(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部の発熱体が放射する遠赤外線を該発熱部の後方に配置した反射板により特定方向に向けて反射する電気ヒーターであって、
前記反射板の後方側に設けられ、内部に冷却要求部品を収納するカバー部材と、
該カバー部材に設けられ、前記冷却要求部品に対して外気を導入する外気導入口と、
前記反射板のカバー部材に対応する中央位置に設けられ、発熱体によって暖められた空気の上昇気流を利用して、前記外気導入口から取り入れたカバー部材内の空気を発熱体側に排出する排出口とを備えた
電気ヒーター。
【請求項２】
前記外気導入口を、前記カバー部材の後端に設定した
請求項１記載の電気ヒーター。
【請求項３】
前記排出口に、発熱体側の空気がカバー部材内に流入しないように逆流防止手段を設けた
請求項１記載の電気ヒーター。
【請求項４】
前記逆流防止手段を、カバー部材内の空気を発熱体側に対して斜め上方に向かって排出案内する傾斜案内部で構成した
請求項３記載の電気ヒーター。
【請求項５】
前記排出口から排出された空気を一旦内部に導入する筒状部材と、
該筒状部材に設けられ、該筒状部材内部に導入された空気を発熱体側に排出する第２排出口とを備えた
請求項１記載の電気ヒーター。
【請求項６】
前記第２排出口を、前記筒状部材の下側面に設けた
請求項５記載の電気ヒーター。
【請求項７】
前記第２排出口に、逆流を防ぐ逆流防止手段を設けた
請求項５記載の電気ヒーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば一般家庭や建築現場、工場、屋外作業所、ゴルフ練習場等の様々な場所で暖房を取るときに用いられる電気ヒーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述の電気ヒーターとして、ハロゲンランプ等から放射される遠赤外線を、その後方に設けた反射板で特定方向に向けて反射して暖房を取る電気ヒーターが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０７８５３９号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような電気ヒーターは、ＩＣ回路などの電気回路やモータ、ダイオード等の電気部品を装備しているが、これら電気部品は、熱によって性能が悪化し故障のおそれがあるため、周辺温度を所定の温度以下にするのが望ましい。
【０００５】
しかし、電気ヒーターという製品の性質上、どうしても周辺温度が上昇してしまい、熱を持ってしまうという問題があり、どのようにしてこれら電気部品を冷却するかが問題となる。
【０００６】
この点、冷却要求部品を、ハロゲンランプ等の発熱体から離間させるという構成が考えられる。
【０００７】
しかしながら、発熱体から離間させるとその分電気配線が長くなり、コストアップが生じたり、また、小さな電気ヒーターの場合には、離間させる距離を充分に確保できないといった問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、発熱体から離間させなくても、電気部品等の冷却要求部品を冷却することができる電気ヒーターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、発熱部の発熱体が放射する遠赤外線を該発熱部の後方に配置した反射板により特定方向に向けて反射する電気ヒーターであって、前記反射板の後方側に設けられ、内部に冷却要求部品を収納するカバー部材と、前記反射板のカバー部材に対応する中央位置に設けられ、発熱体によって暖められた空気の上昇気流を利用して、前記外気導入口から取り入れたカバー部材内の空気を発熱体側に排出する排出口とを備えたものである。
【００１０】
上記構成によれば、カバー部材に外気導入口を設け、反射板に排出口を設けることで、カバー部材内に空気の流動通路を形成し、その流動通路内の空気の流れを、発熱体で暖められた空気(暖気)の上昇気流により生じさせ、その空気の流れによって、カバー部材内に収納した冷却要求部品を冷却することができる。  
すなわち、反射板の前方で生じる暖気の上昇気流を利用して、カバー部材内の冷却要求部品を冷却するのである。
【００１１】
なお、前述の発熱体は、例えばハロゲンランプやシーズヒーター等の遠赤外線を放射する発熱ヒーターで構成することができる。また、反射板は、例えばパラボラ型、凹面鏡型等の特定方向に向けて放射熱を反射する機能を備えたもので構成することができる。  
また、外気導入口や排出口は、それぞれ開口していればよく、スリット、丸孔、メッシュ等、その形状は限定されるものではない。  
さらに、冷却要求部品は、ＩＣ回路などの電気回路やモータ、ダイオード等の電気部品が含まれ、その他冷却が要求されるものであれば全て含まれる。
【００１２】
この発明の一実施態様においては、前記外気導入口を、前記カバー部材の後端に設定したものである。  
上記構成によれば、外気導入口を、前記カバー部材の後端に設定したことで、発熱体から最も離間した位置から外気を導入できる。このため、カバー部材内に導入する空気の温度を低くできるため、より効率的に冷却要求部品を冷却することができる。
【００１３】
この発明の一実施態様においては、前記排出口に、発熱体側の空気がカバー部材内に流入しないように逆流防止手段を設けたものである。  
上記構成によれば、反射板前方の暖気が、排出口からカバー部材内に逆流することが防げるので、カバー部材内に暖気が取り込まれることはなく、確実に冷却要求部品を冷却することができる。
【００１４】
この発明の一実施態様においては、前記逆流防止手段を、カバー部材内の空気を発熱体側に対して斜め上方に排出案内する傾斜案内部で構成したものである。  
上記構成によれば、発熱体側の暖気がカバー部材内に流入しようとしても、暖気は上昇傾向を持つため、傾斜案内部の背面に案内され、発熱体側に送り戻させることになる。よって、複雑な構造によらずに、暖気の逆流を防止することができる。
【００１５】
この発明の一実施態様においては、前記排出口から排出された空気を一旦内部に導入する筒状部材と、該筒状部材に設けられ、該筒状部材内部に導入された空気を発熱体側に排出する第２排出口とを備えたものである。  
上記構成によれば、空気の流れは、筒状部材内に一旦導入された後に第２排出口から発熱体側に排出される。このように筒状部材内の空間を経由して発熱体側に空気を流すことにより、カバー部材内の空間と発熱体側の空間が直接隣り合わず、筒状部材内の空間を断熱空間として機能させることができる。よって、カバー部材内の温度上昇を、確実に抑制することができる。
【００１６】
この発明の一実施態様においては、前記第２排出口を、前記筒状部材の下側面に設けたものである。  
上記構成によれば、発熱体側に空気が排出される場合に、排出空気は一旦下方に排出されて、その後上昇することになる。このように排出空気を下方に向けて排出することにより、発熱体側の上方に位置する反射板などに排出空気が直接吹き付けられることはないので、局所的な温度上昇を防ぐことができる。
【００１７】
この発明の一実施態様においては、前記第２排出口に、逆流を防ぐ逆流防止手段を設けたものである。  
上記構成によれば、筒状部材内に発熱体側の暖気が逆流するのを防ぐことができる。よって、筒状部材内の空間を断熱空間として機能させる場合に、その空間内の温度上昇が防げるため、確実に断熱効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、カバー部材に外気導入口を設け、反射板に排出口を設けることで、カバー部材内に空気の流動通路を形成し、その流動通路内の空気の流れを、発熱体で暖められた空気の上昇気流によって生じさせることで、カバー部材内の冷却要求部品を冷却することができる。
【００１９】
よって、発熱体に近接していても、上昇気流の効果で冷却要求部品の冷却を行うことができるため、発熱体から離間させなくても、電気部品等の冷却要求部品を冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
この発明の一つの実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
図面は、所望する場所又は範囲を効率よく暖房するときに用いられる電気ヒーターを示し、図１及び図２に於いて、この電気ヒーター１は、例えば床や地面等の設置場所に対して起立状態に設置される側面から見て略台形状の支持台２と、特定方向に向けて遠赤外線を放射する発熱本体部３とで構成される。
【００２１】
上述の支持台２は、側面から見て略円錐筒状に形成した支持部４を、平面から見て略円盤状に形成した接地面積の大きい台座部５の上面側中央部に立設し、支持部４に対して上下動可能に挿入保持された支柱６を、上下及び左右に回動自在な首振り機構７を介して、後述する発熱本体部３下部に連結している。
【００２２】
つまり、首振り機構７は、上下動可能に支持する水平軸と、左右動可能に支持する垂直軸とを中心として、発熱本体部３を、水平軸と垂直軸とを、例えばモータやソレノイド等により上下及び左右に回動する。上述の水平軸及び垂直軸に代わる他の機構として、例えば球面部と球受部とを回動自在に連結して構成することもできる。また、首振り機構７を、手動操作により所望する角度及び方向に回動調節することもできる。
【００２３】
そして、支柱６の上下動を固定及びその固定を解除するための高さ調節ボタン８を、支柱６側部（例えば後面や側面、前面等）に設け、発熱本体部３を、高さ調節ボタン８の操作により所望する高さに上下調節する。また、高さ調節ボタン８に代わる調節手段の他の例として、例えばレバーやハンドル等で上下調節することもできる。
【００２４】
そして、発熱ヒーター２１に対して電源から供給される電流を通電及び遮断し、首振り機構７の首振り動作を駆動及び停止する電源スイッチ９と、後述する発熱部１８の発熱時間を設定するためのタイマースイッチ１０と、発熱部１８の発熱温度を強・弱に切替えるための温度切替えスイッチ１１とを、台座部５の前側上面（操作面）に配設している。
【００２５】
且つ、電気ヒーター１が所定角度以上に傾斜又は転倒したときに通電を遮断し、台座部５を定姿勢に接地したとき通電する電源遮断スイッチ１２を、台座部５の接地面側に設けると共に、電源（例えば一般家庭用又は工業用のコンセント）に接続されるプラグ付きの電源コード１３を、台座部５の後部又は側部に接続している。また、電源コード１３を収容するためのコード収容部（図示省略）を、台座部５の後部又は側部に設けることもできる。
【００２６】
なお、上述のスイッチ９，１０，１１，１２は、支持部２や後述のカバー部材１４に内蔵された例えば電気回路やＩＣ回路等の制御手段により駆動及び停止が制御される。また、スイッチ９，１０，１１は、ダイヤル式（回動式）であるが、例えば感圧式スイッチやレバー式スイッチ、スライド式スイッチ等で構成したり、その各種スイッチを組み合わせて構成することもできる。
【００２７】
加えて、発熱本体部３の発熱、発熱時間、発熱温度、首振り動作等の全動作を、例えば無線式（赤外線式）のリモート・コントローラー（図示省略）から送信される信号に基づいて制御することもできる。
【００２８】
上述の支持台２に代わる支持手段の他の例として、例えば三脚式の支持脚（図示省略）を、首振り機構７を介して、発熱本体部３下部に連結したり、その支持脚に対して上下動可能に取り付けられた支持ポールを上下動して、発熱本体部３を所望する高さに上下調節することもできる。
【００２９】
前述の発熱本体部３は、正面から見て略円形状で、側面から見て略椀形状（略パラボラアンテナ型）に形成した反射効率のよい金属製（例えばアルミニウムやステンレス等）の反射板１５を、上述の支柱６上端に連結したカバー部材１４前面に取り付け、その反射板１５の後面側に、反射板１５と略酷似する断面形状に形成した合成樹脂製又は金属製の反射板カバー１６を取り付け、金属製の線条体により側面から見て略椀形状に形成した網状の発熱部ガード１７を、反射板１５の前面側に取り付け、遠赤外線を放射する発熱部１８を、反射板１５の前面側中央部に取り付けている。そして、複数の放熱孔（図示省略）を、反射板１５と反射板カバー１６との対向面間に形成された空間部と連通して、反射板カバー１６の後面側に形成している。
【００３０】
前述の発熱部１８は、上述の反射板１５の前面側中央部に取り付けられた発熱ヒーター２１を支持する金属製（例えばアルミニウムやステンレス等）の支持部材１９と、その支持部材１９前端に取り付けられた発熱ヒーター２１前面を囲繞及び保護する発熱体カバー２０と、発熱体カバー２０後面に取り付けられた発熱ヒーター２１（例えばハロゲンランプやシーズヒーター等の発熱体）とで構成される。
【００３１】
上述の支持部材１９は、側面から見て略円錐筒形状に形成され、その支持部材１９の後端側周縁部（大径側）に形成した係止片１９ａ…を、反射板１５の前面側中央部に形成した孔部（図示省略）に対して差込み固定している。そして、支持部材１９の前端側周縁部（小径側）で発熱体カバー２０を支持している。
【００３２】
また、支持部材１９の下半面には後述の第２排出口３０を複数形成し、支持部材１９内の空間Ｙと反射板１５の前側の空間Ｚを連通している。
【００３３】
上述の発熱体カバー２０は、例えば二酸化ケイ素と酸化アルミナとを所定の重量比（又は割合）で配合又は混合してなる高耐熱性無機質繊維材料（例えば商品名＝イソライト）により一体的に成形され、二酸化ケイ素を略５５重量％配合し、酸化アルミナを略４５重量％配合して、発熱ヒーター２１の前面及び側面が覆われる略椀形状に形成している。また、二酸化ケイ素の重量比を、例えば略５５重量％以下又は略５５重量％以上の配合量に変更したり、酸化アルミナの重量比を、略４５重量％以下又は略４５重量％以上の配合量に変更することもできる。加えて、二酸化ケイ素の代わりに、例えば炭化ケイ素や窒化ケイ素等を配合又は混合してもよい。
【００３４】
上述の発熱ヒーター２１は、カバー連結部材２２、発熱体連結部材２３及びランプ保持具２４…を介して支持部材１９前方の発熱体カバー２０内に装着されており、この発熱ヒーター２１に電気を流すことにより、発熱し、遠赤外線を反射板１５側に放射する。
【００３５】
なお、具体的な発熱ヒーター２１の構造及び取付構造については、様々なものが提案されているが、本発明とは直接関連しないため、詳細な説明は省略する。
【００３６】
次に、前述の反射板の後方のカバー部材１４及びその前方の支持部材１９の内部構造について、図３の詳細断面図により説明する。  
前述のカバー部材１４の内部の空間Ｘには、首振り機構７の上端に固定された水平ベース板３１及びその前端に溶接固定された垂直ベース板３２を配置し、そのベース体に対して、上下端がそれぞれネジ３３…によって固定されたフレーム体３４を配置し、そのフレーム体３４の後端部にはダイオード３５を設置している。このフレーム体３４の後端にはカバー部材１４側からのネジ３６…に螺合されるネジ溝が形成されており、カバー部材１４の取付用の金具としても機能している。
【００３７】
なお、このカバー部材１４内の空間Ｘには、図示しない首振り用のモータやＩＣ回路等の電気回路などを設置してもよい。
【００３８】
カバー部材１４の後端には、幅方向に延びる複数のスリット状の外気導入口３７…を形成している。この外気導入口３７から矢印で示すようにカバー部材１４内の空間Ｘに外気を導入するように構成している。
【００３９】
また、前述の垂直ベース板３２の中央には、開口３２ａが形成されており、その前方の反射板１５には、カバー部材１４内の空気を反射板１５の前方に排出する複数の排出口３８…が形成されている。
【００４０】
この排出口３８…も、幅方向に延びるスリット形状に形成しているが、排出した空気の逆流を防ぐため、上端が反射板の前方側に突出する遮蔽壁３９を設けている。この遮蔽壁３９は、前方に延びる傾斜部３９ａと上方に延びる垂直部３９ｂとからなり、矢印で示すようにカバー部材内の空気を斜め上方に案内するように構成している。
【００４１】
前述の支持部材１９の内部の空間Ｙには、発熱体カバー２０の前面側中央部に挿通した支軸２５が上下に二本、前後方向に延びているだけで、内部は空洞とされ、反射板の前側において直接発熱ヒーター２１からの影響を受けない空間を形成している。
【００４２】
また、支持部材１９の下半面には、前述のように第２排出口３０を複数形成している。この第２排出口３０もスリット形状に形成されているが、排出した空気の逆流を防ぐため、後端が支持部材の内側に没入する遮蔽壁４０を設けている。この遮蔽壁４０も斜め上方に延びる傾斜部４０ａと後方に延びる水平部４０ｂとからなり、矢印で示すように支持部材内の空気を斜め前方に案内するように構成している。
【００４３】
次に、このように構成されたカバー部材１４及びその前方の支持部材１９の内部の空気の流れについて説明する。
【００４４】
図３に示すように、発熱ヒーター２１によって暖められた空気は反射板１５の前方の空間Ｚで上昇気流を生じさせる。この上昇気流により、第２排出口３０には若干の低圧が生じる。このように低圧が生じることにより、第２排出口３０から支持部材１９内の空気が空間Ｚに吸い出され、空気の流れが生じる。
【００４５】
この空気の流れにより、排出口３８からカバー部材１４内の空気が支持部材１９内に流れ込み（ＸからＹへ）、外気導入口３７から外気がカバー部材１４内に流れ込むといった一連の空気の流れが生じる。
【００４６】
外気が導入されるカバー部材１４の後端部には、ダイオード３５という冷却の要求される電気部品が装備されているため、この一連の空気の流れによってダイオード３５は効率的に冷却される。
【００４７】
なお、この流れる空気の量及び速度は、暖気温と外気温の差によって生じる上昇気流によって支配されるが、外気導入口３７、排出口３８及び第２排出口３０の数や面積を工夫することによっても調整できる。
【００４８】
例えば、ダイオード３５付近の流動速度を速くするためには、外気導入口３７の面積や数を第２排出口３０よりも極端に少なくすることにより、外気導入口３７付近での流動圧を上昇させることができるため、流動速度を速くすることができる。
【００４９】
一方、流れる空気の量を少なくするには、第２排出口３０の面積や数を少なくすれば、第２排出口３０で低圧の影響をあまり受けないため、流動量を少なくできる。
【００５０】
また、このようにして第２排出口３０から排出された空気は、一旦反射板１５の下側に向かって進行するが、矢印に示すように、途中で加熱され暖気となって上昇する。このように空気が一旦反射板１５の下側に向かって排出されることで、反射板１５の上端部には、直接排出空気が吹き付けられることはない。
【００５１】
このように、反射板１５の上端部に排出空気が吹き付けられないため、反射板１５上端部の局所的な温度上昇を防ぐことができる。
【００５２】
次に、以上のように構成したこの実施態様の電気ヒーターの作用及び効果について、詳述する。
【００５３】
このように本実施例の電気ヒーター１は、発熱部１８の発熱ヒーター２１が放射する遠赤外線を該発熱部１８の後方に配置した反射板１５により特定方向に向けて反射する電気ヒーターであって、前記反射板１５の後方側に設けられ、内部にダイオード３５を収納するカバー部材１４と、該カバー部材１４に設けられ、前記ダイオード３５に対して外気を導入する外気導入口３７と、前記反射板１５に設けられ、発熱ヒーター２１により暖められた空気（暖気）の上昇気流を利用してカバー部材１４内の空気を発熱ヒーター２１側に排出する排出口３８とを備えたものである。
【００５４】
上記構成によれば、カバー部材１４に外気導入口３７を設け、反射板１５に排出口３８を設けることで、カバー部材１４内に空気の流動通路を形成し、その流動通路内の外気導入口３７から排出口３８への空気の流れ（ＸからＹへの流れ）を、暖気の上昇気流により生じさせ、その流動通路内の空気の流動によって、カバー部材１４内のダイオード３５を冷却することができる。  
すなわち、反射板１５の前方で生じる暖気の上昇気流を利用して、カバー部材内１４のダイオード３５を冷却するのである。
【００５５】
このようにダイオード３５を暖気の上昇気流により冷却できるため、、発熱ヒーター２１に近接していても、ダイオード３５の冷却要求を確保できる。  
よって、ダイオード３５等の冷却要求部品を、発熱ヒーター２１から離間させなくても冷却することができるという効果を奏することができる。
【００５６】
また、この実施態様では、前記外気導入口３７を、前記カバー部材１４の後端に設定したものである。  
上記構成によれば、外気導入口３７を、前記カバー部材１４の後端に設定したことで、発熱ヒーター２１から最も離間した位置で外気を導入できる。このため、カバー部材１４内に導入する空気の温度を低くすることができ、より効率的にダイオード３５を冷却することができる。
【００５７】
また、この実施態様では、前記排出口３８に、発熱ヒーター側の暖気がカバー部材１４内に流入しないように遮蔽壁３９を設けたものである。  
上記構成によれば、発熱ヒーター側の暖気が、排出口３８からカバー部材１４内に（ＹからＸに）逆流することが防げるので、カバー部材１４内に暖気が取り込まれることはなく、確実にダイオード３５を冷却することができる。
【００５８】
また、この実施態様では、前記遮蔽壁３９に、カバー部材１４内の空気を支持部材１９内に対して斜め上方に排出案内する傾斜部３９ａを形成したものである。  
上記構成によれば、反射板１５前方側の暖気等がカバー部材１４内に流入しようとしても、上昇傾向をもつ暖気は、傾斜案内部の背面に案内され、発熱ヒーター側に送り戻させることになる。よって、複雑な構造によらずに、暖気の逆流を防止することができる。
【００５９】
また、この実施態様では、前記排出口３８から排出された空気を一旦内部に導入する支持部材１９と、該支持部材１９に設けられ、該支持部材１９内部に導入された空気を発熱ヒーター２１側に排出する第２排出口３０とを備えたものである。  
上記構成によれば、空気の流れは、支持部材１９内に一旦導入された後に、第２排出口３０から発熱ヒーター２１側に排出される。このように支持部材１９内の空間Ｙを経由して発熱ヒーター２１側に空気を流すことにより、カバー部材１４内の空間Ｘと発熱ヒーター２１側の空間Ｚが直接隣り合わず、支持部材１９内の空間Ｙを断熱空間として機能させることができる。よって、カバー部材１４内の温度上昇を抑制することができる
特に、支持部材１９の表面が反射板１５と同様に遠赤外線を反射する形態となっているため、支持部材１９内の温度を低くすることができ、より断熱効果を得ることができる。
【００６０】
なお、本実施態様では、支持部材１９内の空間Ｙを利用して断熱空間としたが、別途別の部材によって断熱空間を構成してもよい。
【００６１】
また、この実施態様では、前記第２排出口３０を、前記支持部材１９の下半面に設けたものである。  
上記構成によれば、発熱ヒーター２１側の空間Ｚに空気が排出される場合に、排出空気は一旦下方に排出されて、その後上昇することになる。このように排出空気を下方に向けて排出することにより、発熱ヒーター２１側の上方に位置する反射板１５の上端部に排出空気が直接吹き付けられることはないので、反射板１５の局所的な温度上昇を防ぐことができる。
【００６２】
また、この実施態様では、前記第２排出口３０に、逆流を防ぐ遮蔽壁４０を設けたものである。  
上記構成によれば、支持部材１９内に発熱ヒーター２１側の暖気が逆流するのを防ぐことができる。よって、支持部材１９内の空間Ｙを断熱空間として機能させる場合に、その空間Ｙ内の温度上昇が防げるため、確実に断熱効果を得ることができる。
【００６３】
次に、他の実施態様について、図４を使って詳述する。図４は、反射板１５に設けられる前述の排出口３８の形態を示したものであり、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ異なる排出口の形態を示した図である。なお、矢印は空気の流れを示す。
【００６４】
まず、（Ａ）の排出口４８は、遮蔽壁４９の形状が前述のものとは異なり、上端が前方に傾斜した傾斜部４９ａのみで構成したものである。このように傾斜部４９ａのみで遮蔽壁を構成しても、支持部材１９内の空気はカバー部材１４内に逆流しにくくなる。なぜなら、支持部材１９内も発熱ヒーター２１の影響で温度が上昇し、内部の空気は上昇傾向となり、前方に傾斜する傾斜部１９ａでも逆流を防げるからである。
【００６５】
もっとも、この逆流防止効果は、前述のものに比較して垂直壁を設けていないため、若干低下する。
【００６６】
次に、（Ｂ）の排出口５８は、上述の２つの排出口とは異なり、遮蔽壁５９を後側（カバー部材１４側）に突出させたものである。この遮蔽壁５９も下端が後方に傾斜した傾斜部５９ａのみで構成したものである。
【００６７】
この遮蔽壁５９でも空気の逆流は防止できる。なぜなら、（Ａ）と同様に傾斜していていれば、空気が上昇傾向にある場合には、カバー部材１４内に流入することが困難だからである。
【００６８】
なお、このように遮蔽壁を後側に突出させるものの他の実施形態として、初めの実施態様のものと同様に、傾斜部と垂直部からなる遮蔽壁を設けても良い。
【００６９】
最後に、（Ｃ）の排出口は、反射板１５とは別の部材６９を設け、その部材６９で空気の逆流を防止するものである。すなわち、下端に回動支点７０を有する開閉可能なフラップ部材６９を排出口６８の前面側に設け、所定温度以上になった場合等にフラップ部材６９を開放することで、カバー部材１４内の空気を支持部材１９内に排出するものである。
【００７０】
このように開閉可能なフラップ部材６９を設けることにより、逆流が生じそうな場合（例えば、支持部材１９内の温度が上昇して圧力が高まった場合等）には、フラップ部材を閉鎖して空気の逆流を確実に防止することができ、逆流が生じそうでない場合には、積極的にフラップ部材を開放して空気流動を生じさせることができる。
【００７１】
なお、この開閉動作を行わせる部材としてはバイメタルなどが考えれるが、電動式や手動式のものを排他するものではない。  
また、開閉構造もシャッター式やスライド式等が考えられる。  
このように開閉する部材で空気の逆流を防止すれば、確実に逆流を防止することができる。  
これら３つの排出口の実施態様の形状は、そのまま第２排出口で採用してもよい。
【００７２】
なお、この排出口の実施形態の構成においても、初めに述べた実施形態と同様の構成部分については、同様の効果を奏する。
【００７３】
以上この発明の構成と、上述の実施態様との対応において、
この発明の発熱体は、実施例のハロゲンランプやシーズヒーター等の遠赤外線を放射する発熱ヒーター２１に対応し、
以下同様に、
冷却要求部品は、ダイオード３５に対応し
逆流防止手段は、遮蔽壁３９、４０、４９、５９、及びフラップ部材６９に対応し、
筒状部材は、支持部材１９に対応するも、
この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】電気ヒーターの組み付け方法を示す斜視図。
【図２】電気ヒーターの概略構造を示す縦断側面図。
【図３】カバー部材及び支持部材の内部構造の詳細断面図。
【図４】他の実施形態の排出口の詳細断面図。
【符号の説明】
【００７５】
１…電気ヒーター
１４…カバー部材
１５…反射板
２１…発熱ヒーター（発熱体）
３５…ダイオード（冷却要求部品）
３７…外気導入口
３８…排出口
【要約】
【課題】
発熱体から離間させなくても、電気部品等の冷却要求部品を冷却することができる電気ヒーターを提供することを目的とする。
【解決手段】
カバー部材１４の後端には、幅方向に延びる複数のスリット状の外気導入口３７…を形成している。この外気導入口３７から矢印で示すようにカバー部材１４内の空間Ｘに外気を導入するように構成している。
また、垂直ベース板３２の中央には、開口３２ａが形成されており、その前方の反射板１５には、カバー部材１４内の空気を反射板１５の前方に排出する複数の排出口３８…が形成されている。
【選択図】  図３
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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