Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、レドックスフロー電池システム：
ａ．以下を含むレドックスフロー電池：
ｉ．正（positive）電解質と、該正電解質に少なくとも部分的に浸漬された電極とを含む第１のコンパートメント；負（negative）電解質と、該負電解質に少なくとも部分的に浸漬された電極とを含む第２のコンパートメント；および該第１および第２のコンパートメントを互いに分離する膜；を有する電気化学的セル；
ｉｉ．異なる電荷の状態で、それぞれ正および負の電解質を貯蔵するための第１および第２の貯蔵タンク；
ｉｉｉ．前記コンパートメントから貯蔵タンクへ、および、貯蔵タンクからコンパートメントへ、正および負の電解質をポンプ輸送するためのポンプ；および
ｉｖ．前記システムを脱酸素化して、チャージされた電解質を安定させるための不活性ガス源とインレット；
ｂ．正電解質から化学種を酸化的に形成するため、およびレドックスフロー電池における再利用のために正電解質を再生するための第１の触媒床；
ｃ．負電解質からのプロトンを分子状水素ガスへ還元するため、およびレドックスフロー電池における再利用のために負電解質を再生するための第２の触媒床；および
ｄ．第１の触媒床に正電解質を導く（directing）ためのバルブ、および第２の触媒床に負電解質を導く（directing）ためのバルブ。
【請求項２】
前記正電解質が、Ｃｅ４／Ｃｅ３＋、Ｖ５＋／Ｖ４＋、ＭｎＯ４−／Ｍｎ２＋、Ｍｎ３＋／Ｍｎ２＋、Ｃｏ３＋／Ｃｏ２＋、およびＢｒ／ＢｒＯ３−から選択されるレドックス対を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記正電解質が、レドックス対の溶解性を増大させるための添加剤を含む請求項１または２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項４】
前記レドックス対がＣｅ４／Ｃｅ３＋であるとき、前記添加剤がメタンスルホン酸である請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記負電解質が、Ｖ（ＩＩＩ）／Ｖ（ＩＩ）、Ｔｉ３＋／Ｔｉ２＋、Ｃｒ３＋／Ｃｒ２＋およびＺｎ２＋／Ｚｎから選択されるレドックス対を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記膜が、イオン交換膜、またはナノフィルトレーション膜、またはアスベスト隔膜（diaphragm）である請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記電極が、金属電極、カーボン・フェルト電極、および他のカーボン電極から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記電極が、ナノ粒子触媒によって修飾されたカーボン電極である請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記化学種が、Ｏ２である請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の触媒床への通過の前に前記正電解質と、追加的な化合物とが混合される請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記追加的な化合物が、塩素を生成する塩化物、Ｈ２ＳＯ４を生成するＳＯ２、またはＣＯ２を生成する任意の有機化合物でもある請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の触媒床が、水を酸素へ酸化するためのＩｒＯ２、ＲｕＯ２、Ｍｎおよび／又はＣｏ酸化物を含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２の触媒床が、プロトンを水素に還元するための貴金属を含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記電気化学的セルが、電極のバイポーラスタックを含む求項１〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】対象の呼吸を促すシステム
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
ゼロ未満に降下する圧力Ｐ１は、吸気フェーズの開始を示す。本明細書を通じて、陰圧への言及は、大気圧未満の圧力への言及を組み入れることが意図される一方、ゼロ圧力は、大気圧への言及を組み入れることが意図される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
閉塞が除去されると、圧力Ｐ１はゼロ未満に降下する（時点Ｔ２’）。その時点において、弁２６（弁２６が存在する実施形態である）が開となり、大気の気流をマスクの中へと許容する。加えて、制御器７３は、弁２７を開にしてマスク２３の中への気流を許容し及び／又はさらに増加させる。システムが弁２６を含まない場合、外部大気からの空気は弁２７を介してマスクの中に流れる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の呼吸を促すシステムであって、
前記対象の少なくとも一つの呼吸開口部に適用されるべく適合されたマスクと、
前記対象の自発呼吸を可能にするべく前記マスクと外部大気との間に接続された少なくとも一つの制御可能呼吸弁と、
前記少なくとも一つの制御可能呼吸弁を制御する電気機械制御器と、
前記対象の呼吸周期曲線をモニタリングするセンサと
を含み、
前記電気機械制御器は、前記センサが与える前記呼吸周期曲線に関する情報に応じて、呼気フェーズの選択部分の間に前記少なくとも一つの制御可能呼吸弁の流量を制限するべく適合され、
前記呼気フェーズの選択部分は前記呼気フェーズの開始を除くシステム。
【請求項２】
対象の呼吸を促すシステムであって、
前記対象の少なくとも一つの呼吸開口部に適用するべく適合されたマスクと、
前記対象の呼吸を制御するべく前記少なくとも一つの呼吸開口部と外部大気との間に接続された少なくとも一つの制御可能呼吸弁と、
前記対象の呼吸周期曲線をモニタリングするセンサと、
前記少なくとも一つの制御可能呼吸弁を制御する制御器であって、前記センサによる通常呼吸の所定時間の停止の検出に応答して少なくとも一つの選択時間セグメントの間に前記少なくとも一つの制御可能呼吸弁を実質的に閉とするように動作可能な制御器と、
前記マスクと流体連通する圧力サージ発生器であって、前記制御器によってアクティブにされて前記少なくとも一つの選択時間セグメントの間に前記マスクの中に加圧空気のサージを発生させるべく動作可能な圧力サージ発生器と
を含み、
前記少なくとも一つの選択時間セグメントは、前記マスクの中の圧力がゼロ未満に降下したときに終了するシステム。
【請求項３】
前記少なくとも一つの制御可能呼吸弁は、呼気の前記選択部分の間以外は、前記対象の実質的に非制限の呼吸を許容するべく適合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも一つの制御可能呼吸弁は、完全開状態から完全閉状態までの範囲で断面積が制御可能な通気孔を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記通気孔の断面積は、前記電気機械制御器が決定する圧力によって制御可能である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記通気孔の断面積は、少なくとも一つのつぶれ可能管によって調整可能である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記通気孔の断面積は、少なくとも一つの膨張可能バルーンによって調整可能である、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記センサは少なくとも一つの圧力センサからなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記電気機械制御器は、加圧気体の少なくとも一つの源を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記源は、加圧された少なくとも一つの気体貯蔵要素を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電気機械制御器は、加圧空気を前記少なくとも一つの気体貯蔵要素の中に送り込む少なくとも一つのポンプを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記呼気フェーズの前記選択部分は、前記呼気フェーズの空気圧力のピークの後に開始する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記電気機械制御器は、前記流量を、前記情報に応じて周期的に調整する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記情報は、閉塞頻度を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記制御器は、前記センサが与える情報に応じて呼気フェーズの一部分の間に前記少なくとも一つの制御可能呼吸弁の流量を制限するべく適合される、請求項２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの制御可能呼吸弁は、前記少なくとも一つの選択時間セグメントの間以外は、前記対象の実質的に非制限の呼吸を許容するべく適合される、請求項２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも一つの制御可能呼吸弁は、完全開状態から完全閉状態までの範囲で断面積が制御可能な通気孔を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記通気孔の断面積は、前記制御器が決定する圧力によって制御可能である、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記通気孔の断面積は、少なくとも一つのつぶれ可能管によって制御可能である、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記通気孔の断面積は、少なくとも一つの膨張可能バルーンによって制御可能である、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記センサは少なくとも一つの圧力センサからなる、請求項２に記載のシステム。
【請求項２２】
前記制御器は、加圧気体の少なくとも一つの源を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項２３】
前記源は少なくとも一つの加圧気体貯蔵要素を含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記制御器は少なくとも一つのポンプを含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
前記所定時間は、吸気流が１０秒未満で再開することを許容するように設定される、請求項２に記載のシステム。
【請求項２６】
前記少なくとも一つの選択時間セグメントは、吸気流が再開するまで持続する、請求項２に記載のシステム。
【請求項２７】
前記圧力サージ発生器は、加圧気体の少なくとも一つの源を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項２８】
前記圧力サージ発生器は少なくとも一つの加圧気体貯蔵要素を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項２９】
前記圧力サージ発生器は少なくとも一つの気体ポンプを含む、請求項２に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導型無線充電システムであって、
−  充電器と、
−  充電式モバイル装置と、
を有し、且つ、
−  前記充電器用の又はその内部の第１コイルと、
−  前記充電式モバイル装置用の又はその内部の第２コイルと、
を有し、
前記第１及び第２コイルのそれぞれは、ポリマー結合型軟磁性材料（ＰＢＳＭ材料）から構成されたコア部分を有しており、前記第１及び第２コイルは、同一のＰＢＳＭ材料によって充填され且つ埋め込まれ、且つ、ＰＢＳＭ材料による充填及び埋め込みは、単一ステップの溶解射出成形プロセスにより実現される、システム。
【請求項２】
前記第１コイルは、前記充電器に含まれており、且つ、前記第２コイルは、前記充電式モバイル装置に、又は、前記充電式モバイル装置用の充電源ユニットに、含まれている請求項１に記載の誘導型無線充電システム。
【請求項３】
それぞれ前記第１及び第２コイル内の前記ＰＢＳＭ材料及びそれぞれの前記第１及び第２コイルを埋め込んでいる前記ＰＢＳＭ材料は、前記第１コイル及び前記第２コイルが前記充電器による前記充電式モバイル装置の充電ために又はその際に相互に界面接触状態において係合すると、閉ループ磁束ガイドを構成する請求項１又は２に記載の誘導型無線充電システム。
【請求項４】
−  前記第１コイルは、第１表面エリアを有する第１層によってカバーされた第１前端を有し、
−  前記第２コイルは、第２表面エリアを有する第２層によってカバーされた第２前端を有し、
−  前記第１表面エリア及び前記第２表面エリアは、前記充電器による前記充電式モバイル装置の充電のために又はその際に、界面接触状態において係合し、又は、互いに界面接触状態において係合するように意図されており、
−  前記第１表面層は、ＰＢＳＭ材料から構成されると共に前記第１コイルが埋め込まれた前記ＰＢＳＭ材料の一体的な部分を構成しており、且つ、前記第２表面層は、ＰＢＳＭ材料から構成されると共に前記第２コイルが埋め込まれた前記ＰＢＳＭ材料の一体的な部分を構成している請求項１〜３のいずれか一項記載の誘導型無線充電システム。
【請求項５】
前記ＰＢＳＭ材料は、ポリマーと、軟磁性充填材と、を有する請求項１〜４のいずれか一項記載の誘導型無線充電システム。
【請求項６】
前記ＰＢＳＭ材料は、熱可塑性ポリマー及び／又は熱硬化性ポリマーを有する請求項１〜５のいずれか一項記載の誘導型無線充電システム。
【請求項７】
前記ＰＢＳＭ材料は、フェライトを有する請求項１〜６のいずれか一項記載の誘導型無線充電システム。
【請求項８】
前記ＰＢＳＭ材料は、ＩＥＣ６０４０６−６の第２版２００３−６第５部による電圧計−電流計法によって１００ｋＨｚにおいて計測された、１．１〜１００の範囲の透磁率を有する請求項１〜７のいずれか一項記載の誘導型無線充電システム。
【請求項９】
前記２つのコイルのうちの少なくとも一方は、螺旋コイルである請求項１〜８のいずれか一項記載の誘導型無線充電システム。
【請求項１０】
前記埋め込まれたコイルのうちの１つは、電気車両又は家電品に含まれている請求項１〜９のいずれか一項記載の誘導型無線充電システム。
【請求項１１】
前記第１コイルは、高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）の比率Ｗ／Ｈが少なくとも２である螺旋コイルであり、Ｈは、巻線に対して垂直であると共に中心磁界に対して平行である方向において計測された高さとして規定されている、請求項１〜１０のいずれか一項記載の誘導型無線充電システム。
【請求項１２】
前記第１コイルである螺旋コイルの中心と境界面エリアの間の距離は、最大で５ｍｍである請求項１１に記載の誘導型無線充電システム。
【請求項１３】
前記第２コイルは、高さ（Ｈ）と幅（Ｗ）の比率Ｗ／Ｈが少なくとも２である螺旋コイルであり、Ｈは、巻線に対して垂直であると共に中心磁界に対して平行である方向において計測された高さとして規定されている、請求項１〜１２のいずれか一項記載の誘導型無線充電システム。
【請求項１４】
前記第２コイルである螺旋コイルの中心と境界面エリアの間の距離は、最大で５ｍｍである請求項１３に記載の誘導型無線充電システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
更に好ましくは、１つのコイル、又は、更に良好には、すべてのコイルは、同一のＰＢＳＭ材料によって充填され且つ埋め込まれ、且つ、ＰＢＳＭ材料による充填及び埋め込みは、単一ステップの溶解射出成形プロセスにおいて実現される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
ナノ細孔測定は、一般的に膜を用いて溶液の２つのプールの間の物質の流れを制限することによって行われる。孔は、溶液の１つのプールから他への物質の輸送を可能にするために当膜内に備えられている。孔は、ナトメートルサイズの少なくとも１つの寸法を有する。物質が細孔を経て輸送されるとき、当物質の測定が行われる。最も一般的に用いられている装置構成は、分子種をナノ細孔に通すための印加電位の印加に依拠する。電極が各溶液本体に入れられ、溶液は、電解質、一般的に１Ｍ  ＮａＣｌなどの塩を含む。電極間の印加電位も、電解質に孔を通過させ、電流を発生させる。物質が孔を通過するとき、物質は、電流測定において直接観測されるイオンの流れを変化させる。電流遮断の程度及び物質がナノ細孔中で費やす存続時間は、そのアイデンティティー（独自の性質または特徴）を示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明によれば、ナノ細孔を経るポリマーの輸送中に行われるポリマーの複数の測定の時間的な順序の系列を解析する方法であって、複数の測定が、ナノ細孔中のｋマーのアイデンティティーに依存し、ｋマーがポリマーのｋ個のポリマー単位であり、ｋが正の整数であり、該方法が、
複数の測定の系列から、複数の測定の特性を表す時系列的特徴の特徴ベクトルを導出するステップと、
導出された特徴ベクトルと少なくとも１つの他の特徴ベクトルとの類似性を判定するステップと
を含む、方法を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
ポリマーが予測されるアイデンティティーを有する類似の技術において、導出された特徴ベクトルは、記憶装置に保存された特徴ベクトルと比較することができ、類似性の判定は、導出された特徴ベクトルが記憶装置に保存された少なくとも１つの他の特徴ベクトルと異なる局所領域を決定するステップを含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
標的ポリヌクレオチドは、適切な試料中に存在する。本発明は、一般的に標的ポリヌクレオチドを含むことが公知である又は含むと推定される試料について実施される。或いは、本発明は、試料中のその存在が公知である又は予測される１つ又は複数の標的ポリヌクレオチドのアイデンティティーを確認するために試料について実施することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６６】
所定の測定システムがｋマー及びｋマーのサイズに依存する測定を可能にする程度は、実験的に検討することができる。例えば、公知のポリマーを合成し、測定システムに対してあらかじめ定めた位置に保持して、得られる測定から測定が測定システムと相互作用するｋマーのアイデンティティーにどのように依存するかを検討することができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６７】
１つの可能なアプローチは、当該組の各ポリマーごとに異なるあらかじめ定めた位置におけるｋマーを除いて同じ配列を有するポリマーの組を用いることである。測定に対する影響を検討するために、ｋマーのサイズ及びアイデンティティーを変化させることができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２７２】
例えば、食物中又は培養中の生物のアイデンティティーを確定することができた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
国際公開第ＷＯ−Ａ−０２／０６２３５２号は、骨吸収速度を減少するのを目的としてビスホスホネートを送達するデバイスを開示している。ビスホスホネートは、薬剤が患者の循環中に放出され得るインプラント可能なデポー剤として機能し得る持続放出性剤形において提供されている。あるいは、その剤形は、放出される際、薬剤が拡散によって作用部位に到達し得るように所望の作用部位の近くにインプラントされ得る。薬剤は、液体中に懸濁されることが可能であるか、又はポリマーマトリックス中に溶け込むことが可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明は、硬化性リン酸カルシウム系骨充填剤との混和に用いる製剤を提供し、これは、粒子形態のビスホスホネートを含み、このビスホスホネート粒子は、製剤がインプラントされると吸収される高分子材料の粒子中に埋め込まれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の製剤から得られる利点は、高分子材料が、硬化の際にリン酸カルシウム材料に及ぼすビスホスホネートの効果を遮蔽するという能力によって影響される。高分子材料は、リン酸カルシウム材料が硬化する間、水性媒体中で実質的に不溶性でなければならない。高分子材料は、本発明の製剤がインプラントされた後に、溶解、又は別の機構、又は機構の組み合わせの結果として高分子材料が消失するように、長時間にわたって吸収されることが可能でなければならない。高分子材料の吸収には、溶解が含まれ得る。高分子材料の吸収には、例えば加水分解などの、製剤がインプラントされると接触する材料との反応が含まれ得る。かかる加水分解は、高分子材料の鎖切断をもたらし得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
高分子材料は、ポリマー鎖を構成する繰り返し単位とは異なる末端基を含み得る。この鎖末端基は、製剤において、高分子材料と他の構成成分との相互作用に影響を及ぼし得る。鎖末端基は、製剤がインプラントされた際に接触する高分子材料と材料との間の相互作用に影響を及ぼし得る。例えば、高分子鎖を形成する繰り返し単位が疎水特性を有する場合、鎖はより高い親水特性を有する末端基を含み得る。これは、例えば、高分子材料と、高分子材料に埋め込まれたビスホスホネート粒子との間の相互作用を向上するのに使用され得る。親水性末端基の一例は、酸基である。高分子は、疎水特性を有する基によって終端化され得る。かかる末端基は、エステル基であり得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
インプラント後に吸収される高分子材料の能力は、高分子材料の結晶度によって変化し得る。ポリマーの結晶度は、示差走査熱量計法を使用して測定され得る。比較的高い結晶度を有するポリマーは、比較的低い結晶度を有するポリマーよりもゆっくりと吸収される。本発明において、製剤がインプラントされた後に、高分子材料を適度に短い時間にわたって吸収させるためには、低い結晶度を有する高分子材料を使用するのが好ましい。しかしながら、高い結晶度を有する（例えば、少なくともいくつかのポリ（Ｌ−ラクチドを含む））ポリマーは、長期間にわたってビスホスホネートが放出される用途において使用することを意図する有用な製剤において使用され得る。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
インプラント後に吸収される高分子材料の能力は、高分子材料の分子量によって変化し得る。比較的高分子量の高分子材料に基づく製剤は、低分子量の高分子材料を使用する際の時間よりも長い時間にわたってビスホスホネートを放出するであろう。高分子量を有する高分子材料は、少なくとも約１．６６×１０−２３ｋｇ（約１０ｋＤ）、より好ましくは少なくとも約２．４９×１０−２３ｋｇ（約１５ｋＤ）、特に少なくとも約３．３２×１０−２３ｋｇ（約２０ｋＤ）の分子量を有するのが好ましい。いくつかの用途において、少なくとも約４．１５×１０−２３ｋｇ（約２５ｋＤ）の分子量を有するのが適切であり得る。一般的には、高分子材料は、約２．４９×１０−２２ｋｇ（約１５０ｋＤ）以下、好ましくは約２．３２×１０−２２ｋｇ（約１４０ｋＤ）以下、特に約２．１６×１０−２２ｋｇ（約１３０ｋＤ）以下の分子量を有するであろう。本文書で表される分子量の値は、重量平均分子量である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
コポリマーのラクチド構成成分及びグリコリド構成成分の比率の変動は、インプラント後にポリマーが吸収される際の速度を制御するのに使用され得る。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
リン酸カルシウム最終生成物は、材料がインプラントされると吸収可能であるべきである。好適なリン酸カルシウム最終生成物は、ブルシャイトと呼ばれるリン酸二カルシウム二水和物である。これは、開始ホスフェートがβ−リン酸三カルシウムである場合に形成され得る。反応生成物としてのブルシャイトの形成は、反応中に酸性条件を使用することによって制御され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の方法により、金属ナノ粒子から、成形された固体形状の耐熱性金属（Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔａ、及び、Ｈｆ）炭化物及び窒化物を製造することができる。混合相（ｍｉｘｅｄ  ｐｈａｓｅｓ）のものを製造することもできる。セラミックスは、ナノ粒子として製造される。高い反応性を有する金属ナノ粒子に分解する金属化合物ａ）を、溶融性であり且つ、炭素及び水素のみを含有する炭素前駆体ｂ）と結合すれば、この結合物を熱的に転化させて、高収率で純粋な金属炭化物及び／又は金属窒化物を含む固体形状ｃ）を得ることができる。適切な金属ナノ粒子は、金属カルボニル及び金属水素化物を炭素前駆体の溶融物中に熱により分解することにより、現場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）形成される。炭素源は、例えば、溶融可能な芳香族含有アセチレン、又は、極めて高いチャー収率を示す低分子量ポリマーである。炭素前駆体は、例えば、金属炭化物及び／又は金属窒化物を製造するための反応中に、ヘテロ原子が金属ナノ粒子の格子間位置に組み込まれないことを確保するように、Ｃ及びＨのみを含有するようにする。金属炭化物又は金属窒化物は、高い反応性を有する金属ナノ粒子を、６００から１０００°Ｃで、不活性条件で、炭素前駆体（５００°Ｃ超で分解）又は窒素ガスとそれぞれ反応させることから形成することができるが、ある場合には、この反応がこれよりも高い温度で早く生ずる。合成反応が生ずる温度は、炭化物及び窒化物セラミックスの形成に通常関連する温度よりもかなり低くてもよい。過剰な炭素前駆体を用いると、形成された個々のセラミック粒子がナノ構造又は非晶質の弾力性を有する炭素と一体的にくっつき、結合されて、構造的な完全性（一体性）が得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）（i）過酢酸と（ii）クエン酸、イソクエン酸、アコニット酸およびプロパン−１,２,３−トリカルボン酸からなる群から選択される安定剤とを含む殺菌組成物を提供する工程;
ｂ）前記殺菌組成物を、発熱表面によって発生させた加熱ガス状気流に導入して過酢酸蒸気を生成する工程;および
ｃ）前記過酢酸蒸気と殺菌する材料とを接触させる工程を含み、
前記発熱表面上において、前記殺菌組成物からの残渣のビルドアップを最小化することを特徴とする材料の殺菌方法。
【請求項２】
前記過酢酸は、前記殺菌組成物中約１５−約１７重量％の濃度で存在し;前記安定剤は
、前記殺菌組成物中約０.７５−約１.５重量％の量で存在することを特徴とする請求項１に記載の材料の殺菌方法。
【請求項３】
前記安定剤は、前記殺菌組成物中約０.９−約１.２５重量％の量で存在することを特徴とする請求項２に記載の材料の殺菌方法。
【請求項４】
前記安定剤は、前記殺菌組成物中約１.０−約１.２重量％の量で存在することを特徴とする請求項３に記載の材料の殺菌方法。
【請求項５】
前記安定剤は、クエン酸であることを特徴とする請求項１に記載の材料の殺菌方法。
【請求項６】
前記安定剤は、クエン酸であることを特徴とする請求項２に記載の材料の殺菌方法。
【請求項７】
前記安定剤は、クエン酸であることを特徴とする請求項３に記載の材料の殺菌方法。
【請求項８】
前記安定剤は、クエン酸であることを特徴とする請求項４に記載の材料の殺菌方法。
【請求項９】
前記材料は、金属、プラスチック、ポリマー、およびエラストマーからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の材料の殺菌方法。
【請求項１０】
前記過酢酸は、加熱ガス状気流に導入される前に１０,０００ｐｐｍ未満の濃度に希釈
されることを特徴とする請求項１に記載の材料の殺菌方法。
【請求項１１】
前記過酢酸は、加熱ガス状気流に導入される前に４,０００ｐｐｍ未満の濃度に希釈さ
れることを特徴とする請求項１０に記載の材料の殺菌方法。
【請求項１２】
前記加熱ガス状気流は無菌空気であることを特徴とする請求項１に記載の材料の殺菌方法。
【請求項１３】
前記加熱ガス状気流は、窒素、二酸化炭素および稀ガスからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の材料の殺菌方法。
【請求項１４】
前記加熱ガス状気流は、前記過酢酸の導入前に約２５０℃を超える温度に加熱されることを特徴とする請求項１に記載の材料の殺菌方法。
【請求項１５】
前記加熱ガス状気流は、前記過酢酸の導入前に約２５０℃を超える温度に加熱され、続いて約８０℃−約１２０℃の温度に冷却されることを特徴とする請求項１に記載の材料の殺菌方法。
【請求項１６】
前記加熱ガス状気流の温度は、前記過酢酸の露点より少なくとも約５℃高いことを特徴とする請求項１に記載の材料の殺菌方法。
【請求項１７】
前記過酢酸蒸気と前記殺菌する材料の接触は、約１５分−約４０分の間保持されることを特徴とする請求項１に記載の材料の殺菌方法。
【請求項１８】
前記殺菌組成物は、クロロ過安息香酸、過ヘプタン酸、過オクタン酸、過デカン酸、過ギ酸、過クエン酸、過グリコール酸、過乳酸および過安息香酸からなる群から選択される１つ以上の付加酸化剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の材料の殺菌方法。
【請求項１９】
前記過酢酸は、過酢酸：過酸化水素：酢酸を重量比で１２−１８：２１−２４：５−２０; １５:１０:３６; ５:２３:１０および３５:１０:１５からなる群から選択される水状の平衡組成物の形態であることを特徴とする請求項１に記載の材料の殺菌方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
このような用途のための殺菌剤として用いられる化合物に過酢酸（「ＰＡＡ」）、またはペルオキシ酢酸と呼ばれるものがある。通常、ＰＡＡ組成物の流通期限を延ばすために安定剤が添加される。これらの安定剤は、ペルオキシド結合を破断できる溶存金属陽イオンに対するキレーターとして作用する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリフルオロエチレン：ＨＣｌのモル比１０：９０〜６３：３７のトリフルオロエチレン及び塩化水素（ＨＣｌ）と
トリフルオロエチレンの重合又は不均化を促進しない成分から選択される任意選択的な追加的な成分と
からなる液体状又は圧縮気体状の組成物であって、前記組成物が気体の場合圧力が０．５０〜５．００ＭＰａである組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の液体状組成物。
【請求項３】
トリフルオロエチレン：ＨＣｌの前記モル比が５０：５０以下である、請求項２に記載の液体状組成物。
【請求項４】
少なくとも２０重量％の合計重量のトリフルオロエチレン及びＨＣｌを含む、請求項２又は３に記載の液体状組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の圧縮気体状組成物。
【請求項６】
トリフルオロエチレン：ＨＣｌの前記モル比が４０：６０〜６０：４０である、請求項５に記載の圧縮気体状組成物。
【請求項７】
少なくとも５０重量％の合計重量のトリフルオロエチレン及びＨＣｌを含む、請求項５又は６に記載の圧縮気体状組成物。
【請求項８】
少なくとも９５重量％の合計重量のトリフルオロエチレン及びＨＣｌを含有し、０．５０〜２．００ＭＰａの圧力を有する、請求項５〜７のいずれか１項に記載の圧縮気体状組成物であって、トリフルオロエチレン：ＨＣｌの前記モル比が５０：５０〜６０：４０である圧縮気体状組成物。
【請求項９】
少なくとも９５重量％の合計重量のトリフルオロエチレン及びＨＣｌを含有し、０．５０〜５．００ＭＰａの圧力を有する、請求項５〜７のいずれか１項に記載の圧縮気体状組成物であって、トリフルオロエチレン：ＨＣｌの前記モル比が４０：６０〜５０：５０である圧縮気体状組成物。
【請求項１０】
１０：９０〜６３：３７のモル比のトリフルオロエチレン及びＨＣｌと
トリフルオロエチレンの重合又は不均化を促進しない成分から選択される任意選択的な追加的な成分と
からなる気体状組成物を圧縮して液体又は０．５０ＭＰａ〜５．００ＭＰａの圧力の圧縮気体を得る工程を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物の製造方法。
【請求項１１】
気体状のトリフルオロエチレン供給物と気体状のＨＣｌ供給物を、０．５ＭＰａ未満の圧力で混合することによって、圧縮される気体状組成物を製造する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記０．５ＭＰａ未満の圧力が大気圧である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
任意の任意選択的な追加的な成分が、トリフルオロエチレン供給物及び/又はＨＣｌ供給物のいずれかの中に存在するか、又はトリフルオロエチレンとＨＣｌとの混合物とその製造後に混合される、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
水素の存在下、クロロトリフルオロエチレンの気相触媒的水素化脱塩素反応によってトリフルオロエチレンとＨＣｌとからなる気体状組成物を製造する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
水素の存在下、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタンの気相触媒的水素化脱塩素反応によってトリフルオロエチレンとＨＣｌとからなる気体状組成物を製造する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
組成物を液相に又は０．５０ＭＰａ〜５．００ＭＰａの圧力の圧縮気体相に維持する工程を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物を貯蔵又は輸送する方法。
【請求項１７】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物を含有する容器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明の第２の目的は、モル比１０：９０〜６３：３７でトリフルオロエチレンとＨＣｌとを含む気体状組成物を圧縮して、液体又は０．５０ＭＰａ〜５．００ＭＰａの圧力の圧縮気体を得る工程を含む、本発明の組成物の製造方法である。好ましくは、トリフルオロエチレンの分圧は本方法中いつでも２．５０ＭＰａを超えない。この方法は、温度を室温よりも下げて液体状組成物を得る工程を任意選択的に含有していてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
したがって第２の好ましい態様では、本発明の組成物を製造するための方法は、水素の存在下で１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタンの気相触媒的水素化脱塩素反応によってトリフルオロエチレンとＨＣｌとを含む気体状組成物を製造する工程と、トリフルオロエチレン：ＨＣｌのモル比を１０：９０〜６３：３７、好ましくは２５：７５〜６０：４０範囲になるように調整する任意選択的な工程と、前記気体状組成物を圧縮して液体又は０．５０ＭＰａ〜５．００ＭＰａの圧力の圧縮気体を得る工程と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無細胞ＤＮＡ（ｃｆＤＮＡ）の標的化遺伝子解析のための方法であって、
（ａ）１つまたは複数の捕捉プローブモジュールを、タグ付きｃｆＤＮＡライブラリー中の標的遺伝子座位にハイブリダイズさせて、１つまたは複数の捕捉プローブモジュール−ｃｆＤＮＡクローン複合体を形成するステップであって、
前記１つまたは複数の捕捉プローブモジュールは、特異的ＤＮＡ標的領域にハイブリダイズし、
前記タグ付きｃｆＤＮＡライブラリーは、各末端においてアダプターモジュールとライゲーションされたｃｆＤＮＡを含む、ステップ；
（ｂ）（ａ）からの１つまたは複数の単離された捕捉プローブモジュール−ｃｆＤＮＡ複合体を単離するステップ；
（ｃ）（ｂ）からの１つまたは複数の単離された捕捉プローブモジュール−ｃｆＤＮＡ複合体を酵素的に処理するステップであって、前記酵素的処理は、前記複合体中の前記単離されたｃｆＤＮＡクローンを鋳型として利用して捕捉プローブの５’−３’ＤＮＡポリメラーゼ伸長を行うステップを含む、ステップ；
（ｄ）（ｃ）の酵素的に処理された複合体に対してＰＣＲを行い、増幅されたハイブリッド核酸分子を生成するステップであって、前記増幅されたハイブリッド核酸分子は、前記捕捉プローブにハイブリダイズすることができる標的ゲノム座位中の標的配列と、捕捉プローブモジュールテール配列の相補体とを含む、ステップ；ならびに
（ｅ）前記増幅されたハイブリッド核酸分子に対して定量的遺伝子解析を行うステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記アダプターモジュールが、
（ａ）前記ｃｆＤＮＡライブラリーの増幅のためのプライマー結合部位；
（ｂ）１つまたは複数のユニークリードコード；
（ｃ）ＤＮＡシークエンシングのための１つまたは複数の配列；および、必要に応じて、
（ｄ）試料多重化のための１つまたは複数の試料コード
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の捕捉プローブモジュールが、前記タグ付きｃｆＤＮＡライブラリー中の前記標的遺伝子座位にハイブリダイズされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記標的化遺伝子解析が、複数の標的遺伝子座位に対して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記捕捉プローブモジュールが、６０ヌクレオチドより実質的に小さい捕捉プローブを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記捕捉プローブが４０ヌクレオチドである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ｃｆＤＮＡライブラリー中のゲノム当量の数を決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記定量的遺伝子解析が、前記増幅されたハイブリッド核酸分子をシークエンシングして複数のシークエンシングリードを生成するステップ、および前記複数のシークエンシングリードに対してバイオインフォマティック解析を行うステップを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記バイオインフォマティック解析が、前記標的遺伝子座位内の１つまたは複数の遺伝子病変の検出に用いられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の遺伝子病変が、ヌクレオチドトランジションもしくはトランスバージョン、ヌクレオチド挿入もしくは欠失、ゲノム再編成、またはコピー数の変化を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ｃｆＤＮＡが、羊水、血液、血漿、血清、精液、リンパ液、脳脊髄液、眼液、尿、唾液、糞便、粘液および汗からなる群から選択される対象の生体試料から単離される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記定量的遺伝子解析が、遺伝疾患を引き起こすまたは前記遺伝疾患に関連する１つまたは複数の遺伝子病変を同定または検出するために使用される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記遺伝疾患ががんである、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号３３２のアミノ酸配列（ＳＲＡＧＫＩＣ）の１から５番目の位置に少なくとも１つの変異を含む変異リンカー、
（ｂ）配列番号３２９から３３１のアミノ酸配列からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む変異ＲＧＤループ、及び
（ｃ）配列番号３３４のアミノ酸配列（ＰＲＹＨ）の１から４番目の位置に少なくとも１つの変異を含む変異Ｃ末端、
からなる群より選択される少なくとも１つを含み、
前記変異リンカー、前記変異ＲＧＤループ、及び前記変異Ｃ末端からなる群より選択される前記少なくとも１つを有しないディスインテグリンと比べて、αＩＩｂβ３インテグリンへの低下した結合活性、並びに、αｖβ１、αｖβ３、αｖβ５、αｖβ６、αｖβ８、及びα５β１インテグリンの少なくとも１つへの向上した結合活性の少なくとも１つを有する、ディスインテグリンバリアント。
【請求項２】
前記ディスインテグリンは、ロドストミン（ｒｈｏｄｏｓｔｏｍｉｎ）、アルボラブリン（ａｌｂｏｌａｂｒｉｎ）、アプラギン（ａｐｐｌａｇｉｎ）、バシリシン（ｂａｓｉｌｉｃｉｎ）、バトロキソスタチン（ｂａｔｒｏｘｏｓｔａｔｉｎ）、ビチスタチン（ｂｉｔｉｓｔａｔｉｎ）、セレベリン（ｃｅｒｅｂｅｒｉｎ）、セラスチン（ｃｅｒａｓｔｉｎ）、クロタトロキシン（ｃｒｏｔａｔｒｏｘｉｎ）、ズリシン（ｄｕｒｉｓｓｉｎ）、エレガンチン（ｅｌｅｇａｎｔｉｎ）、フラボリジン（ｆｌａｖｏｒｉｄｉｎ）、フラボスタチン（ｆｌａｖｏｓｔａｔｉｎ）、ハリシン（ｈａｌｙｓｉｎ）、ハリスタチン（ｈａｌｙｓｔａｔｉｎ）、ジャララシン（ｊａｒａｒａｃｉｎ）、ジャラスタチン（ｊａｒａｓｔａｔｉｎ）、キストリン（ｋｉｓｔｒｉｎ）、ラチェシン（ｌａｃｈｅｓｉｎ）、ルトシン（ｌｕｔｏｓｉｎ）、モロシン（ｍｏｌｏｓｓｉｎ）、サルモシン（ｓａｌｍｏｓｉｎ）、サキサチリン（ｓａｘａｔｉｌｉｎ）、テルゲミニン（ｔｅｒｇｅｍｉｎｉｎ）、トリメスタチン（ｔｒｉｍｅｓｔａｔｉｎ）、トリムクリン（ｔｒｉｍｕｃｒｉｎ）、トリムターゼ（ｔｒｉｍｕｔａｓｅ）、ウスリスタチン（ｕｓｓｕｒｉｓｔａｔｉｎ）、及びビリジン（ｖｉｒｉｄｉｎ）からなる群より選択される、請求項１に記載のディスインテグリンバリアント。
【請求項３】
配列番号３３３のアミノ酸配列（ＲＩＰＲＧＤＭＰ）の１−３、５、７、及び８番目の位置のうちに少なくとも１つの変異を含む変異ＲＧＤループと、前記変異リンカー及び前記変異Ｃ末端の少なくとも１つとを含む、請求項１又は２に記載のディスインテグリンバリアント。
【請求項４】
前記変異リンカーは配列番号３０６から３１８のアミノ酸配列からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載のディスインテグリンバリアント。
【請求項５】
前記変異Ｃ末端は配列番号３１９から３２８のアミノ酸配列からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載のディスインテグリンバリアント。
【請求項６】
配列番号３２９から配列番号３３１のアミノ酸配列からなる群より選択されるアミノ酸配列を有する前記変異ＲＧＤループと、配列番号３０６から配列番号３１８のアミノ酸配列からなる群より選択されるアミノ酸配列を有する前記変異リンカー及び配列番号３１９から配列番号３２８のアミノ酸配列からなる群より選択されるアミノ酸配列を有する前記変異Ｃ末端の少なくとも１つとを含む、請求項１から６のいずれか１項に記載のディスインテグリンバリアント。
【請求項７】
前記変異ＲＧＤループ、前記変異リンカー、及び前記変異Ｃ末端を含む、請求項６に記載のディスインテグリンバリアント。
【請求項８】
配列番号１２３、１２４、１４７、１４９、及び１７１のアミノ酸配列からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のディスインテグリンバリアント。
【請求項９】
ＰＥＧ化されている、又は、アルブミン若しくはＦＣと結合されている、請求項１から８のいずれか１項に記載のディスインテグリンバリアント。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のディスインテグリンバリアントをコードするポリヌクレオチド。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載のディスインテグリンバリアントをコードするポリヌクレオチドを含む組換え宿主細胞。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれか１項に記載のディスインテグリンバリアントと、医薬的に許容可能な担体とを含む、医薬組成物。
【請求項１３】
αｖβ１、αｖβ３、αｖβ５、αｖβ６、αｖβ８、及びα５β１インテグリンの少なくとも１つに関連するインテグリン関連疾患を、治療を必要とする対象において、治療するための、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記インテグリン関連疾患は、加齢性黄斑変性症、糖尿病性網膜症、角膜血管新生症、虚血誘発性血管新生網膜症、高度近視、及び未熟児網膜症からなる群より選択される血管形成関連眼疾患の１種である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記インテグリン関連疾患は、転移性黒色腫、転移性前立腺がん、転移性乳がん、結腸直腸がん、肝臓がん、卵巣がん、子宮頸がん、膵臓がん、非小細胞肺がん、及び多形性膠芽腫からなる群より選択されるがんの１種である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディープ・ウォーター水耕栽培用いかだ区分であって、
ａ．貫通する複数の第１の穴を有する浮揚性材料のシートであって、前記穴の各々が、植物体を保持するように適合され、前記植物の根が、水のタンクまたは池内に吊るされる、シートと、
ｂ．気体を前記タンクまたは池から大気へ送るように適合された、前記シートを貫通する１つまたは２つ以上の熱排気筒であって、天面における直径より大きい底面の直径を有する前記熱排気筒と、
ｃ．隣接したいかだ区分の空タブと連結する大きさの１つまたは２つ以上のタブと、
を備える、いかだ区分。
【請求項２】
前記シートが、底面を有し、前記底面が、前記複数の第１の穴及び前記熱排気筒を包含する凹所部分を有する、請求項１に記載のいかだ区分。
【請求項３】
前記シートが、前記複数の第１の穴及び前記熱排気筒の１つまたは２つ以上を包含する隆起部分を有する天面を有する、請求項１または請求項２に記載のいかだ区分。
【請求項４】
前記タブ及び空タブが、円形である、請求項１から３のいずれか一項に記載のいかだ区分。
【請求項５】
前記浮揚性材料が、連続気泡ポリマー発泡体または独立気泡ポリマー発泡体を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のいかだ区分。
【請求項６】
前記複数の第１の穴の少なくとも１つが、底面での直径より大きい天面での直径を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のいかだ区分。
【請求項７】
ディープ・ウォーター水耕法用いかだ区分であって、
貫通する複数の第１の穴を有する浮揚性材料のシートであって、前記穴の各々が、植物体を保持する大きさであり、前記植物の根が、池内に吊るされ、前記シートが、前記いかだ区分を別のいかだ区分に可逆的に取り付けるように好適に構成される１つまたは２つ以上の取り付けデバイスを有する、シート
を備える、いかだ区分。
【請求項８】
前記取り付けデバイスが、前記シートの縁部上のタブを含み、前記１つまたは２つ以上のタブが、隣接したシート上の対応する空タブに嵌合する好適な大きさである、請求項７に記載のいかだ区分。
【請求項９】
前記取り付けデバイスが、ステープル、針金、ひも、フック、及び小穴、並びにＶｅｌｃｒｏ（登録商標）からなる群から選択される、請求項７または８に記載のいかだ区分。
【請求項１０】
水耕法用いかだであって、
共に可逆的に締結される請求項１〜９のいずれか一項に記載の複数のいかだ区分を備える水耕法用池またはタンク上のいかだ。
【請求項１１】
前記いかだ区分の天面または底面に取り付けられた１つまたは２つ以上のセンサーを更に備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のいかだ区分。
【請求項１２】
温度センサー、酸素センサー、二酸化炭素センサー、導電率センサー、微粒子センサー、病原体センサー、栄養素イオンセンサー、及びｐＨセンサーからなる群から選択されるセンサーを更に備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のいかだ区分。
【請求項１３】
水耕法用システムであって、
共に保持されて、いかだを形成する、１つまたは２つ以上の請求項１〜９のいずれか一項に記載のいかだ区分と、
複数の第１の穴及び複数の熱排気筒を有する前記いかだと、
前記いかだの環境の環境変数を測定するための１つまたは２つ以上の環境センサーと、  プラットホーム制御システムとを備え、
前記プラットホーム制御システムが、
ａ．前記１つまたは２つ以上の環境センサーにより捕えられた遠隔位置情報を記憶または送信するための、
ｂ．前記情報を以前に記憶した基準データと比較するための、
ｃ．前記情報と前記基準データとの間の不一致を特定するための、かつ
ｄ．１つまたは２つ以上の信号を、ソレノイド、アクチュエータ、または他の制御デバイスに送信して、環境を基準許容誤差にするように調節するための、
システムである上記水耕法用システム。
【請求項１４】
水耕栽培方法であって、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の１つまたは２つ以上のいかだ区分を提供するステップと、
１つまたは２つ以上の植物プラグを前記第１の穴の１つまたは２つ以上に入れるステップと、
水を含有する池の水面上に前記いかだ区分を置くステップと、
前記いかだ区分を共に接続して、いかだを形成するステップと、
を含む、方法。
【請求項１５】
水耕法用のいかだ区分の製造方法であって、
ａ）天面における直径より大きい底面の直径を有する熱排気筒を生成するように形成された、いかだ区分を製造するための鋳型を提供する工程、
ｂ）プラスチック、樹脂、バイオプラスチック材料、エラストマー、熱可塑性又は熱硬化性重合体を提供する工程、
ｃ）工程ｂ）の前記材料を工程ａ）の前記鋳型内に導入する工程、及び
ｄ）前記材料を凝固させる工程、
を備える、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーモサイホン冷却装置であって、
熱を受けて内部の液体を蒸発させるように配置された少なくとも１つの蒸発経路、及び、前記少なくとも１つの蒸発経路に凝縮液体を送達する液体返却路を含む少なくとも１つの蒸発器部と、
蒸発液体からの熱を周辺環境に伝達することにより前記蒸発液体を凝縮するように配置された少なくとも１つの凝縮経路、及び、前記少なくとも１つの凝縮経路に蒸発液体を送達する蒸気供給路を含む少なくとも１つの凝縮器部と、
前記少なくとも１つの蒸発経路を前記蒸気供給路に流体接続する蒸気チャンバ、及び、前記少なくとも１つの凝縮経路を前記液体返却路に流体接続する液体チャンバを有する１つのマニホルドと、を備え、
前記蒸気チャンバから前記蒸気供給路へ、前記少なくとも１つの凝縮経路へ、前記液体チャンバへ、前記液体返却路へ、前記少なくとも１つの蒸発経路へ、そして前記蒸気チャンバへと戻る前記サーモサイホン冷却装置内の循環流動を可能とするために、前記蒸気チャンバ及び前記液体チャンバは、前記マニホルドにおいて分離壁によって流体分離され、
前記少なくとも１つの蒸発器部は２つ以上の管を有し、各管は、前記１つのマニホルドに接続されるとともに、前記少なくとも１つの蒸発経路と液体返却路とを規定する複数の経路を含み、又は、
前記少なくとも１つの凝縮器部は２つ以上の管を有し、各管は、前記１つのマニホルドに接続されるとともに、前記少なくとも１つの凝縮経路と前記蒸気供給路とを規定する複数の経路を含む、装置。
【請求項２】
前記１つのマニホルドは、内部空洞と、前記内部空洞内に配置された分離壁と、を規定し、前記内部空洞を前記蒸気チャンバ及び前記液体チャンバに分離する外壁を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記外壁は、対応する蒸発器部又は凝縮器部を各々受容する複数の開口を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
各蒸発器部は、前記複数の開口のうちの対応する１つに受容され、前記少なくとも１つの蒸発経路が前記蒸気チャンバと流体連通し、前記液体返却路が前記液体チャンバと流体連通するように前記分離壁に係合する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
各凝縮器部は、前記複数の開口のうちの対応する１つに受容され、前記少なくとも１つの凝縮経路が前記液体チャンバと流体連通し、前記蒸気供給路が前記蒸気チャンバと流体連通するように前記分離壁に係合する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの蒸発器部は２つ以上の管を有し、
前記少なくとも１つの凝縮器部は２つ以上の管を有し、各管は、前記複数の開口のうちの対応する１つに受容されるとともに前記分離壁に係合する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
各蒸発器部は、複数の蒸発経路と前記液体返却路とを含む単一で一体の管として形成され、
各凝縮器部は、複数の凝縮経路と前記蒸気供給路とを含む単一で一体の管として形成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
各蒸発器部の管は、前記管の１つの縁部において前記液体返却路と平行な前記複数の蒸発経路及び前記液体返却路とともに配置され、
各凝縮器部の管は、前記管の１つの縁部において前記蒸気供給路と平行な前記複数の凝縮経路及び前記蒸気供給路とともに配置される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記分離壁は、前記蒸気供給路を含む凝縮器部の管の対応部分を各々受容する複数の蒸気チャンバ開口と、前記液体返却路を含む蒸発器部の管の対応部分を各々受容する複数の液体チャンバ開口と、を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの蒸発器部の各々は、複数の蒸発経路及び前記液体返却路を含む単一で一体の管として形成され、
少なくとも１つの凝縮器部の各々は、複数の凝縮経路及び前記蒸気供給路を含む単一で一体の管として形成され、
前記分離壁は、前記蒸発経路及び前記液体返却路が前記分離壁の両側に設けられ、前記凝縮経路及び前記蒸気供給路が前記分離壁の両側に設けられるように、各蒸発器部の管及び各凝縮器部の管に係合する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記外壁及び前記分離壁は、１つの屈曲シートから形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
各蒸発器部は、複数の蒸発経路及び前記液体返却路を含む単一で一体の管として形成され、
各凝縮器部は、複数の凝縮経路及び前記蒸気供給路を含む単一で一体の管として形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記蒸発器部の管と熱的に直接接触する蒸発器熱伝達構造と、前記凝縮器部の管と熱的に直接接触する凝縮器熱伝達構造と、を備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記液体返却路に隣接する前記蒸発器部の管は、前記蒸発器熱伝達構造と接触しない、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記蒸気供給路に隣接する前記凝縮器部の管は、前記凝縮器熱伝達構造と接触しない、請求項１３に記載の装置。