Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
ａ）デンプン牛乳の液化を実施すること、
ｂ）アルファ−アミラーゼ、ベータアミラーゼと、プルラナーゼと、イソ−アミラーゼ及びこれらの混合物から選択される脱分岐酵素との存在下、液化したデンプン牛乳の糖化を実施すること、
ｃ）乾燥物に基づいて、少なくとも８５％のマルトースと、乾燥物に基づいて１．５％未満のグルコースとを含むシロップ剤を含むマルトースを得るために、更に、マルトジェニックアルファ−アミラーゼ及び／又はイソ−アミラーゼを加え、任意に続いてマルトース含有シロップ剤を脱塩すること、
ｄ）マルトース含有シロップ剤を分子ふるいにかけ、画分（Ａ）の乾燥基質に基づいて少なくとも９５％マルトースを含む画分（Ａ）を得ること、
ｅ）液体マルチトールの豊富な製品（Ｂ）を得るために、画分（Ａ）を接触水素化すること。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
ａ）デンプン牛乳の液化を実施すること、
ｂ）アルファ−アミラーゼと、ベータアミラーゼと、プルラナーゼ、イソ−アミラーゼ及びこれらの混合物の群より選択される脱分岐酵素との存在下、液化したデンプン牛乳の糖化を実施すること、
ｃ）乾燥物に基づいて、少なくとも８５％のマルトースと、乾燥物に基づいて１．５％未満のグルコースを含むマルトース含有シロップ剤を得るために、更に、マルトジェニックアルファ−アミラーゼ及び／又はイソ−アミラーゼを加え、ついで任意にマルトース含有シロップ剤を脱塩すること、
ｄ）マルトース含有シロップ剤を分子ふるいにかけ、画分（Ａ）乾燥基質に基づいての少なくとも９５％のマルトースを含む、画分（Ａ）を得ること、
ｅ）液体マルチトールが豊富な製品を得るために、画分（Ａ）を接触水素化すること。
こと。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
画分（Ａ）の乾燥機質に基づいて、少なくとも９５％、好ましくは少なくとも９６％、好ましくは少なくとも９７％、より好ましくは少なくとも９８％のマルトースを含むこのようにして得た画分（Ａ）（＝マルトースが豊富な画分）を、水素化触媒の存在下で水素化する。好ましくは、ラネーニッケルベース触媒が、水素化触媒として使用される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
本発明は更に、乾燥物に基づいて少なくとも９５％のマルチトール、好ましくは少なくとも９６％、より好ましくは少なくとも９７％、及び乾燥物に基づいて１．２％未満ソルビトールを含み、５０〜７５％の乾燥物含量、好ましくは５５〜７０％の乾燥物含量を有する、マルチトール含有シロップ剤に関し、前記マルチトールは、本発明の方法によって得られる。好ましくは、前記マルチトール含有シロップ剤は、１．１％未満、１．０％未満のソルビトールを含む。本発明は更に、乾燥物に基づいて１０％未満の水素化ＤＰ３を更に含むマルチトール含有シロップ剤に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
好適な発光面材料の例には、拡散体、微細複製シート、レンズ又は部分透過ミラーが挙げられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明の様々な修正及び変形は、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、当業者に明らかであろう。以下、本発明の実施形態を列記する。
〔１〕
照明装置であって、
リサイクル面及び発光面によって画定されたリサイクルキャビティと、
上記キャビティ内の光源と、
上記リサイクル面の一部分上のスペクトル修正層であって、上記リサイクル面のスペクトル応答とは異なるスペクトル応答を生じる、スペクトル修正層と、を含む、照明装置。
〔２〕
上記スペクトル修正層は、発光領域から放射されている光のスペクトル特性を、上記光源のスペクトル特性から変える、項目１に記載の装置。
〔３〕
上記スペクトル修正層は、光源スペクトルに沿って光の一部分を選択的に吸収する、項目１に記載の装置。
〔４〕
上記スペクトル修正層は、該スペクトル修正層が吸収した波長よりも長い波長で、光を再放射する、項目３に記載の装置。
〔５〕
上記スペクトル修正層は蛍光材料である、項目４に記載の装置。
〔６〕
上記スペクトル修正層はリン光材料である、項目４に記載の装置。
〔７〕
上記スペクトル修正層は着色された層である、項目３に記載の装置。
〔８〕
上記スペクトル修正層は５５０ｎｍ未満の波長を吸収する、項目３に記載の装置。
〔９〕
上記スペクトル修正層は６００ｎｍ超の波長を吸収する、項目３に記載の装置。
〔１０〕
上記スペクトル修正層はインク層である、項目１に記載の装置。
〔１１〕
上記スペクトル修正層はテープである、項目１に記載の装置。
〔１２〕
上記スペクトル修正層はフィルムである、項目１に記載の装置。
〔１３〕
上記発光面が拡散体である、項目１に記載の装置。
〔１４〕
上記発光面が微細複製シートである、項目１に記載の装置。
〔１５〕
上記発光面がレンズである、項目１に記載の装置。
〔１６〕
上記発光面が部分ミラーである、項目１に記載の装置。
〔１７〕
上記光源がＬＥＤである、項目１に記載の装置。
〔１８〕
上記光源が蛍光灯である、項目１に記載の装置。
〔１９〕
上記光源がＯＬＥＤである、項目１に記載の装置。
〔２０〕
上記光源がエレクトロルミネセント層である、項目１に記載の装置。
〔２１〕
ライトボックスのスペクトル応答を修正する方法であって、
面によって画定されたリサイクルキャビティを含む照明装置を提供することと、
スペクトル修正層を上記リサイクルキャビティの上記面の少なくとも一部分上に配置することと、を含み、上記スペクトル修正層は、上記リサイクルキャビティの上記面のスペクトル応答とは異なる第１のスペクトル応答を生じ、上記ライトボックスの上記修正されたスペクトル応答は、上記スペクトル修正層によって被覆される領域によって画定される、方法。
〔２２〕
上記第１のスペクトル応答とは異なる第２のスペクトル応答を生じる、第２のスペクトル修正層を含む、項目２１に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置であって、
リサイクル面及び発光面によって画定されたリサイクルキャビティであって、前記発光面は部分ミラーである、リサイクルキャビティと、
前記キャビティ内の光源と、
前記リサイクル面の一部分上のスペクトル修正層であって、前記リサイクル面のスペクトル応答とは異なるスペクトル応答を生じ、前記スペクトル修正層はリン光材料である、スペクトル修正層と、を含む、照明装置。
【請求項２】
前記スペクトル修正層は、発光領域から放射されている光のスペクトル特性を、前記光源のスペクトル特性から変える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スペクトル修正層は、光源スペクトルに沿って光の一部分を選択的に吸収する、請求項１に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の金属錯体の上記特性は、対象の非放射性金属錯体を生体ターゲティング部分に結合させることができ、必要に応じて18Ｆ−放射性フッ素化工程の前に精製することができることを意味している。これは、前記理由により従来技術の手法より有利である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
【化２】
2015505533.tif 000001
式中、
Ｙ1及びＹ2は、独立にＯ又はＮＲ1であり、
Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は、独立にＢｒ、Ｃｌ、19Ｆ又は18Ｆであり、但しＸ1、Ｘ2及びＸ3の少なくとも１つは18Ｆであり、
ｘ、ｙ及びｚは、独立に０、１又は２であり、
Ｍは、Ａｌ3+、Ｇａ3+、Ｉｎ3+、Ｓｃ3+、Ｙ3+、Ｈｏ3+、Ｅｒ3+、Ｔｍ3+、Ｙｂ3+又はＬｕ3+であり、
Ｒ1は、Ｃ1-3アルキル又は−ＣＨ2−Ａｒ1であり、Ａｒ1はＣ5-12アリール又はＣ3-12ヘテロアリールであり、
Ｒ2は、Ｒ1又はＱであり、
Ｑは、−Ｌ−［ＢＴＭ］であり、存在しても存在しなくてもよく、存在する場合、Ｒ2であるか、又は−（ＣＨ2）（ＣＨ2）x−、−（ＣＨ2）（ＣＨ2）y−又は−（ＣＨ2）（ＣＨ2）z−基の炭素原子の１つに結合し、
Ｌは、式−（Ａ）m−の合成リンカー基であり、各Ａは独立に−ＣＲ2−、−ＣＲ＝ＣＲ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＲ2ＣＯ2−、−ＣＯ2ＣＲ2−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−、−ＣＲ＝Ｎ−Ｏ−、−ＮＲ（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ−、−ＮＲ（Ｃ＝Ｓ）ＮＲ−、−ＳＯ2ＮＲ−、−ＮＲＳＯ2−、−ＣＲ2ＯＣＲ2−、−ＣＲ2ＳＣＲ2−、−ＣＲ2ＮＲＣＲ2−、Ｃ4-8シクロヘテロアルキレン基、Ｃ4-8シクロアルキレン基、−Ａｒ−、−ＮＲ−Ａｒ−、−Ｏ−Ａｒ−、−Ａｒ−（ＣＯ）−、アミノ酸、糖又は単分散ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）構成ブロックであり、各Ｒは独立にＨ、Ｃ1-4アルキル、Ｃ2-4アルケニル、Ｃ2-4アルキニル、Ｃ1-4アルコキシアルキル又はＣ1-4ヒドロキシアルキルから選択され、ｍは値１〜２０の整数であり、各Ａｒは独立にＣ5-12アリーレン基、又はＣ3-12ヘテロアリーレン基であり、
ＢＴＭは、生体ターゲティング部分である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
用語「生体ターゲティング部分」（ＢＴＭ）は、投与後、生体内で哺乳類の身体の特定の部位に選択的に取り込まれるか又は局在化する化合物を意味する。かかる部位は、例えば特定の疾病状態に関係があり得るか、又はある臓器又は代謝過程がいかに機能しているかを示し得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
生体ターゲティング部分は好ましくは、線状若しくは環状ペプチド又はその組合せであり得る３〜１００量体ペプチド、ペプチドアナログ、ペプトイド又はペプチドミメティック、単一のアミノ酸、酵素基質、酵素アンタゴニスト、酵素アゴニスト（部分的アゴニストを含む）又は酵素阻害剤、受容体結合化合物（受容体基質、アンタゴニスト、アゴニスト又は基質を含む）、オリゴヌクレオチド、又はオリゴ−ＤＮＡ若しくはオリゴ−ＲＮＡ断片を含む。酵素及び／又は受容体は好ましくは哺乳類被験体に対して内因性である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
ＢＴＭが酵素基質、酵素アンタゴニスト、酵素アゴニスト又は酵素阻害剤である場合、本発明の好ましいかかる生体ターゲティング分子は合成の薬物様小分子、すなわち薬剤分子である。好ましいドーパミン輸送体リガンド、例えばトロパン、脂肪酸、ドーパミンＤ−２受容体リガンド、ベンズアミド、アンフェタミン、ベンジルグアニジン、イオマゼニル、ベンゾフラン（ＩＢＦ）又は馬尿酸。トロパン作用剤はＭｏｒｇａｎ及びＮｏｗｏｔｎｉｋにより記載されている。［Ｄｒｕｇ  Ｎｅｗｓ  Ｐｅｒｓｐｅｃｔ．、１２（３）、１３７−１４５  （１９９９）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックハニカム体のための低温硬化性栓を製造する方法であって、
耐火性充填剤、該耐火性充填剤の総質量に対して５質量％から２０質量％までの範囲の量の無機結合剤、および該耐火性充填剤の総質量に対して１．０質量％から５．０質量％までの範囲の量の有機結合剤を含む水性組成物を調製する工程、および
前記組成物から低温硬化性栓を形成する工程、
を有してなり、
前記組成物は、前記低温硬化性栓が形成される前も後も焼成されず、
前記耐火性充填剤が粒子を含み、
前記耐火性充填剤の粒子が、１０μｍから４０μｍに及ぶｄ50、並びに、２μｍより大きいｄ10および１１０μｍ未満のｄ90を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
セラミック物品を製造する方法であって、
複数のセル通路を有する焼成済みセラミックハニカム体を提供する工程、および
耐火性充填剤、該耐火性充填剤の総質量に対して５質量％から２０質量％までの範囲の量の無機結合剤、および該耐火性充填剤の総質量に対して１．０質量％から５．０質量％までの範囲の量の有機結合剤を含む組成物を前記セラミックハニカム体に施して、低温硬化性栓を形成する工程、
を有してなり、
前記組成物は、前記セラミックハニカム体に施される前も後も焼成されず、
前記耐火性充填剤が粒子を含み、
前記耐火性充填剤の粒子が、１０μｍから４０μｍに及ぶｄ50、並びに、２μｍより大きいｄ10および１１０μｍ未満のｄ90を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
複数のセル通路を有する焼成済みセラミックハニカム体、および
耐火性充填剤、該耐火性充填剤の総質量に対して５質量％から２０質量％までの範囲の量の無機結合剤、および該耐火性充填剤の総質量に対して１．０質量％から５．０質量％までの範囲の量の有機結合剤を含む未焼成組成物から形成された低温硬化性栓、
を有してなるセラミック物品において、
前記耐火性充填剤が粒子を含み、
前記耐火性充填剤の粒子が、１０μｍから４０μｍに及ぶｄ50、並びに、２μｍより大きいｄ10および１１０μｍ未満のｄ90を有することを特徴とするセラミック物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
さらなる実施の形態において、セラミック物品を製造する方法であって、複数のセル通路を有するセラミックハニカム体を提供する工程、および耐火性充填剤、無機結合剤、および有機結合剤を含む水性組成物をこのセラミックハニカム体、例えば、セラミック通路に施す工程を有してなり、この水性組成物は、セラミックハニカム体に施す前も後も焼成されない方法がここに開示される。様々な実施の形態において、耐火性充填剤は、約１０μｍから約４０μｍに及ぶｄ50を有する粒子を含む。さらなる例示の実施の形態において、その組成物を施してもよいセラミックハニカム体は、焼成セラミックハニカム体であってよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
上述したように、水性組成物は少なくとも１種類の耐火性充填剤を含む。様々な実施の形態において、この少なくとも１種類の耐火性充填剤は、粗い粒子を含む。「粗い」とは、粒子が、例えば、約１５μｍから約３５μｍ、約１７μｍから約２５μｍ、または約１９μｍから約２２μｍなどの約１０μｍから約４０μｍに及ぶ中央粒径ｄ50を有することを意味する。少なくともいくつかの実施の形態において、耐火性充填剤の粒子は、約３μｍ超、または約５μｍ超などの約２μｍ超のｄ10、および約１１０μｍ未満のｄ90も有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
ある例示の実施の形態において、水性組成物は低温硬化性組成物として形成でき、これは、ハニカム体の１つ以上の選択された通路を施栓するための施栓組成物として使用してよい。この低温硬化性栓は、公知の手法にしたがって形成できる。様々な実施の形態によれば、水性組成物は、低温硬化性組成物がセラミック体に施されるおよび／または栓が形成される前も後も焼成されていない。拘束することを意図するものではないが、このことは、ここに記載されたように、組成物の特定の構成のために可能であると考えられる。具体的に言うと、より粗い粒径分布の増加した有機結合剤レベルとの組合せにより、焼成工程を必要とせずに、組成物が、完全性（例えば、セル通路の栓を形成するための）を維持しながら、所望のレオロジーを達成することができるのが分かった。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
ここに用いたように、「未焼成」、「焼成されていない」などの用語は、水性組成物は、以下に限られないが、栓が形成される前または後を含む、セラミックハニカム体に施される前または後のいずれも、組成物が調製された後に、焼成されていないことを意味する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
別記しない限り、明細書に使用される全ての数は、そのように記載されていようとなかろうと、全ての場合において、「約」という用語に修飾されているものと理解すべきである。一例として、「１００％の粗いコージエライト」は、「約１００％の粗い」コージエライトを含むと理解される。明細書および特許請求の範囲に使用されている正確な数値は、本発明の追加の実施の形態を形成し、提供された例示の値内に開示された任意の２つの端点に狭められる任意の範囲を含むことが意図されているのが理解されよう。ここに開示された数値の精度を確実するために努力してきた。しかしながら、どのような測定数値も、それぞれの測定技法に見られる標準偏差から生じる特定の誤差を固有に含み得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
ｅ．屈折力を有する光学素子、例えば少なくとも１つの非平面を有する光学素子は、他の光機能、例えば集束を達成し、収差を補正し、システムの状態をモニタし、システムの視野を変更し、あるいは異なる開口で機能して、システムの性能／価格を高くするために、ビームのパス内に配置することが必要かもしれない。２つのビームは、基本的には分離されているので、開口を拡大する必要があり、また、ゴーストビームを阻止することは難しいかもしれない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
ｂ）屈折力を有する素子、例えば１つ以上の非平面光学面を有する素子を出射／戻りビームに配置することができ、そこでは、とりわけ、これらの部品は、
集束／発散を
システムの視野の拡大を
ビームのレイリー長の変更を
ビームの特別な動作距離への適応を行ってもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分布共振器レーザシステムであって、
屈折力及び瞳を有する第１の光学系を含む第１の再記反射器、及び第２の再帰反射器であって、上記再帰反射器のそれぞれは入射されるビームを、該入射ビームのパスと基本的に一致したパスに沿って逆に反射する第１及び第２の再帰反射器と、
上記第１及び第２の再帰反射器間に配置された利得媒体と、
それに当たった上記ビームの一部を上記共振器の外に向けるように配置された出力カプラと、
上記共振器の外に向けられた上記ビームの一部が当たるように、上記出力カプラに対して配置されたビームパワー変換部品と、
上記再帰反射器間に配置され、少なくとも１つの非平面光学面を有する少なくとも１つの追加の光学部品とを含み、
上記利得媒体は、基本的には、上記第１の再帰反射器の上記第１の光学系の上記瞳に配置されている分布共振器レーザシステム。
【請求項２】
上記ビームパワー変換部品は、光起電電力変換器又は熱伝導部品のうちのどちらかである請求項１記載の分布共振器レーザシステム。
【請求項３】
上記少なくとも１つの追加の光学部品は、入射／射出瞳を定めるように配置された少なくとも１つのレンズであり、複数の異なる角度で上記入射／射出瞳を通過した光は、基本的には、上記第１の再帰反射器の上記第１の光学系の上記瞳に配置された上記利得媒体に向かうようにされる請求項１及び２のいずれか記載の分布共振器レーザシステム。
【請求項４】
上記少なくとも１つの光学部品は、入射／射出瞳を定めるために配置されたミラーであり、複数の異なる角度で上記瞳を通過した光は、基本的には、上記第１の再帰反射器の上記第１の光学系の上記瞳に配置された上記利得媒体に向かうようにされる請求項１及び２のいずれか記載の分布共振器レーザシステム。
【請求項５】
上記少なくとも１つの追加の光学部品は、上記ビームの向きを定めるように配置され、それによって、平行なビーム伝搬の領域を形成する請求項１乃至４のいずれか１項記載の分布共振器レーザシステム。
【請求項６】
上記少なくとも１つの非平面光学面を有する少なくとも１つの追加の光学部品は、結像面を有する光学配置の一部である請求項１乃至５のいずれか１項記載の分布共振器レーザシステム。
【請求項７】
上記利得媒体は、上記入射／射出瞳の共役な面に位置する請求項１乃至６のいずれか１項記載の分布共振器レーザシステム。
【請求項８】
上記第１及び第２の再帰反射器の少なくとも１つは、反転点を有しない請求項１乃至７のいずれか１項記載の分布共振器レーザシステム。
【請求項９】
上記共振器は、コリニヤビームモードを維持する請求項１乃至８のいずれか１項記載の分布共振器レーザシステム。
【請求項１０】
上記少なくとも追加の光学部品は、少なくとも１つのテレセントリック領域を生成する請求項１乃至９のいずれか１項記載の分布共振器レーザシステム。
【請求項１１】
上記少なくとも追加の光学部品は、少なくとも１つの結像面を生成する請求項１乃至１０のいずれか１項記載の分布共振器レーザシステム。
【請求項１２】
上記第１の再帰反射器の上記第１の光学系の上記瞳に共役な追加の瞳面に位置するセンサを更に含む請求項１乃至１１のいずれか１項記載の分布共振器レーザシステム。
【請求項１３】
上記出力カプラは、上記再帰反射器のうちの１つの一部である請求項１乃至１２のいずれか１項記載の分布共振器レーザシステム。
【請求項１４】
屈折力及び瞳を有する第１の光学系を含み、入射されるビームを、該入射ビームのパスと基本的に一致したパスに沿って逆に反射する第１の再帰反射器と、
入射されるビームを、該入射ビームのパスと基本的に一致したパスに沿って逆に反射する第２の再帰反射器と、
上記第１及び第２の再帰反射器間に配置された利得媒体と、
屈折力及びそれ自身の瞳を有する第２の光学系であって、上記第１及び第２の再帰反射器間であって、上記利得媒体が、基本的に、上記第１及び第２の光学系の瞳に配置されるような位置に配置された第２の光学系とを含む分布共振器レーザシステム。
【請求項１５】
上記第２の光学系は、上記利得媒体のそれの反対側のその端部に配置された外部瞳面を更に有し、あらゆる方向から該外部瞳を通過した光は、該利得媒体の中心に向けられる請求項１４記載の分布共振器レーザシステム。
【請求項１６】
上記第２の光学系は、少なくとも１つのテレセントリック領域を有する請求項１４及び１５のいずれか記載の分布共振器レーザシステム。
【請求項１７】
上記第１の再帰反射器の光学的に後ろに配置され、結像面において上記ビームの像を生成する追加の結像素子を更に含む請求項１４乃至１６のいずれか１項記載の分布共振器レーザシステム。
【請求項１８】
上記結像面の電子画像を形成する光センサを更に含む請求項１７記載の分布共振器レーザシステム。
【請求項１９】
上記テレセントリック領域に位置し、光成分を操作する偏光子、逓倍光学部品又は１つ以上の波長板のうちの少なくとも１つを更に含む請求項１６記載の分布共振器レーザシステム。
【請求項２０】
上記第１の再帰反射器の上記第１の光学系の上記瞳に共役な追加の瞳面に位置するセンサを更に含む請求項１４乃至１９のいずれか１項記載の分布共振器レーザシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
そのように特徴付けられた粘弾性ポリマー層は、非常に高粘性の流体とみなされ、圧力負荷下で流れ挙動（“クリープ”とも称される）を示す。そのような粘弾性ポリマー又はそのようなポリマー層は、特に性能の観点において、より長い露出時に、付与された力が緩和し、力は、振動及び／又は変形（特に、少なくとも部分的に可逆的であり得る）へと消散する。それゆえ、付与された力は、“緩衝”し、そして、付与された力によって機械的破壊が好ましく回避されるか、あるいは少なくとも低減されるか、又は破壊の発生時点を少なくとも遅らせる。非常に早く与えられる力の場合、粘弾性ポリマーは、通常、弾性挙動、すなわち、完全に可逆的な変形の挙動を示し、その際、力がポリマーの弾性性能を超える場合に破壊が生じ得る。これとは対照的に、弾性材料は、緩慢な力に曝される場合に上述の弾性挙動を示す。混合剤、フィラー、発泡剤などにより、そのような粘弾性施着剤を、その特性において強力に変化させることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
それぞれの接合基板に対して最適化するために、両面を物理的方法で処理するのが特に有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上の少なくとも１つの半導体光検知器と、
前記少なくとも１つの光検知器に光を導くように構成された、前記基板上の光導波路と、
前記光導波路の外部から前記少なくとも１つの半導体光検知器の方へ前記基板の表面に沿って伝搬する光を少なくとも部分的に遮断するように構成され、前記少なくとも１つの半導体光検知器を水平方向に取り囲む、前記基板の前記表面における１つもしくは複数のバイアまたは前記表面上の１つもしくは複数の隆起部と
を備える、装置。
【請求項２】
前記検知器の近傍における前記基板の表面上の光吸収性材料または光反射性材料を含み、前記光吸収性材料または前記光反射性材料が、前記光導波路の外部から前記少なくとも１つの半導体光検知器の方へ前記表面に沿って伝搬する光の少なくとも一部を、吸収または反射するように構成されている、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記基板の表面における前記１つもしくは複数のバイアまたは前記基板の前記表面上の１つもしくは複数の隆起部が、複数のバイアまたは複数の隆起部を含み、
前記複数のバイアまたは隆起部が、光通信のＳバンド、Ｃバンド、および／またはＬバンドのうち１つまたは複数の光のためのブラッグ反射器を形成する、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記光導波路に隣接して配置された前記１つまたは複数のバイアまたは隆起部のセグメントが、前記光導波路の前記隣接するセグメントを横切るような向きにされている、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記１つまたは複数のバイアまたは隆起部の前記セグメントが、前記光導波路の隣接するセグメントに対して斜めの向きにされている、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
基板と、
前記基板上の少なくとも１つの半導体光検知器と、
前記基板上の光導波路と、
前記少なくとも１つの半導体光検知器を水平方向に取り囲み、前記基板の表面における１つもしくは複数のバイアまたは前記基板の前記表面上の１つもしくは複数の隆起部と
を含む装置を作動させる方法であって、
前記光導波路を使用して、前記少なくとも１つの検知器に光を導くステップと、
前記光導波路の外部から前記少なくとも１つの半導体光検知器の方へ前記表面に沿って伝搬する光を、遮断用の前記１つもしくは複数のバイアまたは隆起部を使用して、少なくとも部分的に遮断するステップと
を含む方法。
【請求項７】
前記装置が、
前記少なくとも１つの半導体光検知器の近傍における前記基板の表面上に、光吸収性材料または光反射性材料を含み、
前記方法が、前記光導波路の外部から前記少なくとも１つの半導体光検知器の方へ前記表面に沿って伝搬する光の少なくとも一部を、前記光吸収性材料または前記光反射性材料を使用して、吸収または反射するステップを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記基板の表面における前記１つもしくは複数のバイアまたは前記基板の前記表面上の前記１つもしくは複数の隆起部が、複数のバイアまたは複数の隆起部を含み、
前記複数のバイアまたは隆起部が、光通信のＳバンド、Ｃバンド、および／またはＬバンドのうち１つまたは複数の光のためのブラッグ反射器を形成する、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記光導波路に隣接して配置された前記１つもしくは複数のバイアまたは隆起部のセグメントが、前記光導波路の前記隣接するセグメントを横切るような向きにされている、
請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つもしくは複数のバイアまたは隆起部のセグメントが、前記光導波路の隣接するセグメントに対して斜めの向きにされている、
請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気活性素子であって、
第１の導電層および第２の導電層と、前記第１の導電層および前記第２の導電層の間に挟まれる１つまたは複数の電気活性層とを含み、
前記電気活性素子の１つまたは複数の隣接層は、該複数の電気活性層の第１の部分および第２の部分の間に物理的な分離を含み、前記物理的な分離は、前記第１の部分および前記第２の部分のそれぞれの各テーパー状側壁を規定し、前記１つまたは複数の隣接層は前記第１の導電層および前記第２の導電層の一方を含み、
前記電気活性素子の残りの層は、前記物理的な分離を覆って前記１つまたは複数の隣接層上に形成され、前記残りの層は前記第１の導電層および前記第２の導電層の他方を含む、電気活性素子。
【請求項２】
電気活性素子の作製方法であって、
基板を設置することと、
前記基板の表面上に前記電気活性素子の１つまたは複数の隣接層を形成することと、
上に形成される前記１つまたは複数の隣接層を有する前記基板の側に向けてスクライビング手段を位置決めすることと、
前記スクライビング手段を用いて前記基板から前記電気活性素子の前記１つまたは複数の隣接層の一部を除去することによって、前記１つまたは複数の隣接層の第１の部分および第２の部分の間に物理的な分離を形成して、前記物理的な分離は前記第１の部分および前記第２の部分のそれぞれの各テーパー状側壁を規定することと、
前記１つまたは複数の隣接層の前記物理的な分離を覆う前記電気活性素子の１つまたは複数の残りの層を形成することと
を含む、方法。
【請求項３】
前記各テーパー状側壁は、実質的に直線の輪郭または実質的にガウシアンの輪郭を有する、請求項１記載の電気活性素子。
【請求項４】
前記各テーパー状側壁は前記基板の面に対して約４５度以下の傾斜を有して、各側壁はシャドウイングを示さない、請求項１記載の電気活性素子。
【請求項５】
第１の導電層と、第２の導電層と、前記第１の導電層および前記第２の導電層の間に挟まれる１つまたは複数の電気活性層とを含む電気活性素子の作製方法であって、
基板を設置することと、
前記基板の表面上に前記電気活性素子の１つまたは複数の隣接層を形成し、前記１つまたは複数の隣接層は前記第１の導電層および前記第２の導電層の一方を含むことと、
約１００ピコ秒以下のパルス幅のレーザを与えることと、
前記レーザを用いて前記基板から前記１つまたは複数の隣接層の一部を除去することと、
前記１つまたは複数の隣接層を覆う前記電気活性素子の残りの層を形成し、前記残りの層は、前記第１の導電層および前記第２の導電層の他方を含む、方法。
【請求項６】
前記レーザは、上に形成される前記１つまたは複数の隣接層を有する前記基板の側に向けて位置決めされる、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数の隣接層は、少なくとも１つの電気活性層をさらに含む、請求項１、３および４のいずれか１項に記載の電気活性素子。
【請求項８】
前記残りの層は、前記電気活性素子の前記電気活性層のそれぞれを含む、請求項１、３、４および７のいずれか１項に記載の電気活性素子。
【請求項９】
前記電気活性素子は、エレクトロクロミック素子である、請求項１、３、４、７および８のいずれか１項に記載の電気活性素子。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の電気活性層は、
エレクトロクロミック電極層および対極電極層の一方を含む第１の電極と、
前記エレクトロクロミック電極層および前記対極電極層の他方を含む第２の電極と、
前記第１の電極および前記第２の電極の間でイオンを伝導するイオン伝導体層とを含む、請求項９記載の電気活性素子。
【請求項１１】
前記１つまたは複数の隣接層は、前記電気活性素子の前記１つまたは複数の残りの層の前記電気活性層の少なくとも約２倍または約３倍の厚さである、請求項１、３、４および７から１０のいずれか１項に記載の電気活性素子。
【請求項１２】
前記物理的な分離は、前記各テーパー状側壁に沿ってメルトスポットを有さない、請求項１、３、４および７から１１のいずれか１項に記載の電気活性素子。
【請求項１３】
前記導電層は、前記物理的な分離を含み、前記各テーパー状側壁に沿って剥離なしに基板と直接接触する、請求項１、３、４および７から１２のいずれか１項に記載の電気活性素子。
【請求項１４】
前記第２の部分と、複数の電気活性層の第３の部分との間の物理的な分離をさらに含み、前記第２の部分および前記第３の部分の間の前記物理的な分離は、前記第２の部分および前記第３の部分のそれぞれの各テーパー状側壁を規定する、請求項１、３、４および７から１３のいずれか１項に記載の電気活性素子。
【請求項１５】
エレクトロクロミック素子を作製するシステムであって、
上に前記エレクトロクロミック素子が形成される基板を包含する筐体と、
前記基板上に前記エレクトロクロミック素子の１つまたは複数の層を成膜するように構成された成膜システムと、
前記筐体に搭載されるレーザであり、
前記レーザは、１００ピコ秒以下のパルス幅を有し、前記基板上にビームを生じるように位置決めされ、または
前記層は、上に前記エレクトロクロミック素子が形成される前記基板の側に向けられるものであって、
前記基板の表面上にビームを生じるように位置決めされる前記レーザと、
前記基板に対して前記ビームを移動する位置決めデバイスと、
前記基板の表面上における前記ビームの集束によって発生する粒状物質または蒸気を収集する収集システムとを含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源によって発せられる光子を検出する検出デバイスであって、第１の期間の間に前記光子を検出するよう構成される検出デバイスにおいて、
アノードと、カソードと、光子を電子及び正孔に変換する中間の直接変換材とを有するセンサと、
光子によって生成される電荷パルスを電気パルスに変換するよう構成される成形要素と、
前記成形要素の出力部と前記成形要素の入力部との間に結合される補償ユニットと
を有し、
前記補償ユニットは、光伝導利得供給回路を有し、該光伝導利得供給回路は、前記センサのために光伝導利得を供給するよう構成され、
前記補償ユニットは、第２期間電流供給ユニットを更に有し、該第２期間電流供給ユニットは、少なくとも第２の期間の間に前記センサから電流を供給するよう構成され、前記第２の期間は、前記第１の期間よりも短く、
前記補償ユニットは、補償信号を前記成形要素へ供給するよう構成され、
前記補償信号は、前記センサからの電流と、前記センサのための光伝導利得とに基づく、
検出デバイス。
【請求項２】
前記補償ユニットは、第１の電流源、第２の電流源及び第３の電流源と、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタとを有し、
前記第１のトランジスタのソース及び前記第２のトランジスタのソースは、前記第１の電流源へ結合される、
請求項１に記載の検出デバイス。
【請求項３】
前記第１のトランジスタのドレインは、前記第２の電流源へ結合され、
前記第２のトランジスタのドレインは、前記第３の電流源へ結合され、
前記電気パルスは、前記第１のトランジスタのゲートへ供給され、
基準電圧は、前記第２のトランジスタのゲートへ供給され、
前記第２のトランジスタのドレインは、前記成形要素の入力部へ結合される、
請求項２に記載の検出デバイス。
【請求項４】
前記補償ユニットは、ベースライン再生回路を更に有する、
請求項１に記載の検出デバイス。
【請求項５】
当該検出デバイスは、
ベースライン再生回路と、
第１のスイッチ、第２のスイッチ、第３のスイッチ及び第４のスイッチを有し、前記第１のスイッチと前記第２のスイッチとの間に前記ベースライン再生回路が結合されるスイッチングネットワークと、
電流ミラーと
を更に有し、
当該検出デバイスは、第１のモード及び第２のモードにおいて動作し、
前記第１のモードにおいて、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチは、前記ベースライン再生回路が動作するように閉じられ、前記第３のスイッチは、前記第２のトランジスタのドレインを前記電流ミラーへ結合し、前記第４のスイッチは、前記第１のトランジスタのドレインを接地へ結合し、
前記第２のモードにおいて、前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチは、前記ベースライン再生回路が切り離されるように開き、前記第３のスイッチは、前記第２のトランジスタのドレインを前記第１のトランジスタのドレインへ結合する、
請求項２に記載の検出デバイス。
【請求項６】
当該検出デバイスは、第４の電流源を更に有し、該第４の電流源は、前記第２のトランジスタのドレインと前記第１のトランジスタのドレインとの間に結合される、
請求項２に記載の検出デバイス。
【請求項７】
当該検出デバイスは、デジタル−アナログ・コンバータ及び積分チャネルを更に有し、前記デジタル−アナログ・コンバータは、前記積分チャネルの出力部と前記第４の電流源の制御入力部との間に結合される、
請求項６に記載の検出デバイス。
【請求項８】
前記補償ユニットは、ベースライン再生回路及び分極判定ユニットを有し、該分極判定ユニットは、前記ベースライン再生回路からのベースライン再生電流から前記センサ内の分極の程度を決定するよう構成される、
請求項１に記載の検出デバイス。
【請求項９】
前記分極判定ユニットは、積分器回路を更に有し、該積分器回路は、前記ベースライン再生回路からのベースライン再生電流を積分するよう、且つ、該ベースライン再生電流を前記成形要素の入力部へ供給するよう構成される、
請求項８に記載の検出デバイス。
【請求項１０】
前記補償ユニットは、ベースライン再生回路及びリミッタ回路を有し、該リミッタ回路は、前記成形要素の出力部と前記ベースライン再生回路の入力部との間に結合される、
請求項１に記載の検出デバイス。
【請求項１１】
前記リミッタ回路は、前記電気パルスが所定の閾値を上回る場合に、前記ベースライン再生回路への前記電気パルスの供給を遮るよう構成される、
請求項１０に記載の検出デバイス。
【請求項１２】
第１の期間の間に検出デバイスによって、放射線源によって発せられた光子を検出する検出方法であって、
アノードと、カソードと、光子を電子及び正孔に変換する中間の直接変換材とを有するセンサを設けるステップと、
前記センサのために光伝導利得を供給するステップと、
成形要素により、光子によって生成される電荷パルスを電気パルスに変換するステップと、
前記第１の期間よりも短い少なくとも第２の期間の間に前記センサから電流を供給するステップと、
前記センサからの電流と、前記センサのための光伝導利得とに基づく補償信号を前記成形要素へ供給するステップと、
画像を形成するよう前記電気パルスを処理するステップと
を有する検出方法。
【請求項１３】
前記補償信号を供給するステップは、ベースライン再生電流から前記センサ内の分極の程度を決定することを含む、
請求項１２に記載の検出方法。
【請求項１４】
前記補償信号を供給するステップは、
前記電気パルスをリミッタ回路へ供給するステップと、
前記電気パルスが所定の閾値を下回ると前記リミッタ回路が決定する場合に、前記電気パルスをベースライン再生回路へ供給するステップと
を有する、請求項１２に記載の検出方法。
【請求項１５】
前記第２の期間は、前記第１の期間内にあり、
前記第２期間電流供給ユニットは、前記第２の期間の間に前記センサからのピクセル電流を測定するよう構成され、
前記第２期間電流供給ユニットによって供給される前記センサからの電流は、前記ピクセル電流に対応する、
請求項１に記載の検出デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項１の検出デバイス及び請求項１２の検出方法は、従属請求項において定義される類似した及び／又は同じ好適な実施形態を有することが理解されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアコンテンツを提供する方法であって、
１つまたは複数のプロセッサ、メモリおよびタッチスクリーンを有する電子装置において、第１の系列のメディアアイテムから初期メディアアイテムを前記タッチスクリーン上に全スクリーンモードで再生する工程と、
前記タッチスクリーン上の接触を検知する工程と、
前記タッチスクリーン上の前記接触を検知することに応答して、
前記初期メディアアイテムを再生し続ける一方、前記初期メディアアイテムが前記タッチスクリーンの中央領域を占めるように前記初期メディアアイテムを縮小する工程と、
前記第１の系列のメディアアイテムから第１のメディアアイテムの表現を前記初期メディアアイテムの左へ、前記第１の系列のメディアアイテムから第２のメディアアイテムの表現を前記初期メディアアイテムの右へ、第２の系列のメディアアイテムから第３のメディアアイテムの表現を前記初期メディアアイテムの下へ、前記第３の系列のメディアアイテムから第４のメディアアイテムの表現を前記初期メディアアイテムの上へ表示する工程と、
前記タッチスクリーン上の個別の方向への前記接触の移動を検知する工程と、
前記個別の方向への前記接触の移動を検知することに応答して、
前記タッチスクリーンの前記中央領域から離れる前記個別の方向へ前記初期メディアアイテムを移動する工程と
前記タッチスクリーンディスプレイの前記中央領域内に向かう前記個別の方向へ新しいメディアアイテムを移動する工程であって、前記新しいメディアアイテムが前記第１のメディアアイテム、前記第２のメディアアイテム、前記第３のメディアアイテムまたは前記第４のメディアアイテムである、工程と、
前記タッチスクリーンから前記接触の離昇を検知する工程と、
前記接触の離昇を検知することに応答して、前記新しいメディアアイテムを前記タッチスクリーン上に前記全スクリーンモードで再生する工程と、を含む、
方法。
【請求項２】
前記個別の方向が右への方向である場合、前記新しいメディアアイテムは前記第１のメディアアイテムであり、
前記個別の方向が左への方向である場合、前記新しいメディアアイテムは前記第２のメディアアイテムであり、
前記個別の方向が上への方向である場合、前記新しいメディアアイテムは前記第３のメディアアイテムであり、
前記個別の方向が下への方向である場合、前記新しいメディアアイテムは前記第４のメディアアイテムである、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記個別の方向への前記接触の移動は、前記個別の方向へのスワイプジェスチャである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記タッチスクリーン上への前記接触を検知することに応答して、
前記第２の系列のメディアアイテムが前記初期メディアアイテムの下に存在し、前記第３の系列のメディアアイテムが前記初期メディアアイテムの上に存在することを示す１つまたは複数のラベルを表示することをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１、第２、第３および第４のメディアアイテムの前記表現を表示する工程は、前記第１、第２、第３、および第４のメディアアイテムにそれぞれ対応する静止画像または映像コンテンツを表示する工程を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記新しいメディアアイテムを前記タッチスクリーン上に前記全スクリーンモードで再生した後に、前記タッチスクリーン上のジェスチャを検知する工程と、
前記タッチスクリーン上の前記ジェスチャを検知することに応答して、前記第１、第２、および第３系列のメディアアイテムからの複数のメディアアイテムを含むメディアアイテムのディレクトリを表示する工程と、をさらに含む、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ジェスチャはピンチジェスチャであり、前記方法は、
前記メディアアイテムのディレクトリの表示中に、選択されたメディアアイテムにおける逆ピンチジェスチャを検出する工程と、
前記逆ピンチジェスチャの大きさが閾値を上回るか否かを判断する工程と、
前記逆ピンチジェスチャの前記大きさが前記閾値を下回るという判断に従って、前記選択されたメディアアイテムに対応する映像コンテンツと前記選択されたメディアアイテム以外のメディアアイテムに関する情報とを含む、前記メディアアイテムのディレクトリとは別個の第１のユーザインターフェースを表示する工程と、
前記逆ピンチジェスチャの前記大きさが前記閾値を上回るという判断に従って、前記選択されたメディアアイテムを前記全スクリーンモードで再生する工程と、をさらに含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
タッチスクリーンと、
１つまたは複数のプロセッサと、
前記１つまたは複数のプロセッサにより実行されるように構成された１つまたは複数のプログラムを格納するメモリと、を含む電子装置であって、
前記１つまたは複数のプログラムは、請求項１〜７に記載の方法のうちいずれかの方法を行うための命令を含む、
電子装置。
【請求項９】
タッチスクリーンを有する電子装置の１つまたは複数のプロセッサにより実行されるように構成された１つまたは複数のプログラムを格納する非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記１つまたは複数のプログラムは、請求項１〜７に記載の方法のうちいずれかの方法を行うための命令を含む、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェスチャ認識の方法であって、
身体部分の移動に基づいてジェスチャを分類することと、前記移動が１次センサによって検出され、前記分類済みジェスチャが関連する信頼レベルを有する、
前記信頼レベルをしきい値と比較することと、
前記信頼レベルが前記しきい値を満たさないときに、以下を実施することと、
２次センサの信頼性レベルを決定することと、
前記信頼性レベルが基準を満たすとき、前記２次センサを使用して、前記身体部分の前記移動に関連する確証情報を得るために前記２次センサを活動化することと、
前記確証情報に基づいて前記ジェスチャの前記分類を確認または否認することと、
を備える方法。
【請求項２】
２次センサの信頼性レベルを決定することが、前記２次センサに関連する環境条件を測定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記環境条件が、サウンドレベルまたは光レベルのうちの１つまたは複数を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記確証情報が、前記身体部分のイメージまたは前記身体部分から発散される音のうちの１つまたは複数を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１次センサと前記２次センサが異なるタイプのセンサである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ジェスチャの前記分類を確認または否認することが、
前記確証情報に基づいて確証されたジェスチャを決定することと、
前記確証ジェスチャが前記ジェスチャの前記分類に合致するとき、前記ジェスチャの前記分類を確認することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
確証されたジェスチャを決定することが、前記確証情報を、ジェスチャのライブラリにマッピングされる、対応する情報と比較することを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
１次センサによって検出された身体部分の移動に基づいてジェスチャを分類することが、
前記身体部分の前記移動の結果として生じる運動活動を検知することと、
前記検知した運動活動を、ジェスチャのライブラリにマッピングされる１つまたは複数の対応する記憶された運動活動と比較することと、
前記検知した運動活動が、前記ジェスチャにマッピングされる前記記憶された運動活動に合致するとき、前記身体部分が前記ジェスチャを行ったと結論付けることと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ジェスチャの前記分類が前記確証情報に基づいて否認されるとき、ジェスチャの前記ライブラリを更新することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ジェスチャの前記ライブラリを更新することが、前記検知された運動活動に対応する前記記憶された運動活動を、異なるジェスチャに再マッピングすることを備え、前記異なるジェスチャが、前記確証情報に基づいて決定される確証されたジェスチャに対応する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記決定することと、前記活動化することと、前記確認または否認することとを実施する前に、前記２次センサの存在を検出することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記身体部分の前記移動中に提供される前記２次センサからのデータを監視することと、
前記２次センサによって提供されるデータに基づいて、前記１次センサによって提供されるデータの信頼性を評価することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ジェスチャ認識のための装置であって、
身体部分の移動に基づいてジェスチャを分類するための手段と、前記移動が１次センサによって検出され、前記分類済みジェスチャが関連する信頼レベルを有する、
前記信頼レベルをしきい値と比較するための手段と、
前記信頼レベルが前記しきい値を満たさないときに、決定することと、得ることと、確認または否認することとを実施するための手段と、
を備え、実施するための前記手段は、
２次センサの信頼性レベルを決定するための手段と、
前記信頼性レベルが基準を満たすとき、前記２次センサを使用して、前記身体部分の前記移動に関連する確証情報を得るために前記２次センサを活動化するための手段と、
前記確証情報に基づいて前記ジェスチャの前記分類を確認または否認するための手段と、
を備える装置。
【請求項１４】
１次センサによって検出された身体部分の移動に基づいてジェスチャを分類するための前記手段が、
前記身体部分の前記移動の結果として生じる運動活動を検知し、
前記検知した運動活動を、ジェスチャのライブラリにマッピングされる１つまたは複数の対応する記憶された運動活動と比較し、
前記検知した運動活動が、前記ジェスチャにマッピングされる前記記憶された運動活動に合致するとき、前記身体部分が前記ジェスチャを行ったと結論付ける
ように構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
ジェスチャ認識のためのコンピュータプログラム製品であって、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法を実行すること
のためのコードを備えるコンピュータ可読媒体
を備えるコンピュータプログラム製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
[0027]２次センサ２０４が信頼できると決定したとき、ジェスチャ認識装置２００は２次センサ２０４をオンにする。確証情報が２次センサ２０４によって取り込まれ、２次ジェスチャ分類器２１０に提供される。２次ジェスチャ分類器２１０は、確証情報を処理し、確証情報に関連する身体移動を、２次ジェスチャ分類器２１０によってサポートされるいくつかのジェスチャのうちの１つとして分類する。たとえば、２次ジェスチャ分類器２１０は、ジェスチャのルックアップテーブルを含み得、それによって、特定のジェスチャが、カメラによって取り込まれたイメージ、またはサウンド検出器によって取り込まれた音の特定の特徴にマッピングされる。このケースでは、２次ジェスチャ分類器２１０は、受信した確証情報を処理し、適切な特徴、たとえば、イメージのケースでは縁部の存在、強度ヒストグラム、色勾配など、音のケースでは基本周波数、クロッシングレート、ロールオフ、スペクトル平滑度および広がりなどを抽出し、合致する特徴をジェスチャルックアップテーブルで探す。合致する特徴にマッピングされるジェスチャが、２次ジェスチャ分類器１０８により、２次センサによって検出されたジェスチャであると決定される。したがって、２次ジェスチャ分類器２１０は、図２で「確証ジェスチャ」と呼ばれる、検出されたジェスチャの表示を出力する。