(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理枠と、対向する一対の受部材と、前記両受部材の対向間隔の内部に装着する間隔保持具とを有し、前記一対の受部材の対向面は、一端から他端に向って対向間隔が次第に幅狭になる傾斜状で、前記間隔保持具は背向する一対の作用面を有して各作用面は前記受部材の対向面と同様の傾斜状で、一対の作用面の幅狭端若しくは幅広端の間隔が何れかの他の一対の作用面の幅広端若しくは幅狭端の間隔にほぼ一致させることにより連続して変化し、前記処理枠の内部一側に一対の受部材を設けて構成された加圧処理装置により実施される加圧処理方法であって、
前記処理枠の内部他側と前記一方の受部材の外面との間に被加圧処理材を配し、前記一方の受部材を押圧して対向間隔を拡大するように前記被加圧処理材を押圧した状態で、対向する前記受部材の対向間隔の内部に前記間隔保持具を装着し、何れかの一対の作用面を使用して前記両受部材の押圧を保持して前記被加圧処理材を挟着するようにしたことを特徴とする加圧処理方法。
【請求項２】
処理枠と、対向面が一端から他端に向って対向間隔が次第に幅狭になる一対の受部材と、背向する一対の作用面を有して各作用面は前記受部材の対向面と同様の傾斜状で、一対の作用面の幅狭端若しくは幅広端の間隔が何れかの他の一対の作用面の幅広端若しくは幅狭端の間隔にほぼ一致させることにより連続して変化する間隔保持具とを有する加圧処理装置であって、
前記処理枠の内部一側に一対の受部材を設けて、前記処理枠の内部他側と前記一方の受部材の外面との間に加圧処理装置で押圧力を作用させるべき被加圧処理材を配し、前記一方の受部材を押圧して対向間隔を拡大するように前記被加圧処理材を押圧した状態で、対向する前記受部材の対向間隔の内部に前記間隔保持具を装着し、何れかの一対の作用面を使用して前記両受部材の押圧を保持して前記被加圧処理材を挟着するようにしたことを特徴とする加圧処理装置。
【請求項３】
前記処理枠は加熱枠で、前記被加圧処理材は前記処理枠の内部にスペーサーを介して多数枚積層状に収納して押圧保持した状態で加熱処理することを特徴とする請求項２に記載の加圧処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、処理枠と、対向する一対の受部材と、両受部材の対向間隔の内部に装着する間隔保持具とを有して行う加圧処理方法及び当該方法に用いる加圧処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車用ブレーキのディスクパッドを製造する場合には、摩擦材部分を加熱状態で加圧することによりディスクパッドを形成する。この際、摩擦材に含まれる結合剤の硬化反応が安定化するまでの間、押圧力を作用させておく必要がある。
このため、ディスクパッドを製造するための加圧処理装置として、図６に示すものが知られている。図に示すように、この加圧処理装置２００は、トレー２１内に一対のスライドプレート２４ａ，２４ｂを設け、一方のスライドプレート２４ａとトレー２１の一方の反力壁２７ａとの間には圧縮バネ２５を配し、他方のスライドプレート２４ｂとトレー２１の他方の反力壁２７ｂとの間にはセットボルト２２を設けて構成されるものが知られている。このような構成により、この加圧処理装置２００を用いれば、まだ硬化していない被加熱体１０を複数個スライドプレート２４ａ，２４ｂ間に収納し、セットボルト２２を回動してスライドプレート２４ｂとトレー２１の反力壁２７ｂとの間隔を調節して固定し、圧縮バネ２５の弾性反発力により被加熱体１０に押圧力を加えることができる。この状態でトレー２１全体を加熱炉内に入れ、被加熱体１０への押圧を維持しながら加熱することにより、摩擦材１２内部の結合剤を、摩擦材１２表面への発泡を抑制した状態で硬化させることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の加圧処理装置２００においては、スライドプレート２４ａ，２４ｂ間に押し込む被加熱体１０の個数、被加熱体の厚み、被加熱体に作用させる押圧力等により、スライドプレート２４ｂと反力壁２７ｂの間隔を調節するセットボルト２２の先端面と反力壁２７ｂまでの距離（以下、「セット量」という。）δを変化させる必要があり、セットボルト２２の停止位置を高精度で管理する必要がある。また、セット量δが大きい場合にはセットボルト２２の全長を長くしておく必要があり、かつ、セット量δが大きい場合にはセットボルト２２の回動量も多くなり、人力で回動する場合には手間のかかる作業となる、という問題点があった。また、セットボルト２２をモータ等により回動し、セットボルト２２の先端が所定位置に到達したことをセンサ等により検出してボルト回動を停止させる装置を構成することも可能であるが、装置価格が高価なものになってしまう。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、セットボルト以外の簡易な間隔保持具を使用し、一定の押圧力を容易に保持可能な加圧処理方法及び加圧処理装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係る加圧処理方法は、処理枠と、対向する一対の受部材と、前記両受部材の対向間隔の内部に装着する間隔保持具とを有し、前記一対の受部材の対向面は、一端から他端に向って対向間隔が次第に幅狭になる傾斜状で、前記間隔保持具は背向する一対の作用面を有して各作用面は前記受部材の対向面と同様の傾斜状で、一対の作用面の幅狭端若しくは幅広端の間隔が何れかの他の一対の作用面の幅広端若しくは幅狭端の間隔にほぼ一致させることにより連続して変化し、前記処理枠の内部一側に一対の受部材を設けて構成された加圧処理装置により実施される加圧処理方法であって、前記処理枠の内部他側と前記一方の受部材の外面との間に被加圧処理材を配し、前記一方の受部材を押圧して対向間隔を拡大するように前記被加圧処理材を押圧した状態で、対向する前記受部材の対向間隔の内部に前記間隔保持具を装着し、何れかの一対の作用面を使用して前記両受部材の押圧を保持して前記被加圧処理材を挟着するように構成される。また、本発明に係る加圧処理装置は、処理枠と、対向面が一端から他端に向って対向間隔が次第に幅狭になる一対の受部材と、背向する一対の作用面を有して各作用面は前記受部材の対向面と同様の傾斜状で、一対の作用面の幅狭端若しくは幅広端の間隔が何れかの他の一対の作用面の幅広端若しくは幅狭端の間隔にほぼ一致させることにより連続して変化する間隔保持具とを有する加圧処理装置であって、前記処理枠の内部一側に一対の受部材を設けて、前記処理枠の内部他側と前記一方の受部材の外面との間に加圧処理装置で押圧力を作用させるべき被加圧処理材を配し、前記一方の受部材を押圧して対向間隔を拡大するように前記被加圧処理材を押圧した状態で、対向する前記受部材の対向間隔の内部に前記間隔保持具を装着し、何れかの一対の作用面を使用して前記両受部材の押圧を保持して前記被加圧処理材を挟着するように構成される。上記において、前記処理枠を加熱枠とし、前記被加圧処理材を前記処理枠の内部にスペーサーを介して多数枚積層状に収納して押圧保持した状態で加熱処理するように構成してもよい。
【０００５】
【作用】
上記構成を有する本発明によれば、従来のセットボルトのかわりに、処理枠の内部一側に一対の受部材を設け、これら両受部材の対向間隔の内部に装着する間隔保持具を設け、一対の受部材の対向面を、一端から他端に向って対向間隔が次第に幅狭になる傾斜状に形成し、間隔保持具には背向する一対の作用面を設けて各作用面が受部材の対向面と同様の傾斜状となるように形成し、一対の作用面の幅狭端若しくは幅広端の間隔が何れかの他の一対の作用面の幅広端若しくは幅狭端の間隔にほぼ一致させることにより連続して変化するように構成したので、処理枠の内部他側と一方の受部材の外面との間に被加圧処理材を配し、一方の受部材を押圧して対向間隔を拡大するように被加圧処理材を押圧した状態で、対向する前記受部材の対向間隔の内部に間隔保持具を装着すれば、何れかの一対の作用面を使用して両受部材の押圧を保持して被加圧処理材を挟着することができる。この場合、間隔保持具のある一対の作用面を用いて間隔を保持することにより押圧を行い、その作用面の幅広端の間隔以上の間隔を保持することによって押圧を行おうとする場合には、その幅広端間隔にほぼ一致する幅狭端間隔を有する他の一対の作用面が存在するので、該当する一対の作用面を用いて間隔を保持し押圧を行えばよい。上記の操作を繰り返すことにより、広い範囲の間隔における押圧力に対応することができる。
また、処理枠を加熱枠とし、被加圧処理材を処理枠の内部にスペーサーを介して多数枚積層状に収納して押圧保持した状態で加熱処理するように構成すれば、広い範囲の間隔における押圧力に対応しつつ加熱処理も行うことができる。
【０００６】
【実施例】
次に、本発明に係る加圧方法を実施する加圧処理装置の一実施例を図面にもとづいて説明する。図１には、本発明に係る加圧処理装置の一実施例の全体構成が示されている。
【０００７】
図に示すように、この加圧処理装置１００は、処理枠であるトレー１と、対向する一対の受部材である対向する一対のスペーサ受け金物３ａ，３ｂと、これら両スペーサ受け金物３ａ，３ｂの対向間隔の内部に装着する間隔保持具である楔形スペーサ２とを備えて構成されている。
【０００８】
また、トレー１内には複数のスライドロッド６が設けられ、スペーサ受け金物３ａにおけるスペーサ受け金物３ｂに対向する面とは逆の面に接するとともにスライドロッド６が挿通する開口を有してスライドロッド６の長手方向に移動可能にスライドプレート４ｂが設けられ、スペーサ受け金物３ｂにおけるスペーサ受け金物３ａに対向する面とは逆の面に接して反力プレート７ｂが設けられ、反力プレート７ｂの他面はトレー１の一側壁と接している。
【０００９】
また、スライドプレート４ｂに対向するとともにスライドロッド６が挿通する開口を有してスライドロッド６の長手方向に移動可能にスライドプレート４ａが設けられ、スライドプレート４ａの他面には圧縮バネ５が設けられ、圧縮バネ５は反力プレート７ａに接し、反力プレート７ａの他面はトレー１の他の側壁と接している。
【００１０】
上記のスライドプレート４ｂと反力プレート７ｂとの間には、押圧装置８が配置されており、モータ等の電気的駆動源、又は油圧シリンダ等の液体圧駆動源等によりスライドプレート４ｂをスライドロッド６の長手方向へ自在に移動させることができる。
【００１１】
上記の一対のスペーサ受け金物３ａ，３ｂの対向面は、一端から他端に向って対向間隔が次第に幅狭になる傾斜状に形成されている。また、楔形スペーサ２は、背向する一対の作用面を有し、各作用面はスペーサ受け金物３ａ，３ｂの対向面と同様の傾斜状に形成されている。
【００１２】
次に、上記の加圧処理装置１００を用いてディスクパッドを製造する方法について、図２を参照しつつ説明する。
まず、上記のスライドプレート４ａ，４ｂ間に、まだ硬化していない被加熱体１０をスペーサ９を介して所定個数挿入する。ここに被加熱体１０は被加圧処理材に相当している。次に、押圧装置８によりスライドプレート４ｂを押圧する。この押圧力により圧縮バネ５が圧縮され、それに伴ってスライドプレート４ｂはスライドプレート４ａの方向へ移動する。このため、スペーサ受け金物３ａ，３ｂの対向間隔は拡大する。この拡大した対向間隔の内部へ楔形スペーサ２を挿入し所定の間隔になるまで楔形スペーサを押入する。この操作により、被加熱体に対し所定の押圧力での押圧を維持できる。
【００１３】
この場合、楔形スペーサ２の作用面と、スペーサ受け金物３ａ，３ｂの対向面との間には摩擦力が働き、楔形スペーサ２を対向間隔から引き抜く力をＦ′とすると、引抜き力Ｆ′は下式
Ｆ′＝｛ｓｉｎ（２λ−α）ｃｏｓｓλ′｝／｛ｃｏｓ（λ＋λ′−α）ｃｏｓλ｝…（１）
で表わされる。ここに、λは楔形スペーサ２を押入する場合の摩擦角を、λ′は楔形スペーサ２を引き抜く場合の摩擦角を、αは楔形スペーサ２の作用面の傾斜角をそれぞれ表わしている。上式（１）において、２α＜λの条件が満足されれば、スペーサ受け金物３ａ，３ｂの対向面と楔形スペーサ２の作用面との間の摩擦力の方が楔形スペーサ２が抜け出そうとする力Ｆ′より大きくなるので、楔形スペーサ２はその位置で停止し設定された間隔が保持される。
【００１４】
また、トレー１を加熱枠とし、被加熱体をトレー１の内部にスペーサ９を介して多数枚積層状に収納して押圧保持した状態で加熱処理するように構成すれば、広い範囲の間隔における押圧力に対応しつつ加熱処理も行うことができる。
【００１５】
次に、本発明に係る加圧処理装置に使用する間隔保持具の一実施例を図面にもとづいて説明する。図３（Ａ）には、間隔保持具の一実施例である楔形スペーサの全体構成が示されている。
【００１６】
図に示すように、この楔形スペーサ２Ａは６面体に形成され、互いに背向する作用面Ｓ１  とＳ２  ，Ｓ３  とＳ４  ，Ｓ５  とＳ６  の３対の作用面を有し、各対向面は、一端（幅広端）から他端（幅狭端）に向って対向間隔が次第に幅狭になる傾斜状に形成されている。
【００１７】
また、この楔形スペーサ２Ａは、一対の作用面の幅狭端若しくは幅広端の間隔は、他の一対の作用面の幅広端若しくは幅狭端の間隔にほぼ一致して連続するように構成されている。すなわち、図３（Ｂ）に示すように、第１の一対の作用面（Ｓ１  ，Ｓ２  ）により形成される楔形状に着目した場合には、この楔形状の幅狭端ＡＢにおける一対の作用面（Ｓ１  ，Ｓ２  ）の間隔はＬ１  となっており、幅狭端ＤＣにおける一対の作用面（Ｓ１  ，Ｓ２  ）の間隔はＬ２  となっている。
【００１８】
次に、図３（Ｃ）に示すように、第２の一対の作用面（Ｓ３  ，Ｓ４  ）により形成される楔形状に着目した場合には、この楔形状の幅狭端ＦＡにおける一対の作用面（Ｓ３  ，Ｓ４  ）の間隔はＬ３  となっており、幅狭端ＥＤにおける一対の作用面（Ｓ３  ，Ｓ４  ）の間隔はＬ４  となっている。
【００１９】
そして、図３（Ｄ）に示すように、第３の一対の作用面（Ｓ５  ，Ｓ６  ）により形成される楔形状に着目した場合には、この楔形状の幅狭端ＡＤにおける一対の作用面（Ｓ５  ，Ｓ６  ）の間隔はＬ５  となっており、幅狭端ＦＥにおける一対の作用面（Ｓ５  ，Ｓ６  ）の間隔はＬ６  となっている。
【００２０】
さらに、第１の一対の作用面（Ｓ１  ，Ｓ２  ）の幅広端ＤＣの間隔Ｌ２  は、第２の一対の作用面（Ｓ３  ，Ｓ４  ）の幅狭端ＦＡの間隔Ｌ３  にほぼ等しくなるように設定されている。また、第２の一対の作用面（Ｓ３  ，Ｓ４  ）の幅広端ＥＤの間隔Ｌ４  は、第３の一対の作用面（Ｓ５  ，Ｓ６  ）の幅狭端ＡＤの間隔Ｌ５  にほぼ等しくなるように設定されている。
【００２１】
上記のように構成することにより、例えば、一対の作用面（Ｓ１  ，Ｓ２  ）を用いて間隔を設定し、その作用面の幅広端ＤＣの間隔Ｌ２  以上の間隔を設定しようとする場合には、その幅広端間隔Ｌ２  にほぼ一致する幅狭端間隔Ｌ３  を有する他の一対の作用面（Ｓ３  ，Ｓ４  ）が存在するので、この一対の作用面（Ｓ３  ，Ｓ４  ）を用いて間隔を設定すればよい。上記の操作を繰り返すことにより、一つの楔形スペーサ２Ａにより少なくとも３対の作用面、例えば、一対の作用面（Ｓ１  ，Ｓ２  ），（Ｓ３  ，Ｓ４  ），（Ｓ５  ，Ｓ６  ）を間隔保持による押圧に利用することができ、間隔Ｌ１  〜Ｌ６  にわたる広い範囲の間隔における押圧を行うことができる。
【００２２】
次に、本発明に使用する間隔保持具の他の実施例について説明する。図４には、間隔保持具の他の実施例である楔形スペーサ２Ｂの構成が示されている。図に示すように、この楔形スペーサ２Ｂは８面体に形成され、互いに背向する作用面Ｓ１１とＳ１２，Ｓ１３とＳ１４，Ｓ１５とＳ１６の３対の作用面を有し、各対向面は、一端（幅広端）から他端（幅狭端）に向って対向間隔が次第に幅狭になる傾斜状に形成されている。
【００２３】
また、この楔形スペーサ２Ｂは、一対の作用面の幅狭端若しくは幅広端の間隔は、他の一対の作用面の幅広端若しくは幅狭端の間隔にほぼ一致して連続するように構成されている。すなわち、図４（Ｂ）に示すように、第１の一対の作用面（Ｓ１１，Ｓ１２）により形成される楔形状に着目した場合には、この楔形状の幅狭端ｍｊにおける一対の作用面（Ｓ１１，Ｓ１２）の間隔はＬ１１となっており、幅狭端ｆｄにおける一対の作用面（Ｓ１１，Ｓ１２）の間隔はＬ１２となっている。
【００２４】
また、同じく図４（Ｂ）に示すように、第２の一対の作用面（Ｓ１３，Ｓ１４）により形成される楔形状に着目した場合には、この楔形状の幅狭端ｍｈにおける一対の作用面（Ｓ１３，Ｓ１４）の間隔はＬ１３となっており、幅狭端ｆｂにおける一対の作用面（Ｓ１３，Ｓ１４）の間隔はＬ１４となっている。
【００２５】
そして、同じく図４（Ｂ）に示すように、第３の一対の作用面（Ｓ１５，Ｓ１６）により形成される楔形状に着目した場合には、この楔形状の幅狭端ｇｋにおける一対の作用面（Ｓ１５，Ｓ１６）の間隔はＬ１５となっており、幅狭端ａｅにおける一対の作用面（Ｓ１５，Ｓ１６）の間隔はＬ１６となっている。
【００２６】
さらに、第１の一対の作用面（Ｓ１１，Ｓ１２）の幅広端ｆｄの間隔Ｌ１２は、第２の一対の作用面（Ｓ１３，Ｓ１４）の幅狭端ｍｈの間隔Ｌ１３にほぼ等しくなるように設定されている。また、第２の一対の作用面（Ｓ１３，Ｓ１４）の幅広端ｆｂの間隔Ｌ１４は、第３の一対の作用面（Ｓ１５，Ｓ１６）の幅狭端ｇｋの間隔Ｌ１５にほぼ等しくなるように設定されている。
【００２７】
上記のように構成することにより、例えば、一対の作用面（Ｓ１１，Ｓ１２）を用いて間隔を設定し、その作用面の幅広端ｆｄの間隔Ｌ１２以上の間隔を設定しようとする場合には、その幅広端間隔Ｌ１２にほぼ一致する幅狭端間隔Ｌ１３を有する他の一対の作用面（Ｓ１３，Ｓ１４）が存在するので、この一対の作用面（Ｓ１３，Ｓ１４）を用いて間隔を設定すればよい。上記の操作を繰り返すことにより、一つの楔形スペーサ２Ｂにより少なくとも３対の作用面、例えば、一対の作用面（Ｓ１１，Ｓ１２），（Ｓ１３，Ｓ１４），（Ｓ１５，Ｓ１６）を間隔保持による押圧に利用することができ、間隔Ｌ１１〜Ｌ１６にわたる広い範囲の間隔における押圧を行うことができる。
【００２８】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではない。上記実施例は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００２９】
例えば、上記実施例においては、楔形スペーサが６面体と８面体の場合について説明したが、本発明はこれには限定されず、例えば図５に示すような５面体の楔形スペーサ２Ｃのように形成されてもよく、要は、５面体以上の多面体で、背向する２対以上の作用面の間隔がほぼ連続したものであれば、いかなる形状のものであってもかまわない。
【００３０】
つまり、上記実施例においては、楔形スペーサに、互いに背向する作用面が３対設けられる例について説明したが、本発明はこれには限定されず、楔形スペーサに設けられる作用面は２対以上であればよい。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、上記構成を有する本発明によれば、従来のセットボルトのかわりに、処理枠の内部一側に一対の受部材を設け、これら両受部材の対向間隔の内部に装着する間隔保持具を設け、一対の受部材の対向面を、一端から他端に向って対向間隔が次第に幅狭になる傾斜状に形成し、間隔保持具には背向する一対の作用面を設けて各作用面が受部材の対向面と同様の傾斜状となるように形成し、一対の作用面の幅狭端若しくは幅広端の間隔が何れかの他の一対の作用面の幅広端若しくは幅狭端の間隔にほぼ一致させることにより連続して変化するように構成したので、処理枠の内部他側と一方の受部材の外面との間に被加圧処理材を配し、一方の受部材を押圧して対向間隔を拡大するように被加圧処理材を押圧した状態で、対向する前記受部材の対向間隔の内部に間隔保持具を装着すれば、何れかの一対の作用面を使用して両受部材の押圧を保持して被加圧処理材を挟着することができる。この場合、間隔保持具のある一対の作用面を用いて間隔を保持することにより押圧を行い、その作用面の幅広端の間隔以上の間隔を保持することによって押圧を行おうとする場合には、その幅広端間隔にほぼ一致する幅狭端間隔を有する他の一対の作用面が存在するので、該当する一対の作用面を用いて間隔を保持し押圧を行えばよい。上記の操作を繰り返すことにより、広い範囲の間隔における押圧力に対応することができる。
また、処理枠を加熱枠とし、被加圧処理材を処理枠の内部にスペーサーを介して多数枚積層状に収納して押圧保持した状態で加熱処理するように構成すれば、広い範囲の間隔における押圧力に対応しつつ加熱処理も行うことができる。
したがって、高精度でのセットボルトの停止管理が不要となり、加圧処理が簡素化され、作業能率が向上し、ひいては低コスト化を実現できる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である加圧処理装置の構成を示す図であり、図１（Ａ）は平面図を、図１（Ｂ）は図１（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図を、図１（Ｃ）は図１（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図を、図１（Ｄ）は図１（Ａ）におけるＣ−Ｃ断面図を、図１（Ｅ）は図１（Ａ）におけるＤ−Ｄ断面図を、それぞれ示している。
【図２】図１に示す加圧処理装置による加圧処理方法を説明する図であり、図２（Ａ）は加圧処理時の状態を示す側断面図を、図２（Ｂ）は加圧処理されるディスクパッドの構成を示す正面図を、それぞれ示している。
【図３】図１に示す加圧処理装置の楔形スペーサの一実施例の構成を示す図であり、図３（Ａ）は楔形スペーサの斜視図を、図３（Ｂ）ないし図３（Ｄ）は楔形スペーサの側面図を、それぞれ示している。
【図４】図１に示す加圧処理装置の間隔保持具の他の実施例の構成を示す図であり、図４（Ａ）は楔形スペーサの斜視図を、図４（Ｂ）は楔形スペーサの側面図及び底面図を、それぞれ示している。
【図５】図１に示す加圧処理装置の間隔保持具の他の実施例の構成を示す斜視図である。
【図６】従来例の加圧処理装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１  トレー
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  楔形スペーサ
３ａ，３ｂ  スペーサ受け金物
４ａ，４ｂ  スライドプレート
５  圧縮バネ
６  スライドロッド
７ａ，７ｂ  反力プレート
８  押圧装置
９  スペーサ
１０  被加熱体（被加圧処理材）
１１  裏金
１２  摩擦材
２１  トレー
２２  セットボルト
２４ａ，２４ｂ  スライドプレート
２５  圧縮バネ
２７ａ，２７ｂ  反力壁
１００，２００  加圧処理装置
Ａ〜Ｆ，ａ〜ｍ  頂点
Ｌ１  〜Ｌ１６  間隔
Ｓ１  〜Ｓ２５  作用面
δ  セット量
【図１】
0003569340.tif 000002
【図２】
0003569340.tif 000003
【図３】
0003569340.tif 000004
【図４】
0003569340.tif 000005
【図５】
0003569340.tif 000006
【図６】
0003569340.tif 000007