【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ある実施形態によれば、電子装置は通信機能(例えば、近距離通信機能)を備えるスマート家電製品(ｓｍａｒｔｈｏｍｅａｐｐｌｉａｎｃｅ)であることができる。スマート家電製品は、例えば、テレビ、ＤＶＤ(ｄｉｇｉｔａｌｖｉｄｅｏｄｉｓｋ)プレーヤー、オーディオ、冷蔵庫、エアコン、清掃機、オーブン、電子レンジ、洗濯機、エアクリーナー、セットトップボックス(ｓｅｔ−ｔｏｐｂｏｘ)、ＴＶボックス(例えば、三星ＨｏｍｅＳｙｎｃ（登録商標）、アップルＴＶ（登録商標）、又はＧｏｏｇｌｅ  ＴＶ（登録商標）)、ゲームコンソール(ｇａｍｅｃｏｎｓｏｌｅｓ)、電子辞典、電子鍵、カムコーダー(ｃａｍｃｏｒｄｅｒ)、又は電子フレームのうちの少なくとも一つを含むことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
多様な実施形態によれば、近距離通信をサポートする電子装置は、マスターシングルスレーブ(ｍａｓｔｅｒ−Ｓｉｎｇｌｅｓｌａｖｅ)接続、マスターマルチスレーブ(ｍａｓｔｅｒ−Ｍｕｌｔｉ ｓｌａｖｅ)接続、スキャッタネット(ｓｃａｔｔｅｒｎｅｔ)接続をサポートすることができる。電子装置はマスターシングルスレーブ接続によって制限的に操作される装置例を挙げると、ウェアラブル装置又はアクセサリー用電子装置であることができるが、ここに限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１を参照すれば、電子装置１０１は、バス１１０、プロセッサ１２０、メモリ１３０、入出力インターフェース１４０、ディスプレー１５０、通信インターフェース１６０及び通信設定制御モジュール１７０を含むことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の多様な実施形態によれば、電子装置１０１は、例えば、通信モジュール１６０を用いて他の電子装置と通信することができる。例えば、通信モジュール１６０は、他の電子装置１０４、サーバ１６４及び／又はなどと通信することができる。通信モジュール１６０は他の電子装置１０４、サーバ１６４と直接的又はネットワーク１６２を介して通信することができる。例えば、通信モジュールは電子装置１００をネットワーク１６２に接続するように動作することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
３０５動作で、電子装置３０１はスキャン動作時の第１周辺装置３０４から送信する問い合わせ信号が受信されると、第１周辺装置３０４へ問い合わせ応答(ｉｎｑｕｉｒｙ ｒｅｓｐｏｎｓｅ)信号を送信することができる。ここで、問い合わせ応答信号は電子装置３０１のアドレス(ａｄｄｒｅｓｓ)とクロック情報を含むことができる。例えば、電子装置３０１は問い合わせ信号が受信されると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信モジュールの固有情報、例えば、ＭＡＣアドレス情報、事前定義された自分の固有識別情報を第１周辺装置へ送信することができる。固有識別情報は電子装置３０１のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）アドレス情報、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＭＡＣアドレス情報、電子装置３０１のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）名前(ＮＡＭＥ)情報、電子装置３０１に割り当られた固有ハードウェア情報のうちの少なくとも一つを含むことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
電子装置３０１は第１周辺装置３０４がペアリングされた場合、一定周期ごとに行われるスキャン動作を中断したり、スキャン動作の周期を制御することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図４を、参照すれば、４１０動作で電子装置はスキャン(ｓｃａｎ)時間に到達したかを決定することができる。ここで、スキャン(ｓｃａｎ)は信号の受信を待機する信号待機状態を意味する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図７を参照すれば、多様な実施形態による近距離通信制御システムは相互間に近距離通信チャンネル形成を行う電子装置、例えば、第１マスター装置７００、第２マスター装置７１０とスレーブ装置７２０を含むことができる。図１ではスレーブ装置７２０が一つの構成であることに示されたが、ここに限定されるものではない。例えば、スレーブ装置７２０はより多い個数が配置されることができ、これによって第１マスター装置７００と第２マスター装置７１０は通信接続装置の問い合わせ時に複数個のスレーブ装置７２０が問い合わせされることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
多様な実施形態によれば、第１マスター装置７００及び第２マスター装置７１０は問い合わせ信号に応答する問い合わせ応答信号が受信されると、ペアリング(ｐａｉｒｉｎｇ)過程を行って少なくとも一つのスレーブ装置７２０と接続されることができる。スレーブ装置７２０は第１マスター装置７００とペアリングされた場合、第２マスター装置７１０との接続を遮断するため、スキャン動作を中断したりスキャン動作の周期を予め設定された周期より長く設定することができる。多様な実施形態によれば、スレーブ装置７２０は第１マスター装置７００とペアリングされた場合、第２マスター装置１１０から受信される問い合わせ信号に応答する問い合わせ応答信号を送信しないように制御することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
多様な実施によれば、スレーブ装置７２０はペアリングされた第１マスター装置７００が予め設定された専用装置(ｐｒｉｖａｔｅ ｄｅｖｉｃｅ)である場合、スキャン動作を中断し、ペアリングされた第１マスター装置７００が専用装置がない場合、一定周期ごとにスキャン動作が行われるように制御することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
ＳＩＭカード８１４は加入者識別モジュールカードを具現することができ、電子装置８０１の特定部分に形成されたスロットに挿入されることができる。ＳＩＭカード８１４は固有識別情報(例えば、集積回路カード識別子(ＩＣＣＩＤ))又は加入者情報(例えば、国際移動加入者識別番号(ＩＭＳＩ))を含むことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
通信モジュール８２０は、例えば、図面に示された通信モジュール１６０であることができる。通信モジュール８２０は無線周波数(ＲＦ)モジュール８２９を含むことができる。通信モジュール８２０は例えば、セルラーモジュール８２１、Ｗｉ-Ｆｉモジュール８２３、ＢＴモジュール８２５、ＧＰＳモジュール８２７、ＮＦＣモジュール８２８をさらに含むことができる。例えば、通信モジュール８２０は無線周波数を用いて無線通信機能を提供することができる。追加的又は代案的に、通信モジュール８２０はネットワークインターフェース(例えば、ＬＡＮカード)、及び／又はハードウェア８００をネットワーク(例えば、インターネット、ＬＡＮ, Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ(ＷＡＮ)、ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｎｅｔｗｏｒｋ、ｃｅｌｌｕｌａｒ ｎｅｔｗｏｒｋ、ｓａｔｅｌｌｉｔｅ ｎｅｔｗｏｒｋ、Ｐｌａｉｎ Ｏｌｄ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ (ＰＯＴＳ))に接続するためのモジュレータ／デモジュレータ(モデム)を含むことができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
前記入力装置８５０は、タッチパネル(ｔｏｕｃｈ ｐａｎｅｌ)８５２、(デジタル)ペンセンサー(ｐｅｎ ｓｅｎｓｏｒ)８５４、キー(ｋｅｙ)８５６又は超音波(ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ)入力装置８５８を含むことができる。前記タッチパネル８５２は、例えば、静電式、減圧式、赤外線方式又は超音波方式のうちの少なくとも一つの方式でタッチ入力を認識することができる。また、前記タッチパネル８５２は制御回路をさらに含むこともできる。静電式の場合、物理的接触又は近接認識が可能である。前記タッチパネル８５２は、触覚(ｔａｃｔｉｌｅ ｌａｙｅｒ)をさらに含むことができる。この場合、前記タッチパネル８５２はユーザに触覚反応を提供することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
一実施形態によれば、前記ネットワークプロトコル９５５は近距離通信が可能であるように接続された電子装置(例えば、電子装置９１０、電子装置９３０)間に、例えば、サービスを連動して提供するために送受信される、データ流れを制御するためのプロトコルであることができる。例えば、電子装置９１０又は電子装置９３０のうちの少なくとも一つは前記ネットワークプロトコル９５５を用いてエラー制御又はデータ品質制御などを行うことができる。追加的又は大体的に、前記ネットワークプロトコル９５５は電子装置９１０と電子装置９３０の間で送受信されるデータの送信フォーマットを決定することができる。また、電子装置９１０又は電子装置９３０のうちの少なくとも一つは前記ネットワークプロトコル９５５を用いて相互間のデータ交換のための少なくともセッション(ｓｅｓｓｉｏｎ)を管理(例えば、セッション接続又はセッション終了)できる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
一実施形態によれば、前記アプリケーションプロトコル９５７は外部電子装置へ提供されるサービスに係るデータを交換するための、手続き又は情報を提供するためのプロトコルであることができる。例えば、電子装置９１０(例えば、電子装置１０１)は前記アプリケーションプロトコル９５７を介して電子装置９３０(例えば、電子装置１０４又はサーバ１６４)でサービスを提供することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
多様な実施形態によれば、本発明の多様な実施形態による装置(例えば、モジュール又はその機能)又は方法(例えば、動作)の少なくとも一部は、例えば、プログラミングモジュールの形態でコンピューター読取り可能な記憶媒体(ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｒｅａｄａｂｌｅｓｔｏｒａｇｅｍｅｄｉａ)に記憶されたコマンドで具現されることができる。前記コマンドは、一つ以上のプロセッサ(例えば、前記プロセッサ１２０)によって実行される場合、前記一つ以上のプロセッサが前記コマンドに当該する機能を行うことができる。コンピューター読取り可能な記憶媒体は、例えば、前記メモリ１３０となることができる。前記プログラミングモジュールの少なくとも一部は、例えば、前記プロセッサ１２０によって実現(ｉｍｐｌｅｍｅｎｔ)(例えば、実行)されることができる。前記プログラミングモジュールの少なくとも一部は一つ以上の機能を行うための、例えば、モジュール、プログラム、ルーチン、命令組(ｓｅｔｓｏｆｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ)及び／又はプロセスなどを含むことができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016538792.tif 000001
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016538792.tif 000002
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2016538792.tif 000003