(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタの後部に昇降装置を介して装着された連結枠に、作業機が着脱自在に装着され、該作業機には検知部が設けられ、前記トラクタには制御部が設けられ、前記検知部と制御部は、伝達手段で連動連結され、該伝達手段の中途部は、前記連結枠に設けられた第１接続部と作業機に設けられた第２接続部とにより接続分離可能とされているトラクタの作業機連結装置において、
前記第１接続部は、前記第２接続部の取付位置に対応して、その取り付け位置を変更可能に構成され、
前記第１接続部は、前記連結枠に取り付けられるブラケットを有し、前記トラクタ側の伝達手段は、インナワイヤとアウタワイヤとからなるプッシュプルワイヤで構成され、前記ブラケットには、前記アウタワイヤの端部を取り付けるアウタワイヤ取付部が、設けられ、さらに、前記ブラケットには、リンクが回動自在に設けられ、該リンクに前記インナワイヤの端部が結合され、該リンクが、前記第２接続部と係脱自在に係合され、前記リンクは、平行リンクから成ることを特徴とするトラクタの作業機連結装置。
【請求項２】
前記ブラケットは、前記連結枠に位置変更自在に取り付けられ、該ブラケットに接続機構がユニット的に設けられていることを特徴とする請求項１記載のトラクタの作業機連結装置。
【請求項３】
前記ブラケットは、連結枠に、少なくとも上下位置調整自在、前後位置調整自在又は左右位置調整自在に設けられていることを特徴とする請求項２記載のトラクタの作業機連結装置。
【請求項４】
前記平行リンクの一方は、前記ブラケットに位置調整可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載のトラクタの作業機連結装置。
【請求項５】
トラクタの後部に昇降装置を介して装着された連結枠に、作業機が着脱自在に装着され、該作業機には検知部が設けられ、前記トラクタには制御部が設けられ、前記検知部と制御部は、伝達手段で連動連結され、該伝達手段の中途部は、前記連結枠に設けられた第１接続部と作業機に設けられた第２接続部とにより接続分離可能とされているトラクタの作業機連結装置において、
前記第１接続部は、前記第２接続部の取付位置に対応して、その取り付け位置を変更可能に構成され、前記第１接続部は、前記連結枠に位置変更自在に取り付けられるブラケットを有し、該ブラケットに接続機構がユニット的に設けられ、前記ブラケットは、連結枠に上下位置調整自在に設けられ、
前記連結枠に中途部が屈曲されて上部と下部とが左右にずれた取付板を設け、該取付板の上部と下部とにそれぞれ第１接続部を支持するブラケットを取り付ける取り付け部を設けていることを特徴とするトラクタの作業機連結装置。
【請求項６】
トラクタの後部に昇降装置を介して装着された連結枠に、作業機が着脱自在に装着され、該作業機には検知部が設けられ、前記トラクタには制御部が設けられ、前記検知部と制御部は、伝達手段で連動連結され、該伝達手段の中途部は、前記連結枠に設けられた第１接続部と作業機に設けられた第２接続部とにより接続分離可能とされているトラクタの作業機連結装置において、
前記第１接続部は、前記第２接続部の取付位置に対応して、その取り付け位置を変更可能に構成され、
前記第１接続部は、前記連結枠に位置変更自在に取り付けられるブラケットを有し、該ブラケットに接続機構がユニット的に設けられ、前記ブラケットは、連結枠に左右位置調整自在に設けられ、
前記連結枠に中途部が屈曲されて上部と下部とが左右にずれた取付板を設け、該取付板の上部と下部とにそれぞれ第１接続部を支持するブラケットを取り付ける取り付け部を設けていることを特徴とするトラクタの作業機連結装置。
【請求項７】
トラクタに昇降装置を介して連結枠を連結し、この連結枠に上係合部と左右一対の下係合部とを形成して作業機の上係合部及び左右一対の下部係合部をそれぞれ係合し、トラクタのＰＴＯ軸とロータリ作業機のＰＩＣ軸とをユニバーサル軸で連結しており、
前記連結枠にはＰＩＣ軸から上係合部及び／又は下部係合部までの距離の異なる複数種のロータリ作業機を連結可能にし、ロータリ作業機に接地カバーの揺動を検出伝達する第２接続部を設け、連結枠に第２接続部に連動連結して接地カバーの揺動を昇降装置の制御部に伝達する第１接続部を設けており、
前記連結枠には、複数種のロータリ作業機の第２接続部の取り付け位置にそれぞれ対応する位置に第１接続部を配置する複数の取り付け部を設け、
前記連結枠に中途部が屈曲されて上部と下部とが左右にずれた取付板を設け、該取付板の上部と下部とにそれぞれ第１接続部を支持するブラケットを取り付ける取り付け部を設けていることを特徴とするトラクタの作業機連結装置。
【請求項８】
前記連結枠にユニバーサル軸を保持する保持具を設け、該保持具を複数種のロータリ作業機のＰＩＣ軸に対向させるべく連結枠に対して上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設けていることを特徴とする請求項７に記載のトラクタの作業機連結装置。
【請求項９】
前記上下取り付け部は、ブラケットの前後傾斜姿勢を異ならせていることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のトラクタの作業機連結装置。
【請求項１０】
前記取付板とブラケットの内の一方に掛合孔を形成し、他方に前記掛合孔に嵌入してから相対移動することにより掛合する掛合突起を形成し、取付板とブラケットとの間に前記掛合突起の嵌入方向と逆方向への移動を規制する抜け止め手段を設けていることを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載のトラクタの作業機連結装置。
【請求項１１】
前記取付板の取り付け部に頭付きピンと突起とを設け、ブラケットに頭付きピンと突起とに嵌合した状態から略前後方向に移動することにより掛合する鍵孔を形成すると共に、前記移動によってブラケットと共に取付板を挟みかつブラケットの嵌入方向と逆方向への移動を解除可能に規制する止め具を設けていることを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載のトラクタの作業機連結装置。
【請求項１２】
前記取付板の取り付け部に複数本の頭付きピンを設け、ブラケットに各頭付きピンに嵌合した状態から略上下方向に移動することにより掛合する複数の鍵孔を形成すると共に、前記移動によってブラケットと共に取付板を挟みかつブラケットの嵌入方向と逆方向への移動を解除可能に規制する止め具を設けていることを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載のトラクタの作業機連結装置。
【請求項１３】
トラクタの後部に昇降装置を介して装着された連結枠に、作業機が着脱自在に装着され、該作業機には検知部が設けられ、前記トラクタには制御部が設けられ、前記検知部と制御部は、伝達手段で連動連結され、該伝達手段の中途部は、前記連結枠に設けられた第１接続部と作業機に設けられた第２接続部とにより接続分離可能とされているトラクタの作業機連結装置において、
前記第１接続部は、前記第２接続部の取付位置に対応して、その取り付け位置を変更可能に構成され、
前記トラクタ側の伝達手段は、インナワイヤとアウタワイヤとからなるプッシュプルワイヤで構成され、前記ブラケットには、前記アウタワイヤの端部を取り付けるアウタワイヤ取付部が、取り付け位置変更自在に設けられていることを特徴とするトラクタの作業機連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラクタの作業機連結装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の連結装置として、例えば、実公平８−３２１０号公報、実公平８−４８１５号公報、特許第２５０２７１４号公報に記載のものが公知である。この従来のトラクタの作業機連結装置は、トラクタの後部に昇降装置を介して装着された連結枠に、作業機が着脱自在に装着され、該作業機には検知部が設けられ、前記トラクタには制御部が設けられ、前記検知部と制御部は、伝達手段で連動連結され、該伝達手段の中途部は、前記連結枠に設けられた第１接続部と作業機に設けられた第２接続部とにより接続分離可能とされているものであった。
【０００３】
即ち、図１０に示すように、連結枠７０に第１接続部７１が固定的に設けられ、作業機に第２接続部７２が固定的に設けられている。この第１接続部７１は、連結枠７０に固定されたブラケット７３を有し、該ブラケット７３に、前記制御部に結合された伝達手段であるプッシュプルワイヤ７４のアウターワイヤ端部７５が固定されると共に、係合ロッド７６が回動自在に枢支され、該係合ロッド７６に伝達手段のインナーワイヤ７７が結合されている。第２接続部７２には、前記係合ロッド７６に係脱自在に係合するフック７８が回動自在に設けられ、該フック７８に伝達手段７９が係合され、該伝達手段７９が検知部に結合されている。前記第１接続部７１と第２接続部７２とが接続された状態で、係合ロッド７６の枢支軸８０とフック７８の枢支軸８１とが同一軸心上に位置するよう構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特開平９−２０５８１９号公報や特開平９−２８５２０５号公報に記載のごとく、前記連結枠を共通として、異なる種類の作業機を装着するものがある。
このような、異種作業機を装着する場合、前記図１０に示すように、第１接続部７１が連結枠７０に固定的に設けられるものにあっては、異種作業機の第２接続部７２の位置が異なるものとなると、使用できないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、作業機のタイプが異なっても、第１接続部と第２接続部とが自動連結できるようにしたトラクタの作業機連結装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、第１接続部の位置変更を容易にできるようにしたトラクタの作業機連結装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。即ち、本発明の特徴とするところは、トラクタ１の後部に昇降装置２を介して装着された連結枠３に、作業機４が着脱自在に装着され、該作業機４には検知部３７が設けられ、前記トラクタ１には制御部３８が設けられ、前記検知部３７と制御部３８は、伝達手段３９で連動連結され、該伝達手段３９の中途部は、前記連結枠３に設けられた第１接続部４０と作業機４に設けられた第２接続部４１とにより接続分離可能とされているトラクタの作業機連結装置において、前記第１接続部４０は、前記第２接続部４１の取り付け位置に対応して、その取り付け位置を変更可能に構成されている点にある。
【０００７】
このように、異なるタイプの作業機を装着する場合、第２接続部の位置も異なるものとなるが、第１接続部が、前記第２接続部の位置に応じて、その取り付け位置を変更可能としているので、位置を変更するのみで、両者を接続可能とすることができる。
尚、前記第１接続部は、前記連結枠に位置変更自在に取り付けられるブラケットを有し、該ブラケットに接続機構がユニット的に設けるのが好ましい。
前記ブラケットは、連結枠に上下、前後、左右位置調整自在に設けることができる。
【０００８】
前記トラクタ側の伝達手段は、インナワイヤとアウタワイヤとからなるプッシュプルワイヤで構成され、前記ブラケットには、前記アウタワイヤの端部を取り付けるアウタワイヤ取付部が、取り付け位置変更自在に設けられ、さらに、前記ブラケットには、リンクが回動自在に設けられ、該リンクに前記インナワイヤの端部が結合され、該リンクが、前記第２接続部と係脱自在に係合するよう構成することができる。
前記リンクは、平行リンクとすることができる。そして、前記平行リンクの一方は、前記ブラケットに位置調整可能に設けることができる。
【０００９】
またその上、本発明においては課題解決のための、次のような具体的手段を講じている。
すなわち、トラクタ１に昇降装置２を介して連結枠３を連結し、この連結枠３に上係合部と左右一対の下係合部とを形成して作業機４の上係合部２４及び左右一対の下部係合部３１をそれぞれ係合し、トラクタ１のＰＴＯ軸１９とロータリ作業機４のＰＩＣ軸２２とをユニバーサル軸２０で連結しており、
前記連結枠３にはＰＩＣ軸２２から上係合部２４及び／又は下部係合部３１までの距離の異なる複数種のロータリ作業機４を連結可能にし、ロータリ作業機４に接地カバー３５の揺動を検出伝達する第２接続部４１を設け、連結枠３に第２接続部４１に連動連結して接地カバー３５の揺動を昇降装置２の制御部３８に伝達する第１接続部４０を設けており、
前記連結枠３には、複数種のロータリ作業機４の第２接続部４１の取り付け位置にそれぞれ対応する位置に第１接続部４０を配置する複数の取り付け部を設けている。
【００１０】
これによって、ひとつの連結枠３に複数種のロータリ作業機を装着可能にする場合、作業機によって第２接続部４１の位置が異なっても、第１接続部４０を配置する複数の取り付け部を設けておくことにより、第１接続部４０の取り付け位置を変更して、両者を接続することができる。
前記連結枠３にユニバーサル軸２０を保持する保持具７９を設け、該保持具７９を複数種のロータリ作業機４のＰＩＣ軸２２に対向させるべく連結枠３に対して上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設けている。
【００１１】
これによって、ひとつの連結枠３に複数種のロータリ作業機を装着可能にする場合でも、ユニバーサル軸２０とＰＩＣ軸２２の自動連結が可能になる。
前記連結枠３に中途部が屈曲されて上部と下部とが左右にずれた取付板４７Ｂを設け、該取付板４７Ｂの上部と下部とにそれぞれ第１接続部４０を支持するブラケット４５を取り付ける取り付け部を設けている。
これによって、取付板４７Ｂの形状で、ブラケット４５の取り付け位置を左右に変更可能にする取り付け部を形成できる。
【００１２】
前記上下取り付け部は、ブラケット４５の前後傾斜姿勢を異ならせている。
前記取付板４７Ｂとブラケット４５の内の一方に掛合孔を形成し、他方に前記掛合孔に嵌入してから相対移動することにより掛合する掛合突起を形成し、取付板４７Ｂとブラケット４５との間に前記掛合突起の嵌入方向と逆方向への移動を規制する抜け止め手段８９を設けている。
これによって、取付板４７Ｂに対するブラケット４５の着脱が容易になる。
前記取付板４７Ｂの取り付け部に頭付きピン８４と突起８５とを設け、ブラケット４５に頭付きピン８４と突起８５とに嵌合した状態から略前後方向に移動することにより掛合する鍵孔を形成すると共に、前記移動によってブラケット４５と共に取付板４７Ｂを挟みかつブラケット４５の嵌入方向と逆方向への移動を解除可能に規制する止め具９０を設けている。
【００１３】
これによって、締結具等の工具を使用しなくとも、取付板４７Ｂに対するブラケット４５の着脱が簡単かつ容易になる。
前記取付板４７Ｂの取り付け部に複数本の頭付きピン８４を設け、ブラケット４５に各頭付きピン８４に嵌合した状態から略上下方向に移動することにより掛合する複数の鍵孔を形成すると共に、前記移動によってブラケット４５と共に取付板４７Ｂを挟みかつブラケット４５の嵌入方向と逆方向への移動を解除可能に規制する止め具９３を設けている。
【００１４】
これによって、締結具等の工具を使用しなくとも、取付板４７Ｂに対するブラケット４５の着脱が簡単かつ容易になる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１〜７に示す第１の実施の形態において、トラクタ１の後部には昇降装置２が設けられ、該昇降装置２の後端に連結枠３が装着され、該連結枠３に作業機４が着脱自在に装着される構成とされている。
前記昇降装置２は、左右一対のロアーリンク５と、上部のトップリンク６とを有する三点リンク機構を有する。前記ロアーリンク５の前端はトラクタ１の車体の左右両側部に上下方向揺動自在に枢支され、その後端は、前記連結枠３の左右下端に枢支されている。
【００１６】
前記トップリンク６の前端は、トラクタ１の後端面に取り付けられたトップリンク取付ブラケット７に上下方向揺動自在に枢支され、その後端は、前記連結枠３の頂部に枢支されている。前記トップリンク取付ブラケット７は、後方に突出し、その後端は、特殊三点リンク取付部８とされ、その基端部は、標準三点リンク取付部９とされている。図例の場合、特殊三点リンク取付部８に、トップリンク６が取り付けられているので、特殊三点リンク機構とされている。
トラクタ１の車体の後部には、油圧装置１０によって上下方向揺動自在とされるリフトアーム１１が設けられ、該リフトアーム１１の後端にリフトロッド１２が結合され、該リフトロッド１２の下端が前記ロアーリンク５の前後方向中途部に連結されている。しかして、リフトアーム１１の上下動により、連結枠３が、昇降自在とされている。
【００１７】
図２に示す如く、前記連結枠３は、Ａ形フレーム１３を有し、該Ａ形フレーム１３の頂部には、作業機連結用の第一及び第二係合部１４、１５が上下方向に位置をずらせて設けられ、左右両側下端部には、同第三係合部１６が設けられている。また、Ａ形フレーム１３の左右方向両端下部には、ロアーリンク取付ピン１７が左右方向外方に突設されている。このロアーリンク取付ピン１７に前記ロアーリンク５の後端が連結されている。Ａ形フレーム１３の下部の中央部には、トラクタ１から作業機４に動力を伝達する動力結合部１８が設けられている。
【００１８】
図１において、前記トラクタ１の後端部には、ＰＴＯ軸１９が突出し、該ＰＴＯ軸１９に伸縮自在なユニバーサル軸２０が連結されている。このユニバーサル軸２０の後端部は、前記動力結合部１８を介して、前記連結枠３に回動自在に枢支されている。
前記作業機４は、ロータリ耕耘機からなり、左右方向中央部に入力ケース２１を有し、該入力ケース２１から入力軸２２が前方に突出している。この入力軸２２が、前記動力結合部１８に、係脱自在に係合して、トラクタ１の動力が伝達可能とされている。
【００１９】
前記入力ケース２１の上部にトップマスト２３が立設され、該トップマスト２３の上端に上係合部２４が設けられ、該上係合部２４は、前記連結枠３の第一又は第二係合部１４、１５のいずれかに係脱自在に係合する。
前記入力ケース２１の左右両側からサポートケース２５が設けられ、該サポートケース２５の左右外端部にサイドフレーム２６が設けられ、該サイドフレーム２６の下端間に爪軸２７が回動自在に設けられ、該爪軸２７に耕耘爪２８が突設されて耕耘部２９を構成している。前記爪軸２７に、前記入力ケース２１を介して前記入力軸２２の動力が伝達可能とされている。
【００２０】
前記左右各サポートケース２５には、前方に突出するブラケット３０が設けられ、該ブラケット３０に下部係合部３１が設けられ、該下部係合部３１が前記連結枠３の第三係合部１６と係脱自在に係合するよう構成されている。
さらに、前記サポートケース２５には、後方に延設する機枠３２が上下方向揺動可能に枢支され、該機枠３２の後端部にゲージ輪３３が設けられている。この機枠３２を上下揺動させる高さ調整装置３４が前記トップマスト２３との間に設けられている。
【００２１】
前記耕耘部２９の後方には、接地カバー３５が上下方向揺動自在に設けられ、該接地カバー３５の後部は、前記機枠３２に設けられたスプリング３６により、下方に押圧されている。この接地カバー３５が本発明の検知部３７を構成している。即ち、耕耘部２９の耕耘深さを検知する。
前記接地カバー３５の揺動量をトラクタ側１に設けた制御部３８に伝達するための伝達手段３９が設けられている。この伝達手段３９の中途部は、前記連結枠３に設けられた第１接続部４０と、作業機４側に設けられた第２接続部４１とにより、接続分離可能とされている。
【００２２】
前記第２接続部４１は、作業機４の所定位置に固定された枢支軸４２と、該枢支軸４２に前後方向揺動自在にその上端部が枢支されたフック４３を有し、該フック４３と前記接地カバー３５とが連動手段４４で連動連結され、接地カバー３５の上下動を、フック４３の前後揺動に変換する。
図２〜５に示す如く、前記第１接続部４０は、前記連結枠３に位置変更自在に取り付けられるブラケット４５を有し、該ブラケット４５に、前記フック４３に係脱自在に係合する接続機構４６がユニット的に設けられている。このブラケット４５は、上面と側面とを有する逆Ｌ字状に形成されている。
【００２３】
即ち、前記連結枠３には、上下方向に沿って配置された取付板４７が設けられており、該取付板４７に取付穴４８が上下、前後複数位置に設けられ、前記ブラケット４５の側面が、これらの穴４８に選択的に取り付けられることにより、上下位置調整自在、又は、前後位置調整自在に取り付けられる。また、この取付板４７にスペーサ４９を介してブラケット４５を取り付けることにより、左右位置調整自在に取り付けられる。
前記トラクタ１側の伝達手段５０は、インナワイヤ５１とアウタワイヤ５２とからなるプッシュプルワイヤ５３で構成され、前記ブラケット４５には、前記アウタワイヤ５２の端部を取り付けるアウタワイヤ取付部５４が設けられている。この取付部５４は、ブラケット４５の上面に取り付けられる基板５５に固定されたスプリング鋼鈑からなるキャッチャー５６により構成されている。
【００２４】
前記ブラケット４５の側面には、前後一対の枢支軸５７が互いに平行に設けられ、該枢支軸５７に前後一対の平行リンク５８の下端部が前後方向揺動自在に枢支され、該平行リンク５８の上端部にインナワイヤ連結リンク５９が枢支され、該インナワイヤ連結リンク５９の前端部に、インナワイヤ５１の端部が連結されている。
前記一対の平行リンク５８の後部側リンクには、下方に突出する連結ロッド６０が固定されている。このロッド６０の下端は、Ｌ字状に屈曲され、前記第２接続部４１のフック４３に係脱自在に係合する。作業機４が連結枠３に結合されたとき、前記平行リンク５８の後ろ側の枢支軸５７と、前記フック４３の枢支軸４２とは、同一軸芯上になる。
【００２５】
図６、７に示すものは、前記の連結枠３とは異なるタイプの連結枠３Ａに適用するよう構成された第２接続部４１Ａを示す。
即ち、ブラケット４５は、前記のものと共通であり、該ブラケット４５の上面に取り付けられる基板５５は、前後方向が逆転されて取り付けられている。そして、前記平行リンク５８の前側のリンクが取り外され、後ろ側リンクの上端に、インナワイヤ５１の端部が連結されている。
即ち、図５と図７を対比すれば明らかなように、基板５５の取付穴６１と、ワイヤ５３のセンタとをずらして配置しているので、図５の状態と図７の状態の使用を、共通部品で行うことができる。
【００２６】
図８，９に示すものは、前記フック４３との係合位置を調整可能とすべく、平行リンク５８の後ろ側のリンクの前後方向位置を可変としたものである。即ち、図８の第１変形例では、複数の穴６２により、図９の第２変形例では、長穴６３によりその取り付け位置を調整自在としている。
図１１〜１４に示す第２の実施の形態において、連結枠３Ｂは、角パイプ（又は丸パイプ、フラットバー等でもよい）で背面視略Ａ字形状に形成された主枠（Ａ形フレーム）７１を有し、この主枠７１の中央上部に上部体７２を固着し、左右下部に下部体７３を固着し、主枠７１の左右中途部を主枠７１と同一材料の上補強材７４で繋ぎ、上補強材７４の左右中途部と左右下部体７３との間に左右一対の正面視略Ｌ字状の支持板７６を設けて構成している。
【００２７】
前記上部体７２は、上部にピンを貫設してトップリンク６の後連結部と連結され、後部には第１実施形態と同様に、凹状の第一、第二係合部１４、１５が上下一対形成されている。この上下の係合部１４、１５はそれぞれ、作業機４の上係合部２４と択一的に係合するものである。
前記下部体７３の前下方に突出した部分には外側方へロワーリンク取付ピン１７を突出してロワーリンク５の後連結部と連結され、ロワーリンク５の後部連結点を形成しており、後部には後方開放凹状の第三係合部１６を形成している。この第三係合部１６は作業機４の下部係合部３１と係合するものである。
【００２８】
また、前記下部体７３には、横軸を介してロック部材６９（図１６に示す）が回動可能に支持されており、このロック部材６９は第三係合部１６に係合した下部係合部３１と係合可能であり、係合することにより第三係合部１６から下部係合部３１が離脱するのを阻止する。
前記ロック部材６９はコイルバネによって下部係合部３１に係合する方向に付勢されており、その前部は解除手段の山形状のリンクに連結されている。解除手段は上補強材７４に固定のブラケット５２にアームが枢支され、このアームにリンクの中央が相対回転自在に貫通され、またアームに操作レバーが固着されており、操作レバーを回動操作することにより、リンクがアームを越えて移動し、ロック部材６９が回動して下部係合部３１との係合が解除されるようになっている。
【００２９】
なお、前記ロック部材６９等によって構成されるロック手段は、前記構成に限定されるものではなく、種々の従来技術のものが利用できる。
ＰＴＯ軸１９とＰＩＣ軸（入力軸）２２とを連動連結するユニバーサル軸２０は端部にヨーク７８を有し、このヨーク７８は動力結合部１８を構成する保持具７９に回転自在に支持されている。
保持具７９は連結枠３Ｂの左右支持板７６に固定のガイド体８０に支持されている。前記保持具７９は軸受を介してヨーク７８をこの軸心廻りで回転自在に支持する円筒部７９ａと、該円筒部７９ａの左右側面に固着された保持部７９ｂと、該保持部７９ｂにピンを固着して形成された左右一対の軸部（枢支軸）７９ｃとを有している。
【００３０】
前記軸部７９ｃは円筒部７９ａの軸線方向中央より後方に変位して配置されており、保持具７９はこの軸部７９ｃを介してガイド体８０に横軸回り揺動自在に枢支されている。
保持部７９ｂには左右方向に突出した位置決め部材７９ｄが設けられ、この位置決め部材７９ｄはガイド体８０に設けた上下一対のストッパ部８０ａの一方と当接可能になっており、軸部７９ｃで枢支された保持部７９ｂの姿勢を、ＰＩＣ軸２２がヨーク７８に挿入し易い姿勢に設定保持している。
【００３１】
保持具７９は軸部７９ｃを中心に揺動可能であり、位置決め部材７９ｄがストッパ部８０ａに当接した姿勢に保持可能になっており、位置決め部材７９ｄ及びストッパ部８０ａはヨーク７８を姿勢制御する姿勢制御手段となっている。
すなわち、前記保持具７９はＰＩＣ軸２２に嵌合する前の状態のとき、位置決め部材７９ｄはストッパ部８０ａと当接し、ヨーク７８の軸芯とＰＩＣ軸２２の軸芯とを略同芯にさせる役目をしており、ヨーク７８がＰＩＣ軸２２に嵌合した状態では、位置決め部材７９ｄはストッパ部８０ａから離れる。
【００３２】
なお、前記保持具７９は、軸部７９ｃをガイド体８０の上下中央から下方に変位させておいて、上下反転してガイド体８０に支持できるようにしておいて、上下反転装着することにより、ヨーク７８の上下位置及び／又は前後位置を変更するように構成してもよい。
前記ガイド体８０には逆Ｊ字状の溝８１が形成されていて、この溝８１の下端と上端とに軸部７９ｃを係合保持可能になっている。
前記保持具７９は、図１１に示すように、軸部７９ｃが溝８１の下端に保持され、かつ位置決め部材７９ｄが下のストッパ部８０ａに係合している状態が主に特殊三点リンク用作業機の連結に使用され、図１３に示すように、軸部７９ｃが溝８１の上端に保持され、かつ位置決め部材７９ｄが上のストッパ部８０ａに係合している状態が主に標準三点リンク用作業機の連結に使用される。
【００３３】
この連結枠３Ｂでは、溝８１の下端と上端とを選択することにより、保持具７９を連結枠３Ｂに対して上下方向及び／又は前後方向に位置変更可能に設けており、ユニバーサル軸２０と第一、第二係合部１４、１５との位置関係（第三係合部１６及びロワーリンク連結点との位置関係も）を変更することができ、ＰＩＣ軸２２から上下の係合部２４，３１までの距離の異なる、すなわち三点リンク仕様の異なる作業機４との連結が確保されるようになっている。
前記一対の第一、第二係合部１４、１５は、上下方向のみに位置が異なっているが、前後方向に位置がずれていてもよく、作業機４の上係合部２４と択一的に係合する。
【００３４】
なお、ひとつの連結枠３には、ＰＩＣ軸２２から上係合部２４及び／又は下部係合部３１までの距離の異なる複数種のロータリ作業機４が連結可能であるが、そのロータリ作業機４は大別して特殊三点リンク仕様のものと、標準三点リンク仕様のものとがあり、それぞれに応じて第２接続部４１の位置が異なり、ＰＩＣ軸２２を自動連結する場合は、動力結合部１８の位置も上下及び／又は前後に変更される。
前記下部体７３と支持板７６との間に取付板４７Ｂが配置されており、この取付板４７Ｂは中途部でＳ字状に屈曲されていて、上部が下部よりも動力結合部１８側にずれて位置しており、上端が上補強材７４に固着され、下端が支持板７６に固着されている。
【００３５】
前記取付板４７Ｂは屈曲部を挟んで上下掛合部（取り付け部）８３Ｕ、８３Ｄが形成され、第１接続部４０の接続機構４６を支持するブラケット４５は、上下掛合部８３Ｕ、８３Ｄに択一的に掛合可能になっている。
上下各掛合部８３Ｕ、８３Ｄは、１本の頭付きピン８４と１つの突起８５とを軸芯を略平行に配置して掛合突起が形成されており、頭付きピン８４は取付板４７Ｂを貫通し、その頭部８４ａは取付板４７Ｂから内方（動力結合部１８側）に若干離れており、突起８５はピン又はハーフピアスで内方に突出している。
【００３６】
第２接続部４１は、第１実施形態と同様に、作業機４のサポートケース２５等に固着又は上下もしくは前後位置調整自在に支持された左右方向軸芯の枢支軸４２にフック４３を枢支し、耕深変動に伴う接地カバー３５の上下揺動を、ワイヤ等の連動手段４４を介してフック４３の前後揺動に変換するように構成されている。
第１接続部４０の接続機構４６は、第１実施形態と同様に、逆Ｌ字状のブラケット４５の前部上面に基板５５を取り付けて、キャッチャー５６を介してプッシュプルワイヤ５３の端部を取り付け、ブラケット４５の後部側面に前後一対の枢支軸５７Ｆ、５７Ｒを介して前後一対の平行リンク５８Ｆ、５８Ｒの下端部を左右方向軸芯回り揺動自在に支持し、両平行リンク５８Ｆ、５８Ｒの上端部にインナワイヤ連結リンク５９を連結してインナワイヤ５１と連結し、後側平行リンク５８Ｒにフック４３と係脱自在に係合する連結ロッド６０を固定している。
【００３７】
前記ブラケット４５の側面には、枢支軸５７Ｆより前方位置に鍵孔（掛合孔）８８が形成されている。この鍵孔８８の前端は拡大孔部８８ａとなっていて、取付板４７Ｂに設けた前記頭付きピン８４の頭部８４ａを嵌入可能になっており、鍵孔８８のその他の細溝は頭付きピン８４の軸部及び突起８５に嵌合する幅に形成されている。
前記ブラケット４５には、鍵孔８８を頭付きピン８４と突起８５とに掛合した状態から掛合方向と逆方向への移動を規制して抜け止めをする抜け止め手段８９が設けられている。
【００３８】
前記抜け止め手段８９はバネ板等の弾性体で形成された止め具９０を有し、該止め具９０を前枢支軸５７Ｆを取り付けるナットで共締めし、止め具９０の後部に形成した係止突起９０ａをブラケット４５に形成した孔４５ａに係止して、ブラケット４５に対して取り付けている。
止め具９０の前部はブラケット４５と共に取付板４７Ｂを弾力的に挟む形状になっていて、先端部分に頭付きピン８４の突出先端に嵌合する孔９０ｂと指掛け部９０ｃとを形成している。
【００３９】
取付板４７Ｂに対するブラケット４５の装着は、ブラケット４５の側面を図１５の１点鎖線位置から取付板４７Ｂの内面に近づけ、鍵孔８８の拡大孔部８８ａを頭付きピン８４の頭部８４ａに嵌合しかつ略前方へ移動しながら、その他の細溝部を突起８５に嵌合する。
その状態で、ブラケット４５を前方に移動すると、頭付きピン８４の軸部が細溝部に入り、止め具９０が取付板４７Ｂの外面に弾力的に当接しながら孔９０ｂが頭付きピン８４の突出先端に嵌合し掛合状態になる（図１４，１５実線状態）。
【００４０】
この状態で、ブラケット４５は頭部８４ａによって取付板４７Ｂから離れる方向の移動が規制され、突起８５によって前方向の移動が規制され、頭付きピン８４と突起８５とによって上下方向の移動及び回動が規制され、止め具９０によって後方移動（掛合解除）が規制される。
取付板４７Ｂに対するブラケット４５の離脱は、止め具９０の指掛け部９０ｃに指を掛けて押し広げて、孔９０ｂを頭付きピン８４の突出先端から離脱させ、その状態でブラケット４５を後方移動して拡大孔部８８ａに頭付きピン８４の頭部８４ａを対応させるだけでよい。
【００４１】
すなわち、取付板４７Ｂに対するブラケット４５の着脱は、締結具等の工具を用いることなく、ワンタッチで簡単かつ容易に行われ、しかも、連結枠３に対して強固に取り付けておくことができ、ガタ付きも少なくなり、検知部３７から制御部３８へ検知信号を高精度で伝達できる。
ブラケット４５は、前記鍵孔８８の細溝部を実施形態より短く形成して、止め具９０を取付板４７Ｂに当接し始めてから拡大孔部８８ａに頭付きピン８４の頭部８４ａを対応するように形成してもよい。
【００４２】
前記ブラケット４５を下掛合部（下取り付け部）８３Ｄに装着して、第１接続部４０を下側位置に配置した場合、保持部７９はガイド体８０の溝下端に支持され、特殊三点リンク仕様の作業機が、上係合部２４を第二係合部１５に係合して装着され、ＰＩＣ軸２２が動力結合部１８に結合されると同時に、第２接続部４１のフック４３が第１接続部４０の連結ロッド６０に係合し、接地カバー３５の揺動を制御部３８に伝達可能にする。
連結枠３に標準三点リンク仕様の作業機を連結する場合は、ブラケット４５を上掛合部（上取り付け部）８３Ｕに装着して、第１接続部４０の位置を上側でかつ内方に位置変更し、かつ前後方向の傾斜姿勢も変更し、保持部７９をガイド体８０の溝上端に支持し、上係合部２４を第一係合部１４に係合する。
【００４３】
前記上下掛合部８３Ｕ、８３Ｄでは、図１４から明らかな如く、頭付きピン８４と突起８５の配列が平行になっていなく、ブラケット４５の前後方向の傾斜姿勢が各仕様に応じて最適な角度になるように設定されている。
なお、前記第２実施形態においては、ブラケット４５に掛合突起を設け、取付板４７Ｂに掛合孔及び止め具を設けてもよい。
図１７〜１９は前記ブラケット４５の取り付け構造の変形例を示しており、ブラケット４５の側面には２つ（又は複数）の鍵孔（掛合孔）９２が形成され、上面には抜け止め手段８９のバネ板製の止め具９３が固着されている。
【００４４】
鍵孔９２の下部は拡大孔部９２ａとなっていて、取付板４７Ｂに設けた２本の頭付きピン（掛合突起）８４の頭部８４ａを挿通可能になっており、拡大孔部９２ａの上側部分が細溝で、頭付きピン８４の軸部に嵌合する幅に形成されている。
前記取付板４７Ｂには開口９４と孔９５とが形成されていて、開口９４ａは止め具９３が挿入可能であり、孔９５には止め具９３の係止突起９３ａが係止可能になっており、止め具９３の先端には指掛け部９３ｂが形成されている。
【００４５】
この変形例のブラケット取り付け構造では、止め具９３を開口９４に挿入しながら拡大孔部９２ａを頭付きピン８４の頭部８４ａに対応させかつ嵌合し、その状態からブラケット４５を略下方へ移動させると、指掛け部９３ｂの案内を受けながら止め具９３がブラケット４５と共に取付板４７Ｂを挟み、頭付きピン８４に鍵孔９２の細溝が嵌合して掛合される。
ブラケット４５は頭付きピン８４と鍵孔９２との掛合により、前後方向及び下向きの移動が規制され、係止突起９３ａが孔９５に係止されることにより上向きの移動（掛合解除）が規制される。
【００４６】
ブラケット４５の取り付け構造に前述のような鍵孔、頭付きピン８４及び止め具を用いることにより、ボルト等の締結具を締緩する工具を使用しなくとも、ワンタッチで着脱することができ、第１接続部４０の位置変更が容易にでき、しかも設定位置で確実に保持しておくことができるようになる。
なお、前記変形例においては、ブラケット４５に掛合突起を設け、取付板４７Ｂに拡大孔部を上側に形成した鍵孔の掛合孔と該掛合孔からの掛合突起の離脱を阻止する止め具とを設けてもよい。
【００４７】
なお本発明は、前記実施の形態に記載したものに限定されるものではなく種々変形することができ、また、各実施形態及び変形例を組み合わせてもよい。
さらに、第１実施形態及び第２実施形態の取付板４７、４７Ｂを、Ａフレーム１３に対してボルト等を介して着脱自在にしておいて、左右方向、前後方向及び／又は上下方向に位置変更自在に取り付けてもよく、また、ブラケット４５の取り付け部を異なる位置に設けた複数の取付板４７を用意しておいて、取付板４７を取り替え使用するようにしてもよい。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、作業機の種類が変わっても、また、連結枠の種類が変わっても、第２接続部は共通として、その取り付け位置等を変更することにより、兼用することができ、従来の固定式のものに比べ便利である。
また、第１接続部の取り付け位置の変更が簡単かつ容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す側面図である。
【図２】同連結枠の正面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】取り付け位置変更自在とされた第１接続部を示す側面図である。
【図５】第１接続部の平面図である。
【図６】異なるタイプの連結枠に取り付けた第１接続部を示す側面図である。
【図７】図６における第１接続部の平面図である。
【図８】第１接続部の連結ロッドの位置を複数の穴により調節可能とした構造を示す側面図である。
【図９】図８と同様、長穴で連結ロッドの位置を調整自在とした構成を示す側面図である。
【図１０】従来の固定式接続構造を示す側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態を示していて特殊三点リンク仕様の作業機を連結する状態の要部の側面図である。
【図１２】同連結枠の正面図である。
【図１３】標準三点リンク仕様の作業機を連結する状態の要部の側面図である。
【図１４】ブラケット取り付け構造を示す拡大側面図である。
【図１５】ブラケット取り付け構造を示す拡大断面図である。
【図１６】連結枠の下部構造の斜視図である。
【図１７】ブラケット取り付け構造の変形例を示す断面側面図である。
【図１８】図１７のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１９】図１７のＹ−Ｙ線断面図である。
【符号の説明】
２        昇降装置
３        連結枠
４        作業機
３７      検知部
３８      制御部
３９      伝達手段
４０      第１接続部
４１      第２接続部
４５      ブラケット
４６      接続機構
５１      インナワイヤ
５２      アウタワイヤ
５３      プッシュプルワイヤ
５４      アウタワイヤ取付部
５８      平行リンク
７９      保持具
８０      ガイド体
８３      掛合部
８４      頭付きピン
８５      突起
８９      抜け止め手段
９０      止め具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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