(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂中に、ダイオキシン吸着剤として、８００℃で３０分間加熱処理した後のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以上である、水酸化アルミニウムおよび粘土から選ばれる無機化合物を、袋総重量に対し１０重量％を超え５０重量％以下含有する熱可塑性樹脂製袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱可塑性樹脂製袋に係わり、更に詳細には、ゴミ袋や買い物用袋としての機能は勿論のこと、これを使用した後、ゴミ焼却炉等で可燃性ゴミと共に焼却処理する場合に、焼却炉内での異常な発熱を抑制し、かつ焼却時に発生するダイオキシン等の有害ガス成分が焼却炉から排出されるのを抑制し、さらには燃焼残灰中に含まれる重金属イオン等の漏洩を抑制する効果を持つ、環境保護機能を付加した熱可塑性樹脂製袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、所得水準の向上に伴い、家庭ゴミや商業ゴミの量が増加しており、これらゴミの処理は各地方自治体において極めて大きい問題となっている。これらゴミは、省資源化、資源のリサイクル化、環境保護の観点から、各種有価成分を回収した後、不燃性ゴミと可燃性ゴミに分別し、埋め立てや焼却処理に付されている場合が多い。
【０００３】
ところで、通常一般家庭より出される可燃性ゴミは、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂製のゴミ袋や、一般小売店等で配布・販売されている買い物用袋（レジ袋）にまとめられ、焼却炉にて焼却されるのが一般的である。しかし、このような焼却処分において、現在、以下のような問題が生じている。すなわち、▲１▼ゴミ袋の原料である熱可塑性樹脂は焼却の際の発生熱量が高く、焼却炉内の温度が異常に上昇し、焼却炉材の損傷が激しいこと、▲２▼塩化ビニル、塩化ビニリデン（食品包装用ラップ）等の塩素含有樹脂を燃焼する場合には、有害なダイオキシンが大気放出される可能性があること、▲３▼焼却残灰を埋め立て処理した場合には、該灰中に含まれる重金属イオンが、埋め立て地で雨水等に溶解し、漏洩する可能性があること、等が挙げられる。
【０００４】
このような問題点に対処する方法としては、例えば、焼却炉内の温度上昇に対しては、炉内の焼却物に対し散水して炉内の温度上昇を抑制する方法や、ゴミ袋等の原料に炭酸カルシウムを充填した樹脂を使用し、そのものの燃焼熱を低下させる方法が挙げられる。一方、大気中へのダイオキシンの排出に対しては、ダイオキシンの発生そのものを低減せしめる方向及びダイオキシンを吸着させ回収する方向の両方向からの対策方法があり、前者の発生防止方法としては、日本国環境庁が定めた焼却炉運転のガイドラインに記載された炉の運転管理や新型炉の導入等による、燃焼物を完全燃焼させてダイオキシンの前駆体発生を抑制するという方法を挙げることができる。さらに後者の吸着回収策としては、例えば、集塵装置のバグフィルター部に活性炭等を投入するという方法が挙げられる。また、埋め立て時の有害物質漏洩防止方法としては、例えば、含有される有害物質を不溶化処理した後に、それをセメント等で固化させて埋め立て処分する方法等を挙げることができる。
【０００５】
しかしながら、これらの方法はいずれも、炉構成耐火物資材の保護、設備新設・改造によるダイオキシンの飛散防止、焼却残灰からの重金属イオンの漏洩防止等の、各々の目的に応じて個別の対処を施すものであり、全ての対策を同時に行うには膨大な処理コストを必要とするため、廉価で、且つ、いずれの問題をも同時に解決し得る手法が望まれていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、焼却炉運転時、焼却炉内の異常な温度上昇を防ぎ、炉材の損傷を押さえつつ、ダイオキシン等の有害ガスが大気中へ飛散するのを抑制し、焼却残灰中に含有される重金属イオン等の有害物質が埋め立て地で溶解し漏洩するのを防止するのに効果を発揮する熱可塑性樹脂製袋を提供することにある。
【０００７】
かかる事情下に鑑み、本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、ある特定の無機化合物を特定量含有した熱可塑性樹脂製袋は、十分な機械的強度を有し、袋としての機能を発揮する上に、これをゴミ袋として用いた場合、可燃性ゴミと共に焼却され、ゴミ焼却処理における上記の問題点をすべて同時に解決し、その目的を全て満足することを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、熱可塑性樹脂中に、ダイオキシン吸着剤として、８００℃で３０分間加熱処理した後のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ以上である、水酸化アルミニウムおよび粘土から選ばれる無機化合物を、袋総重量に対し１０重量％を超え５０重量％以下含有する熱可塑性樹脂製袋を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の特徴は、袋の素材として熱可塑性樹脂に、燃焼後のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２  ／ｇ以上である無機化合物を、袋総重量に対し１０重量％を越え５０重量％以下、好ましくは１５〜５０重量％充填させて使用したことにある。かかる構成よりなる熱可塑性樹脂製袋はゴミ袋として使用された後地方自治体等に於いて回収され、他の可燃物とともに焼却されるが、このとき樹脂中に混練使用した無機化合物が可燃物希釈効果で炉内の燃焼温度を低減する。
【００１０】
又、特に、樹脂中に水酸化アルミニウムを含有する場合には、  焼却炉内での高温条件で結晶水を放出すると共に高比表面積を有する活性アルミナ（遷移アルミナ）に転移する。この反応が吸熱反応であること、さらに可燃物希釈効果により炉内の燃焼温度を低減せしめる効果を有する。
【００１１】
さらに焼却炉内で燃焼後においてＢＥＴ比表面積が３０ｍ２  ／ｇ以上である無機化合物が燃焼排ガスに含有されるＨＣｌ、ダイオキシン等有毒成分を吸着する効果をも発現する。更に該無機化合物を含む焼却残灰、飛灰が埋め立て処分された場合には、該無機化合物が灰中に含有される重金属イオンを吸着し漏洩を防止する等の効果をも有する。
【００１２】
地方自治体や焼却設備を備えている事業所等でゴミの焼却に一般に用いられる焼却炉は、ストーカー式焼却炉や流動層式焼却炉が多い。該焼却炉でのゴミの焼却温度は通常、約５００℃〜約１１００℃であるが、本発明の熱可塑性樹脂製ゴミ袋中に存在せしめる無機化合物は該温度雰囲気で焼却した後のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２  ／ｇ以上であるような無機化合物の適用を必須とする。
【００１３】
このような無機化合物としては水酸化アルミニウムのように常温では通常、ＢＥＴ比表面積が３０ｍ２  ／ｇ未満であっても焼却した後のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２  ／ｇ以上になるもの、或いは常温でＢＥＴ比表面積が３０ｍ２  ／ｇ以上でかつ燃焼後もＢＥＴ比表面積を３０ｍ２  ／ｇ以上に保っている無機化合物が挙げられる。
【００１４】
本発明で使用する水酸化アルミニウムの種類は、一般的にはギブサイト、バイヤライト、ベーマイト、ノルトストランダイト等が挙げられるが、この中でもギブサイトはバイヤー法によるアルミナ、アルミニウムの原料として大量に生産されているため容易に、安価に入手できることから好適に用いられる。
【００１５】
他方、無機化合物としては特に制限されないが、一般的にはゼオライト、粘土、ケイ酸塩、活性白土、活性アルミナ等が挙げられる。ゼオライトはＡｌ、Ｎａ、Ｃａの含水珪酸塩であり、一般式はＷｍＺｎＯ２  ｎ・ＳＨ２      Ｏ（Ｗ＝Ｎａ、Ｃａ、Ｋ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚ＝    Ｓｉ＋Ａｌ    （ただしＳｉ：Ａｌ＞１）、Ｓは一定しない）で表される。その骨格構造の違いでＡ型、ホージャサイト型（Ｘ，Ｙ型）、ＺＳＭ−５型がある。粘土は珪素を主成分とし、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、アルカリ金属、水等で構成されている。代表的なものにアロフェン、カオリン、タルク、サポナイト、ハロサイト、パイロフェライト、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、パーミキュライト、イライト、セピオライト、アタパルジャイトがある。またケイ酸塩は二酸化ケイ素と金属酸化物からなり、一般式ｘＭｎＯ・ｙＳｉＯ２  であらわされる。また無機イオン交換体としては、含水ジルコニア、含水チタニア、含水酸アンチモン等の多価金属の酸化物または水酸化物、リン酸ジルコニウム、リン酸チタン、ヒ酸ジルコニウム、ヒ酸スズ、リン酸セリウムなどの多価金属の酸性塩、ＮＨ４  ＰＭｏ１２Ｏ４０・ｎＨ２  Ｏ等で表されるヘテロポリ酸、ＫＣｕ〔Ｆｅ（ＣＮ）６  〕，Ｓｎ〔Ｆｅ（ＣＮ）６  〕／ＮＨ２  Ｏなどの不溶性フェロシアン化合物、その他ヒドロキシアパタイト、ハイドロタルサイト、チタン酸アルカリ金属、立方晶系アンチモン、スピネル型マンガン酸化物等が挙げられる。活性アルミナは酸化アルミナの一種であり、一般式Ａｌ２  Ｏ３  であらわされるものでγ、δ、κ、η、θ、σ、χ、ι、ρ、不定形アルミナ等、製法により種々の結晶形を示すが、好ましくはθ、γ、χ、η、ρである。
【００１６】
本発明で用いる水酸化アルミニウムは結晶水を有していることから、燃焼前のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２  ／ｇ未満であっても、焼却炉内での上記高温燃焼条件で熱分解を起こし結晶水を放出すると共に３０ｍ２  ／ｇ以上の高比表面積を有する遷移アルミナ（活性アルミナ）に転移する。特に、先に例示した水酸化アルミニウムの中でも好適に用いられるギブサイトのＢＥＴ比表面積は、燃焼前、通常１０ｍ２  ／ｇ以下である。これら水酸化アルミニウムの熱分解で生成する遷移アルミナの結晶型は原料である水酸化アルミニウムの結晶型、燃焼条件により異なるが、通常θ、γ、χ、η、ρ−アルミナである。
【００１７】
本発明で使用する無機化合物は、燃焼後のＢＥＴ比表面積が約３０ｍ２  ／ｇ以上であることが必須であり、好ましくはＢＥＴ比表面積が約５０ｍ２  ／ｇ〜約３００ｍ２  ／ｇであるが、ＢＥＴ比表面積の上限には特に限定はなく、大きい程よい。一方、ＢＥＴ比表面積の下限については、３０ｍ２  ／ｇを下回るとダイオキシン等の有害ガスや重金属イオンを吸着する能力が低下する。
【００１８】
本発明における該無機化合物の燃焼条件は焼却炉内の燃焼温度に準ずるものであり、現在多用されているストーカー式焼却炉や流動層式焼却炉での焼却温度、約５００℃〜約１１００℃、好ましくは約５００℃〜１０００℃、より好ましくは約６００℃〜約９００℃で燃焼されたのち、ＢＥＴ比表面積を測定する。ただし、本発明では簡易的に８００℃で３０ｍｉｎ加熱処理を施した後の粉体のＢＥＴ比表面積が約３０ｍ２  ／ｇ以上であっても良い。
【００１９】
本願で用いる無機化合物の大きさは、通常、中心粒径が５０μ以下、最大粒子径が１００μ以下のものである。好ましくは中心粒子径が約１５μｍ以下のものであり、より好ましくは中心粒子径が１μｍ〜１０μｍのものである。中心粒子径が５０μを超える粒子や、最大粒子径が１００μを超える粒子を用いると、本発明の熱可塑性樹脂製袋に含有させた時、袋の引張強度が低下する可能性がある。中心粒径の測定にはレーザー回折法粒度分布測定装置を用いた。
【００２０】
本発明の熱可塑性樹脂袋においては、本発明の効果に支障のない限り、燃焼後のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２  ／ｇ以上である無機化合物に加え、他の無機充填材を同時に含有しても差し支えない。このような無機充填材としては、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化鉄等が挙げられる。このうち、特に炭酸カルシウムが好適である。炭酸カルシウムは水酸化アルミニウムと同様に、ゴミの燃焼で発生した塩化水素ガスを中和し、酸性ガスの発生を抑制する効果がある。
【００２１】
本発明において、熱可塑性樹脂に含有する燃焼後のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２  ／ｇ以上である無機化合物の含有量は、袋総重量に対し、１０重量％〜５０重量％であり、好ましくは、１５重量％〜５０重量％である。この含有量が１０重量％未満であると、これを含有する熱可塑性樹脂袋を焼却した時、発熱量の抑制効果が不十分であり、又、有害ガスの吸着や残灰中の重金属イオンの吸着に対しても十分な効果が発揮されない。他方５０重量％を越える場合には、これを含有する熱可塑性樹脂袋を構成するフィルムの機械強度が低下し、しかも、残灰量を増加させることになる。他の無機充填材を併用する場合においても、その添加量は、上記と同一の理由により、袋総重量に対し、５０重量％以下であることが好ましい。
【００２２】
本発明において、熱可塑性樹脂袋に含有する燃焼後のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２  ／ｇ以上である無機化合物、及びこれらと併用する他の無機充填材は、表面処理を施してから用いることもできる。かかる表面処理の方法としては、公知の方法であってもよく、その方法において用いる表面処理剤としては、例えば、ステアリン酸等の脂肪酸及びその誘導体、パラフイン、ワックス、有機シラン、有機チタネート等が挙げられる。かかる表面処理を行うことにより、本発明の熱可塑性樹脂袋とした場合、樹脂成形加工性を向上させると共に、これら無機化合物、充填材等の樹脂中での分散性向上効果により、熱可塑性樹脂袋を構成するフィルムの機械強度を向上せしめることができる。
【００２３】
本発明の熱可塑性樹脂製袋には、必要に応じて、加工助剤、酸化防止剤、顔料、隠蔽剤、帯電防止剤、防臭剤、消臭剤、害虫等に対する忌避剤等の添加剤を含有させることもできる。
本発明の熱可塑性樹脂製袋の製造方法は特に限定されず、本発明の効果に支障のない限りいかなる方法をも取り得る。その方法の例としては、例えば、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂と燃焼後のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２  ／ｇ以上である無機化合物、更に必要に応じて無機充填材、その他の添加剤等を加え混合し、加熱下においてこれらを混練して、均一組成の樹脂組成物を得た後、インフレーション成型法、Ｔダイ成型法等によってフィルム状に成形し、最終的にヒートプレス、切断等の製袋工程を経て製造する方法が挙げられる。
【００２４】
上記の方法においては、フィルム成形の前工程として予め、燃焼後のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２  ／ｇ以上である無機化合物、無機充填材、その他の添加剤等を、樹脂と共に混練し、樹脂に対するそれらの濃度を５０重量％〜９０重量％程度に上げたマスターバッチを調製しておくのが一般的である。マスターバッチの調製には、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、１軸押出機、２軸押出機などが用いられる。
【００２５】
上記の方法で調製したマスターバッチは、該マスターバッチを希釈するための樹脂、必要に応じて添加剤等と共に混合し、１軸押出機等の装置で加熱混練し、溶融状態になった樹脂組成物をインフレーション成型法、Ｔダイ成形法等によって所定の厚みのフィルムに成形し、製袋工程を経るようにすることができる。
【００２６】
本発明の熱可塑性樹脂製袋を構成するフィルムの厚さは特に限定されないが、通常、約２０μｍ〜約１５０μｍの厚みのものとして用いられる。厚みが２０μｍ未満の場合には、機械的強度が低く、他方１５０μｍを越える場合には袋として取扱いにくくなる場合がある。
【００２７】
このようにして得られた本発明の熱可塑性樹脂製袋を構成するフィルムの引っ張り強度は、使用する熱可塑性樹脂の種類により一義的ではないが、通常、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ−６７８１の測定法により測定した場合、縦方向（ＭＤ）で約２５０Ｋｇ／ｃｍ２  以上、横方向（ＣＤ）で約１５０Ｋｇ／ｃｍ２  以上程度の強度となり、通常の袋、例えばゴミ袋等として要求される機械的強度を十分満足するものである。
【００２８】
また原料の熱可塑性樹脂として、透明な熱可塑性樹脂を用いた場合には、通常、半透明の熱可塑性樹脂製袋を得ることができ、各種の袋、例えば、ゴミ袋、買い物袋等に適用することができる。
加えて本発明の熱可塑性樹脂製袋は、該袋内に可燃物を入れ、これを可燃性ゴミとして焼却処理するに際し、更に優れた特異的な効果を発揮するものである。
【００２９】
現在、多用されている焼却炉は、ストーカー式焼却炉や流動層式焼却炉であり、該焼却炉での焼却温度は通常、約５００℃〜約１１００℃、好ましくは約５００℃〜１０００℃、より好ましくは約６００℃〜約９００℃である。本発明の熱可塑性樹脂製袋に含有される無機化合物は該温度雰囲気で焼却した後のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２  ／ｇ以上である。該袋中に水酸化アルミニウムを含有する場合では、水酸化アルミニウムが結晶水を放出すると共に、有害ガスを吸着する能力や重金属イオンを吸着する能力が非常に高い、ＢＥＴ表面積の大きい活性アルミナ（遷移アルミナ）に結晶転移する。また該袋中にＢＥＴ比表面積が３０ｍ２  ／ｇ以上である無機化合物を含有する場合は、そのもので、高いガス吸着能力や重金属イオンの吸着能力を発揮する。
【００３０】
焼却時における本発明の可塑性樹脂製袋の存在量は、焼却物全体量に対し、燃焼後のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２  ／ｇ以上である無機化合物の総量に換算して、０．００１重量％〜３０重量％程度であることが好ましく、０．０１重量％〜２０重量％程度であることがより好ましい。この量は、その全てを本発明の可塑性樹脂製袋により供給する必要はなく、別途、粉末や他の成形体の形態で、燃焼後のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２  ／ｇ以上である無機化合物を焼成炉内に存在させるようにしてもよい。そのように炉内に存在させる無機化合物の形状、大きさに関しては特に限定はないが、粉末であれば、通常、中心粒径が０．１μ〜２００μ程度、好ましくは１μ〜１００μ程度であるものが用いられる。
【００３１】
【発明の効果】
以上詳述した本発明の熱可塑性樹脂製袋は、通常の樹脂製袋に要求される機械的強度等の物性を満足することは勿論、これを他のゴミ等と共に焼却処理する場合、焼却炉内の異常な温度上昇を防ぎ、炉の損傷を押さえつつ、燃焼を促進し一酸炭素等の未燃焼生成物の発生を抑え、塩素含有樹脂から発生する塩化水素ガス等に起因するダイオキシン等の有害排ガスを吸着してその排出を抑制し、かつ焼却残灰に含有される重金属イオン等の有害物質を吸着して、埋め立て地から漏洩するのを防止することをも可能とするものであり、環境保護に寄与する発明としてその工業的価値は頗る大である。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例により制限されるものではない。
【００３３】
実施例１
メルトフローレート０．０５ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９５ｇ／ｃｍ３  の高密度ポリエチレンと水酸化アルミニウム（住友化学工業株式会社製）を表１に示す割合（重量部）で用い、一軸押出機を備えたインフレーション成形機により、厚さ３０μｍ、折り径５００ｍｍの筒状の熱可塑性樹脂製フィルムを作製した。次いで、該フィルムをヒートシールして長さ７００ｍｍの袋を得た。得られた袋を構成するフィルムの引張強度を、日本工業規格ＪＩＳ−Ｋ６７８１に準拠して測定した。その結果を表１に示す。尚、実験例１と実験例３では、中心粒径６μｍ、最大径２５μｍの水酸化アルミニウムを、実験例２では、中心粒径３μｍ、最大径１５μｍの水酸化アルミニウムを、各々用いた。引張強度のデータは、成形方向を縦方向（ＭＤ）、その直角方向を横方向（ＣＤ）とし、１０回測定した結果の中心値を示した。表１の結果から、実験例２及び３の熱可塑性樹脂製袋は、十分な機械的強度を有することがわかる。
【００３４】
【表１  】
0003602316.tif 000002
【００３５】
実施例２
水酸化アルミニウム粉末（中心粒子径８μｍ，住友化学工業株式会社製）３０重量％を分散含有する高密度ポリエチレンフィルム１００重量部と、水酸化アルミニウム粉末を全く含有しない高密度ポリエチレンフィルム１００重量部を、各々、燃焼させ、ボンベ式熱量計を用いて発生熱量を測定した。その結果、水酸化アルミニウム粉末を含有する高密度ポリエチレンフイルムの燃焼熱は７７９１ｃａｌ／ｇ、含有しないものは１１２００ｃａｌ／ｇであった。この結果から、水酸化アルミニウム粉末を含有する高密度ポリエチレンフイルムで構成する熱可塑性樹脂製袋は、焼却の際、燃焼熱が少なく、焼却炉内の異常な温度上昇を防ぐことが可能であることがわかる。
【００３６】
実施例３
実施例１の実験例２と同一の方法で水酸化アルミニウム３０重量％を含有する高密度ポリエチレンフィルムを得、これを、木材片、ダンボールと共に電気炉中で燃焼させ、焼却残灰を得た。この焼却残灰は実質的に活性アルミナであり、そのＢＥＴ比表面積は１０５ｍ２  ／ｇであった。
上記焼却残灰１．５ｍｇ、水酸化アルミニウム３０重量％を含有する高密度ポリエチレンフィルム５ｍｇ及び塩化ビニル粉末１０ｍｇを、プラスチック製燃焼試験機ＰＣＴ（杉山元医理器製）に投入し、燃焼温度７５０℃、送気量０．５リットル／分、燃焼時間１０分の条件で燃焼させ、燃焼試験を行った。ＪＩＳ−Ｋ７２１７に準拠し、この時発生した塩化水素ガスを、２０ｍＭ炭酸ナトリウムで吸収後、硝酸銀滴定法で定量した。その結果、塩化水素ガスの検出量は４．２ｍｇであった。一方、上記焼却残灰及び水酸化アルミニウム３０重量％を含有する高密度ポリエチレンフィルムを用いる代わりに、水酸化アルミニウムを含有しない高密度ポリエチレンフィルム５ｍｇを用いる以外は、上記の方法に準拠して燃焼試験を行ったところ、塩化水素ガスの検出量は５．１ｍｇであった。この結果から、水酸化アルミニウムを含有する高密度ポリエチレンフイルムで構成する熱可塑性樹脂製袋は、焼却した際、塩化水素ガスが排出するのを抑制することがわかる。
【００３７】
実施例４
都市ゴミ焼却残灰１０ｇと、実施例３で用いたものと同じ焼却残灰（ＢＥＴ比表面積が１０５ｍ２  ／ｇの活性アルミナ）４ｇを、蒸留水９０ｇに加え、６時間振盪した後、固液分離し、水溶液中の重金属イオン濃度を原子吸光光度計で測定した。その結果、水溶液中の重金属イオン濃度は、Ｃｒ：０．０７ｐｐｍ、Ｐｂ：０．０１ｐｐｍ    、Ｃｕ：０．０６ｐｐｍであった。一方、比較のため、蒸留水９０ｇに都市ゴミ焼却残灰１０ｇのみを加え、上記と同様にして６時間振盪した後、固液分離し、水溶液中の重金属イオン濃度を測定したところ、水溶液中の重金属イオン濃度はＣｒ：０．１１ｐｐｍ    、Ｐｂ：０．０４ｐｐｍ    、Ｃｕ：０．１３ｐｐｍであった。この結果から、水酸化アルミニウムを含有する高密度ポリエチレンフイルムで構成する熱可塑性樹脂製袋は、焼却により、都市ゴミ焼却残灰に含有される重金属イオンを吸着し、その排出を抑制する効果を発揮することがわかる。
【００３８】
実施例５
Ｈｇイオン１００ｐｐｂを含有する水溶液９０ｇを調整し、これに実施例３で用いたものと同じ焼却残灰（ＢＥＴ比表面積は１０５ｍ２  ／ｇの活性アルミナ）４ｇを加え、６時間振盪した後、固液分離し、水溶液中のＨｇイオン濃度を測定した。その結果水溶液中のＨｇイオン濃度は２２ｐｐｂであった。この結果から、水酸化アルミニウムを含有する高密度ポリエチレンフイルムで構成する熱可塑性樹脂製袋は、焼却により、Ｈｇイオンを吸着し、その排出を抑制する効果を発揮することがわかる。
【００３９】
実施例６
商業ベースでのごみの連続焼却を想定し、水酸化アルミニウム粉末（中心粒径３μｍ    住友化学工業株式会社製）３０重量％を含有する高密度ポリエチレンフィルムを木材片、ダンボールと共に電気炉中で燃焼させ、焼却残灰を得た。この焼却残灰は実質的に活性アルミナであり、そのＢＥＴ比表面積は１１４ｍ２  ／ｇであった。    該焼却残灰０．５ｇを充填したガスクロ用ガラス製カラム（外径５ｍｍ、内径３ｍｍ、長さ５０ｃｍ）をガスクロマトグラフにセットし、２００℃保持下、キャリアガス（Ｎ２  ）を流し、濃度４．８μｇ／ｍｌのダイオキシン／ｎ−ヘキサン溶液０．２ｍｌを、５０μｌの注射器で４回に分け２分間で注入した。使用したダイオキシン／ｎ−ヘキサン溶液は１，３，６，８−テトラクロロジベンゾジオキシン、１，２，４，７，８−ペンタクロロジベンゾジオキシン、１，２，６，７−テトラクロロジベンゾフラン、１，３，４，７，８−ペンタクロロジベンゾフランを各１．２μｇ／ｍｌ含むものである。ダイオキシン／ｎ−ヘキサン溶液を注入後、５分間キャリアガスを流し続け、その後ヒーター、キャリアガスを止め、装置を急冷した。冷却後、カラム中の該焼却残灰（活性アルミナ）を取り出し、該焼却残灰（活性アルミナ）中に含まれるダイオキシン量を分析した。分析は厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課により作成された「廃棄物処理におけるダイオキシン類標準測定分析マニュアル（平成９年２月）」に準拠した方法を用いた。結果を表２に示した。
【００４０】
比較例１
実施例６において、焼却残灰（活性アルミナ）に代え、以下の手順で調製した焼却残灰を用いる以外は、実施例６に準拠して測定を行った。
炭酸カルシウム３０重量％を含有する高密度ポリエチレンフィルムを、木材片、ダンボールと共に電気炉中で燃焼させ、焼却残灰を得た。この焼却残灰の主成分は炭酸カルシウムであり、そのＢＥＴ比表面積は４ｍ２  ／ｇであった。結果を表２に示した。
【００４１】
比較例２
実施例６において、焼却残灰（活性アルミナ）に代え、ＢＥＴ比表面積１２００ｍ２  ／ｇの活性炭を用いる以外は、実施例６に準拠して測定を行った。結果を表２に示した。
【００４２】
【表２】
0003602316.tif 000003
【００４３】
表２の結果から、水酸化アルミニウムを含有する高密度ポリエチレンフイルムで構成した熱可塑性樹脂製袋は、焼却により、ダイオキシンを吸着し、その排出を抑制する効果を発揮することがわかる。又、その効果は活性炭よりも優れていることがわかる。