(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信する無線信号受信手段と、
無線信号を送信する無線信号送信手段と、
前記無線信号受信手段が受信した信号に自無線通信装置を示す識別情報が含まれているか否かによって、自無線通信装置と他の無線通信装置との無線通信路の確立が必要であるか否かを識別する識別手段と、
前記識別手段が前記無線通信路の確立が必要であると判断した場合は、少なくとも前記他の無線通信装置と双方向無線通信を行う無線通信機能、自無線通信装置におけるアプリケーション制御機能、前記アプリケーション制御機能及び前記無線通信機能を制御する制御機能を持つ本体機能部を起動させる起動手段と、
複数の他の無線通信装置との無線通信路による通信について、前記他の無線通信装置からのコネクション設定要求及びコネクション切断要求に応じてコネクション数をカウントし、カウント結果によるコネクション数が１以上の場合には前記自無線通信装置と他の無線通信装置との無線通信路の確立が必要であると識別して、前記無線通信路の確立時及び確立中に、少なくとも前記本体機能部及び前記無線信号送信手段に電力を供給すると共に、カウント結果によるコネクション数が０の場合には前記自無線通信装置と他の無線通信装置との無線通信路の確立が不要であると識別して、前記無線信号受信手段、前記識別手段、前記起動手段にのみ電力を供給するよう制御する電源切替手段とを具備したことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記電源切替手段は、前記無線通信路の確立時及び確立中には、第１の電源によって少なくとも前記本体機能部及び前記無線信号送信手段に電力を供給し、前記無線通信路が確立されていないときには、第２の電源によって前記無線信号受信手段、前記識別手段、前記起動手段にのみ電力を供給することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第２の電源は、前記無線信号受信手段が信号を受信した際に生じる電力を蓄積することによって、前記無線信号受信手段、前記識別手段、前記起動手段に供給する電力の一部又は全部を得ることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
無線信号受信手段によって他の無線通信装置からの信号を受信するステップと、
他の無線通信装置から受信した信号に含まれる自無線通信装置に対するコネクション設定要求及びコネクション切断要求に応じてコネクション数をカウントするステップと、
前記コネクション数が１以上の場合に、前記自無線通信装置と他の無線通信装置との無線通信路の確立が必要であると識別して、少なくとも前記他の無線通信装置と双方向無線通信を行う無線通信機能、自無線通信装置におけるアプリケーション制御機能、前記アプリケーション制御機能及び前記無線通信機能を制御する制御機能を持つ本体機能部を起動させ、前記コネクション数が０の場合に、前記自無線通信装置と他の無線通信装置との無線通信路の確立が不要であると識別して、前記無線信号受信手段、前記識別手段、前記起動手段にのみ電力を供給するよう制御するステップとを具備したことを特徴とする無線通信装置の電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報端末装置等の電源制御に好適な無線通信装置及び電源制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線通信技術の発展によって、家庭内やオフィス内において無線データ通信を利用した製品が普及してきている。例えば、テレビ、ステレオ及びエアコン等の家庭用電気機器においては、赤外線通信を利用して、その操作を離れた位置から制御することができるリモコン装置が不可欠なものとなっている。
【０００３】
このようなリモコン装置は、ユーザーのキー入力操作に基づいた所定のコードを変調して、リモコン信号を赤外線発光ダイオード等から出力する。一方、家電製品本体側には、リモコン信号の受光部を備え、受光したリモコン信号をデコードして、ユーザーのリモコン操作に応答した動作を行うようになっている。
【０００４】
従って、リモコン装置によって家電製品の制御を行うためには、家電製品側がリモコン信号に応答して動作可能な状態、即ち、待ち受け状態になっている必要がある。リモコン装置による遠隔操作を行うためには、家電製品本体側の受信回路等が動作していなければならないのである。つまり、リモコン装置によって家電製品の電源をオフにした場合でも、家電製品本体側はスタンバイ状態と呼ばれる低消費電力状態に遷移するだけであって、リモコン装置による電源オンを可能にするためには、家電製品本体側には常時電力を供給し続ける必要がある。
【０００５】
図９は各種家電製品やノートパソコン等のポータブルコンピュータ等に組込まれる従来の無線通信装置を示すブロック図である。
【０００６】
無線通信装置２をノートパソコンに適用した例で説明すると、本体機能部２０内のＯＳ制御部２１は、Ｗｉｎｄｏｗｓ９５，Ｗｉｎｄｏｗｓ９８，Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００，ＷｉｎｄｏｕｓＮＴ等のオペレーションシステム（ＯＳ）を制御する。通信プロトコル制御部２２は、例えばＴＣＰ／ＩＰやＮｅｔＢＵＥＩ等の通信プロトコルを採用して、通信を可能にする。アプリケーション制御部２３は、例えば、各種アプリケーション、例えば、データを送受信することで動作するアプリケーションを制御する。
【０００７】
無線送受信部１０は、アンテナ１１、検波器１２及び送信部１３によって構成されている。アンテナ１１は、外部の機器との間で無線による信号の送受を行う。検波器１２はアンテナ１１に誘起した信号を検波して通信プロトコル制御部２２に供給する。通信プロトコル制御部２２は、ＯＳ制御部２１に制御されて所定の通信プロトコルによるデータの送受を行う。検波器１２からの信号は通信プロトコル制御部２２によってアプリケーション制御部２３に供給される。アプリケーション制御部２３は、ＯＳ制御部２１に制御されて、伝送されたデータを用いた所定の処理を行う。アプリケーション制御部２３からの送信データは、通信プロトコル制御部２２によって、所定のプロトコルで、送信部１３に転送される。送信部１３は、入力された送信データをアンテナ１１を介して送信させる。
【０００８】
なお、ノートパソコンによっては、ＰＣＭＣＩＡカード等の外付け部品（無線ＬＡＮカード）によって、無線送受信部１０が構成されているものもある。このような場合には、アンテナ１１、検波器１２及び送信部１３は、無線ＬＡＮカード内に含まれている。
【０００９】
また、ＩｒＤＡの赤外線送受信装置や、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈの無線送受信装置等が内蔵されたノートパソコンを想定した場合には、アンテナ１１、検波器１２及び送信部１３に相当する構成が、赤外線送受信装置及び無線送受信装置等に含まれていると考えることができる。
【００１０】
図９の例では、主電源部３０によって、無線送受信部１０及び本体機能部２０に電源電圧が供給されるようになっている。なお、ノートパソコンを想定した場合には、主電源部３０は、ＡＣ電源や充電可能なバッテリー等によって構成される。
【００１１】
ノートパソコン等のポータブルコンピュータについては、主電源部３０を構成するバッテリの消費を節減するために、低電力消費状態であるスタンバイ状態に手動又は自動で設定することができるようになっている。スタンバイ状態においては、ポータブルコンピュータのモニタやハードディスクヘの電力供給が停止される。
【００１２】
しかしながら、ポータブルコンピュータにおいては、スタンバイ状態を管理するために、ＯＳ制御部２１等の本体機能部２０に電源を供給しておく必要があり、主電源部３０をバッテリのみで構成している場合には、スタンバイ状態を長時間継続すると、バッテリ切れによって、ポータブルコンピュータが使用不能になってしまうことがある。このため、夜間等のように長時間使用しない場合には、休止状態又はシャットダウンさせて電源をオフにする必要がある。
【００１３】
また、最近、軽量なノートパソコン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａ１  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ  ）及び携帯電話等の形態可能な情報処理端末が普及している。特に、ＰＤＡや携帯電話に関しては、軽量化及び小型化によって常時携帯されることが多い。これらのＰＤＡ、携帯電話及びノートパソコンが同一の無線通信機能を備えた場合には、ＰＤＡ、携帯電話及びノートパソコン相互間でデータ交換等を行うことが可能である。例えば、ＰＤＡや携帯電話を遠隔制御を行うリモコン装置として使用することで、直接触れることができないノートパソコンを制御してデータ交換を行うというケースが考えられる。
【００１４】
しかしながら、この場合でも、ノートパソコン側を常時、信号待ち受け状態に設定しておく必要がある。即ち、ノートパソコンのＯＳ制御部等に電源を供給する必要があり、主電源部としてバッテリを使用する場合には、信号待ち受け状態が長時間継続すると、通常使用時の動作に十分なバッテリ残量が得られないという問題がある。
【００１５】
また、一旦ノートパソコンがＰＤＡ等のリモコン機能により起動された場合には、その後必要なデータ交換が終了した際に、ノートパソコンの電源が切られるか、または、低消費電力の信号待ち受け状態にならなければ、次回の使用時にバッテリ切れという事態が生じる。
【００１６】
また、パソコン等でネットワーク接続を行う場合には、過去に接続した機器の登録名が存在していたとしても、その登録機器と再び接続を試みる際には、相手機器に電源が投入されていなければ接続不可能である。例えば、オペレーティングシステム「ウィンドウズ（ＷＩＮＤＯＷＳ  ）では、ネットワーク接続可能な機器Ｍに対してネットワークドライブの割り当てを行うことができる。しかし、次回接続時に、機器Ｍに電源が投入されていなければ、既に割り当てたネットワークドライブを指定してもネットワーク接続は不可能である。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
このように、上述した従来の無線通信装置においては、主電源部としてバッテリを使用している場合には、比較的長時間待ち受け状態に設定されると、待ち受け状態時の電力消費によって、機器本体の通常の動作のために十分なバッテリ残量を得ることができないという問題点があった。また、待ち受け状態から通常動作状態に移行後に待ち受け状態に自動復帰することができないという問題点もあった。
【００１８】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、長時間の待ち受け状態から通常動作状態に移行した場合でも、十分なバッテリ残容量を確保することができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【００１９】
また、本発明は、待ち受け状態から通常動作状態への移行後に、再度待ち受け状態に自動復帰することができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る無線通信装置は、無線信号を受信する無線信号受信手段と、無線信号を送信する無線信号送信手段と、前記無線信号受信手段が受信した信号に自無線通信装置を示す識別情報が含まれているか否かによって、自無線通信装置と他の無線通信装置との無線通信路の確立が必要であるか否かを識別する識別手段と、前記識別手段が前記無線通信路の確立が必要であると判断した場合は、少なくとも前記他の無線通信装置と双方向無線通信を行う無線通信機能、自無線通信装置におけるアプリケーション制御機能、前記アプリケーション制御機能及び前記無線通信機能を制御する制御機能を持つ本体機能部を起動させる起動手段と、複数の他の無線通信装置との無線通信路による通信について、前記他の無線通信装置からのコネクション設定要求及びコネクション切断要求に応じてコネクション数をカウントし、カウント結果によるコネクション数が１以上の場合には前記自無線通信装置と他の無線通信装置との無線通信路の確立が必要であると識別して、前記無線通信路の確立時及び確立中に、少なくとも前記本体機能部及び前記無線信号送信手段に電力を供給すると共に、カウント結果によるコネクション数が０の場合には前記自無線通信装置と他の無線通信装置との無線通信路の確立が不要であると識別して、前記無線信号受信手段、前記識別手段、前記起動手段にのみ電力を供給するよう制御する電源切替手段とを具備したものであり、
本発明の請求項４に係る無線通信装置の電源制御方法は、無線信号受信手段によって他の無線通信装置からの信号を受信するステップと、他の無線通信装置から受信した信号に含まれる自無線通信装置に対するコネクション設定要求及びコネクション切断要求に応じてコネクション数をカウントするステップと、前記コネクション数が１以上の場合に、前記自無線通信装置と他の無線通信装置との無線通信路の確立が必要であると識別して、少なくとも前記他の無線通信装置と双方向無線通信を行う無線通信機能、自無線通信装置におけるアプリケーション制御機能、前記アプリケーション制御機能及び前記無線通信機能を制御する制御機能を持つ本体機能部を起動させ、前記コネクション数が０の場合に、前記自無線通信装置と他の無線通信装置との無線通信路の確立が不要であると識別して、前記無線信号受信手段、前記識別手段、前記起動手段にのみ電力を供給するよう制御するステップとを具備したものである。
【００２１】
本発明の請求項１において、無線信号受信手段が受信した信号によって、識別手段は、自無線通信装置と他の無線通信装置との無線通信路の確立が必要であるか否かを識別する。無線通信路の確立が必要であると判断した場合には、本体機能部を起動させ、本体機能部及び送信部に電力を供給する。一方、無線通信路の待ち受け時には、無線信号受信手段、識別手段及び本体起動手段にのみ電力を供給することで、消費電力の削減を図る。
【００２２】
本発明の請求項６において、識別手段は、無線信号受信手段が受信した信号から自無線通信装置と他の無線通信装置との無線通信路の確立が必要であるか否かを識別する。無線通信路を確立する場合には、本体機能部及び送信部に電力を供給し、本体機能部を動作させる。無線通信路確立後において、識別手段が無線通信路の確立が不要になったと判断すると、本体機能部及び送信部への電力の供給を停止し、無線信号受信手段、識別手段及び起動手段のみに電力を供給して待ち受け状態に戻る。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明に係る無線通信装置の一実施の形態を示すブロック図である。図１において図９と同一の構成要素には同一符号を付してある。
【００２４】
無線通信装置１は、無線送受信部１０、本体機能部２０及び主電源部３０を備えると共に、電源制御部４０を具備する。主電源部３０は無線通信装置１の通常動作を可能にするために、無線送受信部１０、本体機能部２０及び電源制御部４０に電源を供給することができるようになっている。なお、主電源部３０は、後述する本体起動部４２によって電力供給のオン／オフが制御されると共に、ユーザのスイッチ操作によっても電力供給のオン／オフが制御されるようになっている。
【００２５】
無線送受信部１０は、電波を送受信するためのアンテナ１１を有している。アンテナ１１は、誘起した信号を検波器１２に供給すると共に、送信部１３からの送信信号を放射するようになっている。検波器１２は、アンテナ１１による受信電波を検波し、電気信号として認識して通信プロトコル制御部２２に出力するようになっている。
【００２６】
なお、電波には、赤外線や光も含まれるものとし、アンテナ１１はこれらの全ての電波の送受信が可能であるものとする。
【００２７】
送信部１３は、ＯＳ制御部２１に制御されて、通信プロトコル制御部２２からの送信データをアンテナ１１に供給して送信させるようになっている。また、送信部１３は、アンテナ１１が電波を受信した場合に、検波器１２から出力される情報を利用してメディアアクセス制御を行う機能を備えており、電波を送信可能と判断したときに信号の送信を行うものとする。また、送信部１３は、送信データを送信可能な時間まで記憶するバッファも内部に備えている。
【００２８】
検波器１２は、アンテナ１１が受信した電波を電気信号に変換する検波機能の外に、電気信号をデータフレームとして認識する機能を有している。検波器１２は受信電波に関する情報を送信部１３に出力することで、送信部１３のメディアアクセス機能をサポートする。なお、検波器１２は、受信データを一旦記憶するバッファを内部に備えていてもよい。
【００２９】
本体機能部２０は、アプリケーション制御部２３、通信プロトコル制御部２２及びＯＳ制御部２１によって構成される。なお、本体機能部２０には、実際の通信機器及び情報機器等が有する図示しないＣＰＵ及びメモリ等の装置も備えているものとする。通信プロトコル制御部２２は、無線送受信部１０を介した信号の送受信を制御するものである。アプリケーション制御部２３は、アプリケーションプログラムの動作を制御する。
【００３０】
通信プロトコル制御部２２は検波器１２によって受信した信号をアプリケーション制御部２３に与えてアプリケーションプログラムの動作に供すると共に、アプリケーション制御部２３がアプリケーションプログラムの動作によって生じた信号を送信部１３に出力して送信させることができるようになっている。ＯＳ制御部２１は、通信プロトコル制御部２２及びアプリケーション制御部２３の動作を制御する。
【００３１】
本実施の形態においては、電源制御部４０は、副電源部４４を有しており、電源制御部４０は、副電源部４４の電力を電源制御部４０の各部及び無線送受信部１０の検波器１２にのみ供給することができるようになっている。即ち、電源制御部４０は電源切替部４３を有しており、電源切替部４３は、無線送受信部１０への電源供給元を主電源部３０と副電源部４４との間で切替える。なお、電源切替部４３は、本体機能部２０及び無線送信部１０の送信部１３には副電源部４４からの電力は供給しない。
【００３２】
即ち、副電源部４４は、本体機能部２０が起動していない状態において、検波器１２、識別部４１、本体起動部４２及び必要であれば電源切替部４３に対して電力を供給するための電源を構成する。本実施の形態においては、副電源部４４は充電不可能な一次電池であってもよく、また、主電源部３０が充電されるときに同時に充電される二次電池であってもよく、更に、太陽電池のように自己発電可能な電池であってもよい。
【００３３】
また、電源制御部４０は、識別部４１及び本体起動部４２も有している。識別部４１は、検波器１２の出力が与えられ、アンテナ１１の受信信号を通信プロトコル制御部２２に出力すると共に、アンテナ１１によって自機を通常動作させるための信号が受信されたことを識別し、識別結果を本体起動部４２に供給するようになっている。
【００３４】
本体起動部４２は、識別結果に基づいて、主電源部３０、ＯＳ制御部２１及び電源切替部４３の動作を制御する。本体起動部４２は、通常動作時にはＯＳ制御部２１を通常動作させ、待ち受け状態時にはＯＳ制御部２１の動作を停止させる。また、本体起動部４２は、通常動作時には電源切替部４３を制御して主電源部３０から無線送受信部１０に電力を供給させ、待ち受け状態時には副電源部４４から無線送受信部１０の検波器１２に電力を供給させる。なお、本実施の形態においては、待ち受け状態時には本体機能部２０には主電源３０から電力を供給することはなく、本体機能部２０は停止状態となっている。
【００３５】
次に、このように構成された実施の形態の動作について説明する。
【００３６】
いま、通常動作状態に設定されているものとする。この場合には、本体起動部４２は、主電源部３０を制御して、本体機能部２０及び無線送受信部１０に電力を供給させる。また、本体起動部４２は、主電源部３０から電源制御部４０にも電力を供給させる。
【００３７】
アプリケーション制御部２３は、ＯＳ制御部２１に制御されて所定のアプリケーションを実行する。この実行に伴って生成されるデータを外部の機器に無線送信する場合には、アプリケーション制御部２３は生成されたデータを通信プロトコル制御部２２を介して送信部１３に供給する。送信部１３は、本体機能部２０より入力されたデータフレームをアンテナ１１から送信できるように電気信号に変換する。こうして、送信データがアンテナ１１から電波として空間に放射される。
【００３８】
また、逆に、アンテナ１１が他の機器からアプリケーションに渡すデータを受信することもある。この場合には、受信データは検波器１２において検波された後、通信プロトコル制御部２２を介してアプリケーション制御部２３に供給される。
【００３９】
ここで、ユーザーによって待ち受け状態への移行が指示されるものとする。そうすると、本体起動部４２は、主電源部３０を制御して、無線送受信部１０、本体機能部２０及び電源制御部４０への電力供給を停止させる。また、本体起動部４２は、電源切替部４３を制御して、副電源部４４からの電力を、無線送受信部１０内の検波器１２並びに電源制御部４０内の識別部４１及び本体起動部４２にのみ供給させる。
【００４０】
即ち、待ち受け状態時には、本体機能部２０への電力供給が行われず、本体機能部２０において電力が消費されないので、無線通信装置１の電力消費は著しく低減される。また、副電源部４４によって、検波器１２には電源が供給されており、アンテナ１１に誘起した信号の受信が可能である。
【００４１】
ここで、他機から自機宛に、例えばアプリケーションの実行の指示が送信されるものとする。この指示のためのデータフレームはアンテナ１１から検波器１２に供給されて検波される。副電源部４４によって電源が供給されている識別部４１は、検波器１２を介してデータフレームが入力されると、データフレームに含まれる宛先を示す識別子を確認する。識別子を確認した結果、自機器の識別子が含まれていた場合には、識別部４１は本体起動部４２に起動信号を出力する。一方、自機器の識別子が含まれていなかった場合は、データフレームを廃棄する。即ち、自機器の識別子が含まれたデータフレームを受信するまでは、アンテナ１１と検波器１２とのみが動作する。
【００４２】
なお、宛先を示す識別子は、他機の通信プロトコル制御又は送信部の制御によってデータフレームに挿入されたものである。また、自機器の識別子は、無線送受信部１０が相手機器を識別するために利用するＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ）アドレスであったり、通信プロトコル制御部２２が相手機器を識別するアドレスであってもよい。これらのアドレスは、予め無線送受信部１０に割り当てられているものでもよく、ユーザが入力したものでもよく、また、サーバマシンによって割り当てられたものでもよく、更に、他機器と情報を交換することによって他機器のアドレスと衝突しないように自機器内で自動的に生成したものであってもよい。
【００４３】
また、相手機器は、自機器と通信を行うことで識別子を取得してもよく、全ての機器のアドレスを管理しているサーバマシンが存在する場合にはこのサーバマシンから識別子を取得してもよく、ユーザ入力によって識別子を取得してもよい。取得した識別子は、通信プロトコル制御または送信部の制御によって送信するデータフレームに挿入する。
【００４４】
本体起動部４２は、識別部４１から起動信号が入力されると、本体機能部２０が主電源部３０から電力の供給を受けるように制御すると共に、本体機能部２０のＯＳ制御部２１を起動させる。また、本体起動部４２は、電源切替部４３を制御して、検波器１２、識別部４１及び本体起動部４２の駆動電源を副電源部４４から主電源部３０に変更させる。また、無線送受信部１０の送信部ｌ３に対しても、主電源部３０から電力を供給させる。なお、電源切替部４３についても、駆動電源が必要な場合には、本体起動部４２は、駆動電源を副電源部４４から主電源部３０に切換える。
【００４５】
結局、本体起動部４２は、識別部４１から起動信号が入力されると、副電源部４４に代えて主電源部３０から無線通信装置１の各部に電力を供給する。
【００４６】
本体機能部２０は、主電源部３０から電力が供給されて動作し、無線送受信部１０によって受信したデータを通信プロトコル制御部２２を介して取込む。アプリケーション制御部２３は、取込んだデータに応答して動作し、アプリケーションを実行する。
【００４７】
ここで、アプリケーション制御部２３によるアプリケーションの実行が終了するものとする。ＯＳ制御部２１は、アプリケーション制御部２３によるアプリケーション実行が終了して待ち受け状態に移行させることを判断すると、本体起動部４２に対して通常動作終了の通知を発する。
【００４８】
通常動作終了を指示する信号は識別部４１から発せられることもある。識別部４１は、起動信号を出力した後、所定の時間以上自機器の識別子が含まれたデータフレームを受信しなかった場合には、本体起動部４２に終了信号を出力する。更に、通常動作終了を指示する信号は外部の機器から発生することもある。外部機器は、遠隔操作によって、本体機能部２０の動作終了を指示することもできる。例えば、相手機器は、相手機器内の送信部によってデータフレームに遠隔操作する機器の識別子と共に、通信終了を示す情報を付加して送信するのである。この場合には、終了信号はアンテナ１１によって受信され、検波器１２を介して識別部４１に供給される。識別部４１は、自機宛の終了信号であって、且つ、通信終了を示す特殊な情報が含まれていることを識別すると、この終了信号を本体起動部４２に供給する。
【００４９】
本体起動部４２は、ＯＳ制御部２１からの通常動作終了の通知を受け取った場合、又は、識別部４１からの終了信号を受け取った場合には、主電源部３０及び電源切替部４３を制御して電源供給を待ち受け状態に復帰させる。即ち、本体起動部４２は、検波器１２、識別部４１及び本体起動部４２の駆動電源を主電源部３０から副電源部４４に変更する。また、本体起動部４２は、本体機能部２０への電力供給を停止させる。
【００５０】
なお、ユーザが本体用の電源である主電源部３０のスイッチを手動で入れた場合には、本体起動部４２は通常動作時の電力供給を行い、ユーザが主電源部３０のスイッチを手動で切った場合には、本体起動部４２は待ち受け状態時の電力供給を行うようになっている。こうして、無線通信装置１は、待ち受け状態に戻る。
【００５１】
このように、本実施の形態においては、待ち受け状態時には、本体機能部に対する電力供給を停止し、検波器、識別部及び本体起動部のみに電力供給を行っており、極めて低消費電力で待ち受けが可能である。このため、待ち受け状態が長時間継続した場合でも、通常動作させるためのバッテリ容量を確保しておくことができる。このため、例えば、パソコンを遠隔操作可能な携帯機器等から、パソコン本体の電源を投入して、パソコンより必要なファイルを取得したり、パソコンのＣＰＵを利用して計算を行うこと等が可能になる。また、待ち受け状態から通常動作状態移行後に、本体機能部の動作が終了すると、自動的に待ち受け状態に復帰させることができ、電力消費を著しく低減することが可能である。
【００５２】
なお、主電源部３０と副電源部４４と別体に構成したが、一体に構成して、本体起動部４２によって、待ち受け状態時には本体機能部２０に電力を供給しないように構成してもよい。
【００５３】
図２及び図３は本発明の他の実施の形態を説明するための説明図である。
【００５４】
本実施の形態は図１の実施の形態における無線通信装置を利用して構成した通信システムの例を示している。図２において、パソコン５０と携帯機器５とは無線伝送が可能である。パソコン５０は図１の無線通信装置１を含んで構成されている。即ち、パソコン５０に組込んだ無線送受信モジュール９は、図１の無線送受信部１０及び電源制御部４０を含んだ構成である。パソコン５０内に構成された本体機能部（図示省略）によって、図１の本体機能部２０が構成されている。また、パソコン５０は、図１の主電源部３０と同一構成の主電源部を有している。
【００５５】
携帯機器５はパソコン５０に組込まれた無線送受信モジュール９と通信可能に構成されている。即ち、携帯機器５は無線送受信モジュール９と通信するために、図１と同様の構成の無線送受信部、通信プロトコル制御部及びアプリケーション制御部を少なくとも備えている。また、携帯機器５は、無線送受信モジュール９からパソコン５０を示す識別子を付加したデータパケットを送信可能である。
【００５６】
図３はパソコン５０がネットワークケーブル５１に接続されている例である。ネットワークケーブル５１にはプリンタ５５が接続されている。パソコン５０は、ネットワークケーブル５１を介してプリンタ５５を駆動することができるようになっている。
【００５７】
次にこのように構成された実施の形態の動作について説明する。
【００５８】
図２において、携帯機器５からパソコン５０へ送信される無線信号をＳｉ１、パソコン５０から携帯機器５へ送信される無線信号をＳｉ２としている。
【００５９】
パソコン５０は、初期状態では、主電源部が起動しておらず、無線送受信モジュール９内のアンテナ１１及び検波器１２（図１参照）が無線送受信モジュール９内に含まれる副電源部４４（図１参照）によって動作している電波待ち受け状態であるものとする。携帯機器５がパソコン５０の識別子を含んだ通信要求信号Ｓｉ１を送信すると、パソコン５０の無線送受信モジュール９内の検波器１２によって通信要求信号は検波され、更に、識別部４１によって、自機器宛の信号であることが判断されて、本体起動部４２に起動信号が供給される。
【００６０】
本体起動部４２によって、パソコン５０内のＯＳ制御部２１が起動される。ＯＳ制御部２１は通信プロトコル制御部２２を起動する。また、送信部１３に主電源部３０からの電源が供給されて、パソコン５０は送受信可能な状態になる。パソコン５０が送受信可能状態になると、携帯機器５の通信プロトコル制御部とパソコン５０の通信プロトコル制御部相互間で通信路を設定することが可能である。
【００６１】
通信路が設定されると、無線信号Ｓｉ１，Ｓｉ２を利用してデータ交換が可能であり、携帯機器５を操作するだけで、パソコン５０に保存されているファイルを携帯機器５において閲覧，取得することができ、また、携帯機器５内において作成したファイルをパソコン５０内に保存することも可能となる。
【００６２】
更に、図３の例では、携帯機器５の指示に従って、パソコン５０は、ネットワークケーブル５１を経由してプリンタ５５を制御し、指定したファイルに基づくプリントをプリントアウトさせることもできる。
【００６３】
また、携帯機器５とパソコン５０の通信プロトコル制御部において、相手機器のアプリケーションを起動する機能が含まれているものとすると、携帯機器５で起動したアプリケーションに対応するアプリケーションをパソコン５０において起動することができる。
【００６４】
また、各通信プロトコル制御部が相手機器のアプリケーションを立ち上げる機能を有していない場合もある。この場合でも、パソコン５０のＯＳ制御部において、オペレーティングシステム起動後に自動的にアプリケーションを起動させるようにしておくことで、携帯機器５とパソコン５０のアプリケーション制御部同士が折衝を行い、パソコン５０のアプリケーション制御部が携帯機器５で起動したアプリケーションに対応するアプリケーションを起動させることもできる。
【００６５】
このように、本実施の形態においては、図１の無線通信装置１と同様の構成をパソコンに組込むことで、携帯機器５からパソコンを遠隔制御することが可能である。例えば、携帯機器５からパソコン５０でアプリケーションを起動し、パソコン５０内のＣＰＵ等を利用して携帯機器５のみでは処理することが不可能な計算を行うこと等も可能である。また、通信路を設定する以前の電波待ち受け状態においては、電力消費量が極めて小さく、通信路の確立後において十分な残容量のバッテリを用いた機器の駆動が可能である。従って、例えば、長期間待ち受け状態にしたパソコンを遠隔操作によって必要な時にのみ起動させて利用することも可能となる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、携帯機器５とパソコン５０相互間は直接無線信号Ｓｉ１，Ｓｉ２によって通信可能としているが、携帯機器５とパソコン５０間に有線の通信路が存在し、無線信号を一旦有線信号に変換して送信し、更に、有線信号を無線信号に変換して相手機器にデータを伝送するという通信システムにも適用可能であることは明らかである。
【００６７】
図４及び図５本発明の他の実施の形態を示す説明図である。図４及び図５において図２と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００６８】
本実施の形態は、携帯機器５が移動体電話の機能を備えている場合の通信システムの例である。図４において、家５３内には、電話機７、携帯機器５及びパソコン５０が設けられる。電話機７は、家５３の外の携帯電話機６との間で無線信号Ｓｉ３によってデータ伝送が可能である。
【００６９】
図４の例においては、携帯電話機６によってパソコン５０等に対して所定の指示を与えることができる。ユーザーは携帯電話機６によって、パソコン５０に対する指示操作を行う。この指示操作に基づく信号は家５３内の電話機７で受信され、電話機７は、無線信号Ｓｉ１，Ｓｉ２によってパソコン５０の無線送受信モジュール９との間でデータの送受を行う。これにより、パソコン５０は、ユーザーの携帯電話機６の指示操作に基づいて駆動される。
【００７０】
他の作用は図２の実施の形態と同様である。
【００７１】
図５において、パソコン５０は、蓋を閉じた状態で鞄５４内に収納されている。鞄５４の外に設けられた携帯電話機６は、図２の携帯機器５と同様に、無線信号Ｓｉ１，Ｓｉ２によって、パソコン５０の無線送受信モジュール９との間でデータの送受が可能である。
【００７２】
図５の例においては、人８は、鞄５４内の収納したパソコン５０に対して携帯電話機６を介して、情報の伝達が可能である。
【００７３】
このように、本実施の形態においては、図１の無線通信装置１が組込まれた装置を直接遠隔制御するだけでなく、他の機器を介した遠隔制御も可能である。
【００７４】
図６及び図７は本発明の他の実施の形態を示すフローチャートである。本実施の形態は、図１の無線通信装置１における電源制御方法を示している。図６は無線通信装置１が初期状態から通信可能状態に遷移する動作を示し、図７は通信可能状態から初期状態に遷移する動作を示している。
【００７５】
図６及び図７において初期状態とは、無線通信装置１の各部が主電源部３０を用いることなく副電源部４４のみから電力が供給されて動作している状態をいう。初期状態では他機器に対して無線送信を行うことは不可能である。また、図６及び図７において、通信可能状態とは、使用電源が主電源部３０となって、他機器との間で無線送受信によるデータ交換が可能な状態をいう。なお、本実施の形態においては、無線通信装置１は複数の機器とコネクション通信路を設定して通信を行うことが可能な機器であるものとする。
【００７６】
先ず、図６を参照して、無線通信装置１が初期状態から通信可能状態に遷移する場合の電源制御方法について説明する。
【００７７】
初期状態時に、アンテナ１１が電波を受信すると（ステップＳ１）、副電源部４４のみで動作している検波器１２が検波を行い（ステップＳ２）、識別部４１がデータフレームの解析を行う（ステップＳ３）。識別部４１はデータフレームに自機器の識別子が含まれているか否かを確認し（ステップＳ４）、その結果、自機器の識別子が含まれていなければ、初期状態に戻る。自機器の識別子が含まれていれば、識別部４１の出力に基づいて、本体起動部４２は駆動電源を主電源部３０とし（ステップＳ５）、また、本体機能部２０及びＯＳ制御部２１を起動させる（ステップＳ６）。
【００７８】
本体を起動させた後、タイマーをスタートさせ、相手機器からのコネクション設定要求を待つ。タイムアウトするまでに、相手機器からコネクション設定要求を受信しなかった場合には、ステップＳ７から初期状態に戻る。タイムアウトするまでに、コネクション設定要求を受信した場合には、ステップＳ８からステップＳ９に処理を移行して、相手機器にコネクション設定応答を送信し、通信可能状態となる。
【００７９】
次に、図７を参照して、通信可能状態から初期状態に遷移する場合の電源制御方法について説明する。
【００８０】
図７において、通信可能状態時にＴ１時間自機器宛のデータフレームを受信しなかった場合には、ステップＳ１１において、自機器と通信を行う機器が存在しなくなったものと判断して、主電源部３０の電力が無駄に消費されることを防ぐために、本体機能部２０及びＯＳ制御部２１を終了させ（ステップＳ１２）、主電源部３０からの電力供給を停止して検波器１２及び識別部１４を副電源部４４のみで動作させるように制御を行う（ステップＳ１３）。通信可能状態時にＴ１時間のタイムアウトが発生しない状態において、既にコネクションを設定している以外の相手機器よりコネクション設定要求を受信した場合には、ステップＳ１４からステップＳ１５に処理を移行して、その機器とコネクションを設定するためにコネクション設定応答を作成し送信すると共に、現在設定しているコネクション数の管理を行う（ステップＳ１６）。
【００８１】
なお、本実施の形態においては、コネクション数の初期値を１としているが、図６の手順においてはコネクション数の変更に関する手順を省略したが、初期値を０として図６のステップＳ９の後に図７のステップＳ１６と同様の処理を行ってもよい。また、通信可能状態時にＴ１時間のタイムアウトが発生しない状態において、相手機器よりコネクション切断要求を受信した場合には（ステップＳ１７）、管理している設定したコネクション数を変更する（ステップＳ１８）。その結果、いずれの機器ともコネクションを設定していない状態になれば（ステップＳ１９）、主電源部３０の無駄な電力消費を防ぐためにステップＳ１２，Ｓ１３において初期状態に復帰させる。
【００８２】
このように、本実施の形態においては、初期状態時の消費電力を極めて低減して、待ち受け状態を可能にし、通信可能状態におけるバッテリ残容量を確保すると共に、通信可能状態から自動的に初期状態に復帰させることによって、バッテリ残容量の減少を抑制する。これにより、主電源部３０の電力が無駄に消費されることを防止することができる。
【００８３】
図８は本発明の他の実施の形態を示すブロック図である。図８において図１と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００８４】
本実施の形態は副電源部６１の残容量の低下を抑制するためのものである。本実施の形態における無線通信装置３は、副電源部４４に代えて副電源部６１を用いた電源制御部６０を採用すると共に、検波器１２に代えて検波器６２を採用した点が図１の実施の形態の無線通信装置１と異なる。
【００８５】
検波器６２は、図１の検波器１２と同様に、アンテナ１１の受信信号を検波機能を備えると共に、アンテナ１１が受信した電波を検波した際に発生する電力の一部を副電源部６１に出力する機能を備えている。例えば、検波器６２は、誘電又は光電効果によって電流を生成することができる。副電源部６１は検波器６２から供給された電力を蓄積し、主電源部３０による電力供給がない状態において、検波器６２、識別部４１、本体起動部４２及び電源切替部４３を駆動するために必要な電力を供給する。
【００８６】
このように構成された実施の形態においては、主電源部３０と副電源部６１との切替えは図１の実施の形態と同様である。本実施の形態においては、検波器６２は、検波の際に発生する電力の一部を副電源部６１に供給するようになっている。副電源部６１は、検波器６２からの電力を蓄積し、待ち受け状態における電力消費に利用するようになっている。
【００８７】
他の作用は図１の実施の形態と同様である。
【００８８】
本実施の形態においては、副電源部６１が検波器６２で発生する電力の一部を蓄える機能を有しているので、副電源部６１の残容量の低下を著しく抑制することができ、副電源部６１による待ち受け可能期間を極めて図１の実施の形態よりも延長することができる。
【００８９】
なお、副電源部６１としては、図１の実施の形態と同様に、一次電池又は二次電池として、検波器６２から供給される電力を補助的に利用するように構成してもよいことは明らかである。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、長時間の待ち受け状態から通常動作状態に移行した場合でも、十分なバッテリ残容量を確保することができるという効果を有し、また、待ち受け状態から通常動作状態への移行後に、再度待ち受け状態に自動復帰することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る無線通信装置の一実施の形態を示すブロック図。
【図２】本発明の他の実施の形態を示す説明図。
【図３】本発明の他の実施の形態を示す説明図。
【図４】本発明の他の実施の形態を示す説明図。
【図５】本発明の他の実施の形態を示す説明図。
【図６】本発明の他の実施の形態を示すフローチャート。
【図７】本発明の他の実施の形態を示すフローチャート。
【図８】本発明の他の実施の形態を示すブロック図。
【図９】従来の無線通信装置を示すブロック図。
【符号の説明】
１…無線通信装置、１０…無線送受信部、１２…検波器、２０…本体機能部、２２…ＯＳ制御部、３０…主電源部、４０…電源制御部、４１…識別部、４２…本体起動部、４３…電源切替部、４４…副電源部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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