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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像内の解剖学的構造をセグメンテーションするための変形可能モデルを生成する方法であって、前記解剖学的構造は、第１の表面層及び第２の表面層を持つ壁を有し、当該方法は、
モデルベースのセグメンテーションにおいて前記壁の前記第１の表面層に適用される第１の表面メッシュを提供することと、
前記モデルベースのセグメンテーションにおいて前記壁の前記第２の表面層に適用される第２の表面メッシュを提供することと、
前記モデルベースのセグメンテーションにおいて前記第１の表面層と前記第２の表面層との間に適用される中間層メッシュを生成することであり、当該生成することは、前記中間層メッシュの少なくとも一部のメッシュトポロジーを、双方の表面メッシュのうちの選択された一方の解剖学的に対応する部分のメッシュトポロジーにマッチングし、それにより整合するメッシュトポロジーを確立することを有し、当該生成することは、前記選択された表面メッシュの前記部分を複製して前記中間層メッシュの前記一部を得ることを有する、生成することと、
前記第１の表面メッシュ、前記第２の表面メッシュ、及び前記中間層メッシュを規定するモデルデータを生成することであり、当該モデルデータを生成することは、前記選択された表面メッシュの元ノードと前記中間層メッシュの複製ノードとの間の対応を規定し、それにより複数のノード対を確立することを有する、モデルデータを生成することと
を有し、
前記モデルデータの前記生成は更に、望ましくないメッシュ状態にペナルティを科すエネルギー関数を最小化することを有し、
前記エネルギー関数のエネルギー項は、ａ）前記表面メッシュと前記中間層メッシュとの間のエッジ長さの逸脱、ｂ）前記複製ノードの前記元ノードの法線からの空間的な逸脱、及びｃ）中間層メッシュエッジの成長を計算に入れる、
方法。
【請求項２】
前記モデルデータの前記生成は更に、前記ノード対の前記元ノードと前記複製ノードとの間の距離を規定することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モデルデータの前記生成は更に、
前記ノード対の第１のサブセットに対して第１組の距離を与えることと、
前記第１組の距離を補間することによって、前記ノード対の第２のサブセットに関する第２組の距離を得ることと
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ノード対の前記元ノードと前記複製ノードとの間の前記対応に基づいて、前記中間層メッシュと前記選択された表面メッシュとの間に立体メッシュを生成すること、を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記壁の前記第１の表面層と前記第２の表面層との間に適用される１よりも多い個数の中間層メッシュを生成すること、を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記個数は、ユーザからの入力、前記壁の生体構造、及び前記医用画像の空間分解能からなる群のうちの少なくとも１つに基づいて定められる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記中間層メッシュは、前記壁の解剖学的な中間層、及び人為的に規定された層からなる群のうちの１つに適用されるために生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の表面メッシュ及び前記第２の表面メッシュのうちの一方を提供することと、
前記第１の表面メッシュ及び前記第２の表面メッシュのうちの残りの一方を生成することであり、当該生成することは、双方の表面メッシュの解剖学的に対応し合う部分について整合するメッシュトポロジーを確立することを有する、生成することと、
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
プロセッサシステムに請求項１に記載の方法を実行させる命令を有するコンピュータプログラム。
【請求項１０】
変形可能モデルを規定するモデルデータであって、前記変形可能モデルは、医用画像内の解剖学的構造をセグメンテーションするために構成され、前記解剖学的構造は、第１の表面層及び第２の表面層を持つ壁を有し、当該モデルデータは、
モデルベースのセグメンテーションにおいて前記壁の前記第１の表面層に適用される第１の表面メッシュと、
前記モデルベースのセグメンテーションにおいて前記壁の前記第２の表面層に適用される第２の表面メッシュと、
前記モデルベースのセグメンテーションにおいて前記第１の表面層と前記第２の表面層との間に適用される中間層メッシュであり、当該中間層メッシュの少なくとも一部が、双方の表面メッシュのうちの選択された一方の解剖学的に対応する部分のメッシュトポロジーと整合するメッシュトポロジーを有し、それにより整合するメッシュトポロジーを確立しており、当該中間層メッシュは、前記選択された表面メッシュの前記部分を複製して当該中間層メッシュの前記一部を得ることによって生成される、中間層メッシュと
を有し、
当該モデルデータは、前記選択された表面メッシュの元ノードと前記中間層メッシュの複製ノードとの間の対応を規定し、それにより複数のノード対を確立することによって生成され、
当該モデルデータは、望ましくないメッシュ状態にペナルティを科すエネルギー関数を最小化することによって生成され、前記エネルギー関数のエネルギー項は、ａ）前記表面メッシュと前記中間層メッシュとの間のエッジ長さの逸脱、ｂ）前記複製ノードの前記元ノードの法線からの空間的な逸脱、及びｃ）中間層メッシュエッジの成長を計算に入れる、
モデルデータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のモデルデータを有したコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１２】
変形可能モデルを医用画像内の解剖学的構造に適用するシステムであって、前記解剖学的構造は、第１の表面層及び第２の表面層を持つ壁を有し、当該システムは、
請求項１０に記載のモデルデータを有したデータストレージであり、前記モデルデータが前記変形可能モデルを規定する、データストレージと、
前記変形可能モデルを前記医用画像内の前記解剖学的構造に適用するように構成された処理サブシステムと
を有する、システム。
【請求項１３】
前記処理サブシステムは、
前記医用画像の画像データの関数として規定される外部エネルギー項を有する最適化に基づいて、前記第１の表面メッシュを前記解剖学的構造の前記第１の表面層に適用し、且つ前記第２の表面メッシュを前記解剖学的構造の前記第２の表面層に適用し、且つ
前記最適化における内部エネルギー項の使用、及び前記適用された表面メッシュのうちの一方に対する前記中間層メッシュの相対位置を指し示すデータ、からなる群のうちの１つに基づいて、前記中間層メッシュを前記壁の前記第１の表面層と前記第２の表面層との間に適用する
ことによって、前記変形可能モデルを前記解剖学的構造に適用するように構成されている、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス変換装置であって、
液体媒体を収容するように構成されるタンクと、
該タンク内に配置されるカラムと、
該液体媒体中にプロセスガスのマイクロバブルを生成させるように構成されるマイクロバブル発生器と、
該プロセスガスを通過させたときに超音波エネルギーを生成させ、かつ、該超音波エネルギーを該液体媒体に発射し、それによって該カラムを通過したプロセスガスを該超音波エネルギーに暴露して該プロセスガス中の１種以上の反応化学種を１種以上の製品化学種に変換するように構成されるホイッスル装置と、
該１種以上の製品化学種を収集するための手段と
を備える、ガス変換装置。
【請求項２】
前記プロセスガスを前記ホイッスル装置に通した後に該プロセスガスを前記液体媒体に供給するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記マイクロバブル発生器がプロセスガスのマイクロバブルを前記ホイッスル装置の上流の前記カラム内における前記液体媒体に導入するように構成される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記マイクロバブル発生器が該カラムの長手方向軸と略同軸上に配置される、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
超音波エネルギーに暴露されたガスを、化学種に応じてガス分子を分離するガス分離器に通し、及び／又は
超音波エネルギーに暴露された流体を、流体から少なくとも１種の製品化学種を分離する分離器に通す
ように動作する、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
炭化水素ガスを１種以上の他のガスから分離するように構成された、請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
プロセスガスに含まれる１種以上の分離化学種を超音波エネルギーへのさらなる暴露のために前記液体媒体に戻すように動作できる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセスガスが二酸化炭素を含む又は二酸化炭素から本質的になる、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記プロセスガスが体積を基準にして少なくとも１０％、任意に少なくとも１４％、さらに任意に少なくとも２０％、さらに任意に少なくとも４０％の二酸化炭素、さらに任意に体積を基準にして少なくとも約５０％の二酸化炭素を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記タンクは、触媒材料の粒子が分散又は懸濁された液体を含み、該触媒粒子が鉄及びヘマタイト含有化合物から選択される少なくとも１種を含んでいてよく、又はヘマタイトから実質的になる、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
発電所に接続された請求項１〜１０のいずれかに記載の装置又は請求項１〜１０のいずれかに記載の装置と組み合わせた発電所であって、該発電所によって生成された燃焼ガスが該装置のプロセスガスの少なくとも一部、任意にその全体を与える装置又は発電所。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の装置と組み合わせた燃料燃焼エンジンであって、該エンジンによって発生した燃焼ガスが該装置のプロセスガスの少なくとも一部、任意にその全体を与えるように構成された燃料燃焼エンジン。
【請求項１３】
請求項１２に記載のエンジンを備える船舶。
【請求項１４】
プロセスガスに含まれる１種以上の反応化学種を１種以上の製品化学種に変換する方法であって、次の工程：
プロセスガスをタンクに収容された液体媒体に導入し；
該液体媒体中においてプロセスガスのマイクロバブルを生成し、それによって該マイクロバブルは該タンク内のカラムを通過し；
該プロセスガスをホイッスル装置に通して超音波エネルギーを発生させ；
該ホイッスル装置によって生成された超音波エネルギーを該液体媒体に発射し、それによって該カラムを通過したプロセスガスを超音波エネルギーに曝して該反応化学種の１種以上を１種以上の製品化学種に変換させ；及び
該１種以上の製品化学種を収集すること
を含む方法。
【請求項１５】
前記ホイッスル装置に前記プロセスガスを通した後に前記液体媒体に該プロセスガスを供給することを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の例示的な実施態様の前記の記載は、説明及び記述の目的に関して表されている。網羅的であること、又は開示された明確な形態に本発明を限定することは意図されず、修正及び改変は上記の技術を考慮すると可能であり、又は本発明の実施から獲得されてよい。本発明の原理を説明するため、また、本発明の実際の応用として、企図される特定の使用に好適であるように、当業者が種々の実施態様において種々の修正と共に本発明を利用することを可能にするために、実施態様を選択し、記載した。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲及びその均等物により規定されることが意図される。
本開示は以下も包含する。
［１］
カラムと、カラムを充填するイオン交換材料とを含むイオン交換カラムであって、
イオン交換材料が、金属カルコゲニド及びアルギネートを含む複合材料と、複合材料と混合された不活性の粒状材料とを含む、イオン交換カラム。
［２］
金属カルコゲニドの名目式が、Ａ2xＭxＳｎ3-xＳ6であり、式中、Ｘの値が約０．５〜約１であり、ＡがＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｒｂ+、又はＣｓ+であり、ＭがＭｇ2+、Ｃａ2+、Ｍｎ2+、Ｍｎ3+、Ｚｎ2+、Ｆｅ2+、又はＦｅ3+である、上記態様１に記載のイオン交換カラム。
［３］
金属カルコゲニドの名目式が、Ｋ2xＭｇxＳｎ3-xＳ6である、上記態様２に記載のイオン交換カラム。
［４］
複合材料と不活性の粒状材料との比が、約１：３〜３：１である、上記態様２に記載のイオン交換カラム。
［５］
不活性の粒状材料が、活性炭、砂又はシリカ粉末を含む、上記態様４に記載のイオン交換カラム。
［６］
複合材料と不活性の粒状材料との比が、約１：３〜３：１である、上記態様１に記載のイオン交換カラム。
［７］
不活性の粒状材料が、活性炭、砂又はシリカ粉末である、上記態様１に記載のイオン交換材料。
［８］
不活性の粒状材料のメッシュサイズが、約１５〜約７５である、上記態様１に記載のイオン交換材料。
［９］
金属イオンを含むサンプルから金属イオンを除去する方法であって、方法が、上記態様１に記載のイオン交換カラムにサンプルを通過させることにより、金属カルコゲニドとサンプル中の金属イオンとのイオン交換を生じさせることと、カラムから出たサンプルを集めることとを含む、方法。
［１０］
金属カルコゲニドの名目式がＡ2xＭxＳｎ3-xＳ6であって、式中、ｘの値が約０．５〜約１であり、ＡがＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｒｂ+、又はＣｓ+であり、ＭがＭｇ2+、Ｃａ2+、Ｍｎ2+、Ｍｎ3+、Ｚｎ2+、Ｆｅ2+、又はＦｅ3+である、上記態様９に記載の方法。
［１１］
サンプルが、原子炉、工業プラント又は採掘作業からの廃水である、上記態様９に記載の方法。
［１２］
金属イオンの除去率が、少なくとも９９．９質量％である、上記態様１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラムと、カラムを充填するイオン交換材料とを含むイオン交換カラムであって、
イオン交換材料が、複合材料の粒子であって、その各々が金属カルコゲニド及びアルギネートを含む複合材料の粒子と、複合材料の粒子と混合された不活性の粒状材料とを含む、イオン交換カラム。
【請求項２】
金属カルコゲニドの名目式が、Ａ2xＭxＳｎ3-xＳ6であり、式中、Ｘの値が約０．５〜約１であり、ＡがＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｒｂ+、又はＣｓ+であり、ＭがＭｇ2+、Ｃａ2+、Ｍｎ2+、Ｍｎ3+、Ｚｎ2+、Ｆｅ2+、又はＦｅ3+である、請求項１に記載のイオン交換カラム。
【請求項３】
金属カルコゲニドの名目式が、Ｋ2xＭｇxＳｎ3-xＳ6である、請求項２に記載のイオン交換カラム。
【請求項４】
複合材料と不活性の粒状材料との比が、約１：３〜３：１である、請求項２に記載のイオン交換カラム。
【請求項５】
不活性の粒状材料が、活性炭、砂又はシリカ粉末を含む、請求項４に記載のイオン交換カラム。
【請求項６】
複合材料と不活性の粒状材料との比が、約１：３〜３：１である、請求項１に記載のイオン交換カラム。
【請求項７】
不活性の粒状材料が、活性炭、砂又はシリカ粉末である、請求項１に記載のイオン交換材料。
【請求項８】
不活性の粒状材料のメッシュサイズが、約１５〜約７５である、請求項１に記載のイオン交換材料。
【請求項９】
金属イオンを含むサンプルから金属イオンを除去する方法であって、方法が、請求項１に記載のイオン交換カラムにサンプルを通過させることにより、金属カルコゲニドとサンプル中の金属イオンとのイオン交換を生じさせることと、カラムから出たサンプルを集めることとを含む、方法。
【請求項１０】
金属カルコゲニドの名目式がＡ2xＭxＳｎ3-xＳ6であって、式中、ｘの値が約０．５〜約１であり、ＡがＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｒｂ+、又はＣｓ+であり、ＭがＭｇ2+、Ｃａ2+、Ｍｎ2+、Ｍｎ3+、Ｚｎ2+、Ｆｅ2+、又はＦｅ3+である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
サンプルが、原子炉、工業プラント又は採掘作業からの廃水である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
金属イオンの除去率が、少なくとも９９．９質量％である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
複合材料の粒子が、１ｍｍ超かつ７ｍｍ未満の直径を有する粒子を含む、請求項１に記載のイオン交換材料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体のコーティング製品を少なくとも１つの噴霧器（４）に供給する装置（２）であって、前記装置が、前記噴霧器に向かう前記コーティング製品の流れを制御する複数の弁（１００、２００）を含み、前記弁が、供給する装置の主軸（Ｘ２）に沿って整列されており、各弁が順に、
−  動作する針（１３２）と、
−  前記コーティング製品のための循環容積（１０４Ａ、１０６Ａ、１１５、１１６）と前記弁の閉鎖構成における前記針を支持する座部（１１４）とを画定するとともに、コーティング製品又は清浄用製品の循環管（３０２、３０４）を連結するための少なくとも１つの連結器（１０８、１１０、２０８）を支持する弁本体（１０２、２０２）と、
−  離隔または接近の軸（Ｘ１２０）に沿って前記座部に対して前記針を並進運動させるための空気圧駆動手段（１２８、１４０、１４６）と、を含み、
前記空気圧駆動手段が、並進運動に関して前記針に固定されるとともにガイド本体（１２２）の中を滑動するように組付けられたピストン（１４０）を含み、
前記主軸（Ｘ２）と弁（１００、２００）の離隔または接近の前記軸（Ｘ１２０）とが、注目点（Ｑ１００、Ｑ２００）で一致するとともに、前記弁の主平面（Ｐ１００、Ｐ２００）を互いに画定する、装置（２）において、
−  各弁（１００、２００）の離隔または接近の前記軸（Ｘ１２０）が、前記主軸（Ｘ２）に垂直で前記弁の前記主平面（Ｐ１００、Ｐ２００）に属する中心軸（Ｙ１００）を中心とする円錐（Ｃ１００）の中に収まり、前記円錐の頂点が前記注目点（Ｑ１００、Ｑ２００）を兼ねており、前記円錐の円錐半角（γ）が、１０°〜６０°からなる値を有し、
−  離隔または接近の前記軸（Ｘ１２０）が、前記円錐（Ｃ１００）の中心軸（Ｙ１００）と、値が５°より大きい角度（δ）を形成し、
−  別の弁の離隔または接近の前記軸（Ｘ１２０）が平行であることを特徴とする装置。
【請求項２】
一方ではコーティング製品又は清浄用製品の循環管（３０２、３０４、４００）、他方では前記空気圧駆動手段（１２８、１４０、１４６）に供給する加圧ガスの循環管、の弁（１００、２００）における連結ゾーン（１０８、１１０、１８８、２０８）が、前記主軸（Ｘ２）を包含するとともに前記弁のそれぞれの主平面（Ｐ１００、Ｐ２００）に垂直な第２の平面（Ｐ’２）の同じ側に位置しており、
前記弁における循環管の連結方向（Δ３０２、Δ３０４、Δ４００）が、前記第２の平面（Ｐ’２）に向けて配向されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各コーティング製品又は清浄用製品の循環管（３０２、３０４）の、弁（１００、２００）における連結方向（Δ３０２、Δ３０４）が、前記円錐（Ｃ１００）の前記中心軸（Ｙ１００）と、５°より大きい値を有する角度（δ）を形成していることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
コーティング製品と、清浄用製品と、前記空気圧駆動手段（１２８、１４０、１４６）に供給する加圧ガスとのための循環管（３０２、３０４、４００）の、同じ弁（１００、２００）における前記連結方向（Δ３０２、Δ３０４、Δ４００）が、同一平面内に存在することを特徴とする請求項２又は３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記空気圧駆動手段（１２８、１４０、１４６）に供給する加圧ガスの循環のための循環管（４００）の、同じ弁（１００、２００）における前記連結方向（Δ４００）が、前記弁の離隔または接近の前記軸（Ｘ１２０）に平行であることを特徴とする、請求項２から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
離隔または接近の前記軸（Ｘ１２０）が、前記主軸（Ｘ２）に対して、４０°〜８５°からなる角度（α）だけ傾いており、
前記弁（１００、２００）が、自身の針（１３２）から下流側に、前記噴霧器に連結されるべき共通のコレクタ（３００）の一部（Ｔ３００）を各々形成しており、
弁（１００、２００）によって形成される前記共通のコレクタの前記一部（Ｔ３００）が２つの分岐（１１５、１１６）を含み、前記分岐のそれぞれの長手軸（Ｘ１１５、Ｘ１１６）が、自身の間に、１０°より大きい角度（β）を形成していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
別の弁（１００、２００）の前記円錐（Ｃ１００）のそれぞれの中心軸（Ｙ１００）が同一平面（Ｐ２）内に存在することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
２つのレール（４２、４４）が、別の弁（１００、２００）の弁本体（１０２、２０２）を可逆的に受容して固定するためのゾーンを自身の間に画定することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記２つのレール（４２、４４）が、第１の端部（４２２、４４２）によって、前記噴霧器（４）の供給配管（６）への下流側連結ブロック（２８）に各々組付けられていて、第２の平面（Ｐ’２）に平行な方向で自身の離隔距離を変更する可能性を有しており、前記第２の平面には、円錐台（ＴＣ１００）の底面（Ｂ１００）が前記主軸（Ｘ２）に対して垂直に画定されることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置が、前記第２の平面（Ｐ’２）に平行な方向で測定される、前記２つのレール（４２、４４）の離隔距離を所定値でロックする部材（３２）を含み、前記第２の平面には、前記円錐台（ＴＣ１００）の底面（Ｂ１００）が前記主軸（Ｘ２）に対して垂直に画定されることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記２つのレール（４２、４４）の第２の端部（４２４、４４４）が、前記ロックする部材（３２）に形成された２つの切込み（３２２、３２４）の中に可逆的に押し込まれていることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ロックする部材（３２）が、前記下流側連結ブロック（２８）に逆らい互いに対して前記弁本体（１０２、２０２）に圧力（Ｅ１）を及ぼす手段（５０）を具備することを特徴とする、請求項１０又は１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置が、前記２つのレール（４２、４４）を連結する少なくとも１つの弾性変形可能なステープル（５６）を含み、前記ステープルが、前記２つのレールの第２の端部を互いにより近づかせる力（Ｅ２）を及ぼし、前記力が、第２の平面（Ｐ’２）に平行であり、前記第２の平面には、円錐台の底面（Ｂ１００）が前記装置の正中面（Ｐ２）に対して垂直に画定され、前記正中面が、前記主軸（Ｘ２）と、前記弁の離隔または接近の前記軸（Ｘ１２０）と、を含むことを特徴とする、請求項８から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
各弁（１００、２００）の前記弁本体（１０２、２０２）が、各々の側において、レール（４２、４４）を部分的に受容する切込み（１０３）を具備することを特徴とする、請求項８から１３のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手工具であって、
旋回軸の周りを旋回するように配置される第１の要素および第２の要素を備え、
前記第１および第２の要素は、各々、活動部分およびグリップ部分を備え、
前記第１および／または前記第２の要素の前記活動部分および前記グリップ部分は、調整旋回軸の周りを旋回するように配置され、前記活動部分および前記グリップ部分を互いに対して所定の位置にロック可能とするロック手段が設けられ、
前記ロック手段は、
前記グリップ部分にまたは前記活動部分に配置された少なくとも２つの凹部と、
前記グリップ部分または前記活動部分の他方の部分上に配置され、かつロック位置と解放位置との間で移動可能な突出部材とを備え、前記ロック位置において、前記突出部材は前記凹部のうちの１つと係合し、前記解放位置において、前記突出部材は、前記活動部分および前記グリップ部分が互いに対して調整可能であるように前記凹部を解放し、
前記突出部材がばねによって前記ロック位置に押付けられるように、前記突出部材が前記ばねによって付勢される、手工具。
【請求項２】
前記第１の要素および前記第２の要素の両方の前記活動部分および前記グリップ部分は、調整旋回軸の周りで調整可能である、請求項１に記載の手工具。
【請求項３】
前記少なくとも２つの凹部は、前記グリップ部分に配置され、
前記突出部材は、前記活動部分上に配置され、前記ロック位置と前記解放位置との間で移動可能である、請求項１または２に記載の手工具。
【請求項４】
前記ばねは、前記活動部分上に配置された板ばねである、請求項１から３のうちいずれかに記載の手工具。
【請求項５】
前記突出部材は、回転非対称断面を有する前記ガイド部分および／または前記ロック部分を備える、請求項１から４のうちいずれかに記載の手工具。
【請求項６】
前記突出部材は、面取りされた形態を有するロック部分を備える、請求項１から５のうちいずれかに記載の手工具。
【請求項７】
前記凹部には、前記突出部材の面取り部と共働する面取りされた形態が設けられる、請求項６に記載の手工具。
【請求項８】
前記突出部材はプレス部分を備え、前記面取りされた形態は、前記プレス部分から離れる方向に厚くなる、請求項７に記載の手工具。
【請求項９】
前記手工具は１丁のはさみであり、前記活動部分は切刃を備える、請求項１から８のうちいずれかに記載の手工具。
【請求項１０】
前記手工具は１丁の鉗子であり、前記活動部分はあごを備える、請求項１から８のうちいずれかに記載の手工具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷と表面に適用されるｐＨインジケーターとを接触させるように構成される表面を含み、前記ｐＨインジケーターが、創傷滲出液と接触する前の第１の色を有し、前記創傷滲出液のｐＨの関数として色を変化させ、
前記ｐＨインジケーターがフェニルアゾ化合物を含むことを特徴とする創傷滲出液のｐＨを決定するための装置。
【請求項２】
前記フェニルアゾ化合物が、
２−［４（２−ヒドロキシエチルスルホニル）−フェニル］ジアゼニル］−４−メチルフェノール；
１−ヒドロキシ−４−［４［（ヒドロキシエチルスルホニル）−フェニルアゾ］−ナフタレン−２−スルホネート；
２−フルオロ−４−［４［（２−ヒドロキシエタンスルホニル）−フェニルアゾ］−６−メトキシフェノール；
４−［４−（２−ヒドロキシエチルスルホニル）−フェニルアゾ］−２，６−ジメトキシフェノール；
の群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ｐＨインジケーターがフェニルアゾ化合物の組合せを含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
コンフォーマブルな不織メッシュまたは有孔フィルムである、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
二次ドレッシングと組み合わせて使用される、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
創傷ドレッシングの創傷接触層である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
（ａ）創傷接触表面、
（ｂ）反対側の非創傷接触表面、
（ｃ）ｐＨインジケーターの色が創傷滲出液のｐＨの変化に応じて変化する、創傷滲出液のｐＨを示すｐＨインジケーターを含むｐＨ表示区画、および
（ｄ）創傷滲出液を前記ｐＨ表示区画へと導くための少なくとも１つのコンジット、
を含み、
前記ｐＨインジケーターがフェニルアゾ化合物を含むことを特徴とする創傷ドレッシング。
【請求項８】
外表面を有し、ｐＨ表示区画が前記外表面またはその近傍に位置する、請求項７に記載の創傷ドレッシング。
【請求項９】
前記創傷接触表面と前記反対側の非創傷接触表面との間に伸展する周辺端部を有し、前記外表面が前記周辺端部である、請求項８に記載の創傷ドレッシング。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのコンジットが、創傷滲出液を側方に前記ｐＨ表示区画へと導く、請求項７から９のいずれか一項に記載の創傷ドレッシング。
【請求項１１】
前記フェニルアゾ化合物が、
２−［４（２−ヒドロキシエチルスルホニル）−フェニル］ジアゼニル］−４−メチルフェノール；
１−ヒドロキシ−４−［４［（ヒドロキシエチルスルホニル）−フェニルアゾ］−ナフタレン−２−スルホネート；
２−フルオロ−４−［４［（２−ヒドロキシエタンスルホニル）−フェニルアゾ］−６−メトキシフェノール；
４−［４−（２−ヒドロキシエチルスルホニル）−フェニルアゾ］−２，６−ジメトキシフェノール；
の群から選択される、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の創傷ドレッシング。
【請求項１２】
前記ｐＨインジケーターがフェニルアゾ化合物の組合せを含む、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の創傷ドレッシング。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが基端、末端、および前面を有する少なくとも二つのアームであって、該アームの該基端が回動可能に結合されている、少なくとも二つのアームと、
各アーム上のフェースであって、該アームの回動が該フェースを圧縮可能な並置状態に配するように配置された、該フェースと、
該アームが並置状態に配されたときに整合してディビット（divit）を形成する、該少なくとも二つのアームそれぞれの前面における凹部と、
該アームを並置位置に強制的に固定するロック機構と
を含み、
該フェースが組織の上で圧縮可能な並置状態に配されたとき、該フェース間かつ該ディビット内に配置された組織が融合される、
組織クランプ装置。
【請求項２】
ロック機構が、少なくとも二つのアームの末端にわたって固定可能なトグルクランプである、請求項1記載の装置。
【請求項３】
ロック機構が、少なくとも二つのアームの末端にわたって固定可能なスナップクランプである、請求項1記載の装置。
【請求項４】
少なくとも二つのアームのうちの一つのアーム中の内部チャンバと、
該内部チャンバと隣接する、該少なくとも二つのアームのうちの別のアーム内のトラックと、
ディビットの前面に対して平面的であり、該トラック中で動くときに該ディビットの前面に対して平面的に動く、該トラックと操作可能に係合したスライド式ブレードと
をさらに含む、請求項1記載の装置。
【請求項５】
スライド式ブレードがアーム上のフェースの方向に対して垂直に動く、請求項4記載の装置。
【請求項６】
スライド式ブレードがアーム上のフェースの方向に対して実質的に平行に動く、請求項4記載の装置。
【請求項７】
少なくとも二つのアームの回動を制限するジョイントストップをさらに含む、請求項1記載の装置。
【請求項８】
ジョイントストップが、少なくとも二つのアームの回動を末端における該アーム間の約2cmの距離に制限する、請求項7記載の装置。
【請求項９】
少なくとも二つのアーム上のフェースおよびロック機構によって提供される圧縮の量が、装置が組織に対して使用されたとき、融合組織のスキンタブを形成するのに十分である、請求項1記載の装置。
【請求項１０】
装置の少なくとも一部分が、硬質で使い捨てのプラスチック材料を含む、請求項9記載の装置。
【請求項１１】
それぞれが基端、末端、および前面を有し、該基端が回動可能に結合されている、少なくとも二つのアームと、
該少なくとも二つのアームそれぞれの上のフェースであって、該アームの回動が該フェースを圧縮可能な並置状態に配するように配置された、該フェースと、
該アームが並置状態に配されたときに整合してディビットを形成する、該少なくとも二つのアームそれぞれの前面における凹部と、
該アームを並置位置に強制的に固定するロック機構と
を含む、組織クランプ装置；
除去される組織に適用するための麻酔薬；ならびに
該組織クランプ装置が組織塊の一部分に配置されたのちに該組織塊を除去するための装置
を含む、体の外面から組織塊を除去するためのキット。
【請求項１２】
組織塊が除去された区域を覆うための包帯材料と、
該組織塊区域を処置するための消毒組成物と、
該組織塊が除去された区域を処置するための局所抗生物質と
をさらに含む、請求項11記載のキット。
【請求項１３】
ロック機構が、少なくとも二つのアームの末端にわたって固定可能なトグルクランプである、請求項11記載のキット。
【請求項１４】
ロック機構が、少なくとも二つのアームの末端にわたって固定可能なスナップクランプである、請求項11記載のキット。
【請求項１５】
組織クランプ装置が、
少なくとも二つのアームのうちの一つのアーム中の内部チャンバと、
該内部チャンバと隣接する、該少なくとも二つのアームのうちの別のアーム内のトラックと、
ディビットの前面に対して平面的であり、該トラック中で動くときに該ディビットの前面に対して平面的に動く、該トラックと操作可能に係合したスライド式ブレードと
をさらに含む、請求項11記載のキット。
【請求項１６】
スライド式ブレードがアーム上のフェースの方向に対して垂直に動く、請求項15記載のキット。
【請求項１７】
スライド式ブレードがアーム上のフェースの方向に対して実質的に平行に動く、請求項15記載のキット。
【請求項１８】
少なくとも二つのアームの回動を制限するジョイントストップをさらに含む、請求項11記載のキット。
【請求項１９】
ジョイントストップが、少なくとも二つのアームの回動を末端における該アーム間の約2cmの距離に制限する、請求項18記載のキット。
【請求項２０】
少なくとも二つのアーム上のフェースおよびロック機構によって提供される圧縮の量が、装置が組織に対して使用されたとき、融合組織のスキンタブを形成するのに十分である、請求項11記載のキット。
【請求項２１】
組織クランプ装置の少なくとも一部分が、硬質で使い捨てのプラスチック材料を含む、請求項20記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術での使用のためのモールド可能エレメントであって、
外科部位に対して配置されその部位の印象（インプレッション）を形成するモールド可能材；及び、
前記モールド可能材に連結（カップリング）されて、前記モールド可能材の表面（サーフェス）の立体配置（コンフィグレーション）が既知の参照点に関連して記録（レコード）可能である参照エレメント、
を含むモールド可能エレメント。
【請求項２】
前記モールド可能エレメントは、前記モールド可能材を運ぶ（キャリーする）キャリアを含み、前記キャリアは前記参照エレメントを含む、請求項１記載のモールド可能エレメント
【請求項３】
前記参照エレメントは前記キャリアを製造装置（プロダクションアパラタス）の所定の位置（ポジション）に連結（カップリング）する連結（カップリング）エレメントを含む請求項１記載のモールド可能エレメント。
【請求項４】
前記キャリアは識別エレメントを含み、前記識別エレメントは、特定の患者、又は、前記モールド可能エレメントが使用される特定の外科手順を任意に識別（アイデンティファイ）する請求項１〜３のいずれか１項に記載のモールド可能エレメント。
【請求項５】
前記キャリアは本体及び前記本体から延びている少なくとも一つの記録（レジストレーション）アームを含み、前記少なくとも一つの記録アームは前記本体に固定されており、
前記少なくとも一つの記録アームは前記本体に関連して固定されており、
前記少なくとも一つの記録アームは、手術部位に前記キャリアが配置されるときに前記キャリアの前記本体に関する骨の位置（ポジション）に関する情報を提供することによって、患者の解剖学的特徴（フィーチャー）で前記モールド可能エレメントの記録をアシストするために、骨との接触を記録（レジスター）するように動作する請求項１〜４のいずれか１項に記載のモールド可能エレメント。
【請求項６】
前記キャリアは外科コンポーネントを外科部位と相互作用するようにガイドするためのガイド（ガイディング）エレメントと連結するための連結エレメントを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のモールド可能エレメント。
【請求項７】
前記キャリアは外科部位と相互作用するために外科コンポーネントをガイドするガイドエレメントを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載のモールド可能エレメント。
【請求項８】
前記ガイドエレメントは選択的に立体配置選択が可能である請求項６又は７に記載のモールド可能エレメント。
【請求項９】
前記ガイドエレメントは前記各々のガイドエレメントによってガイドされるための外科器具（サージカルツール）を含む請求項６〜８のいずれか１項に記載のモールド可能エレメント。
【請求項１０】
前記ガイドエレメントは、ピンまたはネジ（スクリュー）を外科部位へ運ぶようにガイドするためのガイドを含み、前記ガイドは、ピンまたはネジが手術部位へ運ばれるのを患者の解剖学的特徴をもって記録可能とする請求項６〜９のいずれか１項に記載のモールド可能エレメント。
【請求項１１】
前記モールド可能材は外科部位の印象を取得（レシーブ）し及びスキャンされるように設計されている第一の表面を含み、
そして前記参照エレメントは、前記第一の表面のスキャンおいて前記第一の表面のサイドを超えて側方に突出する突起を含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載のモールド可能エレメント。
【請求項１２】
組織に適合（フィッテング）する表面を提供するように外科部位の印象を形成するように成形され、かつ、外科器具をガイドするように、修正（モディファイ）され、好ましくはカットされ、ドリルされ、あるいは、準備された請求項１〜１１のいずれか１項に記載のモールド可能エレメントを含むサージカルガイド又はジグ。
【請求項１３】
キットであって、
外科部位に対して配置されその部位の印象を形成するモールド可能材；及び、
前記モールド可能材を運ぶキャリアを含み、
前記キャリアは、前記モールド可能材に連結されるように構成された参照要素を含み、それにより、前記モールド可能材の表面の印象は既知の参照点に関して記録されうる、
サージカルガイドを生成（プロデュース）するためのキット。
【請求項１４】
キットであって、
請求項１〜１２のいずれかに記載のモールド可能エレメント又は請求項１３に記載の前記キット、及び
モールド可能エレメントホルダーを含み、
前記モールド可能エレメントホルダーは、
前記ホルダーを製造装置内の所定の位置に連結する第一の連結エレメントと；
前記モールド可能エレメントを前記ホルダー内の所定の位置に連結する第二の連結エレメントと；
前記第一の連結エレメントと連結されている製造装置に接触せずに前記第二の連結エレメントと連結されているモールド可能エレメントを取得するための取得ゾーンと
を含む、
サージカルガイドを生成するためのキット。
【請求項１５】
前記ホルダー内に保持（ホールド）される時、前記モールド可能エレメントが、光学的にスキャン可能であるように開放（オープン）サイドを含む請求項１４記載のキット。
【請求項１６】
サージカルガイドを生成するためのキットであって、前記キットは、
請求項１〜１２のいずれかに記載のモールド可能エレメント又は請求項１３に記載のキットと、外科的介入をガイドするプログラム可能なガイド（プログラマブルガイディング）エレメントとを含み、
前記プログラム可能なガイドエレメントは、
前記ガイドエレメントを前記モールド可能エレメントと連結する連結エレメントと、
外科的介入をするためのツールをガイドするために複数の形状の中でいずれか一つを選択的に形状選択可能な器具ガイドを含み、ここに前記複数の形状の各々は、前記連結エレメントに関し異なる所定の位置におけるツールガイドを提供するものである、ツールガイドと、
を含む、
サージカルガイドを生成するためのキット。
【請求項１７】
前記器具ガイドによってガイドされる外科器具を含む請求項１６記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質固体担体と該固体担体に共有結合した複数のポリビニルピロリドンポリマー鎖とを含む分離マトリックスであって、ポリビニルピロリドンポリマー鎖がビニルピロリドンホモポリマー鎖又は７０モル％以上のビニルピロリドンモノマー残基及び２モル％未満の負荷電モノマー残基を含むコポリマー鎖である、分離マトリックス。
【請求項２】
ａ）ポリビニルピロリドンポリマー鎖が１モル％未満の負荷電モノマー残基を含む、及び／又はｂ）ポリビニルピロリドンポリマー鎖が３０モル％以下の正荷電モノマー残基を含む、請求項１に記載の分離マトリックス。
【請求項３】
多孔質固体担体が、ａ）粒子、例えば平均粒径１０〜５００μｍを有する粒子を含む、、及び／又はｂ）８０〜９８％、例えば９０〜９８％のポロシティを有する、請求項１又は請求項２に記載の分離マトリックス。
【請求項４】
多孔質固体担体が、スチレンポリマー、メタクリレートポリマー、ビニルエーテルポリマー、ビニルアルコールポリマー及び多糖類からなる群から選択されるポリマーを含んでおり、例えば多孔質固体担体が、アガロース、寒天、セルロース及びデキストランからなる群から選択される多糖類を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の分離マトリックス。
【請求項５】
複数のポリビニルピロリドンポリマー鎖が、単一の連結部分を介して固体担体に各々共有結合で連結されており、例えば単一の連結部分がエーテル連結Ｃ3鎖を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の分離マトリックス。
【請求項６】
ａ）１ｍｌマトリックス当たり０．５〜４．０μｍｏｌ、例えば０．７〜３．０μｍｏｌのビニルピロリドンモノマー残基を含む、
ｂ）１ｇ乾燥マトリックス当たり０．５０〜０．８０ｇのポリビニルピロリドンポリマーを含む、
ｃ）１ｍｌマトリックス当たり１００〜２００ｍｇ、例えば１２０〜１８０ｍｇのポリビニルピロリドンポリマーを含む、及び／又は
ｄ）５μｇ未満／ｇの炭素浸出物を含む、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の分離マトリックス。
【請求項７】
醸造酒の安定化方法であって、
ａ）多孔質固体担体と該固体担体に共有結合した複数のポリビニルピロリドンポリマー鎖とを含む分離マトリックスであって、ポリビニルピロリドンポリマー鎖がビニルピロリドンホモポリマー鎖又は７０モル％以上のビニルピロリドンモノマー残基を含むコポリマー鎖である分離マトリックスが充填されたカラムを用意するステップと、
ｂ）飲料を前記カラムに流し、カラムのフロースルーを安定化飲料として回収するステップと
を含む方法。
【請求項８】
ｃ）カラムを再生液で再生するステップ、及びｄ）ステップａ）〜ｃ）を２回以上、例えば１０回以上又は５０回以上繰り返すステップをさらに含んでおり、再生液が、任意には、ＮａＯＨ、例えば、０．１Ｍ以上のＮａＯＨ又は０．１〜２ＭのＮａＯＨを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
醸造酒がビールであり、ステップｂ）において、任意には、安定化飲料が、カラムに流す前の飲料のチルヘイズの２５％未満のチルヘイズを有する、請求項７又は請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の分離マトリックスの製造方法であって、
ａ）５μｍｏｌ／ｍｌ以上のラジカル反応性部分を含む多孔質固体担体を用意するステップと、
ｂ）担体と、モノマー組成物の７０％以上のモノマーがＮ−ビニルピロリドンであるモノマー組成物とを接触させるステップと、
ｃ）ラジカル重合を開始して、担体にポリビニルピロリドンポリマー鎖が共有結合したマトリックスを形成するステップと、
ｄ）マトリックスを洗浄するステップと
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
いくつかの実施形態において、送達装置４００は、送達装置４００の筐体４２２上に構成されたノブ４２４をさらに含む。ノブ４２４は、内管４０４に機械的に接続されたスライダーまたはホイール式ノブでもよく、ノブ４２４を操作することによって、内管４０４は、外管４０２に対して移動し得る。たとえば、いくつかの実施形態において、内管４０４は、外管４０２に相対的に、及び網膜層２０２を通って網膜下腔に進み得る。いくつかのさらなる実施形態において、ノブ４２４は、複数の回転止め位置を提供してもよく、その結果ノブが一方の回転止め位置から他方まで移動するときに、内管４０４は、２５ミクロンまでなどの、公知の距離まで、外管に対して移動する。したがって、所望の距離Ｄは、ノブ４２４が回転止め位置の適切な数を移動することによって選択することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網膜内の標的位置に治療薬を送達するための網膜治療装置であって、前記網膜治療装置は：
内腔を有し、かつ遠位端及び近位端を有する外管であって、前記外管は、眼を貫通して網膜外科手術を行うためにサイズ設定されている、前記外管；
前記外管の前記遠位端に封止的に接続された柔軟な先端であって、前記網膜表面に対して接したときに網膜表面に柔軟に適合するように構成されている、前記柔軟な先端；
前記外管の内腔内に配置された内管であって、前記内管は、近位端及び遠位端を有し、前記遠位端は、前記柔軟な先端に伸長し、前記内管は、前記柔軟な先端から伸長し、及び網膜下腔内に前記網膜の部分を介して貫通するように構成されている、前記内管；
内管から離れた柔軟な先端における少なくとも１つのチャンネル；
封止ゲルであって、封止ゲルが前記の柔軟な先端から排出される時に、網膜治療装置と網膜との間に封止を形成して治療剤の退流を防ぐように構成された封止ゲル；及び
前記内管の前記近位端に接続されたチャンバーであって、前記網膜下腔内に前記内管を介して治療薬注射剤を含む液体を受けるように構成された、前記チャンバー、
を含む、前記網膜治療装置。
【請求項２】
請求項１の網膜治療装置であって、前記内管は、前記内管の穿孔先端が前記網膜に挿入されるときに、前記外管及び前記柔軟な先端に対して移動するように構成される、前記網膜
治療装置。
【請求項３】
請求項１の網膜治療装置であって、前記内管の穿孔先端によって適用される力を緩和する力軽減構造体をさらに備える、前記網膜治療装置。
【請求項４】
前記力軽減構造体がばねである請求項３の網膜治療装置。
【請求項５】
前記ばねは、加えた力が、前記眼の網膜色素上皮層を穿孔するために必要とされる力を上回らないように構成されている、請求項４の網膜治療装置。
【請求項６】
前記内管は、前記網膜に前記内管の穿孔先端を駆動する駆動機構に接続される、請求項１の網膜治療装置。
【請求項７】
前記駆動機構は、携帯コントローラ上に配置された空気または電気駆動機構またはスライダー駆動機構である、請求項６の網膜治療装置。
【請求項８】
前記チャンバーは、プランジャーによってさらに定義される治療薬を含む容積を定義し、前記プランジャーは、前記網膜下腔に前記内管を介して前記容積から治療薬の一部を注射するように作動可能である、請求項１の網膜治療装置。
【請求項９】
前記プランジャーは電子的に、空気作用により、または機械的に作動するように構成される、請求項８の網膜治療装置。
【請求項１０】
前記プランジャーは、手動制御によってまたはコンピュータ制御によって作動する、請求項８の網膜治療装置。
【請求項１１】
前記内管は、前記柔軟な先端の中心チャンネルを介して伸長し、前記柔軟な先端は、封止ゲルが柔軟な先端から放出されることを可能にする少なくとも２つのシーラントチャンネルを含む、請求項１の網膜治療装置。
【請求項１２】
前記封止ゲルは、前記網膜治療装置と前記網膜との間の封止を形成して治療薬の退流を妨げる、請求項１１の網膜治療装置。
【請求項１３】
前記封止ゲルの容積は、前記内管と前記外管の間のスペースに配置される、請求項１１の網膜治療装置。
【請求項１４】
前記内管は、化学的に処理された内面を含む、請求項１の網膜治療装置。
【請求項１５】
前記内管の遠位部分は、前記柔軟な先端を超えて伸長されて網膜下腔に水平に液体を注射するときに、湾曲される湾曲切片を含む、請求項１の網膜治療装置。
【請求項１６】
前記チャンバーは、治療薬を含む液体の予め定められた容積を含むカートリッジを受けるように構成されている、請求項１の網膜治療装置。
【請求項１７】
前記チャンバーから前記治療薬を含む液体を注射する前に前記網膜下腔に小疱を形成するように内管によって注射される溶液をさらに備える、請求項１の網膜治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮影用のＸ線発生装置を提供する工程と、
ビーム成形装置を提供する工程と、
位相格子Ｇ１、と解析格子Ｇ２を備えるＸ線格子干渉計を提供する工程と、
Ｘ線検出器を前記格子に整列させて配置する工程と、
前記解析格子Ｇ２のピッチを、前記位相格子Ｇ１から所定距離にある前記位相格子Ｇ１によって作られた干渉パターンのピッチに対して、オフセットして繰り返し可能な干渉縞を作成する工程と、
少なくとも１サイクルの前記干渉縞に対して被写体を動かしながら、５０ミリメートル角より大きい視野とＸ線源を使って前記被写体を繰り返し曝射して１組の画像データを作成する工程であって、ここで、前記Ｘ線検出器と前記格子Ｇ１とＧ２の相対位置は変わらない、工程と、
前記Ｘ線検出器で複数の前記被写体の画像を撮影する工程と、を備える方法。
【請求項２】
前記被写体を前記干渉縞の少なくとも１サイクルに対して動かす工程は被写体を前進させて、前記Ｘ線検出器の面内で、前記干渉縞の前記少なくとも１サイクルを通過させる工程を含む、請求項１による方法。
【請求項３】
前記干渉縞の少なくとも１サイクルに対して前記被写体を移動させる工程は、被写体をステップｎｐｘ／Ｍ（ここで、ｎは整数（１、２、３、・・・）、ｐｘは検出器の画素のピッチ、Ｍは画像の拡大率）で前記干渉計を横断して移動させながら、前記干渉計と前記Ｘ線検出器を互いに固定して保持する工程を備える、請求項１による方法。
【請求項４】
線源格子Ｇ０を備えるビーム成形装置、及び、位相格子Ｇ１と解析格子Ｇ２とエリアＸ線検出器とを備えるＸ線格子干渉計、を備えるデジタル放射線（ＤＲ）位相差撮影（ＰＣＩ）システムであって、
前記位相格子Ｇ１によって作成される干渉パターンのピッチに対する前記解析格子Ｇ２のピッチと位置は前記解析格子Ｇ２の幅に亘って繰り返し干渉縞を作り出し、また、前記位相格子Ｇ１、前記エリアＸ線検出器と前記解析格子Ｇ２の相対位置はＤＲ  ＰＣＩシステムの撮影領域の画像走査の間変化せず、
前記走査の間、前記撮影領域が前記繰り返し干渉縞に対して移動するように構成され、前記Ｘ線検出器は複数の前記撮影領域の画像を作り出すように構成される、デジタル放射線（ＤＲ）位相差撮影（ＰＣＩ）システム。
【請求項５】
前記撮影領域の前記画像走査の間、前記撮影領域を前記繰り返し干渉縞に対して動かしながら、Ｘ線源を使って前記撮影領域を繰り返し曝射して１組の画像データを生成する工程を備える、請求項４のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの型押し構造体（２）を有する型押しスタンプ（１）によって、支持基板（３）上に少なくとも１つのマイクロ構造体またはナノ構造体を有する複数の個別レンズ（９）を型押しする方法であって、
以下のステップを、特に以下の順序で、すなわち、
・  前記型押しスタンプ（１）の前記型押し構造体（２）を調量装置（４）に対して配向するステップと、
・  前記調量装置（４）を用いて、前記型押し構造体（２）内に型押し用ペースト（６）を調量するステップと、
・  前記型押し用ペースト（６）を少なくとも部分的に硬化して当該型押し用ペースト（６）を型押しするステップと、を有する方法において、
前記型押し構造体（２）は、少なくとも調量の際に重力方向（Ｇ）を向いており、
重力により、凸の型押し用ペースト表面（６ｏ）を前記支持基板（３）の方向に形成し、
前記支持基板（３）の方向に前記型押しスタンプ（１）を接近させることにより、前記凸の型押し用ペースト表面（６ｏ）によって、前記支持基板（３）との、前記型押し用ペースト（６）の点接触接続が行われ、
前記支持基板（３）の方向に前記型押しスタンプ（１）をさらに接近させることにより、前記支持基板（３）との、前記型押し用ペースト表面（６ｏ）の接触接続面が連続して拡大する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記型押し用ペースト（６）を、型押しの前に部分的に硬化し、引き続いて完全に硬化する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記調量装置（４）のノズル（５）を用い、中心からずらして、特に前記型押し構造体（２）の縁部において、前記型押し用ペースト（６）を当該型押し構造体（２）内に入れる、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記型押し用ペースト（６）を前記型押し構造体（２）の後面（１ｒ）から硬化させる、
請求項１から３までの少なくとも１つに記載の方法。