Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖化バイオマス材料を燃焼してエネルギーを生成することを含む、エネルギーを発生する方法であって、前記糖化バイオマス材料が、細胞又はタンパク質材料を含み、且つ前記糖化バイオマス材料は、糖化の前に処理して難分解性を低下したリグノセルロース材料由来のリグノセルロース残渣を含む、方法。
【請求項２】
前記細胞が、酵母細胞、細菌細胞、真菌細胞およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タンパク質材料が、酵素材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記糖化材料が、変性酵素材料を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記リグノセルロース材料を、加速電子で処理して難分解性を低下する、請求項１に記載の方法であって、前記電子が、約０．３ＭｅＶ〜約５ＭｅＶの平均エネルギーを有する、方法。
【請求項６】
前記リグノセルロース系バイオマスが、約１０Ｍｒａｄ〜約１００Ｍｒａｄの総線量で処理される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記糖化バイオマス材料が、無機固体を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法であって、前記無機固体が、珪藻土、セライト、シリカ、軽石、パーライト、アルミナ、ゼオライト、砂およびそれらの混合物からなる群から選択される、方法。
【請求項８】
前記糖化バイオマス材料が、６０％未満の水分を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記糖化バイオマス材料が、燃焼後に５％未満の灰を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記糖化バイオマス材料が、０．５％未満の硫黄を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記燃焼が、前記糖化バイオマス材料１ポンドあたり約３５００ＢＴＵを超えるエネルギーを生成する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記糖化バイオマス材料が、乾量基準で３５重量％未満の炭水化物を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
燃焼の間に、ボイラが用いられる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法であって、前記ボイラが、ストーカグレートボイラ、流動床ボイラおよび混焼ボイラからなる群から選択される、方法。
【請求項１４】
燃焼の間に、ガス化炉が用いられる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法であって、前記ガス化炉が、固定床または流動床ガス化炉である、方法。
【請求項１５】
前記糖化バイオマスが、燃焼の前に、ロータリードラムフィルターを利用して回収される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記糖化バイオマスが、燃焼の前に、遠心分離機を利用して回収される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
バイオマス材料を加工する方法であって、
リグノセルロース材料の第一の部分を製品および固体残渣に加工すること、
前記固体残渣をボイラで燃焼して蒸気を生成すること、
前記蒸気をタービンに取り込ませて電気を生成すること、ならびに
前記蒸気および／または電気エネルギーを利用してリグノセルロース材料の第二の部分を製品に加工すること、
を含む、方法であって、
前記加工することが、照射すること、糖化すること又は発酵を含む、方法。
【請求項１８】
前記固体残渣を燃焼する前に、前記固体残渣を乾燥させることをさらに含む、請求項１７に記載の方法であって、前記乾燥させることが、前記固体残渣の水分量を約２５重量％水量未満に減少させる、方法。
【請求項１９】
前記残渣が、スクリュー乾燥機を用いて乾燥される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記残渣を乾燥剤と混和することをさらに含む、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の方法であって、前記乾燥剤が、微細なバイオマス材料である、方法。
【請求項２１】
前記微細なバイオマス材料が、約１ｍｍ未満の中間粒径を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
燃焼される前に、ケーク、ペレット、高密度化形状、粉末またはそれらの組み合わせから選択される形態に前記残渣を成形することをさらに含む、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記残渣が、約５重量％満の水量である未乾燥形態の場合、少なくとも４０００ＢＴＵ／ポンド残渣のエネルギー量を有する、請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記残渣が、窒素（ＩＩＩ）化合物中に少なくとも０．１％の窒素を含む、請求項１７〜２３のいずれか１項に記載の方法であって、前記窒素（ＩＩＩ）化合物が、タンパク質、変性タンパク質、タンパク質残渣、アミノ酸、アミノ酸残渣、尿素、アンモニアおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、方法。
【請求項２５】
前記リグノセルロース材料が、木材、パーティクルボード、おがくず、農業廃棄物、下水汚物、サイレージ、牧草、籾殻、バガス、綿、ジュート、麻、亜麻、竹、サイザル、マニラ麻、麦わら、トウモロコシの穂軸、トウモロコシの葉茎、スイッチグラス、アルファルファ、干し草、ココナッツの毛、海藻、藻類、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１７〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカーハウジング内での使用又は音響デバイス内に組み込むのに適した、可動式スピーカー要素と共に使用される音抑制ダクトであって、
前記音抑制ダクトは、少なくとも１つの渦チャンバを組み込んでおり、前記渦チャンバは、周辺で第１のチャネル及び第２のチャネルと連通された略円形のキャビティであり、前記渦チャンバ、前記第１のチャネル及び前記第２のチャネルは、前記ダクトの一部であり、前記ダクト内の如何なる空気流も前記渦チャンバ内で空気の貫流を妨げる渦を形成し、これにより、ダクトを通って伝播する音波を吸収して音波を抑制するように構成されることを特徴とする音抑制ダクト。
【請求項２】
少なくとも２つの渦チャンバを直列に組み込む、請求項１に記載の音抑制ダクト。
【請求項３】
直列状態の前記渦チャンバは、連続した渦が相対する方向であるように配置される、請求項２に記載の音抑制ダクト。
【請求項４】
並列に配置された、多数の請求項１に記載の音抑制ダクトを定める音抑制モジュール。
【請求項５】
可動式スピーカー要素と共に使用され、可動式スピーカー要素を配置するためのアパーチャと、外部と連通するポートとを備えたエンクロージャを定める音響デバイスであって、前記音響デバイスは、前記ポートからの音波を抑制するために請求項１に記載の少なくとも１つの音抑制ダクトを含む、音響デバイス。
【請求項６】
前記音抑制ダクト又は前記音抑制ダクトの各々は、少なくとも２つの渦チャンバを直列に組み込む、請求項５に記載の音響デバイス。
【請求項７】
直列状態の前記渦チャンバは、連続した渦が相対する方向であるように配置される、請求項６に記載の音響デバイス。
【請求項８】
何らかの空気流に対して並列に配置された複数の音抑制ダクトを備える、請求項５に記載の音響デバイス。
【請求項９】
積層構造である、請求項５〜請求項８のいずれかに記載の音響デバイス。
【請求項１０】
圧縮力の下で結合される複数の層を備える、請求項９に記載の音響デバイス。
【請求項１１】
可動式スピーカー要素のハウジングである、請求項１〜１０のいずれかに記載の音響デバイス。
【請求項１２】
音響ドライバのフレームである、請求項５〜請求項１０のいずれかに記載の音響デバイス。
【請求項１３】
可動式スピーカー要素と組み合わせた、請求項１２に記載の音響デバイスを備えるドライバ。
【請求項１４】
可動式スピーカー要素と組み合わせた、請求項１１に記載のハウジングを備えるスピーカー。
【請求項１５】
請求項１３に記載のドライバを組み込んだ請求項１４に記載のスピーカー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2016517224.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６３】
[00202]実施例６
[00203]７１ポンドのカカオ豆を、等体積の水に５分間浸漬し、その後、水を濾過して除去し、そしてカカオを０．２ミクロンの通気性パッチを伴う１０個のポリプロピレンバッグに均等に分配した。バッグの上部をバッグの上に折畳み、そしてバッグのそれぞれの側面の周りをゴムバンドで巻いた。バッグを８０分間２２ポンド／平方インチで僅かに乾燥した２５５°Ｆの飽和水蒸気で滅菌した。次いで、バッグを滅菌環境で８時間冷却し、そしてその後、Ｇａｎｏｄｅｒｍａ  ｌｕｃｉｄｕｍ、Ｃｏｒｄｙｃｅｐｓ  ｓｉｎｅｎｓｉｓ、Ｔｕｂｅｒ  ｍｅｌａｎｏｓｐｏｒｕｍ、又はＭｏｒｃｈｅｌｌａ  ａｎｇｕｓｔｉｃｅｐの浸水液体組織培養物で、滅菌ツールで、そして滅菌の層流フード内部の滅菌操作で播種した。播種物を、４Ｌフラスコ中で、１０Ｌの有機ジャガイモ抽出物、２Ｌの未処理カカオ豆抽出物、及び１Ｌの有機マンゴージュース混合物から調製された１．５Ｌの培地中で増殖させ、そして播種物を６０ＲＰＭの半径１インチの撹拌下で７日間増殖した後、５０ｍＬの播種物をそれぞれのカカオのバッグに使用した。培養物を２週間菌糸体処理し、その時点で、これを乾燥し、そして味見した。Ｔｕｂｅｒ  ｍｅｌａｎｏｓｐｏｒｕｍのカカオが、最小の苦味（最も改良された味）を与えることが注目された。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムオンアチップ上のホストストレージコントローラの外部のオフチップストレージデバイスへの書込動作中にデータを暗号化するために使用可能な、前記ホストストレージコントローラでの方法であって、
前記ホストストレージコントローラで、前記外部ストレージデバイスにデータを書き込む書込コマンドを、要求するホストソフトウェアコンポーネントから入手するステップと、
前記ホストストレージコントローラから、前記外部ストレージデバイスに前記書込コマンドを送るステップと、
前記ホストストレージコントローラで、前記データに関連するパラメータを前記外部ストレージデバイスから入手するステップと、
前記ホストストレージコントローラで、前記パラメータに基づいて暗号化キーを生成するステップと、
前記ホストストレージコントローラで、前記暗号化キーを使用して前記データを暗号化するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記暗号化されたデータを前記ホストストレージコントローラから前記ストレージデバイスに送るステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
システムオンアチップにあるホストストレージコントローラの外部のオフチップストレージデバイスからの読取動作中にデータを暗号化解除するために使用可能な、前記ホストストレージコントローラでの方法であって、
前記ホストストレージコントローラで、前記外部ストレージデバイスからデータを読み取る読取コマンドを、要求するホストソフトウェアコンポーネントから入手するステップと、
前記ホストストレージコントローラから、前記外部ストレージデバイスに前記読取コマンドを送るステップと、
前記ホストストレージコントローラで、暗号化されたデータと前記暗号化されたデータに関連するパラメータとを前記外部ストレージデバイスから入手するステップと、
前記ホストストレージコントローラで、前記パラメータに基づいて暗号化解除キーを生成するステップと、
前記ホストストレージコントローラで、前記暗号化解除キーを使用して前記暗号化されたデータを暗号化解除するステップと
を含む、方法。
【請求項４】
前記ホストストレージコントローラで、前記暗号化解除されたデータを、前記要求するホストソフトウェアコンポーネントに提供するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記データに関連する前記パラメータは、データの特定のブロックに関する読取動作と書込動作とについて同一であるが、データのブロックごとに異なる識別子を提供する、請求項1または3に記載の方法。
【請求項６】
前記暗号化されたデータに関連する前記パラメータは、前記データを読み取るための論理ブロックアドレス(LBA)を含む、請求項1または3に記載の方法。
【請求項７】
前記暗号化されたデータに関連する前記パラメータは、前記暗号化されたデータ内のブロック数の表示を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記暗号化されたデータに関連する前記パラメータは、前記ストレージデバイスから、プロトコル情報単位内で受け取られる、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
前記データに関連する前記パラメータは、前記ストレージデバイスから、レディトゥートランスファ(RTT)要求データパケット内で受け取られる、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記ストレージデバイスは、ユニバーサルフラッシュストレージ(UFS)デバイスであり、前記暗号化されたデータに関連する前記パラメータは、UFSプロトコル情報単位(UPIU)を含むデータパケット内で受け取られる、請求項8または9に記載の方法。
【請求項１１】
個々の読取トランザクションに関連するキーインデックスを有する転送要求記述子を含む転送要求リストを維持するステップをさらに含む、請求項1または7に記載の方法。
【請求項１２】
前記暗号化解除キーを生成するステップは、
前記ストレージデバイスから入手された前記パラメータから初期ベクトルを生成するステップと、
初期キーを入手するステップと、
前記初期キーおよび前記初期ベクトルから前記暗号化または暗号化解除キーを生成するステップと
を含む、請求項1または3に記載の方法。
【請求項１３】
前記ホストストレージコントローラは、前記オフチップストレージデバイスでの記憶のために前記データのインラインデータ暗号化、または、前記オフチップストレージデバイスから受け取られた暗号化されたデータのインラインデータ暗号化解除を実行する、請求項1または3に記載の方法。
【請求項１４】
データを記憶するためのストレージデバイスと、
前記ストレージデバイスに結合されたシステムオンアチップ上の処理回路であって、前記ストレージデバイスはオフチップストレージデバイスであり、前記処理回路はホストストレージコントローラを有し、前記オフチップストレージデバイスは前記ホストストレージコントローラの外部にあり、前記ホストストレージコントローラは、
前記ホストストレージコントローラで、前記外部ストレージデバイスにデータを書き込む書込コマンドを、要求するホストソフトウェアコンポーネントから入手し、
前記ホストストレージコントローラから、前記外部ストレージデバイスに前記書込コマンドを送り、
前記ホストストレージコントローラで、前記データに関連するパラメータを前記外部ストレージデバイスから入手し、
前記ホストストレージコントローラで、前記パラメータに基づいて暗号化キーを生成し、
前記ホストストレージコントローラで、前記暗号化キーを使用して前記データを暗号化するように構成される、処理回路と
を含む、デバイス。
【請求項１５】
データを記憶するためのストレージデバイスと、
前記ストレージデバイスに結合されたシステムオンアチップ上の処理回路であって、前記ストレージデバイスはオフチップストレージデバイスであり、前記処理回路はホストストレージコントローラを有し、前記ストレージデバイスは前記ホストストレージコントローラの外部にあり、前記ホストストレージコントローラは、
前記ホストストレージコントローラで、前記外部ストレージデバイスからデータを読み取る読取コマンドを、要求するホストソフトウェアコンポーネントから入手し、
前記ホストストレージコントローラから前記外部ストレージデバイスに前記読取コマンドを送り、
前記ホストストレージコントローラで、暗号化されたデータと前記暗号化されたデータに関連するパラメータとを前記外部ストレージデバイスから入手し、
前記ホストストレージコントローラで、前記パラメータに基づいて暗号化解除キーを生成し、
前記ホストストレージコントローラで、前記暗号化解除キーを使用して前記暗号化されたデータを暗号化解除するように構成される、処理回路と
を含む、デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ネットワーク（ＣＮ）におけるユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）に対する異なるオペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の周波数リソース（ＦＡ、ＦＢ）の割り付けのための方法であって、
・  前記異なるオペレータの各オペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の少なくとも１つの周波数リソース（ＦＡ、ＦＢ）の上で、前記各オペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）に登録されるユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）が、信号で伝えられたセル（ＣＳ、ＣＳＡ、ＣＳＢ）にアクセスすることを可能にする、前記各オペレータの表示が、ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨＡ、ＰＢＣＨＢ）の上で送信され、
・  ユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）は、前記ユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）が登録されるオペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の周波数リソース（ＦＡ、ＦＢ）の上だけで制御情報を受信し、
・  前記制御情報が、前記ユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）が登録されていないオペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の前記周波数リソースのうちの少なくとも１つの周波数リソース（ＦＡ、ＦＢ）を前記ユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）に対して割り付けるインジケータ（ＣＩＦＡ、ＣＩＦＢ）を含んでいる、方法。
【請求項２】
前記異なるオペレータの少なくとも２つのオペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）についての共通のスケジューラは、前記少なくとも２つのオペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の前記周波数リソース（ＦＡ、ＦＢ）の前記割り付けのために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）に対する前記異なるオペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の前記周波数リソース（ＦＡ、ＦＢ）の前記割り付けは、前記異なるオペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の間で共有されるスモール・セル（ＣＳ、ＣＳＡ、ＣＳＢ）の中で実行される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記異なるオペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）のおのおのは、専用のセル識別子と、専用のブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨＡ、ＰＢＣＨＢ）とのグループのうちの少なくとも１つを使用する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）が、登録されていないオペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の前記周波数リソースのうちの少なくとも１つの周波数リソース（ＦＡ、ＦＢ）を前記ユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）に対して割り付ける前記インジケータ（ＣＩＦＡ、ＣＩＦＢ）は、制御チャネル（ＰＤＣＣＨＡ、ＰＤＣＣＨＢ）のキャリア・インジケータ・フィールドに含まれる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記異なるオペレータのうちの１つのオペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の少なくとも１つの周波数リソース（ＦＡ、ＦＢ）は、前記オペレータについての一次成分キャリアとして使用され、また前記異なるオペレータのうちの少なくとも１つのさらなるオペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の少なくとも１つの周波数リソース（ＦＡ、ＦＢ）は、二次成分キャリアとして使用される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿ＭＡ、ＵＥ＿Ｂ＿ＭＢ）は、前記ユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿ＭＡ、ＵＥ＿Ｂ＿ＭＢ）が登録される前記オペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の周波数リソース（ＦＡ、ＦＢ）の上だけで前記スモール・セル（ＣＳ、ＣＳＡ、ＣＳＢ）に対するハンドオーバを実行するためのハンドオーバ測定を実行する、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）に対する異なるオペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の周波数リソース（ＦＡ、ＦＢ）の割り付けのための基地局（Ｓ）であって、
・  前記異なるオペレータのうちの各オペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の少なくとも１つの周波数リソース（ＦＡ、ＦＢ）の上のブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨＡ、ＰＢＣＨＢ）の上で、前記オペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）に登録されるユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）が、信号で伝えられたセル（ＣＳ、ＣＳＡ、ＣＳＢ）にアクセスすることを可能にする前記オペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の表示を送信し、
・  前記ユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）が登録されるオペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の周波数リソース（ＦＡ、ＦＢ）だけの上でユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）に対して、前記ユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）が登録されていないオペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の前記周波数リソースのうちの少なくとも１つの周波数リソース（ＦＡ、ＦＢ）を前記ユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）に対して割り付けるインジケータ（ＣＩＦＡ、ＣＩＦＢ）を含む制御情報を送信するように、
適合される基地局（Ｓ）。
【請求項９】
異なるオペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の周波数リソース（ＦＡ、ＦＢ）が割り付けられ得るユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）であって、
・  前記ユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）が登録される前記異なるオペレータのうちの１つのオペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の少なくとも１つの周波数リソース（ＦＡ、ＦＢ）の上で、前記ユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）が、信号で伝えられたセル（ＣＳ、ＣＳＡ、ＣＳＢ）にアクセスすることを可能にする、ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨＡ、ＰＢＣＨＢ）の上の前記オペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の表示を受信し、
・  前記ユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）が登録される前記オペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の周波数リソース（ＦＡ、ＦＢ）の上だけで、前記ユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）が登録されていないオペレータ（ＯＰＡ、ＯＰＢ）の前記周波数リソースのうちの少なくとも１つの周波数リソース（ＦＡ、ＦＢ）を前記ユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）に対して割り付けるインジケータ（ＣＩＦＡ、ＣＩＦＢ）を含む制御情報を受信するように
適合されるユーザ端末（ＵＥ＿Ａ＿Ｓ、ＵＥ＿Ｂ＿Ｓ）。
【請求項１０】
請求項８に記載の少なくとも１つの基地局（Ｓ）を備えている、モバイル通信のための通信ネットワーク（ＣＮ）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の直線状端部と第２のループ状端部とを備え、前記第１の直線状端部は、前記第２のループ状端部から自己の自由端まで延在し、前記第１の直線状端部は、前記第２のループ状端部から延在する端から前記自己の自由端までの全長にわたって、前記第２のループ状端部を形成する子縄状部又は長繊維状部材の厚さの２倍であるロッド部材と、
前記第２のループ状端部に取り付けられたモップ部材と
を備え、
前記第２のループ状端部が前記モップ部材を貫通して横断する洗浄装置。
【請求項２】
前記ロッド部材がポリマーを含む、請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項３】
前記ポリマーが有機ポリマー熱可塑性物質を含む、請求項２に記載の洗浄装置。
【請求項４】
前記有機ポリマー熱可塑性物質がポリエーテルエーテルケトンを含む、請求項３に記載の洗浄装置。
【請求項５】
前記モップ部材が、発泡材料およびマイクロファイバ材料のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項６】
前記第２のループ状端部が、前記第１の直線状端部より長さが長い、請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項７】
前記モップ部材が、前記第２のループ状端部より長さが短い、請求項６に記載の洗浄装置。
【請求項８】
前記第２のループ状端部が、前記第１の直線状端部と長さが等しく、または前記第１の直線状端部より長さが短い、請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項９】
前記モップ部材が、前記第２のループ状端部より長さが長い、請求項８に記載の洗浄装置。
【請求項１０】
前記モップ部材が、前記第２のループ状端部に取り付けられた第１の端部と、尾部を備
える第２の端部とを備える、請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項１１】
前記尾部が、２つ以上の別個の部材を備える、請求項１０に記載の洗浄装置。
【請求項１２】
前記モップ部材が、互いに対して編まれている１つまたは複数の材料を含む、請求項１０に記載の洗浄装置。
【請求項１３】
前記モップ部材が、互いに対してねじられている１つまたは複数の材料を含む、請求項１０に記載の洗浄装置。
【請求項１４】
第１の直線状端部および第２のループ状端部を有するロッド部材と、
互いに接続された複数の材料部材を備える前記ロッド部材の前記第２のループ状端部に取り付けられたモップ部材とを備え、
前記ロッド部材の前記第２のループ状端部の一部が、前記複数の材料部材を貫通して横断することによって、前記モップ部材を前記ロッド部材の前記第２のループ状端部の周りを回転し得る洗浄装置。
【請求項１５】
前記ロッド部材がポリマーを含む、請求項１４に記載の洗浄装置。
【請求項１６】
前記ロッド部材の前記第１の直線状端部が、前記ロッド部材の前記第２のループ状端部より大きい直径を有する、請求項１４に記載の洗浄装置。
【請求項１７】
前記第１の直線状端部の外周が、前記第２のループ状端部の外周より大きい、請求項１４に記載の洗浄装置。
【請求項１８】
前記第１の直線状端部が、前記第２のループ状端部の２つの厚さを備え、前記第１の直線状端部を備える前記２つの厚さが共に融合され、または同時押出成形される、請求項１４に記載の洗浄装置。
【請求項１９】
前記複数の材料部材が、発泡材料およびマイクロファイバ材料のうちの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の洗浄装置。
【請求項２０】
ポリマーで形成された可撓性があるロッド部材と、
互いに接続された複数の材料部材を備えるモップ部材とを備え、
前記可撓性があるロッド部材が、前記複数の材料部材を貫通して横断する
洗浄装置。
【請求項２１】
前記モップ部材が、前記可撓性があるロッド部材が貫通して横断する第１の端部及び尾部を備える第２の端部を備える、
請求項２０に記載の洗浄装置。
【請求項２２】
前記尾部は複数の別個の接続されていない部材をさらに備える
請求項２１に記載の洗浄装置。
【請求項２３】
少なくともいくつかの前記互いに接続された複数の材料部材は、互いに対して編まれ、又はねじられている
請求項２１に記載の洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
別の例示的な実施形態では、ロッド部材は、直線状端部を備える第１の端部と、ループ状端部を備える第２の端部とを有してもよい。さらに別の例示的な実施形態では、ループ状端部は、直線状端部より小さい直径を有してもよい。さらに別の実施形態では、ロッド部材のループ状端部は、ロッド部材の直線状端部より長さが長くてもよく、モップ部材は、ループ状端部より長さが短くてもよい。洗浄装置のさらに別の例示的な実施形態では、ロッド部材のループ状端部は、ロッド部材の直線状端部と長さが等しく、または、それより短くてもよく、モップ部材は、ロッド部材のループ状端部より長さが長くてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は添付図面と共に以下に説明され、同様の参照符号は同様の要素を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付着性組成物用の可溶性アプリケーター（１）。
【請求項２】
前記付着性組成物は洗浄剤組成物である、請求項１に記載の可溶性アプリケーター。
【請求項３】
単糖若しくは二糖系成分、糖アルコール、ポリアミド樹脂混合物、可溶性ポリマー若しくは可溶性ゲル化剤、又はそれらの混合物から選択される少なくとも１種の材料を含む、請求項１又は請求項２に記載の可溶性アプリケーター。
【請求項４】
グルコース、スクロース、フルクトース、マルチトール、イソマルト、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ポリマー、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニル、ポリイソシアネート、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ポリＤＡＤＭＡＣ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、寒天ゲル、アルギン酸塩、ゴム、又はゼラチンから選択される材料の１種又はそれらの混合物で形成される、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の可溶性アプリケーター。
【請求項５】
ポリビニルアルコール、ポリアミド、グルコース又はスクロースから選択される同一の材料から実質的になる、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の可溶性アプリケーター。
【請求項６】
握持部部分（２１）を更に含む、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の可溶性アプリケーター。
【請求項７】
前記アプリケーター（１）からの前記握持部部分（２１）の破断を可能にする分割ライン（２２）を含む、請求項６に記載の可溶性アプリケーター。
【請求項８】
放射状に配向された少なくとも２つの湾曲アーム（３）を含む、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の可溶性アプリケーター。
【請求項９】
７を超えるテクスチャープロファイル硬度を示す、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の可溶性アプリケーター。
【請求項１０】
９を超えるテクスチャープロファイル硬度を示す、請求項９に記載の可溶性アプリケーター。
【請求項１１】
１１を超えるテクスチャープロファイル硬度を示す、請求項９又は請求項１０に記載の可溶性アプリケーター。
【請求項１２】
７０フラッシュ未満でトイレの便器内で完全に溶解する、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の可溶性アプリケーター。
【請求項１３】
６０フラッシュ未満でトイレの便器内で完全に溶解する、請求項１２に記載の可溶性アプリケーター。
【請求項１４】
５０フラッシュ未満でトイレの便器内で完全に溶解する、請求項１２又は請求項１３に記載の可溶性アプリケーター。
【請求項１５】
アプリケーターの総重量の０〜２０重量％の量で、消毒剤、殺虫剤、酵素、着色粒子、保存剤、殺生物剤、抗石灰スケール、染料、着色剤及び抗菌剤からなる群から選択される添加剤をその中に更に含む、請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の可溶性アプリケーター。
【請求項１６】
前記添加剤はアプリケーターの総重量の１〜５重量％の量で含まれる、請求項１５に記載の可溶性アプリケーター。
【請求項１７】
アプリケーターの総重量の１〜２５重量％の量で香料を更に含む、請求項１〜請求項１６のいずれか一項に記載の可溶性アプリケーター。
【請求項１８】
前記香料はアプリケーターの総重量の１〜２０重量％の量で含まれる、請求項１７に記載の可溶性アプリケーター。
【請求項１９】
請求項１〜請求項１８のいずれか一項の可溶性アプリケーター（１）に取り付けられた付着性単位組成物を含む付着性製品。
【請求項２０】
前記付着性単位組成物は付着性洗浄性単位組成物である、請求項１９に記載の付着性製品。
【請求項２１】
前記アプリケーターの少なくとも一部が前記付着性単位組成物に埋めこまれる、請求項１９又は請求項２０に記載の付着性製品。
【請求項２２】
その一方の面上に、前記付着性単位組成物上にある剥離可能膜を更に含む、請求項１９〜請求項２１のいずれか一項に記載の付着性製品。
【請求項２３】
（ａ）前記成分を溶媒又は溶媒の混合物に混合すること、
（ｂ）前記溶媒の少なくとも一部を除去して、得られた形状物を硬化させること、及び
（ｃ）得られたペーストを所望の形状に成形すること、を含む請求項１〜請求項１８のいずれか一項に記載の可溶性アプリケーターの製造方法。
【請求項２４】
付着剤組成物用のアプリケーターを製造するための単糖若しくは二糖系成分、糖アルコール、ポリアミド樹脂混合物、ポリビニルアルコール、寒天ゲル又はゼラチンゲルから選択される１つ又はいくつかの材料の使用。
【請求項２５】
前記付着剤組成物は衛生付着性洗浄剤組成物である、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
衛生器具内への請求項１〜請求項１８のいずれか一項に記載の可溶性アプリケーターの使用。
【請求項２７】
前記衛生器具はトイレの便器である、請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
衛生器具の洗浄、消毒及び／又は脱臭を行うための請求項１９〜請求項２２のいずれか一項に記載の付着性製品の使用。
【請求項２９】
前記衛生器具はトイレの便器である、請求項２８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月18日(2017.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力過電圧保護を含む回路であって、
入力ノードで入力電圧信号を受信する回路要素と、
シャント回路であって、
前記入力ノードに接続される感知ノードと、
前記入力ノードで受信した前記入力電圧信号に基づく誘導電流を制御可能に受信するシャントノードと、
低インピーダンスノードと、
前記シャントノードと前記低インピーダンスノードとの間に結合される第１のトランジスタと、
前記感知ノードと前記第１のトランジスタの制御端子との間に結合され、過電圧状態に応答して過電圧電流経路を形成するように前記第１のトランジスタを制御する制御回路と、
を含む、前記シャント回路と、
を含み、
前記制御回路が、前記感知ノードで前記入力電圧信号を監視し、前記過電圧状態に応答して前記入力ノードから前記シャントノードと前記シャント回路とを介した前記低インピーダンスノードへの前記誘導電流のための前記過電圧電流経路を形成する、回路。
【請求項２】
請求項１に記載の回路であって、
前記シャント回路が、前記シャント回路を選択的にイネーブル、ディセーブルにする少なくとも１つのトランジスタを更に含む、回路。
【請求項３】
請求項１に記載の回路であって、
前記シャント回路が、前記回路に対して外部にあるインダクタを介して前記誘導電流をシャントするように作動し、前記インダクタが前記入力ノードと前記シャントノードとの間に接続される、回路。
【請求項４】
請求項１に記載の回路であって、
前記入力ノードと前記シャントノードとの間に接続されるインダクタを更に含む、回路。
【請求項５】
請求項１に記載の回路であって、
前記制御回路が、
前記感知ノードと前記第１のトランジスタの制御端子との間に接続され、前記感知ノードにおける前記入力電圧信号に応答する第２のトランジスタと、
前記過電圧状態に対応する過電圧制御ポイントを確立するように前記第２のトランジスタの制御端子に接続される参照電圧回路要素であって、前記過電圧制御ポイントが前記過電圧状態に応答して前記過電圧電流経路を形成するように前記第１のトランジスタを制御する、前記参照電圧回路要素と、
を含む、回路。
【請求項６】
請求項３に記載の回路であって、
前記インダクタを介して前記入力ノードに結合される入力終端インピーダンス整合抵抗を更に含む、回路。
【請求項７】
請求項４に記載の回路であって、
前記インダクタを介して前記入力ノードに結合される入力終端インピーダンス整合抵抗を更に含む、回路。
【請求項８】
入力ノードを介して受信される入力電圧信号のための入力過電圧保護を提供するのに適したシャント回路であって、
前記入力ノードに接続される感知ノードと、
前記入力ノードで受信された前記入力電圧信号に基づく誘導電流を制御可能に受信するシャント回路と、
低インピーダンスノードと、
第１のトランジスタであって、前記シャントノードに接続される第１の端子と、前記低インピーダンスノードに接続される第２の端子と、制御端子とを含む、前記第１のトランジスタと、
前記感知ノードと前記第１のトランジスタの制御端子との間に接続される制御回路要素であって、前記感知ノードにおける前記入力電圧信号を監視し、過電圧状態に応答して前記入力ノードから前記シャントノードと前記第１のトランジスタとを介した前記低インピーダンスノードへの前記誘導電流のための過電圧電流経路を形成するように前記第１のトンラジスタを制御する、前記制御回路要素と、
を含む、シャント回路。
【請求項９】
請求項８に記載のシャント回路であって、
前記制御回路要素が、
前記感知ノードと前記第１のトランジスタの制御端子との間に接続され、前記感知ノードにおける前記入力電圧信号に応答する第２のトランジスタと、
前記過電圧状態に対応する過電圧制御ポイントを確立するように前記第２のトランジスタの制御端子に接続される参照電圧回路要素であって、前記過電圧制御ポイントが前記過電圧状態に応答して前記過電圧電流経路を形成するように前記第１のトランジスタを制御する、前記参照電圧回路要素と、
を含む、シャント回路。
【請求項１０】
請求項９に記載のシャント回路であって、
前記第１のトランジスタの制御端子と前記第２のトランジスタの制御端子とにそれぞれ接続される第３及び第４のトランジスタであって、前記シャント回路を選択的にディスエーブルするように構成される、前記第３及び第４のトランジスタを更に含む、シャント回路。
【請求項１１】
請求項８に記載のシャント回路であって、
前記シャントノードがインダクタを介して前記入力ノードに結合される、シャント回路。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシャント回路であって、
前記インダクタを介して前記入力ノードに結合される入力終端インピーダンス整合抵抗を更に含む、シャント回路。
【請求項１３】
システムであって、
入力ノードで入力電圧信号を受信するように構成される回路と、
前記入力ノードに接続されるインダクタと、
前記入力電圧信号を監視して過電圧状態を検出するシャント回路と、
を含み、
前記シャント回路が、
前記入力ノードに接続される感知ノードと、
前記インダクタを介して前記入力ノードに結合されるシャントノードと、
低インピーダンスノードと、
前記シャントノードと前記低インピーダンスノードとの間に接続される第１のトランジスタと、
前記感知ノードと前記第１のトランジスタの制御端子との間に結合され、過電圧状態に応答して前記入力ノードから前記インダクタと前記シャントノードと前記第１のトランジスタとを介した前記低インピーダンスノードへの過電圧電流経路を形成するように前記第１のトランジスタを制御する、制御回路と、
を含む、システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムであって、
前記インダクタを介して前記入力ノードに結合される入力終端インピーダンス整合抵抗を更に含む、システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のシステムであって、
前記制御回路が、
前記感知ノードと前記第１のトランジスタの制御端子との間に接続され、前記感知ノードにおける前記入力電圧信号に応答する、第２のトランジスタと、
前記過電圧状態に対応する過電圧制御ポイントを確立するように前記第２のトランジスタの制御端子に接続される参照電圧回路要素であって、前記過電圧制御ポイントが前記過電圧状態に応答して前記過電圧電流経路を形成するように前記第１のトランジスタを制御する、前記参照電圧回路要素と、
を含む、システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムであって、
前記第１のトランジスタの制御端子と前記第２のトランジスタの制御端子とにそれぞれ接続される第３及び第４のトランジスタであって、前記シャント回路を選択的にディスエーブルする、前記第３及び第４のトランジスタを更に含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ネットワークにおいてシグナリングする方法であって、
通信規格に適合する拡張された能力/構成メッセージを第1のネットワークエンティティから第2のネットワークエンティティへ送信するステップと、
前記拡張された能力/構成メッセージを送信する前に、前記通信規格に適合する拡張された能力イネーブルメッセージを前記第1のネットワークエンティティから前記第2のネットワークエンティティへ送信するステップと、
を含み、
前記拡張された能力/構成メッセージのデータフィールドは、前記通信規格に従って第1の機能と、前記通信規格で定義された特徴とは異なる少なくとも1つの相互に合意した特徴に関連した情報を通信するための第2の機能とを実行させるように構成され、
前記拡張された能力イネーブルメッセージは、前記少なくとも1つの相互に合意した特徴のサポートをイネーブルするように構成されている、
方法。
【請求項２】
前記拡張された能力イネーブルメッセージは、前記少なくとも1つの相互に合意した特徴のサポートを無効にするように構成されている、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記拡張された能力イネーブルメッセージは、アクセス層レイヤメッセージまたは非アクセス層レイヤメッセージを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記拡張された能力イネーブルメッセージは、無線リソース制御(RRC)ユーザ機器(UE)能力レポートを含み、
前記RRCUE能力レポートは、前記第1のネットワークエンティティと前記第2のネットワークエンティティとの両方によって特徴のサポートをフィクションで示す能力フラグを備え、それによって前記少なくとも1つの相互に合意した特徴のサポートを可能にする、
請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記第2の機能は、前記通信規格で定義されていない、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記拡張された能力/構成メッセージは、無線リンク制御(RLC)データPDU、RLC制御PDU、媒体アクセス制御(MAC)PDU、または無線リソース制御(RRC)PDUのうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記データフィールドは、前記少なくとも1つの相互に合意した特徴に関連した情報を通信するようにコード化されたパディングビットを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記データフィールドは、前記少なくとも1つの相互に合意した特徴に関連した情報を通信するように構成されたリザーブされたPDUタイプを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記データフィールドは、前記少なくとも1つの相互に合意した特徴に関連した情報を通信するように構成されたリザーブされたスーパーフィールド(SUFI)タイプを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記データフィールドは、前記少なくとも1つの相互に合意した特徴に関連した情報を通信するように構成された無線リソース制御(RRC)ダミー情報要素を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1のネットワークエンティティは、ユーザ機器、ノードB、または無線ネットワークコントローラ(RNC)を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信ネットワークにおいてシグナリングする方法であって、
通信規格に従ってユーザ機器からネットワークへデバイス識別番号を送信するステップを含み、
前記ネットワークはデバイス識別番号のデータベースを備え、各々は同じ識別番号を有する対応するユーザ機器によってサポートされた少なくとも1つの特徴を示し、
前記少なくとも1つの特徴は、前記通信規格で定義された特徴とは異なり、
前記データベースにおける前記デバイス識別番号の一致に応じて前記サポートされた特徴をイネーブルするステップをさらに含む方法。
【請求項１３】
前記デバイス識別番号は、国際移動局機器識別(IMEI)番号を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記ユーザ機器は、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム(UMTS)ネットワークにおいて通信するように構成され、前記ネットワークは、UMTS地上無線アクセスネットワーク(UTRAN)を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のための装置であって、
少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合された通信インターフェースと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合されたメモリとを備え、
前記少なくとも1つのプロセッサは、通信規格に適合する拡張された能力/構成メッセージをネットワークエンティティへ送信するように構成された第1の回路を備え、
前記拡張された能力/構成メッセージのデータフィールドは、前記通信規格に従って第1の機能と、前記通信規格で定義された特徴とは異なる少なくとも1つの相互に合意した特徴に関連した情報を通信するための第2の機能とを実行させるように構成され、
前記少なくとも1つのプロセッサは、
前記拡張された能力/構成メッセージを送信する前に、前記通信規格に適合する拡張された能力イネーブルメッセージを前記第1のネットワークエンティティから前記第2のネットワークエンティティへ送信するように構成された回路を備え、
前記拡張された能力イネーブルメッセージは、前記少なくとも1つの相互に合意した特徴のサポートをイネーブルするように構成されている、
ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１６】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器であって、
少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合された通信インターフェースと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合されたメモリとを備え、
前記少なくとも1つのプロセッサは、
通信規格に従って前記ユーザ機器からネットワークへデバイス識別番号を送信するように構成された第1の回路であって、前記ネットワークはデバイス識別番号のデータベースを備え、各々は同じ識別番号を有する対応するユーザ機器によってサポートされた少なくとも1つの特徴を示す、第1の回路と、
前記データベースにおける前記デバイス識別番号の一致に応じて前記サポートされた特徴をイネーブルするように構成された第2の回路と
を備え、
前記少なくとも1つの特徴は、前記通信規格で定義された特徴とは異なる、ユーザ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子金融口座のための口座施錠機能をユーザに提供するための、コンピュータにより実行される方法であって、
前記ユーザに関連付けられた装置からサーバ装置において前記電子金融口座を施錠するリクエストを受信することを備え、前記リクエストは通信システムのショートメッセージコンポーネントまたはデータメッセージコンポーネントを介して届けられ、前記ユーザに関連付けられた前記装置は前記通信システムを介して通信することに使用され、前記方法はさらに、
前記サーバ装置と通信するプロセッサを使用し、前記電子金融口座を施錠する前記リクエストに応答し、施錠口座コマンドを生成することを備え、前記施錠口座コマンドは金融取引用の前記電子金融口座の使用を制限するために使用され、前記方法はさらに、
前記サーバ装置において前記電子金融口座を施錠解除するリクエストを受信することと、
前記プロセッサを使用し前記口座を施錠解除する前記リクエストに応答して口座施錠解除コマンドを生成することとを備え、前記口座施錠解除コマンドは前記電子金融口座に関連付けられた機能性を回復するために使用され、
前記ユーザは前記電子金融口座の所有者である、コンピュータにより実行される方法。
【請求項２】
更に、前記口座施錠機能が行なわれている間に、前記電子金融口座から事前承認された資金の振替を許容することを備え、前記事前承認の振替は前記施錠する前記リクエストに先立って前記ユーザから受信された情報によって承認される、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項３】
更に、前記口座施錠機能が行なわれた時間を計ることと、
前記時間が予め設定された時間を超えたとき、前記口座施錠機能を解除することとを備え、
前記予め設定された時間は前記施錠する前記リクエストの原文に基づいて設定される、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項４】
更に、口座保有者からＳＭＳメッセージを介して第２の施錠するリクエストを受信することと、
前記ＳＭＳメッセージの受信に応答して前記電子金融口座のために提供された第２の口座施錠機能を行うこととを備え、
前記口座施錠機能及び前記第２の口座施錠機能はそれぞれが前記電子金融口座の前記機能性を抑止することに関する程度が異なり、
前記施錠する前記リクエストは、テキストメッセージを介して送信され、
前記テキストメッセージ及びＳＭＳメッセージはそれらの原文内容に関して異なる、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項５】
前記施錠口座コマンドは前記電子金融口座に対してデビットに関与する取引に前記口座が使用されるのを制限するために使用される、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項６】
前記口座を施錠解除する前記リクエストは前記ユーザによって作動される第２装置から受信される、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項７】
前記電子金融口座を施錠する前記リクエストはテキストメッセージを介して送信される、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項８】
更に、サーバ装置から、前記通信システムの前記ショートメッセージコンポーネントまたは前記データメッセージコンポーネントを使用して前記ユーザに関連付けられた前記装置に届けられるべき暫定確認コードを送信することと、
前記暫定確認コードを送信するステップの後に、前記暫定確認コードを受信し検証することと、
前記口座を施錠解除する前記リクエストを受信するステップの後に、前記暫定確認コードを検証するステップが成功裏に完了するまで、前記口座施錠解除コマンドを生成するステップの実行を保留することとを備える、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項９】
前記電子金融口座を施錠する前記リクエストは所定の地理的位置が適合する前記ユーザの地理的位置に基づいて自動的に発生される、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１０】
電子支払口座にセキュリティを提供するためのコンピュータにより実行される方法であって、
前記電子支払口座を管理することを備え、前記電子支払口座は金融機関によって管理されている支払口座からの支払いの実行を口座保有者に許容し、前記方法は、
サーバ装置において口座保有者から施錠リクエストを受信することと、
前記施錠リクエストの受信に直接応答して施錠コマンドを生成することと、
前記施錠コマンドを前記金融機関に送信することとをさらに備え、前記施錠コマンドは資金源口座から前記支払口座への振替を制限するために前記金融機関に指示することを含み、
前記施錠リクエストは本質的にショートメッセージサービスコンポーネントから構成される通信チャンネルを介して前記口座保有者から受信される、コンピュータにより実行される方法。
【請求項１１】
前記資金源は銀行口座である、請求項１０に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１２】
更に、施錠機能が行なわれている間に、前記電子支払口座から事前承認された資金の振替を許容することを備え、前記事前承認の振替は前記施錠リクエストの受信に先立って前記口座保有者から受信された情報によって承認される、請求項１０に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１３】
更に、記施錠機能が行なわれた時間を計ることと、
前記時間が予め設定された時間を超えたとき、前記施錠機能を解除することとを備え、
前記予め設定された時間は前記施錠リクエストの原文に基づいて設定される、請求項１０に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１４】
更に、施錠解除リクエストをサーバ装置において前記口座保有者から受信することと、
前記施錠解除リクエストの受信に応答して施錠解除コマンドを発生することと、
前記施錠解除コマンドを前記金融機関に送信することとを備える、請求項１０に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１５】
前記施錠解除リクエストは、限られた時間、前記電子支払口座を施錠解除するリクエストである、請求項１４に記載のコンピュータにより実行される方法。