(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１棟と、前記第１棟より低層かつ重量が軽く形成されて前記第１棟と振動特性が異なると共に前記第１棟と接して配置された第２棟と、を備えた一つの建物であって、
前記第１棟と前記第２棟との境界部分に架け渡されたスラブと、
前記第１棟と前記第２棟とを一体に接合する１スパンの梁と、
ボックス形鋼で形成され、前記第１棟と前記第２棟とに跨って延設されると共に、前記第１棟における複数の柱及び前記第２棟における複数の柱に亘って架け渡され、前記第１棟と前記第２棟との接合部分の曲げモーメント又は軸力を負担する長尺梁と、を有する建物。
【請求項２】
前記長尺梁は、前記第１棟と前記第２棟の外周部に沿って両側に設けられている、請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記第１棟及び前記第２棟の境界部分に最も近い柱間の１スパンに配置されて前記第１棟と前記第２棟とを接合する前記スラブは、前記１スパン以外の部分のスラブと比較して厚みが大きく、コンクリート強度が大きく又は鉄筋量が多い、請求項１又は請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記第１棟と前記第２棟とが一体に接合されて、平面形状がＬ型とされている、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の建物。
【請求項５】
中層部の前記長尺梁が低層部の前記長尺梁より高強度とされている、請求項１〜４の何れか１項に記載の建物。
【請求項６】
第１棟と、前記第１棟と振動特性が異なると共に前記第１棟と接して配置された第２棟と、を備えた一つの建物であって、
前記第１棟と前記第２棟との境界部分に架け渡されたスラブと、
前記第１棟と前記第２棟とを一体に接合する１スパンの梁と、
ボックス形鋼で形成され、前記第１棟と前記第２棟とに跨って延設されると共に、前記第１棟における複数の柱及び前記第２棟における複数の柱に亘って架け渡され、前記第１棟と前記第２棟との接合部分の曲げモーメント又は軸力を負担する長尺梁と、を有し、
前記第１棟及び前記第２棟の境界部分に最も近い柱間の１スパンに配置されて前記第１棟と前記第２棟とを接合する前記スラブは、前記１スパン以外の部分のスラブと比較して厚みが大きく、コンクリート強度が大きく又は鉄筋量が多い、建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、地震等に起因して、隣接した建物同士に相対的なずれが生じても、建物に過剰な負荷を与えることなく建物間の隙間を塞ぐことができるエキスパンションジョイントが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５６７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のように、隣接した建物の境界部分にエキスパンションジョイントを設置した場合、境界部分からの水漏れを防止するために止水処理が必要となる。また、地震時に隣接した建物は独立して揺れるため、境界部分の仕上げ材が破損することがある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して、地震時に挙動が異なる棟の境界部分にエキスパンションジョイントを設けずに地震による損傷を抑制した建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の建物は、第１棟と、前記第１棟より低層かつ重量が軽く形成されて前記第１棟と振動特性が異なると共に前記第１棟と接して配置された第２棟と、を備えた一つの建物であって、前記第１棟と前記第２棟との境界部分に架け渡されたスラブと、
前記第１棟と前記第２棟とを一体に接合する１スパンの梁と、ボックス形鋼で形成され、前記第１棟と前記第２棟とに跨って延設されると共に、前記第１棟における複数の柱及び前記第２棟における複数の柱に亘って架け渡され、前記第１棟と前記第２棟との接合部分の曲げモーメント又は軸力を負担する長尺梁と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の建物は、互いに振動特性が異なる第１棟と第２棟とが梁及びスラブで一体に接合されている。このため、第１棟と第２棟の接合部分には地震時に曲げモーメントや軸力が集中しやすい。しかし、第１棟と第２棟とに跨って延設された長尺梁が曲げモーメントや軸力を負担するため、建物の損傷が抑制される。
【０００８】
したがって、地震時に挙動が異なる第１棟と第２棟との間にエキスパンションジョイントを設けなくても、建物の損傷を抑制することができる。このため、エキスパンションジョイントを設けた場合における仕上げ材の破損や水漏れの発生を防止することができる。
【０００９】
請求項２に記載の建物は、前記長尺梁は、前記第１棟と前記第２棟の外周部に沿って両側に設けられている。
【００１０】
請求項２に記載の建物は、長尺梁が第１棟と第２棟の外周部に沿って両側に設けられている。このため、接合部分に右回り左回り何れの方向の曲げモーメントが作用しても、何れかの鉄骨部材が曲げモーメントを負担する。したがって建物の損傷を抑制する効果を高めることができる。
【００１１】
また、長尺梁は鉄骨部材とされているため、引張力に対して高い耐力を発揮することができる。さらに、鉄骨部材は負担する曲げモーメントや軸力に応じて、ボックス形又はＨ形とすることができる。
【００１２】
請求項３に記載の建物は、前記第１棟及び前記第２棟の境界部分に最も近い柱間の１スパンに配置されて前記第１棟と前記第２棟とを接合する前記スラブは、前記１スパン以外の部分のスラブと比較して厚みが大きく、コンクリート強度が大きく又は鉄筋量が多い。
【００１３】
請求項３に記載の建物は、第１棟と第２棟との接合部分のスラブが他のスラブよりも厚みが大きく、コンクリート強度が大きく又は鉄筋量が多い。このため、地震時に接合部分に集中するせん断力をスラブが負担する。このため、建物の損傷抑制効果が高められる。
【００１４】
請求項４に記載の建物は、前記第１棟と前記第２棟とが一体に接合されて、平面形状がＬ型とされている。
【００１５】
請求項４に記載の建物は平面形状がＬ型とされているため、例えば平面矩形状とされている場合と比較して捩じれが生じやすいが、長尺梁により捩じれの発生を抑制できる。
請求項５に記載の建物は、請求項１〜４の何れか１項に記載の建物において、中層部の前記長尺梁が低層部の前記長尺梁より高強度とされている。
請求項６に記載の建物は、第１棟と、前記第１棟と振動特性が異なると共に前記第１棟と接して配置された第２棟と、を備えた一つの建物であって、前記第１棟と前記第２棟との境界部分に架け渡されたスラブと、前記第１棟と前記第２棟とを一体に接合する１スパンの梁と、ボックス形鋼で形成され、前記第１棟と前記第２棟とに跨って延設されると共に、前記第１棟における複数の柱及び前記第２棟における複数の柱に亘って架け渡され、前記第１棟と前記第２棟との接合部分の曲げモーメント又は軸力を負担する長尺梁と、を有し、前記第１棟及び前記第２棟の境界部分に最も近い柱間の１スパンに配置されて前記第１棟と前記第２棟とを接合する前記スラブは、前記１スパン以外の部分のスラブと比較して厚みが大きく、コンクリート強度が大きく又は鉄筋量が多い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る建物は、地震時に挙動が異なる棟の境界部分にエキスパンションジョイントを設けずに地震による損傷を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態に係る建物の斜視図であり、（Ｂ）は本発明の実施形態に係る建物の低層部分を示す平面図であり、（Ｃ）は中層部分を示す平面図であり、（Ｄ）は立面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る建物の高層棟と低層棟との境界部分を示した立断面図であり、（Ａ）は境界部分のスラブが他のスラブより厚く形成された状態を示し、（Ｂ）は（Ａ）のスラブの配置を変えた変形例を示した立断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る建物の高層棟と低層棟との接合部分に作用するせん断力の方向を示した平面図である。
【図４】（Ａ）は本発明の実施形態に係る建物の高層棟と低層棟との接合部分に反時計回りの曲げモーメントが作用したときに長尺梁に作用する力を示した平面図であり、（Ｂ）は時計回りの曲げモーメントが作用したときに長尺梁に作用する力を示した平面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の実施形態に係る建物の高層棟と低層棟との接合部分に、互いに離れる方向の水平力が作用したときに長尺梁に作用する力を示した平面図であり、（Ｂ）は互いに近づく方向の水平力が作用したときに長尺梁に作用する力を示した平面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の実施形態に係る建物の低層部に延設された交差大梁に圧縮力又は引張力が作用した状態を示した平面図であり、（Ｂ）は中層部に延設された交差大梁に引張力が作用した状態を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（建物）
図１（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、本実施形態の建物１０は長方形の平面形状の高層棟２０と、高層棟２０よりも低層とされ長方形の平面形状の低層棟４０と、を備えている。建物１０は、低層棟４０の短辺４０Ａが高層棟２０の長辺２０Ｂの端部寄りに接合された平面Ｌ型の形状とされている。
【００１９】
図１（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ、図１（Ｄ）におけるＢ−Ｂ線断面図、Ｃ−Ｃ線断面図である。図１（Ｂ）、（Ｃ）においては、高層棟２０、低層棟４０それぞれの外形線及び柱２２、４２、及び後述する長尺梁が示されており、梁、壁、開口部その他は省略されている。また、図１（Ａ）、（Ｄ）においては高層棟２０、低層棟４０それぞれの外形線のみが示されている。なお、高層棟２０、低層棟４０はそれぞれ本発明における第１棟、第２棟の一例であり、高層棟２０と低層棟４０とは、それぞれ平面及び立面形状が異なり、高層棟２０は低層棟４０と比較して高重量とされているため、振動特性が異なる。
【００２０】
建物１０は鉄骨造とされており、一部にＣＦＴ造（コンクリート充填鋼管構造）の柱やＳＲＣ造（鉄骨鉄筋コンクリート造）の柱梁架構を含んで構成されている。なお、建物１０の構造種別は特定されず、全体がＳＲＣ造やＲＣ造（鉄筋コンクリート造）などとされていてもよい。
【００２１】
高層棟２０と低層棟４０とは、図２（Ａ）に示すように、高層棟２０と低層棟４０との境界部分で高層棟２０の柱２２と低層棟４０の柱４２の間に梁１４が架け渡されている。この梁１４の上にはスラブ１６が設けられている。つまり、従来であればエキスパンションジョイントで接続される高層棟２０と低層棟４０との境界部分が梁１４とスラブ１６とで一体に接合されている。
【００２２】
スラブ１６は高層棟２０のスラブ２６及び低層棟４０のスラブ４６よりも厚みが大きく形成されており、高層棟２０のスラブ２６及び低層棟４０のスラブ４６と、同一レベル面となっている。このため、梁１４は高層棟２０の梁２４及び低層棟４０の梁４４よりもスラブ厚の差分だけ低い位置に配置されている。
【００２３】
なお、図２（Ｂ）に示すように、梁１４を梁２４、４４と等しい高さに配置した場合、スラブ１６はスラブ２６及びスラブ４６と同一レベル面にならないが、スラブ厚の差分により床に段差を生じさせないために、例えばスラブ１６、２６、４６上の２点鎖線ＦＬで示す位置に床仕上げ材が配置されるように、束材等を用いて床高を嵩上げする。
【００２４】
（長尺梁）
図１（Ｂ）に示すように、建物１０の低層部には、本発明における長尺梁の一例としての外側長尺梁３０、３２が、高層棟２０と低層棟４０とに跨って延設されている。外側長尺梁３０、３２はボックス形鋼とされ、それぞれ高層棟２０と低層棟４０の両側の外周部に沿って設けられている。
【００２５】
具体的には、外側長尺梁３０、３２は、高層棟２０における外周部の柱２２Ａ間、低層棟４０における外周部の柱４２Ａ間、高層棟２０と低層棟４０との境界部分における外周部の柱２２Ａと柱４２Ａとの間に架け渡されている。
【００２６】
なお、「外周部の柱２２Ａ、４２Ａ」とは、建物１０の外周面に一番近い柱のほか建物１０の長手方向の中心線ＣＬよりも外周面に近い柱を含む。例えば外側長尺梁３２のうち高層棟２０に延設された部分は、外周面に一番近い柱ではなく１スパン内側の柱２２ＡＩ間に架け渡されているが、この柱２２ＡＩも外周部の柱２２Ａの一例である。
【００２７】
また、互いに直交する２本の外側長尺梁３０が接合された外周部の柱２２ＡＥ（外側長尺梁３０の直交部）から、該２本の外側長尺梁３０の延設方向と交差する方向へ、交差大梁５０が延設されている。交差大梁５０はボックス形鋼とされ、柱２２間に複数スパンに亘って架け渡されている。
【００２８】
同様に、互いに延設方向が異なる２本の外側長尺梁３２が接合された外周部の柱２２ＡＦ（外側長尺梁３２の屈曲部）から、該２本の外側長尺梁３２の延設方向と交差する方向へ、交差大梁５２が延設されている。交差大梁５２はボックス形鋼とされ、柱２２間に複数スパンに亘って架け渡されている。
【００２９】
さらに、互いに延設方向が異なる２本の外側長尺梁３２が接合された外周部の柱２２ＡＧ（外側長尺梁３２の屈曲部）から、該２本の外側長尺梁３２の延設方向と交差する方向へ、交差大梁５４が延設されている。交差大梁５２はボックス形鋼とされ、柱２２間に架け渡されている。
【００３０】
図１（Ｃ）に示すように、建物１０の中層部には、外側長尺梁３０、３２の他に、建物１０の中央部に、本発明における長尺梁の一例としての内側長尺梁３４が延設されている。内側長尺梁３４は、高層棟２０における内側の柱２２Ｂ間、低層棟４０における内側の柱４２Ｂ間、高層棟２０と低層棟４０との境界部分における内側の柱２２Ｂと柱４２Ｂとの間に架け渡されている。なお、「内側の柱２２Ｂ、４２Ｂ」とは、それぞれ建物１０の外周面よりも建物１０の長手方向の中心線ＣＬに近い柱のことを示す。
【００３１】
また、互いに延設方向が異なる２本の内側長尺梁３４が接合された内側の柱２２ＢＥ（内側長尺梁３４の屈曲部）から、該２本の内側長尺梁３４の延設方向と交差する方向へ、交差大梁５６が延設されている。交差大梁５６はボックス形鋼とされ、柱２２間に複数スパンに亘って架け渡されている。
【００３２】
同様に、互いに延設方向が異なる２本の内側長尺梁３４が接合された内側の柱２２ＢＦ（内側長尺梁３４の屈曲部）から、該２本の内側長尺梁３４の延設方向と交差する方向へ、交差大梁５８が延設されている。交差大梁５８はボックス形鋼とされ、柱２２間に複数スパンに亘って架け渡されている。
【００３３】
なお、外側長尺梁３０、３２、交差大梁５０、５２、５４は建物１０の低層部及び中層部のそれぞれに配置されているが、中層部では低層部と比較してボックス形鋼の断面寸法が大きく形成され、高強度とされている。
【００３４】
ボックス形鋼は鋼製の平板を溶接して矩形に形成した組立鋼材であり、ボックス形鋼を高強度とするためには、ボックス形鋼を形成する平板の幅を大きくして断面寸法を大きくする方法のほか、平板の厚みを大きくしたり、平板の材料強度を大きくするなど、各種の方法を採用することができる。
【００３５】
なお、外側長尺梁３０、３２、交差大梁５０、５２、５４、５６、５８を形成するボックス形鋼には、設備配管を貫通させるための貫通孔が設けられていない。このため、曲げ強度や引張強度の低減が抑制されている。但し、設備計画上配管を貫通させる必要がある場合は、ボックス形鋼に貫通孔を形成し、貫通部分にプレートを溶接して補強してもよい。
【００３６】
また、外側長尺梁３０、３２、交差大梁５０、５２、５４、５６、５８を形成する鋼材はボックス形鋼に限られず、Ｈ形鋼を使用してもよい。Ｈ形鋼を使用すれば製造が容易である。
【００３７】
（作用・効果）
本実施形態の建物１０は図２（Ａ）に示すように、振動特性が異なる高層棟２０と低層棟４０とが、梁１４及びスラブ１６によって一体に接合されている。このため、連結部の剛性が高まりそれぞれの棟の捩じれが抑制される。
【００３８】
また、スラブ１６の厚みが高層棟２０のスラブ２６及び低層棟４０のスラブ４６の厚みよりも大きく形成されている。このため、図３に示すように、建物１０に地震による水平力が加わり、高層棟２０と低層棟４０との接合部分にせん断力Ｑが作用した際には、このせん断力Ｑをスラブ１６が負担することができる。このため、建物の損傷抑制効果が高められる。
【００３９】
なお、本実施形態においてはスラブ１６にせん断力Ｑを負担させるために、スラブ１６の厚みを高層棟２０のスラブ２６及び低層棟４０のスラブ４６よりも大きく形成しているが、本発明の実施形態はこれに限られない。例えば、スラブ１６の厚みを高層棟２０のスラブ２６及び低層棟４０のスラブ４６の厚みと等しく形成し、スラブ１６を形成するコンクリート強度を大きくしたり、鉄筋量を多くして、せん断強度を大きくしてもよい。スラブ１６の厚みを大きくしなければ、スラブに段差が生じないので躯体工事を行いやすい。
【００４０】
また、本実施形態において厚みの大きいスラブ１６は、高層棟２０と低層棟４０との境界部分に最も近い柱２２、４２間の１スパンのみ（図２（Ａ）における梁１４上）に配置されているが、本発明の実施形態はこれに限られず、複数スパンに亘って配置してもよい。厚みの大きいスラブ１６を配置する範囲を広くすることで、高層棟２０と低層棟４０との境界部分のせん断耐力を大きくすることができる。
【００４１】
また、本実施形態の建物１０は図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、外側長尺梁３０、３２が、高層棟２０と低層棟４０とに跨って、かつ高層棟２０と低層棟４０の外周部に沿って設けられている。
【００４２】
このため、例えば図４（Ａ）で示すように建物１０が捩じれて高層棟２０と低層棟４０との接合部分に反時計回りの曲げモーメントＭＬが作用した際には、外側長尺梁３２が引張力ｔを受けて曲げモーメントＭＬを負担する。
【００４３】
また、図４（Ｂ）で示すように建物１０が捩じれて高層棟２０と低層棟４０との接合部分に時計回りの曲げモーメントＭＲが作用した際には、外側長尺梁３０が引張力ｔを受けて曲げモーメントＭＲを負担する。
【００４４】
このように、建物１０が捩じれて高層棟２０と低層棟４０との接合部分に曲げモーメントが作用した際には、外側長尺梁３０、３２の何れかが曲げモーメントを負担することができる。したがって、建物の損傷抑制効果が高められる。また、外側長尺梁３０、３２は、中層部では低層部と比較して高強度とされている。このため、低層部よりも捩じれの大きな中層部に作用する曲げモーメントを効率的に負担することができる。
【００４５】
なお、図４（Ａ）において外側長尺梁３２が引張力ｔを受ける際に外側長尺梁３０は圧縮力ｃを受けている。同様に、図４（Ｂ）において外側長尺梁３０が引張力ｔを受ける際に外側長尺梁３２は圧縮力ｃを受けている。このように、ボックス形鋼とされた外側長尺梁３０、３２は、捩じれの方向によってそれぞれ圧縮力ｃを受けることがある。このような圧縮力による座屈を抑制するため、ボックス内部に圧縮強度が高いコンクリートを打設してもよい。
【００４６】
また、外側長尺梁３０、３２は複数スパン（複数の柱２２間又は柱４２間）に亘って延設されているが、本発明の実施形態はこれに限られない。例えば高層棟２０と低層棟４０の境界部分の１スパン（柱２２と柱４２の間）のみに配置してもよい。すなわち、外側長尺梁３０、３２は高層棟２０及び低層棟４０に跨って延設すればよい。外側長尺梁３０、３２が延設されたスパンを少なくすることで、建物１０の重量を軽くすることができる。
【００４７】
また、本実施形態の建物１０の中層部には図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように外側長尺梁３０、３２の他、中央部に内側長尺梁３４が延設されている。このため、図５（Ａ）に示すように建物１０に対して地震力が加わり、高層棟２０と低層棟４０との接合部分に高層棟２０と低層棟４０とが離れる方向の水平力ＮＴが作用した際には、外側長尺梁３０、３２、内側長尺梁３４にそれぞれ引張力ｔが作用して、水平力ＮＴに抵抗する。
【００４８】
また、図５（Ｂ）に示すように建物１０に対して地震力が加わり、高層棟２０と低層棟４０との接合部分に高層棟２０と低層棟４０とが近づく方向の水平力ＮＣが作用した際には、外側長尺梁３０、３２、内側長尺梁３４がそれぞれ圧縮力ｃが作用して、水平力ＮＣに抵抗する。なお、図１（Ｂ）に示すように、建物１０の低層部には内側長尺梁３４が延設されていないが、中層部と同様に、外側長尺梁３０、３２が水平力ＮＴ、ＮＣを負担することができる。中層部は、内側長尺梁３４が延設されることにより、低層部と比較して強度が高くなっている。なお、高層棟２０と低層棟４０とが離れる方向の水平力ＮＴ、近づく方向の水平力ＮＣは、本発明における軸力の一例である。
【００４９】
なお、本実施形態においては、外側長尺梁３０、３２が低層部及び中層部に配置され、内側長尺梁３４が中層部のみに配置されているが、本発明の実施形態はこれに限られない。例えば内側長尺梁３４は低層部にも配置できる。又は内側長尺梁３４を低層部にも中層部にも配置しない構成とすることもできる。
【００５０】
あるいは、外側長尺梁３０、３２の何れかを低層部に配置しない構成としたり、中層部に配置しない構成としてもよい。さらには、外側長尺梁３０、３２を低層部にも中層部にも配置しない構成とすることができる。すなわち、外側長尺梁３０、３２又は内側長尺梁３４の何れかを、低層部又は中層部に配置すれば、建物の損傷を抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態の建物１０は図６（Ａ）に示すように、建物１０の低層部においては、高層棟２０の外周部の柱２２ＡＥから、柱２２ＡＥに接合された２本の外側長尺梁３０の延設方向と交差する方向へ、交差大梁５０が延設されている。このため、例えば柱２２ＡＥに接合された２本の外側長尺梁３０が引張力を受けた際、柱２２ＡＥに接合された交差大梁５０が主に引張力の分力ｃを負担して、柱２２ＡＥの変形を抑制する。
【００５２】
また、柱２２ＡＦから、柱２２ＡＦに接合された２本の外側長尺梁３２の延設方向と交差する方向へ、交差大梁５２、５４が延設されている。このため、例えば柱２２ＡＦに接合された２本の外側長尺梁３２が引張力を受けた際、柱２２ＡＦに接合された交差大梁５２が分力ｔを負担して、柱２２ＡＦの変形を抑制する。
【００５３】
また、柱２２ＡＧから、柱２２ＡＧに接合された２本の外側長尺梁３２の延設方向と交差する方向へ、交差大梁５２、５４が延設されている。このため、例えば柱２２ＡＧに接合された２本の外側長尺梁３２が引張力を受けた際、柱２２ＡＧに接合された交差大梁５４が分力ｃを負担して、柱２２ＡＧの変形を抑制する。
【００５４】
さらに、本実施形態の建物１０は図６（Ｂ）に示すように、建物１０の中層部においては、交差大梁５０、５２、５４のほか、内側の柱２２ＢＥから、柱２２ＢＥに接合された２本の内側長尺梁３４の延設方向と交差する方向へ、交差大梁５６が延設されている。このため、例えば柱２２ＢＥに接合された２本の内側長尺梁３４が引張力を受けた際、柱２２ＢＥに接合された交差大梁５６が引張力ｔを負担して、柱２２ＢＥの変形を抑制する。
【００５５】
また、内側の柱２２ＢＦから、柱２２ＢＦに接合された２本の内側長尺梁３４の延設方向と交差する方向へ、交差大梁５８が延設されている。このため、例えば柱２２ＢＦに接合された２本の内側長尺梁３４が引張力を受けた際、柱２２ＢＦに接合された交差大梁５８が分力ｔを負担して、柱２２ＢＦの変形を抑制する。
【００５６】
このように、本実施形態の建物１０は交差大梁５０、５２、５４、５６、５８により、架構の変形が抑制されている。また、低層部よりも捩じれやすい中層部により多くの補強材（内側長尺梁３４、交差大梁５６、５８）が配置されているため、建物１０のねじれを効率よく抑制することができる。
【００５７】
なお、本実施形態において交差大梁５６、５８は中層部のみに設けられているが、例えば低層部に内側長尺梁３４が設けられる場合は、内側長尺梁３４が設けられた部分の架構の変形を抑制するために、必要に応じて配置することができる。あるいは、柱２２の許容曲げモーメントが大きく柱２２が変形しにくい場合は、交差大梁５０、５２、５４、５６、５８の何れも設けない構成とすることもできる。このように、本実施形態に係る長尺梁及び交差大梁は、様々な態様で建物１０に適用することが可能である。
【００５８】
なお、本実施形態において建物１０の形状は平面Ｌ型とされているが、本発明の実施形態はこれに限られない。すなわち、長軸方向の長さが同一又は異なる２棟の端部同士が、０〜１８０度の角度を有して繋がる形状、例えばＬ型、へ型、Ｖ型などや、平面Ｔ型であってもよいし、２棟が直線状に配置された平面Ｉ型であってもよい。さらには、直線状の棟の両端からそれぞれ同方向へ突出した棟が配置された平面コ型、直線状の棟の両端からそれぞれ異なる方向へ突出した棟が配置されたクランク型、４つの棟が空間を囲繞する平面ロ型など、複数の棟で形成された各種の平面形状を備えた建物とすることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０        建物
１４        梁
１６        スラブ
２０        高層棟（第１棟）
４０        低層棟（第２棟）
３０、３２  外側長尺梁（長尺梁）
３４        内側長尺梁（長尺梁）
【図１】
0006988046.tif 000002
【図２】
0006988046.tif 000003
【図３】
0006988046.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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