(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中継装置を介して複数の端末のそれぞれに接続されるコンピュータに、
前記複数の中継装置と前記複数の端末のそれぞれとの間の電波強度により特定される座標変位を計測することによって、単位時間当たりにおける、前記複数の端末のそれぞれの移動距離を算出し、
算出された前記移動距離を、前記複数の中継装置の少なくともいずれかを介した前記コンピュータと前記複数の端末のそれぞれとの通信が可能な時間を示す通信可能時間で除算することにより、前記複数の端末のそれぞれにおける平均速度を算出し、
前記複数の端末のそれぞれについて、前記通信可能時間と算出された前記平均速度との関係を示す分布を出力する、
処理を実行させる、プログラム。
【請求項２】
前記通信可能時間に関する第１の閾値を設定し、
前記平均速度に関する第２の閾値を設定し、
前記分布に対して前記第１の閾値及び前記第２の閾値を適用することにより、前記複数の端末のそれぞれを複数のグループのいずれかに分類する、
処理を前記コンピュータに実行させる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記平均速度を時間帯毎に算出する、
処理を前記コンピュータに実行させる、請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記複数の端末の少なくとも１つについて、前記時間帯毎における前記平均速度の変化を出力する、
処理を前記コンピュータに実行させる、請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
複数の中継装置を介して複数の端末のそれぞれに接続される情報処理装置であって、
前記複数の中継装置と前記複数の端末のそれぞれとの間の電波強度により特定される座標変位を計測することによって、単位時間当たりにおける、前記複数の端末のそれぞれの移動距離を算出する第１算出部と、
前記第１算出部によって算出された前記移動距離を、前記複数の中継装置の少なくともいずれかを介した前記情報処理装置と前記複数の端末のそれぞれとの通信が可能な時間を示す通信可能時間で除算することにより、前記複数の端末のそれぞれにおける平均速度を算出する第２算出部と、
前記複数の端末のそれぞれについて、前記通信可能時間と算出された前記平均速度との関係を示す分布を出力する出力処理部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項６】
複数の中継装置を介して複数の端末のそれぞれに接続されるコンピュータが、
前記複数の中継装置と前記複数の端末のそれぞれとの間の電波強度により特定される座標変位を計測することによって、単位時間当たりにおける、前記複数の端末のそれぞれの移動距離を算出し、
算出された前記移動距離を、前記複数の中継装置の少なくともいずれかを介した前記コンピュータと前記複数の端末のそれぞれとの通信が可能な時間を示す通信可能時間で除算することにより、前記複数の端末のそれぞれにおける平均速度を算出し、
前記複数の端末のそれぞれについて、前記通信可能時間と算出された前記平均速度との関係を示す分布を出力する、
処理を実行する、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム，情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や学校，スポーツチーム等では、人の動き（「行動」と称してもよい。）によって各個人を評価することがある。
【０００３】
例えば、企業では、働き方の分析を行なう際に、個人の打合せ回数や打合せの時間，出張回数等を集計し、集計結果に基づいて各従業員の評価を行なうことが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１６８４８７号パンフレット
【特許文献２】特開２０１５−２００９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、個人の行動を集計したとしても、個人の動きを感覚的に評価する場合があり、評価の基準を人の感覚に頼ってしまうおそれがある。
【０００６】
１つの側面では、人の行動パタンを的確に把握することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
プログラムは、複数の中継装置を介して複数の端末のそれぞれに接続されるコンピュータに、前記複数の中継装置と前記複数の端末のそれぞれとの間の電波強度により特定される座標変位を計測することによって、単位時間当たりにおける、複数の端末のそれぞれの移動距離を算出し、算出された前記移動距離を、前記複数の中継装置の少なくともいずれかを介した前記コンピュータと前記複数の端末のそれぞれとの通信が可能な時間を示す通信可能時間で除算することにより、前記複数の端末のそれぞれにおける平均速度を算出し、前記複数の端末のそれぞれについて、前記通信可能時間と算出された前記平均速度との関係を示す分布を出力する、処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
１つの側面では、人の行動パタンを的確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の一例としての情報処理システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】図１に示した情報処理システムにおける情報処理装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】図２に示した情報処理装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】図２に示した情報処理装置における移動距離測定処理を説明する図である。
【図５】図２に示した情報処理装置において出力される分布図の形状を示す図である。
【図６】図２に示した情報処理装置における移動速度集計テーブル及び行動パタン集計テーブルを例示する図である。
【図７】図２に示した情報処理装置において出力される分布図を例示する図である。
【図８】図２に示した情報処理装置において出力される折れ線グラフを例示する図である。
【図９】図２に示した情報処理装置における処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して一実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００１１】
また、各図は、図中に示す構成要素のみを備えるという趣旨ではなく、他の機能等を含むことができる。
【００１２】
以下、図中において、同一の各符号は同様の部分を示しているので、その説明は省略する。
【００１３】
〔Ａ〕実施形態の一例
〔Ａ−１〕システム構成例
図１は、実施形態の一例としての情報処理システム１００の構成を模式的に示すブロック図である。
【００１４】
実施形態の一例における情報処理システム１００は、例えば、企業における従業員の行動パタンを集計し、働き方パタンとして出力する。
【００１５】
情報処理システム１００は、情報処理装置１，複数のアクセスポイント２及び複数の端末３を備える。また、情報処理装置１には、表示装置１３０が接続されてよい。図１においては、簡単のため、複数のアクセスポイント２のうち１つのアクセスポイント２に限って示している。
【００１６】
端末３は、携帯電話３１やビーコン３２を含んでよい。携帯電話３１及びビーコン３２は、どちらか一方に限って情報処理システム１００に備えられてよい。端末３は、ノート型パーソナルコンピュータやタブレット端末，Personal Digital Assistant（ＰＤＡ）等の人が携帯可能な他の機器であってもよい。
【００１７】
アクセスポイント２は、中継装置の一例であり、情報処理装置１と端末３との間の通信を中継する。アクセスポイント２と端末３との間の通信規格は、例えば、ＷｉＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。なお、情報処理システム１００には、アクセスポイント２に代えて、ゲートウェイ等の他の中継装置が備えられてもよい。
【００１８】
情報処理装置１は、アクセスポイント２を介して、端末３と通信可能に接続される。情報処理装置１は、アクセスポイント２と端末３との間の電波強度と、アクセスポイント２の配置位置を示すフロアマップ１０１とに基づき、端末３の位置を測位する。端末３の位置の測位方法については、図４等を用いて後述する。
【００１９】
情報処理装置１は、測位されたフロアマップ１０１上における端末３の位置情報をDatabase（ＤＢ）１４０に蓄積する。情報処理装置１は、蓄積された位置情報に基づいて作成した、各従業員の行動パタンの分布（図７等を用いて後述）や従業員個人の行動パタンの変化（図８等を用いて後述）を表示装置１３０に出力する。
【００２０】
図２は、図１に示した情報処理システム１００における情報処理装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００２１】
情報処理装置１は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）１１，メモリ１２，表示制御部１３，記憶装置１４，入力Interface（Ｉ／Ｆ）１５，読み書き処理部１６及び通信Ｉ／Ｆ１７を備える。
【００２２】
メモリ１２は、例示的に、Read Only Memory（ＲＯＭ）及びRandom Access Memory（ＲＡＭ）を含む記憶装置である。メモリ１２のＲＯＭには、Basic Input/Output System（ＢＩＯＳ）等のプログラムが書き込まれてよい。メモリ１２のソフトウェアプログラムは、ＣＰＵ１１に適宜に読み込まれて実行されてよい。また、メモリ１２のＲＡＭは、一次記録メモリあるいはワーキングメモリとして利用されてよい。
【００２３】
表示制御部１３は、表示装置１３０と接続され、表示装置１３０を制御する。表示装置１３０は、液晶ディスプレイやOrganic Light-Emitting Diode（ＯＬＥＤ）ディスプレイ，Cathode Ray Tube（ＣＲＴ），電子ペーパーディスプレイ等であり、オペレータ等に対する各種情報を表示する。表示装置１３０は、入力装置と組み合わされたものでもよく、例えば、タッチパネルでもよい。
【００２４】
記憶装置１４は、例示的に、データを読み書き可能に記憶する装置であり、例えば、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）やSolid State Drive（ＳＳＤ），Storage Class Memory（ＳＣＭ）が用いられてよい。記憶装置１４は、図１に示したＤＢ１４０として機能する。
【００２５】
入力Ｉ／Ｆ１５は、マウス１５１やキーボード１５２等の入力装置と接続され、マウス１５１やキーボード１５２等の入力装置を制御する。マウス１５１やキーボード１５２は、入力装置の一例であり、これらの入力装置を介して、オペレータが各種の入力操作を行なう。
【００２６】
読み書き処理部１６は、記録媒体１６０が装着可能に構成される。読み書き処理部１６は、記録媒体１６０が装着された状態において、記録媒体１６０に記録されている情報を読み取り可能に構成される。本例では、記録媒体１６０は、可搬性を有する。例えば、記録媒体１６０は、フレキシブルディスク、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、又は、半導体メモリ等である。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ１７は、外部装置との通信を可能にするためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ１７は、アクセスポイント２を情報処理装置１と通信可能に接続させる。
【００２８】
図３は、図２に示した情報処理装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、メモリ１２に格納されたOperating System（ＯＳ）やプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。すなわち、情報処理装置１のＣＰＵ１１は、図３に示すように、第１設定部１１１，第２設定部１１２，第１算出部１１３，第２算出部１１４及び出力処理部１１５として機能する。
【００３０】
なお、これらの第１設定部１１１，第２設定部１１２，第１算出部１１３，第２算出部１１４及び出力処理部１１５としての機能を実現するためのプログラムは、例えば前述した記録媒体１６０に記録された形態で提供される。そして、コンピュータは読み書き処理部１６を介してその記録媒体１６０からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供してもよい。
【００３１】
第１設定部１１１，第２設定部１１２，第１算出部１１３，第２算出部１１４及び出力処理部１１５としての機能を実現する際には、内部記憶装置に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサによって実行される。このとき、記録媒体１６０に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行してもよい。なお、本実施形態において、内部記憶装置はメモリ１２であり、マイクロプロセッサはＣＰＵ１１である。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、例示的に、情報処理装置１全体の動作を制御する。情報処理装置１全体の動作を制御するための装置は、ＣＰＵ１１に限定されず、例えば、ＭＰＵやＤＳＰ，ＡＳＩＣ，ＰＬＤ，ＦＰＧＡのいずれか１つであってもよい。また、情報処理装置１全体の動作を制御するための装置は、ＣＰＵ，ＭＰＵ，ＤＳＰ，ＡＳＩＣ，ＰＬＤ及びＦＰＧＡのうちの２種類以上の組み合わせであってもよい。なお、ＭＰＵはMicro Processing Unitの略称であり、ＤＳＰはDigital Signal Processorの略称であり、ＡＳＩＣはApplication Specific Integrated Circuitの略称である。また、ＰＬＤはProgrammable Logic Deviceの略称であり、ＦＰＧＡはField Programmable Gate Arrayの略称である。
【００３３】
第１設定部１１１は、社内滞在時間（「社内勤務時間」と称されてもよい。）の閾値を設定し、設定した閾値を例えば記憶装置１４に記憶させる。第１設定部１１１は、マウス１５１又はキーボード１５２と入力Ｉ／Ｆ１５とを介して情報処理装置１のオペレータによって入力された値を、社内滞在時間の閾値として設定してよい。社内滞在時間の閾値は、例えば、従業員の働き方を内勤中心にするか、外勤中心にするかによる、企業の目標に基づいて決定されてよい。
【００３４】
別言すれば、第１設定部１１１は、情報処理装置１と複数の端末３のそれぞれとの通信が可能な時間を示す通信可能時間に関する第１の閾値を設定する。
【００３５】
第２設定部１１２は、社内移動速度（単に「移動速度」と称されてもよい。）の閾値を設定し、設定した閾値を例えば記憶装置１４に記憶させる。第２設定部１１２は、マウス１５１又はキーボード１５２と入力Ｉ／Ｆ１５とを介して情報処理装置１のオペレータによって入力された値を、社内滞在時間の閾値として設定してよい。社内移動速度の閾値は、例えば、従業員の社内における働き方をデスクワーク中心にするか、デスクワーク以外の作業や打ち合わせ中心にするかによる、企業の目標に基づいて決定されてよい。
【００３６】
別言すれば、第２設定部１１２は、複数の端末３のそれぞれにおける平均速度に関する第２の閾値を設定する。
【００３７】
第１算出部１１３は、単位時間当たりにおける、複数の端末３のそれぞれの移動距離を算出する。なお、第１算出部１１３における機能の詳細については、図４等を用いて後述する。
【００３８】
第２算出部１１４は、第１算出部１１３によって算出された移動距離と、情報処理装置１と複数の端末３のそれぞれとの通信が可能な時間を示す通信可能時間とに基づき、複数の端末３のそれぞれにおける平均速度を算出する。また、第２算出部１１４は、平均速度を時間帯毎に算出してよい。なお、第２算出部１１４における機能の詳細については、図６等を用いて後述する。
【００３９】
出力処理部１１５は、複数の端末３のそれぞれについて、端末３の通信可能時間と端末３の平均速度との関係を示す分布を出力する。また、出力処理部１１５は、分布に対して社内滞在時間の閾値及び社内移動速度の閾値を適用することにより、複数の端末３のそれぞれを複数グループに分類してよい。更に、出力処理部１１５は、複数の端末３の少なくとも１つについて、時間帯毎における平均速度の変化を出力してよい。なお、出力処理部１１５における機能の詳細については、図７及び図８等を用いて後述する。
【００４０】
図４は、図２に示した情報処理装置１における移動距離測定処理を説明する図である。
【００４１】
図４においては、企業におけるオフィスのフロアマップ１０１を例示している。図示するフロアには、アクセスポイント２として、１５個のアクセスポイント２−１〜２−１５が配置されている。また、フロアマップ１０１において、図面左上を原点として、ｘｙ平面が定義される。
【００４２】
第１算出部１１３は、例えば、三点測位法によって、端末３を携帯している従業員の位置を測位する。また、第１算出部１１３は、測位によって取得した位置情報を、測位した時刻と共に、履歴としてＤＢ１４０に格納する。
【００４３】
図４に示す例では、（ｘ，ｙ）＝（１００，６０）で示される点Ａ１に端末３を携帯する従業員が位置している。第１算出部１１３は、端末３からの距離が近い３つのアクセスポイント２と端末３との間の電波強度に基づき、点Ａ１の座標を算出する。すなわち、点Ａ１の座標は、アクセスポイント２−８と端末３との間の電波強度、アクセスポイント２−７と端末３との間の電波強度、及び、アクセスポイント２−１３と端末３との間の電波強度に基づいて算出される。
【００４４】
ここで、従業員が、点Ａ１に位置していた時刻から単位時間経過後に、（ｘ，ｙ）＝（１３０，４５）で示される点Ａ２に移動したことを想定する。第１算出部１１３は、端末３からの距離が近い３つのアクセスポイント２と端末３との間の電波強度に基づき、点Ａ２の座標を算出する。すなわち、点Ａ２の座標は、アクセスポイント２−８と端末３との間の電波強度、アクセスポイント２−９と端末３との間の電波強度、及び、アクセスポイント２−３と端末３との間の電波強度に基づいて算出される。
【００４５】
そして、第１算出部１１３は、三角関数を用いて、端末３を携帯する従業員の単位時間における移動距離を算出する。
【００４６】
図４に示す例では、以下の（式１）に基づいて、移動距離Ｌが算出される。ここで、（ｘＡ１，ｙＡ１）は端末３の移動前の点Ａ１における座標を示し、（ｘＡ２，ｙＡ２）は端末３の移動後の点Ａ２における座標を示す。
【００４７】
【数１】
0006988503.tif 000002
【００４８】
図５は、図２に示した情報処理装置１において出力される分布図の形状を示す図である。
【００４９】
図５に示す座標平面において、横軸は社内滞在時間［ｈ］を示し、縦軸は平均時速［ｍ／ｈ］を示す。第１設定部１１１によって設定される社内滞在時間の閾値と、第２設定部１１２によって設定される社内移動速度の閾値とに基づき、図５に示す座標平面は、４つの領域Ｒ１〜Ｒ４に分割される。
【００５０】
領域Ｒ１には、出張が多く、社内ではアクティブに動き回る従業員の行動パタンが分類される。領域Ｒ２には、社内滞在時間が長く、社内ではアクティブに動き回る従業員の行動パタンが分類される。領域Ｒ３には、出張が多く、社内ではあまり動かない従業員の行動パタンが分類される。領域Ｒ４には、社内滞在時間が長く、社内ではあまり動かない従業員の行動パタンが分類される。
【００５１】
図６の（１）は、図２に示した情報処理装置１における移動速度集計テーブル１０２を例示する図である。
【００５２】
移動速度集計テーブル１０２には、各従業員についての、時間帯毎の平均移動速度［ｍ／ｈ］が履歴として登録されている。移動速度集計テーブル１０２において、数字が登録されている時間帯は該当する従業員が社内に滞在していることを示し、数字が登録されていない時間帯は該当する従業員が外出していることを示す。図６の（１）に示す例では、従業員＃１〜＃６についての、８時から１９時までの間の１時間毎の平均移動速度が登録されている。
【００５３】
例えば、従業員＃１は、８時から１９時の間、終日社内に滞在しており、８時から９時までの間の平均移動速度は２０［ｍ／ｈ］であり、９時から１０時までの間の平均移動速度は１１［ｍ／ｈ］である。また、例えば、従業員＃３は、８時から１２時までの間は社内に滞在しているが、１２時以降は外出している。
【００５４】
図６の（２）は、図２に示した情報処理装置１における行動パタン集計テーブル１０３を例示する図である。
【００５５】
行動パタン集計テーブル１０３には、各従業員についての１日の社内における、平均時速［ｍ／ｈ］，合計移動距離［ｍ］，滞在時間［ｈ］及び行動パタンが登録されている。図６の（２）に例示する行動パタン集計テーブル１０３は、図６の（１）に示した各従業員についての時間帯毎の平均移動速度に基づいて作成される。行動パタンは、図５を用いて前述したように、設定されている社内滞在時間の閾値と平均速度の閾値とに基づいて決定される。
【００５６】
例えば、従業員＃１について、平均時速は２０．９［ｍ／ｈ］であり、合計移動距離は２３０［ｍ］であり、滞在時間は１１［ｈ］であり、行動パタンは社内滞在時間が長く、社内ではあまり動かないタイプである。また、例えば、従業員＃３について、平均時速は１７１．０［ｍ／ｈ］であり、合計移動距離は６８４［ｍ］であり、滞在時間は４［ｈ］であり、行動パタンは出張が多く、社内ではアクティブに動き回るタイプである。
【００５７】
図７は、図２に示した情報処理装置１において出力される分布図を例示する図である。
【００５８】
図７においては、図６の（２）に示した従業員＃１〜＃６についての滞在時間［ｈ］と平均時速［ｍ／ｈ］との関係を例示する。
【００５９】
図７に示す例は、領域Ｒ１に従業員＃３及び＃４が位置し、領域Ｒ２に従業員＃２が位置し、領域Ｒ３に従業員＃５が位置し、領域Ｒ４に従業員＃１及び＃６が位置する。なお、図示する例において、社内滞在時間の閾値は６［ｈ］に設定され、平均時速の閾値は１６０［ｍ／ｈ］に設定されている。
【００６０】
出力処理部１１５は、図７に例示する分布図を作成し、例えば表示装置１３０に表示させる。
【００６１】
図８は、図２に示した情報処理装置１において出力される折れ線グラフを例示する図である。
【００６２】
図８に示す折れ線グラフは、図６の（１）に示した従業員＃６についての、時間帯毎の平均時速［ｍ／ｈ］を示している。図８に示す例では、例えば、８時から９時の間よりも９時から１０時の間の方が、平均時速が大きくなっており、９時から１０時の間よりも１０時から１１時の間の方が、平均時速が小さくなっている。また、実線で結ばれていない１２時から１３時の間は、従業員＃６が外出中であることを示している。
【００６３】
出力処理部１１５は、図８に例示する折れ線グラフを作成し、例えば表示装置１３０に表示させる。
【００６４】
〔Ａ−２〕動作例
図２に示した情報処理装置１における処理を、図９に示すフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ６）に従って説明する。
【００６５】
第１算出部１１３は、端末３の現在地の座標を取得する（ステップＳ１）。
【００６６】
第１算出部１１３は、取得した端末３の現在地の座標と前回の座標とを比較して、端末３の移動距離を算出する（ステップＳ２）。算出された移動距離は、ＤＢ１４０に格納される。なお、端末３の前回の座標が取得されていない場合には、ステップＳ２の処理はスキップされてよい。
【００６７】
第１算出部１１３は、終業時刻等の理由で、端末３の移動距離の測定を終了するかを判定する（ステップＳ３）。
【００６８】
測定を終了しない場合には（ステップＳ３のＮｏルート参照）、第１算出部１１３は、次の現在地の座標の取得タイミングまで、処理を待機する（ステップＳ４）。そして、処理はステップＳ１へ戻る。
【００６９】
一方、測定を終了する場合には（ステップＳ３のＹｅｓルート参照）、第２算出部１１４は、各従業員の社内滞在時間と移動距離とに基づき、時間帯毎の移動速度を算出する（ステップＳ５）。なお、移動速度の算出は、各従業員について並列して実行されてもよいし、各従業員について順次実行されてもよい。
【００７０】
出力処理部１１５は、各従業員の社内滞在時間と算出された移動速度との関係を示す分布図を出力する（ステップＳ６）。そして、処理は終了する。なお、出力処理部１１５は、第１設定部１１１及び第２設定部１１２によってそれぞれ設定された社内滞在時間の閾値及び社内移動速度の閾値を、出力する分布図に適用してよい。また、出力処理部１１５は、少なくとも一人の従業員について、時間帯毎の移動速度の変化を示す折れ線グラフを出力してよい。
【００７１】
〔Ａ−３〕効果
上述した実施形態の一例における情報処理装置１によれば、例えば、以下の作用効果を奏することができる。
【００７２】
第１算出部１１３は、単位時間当たりにおける、複数の端末３のそれぞれの移動距離を算出する。第２算出部１１４は、第１算出部１１３によって算出された移動距離と、複数の端末３のそれぞれとの通信が可能な時間を示す通信可能時間とに基づき、複数の端末３のそれぞれにおける平均速度を算出する。出力処理部１１５は、複数の端末３のそれぞれについて、通信可能時間と算出された平均速度との関係を示す分布を出力する。
【００７３】
これにより、人の行動パタンを的確に把握することができる。具体的には、各従業員の働き方のタイプを的確に把握することができる。例えば、企業が目標とする働き方のタイプに対して、対象の従業員がどの位置に属しているのかを把握することができる。また、対象の従業員と他の従業員との違いを数値情報として取り扱えるようになるため、企業内にはどのような働き方の従業員が多いかを確認でき、働き方改革を進める中でどのような変化が現れたかを確認することができる。
【００７４】
第１設定部１１１は、通信可能時間に関する第１の閾値を設定する。第２設定部１１２は、平均速度に関する第２の閾値を設定する。出力処理部１１５は、分布に対して第１の閾値及び第２の閾値を適用することにより、複数の端末３のそれぞれを複数のグループのいずれかに分類する。
【００７５】
これにより、人の行動パタンを的確に分類することができる。具体的には、各従業員の働き方のタイプを的確に分類することができる。
【００７６】
第２算出部１１４は、平均速度を時間帯毎に算出する。
【００７７】
これにより、時間帯毎の平均速度を知ることができる。
【００７８】
出力処理部１１５は、複数の端末３の少なくとも１つについて、時間帯毎における平均速度の変化を出力する。
【００７９】
これにより、時間帯毎の平均速度の変化を容易に把握することができる。
【００８０】
〔Ｂ〕その他
開示の技術は上述した実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。本実施形態の各構成及び各処理は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせてもよい。
【００８１】
上述した実施形態の一例においては、企業における従業員の行動パタンを集計し、働き方のパタンとして出力することとした。しかしながら、これに限定されるものではない。
【００８２】
情報処理装置１は、例えば、学校や学習塾における生徒の行動パタンを集計し、集計した行動パタンを出力してもよい。また、情報処理装置１は、例えば、グラウンドにおけるスポーツ選手の行動パタンを集計し、集計した行動パタンを出力してもよい。
【００８３】
〔Ｃ〕付記
以上の実施形態及び変形例に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００８４】
（付記１）
コンピュータに、
単位時間当たりにおける、複数の端末のそれぞれの移動距離を算出し、
算出された前記移動距離と、前記複数の端末のそれぞれとの通信が可能な時間を示す通信可能時間とに基づき、前記複数の端末のそれぞれにおける平均速度を算出し、
前記複数の端末のそれぞれについて、前記通信可能時間と算出された前記平均速度との関係を示す分布を出力する、
処理を実行させる、プログラム。
【００８５】
（付記２）
前記通信可能時間に関する第１の閾値を設定し、
前記平均速度に関する第２の閾値を設定し、
前記分布に対して前記第１の閾値及び前記第２の閾値を適用することにより、前記複数の端末のそれぞれを複数のグループのいずれかに分類する、
処理を前記コンピュータに実行させる、付記１に記載のプログラム。
【００８６】
（付記３）
前記平均速度を時間帯毎に算出する、
処理を前記コンピュータに実行させる、付記１又は２に記載のプログラム。
【００８７】
（付記４）
前記複数の端末の少なくとも１つについて、前記時間帯毎における前記平均速度の変化を出力する、
処理を前記コンピュータに実行させる、付記３に記載のプログラム。
【００８８】
（付記５）
単位時間当たりにおける、複数の端末のそれぞれの移動距離を算出する第１算出部と、
前記第１算出部によって算出された前記移動距離と、前記複数の端末のそれぞれとの通信が可能な時間を示す通信可能時間とに基づき、前記複数の端末のそれぞれにおける平均速度を算出する第２算出部と、
前記複数の端末のそれぞれについて、前記通信可能時間と算出された前記平均速度との関係を示す分布を出力する出力処理部と、
を備える、情報処理装置。
【００８９】
（付記６）
前記通信可能時間に関する第１の閾値を設定する第１設定部と、
前記平均速度に関する第２の閾値を設定する第２設定部と、
を更に備え、
前記出力処理部は、前記分布に対して前記第１の閾値及び前記第２の閾値を適用することにより、前記複数の端末のそれぞれを複数のグループのいずれかに分類する、
付記５に記載の情報処理装置。
【００９０】
（付記７）
前記第２算出部は、前記平均速度を時間帯毎に算出する、
付記５又は６に記載の情報処理装置。
【００９１】
（付記８）
前記出力処理部は、前記複数の端末の少なくとも１つについて、前記時間帯毎における前記平均速度の変化を出力する、
付記７に記載の情報処理装置。
【００９２】
（付記９）
単位時間当たりにおける、複数の端末のそれぞれの移動距離を算出し、
算出された前記移動距離と、前記複数の端末のそれぞれとの通信が可能な時間を示す通信可能時間とに基づき、前記複数の端末のそれぞれにおける平均速度を算出し、
前記複数の端末のそれぞれについて、前記通信可能時間と算出された前記平均速度との関係を示す分布を出力する、
情報処理方法。
【００９３】
（付記１０）
前記通信可能時間に関する第１の閾値を設定し、
前記平均速度に関する第２の閾値を設定し、
前記分布に対して前記第１の閾値及び前記第２の閾値を適用することにより、前記複数の端末のそれぞれを複数のグループのいずれかに分類する、
付記９に記載の情報処理方法。
【００９４】
（付記１１）
前記平均速度を時間帯毎に算出する、
付記９又は１０に記載の情報処理方法。
【００９５】
（付記１２）
前記複数の端末の少なくとも１つについて、前記時間帯毎における前記平均速度の変化を出力する、
付記１１に記載の情報処理方法。
【符号の説明】
【００９６】
１００    ：情報処理システム
１        ：情報処理装置
１１      ：ＣＰＵ
１１１    ：第１設定部
１１２    ：第２設定部
１１３    ：第１算出部
１１４    ：第２算出部
１１５    ：出力処理部
１２      ：メモリ
１３      ：表示制御部
１３０    ：表示装置
１４      ：記憶装置
１４０    ：ＤＢ
１５      ：入力Ｉ／Ｆ
１５１    ：マウス
１５２    ：キーボード
１６      ：読み書き処理部
１６０    ：記録媒体
１７      ：通信Ｉ／Ｆ
１０１    ：フロアマップ
１０２    ：移動速度集計テーブル
１０３    ：行動パタン集計テーブル
２        ：アクセスポイント
３        ：端末
３１      ：携帯電話
３２      ：ビーコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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