(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成後の記録用紙を積載収容する昇降可能な排紙トレイとその排紙トレイ上に排出される記録用紙の上面を検知する上面検知部材とを備え、上記上面検知部材により上記排紙トレイに排出される記録用紙の上面を監視し、上記上面検知部材により一定時間継続して上記記録用紙の上面が検知された場合に上記排紙トレイを一定量下降させて排出される記録用紙の落下高さを一定に保つ構成を備えた用紙排出装置において、
上記上面検知部材が入力側に接続され、出力側には上記排紙トレイの昇降駆動部が接続されている昇降制御部を備え、
上記昇降制御部は、上記排紙トレイが一定量下降した状態で上記記録用紙の上面が継続して検知された場合に上記排紙トレイをさらに一定量下降させ、一定量の下降回数が規定回数以上実行された後に上記記録用紙の上面が検知されない場合には、その上面が検知されるまで上記排紙トレイを一旦上昇させて排出されてくる記録用紙の落下高さを一定に保持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙排出装置において、
上記上昇制御部は、上記排紙トレイが一定量下降する回数が予め設定されている基準回数以上である場合に排出不良が生じていることを判別して画像形成処理を停止させることを特徴とする用紙排出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、用紙排出装置に関し、さらに詳しくは、画像形成後の記録用紙を収容する排紙トレイの昇降制御機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成後に複写機等の画像形成装置から排出される記録用紙の処理には、排出された記録用紙を排紙トレイ上にそのまま積載する処理と、排出された記録用紙を一群の用紙束に纏めてステープラによって綴じたものを排紙トレイに排出する処理とがある。
従来、上記２種類の処理を同一の画像形成装置から排出された記録用紙を対象として行う場合の構成として、特開平２−２７６６９１号公報に記載の構成がある。
【０００３】
上記公報には、画像形成装側置の排紙路を上下に分岐させ、上部に延びる排紙経路には記録用紙を積載するトレイを有したシフト仕分け部を設ける一方、下方に延びる排紙経路にはステープル部をそれぞれ配置し、上記シフト仕分け部およびステープル部に至る排紙経路の分岐部には排紙経路切り換え爪を設けて記録用紙の移送経路を切り換えるようにした構成が開示されている。
シフト仕分け部に設けられている排紙トレイは、積載される記録用紙の重量により下降することができるとともに、記録用紙の上面位置を所定の位置に規定するために駆動部材を用いて上昇することができるようになっている。
【０００４】
一方、記録用紙の自重によってではなく、駆動源を用いて排紙トレイを下降および上昇させ、記録用紙の上面位置を所定位置に保持する場合もある。
この場合には記録用紙上面を監視し、その上面位置が所定位置となるように制御するようになっており、その制御の際に行われる記録用紙上面の監視構成として、記録用紙上面に接触するレバーとこのレバーの変位を検知するセンサとを組み合わせた構成がある。この構成では、記録用紙にカールが生じているような場合でも、ある程度記録用紙上面を検知することが可能であるが、装置に要するコストが高いという問題がある。このため、装置の構成上、上記レバーを設置するためのスペースが得られない場合や構造上のコスト低減を図るような場合、排紙トレイにおける記録用紙後端に位置するフェンスに記録用紙上面検知センサを設ける構成が多用されている。
後者の場合、記録用紙上面を検知した際に排紙トレイを下降させて排紙トレイを記録用紙が収容できる適正な高さに保たせることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記構成には次のような問題があった。
排紙トレイ上に排出される記録用紙にカールが生じている場合、その状態を正確に検出することができない。
記録用紙にカールが生じている場合には、そのカール部分が記録用紙上面検知センサに対向すると、記録用紙上面検知センサは積載枚数が排紙トレイを下降させる枚数に達していなくても排紙トレイを下降させる状況として検知することになるが、下降した状態でも継続してカール部分が記録用紙上面検知センサに対向していることもある。
このため、排紙トレイはさらに下降動作が行われてしまい、結果として、必要以上に排紙トレイでの記録用紙載置面が低くなることがある。排紙トレイの位置が極端に低くなると、次に排出される記録用紙は落下する過程で空気抵抗による挙動が不安定となり、積載されている記録用紙上面に達したときには既に積載されている記録用紙の端縁に対して不揃いの状態で積載されてしまったり新たなジャム現象を引き起こす原因となる。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来の用紙後処理装置、特に、記録用紙の排出部における問題に鑑み、カールを生じている記録用紙が排出された場合でも排紙トレイを適正な高さに保たせることで排出されてくる記録用紙の端縁不揃い等のスタック異常を防止することができ、しかも、排出される記録用紙のジャム発生も判別することができる用紙排出装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、請求項１記載の発明は、画像形成後の記録用紙を積載収容する昇降可能な排紙トレイとその排紙トレイ上に排出される記録用紙の上面を検知する上面検知部材とを備え、上記上面検知部材により上記排紙トレイに排出される記録用紙の上面を監視し、上記上面検知部材により一定時間継続して上記記録用紙の上面が検知された場合に上記排紙トレイを一定量下降させて排出される記録用紙の落下高さを一定に保つ構成を備えた用紙排出装置において、上記上面検知部材が入力側に接続され、出力側には上記排紙トレイの昇降駆動部が接続されている昇降制御部を備え、上記昇降制御部は、上記排紙トレイが一定量下降した状態で上記記録用紙の上面が継続して検知された場合に上記排紙トレイをさらに一定量下降させ、一定量の下降回数が規定回数以上実行された後に上記記録用紙の上面が検知されない場合には、その上面が検知されるまで上記排紙トレイを一旦上昇させて排出されてくる記録用紙の落下高さを一定に保持することを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の用紙排出装置において、上記昇降制御部は、上記排紙トレイが一定量下降する回数が予め設定されている基準回数以上である場合に排出不良が生じていることを判別して画像形成処理を停止させることを特徴としている。
【０００９】
【実施例】
以下、図示実施例により本発明の詳細を説明する。
図１は、本発明実施例による用紙排出装置が適用される用紙後処理装置の要部構成を説明するための模式図である。
図１に示されている用紙後処理装置は、画像形成後の記録用紙を一群に纏めてステープル処理して排紙トレイに排出する場合とステープル処理しないままで排出する場合とが選択できる方式を前提としているものであり、その構成について説明すると次の通りである。
図１において用紙後処理装置１は、図示されない複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置などの画像形成装置の排紙部に接続されている。
用紙後処理装置１は、画像形成装置の排紙部に対向して設けられている用紙導入部１Ａと反対側で用紙導入部１Ａよりも高い位置に設けられて昇降可能な排紙トレイ１Ｂを有する筐体１Ｃ内にノンステープル搬送経路とステープル搬送経路とが設けられている。
ノンステープル搬送経路はステープル処理を行わないで画像形成後に排出された記録用紙を排紙トレイ１Ｂに向けそのまま移送するための搬送経路であり、ステープル搬送経路は画像形成後に導入された記録用紙を一群に纏めて綴じたうえで排紙トレイ１Ｂに向けその綴じられた一群の記録用紙を排紙トレイに向け移送するための搬送経路である。
【００１０】
ノンステープル搬送経路は、矢印Ａで示す記録用紙の移送方向において上流側に位置して用紙導入部１Ａから排紙トレイ１Ｂの近傍まで延長された搬送経路であり、用紙導入部１Ａに設けられている中継ガイド板１Ａ１、１Ａ２と用紙導入部１Ａから排紙トレイ１Ｂに向け用紙を移送するための搬送ガイド部材２およびこれに対向する搬送下側ガイド部材３、３’とで構成されている。
搬送ガイド部材２は、用紙の導入方向が水平方向とされている用紙導入部１Ａとこの用紙導入部１Ａよりも高い位置に設けられている排紙トレイ１Ｂとの間を連絡するための水平方向部分およびこの水平方向部分に連続して排紙トレイ１Ｂに向け斜め上方に立ち上がった斜め方向部分とを有している。搬送ガイド部材２に対向する搬送下側ガイド部材３、３’においても同様な方向付けがなされている。
本実施例では、斜め方向部分の立ち上がり角度が７０度に設定され、水平方向部分と斜め方向部分との接続位置が４５度に設定された中継部分とされている。
【００１１】
ノンステープル搬送経路には、上記水平方向部分、斜め方向部分、斜め方向部分の末端近傍およびこれら各方向が切り換わる位置の近傍に用紙の搬送路をはさんで対向当接する一対の搬送ローラ４、５、６、７がそれぞれ配置されている。
【００１２】
ノンステープル搬送経路における搬送方向が切り換わる中継部分の近傍には、揺動可能な搬送経路切り換え爪８が設けられている。
搬送路切り換え爪８は、図示されないソレノイドに連動して用紙の搬送経路をノンステープル搬送経路と後述するステープル搬送経路とに切り換えるために設けられている。搬送経路切り換え爪８は、通常、図示されないバネ等の付勢手段によって用紙の搬送方向をノンステープル搬送経路に設定する向きとされている。
搬送路切り換え爪８が通常状態から揺動して用紙を後述するステープル搬送経路に導く態位とされる時期は、ステープル処理が設定された際に用紙導入部１Ａに位置する搬送用ローラ４近傍に配置されている用紙検知センサ９によって用紙の通過が検知された時点とされている。
【００１３】
ステープル搬送経路は、ノンステープル搬送経路を構成する搬送下側ガイド部材のうち、斜め上方に用紙を移送する方向に設置されている搬送下側ガイド部材３’と平行するステイプルトレイ１０を備えている。
ステイプルトレイ１０は、搬送路切り換え爪８の近傍に配置されており、搬送路切り換え爪８が通常状態から揺動した際に用紙導入部１Ａからの用紙を受け入れることができる。
ステイプルトレイ１０は、ステープル処理部の一構成部材をなしており、このステープル処理部には、ステイプルトレイ１０の近傍に配置された用紙整合装置１５、用紙綴じ装置２２および用紙放出装置２３が配置されている。これら各装置については後で説明する。
【００１４】
図示矢印Ａの用紙移送方向において、ノンステープル搬送経路およびステープル搬送経路の下流側、図１においては、各搬送経路の上端部には、排紙ガイド部材１１と排紙ローラ１２とで構成される排紙搬送経路が設けられている。
排紙搬送経路は、ノンステープル搬送経路およびステープル搬送経路と排紙トレイ１Ｂとを連絡するための経路であり、ノンステープル搬送経路およびステープル搬送経路の角度である７０度よりも小さい角度、本実施例では２５度の角度が設定されている。
【００１５】
排紙ガイド部材１１は、図１および図２に示すように、支軸１１Ａを支点としてシーソー運動可能な部材であり、揺動端のうちで、ノンステープル搬送経路およびステープル搬送経路の出口側に対向する一方端がノンステープル搬送経路の出口を閉じることができる形状の衝止片１１Ｂとされ、揺動端の他方端には回転自在の従動ローラ１１Ｃが設けられている。
排紙ガイド部材１１は、その近傍に設けられている駆動モータ１３によって駆動される偏心カム１４が衝止片１１Ｂ上面に当接しており、偏心カム１４の回転に応じて従動ローラ１１Ｃをこれに対向して配置されている排紙ローラ１２に対して接離させるようになっている。
本実施例では、排紙ガイド部材１１の初期状態として、排紙ローラ１２に対して従動ローラ１１Ｃが離間している状態が設定されており、この初期状態から従動ローラ１１Ｃが排紙ローラ１２に接触させられるようになっている。
排紙ガイド部材１１における従動ローラ１１Ｃと排紙ローラ１２との接触時期は、ノンステープル搬送経路あるいはステープル搬送経路から繰り出される記録用紙を排紙トレイ１Ｂに向け排出するときであり、離間時期は、排紙トレイ１Ｂに向け記録用紙の排出が開始されるまでの間およびステープル搬送経路に長大サイズ、つまり、ステープルトレイ１０から排紙ローラ１２を越える長さの記録用紙がステープルトレイ１０に収容されて綴じ処理が行われるときとされている。
【００１６】
次にステープル処理部の構成について図１および図３以降の図により説明する。
ステープル処理部には用紙整合装置１５、用紙綴じ装置２２および用紙放出装置２３が備えられており、そのうち、用紙整合装置１５は、記録用紙の幅方向両端に相当するステープルトレイ１０の両側面に配置されたジョガーフェンス１６およびサイドフェンス１７を備えている。
【００１７】
ジョガーフェンス１６およびサイドフェンス１７は、図３および図４に示すように、ステープルトレイ１０を内部に位置させて挟み込むことができる断面コ字状の型材で構成されており、ステープルトレイ１０の表裏面に位置する片部のうちでステープルトレイ１０における用紙載置面と対向する片部１６Ａ、１７Ａがその下端部を上方に向け傾斜させて用紙の導入用開口を構成している。
片部１６Ａ、１７Ａは、その傾斜面の向きが、図１に示すように、揺動時での搬送路切り換え爪８の用紙案内面に平行するようになっており、搬送路切り換え爪８が揺動して用紙導入部１Ａから移送される記録用紙の搬送経路がステープル搬送経路に切り換えられた際に記録用紙Ｓの先端をステープルトレイ１０側に向け導入しやすい状態に設定される。
【００１８】
片部１６Ａ、１７Ａと対向する今ひとつの片部１６Ｂ、１７Ｂには図４に示すように、ボス１６Ｃ、１７Ｃおよび駒体１６Ｄ、１７Ｄがそれおぞれ形成されており、そのボス部１６Ｃ、１７Ｃには図示しない不動部に支持されているガイド軸１８が挿通されている。ガイド軸１８は、記録用紙の幅方向に平行する軸方向が設定されて支持されており、ジョガーフェンス１６およびサイドフェンス１７を記録用紙の幅方向に案内することができる。
駒体１６Ｄおよび１７Ｄには、図４に示すように、駆動モータ１９、１９’とプーリ２０、２０’との間に掛け回されているタイミングベルト２１、２１’の一部が一体化され、タイミングベルト２１、２１’の移動に連動してジョガーフェンス１６およびサイドフェンス１７が記録用紙の幅方向に移動できるようになっている。
駆動モータ１９、１９’は、ステープル処理が選択された際に用紙導入部１Ａに画像形成後の記録用紙が導入されると、記録用紙のサイズ情報に応じてジョガーフェンス１６およびサイドフェンス１７を記録用紙が収容できる位置に移動させる回転を行い、さらにジョガーフェンス１６を駆動する側の駆動モータ２０は、収容されている記録用紙の幅方向の一方端をサイドフェンス１７側に向け押し動かすことができる方向に回転する。
【００１９】
本実施例の場合、ジョガーフェンス１６およびサイドフェンス１７が同時に移動する際には、用紙導入部１Ａに導入される記録用紙の幅よりも１０ｍｍ程度広くなる位置まで移動し、その後行われるジョガーフェンス１６の移動は、記録用紙の幅に合わせた位置まで移動する。ジョガーフェンス１６が移動することにより記録用紙はサイドフェンス１７を基準にして側縁揃えが行われる。ジョガーフェンス１６が移動する際の記録用紙の押圧動作は、用紙綴じ装置２２のステープル動作が終了するまで継続されるようになっている。
記録用紙の後端は、図１、図３および図４に示すように、ステープルトレイ１０の下端でステープルトレイ１０の用紙載置面と直角に折曲形成されているエンドフェンス１０Ａに衝止されることで揃えられるようになっている。
【００２０】
用紙綴じ装置２２は、この種綴じ装置と同様に、ステープルトレイ１０の下端で記録用紙の幅方向一方の側面と後端面との角部に対して進退可能に設けられており、記録用紙の幅に応じた所定の位置にステープルを打ち込むことができるようになっている。
用紙綴じ装置２２は、記録用紙の端縁揃えが終了するまでの間記録用紙の角部から退避しており、端縁揃えが終了すると角部に進出してステープルを打ち込むようになっている。
【００２１】
用紙放出装置２３は、図１および図３に示すように、ステープルトレイ１０の用紙載置面に沿って移動可能な放出ベルト２４と放出ベルト２４の一部に固定されている放出爪２５とを備えている。
放出ベルト２４は、上記用紙載置面に沿ってステープルトレイ１０の長手方向両端近傍に配置されている駆動プーリ２４Ａ、従動プーリ２４Ｂおよびこれら各プーリ２４Ａ、２４Ｂの中間位置に配置されているアイドルプール２４Ｃに掛け回されており、ステープルトレイ１０の幅方向中央に位置している。
放出爪２５は、上述したエンドフェンス１０Ａと同様に、記録用紙の後端を衝止できる鈎形状部材であり、放出ベルト２４の移動に伴い記録用紙の後端を押し動かして移送できるようになっている。
放出ベルト２４は、駆動プーリ２４Ａと駆動モータ２６（図１参照）の出力軸との間に掛け回されているタイミングベルト２６Ａ（図１参照）によって回転駆動され、ステープルトレイ１０上に載置されている記録用紙を排紙トレイ１Ｂに向け移送する方向に移動することができるようになっている。放出爪２５は、図１に示すように、ステープルトレイ１０の用紙載置面から外れた位置を初期位置としており、このため、駆動モータ２６は、放出爪２５を初期位置に戻すことができる回転量を１サイクルの回転量として設定されている。
【００２２】
ステープル処理部には、ステープルトレイ１０に導入される記録用紙をステープルトレイ１０の用紙載置面に向け押圧する構成が設けられている。
上記構成は、ステープルトレイ１０の用紙載置面に対向するガイド部材２７と用紙叩き部材２８が相当している。
以下これら部材について説明する。
図５は、ステープルトレイ１０の下端近傍を示す図であり、同図において用紙導入部１Ａから延長されている搬送下側ガイド３は、搬送ローラ５の近くで折り曲げられて平坦面からなる支持部３Ａが形成されており、その支持部３Ａにガイド部材２７の基部が固定されている。
【００２３】
図５においてガイド部材２７は、弾性を有する低摩擦部材からなる片部材であり、その先端が支持部３Ａよりも下側に位置するように傾けた状態で支持され、先端がステープルトレイ１０の用紙載置面から近接した位置で対向させてある。
ガイド部材２７は、搬送ローラ５により繰り出された記録用紙が自重により落下する際、記録用紙Ｓの移送方向後端を表面に沿って滑落させてステープルトレイ１０のエンドフェンス１０Ａに導くとともに、記録用紙Ｓの表面に先端を接触させた際に記録用紙Ｓの表面をなぞることができるようになっている。これにより、記録用紙Ｓの移送方向後端近傍は、ガイド部材２７により自重落下する際の案内に加えて表面をなぞられることにより移送方向での座屈変形である膨らみをなくされることになる。
【００２４】
用紙叩き部材２８は、記録用紙に対する押圧接触手段に相当するものであり、ステープルトレイ１０の長手方向で中央位置よりも搬送ローラ４寄りの位置に配置されているコロ２８Ａを備えている。
コロ２８Ａは、図６および図７に示すように、図示しない駆動源により駆動される回転軸２９を支点軸とする揺動アーム３０の揺動端に軸支されており、回転軸２９に設けられている駆動プーリ２９Ａとコロ２８Ａ側のプーリとに掛け回されているタイミングベルト３１によって、記録用紙をステープルトレイ１０のエンドフェンス１０Ａに向け移動させることができる方向に回転できるようになっている。
揺動アーム３０は、回転軸２９に倦装された捻りバネ３２の付勢によりコロ２８Ａをステープルトレイ１０の用紙載置面側に向け揺動させる習性が付与されている。
揺動アーム３０は、図７に示すように、回転軸２９が相当する支点位置よりも張り出した片部３０Ａが形成されており、その片部３０Ａが、図６に示すように、コロ２８Ａの近傍で上記揺動アーム３０を含めて纏めた箇所に配置されているソレノイド３３により作動されるようになっている。このためソレノイド３０のアクチュエータ３３Ａには、揺動可能な駆動レバー３４の揺動端の一方が連結され、その駆動レバー３４の揺動端の他方を揺動アーム３０の片部３０Ａに対向当接させることにより揺動アーム３０を揺動させるようになっている。
【００２５】
駆動レバー３４は、支軸３４Ａによって揺動可能に支持されており、揺動端の一方が上記揺動アーム３０の片部３０Ａに当接し、揺動端の他方がソレノイド３３のアクチュエータ３３Ａに連結されている。
駆動レバー３４の揺動端の他方には、図６において駆動レバー３４を反時計方向に回転させる習性を有するスプリング３５の一端が掛けられており、このスプリング３５は、揺動アーム３０に有する捻りバネ３２よりも強い弾性力を有している。このため、ソレノイド３３の非励磁時には、駆動レバー３４が図６において反時計方向に揺動し、駆動レバー３４の揺動端の一方により揺動アーム３０の片部３０Ａが押し上げられている。揺動アーム３０の片部３０Ａが押し上げられると揺動アーム３０は図７において反時計方向に揺動し、揺動端に有するコロ２８Ａをステープルトレイ１０の用紙載置面側から離すことができる。コロ２８Ａは、用紙載置面側から離されている状態を初期状態として設定されている。
【００２６】
ソレノイド３３は、励磁されることによりアクチュエータ３３Ａをスプリング３５の付勢に抗して内部に引き込み、上述した初期状態にあるコロ２８Ａをステープルトレイ１０の用紙載置面側に向け移動させる。
ソレノイド３３の励磁タイミングは、ステープルトレイ１０に向け記録用紙Ｓが導入される度であり、しかも、励磁動作時間は、特別に大きいサイズであるＡ３版やダブルレターサイズ（ＤＴＬ）における導入方向に沿った長手（縦）方向である場合には４５０ｍｓｅｃとされ、それ以外のサイズの場合には３５０ｍｓｅｃとされている。さらに、励磁回数は、最終導入される記録用紙以外の場合には導入される記録用紙毎に１回づつであるが、最終導入される記録用紙に対しては２回叩けるように２度励磁されるようになっている。
励磁動作時間の設定は、用紙サイズに拘わらず押圧時間の比率を一定とすることでサイズが大きい場合でも膨らみの発生を防止できるようにするためであり、また励磁回数の設定は、最終導入される記録用紙はそれ以外の記録用紙と違って次に叩かれる機会がないので膨らみを解消できない場合が発生しやすいのを防止するためである。
【００２７】
ノンステープル搬送経路およびステープル搬送経路から排出された記録用紙を収容する排紙トレイ１Ｂには、図１および図８に示すように、記録用紙の排出方向後端を衝止する面に記録用紙の上面を検知する上面検知部材（以下、便宜上、検知センサという）４０が設けられている。
排紙トレイ１Ｂは、図示されないモータが用いられている駆動部によって昇降可能に設けられており、その昇降駆動部の動作制御を行う昇降制御部４１には、図９に示すように、検知センサ４０が入力側に接続されている。
図９において昇降制御部４１は、マイクロコンピュータにより主要部が構成されており、図示されないＩ／Ｏインターフェースを介して入力側に検知センサ４０が接続され、出力側には排紙トレイ１Ｂの昇降駆動部（便宜上、符号１Ｂ１で示す）および画像形成装置の制御部（図９では画像形成制御部と表示する）４２が接続されている。
【００２８】
昇降制御部４１では、排紙トレイ１Ｂに排出される記録用紙の上面を検知センサ４０により監視し、検知センサ４０によって一定時間継続して記録用紙の上面が検知された場合、予め設定されている一定量だけ排紙トレイ１Ｂを下降させ、排出される記録用紙の落下高さを一定に保つための処理が実行されるとともに次の処理が実行される。
【００２９】
第１に、一定時間継続して記録用紙の上面が検知された場合に一定量だけ排紙トレイ１Ｂを下降させ、この時点で記録用紙の上面が検知センサ４０によって検知されている場合にはさらに一定量だけ排紙トレイ１Ｂを下降させ、下降動作が規定回数繰り返された後に記録用紙が検知センサ４０により検知されない場合に限り、検知センサ４０により記録用紙の上面が検知されるまで排紙トレイ１Ｂを上昇させる。
第２に、上述した下降動作が予め設定されている基準回数以上である場合に記録用紙の排出不良であるジャムが生じていると判別して画像形成処理を停止させる。
【００３０】
本実施例では、排紙トレイ１Ｂの一定量下降回数を昇降駆動部であるモータへの通電回数によって割り出すようになっている。このため、モータは、１回の通電により２〜３ｍｍの下降量が得られる回転数を設定されており、規定回数としては、４回としている。この回数は、排紙トレイ１Ｂに排出される記録用紙の挙動が不安定にならないで記録用紙同士の端縁が不揃いとなることがない落下高さの限界に相当させてある。
従って、この回数以上にモータへの通電が行われて排紙トレイ１Ｂが下降しているときに記録用紙の上面が検知されない場合には、排紙トレイ１Ｂが下がりすぎでいるので検知センサ４０によって上面が検知される高さまで排紙トレイ１Ｂを上昇させ、記録用紙Ｓを受容できる高さになるまで一定量の上昇動作を行う。
【００３１】
排紙トレイ１Ｂを上昇させる際、排紙トレイ１Ｂの下降位置に対応する下降動作回数と予め設定されている基準回数とが比較され、その基準回数以上である場合に排出不良と判別するのは次の理由に基づいている。
図８において、符号Ｐ１で示すように、正常に排出された記録用紙は、先行して排出された記録用紙の上に全面が載置されて端縁同士が揃う。
しかし、符号Ｐ２で示すように、記録用紙によっては排出された時点で移送方向後端にカールが生じて直接検知センサ４０に載り上げてしまう場合がある。このため、検知センサ４０は、カールを生じている記録用紙の存在を検知することになり、これによって、一定量だけ排紙トレイ１Ｂが下降される。
一定量だけ排紙トレイ１Ｂを下降させた後でも記録用紙Ｐ２が検知センサ４０に引っかかったままであると排紙トレイ１Ｂは再度下降を繰り返すことになる。このように下降動作が繰り返されてしまうと、排紙トレイ１Ｂの位置は、次に排出されてくる記録用紙の挙動を不安定なものとしやすくなり、しかも記録用紙同士の端縁が不揃いとなりやすい記録用紙の落下高さに相当していることになるので、次に排出されてくる記録用紙を正常に積載することができなくなる。そこで、本実施例では、昇降制御部４１において、このような状態を一定量の下降動作の回数によって判別することで次の記録用紙の排出に係わる画像形成処理を停止させて記録用紙の不揃いをなくすようになっている。
【００３２】
本実施例は以上のような構成であるから、昇降制御部４１の動作を説明するフローチャートにより作用を説明すると次の通りである。
図１０において、記録用紙の排出動作が行われると、排紙トレイ１Ｂ上の記録用紙上面が検知センサ４０によって監視され、記録用紙の上面検知判別が行われる（ＳＴ１）。ステップＳＴ１において記録用紙の上面が検知されると、その検知が一定時間継続された場合に限り、一定量だけ排紙トレイ１Ｂが下降される（ＳＴ２）。
排紙トレイ１Ｂの下降動作により記録用紙の検知が再度監視され、上面が検知されない場合には、下降動作の回数が判別される（ＳＴ３）。ステップＳＴ３において下降動作回数が規定回数である４回未満である場合には下降動作が継続される（ＳＴ４）。
【００３３】
一方、ステップＳＴ３において下降動作回数が４回以上である場合には、再度検知センサ４０により上面検知が行われ（ＳＴ５）、上面が検知されない場合には、下降動作回数が予め設定されている基準回数である１０回以上であるか判別される（ＳＴ６）。１０回を基準回数としたのは、この回数によって下降した排紙トレイ１Ｂの位置が記録用紙の挙動が不安定となり記録用紙同士の端縁が不揃いになるジャムを確実に引き起こす高さに相当していることによる。
【００３４】
ステップＳＴ６において下降動作回数が基準回数以上である場合にはジャム発生原因があるとして図示されない操作パネル等の表示部に警告信号を出力するジャム処理を行うとともに（ＳＴ７）、画像形成装置の制御部４２（図９参照）に対して画像形成処理を停止させるための信号を出力する（ＳＴ８）。
ステップＳＴ５において上面検知が行われない場合には、一定量の下降動作が継続され（ＳＴ９）、ステップＳＴ５の上面検知判別が行われる。
【００３５】
ステップＳＴ６において下降動作回数が１０回未満である場合には、検知センサ４０によって上面が検知されるまで排紙トレイ１Ｂが上昇動作され（ＳＴ１０）、ステップＳＴ１の上面検知が行われる。
【００３６】
上記実施例では、排紙トレイ１Ｂの下降位置の割り出し方法として、昇降駆動源であるモータへの通電回数を用いたが、本発明ではこの方法に限るものではなく、例えば、エンコーダを用いてモータの回転量を割り出すようにしたり、あるいは排紙トレイ１Ｂの実際の下降量を検知するようにしてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上の実施例からも明らかなように、請求項１記載の発明によれば、排紙トレイの下降動作が連続して所定回数繰り返されると、記録用紙の上面を検知されない場合に限り、排紙トレイが上昇されて排紙トレイを規定位置に保たせることができるので、極端に排紙トレイの高さが低くなることを防止できる。これにより、連続して排出される記録用紙の落下高さが高くなる場合に生じる記録用紙同士の端縁の不揃いを防止することが可能になる。
【００３８】
請求項２記載の発明によれば、排紙トレイが連続して所定回数繰り返して下降動作された時点で記録用紙の上面が検知された場合には、さらに一定量の下降動作が基準回数行われたと判断すると、検知部材に記録用紙のカール部が対向していると判別するので、不用意に排紙トレイが下降しすぎてしまうことを防止できるとともに後続の記録用紙を排出させないようにするために画像形成処理を停止することによりジャムの発生機会を最少限にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例による用紙排出装置が適用される用紙後処理装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した用紙後処理装置の搬送経路を説明するための部分的な拡大図である。
【図３】図１に示した用紙後処理装置に用いられる用紙整合装置の要部構成を説明するための斜視図である。
【図４】図３に示した用紙整合装置の背面側の構成を示した斜視図である。
【図５】図１に示した用紙後処理装置におけるガイド部材および用紙叩き部材の配置構成を説明するための部分的な模式図である。
【図６】図１に示した用紙後処理装置に用いられる用紙叩き部材の要部構成を説明するための側面図である。
【図７】図６に示した用紙叩き部材の要部構成を説明するための正面図である。
【図８】図１に示した用紙後処理装置の排紙トレイに設けられている上面検知部材を説明するための模式図である。
【図９】図８に示した上面検知部材を含む排紙トレイの昇降制御装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図１０】図９に示した昇降制御装置の作用を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１                  用紙後処理装置
１Ａ                    用紙導入部
１Ｂ                排紙トレイ
１Ｂ１              排紙トレイの昇降駆動部
３、３’            搬送した側ガイド部材
４、５、６、７      搬送ローラ
８                  搬送路切り換え爪
１０                ステープルトレイ
１０Ａ              エンドフェンス
１５                用紙整合装置
１６                ジョガーフェンス
１７                サイドフェンス
２２                用紙綴じ装置
２３                用紙放出装置
２４                放出ベルト
２５                放出爪
２７                ガイド部材
２８                押圧接触手段をなす用紙叩き部材
２８Ａ              コロ
３０                揺動アーム
３３                用紙叩き部材の接離駆動源であるソレノイド
３４                駆動レバー
４０                上面検知部材に相当する検知センサ
４１                昇降駆動制御部
４２                画像形成処理制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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