(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛または鉛合金により形成されている鉛蓄電池用格子体であって、
第１の方向に延びる長さＦ１の第１の枠骨と、前記第１の方向と交差する第２の方向に延びており、第１の頂部において前記第１の枠骨と繋がる長さＦ２の第２の枠骨と、を含む四角形状の枠と、
前記枠の内周側に配置された内側部であって、前記第１の枠骨に向かって延びる複数本の第１の内骨と、前記第２の枠骨に向かって延びる複数本の第２の内骨と、を含む内側部と、を備え、
前記第１の枠骨のうち、前記第１の頂部の位置から、前記長さＦ１の半分と前記長さＦ２の半分との両方よりも短い第１の基準長さだけ離れた位置までの部分である前記第１の枠骨の第１の頂部側部分に向かい、かつ、少なくとも３本の前記第２の内骨にわたって延びる前記第１の内骨の本数は、Ｌ１（Ｌ１は、２以上の整数）本であり、
前記少なくとも３本の前記第２の内骨のうちの前記第１の枠骨に最も近い特定第２の内骨と、前記第１の枠骨の前記第１の頂部側部分との間に位置し、かつ、前記特定第２の内骨と前記第１の枠骨の前記第１の頂部側部分との両方に繋がる前記第１の内骨の本数は、Ｍ１（Ｍ１は、１以上の整数）本であり、
前記第２の枠骨のうち、前記第１の頂部の位置から、前記第１の基準長さだけ離れた位置までの部分である前記第２の枠骨の第１の頂部側部分に向かい、かつ、少なくとも３本の前記第１の内骨にわたって延びる前記第２の内骨の本数は、Ｐ１（Ｐ１は、２以上の整数）本であり、
前記少なくとも３本の前記第１の内骨のうちの前記第２の枠骨に最も近い特定第１の内骨と、前記第２の枠骨の前記第１の頂部側部分との間に位置し、かつ、前記特定第１の内骨と前記第２の枠骨の前記第１の頂部側部分との両方に繋がる前記第２の内骨の本数は、Ｑ１（Ｑ１は、１以上、かつ、Ｐ１より小さい整数）本であり、
次の（１）に示す関係式が成り立つ、鉛蓄電池用格子体。
（Ｍ１／Ｌ１）＞（Ｑ１／Ｐ１）・・・（１）
【請求項２】
請求項１に記載の鉛蓄電池用格子体であって、
前記第２の方向視で、前記Ｍ１本の前記第１の内骨の少なくとも一部は、前記第１の枠骨の前記第１の頂部側部分の中心に対して、前記第２の枠骨側に位置しており、
前記第１の方向視で、前記Ｑ１本の前記第２の内骨の全ては、前記第２の枠骨の前記第１の頂部側部分の中心に対して、前記第１の枠骨とは反対側に位置している、鉛蓄電池用格子体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の鉛蓄電池用格子体であって、
前記第２の方向において互いに隣り合う前記第１の枠骨と前記Ｑ１本の第２の内骨のうちの１本との間、および、前記Ｑ１本の第２の内骨のうちの前記第２の方向において互いに隣り合う２本の間の少なくとも一方には、前記第１の方向視で、前記Ｐ１本の第２の内骨のうちの少なくとも２本以上の第２の内骨が位置している、鉛蓄電池用格子体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の鉛蓄電池用格子体であって、
前記第２の方向において互いに隣り合う前記第１の枠骨と前記Ｑ１本の第２の内骨のうちの１本との間、および、前記第２の方向において前記Ｑ１本の第２の内骨のうちの互いに隣り合う２本の間の少なくとも一方には、前記第１の方向視で、前記Ｐ１本の第２の内骨のうちの（Ｐ１−Ｑ１）本の第２の内骨が位置している、鉛蓄電池用格子体。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の鉛蓄電池用格子体であって、
前記枠は、さらに、前記第１の枠骨と対向し、第２の頂部において前記第２の枠骨と繋がっている長さＦ３の第３の枠骨を含み、
前記内側部は、さらに、前記第３の枠骨に向かって延びる複数本の第３の内骨を含み、
前記第３の枠骨のうち、前記第２の頂部の位置から、前記長さＦ２の半分と前記長さＦ３の半分との両方よりも短い第２の基準長さだけ離れた位置までの部分である前記第３の枠骨の第２の頂部側部分に向かい、かつ、少なくとも３本の前記第２の内骨にわたって延びる前記第３の内骨の本数は、Ｌ２（Ｌ２は、２以上の整数）本であり、
前記少なくとも３本の前記第２の内骨のうちの前記第３の枠骨に最も近い特定第４の内骨と、前記第３の枠骨の前記第２の頂部側部分との間に位置し、かつ、前記特定第４の内骨と前記第３の枠骨の前記第２の頂部側部分との両方に繋がる前記第３の内骨の本数は、Ｍ２（Ｍ２は、１以上の整数）本であり、
前記第２の枠骨のうち、前記第２の頂部の位置から、前記第２の基準長さだけ離れた位置までの部分である前記第２の枠骨の第２の頂部側部分に向かい、かつ、少なくとも３本の前記第３の内骨にわたって延びる前記第２の内骨の本数は、Ｐ２（Ｐ２は、２以上の整数）本であり、
前記少なくとも３本の前記第３の内骨のうちの前記第２の枠骨に最も近い特定第３の内骨と、前記第２の枠骨の前記第２の頂部側部分との間に位置し、かつ、前記特定第３の内骨と前記第２の枠骨の前記第２の頂部側部分との両方に繋がる前記第２の内骨の本数は、Ｑ２（Ｑ２は、１以上、かつ、Ｐ２より小さい整数）本であり、
次の（２）に示す関係式が成り立つ、鉛蓄電池用格子体。
（Ｍ２／Ｌ２）＞（Ｑ２／Ｐ２）・・・（２）
【請求項６】
請求項５に記載の鉛蓄電池用格子体であって、
前記枠は、さらに、前記第２の枠骨と対向し、第３の頂部において前記第３の枠骨と繋がっている第４の枠骨を含み、
前記鉛蓄電池用格子体は、さらに、前記第４の枠骨における前記第２の方向の中心と前記第３の頂部との間に形成されている集電部を備え、
次の（３）に示す関係式が成り立つ、鉛蓄電池用格子体。
（Ｑ２／Ｐ２）＞（Ｑ１／Ｐ１）・・・（３）
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の鉛蓄電池用格子体であって、
前記枠は、さらに、前記第２の枠骨と対向し、前記第２の方向に延びる第４の枠骨を含み、
前記鉛蓄電池用格子体は、さらに、
前記第２の枠骨と前記第４の枠骨との一方に形成されている集電部を備える、鉛蓄電池用格子体。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の鉛蓄電池用格子体であって、
前記複数本の第１の内骨は互いに略平行であり、
前記複数本の第２の内骨は互いに略平行である、鉛蓄電池用格子体。
【請求項９】
鉛蓄電池であって、
正極板と、
負極板と、
前記正極板と前記負極板との間に配置されたセパレータと、を備え、
前記正極板と前記負極板との少なくとも一方は、
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の鉛蓄電池用格子体と、
前記鉛蓄電池用格子体に塗布された活物質と、を含む、鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、鉛蓄電池用格子体に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉛蓄電池は、正極板および負極板（以下、「極板」ともいう）と、正極板と負極板との間に配置され、正極板と負極板とを電気的に絶縁するセパレータとを備える。各極板は、格子体と、格子体に塗布された活物質と、を備える。格子体は、４辺からなる枠と、枠の内周側に配置され、複数のノードで相互接続された格子骨と、を含む（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば鉛蓄電池が長期間使用されると、格子骨（以下、「内骨」という）が腐食（例えば酸化腐食）することによって内骨が該内骨の軸方向に沿って延びる現象（以下、「内骨のグロース（ｇｒｏｗｔｈ）」という）が発生する。本願発明者は、この内骨のグロースが発生すると、枠の頂部が格子体に略直交する方向の一方側に向くように枠が変形する現象（以下、「頂部の変形」という）が発生することを新たに見出した。枠の頂部は、枠の４辺をそれぞれ構成する４本の枠骨のうち、互いに隣り合う枠骨同士が繋がっている部位である。頂部が格子体に略直交する方向の一方側に向くとは、頂部が、該頂部を共有する２本の枠骨のそれぞれにおける該頂部の周辺部よりも格子体に略直交する方向の一方側に位置することを意味する。頂部の変形が発生すると、変形した頂部の周辺部に塗布された活物質の剥離が起こりやすくなり、活物質の剥離が起こると、例えば内骨が露出した箇所で格子体の腐食が進行し、格子体の強度が著しく低下するおそれがある。
【０００５】
本明細書では、上述した課題を解決することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
鉛蓄電池用格子体であって、第１の方向に延びる長さＦ１の第１の枠骨と、前記第１の方向と交差する第２の方向に延びており、第１の頂部において前記第１の枠骨と繋がる長さＦ２の第２の枠骨と、を含む四角形状の枠と、前記枠の内周側に配置された内側部であって、前記第１の枠骨に向かって延びる複数本の第１の内骨と、前記第２の枠骨に向かって延びる複数本の第２の内骨と、を含む内側部と、を備え、前記第１の枠骨のうち、前記第１の頂部の位置から、前記長さＦ１の半分と前記長さＦ２の半分との両方よりも短い第１の基準長さだけ離れた位置までの部分である前記第１の枠骨の第１の頂部側部分に向かい、かつ、少なくとも３本の前記第２の内骨にわたって延びる前記第１の内骨の本数は、Ｌ１（Ｌ１は、２以上の整数）本であり、前記少なくとも３本の前記第２の内骨のうちの前記第１の枠骨に最も近い特定第２の内骨と、前記第１の枠骨の前記第１の頂部側部分との間に位置し、かつ、前記特定第２の内骨と前記第１の枠骨の前記第１の頂部側部分との両方に繋がる前記第１の内骨の本数は、Ｍ１（Ｍ１は、１以上の整数）本であり、前記第２の枠骨のうち、前記第１の頂部の位置から、前記第１の基準長さだけ離れた位置までの部分である前記第２の枠骨の第１の頂部側部分に向かい、かつ、少なくとも３本の前記第１の内骨にわたって延びる前記第２の内骨の本数は、Ｐ１（Ｐ１は、２以上の整数）本であり、前記少なくとも３本の前記第１の内骨のうちの前記第２の枠骨に最も近い特定第１の内骨と、前記第２の枠骨の前記第１の頂部側部分との間に位置し、かつ、前記特定第１の内骨と前記第２の枠骨の前記第１の頂部側部分との両方に繋がる前記第２の内骨の本数は、Ｑ１（Ｑ１は、１以上、かつ、Ｐ１より小さい整数）本であり、次の（１）に示す関係式が成り立つ。
（Ｍ１／Ｌ１）＞（Ｑ１／Ｐ１）・・・（１）
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態における鉛蓄電池１００の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩの位置における鉛蓄電池１００のＹＺ断面構成を示す説明図である。
【図３】本実施形態の格子体１４０のＹＺ平面構成を示す説明図である。
【図４】本実施形態の格子体１４０における第１の頂部Ｃ１の近傍部分のＹＺ平面構成を拡大して示す説明図である。
【図５】本実施形態の格子体１４０における第２の頂部Ｃ２の近傍部分のＹＺ平面構成を拡大して示す説明図である。
【図６】比較例の格子体１４０Ｘにおける第１の頂部Ｃ１の近傍部分のＹＺ平面構成を拡大して示す説明図である。
【図７】本実施形態の第１の変形例の格子体１４０Ａにおける第１の頂部Ｃ１の近傍部分のＹＺ平面構成を拡大して示す説明図である。
【図８】本実施形態の第２の変形例の格子体１４０Ｂにおける第１の頂部Ｃ１の近傍部分のＹＺ平面構成を拡大して示す説明図である。
【図９】本実施形態の第３の変形例の格子体１４０Ｃにおける第１の頂部Ｃ１の近傍部分のＹＺ平面構成を拡大して示す説明図である。
【図１０】本実施形態の第４の変形例の格子体１４０Ｄにおける第１の頂部Ｃ１の近傍部分のＹＺ平面構成を拡大して示す説明図である。
【図１１】本実施形態の第５の変形例の格子体１４０Ｅにおける第１の頂部Ｃ１の近傍部分のＹＺ平面構成を拡大して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書に開示される技術は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００９】
上述したように、内骨のグロースが発生すると、頂部の変形が発生する。以下、頂部の変形の発生原理について説明する。内骨のグロースが発生すると、該内骨に繋がっている枠骨を押圧する力（以下、「内骨のグロースによる押圧力」という）が発生する。枠の４つの頂部のうちの１つを第１の頂部とし、枠を構成する４本の枠骨のうち、第１の頂部を共有する２本の枠骨を第１の枠骨および第２の枠骨とし、枠の内側に位置する内骨のうち、第１の枠骨に向かって延びている内骨を第１の内骨とし、第２の枠骨に向かって延びている内骨を第２の内骨とする。この場合、第１の枠骨は、第１の内骨のうち該第１の枠骨に繋がっている第１の内骨のグロースによる押圧力を受け、第２の枠骨は、第２の内骨のうち該第２の枠骨に繋がっている第２の内骨のグロースによる押圧力を受ける。
【００１０】
ここで、仮に、格子体が完全な平面であれば、第１の枠骨と第２の枠骨とは、いずれも、格子体と同一平面上において枠の外周側に膨らむように変形するため、第１の頂部は、該第１の頂部の周辺部と同一平面上に位置する。すなわち、第１の頂部について、頂部の変形は発生しない。しかし、実際には、格子体を完全な平面に形成することは困難であり、枠に歪みが存在したり、格子体の両面のそれぞれに塗布される活物質の量のバラツキにより内骨に歪みが存在したりする。このように格子体に歪みが存在する場合、枠が内骨のグロースによる押圧力を受けると、該押圧力の作用方向における枠の先端部位が該先端部位の周辺部より格子体に略直交する方向の一方側（歪みに応じた特定方向側）に位置するように枠が変形する。第１の頂部には、第１の内骨のグロースによる押圧力と第２の内骨のグロースによる押圧力との合力が作用するため、第１の頂部は、この合力の作用方向における枠の先端部位となる。このため、第１の頂部は、枠における該第１の頂部の周辺部よりも上記特定方向側に位置するようになる。すなわち、第１の頂部について、頂部の変形が発生する。
【００１１】
次に、第１の頂部の変形は、枠骨の第１の頂部付近において、第１の内骨のグロースによる第１の枠骨への押圧力（以下、単に「第１の枠骨への押圧力」という）と、第２の内骨のグロースによる第２の枠骨への押圧力（以下、単に「第２の枠骨への押圧力」という）との差の絶対値が小さいほど、顕著に現れる傾向があると考えられる。その理由は、次の通りである。上述したように、第１の頂部の変形は、第１の頂部に、第１の内骨のグロースによる押圧力と第２の内骨のグロースによる押圧力との合力が作用することにより発生する。そして、第１の内骨のグロースによる押圧力と第２の内骨のグロースによる押圧力とが同じである場合、第１の頂部が、両押圧力の合力の先端部位となるため、頂部の変形が最も顕著に現れる。一方、第２の枠骨への押圧力がゼロであるとすると、第１の頂部には、第１の枠骨への押圧力だけが作用するため、該第１の枠骨への押圧力の作用方向の先端部位は、第１の頂部を含む第１の枠骨全体となり、その結果、第１の頂部だけでなく、第１の枠骨における該第１の頂部の周辺部も上記特定方向側の略同じ位置に位置するようになる。すなわち、第１の内骨のグロースによる押圧力と第２の内骨のグロースによる押圧力とのいずれか一方がゼロであるとすると、第１の頂部について、頂部の変形は発生しない。このことから、頂部の変形は、第１の枠骨への押圧力と第２の枠骨への押圧力との差の絶対値が小さいほど大きくなる。そこで、本発明では、頂部の変形を抑制するために、次の構成が採用されている。
【００１２】
（１）本明細書に開示される鉛蓄電池用格子体は、鉛蓄電池用格子体であって、第１の方向に延びる長さＦ１の第１の枠骨と、前記第１の方向と交差する第２の方向に延びており、第１の頂部において前記第１の枠骨と繋がる長さＦ２の第２の枠骨と、を含む四角形状の枠と、前記枠の内周側に配置された内側部であって、前記第１の枠骨に向かって延びる複数本の第１の内骨と、前記第２の枠骨に向かって延びる複数本の第２の内骨と、を含む内側部と、を備え、前記第１の枠骨のうち、前記第１の頂部の位置から、前記長さＦ１の半分と前記長さＦ２の半分との両方よりも短い第１の基準長さだけ離れた位置までの部分である前記第１の枠骨の第１の頂部側部分に向かい、かつ、少なくとも３本の前記第２の内骨にわたって延びる前記第１の内骨の本数は、Ｌ１（Ｌ１は、２以上の整数）本であり、前記少なくとも３本の前記第２の内骨のうちの前記第１の枠骨に最も近い特定第２の内骨と、前記第１の枠骨の前記第１の頂部側部分との間に位置し、かつ、前記特定第２の内骨と前記第１の枠骨の前記第１の頂部側部分との両方に繋がる前記第１の内骨の本数は、Ｍ１（Ｍ１は、１以上の整数）本であり、前記第２の枠骨のうち、前記第１の頂部の位置から、前記第１の基準長さだけ離れた位置までの部分である前記第２の枠骨の第１の頂部側部分に向かい、かつ、少なくとも３本の前記第１の内骨にわたって延びる前記第２の内骨の本数は、Ｐ１（Ｐ１は、２以上の整数）本であり、前記少なくとも３本の前記第１の内骨のうちの前記第２の枠骨に最も近い特定第１の内骨と、前記第２の枠骨の前記第１の頂部側部分との間に位置し、かつ、前記特定第１の内骨と前記第２の枠骨の前記第１の頂部側部分との両方に繋がる前記第２の内骨の本数は、Ｑ１（Ｑ１は、１以上、かつ、Ｐ１より小さい整数）本であり、次の（１）に示す関係式が成り立つ。
（Ｍ１／Ｌ１）＞（Ｑ１／Ｐ１）・・・（１）
【００１３】
ここで、上記のＬ１、Ｍ１、Ｐ１、Ｑ１のそれぞれは次のことを意味する。
Ｌ１：第１の枠骨の第１の頂部側部分に向かい、かつ、少なくとも３本の第２の内骨にわたって延びており、第１の枠骨に最も近い特定第２の内骨に対して、グロースによる押圧力（以下、「第１の枠骨の第１の頂部側部分に向かう力」という）を付与する第１の内骨の数。
Ｍ１：上記第１の枠骨の第１の頂部側部分に向かう力を、特定第２の内骨から第１の枠骨に伝達する第１の内骨の数。
Ｐ１：第２の枠骨の第１の頂部側部分に向かい、かつ、少なくとも３本の第１の内骨にわたって延びており、第２の枠骨に最も近い特定第１の内骨に対して、グロースによる押圧力（以下、「第２の枠骨の第１の頂部側部分に向かう力」という）を付与する第２の内骨の数。
Ｑ１：上記第２の枠骨の第１の頂部側部分に向かう力を、特定第１の内骨から第２の枠骨に伝達する第２の内骨の数。
【００１４】
そして、本鉛蓄電池用格子体では、上記のＬ１、Ｍ１、Ｐ１、Ｑ１について、（１）に示す関係式が成り立つ。
（Ｍ１／Ｌ１）＞（Ｑ１／Ｐ１）・・・（１）
Ｍ１／Ｌ１は、第１の枠骨の第１の頂部側部分に向かう力に対する、第１の枠骨に伝わった力の割合（以下、「第１の枠骨に向かう力の伝達割合」という）を意味する。Ｑ１／Ｐ１は、第２の枠骨の第１の頂部側部分に向かう力に対する、第２の枠骨に伝わった力の割合（以下、「第２の枠骨に向かう力の伝達割合」という）を意味する。なお、第１の枠骨と特定第２の内骨とに繋がるＭ１本の第１の内骨は、少なくとも３本の第２の内骨にわたって延びるＬ１本の第１の内骨に比べて、第２の方向における長さが短い。また、第１の内骨のグロースによる押圧力は、該第１の内骨の第２の方向における長さが長いほど大きい。したがって、Ｍ１本の第１の内骨のグロースによる押圧力は、Ｌ１本の第１の内骨のグロースによる押圧力に比べて小さく、Ｍ１本の第１の内骨のグロースによる押圧力が第１の枠骨へ与える影響は相対的に小さい。同様に、第２の枠骨と特定第１の内骨とに繋がるＱ１本の第２の内骨は、少なくとも３本の第１の内骨にわたって延びるＰ１本の第２の内骨に比べて、第１の方向における長さが短い。また、第２の内骨のグロースによる押圧力は、該第２の内骨の第１の方向における長さが長いほど大きい。したがって、Ｑ１本の第２の内骨のグロースによる押圧力は、Ｐ１本の第２の内骨のグロースによる押圧力に比べて小さく、Ｑ１本の第２の内骨のグロースによる押圧力が第２の枠骨へ与える影響は相対的に小さい。また、一般的に、鉛蓄電池用格子体の歪みを抑制するため、第１の枠骨の第１の頂部側部分に向かう力と、第２の枠骨の第１の頂部側部分に向かう力とは略同じである。
【００１５】
以上により、上記関係式（１）は、第２の枠骨に向かう力の伝達割合が、第１の枠骨に向かう力の伝達割合より小さいことを意味する。したがって、本鉛蓄電池用格子体によれば、第１の枠骨に向かう力の伝達割合と第２の枠骨に向かう力の伝達割合とが同じである構成（（Ｍ１／Ｌ１）＝（Ｑ１／Ｐ１））に比べて、第１の頂部付近において、第１の枠骨への押圧力と第２の枠骨への押圧力との差の絶対値が大きくなるため、第１の頂部の変形を抑制することができる。
【００１６】
また、上記鉛蓄電池用格子体では、上記のＬ１、Ｍ１、Ｐ１、Ｑ１について、例えば、以下の（Ｋ１）に示す関係式が成り立つように構成してもよい。
Ｌ１≧Ｐ１かつＭ１≧Ｑ１、又は、Ｌ１≦Ｐ１かつＭ１≦Ｑ１・・・（Ｋ１）
この関係式（Ｋ１）は、第１の内骨の本数と第２の内骨の本数との大小関係は、特定第１の内骨および特定第２の内骨の内側（以下、「特定内骨の内側部分」という）と外側（以下、「特定内骨の外側部分」という）とで同じであることを意味する。ここで、仮に、第１の内骨の本数と第２の内骨の本数との大小関係が、特定内骨の内側部分と外側部分とで異なるとする。例えば、特定内骨の内側部分において第１の内骨の本数が第２の内骨の本数よりも小さく、特定内骨の外側部分において第１の内骨の本数が第２の内骨の本数以上であるとする（Ｌ１＜Ｐ１かつＭ１≧Ｑ１）。この場合、特定内骨の内側部分と外側部分とにおける第１の内骨の本数の差である（Ｌ１−Ｍ１）本と、特定内骨の内側部分と外側部分とにおける第２の内骨の本数の差である（Ｐ１−Ｑ１）本との差が大きくなる。具体的には、（Ｐ１−Ｑ１）本が（Ｌ１−Ｍ１）本よりも比較的大きくなる。（Ｐ１−Ｑ１）本が大きくなると、特定内骨の内側部分における第２の内骨の本数に対する特定内骨の外側部分における第２の内骨の本数の割合（Ｑ１／Ｐ１）が小さくなることにより、特定第１の内骨と第２の枠骨との間において、鉛蓄電池用格子体の強度低下や電気抵抗の増大を招くおそれがある。そこで、上記（Ｋ１）に示す関係式のように、第１の内骨の本数と第２の内骨の本数との大小関係が特定内骨の内側部分と外側部分とで同じであれば、該大小関係が特定内骨の内側部分と外側部分とで異なる場合に比べて、鉛蓄電池用格子体の強度低下や電気抵抗の増大を抑制することができる。
【００１７】
また、本鉛蓄電池用格子体では、第１の頂部の変形を抑制するため、特定第１の内骨と第２の枠骨の第１の頂部側部分とを接続する第２の内骨が欠落することによって、第２の方向に連続的に繋がる空間（以下、「連続空間」という）が形成されている。つまり、本鉛蓄電池用格子体では、連続空間が特定内骨の外側部分（第２の枠骨に最も近い位置）に存在する。仮に、連続空間が特定内骨の外側部分に存在しないとすると、第２の枠骨と連続空間との間に介在する第２の内骨のグロースによる押圧力が第２の枠骨に伝わる。そのため、連続空間による第２の枠骨への押圧力の低減効果が低下することによって、第１の枠骨への押圧力と第２の枠骨への押圧力との差の絶対値を大きくすることができず、第１の頂部の変形を抑制できないおそれがある。本実施形態では、連続空間が特定内骨の外側部分に存在することによって第２の枠骨への押圧力が低減されるため、第１の頂部の変形を抑制することができる。
【００１８】
（２）上記鉛蓄電池用格子体において、前記第２の方向視で、前記Ｍ１本の前記第１の内骨の少なくとも一部は、前記第１の枠骨の前記第１の頂部側部分の中心に対して、前記第２の枠骨側に位置しており、前記第１の方向視で、前記Ｑ１本の前記第２の内骨の全ては、前記第２の枠骨の前記第１の頂部側部分の中心に対して、前記第１の枠骨とは反対側に位置している構成としてもよい。すなわち、本鉛蓄電池用格子体によれば、特定第１の内骨と第２の枠骨の第１の頂部側部分との間に存在する連続空間が、第１の頂部に最も近い位置に存在している。このため、該連続空間が第１の頂部から離れた位置に存在している構成に比べて、第１の頂部により近い位置において、第１の枠骨への押圧力と第２の枠骨への押圧力との差の絶対値が大きくなるため、第１の頂部の変形をより効果的に抑制することができる。
【００１９】
（３）上記鉛蓄電池用格子体において、前記第２の方向において互いに隣り合う前記第１の枠骨と前記Ｑ１本の第２の内骨のうちの１本との間、および、前記Ｑ１本の第２の内骨のうちの前記第２の方向において互いに隣り合う２本の間の少なくとも一方には、前記第１の方向視で、前記Ｐ１本の第２の内骨のうちの少なくとも２本以上の第２の内骨が位置している構成としてもよい。すなわち、本鉛蓄電池用格子体では、上記連続空間の第２の方向の幅が、特定内骨の内側部分における第２の内骨同士の平均間隔の略３倍以上である。ここで、上記連続空間の第２の方向の幅が広いほど、該連続空間を構成する特定第１の内骨が大きく撓むことによって第２の内骨のグロースによる押圧力を特定第１の内骨にて効果的に吸収できるため、第２の枠骨への押圧力を、より効果的に低減することができる。このため、本鉛蓄電池用格子体によれば、連続空間の第２の方向の幅が、該平均間隔の３倍未満である構成に比べて、第１の枠骨への押圧力と第２の枠骨への押圧力との差の絶対値がさらに大きくなるため、第１の頂部の変形をより効果的に抑制することができる。
【００２０】
（４）上記鉛蓄電池用格子体において、前記第２の方向において互いに隣り合う前記第１の枠骨と前記Ｑ１本の第２の内骨のうちの１本との間、および、前記Ｑ１本の第２の内骨のうちの前記第２の方向において互いに隣り合う２本の間の少なくとも一方には、前記第１の方向視で、前記Ｐ１本の第２の内骨のうちの（Ｐ１−Ｑ１）本の第２の内骨が位置している構成としてもよい。ここで、（Ｐ１−Ｑ１）本が多いほど、上記連続空間の第２の方向の幅が広くなりやすく、該連続空間を構成する特定第１の内骨が大きく撓むことによって、第２の内骨のグロースによる押圧力を特定第１の内骨にて効果的に吸収できるため、第２の枠骨への押圧力を、より効果的に低減することができ、第１の枠骨への押圧力と第２の枠骨への押圧力との差の絶対値を大きくすることができる。一方、（Ｐ１−Ｑ１）本が多いと、特定第１の内骨と第２の枠骨の第１の頂部側部分との両方に繋がる第２の内骨の本数が相対的に少なくなるため、特定第１の内骨と第２の枠骨との間における強度が低下したり、電気抵抗が増大したりすることによって、鉛蓄電池用格子体の強度低下や電気抵抗の均一性低下を招くおそれがある。これに対して、本鉛蓄電池用格子体では、互いに隣り合う第１の枠骨とＱ１本の第２の内骨のうちの１本との間、および、Ｑ１本の第２の内骨のうちの互いに隣り合う２本の間の少なくとも一方に、Ｐ１本の第２の内骨のうちの（Ｐ１−Ｑ１）本の内骨が位置している。そのため、例えば互いに隣り合う第１の枠骨とＱ１本の第２の内骨のうちの１本との間にＰ１本の第２の内骨のうちの（Ｐ１−Ｑ１）本未満の内骨が位置している場合に比べて、（Ｐ１−Ｑ１）本の数を多くせずに、第２の方向の幅がより広い１つの連続空間が確保される。これにより、鉛蓄電池用格子体の強度低下等を抑制しつつ、第１の枠骨への押圧力と第２の枠骨への押圧力との差の絶対値がさらに大きくなるため、第１の頂部の変形をより効果的に抑制することができる。
【００２１】
（５）上記鉛蓄電池用格子体において、前記枠は、さらに、前記第１の枠骨と対向し、第２の頂部において前記第２の枠骨と繋がっている長さＦ３の第３の枠骨を含み、前記内側部は、さらに、前記第３の枠骨に向かって延びる複数本の第３の内骨を含み、前記第３の枠骨のうち、前記第２の頂部の位置から、前記長さＦ２の半分と前記長さＦ３の半分との両方よりも短い第２の基準長さだけ離れた位置までの部分である前記第３の枠骨の第２の頂部側部分に向かい、かつ、少なくとも３本の前記第２の内骨にわたって延びる前記第３の内骨の本数は、Ｌ２（Ｌ２は、２以上の整数）本であり、前記少なくとも３本の前記第２の内骨のうちの前記第３の枠骨に最も近い特定第４の内骨と、前記第３の枠骨の前記第２の頂部側部分との間に位置し、かつ、前記特定第４の内骨と前記第３の枠骨の前記第２の頂部側部分との両方に繋がる前記第３の内骨の本数は、Ｍ２（Ｍ２は、１以上の整数）本であり、前記第２の枠骨のうち、前記第２の頂部の位置から、前記第２の基準長さだけ離れた位置までの部分である前記第２の枠骨の第２の頂部側部分に向かい、かつ、少なくとも３本の前記第３の内骨にわたって延びる前記第２の内骨の本数は、Ｐ２（Ｐ２は、２以上の整数）本であり、前記少なくとも３本の前記第３の内骨のうちの前記第２の枠骨に最も近い特定第３の内骨と、前記第２の枠骨の前記第２の頂部側部分との間に位置し、かつ、前記特定第３の内骨と前記第２の枠骨の前記第２の頂部側部分との両方に繋がる前記第２の内骨の本数は、Ｑ２（Ｑ２は、１以上、かつ、Ｐ２より小さい整数）本であり、次の（２）に示す関係式が成り立つ構成としてもよい。
（Ｍ２／Ｌ２）＞（Ｑ２／Ｐ２）・・・（２）
本鉛蓄電池用格子体によれば、第１の頂部の変形だけでなく、第２の頂部の変形を抑制することができる。
【００２２】
また、上記鉛蓄電池用格子体では、上記のＬ２、Ｍ２、Ｐ２、Ｑ２について、例えば、以下の（Ｋ２）に示す関係式が成り立つように構成してもよい。
Ｌ２≧Ｐ２かつＭ２≧Ｑ２、又は、Ｌ２≦Ｐ２かつＭ２≦Ｑ２・・・（Ｋ２）
この関係式（Ｋ２）は、第３の内骨の本数と第２の内骨の本数との大小関係は、特定第３の内骨および特定第４の内骨の内側と外側とで同じであることを意味する。上記（Ｋ２）に示す関係式が成り立てば、該（Ｋ２）に示す関係式が成り立たない構成に比べて、鉛蓄電池用格子体の強度低下や電気抵抗の増大を抑制することができる。
【００２３】
（６）上記鉛蓄電池用格子体において、前記枠は、さらに、前記第２の枠骨と対向し、第３の頂部において前記第３の枠骨と繋がっている第４の枠骨を含み、前記鉛蓄電池用格子体は、さらに、前記第４の枠骨における前記第２の方向の中心と前記第３の頂部との間に形成されている集電部を備え、次の（３）に示す関係式が成り立つ構成としてもよい。
（Ｑ２／Ｐ２）＞（Ｑ１／Ｐ１）・・・（３）
【００２４】
第２の枠骨に向かう力の伝達割合（Ｑ２／Ｐ２、Ｑ１／Ｐ１）が小さいほど、特定第１の内骨と第２の枠骨との間、或いは、特定第３の内骨と第２の枠骨との間に、内骨が存在せず、電流経路を構成しない非導電領域が広くなる。この非導電領域が集電部に近いほど、鉛蓄電池用格子体全体の電気抵抗が大きくなる。これに対し、本鉛蓄電池用格子体では、集電体と第２の頂部との間の距離は、集電体と第１の頂部との間の距離よりも短い。そして、集電部に近い第２の頂部側における第２の枠骨に向かう力の伝達割合（Ｑ２／Ｐ２）が、集電部から遠い第１の頂部側における第２の枠骨に向かう力の伝達割合（Ｑ１／Ｐ１）より大きいため、集電部から近い第２の頂部付近において非導電領域が狭くなる。これにより、本鉛蓄電池用格子体によれば、集電部に近い方の頂部付近ほど非導電領域が狭くなっているため、集電部に近い第２の頂部側における第２の枠骨に向かう力の伝達割合（Ｑ２／Ｐ２）が、集電部から遠い第１の頂部側における第２の枠骨に向かう力の伝達割合（Ｑ１／Ｐ１）より小さい構成に比べて、鉛蓄電池用格子体全体の電気抵抗の増大を抑制しつつ、頂部の変形を抑制することができる。
【００２５】
（７）上記鉛蓄電池用格子体において、前記枠は、さらに、前記第２の枠骨と対向し、前記第２の方向に延びる第４の枠骨を含み、前記鉛蓄電池用格子体は、さらに、前記第２の枠骨と前記第４の枠骨との一方に形成されている集電部を備える構成としてもよい。通常、鉛蓄電池用格子体では、集電部が形成されている枠骨が延びる方向に沿って活物質が塗布される。本鉛蓄電池用格子体によれば、連続空間が、活物質が塗布される第２の方向に延びている。活物質が塗布される方向と連続空間が延びている方向とが一致していると、活物質が塗布される際に、連続空間が延びている方向に沿って活物質が順次塗布されていくため、連続空間に活物質がより確実に塗布される。そのため、内骨が存在しない部分が、活物質が塗布される方向と交差する方向に延びている場合に比べて、連続空間に活物質がより確実に塗布されることによって活物質の脱落を抑制することができる。
【００２６】
また、上記鉛蓄電池用格子体では、前記枠は、さらに、前記第２の枠骨と対向し、前記第２の方向に延びる第４の枠骨を含み、前記鉛蓄電池用格子体は、さらに、前記第４の枠骨に形成されている集電部を備える構成としてもよい。連続空間内には、第２の内骨が存在しないことから、連続空間は電流経路を構成しない。そのため、連続空間が集電部に近いほど、鉛蓄電池用格子体全体の電気抵抗が増大する。これに対し、本鉛蓄電池用格子体では、連続空間が、第２の枠骨に面して形成されている。そのため、連続空間が、第４の枠骨に面して形成されている場合に比べて、電流経路を構成しない連続空間が集電部から遠くなり、蓄電池用格子体全体の電気抵抗の増大を抑制することができる。
【００２７】
（８）上記鉛蓄電池用格子体において、前記複数本の第１の内骨は互いに略平行であり、前記複数本の第２の内骨は互いに略平行である構成としてもよい。本鉛蓄電池用格子体のように、複数本の第１の内骨は互いに略平行であり、複数本の第２の内骨は互いに略平行である場合、各第１の内骨から第１の枠骨への押圧力の向きが略等しくなり、各第２の内骨から第２の枠骨への押圧力の向きが略等しくなるため、第１の枠骨への押圧力と第２の枠骨への押圧力とが比較的に大きくなる。このように第１の枠骨への押圧力と第２の枠骨への押圧力とが比較的に大きくなる構成では、頂部の変形の程度が大きくなりやすいため、特に本発明が有効である。
【００２８】
また、上記鉛蓄電池用格子体では、複数本の第１の内骨と第１の枠骨とが互いに略直交する第１の条件と、複数本の第２の内骨と第２の枠骨とが互いに略直交する第２の条件と、の少なくとも一方の条件が成り立つように構成してもよい。上記鉛蓄電池用格子体のように、複数本の第１の内骨と第１の枠骨とが互いに略直交し、複数本の第２の内骨と第２の枠骨とが互いに略直交する場合、第１の枠骨への押圧力のうちの第１の枠骨と直交する方向を向く成分が大きくなり、第２の枠骨への押圧力のうちの第２の枠骨と直交する方向を向く成分が大きくなるため、第１の枠骨への押圧力と第２の枠骨への押圧力とが比較的に大きくなる。このように第１の枠骨への押圧力と第２の枠骨への押圧力とが比較的に大きくなる構成では、頂部の変形の程度が大きくなりやすいため、特に本発明が有効である。
【００２９】
（９）本明細書に開示される鉛蓄電池は、正極板と、負極板と、前記正極板と前記負極板との間に配置されたセパレータと、を備え、前記正極板と前記負極板との少なくとも一方は、上記の鉛蓄電池用格子体と、前記鉛蓄電池用格子体に塗布された活物質と、を含む構成としてもよい。本鉛蓄電池によれば、鉛蓄電池用格子体の頂部の変形による活物質の剥離を抑制することができる。
【００３０】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．構成：
（鉛蓄電池１００の構成）
図１は、本実施形態における鉛蓄電池１００の外観構成を示す斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩの位置における鉛蓄電池１００のＹＺ断面構成を示す説明図である。なお、図２では、後述の正極板１１０Ｐと負極板１１０Ｎとセパレータ１２０とについて、便宜上、視覚的に見えるように実際とは異なる形態で表現されている。各図には、方向を特定するための互いに直交するＸＹＺ軸が示されている。本明細書では、便宜的に、Ｚ軸方向を「上下方向Ｚ」といい、Ｚ軸正方向を「上方向」といい、Ｚ軸負方向を「下方向」というものとするが、鉛蓄電池１００は実際にはそのような向きとは異なる向きで設置されてもよい。また、Ｘ軸方向を「極板積層方向Ｘ」といい、Ｙ軸方向を「ストラップ配列方向Ｙ」というものとする。また、以下、正極側の構成要素と負極側の構成要素とを区別するときには、正極側の構成要素の符号の末尾に「Ｐ」を付し、負極側の構成要素の符号の末尾に「Ｎ」を付すものとする。図３以降についても同様である。
【００３１】
図１および図２に示すように、鉛蓄電池１００は、電池筐体１０２と、極板群１０４と、正極ストラップ１０６Ｐと、負極ストラップ１０６Ｎとを備える。
【００３２】
（電池筐体１０２の構成）
電池筐体１０２は、電槽２２と、蓋２４とを含む。電槽２２は、上面に開口部を有する略直方体の容器であり、例えば合成樹脂により形成されている。電池筐体１０２の内部の収容空間Ｓは、区画壁（図示せず）によって極板積層方向Ｘに並ぶ複数のセル室に仕切られており、各セル室には、極板群１０４と、正極ストラップ１０６Ｐと、負極ストラップ１０６Ｎとが収容されると共に、電解液Ｕが充填されている。電解液Ｕは、例えば希硫酸を主成分とする。
【００３３】
蓋２４は、電槽２２の開口部に対応した略矩形の蓋状部材であり、例えば合成樹脂により形成されている。蓋２４は、電槽２２の開口部を塞ぐように配置されており、蓋２４の下面の周縁部分と電槽２２の開口部の周囲部分とが例えば熱溶着されることによって、電池筐体１０２の収容空間Ｓが閉じられた状態になっている。
【００３４】
蓋２４は、正極端子部２６Ｐと負極端子部２６Ｎとを備える。正極端子部２６Ｐと負極端子部２６Ｎとは、構成が略同一であるため、以下、負極端子部２６Ｎを例にとって構成を説明する。負極端子部２６Ｎは、ブッシング２８Ｎと、極柱３０Ｎとを含む。ブッシング２８Ｎは、上下方向に貫通する貫通孔２８ＮＡが形成された略円筒状の導電性部材であり、例えば鉛合金等の金属により形成されている。ブッシング２８Ｎの下側部分は、インサート成形により蓋２４に埋設されており、ブッシング２８Ｎの上側部分は蓋２４の上面から上方に突出している。蓋２４におけるブッシング２８Ｎの下方部分には、ブッシング２８Ｎの貫通孔２８ＮＡに連通する連通孔２４Ａが貫通形成されている。極柱３０Ｎは、略円柱形の導電性部材であり、例えば鉛合金等の金属により形成されている。極柱３０Ｎは、ブッシング２８Ｎの貫通孔２８ＮＡと蓋２４の連通孔２４Ａとに挿入されている。極柱３０Ｎの上端部は、ブッシング２８Ｎの上端部と略同じ位置に配置されており、極柱３０Ｎの下端部は、ブッシング２８Ｎの下端部より下方に突出し、さらに、蓋２４の下面より下方に突出している。極柱３０Ｎの上端部は、ブッシング２８Ｎに対して溶接により接合されている。なお、負極端子部２６Ｎにおけるブッシング２８Ｎの上端部分は、負荷等（図示せず）に接続される負極側の外部接続端子として機能し、正極端子部２６Ｐにおけるブッシング２８Ｐの上端部分は、負荷等に接続される正極側の外部接続端子として機能する。
【００３５】
（極板群１０４の構成）
極板群１０４は、複数の平板状の正極板１１０Ｐと、複数の平板状の負極板１１０Ｎと、正極板１１０Ｐと負極板１１０Ｎとの間に配置されるシート状のセパレータ１２０とを備える。以下、正極板１１０Ｐと負極板１１０Ｎとをまとめて「極板１１０」ともいう。
【００３６】
複数の正極板１１０Ｐと複数の負極板１１０Ｎとは、極板積層方向Ｘにおいて、正極板１１０Ｐと負極板１１０Ｎとが１つずつ、交互に並べて配置されている。また、各極板１１０は、略矩形の平板形状であり、極板積層方向Ｘに略直交するように配置されている。
【００３７】
正極板１１０Ｐは、板状の格子体１４０に正極活物質（例えば二酸化鉛）を充填して作製されたペースト式の極板であり、略矩形状に形成されている。正極板１１０Ｐの上端部におけるストラップ配列方向Ｙの一方側（Ｙ軸正方向側）には、正極側耳部１１２Ｐが上方向に突出するように設けられている。負極板１１０Ｎは、板状の格子体１４０に負極活物質（例えば海綿状鉛）を充填して作製されたペースト式の極板であり、正極板１１０Ｐと同様、略矩形状に形成されている。負極板１１０Ｎの上端部におけるストラップ配列方向Ｙの他方側（Ｙ軸負方向側）には、負極側耳部１１２Ｎが上方向に突出するように設けられている。正極側耳部１１２Ｐと負極側耳部１１２Ｎとは、ストラップ配列方向Ｙにおいて、極板群１０４の中心に対して互いに反対側に位置するように配置されている。なお、格子体１４０の詳細構成については後述する。格子体１４０は、特許請求の範囲における鉛蓄電池用格子体に相当する。
【００３８】
セパレータ１２０は、絶縁性材料（例えばガラス繊維や合成樹脂）により形成されている。セパレータ１２０は、各セル室において、各正極板１１０Ｐが配置された領域と各負極板１１０Ｎが配置された領域とを隔離するように配置されている。セパレータ１２０を袋状として、内部に正極板１１０Ｐあるいは負極板１１０Ｎのいずれか一方を収容してもよい。
【００３９】
（正極ストラップ１０６Ｐおよび負極ストラップ１０６Ｎの構成）
正極ストラップ１０６Ｐは、平板状の導電性部材である。正極ストラップ１０６Ｐは、各セル室内において、複数の正極側耳部１１２Ｐの上方に位置し、複数の正極側耳部１１２Ｐと上下方向に略直交するように配置されている。正極ストラップ１０６Ｐの下面は、複数の正極側耳部１１２Ｐに接合されている。負極ストラップ１０６Ｎは、平板状の導電性部材である。負極ストラップ１０６Ｎは、各セル室内において、複数の負極側耳部１１２Ｎの上方に位置し、複数の負極側耳部１１２Ｎと上下方向に略直交するように配置されている。負極ストラップ１０６Ｎの下面は、複数の負極側耳部１１２Ｎに接合されている。セル室間では、互いに極性が異なる正極ストラップ１０６Ｐと負極ストラップ１０６Ｎとが接続部材１１４を介して接続されることによって、複数の極板群１０４が電気的に直列に接続されている。複数のセル室のうち、極板積層方向Ｘの一方側（Ｘ軸負方向側）の端に位置するセル室に収容された正極ストラップ１０６Ｐが、正極端子部２６Ｐの極柱３０Ｐの下端部に接合されている。また、複数のセル室のうち、極板積層方向Ｘの他方側（Ｘ軸正方向側）の端に位置するセル室に収容された負極ストラップ１０６Ｎが、負極端子部２６Ｎの極柱３０Ｎの下端部に接合されている。
【００４０】
Ａ−２．格子体１４０の詳細構成：
（格子体１４０の基本構成）
図３は、格子体１４０のＹＺ平面構成を示す説明図であり、図４は、格子体１４０における第１の頂部Ｃ１の近傍部分のＹＺ平面構成を拡大して示す説明図であり、図５は、格子体１４０における第２の頂部Ｃ２の近傍部分のＹＺ平面構成を拡大して示す説明図である。以下の説明では、Ｚ軸方向を「縦方向Ｚ」ともいい、Ｙ軸方向を「横方向Ｙ」ともいう。図４の上段および図５の上段には、横方向Ｙにおける力の作用状態が示されており、図４の下段および図５の下段には、縦方向Ｚにおける力の作用状態が示されている。後述の図６も同様である。縦方向Ｚは、特許請求の範囲における第１の方向に相当し、横方向Ｙは、特許請求の範囲における第２の方向に相当する。
【００４１】
図３に示すように、格子体１４０は、四角形状の枠体である枠２００と、該枠２００の内周側に配置された内側部３００とを備える。格子体１４０は、例えば鉛または鉛合金（鉛カルシウム合金など）により形成されている。
【００４２】
枠２００は、縦方向Ｚに略平行な一対の縦枠骨２１０と、横方向Ｙに略平行な一対の横枠骨２２０とを備える。以下、一対の縦枠骨２１０のうち、図３のＹ軸負方向側に位置する縦枠骨２１０を「左側の縦枠骨２１０Ｌ」といい、Ｙ軸正方向側に位置する縦枠骨２１０を「右側の縦枠骨２１０Ｒ」という。また、一対の横枠骨２２０のうち、上側（Ｚ軸正方向側）に位置する横枠骨２２０を「上側の横枠骨２２０Ｕ」といい、下側（Ｚ軸負方向側）に位置する横枠骨２２０を「下側の横枠骨２２０Ｄ」という。また、左側の縦枠骨２１０Ｌと下側の横枠骨２２０Ｄとが共有する頂部を「第１の頂部Ｃ１」といい、下側の横枠骨２２０Ｄと右側の縦枠骨２１０Ｒとが共有する頂部を「第２の頂部Ｃ２」といい、右側の縦枠骨２１０Ｒと上側の横枠骨２２０Ｕとが共有する頂部を「第３の頂部Ｃ３」といい、上側の横枠骨２２０Ｕと左側の縦枠骨２１０Ｌとが共有する頂部を「第４の頂部Ｃ４」という。また、これらの４つの頂部Ｃ１〜Ｃ４をまとめて「頂部Ｃ」ともいう。
【００４３】
左側の縦枠骨２１０Ｌの縦方向Ｚの長さはＦ１であり、右側の縦枠骨２１０Ｒの縦方向Ｚの長さはＦ３であり、本実施形態では、Ｆ１＝Ｆ３であるものとする。また、下側の横枠骨２２０Ｄの横方向Ｙの長さはＦ２であり、上側の横枠骨２２０Ｕの横方向Ｙの長さはＦ４であり、本実施形態では、Ｆ２＝Ｆ４であるものとする。なお、左側の縦枠骨２１０Ｌは、特許請求の範囲における第１の枠骨に相当し、下側の横枠骨２２０Ｄは、特許請求の範囲における第２の枠骨に相当し、右側の縦枠骨２１０Ｒは、特許請求の範囲における第３の枠骨に相当し、上側の横枠骨２２０Ｕは、特許請求の範囲における第４の枠骨に相当する。
【００４４】
また、本実施形態では、上述の正極側耳部１１２Ｐは、上側の横枠骨２２０Ｕにおいて、該上側の横枠骨２２０Ｕの横方向Ｙの中心より右側の位置に接合されることにより、格子体１４０に電気的に接続されている。また、正極側耳部１１２Ｐは、特許請求の範囲における集電部に相当する。
【００４５】
内側部３００は、縦方向Ｚに略平行な複数本（本実施形態では１４本）の縦内骨３１０と、横方向Ｙに略平行な複数本（本実施形態では１１本）の横内骨３２０とを含む。内側部３００は、複数本の縦内骨３１０と複数本の横内骨３２０とが互いに略直交するように編み目状に形成されており、かつ、各交差点では、縦内骨３１０と横内骨３２０とが接合されることにより電気的に接続されている。各縦内骨３１０は、直線状に延びる線状体であり、一対の縦枠骨２１０と略平行であり、一対の横枠骨２２０の少なくとも一方と略直交する。複数本の縦内骨３１０は、横方向Ｙにおいて互いに異なる位置に配置されている。本実施形態では、複数本の縦内骨３１０は、横方向Ｙにおいて互いに略等間隔（配列間隔Ｄ）に配置されている。また、本実施形態では、複数本の縦内骨３１０のうち、正極側耳部１１２Ｐから下方に延びる１本の縦内骨３１０である基本縦内骨３１０Ｇの軸方向に直交する断面の面積は、基本縦内骨３１０Ｇの全長にわたって、他の縦内骨３１０の軸方向に直交する断面の面積よりも大きくなっている。これにより、基本縦内骨３１０Ｇは、他の縦内骨３１０に比べて、電気抵抗が小さいことによって集電能力が高くなっている。なお、本明細書では、略平行とは、２つの骨（枠骨または内骨）のなす角Ｔ（０度≦Ｔ≦９０度）が５度以下であることを意味し、略直交とは、２つの骨（枠骨または内骨）のなす角Ｘ（０度≦Ｘ≦９０度）が８５度以上であることを意味する。
【００４６】
各横内骨３２０は、直線状に延びる線状体であり、一対の横枠骨２２０と略平行であり、一対の縦枠骨２１０の少なくとも一方と略直交する。複数本の横内骨３２０は、縦方向Ｚにおいて互いに異なる位置に配置されている。本実施形態では、複数本の横内骨３２０は、縦方向Ｚにおいて互いに略等間隔（配列間隔Ｄ）、つまり、複数本の縦内骨３１０と同じ配列間隔Ｄに配置されている。なお、本実施形態では、横内骨３２０の軸方向に直交する断面の面積は、基本縦内骨３１０Ｇ以外の縦内骨３１０の軸方向に直交する断面の面積と略同一とされている。なお、横内骨３２０は、特許請求の範囲における第１の内骨および第３の内骨に相当し、縦内骨３１０は、特許請求の範囲における第２の内骨に相当する。
【００４７】
（連続空間Ｅについて）
図３から図５に示すように、格子体１４０の内側部３００には、連続空間Ｅが存在する。連続空間Ｅは、１つの頂部Ｃの近傍に位置する空間であって、１本以上の縦内骨３１０における該頂部Ｃ側の端が、該頂部Ｃを共有する横枠骨２２０に繋がっていないことによって、互いに隣り合う縦内骨３１０同士の配列間隔Ｄより広い幅をもって連続的に繋がっている空間であり、正極側耳部１１２Ｐが形成されている上側の横枠骨２２０Ｕが延びる方向に沿って延びている。本実施形態では、格子体１４０の第１の頂部Ｃ１の近傍に第１の連続空間Ｅ１が存在し、第２の頂部Ｃ２の近傍に第２の連続空間Ｅ２が存在する。
【００４８】
具体的には、図３および図４に示すように、複数本の縦内骨３１０のうち、基本縦内骨３１０Ｇと、基本縦内骨３１０Ｇから左に６本分の縦内骨３１０と、基本縦内骨３１０Ｇから右に３本分の縦内骨３１０とは、上側の横枠骨２２０Ｕから下側の横枠骨２２０Ｄまで連続的に延びている。一方、左側の縦枠骨２１０Ｌから３本分の縦内骨３１０は、上側の横枠骨２２０Ｕから、下から１番目の横内骨３２０（以下、「特定横内骨３２０Ｖ」という）まで連続的に延びているが、下側の横枠骨２２０Ｄまでは繋がっていない。換言すれば、該３本分の縦内骨３１０のそれぞれは、特定横内骨３２０Ｖと下側の横枠骨２２０Ｄとの間の部分が欠落している。この欠落によって形成された空間が、第１の連続空間Ｅ１である。以下、この欠落した３本の縦内骨３１０を、「左側の欠落縦内骨３１０Ｌ」ともいう。
【００４９】
また、図３および図５に示すように、右側の縦枠骨２１０Ｒから１本分の縦内骨３１０は、上側の横枠骨２２０Ｕから、特定横内骨３２０Ｖまで連続的に延びているが、下側の横枠骨２２０Ｄまでは繋がっていない。換言すれば、該１本分の縦内骨３１０は、特定横内骨３２０Ｖと下側の横枠骨２２０Ｄとの間の部分が欠落している。この欠落によって形成された領域が、第２の連続空間Ｅ２である。以下、この欠落した１本の縦内骨３１０を、「右側の欠落縦内骨３１０Ｒ」ともいう。なお、特定横内骨３２０Ｖは、特許請求の範囲における特定第１の内骨および特定第３の内骨に相当する。後述するように、本実施形態の格子体１４０は、第１の連続空間Ｅ１が存在することによって第１の頂部Ｃ１の変形の発生を抑制することができ、また、第２の連続空間Ｅ２が存在することによって第２の頂部Ｃ２の変形の発生を抑制することができる。
【００５０】
Ａ−３．頂部Ｃの変形について：
（頂部Ｃの変形の発生要因）
図６は、比較例の格子体１４０Ｘにおける第１の頂部Ｃ１の近傍部分のＹＺ平面構成を拡大して示す説明図である。比較例の格子体１４０Ｘの内側部３００Ｘは、全ての縦内骨３１０が上側の横枠骨２２０Ｕから下側の横枠骨２２０Ｄまで連続的に繋がっており、連続空間Ｅが存在しない点で、本実施形態の格子体１４０とは異なる。
【００５１】
例えば鉛蓄電池が長期間使用されると、格子体の内骨が腐食（例えば酸化腐食）することによって当該内骨が軸方向に延びる現象（以下、「グロース」という）が発生する。本実施形態の格子体１４０や比較例の格子体１４０Ｘ（以下、「格子体１４０等」ともいう）において、内骨のグロースが発生すると、横方向Ｙにおいて、横内骨３２０のグロースによって、該横内骨３２０と繋がる縦枠骨２１０を、枠２００の外周側に向けて押圧する力が発生する。また、縦方向Ｚにおいて、縦内骨３１０のグロースによって、該縦内骨３１０と繋がる横枠骨２２０を、枠２００の外周側に向けて押圧する力が発生する。そして、これらの横内骨３２０のグロースによる縦枠骨２１０への押圧力と縦内骨３１０のグロースによる横枠骨２２０への押圧力とによって、枠２００の頂部Ｃ付近が極板積層方向Ｘ側に変形する現象（以下、「頂部の変形」という）が発生することがある。
【００５２】
この頂部Ｃの変形の要因として、例えば次のことが考えられる。すなわち、格子体１４０等を完全な平面に形成することは困難であり、枠２００に歪みが存在したり、格子体１４０の両面のそれぞれに塗布される活物質の量のバラツキにより内骨に歪みが存在したりする。このように格子体１４０に歪みが存在する場合、例えば、第１の頂部Ｃ１の近傍において、左側の縦枠骨２１０Ｌが横内骨３２０のグロースによる押圧力を受けるとともに、下側の横枠骨２２０Ｄが縦内骨３１０のグロースによる押圧力を受けると、第１の頂部Ｃ１を極板積層方向Ｘ側に変位させる力が作用することによって、第１の頂部Ｃ１の変形が発生すると考えられる。第１の頂部Ｃ１の変形が発生すると、変形した第１の頂部Ｃ１の周辺に塗布された活物質の剥離が起こりやすく、活物質の剥離が起こると、例えば内骨が露出した箇所で格子体１４０の腐食が進行し、格子体１４０の強度を著しく低下させるおそれがある。
【００５３】
（頂部Ｃの変形を抑制するための条件）
第１の頂部Ｃ１の変形を抑制するための条件は、格子体１４０等における次述のＬ１、Ｍ１、Ｐ１、Ｑ１について、次の（１）に示す関係式が成り立つことである。
（Ｍ１／Ｌ１）＞（Ｑ１／Ｐ１）・・・（１）
【００５４】
上述したように、第１の頂部Ｃ１の変形は、第１の頂部Ｃ１の近傍において、横内骨３２０のグロースによる左側の縦枠骨２１０Ｌへの押圧力（以下、単に「左側の縦枠骨２１０Ｌへの押圧力ＷＬ１」という）と、縦内骨３１０のグロースによる下側の横枠骨２２０Ｄへの押圧力（以下、単に「下側の横枠骨２２０Ｄへの押圧力ＷＤ１」という）との差の絶対値が小さいほど、顕著に現れる。
【００５５】
ここで、Ｌ１、Ｍ１、Ｐ１、Ｑ１のそれぞれは次のことを意味するものとする。後述の左側の縦枠骨２１０Ｌの第１の頂部側部分Ａ１１（図４の上段および図６の上段参照）は、左側の縦枠骨２１０Ｌのうち、第１の頂部Ｃ１の位置から第１の基準長さだけ離れた位置までの部分である。ここで、第１の基準長さとは、左側の縦枠骨２１０Ｌの長さＦ１の半分と下側の横枠骨２２０Ｄの長さＦ２の半分との両方よりも短い長さである。なお、本実施形態では、第１の基準長さは、左側の縦枠骨２１０Ｌの長さＦ１と下側の横枠骨２２０Ｄの長さＦ２とのうちの短い方の長さの１／１０以上であり、かつ、該短い方の長さの２／５以下である。また、下側の横枠骨２２０Ｄの第１の頂部側部分Ａ２１（図４の下段および図６の下段参照）は、下側の横枠骨２２０Ｄのうち、第１の頂部Ｃ１の位置から、上記第１の基準長さだけ離れた位置までの部分である。
【００５６】
Ｌ１（Ｌ１は、２以上の整数）：図４の上段および図６の上段に示すように、左側の縦枠骨２１０Ｌの第１の頂部側部分Ａ１１に向かい、かつ、少なくとも３本の縦内骨３１０にわたって延びる横内骨３２０の本数。
この横内骨３２０の本数Ｌ１は、横内骨３２０のグロースによって、左側の特定縦内骨３１０Ｖに対して、左側の縦枠骨２１０Ｌの第１の頂部側部分Ａ１１に向かう力（以下、単に「左側の特定縦内骨３１０Ｖへの押圧力ＷＬ２」という）を付与する横内骨３２０の本数を意味する。左側の特定縦内骨３１０Ｖは、上記少なくとも３本の縦内骨３１０（Ｌ１本全ての横内骨３２０に接触する縦内骨３１０）のうち、左側の縦枠骨２１０Ｌに最も近い縦内骨３１０であり、特許請求の範囲における特定第２の内骨に相当する。なお、「第１の頂部側部分Ａ１１に向かい」とは、横内骨３２０の左端から該横内骨３２０の軸方向に沿って延長した直線が第１の頂部側部分Ａ１１と交差することをいう。「第１の頂部側部分Ａ１１に向かう力」とは、左側の特定縦内骨３１０Ｖに付与される力のうち、特定縦内骨３１０Ｖから力のベクトル方向に沿って延ばした直線が第１の頂部側部分Ａ１１と交差する力をいう。
【００５７】
Ｍ１（Ｍ１は、１以上の整数）：図４の上段および図６の上段に示すように、左側の特定縦内骨３１０Ｖと第１の頂部側部分Ａ１１との間に位置し、かつ、左側の特定縦内骨３１０Ｖと第１の頂部側部分Ａ１１との両方に繋がる横内骨３２０の本数。
この横内骨３２０のＭ１本は、左側の特定縦内骨３１０Ｖへの押圧力ＷＬ２を、左側の特定縦内骨３１０Ｖから左側の縦枠骨２１０Ｌに伝達する横内骨３２０の本数を意味する。図４の上段に示すように、横方向Ｙ視で、Ｍ１本の横内骨３２０の少なくとも一部は、左側の縦枠骨２１０Ｌの第１の頂部側部分Ａ１１の中心Ａ１１Ｍに対して下側、すなわち、下側の横枠骨２２０Ｄ側に位置している。
【００５８】
Ｐ１（Ｐ１は、２以上の整数）：図４の下段および図６の下段に示すように、下側の横枠骨２２０Ｄの第１の頂部側部分Ａ２１に向かい、かつ、少なくとも３本の横内骨３２０にわたって延びる縦内骨３１０の本数。
この縦内骨３１０の本数Ｐ１は、縦内骨３１０のグロースによって、下側の特定横内骨３２０Ｖに対して、下側の横枠骨２２０Ｄの第１の頂部側部分Ａ２１に向かう力（以下、単に「下側の特定横内骨３２０Ｖへの押圧力ＷＤ２」という）を付与する縦内骨３１０の本数を意味する。下側の特定横内骨３２０Ｖは、上記少なくとも３本の横内骨３２０（Ｐ１本全ての縦内骨３１０に接触する横内骨３２０）のうち、下側の横枠骨２２０Ｄに最も近い横内骨３２０であり、特許請求の範囲における特定第１の内骨に相当する。なお、「第１の頂部側部分Ａ２１に向かい」とは、縦内骨３１０の下端から該縦内骨３１０の軸方向に沿って延長した直線が第１の頂部側部分Ａ２１と交差することをいう。「第１の頂部側部分Ａ２１に向かう力」とは、下側の特定横内骨３２０Ｖに付与される力のうち、下側の特定横内骨３２０Ｖから力のベクトル方向に沿って延ばした直線が第１の頂部側部分Ａ２１と交差する力をいう。
【００５９】
Ｑ１（Ｑ１は、１以上、かつ、Ｐ１より小さい整数）：図４の下段および図６の下段に示すように、下側の特定横内骨３２０Ｖと第１の頂部側部分Ａ２１との間に位置し、かつ、下側の特定横内骨３２０Ｖと第１の頂部側部分Ａ２１との両方に繋がる縦内骨３１０の本数。
この縦内骨３１０のＱ１本は、下側の特定横内骨３２０Ｖへの押圧力ＷＤ２を、下側の特定横内骨３２０Ｖから下側の横枠骨２２０Ｄに伝達する縦内骨３１０の本数を意味する。図４の下段に示すように、縦方向Ｚ視で、Ｑ１本の縦内骨３１０の全ては、下側の横枠骨２２０Ｄの第１の頂部側部分Ａ２１の中心Ａ２１Ｍに対して右側、すなわち、左側の縦枠骨２１０Ｌとは反対側に位置している。左側の縦枠骨２１０Ｌと、Ｑ１本の縦内骨３１０のうちの最も左側に位置する縦内骨３１０、すなわち、横方向Ｙにおいて左側の縦枠骨２１０Ｌに最も近い縦内骨３１０との間には、Ｐ１本の縦内骨３１０のうちの３本の縦内骨３１０が位置している。
【００６０】
また、（Ｍ１／Ｌ１）および（Ｑ１／Ｐ１）のそれぞれは、次のことを意味するものとする。
（Ｍ１／Ｌ１）：左側の特定縦内骨３１０Ｖへの押圧力ＷＬ２に対する、左側の縦枠骨２１０Ｌに伝達された力（左側の縦枠骨２１０Ｌへの押圧力ＷＬ１）の割合（以下、「左側の縦枠骨２１０Ｌに向かう力の伝達割合」という）（図４の上段および図６の上段参照）。
（Ｑ１／Ｐ１）：下側の特定横内骨３２０Ｖへの押圧力ＷＤ２に対する、下側の横枠骨２２０Ｄに伝達された力（下側の横枠骨２２０Ｄへの押圧力ＷＤ１）の割合（以下、「下側の横枠骨２２０Ｄに向かう力の伝達割合」という）。
なお、左側の特定縦内骨３１０Ｖへの押圧力ＷＬ２のうち、左側の縦枠骨２１０Ｌに伝達されなかった力は、左側の特定縦内骨３１０Ｖが撓むことによって吸収される。また、下側の特定横内骨３２０Ｖへの押圧力ＷＤ２のうち、下側の横枠骨２２０Ｄに伝達されなかった力は、下側の特定横内骨３２０Ｖが撓むことによって吸収される。なお、左側の特定縦内骨３１０Ｖと第１の頂部側部分Ａ１１との間におけるＭ１本の横内骨３２０は、Ｌ１本の横内骨３２０に比べて、横方向Ｙにおける長さが短い。また、横内骨３２０のグロースによる押圧力は、横内骨３２０の横方向Ｙにおける長さが長いほど大きい。したがって、Ｍ１本の横内骨３２０のグロースによる押圧力は、Ｌ１本の横内骨３２０のグロースによる押圧力に比べて小さいため、Ｍ１本の横内骨３２０のグロースによる押圧力が左側の縦枠骨２１０Ｌへ与える影響は相対的に小さい。同様に、下側の特定横内骨３２０Ｖと第１の頂部側部分Ａ２１との間におけるＱ１本の縦内骨３１０は、Ｐ１本の縦内骨３１０に比べて、縦方向Ｚにおける長さが短い。また、縦内骨３１０のグロースによる押圧力は、縦内骨３１０の縦方向Ｚにおける長さが長いほど大きい。したがって、Ｑ１本の縦内骨３１０のグロースによる押圧力は、Ｐ１本の縦内骨３１０のグロースによる押圧力に比べて小さいため、Ｑ１本の縦内骨３１０のグロースによる押圧力が下側の横枠骨２２０Ｄへ与える影響は相対的に小さい。また、一般的に、例えば鉛蓄電池用格子体の歪みを抑制するため、左側の特定縦内骨３１０Ｖへの押圧力ＷＬ２と、下側の特定横内骨３２０Ｖへの押圧力ＷＤ２との差は小さい。
【００６１】
以上により、上記関係式（１）は、第１の頂部Ｃ１の近傍において、下側の横枠骨２２０Ｄに向かう力の伝達割合が、左側の縦枠骨２１０Ｌに向かう力の伝達割合より小さいことを意味する。したがって、上記関係式（１）を満たす場合、下側の横枠骨２２０Ｄに向かう力の伝達割合（Ｑ１／Ｐ１）が、左側の縦枠骨２１０Ｌに向かう力の伝達割合（Ｍ１／Ｌ１）より小さいことによって、第１の頂部Ｃ付近において、左側の縦枠骨２１０Ｌへの押圧力ＷＬ１と、下側の横枠骨２２０Ｄへの押圧力ＷＤ１との差の絶対値が大きくなるため、例えば、（Ｍ１／Ｌ１）＝（Ｑ１／Ｐ１）の場合に比べて、第１の頂部Ｃ１の変形を抑制することができる。
【００６２】
本実施形態の格子体１４０では、上記のＬ１、Ｍ１、Ｐ１、Ｑ１について、次の（Ｋ１）に示す関係式が成り立つ。
Ｌ１≧Ｐ１かつＭ１≧Ｑ１、又は、Ｌ１≦Ｐ１かつＭ１≦Ｑ１・・・（Ｋ１）
この関係式（Ｋ１）は、横内骨３２０の本数と縦内骨３１０の本数との大小関係は、特定横内骨３２０Ｖおよび特定縦内骨３１０Ｖの内側（以下、「特定内骨の内側部分」という）と外側（以下、「特定内骨の外側部分」という）とで同じであることを意味する。横内骨３２０の本数と縦内骨３１０の本数との大小関係が、特定内骨の内側部分と外側部分とで異なり、例えば、特定内骨の内側部分において横内骨３２０の本数が縦内骨３１０の本数よりも小さく、特定内骨の外側部分において横内骨３２０の本数が縦内骨３１０の本数以上であるとすると（Ｌ１＜Ｐ１かつＭ１≧Ｑ１）、特定内骨の内側部分と外側部分とにおける横内骨３２０の本数の差である（Ｌ１−Ｍ１）本と、特定内骨の内側部分と外側部分とにおける縦内骨３１０の本数の差である（Ｐ１−Ｑ１）本との差が大きくなり、具体的には、（Ｐ１−Ｑ１）本が（Ｌ１−Ｍ１）本よりも比較的大きくなる。（Ｐ１−Ｑ１）本が大きくなると、特定内骨の内側部分における縦内骨３１０の本数に対する特定内骨の外側部分における縦内骨３１０の本数の割合（Ｑ１／Ｐ１）が小さくなる。これにより、下側の特定横内骨３２０Ｖと下側の横枠骨２２０Ｄとの間の強度が低下し、または、下側の特定横内骨３２０Ｖと下側の横枠骨２２０Ｄとの間の電気抵抗が増大することにより、格子体１４０の強度低下や電気抵抗の均一性低下を招くおそれがある。本実施形態の格子体１４０では、横内骨３２０の本数と縦内骨３１０の本数との大小関係は、特定内骨の内側部分と外側部分とで同じであるため、該大小関係が特定内骨の内側部分と外側部分とで異なる場合に比べて、上記関係式（１）を満たすように構成することによる格子体１４０等の歪みを抑制することができるとともに、電気抵抗の増大を抑制することができる。
【００６３】
また、第２の頂部Ｃ２の変形を抑制するための条件は、格子体１４０における次述のＬ２、Ｍ２、Ｐ２、Ｑ２について、次の（２）に示す関係式が成り立つことである。
（Ｍ２／Ｌ２）＞（Ｑ２／Ｐ２）・・・（２）
また、本実施形態の格子体１４０では、上記のＬ２、Ｍ２、Ｐ２、Ｑ２について、次の（Ｋ２）に示す関係式が成り立つ。
Ｌ２≧Ｐ２かつＭ２≧Ｑ２、又は、Ｌ２≦Ｐ２かつＭ２≦Ｑ２・・・（Ｋ２）
第２の頂部Ｃ２の変形を抑制するための条件および（Ｋ２）の関係式については、上述した第１の頂部Ｃ１の変形を抑制するための条件および（Ｋ１）の関係式の説明に対して、「Ｌ１、Ｍ１、Ｐ１、Ｑ１」を「Ｌ２、Ｍ２、Ｐ２、Ｑ２」と読み替え、「左側の縦枠骨２１０Ｌへの押圧力ＷＬ１」を「右側の縦枠骨２１０Ｒへの押圧力ＷＲ１」と読み替え、「第１の頂部側部分Ａ１１」を「第２の頂部側部分Ａ３１」と読み替え、「第１の頂部側部分Ａ２１」を「第２の頂部側部分Ａ２２」と読み替え、「左側の特定縦内骨３１０Ｖ」を「右側の特定縦内骨３１０Ｖ」に読み替えることにより理解できるため、詳細な説明を省略する。なお、第１の頂部側部分Ａ１１および第１の頂部側部分Ａ２１の長さは、特許請求の範囲における第１の基準長さに相当し、第２の頂部側部分Ａ３１および第２の頂部側部分Ａ２２の長さは、特許請求の範囲における第２の基準長さに相当する。第２の基準長さは、下側の横枠骨２２０Ｄの長さＦ２の半分と右側の縦枠骨２１０Ｒの長さＦ３の半分との両方よりも短い長さである。なお、本実施形態では、第２の基準長さは、下側の横枠骨２２０Ｄの長さＦ２と右側の縦枠骨２１０Ｒの長さＦ３とのうちの短い方の長さの１／１０以上であり、かつ、該短い方の長さの２／５以下である。第１の頂部側部分Ａ１１および第１の頂部側部分Ａ２１の長さと第２の頂部側部分Ａ３１および第２の頂部側部分Ａ２２の長さは、同じでもよいが、異なってもよい。
【００６４】
Ａ−４．本実施形態の格子体１４０と比較例の格子体１４０Ｘとの比較：
上述したように、比較例の格子体１４０Ｘでは、内側部３００Ｘは、全ての縦内骨３１０が上側の横枠骨２２０Ｕから下側の横枠骨２２０Ｄまで連続的に繋がっており、連続空間Ｅが存在しない。比較例の格子体１４０Ｘでは、図６の上段に示すように、横方向Ｙに関して、横内骨３２０の本数Ｌ１は５本であり、横内骨３２０のＭ１本は５本である。また、図６の下段に示すように、縦方向Ｚに関して、縦内骨３１０の本数Ｐ１は５本であり、縦内骨３１０のＱ１本は５本である。このため、比較例の格子体１４０Ｘでは、（Ｍ１／Ｌ１）＝（Ｑ１／Ｐ１）＝１であり、上記関係式（１）が満たされていない。このように、左側の縦枠骨２１０Ｌに向かう力の伝達割合（Ｍ１／Ｌ１）と、下側の横枠骨２２０Ｄに向かう力の伝達割合（Ｑ１／Ｐ１）とが一致すると、左側の縦枠骨２１０Ｌへの押圧力ＷＬ１と、下側の横枠骨２２０Ｄへの押圧力ＷＤ１とが略同じであり、左側の縦枠骨２１０Ｌと下側の横枠骨２２０Ｄとが互いに略均等な力によって押圧される。このため、比較例の格子体１４０Ｘでは、第１の頂部Ｃ１の変形の発生を抑制することができない。
【００６５】
これに対して、本実施形態の格子体１４０では、上述したように、左側の欠落縦内骨３１０Ｌによって、第１の頂部Ｃ１の近傍に第１の連続空間Ｅ１が存在する。本実施形態の格子体１４０では、図４の上段に示すように、横方向Ｙに関して、横内骨３２０の本数Ｌ１は５本であり、横内骨３２０のＭ１本は５本である。また、図４の下段に示すように、縦方向Ｚに関して、縦内骨３１０の本数Ｐ１は５本であり、縦内骨３１０のＱ１本は２本である。このため、本実施形態の格子体１４０では、（Ｍ１／Ｌ１）＞（Ｑ１／Ｐ１）であり、上記関係式（１）が満たされている。このように、左側の縦枠骨２１０Ｌに向かう力の伝達割合（Ｍ１／Ｌ１）と、下側の横枠骨２２０Ｄに向かう力の伝達割合（Ｑ１／Ｐ１）とが一致しないと、左側の縦枠骨２１０Ｌへの押圧力ＷＬ１と、下側の横枠骨２２０Ｄへの押圧力ＷＤ１とが異なり、左側の縦枠骨２１０Ｌと下側の横枠骨２２０Ｄとが互いに異なる力によって押圧される。このため、本実施形態の格子体１４０では、比較例の格子体１４０Ｘに比べて、第１の頂部Ｃ１の変形の発生を抑制することができる。
【００６６】
また、本実施形態の格子体１４０では、上述したように、右側の欠落縦内骨３１０Ｒによって、第２の頂部Ｃ２の近傍に第２の連続空間Ｅ２が存在する。本実施形態の格子体１４０では、図５の上段に示すように、横方向Ｙに関して、横内骨３２０の本数Ｌ２は３本であり、横内骨３２０のＭ２本は３本である。また、図５の下段に示すように、縦方向Ｚに関して、縦内骨３１０の本数Ｐ２は３本であり、縦内骨３１０のＱ２本は２本である。このため、本実施形態の格子体１４０では、（Ｍ２／Ｌ２）＞（Ｑ２／Ｐ２）であり、上記関係式（２）が満たされている。このように、右側の縦枠骨２１０Ｒに向かう力の伝達割合（Ｍ２／Ｌ２）と、下側の横枠骨２２０Ｄに向かう力の伝達割合（Ｑ２／Ｐ２）とが一致しないと、右側の縦枠骨２１０Ｒへの押圧力ＷＲ１と、下側の横枠骨２２０Ｄへの押圧力ＷＤ１とが異なり、右側の縦枠骨２１０Ｒと下側の横枠骨２２０Ｄとが互いに異なる力によって押圧される。このため、本実施形態の格子体１４０では、比較例の格子体１４０Ｘに比べて、第２の頂部Ｃ２の変形の発生を抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態の格子体１４０では、横方向Ｙ視で、Ｍ１本の横内骨３２０の少なくとも１本は、左側の縦枠骨２１０Ｌの第１の頂部側部分Ａ１１の中心Ａ１１Ｍに対して、下側の横枠骨２２０Ｄ側に位置している。一方、縦方向Ｚ視で、Ｑ１本の縦内骨３１０の全ては、下側の横枠骨２２０Ｄの第１の頂部側部分Ａ２１の中心Ａ２１Ｍに対して、左側の縦枠骨２１０Ｌとは反対側に位置している。すなわち、第１の連続空間Ｅ１が第１の頂部Ｃ１に最も近い位置に存在している。このため、第１の連続空間Ｅ１が第１の頂部Ｃ１から離れた位置に存在している構成に比べて、第１の頂部Ｃ１により近い位置において、左側の縦枠骨２１０Ｌへの押圧力ＷＬ１と、下側の横枠骨２２０Ｄへの押圧力ＷＤ１との差の絶対値が大きくなるため、第１の頂部Ｃ１の変形をより効果的に抑制することができる。
【００６８】
また、１つの連続空間Ｅの横方向Ｙの幅が広いほど、該連続空間Ｅを構成する特定横内骨３２０Ｖが大きく撓むことによって、縦内骨３１０のグロースによる押圧力を特定横内骨３２０Ｖにて効果的に吸収できるため、下側の横枠骨２２０Ｄへの押圧力を、より効果的に低減することができる。本実施形態の格子体１４０では、左側の縦枠骨２１０Ｌと、Ｑ１本の縦内骨３１０のうちの左側の縦枠骨２１０Ｌに最も近い縦内骨３１０との間には、縦方向Ｚ視で、３本の縦内骨３１０が位置している。すなわち、第１の連続空間Ｅ１の横方向Ｙの幅が、縦内骨３１０同士の配列間隔Ｄの略４倍である。このため、第１の連続空間Ｅ１の横方向Ｙの幅が、縦内骨３１０同士の配列間隔Ｄの３倍未満である場合に比べて、左側の縦枠骨２１０Ｌへの押圧力ＷＬ１と、下側の横枠骨２２０Ｄへの押圧力ＷＤ１との差の絶対値がさらに大きくなるため、第１の頂部Ｃ１の変形をより効果的に抑制することができる。
【００６９】
また、本実施形態の格子体１４０では、左側の縦枠骨２１０Ｌと、Ｑ１本の縦内骨３１０のうちの左側の縦枠骨２１０Ｌに最も近い縦内骨３１０との間には、縦方向Ｚ視で、Ｐ１本の縦内骨３１０のうちの（Ｐ１−Ｑ１）本（３本）の縦内骨３１０が位置している。すなわち、第１の頂部側部分Ａ２１において、一続きの第１の連続空間Ｅ１が形成されている。ここで、（Ｐ１−Ｑ１）本が多いほど、第１の連続空間Ｅ１の横方向Ｙの幅が広くなりやすく、該第１の連続空間Ｅ１を構成する特定横内骨３２０Ｖが大きく撓むことによって、縦内骨３１０のグロースによる押圧力を特定横内骨３２０Ｖにて効果的に吸収できる。その結果、下側の横枠骨２２０Ｄへの押圧力を、より効果的に低減することができ、左側の縦枠骨２１０Ｌへの押圧力と下側の横枠骨２２０Ｄへの押圧力との差の絶対値を大きくすることができる。一方で、（Ｐ１−Ｑ１）本が多いほど、格子体１４０の強度低下や電気抵抗の均一性低下を招くおそれがある。これに対し、本実施形態の格子体１４０では、左側の縦枠骨２１０Ｌと、Ｑ１本の縦内骨３１０のうちの左側の縦枠骨２１０Ｌに最も近い縦内骨３１０との間に、Ｐ１本の縦内骨３１０のうちの（Ｐ１−Ｑ１）本の縦内骨３１０が位置しており、Ｐ１本の縦内骨３１０のうちの（Ｐ１−Ｑ１）本未満の縦内骨３１０が位置している場合、つまり、第１の連続空間Ｅ１が２以上の連続空間に分割されている場合に比べて、（Ｐ１−Ｑ１）本の数を多くせずに、横方向Ｙの幅がより広い１つの第１の連続空間Ｅ１が確保される。これにより、格子体１４０の強度低下等を抑制しつつ、第１の頂部Ｃ１において、左側の縦枠骨２１０Ｌへの押圧力ＷＬ１と、下側の横枠骨２２０Ｄへの押圧力ＷＤ１との差の絶対値がさらに大きくなるため、第１の頂部Ｃ１の変形をより効果的に抑制することができる。
【００７０】
また、本実施形態の格子体１４０では、図４の下段および図５の下段に示すように、縦方向Ｚに関して、縦内骨３１０の本数Ｐ１は５本であり、縦内骨３１０のＱ１本は２本であるのに対し、縦内骨３１０の本数Ｐ２は３本であり、縦内骨３１０のＱ２本は２本であるため、以下の関係式（３）を満たす。
（Ｑ２／Ｐ２）＞（Ｑ１／Ｐ１）・・・（３）
【００７１】
上記関係式（３）は、第２の頂部Ｃ２の近傍部分における下側の横枠骨２２０Ｄに向かう力の伝達割合が、第１の頂部Ｃ１の近傍部分における下側の横枠骨２２０Ｄに向かう力の伝達割合よりも大きいことを意味する。下側の横枠骨２２０Ｄに向かう力の伝達割合（Ｑ２／Ｐ２、Ｑ１／Ｐ１）が小さいほど、下側の特定横内骨３２０Ｖと下側の横枠骨２２０Ｄとの間に、縦内骨３１０が存在せず、電流経路を構成しない非導電領域が広くなる。
【００７２】
また、非導電領域が正極側耳部１１２Ｐに近いほど、格子体１４０の電気抵抗が大きくなる。格子体１４０では、正極側耳部１１２Ｐと第２の頂部Ｃ２との間の距離が、正極側耳部１１２Ｐと第１の頂部Ｃ１との間の距離よりも短い。このため、正極側耳部１１２Ｐに近い第２の頂部Ｃ２側において、下側の横枠骨２２０Ｄに向かう力の伝達割合が小さくなることによる電気抵抗への影響は、正極側耳部１１２Ｐから遠い第１の頂部Ｃ１側において、下側の横枠骨２２０Ｄに向かう力の伝達割合が小さくなることによる電気抵抗への影響よりも大きい。
【００７３】
本実施形態の格子体１４０では、正極側耳部１１２Ｐに近い第２の頂部Ｃ２側において下側の横枠骨２２０Ｄに向かう力の伝達割合が、正極側耳部１１２Ｐから遠い第１の頂部Ｃ１側において下側の横枠骨２２０Ｄに向かう力の伝達割合より大きく、正極側耳部１１２Ｐから遠い第１の頂部Ｃ１側において非導電領域が広くなる。これにより、正極側耳部１１２Ｐに近い第２の頂部Ｃ２側において非導電領域が広くなる場合に比べて、格子体１４０全体の電気抵抗の増大を抑制することができる。
【００７４】
また、本実施形態の格子体１４０では、第１の連続空間Ｅ１および第２の連続空間Ｅ２が、正極側耳部１１２Ｐが形成されている上側の横枠骨２２０Ｕが延びる方向に沿って延びている。通常、格子体１４０では、耳部が形成されている枠骨が延びる方向に沿って活物質が塗布される。そのため、第１の連続空間Ｅ１および第２の連続空間Ｅ２が、活物質が塗布される方向と交差する方向に延びている場合に比べて、第１の連続空間Ｅ１および第２の連続空間Ｅ２に活物質が十分に塗布されることによって活物質の脱落を抑制することができる。
【００７５】
Ａ−５．本実施形態の第１の変形例：
図７は、本実施形態の第１の変形例の格子体１４０Ａにおける第１の頂部Ｃ１の近傍部分のＹＺ平面構成を拡大して示す説明図である。本実施形態の第１の変形例の格子体１４０Ａの内側部３００Ａは、上述した実施形態の格子体１４０の内側部３００と比較して、左側の縦枠骨２１０Ｌから１番目と３番目の縦内骨３１０が上側の横枠骨２２０Ｕから下側の横枠骨２２０Ｄまで連続的に繋がっている点で、本実施形態の格子体１４０とは異なる。すなわち、本実施形態の第１の変形例の格子体１４０Ａでは、第１の連続空間Ｅ１が第１の頂部Ｃ１から離れた位置に存在している。
【００７６】
本実施形態の第１の変形例の格子体１４０Ａでは、左側の縦枠骨２１０Ｌから２番目の縦内骨３１０において、下側の特定横内骨３２０Ｖと下側の横枠骨２２０Ｄとの間の部分が欠落しており、欠落した１本の縦内骨３１０によって、第１の頂部Ｃ１の近傍に第１の連続空間Ｅ１が存在する。本実施形態の第１の変形例の格子体１４０Ａでは、図７の上段に示すように、横方向Ｙに関して、横内骨３２０の本数Ｌ１は５本であり、横内骨３２０のＭ１本は５本である。また、図７の下段に示すように、縦方向Ｚに関して、縦内骨３１０の本数Ｐ１は５本であり、縦内骨３１０のＱ１本は４本である。このため、本実施形態の第１の変形例の格子体１４０Ａでは、（Ｍ１／Ｌ１）＞（Ｑ１／Ｐ１）であり、上記関係式（１）が満たされており、上記関係式（１）が満たされない場合に比べて、第１の頂部Ｃ１の変形を抑制することができる。
【００７７】
Ａ−６．本実施形態の第２の変形例：
図８は、本実施形態の第２の変形例の格子体１４０Ｂにおける第１の頂部Ｃ１の近傍部分のＹＺ平面構成を拡大して示す説明図である。本実施形態の第２の変形例の格子体１４０Ｂの内側部３００Ｂは、上述した実施形態の格子体１４０の内側部３００と比較して、左側の縦枠骨２１０Ｌから２番目の縦内骨３１０が上側の横枠骨２２０Ｕから下側の横枠骨２２０Ｄまで連続的に繋がっている点で、本実施形態の格子体１４０とは異なる。すなわち、本実施形態の第２の変形例の格子体１４０Ｂでは、第１の連続空間Ｅ１が、左側の縦枠骨２１０Ｌから２番目の縦内骨３１０によって、２つの連続空間Ｅ１１、Ｅ１２に分割されている。
【００７８】
本実施形態の第２の変形例の格子体１４０Ｂでは、左側の縦枠骨２１０Ｌから１番目と３番目の縦内骨３１０において、下側の特定横内骨３２０Ｖと下側の横枠骨２２０Ｄとの間の部分が欠落しており、欠落した縦内骨３１０によって、第１の頂部Ｃ１の近傍に２つの連続空間Ｅ１１、Ｅ１２が存在する。本実施形態の第２の変形例の格子体１４０Ｂでは、図８の上段に示すように、横方向Ｙに関して、横内骨３２０の本数Ｌ１は５本であり、横内骨３２０のＭ１本は５本である。また、図８の下段に示すように、縦方向Ｚに関して、縦内骨３１０の本数Ｐ１は５本であり、縦内骨３１０のＱ１本は３本である。このため、本実施形態の第２の変形例の格子体１４０Ｂでは、（Ｍ１／Ｌ１）＞（Ｑ１／Ｐ１）であり、上記関係式（１）が満たされており、上記関係式（１）が満たされない場合に比べて、第１の頂部Ｃ１の変形を抑制することができる。
【００７９】
Ａ−７．本実施形態の第３の変形例：
図９は、本実施形態の第３の変形例の格子体１４０Ｃにおける第１の頂部Ｃ１の近傍部分のＹＺ平面構成を拡大して示す説明図である。本実施形態の第３の変形例の格子体１４０Ｃの内側部３００Ｃは、上述した実施形態の格子体１４０の内側部３００と比較して、第１の連続空間Ｅ１内に、左側の縦枠骨２１０Ｌと、左側の縦枠骨２１０Ｌから４番目の縦内骨３１０とを繋ぐ横内骨３２０（以下、「追加横内骨３２０Ｇ」という）が存在する点で、本実施形態の格子体１４０とは異なる。すなわち、本実施形態の第２の変形例の格子体１４０Ｂでは、第１の頂部Ｃ１の近傍に存在する第１の連続空間Ｅ１が、追加横内骨３２０Ｇによって、２つの連続空間Ｅ１３、Ｅ１４に分割されている。
【００８０】
追加横内骨３２０Ｇは、下側の横枠骨２２０Ｄに最も近い横内骨３２０である。しかし、追加横内骨３２０Ｇは、左側の縦枠骨２１０Ｌから３番目までの縦内骨３１０に繋がっておらず、少なくとも３本の縦内骨３１０にわたって延びていない。そのため、追加横内骨３２０Ｇは、Ｌ１本の横内骨３２０に含まれず、Ｍ１本の横内骨３２０および特定横内骨３２０Ｖにも含まれない。
【００８１】
このため、本実施形態の第３の変形例の格子体１４０Ｃでは、本実施形態の格子体１４０と同様に、横方向Ｙに関して、横内骨３２０の本数Ｌ１は５本であり、横内骨３２０のＭ１本は５本である（図９の上段参照）。また、縦方向Ｚに関して、縦内骨３１０の本数Ｐ１は５本であり、縦内骨３１０のＱ１本は２本である（図９の下段参照）。このため、本実施形態の第３の変形例の格子体１４０Ｃでは、（Ｍ１／Ｌ１）＞（Ｑ１／Ｐ１）であり、上記関係式（１）が満たされており、上記関係式（１）が満たされない場合に比べて、第１の頂部Ｃ１の変形を抑制することができる。
【００８２】
Ａ−８．本実施形態の第４の変形例：
図１０は、本実施形態の第４の変形例の格子体１４０Ｄにおける第１の頂部Ｃ１の近傍部分のＹＺ平面構成を拡大して示す説明図である。本実施形態の第４の変形例の格子体１４０Ｄの内側部３００Ｄは、上述した実施形態の格子体１４０の内側部３００と比較して、下側の横枠骨２２０Ｄから２番目の横内骨３２０が、左側の縦枠骨２１０Ｌまで繋がっていない点で、本実施形態の格子体１４０とは異なる。
【００８３】
本実施形態の第４の変形例の格子体１４０Ｄでは、下側の横枠骨２２０Ｄから２番目の横内骨３２０において、左側の縦枠骨２１０Ｌと左側の特定縦内骨３１０Ｖとの間の部分が欠落しており、欠落した１本の横内骨３２０によって、第１の頂部Ｃ１の近傍に第３の連続空間Ｅ３が存在する。このため、本実施形態の第４の変形例の格子体１４０Ｄでは、図１０の上段に示すように、横方向Ｙに関して、横内骨３２０の本数Ｌ１は５本であり、横内骨３２０のＭ１本は４本である。また、図１０の下段に示すように、縦方向Ｚに関して、縦内骨３１０の本数Ｐ１は５本であり、縦内骨３１０のＱ１本は２本である。このため、本実施形態の第４の変形例の格子体１４０Ｄでは、（Ｍ１／Ｌ１）＞（Ｑ１／Ｐ１）であり、上記関係式（１）が満たされており、上記関係式（１）が満たされない場合に比べて、第１の頂部Ｃ１の変形を抑制することができる。
【００８４】
Ａ−９．本実施形態の第５の変形例：
図１１は、本実施形態の第５の変形例の格子体１４０Ｅにおける第１の頂部Ｃ１の近傍部分のＹＺ平面構成を拡大して示す説明図である。本実施形態の第５の変形例の格子体１４０Ｅの内側部３００Ｅは、上述した実施形態の格子体１４０の内側部３００と比較して、左側の特定縦内骨３１０Ｖに対して右側から繋がっている横内骨３２０が、左側の縦枠骨２１０Ｌと左側の特定縦内骨３１０Ｖとの間に位置する横内骨３２０と連続しておらず、下側の特定横内骨３２０Ｖに対して上側から繋がっている縦内骨３１０が、下側の特定横内骨３２０Ｖと下側の横枠骨２２０Ｄとの間に位置する縦内骨３１０と連続していない点で、本実施形態の格子体１４０とは異なる。
【００８５】
本実施形態の第５の変形例の格子体１４０Ｅでは、Ｍ１本の横内骨３２０とＬ１本の横内骨３２０とが繋がっておらず、縦方向Ｚにずれている。同様に、Ｐ１本の縦内骨３１０とＱ１本の縦内骨３１０とが繋がっておらず、横方向Ｙにずれている。しかし、本実施形態の第５の変形例の格子体１４０Ｅでは、本実施形態の格子体１４０と同様に、横方向Ｙに関して、横内骨３２０の本数Ｌ１は５本であり、横内骨３２０のＭ１本は５本である（図１１の上段参照）。また、縦方向Ｚに関して、縦内骨３１０の本数Ｐ１は５本であり、縦内骨３１０のＱ１本は２本である（図１１の下段参照）。このため、本実施形態の第５の変形例の格子体１４０Ｅでは、（Ｍ１／Ｌ１）＞（Ｑ１／Ｐ１）であり、上記関係式（１）が満たされており、上記関係式（１）が満たされない場合に比べて、第１の頂部Ｃ１の変形を抑制することができる。
【００８６】
Ｂ．変形例：
本明細書で開示される技術は、上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態に変形することができ、例えば次のような変形も可能である。
【００８７】
上記実施形態における格子体１４０の構成は、あくまで例示であり、種々変形可能である。例えば、上記実施形態では、左側の欠落縦内骨３１０Ｌの下端が、下側の特定横内骨３２０Ｖまで延びており、第１の連続空間Ｅ１内に突出していない例を示したが、これに限られない。例えば、左側の欠落縦内骨３１０Ｌが下側の横枠骨２２０Ｄまで繋がっていなければ、左側の欠落縦内骨３１０Ｌの下端が、第１の連続空間Ｅ１内に突出していてもよい。
【００８８】
上記実施形態では、左側の縦枠骨２１０Ｌと、Ｑ１本の縦内骨３１０のうちの左側の縦枠骨２１０Ｌに最も近い縦内骨３１０との間に、第１の連続空間Ｅ１が位置している例を示したが、これに限られない。例えば、第１の連続空間Ｅ１は、Ｑ１本の縦内骨３１０のうちの横方向Ｙにおいて互いに隣り合う２本の間に位置していてもよい。
【００８９】
上記実施形態では、隣り合う３本の縦内骨３１０において、左側の縦枠骨２１０Ｌと左側の特定縦内骨３１０Ｖとの間の部分が欠落することによって第１の連続空間Ｅ１が形成される例を示したが、該部分が欠落する縦内骨３１０の本数は、これに限られない。例えば、該部分が欠落する縦内骨３１０の本数は、１本または２本でもよければ、４本以上であってもよい。
【００９０】
上記実施形態では、連続空間Ｅが、下側の横枠骨２２０Ｄにおける第１の頂部Ｃ１側と、第２の頂部Ｃ２側との両側に形成される例を示したが、これに限られない。例えば、連続空間Ｅは、正極側耳部１１２Ｐから遠い第１の頂部Ｃ１側のみに形成されていてもよい。
【００９１】
上記実施形態では、連続空間Ｅが、正極側耳部１１２Ｐから遠い下側の横枠骨２２０Ｄに面して形成されている例を示したが、これに限られない。例えば、連続空間Ｅは、正極側耳部１１２Ｐに近い上側の横枠骨２２０Ｕに面して形成されていてもよい。
【００９２】
また、連続空間Ｅは、左側の縦枠骨２１０Ｌに面し、左側の縦枠骨２１０Ｌの軸方向に延びるように形成されていてもよいし、右側の縦枠骨２１０Ｒに面し、右側の縦枠骨２１０Ｒの軸方向の延びるように形成されていてもよい。この場合、連続空間Ｅが延びる方向と、活物質が塗布される方向とが交差することになるが、連続空間Ｅが延びる方向と、活物質が塗布される方向とは交差してもよい。
【００９３】
上記実施形態では、第２の頂部Ｃ２の近傍部分における下側の横枠骨２２０Ｄに向かう力の伝達割合が、第１の頂部Ｃ１の近傍部分における下側の横枠骨２２０Ｄに向かう力の伝達割合よりも大きい例を示したが、これに限られない。例えば、第２の頂部Ｃ２の近傍部分における下側の横枠骨２２０Ｄに向かう力の伝達割合が、第１の頂部Ｃ１の近傍部分における下側の横枠骨２２０Ｄに向かう力の伝達割合と略等しいか、それよりも小さくてもよい。
【００９４】
上記実施形態では、四角形状の枠２００として、四隅の角が少し丸められている（角Ｒがついている）枠を例示したが、これに限られない。例えば、枠の四隅の角は丸められていなくてもよい。また、上記実施形態では、四角形状の枠として、略矩形状の枠を例示したが、これに限られない。例えば、枠が台形状や平行四辺形状をしていてもよい。
【００９５】
上記実施形態では、横内骨３２０が、一対の横枠骨２２０と略平行に直線状に延びている例を示したが、これに限られない。例えば、横内骨３２０は、一対の横枠骨２２０に対して傾いていてもよければ、一部が折れ曲がっていてもよい。つまり、横内骨３２０は、全体として横方向Ｙに延びていれば、傾いていても、折れ曲がっていてもよい。縦内骨３１０についても同様である。また、上記実施形態において、複数本の横内骨３２０は、縦方向Ｚにおいて互いに異なる間隔に配置されているとしてもよい。縦内骨３１０についても同様である。また、複数本の縦内骨３１０と配列間隔と複数本の横内骨３２０の配列間隔とは互いに異なるとしてもよい。
【００９６】
なお、特許請求の範囲における第１の内骨が、「第１の枠骨に向かって延びる」とは、第１の内骨のうち、第１の枠骨に最も近い部分から、当該部分の軸方向に沿って延長した直線が、第１の枠骨と交差することをいう。また、特許請求の範囲における第２の内骨が、「第２の枠骨に向かって延びる」とは、第２の内骨のうち、第２の枠骨に最も近い部分から、当該部分の軸方向に沿って延長した直線が、第２の枠骨と交差することをいう。また、特許請求の範囲における第３の内骨が、「第３の枠骨に向かって延びる」とは、第３の内骨のうち、第３の枠骨に最も近い部分から、当該部分の軸方向に沿って延長した直線が、第３の枠骨と交差することをいう。また、上記実施形態では、特許請求の範囲における第１の内骨と第３の内骨との両方に相当する横内骨３２０を例示したが、これに限らず、特許請求の範囲における第１の内骨と第３の内骨とが別々の内骨に相当する構成であるとしてもよい。例えば第１の内骨に相当する内骨は、第１の枠骨に向かって延びているが、第３の枠骨に向かって延びていない内骨であり、第３の内骨に相当する内骨は、第３の枠骨に向かって延びているが、第１の枠骨に向かって延びていない内骨であるとしてもよい。
【００９７】
上記実施形態では、複数本の横内骨３２０が互いに略平行である例を示したが、これに限られない。複数本の横内骨３２０のうちの少なくとも２本の横内骨３２０が、互いに異なる方向を向いていてもよい。複数本の縦内骨３１０についても同様である。
【００９８】
上記実施形態では、横内骨３２０が一対の縦枠骨２１０の少なくとも一方と略直交するように配置される例を示したが、これに限られない。横内骨３２０が一対の縦枠骨２１０のいずれにも略直交しないように配置されてもよい。縦内骨３１０についても同様である。
【００９９】
上記実施形態では、格子体１４０のＬ１、Ｍ１、Ｐ１、Ｑ１について、（１）および（Ｋ１）に示す関係式が成り立つ例を示したが、（１）に示す関係式が成り立てば、必ずしも（Ｋ１）に示す関係式が成り立たなくてもよい。同様に、上記実施形態では、格子体１４０のＬ２、Ｍ２、Ｐ２、Ｑ２について、（２）および（Ｋ２）に示す関係式が成り立つ例を示したが、（２）に示す関係式が成り立てば、必ずしも（Ｋ２）に示す関係式が成り立たなくてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
２２：電槽  ２４：蓋  ２４Ａ：連通孔  ２６Ｎ：負極端子部  ２６Ｐ：正極端子部  ２８Ｎ：ブッシング  ２８Ｐ：ブッシング  ２８ＮＡ：貫通孔  ３０Ｎ：極柱  ３０Ｐ：極柱  １００：鉛蓄電池  １０２：電池筐体  １０４：極板群  １０６Ｎ：負極側ストラップ  １０６Ｐ：正極側ストラップ  １１０：極板  １１０Ｎ：負極板  １１０Ｐ：正極板  １１２Ｎ：負極側耳部  １１２Ｐ：正極側耳部  １１４：接続部材  １２０：セパレータ  １４０：格子体  ２００：枠  ２１０：縦枠骨  ２１０Ｌ：左側の縦枠骨  ２１０Ｒ：右側の縦枠骨  ２２０：横枠骨  ２２０Ｄ：下側の横枠骨  ２２０Ｕ：上側の横枠骨  ３００：内側部  ３１０：縦内骨  ３１０Ｇ：基本縦内骨  ３１０Ｌ：左側の欠落縦内骨  ３１０Ｒ：右側の欠落縦内骨  ３１０Ｖ：特定縦内骨  ３２０：横内骨  ３２０Ｇ：追加横内骨  ３２０Ｖ：特定横内骨  Ａ１１、Ａ２１：第１の頂部側部分  Ａ２２、Ａ３１：第２の頂部側部分  Ｃ：頂部  Ｃ１：第１の頂部  Ｃ２：第２の頂部  Ｃ３：第３の頂部  Ｃ４：第４の頂部  Ｄ：配列間隔  Ｅ：連続空間  Ｅ１：連続空間  Ｅ２：連続空間  Ｓ：収容空間  Ｕ：電解液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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