Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング環境においてキュープロセッシングをサポートするための方法であって、
前記コンピューティング環境において、１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行されるスレッドをキューに関連付けることと、
１つ以上のタスクが前記キューに到着すると、前記１つ以上のタスクを処理するために前記スレッドを使用することと、
前記キューにタスクが存在しない場合に、スリープ状態およびアイドル状態のうちの１つに前記スレッドを適合するように構成することとを含む、方法。
【請求項２】
前記１つ以上のマイクロプロセッサは、１つ以上の中央処理装置（ＣＰＵ）をサポートする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スレッドがスリープ状態である場合、前記１つ以上のＣＰＵが別のスレッドにスイッチングすることを可能にすることと、
タスクが前記キューに到着すると、前記スリープ状態から前記スレッドを起動することとをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
オペレーティングシステム（ＯＳ）のファンクションに基づいて、前記スレッドを前記スリープ状態にし、前記スリープ状態から前記スレッドを起動することについてのトータルコストを得ることをさらに含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記スレッドが前記アイドル状態である場合、前記スレッドが前記１つ以上のＣＰＵをスピンすることを可能にすることをさらに含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記キューに対するワークロードに基づいて、前記スレッドを前記アイドル状態にすることについてのコストを得ることをさらに含む、請求項２〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記スレッドを前記スリープ状態にし、前記スリープ状態から前記スレッドを起動することについてのトータルコストを、前記スレッドを前記アイドル状態にすることについてのコストと比較することをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記スレッドを前記スリープ状態にすることについての前記トータルコストが、前記スレッドを前記アイドル状態にすることについての前記コストよりも小さい場合、前記スレッドをスリープ状態になるように構成することと、
そうでなければ、前記スレッドをアイドル状態になるように構成することとをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行される複数のスレッドを含むスレッドプールを提供することをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
各前記スレッドがスリープ状態またはアイドル状態であるべきであるかどうかを独立して決定することを可能にすることをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
マシン読取可能な形態のプログラム命令を含むコンピュータプログラムであって、前記プログラム命令は、コンピュータシステムによって実行されると、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を前記コンピュータシステムに行わせる、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
分散データグリッドにおいて非同期メッセージプロセッシングをサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行されるスレッドとを含み、前記スレッドはコンピューティング環境においてキューに関連付けられており、前記スレッドは、
１つ以上のタスクが前記キューに到着すると、前記１つ以上のタスクを処理することと、
前記キューにタスクが存在しない場合、スリープ状態およびアイドル状態のうちの１つに適合するように構成されることとを行うように動作する、システム。
【請求項１３】
前記１つ以上のマイクロプロセッサは１つ以上の中央処理装置（ＣＰＵ）をサポートし、
前記スレッドがスリープ状態である場合、前記１つ以上のＣＰＵは別のスレッドにスイッチングするようにされ、
タスクが前記キューに到着すると、前記スレッドは前記スリープ状態から起動され、
前記スレッドは、
オペレーティングシステム（ＯＳ）のファンクションに基づいて、前記スレッドを前記スリープ状態にし、前記スリープ状態から前記スレッドを起動することについてのトータルコストを得るよう動作し、
前記スレッドが前記アイドル状態である場合、前記１つ以上のＣＰＵをスピンするよう動作し、
前記キューに対するワークロードに基づいて、前記スレッドを前記アイドル状態にすることについてのコストを得るよう動作する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記スレッドは、前記スレッドを前記スリープ状態にし、前記スリープ状態から前記スレッドを起動することについてのトータルコストを、前記スレッドを前記アイドル状態にすることについてのコストと比較するよう動作し、
前記スレッドは、前記スレッドを前記スリープ状態にすることについての前記トータルコストが、前記スレッドを前記アイドル状態にすることについての前記コストよりも小さい場合、スリープ状態になるように構成され、
そうでなければ、前記スレッドはアイドル状態になるように構成される、請求項１２または１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行される複数のスレッドを含むスレッドプー
ルをさらに含み、各前記スレッドは、スリープ状態またはアイドル状態であるべきであるかどうかを独立して決定するようにされる、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図７は、周知のハードウェア要素を含むコンピュータシステム７００の図を示す。すなわち、コンピュータシステム７００は、中央処理装置（ＣＰＵ）７１０、マウス７２０、キーボード７３０、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）７４０、ハードディスク７５０、ディスクドライブ７６０、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）７７０、およびモニタ７８０を含む。コンピュータシステム７００は、システム６００を構成するサーバノードとして機能し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスであって：
物体の近接を検出するように構成される１つ以上の物体検出センサと；
無線通信をサポートするように構成される無線通信モジュールと；
少なくとも部分的にハードウェアで実装される１つ以上のモジュールと；
を備え、前記１つ以上のモジュールは、
前記１つ以上の物体検出センサによる装置の近接の検出を伴うものとして、第１イベントを認識するステップと、
前記無線通信モジュールによる前記装置からの無線通信の受信を伴うものとして、第２イベントを認識するステップと、
前記第１及び第２イベントの認識に応答して、前記装置が当該コンピューティングデバイスの１つ以上のホスト側コマンドを開始するよう構成されるように、当該コンピューティングデバイスとのオペレーションのために前記装置のバインドを引き起こすステップと、
を含む動作を実行するように構成される、
コンピューティングデバイス。
【請求項２】
前記のバインドは、前記第１又は第２イベントのいずれかが認識されない場合は実行されない、
請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項３】
前記第１及び第２イベントを認識するステップと、前記の引き起こすステップは、当該コンピューティングデバイスのファイル管理の責任を負う、当該コンピューティングデバイスのオペレーティングシステムの関与なしに実行される、
請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項４】
前記１つ以上のモジュールにより前記の引き起こすステップの一部として生成された入力の受信に応答して、前記オペレーティングシステムによって前記装置をバインドするステップを更に備える、
請求項３に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項５】
前記第１及び第２イベントを認識するステップと、前記の引き起こすステップは、ユーザ介入なしに自動的に実行される、
請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項６】
前記の引き起こすステップは、前記装置を当該コンピューティングデバイスにバインドさせるためにユーザが対話することになるユーザインタフェースが出力されないように、ユーザ介入なしに自動的に実行される、
請求項５に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項７】
前記１つ以上の物体検出センサは、ディスプレイデバイスのタッチスクリーン機能をサポートするように構成される、
請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項８】
前記無線通信モジュールは、無線通信を検出するように構成される１つ以上の無線周波数センサ、赤外線通信を検出するように構成される赤外線センサ、オーディオセンサ又は１つ以上の画像をキャプチャするように構成される画像センサとして構成される、
請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項９】
装置であって、
コンピューティングデバイスの１つ以上の物体検出センサへの近接の検出を通して認識されるよう構成される第１識別子を含む識別子モジュールと；
前記コンピューティングデバイスへの伝達のために、第２識別子を含む、無線通信を形成するように構成される無線通信モジュールであって、前記第１及び第２識別子は、前記コンピューティングデバイスによる比較のために構成されており、当該装置が前記コンピューティングデバイスの１つ以上のホスト側コマンドを開始するように構成されるよう前記コンピューティングデバイスとの当該装置のバインディングを引き起こす、無線通信モジュールと；
前記無線通信モジュールによる前記第２識別子の伝達を引き起こすように、ユーザによって選択可能な機械的アクチュエータと；
を備える、装置。
【請求項１０】
コンピューティングデバイスによって、該コンピューティングデバイスの１つ以上の物体検出センサによる装置の近接の検出を伴うものとして、第１イベントを認識するステップと、
前記コンピューティングデバイスによって、無線通信モジュールによる前記装置からの無線通信の受信を伴うものとして、第２イベントを認識するステップと、
前記コンピューティングデバイスによって、所定の時間内に発生するものとして前記第１及び第２イベントを認識したことに応答して、前記コンピューティングデバイスのオペレーションシステムとのオペレーションのために前記装置のバインドを引き起こすステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実施される方法であって、
ユーザの画像を補足する一又は複数のカメラビューに基づいて、生体認識によって判断されたユーザの認識に対応するＩＤデータを受信することと、
前記ＩＤデータを前記ユーザに関連付けることと、
前記ＩＤデータに基づいて、認識されたＩＤが前記ユーザに関連付けられていることを示すフィードバックを出力デバイスに出力することであって、前記フィードバックは、前記ユーザが、複数の他の識別されたユーザからのフォーカスを有し、したがって、前記出力デバイスに結合されているかまたは前記出力デバイスを組み込んでいるシステムとインタラクトすることができることを示すフィードバックを含むことを含み、前記フォーカスは、前記ユーザがとるアクションによって、または複数のユーザが前記システムの駆動を試みている場合、タイブレーカシステムによって、前記ユーザから別のユーザに移すことができ、前記フィードバックは、前記カメラビューで補足された前記ユーザのライブ表現を修正する標識を含む、方法。
【請求項２】
前記タイブレーカシステムは、階層メカニズムまたはタイミング制御により動作するように構成される、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項３】
前記ＩＤデータに基づいて前記システムに前記ユーザを自動的にサインインさせることを更に含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項４】
前記フィードバックを出力することは、前記認識されたＩＤを表す視覚的標識を提供することを含み、前記視覚的標識は、画像、アイコン、テキスト、アニメーションまたはビデオのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項５】
前記ユーザに関連付けられた前記ＩＤデータを、ユーザインタラクションに基づいて異なるＩＤデータに変更することを更に含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項６】
前記ＩＤデータを前記ユーザに関連付けることは、前記ＩＤデータを前記ユーザに対応する骨格データに関連付けることを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項７】
カメラビューが、前記ユーザの画像を捕捉し、前記フィードバックを出力することは、前記カメラビューおよび前記フィードバックの可視画像を出力することを含み、前記可視画像は、奥行き画像、可視画像、または奥行き画像および可視画像の双方を含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項８】
前記ユーザがコントローラを有するか否かを判断し、有する場合、前記ユーザが前記コントローラを有することを示す追加のフィードバックを出力することを更に含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項９】
カメラビューが、前記ユーザの画像を捕捉し、前記ＩＤデータを受信することは、前記画像に対し顔認識を実行する生体認識器に画像を提供することを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１０】
ユーザの画像を補足する一又は複数のカメラビューに基づいて、１つまたは複数の生体測定により認識されたユーザの識別データを受信するユーザインタフェースコンポーネントを備えるシステムであって、生体測定により認識されたユーザごとに、前記ユーザインタフェースコンポーネントは、フィードバックを出力し、前記フィードバックは、前記識別データに基づいて前記ユーザのＩＤを示すフィードバックと、前記ユーザのインタラクション状態を示すフィードバックであって、前記ユーザが複数の他の識別されたユーザからのフォーカスを有することを示し、これはフォーカスを有する前記ユーザの入力のみが前記システムによって承認されることを意味する、フィードバックとを含み、前記フォーカスは、前記ユーザがとるアクションによって、または複数のユーザが前記システムの駆動を試みている場合、タイブレーカシステムによって、前記ユーザから別のユーザに移すことができ、前記フィードバックは、前記カメラビューで補足された前記ユーザのライブ表現を修正する標識を含む、システム。
【請求項１１】
前記タイブレーカシステムは、階層メカニズムまたはタイミング制御により動作する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ユーザインタフェースコンポーネントは、誤って認識されたユーザが、前記誤って認識されたユーザに関連付けられた前記ＩＤを変更することを可能にする補正コンポーネントを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記フィードバックの少なくとも一部は、少なくとも１人の認識されたユーザを表す可視画像上に重ね合わされるかもしくは前記可視画像に隣接するか、または前記フィードバックの少なくとも一部は、少なくとも１人の認識されたユーザを表す１つもしくは複数のアイコンを含むか、または前記フィードバックの少なくとも一部は、少なくとも１人の認識されたユーザを表す可視画像上に重ね合わされるかもしくは前記可視画像に隣接し、かつ前記フィードバックの少なくとも一部は、少なくとも１人の認識されたユーザを表す１つもしくは複数のアイコンを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
実行可能な命令を有する１つまたは複数の機械可読ストレージデバイスであって、実行されると、請求項１〜９のいずれか１項に記載のコンピュータにより実施される方法を実行する、１つまたは複数の機械可読ストレージデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータをコード化するように構成された装置であって、前記装置は、
複数の動きベクトル候補を記憶するように構成されたメモリと、前記複数の動きベクトル候補の各々が、並列動き推定領域（ＭＥＲ）中で区分化された複数の予測単位（ＰＵ）のうちの少なくとも１つに対応し、前記複数の動きベクトル候補の各々が、利用可能な動きデータを備え、
前記メモリと通信しているプロセッサと
を備え、前記プロセッサは、
マージ候補リスト中に含めるべき前記複数の動きベクトル候補のサブセットを選択することと、ここにおいて、選択が、前記複数の動きベクトル候補の各々の優先度レベルに基づいており、ここにおいて、前記複数の動きベクトル候補の各々の前記優先度レベルは、（ｉ）前記動きベクトル候補が、前記ＭＥＲ中で区分化された前記複数のＰＵのうちのいずれかに対応する頻度と、ここにおいて、より高い頻度がより高い優先度レベルに対応する、（ｉｉ）より大きいＰＵに対応する動きベクトル候補がより大きい重み付け係数に関連付けられるように各ＰＵのサイズに基づく重み付け係数と、に基づく、
前記複数の動きベクトル候補の選択された前記サブセットを含むように前記マージ候補リストを生成することと
を行うように構成された、装置。
【請求項２】
前記複数のＰＵの各々の前記重み付け係数が各ＰＵの前記サイズに正比例する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の動きベクトル候補の各々が空間動きベクトル候補と時間動きベクトル候補とのうちの１つを備え、
各空間動きベクトル候補の位置が前記ＭＥＲの外側に配置された、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
各空間動きベクトル候補の前記優先度レベルが、対応するＰＵに対する前記空間動きベクトル候補の相対位置に依存する位置重み付け係数に更に基づく、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
ＰＵのための左位置候補に対応する空間動きベクトル候補が、ＰＵのための左上位置候補よりも高い位置重み付け係数を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、
前記複数の動きベクトル候補の各々について、前記動きベクトル候補が前記複数の動きベクトル候補のうちの別の動きベクトル候補に対して冗長であるかどうかを決定することと、
前記マージ候補リストから冗長動きベクトル候補を除外することと
を行うように更に構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、動き冗長性検査に基づいて、前記動きベクトル候補が冗長であるかどうかを決定するように更に構成された、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記動きベクトル候補が候補ＰＵ内に含まれており、
前記プロセッサは、前記候補ＰＵのステータスに基づいて、前記動きベクトル候補が冗長であると決定するように更に構成された、
請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記動きベクトル候補が、前記複数の動きベクトル候補の選択された前記サブセットのうちの別の動きベクトル候補の動き情報と同じである動き情報を有する場合、前記動きベクトル候補が冗長であると決定するように更に構成された、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置がエンコーダを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置がデコーダを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
ビデオデータを符号化する方法であって、前記方法は、
複数の動きベクトル候補に関連付けられた情報を決定することと、前記複数の動きベクトル候補の各々が、並列動き推定領域（ＭＥＲ）中で区分化された複数の予測単位（ＰＵ）のうちの少なくとも１つに対応し、前記複数の動きベクトル候補の各々が、利用可能な動きデータを備え、
マージ候補リスト中に含めるべき前記複数の動きベクトル候補のサブセットを選択することと、ここにおいて、選択が、前記複数の動きベクトル候補の各々の優先度レベルに基づいており、ここにおいて、前記複数の動きベクトル候補の各々の前記優先度レベルは、（ｉ）前記動きベクトル候補が、前記ＭＥＲ中で区分化された前記複数のＰＵのうちのいずれかに対応する頻度と、（ｉｉ）より大きいＰＵに対応する動きベクトル候補がより大きい重み付け係数に関連付けられるように各ＰＵのサイズに基づく重み付け係数と、に基づく、
前記複数の動きベクトル候補の選択された前記サブセットを含むように前記マージ候補リストを生成することと
を備える、方法。
【請求項１３】
前記複数の動きベクトル候補の各々が空間動きベクトル候補と時間動きベクトル候補とのうちの１つを備え、
各空間動きベクトル候補の位置が前記ＭＥＲの外側に配置された、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
各空間動きベクトル候補の前記優先度レベルが、対応するＰＵに対する前記空間動きベクトル候補の相対位置に依存する位置重み付け係数に更に基づく、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
実行されたとき、装置に、請求項１２−１４に記載の方法を実行させるコードを記憶した非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のフィールドを含む要素を備えるフレームを生成することと、前記１つ以上のフィールドは、少なくとも１つの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）パケットデータユニット（ＭＰＤＵ）を識別し、前記少なくとも１つのＭＰＤＵ中の１つ以上のフィールドに少なくとも部分的に基づいて、前記要素中のパラメータのタイプを識別し、
送信のために、前記生成されたフレームを出力することと、
を具備し、
前記少なくとも１つのＭＰＤＵ中の前記１つ以上のフィールドは、
プロトコルバージョン（ＰＶ）フィールドと、
タイプフィールドと、を具備し、
前記要素の前記１つ以上のフィールドは、フレーム分類子タイプフィールドを具備し、且つ、
前記ＰＶフィールドが１に設定された値を有し、
前記タイプフィールドが３に設定された値を有し、
前記フレーム分類子タイプフィールドが９に設定された値を有する、か、
あるいは、
前記少なくとも１つのＭＰＤＵ中の前記１つ以上のフィールドが０に設定された値を有する配信システム（ＤＳ）発フィールドを具備し、
前記ＰＶフィールドが１に設定された値を有し、
前記フレーム分類子タイプフィールドが８に設定された値を有する、
ワイヤレス通信のための方法。
【請求項２】
前記要素はトラフィック分類（ＴＣＬＡＳ）要素を具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
パラメータの前記タイプは、プロトコルバージョンＭＰＤＵ  ＭＡＣヘッダパラメータを具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
パラメータの前記タイプは、非ダウンプロトコルバージョンＭＰＤＵ  ＭＡＣヘッダパラメータを具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１つ以上のフィールドを含む要素を備えるフレームを生成するための手段と、前記１つ以上のフィールドは、少なくとも１つの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）パケットデータユニット（ＭＰＤＵ）を識別し、前記少なくとも１つのＭＰＤＵ中の１つ以上のフィールドに少なくとも部分的に基づいて、前記要素中のパラメータのタイプを識別し、
送信のために、前記生成されたフレームを出力するための手段と、
を具備し、
前記少なくとも１つのＭＰＤＵ中の前記１つ以上のフィールドは、
プロトコルバージョン（ＰＶ）フィールドと、
タイプフィールドと、を具備し、
前記要素の前記１つ以上のフィールドは、フレーム分類子タイプフィールドを具備し、且つ、
前記ＰＶフィールドが１に設定された値を有し、
前記タイプフィールドが３に設定された値を有し、
前記フレーム分類子タイプフィールドが９に設定された値を有する、か、
あるいは、
前記少なくとも１つのＭＰＤＵ中の前記１つ以上のフィールドが０に設定された値を有する配信システム（ＤＳ）発フィールドを具備し、
前記ＰＶフィールドが１に設定された値を有し、
前記フレーム分類子タイプフィールドが８に設定された値を有する、
ワイヤレス通信のための装置。
【請求項６】
前記要素はトラフィック分類（ＴＣＬＡＳ）要素を具備する、請求項５の装置。
【請求項７】
パラメータの前記タイプは、プロトコルバージョンＭＰＤＵ  ＭＡＣヘッダパラメータを具備する、請求項５の装置。
【請求項８】
パラメータの前記タイプは、非ダウンプロトコルバージョンＭＰＤＵ  ＭＡＣヘッダパラメータを具備する、請求項５の装置。
【請求項９】
少なくとも１つのアンテナと、
請求項５から請求項８のうちのいずれか一項に記載の装置と、
を具備する、局。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダムアクセス手順を実行する方法であって、
二重接続が設定され、第１のランダムアクセスプリアンブルの第１サブフレームが第２ランダムアクセスプリアンブルの第２サブフレームと重なる場合、前記第１のランダムアクセスプリアンブルと前記第２のランダムアクセスプリアンブルの間の一つのランダムアクセスプリアンブルを選択するステップと、
前記選択された一つのランダムアクセスプリアンブルを送信するステップと、を含み、
前記第１のランダムアクセスプリアンブルはマスタセルグループ（ＭＣＧ）に向けて送信され、
前記第２のランダムアクセスプリアンブルはセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に向けて送信され、
選択されないランダムアクセスプリアンブルの送信がドロップされた場合、パワーランピングについての指示が上位層に送られる、ランダムアクセス手順実行方法。
【請求項２】
前記ＭＣＧは第１のセルを含み、
前記第１のセルはマクロセルであり、前記第２のセルは小規模セルである、請求項１に記載のランダムアクセス手順実行方法。
【請求項３】
前記選択されたランダムアクセスプリアンブルは低いセルインデックスを有する第１のセルのためである、請求項１に記載のランダムアクセス手順実行方法。
【請求項４】
前記選択されたランダムアクセスプリアンブルは前記ＭＣＧに属する第１のセルのためである、請求項１に記載のランダムアクセス手順実行方法。
【請求項５】
前記選択されないランダムアクセスプリアンブルの送信タイミングを遅延させるステップをさらに含む、請求項１に記載のランダムアクセス手順実行方法。
【請求項６】
対応する送信タイミングで前記選択されないランダムアクセスプリアンブルの送信をドロップし、再送信する場合、再送信カウンタを増加させないステップをさらに含む、請求項１に記載のランダムアクセス手順実行方法。
【請求項７】
ユーザ装置（ＵＥ）であって、
二重接続が設定され、第１のランダムアクセスプリアンブルの第１サブフレームが第２ランダムアクセスプリアンブルの第２サブフレームと重なる場合、前記第１のランダムアクセスプリアンブルと前記第２のランダムアクセスプリアンブルの間の一つのランダムアクセスプリアンブルを選択するプロセッサと、
前記プロセッサにより選択された一つのランダムアクセスプリアンブルを送信する送受信部とを含み、
前記第１のランダムアクセスプリアンブルはマスタセルグループ（ＭＣＧ）に向けて送信され、
前記第２のランダムアクセスプリアンブルはセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）に向けて送信され、
選択されないランダムアクセスプリアンブルの送信がドロップされた場合、パワーランピングについての指示が上位層に送られる、ユーザ装置。
【請求項８】
前記ＭＣＧは第１のセルを含み、
前記第１のセルはマクロセルであり、前記第２のセルは小規模セルである、請求項７に記載のユーザ装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、
前記選択されないランダムアクセスプリアンブルの送信タイミングを遅延させるようにさらに構成された、請求項７に記載のユーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体の濃度を検出しきい値と比較することによって、センサがワイヤレス通信デバイスのユーザの呼気中の前記検体を検出できるようにするステップであって、前記センサが、前記ワイヤレス通信デバイス内に組み込まれている、ステップと、
前記ワイヤレス通信デバイスによって少なくとも1つのメッセージをクラウドサーバに送信するステップであって、前記少なくとも1つのメッセージが、前記センサによる前記検体の検出を示す、ステップと、
前記少なくとも1つのメッセージが健康問題を示すしきい値を超える場合、前記サーバによって警告メッセージを生成するステップと、
前記ワイヤレス通信デバイスにおけるアプリケーションプロセッサによって、前記ワイヤレス通信デバイスに対する前記ユーザの口の近接距離に基づいて、前記センサの前記検出しきい値を調整するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
ワイヤレス通信デバイスであって、
呼気を感知するための手段であって、検体の濃度を検出しきい値と比較することによって、前記ワイヤレス通信デバイスのユーザに関連付けられた前記検体を検出するための手段である、手段と、
近接距離を感知するための手段であって、前記ユーザの口に対する前記ワイヤレス通信デバイスの近接距離を測定するためのものである、手段と、
前記測定された近接距離に基づいて、前記呼気を感知するための手段の前記検出しきい値を調整するためのアプリケーションプロセッサと
を含む、ワイヤレス通信デバイス。
【請求項３】
前記ユーザが、電話呼を開始または受信するため、前記アプリケーションプロセッサ上のアプリケーションを実行するため、またはタッチスクリーンを触るために、前記ワイヤレス通信デバイスを使用するときに、前記呼気を感知するための手段が稼働される、請求項2に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項４】
前記近接距離を感知するための手段は、前記ユーザの口と前記ワイヤレス通信デバイスとの間の前記距離を推定するために、前記ユーザの声の大きさを測定することによって、前記近接距離を測定する、請求項2に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項５】
前記検出しきい値を超える場合、前記アプリケーションプロセッサが、前記ユーザに警告するようにプログラムされる、請求項2に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項６】
前記呼気を感知するための手段が前記検体を検出することに応答して、前記アプリケーションプロセッサが、メッセージをクラウドサーバに送信するようにプログラムされる、請求項2に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項７】
前記検体が、一酸化窒素、炭素同位体、アンモニア、二酸化炭素、水素、アルカン、およびメチルアルカンからなるグループから選択される、請求項2に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項８】
前記ユーザが電話の会話のために前記ワイヤレス通信デバイスを使用するとき、前記呼気を感知するための手段が起動される、請求項2に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項９】
前記アプリケーションプロセッサが、前記ユーザの口が前記第2のセンサから比較的大きい距離にあるとき、前記検出しきい値を下げるように構成される、請求項2に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１０】
複数のしきい値があらかじめ計算され、かつ距離によってインデックスを付けられるルックアップテーブルに記憶される、請求項2に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１１】
前記アプリケーションプロセッサが、前記デバイスと前記ユーザの口との間の第1の距離と、前記デバイスと前記ユーザの口との間の第2の距離とで前記検体を検出する確率が同じであるように、前記検出しきい値を調整するように構成され、前記第1の距離と前記第2の距離とが異なる、請求項2に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１２】
前記アプリケーションプロセッサが、前記検出しきい値の第1の値を前記第1の距離に関連付け、かつ前記検出しきい値の第2の値を前記第2の距離に関連付けるように構成され、前記第1の値が前記第2の値と異なる、請求項11に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１３】
前記第2の距離が前記第1の距離よりも大きく、前記第2の値が前記第1の値よりも小さい、請求項12に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１４】
前記検出しきい値が前記検体の濃度しきい値を表す、請求項2に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１５】
サーバと、
請求項2〜14のいずれか一項に記載のワイヤレス通信デバイスであって、前記アプリケーションプロセッサが前記サーバに少なくとも1つのメッセージを送信するようにプログラムされ、前記少なくとも1つのメッセージ内のそれぞれのメッセージは、前記呼気を感知するための手段が前記ワイヤレス通信デバイスのユーザの呼気における検体を検出することに応答する、ワイヤレス通信デバイスと
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信のためのシステムであって、
ＵＥ（User Equipment）と、
ＭＭＥ（Mobility Management Entity）又はＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）と、
１以上のＭＴＣ（Machine-Type-Communication）アプリケーションをホストする複数のＳＣＳ（Service Capability server）と、
前記複数のＳＣＳに接続するノードとを備え、
前記複数のＳＣＳは、前記ＵＥのＩＤ、データ、及び許容時間を含むメッセージを前記ノードに送信し、
前記ノードは、前記許容時間に基づいて前記ＵＥへの前記データの送信を待機し、
前記ノードは、前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮを介して前記データを前記ＵＥに送信するシステム。
【請求項２】
移動通信システムのための方法であって、
複数のＳＣＳ（Service Capability server）が、ＵＥ（User Equipment）のＩＤ、データ、及び許容時間を含むメッセージをノードに送信し、
前記ノードが、前記許容時間に基づいて前記ＵＥへのデータ送信を待機し、及び、
前記ノードが、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）又はＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）を介して前記ＵＥにデータを送信することを有し、
前記複数のＳＣＳは１以上のＭＴＣ（Machine-Type-Communication）アプリケーションをホストする方法。
【請求項３】
移動通信システムにおけるノードであって、
複数のＳＣＳ（Service Capability server）からＵＥ（User Equipment）のＩＤ、データ、及び許容時間を含むメッセージを受信する受信手段と、
前記メッセージを、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）又はＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）を介して前記ＵＥに送信する送信手段と、
前記許容時間に基づいて前記データの送信を待機する制御手段とを備え、
前記複数のＳＣＳは１以上のＭＴＣ（Machine-Type-Communication）アプリケーションをホストするノード。
【請求項４】
移動通信システムにおけるノードのための方法であって、
複数のＳＣＳ（Service Capability server）からＵＥ（User Equipment）のＩＤ、データ、及び許容時間を含むメッセージを受信し、
前記メッセージを、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）又はＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）を介して前記ＵＥに送信し、及び
前記許容時間に基づいて前記データの送信を待機することを有し、
前記複数のＳＣＳは１以上のＭＴＣ（Machine-Type-Communication）アプリケーションをホストする方法。
【請求項５】
移動通信システムにおけるＵＥ（User Equipment）であって、
ＭＭＥ（Mobility Management Entity）又はＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）を介してノードからデータを受信する受信手段と、
１以上のＭＴＣ（Machine-Type-Communication）アプリケーションをホストする制御手段とを備え、
複数のＳＣＳ（Service Capability server）は、前記ＵＥのＩＤ、データ、及び許容時間を含むメッセージを前記ノードに送信し、
前記ノードは、前記許容時間に基づいて前記データの送信を待機し、
前記ノードは、前記ＭＭＥ又はＳＧＳＮを介して前記ＵＥに前記データを送信するＵＥ。
【請求項６】
移動通信システムにおけるＵＥ（User Equipment）のための方法であって、
ＭＭＥ（Mobility Management Entity）又はＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）を介してノードからデータを受信し、及び
１以上のＭＴＣ（Machine-Type-Communication）アプリケーションをホストすることを有し、
複数のＳＣＳ（Service Capability server）は、前記ＵＥのＩＤ、データ、及び許容時間を含むメッセージを前記ノードに送信し、
前記ノードは、前記許容時間に基づいて前記データの送信を待機し、
前記ノードは、前記ＭＭＥ又はＳＧＳＮを介して前記ＵＥに前記データを送信する方法。
【請求項７】
前記データは、機密性及び／又は完全性が保護される請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記ＵＥ及び前記複数のＳＣＳは、共有鍵を使用して前記データを保護する請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記データは、機密性及び／又は完全性が保護される請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＵＥ及び前記複数のＳＣＳは、共有鍵を使用して前記データを保護する請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記データは、機密性及び／又は完全性が保護される請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＵＥ及び前記複数のＳＣＳは、共有鍵を使用して前記データを保護する請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信のためのシステム、ノード、ＵＥ、及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合コアと、
絶縁層とを含む熱伝導性粒子であって、
前記複合コアが複数のコア粒子と前記コア粒子を一緒に結合する有機バインダーとを含み、
前記コア粒子が熱伝導性であり、金属粒子、セラミック粒子、炭素をベースとする粒子、およびこれらの混合物からなる群から選択され、
絶縁材料が前記複合コアの少なくとも一部をコートし、
前記熱伝導性粒子が、１０ｍｍの直径および３．０ｍｍの高さを有する前記熱伝導性粒子のシリンダー上で５００Ｖの印加電圧で測定された時に、少なくとも１×１０4Ω・ｃｍ〜１×１０10Ω・ｃｍの範囲である体積抵抗率を示す、熱伝導性粒子。
【請求項２】
複合コアを絶縁材料で少なくとも部分的にコートする工程を含む熱伝導性粒子を製造する方法であって、
前記複合コアが、複数のコア粒子と前記コア粒子を一緒に結合する有機バインダーとを含み、
前記コア粒子が熱伝導性であり、金属粒子、セラミック粒子、炭素をベースとする粒子、およびこれらの混合物からなる群から選択され、
前記絶縁材料が、セリサイト、ベーマイト、タルク、マイカ、およびこれらの混合物からなる群から選択され、
前記熱伝導性粒子が、１０ｍｍの直径および３．０ｍｍの高さを有する前記熱伝導性粒子のシリンダー上で５００Ｖの印加電圧で測定された時に、少なくとも１×１０4Ω・ｃｍ〜１×１０10Ω・ｃｍの範囲である体積抵抗率を示す、方法。
【請求項３】
熱伝導性粒子と、
からなる群から選択される樹脂とを含む樹脂組成物であって、
前記熱伝導性粒子が複合コアと絶縁層とを含み、
前記複合コアが複数のコア粒子と前記コア粒子を一緒に結合する有機バインダーとを含み、
前記コア粒子が熱伝導性であり、金属粒子、セラミック粒子、炭素をベースとする粒子、およびこれらの混合物からなる群から選択され、
絶縁材料が前記複合コアの少なくとも一部をコートし、
前記熱伝導性粒子が、１０ｍｍの直径および３．０ｍｍの高さを有する前記熱伝導性粒子のシリンダー上で５００Ｖの印加電圧で測定された時に、少なくとも１×１０4Ω・ｃｍ〜１×１０10Ω・ｃｍの範囲である体積抵抗率を示し、
前記熱伝導性粒子が、樹脂組成物の全体積の１０〜７０体積％の範囲である、樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
この成形品の横断面を電子顕微鏡で観察したとき、黒鉛含有複合物４１とその表面をコートする絶縁層４２とを含有する熱伝導性粒子が図４に示されるように観察された。さらに、熱伝導性粒子は樹脂４３内でほとんど平行に整列された。
以下、本明細書に記載の主な発明について列記する。
（１）  複合コアと、
絶縁層とを含む熱伝導性粒子であって、
前記複合コアが複数のコア粒子と前記コア粒子を一緒に結合する有機バインダーとを含み、
前記コア粒子が熱伝導性であり、金属粒子、セラミック粒子、炭素をベースとする粒子、およびこれらの混合物からなる群から選択され、
絶縁材料が前記複合コアの少なくとも一部をコートし、
前記熱伝導性粒子が、１０ｍｍの直径および３．０ｍｍの高さを有する前記熱伝導性粒子のシリンダー上で５００Ｖの印加電圧で測定された時に、少なくとも１×１０4Ω・ｃｍ〜１×１０10Ω・ｃｍの範囲である体積抵抗率を示す、熱伝導性粒子。
（２）  前記コア粒子が炭素をベースとする粒子である、（１）に記載の熱伝導性粒子。
（３）  前記炭素をベースとする粒子が黒鉛である、（１）に記載の熱伝導性粒子。
（４）  前記コア粒子が、３：２〜９９：１の比の天然黒鉛およびフレーク状の炭素をベースとする粒子であり、
前記フレーク状の炭素をベースとする粒子が、前記天然黒鉛の平均厚さよりも小さい平均厚さを有する、（１）または（２）に記載の熱伝導性粒子。
（５）  前記コア粒子が１００体積部であり、
前記有機バインダーが前記コア粒子の体積の３〜２５体積部の範囲であり、前記絶縁材料が前記コア粒子の４〜４８体積部の範囲である、（１）または（２）に記載の熱伝導性粒子。
（６）  前記コア粒子が、３：２〜９９：１の比の天然黒鉛およびフレーク状の炭素をベースとする粒子であり、
前記フレーク状の炭素をベースとする粒子が、前記天然黒鉛の平均厚さよりも小さい平均厚さを有する、（５）に記載の熱伝導性粒子。
（７）  前記有機バインダーが熱硬化性樹脂である、（１）または（２）に記載の熱伝導性粒子。
（８）  前記有機バインダーが熱硬化性樹脂である、（６）に記載の熱伝導性粒子。
（９）  前記熱伝導性粒子の平均粒径が０．５μｍ〜３００μｍの範囲である、（１）または（２）に記載の熱伝導性粒子。
（１０）  前記熱伝導性粒子の平均粒径が０．５μｍ〜３００μｍの範囲である、（８）に記載の熱伝導性粒子。
（１１）  前記絶縁材料が、セリサイト、ベーマイト、タルク、マイカ、およびこれらの混合物からなる群から選択される、（１）または（２）に記載の熱伝導性粒子。
（１２）  前記絶縁材料が、セリサイト、ベーマイト、タルク、マイカ、およびこれらの混合物からなる群から選択される、（１０）に記載の熱伝導性粒子。
（１３）  複合コアを絶縁材料で少なくとも部分的にコートする工程を含む熱伝導性粒子を製造する方法であって、
前記複合コアが、複数のコア粒子と前記コア粒子を一緒に結合する有機バインダーとを含み、
前記コア粒子が熱伝導性であり、金属粒子、セラミック粒子、炭素をベースとする粒子、およびこれらの混合物からなる群から選択され、
前記絶縁材料が、セリサイト、ベーマイト、タルク、マイカ、およびこれらの混合物からなる群から選択され、
前記熱伝導性粒子が、１０ｍｍの直径および３．０ｍｍの高さを有する前記熱伝導性粒子のシリンダー上で５００Ｖの印加電圧で測定された時に、少なくとも１×１０4Ω・ｃｍ〜１×１０10Ω・ｃｍの範囲である体積抵抗率を示す、方法。
（１４）  前記複合コアが、圧縮力および剪断力を適用して前記コア粒子を前記有機バインダーと混合させることによって形成される、（１３）に記載の方法。
（１５）  熱伝導性粒子と、
からなる群から選択される樹脂とを含む樹脂組成物であって、
前記熱伝導性粒子が複合コアと絶縁層とを含み、
前記複合コアが複数のコア粒子と前記コア粒子を一緒に結合する有機バインダーとを含み、
前記コア粒子が熱伝導性であり、金属粒子、セラミック粒子、炭素をベースとする粒子、およびこれらの混合物からなる群から選択され、
絶縁材料が前記複合コアの少なくとも一部をコートし、
前記熱伝導性粒子が、１０ｍｍの直径および３．０ｍｍの高さを有する前記熱伝導性粒子のシリンダー上で５００Ｖの印加電圧で測定された時に、少なくとも１×１０4Ω・ｃｍ〜１×１０10Ω・ｃｍの範囲である体積抵抗率を示し、
前記熱伝導性粒子が、樹脂組成物の全体積の１０〜７０体積％の範囲である、樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学テープウォブル信号をデジタル化するためのアナログ−デジタル変換器であって、前記アナログ−デジタル変換器は、
ウォブル信号周波数を有する前記ウォブル信号を受信するフィードバックループを備え、前記フィードバックループは、
第１の抵抗素子を介して第１の比較器入力において前記ウォブル信号を受信し、高電圧出力値または低電圧出力値を有する第１の出力信号を出力する比較器と、
前記第１の出力信号をサンプリング周波数でサンプリングし、第２の出力信号を出力するサンプリング素子とを含み、前記サンプリング周波数は前記ウォブル信号周波数よりも少なくとも５０倍大きく、前記フィードバックループはさらに、
前記第２の出力信号を受信し、第３の出力信号を出力する第１の積分器素子を含み、前記第３の出力信号は、第２の抵抗素子を介して前記第１の比較器入力に提供され、前記第３の出力信号は、前記フィードバックループ内のフィードバック作用のために前記ウォブル信号を追跡し、前記アナログ−デジタル変換器はさらに、
前記第２の出力信号を積分して前記ウォブル信号のデジタル表現を提供する最終の個別の積分器素子を備える、変換器。
【請求項２】
前記ウォブル信号周波数は０．５メガヘルツから１０メガヘルツである、請求項１に記載の変換器。
【請求項３】
前記ウォブル信号周波数は０．５メガヘルツから６メガヘルツである、請求項２に記載の変換器。
【請求項４】
前記第１の積分器素子は演算増幅器積分器である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項５】
前記最終の積分器素子はデジタル積分器である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項６】
前記最終の積分器素子は無限インパルス応答フィルタである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項７】
前記サンプリング周波数は、前記ウォブル信号周波数よりも少なくとも１００倍大きい、請求項１〜６のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項８】
前記サンプリング素子は、前記サンプリング周波数で動作する制御信号によって駆動されるトランジスタスイッチを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項９】
前記サンプリング素子はＭＯＳＦＥＴである、請求項８に記載の変換器。
【請求項１０】
前記第１の出力信号の範囲が基準電圧および第３の抵抗素子によって設定されて論理レベルが設定される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項１１】
前記第２の出力信号が前記最終の積分器素子によって受信される前に前記第２の出力信号をシフトするレベルシフタをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の変換器。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の変換器を含む、光学データ記録装置。
【請求項１３】
ウォブル信号周波数を有する光学テープウォブル信号をデジタル化するための方法であって、前記方法は、
ａ）  前記ウォブル信号を第１の抵抗素子を介して第１の比較器入力において比較器に供給するステップを備え、前記比較器は第１の出力信号を出力し、前記方法はさらに、
ｂ）  前記第１の出力信号をサンプリング周波数でサンプリングして第２の出力信号を出力するステップを備え、前記サンプリング周波数は前記ウォブル信号周波数よりも少なくとも５０倍大きく、前記方法はさらに、
ｃ）  前記第２の出力信号を積分して第３の出力信号を形成するステップを備え、前記第３の出力信号は第２の抵抗素子を介して前記第１の比較器入力に提供され、前記第３の出力信号はフィードバックループのために前記ウォブル信号を追跡し、前記方法はさらに、
ｄ）  前記第２の出力信号を積分して前記ウォブル信号のデジタル表現を提供するステップを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射エネルギーを放射するための複数のランプ、
複数のランプアダプターであって、前記複数のランプのそれぞれが各々のランプアダプターに取り付けられる、複数のランプアダプター、及び
複数の開口部を有する配電アセンブリであって、前記配電アセンブリが、前記複数のランプアダプターに取り外し可能に接続され且つ各ランプアダプターを介して各ランプに電力を提供し、前記複数の開口部の各開口部が、各ランプの通過を許容するようにサイズ決定された、配電アセンブリを備える、ランプヘッドアセンブリ。
【請求項２】
前記配電アセンブリは、直径が増加する複数の同心状の円形領域を有する単一の平坦な回路基板であり、各円形領域が前記開口部のうちの１つ又は複数を含む、請求項１に記載のランプヘッドアセンブリ。
【請求項３】
前記複数のランプアダプターが、前記配電アセンブリの中心から前記配電アセンブリの端部まで、半径方向外側へ行くに従って徐々に増加する高さを有する、請求項１に記載のランプヘッドアセンブリ。
【請求項４】
前記ランプが、前記配電アセンブリの中心から前記配電アセンブリの端部まで、半径方向外側へ行くに従って徐々に増加する高さを有する、請求項１に記載のランプヘッドアセンブリ。
【請求項５】
前記配電アセンブリが、異なる高さに配置された複数の同心状のリングタイプの回路基板から成り、各リングタイプの回路基板が前記開口部のうちの１つ又は複数を含む、請求項１に記載のランプヘッドアセンブリ。
【請求項６】
各ランプアダプターが、前記開口部内に形成された電気接触端子と電気通信する電気接触要素を有する、請求項１に記載のランプヘッドアセンブリ。
【請求項７】
上側ドーム及び前記上側ドームに対向する下側ドームを有するチャンバ本体、
前記チャンバ本体内に配置された基板支持体、
前記下側ドームに隣接して配置されたランプヘッドアセンブリであって、前記ランプヘッドアセンブリが、複数のランプ及び複数のランプアダプターを有し、各ランプが各々のランプアダプターに取り付けられ、前記複数のランプアダプターが前記下側ドームの輪郭に従って選ばれた高さを有する、ランプヘッドアセンブリ、並びに
前記ランプヘッドアセンブリに接続されて前記複数のランプに電力を提供する配電アセンブリであって、前記配電アセンブリが、直径が増加する複数の同心状の円形領域を有する単一の平坦な回路基板であり、前記複数の同心状の円形領域のそれぞれが、前記下側ドームに形成された中央開口部を取り囲み、各円形領域が前記開口部のうちの１つまたは複数を含み、前記配電アセンブリが、各々が各ランプの通過を許容するようにサイズ決定された、複数の開口部を有する、配電アセンブリを備える、処理チャンバ。
【請求項８】
各ランプアダプターが、前記開口部内に形成された電気接触端子と電気通信する電気接触要素を有する、請求項７に記載の処理チャンバ。
【請求項９】
前記ランプが、前記下側ドームの輪郭に従って異なる高さを有する、請求項７に記載の処理チャンバ。
【請求項１０】
放射エネルギーを放射するための複数のランプを有するランプヘッドアセンブリであって、前記複数のランプの各々が電気接触端子を有する、ランプヘッドアセンブリ、
前記ランプヘッドアセンブリに接続された配電アセンブリであって、前記複数のランプに電力を提供し、各々が各ランプの通過を許容するようにサイズ決定された、複数の開口部を有する、配電アセンブリ、
前記複数のランプ内の直列に接続されたランプの１つのグループによって形成された回線経路に沿って、異なるサンプリング位置において電圧信号をサンプリングするように構成された、電圧データ取得（ＤＡＱ）モジュール、及び
前記電圧ＤＡＱモジュールからサンプリングされた前記電圧信号のデジタル値を受信するように構成されたコントローラであって、前記サンプリングされた電圧信号によって決定された、前記直列に接続されたランプのうちの少なくとも２つのそれぞれの両端子間の電圧降下に基づいて、前記直列に接続されたランプのうちの１つ又は複数における故障を検出する、コントローラを備える、処理チャンバ。
【請求項１１】
前記電圧ＤＡＱモジュールが、前記複数のランプの各々の前記電気接触端子と電気通信する電気接触要素を備え、前記複数のランプの各々の前記電気接触端子が、電源端子及びアース端子を含む、請求項１０に記載の処理チャンバ。
【請求項１２】
前記コントローラが、前記ランプのうちの第２のランプの両端子間のゼロ電圧降下に基づいて、前記ランプのうちの第１のランプの開回路状態を検出するように適合される、請求項１０に記載の処理チャンバ。
【請求項１３】
前記ランプのうちの第１のランプの両端子間の電圧降下が、前記ランプのうちの第２のランプの両端子間の電圧降下よりも、閾値量を超えて少ない場合に、前記コントローラが、前記第１のランプの部分的なショートを検出するように適合される、請求項１０に記載の処理チャンバ。
【請求項１４】
前記コントローラが、１以上のランプの各々の両端子間のゼロ電圧降下に基づいて、複数の前記ランプの開回路状態を検出するように適合される、請求項１０に記載の処理チャンバ。
【請求項１５】
電気接触端子が、各開口部の内側円周表面に形成された導電性の受容部と電気通信し、前記導電性の受容部が、スナップフィット又はツイストロック係合で接触リードを受け入れ、前記複数のランプアダプターを介して前記複数のランプを電源に電気的に接続する、請求項７に記載の処理チャンバ。