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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯器（１０）であって、
加熱される水用の少なくとも１つの流入部（２２）と、加熱された水用の少なくとも１つの流出部（２４）とを有する、水を収容するための主容器（１２）を備え、
前記流出部（２４）は、少なくとも部分的にプラスチックから製造され、前記流出部（２４）は、前記主容器（１２）の側壁（１８）に対して実質的に水平方向に取り付けられていることを特徴とする給湯器（１０）。
【請求項２】
ジャケット（４４）も備え、該ジャケットは、少なくとも部分的に断熱材から製造されかつ少なくとも部分的に前記主容器（１２）を取り囲み、前記流出部（２４）は前記ジャケット（４４）を通って延在する、請求項１に記載の給湯器（１０）。
【請求項３】
前記ジャケット（４４）は、少なくとも部分的にポリウレタンから製造される、請求項２に記載の給湯器（１０）。
【請求項４】
前記流出部（２４）は、前記ジャケット（４４）内で実質的に垂直方向下方に又は水平方向に延在する少なくとも１つの部分（２８）を有する、請求項２または３の何れか１項に記載の給湯器（１０）。
【請求項５】
前記流出部（２４）は、前記主容器（１２）から遠くにありかつ前記ジャケット（４４）から外へ水平方向に延在する部分（３０）を有する、請求項２〜４の何れか１項に記載の給湯器（１０）。
【請求項６】
前記プラスチックは、ポリアリールスルホン類から選択される、請求項２〜５の何れか１項に記載の給湯器（１０）。
【請求項７】
前記流出部（２４）は、少なくとも部分的にポリフェニレンスルホン及び／又は架橋ポリエチレンから製造される、請求項５に記載の給湯器（１０）。
【請求項８】
前記プラスチックは、熱伝導率が０．０５Ｗ／（ｍ＊Ｋ）から０．５０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）である、請求項２〜７の何れか１項に記載の給湯器（１０）。
【請求項９】
前記プラスチックは、熱伝導率が０．０５Ｗ／（ｍ＊Ｋ）から０．４０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）である、請求項２〜８の何れか１項に記載の給湯器（１０）。
【請求項１０】
前記プラスチックは、熱伝導率が０．０５Ｗ／（ｍ＊Ｋ）から０．３０Ｗ／（ｍ＊Ｋ）である、請求項２〜９の何れか１項に記載の給湯器（１０）。
【請求項１１】
前記ジャケット（４４）は前記主容器（１２）を少なくとも前記側壁（１８）にて取り囲み、前記ジャケット（４４）は前記流出部（２４）が通って延在する部分（４６）を有し、前記ジャケット（４４）の前記部分（４６）は前記ジャケット（４４）の他の部分（４８）よりも厚くなっている、請求項２〜１０の何れか１項に記載の給湯器（１０）。
【請求項１２】
前記ジャケット（４４）は実質的に楕円形の外周（６２）を有する、請求項２〜１１の何れか１項に記載の給湯器（１０）。
【請求項１３】
前記流出部（２４）は導管として形成される、請求項２〜１２の何れか１項に記載の給湯器（１０）。
【請求項１４】
前記主容器（１２）は高さ（２０）を有し、前記流出部（２４）は、前記主容器（１２）の前記高さ（２０）に関して上方３分の１の位置（２６）にて前記側壁（１８）に取り付ける、請求項２〜１３の何れか１項に記載の給湯器（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルケニルコハク酸無水物とバイオソルベントとを含み、約２５ｃＰｓから約１００ｃＰｓの粘度を有する、水を含まない表面サイジング組成物。
【請求項２】
前記アルケニルコハク酸無水物は１６から２０個の炭素原子のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸無水物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アルケニルコハク酸無水物は、ヘキサデセニルコハク酸無水物、オクタデセニルコハク酸無水物、およびそれらの組み合わせからなる群より選択されるアルケニルコハク酸無水物を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記バイオソルベントはバイオディーゼル、ジペンテン、リモネン、脂肪酸エステル、および脂肪酸アミドの少なくとも１つを含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記バイオソルベントは脂肪酸エステルを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記脂肪酸エステルは、８から１８個の炭素原子の脂肪族鎖を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記バイオソルベントは脂肪酸アミドを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
前記アルケニルコハク酸無水物は前記組成物中に、約１ｗｔ％から約８０ｗｔ％の濃度で存在する、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記バイオソルベントは前記組成物中に、約２０ｗｔ％から約９９ｗｔ％の濃度で存在する、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
表面を有する紙基材を処理する方法であって、
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の組成物を前記紙基材の表面上に噴霧し、よって処理された基材を形成させる工程、および
前記基材を加熱する工程
を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の組成物の、紙製造プロセスにおけるサイズ剤としての使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水を含まない表面サイジング組成物、これを用いて紙基材を処理する方法および紙製造プロセスにおけるサイズ剤としてのその使用
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドソースデータをラベル付けするための方法であって、
１つの場所に関連付けられたモバイルデバイスから大気圧信号を受信することと、
前記場所に関連付けられた複数のモバイルデバイスからの複数の大気圧信号を複数のクラスタへとクラスタ化することと、
前記複数のクラスタの各々にラベルを割り当てることと、
前記複数のモバイルデバイスのうちの１つまたは複数から信号測定値を受信することと、
前記ラベルを前記信号測定値に適用することと、
前記ラベル付けされた信号測定値を記憶することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記大気圧信号は、気圧センサ、高度センサ、絶対圧センサ、または相対圧センサ、のうちの１つまたは複数から取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号測定値は、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）またはラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）測定、のうちの１つまたは複数を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記場所は、複数のフロアを有する建物を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のクラスタの各々は、前記複数のフロアのうちの１つに関連付けられる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ラベルは、前記モバイルデバイスがある前記建物のフロアに関連付けられる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の大気圧信号から１つまたは複数の外れ値を除去すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
測定時間を前記複数の大気圧信号の各々と関連付けることと、
特定の時間長よりも古い、前記複数の大気圧信号のうちの１つまたは複数を除去することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のクラスタのうちの１つまたは複数を、既知の気圧値と比較すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のクラスタの各々は、同様の値の複数の大気圧信号を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
クラウドソースデータをラベル付けするための装置であって、
１つの場所に関連付けられたモバイルデバイスから大気圧信号を受信するための手段と、
前記場所に関連付けられた複数のモバイルデバイスからの複数の大気圧信号を複数のクラスタへとクラスタ化するための手段と、
前記複数のクラスタの各々にラベルを割り当てるための手段と、
前記複数のモバイルデバイスのうちの１つまたは複数から信号測定値を受信するための手段と、
前記ラベルを前記信号測定値に適用するための手段と、
前記ラベル付けされた信号測定値を記憶するための手段と、
を備える装置。
【請求項１２】
前記大気圧信号は、気圧センサ、高度センサ、絶対圧センサ、または相対圧センサ、のうちの１つまたは複数から取得される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記信号測定値は、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）またはラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）測定、のうちの１つまたは複数を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数のクラスタの各々は、同様の値の複数の大気圧信号を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
プログラムコードを備えた非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記プログラムコードは、プロセッサによって実行されると、請求項１乃至１０に記載の方法を実行するように構成される、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)ポートを通る流体フローを動作可能に制御する弁と、
b)前記弁に連結され、第1の方向で直線移動することによって前記弁を閉じ、第2の方向で直線移動することによって前記弁を開くブリッジと、
c)第1のカムローブを有する回転可能な第1のカムを含み、前記第1のカムが回転すると、前記第1のカムローブが前記ブリッジを前記第1の方向で押しやり、それによって前記弁を確実に閉じる、閉止アクチュエータと、
d)
i)前記ブリッジを前記第2の方向で移動させ、それによって前記弁を少なくとも確実に開く開放アクチュエータ、及び、
ii)前記ブリッジを前記第2の方向で付勢して、前記弁が前記閉止アクチュエータによって確実に閉じられていないときに前記弁を開く、少なくとも一つの付勢部材、のうちの少なくとも一つと、
を含む、ピストン機械で使用される弁装置。
【請求項２】
前記弁装置が、前記ブリッジ上に装着された第1のカムフォロワを含み、前記第1のカムフォロワが前記第1のカムと協働して、前記ブリッジを前記第1の直線方向で移動させる、請求項1に記載の弁装置。
【請求項３】
a)前記第1のカムが前記第1のカムフォロワと前記弁との間に位置付けられ、及び、
b)前記第1のカムローブが、前記弁から離れる前記第1の直線方向で前記第1のカムフォロワを押しやる、のうちの少なくとも一つである、請求項2に記載の弁装置。
【請求項４】
前記第1のカムフォロワが前記ブリッジに移動可能に装着される、請求項2又は3に記載の弁装置。
【請求項５】
前記第1のカムフォロワが、付勢ばねによって前記ブリッジに対して前記第2の方向で押しやられる、請求項4に記載の弁装置。
【請求項６】
弁リフトの程度を調節するため、前記第1又は第2の方向での前記第1のカムフォロワの位置が調節される、請求項4又は5に記載の弁装置。
【請求項７】
前記開放アクチュエータが、第2のカムローブを有する回転可能な第2のカムを含み、前記第2のカムが回転すると、前記第2のカムローブが前記ブリッジを前記第2の直線方向で押しやり、それによって前記弁を確実に開く、請求項1から6のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項８】
前記弁装置が、前記ブリッジ上に装着された第2のカムフォロワを含み、
a)前記第2のカムフォロワが前記第2のカムと協働して、前記ブリッジを前記第2の直線方向で移動させ、及び、
b)前記第2のカムフォロワが前記第2のカムと前記弁との間に位置付けられる、のうちの少なくとも一つである、請求項7に記載の弁装置。
【請求項９】
a)前記第2のカムが、前記第1のカムと同軸で、また回転方向で変化しないように装着され、及び、
b)前記第2のカムローブが、前記第1のカムローブが前記ブリッジを前記第1の直線方向で押しやっていないとき、前記第1の直線方向での前記ブリッジの移動を更に制限する、のうちの少なくとも一つである、請求項7又は8に記載の弁装置。
【請求項１０】
前記弁装置が、
a)共通のカム軸上に装着された第1及び第2のカムと、
b)共通のカム軸に沿って離隔された少なくとも二つの第1のカムであって、前記ブリッジ上に装着された対応する少なくとも二つの第1のカムフォロワと協働する前記少なくとも二つの第1のカムと、
c)共通のカム軸に沿って離隔された少なくとも二つの第2のカムであって、前記ブリッジ上に装着された対応する少なくとも二つの第2のカムフォロワと協働する前記少なくとも二つの第2のカムと、
d)共通のカム軸に沿って離隔された複数の第1のカムと、
のうちの少なくとも一つを含む、請求項7から9のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項１１】
前記開放アクチュエータが、前記弁を前記第2の直線方向で付勢するばねを含む、請求項1から10のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項１２】
前記ブリッジが、第1及び第2のブリッジ部分であって、それらの間に開口部を画成し、カム軸が使用の際に前記開口部を通って延在する、前記第1及び第2のブリッジ部分を含む、請求項1から11のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項１３】
前記弁が前記第1のブリッジ部分に連結され、前記弁装置が、
a)前記第2のブリッジ部分上に装着された第1のカムフォロワと、
b)前記第1のブリッジ部分に連結された第2のカムフォロワと、のうちの少なくとも一つを含む、請求項12に記載の弁装置。
【請求項１４】
前記弁装置が、前記ブリッジから横方向にずらされた少なくとも一つのカム及びカムフォロワを含む、請求項1から13のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項１５】
前記弁装置が、離隔された配置の複数の弁、ブリッジ、及び開放アクチュエータを含み、各開放アクチュエータが少なくとも一つの第1のカムを含み、各第1のカムが共通のカム軸上に装着される、請求項1から14のいずれか一項に記載の弁装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）基材と、
ｂ）該基材に付着した多層コーティングと、を含む物品であって、
該多層コーティングが、
ｉ．該基材に直接付着した多層コーティングのプライマ層である第１のシリカ層であって、連続する３次元多孔質ネットワークを形成するように配置された複数の酸焼結された相互連結シリカナノ粒子を含有する前記第１のシリカ層と、
ｉｉ．該第１のシリカ層に直接隣接して配置された第１のＰＶＡ含有層であって、１０重量％〜１００重量％のポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＡ）を含有する前記第１のＰＶＡ含有層と、を有する物品。
【請求項２】
前記第１のＰＶＡ含有層に隣接して配置される第２のＰＶＡ含有層を更に含み、該第２のＰＶＡ含有層が１０重量％〜１００重量％のＰＶＡを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１のＰＶＡ含有層がシラン変性ＰＶＡを含む、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記多層コーティングの最外部層である第２のシリカ層を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
ａ．基材を準備することと、
ｂ．多層コーティングを該基材の表面に付着させることと、を含む、物品の製造方法であって、
該付着させることが、
ｉ．該基材の表面に直接付着した多層コーティングのプライマ層である第１のシリカ層であって、連続した３次元多孔質ネットワークを形成するように配置された複数の酸焼結された相互連結シリカナノ粒子を含有している、前記第１のシリカ層を形成することと、
ｉｉ．該第１のシリカ層に直接隣接した第１のＰＶＡ含有層であって、１０重量％〜１００重量％のＰＶＡを含有する、前記第１のＰＶＡ含有層を形成することと、を含み、
前記第１のシリカ層を形成すること及び前記第１のＰＶＡ含有層を形成することが、
Ａ．第１の流体をスライドコータの第１のスライド表面に流すことであって、該第１の流体が複数の酸性化シリカナノ粒子を含み、及び第１のシリカ層に対応している、ことと、
Ｂ．第２の流体を前記スライドコータの第２のスライド表面に流して、第１のスライド表面全体に第２の流体層を形成することであって、該第２の流体がＰＶＡを含み、及び第１のＰＶＡ含有層に対応している、ことと、及び
Ｃ．前記基材を前記第１の流体、前記第２の流体及び第３の流体でコーティングして、多層流体コーティングを形成することであって、第１の流体が多層流体コーティングの最下方の流体であり、前記スライドコータによって前記基材上へ直接コーティングされている、ことと、を含む、方法。
【請求項６】
前記第１のシリカ層を形成することが、３．５未満のｐＫａを有する酸で２〜５の範囲のｐＨに酸性化されたシリカナノ粒子を含む分散体を調製することと、該分散体を基材上にコーティングすることと、該複数の酸焼結されたシリカナノ粒子を形成するために該コーティングを乾燥させることと、を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のシリカ層がＰＶＡを更に含む、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のＰＶＡ含有層がシラン変性ＰＶＡを含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
第３の流体をスライドコータの第３のスライド表面に流すことを更に含み、該第３の流体が複数の酸性化焼結シリカナノ粒子を含み、及び該第３の流体がスライドコータによって基材上にコーティングされた多層流体コーティングの最上方の流体である、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の流体のＰＶＡを架橋することを更に含む、請求項５〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頸動脈診断用の非イメージングドップラ超音波システムであって、
超音波トランスデューサ素子のアレイを有するプローブと、
前記アレイの前記素子に結合され、パルスを送信し及び各素子の下からドップラ信号を受信するビームフォーマと、
前記ビームフォーマに結合され、前記受信されるドップラ信号に応答してトランスデューサ素子ごとのドップラ値を生成するドップラプロセッサと、
前記ドップラ値に応答して、スペクトルドップラプロファイルを生成するスペクトルドップラプロセッサと、
前記ドップラ値に応答して、収縮期最大血流速度の算出値を生成する収縮期最大血流速度評価器と、
前記スペクトルドップラプロファイルに応答して、フロー乱流の算出値を生成する乱流評価器と、
収縮期最大血流速度の算出値及び乱流の算出値の関数として、狭窄の標示を生成する狭窄検出器と、
を有する非イメージングドップラ超音波システムにおいて、
前記アレイは素子の行及び列で配置される超音波トランスデューサ素子の２次元非フェーズドアレイであり、前記超音波トランスデューサ素子は垂直から３０乃至６０度の角度に角度付けられ、重なるトランスデューサレンズ材料層によってその場で維持され、
前記ビームフォーマはパルス化された波モードで各々の素子を別々に励起する、
非イメージングドップラ超音波システム。
【請求項２】
前記乱流評価器は、前記スペクトルドップラプロファイルの拡張に関連してフロー乱流の算定値を生成する評価器を更に有する、請求項１に記載の非イメージングドップラ超音波システム。
【請求項３】
前記狭窄検出器は、頸動脈分岐部と頸動脈狭窄とを区別するように動作可能である、請求項２に記載の非イメージングドップラ超音波システム。
【請求項４】
前記狭窄検出器は、頸動脈分岐部を正常な収縮期最大血流速度及び高い乱流によって識別し、前記頸動脈狭窄を高い収縮期最大血流速度及び高い乱流によって識別する、請求項３に記載の非イメージングドップラ超音波システム。
【請求項５】
前記スペクトルドップラプロファイルは更にスペクトログラムを有し、前記スペクトルドップラプロセッサは更に、前記スペクトログラムのエンベロープを抽出する、請求項１に記載の非イメージングドップラ超音波システム。
【請求項６】
前記スペクトルドップラプロセッサは更に、前記スペクトログラムの上側トレース及び前記スペクトログラムの下側トレースを抽出する、請求項５に記載の非イメージングドップラ超音波システム。
【請求項７】
前記乱流評価器は、前記スペクトログラムの前記上側及び下側トレースの抽出に応答して、前記上側トレースの下の前記スペクトログラム面積に比される前記上側及び前記下側トレースの間の前記スペクトログラム面積を使用することによって、乱流を評価する、請求項６に記載の非イメージングドップラ超音波システム。
【請求項８】
各トランスデューサ素子ごとの前記ドップラ値及び頸動脈に対するそれらトランスデューサ素子の空間関係に応答して、頸動脈血管マップを生成する血管ローカライゼーションプロセッサを更に有する、請求項１に記載の非イメージングドップラ超音波システム。
【請求項９】
前記頸動脈血管マップに応答して、ドップラ角度を算出するドップラ角度評価器を更に有する、請求項８に記載の非イメージングドップラ超音波システム。
【請求項１０】
前記スペクトルドップラプロセッサによって生成される前記ドップラ値が速度値を含み、前記収縮期最大血流速度評価器は、前記算出されたドップラ角度及び前記速度値の最大値から前記収縮期最大血流速度を算出する、請求項９に記載の非イメージングドップラ超音波システム。
【請求項１１】
前記速度値の前記最大値は、前記スペクトルドップラプロファイルから計算されることができる、請求項１０に記載の非イメージングドップラ超音波システム。
【請求項１２】
前記システムは前記スペクトルドップラプロファイルを表示しない、請求項１に記載の非イメージングドップラ超音波システム。
【請求項１３】
前記狭窄の標示が更に、正常から完全閉塞までのレンジの狭窄の程度の評価を含む、請求項１に記載の非イメージングドップラ超音波システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープローラと、
該粘着テープローラ内へ挿入及び装着され、該粘着テープローラを支持する、支持ローラと、
該支持ローラの両側端にそれぞれ結合される両側端を有し、該粘着テープローラの外周面の一部を包囲する、上部カバーと、
該支持ローラの両側端にそれぞれ結合される両側端を有し、該上部カバー内の該粘着テープローラの該外周面の一部を包囲し、該支持ローラの長手方向の軸線を中心に回転可能である、回転カバーと、
該上部カバーに接続されたハンドルと、を備え、
該回転カバーは、該回転カバーの縁部分に位置付けられるテープカッター部であって、該粘着テープローラの粘着テープを切断する、テープカッター部を備え、
該上部カバーは、該上部カバーの内周面に位置付けられるストッパ部であって、該粘着テープが該テープカッター部によって切断される際、該回転カバーが任意に回転しないように該回転カバーを停止させる、ストッパ部を備え、
該粘着テープローラと該支持ローラとは両方とも、該支持ローラの該長手方向の該軸線を中心に回転可能であり、
該粘着テープローラ、該支持ローラ、該上部カバー、及び該回転カバーのすべては、着脱可能である、テープクリーナ。
【請求項２】
前記上部カバーは、前記上部カバーの両側の内側表面にガイド及び溝を有し、前記回転カバーは、前記回転カバーの両側の外側表面に側部突出部を有し、該側部突出部は、該ガイドに沿って移動し、その後、該溝に嵌合し、それにより前記回転カバーは固定される、請求項１に記載のテープクリーナ。
【請求項３】
前記上部カバーは、前記上部カバーの両側のそれぞれの内側表面に形成された１つのガイド及び２つの溝を有し、前記回転カバーは、前記回転カバーの両側のそれぞれの外側表面に形成された１つ又は２つの側部突出部を有し、該側部突出部は、該ガイドに沿って移動し、その後、該溝に嵌合し、それにより前記回転カバーは固定される、請求項２に記載のテープクリーナ。
【請求項４】
前記上部カバーは、前記上部カバーの両側のそれぞれの内側表面に形成された２つ又は４つのガイド及び４つの溝を有し、前記回転カバーは、前記回転カバーの両側の前記外側表面の上方部分及び下方部分のそれぞれに形成された１つの側部突出部を有し、該側部突出部は、該ガイドに沿って移動し、その後、該溝に嵌合し、それにより前記回転カバーは固定される、請求項２に記載のテープクリーナ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の組織内へ生検器具を案内する装置において、
（ａ）カニューレであって、前記生検器具の少なくとも一部は、前記カニューレに挿入可能である、カニューレと、
（ｂ）少なくとも１つのガイド穴を含むガイド装置であって、前記少なくとも１つのガイド穴は、前記カニューレを受容するように構成され、前記少なくとも１つのガイド穴は、ガイド軸を定めている、ガイド装置と、
（ｃ）患者の乳房に対して前記ガイド装置を位置付けるように構成されている、支持構造体と、
（ｄ）ロックアームを含むロック組立体であって、前記ロックアームは、前記ガイド装置の前記ガイド穴内部で前記カニューレが並進運動するのを制限するために前記カニューレに係合するように前記ロックアームが構成されるよう、前記ガイド軸と平行な軸を中心として回転可能である、ロック組立体と、
を含む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
閉塞具をさらに含み、
前記閉塞具は、組織貫通遠位先端部を含み、
前記閉塞具は、前記カニューレに挿入可能である、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、
前記カニューレは、遠位開口部を含み、
前記閉塞具の少なくとも一部は、前記閉塞具が前記カニューレに挿入されると、前記遠位開口部を通って延びるように構成されている、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
前記支持構造体は、複数の孔を有する第１のプレートを含み、
前記ガイド装置は、前記複数の孔のうちのそれぞれの孔内部に嵌まるようなサイズである、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、
前記ガイド装置は、本体、および前記本体から遠位に延びる複数の弾性部材をさらに含む、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、
前記複数の弾性部材のうちのそれぞれの弾性部材は、前記本体から遠位かつ外側に延びる、装置。
【請求項７】
請求項５に記載の装置において、
前記複数の弾性部材のうちのそれぞれの弾性部材は、前記支持構造体の少なくとも一部に係合し、それによって前記ガイド装置の前記本体を前記支持構造体に解放可能に固定するように構成されている、装置。
【請求項８】
請求項５に記載の装置において、
前記複数の弾性部材のうちのそれぞれの弾性部材は、第１の部分および第２の部分を含み、
前記第１の部分は、前記本体に対して外側に延び、
前記第２の部分は、前記本体に対して内側に延び、
頂点が、前記第１の部分と前記第２の部分との間に画定されている、装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、
前記ガイド装置は、複数のガイド穴を含み、
前記複数のガイド穴のうちのそれぞれのガイド穴は、別々のガイド軸を定めている、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、
前記複数のガイド穴のうちのそれぞれのガイド穴は、それぞれのガイド穴のそれぞれの別々のガイド軸が、他の別々のガイド軸すべてと平行になるように、位置付けられている、装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の装置において、
前記複数のガイド穴のうちの少なくとも１つのガイド穴は、前記複数のガイド穴のうちの別のガイド穴によって共に画定された、共通の開口エリアを画定している、装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置において、
前記ガイド装置は、前記ガイド装置の両側に延びる一対の突起をさらに含み、
前記一対の突起のうちのそれぞれの突起は、前記支持構造体に対してメカニカルグラウンドとして作用するように構成されている、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置において、
前記ロック組立体の前記ロックアームは、前記ガイド装置の前記一対の突起のうちの選択された突起に対し、可動に固定されている、装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置において、
前記ロック組立体の前記ロックアームは、少なくとも１つの受容特徴部を含み、
前記少なくとも１つの受容特徴部は、前記カニューレを受容するように構成されている、装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、
前記ロックアームの前記少なくとも１つの受容特徴部は、半円筒形状を含む、装置。
【請求項１６】
患者の組織の中に生検器具を案内する装置において、
（ａ）カニューレであって、前記生検器具の少なくとも一部は、前記カニューレに挿入可能である、カニューレと、
（ｂ）少なくとも１つのガイド穴を含むガイド装置であって、前記少なくとも１つのガイド穴は、前記カニューレを受容するように構成されている、ガイド装置と、
（ｃ）ロック組立体であって、
（i）ピン、および、
（ii）ロックアーム、
を含み、前記ロックアームは、前記ピンによって前記ガイド装置に対して旋回し、それによって前記カニューレに係合し、前記ガイド装置の前記ガイド穴内部で前記カニューレが並進運動するのを制限するように構成されている、ロック組立体と、
を含む、装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置において、
前記ロック組立体の前記ピンは、前記ロックアームが前記ガイド装置から近位にオフセットするように、前記ガイド装置から近位に突出している、装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載の装置において、
前記ロック組立体の前記ロックアームは、環状部分を含む、装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の装置において、
前記ロック組立体の前記ロックアームは、第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、
前記ロックアームの前記環状部分は、前記ロックアームが前記第２の位置にあるときに前記少なくとも１つのガイド穴と整列するように前記ロックアーム上に位置付けられている、装置。
【請求項２０】
患者の組織の中に生検器具を案内する装置において、
（ａ）カニューレであって、前記生検器具の少なくとも一部は、前記カニューレに挿入可能であり、前記カニューレは、カニューレ軸を定めている、カニューレと、
（ｂ）第１の対の対向する面および前記第１の対の対向する面の間に延びる複数のガイド穴を含むガイド装置であって、前記複数のガイド穴のうちのそれぞれのガイド穴は、前記カニューレが前記ガイド装置に対して複数のガイド位置に位置付け可能となるよう、前記カニューレを受容するように構成されている、ガイド装置と、
（ｃ）前記ガイド装置に回転可能に固定されたロック組立体であって、前記ロック組立体は、ロックアームを含み、前記ロックアームは、前記カニューレ軸と平行な軸を中心として回転するように構成され、前記ロックアームは、前記ガイド装置のそれぞれのガイド穴内部で前記カニューレが並進運動するのを制限するために前記カニューレに係合するように構成されている、ロック組立体と、
を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体（２）のためのネブライザ（１）であって、
前記流体（２）を収容する容器（３）と、
前記流体（２）を投与するための送り出し機構とを含み、
前記ネブライザ（１）の、前記流体（２）の用量の投与の準備が整ったとき、前記ネブライザ（１）は引っ張り状態又は負荷状態にあり、
前記流体（２）の用量の噴霧又は放出の後、前記ネブライザ（１）は非引っ張り状態にあるネブライザにおいて、
前記ネブライザ（１）は、前記ネブライザ（１）の前記引っ張り状態又は負荷状態を示すための表示デバイス（７３）を含み、
前記表示デバイス（７３）は、可動又はピボット回転可能な表示要素（７４）を含み、前記表示要素（７４）の好ましくはピボット位置が、前記ネブライザ（１）の状態に依存する、
ことを特徴とするネブライザ（１）。
【請求項２】
前記送り出し機構は、前記流体（２）を加圧する及び／又は投与するためのエネルギ蓄積体、好ましくは駆動バネ（７）を含み、前記エネルギ蓄積体は、前記ネブライザ（１）の前記引っ張り状態で張力下に置かれることを特徴とする請求項１に記載のネブライザ。
【請求項３】
前記引っ張り状態で、投与が、停止要素（８）を作動させる時に自動的に行われることを特徴とする請求項１又は２に記載のネブライザ。
【請求項４】
前記停止要素（８）は、好ましくは手動操作又は押し下げのための、ボタン形である又はボタン付きであることを特徴とする請求項３に記載のネブライザ。
【請求項５】
前記ネブライザ（１）は、前記容器（３）を保持するためのホルダ（６）と、前記ホルダ（６）と関連する駆動バネ（７）、及び停止要素（８）を含み、前記引っ張り過程において前記駆動バネ（７）を軸線方向に引っ張ると、前記停止要素（８）は前記ホルダ（６）を受け止めてブロックすることができ、前記駆動バネ（７）は圧縮されたままであり、前記ネブライザ（１）は前記引っ張り状態又は負荷状態にある、ことを特徴とする請求項３又は４に記載のネブライザ。
【請求項６】
前記表示要素（７４）は、好ましくは係合部分（７６）、特に突出又はボルトを含み、前記停止要素（８）は駆動部分（７７）を含み、該駆動部分（７７）は前記停止要素（８）の位置に応じて前記表示要素（７４）を駆動するため又は移動するために、特にピボット回転させるために、前記係合部分（７６）に係合することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項７】
前記容器（３）は、前記流体（２）を送り出す、加圧する、及び／又は投与するために、好ましくは前記ネブライザ（１）又はハウジング内で、前後に可動であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項８】
前記ネブライザ（１）は、前記ネブライザ（１）の状態を示す前記表示要素（７４）の少なくとも一部分を見るための窓（７８）を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項９】
前記表示デバイス（７３）又は前記表示要素（７４）は、前記表示要素（７４）の位置を示すために、好ましくは異なる色又は記号などを有する、少なくとも１つの表示部分（７５）を含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１０】
前記ネブライザ（１）は、前記容器（３）を交換するために、好ましくはハウジング部品（１８）を取り外すことによって開けることのできるハウジングを備え、ネブライザ（１）が引っ張り状態又は負荷状態にある時に前記ハウジングの開放をブロックするように適合させたブロッキングデバイス（６８）を含むことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１１】
前記ブロッキングデバイス（６８）は、前記ハウジング内の前記容器（３）の好ましくは軸線方向位置又は動きにより、及び／又は前記ハウジング内の前記容器（３）を保持するホルダ（６）の好ましくは軸線方向位置又は動きにより、及び／又は駆動バネ（７）の好ましくは軸線方向位置又は動きにより、駆動され、制御され、又は作動されることを特徴とする請求項１０に記載のネブライザ。
【請求項１２】
前記ブロッキングデバイス（６８）は、前記ネブライザ（１）の回転可能な内側部品（１７）により軸線方向に可動に保持されたブロッキング要素（６８ａ）を含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のネブライザ。
【請求項１３】
前記ブロックすることは、前記ネブライザ（１）又はエネルギ蓄積体が解除される時又は流体（２）の用量を投与した後に自動的に終了することを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載のネブライザ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工心臓弁から延在するテザーの一部を受け入れることができるテザー通路の少なくとも一部を規定する基礎部材を含むテザー取付部材であって、前記基礎部材が、前記テザー通路に交差する係止ピンチャネルを規定する、テザー取付部材と、
前記係止ピンチャネル内に配置可能な係止ピンであって、前記係止ピンが前記テザー通路から間隔があけられている第１位置と、前記係止ピンが前記テザー通路に交差しかつその中に配置されたテザーの一部に係合して前記テザーを前記テザー取付部材に固定することができる第２位置との間で移動可能である係止ピンと、を備える装置。
【請求項２】
前記テザー取付部材に結合可能なパッドであって、前記パッドが心室壁と前記テザー取付部材との間に配置されるように前記心室壁に接触するように構成されたパッドをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記基礎部材に移動可能に結合されたレバーアームであって、前記テザー通路の一部を規定するレバーアームをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記基礎部材に移動可能に結合されたレバーアームであって、前記テザー通路の一部を規定し、前記テザーの前記一部を前記テザー通路内に挿入することができる第１位置に移動可能であり、かつ、前記係止ピンが前記テザー通路に交差し前記テザーの前記一部に係合する第２位置に付勢されているレバーアームをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記基礎部材に移動可能に結合されかつ前記テザー通路の一部を規定するレバーアームであって、前記テザーの前記一部を前記テザー通路に挿入することができる第１位置と、前記係止ピンがその第２位置にありかつ前記テザーが前記テザー取付部材に固定される第２位置と、を有するレバーアームをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記基礎部材に回転可能に結合されたハブであって、前記係止ピンの一部を受け入れるように構成された湾曲チャネルを規定し、前記ハブが前記基礎部材に対して回転するときに前記係止ピンを前記係止ピンチャネル内で直線状に移動させるように構成されたハブをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記基礎部材に結合されたチューブ部材であって、前記テザー通路の一部を規定しているチューブ部材をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記テザー取付部材に結合可能なパッドであって、前記パッドの縁まで延在するスロットを規定し、前記スロットを介して前記人工心臓弁から延在するテザーに結合されるように構成され、心室壁と前記テザー取付部材との間に配置されるように前記心室壁に接触するように構成されたパッドをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
基礎部材と、前記基礎部材に移動可能に結合されたレバーアームと、を含むテザー取付部材であって、前記基礎部材及び前記レバーアームがあわせて、人工心臓弁から延在するテザーの一部を受け入れることができるテザー通路を規定し、前記基礎部材が、前記テザー通路に交差しかつそれと流体連通する係止ピンチャネルを規定する、テザー取付部材と、
前記係止ピンチャネル内に配置された係止ピンと、を備え、
前記レバーアームが、前記テザーの前記一部を前記テザー通路内に挿入することができる第１位置、及び、前記係止ピンが前記テザー通路内に配置されたテザーを前記テザー取付部材に固定する第２位置から移動するように構成されている、装置。
【請求項１０】
前記レバーアームが前記第１位置にあるとき、前記係止ピンが前記テザー通路から間隔をあけて配置され、前記レバーアームが前記第２位置にあるとき、前記係止ピンが前記テザー通路に交差し、前記テザー通路内に配置されたテザーを前記テザー取付部材に固定する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記テザー取付部材が、前記レバーアームを前記第２位置に付勢するように構成されたばねを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記レバーアームが、前記係止ピンを前記テザー通路から間隔をあけて配置された第１位置、及び、前記係止ピンが前記テザー通路に交差しかつ前記テザーの前記一部に係合する第２位置から移動させることができる器具を受け入れるように構成された開口部を規定する、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記係止ピンが、前記レバーアームにねじ式に結合されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記テザー取付部材に結合されたパッドであって、前記パッドが心室壁と前記テザー取付部材との間に配置されるように前記心室壁に接触するように構成されたパッドをさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
基礎部材と、前記基礎部材に回転可能に結合されたハブ部材と、を含むテザー取付部材であって、前記基礎部材及び前記ハブが各々、人工心臓弁から延在するテザーの一部を受け入れることができるテザー通路の少なくとも一部を規定し、前記基礎部材が、前記テザー通路に交差しかつそれに流体連通する係止ピンチャネルを規定する、テザー取付部材と、
前記係止ピンチャネル内に少なくとも部分的に配置された係止ピンであって、前記ハブが、前記係止ピンのドライバ部分が受け入れられるカムチャネルを規定する、係止ピンと、を備え、
前記ハブが、前記基礎部材に対して回転して、前記カムチャネルが前記係止ピンを前記係止ピンチャネル内で直線状に移動させて、前記係止ピンを前記係止ピンが前記テザー通路から間隔があけられている第１位置、及び、前記係止ピンが前記テザー通路に交差しかつその中に配置されたテザーの一部に係合して前記テザーを前記テザー取付部材に固定する第２位置から移動させるように構成されている、装置。
【請求項１６】
前記テザー取付部材に結合するパッドであって、前記パッドが心室壁と前記テザー取付部材との間で配置されるように前記心室壁に接触するように構成されたパッドをさらに備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記基礎部材に結合されたチューブ部材であって、前記テザー通路の一部を規定するチューブ部材をさらに備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記基礎部材に結合されたチューブ部材であって、前記テザー通路の一部を規定するチューブ部材と、
前記チューブ部材の上に配置されたカバー部材と、をさらに備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記基礎部材が、前記ハブの上の突起を受け入れて前記基礎部材に対する前記ハブの回転を制限するように構成された戻り止めを規定する、請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
当然ながら、本発明は、図示・説明した実施例や実施形態に限定されるものではなく、当業者が想定し得る数多くの変形例についても実施可能である。具体的に述べると、第１の保護体２６は、第１の接触面２４の全体を覆う一体品であって、この第１の面２４を超えて延設された単一の剥離開始部位を有する一体品として形成されてもよい。その他にも、第２の保護体３０が、第２の接触面２８の全体を覆う２つ以上の部片と少なくとも１つの適用タブ３２，５４とで構成されたものとされてもよい。また、これらの部片のそれぞれが、１つ以上の開始部位を有していてもよい。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
界面ドレッシング材の適用器具（２０）であって、
−第１の接触面（２４）および第２の接触面（２８）を有する界面ドレッシング材（２２）であって、その第１の接触面（２４）が、対象者の皮膚または創傷に接触して適用されるのに適している、界面ドレッシング材（２２）と、
−前記界面ドレッシング材（２２）から剥離可能な適用タブ（３２，５４）であって、前記第２の接触面（２８）に対して配置されており、当該適用タブ（３２）の掴み部位（３４，５６）が、前記第２の接触面（２８）を超えて延設されている、剥離可能な適用タブ（３２，５４）と、
−前記第１および第２の接触面（２４，２８）に対してそれぞれ配置された、剥離可能な第１および第２の保護体（２６，３０）であって、当該第２の保護体（３０）が、前記適用タブ（３２）と独立して剥離可能である、第１および第２の保護体（２６，３０）と、
を備える、適用器具（２０）。
〔態様２〕
態様１に記載の適用器具（２０）において、前記第１および第２の保護体（２６，３０）が、前記第１および第２の接触面（２４，２８）をそれぞれ完全に覆っている、適用器具（２０）。
〔態様３〕
態様１または２に記載の適用器具（２０）において、前記第２の保護体（３０）が、掴み部位（３６）によって前記第２の接触面（２８）を超えて延設されている、適用器具（３０）。
〔態様４〕
態様１から３のいずれか一態様に記載の適用器具（２０）において、前記第２の保護体（３０）が、前記適用タブ（３２）とオーバーラップしている、適用器具（２０）。
〔態様５〕
態様１から４のいずれか一態様に記載の適用器具（２０）において、前記第１の保護体（２６）の一部（３８，４０）が、前記適用タブ（３２，５４）との一体品を形成している、適用器具（２０）。
〔態様６〕
態様１から５のいずれか一態様に記載の適用器具（２０）において、さらに、
掴み部位（５６）を有する剥離可能なさらなる適用タブ（５４）、
を備え、複数の適用タブ（３２，５４）が、前記第２の接触面（２８）のうちの２つの互いに反対側に配置されており、複数の前記適用タブ（３２，５４）のそれぞれの前記掴み部位（３４，５６）が、前記第２の接触面（２８）を超えて延設されている、適用器具（２０）。
〔態様７〕
態様１から６のいずれか一態様に記載の適用器具（２０）において、前記第１の保護体（２６）が、当該第１の保護体（２６）の剥離開始部位（４２，４４）を有している、適用器具（２０）。
〔態様８〕
態様７に記載の適用器具（２０）において、前記第１の保護体（２６）が２つの部片（３８，４０）で構成され、それぞれの部片が剥離開始部位（４２，４４）をそれぞれ備えており、かつ、当該剥離開始部位（４２，４４）が、前記第１の保護体（２６）のうちの残りの部位上へ、前記界面ドレッシング材（２２）からみて当該器具（２０）の外部に向けて折られている、適用器具（２０）。
〔態様９〕
界面ドレッシング材（２２）を適用する方法であって、
−態様１から８のいずれか一態様に記載の、界面ドレッシング材を適用する適用器具（２０）を用意する工程と、
−前記第１の保護体（２６）を前記第１の接触面（２４）から取り外す工程と、
−前記一つの適用タブ、あるいは、場合によっては複数の適用タブ（３２，５４）によって、前記界面ドレッシング材（２２）を掴む工程と、
−前記一つのまたは複数の適用タブ（３２，５４）を用いて、前記第１の接触面（２４）を対象者の皮膚または創傷に適用する工程であって、その前記第１の接触面（２４）をその対象者に適用する前または後に、前記第２の保護体（３０）が前記第２の接触面（２８）から剥離される、工程と、
−前記一つのまたは複数の適用タブ（３２，５４）を取り外す工程と、
を含む、方法。
〔態様１０〕
態様９に記載の方法において、さらに、
前記一つのまたは複数の適用タブ（３２，５４）の取外しの前であって、対象者の皮膚または創傷への前記第１の接触面（２４）の適用後、かつ前記第２の保護体（３０）の剥離後、圧定材または吸収性のパッドを前記第２の接触面（２８）に対して配置する工程、
を含み、前記圧定材または前記吸収性のパッドにより、界面ドレッシング材を皮膚上または創傷上に保持しつつ、前記一つのまたは複数の適用タブ（３２，５４）を剥離する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明の具体的な実施形態を本明細書中に示し説明してきたが、これらの実施形態は、多くの考えられる具体的な構成を単に例示しているにすぎず、これらは本発明の原理を適用して考案され得ることが理解されよう。これらの原理に従って、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、多くの様々な他の構成が当業者によって考案され得る。したがって、本発明の範囲は、本出願に述べられる構造に限定されるべきではなく、特許請求の範囲の文言により述べられる構造及びそうした構造の均等物によってのみ限定されるべきである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１８］に記載する。
［項目１］
支持装置であって、該支持装置が、
第１表面及び第１表面とは反対側の第２表面を有する裏材層で、該裏材層が高度に水蒸気透過性であり、及び該裏材層の第１表面が液体水不透過性である、裏材層と；
該裏材層の第２表面に隣接して配置される緩衝体と；
該緩衝体に隣接する第１表面及び緩衝体の第１表面の反対側の第２表面を有するベース層で、該裏材層が高度に水蒸気透過性である、ベース層と；を含み、
該ベース層が完全に連続しており；
該ベース層の第２表面が接着剤を含んでおり；
該ベース層及び裏材層が緩衝体周辺に完全に接合する、支持装置。
［項目２］
前記裏材層又はベース層それぞれが複数の材料の層を含む、項目１に記載の支持装置。
［項目３］
前記裏材層がフィルムを含む、項目１又は２に記載の支持装置。
［項目４］
前記裏材層の第２表面が、ベース層と接合するために少なくとも部分的に接着剤を含む、項目１〜３のいずれか一項に記載の支持装置。
［項目５］
前記裏材層及びベース層の領域が緩衝体の領域より大きく、そのため前記裏材層及びベース層が完全に緩衝体の領域を越えて延びている、項目１〜４のいずれか一項に記載の支持装置。
［項目６］
前記緩衝体が裏材層及びベース層の厚さより実質的に大きな厚さを有する、項目１〜５のいずれか一項に記載の支持装置。
［項目７］
前記緩衝体が変形可能かつ圧縮可能である、項目１〜６のいずれか一項に記載の支持装置。
［項目８］
前記緩衝体が、発泡体、スポンジ、ゲル、親水コロイド、厚い不織材、織材又は編み材の布を含む、項目１〜７のいずれか一項に記載の支持装置。
［項目９］
前記緩衝体が非吸収性である、項目１〜８のいずれか一項に記載の支持装置。
［項目１０］
前記緩衝体が高度に水蒸気透過性である、項目１〜９のいずれか一項に記載の支持装置。
［項目１１］
前記ベース層が完全に連続しており、そのため前記ベース層は全体が連続する均一の材料構成である、項目１〜１０のいずれか一項に記載の支持装置。
［項目１２］
前記ベース層が完全に連続しており、そのため前記ベース層が連続する均一の材料構成である、項目１〜１１のいずれか一項に記載の支持装置。
［項目１３］
前記ベース層が完全に連続しており、そのため前記ベース層は穿孔がない、項目１〜１２のいずれか一項に記載の支持装置。
［項目１４］
前記ベース層がフィルム、織布、編布又は不織布である、項目１〜１３のいずれか一項に記載の支持装置。
［項目１５］
前記ベース層が液体水不透過性である、項目１〜１４のいずれか一項に記載の支持装置。
［項目１６］
前記接着剤が皮膚に固着する、項目１〜１５のいずれか一項に記載の支持装置。
［項目１７］
緩衝体に隣接する裏材層の第１表面に固着する固定装置を更に含む、項目１〜１６のいずれか一項に記載の支持装置。
［項目１８］
固定装置が医療用装置を保持する、項目１〜１７のいずれか一項に記載の支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持装置であって、該支持装置が、
第１表面及び第１表面とは反対側の第２表面を有する裏材層で、該裏材層が高度に水蒸気透過性であり、及び該裏材層の第１表面が液体水不透過性である、裏材層と；
該裏材層の第２表面に隣接して配置される緩衝体と；
該緩衝体に隣接する第１表面及び緩衝体の第１表面の反対側の第２表面を有するベース層で、該裏材層が高度に水蒸気透過性である、ベース層と；を含み、
該ベース層が完全に連続しており；
該ベース層の第２表面が接着剤を含んでおり；
該ベース層及び裏材層が緩衝体周辺に完全に接合する、支持装置。
【請求項２】
前記裏材層及びベース層の少なくとも１つが複数の材料の層を含む、請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記裏材層がフィルムを含む、請求項１又は２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記緩衝体が変形可能かつ圧縮可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項５】
前記緩衝体が非吸収性である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項６】
前記緩衝体が高度に水蒸気透過性である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項７】
前記ベース層がフィルム、織布、編布又は不織布である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項８】
前記ベース層が液体水不透過性である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項９】
緩衝体に隣接する裏材層の第１表面に固着する固定装置を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１０】
固定装置が医療用装置を保持する、請求項９に記載の支持装置。