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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）フィルム形成性ポリマー、ここでフィルム形成性ポリマーはポリ酢酸ビニルであり、口内分散性フィルムにおけるポリ酢酸ビニルの濃度は３０〜９５重量％である、（ｉｉ）崩壊剤および（ｉｉｉ）ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）またはヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を包含する、口内分散性フィルム。
【請求項２】
崩壊剤が、（ｉ）セルロース誘導体、（ｉｉ）セルロースエーテル、（ｉｉｉ）カルボキシメチルセルロースまたはその塩、または、（ｉｖ）カルボキシメチルセルロースナトリウムである、請求項１に記載の口内分散性フィルム。
【請求項３】
１種または２種以上の分散剤をさらに包含する、請求項１または２に記載の口内分散性フィルム。
【請求項４】
１種または２種以上の分散剤が、（ｉ）ラウリル硫酸ナトリウム、（ｉｉ）ポビドン、（ｉｉｉ）マクロゴールセトステアリルエーテル、および、（ｉｖ）ソルビン酸および水酸化ナトリウムのうち１種または２種以上を包含する、請求項３に記載の口内分散性フィルム。
【請求項５】
可塑剤をさらに包含する、請求項１および３のいずれか一項に記載の口内分散性フィルム。
【請求項６】
可塑剤が、（ｉ）シトラート誘導体、（ｉｉ）クエン酸トリエチル、（ｉｉｉ）グリセロール、（ｉｖ）ポリエチレングリコールまたは（ｖ）プロピレングリコールである、請求項５に記載の口内分散性フィルム。
【請求項７】
口内分散性フィルムにおけるポリビニルアルコールまたはヒドロキシプロピルメチルセルロースのうち少なくとも１種の濃度が、５〜１７．５重量％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の口内分散性フィルム。
【請求項８】
（ｉ）１種または２種以上の甘味料、（ｉｉ）１種または２種以上の着色剤、（ｉｉｉ）１種または２種以上の香味剤および（ｉｖ）１種または２種以上の唾液分泌促進薬のうち１種または２種以上をさらに包含する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の口内分散性フィルム。
【請求項９】
口内分散性フィルムにおけるポリビニルアルコールまたはヒドロキシプロピルメチルセルロースの濃度が１〜２１重量％であり；および、
崩壊剤が、カルボキシメチルセルロースナトリウムであり、ここで口内分散性フィルムにおけるカルボキシメチルセルロースナトリウムの濃度が１〜２２重量％であり；
口内分散性フィルムの全構成要素の総重量百分率が１００％を超えない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の口内分散性フィルム。
【請求項１０】
口内分散性フィルムにおけるポリ酢酸ビニルの濃度が、３０〜６０重量％である、請求項９に記載の口内分散性フィルム。
【請求項１１】
口内分散性フィルムにおけるポリビニルアルコールまたはヒドロキシプロピルメチルセルロースの濃度が、５〜１７．５重量％である、請求項１０に記載の口内分散性フィルム。
【請求項１２】
可塑剤をさらに包含する、請求項１１に記載の口内分散性フィルム。
【請求項１３】
医薬品、ニュートラシューティカル剤、サプリメントまたは美容用薬剤である活性剤をさらに包含する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の口内分散性フィルム。
【請求項１４】
フィルムを、崩壊させるのに充分な期間、口腔内に配置することを包含する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の口内分散性フィルムを送達する方法。
【請求項１５】
口腔粘膜に接した口内分散性フィルムの崩壊時間が９０秒未満かまたはそれと等しい、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の口内分散性フィルム。
【請求項１６】
口腔粘膜に接した口内分散性フィルムの崩壊時間が４５秒未満かまたはそれと等しい、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の口内分散性フィルム。
【請求項１７】
口内分散性フィルムにおけるポリ酢酸ビニルの濃度が３０〜６０重量％である、請求項１〜１３、１５および１６のいずれか一項に記載の口内分散性フィルム。
【請求項１８】
口内分散性フィルムにおける崩壊剤の濃度が１〜２２重量％である、請求項１〜１３、１５〜１７のいずれか一項に記載の口内分散性フィルム。
【請求項１９】
口内分散性フィルムにおける崩壊剤の濃度が５〜１７．５重量％である、請求項１〜１３、１５〜１９のいずれか一項に記載の口内分散性フィルム。
【請求項２０】
口内分散性フィルムにおけるポリビニルアルコールまたはヒドロキシプロピルメチルセルロースの少なくとも１つの濃度が１〜２１重量％である、請求項１〜１３、１５〜１９のいずれか一項に記載の口内分散性フィルム。
【請求項２１】
口内分散性フィルムにおけるポリビニルアルコールまたはヒドロキシプロピルメチルセルロースの少なくとも１つの濃度が５〜１７．５重量％である、請求項１〜１３、１５〜１９のいずれか一項に記載の口内分散性フィルム。
【請求項２２】
口内分散性フィルムにおける１種または２種以上の分散剤の濃度が０．００１〜１０重量％である、請求項３〜１３、１５〜２１のいずれか一項に記載の口内分散性フィルム。
【請求項２３】
口内分散性フィルムにおける可塑剤の濃度が１〜２０重量％である、請求項５〜１３、１５〜２２のいずれか一項に記載の口内分散性フィルム。
【請求項２４】
ポリビニルアルコールまたはヒドロキシプロピルメチルセルロースがポリビニルアルコールである、請求項１〜１３、１５〜２３のいずれか一項に記載の口内分散性フィルム。
【請求項２５】
ポリビニルアルコールまたはヒドロキシプロピルメチルセルロースがヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項１〜１３、１５〜２３のいずれか一項に記載の口内分散性フィルム。
【請求項２６】
（１）口内分散性フィルムにおけるポリ酢酸ビニルの濃度対（２）口内分散性フィルムにおけるポリビニルアルコールまたはヒドロキシプロピルメチルセルロースの濃度の重量比が、２０：１〜１：１である、請求項１〜１３、１５〜２５のいずれか一項に記載の口内分散性フィルム。
【請求項２７】
医薬品、ニュートラシューティカル剤、サプリメントまたは美容用薬剤である活性剤をさらに包含する、請求項９に記載の口内分散性フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成人ヒト対象における排尿の衝動を約２時間〜約８時間以下の間隔にわたって抑制するための組合せ医薬であって、前記組合せ医薬は、有効な低用量のデスモプレシン及びβ−３アドレナリン受容体刺激薬を含み、重複期間中に前記デスモプレシン及び前記β−３アドレナリン受容体刺激薬が生理学的活性を発揮する、組合せ医薬。
【請求項２】
前記組合せ医薬は、ヒト対象における排尿の前記衝動を約４時間〜約７時間の間隔にわたって抑制する、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項３】
抗利尿効果は、約２時間〜約６時間以下の間隔にわたって達成される、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項４】
抗利尿効果は、約４時間〜約７時間以下の間隔にわたって達成される、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項５】
前記組合せ医薬は、前記対象において１０または１５ｐｇ／ｍＬを超えないデスモプレシンの血漿濃度を達成する、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項６】
前記組合せ医薬は、前記対象において約０．５ｐｇ／ｍＬ〜約５ｐｇ／ｍＬの範囲のデスモプレシンの血漿濃度を達成する、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項７】
前記組合せ医薬は、前記ヒト対象において約０．５ｐｇ／ｍＬ〜約２．５ｐｇ／ｍＬの範囲のデスモプレシンの血漿濃度を達成する、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項８】
デスモプレシンは、経皮的に、皮内に、または口腔もしくは鼻粘膜を介して経粘膜的に投与される、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項９】
デスモプレシンは、経皮的にまたは皮内に投与される、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項１０】
デスモプレシンは、鼻腔内に投与される、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項１１】
デスモプレシンは、口腔粘膜を介して舌下に投与される、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項１２】
デスモプレシンは、約５ｎｇ／時間〜約３５ｎｇ／時間の範囲の流動速度で投与される、請求項９に記載の組合せ医薬。
【請求項１３】
デスモプレシンは、約５ｎｇ／時間〜約１５ｎｇ／時間の範囲の流動速度で投与される、請求項９に記載の組合せ医薬。
【請求項１４】
前記β−３アドレナリン受容体刺激薬は、アミベグロン、ファソベグロン、ミラベグロン、リトベグロン、ソラベグロン、ＢＲＬ−３７３４４、ＣＬ−３１６，２４３、ＧＳ−３３２、ＫＲＰ−２０４、Ｌ−７９６５６８、またはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項１５】
前記β−３アドレナリン受容体刺激薬は、ミラベグロンである、請求項１に記載の組合せ医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）本質的に
（ａ１）治療的有効量の、キノロン、フッ素化キノロン、及びそれらの薬学的に許容される塩、水和物、溶媒和物又はＮ−オキシドからなる群から独立して選択される抗菌剤；及び
（ａ２）治療的有効量の、コルチコステロイド、並びにそれらの薬学的に許容される塩、水和物、溶媒和物、エーテル、エステル、アセタール及びケタールからなる群から独立して選択される抗炎症剤からなる治療成分；
（ｂ）適宜、眼内注射に適している、少なくとも１種の薬学的に許容される賦形剤；及び
（ｃ）適宜、眼内注射に適している、薬学的に許容される担体
を含む、眼内注射用医薬組成物。
【請求項２】
前記抗菌剤がフッ素化キノロンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記フッ素化キノロンが、モキシフロキサシン及びガチフロキサシンからなる群から選択される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記フッ素化キノロンがモキシフロキサシンである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記抗菌剤が、化学構造（Ａ）：
【化１】
2016525544.tif 000001
で示されるフッ素化キノロンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記コルチコステロイドが、トリアムシノロン、トリアムシノロンアセトニド、トリアムシノロンジアセテート、トリアムシノロンベネトニド、トリアムシノロンフレトニド、トリアムシノロンヘキサセトニド、ベタメタゾンアセテート、デキサメタゾン、フルオロメトロン、フルオシノロンアセトニド、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記コルチコステロイドがトリアムシノロンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記コルチコステロイドが、化学構造（Ｂ）：
【化２】
2016525544.tif 000002
で示される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
（ａ）前記抗菌剤がモキシフロキサシンであり、
（ｂ）前記コルチコステロイドがトリアムシノロン又はその誘導体である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記賦形剤が、非イオン性ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーからなる群から選択される、可溶化及び懸濁化用の剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記賦形剤がＰｏｌｏｘａｍｅｒ  ４０７（登録商標）である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
（ａ）約１．０ｍｇ／ｍＬ濃度のモキシフロキサシン；
（ｂ）約１５．０ｍｇ／ｍＬ濃度のトリアムシノロンアセトニド；及び
（ｃ）約１．０質量％濃度のＰｏｌｏｘａｍｅｒ  ４０７（登録商標）
を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
治療的有効量の、バンコマイシン、テイコプラニン、テラバンシン、デカプラニン、ラモプラニン、ゲンタマイシン、トブラマイシン、アミカシン、セフロキシム、ポリミキシンＢ硫酸塩、トリメトプリム、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される抗生物質を更に含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記抗生物質がバンコマイシンである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１の成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を混合し、それによって医薬組成物を得ることを含む、眼内注射用医薬組成物の製造方法。
【請求項１６】
前記抗菌剤がフッ素化キノロンである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記フッ素化キノロンがモキシフロキサシンである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記コルチコステロイドがトリアムシノロンである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
（ａ）前記抗菌剤がモキシフロキサシンであり、
（ｂ）前記コルチコステロイドがトリアムシノロン又はその誘導体である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記賦形剤が、非イオン性ポリ（オキシエチレン−コ−オキシプロピレン）からなる群から選択される、可溶化及び懸濁化用の剤である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記賦形剤がＰｏｌｏｘａｍｅｒ  ４０７（登録商標）である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
治療的有効量のバンコマイシンを更に含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記抗菌剤、前記抗炎症剤、前記賦形剤及び前記担体を、ワンバッチ製剤方法で混合する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
ほ乳動物対象における眼の疾患、病態又は病理を治療するための請求項１に記載の医薬組成物であって、該組成物が、硝子体内注射、眼内前房内注射、病巣内注射、関節内注射、結膜下注射、テノン嚢下注射、点眼による送達、スプレーによる送達及び小管内送達からなる群から選択される送達方法によって、治療を必要とする対象に送達される、医薬組成物。
【請求項２５】
前記硝子体内注射が、経毛様体注射及び非経毛様体注射からなる群から選択される、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記ほ乳動物対象が、ヒト、ネコ、イヌ、他の愛玩動物、野生動物及び家畜からなる群から選択される、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
ほ乳動物対象における眼の疾患、病態又は病理を治療するための請求項９に記載の医薬組成物であって、該組成物が、硝子体内経毛様体注射によって、治療を必要とする対象に送達される、医薬組成物。
【請求項２８】
ほ乳動物対象における眼の疾患、病態又は病理を治療するための、
（ａ）治療的有効量のモキシフロキサシン；
（ｂ）治療的有効量のトリアムシノロンアセトニド；及び
（ｃ）一定量のＰｏｌｏｘａｍｅｒ  ４０７（登録商標）
を含む医薬組成物であって、該組成物が、眼内注射によって、治療を必要とする対象に、送達される、医薬組成物。
【請求項２９】
ほ乳動物対象における眼の疾患、病態又は病理を治療するための請求項１２に記載の医薬組成物であって、該組成物が、硝子体内経毛様体注射によって、治療を必要とする対象に送達される、医薬組成物。
【請求項３０】
前記注射が、硝子体内注射及び経毛様体注射である、請求項２９に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
前記注射が術中注射である、請求項２９に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
請求項１に記載の医薬組成物と、容器に同封された該組成物の使用のための説明書とを含有する密封容器を含む医薬キット。
【請求項３３】
ほ乳動物対象における眼の疾患、病態又は病理を治療するための医薬組成物であって、 （ａ）請求項１に記載の抗菌剤を前記対象に硝子体内経毛様体注射すること；及び
（ｂ）請求項１に記載の抗炎症剤を前記対象に硝子体内毛様体注射すること
によって、治療を必要とする対象に送達される、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物、式（Ｉ）の化合物のエステル、又は、前記したものそれぞれの薬学的に許容される塩の有効量を、トリグリセリド血中濃度を低減することを必要とする被験体に投与する段階から本質的になる、被験体内のトリグリセリド血中濃度を低減する方法。
【化１】
2016525546.tif 000001
（式中、ｍは２から５の整数であり、ｎは３から８の整数であり、Ｘ１及びＸ２は、各々独立的に硫黄原子、酸素原子、スルフィニル基、又は、スルホニル基を表し、但し、Ｘ１及びＸ２の両方が酸素原子になることはできない。）
であって、前記有効量が約５０ｍｇ／日から約５，０００ｍｇ／日である、方法。
【請求項２】
前記式（Ｉ）の化合物は、式（ＩＡ）である、請求項１に記載の方法。
【化２】
2016525546.tif 000002
【請求項３】
前記式（Ｉ）の化合物の代謝産物は、式（ＩＢ）の化合物である、請求項１に記載の方法。
【化３】
2016525546.tif 000003
【請求項４】
前記被験体は、高トリグリセリド血症と診断された、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記化合物は、経口投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記化合物は、１日１回、１日２回、又は、１日３回投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記化合物は、液体投与形態又は固体投与形態として投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記化合物は、固体投与形態で経口投与されて斜方晶系の結晶形態で存在する、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記化合物は、５０ｍｇ、７５ｍｇ、１００ｍｇ、２００ｍｇ、５００ｍｇ、７５０ｍｇ、又は、１，０００ｍｇの投与量で１日１回、１日２回、又は、１日３回投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
式（Ｉ）の化合物、式（Ｉ）の化合物のエステル、又は、前記したものそれぞれの薬学的に許容される塩の有効量を、総コレステロール血中濃度を低減することを必要とする被験体に投与する段階を含む、被験体内の総コレステロール血中濃度を低減する方法。
【化４】
2016525546.tif 000004
（式中、ｍは２から５の整数であり、ｎは３から８の整数であり、Ｘ１及びＸ２は、各々独立的に硫黄原子、酸素原子、スルフィニル基、又は、スルホニル基を表し、但し、Ｘ１及びＸ２の両方が酸素原子になることはできない。）
【請求項１１】
前記式（Ｉ）の化合物は、式（ＩＡ）である、請求項１０に記載の方法。
【化５】
2016525546.tif 000005
【請求項１２】
前記式（Ｉ）の化合物は、式（ＩＢ）の化合物である、請求項１０に記載の方法。
【化６】
2016525546.tif 000006
【請求項１３】
前記被験体は、高コレステロール血症と診断された、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記化合物は、経口投与される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記化合物は、１日１回、１日２回、又は、１日３回投与される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記化合物は、液体投与形態又は固体投与形態として投与される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記化合物は、固体投与形態で経口投与されて斜方晶系の結晶形態で存在する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記化合物は、５０ｍｇ／日から５，０００ｍｇ／日の範囲の量を任意に１回、２回、又は３回に分けて投与される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記化合物は、５０ｍｇ、７５ｍｇ、１００ｍｇ、２００ｍｇ、５００ｍｇ、７５０ｍｇ、又は、１，０００ｍｇの投与量で１日１回、１日２回、又は、１日３回投与される、請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
式（Ｉ）の化合物、式（Ｉ）の化合物のエステル、又は、前記したものそれぞれの薬学的に許容される塩の有効量を低密度リポタンパク質（ＬＤＬ）血中濃度を低減することを必要とする被験体に投与する段階を含む、被験体内の低密度リポタンパク質（ＬＤＬ）血中濃度を低減する方法。
【化７】
2016525546.tif 000007
（式中、ｍは２から５の整数であり、ｎは３から８の整数であり、Ｘ１及びＸ２は、各々独立的に硫黄原子、酸素原子、スルフィニル基、又は、スルホニル基を表し、但し、Ｘ１及びＸ２の両方が酸素原子になることはできない。）
【請求項２１】
前記式（Ｉ）の化合物は、式（ＩＡ）である、請求項２０に記載の方法。
【化８】
2016525546.tif 000008
【請求項２２】
前記式（Ｉ）の化合物は、式（ＩＢ）の化合物である、請求項２０に記載の方法。
【化９】
2016525546.tif 000009
【請求項２３】
前記被験体は、高リポタンパク血症と診断された、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記化合物は、経口投与される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記化合物は、１日１回、１日２回、又は、１日３回投与される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記化合物は、液体投与形態又は固体投与形態として投与される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
前記化合物は、固体投与形態で経口投与されて斜方晶系の結晶形態で存在する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
前記被験体は、正常と考えられるトリグリセリド血中濃度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
前記被験体は健常であるとされる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）免疫グロブリン重鎖およびＳＧＳＨのアミノ酸配列を含む融合タンパク質、ならびに（ｂ）免疫グロブリン軽鎖を含み、血液脳関門（ＢＢＢ）を通過する、融合抗体。
【請求項２】
ＳＧＳＨのアミノ酸配列が、免疫グロブリン重鎖のアミノ酸配列のカルボキシ末端と共有結合している、請求項１に記載の融合抗体。
【請求項３】
ヘパラン硫酸からの硫酸基の加水分解を触媒する、請求項１に記載の融合抗体。
【請求項４】
スルファターゼ修飾因子タイプ１（ＳＵＭＦ１）により翻訳後修飾されている、請求項１に記載の融合抗体。
【請求項５】
翻訳後修飾がシステインからホルミルグリシンへの変換を含む、請求項４に記載の融合抗体。
【請求項６】
ホルミルグリシンを含む、請求項１に記載の融合抗体。
【請求項７】
該融合タンパク質がさらに、ＳＧＳＨのアミノ酸配列と、免疫グロブリン重鎖のアミノ酸配列のカルボキシ末端との間にリンカーを含む、請求項１に記載の融合抗体。
【請求項８】
該融合抗体のＳＧＳＨ比活性が少なくとも１０００ユニット／ｍｇである、請求項１に記載の融合抗体。
【請求項９】
ＳＧＳＨが、単体としてのその活性に比べ、その活性の少なくとも２０％を保持している、請求項１に記載の融合抗体。
【請求項１０】
ＳＧＳＨおよび免疫グロブリンがそれぞれ、単体としてのその活性に比べ、その活性の少なくとも２０％を保持している、請求項１に記載の融合抗体。
【請求項１１】
免疫グロブリン重鎖がＩｇＧの免疫グロブリン重鎖である、請求項１に記載の融合抗体。
【請求項１２】
免疫グロブリン重鎖がＩｇＧ１クラスの免疫グロブリン重鎖である、請求項１に記載の融合抗体。
【請求項１３】
免疫グロブリン重鎖が、配列番号１のアミノ酸配列に対応するＣＤＲ１、配列番号２のアミノ酸配列に対応するＣＤＲ２、または配列番号３のアミノ酸配列に対応するＣＤＲ３を含む、請求項１に記載の融合抗体。
【請求項１４】
免疫グロブリン軽鎖がκまたはλクラスの免疫グロブリン軽鎖である、請求項１に記載の融合抗体。
【請求項１５】
免疫グロブリン軽鎖が、配列番号４のアミノ酸配列に対応するＣＤＲ１、配列番号５のアミノ酸配列に対応するＣＤＲ２、または配列番号６のアミノ酸配列に対応するＣＤＲ３を含む、請求項１に記載の融合抗体。
【請求項１６】
内因性ＢＢＢ受容体媒介輸送系の結合によりＢＢＢを通過する、請求項１に記載の融合抗体。
【請求項１７】
インスリン受容体、トランスフェリン受容体、レプチン受容体、リポタンパク質受容体、およびＩＧＦ受容体からなる群から選択される内因性ＢＢＢ受容体を介してＢＢＢを通過する、請求項１に記載の融合抗体。
【請求項１８】
インスリン受容体の結合によりＢＢＢを通過する、請求項１に記載の融合抗体。
【請求項１９】
治療的有効量の、請求項１に記載の融合抗体、および医薬的に許容される賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１に記載の融合抗体をコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２１】
配列番号１４の核酸配列を含む、請求項２０に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２２】
請求項２０に記載の単離されたポリヌクレオチドを含む、ベクター。
【請求項２３】
配列番号１４の核酸配列を含む、請求項２２に記載のベクター。
【請求項２４】
請求項２２に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項２５】
チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞である、請求項２４に記載の宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
【化１】
2016525543.tif 000001
から選択される構造を有する化合物、又はそれらの薬学的に許容される塩。
【請求項２】
前記薬学的に許容される塩が、塩酸塩、酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、メタンスルホン酸塩、２−ヒドロキシプロパン−１，２，３−トリカルボン酸塩、（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ジヒドロキシコハク酸塩、リン酸塩、硫酸塩、安息香酸塩、２−ヒドロキシ−安息香酸塩、Ｓ−（＋）−マンデル酸塩、Ｓ−（−）−マレイン酸塩、Ｓ−（−）ピログルタミン酸塩、ピルビン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、１−Ｒ−（−）−カンファースルホン酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩又はシュウ酸塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の化合物を、１又は２以上の薬学的に許容される賦形剤とともに含む医薬組成物。
【請求項４】
経口投与向けである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
殺菌済み注射可能な調製物の形態である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
症状の発症又は兆候がＦＡＡＨ酵素の基質と関連する症状の処置又は予防における使用のための、請求項３から５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記症状が、エンドカンナビノイド系と関連する疾患である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記疾患が、食欲抑制、肥満、代謝疾患、悪液質、無食欲症、疼痛、炎症、神経毒性、神経外傷、脳卒中、多発性硬化症、脊髄損傷、パーキンソン病、レボドパ誘発性ジスキネジア、ハンチントン病、ジル‐ド‐ラ‐ツレット症候群、遅発性ジスキネジア、ジストニア、筋萎縮性側索硬化症、アルツハイマー病、てんかん、統合失調症、不安症、うつ病、不眠症、悪心、嘔吐、アルコール疾患、薬物依存症、高血圧、循環性ショック、心筋再潅流傷害、アテローム性動脈硬化、ぜんそく、高眼圧症（ocular hypertension）、緑内障、網膜症、癌、炎症性腸疾患、急性及び慢性肝疾患、関節炎並びに骨粗しょう症から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記薬物依存症が、オピエート、ニコチン、コカイン、アルコール及び精神刺激薬の依存症から選択される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記急性及び慢性肝疾患が、肝炎及び肝硬変から選択される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
１又は２以上の追加の医薬的活性成分をさらに含む、請求項３から１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記１又は２以上の追加の医薬的活性成分が、アナンダミド、オレイルエタノールアミド及びパルミトイルエタノールアミドから選択される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
１又は２以上の追加の医薬活性成分と同時に、又はずらして投与するための、請求項３から１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記１又は２以上の追加の医薬的活性成分が、アナンダミド、オレイルエタノールアミド及びパルミトイルエタノールアミドから選択される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素プラスチック基材の処理方法であって、
（ａ）−ＣＨＦ−、−ＣＨ２ＣＦ２−、又は−ＣＦ２ＣＨ２−から選択される構造単位を有するポリマを含むフッ素プラスチック基材を提供する工程と、
（ｂ）前記フッ素プラスチック基材を４−アクリロイルモルホリンを含む組成物と接触させる工程と、
（ｃ）前記フッ素プラスチック基材上に、前記フッ素プラスチック基材の表面に付着した組成物のグラフト化放射線開始反応生成物を含む表面処理を形成するように、電子ビーム、Ｘ線及びガンマ線のうち少なくとも１つから選択される制御された量の電離放射線に前記フッ素プラスチック基材を曝露する工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記フッ素プラスチック基材が不織材である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フッ素プラスチック基材が多孔質である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記組成物が第２のモノマを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法から作製される、表面処理済みフッ素プラスチック基材。
【請求項６】
−ＣＨＦ−、−ＣＨ２ＣＦ２−、又は−ＣＦ２ＣＨ２−から選択される構造単位を有するポリマを含み、間隙及び外側表面を有する多孔質フッ素プラスチック基材と、
前記多孔質フッ素プラスチック基材上の表面処理と、を含み、前記表面処理が、４−アクリロイルモルホリンを含む組成物のグラフト化反応生成物である、物品。
【請求項７】
前記ポリマが、（ｉ）エチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマ、及び（ｉｉ）エチレンとテトラフルオロエチレンとのコポリマのうち少なくとも一方である、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
−ＣＨＦ−、−ＣＨ２ＣＦ２−、又は−ＣＦ２ＣＨ２−から選択される構造単位を有するポリマを含み、ポリ（フッ化ビニリデン）でないフッ素プラスチック基材と、
前記フッ素プラスチック基材上の表面処理と、を含み、前記表面処理が、４−アクリロイルモルホリンを含む組成物のグラフト化反応生成物である、物品。
【請求項９】
前記フッ素プラスチック基材が多孔質である、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
−ＣＨＦ−、−ＣＨ２ＣＦ２−、又は−ＣＦ２ＣＨ２−から選択される構造単位を有するポリマを含むフッ素プラスチック基材と、
前記フッ素プラスチック基材上の表面処理と、を含み、前記表面処理が、４−アクリロイルモルホリン及び第２のモノマを含む組成物のグラフト化反応生成物である、物品。
【請求項１１】
液体をろ過する方法であって、
液体を、請求項５に記載の表面処理済みフッ素プラスチック基材に接触させることを含む、方法。
【請求項１２】
モノマ、オリゴマ、及び４−アクリロイルモルホリンを含むモノマから形成されたポリマのうち少なくとも１つにグラフトされたフルオロポリマを含み、前記フルオロポリマが、（ｉ）エチレン及びクロロトリフルオロエチレン、（ｉｉ）エチレン及びテトラフルオロエチレン、（ｉｉｉ）フッ化ビニリデン及びクロロトリフルオロエチレン、又は（ｉｖ）テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン及びフッ化ビニリデンを含むモノマから形成される、グラフトコポリマ組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、カチオン性コーティング剤と、を含む、拭き取り用品であって、
前記基材が、スポンジ、織布、又は不織布を含み、
前記基材が、可撓性であり、
前記カチオン性コーティング剤が、前記基材の表面上に配置されているか、前記基材の少なくとも一部分にわたって分布しているか、又はこれらの両方であって、前記カチオン性コーティング剤が、前記基材上に架橋された、前記基材に共有結合された、或いはこれらの両方であるグアニジニル含有ポリマーを含み、
前記拭き取り用品が、液体の存在下で微生物汚染表面の領域と接触した場合に、前記領域から除去される微生物の少なくとも９９パーセントを除去し、かつ前記拭き取り用品が、前記液体の存在下で前記微生物汚染表面の前記領域と接触し、次いで第２の表面と接触した場合には、０．２パーセントより多くの前記微生物を前記拭き取り用品から前記第２の表面に移行させない、拭き取り用品。
【請求項２】
前記グアニジニル含有ポリマーが、（ａ）グアニル化剤と（ｂ）カルボニル含有ポリマー前駆体又はアミノ含有ポリマー前駆体との反応生成物である、請求項１に記載の拭き取り用品。
【請求項３】
前記グアニジニル含有ポリマーが、式（Ｉ）のものである、請求項１又は２に記載の拭き取り用品。
【化１】
2016525590.tif 000001
［式中、Ｒ１が、水素、Ｃ１〜Ｃ１２（ヘテロ）アルキル、Ｃ５〜Ｃ１２（ヘテロ）アリール、又は前記ポリマー鎖の残基であり、
Ｒ２が、共有結合、Ｃ２〜Ｃ１２（ヘテロ）アルキレン、又はＣ５〜Ｃ１２（ヘテロ）アリーレンであり、
ｎが０である場合に、Ｒ３が、水素、Ｃ１〜Ｃ１２（ヘテロ）アルキル、Ｃ５〜Ｃ１２（ヘテロ）アリール、又は前記ポリマー鎖の残基であり、
各Ｒ４が独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２（ヘテロ）アルキル、Ｃ５〜Ｃ１２（ヘテロ）アリールであり、
Ｒ５が、水素、Ｃ１〜Ｃ１２（ヘテロ）アルキル、Ｃ５〜Ｃ１２（ヘテロ）アリール、又は−Ｎ（Ｒ４）２であり、
ｎが、０又は１であり、
ｍが、１又は２であり、
ｘが、少なくとも１に等しい整数である。］
【請求項４】
水、水混和性有機溶媒、又はこれらの混合物を含む液体を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の拭き取り用品。
【請求項５】
前記液体が、消毒剤を更に含む、請求項４に記載の拭き取り用品。
【請求項６】
微生物汚染表面から微生物を除去する方法であって、
基材及びカチオン性コーティング剤を含む拭き取り用品を調製する工程であって、前記基材が、スポンジ、織布、又は不織布を含み、前記カチオン性コーティング剤が、前記基材の表面上に配置されているか、前記基材の少なくとも一部分にわたって分布しているか、又はこれらの両方であって、前記カチオン性コーティング剤が、前記基材上に架橋されているか、前記基材に共有結合されているか、又はこれらの両方である、グアニジニル含有ポリマーを含む、工程と、
前記拭き取り用品を液体の存在下で微生物汚染表面の領域と接触させる工程であって、前記拭き取り用品が、前記領域から前記微生物の少なくとも９９パーセントを除去し、かつ前記拭き取り用品が、前記液体の存在下で前記微生物汚染表面の前記領域と接触し、次いで第２の表面と接触した場合には、０．２パーセントより多くの前記微生物を前記拭き取り用品から前記第２の表面に移行させない工程と、を含む、方法。
【請求項７】
前記グアニジニル含有ポリマーが、（ａ）グアニル化剤と（ｂ）カルボニル含有ポリマー前駆体又はアミノ含有ポリマー前駆体との反応生成物である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記微生物が胞子を含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記微生物が細菌生胞子を含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記グアニジニル含有ポリマーが、前記拭き取り用品の合計重量に基づいて、０．１重量パーセント〜１０重量パーセントの量で存在する、請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昆虫メタロプロテイナーゼ阻害剤ＩＭＰＩαタンパク質の野生型を表す配列番号２のポリペプチドに対して少なくとも７０％、特には８０％、９０％、又は９５％、の相同性を有し、且つ、ＩＭＰＩαのアミノ酸配列の３５位、３６位及び／又は３９位に少なくとも１つの変異を有し、
サーモリシンに対するＩＣ５０値がＩＭＰＩαのＩＣ５０値未満であり、
ＩＭＰＩαの３５位にある無極性アミノ酸のイソロイシンが、ロイシン、メチオニン及びフェニルアラニンからなる群より選択される無極性アミノ酸、又はシステイン、アスパラギン、グルタミン、ヒスチジン、リシン及びアルギニンからなる群より選択される極性アミノ酸、のどちらかによって置換され；及び／又は
ＩＭＰＩαの３６位にある無極性アミノ酸のイソロイシンが、バリン、フェニルアラニン及びトリプトファンからなる群より選択される無極性アミノ酸、又はチロシン、セリン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、ヒスチジン、リシン及びアルギニンからなる群より選択される極性アミノ酸、のどちらかによって置換され；及び／又は
ＩＭＰＩαの３９位の極性アミノ酸が、無極性アミノ酸であるバリン、又は極性アミノ酸であるヒスチジン若しくはリシン、のどちらかによって置換されている、
ポリペプチド。
【請求項２】
配列番号１０、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、５０、５２、５４、５６、５８、６０、６２、６４、６６、６８、７０、７２、７４、７６、７８、８０、８２、８４のアミノ酸配列を有する請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
バイオアベイラビリティ、安定性、有効性などの生物学的特性又は化学的特性を改善するために、又は検出可能標識を備えるために、側鎖に、又はＮ末端及び／又はＣ末端に化学修飾を有する請求項１又は請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
抗体又は抗体断片；リポカリン、アンキリン、フィブロネクチン、トランスフェリン、テトラネクチン、アドネクチン、アルブミン、ウテログロビン、又はプロテインＡなどのスキャフォルド；トランスフェリンなどの機能性ペプチド；緑色蛍光タンパク質などの診断用途に有用なペプチド；又は技術面への固定を可能にするヘキサヒスチジンなどのペプチドタグ；又はグルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼなどのトランスフェラーゼ、からなる群より選択される生理学的機能を有する少なくとも１種類のポリペプチドと融合している、請求項１から請求項３の少なくとも１項に記載のポリペプチド、を含む融合ポリペプチド。
【請求項５】
１〜１００アミノ酸長のペプチドによって連結されている、請求項４に記載の融合ポリペプチド。
【請求項６】
請求項１から請求項３の少なくとも１項に記載のポリペプチドと前記生理学的機能を有する少なくとも１種類のポリペプチドとが化学結合基によって結合されている、請求項４に記載の融合ポリペプチド。
【請求項７】
請求項１又は請求項２の少なくとも１項に記載のポリペプチド又は請求項５に記載の融合ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項８】
異種性プロモーターに作動可能に連結されている、請求項７に記載のポリヌクレオチド。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載のポリヌクレオチドを含む宿主細胞。
【請求項１０】
請求項９に記載の宿主細胞の培養、前記宿主細胞における前記ポリヌクレオチドの発現、及びポリペプチドの単離を含む、ポリペプチドの生産方法。
【請求項１１】
請求項３に記載のポリペプチド及び／又は請求項４から６のいずれか１項に記載の融合ポリペプチドを含む診断用キット。
【請求項１２】
請求項１に記載のポリペプチド、及び／又は
請求項４から請求項６の少なくとも１項に記載の融合ポリペプチド、又は請求項１から請求項６に記載のポリペプチドのうちの少なくとも１つをコードする部分を含むポリヌクレオチド、
を含む医薬組成物。
【請求項１３】
Ｍ４又はメトジンシンファミリーのメタロプロテイナーゼ細菌毒素、特にサーモリシン、オーレオリシン、バシロリシン、シュードリシン、ビブリオリシン又は炭疽菌ｎｐｒ５９９、を分泌する微生物に感染した動物又はヒトの治療に使用される、
請求項１に記載のポリペプチド、又は
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の融合ポリペプチド、又は請求項７に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１４】
試料中におけるＭ４ファミリーに属するプロテアーゼの存在又は活性を検出するための、請求項３に記載のポリペプチド及び／又は請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の融合ポリペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子を架橋する方法であって、
炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子をプラットフォーム上に巻き付けることによってプラットフォーム上に設置された炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子の第１の部分をｅ−ビーム放射光に露光させるステップであって、炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子をプラットフォーム上に巻き付けることが、炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子を横切るｅ−ビーム放射光の方向に複数の層の積み重ねが形成されるように炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子を巻き付けることを含むステップと、
プラットフォームとｅ−ビーム放射光とのうちの少なくとも一方を他方に対して移動させ、炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子の第２の部分をｅ−ビーム放射光に露光させるステップと、
炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子の第１の部分及び第２の部分の温度がｅ−ビーム放射光によって炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子の軟化点に達するのを防止するためにプラットフォームの温度を調整するステップと
を含んでおり、炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子が、ポリカルボシラン、ポリシラザン又はポリジシラザンである、方法。
【請求項２】
プラットフォームの温度を調整するステップが、炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子の第１の部分及び第２の部分から熱を除去するためにプラットフォームから熱を除去するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子の第１の部分をｅ−ビーム放射光に露光させるステップ及び炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子の第２の部分をｅ−ビーム放射光に露光させるステップが、０．２ＭＧｙ〜２０ＭＧｙの累積ドーズ量でｅ−ビーム放射光を投射するステップを含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
プラットフォームとｅ−ビーム放射光とのうちの少なくとも一方を他方に対して移動させるステップが、回転の軸（Ｘ−Ｘ）の周りにプラットフォームを回転させるステップを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
プラットフォームの第１の表面上に炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子を設置するステップをさらに含み、第１の表面が、プラットフォームの回転の軸（Ｘ−Ｘ）の周りに少なくとも部分的に広がる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子の第１の部分をｅ−ビーム放射光に露光させるステップが、ビーム放射機構から放出されたｅ−ビーム放射光がプラットフォーム上の炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子を横切らない第１の配置からｅ−ビーム放射機構から放出されたｅ−ビーム放射光が炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子の第１の部分を横切る第２の配置へと、プラットフォームとｅ−ビーム放射光とのうちの少なくとも一方を他方に対して移動させるステップを含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子の第１の部分をｅ−ビーム放射光に露光させるステップ及び炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子の第２の部分をｅ−ビーム放射光に露光させるステップが、１０ＭＧｙ〜２０ＭＧｙの累積ドーズ量でｅ−ビーム放射光を投射するステップを含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子を架橋する方法であって、
プラットフォーム上に設置された炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子の第１の部分をｅ−ビーム放射光に露光させるステップと、
プラットフォームとｅ−ビーム放射光とのうちの少なくとも一方を他方に対して移動させ、炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子の第２の部分をｅ−ビーム放射光に露光させるステップであって、回転の軸（Ｘ−Ｘ）の周りにプラットフォームを回転させることを含むステップと、
炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子の第１の部分及び第２の部分の温度がｅ−ビーム放射光によって炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子の軟化点に達するの防止するためにプラットフォームの温度を調整するステップと、
プラットフォームの第１の表面上に炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子を設置するステップであって、プラットフォームの回転の軸（Ｘ−Ｘ）が、プラットフォームの第１の表面に実質的に鉛直である、ステップと
を含んでおり、炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子が、ポリカルボシラン、ポリシラザン又はポリジシラザンである、方法。
【請求項９】
プラットフォームの温度を調整するステップが、炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子の第１の部分及び第２の部分から熱を除去するためにプラットフォームから熱を除去するステップを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子の第１の部分をｅ−ビーム放射光に露光させるステップ及び炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子の第２の部分をｅ−ビーム放射光に露光させるステップが、０．２ＭＧｙ〜２０ＭＧｙの累積ドーズ量でｅ−ビーム放射光を投射するステップを含む、請求項８又は請求項９記載の方法。
【請求項１１】
炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子をプラットフォーム上に巻き付けることによって炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子がプラットフォーム上に設置され、炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子をプラットフォーム上に巻き付けることが、炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子を横切るｅ−ビーム放射光の方向に複数の層の積み重ねが形成されるように炭化ケイ素ファイバ前駆体高分子を巻き付けることを含む、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ヒト対象における炎症性関節疾患を治療する方法であって、
炎症を起こした前記関節に、治療に有効な量の細菌又はウイルスＩＬ−１０発現構築物を含む治療用抗炎症組成物を注射するステップを含み、
前記ＩＬ−１０発現構築物が、細菌骨格又はウイルス骨格と、インターロイキン−１０をコード化する核酸配列とを含む方法。
【請求項２】
前記ＩＬ−１０発現構築物が、アジュバントと一緒に投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アジュバントが、Ｄ−マンノース、スクロース、グルコース、リン酸カルシウム、デンドリマー、オリゴヌクレオチド、高分子量ヒアルロン酸、又はリポソームから選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
非ヒト対象における炎症性関節疾患を治療する方法であって、
炎症を起こした前記関節に、治療に有効な量の細菌又はウイルスＩＬ−１０発現構築物を含む治療用抗炎症組成物を注射するステップを含み、
前記ＩＬ−１０発現構築物が、細菌骨格又はウイルス骨格と、インターロイキン−１０をコード化する核酸配列と；前記発現構築物をカプセル化する微小粒子とを含む方法。
【請求項５】
前記微小粒子がポリマーであり、該ポリマーが、乳酸−グリコール酸共重合体を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ポリマーが、５０：５０乳酸−グリコール酸共重合体を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
非ヒト対象における炎症性関節疾患を治療する方法であって、
炎症を起こした前記関節に、１〜５００μｇの細菌又はウイルスＩＬ−１０発現構築物を含む治療用抗炎症組成物を注射するステップを含み、
前記ＩＬ−１０発現構築物が、細菌骨格又はウイルス骨格と、インターロイキン−１０をコード化する核酸配列と；５〜１０００μｇのＤ−マンノースとを含む方法。
【請求項８】
Ｄ−マンノースが、前記ＩＬ−１０発現構築物と一緒に投与される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
Ｄ−マンノースが、前記ＩＬ−１０発現構築物の投与の最大１０日前に投与される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
インターロイキン−１０をコード化する前記核酸配列が、アミノ酸１２９位の野生型フェニルアラニンのアミノ酸置換を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記アミノ酸置換が、セリン、アラニン、トレオニン又はシステインの群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
インターロイキン−１０をコード化する前記核酸配列が、ＩＬ−１０Ｆ１２９Ｓをコード化する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記細菌又はウイルスＩＬ−１０発現構築物がプラスミドＤＮＡであり、該プラスミドＤＮＡが、ＩＬ−１０コード配列の５’側に少なくとも１つの核ターゲティング配列を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記細菌又はウイルスＩＬ−１０発現構築物がプラスミドＤＮＡであり、該プラスミドＤＮＡが、ＩＬ−１０コード配列の３’側に少なくとも１つの核ターゲティング配列を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記細菌又はウイルスＩＬ−１０発現構築物がプラスミドＤＮＡであり、該プラスミドＤＮＡが、ＩＬ−１０コード配列の５’及び３’側の両方に少なくとも１つの核ターゲティング配列を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
治療用抗炎症組成物が希釈剤をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記関節が、膝、肘、手首、足首、腰、肩、又は脊椎である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記炎症性関節疾患が、関節炎、腱炎、滑液包炎、靭帯の炎症、滑膜炎、痛風、及び全身性エリテマトーデスである、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記炎症性関節疾患が、骨関節炎である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
非ヒト対象における炎症性関節疾患を治療する方法であって、
炎症を起こした前記関節に、１〜５００μｇの細菌又はウイルスＩＬ−１０発現構築物を含む治療用抗炎症組成物を注射するステップを含み、
前記ＩＬ−１０発現構築物が、細菌骨格又はウイルス骨格と、ＩＬ−１０Ｆ１２９Ｓをコード化する核酸配列と、ＩＬ−１０コード配列の５’又は３’側のいずれか又は両方に少なくとも１つの核ターゲティング配列と；５〜１０００μｇのＤ−マンノースとを含む方法。
【請求項２１】
非ヒト対象における炎症性関節疾患の治療するための治療用抗炎症組成物であって、
治療に有効な量の細菌又はウイルスＩＬ−１０発現構築物を含み、
前記ＩＬ−１０発現構築物が、細菌骨格又はウイルス骨格と、インターロイキン−１０をコード化する核酸配列とを含む治療用抗炎症組成物。
【請求項２２】
インターロイキン−１０をコード化する前記核酸配列が、アミノ酸１２９位の野生型フェニルアラニンのアミノ酸置換を有する、請求項２１に記載の治療用抗炎症組成物。
【請求項２３】
前記アミノ酸置換が、セリン、アラニン、トレオニン又はシステインの群から選択される、請求項２２に記載の治療用抗炎症組成物。
【請求項２４】
インターロイキン−１０をコード化する前記核酸配列が、ＩＬ−１０Ｆ１２９Ｓをコード化する、請求項２３に記載の治療用抗炎症組成物。