Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の様々な実施形態を記載した。これら及び他の実施形態は、以下の請求項の範囲内である。以下、本発明の実施形態の例を列記する。
［１］
改質触媒を処理する方法であって、前記方法は、還元性気体混合物環境内で炭化水素を改質するために使用する触媒金属を加熱することを含み、前記還元性気体混合物は、水素、及び少なくとも一つの含硫黄化合物を含み、前記少なくとも一つの含硫黄化合物は、硫化水素、硫化カルボニル、カルボニルジスルフィド、及び有機含硫黄化合物、例えばチオフェン、チオファン、スルフィド（ＲＳＨ）、ジスルフィド（ＲＳ２Ｒ’）、トリスルフィド（ＲＳ３Ｒ’）、及びメルカプタン（ＲＳＲ’）の一つ又は複数を含む、方法。
［２］
前記触媒金属の活性に実質的に悪影響を与えることなく触媒性能が安定するように、処理の間、前記触媒金属を硫黄の投与で処理する、項目１に記載の方法。
［３］
前記触媒金属を加熱することは、前記触媒金属を温度約３５０〜１，２００℃に加熱することを含む、項目１に記載の方法。
［４］
前記触媒金属を有する改質装置を介して前記炭化水素を改質して、水素を製造することを更に含む、項目１に記載の方法。
［５］
前記炭化水素を改質することは、水蒸気改質を含む、項目４に記載の方法。
［６］
固体酸化物燃料電池スタックの燃料側に前記水素を供給することを更に含む、項目４に記載の方法。
［７］
前記炭化水素を改質するとともに、少なくとも一つの前記硫黄化合物を前記改質装置の供給流に定期的に添加する、項目４に記載の方法。
［８］
前記触媒金属の活性に実質的に悪影響を与えることなく触媒性能が安定するように、前記硫黄化合物の定期的な投与の頻度、量、及び継続時間を選択する、項目７に記載の方法。
［９］
前記触媒金属が触媒担体に担持されている、項目１に記載の方法。
［１０］
前記触媒金属が、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、及びＣｏの一つ又は複数を含む、項目１に記載の方法。
［１１］
炭化水素を改質するための物品であって、前記物品は、前記炭化水素を改質するための触媒金属を含んでおり、前記触媒金属は、還元性気体混合物環境内で加熱することによって処理されており、前記還元性気体混合物は、水素、及び少なくとも一つの含硫黄化合物を含み、前記少なくとも一つの含硫黄化合物は、硫化水素、硫化カルボニル、カルボニルジスルフィド、及び有機含硫黄化合物、例えばチオフェン、チオファン、スルフィド（ＲＳＨ）、ジスルフィド（ＲＳ２Ｒ’）、トリスルフィド（ＲＳ３Ｒ’）、及びメルカプタン（ＲＳＲ’）の一つ又は複数を含む、物品。
［１２］
前記触媒金属の活性に実質的に悪影響を与えることなく触媒性能が安定するように、処理の間、前記触媒金属が硫黄の投与で処理されている、項目１１に記載の物品。
［１３］
処理の間、前記触媒金属を温度約３５０〜１，２００℃に加熱する、項目１１に記載の物品。
［１４］
炭化水素を改質するための改質装置を更に含み、処理した前記触媒金属を前記改質装置に用いて水素を製造する、項目１１に記載の物品。
［１５］
前記改質装置は、水蒸気改質装置を含む、項目１４に記載の物品。
［１６］
固体酸化物燃料電池スタックを更に含み、前記改質装置によって製造される水素を前記固体酸化物燃料電池スタックの燃料側に供給する、項目１４に記載の物品。
［１７］
前記炭化水素を改質するとともに、少なくとも一つの硫黄化合物を前記改質装置の供給流に定期的に添加する、項目１４に記載の物品。
［１８］
前記触媒金属の活性に実質的に悪影響を与えることなく触媒性能が安定するように、前記硫黄化合物の定期的な添加の頻度、量、及び継続時間を選択する、項目１７に記載の物品。
［１９］
前記触媒金属が触媒担体に担持されている、項目１１に記載の物品。
［２０］
前記触媒金属が、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、及びＣｏの一つ又は複数を含む、項目１１に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
還元性気体混合物環境内で炭化水素を改質するために使用する触媒金属を加熱して、前記触媒金属を処理することであって、前記還元性気体混合物は、水素、及び少なくとも一つの含硫黄化合物を含み、前記少なくとも一つの含硫黄化合物は、硫化水素、硫化カルボニル、カルボニルジスルフィド、及び有機含硫黄化合物の一つ又は複数を含む、ことと；
処理された前記触媒金属を用いた改質反応器を介して炭化水素を改質し、前記炭化水素から水素を製造することと
を含む、方法。
【請求項２】
触媒金属の失活速度が低減され、しかしながら前記改質反応器内の前記炭化水素から前記水素への転化率を著しく低減しないような総硫黄投与量で前記触媒金属を処理する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
炭化水素を改質するためのシステムであって、前記システムは、
改質反応器と；
炭化水素を改質するための、前記改質反応器内の処理された触媒金属と
を含み、
前記処理された触媒金属は、触媒金属を還元性気体混合物環境内で加熱することによって処理されており、前記還元性気体混合物は、水素、及び少なくとも一つの含硫黄化合物を含み、前記少なくとも一つの含硫黄化合物は、硫化水素、硫化カルボニル、カルボニルジスルフィド、及び有機含硫黄化合物の一つ又は複数を含み、前記改質反応器は、前記処理された触媒金属を用いて炭化水素を改質し、前記炭化水素から水素を製造するよう構成された、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼追跡、視線追跡、または眼・視線追跡を実行する方法であって、前記方法は、
単一の軸上撮像装置からのビデオフィードにおける画像ごとに、
少なくとも１つの照明基準に基づいて、前記撮像装置の１つまたは複数の照明制御パラメータを最適化するステップと、
軸上照明下で前記撮像装置を用いてシーンの単一画像を獲得するステップと、
撮影された前記単一画像を処理し、ユーザの少なくとも１つの眼を検出し、および視線推定を実行するステップと、
前記少なくとも１つの照明基準に基づいて前記シーンを分析するステップと、
前記分析するステップに基づいて前記１つまたは複数の照明制御パラメータを最適化された照明に対して変更するための要求を送るステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
アプリケーションへの注視点を出力するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シーンの前記照明を最適化することは、
照明光源を用いて、撮像センサによって検出された前記照明を変更することと、
撮像センサを変更し、前記センサによって受信された光の量を調節することと、
前記単一画像の獲得の間に、前記撮像センサによって受信された信号を変更すること
の１つまたは複数を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記シーンの前記照明を最適化することは、
照明コントローラで、前記単一の軸上撮像装置から照明制御パラメータを取得し、および前記処理することから現在の眼の特徴強度パラメータを取得することと、
前記照明コントローラで、前記現在の眼の特徴強度パラメータを用いて新しい照明制御パラメータを生成することと、
前記照明コントローラによって、前記単一の軸上撮像装置の操作中に、前記単一の軸上撮像装置に前記新しい照明制御パラメータを提供することと
を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記新しい照明制御パラメータを生成することは、
１つはまた複数の眼を見つけるために、１つまたは複数の照明制御パラメータに対する値の範囲を周期的に繰り返すことと、
少なくとも１つの眼を見つけることができた場合、前記１つまたは複数の照明制御パラメータを理想に向けて変更することと
を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記理想に対する眼に近づけるためのパラメータを選択することと、
前記シーンにおいて１ユーザより多いユーザを検出した場合、外部インジケータに基づいて、用いる眼を決定することと、
前記値の範囲を１回パスし、および眼の特徴強度を記憶することと
の少なくとも１つを実行するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記処理することは、眼の検出を実行することを含み、前記眼の検出は、眼の候補検出を実行し、および１つまたは複数の眼の候補のセットを用いて眼の候補フィルタリングを実行することを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
１つまたは複数の見つけられた眼のセットを用いて眼の特徴抽出を実行することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
１つまたは複数の眼の特徴のセットは、前記視線推定を実行するために用いられることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記眼の検出は、
前記撮影された画像上で画像前処理を実行することと、
１つまたは複数のバイナリブロブをバイナリ画像から抽出することと、
前記バイナリブロブを用いて瞳孔の候補をランク付けすることと、
１つまたは複数のランク付けされた眼の候補のセットを提供することと、
予期された眼の特徴強度に基づいて、前記バイナリ画像を取得するために前記撮影された画像を閾値化することと、
前記撮影された画像から、勾配の向き画像および勾配の大きさ画像を計算することと、
眼の特徴強度間の予期されたコントラストに基づいて前記バイナリ画像を取得するために前記勾配の大きさ画像に閾値化を適用することと
の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記眼の候補フィルタリングは、
眼を類型化する少なくとも１つの基準に基づいて眼の候補をフィルタリングすることと、
最も合う目の対に対して残った候補を分析することと
を含むことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記視線推定は、
見つけられた眼に対する瞳孔中央と角膜グリントとの間のベクトルを決定することと、
距離メトリックを決定することと、
前記距離メトリック、および前記瞳孔中央と前記角膜グリントとの間の前記ベクトルを用いて、正規化されたベクトルを生成することと、
前記正規化されたベクトルの関数マッピングから注視点を決定することと
を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記距離メトリックは、縁直径または縁半径、姿勢修正瞳孔間距離、少なくとも１つの予め定められた眼または顔の特徴関係、焦点または被焦点メトリックの深度、および少なくとも１つの外部から提供された予め定められた距離メトリックのいずれか１つまたは複数を用いることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記単一の軸上撮像装置は、少なくとも１つの動作における視線追跡を利用するように構成された電子デバイスと接続されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１つに記載の方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を備えたことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１６】
請求項１乃至１４のいずれか１つに記載の方法を実行するように構成された処理モジュールを備えたことを特徴とする視線追跡システム。
【請求項１７】
前記システムは、前記単一の軸上撮像装置を含むことと、
前記システムは、電子デバイスと接続されることと、
前記視線追跡システムは、前記電子デバイスに不可欠であることと、
前記単一の軸上撮像装置は、少なくとも１つの照明光源および撮像センサを含むことと、
前記少なくとも１つの照明光源は、前記撮像センサを囲む照明光源の配列であることと、
前記処理モジュールは、前記単一の軸上撮像装置と接続された照明コントローラを含むことと
の特徴のいずれか１つまたは複数をさらに備えたことを特徴とする請求項１６に記載の視線追跡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニピュレータアームを動かすための方法であって、前記マニピュレータアームは、エンドエフェクタを含む器具を支持する遠位部分、ベースに結合される近位部分、及び前記遠位部分と前記ベースとの間の複数の関節、を含み、前記複数の関節は、前記エンドエフェクタの与えられた状態に対して異なる関節状態の範囲を可能にする十分な自由度を提供し、前記方法は：
所望のエンドエフェクタ運動で前記エンドエフェクタを動かすように操作指令を受信するステップ；
前記所望のエンドエフェクタ運動を達成する前記複数の関節の関節速度を計算することによって、前記所望のエンドエフェクタ運動を生じさせるように前記複数の関節のエンドエフェクタ変位運動を決定するステップ；
前記複数の関節の関節空間内で重み付けに基づいて重み付き関節速度を計算することによって前記複数の関節の所望の運動を決定するステップであって、前記重み付けは、前記エンドエフェクタ変位運動のために前記複数の関節の計算された前記関節速度に適用され、前記所望の運動は、前記エンドエフェクタが動いていないことに対応する、ステップ；並びに
前記複数の関節の前記エンドエフェクタ変位運動及び前記複数の関節の前記所望の運動の組合せにしたがって前記複数の関節を駆動するステップ；を含む、
方法。
【請求項２】
前記所望の運動は、関節状態、関節状態の組み合わせ、相対関節状態、関節状態の範囲、関節状態のプロファイル、及び関節状態の運動エネルギからなるグループから選択される値を含む所望の値に向けられる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の関節の前記所望の運動のための前記重み付き関節速度は、前記マニピュレータアームのヤコビアンのゼロ空間にある、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記重み付き関節速度を計算することは、前記エンドエフェクタ変位運動のための前記複数の関節の前記関節速度に基づく値を前記マニピュレータアームのヤコビアンのゼロ空間上に射影することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記重み付けは、前記複数の関節の前記関節空間における重み付き行列を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記重み付けは、前記複数の関節の前記関節空間内の二次曲面を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記重み付けは、前記複数の関節の前記関節空間内の放物面を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記エンドエフェクタ変位運動を決定するステップは、前記マニピュレータアームのヤコビアンの疑似逆行列解を計算するステップを含み、
前記所望の運動を決定するステップは、前記疑似逆行列解と前記疑似逆行列解のポテンシャル関数勾配との間の差を計算するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
エンドエフェクタを含む器具を解放可能に支持するように構成される遠位部分、ベースに結合される近位部分、及び前記遠位部分と前記ベースとの間の複数の関節を有するマニピュレータアームであって、前記複数の関節は、前記エンドエフェクタの与えられた状態に対して関節状態の範囲を可能にする十分な自由度を提供する、マニピュレータアーム；
前記エンドエフェクタを所望のエンドエフェクタ運動で動かすように操作指令を受信するための入力装置；並びに
前記入力装置を前記マニピュレータアームに結合するプロセッサであって：
前記所望のエンドエフェクタ運動を達成する前記複数の関節の関節速度を計算することによって、前記所望のエンドエフェクタ運動を生じさせるように前記複数の関節のエンドエフェクタ変位運動を決定するステップ、
前記複数の関節の関節空間内で重み付けに基づいて重み付き関節速度を計算することによって前記複数の関節の所望の運動を決定するステップであって、前記重み付けは、前記エンドエフェクタ変位運動のために前記複数の関節の計算された前記関節速度に適用され、前記所望の運動は、前記エンドエフェクタが動いていないことに対応する、ステップ；並びに
前記複数の関節の前記エンドエフェクタ変位運動及び前記複数の関節の前記所望の運動の組合せにしたがって、前記複数の関節を駆動するように、前記エンドエフェクタ変位運動に応じて前記マニピュレータアームに指令を送信するステップ、
を含む動作を実行するように構成される、プロセッサ、を有する、
システム。
【請求項１０】
前記所望の運動は、関節状態、関節状態の組み合わせ、相対関節状態、関節状態の範囲、関節状態のプロファイル、及び関節状態の運動エネルギからなるグループから選択される値を含む所望の値に向けられる、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数の関節の前記所望の運動のための前記重み付き関節速度は、前記マニピュレータアームのヤコビアンのゼロ空間にある、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記重み付き関節速度を計算することは、前記エンドエフェクタ変位運動のための前記複数の関節の前記関節速度に基づく値を前記マニピュレータアームのヤコビアンのゼロ空間上に射影することを含む、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記重み付けは、前記複数の関節の前記関節空間における重み付き行列を含む、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記重み付けは、前記複数の関節の前記関節空間内の二次曲面を含む、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記エンドエフェクタ変位運動を決定するステップは、前記マニピュレータアームのヤコビアンの疑似逆行列解を計算するステップを含み、
前記所望の運動を決定するステップは、前記疑似逆行列解と前記疑似逆行列解のポテンシャル関数勾配との間の差を計算するステップを含む、
請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸張された構成と折り重ねられた構成とを有する支持構造を備える植え込み可能な装置であって、
前記支持構造は、
第１の端と、
第２の端と、
前記第１の端と前記第２の端との間の１つの予め形成された折り目と、
前記第１の端と前記予め形成された折り目との間の第１の部分と、
前記第２の端と前記予め形成された折り目との間の第２の部分と、
前記予め形成された折り目は、前記支持構造が送達装置から解放されたときに、前記第１の部分を前記第２の部分の中に裏返すことを少なくとも促進させ、
補綴弁構造と、
少なくとも１つのコネクターであって、前記少なくとも１つのコネクターは、前記補綴弁構造を反対向きにすることなく、前記支持構造の前記第１の部分を前記支持構造の前記第２の部分の中に裏返すことを許容して、前記少なくとも１つのコネクターが前記支持構造の前記第１の端に対して回動するように、前記補綴弁を前記支持構造の前記第１の端にヒンジ式に接続する前記少なくとも１つのコネクターと、を含む、植え込み可能な装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのコネクターは、ヒンジを含む、請求項１に記載の植え込み可能な装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのコネクターは、リンクを含む、請求項１に記載の植え込み可能な装置。
【請求項４】
前記リンクは、スペーサーによって離間される二つのリングコネクターを含む、請求項３に記載の植え込み可能な装置。
【請求項５】
前記伸張された構成のとき、前記コネクターは、前記支持構造を前記弁構造から離間させる、請求項１に記載の植え込み可能な装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのコネクターは、テザーを含む、請求項１に記載の植え込み可能な装置。
【請求項７】
前記支持構造が解放されたときに、前記第１の部分を前記第２の部分の中に裏返すことは、前記支持構造を前記伸張された構成から前記折り重ねられた構成に変化させる、請求項１に記載の植え込み可能な装置。
【請求項８】
植え込み可能な装置であって、
第１の部分、１つの予め形成された折り目及び前記予め形成された折り目によって前記第１の部分から離間されている第２の部分、を有する支持構造と、
弁アセンブリと、
前記弁アセンブリを前記支持構造の前記第１の部分に接続するコネクターと、を含み、
前記植え込み可能な装置は、第１の構成及び第２の構成を備え、
前記第１の構成のとき、前記支持構造は、折り重ねられておらず、前記支持構造、前記弁アセンブリ、及び、前記コネクターは、軸方向に配置されており、
前記第２の構成のとき、前記コネクターは、前記支持構造の前記第１の部分に対して回動し、前記第１の部分は、前記第２の部分の中に裏返され、前記弁アセンブリは、前記コネクターによって、前記第１の部分の中に少なくとも部分的に引っ張られる、植え込み可能な装置。
【請求項９】
前記コネクターは、前記第１の部分が裏返されるとき、前記弁アセンブリが反対向きにならないように、ピボット式に動く、請求項８に記載の植え込み可能な装置。
【請求項１０】
前記コネクターは、ヒンジを含む、請求項８に記載の植え込み可能な装置。
【請求項１１】
前記コネクターは、リンクを含む、請求項８に記載の植え込み可能な装置。
【請求項１２】
前記リンクは、スペーサーによって離間される二つのリングコネクターを含む、請求項１１に記載の植え込み可能な装置。
【請求項１３】
前記伸張された構成のとき、前記コネクターは、前記支持構造を前記弁アセンブリから離間させる、請求項８に記載の植え込み可能な装置。
【請求項１４】
前記コネクターは、テザーを含む、請求項８に記載の植え込み可能な装置。
【請求項１５】
前記テザーは、前記支持構造に結ばれる第１の端と、前記弁アセンブリに結ばれる第２の端と、を含む、請求項１４に記載の植え込み可能な装置。
【請求項１６】
前記コネクターは、ループを含む、請求項８に記載の植え込み可能な装置。
【請求項１７】
植え込み可能な装置の送達方法であって、
１つの予め形成された円周状の折り目を有する第１の構成要素、コネクター、及び、第２の構成要素を軸方向に送達カテーテルの中に配置するステップであって、前記コネクターは、前記第１の構成要素と前記第２の構成要素とが重ならないように、前記第１の構成要素と前記第２の構成要素とを接続する、ステップと、
前記第１の構成要素、前記コネクター、及び、前記第２の構成要素を対象部位で、前記カテーテルから解放する、ステップと、
前記コネクターがピボット式に運動する一方で、前記第１の構成要素が、前記円周状の折り目に沿って前記第１の構成要素自身内に折り重なることを可能にすることによって、前記第２の構成要素を軸方向に前記第１の構成要素に向かって引っ張る、ステップと、
を含む、方法。
【請求項１８】
前記第１の構成要素が前記第１の構成要素自身内に折り重なることを可能とする前記ステップは、前記配置するステップの前に、前記第１の構成要素に予め折り目を形成すること、及び、前記予め形成された折り目が、解放されたときに、前記第１の構成要素を前記第１の構成要素自身内に折り重なるように、前記配置するステップの間に、前記予め形成された折り目は、折り重ねないこと、を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の構成要素、前記コネクター、及び、前記第２の構成要素を軸方向に前記送達カテーテルの中に配置する前記ステップは、支持構造、コネクター、及び、弁アセンブリを送達カテーテルの中に配置することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の構成要素、前記コネクター、及び、前記第２の構成要素を軸方向に前記送達カテーテルの中に配置する前記ステップであって、前記コネクターは、前記第１の構成要素と前記第２の構成要素とが重ならないように、前記第１の構成要素と前記第２の構成要素とを接続し、前記ステップは、前記第１の構成要素と前記第２の構成要素とが互いに間隔を空けるように、前記第１の構成要素、前記コネクター、及び、前記第２の構成要素を軸方向に前記送達カテーテルの中に配置することを含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月19日(2017.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立プレート（１）を位置決めするための少なくとも一つの位置決めポケット（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ）を備える組立キット（Ｂ）のための位置決め要素（２）であって、前記位置決めポケット（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ）は、仮想の三次元座標系の原点（０）から面内に延在し、前記組立プレート（１）を保持するための互いの距離（ｂ）を有して相互作用して向かい合う二つの保持手段（２０Ａ、２０Ｂ）を備え、前記位置決めポケット（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ）は、さらに、前記原点（０）から延在する２つの直交する端部を備え、前記端部は、それぞれ、前記向かい合う二つの保持手段（２０Ａ、２０Ｂ）の間の仕切壁（２３）または側壁（２３Ａ、２３Ｂ）を備え、前記仕切壁（２３）または前記側壁（２３Ａ、２３Ｂ）は、それぞれ、前記組立プレート（１）が前記位置決めポケット（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ）の中に設置された時に、前記組立プレート（１）のための支持具を形成する、位置決め要素（２）において、
前記保持手段（２０Ａ、２０Ｂ）は、仮想の正方形面の原点（０）から延在する仮想の対角線（ｄ）の両側に左右対称に配置され、加えて前記組立プレートのその固定のための固定手段（１０）と相互作用するよう配置される二つの固定手段（２４）を備えることを特徴とする、位置決め要素（２）。
【請求項２】
少なくとも二つの位置決めポケット（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ）を備え、前記直交接続（２３）は二つの位置決めポケット（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ）の間に仕切壁（２３）を形成し、その間の接続手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の位置決め要素（２）。
【請求項３】
前記距離（ｂ）は、約１ｍｍから２０ｍｍの範囲であり、より好ましくは２ｍｍから１５ｍｍであり、最も好ましくは３ｍｍから８ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の位置決め要素（２）。
【請求項４】
前記固定手段（２４）は、好ましくは、前記位置決めプレート（２０Ａ、２０Ｂ）に互いに向かい合って配置される貫通孔（２４）を備え、前記貫通孔（２４）の中心は、前記座標系の座標軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ）のいずれかから、角度１５度から３０度および／または６０度から７５度、好ましくは２２．５度および／または６７．５度で配置され、固定手段（２５）と相互作用するよう配置される、請求項５に記載の位置決め要素（２）。
【請求項５】
前記位置決めプレート（２０Ａ、２０Ｂ）の厚さ（ｔ）は、約１ｍｍから２０ｍｍであり、より好ましくは２ｍｍから１５ｍｍであり、最も好ましくは３ｍｍから６ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の位置決め要素（２）。
【請求項６】
前記位置決めプレート（２０Ａ、２０Ｂ）の辺の長さ（ｌ）は、約２０ｍｍから１５０ｍｍの範囲であり、より好ましくは４０ｍｍから１００ｍｍであり、最も好ましくは７０ｍｍから９０ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の位置決め要素（２）。
【請求項７】
前記仕切壁（２３）は、前記位置決めプレート（２０Ａ、２０Ｂ）の辺の長さ（ｌ）の少なくとも半分に沿って、好ましくは前記辺の長さ（ｌ）の全長に沿って延在することを特徴とする、請求項１に記載の位置決め要素（２）。
【請求項８】
少なくとも一つの追加の仕切壁（２３）を介して、前記二つの位置決めポケット（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ）のいずれかに接続される追加の位置決めポケット（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ）を備えることを特徴とする、請求項２に記載の位置決め要素（２）。
【請求項９】
前記仕切壁（２３）は、空間中の少なくとも二つの任意の面内の前記位置ポケット（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ）の間の所望の角度を許容することを特徴とする、請求項２に記載の位置決め要素（２）。
【請求項１０】
組立プレート（１）を請求項１に記載の位置決め要素（２）の位置決めポケット（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ）に位置決めするための少なくとも一つの角（ｈ２）を備える組立キット（Ｂ）のための組立プレート（１）であって、
その角（ｈ２）は、少なくとも前記位置決めポケット（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ）の延長を備える平らな延長を有し、前記角（ｈ２）は仮想の三次元座標系の原点（０）から始まり、正方形面に係る仮想の対角線（ｄ）に対して約４５度から９０度の角度（ｖ２）を有し、その対角線（ｄ）は原点（０）から延在し、前記組立プレートは前記位置決め要素（２）の固定手段（２４）と相互作用するよう配置される少なくとも一つの固定手段（１０）を備える、組立プレート（１）において、
前記固定手段（２０）は、前記仮想の対角線（ｄ）のそばに配置されることを特徴とする、組立プレート（１）。
【請求項１１】
前記位置決め手段（ｌ０）の中心は、前記座標系の前記座標軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ）のいずれかから角度１５度から３０度および／または６０度から７５度、好ましくは２２．５度および／または６７．５度で配置されることを特徴とする、請求項１０に記載の組立プレート（１）。
【請求項１２】
前記固定手段（１０）は、固定手段（２５）と相互作用するよう配置されることを特徴とする、請求項１０または請求項１１に記載の組立プレート（１）。
【請求項１３】
厚さ（Ｔ）が、約１ｍｍから２０ｍｍの範囲であり、より好ましくは２ｍｍから１５ｍｍであり、最も好ましくは３ｍｍから６ｍｍであることを特徴とする、請求項１０から請求項１２のいずれか一項に記載の組立プレート（１）。
【請求項１４】
長さ（Ｌ）が、約１０ｃｍから１００ｃｍの範囲であり、より好ましくは２０ｃｍから６０ｃｍであり、最も好ましくは３０ｃｍであることを特徴とする、請求項１０から請求項１３のいずれか一項に記載の組立プレート（１）。
【請求項１５】
高さ（Ｈ）が、約１０ｃｍから１００ｃｍの範囲であり、より好ましくは２０ｃｍから６０ｃｍであり、最も好ましくは３０ｃｍであることを特徴とする、請求項１０から請求項１４のいずれか一項に記載の組立プレート（１）。
【請求項１６】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の位置決め要素（２）と請求項１０から請求項１５のいずれか一項に記載の組立プレート（１）とを備えることを特徴とする、組立キット（Ｂ）。
【請求項１７】
前記組立プレート（１）の角（ｈ２）は、前記位置決め要素（２）の位置決めポケット（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ）に挿入してもよく、前記組立プレート（１）の前記角（ｈ２）及び前記位置決めポケット（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ）は、三次元座標系の同じ面内に延在し、前記座標系の同じ原点（０）を共有することを特徴とする、請求項１６に記載の組立キット（Ｂ）。
【請求項１８】
前記位置決め要素（２）の前記固定手段（２４）および前記組立プレート（１）に配置される前記固定手段（１０）は、相互の固定のために互いに相互作用するよう配置されることを特徴とする、請求項１６から請求項１７のいずれか一項に記載の組立キット（Ｂ）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線治療を患者に供給するための処置計画を評価する方法であって、
患者特有のデータを含む処置計画のための評価パラメータを入力するステップと、
前記評価パラメータに従って、前記患者特有のデータから評価データを抽出するステップと、
前記評価データを前記評価パラメータと相関付けるステップと、
前記処置計画に関連付けられたサマリを生成するステップであって、前記サマリが、前記相関付けられたデータを示す、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記サマリを生成する前記ステップが、
前記サマリ内の画面に前記相関付けられたデータをまとめるステップと、
前記画面内に、前記相関付けられたデータを互いに及び前記評価パラメータと結び付ける視覚的描写を生成するステップと、
前記サマリの一部としてディスプレイ上に前記画面を表示するステップと、
含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サマリを生成する前記ステップが、前記入力された評価パラメータが前記処置計画によって達成されていない場合にユーザに警告することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記患者特有のデータは、患者の幾何学的解析データ、線量分布解析データ、線量ボリュームヒストグラムデータ、パラメトリック解析データ及びデリバラビリティ解析データの少なくとも１つを含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記患者特有のデータが、線量ボリュームヒストグラム及び線量分布を含み、前記方法が、
ホットスポット又はコールドスポットを識別するために前記線量ボリュームヒストグラム及び前記線量分布の少なくとも一方を評価するステップと、
前記ホットスポット又は前記コールドスポットを、前記線量ボリュームヒストグラム及び前記線量分布の少なくとも一方と関連付けるステップと、
を更に含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記生成されるサマリが、線量ボリュームヒストグラム及び線量分布の少なくとも一方の表示を含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記生成されるサマリに、相関付けを説明するオーディオ注釈を生成するステップと、
画面内に、前記相関付けられたデータと前記評価パラメータとの間の相関付けを記述するテキスト注釈を生成するステップと、
の少なくも一方を更に含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法を実施するように１又は複数のプロセッサを制御するためのソフトウェアを保持する非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項９】
放射線治療計画を評価するシステムであって、
ユーザからの入力を受け取るユーザインタフェースと、
１又は複数のプロセッサを有する計画評価器であって、前記１又は複数のプロセッサが、
前記ユーザインタフェースを通じて入力される評価パラメータであって、患者特有のデータを含む処置計画に関する評価パラメータを受け取り、
前記評価パラメータに従って、前記患者特有のデータから評価データポイントを抽出し、
前記評価データポイントを前記評価パラメータと相関付け、
前記相関付けられたデータを示す、前記処置計画に関連付けられたサマリを生成する、
ようにプログラムされる、計画評価器と、
前記サマリが表示されるディスプレイと、
を有するシステム。
【請求項１０】
前記計画評価器は、前記サマリを生成する際に、
前記サマリ内の画面に前記相関付けられたデータをまとめ、
前記画面内に、前記相関付けられたデータを互いに及び前記評価パラメータに結び付ける視覚的描写を生成し、
前記サマリの一部として前記ディスプレイ上に前記画面を表示する、
ようにプログラムされる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記計画評価器は、前記サマリを生成する際、前記取得された評価パラメータが前記処置計画によって達成されていない場合にユーザへの警告を生成する、請求項９又は１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記処置計画は、患者の幾何学的解析データ、線量分布解析データ、線量ボリュームヒストグラムデータ、パラメトリック解析データ又はデリバラビリティ解析データの少なくとも１つを含む、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記計画評価器の前記１又は複数のプロセッサが、
ホットスポット又はコールドスポットについて、前記患者特有のデータに位置する線量ボリュームヒストグラムを評価し、
前記ホットスポット又は前記コールドスポットの位置を特定するために線量分布プロットを評価し、
前記線量分布プロットを前記線量ボリュームヒストグラムに関連付けることによって、患者特有のデータに位置するデータポイントを抽出する、
ようにプログラムされる、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記計画評価器の前記１又は複数のプロセッサが、
前記ディスプレイ上で、前記生成されたサマリ内に前記線量分布プロット及び前記線量ボリュームヒストグラムを一緒に表示すること、及び
前記画面に、前記相関付けられたデータと前記評価パラメータとの間の相関付けを記述するテキスト注釈を生成すること、
の１又は複数を実現するように前記ディスプレイを制御するようにプログラムされる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
オーディオ注釈を生成し、前記オーディオ注釈を前記サマリに関連付けるオーディオ生成モジュールを更に有する、請求項９乃至１４のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１２および１３〜１４に示された実施態様に従うと、座（４４）は、プラグ（３８０）が座（４４）の内側に固定されることを可能にするところの縁（４４０）によって画定される。これらの実施態様に従うと、二重コネクタ（２４）は、好ましくは、円筒状壁（特に図１２及び１３を参照）として形成された縁（４４０）で作られる。プラグ（３８０）が、完成した刺通可能挿入体（３８）を形成するように、二重コネクタ（２４）上に組み立てられるとき、該プラグ（３８０）は、対応する座（４４）の内側に収容される。それから、縁（４４０）は、プラグ（３８０）に対して押圧するように折り曲げられ、そして対応する座（４４）の内側にそれを保持する（特に図１４を参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
膜（３６）との関連において、上で既に述べたように、ビード形成による上記固定は、それ自体公知の方法、熱の施与、超音波又はスピン溶接によって得られうる。ビード形成は、刺通可能挿入体（３８）が、当然に該チャネルの開口を除いて、全体的に密封封止されるような仕方で実行される。言い換えると、プラグ（３８０）と二重コネクタ（２４）の本体との間の接合部は、生理的液体が座（４４）と該プラグ（３８０）の間に浸透すること、ひいては外部に漏れうることを防止しなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートファジの亢進が奏効する病態を有するまたはその発生のリスクを有する対象の治療に使用するためのシステムであって、
遠隔虚血コンディショニング（ＲＩＣ）を行うためのデバイス、または、ＲＩＣ様介入を行うためのデバイスを含み、
前記治療は、前記ＲＩＣを行うためのデバイスにより前記対象でＲＩＣを行うこと、または前記ＲＩＣ様介入を行うためのデバイスにより前記対象でＲＩＣ様介入を行うこと
を含み、
前記ＲＩＣを行うためのデバイスは、
前記対象の肢の周りで収縮するように構成されたカフと、
作動時に、前記対象の肢の周りでカフを収縮させてそこを通る血流を低減する、カフに結合されたアクチュエーターと、
治療プロトコルに従ってアクチュエーターを制御するコントローラーと、を含む、システム。
【請求項２】
前記対象が、オートファジの亢進が奏効する病態を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
オートファジの亢進が奏効する前記病態が、
（ａ）神経変性疾患であって、任意選択で、アルツハイマー病、ハンチントン病、多発性硬化症、またはパーキンソン病であり；
（ｂ）癌であって、任意選択で、Ｂ細胞性リンパ腫、皮膚癌、黒色腫、基底細胞癌、肝臓癌、小細胞肺癌、または小細胞肺癌であり；
（ｃ）感染性疾患であって、任意選択で、マイコバクテリア属（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉａ）種感染、Ｍ．ツベルクロシス（Ｍ．ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ）感染、Ｍ．アビウム（Ｍ．ａｖｉｕｍ）感染、Ｍ．イントラセルラー（Ｍ．ｉｎｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒ）感染、Ｍ．カンサイ（Ｍ．ｋａｎｓａｉｉ）感染、Ｍ．ゴルドナエ（Ｍ．ｇｏｒｄｏｎａｅ）感染、シゲラ・フレクスネリ（Ｓｈｉｇｅｌｌａ  ｆｌｅｘｎｅｒｉ）感染、サルモネラ・エンテリカ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｅｎｔｅｒｉｃａ）感染、リステリア・モノサイトゲネス（Ｌｉｓｔｅｒｉａ  ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ）感染、またはフランシセラ・ツラレンシス（Ｆｒａｎｃｉｓｅｌｌａ  ｔｕｌａｒｅｎｓｉｓ）感染であり；
（ｄ）胃腸病態であって、任意選択で、クローン病または潰瘍性結腸炎であり；
（ｅ）自己免疫病態であって、任意選択で、関節リウマチ、若年性関節リウマチ、全身性紅斑性狼瘡（ＳＬＥ）、ループス腎炎、潰瘍性結腸炎、ウェゲナー病、炎症性腸疾患、特発性血小板減少性紫斑病（ＩＴＰ）、血栓性血小板減少性紫斑病（ＴＴＰ）、自己免疫性血小板減少症、多発性硬化症、乾癬、ＩｇＡ腎症、ＩｇＭ多発性神経症、重症筋無力症、血管炎、糖尿病、レイノー症候群、シェーゲン症候群、および糸球体腎炎であり；
（ｆ）心血管疾患であって、任意選択で、アテローム硬化症、動脈硬化症、心筋症、または心臓肥大であり；
（ｇ）遺伝的ｘ連鎖リソソーム関連膜タンパク質疾患、ダノン病、ミトコンドリア筋症、または慢性心筋炎であり；
（ｈ）糖尿病、肥満症、メタボリック症候群、グルコース不耐性、高脂血症、または高コレステロール血症であり；または、
（ｉ）肺疾患であって、任意選択で、慢性閉塞性肺疾患、嚢胞性線維症、肺気腫、喘息、肺高血圧症、または特発性肺線維症である、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
ＲＩＣが前記対象で行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＲＩＣが、（ａ）長期ＲＩＣ、または（ｂ）短期ＲＩＣである、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
ＲＩＣが、（ａ）毎日行われる、または（ｂ）１日２回以上行われる、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
ＲＩＣが、
（ａ）少なくとも１ヶ月間、２ヶ月間、３ヶ月間、４ヶ月間、５ヶ月間、６ヶ月間、７ヶ月間、８ヶ月間、９ヶ月間、１０ヶ月間、１１ヶ月間、または１年間にわたり少なくとも毎日行われる、または、
（ｂ）少なくとも１ヶ月間、２ヶ月間、３ヶ月間、４ヶ月間、５ヶ月間、６ヶ月間、７ヶ月間、８ヶ月間、９ヶ月間、１０ヶ月間、１１ヶ月間、または１年間にわたり１日おきに行われる、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
ＲＩＣが、
（ａ）１、２、３、４、５サイクル、またはそれを超えるサイクルを含み、各サイクルが、血液閉塞期および再灌流期を含む、または、
（ｂ）１サイクル以上を含み、各サイクルが５分間の血液閉塞期および５分間の再灌流期を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
ＲＩＣが同一部位で繰返し行われ、任意選択で、上肢で繰返し、または下肢で繰返し行われる、請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＲＩＣ様介入が前記対象で行われ、任意選択で、前記ＲＩＣ様介入が非侵襲的電気神経刺激である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記対象が第２療法を受けている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２療法が最大耐容用量未満で施される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２療法が最大耐容用量超で施される、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
急停止に続いて、駆動軸は、巻き上がり始めるか、または回転圧縮し始める。このような圧縮は、線形ばねに類似しており、圧縮されればされるほど、さらなる圧縮を伝えることが困難になる。この局面では、駆動軸は、基本的には回転しながらモータを「押し返し」、モータは減速する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
急停止に続いて、駆動軸は、巻き上がり始めるか、または回転圧縮し始める。この局面では、駆動軸は、基本的には回転しながらモータを「押し返し」、モータは減速し得る。実際には、このモータの減速は、非常にわずかであり得る。なぜなら、モータの回転慣性は、特に上記のガスタービンのものと比較して相当大きい可能性があるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
プレートがスリップし始めると、クラッチの係合が解除される。クラッチ４０のプレート４１とともに、モータは回転し続ける。しかし、他方のプレート４２は、プレート４１よりもゆっくりと回転し、最終的に駆動軸の近位端とともに停止して、巻きがほどける。いかなるリンギング効果もなくなり、定常状態に達すると、駆動軸は静止してわずかに巻かれ、駆動軸の近位端が静止し、プレート４２が静止し、プレート４１がモータとともに回転したままになり、回転しているプレート４１が、駆動軸をわずかに巻かれた状態に保つのに十分なトルクを静止しているプレート４２に伝達する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ここで図８Ｃを参照して、第２の付勢機構１４４Ｂの概略図が示されている。この実施形態では、クラッチ１４０の機能は、磁気クラッチのものに類似したままであり得る。この実施形態では、ロフトフランジ１４１Ｂと１４２Ｂとの間にばね１４８Ｂおよびプレート１４６Ｂを設置するのではなく、チューブ１３９Ｂに対するプレート１４６Ｂの長手方向移動を防止するために、プレート１４６Ｂがチューブ１３９Ｂに位置決めされ、固定され得る。チューブ１３９Ｂのロフトフランジ１４２Ｂは、長手方向に摺動可能であり得るが、鍵型もしくは正方形の駆動取付け具または他の相対的回転抵抗接続を介してハイポチューブ１３９Ｂに回転結合され得る。図８Ｂの実施形態のように、システムで利用可能なスペースよりも長い弛緩長さを有するばね１４８Ｂが設けられ得る。したがって、ばね１４８Ｂは、プレート１４６Ｂとハイポチューブ１３９Ｂのロフトフランジとの間で圧縮され得て、それによって、モータに結合されたロフトフランジ１４１Ｂに対してチューブ１３９Ｂのロフトフランジ１４２Ｂを付勢して、摩擦ベースのトルク伝達接続を生じさせる。この実施形態も、例えばクラッチのモータ側にプレート１４６Ｂおよびばね１４８Ｂを設置することによって逆にされてもよい。図８Ｂの実施形態のように、閾値トルクはサポートされ得るが、障害物に遭遇すると閾値トルクに打ち勝つ場合がある。しかし、図８Ｂの実施形態とは異なって、この実施形態ではばね１４８Ｂがトルクを伝えていないので、図８Ｂに設けられる遊びが利用できない。しかし、ばね１４８Ｂがトルクをロフトフランジ１４２Ｂに伝達するように回転移動および長手方向移動の両方の移動を可能にするために、プレート１４６Ｂおよびばね１４８Ｂがチューブ１３９Ｂに回転結合され得て、チューブ１３９Ｂのロフトフランジ１４２Ｂがチューブ１３９Ｂに位置決めされ得る、ということが理解される。この後者の状況では、ばね１４８Ｂからの遊びを設けることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
いくつかの実施形態では、駆動歯車２４４は、成形された形状を調整および／または変化させることによって調節可能な成形品であってもよい。他の実施形態では、歯車２４４の衝撃吸収部は、別の構成要素であってもよく、システムの弾性の調節または調整は、衝撃吸収部を取り外して、弾性がより高いものまたはより低いものと置換することを含み得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
理解できるように、駆動歯車２４４の弾性の径方向に延びる部分２５４は、負荷がかかった状態で偏向し得て、ハブ２４８が周囲リング２５０に対して回転することを可能にし、それによって、停止状態においてモータ３０に可能な回転を増大させる。この回転の増大は、モータ３０を停止させる時間および距離を延ばすことができ、それによって、停止により駆動軸２０に伝達される慣性トルクの量を減少させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１１Ｂにより詳細に示されているように、テイクオフ歯車２７２は、例えば駆動軸２０上に同軸に配置され得るが、駆動軸２０に対して自由に回転し得る。しかし、テイクオフ歯車２７２の１つの面は、コイル、ばねまたは他の付勢機構などの弾性部材２７４の一端と係合され得る。テイクオフ歯車２７２と弾性部材２７４との間の遷移部は、例えば座金プレートを含み得る。弾性部材２７４は、駆動軸２０の周りに位置決めされ得て、テイクオフ歯車２７２から離れて自由端まで延び得る。テイクオフ歯車２７２に対向する弾性部材の自由端では、別の座金プレートなどの結合要素が、駆動軸をこの反対側の端部に固定し得る。弾性部材２７４の２つの端部は、テイクオフ歯車２７２および駆動軸２０に溶着されてもよく、テイクオフ歯車２７２および駆動軸２０に連動されてもよく、テイクオフ歯車２７２および駆動軸２０にピン留めされてもよく、または例えばテイクオフ歯車２７２および駆動軸２０に通されてもよく、または他の態様でテイクオフ歯車２７２および駆動軸２０に固定されてもよい。したがって、駆動歯車２７０によるテイクオフ歯車２７２の回転は、弾性部材２７４の回転を引き起こし得て、それによって、駆動軸２０の回転を引き起こす。しかし、駆動軸２０が回転に対する抵抗を受ける場合、弾性部材２７４は、このようなトルクを駆動軸２０に伝達する前にモータ３０のトルクのうちのいくらかを吸収し得る。したがって、回転しているモータ３０による駆動軸２０に対する慣性力の影響を減少させることができる。この実施形態における弾性部材２７４はコイルまたはばねであるとして説明してきたが、弾性部材２７４は、テイクオフ歯車２７２と駆動軸２０との間のトルク伝達の制御を可能にする弾性材料、メッシュ材料または別の材料からなる弾性の円筒形ブッシングを含んでいてもよい、ということが理解されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術用位置設定システムであって、
ヘッドに結合した長方形のシャフトを含む第１部品を含み、前記ヘッドは、第１骨と第２骨との間の関節に配置されるように構成され、
発散する第１部および第２部を含む第２部品を含み、前記第１部は、前記第１部品の前記シャフトを収容するようにサイズ設定され構成された孔を定義し、前記第２部は、第１側面に第１チャンネルを規定し、
前記第２部品に結合するように構成された第３部品を含み、前記第３部品は、ベースとポインタ延長部とを含み、前記ベースは、前記第１スロット内で摺動可能に収容されるようにサイズ設定され構成された突出部を含むものである、手術用位置設定システム。
【請求項２】
前記第１チャンネルは、下部壁と前記下部壁から延びる一対の離隔した側面壁とにより規定される、請求項１に記載の手術用位置設定システム。
【請求項３】
前記側面壁は、直角ではない角度で前記下部壁から延びる、請求項２に記載の手術用位置設定システム。
【請求項４】
前記第２部品は、第２側面に第２チャンネルを定義し、前記第３部品の前記突出部は、
前記第２チャンネル内で摺動可能に収容されるように構成される、請求項３に記載の手術用位置設定システム。
【請求項５】
前記第２チャンネルは、下部壁と前記下部壁から延びる一対の離隔した側面壁とにより規定される、請求項４に記載の手術用位置設定システム。
【請求項６】
前記ポインタ延長部は、ピンをその中に収容するようにサイズ設定され構成された孔をその長さに沿って規定する、請求項１に記載の手術用位置設定システム。
【請求項７】
前記ヘッドは、第１プロングと、第２プロングと、を含む、請求項１に記載の手術用位置設定システム。
【請求項８】
前記第１および第２プロングは、足関節の内側ガター内に収容されるようにサイズ設定され構成される、請求項７に記載の手術用位置設定システム。
【請求項９】
前記第１部により規定された前記孔は、その中に前記第１部品の前記シャフトを回転するとともに収容するように構成される、請求項１に記載の手術用位置設定システム。
【請求項１０】
手術用装置であって、
第１端部に配置されたハンドルと本体の縦方向から離れた方向に延びるロック突出部を含む本体を含み、前記ロック突出部は、その中にロックタブを収容するようにサイズ設定され構成された通路を規定し、前記本体の前記縦方向に対して平行に延びる孔を規定し、
前記ロックタブは、第１および第２部を有するアパーチャを定義し、前記第１部は、前記第２部よりも狭い幅を有し、
前記本体の長さに沿って配置されるように構成された一対の離隔したレールを含み、
前記ハンドルにより規定されたねじ山孔と、前記ロックタブにより規定された前記アパーチャと、前記ロック突出部により規定された前記孔内で摺動可能に収容されるようにサイズ設定され構成されたプランジャロッドと、を含み、
前記手術用装置は、第１インプラント部品に分離可能に結合するように構成され、前記第１インプラント部品に対して原位置に第２インプラント部品をガイドし、
前記本体は、その本体の反対外側面に沿ってチャンネルを規定し、各側面は、前記手術用装置を前記第１インプラント部品に結合するために取付ねじを収容するようにサイズ設定され構成される、手術用装置。
【請求項１１】
前記プランジャロッドは、近位端部のハンドルと、前記プランジャロッドの長さに沿って拡張直径を有するショルダーと、を含む、請求項１０に記載の手術用装置。
【請求項１２】
前記プランジャロッドは、前記ショルダーに隣接したねじ山部を含み、前記ねじ山部は、前記ハンドルにより規定された前記ねじ山ホールドと結合するように構成されるものである、請求項１１に記載の手術用装置。
【請求項１３】
前記プランジャロッドは、前記プランジャロッドの遠位端部に隣接した縮小直径部分を含み、前記縮小直径部分は、後退位置で前記プランジャロッドをロックするために前記ロックタブにより規定された前記アパーチャの前記第１部内で収容されるようにサイズ設定され構成された直径を有する、請求項１２に記載の手術用装置。
【請求項１４】
延長部が突出し始める長方形の本体を含むプッシュバーをさらに含み、前記延長部は、前記プランジャロッドに沿って軸方向に延びる前記プランジャロッドの前記遠位端部により規定された孔内で収容されるようにサイズ設定され構成される、請求項１３に記載の手術用装置。
【請求項１５】
前記延長部は、前記プッシュバーを前記プランジャロッドの前記遠位端部に交差ピン固定するためにその中にピンを収容するようにサイズ設定され構成された環状溝を規定し、前記プッシュバーは、前記プランジャロッドに対して相対的に回転することができる、請求項１４に記載の手術用装置。