(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦送りコンベア（８）の上部に、横送りコンベア（９）を、起伏駆動機構（１０）の作動により横軸芯周りに起伏揺動自在で、かつ、旋回駆動機構（１１）の作動により縦軸芯周りに旋回揺動自在となるように装備するとともに、前記横送りコンベア（９）は前記縦送りコンベア（８）に連通接続された第一コンベア部（９Ａ）とこの第一コンベア部（９Ａ）に連通接続された第二コンベア部（９Ｂ）を備え、伸縮駆動機構（１２）の作動により、第一コンベア部（９Ａ）に対して第二コンベア部（９Ｂ）を摺動させてその送り方向に伸縮自在となるように構成したコンバインの穀粒排出装置であって、
格納位置にある横送りコンベア（９）に穀粒排出位置への作動指令を与えると、前記横送りコンベア（９）が排出位置に向かって移動中に、横送りコンベア（９）の第一コンベア部（９Ａ）と第二コンベア部（９Ｂ）との穀粒移送経路が最も延びた最大伸長状態よりも短い設定量伸長状態となるように前記伸縮駆動機構（１２）の作動を制御する制御手段（Ａ）を装備してあるコンバインの穀粒排出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、縦送りコンベアの上部に、横送りコンベアを、起伏駆動機構の作動により横軸芯周りに起伏揺動自在で、かつ、旋回駆動機構の作動により縦軸芯周りに旋回揺動自在となるように装備するとともに、前記横送りコンベアを、伸縮駆動機構の作動により、その送り方向に伸縮自在となるように構成したコンバインの穀粒排出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のようなコンバインの穀粒排出装置としては、例えば、特開平２‐１２０１３４号公報や特開平２‐１９５８２０号公報などで開示されているように、上記構成によって、穀粒収集箇所（例えば、トラックの荷台など）に対する横送りスクリューコンベアの先端部に設けられた穀粒排出口の遠近方向での適正な位置合わせを、機体を移動させることなく横送りスクリューコンベアの操作だけで容易に行えるようにするとともに、圃場と穀粒収集箇所との間に比較的に高い畦あるいは畦および用水などが介在していることにより機体と穀粒収集箇所との離間距離が長くなる場合であっても、横送りスクリューコンベアをその先端部が機体外方に大きく突出する状態に伸長させることによって、圃場から穀粒収集箇所への穀粒排出を行えるようにしているものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、これらコンバインの穀粒排出装置において、横送りスクリューコンベアを穀粒収集箇所へ移動させるに当たっては、格納位置にある横送りスクリューコンベアを上昇操作した後、旋回操作、その後、伸長させて横送りスクリューコンベアを所望の穀粒収集箇所へ移動させている。
【０００４】
ところで、これらコンバインの穀粒排出装置において、横送りスクリューコンベアを昇降作動させるシリンダ、或いは、横送りスクリューコンベアを旋回させる旋回モータ、さらに、横送りスクリューコンベアを伸長作動させるシリンダの作動速度には停止時のショック等により限界があり、あまり素早く横送りスクリューコンベアを穀粒収集箇所に移動させることができないものとなっている。
【０００５】
本発明は、横送りスクリューコンベアの穀粒収集箇所への移動を迅速に行わせて穀粒排出作業時間の短縮化を図ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、縦送りコンベアの上部に、横送りコンベアを、起伏駆動機構の作動により横軸芯周りに起伏揺動自在で、かつ、旋回駆動機構の作動により縦軸芯周りに旋回揺動自在となるように装備するとともに、前記横送りコンベアは前記縦送りコンベアに連通接続された第一コンベア部とこの第一コンベア部に連通接続された第二コンベア部を備え、伸縮駆動機構の作動により、第一コンベア部に対して第二コンベア部を摺動させてその送り方向に伸縮自在となるように構成したコンバインの穀粒排出装置であって、格納位置にある横送りコンベアに穀粒排出指令を与えると、前記横送りコンベアが排出位置に向かって移動中に、横送りコンベアの第一コンベア部と第二コンベア部との穀粒移送経路が最も延びた最大伸長状態よりも短い設定量伸長状態となるように前記伸縮駆動機構の作動を制御する制御手段を装備してある。
【０００７】
〔作用〕
上記請求項１記載の発明によると、横送りコンベアを穀粒収集箇所に移動させる際には、格納位置にある横送りコンベアに対して穀粒排出指令としての上昇指令を与えると、その上昇操作指令に基づいて伸縮駆動機構の作動によって、上昇と伸長が同時に行われ、上昇と伸長を別々に行なう場合に比して横送りコンベアの穀粒収集箇所への移動時間を短くし得る。しかも、最大伸長状態よりも短い設定量だけ伸長させるので、最大限伸長させる場合のように長くなり過ぎて旋回が行ない難くなったり、穀粒収集箇所で短縮させるような無駄も無くなる。
〔効果〕
上記構成によれば、横送りコンベアの穀粒収集箇所への移動時間を短くし得て穀粒排出作業時間を短くし得る。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１には自脱型コンバインの全体側面が、図２には自脱型コンバインの全体平面が夫々示されており、このコンバインは、左右一対のクローラ式走行装置１を備えた走行機体２、走行機体２の前部に装着された刈取部３、刈取部３にて刈り取られた穀稈を脱穀して穀粒を選別回収する脱穀装置４、脱穀装置４にて選別回収された穀粒を貯留するグレンタンク５、および、グレンタンク５に貯留された穀粒をトラックＴの荷台Ｔａなどの穀粒収集箇所に排出する穀粒排出装置６などによって構成されている。
【００１０】
前記穀粒排出装置６は、グレンタンク５の底部に前後方向に沿う状態に配備された底部スクリューコンベヤ７、底部スクリューコンベヤ７の搬送終端部から上方に向けて延設された縦送りスクリューコンベヤ８、縦送りスクリューコンベヤ８の上部に横軸芯Ｘ周りに起伏揺動自在でかつ縦軸芯Ｙ周りに旋回揺動自在に装備されるとともに、その送り方向に伸縮自在に構成された横送りスクリューコンベヤ９、横送りスクリューコンベヤ９を縦送りスクリューコンベヤ８に対して横軸芯Ｘ周りに起伏駆動する起伏駆動機構１０、横送りスクリューコンベヤ９を縦送りスクリューコンベヤ８に対して縦軸芯Ｙ周りに旋回駆動する旋回駆動機構１１、および、横送りスクリューコンベヤ９を伸縮駆動する伸縮駆動機構１２などによって構成されている。底部スクリューコンベヤ７は、その搬送始端側の端部がグレンタンク５の前部側に露出する状態に延出されており、その延出端には、エンジン（図示せず）からの動力が伝達される入力プーリ１３が装着されている。縦送りスクリューコンベヤ８は、コンベヤ本体１４と、それを外囲するコンベヤケース１５とによって構成されるとともに、コンベヤ本体１４がベベルギヤ式連動機構（図示せず）を介して底部スクリューコンベヤ７に連動連結されている。横送りスクリューコンベヤ９は、縦送りスクリューコンベヤ８に連通接続される第一スクリューコンベヤ部９Ａと、第一スクリューコンベヤ部９Ａの下方に第一スクリューコンベヤ部９Ａに対して摺動可能に連通接続される第二ベルトコンベヤ部９Ｂとによって構成されている。第一スクリューコンベヤ部９Ａおよび第二ベルトコンベヤ部９Ｂは、夫々、コンベヤ本体１６，１７と、コンベヤ本体１６，１７を外囲するコンベヤケース１８，１９によって構成されている。第一スクリューコンベヤ部９Ａは、コンベヤ本体１６がベベルギヤ式連動機構（図示せず）を介して縦送りスクリューコンベヤ８に連動連結されるとともに、コンベヤケース１８が接続ケース２０を介して縦送りスクリューコンベヤ８のコンベヤケース１５に連結されている。つまり、底部スクリューコンベヤ７、縦送りスクリューコンベヤ８、および、横送りスクリューコンベヤ９は、エンジンからの動力によって駆動されるようになっている。
【００１１】
図３および図４に示すように、起伏駆動機構１０は、横送りスクリューコンベヤ９の第一スクリューコンベヤ部９Ａにおける搬送始端部と接続ケース２０とに渡って架設された油圧シリンダ２１、および、油圧シリンダ２１に対する作動油の流動状態を切り換える電磁制御弁２２によって構成されており、操縦部２３に装備された上昇スイッチ２４または下降スイッチ２５の操作により、走行機体２に搭載された制御装置２６に対して上昇または下降指令を指令することによって、手動による横送りスクリューコンベヤ９の所望高さへの起伏操作を行えるようになっている。旋回駆動機構１１は、接続ケース２０に形成された旋回用ギヤ２０ａ、旋回用ギヤ２０ａに噛合するピニオン２７、および、ピニオン２７を駆動するように縦送りスクリューコンベヤ８のコンベヤケース１５に固定された電動モータ２８によって構成されており、操縦部２３に装備された左旋回スイッチ２９または右旋回スイッチ３０の操作により、制御装置２６に対して左旋回または右旋回指令を指令することによって、手動による横送りスクリューコンベヤ９の所望位置への旋回操作を行えるようになっている。
【００１２】
図７，図８に示すように、伸縮駆動機構１２は、横送りスクリューコンベヤ９の第一スクリューコンベヤ部９Ａにおけるコンベヤケース１８の底部に穀粒搬送方向に沿う状態に装着されたラック３１、ラック３１に噛合するピニオン３２、および、ピニオン３２を駆動するように第二ベルトコンベヤ部９Ｂにおけるコンベヤケース１９の後部に固定された電動モータ３３によって構成されており、操縦部２３に装備された伸長スイッチ３４または収縮スイッチ３５の操作により、制御装置２６に対して伸長または収縮指令を指令することによって、手動による横送りスクリューコンベヤ９の所望位置への伸縮操作を行える。
【００１３】
図９に示すように、前記第一スクリューコンベヤ部９Ａのコンベヤケース１８には、左右の遊転ローラ１８ａおよび案内レール１９ａを介して伸縮可能に第二ベルトコンベヤ部９Ｂのコンベヤケース１９が外嵌され、このコンベヤケース１９内の下部に前記第二ベルトコンベヤ部９Ｂが装着されている。
【００１４】
図８に示すように、前記ベルトコンベア本体１７は、水平軸支した前後一対のプーリドラム５１，５２に亘って幅広ゴム製の搬送ベルトを巻回張設して構成されており、搬送ベルトの搬送面には搬送方向に対して後退角をもって傾斜する搬送突起１７ａが備えられている。
【００１５】
第一スクリューコンベヤ部９Ａのコンベヤケース１８に内装されたスクリュー本体１６のスクリュー軸１６ａには、前部を第二コンベアケース１９の前壁部に支持させたスプライン軸１６ｂが伸縮可能に嵌入され、このスプライン軸１６ｂの前端と前記ベルトコンベア本体１７の前部のプーリドラム５１とがベベルケース５３に内装のベベルギヤ機構およびチェーン伝動機構５４を介して連動連結されており、第一スクリューコンベヤ部９Ａのスクリュー１６の起動および停止に同調して前記ベルトコンベア本体１７が起動および停止されるよう構成されている。
【００１６】
図１および図２に示すように、走行機体２には、横送りスクリューコンベヤ９を格納位置Ｐにて受け止め支持する受止具３８が装備されている。前記受止具３８には、横送りスクリューコンベヤ９の格納に伴ってオン操作されるとともに、オン信号を制御装置２６へ出力する圧力スイッチからなる格納検出センサ３９が設けられている。
【００１７】
図３および図４に示すように、起伏駆動機構１０の油圧シリンダ２１には、油圧シリンダ２１の伸縮作動量を検出して制御装置２６へ出力するスライド式のストロークセンサ４０が装備されており、制御装置２６は、このストロークセンサ４０からの検出情報に基づいて横送りスクリューコンベヤ９の起伏操作角を演算するように構成されている。縦送りスクリューコンベヤ８の搬送終端部には、旋回駆動機構１１のピニオン２７と噛合するピニオン４１を介して電動モータ２８の回転数を検出して制御装置２６へ出力する回転式のポテンショメータからなる回転センサ４２が装備されており、制御装置２６は、この回転センサ４２からの検出情報に基づいて横送りスクリューコンベヤ９の旋回操作角を演算するように構成されている。図６に示すように、前記伸縮駆動機構１２の電動モータ３３には、電動モータ３３の回転数を検出して制御装置２６へ出力する回転式のポテンショメータからなる回転センサ４３が装備されており、制御装置２６は、この回転センサ４３からの検出情報に基づいて横送りスクリューコンベヤ９の伸縮作動量を演算するように構成されている。また、図７および図８に示すように、横送りスクリューコンベヤ９における第一スクリューコンベヤ部９Ａの搬送終端部下方には、前記収縮スイッチ３５及び伸長スイッチ３４による手動操作時に、第二ベルトコンベヤ部９Ｂの収縮限界位置への到達に伴ってラック３１によりオン操作されるとともに、オン信号を制御装置２６へ出力するリミットスイッチからなる収縮限界検出センサ４４と、第二ベルトコンベヤ部９Ｂの伸長限界位置への到達に伴って電動モータ３３のケースによりオン操作されるとともに、オン信号を制御装置２６へ出力するリミットスイッチからなる伸長限界検出センサ４６が装備されている。前記制御装置２６は、前記収縮限界検出センサ４４又は伸長限界検出センサ４６からの検出信号を受けると前記電動モータ３３に停止信号を出力する。操縦部２３には、押圧操作されることによって横送りスクリューコンベア９を自動的に格納位置Ｐに位置させるための格納指令を制御装置２６に対して出力するように構成された指令手段としての自動格納スイッチ４７が装備されている。そして、制御装置２６は、自動格納スイッチ４７から格納指令が出力されると、その指令に基づいて、第二ベルトコンベヤ部９Ｂが収縮限界位置まで収縮操作された収縮状態で横送りスクリューコンベア９を格納位置に位置させるように、各駆動機構１０，１１，１２の作動を制御するように構成されている。
【００１８】
自動格納スイッチ４７からの格納指令に基づく制御装置２６の制御作動について詳述すると、制御装置２６は、自動格納スイッチ４７から格納指令が出力されると、その指令に基づいて、先ず、横送りスクリューコンベア９の第二ベルトコンベヤ部９Ｂが収縮限界位置まで収縮されるように伸縮駆動機構１２を作動させる。伸縮駆動機構１２の作動時において、回転センサ４３からの検出情報に基づいて第二ベルトコンベヤ部９Ｂの収縮限界位置への到達が検出されると、伸縮駆動機構１２の作動を停止させるとともに、横送りスクリューコンベア９が所定起立姿勢となるように起伏駆動機構１０を作動させる。起伏駆動機構１０の作動時においては、ストロークセンサ４０からの検出情報に基づいて横送りスクリューコンベヤ９の起伏操作角を逐次演算するとともに、横送りスクリューコンベヤ９の起伏操作角と所定起立姿勢における起伏角とを比較する。そして、横送りスクリューコンベヤ９の起伏操作角と所定起立姿勢における起伏角とが一致すると、起伏駆動機構１０の作動を停止させるとともに、横送りスクリューコンベア９が格納位置Ｐの直上方に位置するように旋回駆動機構１１を作動させる。旋回駆動機構１１の作動時においては、回転センサ４２からの検出情報に基づいて横送りスクリューコンベヤ９の旋回操作角を逐次演算するとともに、横送りスクリューコンベヤ９の旋回操作角と格納位置Ｐにおける旋回角とを比較する。そして、横送りスクリューコンベヤ９の旋回操作角と格納位置Ｐにおける旋回角とが一致すると、旋回駆動機構１１の作動を停止させるとともに、横送りスクリューコンベア９が格納位置Ｐに配備された受止具３８にて受け止め支持されるように再び起伏駆動機構１０を作動させる。起伏駆動機構１０の再作動時においては、ストロークセンサ４０からの検出情報に基づいて横送りスクリューコンベヤ９の起伏操作角を逐次演算するとともに、横送りスクリューコンベヤ９の起伏操作角と、受止具３８にて受け止め支持された状態となるように設定された横送りスクリューコンベヤ９の格納角とを比較する。そして、横送りスクリューコンベヤ９の起伏操作角と格納角とが一致すると、起伏駆動機構１０の作動を停止させて、自動格納スイッチ４７から格納指令に基づく制御作動を終了するようになっている。つまり、横送りスクリューコンベア９を格納位置Ｐに位置させる際には、自動格納スイッチ４７の操作を行うだけで、横送りスクリューコンベア９の起伏、旋回および伸縮の各操作を手動で行う手間がなく、自動的に横送りスクリューコンベア９を収縮状態で格納位置Ｐに位置させることができるようになる。
【００１９】
図２および図４に示すように、横送りスクリューコンベア９における第二ベルトコンベヤ部９Ｂの搬送終端部には、トラックＴの荷台Ｔａの中央に配備された誘導装置４８から出力される電磁誘導波を受信するとともに、その受信情報を制御装置２６へ出力する受信器４９が装備されており、制御装置２６は、操縦部２３に装備された排出移動スイッチ５０が押圧操作されると、受信器４９からの受信情報に基づいて、横送りスクリューコンベア９の穀粒排出口１９ｂがトラックＴの荷台Ｔａを臨む状態となるように、起伏駆動機構１０、旋回駆動機構１１および伸縮駆動機構１２の作動を制御するように構成されている。つまり、穀粒排出作業を行う際には、排出移動スイッチ５０の押圧操作を行うだけで、手動による横送りスクリューコンベア９の起伏、旋回ならびに伸縮の各操作を行う手間なく、穀粒収集箇所となるトラックＴの荷台Ｔａに対する横送りスクリューコンベア９の穀粒排出口１９ｂの適正な位置合わせを自動的に行えるようになっており、横送りスクリューコンベア９の穀粒収集箇所に対する位置合わせ操作の簡便化が図られている。
【００２０】
制御装置２６は、自動格納スイッチ４７または排出移動スイッチ５０からの指令に基づく制御作動中においては、上昇スイッチ２４、下降スイッチ２５、左旋回スイッチ２９、右旋回スイッチ３０、伸長スイッチ３４、および、収縮スイッチ３５の操作が行われても、それらからの指令に基づく制御作動を実行しないように構成されており、上昇スイッチ２４、下降スイッチ２５、左旋回スイッチ２９、右旋回スイッチ３０、伸長スイッチ３４、および、収縮スイッチ３５の誤操作による誤作動を阻止するように構成されている。
【００２１】
前記制御装置２６には、横送りスクリューコンベヤ９が機体格納位置にある状態で、手動操作により、上昇スイッチ２４を操作すると、上昇駆動と同時に横送りスクリューコンベア９における第二ベルトコンベヤ部９Ｂを設定量伸長させる制御手段Ａが設けられている。  前記制御手段Ａは、横送りスクリューコンベヤ９の格納により、格納スイッチ４７がオンにある状態で上昇スイッチ２４がオンされると、前記制御手段Ａにより、横送りスクリューコンベヤ９の上昇と同時に予め設定された量だけ伸長駆動される。横送りスクリューコンベヤ９が格納位置以外にある場合、つまり、格納スイッチ４７がオフにある場合には、上昇スイッチ２４による上昇操作のみが行われる。
【００２２】
上記構成によれば、手動で横送りスクリューコンベア９の穀粒排出口１９ｂをトラックＴの荷台Ｔａの穀粒収集箇所に移動させる場合には、横送りスクリューコンベア９の上昇操作、旋回操作、伸長操作を順次行なうこととなるが、上昇操作時に、横送りスクリューコンベア９の上昇と伸長が同時に行われるので、横送りスクリューコンベア９を上昇させてから旋回操作、旋回させてから伸長操作を行なう場合に比して穀粒収集箇所への移動時間の短縮化が図れる。
【００２３】
〔別実施形態〕
上記実施形態においては、横送りスクリューコンベア９の穀粒収集箇所への移動時間の短縮化を図る手段として、手動による、横送りスクリューコンベア９の上昇操作と同時に横送りスクリューコンベア９を設定量伸長させたが、手動による、横送りスクリューコンベア９の旋回と同時に横送りスクリューコンベア９を設定量伸長させても良い。
【００２４】
また、横送りスクリューコンベアの穀粒収集箇所への移動時間の短縮化を図る手段として、刈取作業中に、格納位置Ｐに格納される横送りスクリューコンベアを最大収縮状態より若干長めに収縮格納させることによって、次回の穀粒収集箇所への移動時に横送りスクリューコンベアを最大収縮状態から作動させる場合に比して、横送りスクリューコンベアの穀粒収集箇所への移動時間の短縮化を図るようにしても良い。
斯る場合には、図１０に示されるように、制御装置２６に、自動格納スイッチ４７を操作すると横送りスクリューコンベア９の第二ベルトコンベヤ部９Ｂを収縮限界よりも少し長い状態で格納される制御手段Ｂを設けてある。
前記制御手段Ｂは、自動格納スイッチ４７がオンされると、その指令に基づいて、先ず、横送りスクリューコンベア９の第二ベルトコンベヤ部９Ｂを予め設定された設定量に収縮させる。つまり、収縮限界よりも若干長めに収縮されるように伸縮駆動機構１２を作動させる。伸縮駆動機構１２の作動時において、回転センサ４３からの検出情報に基づいて第二ベルトコンベヤ部９Ｂが設定量収縮されたことが検出されると、伸縮駆動機構１２の作動を停止させるとともに、横送りスクリューコンベア９が所定起立姿勢となるように起伏駆動機構１０を作動させる。起伏駆動機構１０の作動時においては、ストロークセンサ４０からの検出情報に基づいて横送りスクリューコンベヤ９の起伏操作角を逐次演算するとともに、横送りスクリューコンベヤ９の起伏操作角と所定起立姿勢における起伏角とを比較する。そして、横送りスクリューコンベヤ９の起伏操作角と所定起立姿勢における起伏角とが一致すると、起伏駆動機構１０の作動を停止させるとともに、横送りスクリューコンベア９が格納位置Ｐの直上方に位置するように旋回駆動機構１１を作動させる。旋回駆動機構１１の作動時においては、回転センサ４２からの検出情報に基づいて横送りスクリューコンベヤ９の旋回操作角を逐次演算するとともに、横送りスクリューコンベヤ９の旋回操作角と格納位置Ｐにおける旋回角とを比較する。そして、横送りスクリューコンベヤ９の旋回操作角と格納位置Ｐにおける旋回角とが一致すると、旋回駆動機構１１の作動を停止させるとともに、横送りスクリューコンベア９が格納位置Ｐに配備された受止具３８にて受け止め支持されるように再び起伏駆動機構１０を作動させる。起伏駆動機構１０の再作動時においては、ストロークセンサ４０からの検出情報に基づいて横送りスクリューコンベヤ９の起伏操作角を逐次演算するとともに、横送りスクリューコンベヤ９の起伏操作角と、受止具３８にて受け止め支持された状態となるように設定された横送りスクリューコンベヤ９の格納角とを比較する。そして、横送りスクリューコンベヤ９の起伏操作角と格納角とが一致すると、起伏駆動機構１０の作動を停止させて、自動格納スイッチ４７から格納指令に基づく制御作動を終了するようになっている。
この実施形態による場合には、ガレージや納屋への機体格納時には、収縮スイッチ３５により横送りスクリューコンベア９を最大収縮状態に収縮させて格納することとなる。
（尚、この別実施の形態で前記実施の形態と同じ機能を有するものには実施の形態と共通の番号・符号を付している。）
【００２５】
また、上記実施形態においては、本発明を自脱型コンバインに適用したものを例示したが、本発明は、伸縮自在に構成された横送りスクリューコンベア９を備えたものであれば、全稈投入型のコンバインに適用することも可能である。
【００２６】
図１１に示すように、トラックＴの荷台Ｔａの四隅に電磁誘導波を出力する誘導装置４８を設けて、その誘導装置４８の中心位置、つまり、トラックＴの荷台Ｔａの中心位置に横送りスクリューコンベア９の先端を誘導するようにしてもよい。
【００２７】
上記実施の形態においては、伸縮駆動機構１２の電動モータ３３の回転数を検出するに当たって、電動モータ３３の回転軸と同軸上に回転センサ４３を設けたが、図１２に示すように、ラック３１に咬合するピニオン４３ａを備えたポテンショメータ式の回転センサ４３を電動モータ３３の近傍位置に設けて検出するようにしても良い。また、図１３に示すように、電動モータ３３のピニオンに咬合するピニオン４３ａを備えたポテンショメータ式の回転センサ４３で検出するようにしてもよい。更に、図１４に示すように、電動モータ３３の回転軸によって収縮限界検出センサ４４と伸長限界検出センサ４６とを操作するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】自脱型コンバインの全体側面図
【図２】穀粒排出状態を示す自脱型コンバインの全体平面図
【図３】起伏駆動機構および旋回駆動機構の構成を示す穀粒排出装置の要部側面図
【図４】制御構成を示すブロック図
【図５】フローチャート
【図６】伸縮駆動機構の構成を示す（イ）要部側面図と（ロ）底面図
【図７】横送りスクリューコンベアの収縮状態を示す縦断側面図
【図８】横送りスクリューコンベアの伸長状態を示す縦断側面図
【図９】横送りスクリューコンベアの縦断正面図
【図１０】別実施形態の制御構成を示すブロック図
【図１１】誘導装置の別実施形態の平面図
【図１２】伸縮駆動機構における回転センサの第２取付け構造を示す（イ）要部側面図と（ロ）底面図
【図１３】同、第３別取付け構造を示す（イ）要部側面図と（ロ）底面図
【図１４】伸縮限界スイッチの第２操作構造を示す（イ）要部側面図と（ロ）底面図
【符号の説明】
８    縦送りコンベア
９    横送りコンベア
１０  起伏駆動機構
１１  旋回駆動機構
１２  伸縮駆動機構
Ａ    制御手段
Ｂ    制御手段
Ｐ    格納位置
Ｘ    横軸芯
Ｙ    縦軸芯
【図１】
0003592002.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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