Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップやトレイの供給部から内容物充填部およびシール部を経て製品搬出部にかけてカップやトレイを多列において掛け吊り走行させるリテーナーコンベアにおいて、該リテーナーコンベアの走行路上の適所に前記多列のカップやトレイの充填内容物や包装形状等の良否を往復動して判定する１台のカメラを設けたことを特徴とするカップ，トレイ入り食品の連続自動充填包装機におけるモニター装置。
【請求項２】
カメラは駆動モータにより正逆回転するボールネジに嵌合して往復動する請求項１記載のモニター装置。
【請求項３】
カメラは駆動モータにより正逆回転するタイミングベルトに取付けて往復動する請求項１記載のモニター装置。
【請求項４】
モニター装置は少なくとも内容物充填部の後方とシール部の後方位置とに設ける請求項１乃至３のいずれかに記載のモニター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はカップやトレイ入りの食品の連続自動充填包装機におけるモニター装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のモニター装置は図３に示すように、例えばリテーナーコンベアにカップを８列において掛け吊りして走行させているときは１列から８列までの各カップ上に１台づつ固定カメラとそのコントローラを設備してモニタリングするようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、カップの数と同数において高価なカメラおよびコントローラを設備することはコスト高を招くほか、良否の判定のための設定作業や装置のメンテナンスを列数分行なわなければならず、多大な経費と手間とを要するという課題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はカップやトレイの供給部から内容物充填部およびシール部を経て製品搬出部にかけてカップやトレイを多列において掛け吊り走行させるリテーナーコンベアにおいて、該リテーナーコンベアの走行路上の適所に前記多列のカップやトレイの充填内容物や包装形状等の良否を往復動して判定する１台のカメラを設けて、かかる課題を解決するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１はカップ入り食品の連続自動充填包装機の一例を部分的に簡略化して示す平面図で、カップ供給部（省略）から内容物充填部１およびカップシール部２を経て製品搬出部（省略）にかけて、カップＡを８列において掛け吊り走行させる平面視幅長四角形をしたリテーナー３を多数並列し連結してなるリテーナーコンベア４を張設する。５ａ，５ｂはリテーナー３の両端を連結し走行させるための無端形のチェンである。
【０００６】
内容物充填部１の後方とカップシール部２の後方のリテーナーコンベア４上を横断するようにして本発明のモニター装置６をそれぞれ設置する。モニター装置６は取付板７と取付板７の一側に正逆回転自在に制御される駆動モータ８を取付け、駆動モータ８に接続するボールネジ９の他端は取付板７の他側に設けた支持部１０に支持されている。ボールネジ９に該ボールネジ９の正逆回転によってリテーナー３上の幅方向を往復動する１台のカメラ１１を下向きにおいて螺合取付けする。なおカメラ１１は案内レール（図示してない）等の手段により往復動中に振れたりしないように安定して支持されるようにしている。
【０００７】
内容物充填部１の後方に設けたモニター装置６の下にカップＡ内に内容物Ｂの充填されたリテーナー３が到達すると、図２に示すように第１列のカップＡ上の位置に待機していたカメラ１１が駆動モータ８の正回転により第８列のカップＡに至るまで往動する。この間にカメラ１１の捉えた第１列乃至第８列のカップＡおよび内容物Ｂの画像は制御部（図示してない）に送られて記憶されている画像との照合により内容物Ｂの充填が正しく行なわれているかどうかの良否を瞬時に判定し、もし不良のものが確認されたときはその対象を示す警告手段によって通報して、自動または手動によって不良判定されたカップＡをリテーナー３より取り除くのである。なお第８列のカップＡ上に至ったカメラ１１は駆動モータ８の逆回転により元位置に戻って次のモニタリングに備えるのである。
【０００８】
同様にして、カップシール部２の後方に備えたモニター装置６は蓋Ｃがきちんと貼着されているかどうか包装形状の良否を判定するのである。
【０００９】
以上はカップ入り食品の例について説明したが、トレイ入り食品の場合も容器の形状がかわることによってリテーナーの受部の形状が対応してかわるなどのほかは前例に同じである。またカメラ１１を往復動させる手段は前記のボールネジ式のほか、プーリ間に無端に張設して駆動モータによって正逆自在に回転する周知のタイミングベルト機構（図示してない）を用いて、プーリ間のタイミングベルトの一側にカメラ１１を取付けるようにすることもできる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は以上のようにして、リテーナーコンベアに掛け吊りされて走行する多列のカップやトレイを１台のカメラが往復動することによってモニタリングするようにしたので、カメラおよびその制御部の設備費を大幅に節減することができ、また良否判定のための設定作業や装置のメンテナンス作業もカメラ１台分のみにて済むので管理の手間を格段に容易にすることができるという効果を生ずる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のモニター装置を設備したカップ入り食品の連続自動充填包装機の一例を部分的に簡略化して示す平面図
【図２】モニター装置部分の正面図
【図３】従来例図
【符号の説明】
１は内容物充填部
２はカップシール部
３はリテーナー
４はリテーナーコンベア
５ａ，５ｂはチェン
６はモニター装置
７は取付板
８は駆動モータ
９はボールネジ
１０は支持部
１１はカメラ
Ａはカップ
Ｂは充填内容物
Ｃは蓋
【図１】
0003549857.tif 000002
【図２】
0003549857.tif 000003
【図３】
0003549857.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性のある素材で作成され、ボディ板部１の下部前面側に斜め下向きに形成され、下面部２ａがパネル材２０の前面２１に押し当てられるテール板部２と、ボディ板部１の下部背面側に下向きに突き出し形成され、中空の取付枠体１０の側壁部１１に形成された受孔１２の下辺部の内面側孔縁部１３に押し当てられるフット板部３と、ボディ板部１の上部に上向きに突き出し形成され、前記受孔１２の上辺部の外面側孔縁部１４に押し当てられるヘッド板部４と、ボディ板部１の上部背面側に横向きに突き出し形成され、前記受孔１２の上辺部の内壁面１５に押し当てられるノーズ板部５と、ボディ板部１の上部前面側に横向きに突き出し形成されたアーム板部６とからなり、フット板部３を取付枠体１０の受孔１２に差し込み、アーム板部６とボディ板部１を介してテール板部２を弧状に撓み変形させながら、ノーズ板部５を取付枠体１０の受孔１２に差し込むようにしたパネル材の取付用クリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器ボックス正面の確認用窓部などにおいてガラス板などのパネル材を当初の嵌め込み位置に固定保持するのに使用されるクリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、窓ガラスなどのパネル材を窓枠などの取付枠体に装着するには、パネル材を取付枠体のパネル材収容部に嵌め入れた後、パネル材の前面側に押さえ枠材を押し当て、該押さえ枠材をビスによって取付枠体に締付け固着している。
【０００３】
しかしながら、このような取付方式では取付作業が煩雑で手間がかかり、ビス締付という工程を含むため、工場での作業能率の増進にも一定の限界があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の課題は、煩雑なる手間がかからず、ワンタッチ動作で簡単かつ的確にパネル材の装着保持ができるパネル材の取付用クリップを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以下、添付図面中の参照符号を用いて説明すると、本発明の取付用クリップは、弾性のある素材で作成され、ボディ板部１の下部前面側に斜め下向きに形成され、下面部２ａがパネル材２０の前面２１に押し当てられるテール板部２と、ボディ板部１の下部背面側に下向きに突き出し形成され、中空の取付枠体１０の側壁部１１に形成された受孔１２の下辺部の内面側孔縁部１３に押し当てられるフット板部３と、ボディ板部１の上部に上向きに突き出し形成され、前記受孔１２の上辺部の外面側孔縁部１４に押し当てられるヘッド板部４と、ボディ板部１の上部背面側に横向きに突き出し形成され、前記受孔１２の上辺部の内壁面１５に押し当てられるノーズ板部５と、ボディ板部１の上部前面側に横向きに突き出し形成されたアーム板部６とからなり、フット板部３を取付枠体１０の受孔１２に差し込み、アーム板部６とボディ板部１を介してテール板部２を弧状に撓み変形させながら、ノーズ板部５を取付枠体１０の受孔１２に差し込むようにしたものである。
【０００６】
【発明の作用】
この取付用クリップの使用に先行して、パネル材２０が取付枠体１０の所定のパネル材収容部１６に嵌め込まれ、パネル材２０の後面２２が取付枠体１０のパネル材支持板部１７に押し当てられる。
クリップのアーム板部６を指先で持ち、フット板部３を取付枠体１０の受孔１２に差し込み、アーム板部６とボディ板部１を介してテール板部２に下向きの力を与え、テール板部２を弧状に撓み変形させながら、ノーズ板部５を取付枠体１０の受孔１２に差し込み、アーム板部６から指先を離す。
【０００７】
これによってテール板部３の弾性反発力が働くため、フット板部３が受孔１２の下辺部の内面側孔縁部１３に押し当てられ、ヘッド板部４が受孔１２の上辺部の外面側孔縁部１４に押し当てられ、ノーズ板部５が受孔１２の上辺部の内壁面１５に押し当てられることになり、クリップが取付枠体１０の側壁部１１に装着され、パネル材２０が取付枠体１０に固定保持されることになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のクリップは弾性のあるプラスチック材の押し出し成形によって作成され、一定長さに切断されている。通常は矩形である取付枠体１０には、図示は省略してあるが上下左右の四つの側壁部１１の全てに受孔１２が形成される。これら受孔１２の長さと個数はパネル材２０の大きさと重量に対応して適宜に増減変更される。
ヘッド板部４とフット板部３はボディ板部１を挟んで互いに平行に形成され、ノーズ板部５はヘッド板部４に対して直角に形成されている。テール板部２は下向きに凸の円弧状に形成され、アーム板部６はヘッド板部４に対して若干斜め上向きに形成されている。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように本発明のパネル材の取付用クリップは、ボディ板部１の下部前面側に斜め下向きに形成されたテール板部２と、ボディ板部１の下部背面側に下向きに突き出し形成されたフット板部３と、ボディ板部１の上部に上向きに突き出し形成されたヘッド板部４と、ボディ板部１の上部背面側に横向きに突き出し形成されたノーズ板部５と、ボディ板部１の上部前面側に横向きに突き出し形成されたアーム板部６とからなり、テール板部２をパネル材２０の前面２１に押し当て、フット板部３を取付枠体１０の受孔１２に差し込み、アーム板部６とボディ板部１を介してテール板部２を弧状に撓み変形させながら、ノーズ板部５を受孔１２に差し込み、その後、前記撓み変形を緩和させて、フット板部３を受孔１２の下辺部の内面側孔縁部１３に押し当て、ヘッド板部４を受孔１２の上辺部の外面側孔縁部１４に押し当て、ノーズ板部５を受孔１２の上辺部の内壁面１５に押し当てるものであるから、煩雑なる手間がかからず、ワンタッチ動作で簡単かつ的確にパネル材の装着保持を行なうことができ、作業能率の改善が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係るパネル材の取付用クリップの正面図である。
【図２】該クリップの左側面図である。
【図３】該クリップの平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】該クリップの使用状態の断面図である。
【符号の説明】
１  ボディ板部
２  テール板部
３  フット板部
４  ヘッド板部
５  ノーズ板部
６  アーム板部
１０  取付枠体
１１  受孔
２０  パネル材
【図１】
0003549869.tif 000002
【図２】
0003549869.tif 000003
【図３】
0003549869.tif 000004
【図４】
0003549869.tif 000005
【図５】
0003549869.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理チャンバーのうちの所定の処理チャンバーは当該処理チャンバー専用の高周波電源に接続され、残りの処理チャンバーは他の処理チャンバーと共用の高周波電源に接続された処理装置を用いたプラズマ処理方法であって、前記専用の高周波電源に接続された処理チャンバーでは、エッチング後のレジストアッシングまたはイオン注入後のレジストアッシングを行い、前記共用の高周波電源に接続された処理チャンバーでは、レジストのディスカム処理、レジストのエッチング処理またはダメージ層除去を行うことを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、前記複数の処理チャンバーの間には隣接する処理チャンバーへの電界、磁界及び熱の影響を抑制する遮蔽板が設けられていることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、前記遮蔽板は少なくとも１つの処理チャンバーを覆う箱状又は筒状であることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項４】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、前記遮蔽板はパンチングメタルからなることを特徴とするプラズマ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプラズマ処理装置に関し、特に複数の処理チャンバーを備えたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体ウェーハや液晶用のガラス基板にアッシングやエッチング処理をプラズマ雰囲気で行う処理チャンバーを複数台設けることで、短時間で多数の基板を処理できるようにしたプラズマ処理装置が知られている。
【０００３】
従来にあっては、装置の大きさを抑え搬送距離を短くして効率よく処理を行うために処理チャンバーを集中して配置し、また高周波電源は１つとし、この高周波電源に各処理チャンバーを接続している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように１つの高周波電源からの電力を各処理チャンバーに分配すると、処理チャンバー毎に供給電力にばらつきが生じてしまう。
また、複数の処理チャンバーを集中して配置すると、処理チャンバー間の距離が近くなり、一方の処理チャンバーで発生した電界、磁界及び熱が隣接する処理チャンバーに影響を与えてしまう。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく本願の第１発明は、プラズマを発生する複数の処理チャンバーを備えたプラズマ処理装置の前記複数の処理チャンバーのうちの所定の処理チャンバーを当該処理チャンバー専用の高周波電源に接続し、残りの処理チャンバーを他の処理チャンバーと共用の高周波電源に接続した。
【０００６】
この場合、どのような処理を行うのかによって、チャンバーユニットを選択する。つまり、比較的処理反応が単純な処理については、共用の高周波電源に接続する処理チャンバーを用いて処理を行ない、複雑な処理反応については、専用の高周波電源に接続する処理チャンバーを用いて処理を行なう。
【０００７】
また、本願の第２発明は、プラズマを発生する複数の処理チャンバーを備えたプラズマ処理装置の前記複数の処理チャンバーの間に、隣接する処理チャンバーへの電界、磁界及び熱の影響を抑制する遮蔽板を設けた。前記遮蔽板の形状は板状だけでなく箱状又は筒状とすると電界、磁界及び熱の影響を一層抑制することができる。
【０００８】
特に、前記遮蔽板をパンチングメタルとすることで、遮蔽板にて画成される１つのスペースに熱が籠りにくくなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。ここで、図１は本発明に係るプラズマ処理装置の全体平面図、図２はプラズマ処理装置を構成する処理チャンバーの斜視図、図３はプラズマ処理装置を構成する処理チャンバーの別実施例の斜視図である。
【００１０】
図１において、プラズマ処理装置は複数の処理チャンバー１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆを搬送ロボット２を中心にしてその周囲に配置し、これら処理チャンバーのうち、処理チャンバー１ａ，１ｂには共通の高周波電源３ａからの電力が整合器４ａを介して供給され、処理チャンバー１ｃには専用の高周波電源３ｃからの電力が整合器４ｃを介して供給され、処理チャンバー１ｄには専用の高周波電源３ｄからの電力が整合器４ｄを介して供給され、処理チャンバー１ｅ，１ｆには共通の高周波電源３ｅからの電力が整合器４ｅを介して供給される構成となっている。
【００１１】
また図２においては、各処理チャンバー１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆの間には遮蔽板５を設け、隣接する処理チャンバー間での電界、磁界及び熱の影響を小さくなるようにしている。
尚実施例にあっては遮蔽板５をパンチングメタルにて構成しているが、金網や他の板材としてもよい。
図３の別実施例においては遮蔽板５を箱状とし、処理チャンバー１全体を囲っている。
【００１２】
以上において、半導体ウェーハやガラス基板にエッチングやアッシング処理を施すには、反応条件に応じた出力の高周波電源に接続される処理チャンバーを選択し、また処理効率等を考慮して処理チャンバーを選択する。
例えば、処理チャンバー１ａ，１ｂ及び１ｅ，１ｆに共通の高周波電源３ａ及び３ｂで処理するものとしては、プラズマアッシングレートの高いプロセスが挙げられ、具体的にはエッチング後のレジストアッシングやイオン注入後のレジストアッシング等が好適に使用される。
【００１３】
また処理チャンバー１ｃ及び１ｄに専用の高周波電源３ｃ及び３ｄで処理するものとしては、プラズマエッチングレートの低いプロセス、つまり高い再現性が要求されるものが挙げられ、具体的にはレジストのディスカム処理やエッチング処理、ダメージ層除去等が好適に使用される。
【００１４】
【発明の効果】
以上に説明したように本願の第１発明によれば、複数の処理チャンバーのうちの所定の処理チャンバーを当該処理チャンバー専用の高周波電源に接続し、残りの処理チャンバーを他の処理チャンバーと共用の高周波電源に接続したので、処理反応が単純な場合には、共用の高周波電源に接続する処理チャンバーを用いて処理を行ない、処理反応が複雑な場合には、専用の高周波電源に接続する処理チャンバーを用いて処理を行なうことができるので、効率よく処理チャンバーを使用することができる。
【００１５】
また、本願の第２発明によれば、複数の処理チャンバーの間に、パンチングメタルなどからなる遮蔽板を設けたので、隣接する処理チャンバーへの電界、磁界及び熱の影響を抑制することが可能となる。前記遮蔽板の形状は板状に限らず、箱状でも同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプラズマ処理装置の全体平面図
【図２】プラズマ処理装置を構成する処理チャンバーの斜視図
【図３】本発明に係るプラズマ処理装置を構成する処理チャンバーの別実施例の斜視図
【符号の説明】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ…処理チャンバー、２…搬送ロボット、３ａ，３ｅ…共通の高周波電源、３ｃ，３ｄ…専用の高周波電源、４ａ，４ｃ，４ｄ，４ｅ…整合器、５…遮蔽板。
【図１】
0003549706.tif 000002
【図２】
0003549706.tif 000003
【図３】
0003549706.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部の断面形状が楕円状の異形アシストグリップに嵌着されるコートハンガーであって、外面にフックが突設されたリング部の一部が分断され前記分断されているリング部の一端に設けられている係合爪と、他端に前記係合爪を差し込み係合させることによりグリップの外周面に沿って巻回させる筒状の係合穴とからなり、前記筒状の係合穴の近傍でリング部の外周面に前記係合穴に差し込み係合した係合爪を隠すための隠蔽部を備えており、前記リング部の内周面の一部に前記異形アシストグリップの外周面に押接する中空状の凸部を設けたことを特徴とする自動車のアシストグリップ用コートハンガー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のドア開口部上縁に設けられるアシストグリップ用コートハンガーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車のアシストグリップにコートハンガーを装着した発明が特開平７−１１７５４６号でコートハンガー付きアシストグリップとして提供されている。このものは、フック部を有するリング状のハンガー本体の一部を分断し、このハンガー本体の他端部に係合爪を設け、グリップ本体の外周面に前記係合爪に対応する穴部を設けて、この穴部に前記係合爪を係合した構造である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来のコートハンガーはアシストグリップに着脱可能であり、フック部にコート等を吊り下げているときは、その重量によって係合爪がグリップの穴部に強固に係合してコートハンガーは脱落することはないが、フック部にコート等を吊り下げていないときには、走行中の振動等により係合爪がグリップの穴部から外れて脱落し紛失したり、ガタツキによる異音を発生する。
【０００４】
また、フック部にコート等を吊り下げているときは、その重量を受ける部位は係合爪であり、保持力が弱い問題がある。また、コートハンガーがグリップ本体の全周を覆っていない点でも保持力が弱く、かつ見栄えが悪い問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、アシストグリップに対し着脱可能でありながら、ガタツキや脱落することなく、かつ充分な保持力を有しを見栄えを向上した自動車のアシストグリップ用コートハンガーを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の構成は、請求項１に記載の通り、把持部の断面形状が楕円状の異形アシストグリップに嵌着されるコートハンガーであって、外面にフックが突設されたリング部の一部が分断され前記分断されているリング部の一端に設けられている係合爪と、他端に前記係合爪を差し込み係合させることによりグリップの外周面に沿って巻回させる筒状の係合穴とからなり、前記筒状の係合穴の近傍でリング部の外周面に前記係合穴に差し込み係合した係合爪を隠すための隠蔽部を備えており、前記リング部の内周面の一部に前記異形アシストグリップの外周面に押接する中空状の凸部を設けたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１および図２において、１はアシストグリップであり、このアシストグリップ１は図３で示すように、把持部の断面形状が楕円状の異形である。２はフック２ａが突設された本発明によるコートハンガーであり、前記アシストグリップ１に嵌着されている。
【０００８】
前記本発明のコートハンガー２の構造について図３および図４により説明する。
本発明のコートハンガー２は、フック２ａが突設されたリング部の一部が分断され、その一端に係合爪２ｅを有し、他端に前記係合爪２ｇを差し込み係合する係合穴２ｂを設け、前記係合穴２ｂを設けた他端は前記係合穴２ｂに差し込み係合した係合爪２ｅを隠す隠蔽部２ｇを形成し、前記リング部の内周面にアシストグリップ１の外周面に押接する中空状の凸部２ｃを設けた構造である。
【０００９】
上記の構造により、係合爪２ｅを係合穴２ｂに差し込み係合することによりリング部はアシストグリップ１の外周面に巻回して嵌着され、フック２ａにコート等を吊り下げて、その荷重Ｆが作用しても係合爪２ｅが係合穴２ｂから外れることがなく、しかも断面形状が楕円状の異形のアシストグリップ１に巻回して嵌着されているため、コートハンガー２は回り止めされている。
【００１０】
また、コート等を吊り下げていないときにおいても係合爪２ｅが係合穴２ｂに差し込み係合してリング形態を保持しているため、走行中等の振動でアシストグリップ１から脱落して紛失することがない。
【００１１】
さらに、隠蔽部２ｇにより係合穴２ｂに差し込み係合され係合爪２ｅを隠しているため、外観の見栄えを向上している。
【００１２】
また、前記異形アシストグリップの外周面に押接する中空状の凸部２ｃの弾性により走行中の振動等によるコートハンガー２のガタツキを抑制し異音の発生が防止される。
【００１３】
本発明の他の実施形態としては、上記の構成において、図３で示すように、前記リング部はフック２ａが突設された側のリング部２ｆの厚さＴ１をできるだけ厚くし、前記係合爪２ｅが設けられているリング部２ｄおよび係合穴２ｂが設けられている隠蔽部２ｇの厚さＴ２を前記フック２ａが突設された側のリング部２ｆの厚さＴ１よりも薄くしたＴ１＞Ｔ２の厚さ関係とした構造である。
【００１４】
リング部を上記Ｔ１＞Ｔ２の厚さ関係とすることにより、厚さＴ２の薄い係合爪２ｅが設けられているリング部２ｄおよび係合穴２ｂが設けられている隠蔽部２ｇはアシストグリップ１の外周面に対する巻回性を良好にし、また、厚さＴ１の厚いフック２ａが突設された側のリング部２ｆは、コート等を吊り下げ時の荷重に耐えることができ、保持力を向上する。また、アシストグリップ１に対するコートハンガー２の突出量を全周で均一にすることができ見栄えを向上させることもできる。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によると、フックにコート等を吊り下げて荷重が作用しても係合爪が係合穴から外れることがなく、しかも断面形状が楕円状の異形状のアシストグリップに巻回して嵌着されているため、コートハンガーは回り止めされる。また、コート等を吊り下げていないときにおいても係合爪が係合穴に差し込み係合してリング形態を保持しているため、走行中等の振動でアシストグリップからの脱落紛失を防止する。さらに、隠蔽部により係合穴に差し込み係合されている係合爪を隠しているため、外観の見栄えを向上している。さらに加えて、リング部の内周面にアシストグリップの外周面に押接する中空状の凸部の弾性により走行中の振動等によるコートハンガーのガタツキを抑制し異音の発生を防止する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコートハンガーを嵌着したアシストグリップの一部側面図
【図２】本発明のコートハンガーを嵌着したアシストグリップの斜視図
【図３】発明のコートハンガーを示す図１のＡ−Ａ線断面図
【図４】本発明のコートハンガーの斜視図
【符号の説明】
１   アシストグリップ
２   コートハンガー
２ａ フック
２ｂ 係合穴部
２ｃ 凸部
２ｄ リング部
２ｅ 係合爪
２ｆ リング部
【図１】
0003549684.tif 000002
【図２】
0003549684.tif 000003
【図３】
0003549684.tif 000004
【図４】
0003549684.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時の状態で垂直な側面を持った特にコンクリートから成るプレート状舗石において、
舗石（１）の両側に位置する一対の縦側面に、使用時の状態で断面がほぼ台形状の凹所（３）が形成され、この台形状凹所（３）の台形短辺側の境界面が中央範囲に追加の凹所（５）を有し、舗石（１）の縦側面に対して直角に延びる両側の一対の横側面（６）の中央に凹所（７）が形成され、舗石（１）の互いに隣接する縦側面（２）と横側面（６）の角の範囲に傾斜面（８）が形成されていることを特徴とする特にコンクリートから成るプレート状舗石。
【請求項２】
台形凹所（３）が同じ大きさの横断面積で形成されていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の舗石。
【請求項３】
台形状凹所（３）の台形短辺側の境界面に形成された凹所（５）および横側面（６）の中央に形成された凹所（７）が同じ大きさの横断面積の断面ほぼ三角形をしていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の舗石。
【請求項４】
両側の横側面（６）がそれらの対角線部分に、および台形状凹所（３）の境界面が凹所（５）のそばでその両側にそれぞれ垂直に延びる間隔突条（９）を有していることを特徴とする請求の範囲第１項記載の舗石。
【請求項５】
舗石（１）がその上側面に、上から斜めに縦側面（２）および横側面（６）まで延びる小さな高さの傾斜面（10）を環状に有していることを特徴とする請求の範囲第１項記載の舗石。
【発明の詳細な説明】
本発明は、垂線に関して垂直な側面を持った特にコンクリートから成るプレート状舗石に関する。
側面にウェブを備えているプレート状のコンクリート舗石は既に知られている（ドイツ実用新案第8717484号明細書参照）。そのウェブの目的は、コンクリート舗石を敷き詰めた際に隣接するコンクリート舗石の間に、降雨がそこを通って地下に浸透できる接合隙間を形成することにある。しかしこのウェブがコンクリート舗石に大きな荷重がかかった際例えば自動車がその上を通った際にコンクリート舗石が傾くことを許してしまい、不安定な舗石ライニングを生じてしまい、その不安定さの大きさがウェブの水平方向長さに関係していることが分かっている。
本発明の目的は、大きな水浸透性を有する強固な（安定した）地面ライニングを生ずるようなコンクリート舗石を作ることにある。
本発明によればこの目的は、舗石の両側に位置する縦側面に断面ほぼ台形状の凹所が形成され、この台形状凹所の台形短辺側の境界面が中央範囲に凹所を有し、舗石の縦側面に対して直角に延びる両側の横側面の中央に凹所が形成され、舗石の互いに隣接する縦側面と横側面の角の範囲に傾斜面が形成されていることによって達成される。
そのように形成されたコンクリート舗石は、敷設されたパターン（模様）において隣接する同形のコンクリート舗石に傾くことなしに接触支持され、降雨を支障なしに排出するために周囲を縁取りされた開口を形成することができる。長手積み方式あるいは十字積み方式としての敷設パターンに応じて、種々の大きさの横断面積をした開口が形成できるので、期待すべき水浸透性に適合させることができる。なお特に十字積み方式において敷設する場合、舗石で形成された大きな横断面積の開口は、その中に舗石の土を充填することによって芝石（Rasenstein）として採用できる。
舗石の実施態様において、台形凹所を同じ大きさの横断面積で形成することが有利である。更に、台形状凹所の台形短辺側の境界面に形成された凹所および横側面の中央に形成された凹所が大きさの横断面積の断面ほぼ三角形をしていることが有利である。なお、横断面形状および横断面積について変化させることも考えられる。即ち例えば、台形状凹所および側面に形成される開口を横断面正方形あるいは長方形にすることができる。開口に対して半円形の凹所を利用することもできる。
隣接する舗石の間の間隔を小さくしようとするとき、特に両側の横側面がそれらの対角線部分に、および台形状凹所の境界面が凹所のそばでその両側にそれぞれ垂直に延びる間隔突条（スペーサ）を有していることが有利である。なおその場合、間隔突条の水平方向長さは目的に適ってほんの僅かに形成される。
更に、舗石がその上側面に、上から斜めに縦側面および横側面まで延びる小さな高さの傾斜面（フェーズ）を環状に有していることが有利である。
以下図に示した実施例を参照して本発明を詳細に説明する。
第１図は舗石の平面図、
第２図は十字積み形で敷設された舗石の平面図、
第３図は長手積み形で敷設された舗石の平面図、
第４図は第１図におけるIV−IV線に沿った断面図である。
舗石１はほぼ長方形の基本形状をしている。舗石１の両側の縦側面２に断面ほぼ台形状の凹所３が形成されている。これらの凹所３は縦側面２の長さのほぼ中央範囲にあり、その両側にこぶ状部分４が形成されている。台形状凹所３においてその短辺側（互いに接近している側）の境界面の範囲に凹所５が続いている。これらの凹所５はこの実施例の場合は横断面三角形をしている。更に両側の横側面６にそれらの中央に凹所７が形成されている。これらの凹所７も横断面三角形に形成され、その横断面積は凹所５のそれに相応している。更に舗石１は角範囲に傾斜面８および間隔突条（スペーサ）９を備えている。間隔突条９は台形状凹所３の短編側境界面において凹所５のそばでその両側に、ないしは両側の横側面６にそれらの対角線範囲に配置されている。間隔突条９は水平方向長さが短く形成されているので、この形式の舗石を互いにつなぎ合わせた際に非常に狭い接合間隔しか形成されない。更に舗石１はその上側面に、上から斜めに縦側面および横側面まで延びる小さな高さの傾斜面（フェーズ）10を環状に有している。この傾斜面10は、舗石１を敷設結合する際に舗石１の表面上に支障のある突出部が生ずることを避けるフェーズを形成する。
第２図は十字積み方式の舗石１を示している。この場合、舗石１はそのこぶ状部分４で互いに直接接触している。台形状凹所３は十字積み方式において比較的大きな開口11を形成し、他方では横側面６における凹所７ないし傾斜面８が小さな横断面積の開口12を補助的に形成する。十字積み方式は全体として、比較的大きな開口11、12を形成でき、これによって降雨などを地下に特に容易に且つ迅速に流出することができるという利点が得られる。更に開口11、12を土で充填することができ、これによって舗石１は大きな水浸透性と確実な接触支持性とを有する芝石として利用できる。
第３図は長手積み方式における舗石を示している。この敷設方式において、こぶ状部分４はそれぞれ台形凹所３の中に係合し、これによって隣接する舗石１は互いに緊密にかみ合い結合する。その結合は特に大きな荷重を受ける場合に適している。更に互いに隣接する舗石１の横側面６に形成された凹所７および凹所３と傾斜面８はそれぞれ、降雨などを確実に排出するために使用する開口12を形成する。
【図１】
0003549538.tif 000002
【図２】
0003549538.tif 000003
【図４】
0003549538.tif 000004
【図３】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも底部に拡大部を有するサイプを形成されたトレッドを備えた空気入りタイヤにおいて、前記トレッドのゴムの３００％モジュラスが８５ｋｇｆ／ｃｍ２  以上であり、且つ３０℃，初期荷重２ｋｇｆ／ｃｍ２  ，５０Ｈｚ，１％動歪のｔａｎδが０．３０以上であることを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記トレッドのゴムの３００％モジュラスが９０〜１２０ｋｇｆ／ｃｍ２  であり、且つ３０℃，初期荷重２ｋｇｆ／ｃｍ２  ，５０Ｈｚ，１％動歪のｔａｎδが０．３０〜０．５０であることを特徴とする請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記トレッドが、ゴム成分としてＳＢＲを５０重量％以上含み、ゴム成分１００重量部に対して、Ｎ２  ＳＡ８５ｍ２  ／ｇ以上のカーボンブラックを６０〜８５重量部含んでなるトレッドゴムからなることを特徴とする請求項１又は２記載の空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、空気入りタイヤに関し、詳しくは、操縦性、湿潤路面の制動・駆動性及び低騒音性に優れた乗用車用及び小形トラック用タイヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、湿潤路面での排水性を向上させるため、タイヤのトレッドに太溝や細溝（サイプ）を設けている。
しかし、走行によりトレッドが摩耗すると、溝の排水能力が低下し、湿潤路での制駆動性能が低下するという不都合があった。
そこで、サイプ形状を、底部に拡大部を有するいわゆるフラスコサイプとする技術が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この技術をブロックが小さいタイヤに適用した場合、ブロックの根元の変形により、ハンドルを切ってからの車体の動きが遅れる等操縦性が悪化するという不都合があった。
そこで、本発明は、トレッドゴムの大変形時における弾性率を高くすることにより、上記操縦性を向上させ、同時に、湿潤路面での制駆動性能を改良することを目的とする。
更に、近時、環境問題から、低騒音のタイヤが求められているが、一般にトレッドゴムの大変形時における弾性率を高くすると、タイヤの通過騒音が悪くなるという不都合がある。
このため、本発明は、この問題をも同時に解決することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、粘弾性等トレッドの物性について検討したところ、これらの特性を特異的に両立する範囲が存在することを見いだし、本発明を完成するに至った。
本発明の構成は以下の通りである。
即ち、少なくとも底部に拡大部を有するサイプを形成されたトレッドを備えた空気入りタイヤにおいて、前記トレッドのゴムの３００％モジュラスが８５ｋｇｆ／ｃｍ２  以上であり、且つ３０℃，初期荷重２ｋｇｆ／ｃｍ２  ，５０Ｈｚ，１％動歪のｔａｎδ（損失正接）が０．３０以上である構成とする。
【０００５】
また、前記トレッドのゴムの３００％モジュラスが９０〜１２０ｋｇｆ／ｃｍ２  であり、且つ３０℃，初期荷重２ｋｇｆ／ｃｍ２  ，５０Ｈｚ，１％動歪のｔａｎδが０．３０〜０．５０である構成とする。
【０００６】
更に、前記トレッドが、ゴム成分としてＳＢＲを５０重量％以上含み、ゴム成分１００重量部に対して、Ｎ２  ＳＡ８５ｍ２  ／ｇ以上のカーボンブラックを６０〜８５重量部含んでなるトレッドゴムからなる構成とする。
【０００７】
【作用】
上記構成による作用を説明する。
トレッドの３００％モジュラスを基準としたのは、フラスコサイプを有するブロックの動きが大変形モジュラスにより説明されるからである。
【０００８】
３００％モジュラスが８５ｋｇｆ／ｃｍ２  以上としたのは、８５ｋｇｆ／ｃｍ２  未満ではブロックのたおれ込みが大きく操縦性への悪影響が大きい為であり、より好ましい範囲として９０〜１２０ｋｇｆ／ｃｍ２  としたのは、９０ｋｇｆ／ｃｍ２  以上でフラスコサイプの影響がほぼなくなり、１２０ｋｇｆ／ｃｍ２  を超えると、騒音が悪化するだけでなく、操縦性の改良効果が抑えられてしまうからである。
【０００９】
また、ｔａｎδを０．３０以上としたのはトレッドの大変形モジュラスが高いために騒音が比較的大きくなり易いためであり、好ましい範囲として０．５以下としたのは、それを超えると発熱性が悪化し耐久面で好ましくないためである。
【００１０】
更に、トレッドゴムのゴム成分として、ＳＢＲを５０重量％以上としたのは、低騒音性とドライグリップの観点から望ましいからであり、Ｎ２  ＳＡを８５ｍ２  ／ｇ以上のカーボンブラックを６０〜８５重量部としたのは、充分なブロック剛性を得て、操縦性と耐摩耗性のバランスを良好にするためである。
【００１１】
【実施例】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明する。
表１記載の各配合物１〜５を用いて、試験片或いはキャップゴムを形成し、以下の各測定を行った。
【００１２】
【表１】
0003549926.tif 000002
【００１３】
各測定方法は、以下の通りである。
（１）３００％モジュラスの測定
表１記載の各配合物を１５０℃で２５分間加硫して形成した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して行った。
（２）ｔａｎδ
岩本製作所スペクトロメータを用いて、３０℃，初期荷重２ｋｇｆ／ｃｍ２  ，１％動歪，５０Ｈｚの条件にて測定した。
【００１４】
（３）操縦性
１８５／７０Ｒ１４の供試タイヤを１８００ｃｃＦＦセダン車に取り付け、弊社テストコースにおいて専門ドライバーによる官能評価を行い、比較例２をコントロールとして、１０段階評価した。数値は大きい程良好であることを示す。
【００１５】
（４）騒音
８０ｋｍ／ｈでの惰行騒音を測定し、各測定値から比較例２の測定値を引いて求めた。数値は小さい程良好であることを示す。
【００１６】
（５）８０％摩耗時の湿潤路面における制動性
タイヤを予め溝深さがウェアインジケータが出る時点を完摩とした場合の８０％まで削り、弊社テストコースにて８０ｋｍ／ｈからの停止距離を測定し、比較例２の停止距離を各比較例及び実施例の停止距離で割り、指数表示した。数値は大きい程良好であることを示す。
【００１７】
【表２】
0003549926.tif 000003
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、フラスコサイプを有するトレッドを特定のゴムで形成することにより、操縦性及びタイヤ摩耗時の湿潤路面での制動性の向上のみならず、低騒音性をも向上させることが可能となった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取鍋に収容された溶鋼を減圧・真空を利用して脱炭する方法において、溶鋼の酸素活量［Ｏ］として０．０３０（ｍａｓｓ％）以上を確保し、溶鋼循環用としてＮ2 もしくは空気を主成分としたガスを吹込みつつ所定の炭素濃度まで脱炭処理する第一工程と、前記溶鋼循環用として溶鋼に吹き込むガス種をＡｒとして、溶鋼の脱酸処理を実施する第二工程とからなる極低炭素鋼の溶製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶鋼に含有されている炭素［Ｃ］を減圧・真空下で経済的に効率良く除去するための脱炭方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鋼に含まれる炭素は、自動車用薄鋼板、飲料缶用薄鋼板等として使用する鋼板の場合には、加工性向上と時効防止等のために極微量である事が要求される。
【０００３】
一般に、製鉄業においては、溶鋼あるいは溶融合金（以下単に溶鋼と記述する）の脱炭処理を、例えば、第３版鉄鋼便覧ＩＩ製銑製鋼編６７１〜６８５ページに示されているような、各種の真空精錬設備を用い、（１）式で示される反応を活用して実施している。
【０００４】
［Ｃ］＋［Ｏ］＝ＣＯ                                              …（１）
真空脱炭精錬の代表設備であるＲＨでは、一般的に、溶鋼還流用ガスとして、Ａｒが使用される。特殊な場合として、脱窒反応促進あるいは、脱炭反応促進策としてＡｒにＣＯやＨ２  を混合したガスを吹き込む技術が開示され（特開昭５７−１１７８１７号公報、特開平３−６１３１５号公報）、ＣＯ２  を還流ガスに用いる技術が出願されている（ＷＯ９４−２９４８８）、一般に、ＡｒやＨ２  は高価であり極低炭素鋼を安価に製造するためには、溶鋼循環用吹込みガスあるいは攪拌ガスのコスト低減が急がれる。一方、ＣＯ２  は比較的コストも安く酸素源を付加するのにも有効な手段であるが、分解反応に伴う溶鋼温度低下が懸念される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は溶鋼の減圧・真空処理を実施して経済的に且つ、効率良く脱炭精錬を実施する方法を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は取鍋に収容された溶鋼を減圧・真空を利用して脱炭する方法において、溶鋼の酸素活量［Ｏ］として０．０３０（ｍａｓｓ％）以上を確保し、溶鋼循環用としてＮ2 もしくは空気を主成分としたガスを吹込みつつ所定の炭素濃度まで脱炭処理する第一工程と、前記溶鋼循環用として溶鋼に吹き込むガス種をＡｒとして、溶鋼の脱酸処理を実施する第二工程とからなる極低炭素鋼の溶製方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
ＲＨでの溶鋼の脱炭反応は、取鍋溶鋼が真空槽へと循環し、真空に暴露されることで進行する。この際、溶鋼を循環させるために浸漬管に吹込まれるガスを一般的に還流ガスと称しＡｒが使用される。
【０００８】
本発明者らは、Ａｒの代替ガスを種々検討した結果、溶鋼の酸素活量［Ｏ］として０．０３０（ｍａｓｓ％）以上を確保すれば、還流ガスとしてＮ２  もしくは空気を主成分としても、溶鋼に吸収される窒素は軽微である事を突き止めた。
【０００９】
一般に、Ｎ２  の分解反応は（２）式で記述され、Ｎ２  の溶鋼への吸収反応の速度は［Ｏ］あるいは［Ｓ］が高濃度である時にその速度は極めて小さくなる。逆に、ＡｌやＴｉを添加して溶鋼を脱酸したような［Ｏ］の値が０．０１０（ｍａｓｓ％）以下であるような場合には、Ｎ２  の吸収反応は極めて速やかに進行する。
【００１０】
つまり、脱炭処理期間中は、吹込みＮ２  の分解吸収反応を抑制する［Ｏ］濃度を確保して所定の炭素濃度まで脱炭処理を継続する。脱炭処理が終了して、溶鋼を脱酸する時には、Ｎ２  の分解吸収反応を避け、［Ｎ］の増加を防止するために、還流ガスをＡｒに切り換える。
【００１１】
Ｎ２  のコストはＡｒに比較して１／３０程度であり、還流ガスをＡｒからＮ２  に変更しても脱炭効果には差がなく、本発明の方法により安価に極低炭素・低窒素鋼の溶製が可能である。
【００１２】
Ｎ２  →２［Ｎ］                                                  …（２）
本発明を実施するに当り、使用する還流ガスは空気でもその効果は同じである。ただし、［Ｈ］の増加防止のためには水分を３（ｖｏｌ％）以下程度まで除湿することで対応可能である。
【００１３】
【実施例】
実施例１
ＲＨ脱ガス設備を用いて、３００トンの溶鋼の脱炭処理を実施した。ただし、浸漬管内径は６５ｃｍ、第一工程での脱炭処理での溶鋼還流用吹込みガスはＮ２  であり、Ａｌ、Ｔｉを添加する０．５ｍｉｎ前に、Ａｒガスに切り換えた。還流ガスの吹込み流量はいずれも２０００（Ｎｌ／ｍｉｎ）であり、脱炭処理期間中の［Ｏ］活量は、０．０３５〜０．０４０（ｍａｓｓ％）の範囲である。図１にＲＨ処理中の［Ｃ］と［Ｎ］および［Ｏ］の経時変化を示す。本発明の方法により、［Ｎ］の増加を抑制しつつ極低炭素・低窒素鋼の溶製ができた。
【００１４】
比較例として、還流ガス種を全区間ＡｒあるいはＮ２  としたときの［Ｎ］の経時変化を示した。還流ガスの吹込み流量はいずれも２０００（Ｎｌ／ｍｉｎ）である。両者間で脱炭特性にはほとんど差は認められなかったが、脱酸後、還流ガスがＮ２  の場合、［Ｎ］が増加している。
【００１５】
実施例２
ＲＨ脱ガス設備を用いて、３００トンの溶鋼の脱炭処理を実施した。ただし、浸漬管内径は６５ｃｍ、第一工程での脱炭処理を１５ｍｉｎ間実施した。溶鋼還流用吹込みガスはＮ２  であり、各々［Ｏ］（ｍａｓｓ％）を変更した。ただし、処理前［Ｎ］濃度は１５〜３５ｐｐｍの範囲である。
【００１６】
脱炭処理前後でのΔ［Ｎ］（［Ｎ］濃度の変化量）＝処理前［Ｎ］−脱炭処理後［Ｎ］の値と各チャージの脱炭処理期間中の平均［Ｏ］活量との関係を図２に示す。［Ｎ］の増加量は［Ｏ］活量が０．０３０（ｍａｓｓ％）以上であれば軽微である。
【００１７】
【発明の効果】
溶鋼の脱炭処理が従来法と比較して安価に実施でき、より経済的な脱炭処理が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】［Ｃ］、［Ｎ］および［Ｏ］の経時変化を示す図面。
【図２】Δ［Ｎ］の値と平均［Ｏ］活量との関係時変化を示す図面。
【図１】
0003549983.tif 000002
【図２】
0003549983.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分の付着した茶生葉を収容する通気可能な回転体と、該回転体へ温風又は乾燥風を吹きつける送風装置と、該回転体を駆動する駆動部と、該回転体内の茶生葉の重量を計測する重量計測部と、温風又は乾燥風を吹きつける前と後の茶生葉の重量値から露引き率を算出する演算手段とより構成されたことを特徴とする茶生葉の露引き計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、茶生葉の表面に付着した雨水や朝露等の水分の重量を計測し、茶生葉の取引に必要な露引き率の算定に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
製茶工場に搬入された茶生葉には、雨水や朝露等の水分が表面に付着していることがしばしばある。製茶工場に搬入された茶生葉に占める表面水分の割合を露引き率という。
【０００３】
従来、茶生葉の露引き率は、専門の評価員がサンプルを見たり、手で触ったりして、２％、５％、１０％等と、勘に頼って決めていた。従来は、科学的に露引き率を測定する装置はなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
茶生葉の売買は、露引き率によって表面水分を除いた実質の茶生葉の重量値を算出して行われる。一般的に、一回に平均５００ｋｇ程の茶生葉が搬入され、ほんの数パーセントの露引き率の違いによって、茶生葉の代金に大きな差が生じ、農家の収入を左右する。
【０００５】
しかし、従来は、評価員の勘だけに頼っているため、正確さ、公正さ、迅速さに問題がある。従って、その場で、簡単に、素早く、正確な露引き率を科学的に算定する装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、水分の付着した茶生葉を収容する通気可能な回転体と、該回転体へ温風又は乾燥風を吹きつける送風装置と、該回転体を駆動する駆動部と、該回転体内の茶生葉の重量を計測する重量計測部と、温風又は乾燥風を吹きつける前と後の茶生葉の重量値から露引き率を算出する演算手段とより構成する手段をとる。
【０００７】
【作用】
上記のように構成された露引き計測装置に茶生葉を投入すると、投入時の重量を計測し、次に、温風又は乾燥風を吹きつける。温風又は乾燥風によって、茶生葉の表面に付着した水分は、蒸発し、茶生葉の表面から除去される。茶生葉の表面に付着した水分を除去した後、表面水分除去後の重量を計測する。乾燥前の重量値と乾燥後の重量値より、露引き率を算定する。
【０００８】
【実施例】
実施例について、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は露引き計測装置の正面図、図２は図１の露引き計測装置にダクト６を取り付けた正面図、図３は露引き計測装置の取出口１３側の側面図である。
【００１０】
茶生葉の表面水分を除去するために、通気が良く、金網製２の円形の回転体１に水分の付着した茶生葉を入れ、回転体１の下部に設けられた重量計測用のロードセル３で、重量を計測する。次に回転体１を回転させ、該回転体１にヒーター４とファン５より構成される熱風発生装置（４，５）で発生した温風又は乾燥風を、ダクト６から吹きつける。水分が乾燥し、重量変化がなくなった時点の重量値と当初測定した重量値より、演算器７で露引き率が算定される。
【００１１】
製茶工場に搬入された茶生葉は、計量され、茶生葉管理装置に送られる。この時、露引き率を測定するため、サンプルを採取する。本実施例では、３００ｇの茶生葉をサンプルとして採取する。採取した茶生葉を本実施例の露引き計測装置の投入シュート８へ入れ、投入口９から回転体１へ投入する。表示部１０上のスタートボタンを押すと、ロードセル３が茶生葉の重量を計測し、表示部１０に３００ｇと表示する。回転体１が回転し、熱風発生装置（４，５）による温風がダクト６の送風口１１より金網２を通過し、茶生葉へ吹きつけられる。
【００１２】
設定された一定時間を経過すると、回転体１の回転と送風は停止し、再び、茶生葉の重量を計測し、表示部１０に表示する。上記動作を数回繰り返し、急激に減少していた茶生葉重量が変化しなくなった時を、茶生葉の表面の水分が蒸発した定量点であると判断し、表面水分を除去するための上記動作を終了する。この時の茶生葉の重量は２７０ｇである。
【００１３】
次に、取出操作をするため、回転体１が、茶生葉の表面の水分を除去する時と反対方向に回転し、エアーシリンダー１２によって、回転体１の投入口側が上げられ、茶生葉が取出口１３より取り出される。この茶生葉は品質評価等を行った後、再び製茶工程に戻されることが多い。
【００１４】
茶生葉の投入時と取出時の重量より、茶生葉の表面に付着している水分は３００−２７０＝３０で、３０ｇである。従って、本実施例の露引き率は、３０÷３００×１００＝１０で、１０％と算出され、表示部１０に表示される。上記演算は、演算器７によって自動的に演算され、表示される。
【００１５】
本実施例においては、茶生葉の表面水分を除去する動作を行っている間に、投入口及び取出口から茶生葉が出やすいため、蓋１４を取り付けるとよい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下のような効果がある。
【００１７】
露引き計測装置が露引き率を算出するため、専門の評価員でなく、誰でもすぐに露引き率を知ることが出来る。又、数字的に、正確に算出されるため、公正な取引が行われる。
【００１８】
更に、茶生葉に温風又は乾燥風を吹きつける構成の為、露引き率計測後の茶生葉が傷付かなく、製茶工程に茶生葉を戻しても、茶生葉全体の品質を低下させることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の露引き計測装置の正面図。
【図２】図１の露引き計測装置にダクトを取り付けた正面図。
【図３】本発明の露引き装置の取出口側の側面図。
【符号の説明】
１  回転体
２  金網
３  ロードセル
４  ヒーター
５  ファン
６  ダクト
７  演算器
８  投入シュート
９  投入口
１０  表示部
１１  送風口
１２  エアーシリンダー
１３  取出口
１４  蓋
１５  モータ
【図１】
0003567010.tif 000002
【図２】
0003567010.tif 000003
【図３】
0003567010.tif 000004