Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネートに対する反応性の成分とイソシアネート成分との反応による、可撓性ポリウレタン発泡体の製造方法であって、前記イソシアネートに対する反応性の成分が、以下の構成成分を含む、方法：
Ａ）≧１〜≦６、好ましくは≧１〜≦４、より好ましくは≧２〜≦３の平均官能性を有する、１つ以上のＨ官能性開始分子の存在下で、≧２重量％〜≦３０重量％の二酸化炭素、および≧７０重量％〜≦９８重量％の１つ以上のアルキレンオキシドの共重合によって取得可能な、≧２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ〜≦２５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＤＩＮ  ５３２４０によるヒドロキシル価を有する、≧２０〜≦８０重量％、好ましくは≧５０〜≦８０重量％、より好ましくは≧５５〜≦８０重量％のポリエーテルカーボネートポリオール、ここで、前記ポリエーテルカーボネートポリオールは、末端アルキレンオキシドブロックを含まない、並びに
Ｂ）≧２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ〜≦２５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＤＩＮ  ５３２４０によるヒドロキシル価を有する、≦８０〜≧２０重量％、好ましくは≦５０〜≧２０重量％、より好ましくは≦４５〜≧２０重量％のポリエーテルポリオール、ここで、前記ポリエーテルポリオールは、カーボネート単位を含まない。
【請求項２】
成分Ａ）が、以下によって取得可能である、請求項１に記載の方法：
（α）Ｈ官能性開始物質、または少なくとも２つのＨ官能性開始物質の混合物が、最初に充填され、任意の水および／または他の揮発性化合物が、乾燥の前または後の前記Ｈ官能性開始物質への、または前記少なくとも２つのＨ官能性開始物質の混合物へのＤＭＣ触媒の添加を伴って、昇温および／または減圧（乾燥）によって除去され、
（β）活性化が、工程（α）からもたらされる混合物に、１つ以上のアルキレンオキシドの一部分（活性化および共重合において使用されるアルキレンオキシドの総量に基づく）を添加することによって達成され、アルキレンオキシドのこの部分が、ＣＯ２の存在下で添加されていてもよく、次いで、反応器中のその後の発熱化学反応により生じる温度スパイク（ホットスポット）および／または圧力降下が各場合において所期され、活性化のための工程（β）がまた、繰り返されていてもよく、
（γ）前記アルキレンオキシドおよび二酸化炭素のうちの１つ以上が、工程（β）からもたらされる前記混合物に添加され、工程（γ）において使用される前記アルキレンオキシドが、工程（β）において使用される前記アルキレンオキシドと同じまたは異なっていてもよく、
工程（γ）後に更なるアルコキシル化工程が行われない。
【請求項３】
成分Ａ）中の１つ以上のアルキレンオキシドが、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、および／または１，２−ブチレンオキシドからなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
成分Ｂ）が、≧０％〜≦４０重量％のエチレンオキシド単位を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
イソシアネートに対する反応性の成分において、存在するポリオール中の二酸化炭素に起因する単位の総割合が、存在するポリオールの総重量に基づき、≧５．０重量％〜≦２５．０重量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ポリエーテルカーボネートポリオールＡ）が、≧２５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ〜≦９０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＤＩＮ  ５３２４０によるヒドロキシル価を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ポリエーテルポリオールＢ）が、≧２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ〜≦８０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＤＩＮ  ５３２４０によるヒドロキシル価を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
イソシアネート成分が、トリレン２，４−、２，６−ジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタン４，４’−、２，４’−、２，２’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、および／またはポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（多環ＭＤＩ）を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ポリエーテルカーボネートポリオール（Ａ）が、２：１〜１：２０のｅ／ｆ比を有する式（ＶＩＩＩ）のブロックを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【化１】
2016539231.tif 000001
【請求項１０】
請求項１〜９の一項以上に記載の方法によって取得可能な可撓性ポリウレタン発泡体。
【請求項１１】
自動車構成要素、例えば、内部ルーフライニング、ドアトリム、シートカバー、および構造的構成要素における使用のための家具クッション材、織物インサート、マットレス、自動車シート、ヘッドレスト、アームレスト、スポンジ、発泡体フィルムの製造のための請求項１０に記載の可撓性ポリウレタン発泡体の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
表面積、細孔体積及びメジアン細孔直径は、所定の量の粉末を規定の条件で焼成した後に測定され；大気圧から６０，０００ＰＳＩの間の水銀圧入を測定する。押出し物の細孔体積を予測するための対象の粉末細孔体積は、凝集された粒子間の空間を除く、粉末のミクロ細孔性を表す体積である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
触媒組成物のマクロ細孔性（本明細書に定義される）の制御を支援するために、本発明の一実施形態において、アルミナ担体上に担持されたニッケル、モリブデン及びリン成分を含有する、既に調製済みの水素化処理触媒、好ましくは新しいもしくは水素化処理触媒の微粒子が、共混練混合物を形成するアルミナ粉末、ニッケル化合物、モリブデン化合物、及び場合により、リン化合物、酸及び水と、混合、又は共混練される。完全にもしくは部分的に再生されたあるいは全く再生されていない使用済みの水素化処理触媒を含め、別のタイプの触媒又はアルミナ担体由来の微粒子を採用することもできる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
共混練混合物の他の成分と一緒に混合される触媒微粒子の量は、本発明の最終的な触媒組成物のマクロ細孔性を、本明細書に記載される所望の範囲内に制御するためのものである。従って、共混練混合物中に含有される触媒微粒子の量は、触媒を構成するアルミナ粉末及び触媒微粒子の、乾燥ベースの総重量の、５０重量パーセントまでの範囲（典型的には0重量％から３０重量％）であり得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重質炭化水素原料のＭＣＲ分の少なくとも一部を転化して、低減されたＭＣＲ分を有する生成物を得るための方法であって、ＭＣＲ転化プロセス条件下で前記重質炭化水素原料を触媒と接触させて、前記生成物を得ることを含み、ここで、改善は、前記方法における前記触媒として、モリブデン成分、ニッケル成分、擬ベーマイト粉末、及び無機酸を含む、共混練混合物の焼成粒子を使用することにより、前記重質炭化水素原料の前記ＭＣＲ分の転化を高めることを含み、ここで、前記焼成粒子が（ａ）１６０ｍ２／ｇを超え、２４０ｍ２／ｇ未満の全表面積；（ｂ）８５Åから１２０Åの範囲のメジアン細孔直径（水銀注入法により測定される）；（ｃ）前記焼成粒子の全細孔体積の５％から３０％が、２５０Å以上の直径を有するマクロ細孔内にあり；及び（ｄ）前記焼成粒子の全細孔体積の６０％以下が、５５Åから１１５Åの範囲の直径を有する細孔内にあること、を含む特異的に規定された物理的特性を有するようになる条件下で調製される、方法。
【請求項２】
重質炭化水素原料のＭＣＲ分の接触転化における使用に適した触媒であって、前記触媒が共混練混合物の焼成粒子を含み、ここで、前記共混練混合物がモリブデン成分、ニッケル成分、擬ベーマイト粉末、及び無機酸を含み、ここで、前記焼成粒子が（ａ）１６０ｍ２／ｇを超え、２４０ｍ２／ｇ未満の全表面積；（ｂ）８５Åから１２０Åの範囲のメジアン細孔直径；（ｃ）前記焼成粒子の全細孔体積の５％から３０％が２５０Å以上の直径を有するマクロ細孔内にあり；及び（ｄ）前記焼成粒子の全細孔体積の６０％以下が５５Åから１１５Åの範囲の直径を有する細孔内にあること、を含む特異的に規定された物理的特性を有するようになる条件下で調製される、触媒。
【請求項３】
窒素脱着により決定した場合、前記表面積の１５％から４０％が、７５Å以下の細孔直径を有する細孔により提供される、請求項２に記載の触媒。
【請求項４】
水銀圧入法で決定した場合、前記表面積の２０％から６０％が、１００から１５０Åの範囲の細孔直径を有する細孔により提供される、請求項２に記載の触媒。
【請求項５】
前記焼成粒子が８０Åから１００Åの範囲の窒素メジアン細孔直径を有する、請求項２に記載の触媒。
【請求項６】
さらに、前記触媒組成物の総重量を基準として５重量％以上であるが１３重量％を超えない量のモリブデン成分であって、前記モリブデン成分は実際の形態に関わらず酸化物形態であるものとみなされるモリブデン成分、及びモリブデン成分に対するニッケル成分の重量比が少なくとも０．２５であるような量で存在するニッケル成分を含む、請求項２に記載の触媒。
【請求項７】
前記焼成粒子の全細孔体積の４０％未満が５０Åから１００Åの範囲の直径を有する細孔として存在し、前記焼成粒子の全細孔体積の５５％以下が５５Åから１１５Åの範囲の直径を有する細孔として存在する、請求項２に記載の触媒。
【請求項８】
前記擬ベーマイト粉末が２段階沈殿法により調製される、請求項２に記載の触媒。
【請求項９】
前記共混練混合物の前記粒子の焼成が、１１５０°Ｆを超える焼成温度を含む焼成条件下で追加蒸気の無い空気中で行われて、前記焼成粒子を得る、請求項２に記載の触媒。
【請求項１０】
前記共混練混合物が、酸化モリブデン、酸化ニッケル、酸化リン、及びγ−アルミナを含む触媒微粒子部分をさらに含み、前記触媒微粒子部分が前記焼成粒子におけるリン含有量を所望の範囲内に在るようにする量である、請求項２に記載の触媒。
【請求項１１】
前記焼成粒子が１９０ｍ２／ｇから２３５ｍ２／ｇの範囲の全表面積を有する、請求項２に記載の触媒。
【請求項１２】
前記焼成粒子が１９５ｍ２／ｇから２３０ｍ２／ｇの範囲の全表面積を有する、請求項２に記載の触媒。
【請求項１３】
前記焼成粒子の全細孔体積の１０％から４５％が、５０Åから１００Åの範囲の直径を有する細孔として存在し、並びに、前記焼成粒子の全細孔体積の２０％から６０％が、１００Åから１５０Åの範囲の直径を有する細孔として存在する、請求項２に記載の触媒。
【請求項１４】
前記焼成粒子の全細孔体積の１５％から３８％が、５０Åから１００Åの範囲の直径を有する細孔として存在し、並びに、前記焼成粒子の全細孔体積の５５%以下が、５５Åから１１５Åの範囲の直径を有する細孔として存在する、請求項２に記載の触媒。
【請求項１５】
前記焼成粒子の全細孔体積の２０％から３５％が、５０Åから１００Åの範囲の直径を有する細孔として存在し、並びに、前記焼成粒子の全細孔体積の５５%以下が、５５Åから１１５Åの範囲の直径を有する細孔として存在する、請求項２に記載の触媒。
【請求項１６】
前記無機酸が、あるモル濃度の硝酸の水溶液であり、前記焼成粒子に所望のマクロ細孔性を与える量で前記共混練混合物に添加される、請求項２に記載の触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーレース（１０４）及びアウターレース（１０２）を有する軸受組立体（１１８）と、
前記インナーレースと前記アウターレースとの間に配置される複数の転動要素（１０６）と、
を備え、前記インナーレース、前記アウターレース、及び前記複数の転動要素のうちの少なくとも１つが、セラミック複合材を含有するＡｌＭｇＢ１４から製造されるモノリシック部品である、軸受（１００）。
【請求項２】
前記セラミック複合材を含有するＡｌＭｇＢ１４におけるアルミニウム、マグネシウム、及びホウ素の比率が、ｘ：ｙ：１４で表され、ここでｘ及びｙが１未満である、請求項１に記載の軸受（１００）。
【請求項３】
前記セラミック複合材を含有するＡｌＭｇＢ１４が、複数のＡｌＭｇＢ１４を有する金属含有マトリックスを含み、該複数のＡｌＭｇＢ１４が前記金属含有マトリックス全体にわたって分散された粒子及び繊維を含有する、請求項１または２に記載の軸受（１００）。
【請求項４】
前記金属含有マトリックスが、ＩＩＩ族元素、ＩＶ族元素、又はＶ族元素のうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の軸受（１００）。
【請求項５】
前記セラミック複合材を含有するＡｌＭｇＢ１４が、該セラミック複合材を含有するＡｌＭｇＢ１４の全重量の最大約９０％の量で前記金属含有マトリックスを含む、請求項３に記載の軸受（１００）。
【請求項６】
前記金属含有マトリックスが、チタンホウ化物（Ｂ２）を含む、請求項３に記載の軸受（１００）。
【請求項７】
前記セラミックが、シリコン窒化物（Ｓｉ３Ｎ４）である、請求項１乃至８のいずれかに記載の軸受（１００）。
【請求項８】
インナーレース（１０４）及びアウターレース（１０２）を有する軸受組立体（１１８）と、
前記インナーレースと前記アウターレースとの間に配置される複数の転動要素（１０６）と、
を備え、前記インナーレース、前記アウターレース、及び前記複数の転動要素のうちの少なくとも１つが、セラミック複合材を含有するＡｌＭｇＢ１４から製造されたモノリシック部品であり、前記セラミック複合材を含有するＡｌＭｇＢ１４が、金属マトリックスを含有するＢ２全体にわたって分散された粒子及び繊維を含有する複数のＡｌＭｇＢ１４を含む、軸受（１００）。
【請求項９】
前記セラミック複合材を含有するＡｌＭｇＢ１４内のＡｌＭｇＢ１４とＢ２の比率が約１：１とすることができる、請求項１乃至８のいずれかに記載の軸受（１００）。
【請求項１０】
前記セラミック複合材を含有するＡｌＭｇＢ１４が、該セラミック複合材を含有するＡｌＭｇＢ１４の全重量の最大約９０％の量で金属マトリックスを含有するＢ２を含む、請求項１乃至９のいずれかに記載の軸受（１００）。
【請求項１１】
前記モノリシック部品が、約５％未満の気孔率を有する、請求項１乃至１０のいずれかに記載の軸受（１００）。
【請求項１２】
前記セラミック複合材を含有するＡｌＭｇＢ１４におけるアルミニウム、マグネシウム、及びホウ素の比率が、ｘ：ｙ：１４で表され、ここでｘ及びｙが約１未満である、請求項１乃至１１のいずれかに記載の軸受（１００）。
【請求項１３】
セラミックマトリックス複合材を含有するＡｌＭｇＢ１４が、約１５００〜約４５００の硬度（Ｈｖ）を有する、請求項１乃至１２のいずれかに記載の軸受（１００）。
【請求項１４】
前記セラミック複合材を含有するＡｌＭｇＢ１４が、約０．０５未満の摩擦係数を有する、請求項１乃至１３のいずれかに記載の軸受（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製鋼に好適なクロム鉄合金をクロム鉄鉱石から直接製造する方法であって、
炭素微粒子、及びアルカリ促進剤をクロム鉄鉱石に添加して、混合物を準備し、
還元に適した高温下で、還元剤としての天然ガスと共に前記混合物を反応容器に供給し、これにより製鋼に好適なクロム鉄合金を製造すること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記アルカリ促進剤が、酸化物、水酸化物又は炭酸塩の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アルカリ促進剤が水酸化ナトリウムである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アルカリ促進剤が、前記混合物に約２重量％〜約１５重量％の範囲で含まれている、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
炭素が、前記混合物に含まれるクロム及び鉄の還元可能な金属酸化物の還元に十分な量含まれている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
炭素が、前記混合物に約１５重量％〜約２５重量％の範囲で含まれている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記混合物はバインダーを用いて凝集された凝集体である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記凝集体は炉からの排ガスで乾燥される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記凝集体はペレットとして形成されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応容器内の高温が約７５０℃〜約１１５０℃の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記クロム鉄鉱石の微粒子及び炭素微粒子が、５０ミクロン〜２５０ミクロンのサイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法によって製造されるクロム鉄合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
クロムは、全てのグレードのステンレス鋼において替えの利かない成分である。クロムは、鋼を「ステンレス」にする成分であり、合金中に１２％〜約３５％Ｃｒの量で存在し、一般的にＣｒが多くなるほど、耐食性が高くなる。クロムは、タービン及びジェットエンジンに用いられる高性能の「超合金」の鍵となる成分でもある。クロムの唯一の源はクロム鉄鉱石であり、その大部分は高炭素フェロクロム又はチャージクロムと呼ばれる中間生成物、すなわち、５０％を超えるＣｒ、約６％〜８％のＣ、様々な量のＳｉ（使用プロセスに応じて０％〜４％）を含み、残部がＦｅである合金へと加工される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
溶融鉄を製造する酸化鉄とアルミニウムとの一般的なテルミット反応に類似した化学グレードの酸化クロムと金属アルミニウムとの反応により、少量の金属Ｃｒが製造される。クロム鉄鉱石、特にグレードの低い鉱石から直接アルミノサーミック（aluminothermic）還元によって低炭素ＦｅＣｒ合金を製造することは、一般的にエネルギー要求が不利であるため、一般的に実用化されていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、製鋼に好適なクロム鉄合金をクロム鉄鉱石から直接製造する方法であって、炭素微粒子（fines）、促進剤及びバインダーを添加して、クロム鉄鉱石の微粒子を凝集及び乾燥させ、その後、還元に適した高温下で、還元剤としての天然ガスと共に凝集体を反応容器に供給し、これにより製鋼に好適なクロム鉄合金を製造する、方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
促進剤は、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム等の、酸化物、水酸化物又は炭酸塩の形態のアルカリ（alkali）である。試験により、水酸化ナトリウムが他のアルカリ性化学薬品に比べて、クロム鉄鉱石の濃縮物から酸化クロム及び酸化鉄を迅速に還元するのに必要な反応をより効果的に可能とすることがわかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
これらの実験によって実証された反応時間中の実質的な還元は、所定の温度における比処理能力の多大な増加をもたらす。一例として、大気圧下１２００℃の操作温度では、促進剤を利用した本発明の触媒システムが、促進剤の利点のない同様のサイズの反応器に比べて、比産出量が６倍増加していることがわかった。これにより、今度は、所定の産出量に対する設備投資がかなり低減する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
さらに別の好ましい実施例によれば、制御装置と調整部材を電気機械装置から分離するための遮断器が、調整部材の後段に配置されている。この場合、遮断器は特に、給電装置と電気機械装置との間に配置されており、したがって調整部材と電気機械装置との間においても、給電装置と電気機械装置との間においても、ブリッジを成している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
さらに好ましくは、この圧力スイッチは遮断器と接続されており、これらの間に介在して制御ロジックユニットが配置されている。したがって圧力スイッチは制御ユニットとは独立しており、圧力スイッチから信号を受け取る制御ロジックユニットを介して、駆動することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
さらに別の実施例によれば、制御装置は、少なくとも１つの圧縮空気タンク内の圧力が最小圧力に達すると、圧力スイッチから信号を受け取り、調整部材を制御し、スイッチオフ圧力に達するまで、コンプレッサを少なくとも定格回転数で駆動する。これにより、特に故障のあるセンサおよび／またはケーブルに対処することができる。つまり制御装置は、圧力スイッチに従って調整部材を制御する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
さらに別の実施例によれば、制御ロジックユニットは、少なくとも１つの圧縮空気タンク内の圧力が最小圧力に達すると、圧力スイッチから信号を受け取り、遮断器を制御して、制御装置および調整部材を電気機械装置から分離し、スイッチオフ圧力に達するまで、遮断器を介して、コンプレッサを定格回転数で駆動する。遮断器の設定に応じて、電気機械装置のために定格回転数よりも高い回転数を発生させることもできる。この目的で遮断器は、電気機械装置を給電装置と直接、接続する。したがって制御装置は、電気機械装置に対し、ひいてはコンプレッサの回転数に対し、いかなる作用も及ぼさない。このようにすれば特に、対応して設けられたすべてのセンサおよび調整部材とともに、制御装置全体の故障または誤動作に対処することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
コンプレッサ３に配置された温度センサ１３ａ、ならびに温度センサ１３ｂおよび圧力センサ７はすべて、測定された温度および測定された圧力を制御装置５へ送信する。さらに制御装置５は信号入力端子１０を介して、ここには図示されていない他のセンサまたは列車管理システムからも、信号を受け取る。さらにこの場合、制御装置５は、冷却ユニット９の回転数を制御するのに適しているとともに、信号を調整部材８へ供給するのにも適している。周波数変換器として構成されている調整部材８は、電気機械装置１の回転数つまりはコンプレッサ３の回転数を設定する。さらに調整部材８は２つの出力を備えており、したがって制御装置５により冷却ファン１４の回転数も調整される。この場合、調整部材８は、電気機械装置１の回転数を連続的に制御するために、給電装置１５と電気機械装置１との間に配置されている。この場合、制御装置５は、圧縮空気タンク４内の圧力が最小圧力ｅに達したときに、圧力スイッチ１６から信号を受け取り、調整部材８を制御し、スイッチオフ圧力ｄに達するまでコンプレッサ３を定格回転数で駆動する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図２によれば、制御装置５と調整部材８を電気機械装置１から分離するための遮断器１７が、調整部材８の後段に配置されている。この遮断器１７には圧力スイッチ１６が接続されており、これらの間に介在して制御ロジックユニット１８が配置されている。この場合、制御ロジックユニット１８は、圧縮空気タンク４内の圧力が最小圧力ｅに達すると、圧力スイッチ１６から信号を受け取り、遮断器１７を制御して、制御装置５および調整部材８を電気機械装置１から分離する。その後、コンプレッサ３は、スイッチオフ圧力ｄに達するまで、遮断器１７を介して定格回転数ｎで駆動される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
圧縮空気タンク４内の圧力が最小圧力ｅに達すると、圧力スイッチ１６が応答し、領域ｃにおいて、間接的に遮断器１７または調整部材８を介して、電気機械装置１の回転数を、ひいてはコンプレッサ３の回転数を、定格回転数ｎまで上昇させる。したがって領域ｃにおいて圧力スイッチ１６の応答が発生し、これによって制御動作から非制御動作へと動作が切り替わる。非制御動作は２つの状態を有する。一方は、定格回転数ｎによるコンプレッサ３の駆動であり、他方は、コンプレッサ３のスイッチオフである。ここには示されていない冷却ファン１４も、コンプレッサ３の駆動と同様に駆動される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
１  電気機械装置
２  駆動軸
３  コンプレッサ
４  圧縮空気タンク
５  制御装置
６  圧縮空気搬送管路
７  圧力センサ
８  調整部材
９  冷却ユニット
１０  信号入力端子
１１  プレセパレータ
１２  空気処理装置
１３ａ，１３ｂ  温度センサ
１４  冷却ファン
１５  給電装置
１６  圧力スイッチ
１７  遮断器
１８  制御ロジックユニット
ａ，ｂ，ｃ  領域
ｄ  スイッチオフ圧力
ｅ  最小圧力
ｉ  最小回転数
ｍ  最大回転数
ｎ  定格回転数
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅−アルミニウム複合材料の等温法による製作プロセスであり、当該プロセスは
A、原材料アルミニウムと銅を準備すること、
B、原材料アルミニウムを整形、清潔すること、
C、原材料アルミニウムを押し出すとアルミニウム芯半製品に結晶して成型すること、
D、原材料銅を清潔すること、
E、原材料銅が連続に変形して銅被覆半製品になること、
F、銅被覆半製品が垂直方向に沿いアルミニウム芯半製品を被覆すると金型により銅被覆アルミニウム半製品になること、
G、銅被覆アルミニウム半製品と圧延ローラーが予め設置した同一温度区間に置かれて等温状態を形成すること、
H、銅被覆アルミニウム半製品は等温状態での圧延と焼鈍プロセスにより銅−アルミニウム複合材になり、当該銅−アルミニウム複合材はアルミニウム芯層と銅被覆層より構成され、且つ
(a)  銅被覆層は垂直方向に沿いアルミニウム芯層の表面に被覆され、
(b)  銅被覆層は銅層の均一性を備え、即ち、銅層の厚み変化が平均厚みの８％を上回らなく、
(c)  銅被覆層とアルミニウム芯層は接合点に金属結合を形成することが実現され、
(d)  接合面に形成する金属結合の固有強度、即ち接合面のせん断強さはアルミニウムの固有せん断（或いはせん断抵抗）強度より強い
ことを特徴とする銅−アルミニウム複合材料の等温法による製作プロセス。
【請求項２】
前記請求項１に記載するプロセスにおいて、
A、整形をして等温状態で作製する銅−アルミニウム複合材料と
B、等温状態で作製する銅−アルミニウム複合材料に防護塗装を塗布すること
C、等温状態で作製する銅−アルミニウム複合材料の品質を検査してテストすること、
D、等温状態で製する銅−アルミニウム複合材料を定尺せん断にして製品となること、
E、等温法による作製銅−アルミニウム複合材料製品を包装するために、分類と整理すること、及び
F、以上のプロセスを統合するプロセスを少なくとも一つの環節を含む
ことを特徴とする生産ライン加工フロー。
【請求項３】
前記請求項１に記載するプロセスにおいて、原材料アルミニウムを清潔して整形するプロセスは  
A、原材料アルミニウムの矯正整形、
B、原材料アルミニウムの丸め整形、
C、原材料アルミニウムバーの表面にライフリングを刻み；
D、原材料アルミニウムバーを精密に削り落として酸化防止処置を行う
ことを含むことを特徴とする原材料アルミニウムの清潔整形プロセス。
【請求項４】
前記請求項１に記載するプロセスにおいて、原材料アルミニウムが押し出されると、結晶となり、アルミニウム芯半製品を形成し、当該アルミニウム芯半製品に内部空洞を形成することを含む
ことを特徴とするプロセス。
【請求項５】
前記請求項１、２、３、４に記載するプロセスにおいて、連続生産ラインプロセスである
ことを特徴とするプロセス。
【請求項６】
前記請求項１、２、３、４に記載するプロセスにおいて、銅被覆層が垂直方向に沿いアルミニウム芯の周り表面を被覆すると、金型により銅被覆アルミニウム半製品に成型するプロセスフローはまた不活性ガスの環境下でアルミニウム芯層を被覆するパイプライン状銅被覆層を溶接することを実施する
ことを特徴とするプロセス。
【請求項７】
前記の請求項６に記載するプロセスにおいて、溶接は高周波アルゴンアーク溶接またはレーザー溶接装置を使用する
ことを特徴とするプロセス。
【請求項８】
前記請求項１、２、３、４に記載するプロセスにおいて、原材料アルミニウムを押し出し結晶して、アルミニウム芯半製品を形成する過程は不活性ガスの環境下で完成する
ことを特徴とするプロセス。
【請求項９】
前記請求項１、２、３、４に記載するプロセスにおいて、銅被覆アルミニウム半製
品は等温状態での圧延と焼鈍により等温法による銅−アルミニウム複合材料となるプロセスフローは不活性ガスの環境下で完成する
ことを特徴とするプロセス。
【請求項１０】
前記請求項１、２、３、４に記載するプロセスにおいて、銅被覆アルミニウム半製品は等温状態での圧延過程における銅被覆アルミニウム半製品の温度が予め設置する温度範囲に維持する
ことを特徴とするプロセス。
【請求項１１】
前記請求項1に記載する等温法による作製の銅−アルミニウム複合材料は、熱安定性または電気工場の応用ための要求を満たす銅層を備え、電流を均一に負荷することができる
ことを特徴とする銅−アルミニウム複合材料。
【請求項１２】
等温法によるオンラインで銅−アルミニウム複合材料を連続作製する生産ラインシステムに関わり、当該生産ラインは
A、前処理装置が原材料銅と原材料アルミニウムの清潔と原材料アルミニウムの整形に用い、
B、押し出し装置は原材料アルミニウムを押し出して結晶させ、アルミニウム芯半製品を成型させることに用い、
C、半製品作製装置は銅被覆半製品とアルミニウム芯半製品を銅被覆アルミニウム半製品に合成すること及び、
D、等温法による圧延と焼鈍装置は銅被覆アルミニウム半製品を等温法プロセスによる作製の銅−アルミニウム複合材料に転換することに用いる
ことを含むこと特徴とする生産ラインシステム。
【請求項１３】
前記請求項１２に記載する生産ラインシステムにおいて、当該生産ラインシステムは少なくとも下記のいずれか装置を含み、銅材料ストッカ、半製品精密整形装置、防護層塗布装置、定尺せん断装置、分類と整理装置、完成品包装装置、及びこれらを組み合わせる装置を含む
ことを特徴とする生産ラインシステム。
【請求項１４】
前記請求項１２、１３に記載する生産ラインシステムにおいて、半製品作製装置は半製品作製サブユニット、溶接サブユニットと精密整形サブユニットを含む
ことを特徴とする生産ラインシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
下記の詳細な説明、請求項と添付図は本発明の特徴と革新を一層に説明することができ、次のように簡単に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シトクロムＰ４５０ ２Ｃ８（ＣＹＰ２Ｃ８）活性又は発現の阻害剤を含有してなる、網膜の血管障害を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２】
ＣＹＰ２Ｃ８活性又は発現の阻害剤を含有してなる、血管形成を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項３】
ＣＹＰ２Ｃ８活性又は発現の阻害剤を含有してなる、新血管形成を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項４】
可溶性エポキシドヒドロラーゼ（ｓＥＨ）活性又は発現の促進剤を含有してなる、網膜の血管障害を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項５】
ｓＥＨ活性又は発現の促進剤を含有してなる、血管形成を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項６】
ｓＥＨ活性又は発現の促進剤を含有してなる、新血管形成を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項７】
モンテルカスト又はフェノフィブラートを含有してなる、網膜の血管障害、血管形成及び／又は新血管形成を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項８】
モンテルカスト又はフェノフィブラートを含有してなる、網膜の血管障害を治療するための医薬組成物。
【請求項９】
モンテルカスト、フェノフィブラート及び／又はＣＹＰ２Ｃ８の阻害剤が、ＣＹＰ２Ｃ８タンパク質の活性を減少するか又は組織内のＣＹＰ２Ｃ８遺伝子の発現を減少する、請求項１〜３及び７〜８の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ｓＥＨの促進剤がｓＥＨタンパク質の活性を増大するか又は組織内のｓＥＨ遺伝子の発現を増大する、請求項４〜６の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
網膜の血管障害が、網膜症、滲出性加齢黄斑変性症（ＡＲＭＤ）、及び血管閉塞よりなる群から選ばれる、請求項１、４、７又は８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
網膜症が、糖尿病網膜症、未熟児の網膜症（ＲＯＰ）、及び湿潤性加齢黄斑変性症よりなる群から選ばれる、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
網膜症が、糖尿病網膜症及び未熟児の網膜症から選ばれる、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
医薬組成物が、網膜の血管障害があると或いは網膜の血管障害に罹りやすいと確認されている対象に投与される、請求項１〜１３の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
網膜の血管障害が、網膜症、滲出性加齢黄斑変性症、及び血管閉塞よりなる群から選ばれる、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
医薬組成物が、未熟児性網膜症の危険性がある早産児に投与される、請求項１〜１３の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
医薬組成物が、眼組織に投与される、請求項１〜１６の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
医薬組成物が、ポリ不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）強化食を食べている対象に投与される、請求項１〜１７の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
ＰＵＦＡ強化食が、ω３−ＰＵＦＡ又はω−６ＰＵＦＡに富んでいる、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
医薬組成物が、さらにＣＹＰ２Ｊ２の阻害剤を含有してなる、請求項１〜１９の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
ＣＹＰ２Ｊ２の阻害剤が、テルミサルタン、フルナリジン、アモジアキン、ニカルジピン、ミベフラジル、ノルフロキサシン、ニフェジピン、ニモジピン、ベンズブロマロン及びハロペリドールよりなる群から選ばれる、請求項２０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性薬物と両親媒性炭水化物化合物とを含み、治療において使用するための組成物であって、当該組成物は、ヒト又は動物体に鼻腔内投与される、組成物。
【請求項２】
前記両親媒性炭水化物化合物は、水性媒体中で自己組織化することが可能であるナノ粒子の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ヒト又は動物体の脳への薬物の送達において使用するための、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記親水性薬物はペプチドである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記親水性薬物は神経活性剤である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記薬物はロイシン［５］−エンケファリンである、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記両親媒性炭水化物化合物がキトサン誘導体である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
１０ｎｍ〜２０μｍの平均粒子サイズを有する高分子凝集体の形態である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記両親媒性炭水化物化合物は、一般式：
【化１】
2016539100.tif 000001
(式中、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１．０００であって、
aは、０．００〜０．９７０であり、
ｂは、０．０１〜０．９９０であり、
ｃは、０．０００〜０．９７０であり、
ｄは、０．０１〜０．９９０であり；及び
式中、
Ｘは、疎水性基であり；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、独立して、置換もしくは無置換のアルキル基から選択され；
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ１０は、独立して、水素、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のエーテル基、又は置換もしくは無置換のアルケン基から選択され；
Ｒ７は、存在又は不在であってもよく、存在する場合、無置換もしくは置換のアルキル基、無置換もしくは置換のアミン基、又は置換もしくは無置換のアミド基であり；
Ｒ８及びＲ９は、独立して、水素、及び置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のエーテル基、又は置換もしくは無置換のアルケン基のいずれかから選択される）；
で表され、又は
その塩である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記両親媒性化合物は、第４アンモニウムパルミトイルグリコールキトサン（ＧＣＰＱ）である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
当該組成物中の両親媒性化合物と薬物との比率は、０．５：１〜１０：１の範囲である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
統合失調症、肥満症、疼痛、及び睡眠障害、精神疾患、神経変性状態、脳癌又は感染性疾患の治療に使用するための、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
両親媒性炭水化物化合物と、親水性薬物と、１以上の医薬的に許容可能な賦形剤とを含む、鼻腔内投与に適した医薬組成物。
【請求項１４】
請求項２〜１２の特徴のいずれかを有する、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明はまた、本発明による前記材料の調製方法であって、少なくとも以下の工程：
ａ）  少なくとも１種のゼオライトの少なくとも１種の粉体を、少なくとも１種の水硬性バインダの少なくとも１種の粉体および少なくとも１種の溶媒と混合して、混合物を得る工程、
ｂ）  工程ａ）から得られた混合物を形付けする工程
を含む方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素ナノ構造相及び少なくとも１つの他の相を有する多相ケイ素合金を与える段階；
ケイ素ナノワイヤー及び／又はナノベルトを形成するように前記他の相を選択的に除去するエッチング液を用いて前記多相ケイ素合金をエッチングする段階であって、前記エッチング液が、前記少なくとも１つの他の相、好ましくはシリコン相上をエッチングする、化学的エッチング液であり、前記エッチング液が、フッ化水素酸の水溶液及び／又は有機溶媒溶液であり、そして、フッ化水素酸含有量が５質量％乃至８０質量％である、段階；
前記エッチング液及びエッチングされた他の相材料を除去する段階；そして
残ったケイ素ナノワイヤー及び／又はナノベルトを得る段階；
を含む、
ケイ素ナノワイヤー及び／又はナノベルトの製造方法。
【請求項２】
前記多相ケイ素合金が、そのミクロ構造中に、１次元及び／又は２次元ケイ素ナノ構造を含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１次元及び／又は２次元ケイ素合金ナノ構造が、ケイ素のナノワイヤー、ナノロッド、ナノプレート、ナノシート及びナノレイヤーを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フッ化水素酸含有量が５％乃至２０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記フッ化水素酸含有量が５％乃至１５％である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記エッチング液が付加的な酸又は塩をさらに含み、且つ、前記酸又は塩の量が前記エッチング液の１５質量％未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記エッチング液中の前記酸又は塩の量が、前記エッチング液の５質量％未満である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記多相ケイ素合金中の前記１次元及び／又は２次元ケイ素ナノ構造が、ケイ素合金の直接鋳造及び／又はその後の熱処理により形成される、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記多相ケイ素合金が、ケイ素を共析晶反応生成物の１つの要素の相とした共析晶反応を受ける少なくとも１つの構成相を含むケイ素合金から製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ケイ素合金がＳｉ−Ｆｅ合金である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｓｉ−Ｆｅ合金が、原子百分率で５０％乃至９９％のケイ素を含むものである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ｓｉ−Ｆｅ合金が、原子百分率で６０％乃至９０％のケイ素を含むものである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記Ｓｉ−Ｆｅ合金が、原子百分率で６７％乃至７３．５％のケイ素を含むものである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ケイ素合金がＳｉ−Ｐｄ合金である、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記Ｓｉ−Ｐｄ合金が、原子百分率で３３％乃至９９％のケイ素を含むものである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記Ｓｉ−Ｐｄ合金が、原子百分率で４５％乃至５５％のケイ素を含むものである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記多相ケイ素合金が、式Ｓｉ−Ｍ−ＭＩを有し、ここで、ＭはＦｅ又はＰｄを表し、且つＭＩはＦｅ又はＰｄの他方を表すか、又はＦｅ又はＰｄ以外のその他の元素を表し、そして前記合金の少なくとも１種の構成固体相が、ケイ素を共析晶反応生成物の１つの要素の相とした共析晶反応を受けるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記多相ケイ素合金が、式Ｓｉ−Ｍ−ＭＩを有し、ここで、ＭはＦｅ又はＰｄを表し、且つＭＩはＦｅ又はＰｄの他方を表すか、又はＡｌ、Ｃｒ若しくはＭｎを表し、そして前記合金の少なくとも１種の構成固体相が、ケイ素を共析晶反応生成物の１つの要素の相とした共析晶反応を受けるものである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記多相ケイ素合金が、少なくとも１種の構成液相又は急冷された固体相を含み、且つケイ素を共晶反応生成物の１つの要素の相とした共晶反応を受けるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記多相ケイ素合金が、Ｓｉ−ＭＩＩで表される２成分又は多成分ケイ素合金であり、ここで、ＭＩＩは、Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ａｕ、Ｂ、Ｂａ、Ｃａ、Ｃｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｌａ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｐ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｓｒ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｕ、Ｖ、Ｗ、Ｚｒ及びＹから選択される１種以上の元素を表し、且つ、少なくとも１種の構成液相又は急冷された固相が、ケイ素を共晶反応生成物の１つの要素の相とした共晶反応を受けるものである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＭＩＩが、Ａｌ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｃｒ及びＭｎから選択される１種以上の元素である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ケイ素ナノワイヤー及び／又はナノベルトが、その後に導体材料で被覆される、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記導体材料が炭素である、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の小室の内側を覆う壁を製作するための、類似の内装用トリム部品とともに面状に設置するための内装用トリム部品（２、３、４、５、６）であって、前記内装用トリム部品（２、３、４、５、６）が、前記航空機の小室に堅固に接続することができるものであり、格子ノード（４１）と格子リッジ（４２）とを有する格子形状の支持構造（２０、２１、２２、２３）を有するものである前記内装用トリム部品（２、３、４、５、６）において、
室内側にかかる荷重を受けるように設計されている少なくとも１つの保持拠点（９）が提供され、
前記格子形状の支持構造が、格子（２０）によって形成され、かつ、前記保持拠点（９）が、前記格子ノード（４１）にて形成されており、それにより、前記内装用トリム部品が、格子状の配置内に複数の選択可能な保持拠点（９）を有して、それにより、前記室内側に機器装置を変更可能に取り付けることが可能になっており、
前記格子（２０）が、前記内装用トリム部品（２、３、４、５、６）に埋め込まれており、それにより、前記内装用トリム部品が、表面の真下に前記複数の選択可能な保持拠点（９）を有し、かつ、前記格子ノード（４１）の前記保持拠点（９）が、内腔を有する円筒状の受け部材（５１）によって形成され、その中にネジ切りされたインサート（７０）を挿入することができるようになっている
ことを特徴とする内装用トリム部品。
【請求項２】
前記機器装置が、医療用のものである
請求項１に記載の内装用トリム部品。
【請求項３】
前記格子（２０）と、前記格子ノード（４１）と、前記格子リッジ（４２）とが炭素繊維材料から形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の内装用トリム部品。
【請求項４】
前記内装用トリム部品（２、３、４、５、６）が、アラミド繊維とフェノール系樹脂のハニカム形状の材料を有しており、その中に前記格子（２０）が埋め込まれ、かつ、カバー層（２２、２３）の間に収納され、かつ、
前記保持拠点（９）が、前記カバー層（２２、２３）によって覆われ、室内側の前記カバー層上のインサートの位置の目印が、下層にある前記格子ノード（４１）を示す
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の内装用トリム部品。
【請求項５】
前記内装用トリム部品に埋め込まれ、かつ、埋め込まれた前記格子（２０）にフォースロックされている取付用インサート（８０）が提供される
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の内装用トリム部品。
【請求項６】
前記取付用インサート（８０）が、前記内装用トリム部品の内側から外側に達する貫通孔を有し、かつ、これを通って取付用ネジ（８１）を挿入することができ、これによって、前記航空機の小室に対するフォースロックによる接続を例えば、前記内装用トリム部品または他の内装用トリム部品に取り付けられている取付用ソケット（９０）によって、確立することができる
ことを特徴とする請求項５に記載の内装用トリム部品。
【請求項７】
各々の取付用インサート（８０）が、リッジ（８８）によって、前記格子に接続されている
ことを特徴とする請求項５または６に記載の内装用トリム部品。
【請求項８】
各々の取付用インサート（８０）が、リッジ（８８）によって、前記格子ノードの１つに接続されている
ことを特徴とする請求項５または６に記載の内装用トリム部品。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の内装用トリム部品を１以上有するプレハブ式に組み立てられた部品のセットであって、前記内装用トリム部品（２、３、４、５、６）が、周縁側に接続点（１５）を有し、そこでそれらが互いにフォースロックされ得る
ことを特徴とするプレハブ式に組み立てられた部品のセット。
【請求項１０】
前記内装用トリム部品（２、３、４、５、６）が、少なくとも２つの側面部と１つの天井部とを有し、これらがＵ字断面を形成するように接続可能である
ことを特徴とする請求項９に記載のプレハブ式に組み立てられた部品のセット。
【請求項１１】
板厚を薄くした床板（２０）が、前記内装用トリム部品（２、３、４、５、６）とのフォースロック接続の状態になく、前記航空機の小室の前記床部分において取り付けられている
ことを特徴とする請求項９または１０に記載のプレハブ式に組み立てられた部品のセット。
【請求項１２】
前記床板が、ホルダを有する
ことを特徴とする請求項１１に記載のプレハブ式に組み立てられた部品のセット。
【請求項１３】
前記ホルダが、横桟のためのものである
ことを特徴とする請求項１２に記載のプレハブ式に組み立てられた部品のセット。
【請求項１４】
前記内装用トリム部品（２、３、４、５、６）が、前記航空機の小室への取付と力伝達のための固定用ブラケット（１０、１０’）を有する
ことを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１項に記載のプレハブ式に組み立てられた部品のセット。
【請求項１５】
航空機であって、該航空機の小室に取り付けられた請求項１〜８のいずれか１項に記載の内装用トリム部品を１以上有するか、または、請求項９〜１４のいずれか１項に記載のプレハブ式に組み立てられた部品のセットを有する、前記航空機。
【請求項１６】
ヘリコプターまたは飛行機である
ことを特徴とする請求項１５に記載の航空機。
【請求項１７】
前記ヘリコプターが、救助用ヘリコプターである
ことを特徴とする請求項１６に記載の航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
Ｒｆ−Ｏ−ＣＨＦＣＦ２−Ｏ−（ＣＨ２）ｑ−Ｓｉ（Ｘ）ｘＲ３−ｘのフルオロアルキルシランであって、式中、
Ｒｆは、ペルフルオロアルキル基であり、場合により１つ以上の鎖内−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＲｆ１−ヘテロ原子によって置換されており、式中、Ｒｆ１はペルフルオロアルキルであり、
Ｘは加水分解性基であり、
ＲはＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、
ｑは少なくとも３であり、
ｘは１〜３である、フルオロアルキルシラン。
【請求項２】
ｑが少なくとも６である、請求項１に記載のフルオロアルキルシラン。
【請求項３】
Ｒｆが式ＣｎＦ２ｎ＋１−（Ｏ−ＣｍＦ２ｍ）ｐ−であって、式中、ｎは少なくとも１であり、ｍは少なくとも２であり、ｐは０又は１〜１０の数であってもよい、請求項１に記載のフルオロアルキルシラン。
【請求項４】
Ｒｆが式ＣｎＦ２ｎ＋１Ｎ（Ｃ２ｏＦ２ｏ＋１）−ＣｍＦ２ｍ−であって、式中、ｎは少なくとも１であり、ｏは少なくとも１であり、ｍは少なくとも２である、請求項１に記載のフルオロアルキルシラン。
【請求項５】
Ｒｆが、ＣＦ３、Ｃ２Ｆ５、Ｃ３Ｆ７及びＣＦ３Ｏ（ＣＦ２）３から選択され、ｑは６以上であり、Ｘは、Ｃｌ、ＯＣＨ３、ＯＣＨ２ＣＨ３、ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３及びＯＣＨ（ＣＨ３）２から選択される、請求項１に記載のフルオロアルキルシラン。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフルオロアルキルシラン、溶媒並びに任意選択の酸触媒及び任意選択の無機酸化物粒子状充填剤を含む、コーティング組成物。
【請求項７】
式：
Ｓｉ（Ｘ１）ｚＲ２４−ｚ
（式中、各Ｘ１は、独立して、ヒドロキシル、加水分解性基、又はこれらの組み合わせであり、各Ｒ２は独立してＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、ｚは１〜４の整数である）のシラン架橋剤を１つ以上更に含む、請求項６に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
１〜２０重量％のシラン架橋剤を含む、請求項６に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
ａ）０．２５〜１０重量％のフルオロアルキルシラン
ｂ）０〜２０重量％のシリカ
ｃ）０〜２０重量％のシラン架橋剤、
ｄ）０〜１０重量％の酸触媒、
を有機溶媒中に含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載のフルオロアルキルシランを生成する方法であって、式：
Ｒｆ−Ｏ−ＣＨＦＣＦ２−Ｏ−（ＣＨ２）ｑ−２ＣＨ＝ＣＨ２
（式中、Ｒｆは、ペルフルオロアルキル基であり、場合により１つ以上の鎖内−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＲｆ１−ヘテロ原子によって置換されており、式中、Ｒｆ１はペルフルオロアルキルである）のフッ素化化合物を、
式：
Ｈ−Ｓｉ（Ｘ）ｘＲ３−ｘ、
（式中、Ｘは、加水分解性基であり、
Ｒは、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基であり、
ｘは１〜３である）のヒドロシランで、
ヒドロシリル化触媒存在下、ヒドロシリル化する工程を含む、方法。
【請求項１１】
基材及びその表面上の請求項６に記載の硬化したコーティングを含む、コーティングされた物品。
【請求項１２】
前記コーティングが一般式：
［Ｒｆ２ＳｉＯ３／２］ａ［ＳｉＯ４／２］ｂ［ＲＳｉＯ３／２］ｃのものであり、
式中、Ｒｆ２はＲｆ−Ｏ−ＣＨＦＣＦ２−Ｏ−（ＣＨ２）ｑ−であり、この単位は下付き文字「ｘ」が３の場合の請求項１のフルオロアルキルシランから誘導され、
［ＳｉＯ４／２］は４個の加水分解性基を有する前記架橋シランから誘導される単位であり、［ＲＳｉＯ３／２］は３個の加水分解性基を有する前記架橋シランから誘導される単位であり、下付き文字ａ、ｂ及びｃは、各単位の重量％に対応する数である、請求項１１に記載のコーティングされた物品。