(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィス内の床に立設され、電源ケーブルや信号ケーブルを収装するようにした柱状体において、この柱状体はその長さ方向において、中心部から外周に向けて形成した複数の隔壁により、前面が開口した複数の中空部を当該柱状体の長さ方向に具備させ、柱状体の各中空部の開口部位には、前記隔壁の先端部位に形成した係止辺に支持させて蓋部材を着脱自在に装着すると共に、前記隔壁の先端部位に形成する係止辺に、柱状体の長さ方向に器物取付用の溝を外向きに形成したことを特徴とする電源・信号ケーブルの収装装置。
【請求項２】
前記柱状体の中心部にはその長さ方向に細長い角パイプ状の芯体を有し、前記隔壁は、前記芯体の各頂点を通る平面Ｘ字状をなすように形成したことを特徴とする請求項１に記載の電源・信号ケーブルの収装装置。
【請求項３】
前記隔壁の先端部位に形成する係止辺は、大略Ｖ字状などをなす溝に形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電源・信号ケーブルの収装装置。
【請求項４】
オフィス内の床に立設され、電源ケーブルや信号ケーブルを収装するようにした柱状体において、この柱状体の中心部に細い角パイプ状の芯体を設け、該芯体の各頂点を通る平面Ｘ字状をなす隔壁を当該芯体の全長に亘り一体に形成すると共に、これら各隔壁の先端部位に、当該部位の全長に亘り一体に形成した係止辺により外向きに開口した溝を形成し、かつ、前記隔壁と係止辺により囲まれて形成される４つの空間の前面開口部に、左，右側の裏面側の平断面形状が、前記係止辺を平面において抱持するように嵌合される形態の係着部に形成されている蓋部材を着脱可能に装着したことを特徴とする電源・信号ケーブルの収装装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフィス空間内において、屡々、使用場所を変えて使用されることがあるコンピュータ，ワードプロセッサ，電話，ファクシミリ，照明器具等の電子，電気機器（以下、これらを総称して単にＯＡ機器という）用の電源ライン及び信号ライン、又は、いずれか一方のライン（以下、これらを電源，信号ラインという）を、オフィス空間内の任意の場所に配置されるデスク等の上であっても、自由自在に離接することができるようにしたオフィス用ＯＡ機器の電源，信号ラインの取出しシステムに用いて好適な装置、具体的には前記電源，信号ラインを形成する各種配線（以下、電源・信号ケーブルという）やそのケーブルに接続されたコンセントやコネクタ等を、使い勝手良く、しかも、見映えよく収納，収装できるよにした溝部を具備した柱状体による電源・信号ケーブルの収装装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近のオフィスでは、コンピュータ等のＯＡ機器の導入により、いわゆる情報化が大幅に進展し、オフィスでの業務形態，オフィス空間も含めた作業環境，オフィス家具そのものについても大きな変化に見舞われている。
即ち、オフィスワークにとって、例えばパーソナルコンピュータは、その様々な機能、例えば、文書作成，計算，通信、それらのネットワーク化によるコミュニケーション等の多様な機能により、今やオフィス業務にはなくてはならないものになっており、またオフィスワーカ一人について少なくとも一台は必要となってきている。そして、これらに対応すべく、コンピュータ等のＯＡ機器を置くためのデスク等の家具は、ＯＡ機器の電源線や情報線となる種々のケーブルを収納するため配線ダクトを設けたり、ＯＡ機器を載置するために天板を大形化するなど益々大型化，複雑化している。
【０００３】
しかしながら、上記のようにコンピュータの機能が向上し、オフィスへの導入が進んだ結果、オフィスでのワーク形態にも大きな変化が惹起されており、今後それがますます大きくなることが予想される。
即ち、まず、コンピュータにより、様々な諸雑務が合理化されることによって、より生産性が高く質も高い知的ワークが求められよう。また、その場でオフィスワーカ同士が直接顔を会わせていなくてもコンピュータ等を通したコミュニケーションが円滑に行われる結果、従来のいわゆる縦割りの組織及びそのためのオフィス家具のレイアウトの必要がなくなり、より効率的な業務形態をとることが可能なフラットな組織、そして、臨機応変に目的を達成するためのプロジェクトチーム等によるワークスタイル等が増えてくると思われる。
【０００４】
これらの様々なワークスタイルは、ワークの内容に応じた最適のオフィス環境が望まれるわけであり、しかもその環境は常に様々な変化に対応できる自由さ、即ち、フレキシビリティをもっていることが必要となる。
しかしながら、これまでのオフィス家具は、上述したようにいずれも個々の家具自体に配線機能を取り込んだ構造である上に固定的な配置であったために、今後予想されるオフィス家具やＯＡ機器のオフィス内での移動を伴うフレキシブルなオフィス環境やワーク形態の体制には、全くといってよい程対応できないのが現状である。
【０００５】
例えば、オフィス空間内で、人事異動や配置替えなどにより、例えばデスクやＯＡ機器を移動させるには、そのデスク内の配線ダクトに取込まれている床や壁等からの電源，信号ラインを一旦切り離し、そのデスクとＯＡ機器の移動先で再接続しなければならず、また、ＯＡ機器類だけを移動させる場合でも、移動先に電源，信号ラインのコンセントやコネクタがなければ、新ためてその電源，信号ラインを手配する必要があるからである。
【０００６】
上記のように、現状ではワーク形態の変更等に応じてオフィス空間内で自由に移動できるようにしたデスクやキャビネットに対し、それらの家具の上で使用するＯＡ機器類の電源，信号ラインの接続形態をどのようにするかは、未だ十分なレベルで解決されているとはいえない。
【０００７】
本発明の発明者らは、上述のようなオフィスにおける様々な家具とＯＡ機器の電源，信号ラインの関係の現状に鑑み、オフィス空間内でデスク等の家具を自由に移動，配置しても、それらの移動先において使用するＯＡ機器類の電源，信号ラインを容易かつ迅速に離，接することができる一方、そこで使用するデスク等のオフィス家具には従来品のような配線ダクトや配線取出口を一切不要にできるオフィス用の電源，信号ラインの取出装置を、既に特願平９−２６１５４号などにより提案している。
【０００８】
本発明の発明者らが先に提案した電源，信号ラインの取出装置は、オフィス内の床に位置可変に立設される柱状体であって、床下、又は、天井裏に敷設された電源ケーブル及び信号ケーブル又はいずれか一方のケーブルに接続されたケーブルを前記柱状体の内部に収装すると共に、この柱状体の任意の高さにおける外周面に、前記ケーブルにＯＡ機器を接続するためのコネクタを位置可変に設けて構成することにより、デスク等の家具を移動した先においても、そこに設置されている前記柱状体に設けた電源用，信号用のコネクタに、必要なケーブルを直ちに接続できる利点が得られるようにしたものである。
【０００９】
先に提案した電源，信号ラインの取出装置を実際に使用してみたところ、いくつかの改善すべき点のあることが判った。即ち、電源，信号ラインの取出装置を形成する上記の柱状体は、その外周上に放射状に隔壁を設けて柱状体の高さ方向に亘り溝状部を形成し、そこに電源ラインと信号ラインを区分して収納するようにしたが、最近のオフィスにおけるＯＡ機器の使用台数に鑑みると、前記溝状部によるケーブル収容のための容量が不足気味であることがその一つである。また、上記取出装置では柱状体の外周面にコネクタを位置可変に設置できるようにしたが、コネクタが柱状体の外面に露出して設けられているため見映えの点で今一であることも知得した。更に、オフィス内で電源，信号ラインの取出装置を水平方向に展開するため、前記柱状体に連結されるケーブル収納用の溝部を有する横杆体の連結態様にフレキシビリィティにやや欠けるという点も判明した。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、先に提案した上記の電源，信号ラインの取出装置における改善すべき点を改良した電源・信号ケーブルの収装装置を提供することを課題とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明収装装置の構成は、オフィス内の床に立設され、電源ケーブルや信号ケーブルを収装するようにした柱状体において、この柱状体はその長さ方向において、中心部から外周に向けて形成した複数の隔壁により、前面が開口した複数の中空部を当該柱状体の長さ方向に具備させ、柱状体の各中空部の開口部位には、前記隔壁の先端部位に形成した係止辺に支持させて蓋部材を着脱自在に装着すると共に、前記隔壁の先端部位に形成する係止辺に、柱状体の長さ方向に器物取付用の溝を外向きに形成したことを特徴とするものであり、前記中空部の開口部位には、前記隔壁の先端部位に形成した係止辺に支持させて着脱自在の蓋部材を設けることもある。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図に拠り説明する。図１は本発明における一例の柱状体を主体に形成した本発明電源・信号ケーブルの収装装置（以下、取出ポイントともいう）の一例の正面図、図２は図１の装置の右半を断面にした平面図、図３は図１の柱状体の拡大平断面図、図４は柱状体の別例の拡大平断面図、図５は図３の柱状体と横杆体の一例の連結構造を例示した要部の左半を断面にした正面図、図６は図５の連結部分の平断面図、図７は本発明装置と併用して電源，信号ラインの取出ラインを形成する横杆体の一例の側断面図、図８は横杆体の別例の側断面図、図９は図８の横杆体における溝状体のヒンジ構造の要部の断面図、図10は図９のヒンジ構造の開いた状態の断面図、図11はヒンジ構造の別例の要部の断面図、図12は図11のヒンジ構造の開いた状態の断面図、図13は図11のヒンジ構造において規制部材が未装着状態の断面図、図14は柱状体における回転カバーの平断面図、図15は図３の柱状体に容器を装着した一例の平断面図、図16は図15の要部の拡大断面図、図17は図１，図３の柱状体と図７の横杆体を組合せて電源，信号ラインの取出装置のレイアウト例を示す平面図、図18は図17の正面図、図19は図17の右側面図、図20は本発明収装装置を電源，信号ラインの取出ポイントとして配置した一例を示す平面図、図21は図17の本発明装置にオフィス家具，ＯＡ機器を配置した他の例を示す平面図、図22は柱状体への安定板の取付構造を例示した断面図、図23は図22の柱状体の平断面図、図24は安定板の別例の平面図、図25は図24の安定板の正面図である。
【００１３】
図１〜図３に於て、１は、図３に例示した平断面形状を有するポール状の柱状体で、図１，図２はこの柱状体１を主体にしてオフィス床面に配設された電源，信号ラインに接続される電源・信号ケーブルを収装するための本発明収装装置（以下、柱状体１による電源・信号ケーブルの収装装置を取出ポイントPvsともいう）の例である。
【００１４】
本発明の取出ポイントPvsの主体をなす柱状体１は、図３に示すように、内部が中空又は充実した細柱状の芯体1aの全長に亘る外周を、平面視略二重壁状の隔壁1b，1cにより挾むと共に、各壁1b，1cの左，右の外端部に、全体が大略平面円形をなすように平面略円弧状をなす周壁1d，1dと、同1e，1eとを、夫々に前記芯体1aの略全長に亘り形成して成る。ここで左右から対向して延出して来た各周壁1d，1dと同1e，1eは、対向する端部間に隙間1f，1gを有すると共に、周壁の端部近くに断面略凹状の溝1hと、各周壁1d，1eの対向端に略Ｖ状の小溝1iが外向きに形成されている。
【００１５】
上記の断面形状により、柱状体１による本発明収装装置は、二重の隔壁1b，1cに一体に設けた各周壁1d，1eが夫々に形成する平断面略半円状の中空断面が形成する空間Ｓの内部に、電源ケーブルVc及び信号ケーブルSc、又は、いずれか一方のケーブル（以下、これらのケーブルも電源・信号ケーブルという）を出し入れしたり、内部空間Ｓに収納することができる。そして、柱状体１の外周は各部分周壁1d，1eにより形成される空間Ｓの出入口となる隙間1f，1gの対向端部に形成した小溝1iに各周壁1d，1eと略同曲率の蓋部材1jが装着されるから、前記空間Ｓに収納される上記ケーブルVc，Scは、その空間Ｓから逸脱し難い。なお、芯体1aを挾んで二重に形成された壁1b，1cが形成する隙間1mは、図示しないがパネルやサイン等の部材の係止溝として利用される。また、前記隔壁1b，1cにおい略中心部位には、後述するように電源用又は信号用の夫々のコネクタCv，Csの装着部として利用できる平断面略Ｔ状（又は逆Ｔ状）の台座1kが芯体1aの長さ方向に沿って形成されている。
【００１６】
図３に示す断面構造を具備したポール状の柱状体１は、図１，図２、或は、図18，図20に例示する態様において、オフィス空間内の床下又は天井裏に敷設されている電源・信号ケーブルに接続された電源，信号ラインの取出ポイントPvs、即ち、本発明の一例の取出装置として形成されるので、以下、この点について説明する。図１，図２は、柱状体１の下端には、ここでは平面十字状の安定板２を設けると共に、上端に、比較的小径の天板３を設けて形成した本発明電源・信号ケーブルの収装装置の一例の正面と平面を示している。柱状体１は上端に小天板３を設けない場合には、ドーム状等をなすキャップを施着する。上記安定板２には、床下に既に敷設されている電源ケーブル及び信号ケーブルに接続された電源，信号の各ケーブルの取出切欠2a，2bが十字状のクロス部分の２箇所に形成され、この穴2a，2bから夫々に取出されたケーブルが柱状体１の溝状の空間Ｓに収装されてそのケーブルの先端に接続されたそれぞれのコネクタCv又はCsが、例えば柱状体１の内部に形成した取付台座1k上の所望の高さに配置される。なお、安定板２は、クロス状ではない直線状（図17〜19参照）の安定板2′に代えたり、安定板２，2′を設けずアジャスタAjを芯体1aの下端に設けることがある。
【００１７】
図３に示したコネクタCv又はCsの配置は、一例として前記台座1kの上面に鉄板を貼着し、この鉄板にコネクタCv又はCsの背面に埋設した磁石の吸着力により取付けたり、両面粘着テープなどを利用して取付ける。また、他の配置形態としては、図１に例示するように、所要の蓋部材1jにコネクタCv又はCsを取付ける窓孔1nを形成しておき、この窓孔1nに、前記コネクタCv又はCsを柱状体１の外面に臨ませて設けることがある。更には、図示しないが、蓋部材1jに延長コード付きのコネクタCv又はCsを予め取付けておき、このコネクタ付きの蓋部材1jを装着することもある。図１の蓋部材1jにおいて、1pはコード出入れ口としても利用できる着脱用の手掛かりとなる切欠きである。
【００１８】
図15，図16は、図１〜図３に示した本発明電源・信号ケーブルの収装装置による取出ポイントPvsを構成する柱状体１において、柱状体１の周壁1d，1eの器物取付用の溝1hに係止させると共に、この状態をビス4eにより固定することによって、概ね箱状をなす容器４を柱状体１に支持させて設けた例の平断面を示している。容器４は、金属板，プラスチック板，それらのパンチング穴明け板等の適宜の板体により形成すると共に、ここでは柱状体１に隣接する側に切欠4bを有する底板4aを設けて有底に形成されているが、この容器４の平面形状や切欠4bの形状は任意である。
【００１９】
上記の箱状容器４は、柱状体１に出入れされたり収納されるケーブルCv，Csの余長部分を収納したり、これらの電源，信号ライン用の中継器材、例えば、ブースタアンプや配電箱等の必要な機器，器材を収納することができるように、所要の平面形状，高さに形成されていれば足りるが、図15，図16に例示したものは、次の形態を具備している。即ち、図15，図16において、容器４は、その左右の側壁4dの終端部を平面からみて幅狭になるように絞り込み、その終端に夫々に形成した逆Ｊ状をなす係止片4cを形成し、この左右の係止片4c，4cを柱状体１の周壁1d又は1eにおける左右一対の溝1h，1hに引掛けることにより、柱状体１の所望高さに取付けることができるようになっている。容器４が柱状体１の凹溝1hに保持されるのは、係止片4cのバネ性による反撥力によるが、取付け位置を固定するために止めねじネジ4eを左右いずれか一方の係止片4cに立て、このネジ4eを螺込んで、係止片4cから外れるのを防止している（図15，図16参照）。なお、容器４は、その形態（大きさ，形状等）によって、余長コードや中継器等の接続機器のみならず、コンピュータの本体（ＣＰＵ）を収納するボックスとして利用できるように形成することもある。
【００２０】
上記の柱状体１は、通常オフィス空間の床上に設置する高さに形成されているが、図11の左側に例示するように床と天井の間で、いわゆる突張り形態で立設可能な高さに形成し、床と天井の間に立設することもある。このような種々の立設形態をとることにより、上記柱状体１は図20に例示するように、オフィスの床又は天井に配備されている電源・信号ケーブルを、床に立設した柱状体１の内部に導入し、この柱状体１に配設した夫々のコンセントCv，Csに、使用するＯＡ機器の電源・信号ケーブルを接続するための取出ポイントPvsとして使用する。
【００２１】
図20においては、オフィスの床に立設された１箇所の取出ポイントPvsの周囲に、異形
の円形テーブルTcをコンピュータ載置台として配置し、これらの各テーブルTcの脇に、夫々、デスクDeや椅子Ch等のオフィス用家具を配置することにより、一つのワークブースを形成している。図20のテーブルTc上において、CrはCRT、Kbはキーボードである、また、各デスクDeにおいて、Teは電話器、Liは照明機器、Paはデスクパネルである。
【００２２】
以上に説明した本発明収装装置による取出ポイントPvsの主体をなす柱状体１は、図３に示した断面形状のものに代え、図４に示す断面形状のものを使用することができるので、次に図４に例示した別例の柱状体1′の構成について説明する。なお、図４の例において図３の柱状体１と同じ部分は同一符号で示す。
【００２３】
図４に示した柱状体1′は、細い角パイプ状の芯体1aに、この芯体1aの各頂点を通る、ここでは平面Ｘ字状をなす隔壁1b′，1c′を、芯体1aの全長に亘り一体に形成すると共に、各隔壁1b′，1c′の先端部位には、図の例では平断面大略Ｖ字状をなす溝1h′を形成する係止辺1d′，1e′が、全長に亘り一体に形成されている。この構成により、この柱状体1′は、その芯体1aの外周上に、クロスした隔壁1b′，1c′と各隔壁1b′，1c′の先端に形成した平面略Ｖ字状をなす係止辺1d′，1e′とで囲まれ、外面側が開口した４つの空間Ｓを具備することとなるので、この４つの空間Ｓに、電源ケーブルVc、或は、信号ケーブルScが区分されて収容できることとなる。本発明においては、係止辺1d′，1e′を図４の例のように大略Ｖ字状をなす溝1h′に形成しなければならない訳ではない。例えば、隔壁1b′，1c′の先端部位と係止辺1d′と1e′とが、略Ｔ字状をなすように形成してもよい。要すれば、係止辺1d′，1e′によって、後述する蓋部材1j′が空間Ｓの開口部に保持される形態であれば足りるのである。
【００２４】
上記の柱状体1′における４つの空間Ｓの前面の開口部には、左右の係止辺1e′，1d′を利用して蓋部材1j′が着脱可能に装着される。この蓋部材1j′は、その左，右側の裏面側の平断面形状が、柱部材1′における上記係止辺1d′，1e′をその平面において抱持するように嵌合される形態の係着部1i′に形成されている。この蓋部材1j′は、柱状体1′の空間Ｓの内部に配設されるコンセント等のコネクタCs又はCvをこの柱状体1′の外面に露出させるための窓孔1nを有するものと窓孔1nが設けられないものとがある。
【００２５】
上記の図４に示したコネクタCs又はCvは、上記蓋部材1j′における左，右の係着部1i′の端末部に支持されるコネクタCv、前記係着部1i′の末端に支持させるためのアタッチメント部材1pを介して支持されるコネクタCsであるが、本発明において上記柱状体1′の各空間Ｓに収装されるコネクタCv又はCsの支持形態は、図４に示した例に限られるものではない。例えば、隔壁1b′，1c′において、芯体1aに近い側に長さ方向に亘って形成した支持翼辺1k′に、図示しないが、コネクタCv又はCsの背面側を支持させる形態、或は、単に柱状体1′における空間Ｓに投入しておく形態もある。なお、電源コンセントは直列連結タイプのものを使用すると、スペース効率よく空間Ｓに収めることができる。
【００２６】
以上に説明した柱状体１、又は、柱状体1′を主体に形成される本発明収装装置による取出ポイントPvsは、床又は天井からその内部に導入した電源，信号ラインを、オフィス内で水平方向に延長展開することにより、一例として図17〜図19、図21に示すような形態で、更に、多くのＯＡ機器用の電源，信号ラインを、オフィス内で容易に取出して利用することを可能とするので、以下にこの点について説明する。
【００２７】
図17〜図19は、上述した本発明収装装置による電源，信号ラインの取出ポイントPvsを形成する図３の断面形状の柱状体１を、図７に一例として示した断面構造を具備する横杆体５を用いて床に平行な面内でオフィス空間内に敷設し、電源，信号ラインの取出装置を任意のライン状に形成することができる例（以下、床に平行なライン状の電源，信号ラインの取出装置を取出ラインLvsという）を示している。図５，図７により、この取出ラインLvsを形成する横杆体５の構造の一例と、この横杆体５と柱状体１の接続構造の例を説明する。
【００２８】
横杆体５は、基本的には断面が中空の略Ｔ状をなす長尺の支持杆体51と、この杆体51の下部に、ここでは二層形態で吊設された２本の断面略Ｕ状のダクト状をなす溝状体52，53により形成されている。
【００２９】
図６に示した横杆体５において、棒状の支持部材たる支持杆体51は、断面縦長矩形の芯管体51aの上部に、中央に形成した縦長の上向きの溝部51bを介して屋根形のカバー部51cを左，右に具備すると共に、この芯管体51aの直下に下向きの溝部51dを具備して形成されている。溝部51bは、パネルPaやスクリーン、或は、天板Tbの支持ブラケットBr等を立設するための溝である。
【００３０】
図７の第一の溝状体52は、その底部下面の中央に垂下形成した前記芯管体51aと同幅の下向きの溝部52aと、この溝部52aから左右の上部に向けて形成した断面略凹状をなす樋部52bを具備して形成されている。この樋部92bは、底壁92cと側壁92dを具備して形成されている。
【００３１】
図７の第二の溝状体53は、第一溝状体53と実質上同一形状の断面を具備している。即ち、下向きの溝部53aと、この溝部53aの左右から上方へ立上げた断面略凹状の樋部53bを具備し、かつ、樋部53bは、それぞれ底壁53cと側壁53dを具備しているのである。下向きの溝部53aは、幕板パネルUpなどを吊設するためのものである。
【００３２】
上記の支持杆体51と第一，第二の溝状体52，53とは、棒状の杆体54が、第一溝状体52の溝部92aを貫通させられ、この杆体54の上，下端部54a，54bを前記支持杆体51の下方の下向き溝部51dと第二溝状部材53の溝部53aとにおいてナット締結54cすることにより結合されている。54d，54eは、構成部材51〜53同士の間隔を規制する２つのスペーサである。
【００３３】
上記において２つの溝状体52，53の側壁52d，53dは、図６に示すように、その上半側を、開閉自在の蓋状体52d′，53d′に形成し、電源・信号ケーブル等の樋部52b，53bへの出入れを容易にしているので、この点について図６を参照して説明する。即ち、樋部52bの左右の側壁52dは、それを上下方向でほぼ二等分し、この壁52dの下半側の上端に細幅で深目の溝52eを形成する一方、前記壁52dの上半側になる蓋状体52d′の下端に上記溝52eに嵌合してヒンジ動作をする玉縁状の縁部52fを形成し、この縁部52fを前記溝52eに嵌合保持させると共に、縁部52fが溝52eの上部にあれば、側壁52d上半側が溝52eの上部において開閉動作自在であり、縁部52fを溝52eの底に落せば、壁52dの上半側の蓋状体52d′と下半側が一体となって一枚の側壁52dを形成するように構成されているのである。第二の溝状体53についても、上記溝状体52と同一構成であり、従って、53eは溝、53fはこの溝53eに嵌入される蓋状体53d′の縁部である。
【００３４】
上記のような断面形状並びに構造を以て形成される横杆体５は、各溝状体52，53により形成された樋部52b，53bが、上方を開口した概ねダクト状に形成されるので、例えば、溝状体52に電源ケーブルVcとそのコネクタCvを、溝状体53に信号ケーブルScとそのコネクタCsを、夫々、上方から投入することにより、両ケーブルVc，Scや各コネクタCv，Csを外部からは見えないように収めることができることとなる。従って、横杆体５の任意の位置で電源，信号ラインと適宜のＯＡ機器との接続をすることが可能になる。
【００３５】
本発明において、取出ラインLvsを形成する上記横杆体５、並びに、その横杆体５を形成する第一，第二の溝状体52，53は、図８に例示する本発明における別の横杆体5′の形態、並びに、図９〜図13に例示する蓋状体52d′，53d′のヒンジ構造を採ることができるので、次にこれらの点について、図を参照しつつ説明する。なお、横杆体5′において図６と同じ符号は同一部材，同一部分を示すものとする。
【００３６】
図８の横杆体5′は、支持杆体51が先の図７に例示したものに比べ、上下方向で薄く形成され、その下面に、例えば５〜８ポートのテーブル用タップによるコネクタCvやその他のコネクタCsが設置できるように形成されている。
【００３７】
また、図８に示す横杆体5′は、支持杆体51の下に、断面略Ｕ字状でダクト状をなす溝状体52，53（なお、溝状体52又は53のいずれか一方でもよい点は、横杆体５の場合と同様）を具備している点でも、先に述べた横杆体５の場合と同様であるが、次の説明する点において横杆体５の場合と異なっている。
【００３８】
まず、図８の横杆体52，53は、それらの側壁52d，53dに設けた開閉自在の蓋状体52d′，53d′のヒンジ構造52e，52f、同53e，53fを、図９〜図13に例示する構成としている。
（この点については後述する。）
次に、図８の側壁52d，53dは、長さ方向で分割構造とし、その分割長さ単位で、装着される蓋状体52d′，53d′を開閉できる構造とした。溝状体52d，53dの全長において、一つの蓋状体52d′，53d′により開閉自在にすると、開閉に際しての操作性に問題があるからである。
また、図８の溝状体52，53の側壁52d，53dの所要箇所に切欠きによる窓部52g（側壁53に窓部は現われていない）を形成し、この窓部に外部からアクセスできるコンセントなどのコネクタCv又はCsを取付けることができるようにした。このため、溝状体52，53の内部52b，53bには、コネクタCv又はCsを支持するためのコネクタ取付部材52h，53hを着脱可能に取付けるようにしている。
【００３９】
コネクタ取付部材52hは、断面形状が溝状体52の底壁52cと側壁52dの下半側とに倣った大略Ｌ字状をなし、かつ、前記側壁52dに明けた窓部52gと同型状の穴52iを具備して形成されているので、この穴52iにコネクタCvの凸出部分を嵌合させることにより、外部からこのコネクタCvの外面に覗いたプラグ挿入孔にプラグを挿入んで利用できるようにしている。
【００４０】
一方、コネクタ取付部材53hは、溝状体53における下向きの溝部53aの底が形成するフラットな底面53a′を左右両側から挾持する脚53jを下方に向け具備すると共に、上方にコネクタCvを左右両側から挾持する挾持片53kを具備して形成され、図８に示す態様で、前記フラット底面53a′の上に載架して配置されるようになっている。
【００４１】
次に、側壁52，53に開閉自在に設けた蓋状体52d′，53d′のヒンジ構造について、図９〜図13により説明する。ここでの説明は、側壁52について行うが、側壁53についても、全く同一のヒンジ構造が採られている。
【００４２】
側壁52dの下半側の上端には、溝の内側に向けて略四半円弧状の受け部101が形成されると共に、その上部に水平な向きで先端がヒンジ動作の開閉支点103となる支持部102が形成されている。
一方、蓋状体52d′の下端における溝の内側には、上記支点103を受入れる溝104を形成すると共に、この溝104の外側に、前記受け部101をその外面から抱持する略四半円弧状の覆い部105が形成されている。
【００４３】
図９は、蓋状体52d′が垂直に起立、つまり、蓋状体52d′の外面が側面52dと同じ外面の面上にあって閉じられた状態を示しており、この蓋状体52d′を開けるには、図９の蓋状体52d′を図10に示すように、反時計回り方向に倒すと、この蓋状体52d′は、水平な向きになって開状態に保持される。蓋状体52d′の起立（閉じ）状態は、受け部101の外面に形成した凹部106と覆い部105の先端に形成した凸部107の嵌合により保持され、伏倒（開き）状態は、蓋状体52d′の下端凸部108が支持部102の下面に当接することにより規制されて保持されるようになっている。上記のヒンジ構造は、側壁52d（53d）と蓋状体52d′（53d′）の全長に亘り形成するか、或は、複数箇所に設けるかは、任意である。
【００４４】
上記のヒンジ構造は、図11〜図13のようなヒンジ構造に代替できるので、以下に説明する。なお、図11〜図13において、図９，図10と同一符号は、同一部材、同一部分を指すものとする。
図11〜図13のヒンジ構造では、図９，図10のヒンジ構造における覆い部105、並びに、凸部106と凹部107を、別部材により形成した。従って、この別部材は、蓋状体52d′の起立状態を規制，保持するために作用する部材であるから、以下、起立規制部材109と呼ぶ。
【００４５】
起立規制部材109は、蓋体状体52d′の裏面に配置されるため、この蓋状体52d′には、この規制部材109の支持片110，111が形成される一方、規制部材109には前記支持片110，111に対応する嵌合部112，113が、規制部材本体105′の上部に形成されている。そして、規制部材本体105′の下端部には、受け部101に突出形成した凸部114に嵌合する凹部115が形成されていることにより、起立した蓋状体52d′を側壁52と同一面をなすように規制して保持する。また、この規制部材109は、蓋状体52d′とは別ピースであるから、側壁52d，蓋状体52d′の長さ方向の複数箇所に設ければ足りることとなる。
【００４６】
次に、先に述べた取出ポイントPvsを形成する柱状体１は、先に説明した構造を具備した横杆体５と接続するため、一例として図５，図６に示す構造が付与されているので、以下この点について述べる。
【００４７】
図５において、柱状体１の芯体1aはその上部を、二重の隔壁1b，1cやこれらの壁1b，1cと一体の周壁1d，1eの上端から突出させて設け、その上端部に立壁6aを環状に具備したほぼ皿状の接続部６を設ける。この接続部６は、芯体1aの上端部に後付けにより設けて芯杆体1aと一体化している。なお、1gは上記の柱状体１における周壁1d，1eの上端に止着したキャップである。
【００４８】
図５における柱状体１は、隔壁1b，1c、周壁1d，1eの上端と、上記接続部６の間に位置する芯体1aに、概ね篭状をなし、かつ、芯体1aに回転自在に外装された回転カバー７が設けられる。この回転カバー７は、図14に例示するように、芯体1aに嵌挿される内筒7aと、柱状体１の周壁1d，1eがなす円形と同形の外筒7bと、内外両筒7a，7bを連結する平面十字状の支杆7cと、前記外筒7bの周上に形成したケーブル出入れ用のスリット7dとから形成され、芯体1aにおける上記皿状の接続部６の下方でキャップ1gの上に配置され回転自在である。
【００４９】
一方、横杆体５においては、その側端に位置する支持杆体51における芯杆体51aの内部に、上記接続部６における環状立壁6aに係止しされる係止爪8aを具備した接続ブロック８が、前記爪8aを横杆体５の端面から所要量突出させられた形態で設けられており、この係止爪8aと前記環状立壁6aの協働作用によって横杆体５は、柱状体１の周囲の任意の位置に連結可能であり、連結後に連結角（平面角）を任意に変更することもできる。（図21参照）
【００５０】
これにより、柱状体１における内部空間Ｓと、横杆体５における上，下の樋部52b，53bとは、回転カバー７におけるスリット7dと当該カバー７の内外筒7a，7b間の空間を介して電源・信号ケーブルVc，Scの自由な通線が確保されるのである。なお、図５において、55は、支持杆体51、溝状体52，53の端末に装着したエンドキャップである。
【００５１】
上記のようにして横杆体５を接続部６における環状立壁6aの任意の位置に接続して具備する柱状体１は、その上端、即ち、接続部６の上方に、中心にボルト9aを具備し、外周に上記接続ブロック８の先端側をその上から押える周壁9bを具備したキャップ９を、前記ボルト9aを芯体1aの上端に螺子込んで設けることにより、横杆体５の接続ブロック８が外力や振動等によって環状立壁6aから外れないように形成されている。なお、9cはキャップ９の内筒である。
【００５２】
上記のように取出ポイントPvsを形成する柱状体１とこの柱状体１に連結されて取出ラインLvsを形成し、横杆体５をオフィス内に形成される電源，信号ラインの取出ポイントPvsと取出ラインLvsの組合せ（以下、これを取出ポイント・ラインPLvsという）の一例を図17〜19と図21に拠り説明する。図17〜図19の取出ポイント・ラインPLvsは、５本の柱状体１と４本の横杆体５とを、図５により説明した接続部６と回転カバー７によるフリージョイント部を介して接続し、各ポイントPvs或はラインLvsに沿って、適宜のＯＡ機器を載置したオフィス家具を配置し、所望のオフィスワーク空間を形成している。図17〜図19，図21において図１〜図８、図14〜図16の符号と同一符号は、同一部材又は同一部分を指すものとする。本発明は、柱状体１と横杆体５に代え、図４により説明した柱状体1′、及び、図８の横杆体5′を使用しても、上記と同様の取出ポイント・ラインPLvsを形成することができる。更に、上記の横杆体５，5′は、取出ラインLvsを形成するために、上記の柱状体１，1′に代え、床に立設可能で、内部に配線挿通空間を有し、かつ、横杆体５又は5′の端部を接続できる構造，機能を持つものであれば、上記柱状体１又は1′以外の柱状体を使用することができる。
【００５３】
上述のように本発明収装装置を用いた電源，信号ラインの取出ポイントPvs、或は、取出ポイント・ラインPLvsは、その構成部材である柱状体１又は1′、或は、柱状体１又は1′と横杆体５又は5′に、必要があれば容器４，パネルPa，Up，天板Tbなどを支持させて、オフィス用設備の構成部材の一部としての機能を発揮させるように形成することができ、しかも、柱状体１，1′や横杆体５，5′の長さ方向任意の箇所で電源，信号ラインの取出しが可能であるから、この電源，信号ラインの取出ポイントPvs、或は、取出ポイント・ラインPLvsに対して自由にデスク等の家具やＯＡ機器を移動位置付けして、ＯＡ機器の接続をすることができる。
【００５４】
上述した本発明の取出ポイントPvs、或は、取出ポイント・ラインPLvsに対して任意に配置した各デスクDeやテーブルTcは、いずれも、従来デスクのような配線ダクトや配線取出口を全く必要としないので、デスクやテーブルの構造を簡単にでき、かつ軽量に作製できるので移動させるのも容易になる。
【００５５】
また、上記の各デスクDeは、従来の固定配置タイプのデスクにくらべ、そのデスクと一体の袖キャビネットを設けず、また、センター抽出も原則として設けない構造とすることにより、上記の配線ダクトが不要になることと相俟って重量が嵩らず、移動が容易であるほか、固定収納部を設けないので、不特定複数の者が共用する上でも、便利になる。
【００５６】
以上に説明した本発明装置において、図４により説明した柱状体1′はその断面構造が図３により説明した柱状体１と断面形状が異なることに起因して、安定板2′の形態、並びに、この安定板2′の柱状体1′への取付態様が柱状体１の場合と異なるので、この点について、図22〜図25を参照しつつ説明する。なお、図22，図23において、図５，図６と同一符号は、同一部材，同一部分を指すものとする。
【００５７】
図24，図25に示す安定板2′は、平断面略コ字状の型材による垂直向きの取付ブラケット部2a′の下端に略平板状の脚部材2b′の後端を溶接等により固定一体化することにより、正面視略Ｌ字状に形成されている。ブラケット部材2a′には、その中心線上に取付穴として丸穴2cと長穴2dが設けられていて、この部2a′の裏面が、柱状体1′におけるいずれかの空間Ｓにおいて、左右２つの受座k′に当てがわれ、前記穴2c，2dにボルト2e，2fを通して、これらのボルト2e，2fを、柱状体1′における芯体1aに挿入された受駒部材2gと芯体1aの下端に設けたアジャスタAjの取付座2hに締結することにより取付けられるように形成されている。
【００５８】
【発明の効果】
本発明は以上の通りであって、オフィス空間内に、そこで使用する電子機器等の電源，信号ラインを自由に離接することができるようにした電源・信号ケーブルの収装装置を用いた取出ポイント、或は、取出ポイント・ラインを配設できるようにしたので、これらの取出ポイント，取出ポイント・ラインに対し、例えば、天板の高さを自由に設定できるように形成した天板の大きさが種々異なるデスクやテーブルを選択し、かつ、選択したデスクやテーブルを自由な配向で任意の位置に移動させて配置することにより、種々のワーク形態に対応できる形態のワークブースを、任意かつ容易に形成することができる。そして、どのような形態のワークブースを形成してもそこで使用するＯＡ機器の電源・信号ケーブルを、特別な配線工事やそのつどの配線手配などを要することなく直ちに接続することができるという効果のほか、次のような格別の効果が得られる。
【００５９】
特に、本発明では、本発明収装装置を形成する柱状体を、芯体に形成した隔壁，周壁と蓋部材、或は、隔壁と蓋部材により、内部全域に中空の２つ又は４つの空間を形成し、そこに電源ケーブル，信号ケーブルを分けて収装するようにしたので、夫々のケーブルの収容量を拡大できると共に、各ケーブルの出入れが容易になる。そして、前面が開口した各中空部の開口部位には、隔壁の先端部位に形成した係止辺に支持させて蓋部材を着脱自在に装着すると共に、前記隔壁の先端部位に形成する係止辺に、柱状体の長さ方向に容器などの器物取付用の溝を外向きに形成したので、利用価値が高い。
【００６０】
また、本発明収装装置を形成する柱状体の外周面を臨む任意の位置の前記空間内に、前記ケーブルに接続された電源，信号用の所要のコネクタを直接移動可能に設けたり、或は、前記コネクタを前記空間の入口に施着する蓋部材に保持させて蓋部材の施着位置を選択することによって、柱状体の上，下方向で移動可能に設けることができるようにしたので、所要のコネクタの設置位置の高さを任意に選定して配置でき、使い勝手が向上する。
【００６１】
更に、設置されるコネクタは蓋部材を介して、又は介さずに柱状体の空間内部に配置され、柱状体の外面から突出することがないので、見映えもよい。
【００６２】
一方、柱状体は、横杆体との接続部に環状立壁を形成し、この立壁の周上の任意の位置に横杆体の端部に形成した鉤状の係止部を引掛けて接続するようにしたので、柱状体と横杆体の接続角（平面角）を自由に選択することができ、レイアウトする上できわめて好都合である。また、上記環状立壁による接続部の下方には、柱状体から立上るケーブルを横杆体側へ導く上，下で対称なガイド体を柱状体に回転自在に設けたので、上記の任意の接続角と相俟って、収容したケーブルの方向を変更する際の取扱いが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における一例の柱状体を主体に形成した本発明電源・信号ケーブル収装装置の一例の正面図。
【図２】図１の装置の右半を断面にした平面図。
【図３】図１の柱状体の拡大平断面図。
【図４】柱状体の別例の拡大平断面図。
【図５】図３の柱状体と横杆体の一例の連結構造を例示した要部の左半を断面にした正面図。
【図６】図５の連結部分の平断面図。
【図７】横杆体の一例の側断面図。
【図８】横杆体の別例の側断面図。
【図９】図８の横杆体における溝状体のヒンジ構造の要部の断面図。
【図10】図９のヒンジ構造の開いた状態の断面図。
【図11】ヒンジ構造の別例の要部の断面図。
【図12】図11のヒンジ構造の開いた状態の断面図。
【図13】図11のヒンジ構造において規制部材が未装着状態の断面図。
【図14】柱状体における回転カバーの平断面図。
【図15】図３の柱状体に容器を装着した一例の平断面図。
【図16】図15の要部の拡大断面図。
【図17】図１，図３の柱状体と図７の横杆体を組合せて電源，信号ラインの取出装置のレイアウト例を示す平面図。
【図18】図17の正面図。
【図19】図17の右側面図。
【図20】本発明収装装置を電源，信号ラインの取出ポイントとして配置した一例を示す平面図。
【図21】図17の本発明装置にオフィス家具，ＯＡ機器を配置した他の例を示す平面図。
【図22】柱状体への安定板の取付構造を例示した断面図。
【図23】図22の柱状体の平断面図。
【図24】安定板の別例の平面図。
【図25】図24の安定板の正面図。
【符号の説明】
１        柱状体
1a        芯体
1b，1c    隔壁
1d，1e    円弧状周壁
1f        隙間
1j        蓋部材
２，2′   安定板
2a        取出穴
３        天板
４        容器
4a        底板
５        横杆体
６        接続部
De        デスク
Vc        電源ケーブル
Sc        信号ケーブル
Cv，Cs    コネクタ
Pvs       取出ポイント
Lvs       取出ライン
PLvs      取出ポイント・ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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