【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散音フィルタのためのフィルタ係数を取得する方法であって、
第１のマイクロホンによって捕捉される第１のマイクロホン信号内の第１の拡散音部分と、既知の様式で前記第１のマイクロホンから離間されている第２のマイクロホンによって捕捉される第２のマイクロホン信号内の第２の拡散音部分との間の空間コヒーレンスに基づいて、前記拡散音フィルタの前記フィルタ係数に対する線形抑圧を規定することと、
少なくとも１つの直接音の到来する方向、前記第１のマイクロホン信号および前記第２のマイクロホン信号に関する信号統計、ならびに、前記第１のマイクロホン信号および前記第２のマイクロホン信号に関する雑音統計のうちの少なくとも１つを計算することと、
前記フィルタ係数に対する前記線形抑圧を考慮しながら、前記少なくとも１つの直接音の前記到来する方向、前記信号統計および前記雑音統計の前記少なくとも１つに関する最適化問題を解くことによって、前記拡散音フィルタの前記フィルタ係数を決定することと
を含むことを特徴とする、拡散音フィルタのためのフィルタ係数を取得する方法。
【請求項２】
前記第１のマイクロホンと前記第２のマイクロホンとの間の前記拡散音の相対伝達関数または相関に基づいて前記空間コヒーレンスを与えることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記空間コヒーレンスは、所与の環境に直接音が存在しない期間の間の、前記環境の前記拡散音の相対伝達関数または相関の事前測定値に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記空間コヒーレンスは、前記拡散音に関する理論的関係に基づき、対応する、仮定される拡散音場は、前記第１のマイクロホンと前記第２のマイクロホンとの間の前記拡散音の相関に関する、仮定される理論的特性を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記最適化問題は、前記線形抑圧
（数１）
ｗＨｂｍ（ｋ，ｎ）＝１
を受けて
【数２】
2017503388.tif 000001
によって表され、式中、
ｗ（ｋ，ｎ）は前記拡散音フィルタの前記フィルタ係数のベクトルであり、
ｗｍ（ｋ，ｎ）はｍ番目のマイクロホンにおけるマイクロホン信号の評価に基づく前記最適化問題の解であり、
Ｊ（ｗ）はコスト関数であり、
ｂｍ（ｋ，ｎ）は推定空間コヒーレンスのベクトルであり、前記ベクトルのｍ’番目の要素は、前記ｍ番目のマイクロホンとｍ’番目のマイクロホンとの間の前記拡散音の推定空間コヒーレンスであり、
ｋは周波数領域インデックスであり、
ｎは時間領域インデックスである、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記コスト関数Ｊ（ｗ）は、雑音統計、雑音パワースペクトル密度（ＰＳＤ）行列、信号統計、またはマイクロホンパワースペクトル密度（ＰＳＤ）行列の１つに基づく、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの直接音の到来方向、または、前記第１のマイクロホンと前記第２のマイクロホンとの間の前記少なくとも１つの直接音の相対伝達関数の少なくとも１つを推定することと、
前記少なくとも１つの直接音の前記到来方向または前記相対伝達関数を使用して少なくとも１つの直接音抑圧を計算することであって、前記少なくとも１つの直接音抑圧の結果として、前記少なくとも１つの直接音が抑制されることになる、計算することと
をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記最適化問題に対する解は以下の通りであり、
【数３】
2017503388.tif 000002
ここで、
【数４】
2017503388.tif 000003
式中、
ｗｍ（ｋ，ｎ）は前記ｍ番目のマイクロホンにおけるマイクロホン信号の評価に基づく前記最適化問題の解であり、
ｂｍ（ｋ，ｎ）は推定空間コヒーレンスのベクトルであり、前記ベクトルの前記ｍ’番目の要素は、前記ｍ番目のマイクロホンと前記ｍ’番目のマイクロホンとの間の前記拡散音の推定空間コヒーレンスであり、
α∈［０，１］は、それによって前記拡散音フィルタを、最小平均二乗誤差空間フィルタと、出力パワーを最小化するフィルタとの間でスケーリングすることができる、ユーザ定義の制御パラメータであり、
φｄは拡散音パワーであり、
Φｘは前記マイクロホン信号のパワースペクトル行列である、
請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
補助拡散音フィルタに基づいて、前記拡散音パワーφｄを推定することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記拡散音パワーφｄは以下に基づいて実施され、
【数５】
2017503388.tif 000004
式中、
【数６】
2017503388.tif 000005
は、前記拡散音パワーφｄの推定値を与える前記推定拡散音パワーであり、
ｗ１は前記補助拡散音フィルタのフィルタ係数のベクトルであり、
Φｘは前記マイクロホン信号のパワースペクトル密度行列であり、
Φｎは前記マイクロホン信号内の前記雑音のパワースペクトル密度行列であり、
Γｄは前記拡散音の空間コヒーレンス行列であり、Γｄの（ｍ，ｍ’）番目の要素はマイクロホンｍとｍ’との間の空間コヒーレンスγｍ’，ｍである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記拡散音フィルタの前記フィルタ係数を使用して、前記第１のマイクロホン信号と前記第２のマイクロホン信号との線形結合を実施することをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータまたは信号プロセッサ上で実行されるときに、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を実施するための、コンピュータプログラムが格納されたコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
拡散音フィルタのためのフィルタ係数を取得する装置であって、
第１のマイクロホンによって捕捉される第１のマイクロホン信号内の第１の拡散音部分と、既知の様式で前記第１のマイクロホンから離間されている第２のマイクロホンによって捕捉される第２のマイクロホン信号内の第２の拡散音部分との間の空間コヒーレンスに基づいて、前記拡散音フィルタの前記フィルタ係数に対する線形抑圧を規定するように構成されている線形抑圧計算器と、
少なくとも１つの直接音の到来する方向、前記第１のマイクロホン信号および前記第２のマイクロホン信号に関する信号統計、ならびに、前記第１のマイクロホン信号および前記第２のマイクロホン信号に関する雑音統計のうちの少なくとも１つを計算するように構成されている計算器と、
前記フィルタ係数に対する前記線形抑圧を考慮しながら、前記少なくとも１つの直接音の前記到来する方向、前記信号統計および前記雑音統計の前記少なくとも１つに関する最適化問題を解くことによって、前記拡散音フィルタの前記フィルタ係数を決定するように構成されているフィルタ係数計算器と
を備えることを特徴とする、拡散音フィルタのためのフィルタ係数を取得する装置。
【請求項１４】
前記空間コヒーレンスは、前記第１のマイクロホンと前記第２のマイクロホンとの間の前記拡散音の相対伝達関数に基づく、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置は、
前記フィルタ係数計算器とは異なる、補助拡散音フィルタの補助フィルタ係数に対する線形抑圧を考慮しながら、異なる最適化問題を解くことによって、前記補助フィルタ係数を決定するように構成されている補助フィルタ係数計算器をさらに備え、
前記補助拡散音フィルタは、推定拡散音パワーを推定するように構成されており、
前記フィルタ係数計算器は、前記拡散音フィルタの前記フィルタ係数を決定するときに、前記推定拡散音パワーを考慮に入れるように構成されている、請求項１３または１４に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
拡散音フィルタのフィルタ係数に対する線形抑圧を規定することを含む方法が提供される。線形抑圧は、第１のマイクロホン信号内の第１の拡散音部分と、第２のマイクロホン信号内の第２の拡散音部分との間の空間コヒーレンスに基づく。第１のマイクロホン信号は、第１のマイクロホンによって捕捉され、第２のマイクロホン信号は、既知の様式で第１のマイクロホンから離間されている第２のマイクロホンによって捕捉される。方法はまた、少なくとも１つの直接音の到来する方向、第１のマイクロホン信号および第２のマイクロホン信号に関する信号統計、ならびに、第１のマイクロホン信号および第２のマイクロホン信号に関する雑音統計のうちの少なくとも１つを計算することも含む。方法は、フィルタ係数に対する線形抑圧を考慮しながら、少なくとも１つの直接音の到来する方向、信号統計および雑音統計の少なくとも１つに関する最適化問題を解くことによって、拡散音フィルタのフィルタ係数を決定することをさらに含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
さらなる実施形態は、拡散音フィルタのフィルタ係数に対する線形抑圧を規定するように構成されている線形抑圧計算器を備える装置を提供する。線形抑圧は、第１のマイクロホン信号内の第１の拡散音部分と、第２のマイクロホン信号内の第２の拡散音部分との間の空間コヒーレンスに基づく。第１のマイクロホン信号は、第１のマイクロホンによって捕捉されるかまたは捕捉されており、第２のマイクロホン信号は、既知の様式で第１のマイクロホンから離間されている第２のマイクロホンによって捕捉されるかまたは捕捉されている。装置はまた、少なくとも１つの直接音の到来する方向、第１のマイクロホン信号および第２のマイクロホン信号に関する信号統計、ならびに、第１のマイクロホン信号および第２のマイクロホン信号および第２のマイクロホン信号に関する雑音統計のうちの少なくとも１つを計算するように構成されている統計計算器も含む。装置は、フィルタ係数に対する線形抑圧を考慮しながら、少なくとも１つの直接音の到来する方向、信号統計および雑音統計の少なくとも１つに関する最適化問題を解くことによって、拡散音フィルタのフィルタ係数を決定するように構成されているフィルタ係数計算器をさらに備える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
実施形態は、マイクロホン信号の拡散音部分に関係する少なくとも１つの線形抑圧を考慮に入れながら、拡散音フィルタを決定することができるという洞察に基づく。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
適切なフィルタを求めるための単純な方法は、マイクロホン信号に含まれる定常雑音Ｘｎ（ｋ，ｎ，ｄｍ）が最小限に抑えられながらＬ個の平面波が抑制されるように、重みｗｍを計算することである。数学的に表現すると、フィルタ重みは、線形抑圧
【数５】
2017503388.tif 000006
を受けて
【数６】
2017503388.tif 000007
によって与えられる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ここで、Φｎは、定常雑音のＰＳＤ行列（パワースペクトル密度行列）、すなわち、
【数７】
2017503388.tif 000008
であり、これは、たとえば、拡散音または直接音が存在しないときに既知の手法を用いて推定することができる。その上、ａｌはいわゆる伝搬ベクトルである。その要素は、ｍ番目のマイクロホンから他のマイクロホンへの、ｌ番目の平面波の相対伝達関数である。したがって、ａｌは長さＭの列ベクトルである（ｍ番目のマイクロホンにおける拡散音のみが、Ｍ個のマイクロホン信号のｗｍ、すなわち、重み付き線形結合によって推定され、他のマイクロホンにおける拡散音は、これらの信号がｍ番目のマイクロホンから他のマイクロホンへの相対伝達関数を介して関係付けられ、必要とされる場合にこのように計算され得るため、実質的に冗長であることを想起されたい）。ａｌの要素は、ｌ番目の平面波のＤＯＡに依存する。これは、ａｌがｌ番目の平面波のＤＯＡの関数である、すなわち、ａｌ＝ｆ（ｎｌ）であることを意味する。ａｌは直接音（すなわち、平面波）に依存するため、以下においては直接音抑圧と称される。この空間フィルタによって、実質的に、Ｌ個の平面波の方向に向かってゼロを有する集音パターンを有するビーム形成期が作成される。結果として、すべての平面波が抑制される。不都合なことに、上記最小化問題を解くことによって、ゼロ拘束しかなくなる、すなわち、拡散音を抽出することができないため、ゼロ重みｗｍがもたらされる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
結果としてもたらされる集音パターンの一例が図６に示されている。ここで、２つの直接音が、方位５１°および９７°から到来する。この図は、５ｃｍのマイクロホン間隔で１６個のマイクロホンを有する均一な線形アレイを使用したときに、２．８ｋＨｚの周波数において結果としてもたらされる集音パターンを示している。この集音パターンは、まさに５１°および９７°についてゼロを保持し、１８０°について高い利得を保持し、これは方向ｎ０に対応する。その上、集音パターンは、ほぼすべての他の方向について、複数の他の空間的ゼロ値または低利得を有する。この集音パターンは、すべての方向から到来する拡散音を捕捉するのには適していない。ここでも、直接音抑圧ａｌが直接音のＤＯＡに直に関係することに留意されたい。このサブセクションにおける空間フィルタでは達成することができない所望の集音パターンが、図７に示されている。この集音パターンは、直接音のＤＯＡについて２つの空間的ゼロ値を有するが、他の態様ではほぼ全指向性である。この集音パターンは、図７に関連して下記に説明する、提案されているフィルタを使用することによって達成される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
上記拘束を所与としてフィルタ重みｗｍを計算するための閉形式解を、［ＶａｎＴｒｅｅｓ２００２］に見出すことができる。空間フィルタを計算するためには、Ｌ個の平面波のＤＯＡを知らなければならない、すなわち、直接音抑圧ａｌおよびａ０を計算しなければならない。このＤＯＡ情報は、Ｒｏｏｔ  ＭＵＳＩＣまたはＥＳＰＲＩＴのような、既知の狭帯域ＤＯＡ推定器を用いて決定することができる。ａ０の要素は一般的に複素数であり、平面波のＤＯＡは時間変動性が高いと仮定されなければならないため、ａ０は一般的に、各ｋおよびｎについて計算し直される必要があることにさらに留意されたい。変動の多いａ０は可聴アーティファクトをもたらす可能性がある。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
提示されているマルチチャネルフィルタを用いて拡散音を抽出するための例示的なシステムが、図２に示されている。マイクロホン信号を時間周波数領域に変換した後、定常雑音およびＬ個の平面波のＤＯＡを推定する。その後、ＤＯＡ情報から、Ｍ＋１個の線形直接音抑圧（ａｌおよびａ０）が得られる。この情報に基づいて、フィルタ重みを計算することができる。これらの重みをマイクロホン信号に適用することによって、拡散音の所望の推定値がもたらされる。この記述から、得られるフィルタは直接音（すなわち、それぞれ、ＤＯＡおよびマイクロホン間の平面波の対応する相対伝達関数）にのみ依存し、拡散音には依存しないことが明らかである。これは、フィルタが、たとえ拡散音の推定に使用されるとしても、拡散音に関する利用可能である可能性がある情報を考慮しないことを意味する。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
以下において提案される重みベクトルｗｍが、特定のコスト関数を最小限に抑え、上述したマルチチャネルフィルタと同様に線形抑圧される。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
しかしながら、上述したマルチチャネルフィルタとは対照的に、本発明では、直接音（すなわち、Ｌ個の平面波）に依存しない線形抑圧を使用することを提案する。より正確には、提案される新規の拘束は、それぞれ、平面波のＤＯＡの関数またはマイクロホン間の平面波の対応する相対伝達関数ではない。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
提案される空間フィルタは、拡散音に対する歪みのない拘束を満足しながら特定のコスト関数を最小限に抑えることによって得られる。この拘束は、マイクロホン間の拡散音の相対伝達関数に対応する。数学的に表現すると、フィルタは、線形抑圧
（数１０）
ｗＨｂｍ（ｋ，ｎ）＝１
を受けて
【数１１】
2017503388.tif 000009
として計算される。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
ここで、Ｊはフィルタによって最小化されるべきコスト関数である。コスト関数は、たとえば、フィルタ出力における定常雑音パワー、フィルタ出力における干渉エネルギー、または、推定拡散音の二乗誤差であり得る。Ｊの例を、これらの実施形態において与える。抑圧ベクトルｂｍは、ｂｍ（ｋ，ｎ）＝［Ｂ１，ｍ（ｋ，ｎ），Ｂ２，ｍ（ｋ，ｎ），．．．，ＢＭ，ｍ（ｋ，ｎ）］Ｔによって与えられる。ｍ’番目の要素Ｂｍ’，ｍはマイクロホンｍとｍ’との間の拡散音の相対伝達関数である。この相対伝達関数は以下によって与えられる。
【数１２】
2017503388.tif 000010
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
これは、相対伝達関数γｍ’，ｍがマイクロホンｍとｍ’との間の拡散音のいわゆる空間コヒーレンスに対応する。空間コヒーレンスは以下のように定義され、
【数１５】
2017503388.tif 000011
式中、（・）＊は複素共役を示す。この空間コヒーレンスは、周波数領域におけるマイクロホンｍとｍ’との間の拡散音の相関を記述する。このコヒーレンスは、特定の拡散音場に依存する。コヒーレンスは、所与の部屋について前もって測定することができる。代替的に、コヒーレンスは、特定の拡散音場の理論から分かる［Ｅｌｋｏ２００１］。たとえば、実際に仮定され得ることが多い球状等方性拡散音場について、以下のようになり、
【数１６】
2017503388.tif 000012
式中、ｓｉｎｃはシンク関数を示し、ｆは所与の周波数帯域ｋの音響周波数であり、ｃは音声の速度である。その上、γｍ’，ｍはマイクロホンｍとｍ’との間の距離である。空間コヒーレンスを、マイクロホン間の拡散音の平均相対伝達関数を表す線形抑圧Ｂｍ’，ｍとして使用するとき、得られるフィルタは多くの線形抑圧される空間フィルタの合計と等価であり、これらのフィルタの各々が、歪みのないランダムな拡散音の異なる具現化を捕捉する。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
上記で紹介した拡散音抑圧によって、すべての方向から等しく良好に拡散音を捕捉する空間フィルタが得られる。これは、主に１つの方向、すなわち、選択される伝搬ベクトルａ０が対応する方向から音声を捕捉する、上述したマルチチャネルフィルタとは対照的である。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
拡散音抑圧ｂｍは、直接音抑圧ａｌおよびａ０とは概念的にかなり異なることに留意されたい。それゆえ、このセクションにおいて提案されている新規のフィルタは、上述したマルチチャネルフィルタと比較して、概念的にかなり異なる。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
提案されている発明がブロック形式で図３に示されている。第１に、Ｍ個のマイクロホン信号がフィルタバンク（ＦＢ）を使用して時間周波数領域（または信号処理に適した別の領域）に変換される（１０１）。第２に、ブロック（１０２）において、線形拡散音抑圧ベクトルｂｍを計算する。拡散音抑圧ベクトルは、信号から推定されるか、または、たとえば、前述したような特定の仮定される拡散場の理論的空間コヒーレンスに対応するかのいずれかである。ブロック（１０４）において、マイクロホン信号から特定の統計（たとえば、雑音統計）を推定する。通常はＰＳＤ行列Φ（ｋ，ｎ）として表されるこの情報は、フィルタによって最小化されなければならないコスト関数Ｊを生成するために使用される。拡散音抑圧を受けてコスト関数を最小化するフィルタ重みがブロック（１０３）において計算される。最後に、重みがマイクロホン信号に適用されて、所望の拡散音推定値がもたらされる。本発明の特定の具現化を、以下の実施形態において提示する。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
拡散音抑圧を満足する出力パワーの最小化
この実施形態では、拡散音抑圧を受けてフィルタの出力全体を最小化する空間フィルタを定義する。拡散音抑圧は、残りの信号部分（望ましくない定常雑音および平面波）が最小限に抑えられながら、拡散音が空間フィルタによって保持されることを保証する。フィルタ重みｗｍは、線形抑圧
（数１７）
ｗＨｂｍ（ｋ，ｎ）＝１
を受けて
【数１８】
2017503388.tif 000013
として計算される。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
ここで、Φｘはマイクロホン信号のＰＳＤ行列であり、これは
（数２０）
Φｘ（ｋ，ｎ）＝Ｅ｛ｘ（ｋ，ｎ）ｘＨ（ｋ，ｎ）｝
として計算することができ、式中、ｘ（ｋ，ｎ）はマイクロホン信号を含むベクトルである。実際には、この予測は、たとえば、時間平均によって近似される。その上、抑圧ベクトルｂｍ（ｋ，ｎ）＝［Ｂ１，ｍ（ｋ，ｎ），Ｂ２，ｍ（ｋ，ｎ），．．．，ＢＭ，ｍ（ｋ，ｎ）］Ｔの要素は、マイクロホンｍとｍ’との間の拡散音の空間コヒーレンス、すなわち、
（数２１）
Ｂｍ’，ｍ（ｋ，ｎ）＝γｍ’，ｍ（ｋ，ｎ）
に対応する。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
この実施形態は、図３にブロック形式で示されている。フィルタバンクを用いてマイクロホン信号を変換した後（１０１）、信号統計推定ブロック（１０４）において、信号ＰＳＤ行列Φｘを計算する。その上、ブロック（１０２）において、この信号から、または、特定の拡散音場を仮定した事前情報を使用してのいずれかで、線形拡散音抑圧ベクトルｂｍを計算する。その後、ブロック（１０３）においてフィルタ重みが計算される。これらの重みをマイクロホン信号と乗算することによって、拡散音の所望の推定値がもたらされる。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
線形抑圧最小分散フィルタ
この実施形態は、図２に関連して上述したマルチチャネルフィルタの、新規の手法と現行の技術水準の手法との組み合わせを表す。この実施形態では、拡散拘束および追加の指向性拘束を受けてフィルタ出力における定常雑音を最小限に抑える線形抑圧空間フィルタを定義する。フィルタ重みｗｍは、線形抑圧
（数２４）
ｗＨｂｍ（ｋ，ｎ）＝１
および
【数２５】
2017503388.tif 000014
を受けて
【数２６】
2017503388.tif 000015
として計算される。
【誤訳訂正２２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
明快に、フィルタは、出力において定常雑音のみを最小限に抑える。望ましくない平面波は、第２の線形抑圧（図２のマルチチャネルフィルタについて上記で説明したような）を用いて抑制される。図３による出力パワー最小化フィルタと比較して、これらの追加の拘束は、干渉平面波のさらにより強い抑制を保証する。結果としてもたらされるフィルタは、第１の線形抑圧に起因して依然として拡散音を保持する。実際に計算することができる、このフィルタに対する閉形式解は、以下によって与えられる。
【数２７】
2017503388.tif 000016
【誤訳訂正２３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
ここで、ベクトルＣ＝［ｂｍ，ａ１，ａ２，．．．，ａＬ］は、上記で定義された線形抑圧を含む拘束行列であり、ｇ＝［１，Ｏ］（Ｏは長さＬの０ベクトルである）が対応する応答である。図２に示すマルチチャネルフィルタについて、ベクトルａｌは、Ｌの平面波のＤＯＡに依存し、引用文献［ＶａｎＴｒｅｅｓ２００２］から既知であるように計算することができる、対照的に、ｂｍの要素は、マイクロホン間の拡散音の相関またはコヒーレンスを記述する。ｂｍの要素は、図３に関連して説明したように計算される。その上、Φｎは定常雑音のＰＳＤ行列である。このＰＳＤ行列は、たとえば、音声が中断している間に推定することができる。複数の異なるマイクロホンにおける定常雑音が相互に独立している場合、単純に、ΦｎをＭ×Ｍサイズの恒等行列に置き換えることができる。
【誤訳訂正２４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
この実施形態は、図４にブロック形式で示されている。フィルタバンクを用いてマイクロホン信号を変換した後（１０１）、雑音統計推定ブロック（１０４）において、定常雑音のＰＳＤ行列Φｎを計算する。その上、ブロック（１０２）において、この信号から、または、特定の拡散音場を仮定した事前情報を使用してのいずれかで、線形拡散音抑圧ｂｍを計算する。ブロック（１０５）において、Ｌ個の平面波のＤＯＡを推定する。この情報から、ブロック（１０６）において直接音抑圧ａｌを計算する。計算された情報はフィルタ計算ブロック（１０３）に供給され、フィルタ計算ブロックは、上記で提示した閉形式解を用いてフィルタ重みｗｍを計算する。これらの重みをマイクロホン信号と乗算することによって、拡散音の所望の推定値がもたらされる。
【誤訳訂正２５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
この実施形態において計算されるフィルタは、他の空間フィルタ（たとえば、背景技術に記載されているフィルタ）と比較して、以下の利点を有する。
直接音抑圧に起因して平面波が強く減衰する。
拡散音を捕捉するために所望される、ほぼ全指向性の集音パターン。
【誤訳訂正２６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
この実施形態は、図５にブロック形式で示されている。フィルタバンクを用いてマイクロホン信号を変換した後（１０１）、ブロック（１０４）において、マイクロホンＰＳＤ行列Φｘおよび雑音ＰＳＤ行列Φｎを計算する。その上、ブロック（１０２）において、この信号から、または、特定の拡散音場を仮定した事前情報を使用してのいずれかで、線形拡散音抑圧ｂｍを計算する。ブロック（１０５）において、Ｌ個の平面波のＤＯＡを推定する。この情報から、ブロック（１０６）において直接音抑圧ａｌを計算する。これらの拘束が（１０７）においてΦｎとともに使用されて、重みｗ１が計算される。拡散音φｄのパワーが、（１０８）においてｗ１およびΦｎから計算される。その後、空間フィルタの最終的な重みｗｍを、（１０３）において、φｄ、Φｘ、およびｂｍを使用して計算することができる。パラメータαを用いて、空間フィルタを、ＭＭＳＥフィルタとＰＭＷＦとの間でスケーリングすることができる。重みｗｍをマイクロホン信号と乗算することによって、拡散音の所望の推定値がもたらされる。
【誤訳訂正２７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
以下のリストは、上述した態様のいくつかの簡潔な通覧を与える。
少なくとも２つのマイクロホン信号を受信する。
マイクロホン信号を、時間周波数領域または別の適切な領域に変換する。
マイクロホン間の拡散音の相関またはコヒーレンスの関数としての線形拡散音抑圧を計算する。
信号統計および／または雑音統計を計算する。
【誤訳訂正２８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
いくつかの実施形態においては、直接音のＤＯＡを推定し、マイクロホン間の直接音の相対伝達関数を表す直接音抑圧を計算する。
【誤訳訂正２９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
いくつかの実施形態においては、補助フィルタを計算し、拡散音のパワーを推定する。
拡散音抑圧を考慮することによって、得られた信号／雑音統計および任意選択の拡散音パワー情報を使用して拡散音を抽出するための空間フィルタの重みを計算する。
計算された空間フィルタの重みを使用してマイクロホン信号の線形結合を実施する。
【誤訳訂正３０】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2017503388.tif 000017
【誤訳訂正３１】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2017503388.tif 000018
【誤訳訂正３２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】
2017503388.tif 000019
【誤訳訂正３３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図５】
2017503388.tif 000020