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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞送達システムであって、
長手方向軸線に沿った第１部分と、前記長手方向軸線に沿った第２部分と、を備え、組織穿通に適合されている遠位先端で終端している細長い針本体、を備えており、
前記第１部分と前記第２部分は、組織内への刺入のための第１形態から、前記針本体の一部分が療法の所望される組織場所に隣接したときに細胞を送達のための第２形態へ移行でき、
前記第１部分と前記第２部分は前記針本体が前記第１形態にあるときに複数の細胞を保持するように適合されている第１空洞部を画定しており、前記第１空洞部は、前記針本体が前記第２形態にあるときは、療法の所望される組織場所に向けた複数の細胞の送達を可能にさせるために開いている、システム。
【請求項２】
前記第１空洞部と流体連通している第１ルーメンを更に備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１部分と前記第２部分の一方又は両方が、前記第１形態から前記第２形態へ移行する際に前記長手方向軸線に沿って動く、請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１部分と前記第２部分の一方又は両方が、前記第１形態から前記第２形態へ移行する際に前記長手方向軸線の周りで回転する、請求項１から請求項３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
組織を穿通する前記遠位先端に隣接するプライミング部分を更に備えており、
前記プライミング部分は、当該プライミング部分に隣接する組織に、前記第１空洞部から前記組織への細胞到着に先立って治癒応答又は再生応答を生成するように配設されている、請求項１から請求項４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記プライミング部分は研削面を備えている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記プライミング部分は少なくとも１つの流体射出ポートを備えている、請求項５又は請求項６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１空洞部の内部に配置されている複数の細胞を更に備えている、請求項１から請求項７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
細胞送達システムであって、
プライミング部分と細胞担持部分を備えていて組織穿通部分で終端している細長い本体、を備えており、
前記組織穿通部分は組織の中へ押し進められることで組織を穿通するように配設されており、
前記プライミング部分は、前記組織穿通部分に隣接して配置されていて、当該プライミング部分が療法の所望される組織場所に隣接したときに当該プライミング部分の隣接の組織に治癒応答又は再生応答を生成するように配設されており、
前記細胞担持部分は、複数の細胞を前記細長い本体に隣接する組織へ送達するように配設されている、システム。
【請求項１０】
前記細胞担持部分の内部に配置されている複数の細胞を更に備えている請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プライミング部分は研削面を備えている、請求項９又は請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プライミング部分は少なくとも１つの流体射出ポートを備えている、請求項９から請求項１１の何れか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニードルレス・コネクタであって、
内側面のある内部キャビティを有するハウジング、ポート、出力フロー・チャネル、及び、前記ポートと前記出力フロー・チャネルとの間の前記キャビティを貫通する流体流路と、
前記キャビティ内に設けられたコラプシブル・バルブと、
を備え、
前記コラプシブル・バルブが、前記ハウジングの前記内側面と密封接触するそれぞれの表面をそれぞれ有する１つ又は複数のリング、及び前記１つ又は複数のリングの各々に形成される１つ又は複数のノッチ、を備え、
前記流体流路が、前記１つ又は複数のリングの各々の前記１つ又は複数のノッチの１つを貫通する
ニードルレス・コネクタ。
【請求項２】
前記内側面及び前記１つ又は複数のリングのそれぞれの表面が円筒形である請求項１に記載のニードルレス・コネクタ。
【請求項３】
前記１つ又は複数のリングが少なくとも２つのリングで構成される請求項１に記載のニードルレス・コネクタ。
【請求項４】
前記少なくとも２つのリングの第１のリングにおける前記１つ又は複数のノッチが、前記第１のリングに隣接する前記少なくとも２つのリングの第２のリングの前記１つ又は複数のノッチから周方向に位置ずれしている請求項３に記載のニードルレス・コネクタ。
【請求項５】
前記少なくとも２つのリングの隣接するリングと前記ハウジングの前記内側面との間に形成された１つ又は複数のドーナツ型フロー・チャネルをさらに備え、
前記流路が、前記少なくとも２つのリングの第１のリングの前記少なくとも１つ又は複数のノッチを通り、前記第１のリングと前記第１のリングに隣接する前記少なくとも２つのリングの第２のリングと前記ハウジングの前記内側面との間に形成されるドーナツ型フロー・チャネルの一部分に沿い、次いで前記第２のリングの前記１つ又は複数のノッチを通る請求項４に記載のニードルレス・コネクタ。
【請求項６】
前記１つ又は複数のリングの少なくとも１つにおける前記１つ又は複数のノッチが、互いから周方向に１８０°に設けられた２つのノッチを備えている請求項４に記載のニードルレス・コネクタ。
【請求項７】
前記２つ以上のリングの第１のリングが、互いから周方向に１８０°に設けられた２つのノッチを備え、
前記２つ以上のリングの第２のリングが、前記第１のリングに隣接し、互いから周方向に１８０°に設けられ、前記第１のリングの前記２つのノッチから９０°だけ周方向に位置ずれする２つのノッチを備える請求項６に記載のニードルレス・コネクタ。
【請求項８】
前記バルブが、前記１つ又は複数のリングの下にそれぞれ形成される１つ又は複数の蛇腹をさらに備え、
前記蛇腹が、前記コラプシブル・バルブが非動作位置から動作位置に移動するにつれ部分的に潰れる一方、前記１つ又は複数のリングの前記それぞれの表面が前記内側面と密封接触を保つように構成される請求項１に記載のニードルレス・コネクタ。
【請求項９】
前記バルブが、前記ポートの近傍に、スマイル・カットをさらに備え、前記ニードルレス・コネクタが動作位置にあるときに、前記バルブの一部分がスマイル・カットの周りに折れる請求項１に記載のニードルレス・コネクタ。
【請求項１０】
前記バルブがショルダをさらに備え、
前記ハウジングが、前記内側面に設けられ且つニードルレス・コネクタが非動作位置にあるときに前記ショルダに密封接触して前記流体流路を遮るように構成されたリッジをさらに備える
請求項１に記載のニードルレス・コネクタ。
【請求項１１】
前記バルブが、前記ニードルレス・コネクタが非動作位置にあるときに前記ハウジングの前記ポートと同一面の非破壊上面をさらに備える請求項１に記載のニードルレス・コネクタ。
【請求項１２】
前記ポートに近接する前記ハウジングの一部分が雄型ルアー器具と密封して組み合うように構成された請求項１に記載のニードルレス・コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植え込み式医療装置（１０）を皮下組織に植え込むのに使用するための皮下植え込み用具であって、当該皮下植え込み用具は、
用具本体であって、近位端から遠位開口部に終端するチャネルを画定している遠位端まで延びているハンドル（１００）を備え、前記チャネルは前記植え込み式医療装置を受け入れるように構成されている、用具本体と、
植え込み式医療装置を沿わせて前進させることのできるトンネルを現出させるべく前記皮下組織の鈍的切離に適した構成をしている、前記ハンドルの前記遠位端から延びている細長いトンネル作成部（１０４）と、
近位端及び遠位端を備えるプランジャ（３００）であって、前記遠位端は前記ハンドルによって画定されている前記チャネル内で、植え込み式医療装置が前記チャネルに受け入れられたときに当該植え込み式医療装置を、前記遠位開口部（１０８）を通し、前記トンネル作成部に沿って、前記皮下組織に現出させた前記トンネルを通して前進させてゆくように可動である、プランジャ（３００）と、
を備えている、皮下植え込み用具。
【請求項２】
前記植え込み式医療装置は、その長さに沿って近位端から遠位端まで延びている装置本体を備えており、更に前記細長いトンネル作成部は前記ハンドルの前記遠位端から或る長さに沿って延びており、前記細長いトンネル作成部の前記長さは、前記ハンドルの前記チャネルに受け入れ可能な前記植え込み式医療装置の前記長さより大きい、請求項１に記載の用具。
【請求項３】
前記植え込み式医療装置は、その長さに沿って近位端から遠位端まで延びている装置本体を備えており、前記ハンドルの前記チャネルは、前記ハンドルに前記植え込み式医療装置が受け入れられるときに当該植え込み式医療装置の全体長さを当該ハンドル内に受け入れるように構成されている、請求項１又は請求項２に記載の用具。
【請求項４】
前記チャネルは少なくとも下側面によって画定されており、更に、前記ハンドルの更に前記チャネルを画定している少なくとも上側部分は、前記植え込み式医療装置が前記チャネルの中へ適正に挿入されていることの視覚的確認を可能にさせる１つ又はそれ以上の開口部を提供している、上記請求項の何れか一項に記載の用具。
【請求項５】
前記植え込み式医療装置は、軸に沿って近位端から遠位端まで延びている装置本体を備え、前記装置本体は当該装置本体の或る長さに沿って延びている外側面構成を備えており、前記ハンドルの前記チャネルは、前記装置本体の前記外側面構成に対応するように及び前記植え込み式医療装置が前記チャネルに受け入れられたときに前記装置本体の１つ又はそれ以上の形体に係合するように画定されている、上記請求項の何れか一項に記載の用具。
【請求項６】
前記ハンドルの前記チャネルは、前記装置本体の前記外側面構成に対応するように及び前記植え込み式医療装置が前記チャネル内に受け入れられたときに当該植え込み式医療装置の当該チャネル内での回転を防止するように画定されている、請求項５に記載の用具。
【請求項７】
前記ハンドルの前記チャネルは、前記装置本体の前記外側面構成の複数の角に対応するように及び前記植え込み式医療装置が前記チャネルに受け入れられたときに前記複数の角の１つ又はそれ以上に係合するように画定されている、請求項５に記載の用具。
【請求項８】
前記ハンドルは、当該ハンドルによって画定されている前記チャネルの中への前記プランジャの前記遠位端の挿入を可能にさせるように構成されている、前記ハンドルの前記近位端の開口部と、前記プランジャの相手方突起に対応する突起であって、前記プランジャの前記遠位端を前記ハンドルの前記近位端の前記開口部の中へ前記ハンドルに対して或る特定の配置向きでしか挿入できないように前記開口部の中へ延びている突起と、を備えている、上記請求項の何れか一項に記載の用具。
【請求項９】
前記ハンドルは、前記遠位開口部に終端するチャネル軸に沿って長手方向に延びているチャネルを画定しており、前記細長いトンネル作成部は、前記チャネル軸と同じ方向に横たわる軸に沿って延びている長手方向に延びる細長いトンネル作成部本体を備えている、請求項１に記載の用具。
【請求項１０】
前記チャネル軸と同じ方向に横たわる軸に沿って延びている長手方向に延びる細長いトンネル作成部本体は、テーパ端に終端している、請求項９に記載の用具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板表面に活性作用剤を固定する方法であって、以下の工程：
基板に求核基含有プライマー化合物を沈着させ、それによりプライマー被覆基板を形成する工程；
該プライマー被覆基板をトリヒドロキシフェニル基含有化合物の溶液と接触させ、それによりトリヒドロキシフェニル処理したプライマー被覆基板を形成する工程；および
該トリヒドロキシフェニル処理したプライマー被覆基板を求核基含有活性作用剤の溶液と接触させ、それにより表面に活性作用剤が固定された基板を形成する工程であって、該トリヒドロキシフェニル基含有化合物は、没食子酸、ガルアミド、５−メチル−ベンゼン−１，２，３−トリオール、３，４，５−トリヒドロキシベンズアルデヒド、２，３，４−トリヒドロキシベンズアルデヒド、ガルアセトフェノン、３，４，５−トリヒドロキシベンズアミド、２，３，４−トリヒドロキシ安息香酸、５−ヒドロキシドーパミン塩酸塩、没食子酸メチル、ピロガロール、それらの塩、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、工程
を含む、方法。
【請求項２】
基板表面に活性作用剤を固定する方法であって、以下の工程：
該基板に求核基含有プライマー化合物を沈着させ、それによりプライマー被覆基板を形成する工程；
トリヒドロキシフェニル基含有化合物と求核基含有活性作用剤を溶液でひとまとめにして、それにより活性作用剤・トリヒドロキシフェニル複合体の溶液を形成する工程；および
該プライマー被覆基板を該活性作用剤・トリヒドロキシフェニル複合体の該溶液と接触させ、それにより該活性作用剤・トリヒドロキシフェニル複合体の該トリヒドロキシフェニル基と該プライマー被覆基板をカップリングさせて、表面に活性作用剤が固定された基板を形成する工程であって、該トリヒドロキシフェニル基含有化合物は、没食子酸、ガルアミド、５−メチル−ベンゼン−１，２，３−トリオール、３，４，５−トリヒドロキシベンズアルデヒド、２，３，４−トリヒドロキシベンズアルデヒド、ガルアセトフェノン、３，４，５−トリヒドロキシベンズアミド、２，３，４−トリヒドロキシ安息香酸、５−ヒドロキシドーパミン塩酸塩、没食子酸メチル、ピロガロール、それらの塩、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、工程
を含む、方法。
【請求項３】
さらに、前記基板と前記プライマー化合物の溶液を接触させる前に、前記基板の前記表面を修飾する工程を含み、前記基板の前記表面は、プラズマ処理、コロナ処理、および化学処理からなる群より選択される処理で前記基板の前記表面を処理することにより修飾される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記基板は、医療用デバイスまたは医療用デバイス構成要素の表面を含み、そして前記医療用デバイスは、体外血液循環路または体外血液循環路の構成要素を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記基板は、管類、流体バッグ、隔壁、二方コック、クランプ、フィルター、カテーテル、静脈カテーテル、尿路カテーテル、フォーリーカテーテル、尿道内カテーテル、動脈内カテーテル、骨内カテーテル、くも膜下腔内カテーテル、肺内カテーテル、疼痛管理カテーテル、気管チューブ、鼻腔チューブ、透析セット、透析コネクタ、ステント、腹部プラグ、栄養管、留置デバイス、手術道具、針、カニューレ、医療用ポンプ、ポンプ筐体、ガスケット、シリコーンＯリング、シリンジ、縫合糸、濾過デバイス、薬再構築デバイス、移植片、金属ねじ、および金属板からなる群より選択される医療用デバイスまたは医療用デバイス構成要素の表面を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記基板は、金属基板、無機酸化物基板、セラミック基板、重合体基板、半導体基板、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記プライマー化合物は、オリゴ糖類、ポリアミン類、アミノ基導入シラン類、メルカプトシラン類、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記活性作用剤は、抗微生物剤、防汚剤、抗炎症剤、抗血栓形成剤、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）前記活性作用剤は、抗微生物剤を含み、かつ該抗微生物剤は、抗菌剤であるか、
（ｂ）前記活性作用剤は、抗血栓形成剤を含み、かつ該抗血栓形成剤は、抗凝固剤であるか、または
（ｃ）前記活性作用剤は、抗炎症剤であり、かつ該抗炎症剤は、補体阻害剤である、
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記活性作用剤は、キトサン、直鎖ポリエチレングリコール、ループ状ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール誘導体、分画ヘパリン、未分画ヘパリン、ヘパリン誘導体、第四級アンモニウム重合体、アルブミン、ポリエチレンイミン、４−ヒドロキシクマリン誘導体、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記活性作用剤は、ヘパリンである、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記トリヒドロキシフェニル基含有化合物は、没食子酸を含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
表面に活性作用剤が固定された基板であって、該基板は該基板表面に求核基含有プライマー化合物の層を含み、該プライマー化合物の該層は、該プライマー化合物とカップリングしたトリヒドロキシフェニル基を有する化合物を含み、かつ該トリヒドロキシフェニル基を有する化合物は、該化合物とカップリングした求核基含有活性作用剤を含み、それにより該表面に活性作用剤が固定された基板を形成しており、かつ該トリヒドロキシフェニル基含有化合物は、没食子酸、ガルアミド、５−メチル−ベンゼン−１，２，３−トリオール、３，４，５−トリヒドロキシベンズアルデヒド、２，３，４−トリヒドロキシベンズアルデヒド、ガルアセトフェノン、３，４，５−トリヒドロキシベンズアミド、２，３，４−トリヒドロキシ安息香酸、５−ヒドロキシドーパミン塩酸塩、没食子酸メチル、ピロガロール、それらの塩、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、基板。
【請求項１４】
請求項１３に記載の基板を含む、医療用デバイス。
【請求項１５】
前記医療用デバイスは、管類を含み、前記基板はポリスルホンを含み、前記プライマー化合物はオリゴ糖を含み、かつ前記活性作用剤はヘパリンを含む、請求項１４に記載の医療用デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元素または酸化された水銀を含む産業ガスから水銀を除去するための試薬であって、
以下の工程によって製造された硫化第一鉄懸濁液を含む、試薬。
ａ）少なくともＮａＡｌＯ２およびＮａＯＨを含む溶液と、ＦｅＣｌ２，ＨＣｌおよび水を含む酸性液とを反応させて、Ｆｅ２＋，Ｃｌ−，ＮａＣｌおよびＨ２Ｏを含む反応混合物を得る；そして
ｂ）ａ）で得られた反応混合物にＮａＨＳを加えて、少なくともＦｅＳおよびＡｌ（ＯＨ）３ を含む硫化第一鉄懸濁液を得る。
【請求項２】
工程ａ）で反応される、少なくともＮａＡｌＯ２及びＮａＯＨを含む前記溶液は、固体アルミニウムを洗浄するためのＮａＯＨ浴を構成する、請求項１に記載の元素または酸化された水銀を含む産業ガスから水銀を除去するための試薬。
【請求項３】
工程ａ）における前記反応混合物のｐＨは、およそ８である、請求項１に記載の元素または酸化された水銀を含む産業ガスから水銀を除去するための試薬。
【請求項４】
前記Ａｌ（ＯＨ）３は、ギブサイト、バイヤライト又はアモルファス水酸化アルミニウムの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の元素または酸化された水銀を含む産業ガスから水銀を除去するための試薬。
【請求項５】
前記ＦｅＳは、マッキナワイト、無秩序マッキナワイト、またはアモルファス硫化第一鉄の任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の元素または酸化された水銀を含む産業ガスから水銀を除去するための試薬。
【請求項６】
硫化第一鉄水懸濁液を含む湿式スクラバーシステムにおいて、元素および酸化水銀を含む産業ガスからの水銀排出を削減する方法であって、以下のステップを含む方法。
ａ）スクラバー内に気−液界面を作り、前記産業ガスを前記硫化第一鉄懸濁液と接触させて、以下の少なくとも１つを引き起こす：
ｉ）産業ガス中から、硫化第一鉄懸濁液中の硫化第一鉄上へ、酸化またはイオン水銀の吸着：
ii）（水）酸化鉄上へ酸化またはイオン水銀の吸着：および
iii）気−液界面での、酸化またはイオン水銀を、硫化第二水銀として堆積させる：そして
ｂ）これにより産業ガスからの水銀排出を削減する。
【請求項７】
前記産業ガスは煙道ガスを含む、請求項６に記載の産業ガスからの水銀排出を削減する方法。
【請求項８】
前記産業ガスは石炭燃料炉またはボイラーからの煙道ガスを含む、請求項７に記載の産業ガスからの水銀排出を削減する方法。
【請求項９】
前記硫化第一鉄懸濁液は苛性である、請求項６に記載の産業ガスからの水銀排出を削減する方法。
【請求項１０】
前記硫化第一鉄懸濁液は、少なくともＦｅＳおよびＡｌ（ＯＨ）３  を含む、請求項６に記載の産業ガスからの水銀排出を削減する方法。
【請求項１１】
前記Ａｌ（ＯＨ）３  は、ギブサイト、バイヤライト又はアモルファス水酸化アルミニウムを含む、請求項１０に記載の産業ガスからの水銀排出を削減する方法。
【請求項１２】
前記ＦｅＳは、マッキナワイト、無秩序マッキナワイト、またはアモルファス硫化第一鉄を含む、請求項１０に記載の産業ガスからの水銀排出を削減する方法。
【請求項１３】
前記硫化第一鉄懸濁液は、鉄イオン源、硫化物イオン源、及びアルカリ源を化学結合させることにより生成され、これらの１つあるいはそれ以上の量を調整することにより、硫化第一鉄懸濁液中の硫化第一鉄に対するイオン水銀の割合を調整する、請求項６に記載の産業ガスからの水銀排出を削減する方法。
【請求項１４】
前記硫化第一鉄懸濁液が、イオンまたは酸化水銀の元素水銀への再変換を抑制する、請求項６に記載の産業ガスからの水銀排出を削減する方法。
【請求項１５】
前記スクラバーシステムは、湿式排煙脱硫装置を含む、請求項６に記載の産業ガスからの水銀排出を削減する方法。
【請求項１６】
前記湿式排煙脱硫装置は、ベンチュリスクラバー、スプレースクラバー、サイクロンスプレースクラバー、オリフィススクラバー、衝突スクラバー、または充填層スクラバーを含む、請求項６に記載の産業ガスからの水銀排出を削減する方法。
【請求項１７】
湿式スクラバーにおいて用いられる湿式スクラバー液組成であって、
以下の工程によって製造される、湿式スクラバー液。
ａ）少なくともＮａＡｌＯ２およびＮａＯＨを含む溶液と、ＦｅＣｌ２，ＨＣｌおよび水を含む酸性液とを反応させてＦｅ２＋，Ｃｌ−，ＮａＣｌおよびＨ２Ｏを含む反応混合物を得る；そして
ｂ）ａ）で得られた反応混合物にＮａＨＳを加えて、少なくともＦｅＳおよびＡｌ（ＯＨ）３を含む硫化第一鉄懸濁液を得る。
【請求項１８】
工程ａ）における前記反応混合物のｐＨは、およそ８である、請求項１７に記載の湿式スクラバーにおいて用いられる湿式スクラバー液組成。
【請求項１９】
前記Ａｌ（ＯＨ）３ は、ギブサイト、バイヤライト又はアモルファス水酸化アルミニウムの任意の組み合わせを含む、請求項１７に記載の湿式スクラバーにおいて用いられる湿式スクラバー液組成。
【請求項２０】
前記ＦｅＳは、マッキナワイト、無秩序マッキナワイト、またはアモルファス硫化第一鉄の任意の組み合わせを含む、請求項１７に記載の湿式スクラバーにおいて用いられる湿式スクラバー液組成。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な基材（２）のための加工装置であって、
−前記基材（２）を加工するために配置され協働する、第１及び第２の円筒形回転加工ツール（１６、１７）と、
−回転（Ｒｓ）のために前記第１のツール（１６）を保持する、第１及び第２の側方軸受（２６、２７）と、
−回転（Ｒｉ）のために前記第２のツール（１７）を保持する、第３及び第４の側方軸受（２９、３１）と、
−２つの前記ツール（１６、１７）間の半径方向間隙（２０）を調整するように、前記第１の軸受（２６）と前記第３の軸受（２９）との間、及び、前記第２の軸受（２７）と前記第４の軸受（３１）との間のそれぞれの間隙（ｅ、ｅ１、ｅ２）を調整するための、傾斜面（４８）を有し摺動する（Ｓ）スペーサ（４３、４４、４６、４７）の形態の調整手段（４２）と、
を含み、
前記調整手段（４２）は、前記第１の軸受（２６）と前記第３の軸受（２９）との間に挿入される２つのスペーサ（４３、４４）と、前記第２の軸受（２７）と前記第４の軸受（３１）との間に挿入される２つのスペーサ（４６、４７）とを含むことを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記スペーサ（４３）は、前記軸受（２９）の１つと接合される部品（６１）のねじ（５９）と協働する第１のねじ（５８）と、前記第１のねじ（５８）とは異なり、前記スペーサ（４３）のねじ（６３）と協働する第２のねじ（６２）とを有する差動スクリュー（５７）によって移動される（Ｓ）ことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スクリュー（５７）のねじ（５８、６２）は異なるピッチを有することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記スペーサ（４３）の前記傾斜面（４８）は、長手方向に配向されることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記スペーサ（４３、４４、４６、４７）は、それぞれ前記第３の軸受（２９）又は前記第４の軸受（３１）と、前記第１の軸受（２６）又は前記第２の軸受（２７）にロックされた傾斜面（５６）を有する部分（５２）との間で摺動する（Ｓ）ことを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、前記第１の軸受（２６）又は前記第２の軸受（２７）と、前記傾斜面（５６）を有する前記部分（５２）との間に挿入された、所定の厚さを有する面支持部（６４）をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１及び前記第２のツールは、裁断ツール（１６、１７）、及び／又はエンボス加工ツール（６、７）、及び／又は折り目加工ツール（１１、１２）、及び／又は廃棄物排出ツールであることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の加工装置（４、９、１４）を含むことを特徴とする、平坦な基材（２）のための加工カセット。
【請求項９】
請求項８に記載の少なくとも１つの加工カセット（８、１３、１８）を備えることを特徴とする、平坦な基材（２）のための加工ユニット。
【請求項１０】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の少なくとも１つの加工装置（４、９、１４）を含むことを特徴とする、平坦な基材（２）のための加工ユニット。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の加工ユニット（１）を含むことを特徴とする、平坦な基材（２）からパッケージを製造する機械。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
図３及び図４に示されるように、スペーサ４３は、２つの脚部４９及び５１を有する金属製支持部の形態であり、対応するタイ３６を通過させることができるように空間を残している。スペーサ４３の２つの脚部４９及び５１は、下部前軸受２９の上面に対して平らにされる。２つの脚部４９及び５１は、上部傾斜面４８を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
好都合なことに、裁断装置１４は、第１の上部軸受２６又は第２の上部軸受２７と、傾斜面５６を有する挿入部５２との間に挿入された、所定の厚さを有する平面支持部６４をさらに含む。平面支持部６４は、異なる直径を有するシリンダ１６及び１７を用いる際に適合することを可能にする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
その後、所望の包装量を付与するために後のステージで組み合わされるようにするため、部分は好ましくはバッファー貯蔵所に導かれる。そのようなバッファー貯蔵所は各々１つの部分のポリシリコン塊を収容する多数のバッファー容器を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
手動の包装方法の場合には、部分の組み合わせが目標重量を付与することを可能にするためにバッファー貯蔵所のバッファー容器が視覚的に示される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある量のポリシリコン塊を提供し、該量のポリシリコン塊から多数の部分を取っ手、シャベル、容器または手動により取り出し、該部分を計量し、場合によりポリシリコン塊の該部分をサイズ階級によって分類し、取り出され計量された該部分を、各バッファー容器がポリシリコン塊の１つの部分を収容する多数のバッファー容器を含むバッファー貯蔵所に導き、プラスチックバッグに包装されるべきシリコン塊の目標重量を定義し、目標重量に最も近い総重量を有する、ポリシリコン塊の多数の部分からの少なくとも４つの部分を組み合わせ、該少なくとも４つの部分のポリシリコン塊をプラスチックバッグに導入し、プラスチックバッグを閉じ、該少なくとも４つの部分の総重量に基づき、０．５％未満の微細材料が生じ、該微細材料は、少なくとも４つの部分から組み合わされた２０から２００ｍｍのサイズの塊の総量から、８ｍｍのメッシュサイズ（正方形メッシュ）を有する網目スクリーンによって篩わけできる粒子を含む、ポリシリコン塊の包装方法。
【請求項２】
ポリシリコン塊の前記部分が多数のポリシリコン塊または個々のポリシリコン塊である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記部分が重量測定法でまたは場合により分割のための上流計量チャネルを有するカメラシステムにより計量される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ポリシリコン塊のかさ密度が知られている場合には、前記部分が容量分析で計量される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記部分がポリシリコン塊の連続運搬流から取り出され、その運搬流が計量または分類ユニットからの結果により制御される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも４つの部分のポリシリコン塊がまず第１のプラスチックバッグに充填され、第１のプラスチックバッグは次いで閉じられ、ポリシリコン塊を収容した第１のプラスチックバッグが続いて第２のプラスチックバッグに導入され、後者が同様に閉じられる、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも４つの部分のポリシリコン塊がまず第１のプラスチックバッグに充填され、第１のプラスチックバッグが第２のプラスチックバッグに挿入されており、続いてこれら２つのプラスチックバッグが閉じられる、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
プラスチックバッグが溶着、結合、またはぴったり合わすことによって閉じられる、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー製本体およびポリマー製終端を備え、前記ポリマー製終端は複数のネジ山を備える容器と、
前記複数のネジ山のそれぞれに協調するラグロックと、
前記ポリマー製終端に当該金属製閉鎖具を連結するように、前記複数のネジ山と協調するように構成された少なくとも３つの金属製ラグを備える金属製閉鎖具と、を含み、
前記複数の金属製ラグのそれぞれは、前記複数の金属製ラグが前記複数のネジ山に連結しているときに、前記複数の金属製ラグのそれぞれの全長に沿って実質的に協調するネジ山に、前記複数の金属製ラグのそれぞれが接触するように、前記ポリマー製終端に沿って伸びる前記複数のネジ山の第２角度に略一致する第１角度で、先端と後端との間に伸びる
ことを特徴とする容器アセンブリ。
【請求項２】
ポリマー製本体およびポリマー製終端を備え、前記ポリマー製終端は複数のネジ山を備える容器と、
（ｉ）基部と、（ｉｉ）基部から伸びる側壁と、（ｉｉｉ）基部の軸中心を貫いて伸びる中心軸に向かって、前記側壁の全周に沿って、側壁から内側に伸びる縁と、（ｉｖ）前記ポリマー製終端に当該閉鎖具を連結するように、前記複数のネジ山と協調するように構成された複数の金属製ラグと、を備える閉鎖具と、を含み、
前記複数の金属製ラグのそれぞれは、前記縁に沿って間隔を置いて離れ、前記縁から前記中心軸に向かって内側に伸びており、
前記容器は、約華氏５０度から約華氏２５０度の範囲の温度で、内容物が充填されるように構成されていることを特徴とする容器アセンブリ。
【請求項３】
ポリマー製本体およびポリマー製終端を備え、前記ポリマー製終端は複数のネジ山を備える容器と、
（ｉ）基部と、（ｉｉ）基部から伸びる側壁と、（ｉｉｉ）基部の軸中心を貫いて伸びる中心軸に向かって、前記側壁の全周に沿って、側壁から内側に伸びる縁と、（ｉｖ）前記ポリマー製終端に当該閉鎖具を連結するように、前記複数のネジ山と協調するように構成された複数の金属製ラグと、を備える閉鎖具と、を含み、
前記複数の金属製ラグのそれぞれは、前記縁に沿って間隔を置いて離れ、前記縁から前記中心軸に向かって内側に伸びており、
前記容器は、食料と調味料との少なくとも一方が充填されるように構成されていることを特徴とする容器アセンブリ。
【請求項４】
ポリマー製本体およびポリマー製終端を備え、前記ポリマー製終端は複数のネジ山を備える容器と、
（ｉ）基部と、（ｉｉ）基部から伸びる側壁と、（ｉｉｉ）基部の軸中心を貫いて伸びる中心軸に向かって、前記側壁の全周に沿って、側壁から内側に伸びる縁と、（ｉｖ）前記ポリマー製終端に当該閉鎖具を連結するように、前記複数のネジ山と協調するように構成された複数の金属製ラグと、を備える閉鎖具と、を含み、
前記複数の金属製ラグのそれぞれは、前記縁に沿って間隔を置いて離れ、前記縁から前記中心軸に向かって内側に伸びており、
前記複数の金属製ラグのそれぞれの長さは、約０．５５インチより大きいことを特徴とする容器アセンブリ。
【請求項５】
ポリマー製本体およびポリマー製終端を備え、前記ポリマー製終端は複数のネジ山を備える容器と、
（ｉ）基部と、（ｉｉ）基部から伸びる側壁と、（ｉｉｉ）基部の軸中心を貫いて伸びる中心軸に向かって、前記側壁の全周に沿って、側壁から内側に伸びる縁と、（ｉｖ）前記ポリマー製終端に当該閉鎖具を連結するように、前記複数のネジ山と協調するように構成された複数の金属製ラグと、を備える閉鎖具と、を含み、
前記複数の金属製ラグのそれぞれは、前記縁に沿って間隔を置いて離れ、前記縁から前記中心軸に向かって内側に伸びており、
前記容器は、下記から成るグループから選択された材料により形成され、
：ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ＰＥＴ／ＰＥＮの混合物または共重合体、および様々な多層構造
前記閉鎖具は、鋼、錫およびアルミニウムからなるグループから選択された材料により形成され、
前記閉鎖具は、下面に密封部材を備え、前記閉鎖具と前記ポリマー製終端との間に気密な密封を設けるように、前記ポリマー製終端に前記閉鎖具が固定されているときに、前記密封部材は、前記ポリマー製終端の上唇に接触するように構成されていることを特徴とする容器アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料容器、特にボトルを閉塞するための装置であって、
飲料のための少なくとも１つの流路を囲み、飲料容器に連結するよう構成された基礎構造と、
前記少なくとも１つの流路を閉塞するために前記基礎構造に解放可能に連結される閉塞要素と、
少なくとも部分的に流路内に配置され、少なくとも部分的に飲料に加えられるべき添加物で満たされる、少なくとも１つの軸方向に移動可能なホルダーと、
少なくとも１つの下部穿孔構造であって、前記閉塞要素から離れた前記ホルダーの下面の下方に配置され、前記添加物が前記飲料容器内の飲料に放出されるように、前記ホルダーが前記流路内を当該下部穿孔構造の方向に下方に移動したときに前記ホルダーの前記下面に穴をあけるよう構成された少なくとも１つの下部穿孔構造と、を備え、
前記閉塞要素を向いている前記ホルダーの開口可能な上面および前記閉塞要素から離れた前記ホルダーの下面は、初期的には、中程度に堅く前記ホルダーを塞ぐことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記下部穿孔構造は、下部保持構造に接続され、
前記下部穿孔構造と前記下部保持構造との間の方向を変化させることができることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ホルダーの下方への移動中に、前記下部保持構造も下方向に移動するように、前記ホルダーの周壁および／または前記下面が前記下部保持構造と係合するよう構成されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記下部穿孔構造は、前記基礎構造に実質的に固定的に接続されており、前記基礎構造の不可欠な部分を形成することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記下部穿孔構造は、軸方向に前記基礎構造に対して移動可能であり、
前記下部穿孔構造の下方への移動を抑制するための少なくとも１つの境界要素を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記下部保持構造および前記下部穿孔構造は、少なくとも１つのピボットアームによって互いに接続され、
各ピボットアームは、第１外端が前記下部保持構造に枢軸的に接続され、反対側の第２外端が前記下部穿孔構造に枢軸的に接続されており、
実質的に無負荷状態にあるときの各ピボットアームの２つの外端の間の距離が、前記下部保持構造および前記下部穿孔構造が実質的に同じ平面にあるときの前記下部保持構造と前記下部穿孔構造の間の距離よりも長く、
前記少なくとも１つのピボットアームは、角のあるまたは湾曲した形状をとり、
前記少なくとも１つのピボットアームは、弾性形状をとることを特徴とする請求項２または３および請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記下部穿孔構造は、前記下部保持構造に対して、前記下部穿孔構造が穿孔がない前記ホルダーの下面から離れている下部穿孔位置と、前記下部穿孔構造が前記ホルダーの前記下面を穿孔する上部穿孔位置と、の間を移動可能であることを特徴とする請求項２または３に記載の装置。
【請求項８】
前記下部穿孔構造の少なくとも一部は、前記流路内で軸方向に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記基礎構造の一部を形成し、前記流路を画定する流路壁は、前記ホルダーの周壁に実質的にぴったりの形状に接続されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記ホルダーの前記上面は、穿孔可能な箔によって形成されており、
前記閉塞要素は、特に、前記基礎構造から前記閉塞要素を外すときに前記箔を穿孔するよう構成されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの上部穿孔構造であって、前記閉塞要素に面する前記ホルダーの上面より上側に位置し、当該上部穿孔構造が前記ホルダーの前記上面の方向に下方に移動したときに前記ホルダーの前記上面を穿孔するよう構成された少なくとも１つの上部穿孔構造を備え、
前記上部穿孔構造は、上部保持構造に接続され、
前記上部穿孔構造と前記下部保持構造との間の方向を変化させることができることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記上部穿孔構造は、前記ホルダーの方向に下方に移動するよう構成され、
前記閉塞要素を前記基礎構造から外しているとき、前記ホルダーの前記上面を穿孔するために前記上部穿孔構造が下方向に移動するように、前記上部穿孔構造は前記閉塞要素と協働するよう構成され、
前記上部穿孔構造が前記基礎構造に対して軸回転しているとき、前記ホルダーの前記上面を穿孔するために前記上部穿孔構造が下方向に移動できるように、前記上部穿孔構造には前記基礎構造の雌ねじと協働する雄ねじが設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
飲料容器、特にボトルと、請求項１から１２のいずれかに記載の前記飲料容器に連結される装置と、のアセンブリ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のアセンブリの動作方法であって、
前記基礎構造に対して前記閉塞要素を外すステップＡと、
前記ホルダーの上面を開けるステップＢと、
前記ホルダーの前記下面が穿孔され、添加物が前記飲料容器内の飲料に放出されるよう  前記ホルダーを下部穿孔構造の方向に下方に移動させるステップＣと、を備えることを特徴とする動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再閉封可能な容器であって、
対向する前面パネルおよび背面パネル、前記前面パネルと背面パネルの間に延在する対向する側壁、ならびに前面壁、背面壁、および側壁の下縁に接続された底面パネルを有する基部であって、前記前面パネルは、固定部および引き剥がし部を含む、基部と、
開封位置と閉封位置の間を移動するように、背面パネルの上縁に枢動可能に接続されたカバーであり、前記カバーが前記閉封位置にある場合に、前記前面パネルと前記背面パネルの間に延在する上部と、前記上部に接続されており、前記カバーが前記閉封位置にある場合に、前記前面パネルと近接して平行に整列して配置された前部とを有するカバーと、
前記前面パネルの上縁にヒンジ接続され、前記カバーが前記閉封位置にある場合に、前記基部の前面パネルとカバーの前部の間に配置される係止パネルであって、複数のタブおよび引き剥がし部を有する係止パネルと
を備え、
前記係止パネルの引き剥がし部は、前記カバーの前部および前記前面パネルの引き剥がし部の両方に固定的に取り付けられており、前記閉封位置から前記開封位置への前記カバーの初期移動により、前記係止パネルおよび前記前面パネルの引き剥がし部がそれぞれ複数のタブおよび前記固定部から引き裂かれ、両方の引き剥がし部がカバーとともに旋回移動されることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記係止パネルの引き裂きは、前記カバーの前面部の内面から突出する複数の係合面を形成し、
前記複数のタブは、前記複数の係合面を係合し、前記閉封位置に前記カバーを固定するように構成されている、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
複数のタブの各々は、前記前面パネルの上縁に枢動可能に接続されたヒンジ付き縁と、前記ヒンジ付き縁と対向する係合面を含み、
前記第１および第２タブの係合面は、前記カバーの前部の内面から突出した係合面と整列し、前記カバーを前記閉封位置に固定するよう構成される、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記タブと前記係合面との間の係合は、聴覚的フィードバックおよび触覚的フィードバックの少なくとも一方を伴う、請求項２に記載の容器。
【請求項５】
前記係止パネルの引き裂きの前に、前記係止パネルは、
折り線に沿って前記前面パネルの上縁に接続されたヒンジ付き縁と、
前記ヒンジ付き縁と実質的に平行なオフセット縁と、
それぞれがヒンジ付き縁の一端に接続された第１の端部と、前記第１の端部に対向する第２の端部とを有する一対の側縁と、
前記一対の側縁の第２の端部を前記オフセット縁の端部に接続する一対の非線形縁と
を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項６】
前記カバーの前部は、
折り線に沿って前記カバーの上部に接続された上縁と、
前記上縁の端部から延在する一対の前側縁と、
前記一対の前側縁の間に延在する湾曲した底縁と
を含み、
前記係止パネルは、前記カバーの前部の湾曲した底縁の曲率半径に等しい曲率半径を有する一対の湾曲した縁を含み、
前記一対の湾曲した縁は、前記カバーが閉封位置にある場合に、前記カバーの前部の湾曲した底縁に整列される、請求項１に記載の容器。
【請求項７】
前記前面パネルの引き剥がし部は、
折れ線に沿って前記係止パネルの縁に接続された上縁と、
前記上縁の端部から延在する一対の側縁と、
前記一対の側縁の間に延在する湾曲した下縁と
を含み、
前記前面パネルの引き剥がし部の湾曲した下縁は、前記カバーの前部の湾曲した底縁の曲率半径に実質的に等しい曲率半径を有する、請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記前面パネルの引き剥がし部は、複数の嵌合面を形成し、
嵌合面は、前記カバーが前記閉封位置に固定された場合に、整列するよう構成され、
前記前面パネルの固定部は、前記第２の嵌合面に実質的に垂直であり、前記第２の嵌合面と前記底面パネルの間に配置された整列面を有し、
前記係止パネルの引き剥がし部を前記整列面に平行に道節する向きとすることで、前記第１の嵌合面を前記第２の環濠面に整列させる、請求項１に記載の容器。
【請求項９】
前記前面パネルの引き剥がし部は、前記係止パネルの縁に接続された第１の縁と、前記第１の縁から離間した第２の縁を含み、
前記係止パネルの引き剥がし部の縁が、前記前面パネルの引き剥がし部の第２の縁と前記カバーの前部の折られていない縁との間に配置される、請求項１に記載の容器。
【請求項１０】
前記係止パネルと前記前面パネルとの間のヒンジ接続は目打ちされており、
前記目打ちは、前記前面パネルに対する前記係止パネルの回動を容易にし、
前記目打ちは、前記前面パネルに対する前記複数のタブの回動を容易にし、
前記目打ちは、前記ヒンジ接続の長さに沿って前記容器の表面にわたり延在する複数の溝を含み、前記溝は、前記ヒンジ接続の未切断部により分離されており、
前記溝は、０．４インチ（１０．１６ｍｍ）と０．７インチ（１７．７８ｍｍ）の間の長さを有する、請求項１に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスの開始時にジメチルエーテルと一酸化炭素とを、触媒の存在下、カルボニル化反応条件下で接触させることを含む酢酸メチルを生産するためのカルボニル化プロセスであって、該触媒は、０．０１ｍｌ／ｇまたはそれ未満の微細孔容積のゼオライトを含み、且つ該ゼオライトは一つの８員環で規定される少なくとも一つのチャンネルを含む酢酸メチルを生産するためのカルボニル化プロセス。
【請求項２】
８員環は、一つの１０または１２員環で規定される少なくとも一つのチャンネルと相互接続される請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
ゼオライトは、骨格構造型ＭＯＲ、ＦＥＲ、ＣＨＡ、ＯＦＦ、ＭＦＳおよびＧＭＥのゼオライトから選択される請求項１記載のプロセス。
【請求項４】
ゼオライトはイオン交換形態で存在する請求項１記載のプロセス。
【請求項５】
イオン交換形態はアンモニウムまたは水素の形態である請求項４記載のプロセス。
【請求項６】
ゼオライトは骨格構造型ＭＯＲを有し、且つモルデナイトである請求項３記載のプロセス。
【請求項７】
モルデナイトはアンモニウム形態で存在する請求項６記載のプロセス。
【請求項８】
モルデナイトは骨格構造元素の、ケイ素、アルミニウム、およびガリウム、ホウ素および鉄の少なくとも一つを有する請求項６または７記載のプロセス。
【請求項９】
骨格構造元素は、ケイ素、アルミニウムおよびガリウムである請求項８記載のプロセス。
【請求項１０】
ゼオライトの微細孔容積は、０．００ｍｌ／ｇから０．０１ｍｌ／ｇまでである請求項１記載のプロセス。
【請求項１１】
ゼオライトは、４重量％またはそれを超える炭素を含む請求項１記載のプロセス。
【請求項１２】
ゼオライトは４重量％から５重量％の炭素を含む請求項１１記載のプロセス。
【請求項１３】
ゼオライトは未焼成ゼオライトである請求項１記載のプロセス。
【請求項１４】
ゼオライトはバインダー材料と複合化される請求項１記載のプロセス。
【請求項１５】
ゼオライトは、シリカ供給源、アルミナ供給源、アルカリ金属またはアルカリ土類金属供給源、水および少なくとも一つの有機構造指向剤を含む合成混合物から調製される請求項１記載のプロセス。
【請求項１６】
ゼオライトは、以下の工程：
（ｉ）有機構造指向剤を含む合成混合物からゼオライトを調製し；
（ｉｉ）合成されたままのゼオライトをアンモニウムイオン水溶液で処理し；
（ｉｉｉ）アンモニウム処理されたゼオライトを乾燥し；および
有機構造指向剤は、ゼオライトから除去されないか、または実質除去されない
工程を含むプロセスにより調製される請求項１記載のプロセス。
【請求項１７】
有機構造指向剤は、合成されたままのゼオライトから熱処理により除去されないか、または実質除去されない請求項１６記載のプロセス。
【請求項１８】
有機構造指向剤は、塩基性窒素化合物である請求項１５または１６に記載のプロセス。
【請求項１９】
塩基性窒素化合物は第四級アンモニウム化合物の塩および塩基から選択される請求項１８記載のプロセス。
【請求項２０】
第四級アンモニウム化合物はテトラアルキルアンモニウム化合物である請求項１９記載のプロセス。
【請求項２１】
テトラアルキルアンモニウム化合物はテトラアルキルアンモニウム塩である請求項２０記載のプロセス。
【請求項２２】
テトラアルキルアンモニウム塩は、臭化テトラアルキルアンモニウムである請求項２１記載のプロセス。
【請求項２３】
合成混合物はさらに酸化ガリウム供給源を含む請求項１５または１６記載のプロセス。
【請求項２４】
カルボニル化プロセスを、水素の存在下で実施する請求項１記載のプロセス。
【請求項２５】
一酸化炭素対水素のモル比は１：３〜１５：１の範囲にある請求項２４記載のプロセス。
【請求項２６】
一酸化炭素供給源は合成ガスである請求項２４または２５記載のプロセス。
【請求項２７】
水は、カルボニル化プロセスに供給される全気体供給物に基づき、１モル％未満の濃度で存在する請求項１記載のプロセス。
【請求項２８】
プロセスを、２４０℃から３２０℃までの温度、且つ２０から８０ｂａｒｇまでの全圧で実施する請求項１記載のプロセス。
【請求項２９】
プロセスを気相プロセスで実施する請求項１記載のプロセス。
【請求項３０】
酢酸メチルをカルボニル化プロセスから回収し、且つ回収した酢酸メチルの少なくとも一部を酢酸に変換させる請求項１記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非対称な振動をもたらすための装置であって、
容器と、
前記容器内に配設された流体および粒子と、
前記容器に取り付けられており、当該容器を振動させる振動ドライバと、
センサと、
前記振動ドライバ及びセンサに接続されており、当該センサからの信号に部分的に基づいて前記振動ドライバの特性を制御するコントローラと
を備えた装置。
【請求項２】
前記振動ドライバは前記粒子に作用する重力と反対方向の力を当該粒子に与えることができる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記振動ドライバは、２つ以上の波形の和としての振動を供給する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
非対称は、相対的な位相、振幅、または周波数を変化させることによって生み出される請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記２つ以上の波形のうちの第２の波形の基本周波数は、前記２つ以上の波形のうちの第１の波形の基本周波数の２倍である請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記振動ドライバは、異なる周波数の２つの正弦曲線の和としての振動を供給する請求項１に記載の装置。 
【請求項７】
前記センサは前記振動ドライバ上に配置されており、前記コントローラにフィードバックをもたらす請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記振動ドライバは、圧電トランスデューサを含む請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記振動ドライバは、回転運動を直線運動に変換するための機構に接続された回転モータを含む請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記特性は周波数である請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記特性は波形である請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記センサは、前記容器内の粒子を検知する光学センサである請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記センサは、前記容器内の帯電されたプローブである請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記センサは加速度計である請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記振動ドライバは、動作上部よりも動作下部において、より高いばね定数を有するばね機構を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記振動ドライバは、２つの圧電発信器からの信号にしたがって振動する請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記２つの圧電発信器の一つ目は、第１の周波数および第１の振幅であり、
前記２つの圧電発信器の二つ目は、前記第１の周波数の２倍の第２の周波数、および前記第１の振幅の半分の第２の振幅である請求項１６に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非対称振動をもたらすための装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、広くには、流体環境における固体粒子または流動性気泡の浮揚、浮遊、移動、流動化、または混合に関する。より具体的には、本発明は、適切な非正弦波振動による流体環境における固体粒子または流動性気泡の浮揚、浮遊、移動、流動化、または混合のための装置に関する。