(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフレーム(11)と、
前記ベースフレーム(11)の前部を支持する左右一対の前輪(12,12)と、
前記ベースフレーム(11)の後部を支持する左右一対の後輪(13,13)と、
前記一対の前輪(12,12)をそれぞれ駆動する駆動手段(14)と、
前記ベースフレーム(11)に水平に取付けられ起立した乗員(19)の足(19a)を載せるフロアパネル(18)と、
前記ベースフレーム(11)の後部から上方に延びるリヤフレーム(20)の上端又は上端近傍に設けられ前記起立した乗員(19)の尻(19b)を受ける尻受け部(23)と、
前記ベースフレーム(11)の前部から上方に延びるフロントフレーム(26)の上端に設けられ前記起立した乗員(19)が把持するハンドル(27)と、
前記ハンドル(27)又は前記フロントフレーム(26)に設けられ前記起立した乗員(19)が操作することにより前記駆動手段(14)を制御するコントローラ(36)と、
前記フロントフレーム(26)の下部から後方に向って突設されたアーム(37)の後端に設けられ前記起立した乗員(19)のすね(19d)又は膝を受ける脚受け部(39)と
を備えた起立姿勢で運転可能な電動走行車であって、
前記ベースフレーム(11)の下面に前記ベースフレーム(11)の幅方向中央から両外側方に向って延びる一対の転倒防止具(52,52)が設けられ、
前記転倒防止具(52)が、前記ベースフレーム(11)の幅方向中央から外側方に向うに従って路面に近付くように傾斜して設けられた筒状のケース(53)と、前記ケース(53)に突出可能に収納されたピストンロッド(54)と、前記ピストンロッド(54)を前記ケース(53)から突出する方向に付勢するばね(56)と、前記ピストンロッド(54)を前記ケース(53)に収納した状態で一時的に保持するロック機構(61)と、前記ベースフレーム(11)が側方に所定角度以上傾いたことを検出する傾斜センサ(62)と、前記傾斜センサ(62)の検出出力に基づいて前記ロック機構(61)を解除するロック解除機構(63)と、前記ケース(53)から突出した前記ピストンロッド(54)を前記ケース(53)に収納するロッド収納機構(66)とを備えたことを特徴とする起立姿勢で運転可能な電動走行車。
【請求項２】
アーム(37)の前端がアーム角度調整機構(38)を介してフロントフレーム(26)に枢着され、前記アーム角度調整機構(38)が前記アーム(37)を所定の角度で一時的に保持することにより脚受け部(39)の高さが調整可能に構成された請求項１記載の起立姿勢で運転可能な電動走行車。
【請求項３】
リヤフレーム(80)がベースフレーム(11)の後部左右両端から上方に延びる第１及び第２鉛直部(81,82)を有し、
尻受け部(23)が前記第１及び第２鉛直部(81,82)の上端又は上端近傍に掛け渡された水平部(24)を有し、
前記第１又は第２鉛直部(81,82)が下側鉛直部(83)と上側鉛直部(84)とに２分割され、
前記上側鉛直部(84)が前記下側鉛直部(83)に対して離脱可能に係止し、
前記上側鉛直部(84)が前記下側鉛直部(83)から離脱した状態で前記水平部(24)とともに前記第２又は第１鉛直部(82,81)の軸心を中心に回動可能に構成された
請求項１又は２記載の起立姿勢で運転可能な電動走行車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、足腰が弱い或いは足腰に障害のある高齢者や身障者に適した電動走行車に関する。更に詳しくは起立した姿勢で運転できる電動走行車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、足腰が弱い或いは足腰に障害のある高齢者や身障者は座った状態で乗る車椅子、電動三輪車又は電動四輪車を使用して社会参加していた。
例えば、電動三輪車としては、後輪が二輪で構成され前輪が単一で構成され、これらの後輪及び前輪をフレームが支持し、前輪部分のフレームの両外側から上方に向ってフットレスト機構が設けられたものが開示されている（実開平５−５１２３）。この電動三輪車では、フットレスト機構が上端部に装備されたフットレストクッションと、このフットレストクッションを支持するクッション支持パイプ部とを備える。フットレストクッションがクッション支持パイプ部に前後方向への回動を許容するように構成され、クッション支持パイプが伸縮してフットレストクッションの高さを調整可能に構成される。また後輪に近接したフレーム上には乗員の座席が設けられる。
このように構成された電動三輪車では、座席に座った乗員の一番楽な姿勢で足の投げ出し位置を定めることができるので、この状態を維持しながらの運転操作及び休憩ができ、乗員の疲労の蓄積を軽減できるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の電動三輪車では、乗員が座席に座っているため、そのアイポイントは背の低い子供に近く、保護される立場が強調される。この結果、足腰が弱い或いは足腰に障害のある高齢者や身障者が活性化し、自立を促進する機会を減少させる不具合があった。
また、上記従来の電動三輪車では、乗員が座席に座った状態で乗るため、この三輪車の地上投影面積が比較的大きくなって、一般歩行者との共存が難しくなる問題点があった。
本発明の目的は、起立してアイポイントを高くすることにより乗員の活性化を促すことができ、地上投影面積を小さくできる、起立姿勢で運転可能な電動走行車を提供することにある。
本発明の別の目的は、転倒を防止でき、容易に乗降できる、起立姿勢で運転可能な電動走行車を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、図１〜図４に示すように、ベースフレーム１１と、このベースフレーム１１の前部を支持する左右一対の前輪１２，１２と、ベースフレーム１１の後部を支持する左右一対の後輪１３，１３と、一対の前輪１２，１２をそれぞれ駆動する駆動手段１４と、ベースフレーム１１に水平に取付けられ起立した乗員１９の足１９ａを載せるフロアパネル１８と、ベースフレーム１１の後部から上方に延びるリヤフレーム２０の上端又は上端近傍に設けられ起立した乗員１９の尻１９ｂを受ける尻受け部２３と、ベースフレーム１１の前部から上方に延びるフロントフレーム２６の上端に設けられ起立した乗員１９が把持するハンドル２７と、ハンドル２７又はフロントフレーム２６に設けられ起立した乗員１９が操作することにより駆動手段１４を制御するコントローラ３６と、フロントフレーム２６の下部から後方に向って突設されたアーム３７の後端に設けられ起立した乗員１９のすね１９ｄ又は膝を受ける脚受け部３９とを備えた起立姿勢で運転可能な電動走行車であって、ベースフレーム１１の下面にベースフレーム１１の幅方向中央から両外側方に向って延びる一対の転倒防止具５２，５２が設けられ、転倒防止具５２がベースフレーム１１の幅方向中央から外側方に向うに従って路面に近付くように傾斜して設けられた筒状のケース５３と、ケース５３に突出可能に収納されたピストンロッド５４と、ピストンロッド５４をケース５３から突出する方向に付勢するばね５６と、ピストンロッド５４をケース５３に収納した状態で一時的に保持するロック機構６１と、ベースフレーム１１が側方に所定角度以上傾いたことを検出する傾斜センサ６２と、傾斜センサ６２の検出出力に基づいてロック機構６１を解除するロック解除機構６３と、ケース５３から突出したピストンロッド５４をケース５３に収納するロッド収納機構６６とを備えたものである。
この請求項１に係る電動走行車では、乗員１９の尻１９ｂを尻受け部２３が受け、乗員１９のすね１９ｄ又は膝を脚受け部３９が受けるので、足腰が弱い或いは足腰に障害のある乗員１９であっても安定した起立姿勢を維持できる。この結果、乗員１９は心身の機能に刺激を受け、かつ歩行者と略同一の高さのアイポイントとなるため、乗員１９の活性化を促すことができる。また起立姿勢で乗車するため、この電動走行車１０の地上投影面積を小さくでき、歩行者と共存し易くなる。更にベースフレーム１１が側方に所定角度以上傾いたときにロック解除手段６３が傾斜センサ６２の検出出力に基づいてロック機構６１を解除し、ピストンロッド５４がばね５６の弾性力によりケース５３から突出して路面６５に当接する。この結果、電動走行車１０の転倒を防止できる。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、更に図１及び図６に示すように、アーム３７の前端がアーム角度調整機構３８を介してフロントフレーム２６に枢着され、アーム角度調整機構３８がアーム２６を所定の角度で一時的に保持することにより脚受け部３９の高さが調整可能に構成されたことを特徴とする。
この請求項２に係る電動走行車では、乗員１９の体格に合った最適な位置で、すね１９ｄ又は膝を受けることができるので、乗員１９は疲労しない。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明であって、更に図１０に示すように、リヤフレーム８０がベースフレーム１１の後部左右両端から上方に延びる第１及び第２鉛直部８１，８２を有し、尻受け部２３が第１及び第２鉛直部８２の上端又は上端近傍に掛け渡された水平部２４を有し、第１鉛直部８１が下側鉛直部８３と上側鉛直部８４とに２分割され、上側鉛直部８４が下側鉛直部８３に対して離脱可能に係止し、上側鉛直部８４が下側鉛直部８３から離脱した状態で水平部２４とともに第２鉛直部８２の軸心を中心に回動可能に構成されたことを特徴とする。
この請求項３に係る電動走行車では、上側鉛直部８４を下側鉛直部８３から離脱して水平部２４とともに第２鉛直部８２の軸心を中心に回転させると、第１及び第２鉛直部８１，８２間が開放されるので、この開放された第１及び第２鉛直部８１，８２間から乗降でき、乗降性が向上する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１〜図９に示すように、電動走行車１０はベースフレーム１１と、このベースフレーム１１の前部を支持する左右一対の前輪１２，１２と、ベースフレーム１１の後部を支持する左右一対の後輪１３，１３と、一対の前輪１２，１２をそれぞれ駆動する駆動手段１４とを備える。ベースフレーム１１は車幅方向に所定の間隔をあけて走行車１０の進行方向に延び前端が下方に曲げられた一対のサイドメンバ１１ａ，１１ａと、これらのサイドメンバ１１ａ，１１ａの前端に架設されたフロントクロスメンバ１１ｂと、後述するリヤフレーム２０の第１及び第２鉛直部２１，２２の下端に架設されたリヤクロスメンバ１１ｃと、フロントクロスメンバ１１ｂの中央とリヤクロスメンバ１１ｃの中央との間に架設された補強メンバ１１ｄとを有する。
【０００９】
また一対のサイドメンバ１１ａ，１１ａの前端には一対の減速機用ブラケット１６の後端がそれぞれ固着される（図１及び図２）。駆動手段１４は一対の減速機用ブラケット１６の前端にそれぞれ取付けられた一対の減速機１４ａ，１４ａと、これらの減速機１４ａ，１４ａの互いに対向する面にそれぞれ取付けられた一対の電動モータ１４ｂ，１４ｂとを有する。一対の減速機１４ａ，１４ａの互いに対向する面とは反対側の面には一対の出力軸１４ｃ，１４ｃがそれぞれ突設され、一対の前輪１２，１２はこれらの出力軸１４ｃ，１４ｃにそれぞれ嵌着される。電動モータ１４ｂの駆動力は減速機１４ａを介して前輪１２に伝達されるようになっている。また一対のサイドメンバ１１ａ，１１ａの後端には鉛直方向に延びる一対の短管１７がそれぞれ固着される。一対の後輪１３，１３はキャスタ、即ち方向自在の小型車輪であり、これらの後輪１３，１３は上記短管１７にそれぞれ取付けられる（図１〜図３）。
【００１０】
ベースフレーム１１には水平にフロアパネル１８が取付けられる（図１及び図３〜図５）。このパネル１８はベースフレーム１１の一対のサイドメンバ１１ａ，１１ａに係止して取付けられる一対の取付部１８ａ，１８ａと、補強メンバ１１ｄの後部に被せられる突出部１８ｂと、起立した乗員１９の足１９ａが載る一対の足載せ部１８ｃ，１８ｃとを有する。またベースフレーム１１の後部にはリヤフレーム２０が上方に延びて設けられる。リヤフレーム２０は一対のサイドメンバ１１ａ，１１ａの後部にそれぞれ立設された第１及び第２鉛直部２１，２２を有し、これらの鉛直部２１，２２の上端には尻受け部２３の水平部２４が架設される。水平部２４には円筒状の尻用クッション部材２５が嵌着され、このクッション部材２５が起立した乗員１９の尻１９ｂを受けるようになっている。ベースフレーム１１の前部、即ち一対のサイドメンバ１１ａ，１１ａの前部には一対のフロントフレーム２６，２６が上方に延びてそれぞれ設けられ、これらのフロントフレーム２６，２６の上端には車幅方向に延びかつ両端が後方に曲げられたハンドル２７が架設される（図１〜図３）。ハンドル２７の両端には乗員１９が把持可能な一対の把持部２７ａ，２７ｂが設けられる。これらの把持部２７ａ，２７ｂのうちの一方の把持部２７ａの後端には乗員１９の腰１９ｃに回されるベルト２８の一端が係止し、このベルト２８の他端が他方の把持部２７ｂの後端に離脱可能に係止する。また一対のフロントフレーム２６，２６の上部にはクロスパイプ２９が架設され、このクロスパイプ２９の中央と水平部２４の中央との間には跨ぎ部３１が架設される。跨ぎ部３１には円筒状の跨ぎ用クッション部材３２が嵌着される。
【００１１】
一対のフロントフレーム２６，２６の下部にはバッテリ用フレーム３３が前方に突出して設けられ、このフレーム３３上には一対のバッテリ３４，３４が載置される。またハンドル２７にはコントローラ３６が取付けられる。一対のバッテリ３４，３４は図示しないがコントローラ３６を介して一対の電動モータ１４ｂ，１４ｂに電気的に接続され、乗員１９がコントローラ３６を操作することにより一対の電動モータ１４ｂ，１４ｂの回転速度及び回転方向が制御されるようになっている。また電動モータ１４ｂはブレーキ付きモータであり、コントローラ３６により電動モータ１４ｂへの通電を停止すると、電動モータ１４ｂはブレーキにより速やかに停止するようになっている。一対のフロントフレーム２６，２６の下部には一対のアーム３７，３７の前端がアーム角度調整機構３８を介して回動可能に取付けられ、一対のアーム３７，３７の後端は脚受け部３９の連結パイプ４１が架設される（図１、図３及び図６〜図９）。連結パイプ４１には円筒状の脚用クッション部材４２が嵌着され、脚用クッション部材４２が起立した乗員１９のすね１９ｄを受けるようになっている。
【００１２】
アーム角度調整機構３８は図６〜図９に詳しく示すように、一対のアーム３７，３７の前端にそれぞれ固着され周縁に所定の間隔をあけて複数の凹溝４４ａが形成されかつ上端が一対のフロントフレーム２６，２６に一対のピン４３ａ，４３ｂを介してそれぞれ枢着された略半円状の一対のサポートアジャスタ４４，４４と、一対のフロントフレーム２６，２６に形成された長孔２６ａ，２６ａに上下動可能に挿入され複数の凹溝４４ａに選択的に係止するアジャスタストッパ４６と、アジャスタストッパ４６を凹溝４４ａに係止する方向に付勢するスプリング４７（図９）とを有する。長孔２６ａはフロントフレーム２６の長手方向に延びかつ上端が凹溝４４ａと一致するようにフロントフレーム２６に形成される。またフロントフレーム２６には長孔４４ａより所定の距離だけ下方にストッパボルト４８が挿入され、ストッパボルト４８はこのボルト４８の突出端にナット４９を螺合することにより固定される。スプリング４７は圧縮コイルばねであり、パイプ状のフロントフレーム２６内のアジャスタストッパ４６及びストッパボルト４８間に介装される（図９）。一対のピン４３ａ，４３ｂのうち一方のピン４３ａにはアジャスタロック５１の上端が回動可能に取付けられ、このアジャスタロック５１の下端はアジャスタストッパ４６に係止可能に構成される（図６及び図８）。
【００１３】
ベースフレーム１１の下面にはベースフレーム１１の幅方向中央から両外側方に向って延びる一対の転倒防止具５２，５２が設けられる（図１、図２、図４及び図５）。転倒防止具５２は図４及び図５に詳しく示すように、ベースフレーム１１の幅方向中央から外側方に向うに従って路面に近付くように傾斜して設けられた筒状のケース５３と、ケース５３に突出可能に収納されたピストンロッド５４と、ピストンロッド５４をケース５３から突出する方向に付勢するばね５６とを有する。ケース５３はフロアパネル１８下面に固着されたケース用ブラケット５７により保持される。ピストンロッド５４の基端にはケース５３内を摺動するピストン５８が設けられ、ピストンロッド５４の先端にはゴム等により形成された弾性体５９が嵌着される。ばね５６は圧縮コイルばねであって、ケース５３の内底面とピストン５８との間に介装される。
【００１４】
またケース５３にはピストンロッド５４をケース５３に収納した状態で一時的に保持するロック機構６１と、ベースフレーム１１が側方に所定角度以上傾いたことを検出する傾斜センサ６２と、傾斜センサ６２の検出出力に基づいてロック機構６１を解除するロック解除機構６３とが設けられる。ケース５３の下端近傍の外周下面にはこのケース５３の長手方向に延びる揺動バー６３の略中央がピン６４を介して枢着される。この揺動バー６３の一端にはこの一端をケース５３の通孔５３ａ（図５）からケース５３内に臨むように折曲げることにより係止爪６１が形成され、揺動バー６３の他端には路面６５に向って折曲げることによりセンシング爪６２が形成される。ピン６４には図示しないが揺動バー６３を図４の実線矢印の方向に回転するように付勢するねじりコイルばねが巻回される。センシング爪６２が路面に当接して揺動バー６３が図５の破線矢印の方向に回転すると係止爪６１のピストン５８への係止が解除されるようになっている。この実施の形態では、係止爪６１、センシング爪６２及び揺動バー６３がロック機構、傾斜センサ及びロック解除機構をそれぞれ構成する。
【００１５】
また転倒防止具５２及びフロントフレーム１１にはケース５３から突出したピストンロッド５４をケース５３に収納するロッド収納機構６６が設けられる（図１〜図５）。ロッド収納機構６６はピストン５８の外周面に設けられケース５３の長孔５３ｂ（図５）を通ってケース５３外に突出する突片６７と、一対のフロントフレーム２６，２６の上部に架設されたクロスパイプ２９にレバー用ブラケット６８及びピン６９を介して枢着された操作レバー７１（図１〜図３）と、突片６７と操作レバー７１とを連結するインナケーブル７２とを有する。インナケーブル７２にはこのケーブル７２の両端を除いてアウタケーブル７３が嵌入され、インナケーブル７２はアウタケーブル７３内を摺動可能に構成される。またアウタケーブル７３の一端はケース５３に固定され（図４及び図５）、他端はレバー用ブラケット６８に固定される（図１及び図２）。操作レバー７１はピストン５８がピストンロッド５４とともにばね５６の弾性力により図５の実線矢印の方向に移動したときに図１の実線矢印の方向に瞬時に回転するため、図示しないカバーにより覆われることが好ましい。
【００１６】
なお、リヤフレームを伸縮可能に構成することにより尻受け部の高さを調整可能に構成し、またアームを伸縮可能に構成することにより脚受け部をアームの長手方向に調整可能に構成してもよい。このように構成することにより、尻受け部や脚受け部を乗員の体格に合わせて微調整が可能となる。
また、尻受け部をリヤフレームの上端ではなく、上端近傍に設けてもよい。この場合、リヤフレームの水平部は第１及び第２鉛直部の上端近傍に架設される。
また、コントローラをハンドルではなく、フロントフレームに設けてもよい。
更に、脚受け部がすねではなく、膝を受けるように構成してもよい。
【００１７】
このように構成された電動走行車の使用方法を説明する。
先ずベルト２８の他端をハンドルの他方の把持部２７ｂから外した状態で、電動走行車１０の乗員１９となる足腰が弱い或いは足腰に障害のある高齢者や身障者は介助者の助けを借りて跨ぎ用クッション部材３２を跨ぎ、かつ尻用クッション部材２５に尻１９ｂが当たるように電動走行車１０に乗る。次いでベルト２８を腰１９ｃに回してこのベルト２８の他端を他方の把持部２７ｂに係止する。次にアジャスタロック５１をアジャスタストッパ４６から外してアジャスタストッパ４６を押下げ、アジャスタストッパ４６をサポートアジャスタ４４の凹溝４４ａから外す。この状態でアーム３７を回転して脚受け部３９の脚用クッション部材４２を乗員１９のすね１９ｄの上部に当接させ、アジャスタストッパ４６を離すと、このストッパ４６はスプリング４７の弾性力により上昇してサポートアジャスタ４４の凹溝４４ａに係止し、アーム３７が所定の角度で固定される。更にアジャスタストッパ４６の上下動を阻止するためにアジャスタロック５１をアジャスタストッパ４６に係止する。
【００１８】
この結果、乗員１９は足腰が弱っていたり或いは足腰に障害があっても、安定した起立姿勢を維持できるので、心身の機能に刺激を受け、かつ歩行者と略同一の高さのアイポイントとなり、乗員１９の活性化を促すことができる。上述のように乗車準備が完了した後、乗員１９はコントローラ３６を操作して電動走行車１０を走行させる。このとき起立姿勢で乗車しているため、この電動走行車１０の地上投影面積が小さく、従って歩行者の邪魔になることが少なく、歩行者と共存し易くなる。
【００１９】
またバランスが崩れて電動走行車１０が所定角度以上側方に傾くと、傾いた側の転倒防止具５２のセンシング爪６２が路面６５に当接し、揺動バー６３が図５の破線矢印の方向に回転し、ピストン５８に係止していた係止爪６１がピストン５８から離脱する。この結果、ピストン５８がばね５６の弾性力によりピストンロッド５４とともに実線矢印の方向に押出され、このロッド５４の先端の弾性体５９が路面６５に当接するので、電動走行車１０の転倒が阻止される。一方、ピストンロッド５４の突出により操作レバー７１が瞬時に図１の二点鎖線で示す位置まで回転する。そこで、乗員１９は図示しないカバーを外して又はスライドさせて操作レバー７１を実線で示す位置に回転させると、ピストン５８がばね５６の弾性力に抗して図４の位置に至る。このとき係止爪６１の一方の面に傾斜面が形成されているので、ピストン５８が上記傾斜面に当接して係止爪６１をケース５３外に押出し、ピストン５８が図４の位置に至ると、係止爪６１はねじりコイルばね（図示せず）の弾性力によりケース５３内に挿入されてピストン５８に係止する。この結果、ピストンロッド５４はケース５３に収納された状態に一時的に保持される。なお、上記第１の実施の形態では、転倒防止具を電動走行車の幅方向に取付けてこの走行車の横方向への転倒を防止したが、これに限らず電動走行車の前後方向に取付けてこの走行車の前後方向への転倒を防止してもよい。
【００２０】
図１０〜図１３は本発明の第２の実施の形態を示す。図１０において上記第１の実施の形態と同一符号は同一部品を示す。
この実施の形態では、リヤフレーム８０の第１鉛直部８１が下側鉛直部８３と上側鉛直部８４とに２分割され、上側鉛直部８４が下側鉛直部８３に対して離脱可能に係止し、上側鉛直部８４が下側鉛直部８３から離脱した状態で水平部２４とともに第２鉛直部８２の軸心を中心に回動可能に構成される。上側鉛直部８４の下端には下端に大きな面取り部８６ａが形成された円柱状のスライダ８６が摺動可能に挿入され、上側鉛直部８４の下端近傍にはこの鉛直部８４の長手方向に延びる長孔８４ａが形成される（図１０及び図１３）。スライダ８６の上部周面には長孔８４ａを通して操作ピン８７が螺着される。上側鉛直部８４のうち長孔８４ａから所定の距離だけ上方にはストッパボルト８８が挿入され、ストッパボルト８８はこのボルト８８の突出端にナット８９を螺合することにより固定される。スライダ８６とストッパボルト８８との間には圧縮コイルばね９１が介装され、このばね９１によりスライダ８６が上側鉛直部８４の下端から突出する方向に付勢される。また下側鉛直部８３の上端には後面上部に切欠き９２ａを有する回転阻止部材９２が嵌着され、この回転阻止部材９２により上側鉛直部８４が下側鉛直部８３より前方に回転しないようになっている。
【００２１】
リヤフレーム８０の第２鉛直部８２はロア鉛直部９３とアッパ鉛直部９４とに２分割される（図１０〜図１２）。ロア鉛直部９３の上端にはアッパ鉛直部９４の下端に回動可能に挿入される支軸９３ａが設けられ（図１１及び図１２）、アッパ鉛直部９４の下端近傍には円周方向に延びる円弧状長孔９４ａが形成される。アッパ鉛直部９４に挿入された支軸９３ａの外周面にはストッパピン９６が円弧状長孔９４ａを通して螺着される。アッパ鉛直部９４は支軸９３ａを中心に水平部２４及び上側鉛直部８４とともに後方に約９０度の角度の範囲内で回動可能に構成される。また図１中の符号９７はスラストワッシャであり、第１の実施の形態における乗員が跨ぐ跨ぎ部はこの実施の形態では設けられない。上記以外は第１の実施の形態と同一に構成される。
なお、第２鉛直部を下側鉛直部と上側鉛直部とに２分割し、上側鉛直部を下側鉛直部に対して離脱可能に係止し、上側鉛直部を下側鉛直部から離脱した状態で水平部とともに第１鉛直部の軸心を中心に回動可能に構成してもよい。
このように構成された電動走行車では、操作ピン８７を引上げて上側鉛直部８４を下側鉛直部８３から離脱させ、アッパ鉛直部９４をロア鉛直部９３の支軸９３ａを中心に水平部２４及び上側鉛直部８４とともに後方に回転させると、第１鉛直部８１と第２鉛直部８２との間が開放される。この結果、乗員は上記開放された第１鉛直部８１と第２鉛直部８２との間から乗降でき、乗降性が向上する。
【００２２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、ベースフレームの前部及び後部を一対の前輪及び一対の後輪がそれぞれ支持し、一対の前輪を駆動手段がそれぞれ駆動し、起立した乗員の足を載せるフロアパネルをベースフレームに取付け、尻受け部をリヤフレームの上端に設け、ハンドルをフロントフレームの上端に設け、駆動手段を制御するコントローラをハンドル又はフロントフレームに設け、更に脚受け部をアームの後端に設けたので、乗員の尻を尻受け部が受け、乗員のすね又は膝を脚受け部が受け、足腰が弱い或いは足腰に障害のある乗員であっても安定した起立姿勢を維持できる。この結果、乗員は心身の機能に刺激を受け、かつ歩行者と略同一の高さのアイポイントとなるため、乗員の活性化を促すことができる。また起立姿勢で乗車するため、この電動走行車の地上投影面積を小さくでき、歩行者と共存し易くなる。
【００２３】
またベースフレームの下面に一対の転倒防止具を設け、転倒防止具のケースをベースフレームの幅方向中央から外側方に路面に向って傾斜して設け、ケース内のピストンロッドをばねが突出する方向に付勢し、ピストンロッドをケースに収納した状態でロック機構が保持し、ベースフレームの傾きを検出する傾斜センサの検出出力に基づいてロック解除機構がロック機構を解除し、更にケースから突出したピストンロッドをロッド収納機構がケースに収納するように構成すれば、ベースフレームが側方に所定角度以上傾いたときにロック解除手段がロック機構を解除し、ピストンロッドがばねの弾性力によりケースから突出してその先端が路面に当接する。この結果、電動走行車の転倒を防止できる。
【００２４】
またアームの前端をアーム角度調整機構を介してフロントフレームに枢着し、アーム角度調整機構がアームを所定の角度で一時的に保持することにより脚受け部の高さを調整可能に構成すれば、乗員の体格に合った最適な位置で、すね又は膝を受けることができるので、乗員は疲労しない。
更にリヤフレームが第１及び第２鉛直部を有し、尻受け部がこれらの鉛直部の上端又は上端近傍に掛け渡された水平部を有し、第１又は第２鉛直部を下側鉛直部と上側鉛直部とに２分割し、上側鉛直部が下側鉛直部に対して離脱可能に係止し、更に上側鉛直部を下側鉛直部から離脱した状態で水平部とともに第２又は第１鉛直部の軸心を中心に回動可能に構成すれば、上側鉛直部を下側鉛直部から離脱して水平部とともに第２又は第１鉛直部の軸心を中心に回転させると、第１及び第２鉛直部間が開放される。この結果、この開放された第１及び第２鉛直部間から乗降でき、乗降性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の起立姿勢で運転可能な電動走行車を示す図２のＡ−Ａ線断面図。
【図２】図１のＢ矢視図。
【図３】図１のＣ矢視図。
【図４】図１のＤ−Ｄ線断面図。
【図５】その電動走行車が側方に傾いて転倒防止具が作動した状態を示す図４に対応する断面図。
【図６】脚受け部を含む要部斜視図。
【図７】図６のＥ矢視図。
【図８】図６のＦ矢視図。
【図９】図８のＧ−Ｇ線断面図。
【図１０】本発明の第２実施形態の尻受け部を含む要部斜視図。
【図１１】図１０のＨ−Ｈ線断面図。
【図１２】図１１のＩ−Ｉ線断面図。
【図１３】図１０のＪ−Ｊ線断面図。
【符号の説明】
１０  電動走行車
１１  ベースフレーム
１２  前輪
１３  後輪
１４  駆動手段
１８  フロアパネル
１９  乗員
１９ａ  足
１９ｂ  尻
１９ｄ  すね
２０，８０  リヤフレーム
２３  尻受け部
２４  水平部
２６  フロントフレーム
２７  ハンドル
３６  コントローラ
３７  アーム
３８  アーム角度調整機構
３９  脚受け部
５２  転倒防止具
５３  ケース
５４  ピストンロッド
５６  ばね
６１  係止爪（ロック機構）
６２  センシング爪（傾斜センサ）
６３  揺動バー（ロック解除機構）
６６  ロッド収納機構
８１  第１鉛直部
８２  第２鉛直部
８３  下側鉛直部
８４  上側鉛直部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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