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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続相と、連続相中で不混和性であるか又は部分的にのみ混和性である分散相とを含むエマルション中で、メチロバクテリウム（Methylobacterium）、特にメチロバクテリウムの単独培養物又は共生培養物を成長させることを含む、メチロバクテリウム調製物を得るための方法であって、有利には、前記分散相が、少なくとも約０．０２質量％〜約２０質量％のエマルションを含み、前記方法が、任意に、さらに、培地中で成長させたメチロバクテリウムを採収することを含む、前記方法。
【請求項２】
（ａ）分散相が非水性液体を含み、かつ連続相が水性液体を含み、又は（ｂ）分散相が水性液体を含み、かつ連続相が非水性液体を含み、特に、前記非水性液体が、２５℃でｎ−ペンタノールの混和性以下である水中での混和性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記連続相に相応する液体を含む非エマルション中で成長させることを除いて同一の条件下でメチロバクテリウムを成長させることによって得られる収率と比較して、分散相が前記メチロバクテリウムの増加した収率を提供する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記エマルションが、さらに、エマルションを安定化するために十分な量で乳化剤を含み、特に、前記乳化剤が、増粘剤、界面活性剤及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記エマルションが、実質的に微生物の混入を有さず、及び／又は光合成生物を含まず、及び／又は、メチロバクテリウム以外の予め決められた同一性の光合成微生物でない微生物の１種以上を含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
培地中で成長させたメチロバクテリウムを採収することを含み、前記採取が、メチロバクテリウムの全て又は一部をエマルションから回収することを含み、任意に、さらに、回収したメチロバクテリウムの一部を脱水することを含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法によって得られるメチロバクテリウム調製物であって、分散相又は連続相のいずれかが、２５℃でｎ−ペンタノールの混和性以下である水中での混和性を有する非水性液体を含む、前記メチロバクテリウム調製物。
【請求項８】
植物又は植物の一部に、請求項７に記載のメチロバクテリウム調製物を含有する組成物を適用するステップを含む、植物又は植物の一部をメチロバクテリウムで処理するための方法。
【請求項９】
前記植物の一部が種子であり、かつ前記組成物が、前記組成物１グラムあたり少なくとも約５×１０8コロニー形成単位〜前記組成物１グラムあたり約５×１０13コロニー形成単位のメチロバクテリウム価を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の方法によって得られる植物又は植物の一部であって、メチロバクテリウム調製物で少なくとも部分的に被覆されている、前記植物又は植物の一部。
【請求項１１】
請求項１０に記載の植物又は植物の一部から得られる加工された植物生成物であって、エマルションを含む、前記加工された植物生成物。
【請求項１２】
連続相と、連続相中で不混和性であるか又は部分的にのみ混和性である分散相とを含むエマルション、及びメチロバクテリウムの単独培養物又は共生培養物を含む発酵生成物。
【請求項１３】
（ａ）分散相が非水性液体を含み、かつ連続相が水性液体を含み、又は（ｂ）分散相が水性液体を含み、かつ連続相が非水性液体を含み、特に、前記非水性液体が、２５℃でｎ−ペンタノールの混和性以下である水中での混和性を有する、請求項１２に記載の発酵生成物。
【請求項１４】
連続相と分散相とを含むエマルション、及びメチロバクテリウムの単独培養物又は共生培養物を含有する組成物であって、（ａ）分散相が非水性液体を含み、かつ連続相が水性液体を含み、又は（ｂ）分散相が水性液体を含み、かつ連続相が非水性液体を含み、前記非水性液体が、２５℃でｎ−ペンタノールの混和性以下である水中での混和性を有する、前記組成物。
【請求項１５】
植物又は植物の一部に、請求項１２又は１３に記載の発酵生成物又は請求項１４に記載の組成物を適用するステップを含む、植物又は植物の一部をメチロバクテリウムで処理するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗血管新生、抗血管透過性、抗腫瘍形成および／または抗リンパ管新生特性を示す、任意に１または２以上のＤ−アミノ酸を有していてもよいLRRFSTAPFAFIDINDVINF（配列番号１）のアミノ酸配列を含むペプチド。
【請求項２】
薬学的に許容し得る担体および、有効量の請求項１に記載のペプチドを含む、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のペプチドを含む、ナノ粒子またはマイクロ粒子。
【請求項４】
ナノ粒子またはマイクロ粒子が、ＰＬＧＡおよび／またはＰＬＧＡ−ＰＥＧポリマーを含む、請求項３に記載のナノ粒子またはマイクロ粒子。
【請求項５】
ナノ粒子またはマイクロ粒子が、ポリ（β−アミノエステル）（ＰＢＡＥ）および／またはＰＢＡＥ−ＰＥＧを含む、請求項３に記載のナノ粒子またはマイクロ粒子。
【請求項６】
ナノ粒子またはマイクロ粒子が、ポリ（β−アミノエステル）（ＰＢＡＥ）、ＰＬＧＡ、およびＰＥＧの組み合わせを含む、請求項３に記載のナノ粒子またはマイクロ粒子。
【請求項７】
血管新生、リンパ管新生、血管透過性、および／または腫瘍形成に関連する疾患に罹患している、または、発症のリスクのある対象を処置するための医薬組成物であって、請求項１に記載のペプチド、請求項２に記載の組成物、または、請求項３に記載のナノ粒子またはマイクロ粒子を、対象の疾患を処置、遅延、または予防するのに十分な量で含む、前記医薬組成物。
【請求項８】
対象がヒトである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
疾患が新生物形成または癌を含む、請求項７または８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
癌が、乳癌、肺癌、神経膠芽腫、眼の癌、腎細胞癌、肝細胞癌、頭部癌、および頸部癌からなる群から選択される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
癌が、原発腫瘍または転移腫瘍を含む、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
疾患が、眼の血管新生または糖尿病性網膜症に関連する、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
眼の血管新生に関連する疾患が、加齢黄斑変性症、黄斑浮腫、血管新生緑内障、増殖性糖尿病性網膜症、および未熟児網膜症からなる群から選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
非経口投与用である、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
眼内注射用である、請求項１２または１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２のポリマー層に重畳された少なくとも第１の感圧接着剤ポリマー層を含む多層感圧接着剤アセンブリの製造方法であって、
ａ）基材を準備する工程と、
ｂ）前記第１の感圧接着剤ポリマー層の硬化性液体前駆体及び前記第２のポリマー層の硬化性液体前駆体を重畳層として前記基材上に提供する工程と、
ｃ）任意追加的に、１つ又は２つ以上の固体フィルムを準備し、これらを、隣接する下側の前記ポリマー層の形成と本質的に同時に適用する工程と、
ｄ）このようにして得た前記多層感圧接着剤アセンブリの前記前駆体を硬化させる工程と、を含み、
前記第１の感圧接着剤ポリマー層の前記硬化性液体前駆体が、
ａ）
ｉ．Ｃ１〜Ｃ３２（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位と、
ｉｉ．任意追加的に、酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位と、
ｉｉｉ．任意追加的に、非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位と、
ｉｖ．任意追加的に、ビニルモノマー単位と、
ｖ．任意追加的に、多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位と、を含む、低Ｔｇ（メタ）アクリレートコポリマーを６０重量部以上、
ｂ）
ｉ．高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位と、
ｉｉ．任意追加的に、酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位と、
ｉｉｉ．任意追加的に、低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位と、
ｉｖ．任意追加的に、非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位と、
ｖ．任意追加的に、ビニルモノマー単位と、を含む、２０，０００ダルトン超の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する高Ｔｇ（メタ）アクリレートコポリマーを最大４０重量部、及び
ｃ）任意追加的に、コポリマーａ）及びｂ）１００重量部に対して、水素添加炭化水素粘着付与剤を最大２０重量部、含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（（Ｓ，Ｓ）−ＳＤＧ−１）の化合物
2016521748.tif 000001
を製造する方法であって、
（ａ）式（６）の化合物
2016521748.tif 000002
を式（７）の化合物
2016521748.tif 000003
と反応させることにより式（（Ｓ，Ｓ）−Ｓ３）の化合物
2016521748.tif 000004
を製造する反応工程と、
（ｂ）前記式（（Ｓ，Ｓ）−Ｓ３）の化合物のベンジルエーテルを開裂させ、続いて分離操作によって式（（Ｓ，Ｓ）−８）の化合物
2016521748.tif 000005
を製造する開裂工程と、
（ｃ）前記式（（Ｓ，Ｓ）−８）の化合物を脱保護することにより前記式（（Ｓ，Ｓ）−ＳＤＧ−１）の化合物を製造する脱保護工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
式（（Ｒ，Ｒ）−ＳＤＧ−２）の化合物
2016521748.tif 000006
を製造する方法であって、
（ａ）式（６）の化合物
2016521748.tif 000007
を式（７）の化合物
2016521748.tif 000008
と反応させることにより式（（Ｒ，Ｒ）−Ｓ４）の化合物
2016521748.tif 000009
を製造する反応工程と、
（ｂ）前記式（（Ｒ，Ｒ）−Ｓ４）の化合物のベンジルエーテルを開裂させ、続いて分離操作によって式（（Ｒ，Ｒ）−９）の化合物
2016521748.tif 000010
を製造する開裂工程と、
（ｃ）前記式（（Ｒ，Ｒ）−９）の化合物を脱保護することにより前記式（（Ｒ，Ｒ）−ＳＤＧ−２）の化合物を製造する脱保護工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記反応工程が、ＴＭＳＯＴｆの存在下で行われることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応工程が、活性モレキュラーシーブの存在下で行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記開裂工程が、メタノール中においてＨ２及びＰｄ／Ｃの存在下で行われることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記分離操作が、分取薄層クロマトグラフィを用いて行われることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記脱保護工程が、ナトリウムメトキシドのメタノール溶液中で行われることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記式（６）の化合物が、式（Ｓ２）の化合物
2016521748.tif 000011
を還元剤と反応させることにより前記式（６）の化合物を製造する工程を含む方法によって製造され、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
前記式（Ｓ２）の化合物が、式（Ｓ１）の化合物
2016521748.tif 000012
をベンゾイル化剤と反応させることにより前記式（Ｓ２）の化合物を製造する工程を含む方法によって製造され、
前記ベンゾイル化剤が、ＢｎＢｒ及びＮａＨであることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記式（Ｓ１）の化合物が、式（５）の化合物
2016521748.tif 000013
を還元剤と反応させることにより前記式（Ｓ１）の化合物を製造する工程を含む方法によって製造され、
前記還元剤が、Ｈ２及びＰｄ／Ｃであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記式（５）の化合物が、式（４）の化合物
2016521748.tif 000014
をバニリンとシュトッベ縮合反応させ、続いてエステル化反応を行うことにより前記式（５）の化合物を製造する工程を含む方法によって製造されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記シュトッベ縮合反応が、メタノール中においてリチウムの存在下で行われることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記リチウムが、リチウムワイヤの形態で存在することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記式（４）の化合物が、バニリンをコハク酸メチルとシュトッベ縮合反応させ、続いてエステル化反応を行う工程を含む方法によって製造されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記シュトッベ縮合反応が、メタノール中においてリチウムワイヤの存在下で行われることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
{[5-(3-クロロフェニル)-3-ヒドロキシピリジン-2-カルボニル]アミノ}酢酸、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物、若しくは水和物である化合物の有効量を、貧血を有する患者へ投与することを含む、貧血を治療する方法であって、ここで1日量が、該化合物を、約150mg、約300mg、約450mg、約600mg、又は約750mg含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペプチド配列（ＩまたはＶ）−Ｘ１−Ｋ−Ｘ２（ここで、Ｘ１はＥ、ＱまたはＫであり、Ｘ２はＭ、Ｆ、Ｉ、Ｗ、Ｖ、またはＬである）からなる、創傷を修復および再生する活性を示す単離テトラペプチド。
【請求項２】
配列番号１（ＩＥＫＭ）、配列番号２（ＶＥＫＦ）、配列番号３（ＩＥＫＩ）、配列番号４（ＩＱＫＩ）、配列番号５（ＩＫＫＷ）、配列番号６（ＩＫＫＶ）、または配列番号７（ＩＫＫＬ）である、請求項１に記載のテトラペプチド。
【請求項３】
Ｌ−およびＤ−アミノ酸エナンチオマーのいずれかもしくは両方を含むか、担体分子に結合されるか、アミド化されるか、脂質付加される、請求項１に記載のテトラペプチド。
【請求項４】
遊離酸形態である、請求項１に記載のテトラペプチド。
【請求項５】
少なくとも１種の請求項１〜４のいずれか１項に記載のテトラペプチドと製薬上許容可能な担体とを含む組成物。
【請求項６】
前記テトラペプチドが約０．１μｇ／ｍＬ〜約５００μｇ／ｍＬ、または約０．１μｇ／ｍＬ〜約２０ｍｇ／ｍＬの範囲の濃度で存在する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
エアゾール、乳濁液、液体、ローション、溶液、ゲル、マイクロカプセル封入物、クリーム、ペースト、軟膏、粉末もしくは発泡体の形態であるか、または皮膚の表面もしくは皮膚組織下への適用のために適合されたデバイス中に組み入れられる、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
治療的有効量で有効時間適用される場合に、哺乳動物における創傷を治癒するかまたは炎症性皮膚症状を処置するのに用いるための組成物であって、前記医薬品が製薬上許容可能な担体と少なくとも１種の請求項１〜４のいずれか１項に記載のテトラペプチドとを含む組成物。
【請求項９】
前記創傷または炎症性症状が前記哺乳動物の皮膚または関連粘膜組織に影響を及ぼす、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記創傷が擦過傷、水疱、熱傷、裂傷、潰瘍、打撲傷、発疹、皮膚伸展線条、瘢痕、伸展裂創、または加齢もしくは環境性曝露の作用、のためであるか、あるいは前記炎症性症状が乾癬、アトピー性皮膚炎および酒さ、または脱毛もしくは懸垂繊維腫の除去のための使用、のためである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
スキンケア処置に用いるための請求項５〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
化粧品に用いるための請求項５〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
皮膚または関連粘膜組織の創傷または炎症性症状を処置するための医薬品の製造のための請求項１〜１０のいずれかに記載のテトラペプチドまたは組成物の使用。
【請求項１４】
前記創傷が擦過傷、水疱、熱傷、裂傷、潰瘍、打撲傷、発疹、皮膚伸展線条、瘢痕、伸展裂創、または加齢もしくは環境性曝露の作用、のためであるか、あるいは前記炎症性症状が乾癬、アトピー性皮膚炎および酒さ、または脱毛もしくは懸垂繊維腫の除去のための使用、のためである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
哺乳動物における皮膚創傷を処置するかまたは炎症性皮膚症状を処置するための方法であって、製薬上許容可能な担体と少なくとも１種の請求項１に記載のテトラペプチドとを含む医薬品を皮膚または関連粘膜組織に投与することを包含する方法。
【請求項１６】
前記テトラペプチドが配列番号１（ＩＥＫＭ）、配列番号２（ＶＥＫＦ）、配列番号３（ＩＥＫＩ）、配列番号４（ＩＱＫＩ）、配列番号５（ＩＫＫＷ）、配列番号６（ＩＫＫＶ）、または配列番号７（ＩＫＫＬ）である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記テトラペプチドが、Ｌ−およびＤ−アミノ酸エナンチオマーのいずれかもしくは両方を含むか、担体分子に結合されるか、アミド化されるか、脂質付加される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記テトラペプチドが遊離酸形態である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記創傷が擦過傷、水疱、熱傷、裂傷、潰瘍、打撲傷、発疹、皮膚伸展線条、瘢痕、伸展裂創、または加齢もしくは環境性曝露の作用、のためであるか、あるいは前記炎症性症状が乾癬、アトピー性皮膚炎および酒さ、または脱毛もしくは懸垂繊維腫除去のための使用、のためである、請求項１５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性組成物を含む高分子材料中で細孔形成を開始するための方法であって、前記熱可塑性組成物が、マイクロ包含添加剤およびナノ包含添加剤が個別領域の形態で分散されている連続相を含み、前記連続相がマトリクスポリマーを含み、前記方法が固体状態の前記高分子材料を機械的に延伸して多孔質ネットワークを形成する工程を含み、前記多孔質ネットワークが約８００ナノメートル以下の平均断面寸法を持つ複数のナノ細孔を含む方法。
【請求項２】
前記高分子材料が約−５０℃〜約１２５℃の温度で延伸される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高分子材料が、前記マトリクスポリマーおよび／または前記マイクロ包含添加剤のガラス転移温度より少なくとも約１０℃低い温度で延伸される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ナノ細孔が約５〜約７００ナノメートルの平均断面寸法を持つ、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記高分子材料の合計細孔容量が、前記材料の立法センチメートル当たり約１５％〜約８０％である、および／または前記ナノ細孔が、約１５容量％以上を構成する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記機械的に延伸された高分子材料が約１．２グラムｇ／ｃｍ３以下の密度を持つ、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記材料が、二つのロールの間に画定されたロール間隙に前記材料を通すことによって延伸される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ロールの少なくとも一つが回転可能である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ロールの少なくとも一つが、隆起したエンボス加工要素のパターンを含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ロールの少なくとも一つが複数の溝を含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１１】
前記材料が、前記材料を漸進的に延伸する一式のロールの上を通る、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記材料が、収束ダイスを通して延伸される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記材料が、前記収束ダイスを通して引き抜き成形される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記材料が流体媒体の使用を通して延伸される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記材料がブレーキ組立品の使用を通して延伸される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記連続相が前記熱可塑性組成物の約６０重量％〜約９９重量％を構成し、前記マイクロ包含添加剤が前記連続相の重量に基づいて前記組成物の約１重量％〜約３０重量％を構成し、前記ナノ包含添加剤が前記連続相の重量に基づいて前記組成物の約０．０５重量％〜約２０重量％を構成する、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記マトリクスポリマーがポリエステルまたはポリオレフィンを含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記マトリクスポリマーが約０℃以上のガラス転移温度を持つ、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記マイクロ包含添加剤がポリオレフィンを含む、請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ナノ包含添加剤が官能性ポリオレフィンを含む、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記ナノ包含添加剤がポリエポキシドである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記熱可塑性組成物が界面修飾剤をさらに含む、請求項１から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記高分子材料が気体発泡剤を実質的に含まない、請求項１から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記多孔質ネットワークが、約０．５〜約３０マイクロメートルの平均断面寸法を持つマイクロ細孔をさらに含む、請求項１から２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記多孔質ネットワークが、前記材料の全体にわたって実質的に均一な形態で分配され、および／または前記ナノ細孔が略平行なカラムである、請求項１から２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記マイクロスケール領域が約０．５マイクロメートル〜約２５０マイクロメートルの平均断面寸法を持つ、請求項１から２５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドグラフトによりグラフト化され、少なくとも一の不飽和モノマー（Ｘ）の残基及び複数のポリアミドグラフトを含むポリオレフィン主鎖からなる第一のコポリマーであって、ポリアミドグラフトが少なくとも一のアミン末端基及び／又は少なくとも一のカルボン酸末端基を有するポリアミドとの縮合反応により反応できる機能を含む不飽和モノマー（Ｘ）の残基によりポリオレフィン主鎖に結合しており、不飽和モノマー（Ｘ）の残基がグラフティング又は共重合により主鎖に固定されている、第一のコポリマーを含む熱可塑性組成物であって；
ポリアミドグラフトによりグラフト化され、マレイン酸化エチレン−プロピレンコポリマー、マレイン酸化エチレン−ブテンコポリマー、マレイン酸化エチレン−ヘキセンコポリマー、マレイン酸化エチレン−オクテンコポリマー、マレイン酸化エチレン−メチルアクリレートコポリマー、マレイン酸化エチレン−プロピレン−ジエンコポリマー及び複数のポリアミドグラフトから選択されるポリオレフィン主鎖からなるエラストマーコポリマーからなる第二のコポリマーと；
ポリアミド、ポリエチレン若しくはポリプロピレン、又はそれらの混合物からなる第三の成分とを含むことを特徴とし；
且つ以下：
−  組成物の１０重量％から３０重量％の上述の第一のコポリマーのポリオレフィン主鎖、
−  組成物の１０重量％から３０重量％の上述の第二のコポリマーのポリオレフィン主鎖、
−  組成物の５重量％から３５重量％の第一及び第二のコポリマーに固定したポリアミドグラフト、
−  ３０重量％から６０重量％の上述の第三の成分
の重量比が満たされることを特徴とする、熱可塑性組成物。
【請求項２】
不飽和モノマー（Ｘ）が無水マレイン酸であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
第一のコポリマーがエチレン／アルキル（メタ）アクリレート／無水マレイン酸ターポリマーであることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
上述のグラフト化ポリマーがナノ構造であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
上述のグラフト化ポリマーの上述のポリアミドグラフトの数平均モル質量が、１０００から１００００ｇ／モル、好ましくは１０００から５０００ｇ／モルの範囲内であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ポリアミドグラフトが単官能基化されたＮＨ２末端ポリアミドＰＡ−６グラフトからなることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
第三の成分のポリアミドがポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６，６、ポリアミド６，９、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド１０，１２、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１２，１２、半芳香族ポリアミド、特にＭＸＤ−６、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸から得られるポリフタルアミド、並びにそれらのコポリアミドからなることを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
上述の第一のコポリマー及び上述の第二のコポリマーが組成物の最大５０重量％を示すことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
可塑剤、接着促進剤、ＵＶ安定剤及び／若しくはＵＶ吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、並びに／又は染色／増白剤を更に含むことを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
第一及び第二の上述のグラフト化コポリマー並びに上述の第三の成分のみからなることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
複数の隣接層を含む多層構造であって、これらの層の少なくとも一つが請求項１から１０のいずれか一項に記載される組成物からなることを特徴とする、多層構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリアミド、第１のポリアミドとは異なる第２のポリアミドおよび０．１から５重量％の炭素系ナノ充填剤を含む組成物であって、
・第１のポリアミドが、メタ−キシリレンジアミンとセバシン酸との縮合またはメタ−キシリレンジアミンおよびパラ−キシリレンジアミンの混合物とセバシン酸との縮合から生じる単位を含み、第１のポリアミドが融点Ｔｆ１を呈し；
・第２のポリアミドが、Ｔｆ１−４０℃以上の融点Ｔｆ２を呈し、
炭素系ナノ充填剤が、カーボンナノチューブである、
組成物。
【請求項２】
０．２から２重量％の炭素系ナノ充填剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
第２のポリアミドが融点Ｔｆ２を呈し、Ｔｆ２が、Ｔｆ１−４０℃≦Ｔｆ２＜Ｔｆ１＋６０℃である；または第２のポリアミドがポリウンデカンアミドである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
第２のポリアミドが、第１のポリアミドおよび第２のポリアミドの合計に対して、０．１から２０重量％の割合で存在する、請求項１から３の一項に記載の組成物。
【請求項５】
第１のポリアミドがホモポリアミドまたはコポリアミドであり、コポリアミド中におけるメタ−キシリレンジアミンとセバシン酸との縮合またはメタ−キシリレンジアミンおよびパラ−キシリレンジアミンの混合物とセバシン酸との縮合から生じる単位のモル割合が９０％以上である、請求項１から４の一項に記載の組成物。
【請求項６】
強化剤を更に含み、組成物中における強化剤の重量割合が７０％以下である、請求項１から５の一項に記載の組成物。
【請求項７】
規格ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に従って決定して、１０１０Ω／ｓｑ以上の表面抵抗率を呈する、請求項１から６の一項に記載の組成物。
【請求項８】
第１のポリアミドおよび第１のポリアミドとは異なる第２のポリアミドを含む組成物の結晶化のための核剤としての、炭素系ナノ充填剤の使用であって、
・第１のポリアミドが、メタ−キシリレンジアミンとセバシン酸との縮合またはメタ−キシリレンジアミンおよびパラ−キシリレンジアミンの混合物とセバシン酸との縮合から生じる単位を含み、第１のポリアミドが融点Ｔｆ１を呈し；
・第２のポリアミドが、Ｔｆ１−４０℃以上の融点Ｔｆ２を呈し、
炭素系ナノ充填剤が、カーボンナノチューブである、
使用。
【請求項９】
炭素系ナノ充填剤が、全組成物に対して、０．２から２重量％の含有量で使用される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
第２のポリアミドが融点Ｔｆ２を呈し、Ｔｆ２が、Ｔｆ１−４０℃≦Ｔｆ２＜Ｔｆ１＋６０℃である；または第２のポリアミドがポリウンデカンアミドである、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１１】
第２のポリアミドが、第１のポリアミドおよび第２のポリアミドの合計に対して、０．１から２０重量％の割合で存在する、請求項８から１０の一項に記載の使用。
【請求項１２】
第１のポリアミドがホモポリアミドまたはコポリアミドであり、コポリアミド中におけるメタ−キシリレンジアミンとセバシン酸との縮合またはメタ−キシリレンジアミンおよびパラ−キシリレンジアミンの混合物とセバシン酸との縮合から生じる単位のモル割合が９０％以上である、請求項８から１１の一項に記載の使用。
【請求項１３】
組成物が、強化剤を更に含み、組成物中における強化剤の重量割合が７０％以下である、請求項８から１２の一項に記載の使用。
【請求項１４】
炭素系ナノ充填剤が炭素系ナノ充填剤の粉末の形態で使用される、または炭素系ナノ充填剤が第２のポリアミドのマスターバッチ中に組込まれた形態で使用される、請求項８から１３の一項に記載の使用。
【請求項１５】
請求項１から７の一項に記載の組成物の調製のための方法であって、第２のポリアミドおよび炭素系ナノ充填剤を含むマスターバッチを用意すること、次いでマスターバッチを第１のポリアミドおよび適切な場合には強化剤と溶融ブレンド、および場合によって配合することを含む、方法。
【請求項１６】
第２のポリアミドを炭素系ナノ充填剤と溶融ブレンド、および場合によって配合することによる、マスターバッチの製造の予備段階を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から７の一項に記載の組成物の調製のための方法であって、第１のポリアミドを、第２のコポリアミドならびに炭素系ナノ充填剤および適切な場合には強化剤と、同時に溶融ブレンド、および場合によって配合することを含む、方法。
【請求項１８】
請求項１５から１７の一項に記載の方法であって、組成物の冷却および結晶化を含む、方法。
【請求項１９】
単層構造を、または多層構造のうちの少なくとも１層を形成するための、請求項１から７の一項に記載の組成物の使用。
【請求項２０】
構造が、繊維、フィルム、管、中空体または射出成形部品の形態である、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
物体の製造のための方法であって、請求項１から７の一項に記載の組成物を射出成形する段階を含む、方法。
【請求項２２】
請求項１から７の一項に記載の組成物から、好ましくは射出成形により製造された、物体。
【請求項２３】
輸送、特に自動車、バス、トラック、電車、船もしくは航空機のための機械部品、建設業界用品、家庭用品、電気用品、電子用品、医療用品またはスポーツ用品である、請求項２２に記載の物体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性組成物を含む多孔質高分子材料であって、前記可塑性組成物が、第一の包含添加剤および第二の包含添加剤が個別領域の形態で分散されている連続相を含み、前記連続相がマトリクスポリマーを含み、ここで複数のマイクロ細孔が約０．５〜約３０マイクロメートルの平均断面寸法を持つ前記第一の領域において、および／または前記第一の領域の周囲に形成され、複数のナノ細孔が約５０〜約５００ナノメートルの平均断面寸法を持つ前記第二の領域において、および／または前記第二の領域の周囲に形成される、多孔質高分子材料。
【請求項２】
前記ナノ細孔が約６０〜約４５０ナノメートル、前記マイクロ細孔が約１〜約２０マイクロメートルの平均断面寸法を有する、請求項１に記載の多孔質高分子材料。
【請求項３】
前記第一の領域が、約０．０５〜約５０マイクロメートルの平均断面寸法を有し、および／または前記第二の領域の領域が、約５０〜約５００ナノメートルの平均断面寸法を有する、請求項１または２に記載の多孔質高分子材料。
【請求項４】
前記多孔質ネットワークが、前記第二の領域において、および／または前記第二の領域の周囲に形成される複数の第二のナノ細孔をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の多孔質高分子材料。
【請求項５】
前記第二のナノ細孔が約１〜約５０ナノメートルの平均断面寸法を有する、請求項４に記載の多孔質高分子材料。
【請求項６】
前記多孔質高分子材料の合計細孔容量が、前記材料の立法センチメートル当たり約１５％〜約８０％である、請求項１から５のいずれか一項に記載の多孔質高分子材料。
【請求項７】
前記高分子材料が約１．２グラムｇ／ｃｍ３以下の密度を持つ、請求項１から６のいずれか一項に記載の多孔質高分子材料。
【請求項８】
前記連続相が前記熱可塑性組成物の約６０重量％〜約９９重量％を構成し、前記第一の包含添加剤が前記連続相の重量に基づいて前記組成物の約１重量％〜約３０重量％を構成し、前記第二の包含添加剤が前記連続相の重量に基づいて前記組成物の約０．０５重量％〜約２０重量％を構成する、請求項１から７のいずれか一項に記載の多孔質高分子材料。
【請求項９】
前記マトリクスポリマーがポリエステルまたはポリオレフィンを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の多孔質高分子材料。
【請求項１０】
前記マトリクスポリマーが約０℃以上のガラス転移温度を持つ、請求項１から９のいずれか一項に記載の多孔質高分子材料。
【請求項１１】
前記第一の包含添加剤がポリオレフィンを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の多孔質高分子材料。
【請求項１２】
前記第二の包含添加剤が官能性ポリオレフィンを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の多孔質高分子材料。
【請求項１３】
前記第二の包含添加剤がポリエポキシドである、請求項１２に記載の多孔質高分子材料。
【請求項１４】
前記熱可塑性組成物が、前記連続相内に個別の第三の領域の形態で分散された第三の包含添加剤をさらに含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の多孔質高分子材料。
【請求項１５】
前記第三の領域が約１〜約５０ナノメートルの平均断面寸法を持つ、請求項１４に記載の多孔質高分子材料。
【請求項１６】
前記ネットワークが、約１〜約５０ナノメートルの平均断面寸法を持つ前記第三の領域において、および／または前記第三の領域の周囲に形成された複数のナノ細孔をさらに備える、請求項１４または１５に記載の多孔質高分子材料。
【請求項１７】
前記第三の包含添加剤がナノクレイを含む、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の多孔質高分子材料。
【請求項１８】
前記第三の包含添加剤が担体樹脂と混合される、請求項１７に記載の多孔質高分子材料。
【請求項１９】
前記担体樹脂が、約０．５〜約３０マイクロメートルの平均断面寸法を持つ領域の形態で、連続相に分散されている、請求項１８に記載の多孔質高分子材料。
【請求項２０】
前記第三の包含添加剤が、前記連続相の重量に基づいて、前記熱可塑性組成物の約０．０５重量％〜約２０重量％を構成する、請求項１４から１９のいずれか一項に記載の多孔質高分子材料。
【請求項２１】
前記熱可塑性組成物が界面修飾剤をさらに含む、請求項１から２０のいずれか一項に記載の多孔質高分子材料。
【請求項２２】
前記高分子材料が気体発泡剤を実質的に含まない、請求項１から２１のいずれか一項に記載の多孔質高分子材料。
【請求項２３】
前記マイクロ細孔が細長く、前記ナノ細孔が実質的に球状である、請求項１から２２のいずれか一項に記載の多孔質高分子材料。
【請求項２４】
前記多孔質ネットワークが、前記材料の全体にわたって実質的に均一な形態で分配され、および／または前記マイクロ細孔および／またはナノ細孔が略平行なカラムである、請求項１から２３のいずれか一項に記載の多孔質高分子材料。
【請求項２５】
請求項１から２４のいずれか一項に記載の前記多孔質高分子材料を形成する方法であって、前記方法が、前記多孔質ネットワークを形成するために、前記熱可塑性組成物を固体状態にある間に延伸する工程を含む方法。
【請求項２６】
前記組成物が約−５０℃〜約５０℃の温度で延伸される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記組成物が、前記マトリクスポリマーおよび／または前記第一の包含添加剤のガラス転移温度より少なくとも約１０℃低い温度で延伸される、請求項２５または２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記組成物が機械的に延伸される、請求項２５から２７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ感染の処置または再発防止を必要とする嚢胞性線維症（ＣＦ）患者においてＢｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ感染の処置または再発防止に用いるための、抗ＩＨＦ抗体を含む組成物。
【請求項２】
前記組成物が、ＤＮアーゼ処置なしで前記患者に投与されるものであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組成物であって、Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａの増殖を阻害する抗菌薬をさらに含む、組成物。
【請求項４】
前記ＢｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａがＢｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｎｏｃｅｐａｃｉａまたはＢ．ｍｕｌｔｉｖｏｒａｎｓである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗ＩＨＦ抗体が抗ＩＨＦα抗体または抗ＩＨＦβ抗体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗体がＩｇＧ抗体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記抗体がポリクローナル抗体、モノクローナル抗体、ヒト抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体、抗体誘導体、またはその抗原結合断片である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａに感染した被験体におけるＢｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａによって引き起こされる感染または疾患の処置で用いるための、抗ＩＨＦ抗体を含む組成物。
【請求項９】
前記抗ＩＨＦ抗体が、ＤＮアーゼ処置なしで前記被験体に投与されるものであることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の組成物であって、Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａの増殖を阻害する抗菌薬をさらに含む、組成物。
【請求項１１】
前記ＢｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａがＢｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｎｏｃｅｐａｃｉａまたはＢ．ｍｕｌｔｉｖｏｒａｎｓである、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記抗ＩＨＦ抗体が抗ＩＨＦα抗体または抗ＩＨＦβ抗体である、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記抗体がＩｇＧ抗体である、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記抗体がポリクローナル抗体、モノクローナル抗体、またはその抗原結合断片である、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記被験体または患者が哺乳動物である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記哺乳動物がヒト患者である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記哺乳動物またはヒト患者が未成熟哺乳動物または小児患者である、請求項１５または１６に記載の組成物。
【請求項１８】
Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａに感染した前記被験体が嚢胞性線維症被験体である、請求項８〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａによって産生されるバイオフィルムの阻害、競合、または力価決定で用いるための、抗体を含む組成物。
【請求項２０】
前記抗体がｉｎ  ｖｉｔｒｏまたはｉｎ  ｖｉｖｏで前記バイオフィルムと接触させられるものである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記抗体が、ＤＮアーゼ処置なしにおいて接触させられるものであることを特徴とする、請求項１９または２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記バイオフィルムまたはＢｕｒｋｋｈｏｌｄｅｒｉａが、前記バイオフィルムを産生するＢｕｒｋｋｈｏｌｄｅｒｉａの増殖を阻害する抗菌薬の有効量と接触させられるものであることを特徴とする、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
症候性クロストリジウム・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）感染症にかかる危険性のある成人ヒト対象において、クロストリジウム・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）トキシンＡ及びトキシンＢに対する免疫応答を惹起するための医薬の製造における、クロストリジウム・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）トキソイドＡ及びトキソイドＢを含む組成物の使用であって、該組成物が、少なくとも３回、各投与を少なくとも約７日あけて前記対象に投与するためのものである、使用。
【請求項２】
前記惹起される免疫応答が、前記成人ヒト対象において、症候性クロストリジウム・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）感染症を予防及び／又はその危険性を低減させるのに充分である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記惹起される免疫応答が、前記成人ヒト対象において、症候性のクロストリジウム・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）感染症の発症を予防するのに充分である、請求項１記載の使用。
【請求項４】
第二の投与が第一の投与の約７日後であり、第三の投与が第一又は第二の投与の約３０日後である、請求項１〜３いずれか１項記載の使用。
【請求項５】
第三の投与が第一の投与の約３０日後である、請求項４記載の使用。
【請求項６】
第二の投与が第一の投与の約７日後であり、第三の投与が第一又は第二の投与の約１８０日後である、請求項１〜５いずれか１項記載の使用。
【請求項７】
第三の投与が第一の投与の約１８０日後である、請求項６記載の使用。
【請求項８】
前記組成物が、少なくとも約９０％以上の純度を有するクロストリジウム・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）トキソイドＡとトキソイドＢのそれぞれを、約３：１〜約１：１の比で含む、請求項１〜７いずれか１項記載の使用。
【請求項９】
クロストリジウム・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）トキソイドＡとトキソイドＢの比が約３：２である、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
前記組成物が、合計約４０から５００μｇのクロストリジウム・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）トキソイドＡ及びトキソイドＢを含む、請求項１〜９いずれか１項記載の使用。
【請求項１１】
前記組成物がアジュバントを含む、請求項１〜１０いずれか１項記載の使用。
【請求項１２】
前記組成物がアルミニウムアジュバントを含む、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
前記成人ヒト対象が少なくとも４０歳であり：
（ｉ）第一の投与の前１２か月の期間に、それぞれ少なくとも約２４又は７２時間継続する少なくとも２回の入院を有し、全身性（局所でない）抗生剤を服用したか、又は
（ｉｉ）第一の投与の６０日以内に、予定された外科手術のために入院するように手配されている、請求項１〜１２いずれか１項記載の使用。
【請求項１４】
前記手配された入院が、少なくとも約２４又は７２時間にわたると予定され、以下の系：
（ｉ）腎臓／膀胱／尿系；（ｉｉ）筋骨格系；（ｉｉｉ）呼吸器系；（ｉｖ）循環器系；及び（ｖ）中枢神経系の少なくとも１つに関する手術のためのものである、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
前記成人ヒト対象が少なくとも約６５歳以上である、請求項１〜１４いずれか１項記載の使用。
【請求項１６】
クロストリジウム・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）トキシンＡ及び／又はトキシンＢに対する免疫応答が、少なくとも約６０日間持続する、請求項１〜１５いずれか１項記載の使用。
【請求項１７】
クロストリジウム・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）トキシンＡ及び／又はトキシンＢに対する免疫応答が、少なくとも約２１０日間持続する、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
クロストリジウム・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）トキシンＡ及び／又はトキシンＢに対する免疫応答が、少なくとも約１０００日間持続する、請求項１６記載の使用。
【請求項１９】
クロストリジウム・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）トキソイドＡ及びトキソイドＢを含む、クロストリジウム・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）トキシンＡ及びトキシンＢに対する免疫応答をヒト対象において惹起する方法で使用するための組成物であって、前記方法が、前記対象に、該組成物を少なくとも３回、各投与を少なくとも約７日あけて投与することを含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2016521739.tif 000001
を有する、化合物５，９−ジメチル−９−ヒドロキシ−デセン−４−アール。
【請求項２】
５０〜７０ｗｔ％がＥ体であり、および、３０〜５０ｗｔ％がＺ体である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の式（Ｉ）で表される化合物と、式（ＩＩ）
【化２】
2016521739.tif 000002
に従う化合物とを含む、香料混合物。
【請求項４】
請求項１または２に記載の化合物を含む、香料組成物。
【請求項５】
請求項１または２に記載の化合物または請求項３に記載の香料混合物と、２−シクロヘキシリデン−２−フェニルアセトニトリル、４−（オクタヒドロ−４，７−メタノ−５Ｈ−インデン−５−イリデン）ブタナール、４−メチル−２−（２−メチルプロピル）テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−オール、およびメチル２−（２−ヘキシル−３−オキソシクロペンチル）アセタートからなる群から選択される１種または２種以上の化合物とを含む、香料組成物。
【請求項６】
請求項４または５に記載のミュゲ香料組成物。
【請求項７】
少なくとも１種の追加の香料成分を含む、請求項４〜６のいずれか一項に記載の香料組成物。
【請求項８】
請求項１または２に記載の化合物、請求項３に記載の香料混合物あるいは請求項４〜７のいずれか一項に記載の香料組成物を含む、パーソナルケアのまたは家庭用の組成物あるいはファインフレグランス組成物。
【請求項９】
抗酸化剤を含む、請求項１または２に記載の化合物；請求項３に記載の香料混合物；請求項４〜７のいずれか一項に記載の香料組成物；あるいは請求項８に記載のパーソナルケアのまたは家庭用の製品あるいはファインフレグランス。
【請求項１０】
香料組成物またはパーソナルケアのもしくは家庭用の製品またはファインフレグランスに、ミュゲの匂いのノートを与える方法であって、前記方法が、請求項１または２に記載の化合物あるいは請求項３に記載の香料混合物をそれらへ加えるステップを含む、前記方法。
【請求項１１】
実質的にいかなる酸も塩基もない形態の反応混合物を提供し、および、反応混合物から混合物５，９−ジメチル−９−ヒドロキシ−デセン−４−アールを蒸留するステップを含む、反応混合物から５，９−ジメチル−９−ヒドロキシ−デセン−４−アール（Ｉ）を調製する方法。
【請求項１２】
反応混合物が、式
【化３】
2016521739.tif 000003
で表されるアリルアルコールを、ジエチレングリコールジビニルエーテルまたはトリエチレングリコールジビニルエーテルと、酸触媒または金属触媒の存在下、大気圧および周囲温度〜２００℃に渡る範囲の温度で、反応させることによって調製され、
式中、
【化４】
2016521739.tif 000004
は、二重結合または単結合であり、および、
【化５】
2016521739.tif 000005
は、ヒドロキシル基、あるいは、アセタート、シリルエーテルまたは混合アセタールなどの保護されたヒドロキシル基であり、ただし
【化６】
2016521739.tif 000006
は、
【化７】
2016521739.tif 000007
が単結合である場合にしか存在しない、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
５，９−ジメチル−９−ヒドロキシ−デセン−４−アールを形成する方法であって、以下のステップ：
Ｉ）  酸中、不活性ガス雰囲気下、１〜１００ｂａｒで、および（−）１０〜２００℃の温度で、ヒドロキシリナロオールとエチルビニルエーテルとを反応させることで、アセタールを含む反応混合物を形成すること；
ＩＩ）  冷却された反応混合物を、（−）２０〜４０℃および大気圧で、酸性化することで、前記アセタールを加水分解すること；
ＩＩＩ）  反応混合物のｐＨをわずかに酸性のｐＨ２〜７に調整する前に、反応混合物を塩基で中和することで、５，９−ジメチル−９−ヒドロキシ−デセン−４−アールを産出すること；ならびに、任意に、
ＩＶ）  反応混合物を蒸留することで、純粋な５，９−ジメチル−９−ヒドロキシ−デセン−４−アールを単離すること
を含む、前記方法。
【請求項１４】
請求項１または２に記載の式（Ｉ）で表される化合物あるいは請求項３に記載の香料混合物の、シクロヘキサールの代わりとしての使用。
【請求項１５】
請求項１または２に記載の式（Ｉ）で表される化合物あるいは請求項３に記載の香料混合物を含む香料組成物であって、シクロヘキサールを含まない、前記香料組成物。
【請求項１６】
香りを付けられた物品であって、請求項１または２に記載の式（Ｉ）で表される化合物あるいは請求項３に記載の香料混合物で香りを付けられた、前記物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．０１〜１．０９ｇ／ｃｍ３の密度を有する、単数または複数のポリカプロラクトン（ＰＣＬ）マイクロキャリアー。
【請求項２】
１．０４〜１．０７ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１に記載の単数または複数のＰＣＬマイクロキャリアー。
【請求項３】
１．０３〜１．０７ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１に記載の単数または複数のＰＣＬマイクロキャリアー。
【請求項４】
約５０〜約４００μｍの平均直径、および１０％未満の直径の変動係数（ＣＶ）を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の単数または複数のＰＣＬマイクロキャリアー。
【請求項５】
約１５０〜２００μｍの平均直径、および５％未満の直径のＣＶを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の単数または複数のＰＣＬマイクロキャリアー。
【請求項６】
ＰＣＬマイクロキャリアーが多孔性である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の単数または複数のＰＣＬマイクロキャリアー。
【請求項７】
ＰＣＬマイクロキャリアーが球状の形状である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の単数または複数のＰＣＬマイクロキャリアー。
【請求項８】
単数または複数のＰＣＬマイクロキャリアーが乾燥型で提供される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の単数または複数のＰＣＬマイクロキャリアー。
【請求項９】
接着促進性のポリペプチド、糖ポリペプチド、陽イオン性多価電解質、または多糖を含むコーティングをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の単数または複数のＰＣＬマイクロキャリアー。
【請求項１０】
（ｉ）マトリックス構成要素を含む第一の層；および
（ｉｉ）マトリックス構成要素を含む別の層；
を含む多層コーティングをさらに含み、
ここでマトリックス構成要素は、ポリ−Ｌ−リジン）、ラミニン、ゼラチン、コラーゲン、ケラチン、フィブロネクチン、ビトロネクチン、ヒアルロン酸、エラスチン、ヘパラン硫酸、デキストラン、デキストラン硫酸、コンドロイチン硫酸、または、ラミニン、コラーゲンＩ、ヘパラン硫酸プロテオグリカンおよびエンタクチン１の混合物、である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の単数または複数のＰＣＬマイクロキャリアー。
【請求項１１】
さらに細胞コーティングを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の単数または複数のＰＣＬマイクロキャリアー。
【請求項１２】
細胞が幹細胞である、請求項１１に記載の単数または複数のＰＣＬマイクロキャリアー。
【請求項１３】
細胞、場合によって幹細胞を培養する方法であって：
（ｉ）細胞を、請求項１〜１０のいずれか一項記載の単数のＰＣＬマイクロキャリアー、または複数のＰＣＬマイクロキャリアーに付着させて、マイクロキャリアー−細胞複合体を形成し；そして
（ｉｉ）マイクロキャリアー−細胞複合体を培養する；
工程を含む、前記方法。
【請求項１４】
工程（ｉｉ）の後、細胞数が拡大される、請求項１６の方法。
【請求項１５】
マイクロキャリアー−細胞複合体を培養する工程が、静置状態下での懸濁培養および／もしくは攪拌を伴う懸濁培養を含み、ならびに／または、マイクロキャリアー−細胞複合体の培養が、血清不含培地中の培養を含む、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
幹細胞を分化させる方法であって：
（ｉ）幹細胞を、請求項１〜１０のいずれか一項記載の単数のＰＣＬマイクロキャリアー、または複数のＰＣＬマイクロキャリアーに付着させて、マイクロキャリアー−幹細胞複合体を形成し；そして
（ｉｉ）幹細胞の分化を誘導する；
工程を含む、前記方法。