(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融着部と対撚り部とからなり、対撚り部の長さが一定でなく、且つ対撚り部の撚りピッチが対撚り部の長さによらずほぼ一定であるフラットケーブルであって、前記対撚り部は、Ｓ撚りの対撚り部とＺ撚りの対撚り部で構成され、フラットケーブルの長手方向に向かって前記Ｓ撚りの対撚り部の撚り数を＋に、Ｚ撚りの対撚り部の撚り数を−に加算するとき、次番目の対撚り部の撚り方向は、その積算値が＋のときにＺ撚り方向で、−のときにＳ撚り方向であることを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
融着部と対撚り部とからなり、対撚り部の長さが一定でなく、且つ対撚り部の撚りピッチが対撚り部の長さによらずほぼ一定であるフラットケーブルを製造する方法であって、対撚り部をＳ撚り方向に撚るときはその撚り数を加算し、Ｚ撚り方向に撚るときはその撚り数を減算し、対撚り部の撚りを開始する際に、撚り数の積算値が＋のときにＺ撚り方向に、−のときにＳ撚り方向に撚ることを特徴とするフラットケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フラットケーブルに関し、とりわけ、融着部と対撚り部とで構成されるフラットケーブル及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
融着部と対撚り部で構成されるフラットケーブルにおいて、現在市販されているものを、図３と図４に示す。いずれのフラットケーブルにおいても、融着部１は、コネクタを取り付ける部分で対撚り部２、３を挟んで等間隔に配置されている。
【０００３】
この種のフラットケーブルでの対撚り部は、漏話を防ぐ意味から、隣り合う対撚り線同士は互いに逆方向に撚っているが、一つの対撚り線に着目した場合、図３のフラットケーブルでは、融着部１を挟んだ対撚り部２、３の撚り方向が反転しているのに対して、図４のフラットケーブルでは、融着部１を挟んだ対撚り部３、３は常に同じ方向に撚ってある。これは、製造設備の違いに起因する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図２にフラットケーブルを製造する設備の構成例を示す。
【０００５】
フラットケーブルを構成するそれぞれの線を一様な張力で送り出す送出機２１、２本の線を撚って対にする対撚装置２２、全ての線をフラットに融着する融着装置２３、対撚り及び融着された線を一定速度で引き取る引取機２４、ケーブルをボビンに巻き取る巻取機２５、対撚装置２２の動作、停止及び融着装置２３の動作、停止を制御する制御装置２６などから構成される設備で製造される。
【０００６】
図３のフラットケーブルでは、ある対撚り部を形成しているときに、対撚装置２２と送出機２１との間２７で線に撚りが貯まるが、次の対撚り部を形成するときに逆方向に撚るので、撚りの貯まりは解消される。一方、図４のフラットケーブルの場合は、常に同じ方向に撚るため、対撚装置２２と送出機２１との間２７の撚りは貯まる一方である。対撚装置２２と送出機２１との間２７の線に撚りを無限に貯めることはできないので、送り出し部分に撚りを解消するための撚り返し機構を設けなければならない。
【０００７】
図４では、単純化のために３対で示してあるが、実際には、５０対、１００対のフラットケーブルもあるので、撚り返し機構の数も対数だけ必要になり、そのコストは膨大となる。
【０００８】
以上の従来例のフラットケーブルは、コネクタの取付間隔が一定であるという前提で造られているが、最近になってコネクタの取付間隔を１２５ｍｍ、２５０ｍｍ、３２５ｍｍなどと、一本のケーブルで異なる間隔にコネクタを取り付けたいという要求が出てきている。この要求を満たすべく融着部の間隔を１２５ｍｍと２５０ｍｍのケーブルを考えた場合、仮に融着部の長さを５０ｍｍ、対撚りピッチを２５ｍｍとした場合、融着部の間隔１２５ｍｍの部分で撚り数は３、融着部の間隔２５０ｍｍの部分で撚り数は８となる。撚り数が３の部分と８の部分が交互にあるケーブルを製造する場合、図３のフラットケーブルと同じ考え方で、融着部を形成する毎に撚り方向を変える方法では、送出機２１と対撚装置２２との間２７にどんどん撚りが貯まり、結局、撚り返し機構が必要になってしまう。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、前記のように融着部間隔が一定でないフラットケーブルで撚り返し機構を必要とせずに製造可能な形状のフラットケーブル及びその製造方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明は、対撚り部の撚り方向を独自に調整することにより、撚りの貯まりを最小限に止めることができるという知見から、本発明の手段を講じている。
【００１１】
即ち、本発明の要旨は、融着部と対撚り部とからなり、対撚り部の長さが一定でなく、且つ対撚り部の撚りピッチが対撚り部の長さによらずほぼ一定であるフラットケーブルであって、前記対撚り部は、Ｓ撚りの対撚り部とＺ撚りの対撚り部で構成され、フラットケーブルの長手方向に向かってＳ撚りの撚り数を＋に、Ｚ撚りの撚り数を−に加算するとき、次番目の対撚り部の撚り方向は、その積算値が＋のときにＺ撚り方向で、−のときにＳ撚り方向であるものである。
【００１２】
上記のようにして、対撚り部の撚り方向を決めることで、送出機と対撚装置との間の線に貯まる撚りは、一定限度以下に抑えられることになり、ひいては、融着部間隔がいろいろあっても、送り出し部分に撚り返し機構を設ける必要がなくなり、製造設備のコストを低減することが可能となる。また、対撚りに関しての制御装置についても、撚り方向によって撚り数を加減算した積算値に基づいて、次の対撚り部の撚り方向を決めるので、これから撚ろうとする撚り数を考慮したり、あるいは予め撚り方向を決めておくといった必要がなくなり、それだけ手間を省くことができる。
【００１３】
また、前記のフラットケーブルの製造方法は、対撚り部をＳ撚り方向に撚るときはその撚り数を加算し、Ｚ撚り方向に撚るときはその撚り数を減算し、対撚り部の撚りを開始する際に、撚り数の積算値が＋のときにＺ撚り方向に、−のときにＳ撚り方向に撚るようにする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係るフラットケーブルの実施例を示す説明図であり、図２を用いて、同フラットケーブルを製造する設備の構成例を説明する。
【００１５】
本発明のフラットケーブルを製造するには、例えば対撚装置２２を制御する制御装置２６に、撚り数を積算する機構を設け、ある対撚り部をＳ撚り方向に撚ったときは加算し、Ｚ撚り方向に撚ったときは減算するといったことを行わせる。
【００１６】
融着部１１を形成した後、次の対撚り部の撚り方向を決めるときに、それまでの撚り数の積算値がプラスならば、Ｚ撚り方向に撚り、マイナスならばＳ撚り方向に撚る。０の場合はどちらに撚ってもかまわない。
【００１７】
例えば、図１において、融着部１１の間隔が１２５ｍｍ（Ｐ１、Ｐ３）と２５０ｍｍ（Ｐ２、Ｐ４）の繰り返しとし、融着部１の長さ（Ｌ）を５０ｍｍ、対撚りピッチを２５ｍｍとした場合、初めは、積算値は０であるので、融着部間隔Ｐ１の対撚り部１２はＳ撚り方向に３回撚る。これで積算値は＋３になるので、次の融着部間隔Ｐ２の対撚り部１３はＺ撚り方向に８回撚る。積算値は−５になるので、次の融着部間隔Ｐ３の対撚り部１２はＳ撚り方向に３回撚る。積算値は−２なので、次の融着部間隔Ｐ４の対撚り部１２もＳ撚り方向に８回撚る。積算値は＋６なので、次の対撚り部（図示せず）はＺ撚り方向に３回撚る。…というように、撚り方向を決めて行く。
【００１８】
図１において、左端の部分から製造を開始したものとして、対撚り部の撚り方向はＳ、Ｚ、Ｓ、Ｓ、Ｚ、Ｚ…となる。
【００１９】
この実施例では、製造開始時点（図１の左端の部分）で、撚りが貯まっていなければ、製造過程での撚りの貯まり数は最大６である。最悪の組み合わせとなった場合でも、撚りの貯まり数は、ケーブルを構成する最大長の対撚り部の撚り数を超えることはない。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したような本発明によれば、融着部間隔が一定でないフラットケーブルで撚り返し機構を必要とせずに製造可能な形状のフラットケーブル及びその製造方法を提供するという所期の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るフラットケーブルの実施例を示す説明図。
【図２】フラットケーブルを製造する設備の構成例を示す説明図。
【図３】従来のフラットケーブルの例を示す説明図。
【図４】従来のフラットケーブルの他の例を示す説明図。
【符号の説明】
１１  融着部
１２  対撚り部（Ｓ撚り）
１３  対撚り部（Ｚ撚り）
２１  送出機
２２  対撚装置
２３  融着装置
２４  引取機
２５  巻取機
２６  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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