(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の板部材(A)(B)の接合縁(1a)(1b)を相互に同一平面上で接合せしめて成る構成において、接合縁(1a)(1b)に切欠形成された切欠孔(3)と該接合縁(1a)(1b)から突設された舌片(4)とから成る嵌合手段(2a)(2b)を両板部材(A)(B)の相互において一方の嵌合手段の切欠孔(3)に対して他方の嵌合手段の舌片(4)を両板部材(A)(B)の表面と面一になるように嵌合せしめた構造であり、
両板部材(A)(B)の嵌合手段(2a)(2b)における切欠孔(3)のそれぞれは何れも、接合縁(1a)(1b)を突き合わせられた状態の両板部材(A)(B)の表面において径大に開口すると共に裏面において径小に開口するテーパ内周壁(7)を備えた皿孔状に形成され、舌片(4)のぞれぞれは何れも、前記切欠孔(3)のテーパ内周壁(7)に合致するテーパ外周壁(10)を備えた皿板状に形成されており、
前記切欠孔(3)のテーパ内周壁(7)と舌片(4)のテーパ外周壁(10)をテーパ嵌合することにより、両板部材(A)(B)のそれぞれを相互に表面に向かう偏位方向(Y1)及び裏面に向かう偏位方向(Y2)２の両方向に対して分離不能に固定して成ることを特徴とする板部材の接合構造。
【請求項２】
一対の板部材(A)(B)の嵌合手段(2a)(2b)における切欠孔(3)のそれぞれは、当該板部材の接合縁から切込み状に形成された幅狭の切込み部(5)と、該切込み部(5)に連通する幅広の孔部(6)とを備え、舌片(4)のそれぞれは、前記切欠孔(3)の切込み部(5)に嵌合する首部(8)と、前記孔部(6)に嵌合する胴部(9)とを備えて成ることを特徴とする請求項１に記載の板部材の接合構造。
【請求項３】
切欠孔(3)の孔部(6)と舌片(4)の胴部(9)は、概ね円形に形成されて成ることを特徴とする請求項２に記載の板部材の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属板等の板部材の接合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金属板から成る一対の板部材を連結固着するに際しては、両板部材の接合縁を相互に接合せしめた状態で、溶接により固着したり、リベットやビス等により固着することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一対の板部材が同種同材の金属板から成る場合は、溶接により良好に固着可能であるが、異種の金属板、例えば、一方の金属板がステンレスから成り、他方の金属板が鉄から成る場合は、溶接困難であるため、リベットやビス等により固着しなければならない。
【０００４】
また、通常、溶接個所は美的外観を損なうため、溶接固着の作業終了後に塗装又はメッキ等を施す必要がある。これに対して、リベットやビス等により固着する場合は、予め塗装又はメッキ等を施しておけば良いから、固着作業終了後に塗装又はメッキ等を施す必要はないが、リベットやビスの頭部が露出するという問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決した板部材の接合構造を提供するものであり、本発明によれば、一対の板部材の接合縁を相互に接合せしめるだけで、両板部材は、該板部材の平面に関して、該平面と平行な離反方向にも、該平面の表面及び裏面に向かう偏位方向にも、何れの方向に対しても分離しないように固定される。
【０００６】
そこで、本発明が手段として構成したところは、一対の板部材の接合縁を相互に同一平面上で接合せしめて成る構成において、接合縁に切欠形成された切欠孔と該接合縁から突設された舌片とから成る嵌合手段を両板部材の相互において一方の嵌合手段の切欠孔に対して他方の嵌合手段の舌片を両板部材の表面と面一になるように嵌合せしめた構造であり、両板部材の嵌合手段における切欠孔のそれぞれは何れも、接合縁を突き合わせられた状態の両板部材の表面において径大に開口すると共に裏面において径小に開口するテーパ内周壁を備えた皿孔状に形成され、舌片のぞれぞれは何れも、前記切欠孔のテーパ内周壁に合致するテーパ外周壁を備えた皿板状に形成されており、前記切欠孔のテーパ内周壁と舌片のテーパ外周壁をテーパ嵌合することにより、両板部材のそれぞれを相互に表面に向かう偏位方向及び裏面に向かう偏位方向の両方向に対して分離不能に固定して成る点にある。
【０００７】
一対の板部材の嵌合手段における切欠孔のそれぞれは、当該板部材の接合縁から切込み状に形成された幅狭の切込み部と、該切込み部に連通する幅広の孔部とを備え、舌片のそれぞれは、前記切欠孔の切込み部に嵌合する首部と、前記孔部に嵌合する胴部とを備える。
【０００８】
この際、切欠孔の孔部と舌片の胴部は、概ね円形（楕円を含む）に形成されていることが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１０】
図１は、相互に接合されるべき一対の板部材Ａ、Ｂを示している。これらの板部材は、相互に同種同材の金属板であっても良いが、例えば一方をステンレスとし他方を鉄とするように相互に異種の金属板であっても良い。更には、金属以外のプラスチック板等であっても良い。
【００１１】
そこで、一対の板部材Ａ、Ｂは、相互に接合縁１ａ、１ｂを接合せしめた際、相互に係合して固定される嵌合手段２ａ、２ｂを設けている。両板部材Ａ、Ｂにおける嵌合手段２ａ、２ｂの構成は、相互に同一形状であるから、共通する符号で示しており、各嵌合手段２ａ、２ｂは、接合縁１ａ、１ｂに切欠形成された切欠孔３と、接合縁１ａ、１ｂから突設された舌片４とから構成されている。尚、このような嵌合手段２ａ、２ｂは、両板部材Ａ、Ｂの接合縁１ａ、１ｂに沿って間隔をあけて複数列設される。
【００１２】
両板部材Ａ、Ｂの嵌合手段２ａ、２ｂにおける切欠孔３のそれぞれは、当該板部材Ａ、Ｂの接合縁１ａ、１ｂから切込み状に形成された幅狭の切込み部５と、該切込み部５に連通する幅広の孔部６とを備え、該孔部６を概ね円形（楕円を含む）に形成している。そして、切欠孔３は、板部材Ａ、Ｂの表裏両面に対して、表面において径大に開口すると共に裏面において径小に開口するテーパ内周壁７を備えた皿孔状に形成されている。図例の場合、テーパ内周壁７は、孔部６と切込み部５の両者にわたり形成されているが、孔部６と切込み部５の少なくとも一方（好ましくは孔部６）にのみ形成しても良い。
【００１３】
両板部材Ａ、Ｂの嵌合手段２ａ、２ｂにおける舌片４のそれぞれは、前記切欠孔３の切込み部５に嵌合可能な幅狭の首部８と、前記孔部６に嵌合可能な幅広の胴部９とを備え、該胴部９を概ね円形（楕円を含む）に形成している。そして、舌片４は、前記切欠孔３のテーパ内周壁７に合致するテーパ外周壁１０を備えた皿板状に形成されている。図例の場合、テーパ外周壁１０は、胴部９と首部８の両者にわたり形成されているが、胴部９と首部８の少なくとも一方（好ましくは胴部９）にのみ形成しても良い。
【００１４】
前記切欠孔３と舌片４から成る嵌合手段２ａ、２ｂは、板部材Ａ、Ｂを金属板により構成する場合、該金属板をプレス刃により打抜くことにより接合縁１ａ、１ｂと共に形成され、打抜きと同時にテーパ内周壁７及びテーパ外周壁１０を形成することができるが、必要に応じて切削加工によりテーパ内周壁７及びテーパ外周壁１０を形成しても良い。尚、板部材Ａ、Ｂをプラスチック板により構成する場合は、射出成形により図例のような切欠孔３と舌片４から成る嵌合手段２ａ、２ｂが成形される。
【００１５】
そこで、一対の板部材Ａ、Ｂの接合縁１ａ、１ｂを突き合わせると共に相互に接合せしめると、図２に示すように、一方の板部材Ａにおける嵌合手段２ａの切欠孔３と舌片４が、他方の板部材Ｂにおける嵌合手段２ｂの舌片４と切欠孔３にそれぞれ嵌合される。この状態で、両板部材Ａ、Ｂは、該板部材の平面に関して、該平面と平行な離反方向Ｘに対して分離しないように固定され、しかも、該平面の表面に向かう偏位方向Ｙ１及び裏面方向に向かう偏位方向Ｙ２に対しても分離しないように固定される。即ち、離反方向Ｘに関しては、各切欠孔３の切込み部５及び孔部６に対して各舌片４の首部８及び胴部９がそれぞれ嵌合しているので、両板部材Ａ、Ｂの分離を阻止する。また、表面に向かう偏位方向Ｙ１に関しては、各切欠孔３のテーパ内周壁７に対して上方から各舌片４のテーパ外周壁１０が係合しているので、両板部材Ａ、Ｂが相対的に偏位方向Ｙ１に移動することを阻止する。更に、裏面に向かう偏位方向Ｙ２に関しては、各舌片４のテーパ外周壁１０に対して下方から各切欠孔３のテーパ内周壁７が係合しているので、両板部材Ａ、Ｂが相対的に偏位方向Ｙ２に移動することを阻止する。
【００１６】
その結果、接合縁１ａ、１ｂを接合せしめ、嵌合手段２ａ、２ｂを相互に嵌合せしめるだけで、一対の板部材Ａ、Ｂが離反方向Ｘ並びに偏位方向Ｙ１及びＹ２に対して固定される。因みに、本発明において、接合された接合縁１ａ、１ｂにスポット溶接等の付加的固定手段を施すことは任意であり、必要に応じて自由に行い得る。
【００１７】
また、本発明において、嵌合手段２ａ、２ｂを構成する切欠孔３と舌片４は、テーパ内周壁７及びテーパ外周壁１０により偏位方向Ｙ１及びＹ２に対する固定のみを行わしめる構成としても良い。この際、切込み部５及び首部８を図例のように幅狭でなく切欠孔３と舌片４の直径にほぼ等しい寸法に形成すると、離反方向Ｘに対する固定を行うことができなくなるが、この場合でも切欠孔３と舌片４により偏位方向Ｙ１及びＹ２に対する固定は果たされているので、強固な接合構造が可能になり、後述する図４（Ｃ）（Ｄ）に示すような板金折曲物品に好適に実施できる。尚、接合縁１ａ、１ｂ等にスポット溶接等の付加的固定手段を施すことは任意である。
【００１８】
図３は、上述した接合構造に基づいて板部材Ａ、Ｂを接合せしめる際の第一実施方法を示している。先ず、図３（Ａ）に示すように、接合縁１ａ、１ｂを突き合わせながら板部材Ａ、Ｂを櫓状に組合せ、その後、両板部材Ａ、Ｂを同一平面に位置するように広げると、図３（Ｂ）に示すように、一方の板部材Ａにおける嵌合手段２ａの切欠孔３と舌片４が、他方の板部材Ｂにおける嵌合手段２ｂの舌片４と切欠孔３にそれぞれ嵌合される。
【００１９】
図４は、板部材Ａ、Ｂを接合せしめる際の第二実施方法を示している。先ず、図４（Ａ）に示すように、相互に接合縁１ａ、１ｂをほぼＶ形に向かい合わせた状態から、板部材Ａ、Ｂをほぼ同一平面上で閉じると、図４（Ｂ）に示すように、一方の板部材Ａにおける嵌合手段２ａの切欠孔３と舌片４が、他方の板部材Ｂにおける嵌合手段２ｂの舌片４と切欠孔３にそれぞれ嵌合される。上述のように舌片４は、テーパ外周壁１０により周縁を薄肉に形成されており、しかも、該周縁を円形に形成されている。このため、ほぼＶ形の配置姿勢から板部材Ａ、Ｂを閉じる際、円形の薄肉周縁をガイドとして、舌片４が切欠孔３の上に向けて好適にスライドされ、切欠孔３に嵌入される。
【００２０】
この第二実施方法は、例えば、図４（Ｃ）（Ｄ）に示すような板金折曲物品に適用できる実益がある。即ち、ほぼ直方形に折曲形成される箱や、皿状に折曲形成される棚材等の物品は、図４（Ｃ）に示すように、板本体１１の周辺に折曲線１２を介して折曲起立せしめられる起立壁１３、１３を備えており、図４（Ｄ）に示すように起立せしめられた起立壁１３、１３により構成される板部材Ａ、Ｂが接合されるべき接合縁１ａ、１ｂを備えている。そこで、接合縁１ａ、１ｂに本発明の切欠孔３と舌片４から成る嵌合手段を設けておけば、起立壁１３、１３の折曲起立と同時に前述した第二実施方法のような接合方法が実施され、舌片４を切欠孔３に嵌合せしめることができる。
【００２１】【発明の効果】請求項１に記載の本発明によれば、一対の板部材Ａ、Ｂの相互において一方の嵌合手段の切欠孔３に他方の嵌合手段の舌片４を嵌合せしめるに際し、両板部材Ａ、Ｂの嵌合手段２ａ、２ｂにおける切欠孔３のそれぞれは何れも、接合縁１ａ、１ｂを突き合わせられた状態の両板部材Ａ、Ｂの表面において径大に開口すると共に裏面において径小に開口するテーパ内周壁７を備えた皿孔状に形成され、舌片４のぞれぞれは何れも、前記切欠孔３のテーパ内周壁７に合致するテーパ外周壁１０を備えた皿板状に形成された構成であるから、一対の板部材Ａ、Ｂの接合縁１ａ、１ｂを相互に接合せしめるだけで、両板部材Ａ、Ｂを分離しないように固定できるという効果があり、特に、前述のような特定方向のテーパ内周壁７を有する切欠孔３と特定方向のテーパ外周壁１０を有する舌片４のテーパ嵌合により、両板部材Ａ、Ｂのそれぞれを相互に表面に向かう偏位方向Ｙ１及び裏面に向かう偏位方向Ｙ２の何れの方向に対しても分離不能に固定できるという効果がある。更に、一対の板部材Ａ、Ｂの接合縁１ａ、１ｂを相互に同一平面上で接合せしめるに際し、前記切欠孔３のテーパ内周壁７と舌片４のテーパ外周壁１０をテーパ嵌合する構成であるから、一方の嵌合手段の切欠孔３に対して他方の嵌合手段の舌片４を両板部材Ａ、Ｂの表面と面一になるように嵌合できるという効果がある。
【００２２】
また、請求項２に記載の本発明によれば、切欠孔３のそれぞれに当該板部材の接合縁から切込み状に形成された幅狭の切込み部５と、該切込み部５に連通する幅広の孔部６とを設け、舌片４のそれぞれに前記切欠孔３の切込み部５に嵌合する首部８と、前記孔部６に嵌合する胴部９とを設けた構成であるから、一対の板部材Ａ、Ｂの接合縁１ａ、１ｂを相互に接合せしめるだけで、両板部材Ａ、Ｂを該板部材の平面に関して、該平面と平行な離反方向Ｘに対して分離しないように固定できるという効果がある。
【００２３】
更に、請求項３に記載の本発明によれば、切欠孔３の孔部６と舌片４の胴部９を概ね円形に形成した構成であるから、テーパ状外周壁１０を形成した舌片４の周縁に円弧状に延びる薄肉部が設けられる。このため、一対の板部材Ａ、Ｂを正対方向から突き合わせなくても、例えば、ほぼＶ形の配置姿勢から板部材Ａ、Ｂを閉じるような接合方法によっても、円形の薄肉周縁をガイドとして、舌片４を切欠孔３の上に向けて好適にスライドせしめ、切欠孔３に嵌入できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態を備えた板部材を分解して示す斜視図である。
【図２】本発明の１実施形態を備えた板部材の接合状態を示しており、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は切欠孔と舌片の嵌合部を含む断面図、（Ｃ）は切込み部と首部の嵌合部を含む断面図である。
【図３】本発明の接合構造に基づいて板部材を接合せしめるための第一実施方法を示しており、（Ａ）は接合前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は接合後の状態を示す斜視図である。
【図４】
本発明の接合構造に基づいて板部材を接合せしめるための第二実施方法を示しており、（Ａ）は接合前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は接合後の状態を示す斜視図、（Ｃ）は第二実施方法を実施した板金折曲物品の展開図、（Ｄ）は板金折曲物品の組立図である。
【符号の説明】
Ａ、Ｂ  板部材
１ａ、１ｂ  接合縁
２ａ、２ｂ  嵌合手段
３  切欠孔
４  舌片
５  切込み部
６  孔部
７  テーパ内周壁
８  首部
９  胴部
１０  テーパ外周壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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