(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トグル式もしくはクランク式型締装置におけるバネ入り金型の自動型厚調整方法であって、
バネ入り金型が閉じたとき発生する反力を予め求めておき、可動側金型が取り付けられたムービングプラテンの推力がタイバーを引き伸ばさない程度に前記反力より上回るようにトグル機構もしくはクランク機構の駆動源の出力を制限して前記ムービングプラテンを前進させて該ムービングプラテンが停止するトグル機構もしくはクランク機構の位置を求め、該位置に基いて自動型厚調整を行うようにしたことを特徴とするトグル式およびクランク式型締装置の自動型厚調整方法。
【請求項２】
トグル機構もしくはクランク機構の力の増幅率の変化が小さい領域においてムービングプラテンを前進させて該ムービングプラテンが停止するトグル機構もしくはクランク機構の位置を求めるようにしたことを特徴とする請求項１記載のトグル式およびクランク式型締装置の自動型厚調整方法。
【請求項３】
トグル機構もしくはクランク機構の現在位置に対応する力の増幅率で前記反力を除した値より、タイバーを引き伸ばさない程度に上回る力となるように前記トグル機構もしくはクランク機構の駆動源の出力を前記現在位置に応じて制限して、ムービングプラテンを前進させるようにしたことを特徴とする請求項１記載のトグル式およびクランク式型締装置の自動型厚調整方法。
【請求項４】
ムービングプラテンが停止した後、トグル機構もしくはクランク機構の現在位置に対応する力の増幅率で前記反力を除した値より、タイバーを引き伸ばさない程度に上回る力となるように、前記トグル機構もしくはクランク機構の駆動源の出力を前記現在位置に応じて制限してムービングプラテンを前進駆動させながらトグル機構もしくはクランク機構の位置が設定型締力に対応する位置になるまで、リアプラテンを後退させるようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のトグル式およびクランク式型締装置の自動型厚調整方法。
【請求項５】
トグル機構もしくはクランク機構の増幅率の変化が小さい領域にまでムービングプラテンを後退させた状態で金型タッチの寸前までリアプラテンを前進させ、リアプラテンを固定しトグル機構もしくはクランク機構を駆動し、ムービングプラテンを前進させて強制的に金型タッチを行わせた後、トグル機構もしくはクランク機構の駆動源の出力を徐々に減少させてトグル機構もしくはクランク機構の位置の変化量が設定値以上に達したときの直前のトグル機構もしくはクランク機構の駆動源の出力を求め、該出力にトグル機構もしくはクランク機構の現在位置に対応する増幅率を乗じることによってバネ入り金型が閉じたとき発生する反力を求めるようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のトグル式およびクランク式型締装置の自動型厚調整方法。
【請求項６】
トグル機構もしくはクランク機構の増幅率の変化が小さい領域にまでムービングプラテンを後退させた状態で金型タッチの寸前までリアプラテンを前進させ、リアプラテンを固定しトグル機構もしくはクランク機構を駆動し、ムービングプラテンを前進させて強制的に金型タッチを行わせた後、トグル機構もしくはクランク機構の駆動源の出力を徐々に減少させてトグル機構もしくはクランク機構の位置の変化量が設定値以上に達したときの直前のトグル機構もしくはクランク機構の位置を求め、該位置を金型タッチ位置として、該位置に基いて自動型厚調整を行うようにしたことを特徴とするトグル式およびクランク式型締装置の自動型厚調整方法。
【請求項７】
前記金型タッチ位置を検出した後、トグル機構もしくはクランク機構の現在位置に対応する力の増幅率で前記反力を除した値より、タイバーを引き伸ばさない程度に上回る力となるように、前記トグル機構もしくはクランク機構の駆動源の出力を前記現在位置に応じて制限してムービングプラテンを前進駆動させながらトグル機構もしくはクランク機構の位置が設定型締力に対応する位置になるまで、リアプラテンを後退させるようにしたことを特徴とする請求項６記載のトグル式およびクランク式型締装置の自動型厚調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トグル式およびクランク式型締装置の自動型厚調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トグル機構やクランク機構の駆動源の出力を制限してムービングプラテンを前進させ、ムービングプラテンに取り付けられた可動側金型とステーショナリープラテンに取り付けられた固定側金型との接触によるムービングプラテンの前進停止によって型厚調整の基準となる金型タッチ位置を検出し、該金型タッチ位置と設定型締力およびリアプラテンの現在位置とに基いて設定型締力を実現するためのリアプラテン位置を求め、固定側金型と可動側金型との接触を維持したまま、前記求めた位置にリアプラテンを移動させるようにした自動型厚調整方法が既に公知である。
【０００３】
この種の自動型厚調整方法のうちトグル式型締装置に関する自動型厚調整方法の従来例を図９に示すが、基本的な作用原理に関してはトグル式型締装置もクランク式型締装置も同様である。
【０００４】
図９に示す通り、トグル式型締装置１は、射出成形機上に固設されたステーショナリープラテン２、タイバー３を介してステーショナリープラテン２に締結されたリアプラテン４、タイバー３に沿って移動自在に取り付けられたムービングプラテン５、ステーショナリープラテン２に対してムービングプラテン５を接離移動させるためのトグル機構６により構成される。
【０００５】
トグル機構６は、リアプラテン４に枢着されたターナリーリンク７とムービングプラテン５に枢着されたバイナリーリンク８、および、ターナリーリンク７とバイナリーリンク８との枢着点をクロスヘッド９に接続するクロスヘッドリンク１０と、クロスヘッドリンク１０に直線送りをかけるボールネジ１１、更に、ボールネジ１１を回転駆動するためにリアプラテン４の側に取り付けられた型締用サーボモータ（図示せず）とで構成され、型締用サーボモータの駆動によりターナリーリンク７とバイナリーリンク８とで構成されるトグルリンク１２を屈伸させることにより、ムービングプラテン２から離間する方向もしくは接近する方向にムービングプラテン５を移動させ、所定の型開きおよび型締動作を行わせるようになっている。
【０００６】
トグル式型締装置１の場合ではトグルリンク１２を構成するターナリーリンク７とバイナリーリンク８とが一直線上に並んだロックアップ状態でトグル機構６における最大の力の増幅率が発揮されるように構成されており、この時のクロスヘッド９の位置をリアプラテン４を基準とする座標系においてクロスヘッド９の原点位置Ｏ、すなわち、トグル機構（クランク機構）の原点位置Ｏとして規定している。図９に示す通り、クロスヘッド９がリアプラテン４に向かう移動、要するに、型開き方向への移動がクロスヘッド９の正方向移動である。図３に示す通り、クロスヘッド９が原点位置Ｏの近傍にある場合ではトグル機構６の増幅率が極めて大きく、クロスヘッド９が原点位置Ｏから正方向に僅かでも移動すればトグル機構６の増幅率は急激に減少し、更に、クロスヘッド９が原点位置Ｏからある程度以上離れてしまうとトグル機構６の増幅率は概ねフラットな状態となって、クロスヘッド９の位置に殆ど関わりなくトグル機構６の増幅率が一定の値に保たれるようになっている。
【０００７】
可動側金型１３を固定側金型１４に圧接した後タイバー３を引き伸ばして型締作業を行うためには、増幅率が大きな区間でトグル機構６を作動させなければならないが、この区間は図３に示す通り相当に狭い範囲に限られるので、型厚つまり可動側金型１３と固定側金型１４との厚みの和に応じ、リアプラテン４をステーショナリープラテン２に対して全体的に接近または離間させ、トグル機構６の増幅率が大きくなる位置で可動側金型１３と固定側金型１４との接触、つまり、タイバー３の引き伸ばしが開始されるようにリアプラテン４の位置を決めなければならない。これが型厚調整である。
【０００８】
リアプラテン４をステーショナリープラテン２に対して接離移動させるための手段としては、タイバー３の端部に刻設されたネジ部１５、および、これらに螺合するタイバーナット１６がリアプラテン４の四隅に回転自在かつ軸方向移動不能に取り付けられており、これら４つのタイバーナット１６をリアプラテン４の側に取り付けられた型厚調整用インダクションモータ（図示せず）により同期回転させることで、リアプラテン４をステーショナリープラテン２に向けて接離移動させられるようになっている。
【０００９】
従来の自動型厚調整のシーケンスは、概略において、以下に示す通りである。
【００１０】
まず、リアプラテン４を現在位置に保持して型締用サーボモータを低速で駆動してクロスヘッド９を前進させ、トグル機構６を型締方向に作動させてムービングプラテン５をステーショナリープラテン２に向けて徐々に移動させて行き、可動側金型１３のパーティングラインＭ１が固定側金型１４のパーティングラインＭ２に接触するか否かを判断する。
【００１１】
このとき、パーティングラインＭ１がパーティングラインＭ２に接触すればトグル機構６の作動が強制的に止められるので、型締用サーボモータの駆動トルクや位置偏差の増大等を監視することにより、リアプラテン４の現在位置に対応した金型タッチ位置、つまり、型厚調整の基準となる金型タッチ位置を、原点位置Ｏを基準とするクロスヘッド９の停止位置として検出することができる。この際、金型タッチ状態となってからもトグル機構６が作動してタイバー３に伸びが生じるようでは正確な金型タッチ位置を求めることはできないので、型締用サーボモータの駆動トルクは極めて低い値に制限されるようになっている。また、型締用サーボモータの駆動トルクが如何に低い値に制限されていようとも、トグル機構６の増幅率が大きな区間で金型タッチが発生してしまうとタイバー３に伸びが生じる可能性があるので、クロスヘッド９の繰出し量は、トグル機構６の増幅率が小さな区間、例えば、図９および図３に示すようなＰ１−Ｐ２の区間に制限されるようになっている。
【００１２】
しかし、リアプラテン４の現在位置によっては、クロスヘッド９をＰ２の位置まで繰出してムービングプラテン５をステーショナリープラテン２に接近させたとしてもムービングプラテン５の繰出し量が足りず、可動側金型１３のパーティングラインＭ１が固定側金型１４のパーティングラインＭ２に接触しないといった場合もある。そこで、１回の動作で型厚調整の基準となる金型タッチ位置が検出されないような場合では、クロスヘッド９を一旦Ｐ１の位置にまで戻してリアプラテン４を所定量ステーショナリープラテン２に接近させた後、再び、前記と同じクロスヘッド９の繰出し動作を行わせることになる。
【００１３】
以下、リアプラテン４の現在位置に対応した金型タッチ位置が検出されるまでの間、クロスヘッド９の繰出しとＰ１への復帰およびリアプラテン４の前進とによって構成される一連のシーケンス動作が繰り返し実行され、いずれはリアプラテン４の現在位置に対応した金型タッチ位置が検出されることになる。
【００１４】
そして、射出成形機の制御装置は、リアプラテン４の現在位置に対応した金型タッチ位置、つまり、型厚調整の基準となる金型タッチ位置を検出した後、設定型締力に対応するタイバー３の伸びとリアプラテン４の現在位置および前述の金型タッチ位置とに基いて、設定型締力を実現するためのリアプラテン位置と設定型締力を実現するための金型タッチ位置とを求め、インダクションモータと型締用サーボモータとを同時に駆動して各々の位置にリアプラテン４およびクロスヘッド９を移動させることになる。
【００１５】
設定型締力を実現するためのリアプラテン位置とは、「リアプラテン４の現在位置」に「リアプラテン４の現在位置に対応した金型タッチ位置から原点位置Ｏまでのクロスヘッド９の移動に相当するムービングプラテン５の移動量」を加え、「設定型締力に対応するタイバー３の伸び」を減じたリアプラテン位置であり、また、設定型締力を実現するための金型タッチ位置とは、「ムービングプラテン５をロックアップ位置から設定型締力に対応するタイバー３の伸びの分だけ後退させるに必要とされるクロスヘッド９の移動量」だけクロスヘッド９を原点位置Ｏから正方向に移動させた位置である。
【００１６】
クロスヘッド９の移動量とムービングプラテン５の移動量とを相互変換するための演算式については特開昭６２−２２０３１４号公報等により既に公知であり、結局のところ、リアプラテン４を適当な位置に移動させて可動側金型１３と固定側金型１４とを接触させることさえできれば、そのときのリアプラテン４の現在位置およびこれに対応する金型タッチ位置の検出値と設定型締力に対応するタイバー３の伸びの既知データとに基いて、設定型締力を実現するためのリアプラテン位置と設定型締力を実現するための金型タッチ位置とを求めることができるのである。
【００１７】
しかし、図１に示すようなバネ入り金型を装着して型厚の調整を行うような場合では、可動側金型１３′のパーティングラインＭ１と固定側金型１４′のパーティングラインＭ２との接触を検出しても、そのときのクロスヘッド９の位置を型厚調整の基準となる金型タッチ位置とすることはできない。既に述べた通り、設定型締力を発揮するためには金型を完全に圧接した状態から設定型締力に対応する分だけタイバー３を引き伸ばす必要があり、そのためには、可動側金型１３′のパーティングラインＭ１と固定側金型１４′のパーティングラインＭ２とを接触させた後、更に、ムービングプラテン５を前進させてバネ１７を圧縮し、ストリッパープレート１４ａ等のパーティングラインＭ３とキャビティプレート１４ｂ等のパーティングラインＭ４とを完全に密着させ、このときのクロスヘッド９の位置を型厚調整の基準となる金型タッチ位置として検出する必要があるからである。
【００１８】
しかし、前述した従来技術においては型締用サーボモータの駆動トルクが極めて低い値に制限されているため、バネ１７が圧縮されてストリッパープレート１４ａ等のパーティングラインＭ３とキャビティプレート１４ｂ等のパーティングラインＭ４とが密着する前の段階でムービングプラテン５の前進が停止してしまうことが多く、型厚調整の基準となる金型タッチ位置を正確に検出できないという問題がある。
【００１９】
もし、このような状態で検出された金型タッチ位置に基いて設定型締力を実現するためのリアプラテン位置を求めると、その位置は真にリアプラテン４があるべき位置に比べて相当に後方寄りとなり、トグル機構６をロックアップ状態にしても設定型締力を得ることはできず、また、バネ１７の全長が長いような場合では、ストリッパープレート１４ａ等のパーティングラインＭ３とキャビティプレート１４ｂ等のパーティングラインＭ４との接触さえ確保できなくなるといった場合さえある。
【００２０】
また、バネ１７を圧縮するために型締用サーボモータの駆動トルクを全く制限せずに自動型厚調整を行うとすれば、既に述べた通り、金型タッチ状態となってからもトグル機構６が作動してタイバー３に伸びが生じるという問題があり、このような状態で検出された金型タッチ位置に基いて設定型締力を実現するためのリアプラテン位置を求めると、その位置は真にリアプラテン４があるべき位置に比べて相当に前方寄りとなり、設定型締力よりも強い力で金型が締め付けられたり、また、場合によってはタイバーの反力が強くなり過ぎてロックアップ動作自体が不能となることもある。
【００２１】
そこで、従来は、バネ入り金型に対する型厚の調整を自動で行うことはせず、手動操作による低速送りでムービングプラテン５を前進させ、ストリッパープレート１４ａ等のパーティングラインＭ３とキャビティプレート１４ｂ等のパーティングラインＭ４との接触を目視確認して型厚調整の基準となる金型タッチ位置を求めるようにしていた。
【００２２】
また、既に述べた通り、設定型締力を実現するためのリアプラテン位置と設定型締力を実現するための金型タッチ位置とを求めた後は、型厚調整の基準となる金型タッチ位置を検出したときと同じ状態のまま、つまり、固定側金型１３（１３′）と可動側金型１４（１４′）とを密着させた状態のままでインダクションモータと型締用サーボモータとを同時に駆動して各々の位置にリアプラテン４およびクロスヘッド９を移動させることが望ましいが、インダクションモータで駆動されるリアプラテン４と型締用サーボモータで駆動されるムービングプラテン５の同期をとることは容易でない。この結果、可動側金型１３（１３′）と固定側金型１４（１４′）とを接触させたままの状態で設定型締力を実現するためのリアプラテン位置および金型タッチ位置にリアプラテン４やムービングプラテン５を移動させようとすると、両者の動きに差動が生じ、特に、クロスヘッド９が増幅率の高い位置に差し掛かったような場合など、この差動によって生じるリアプラテン４の後退速度とムービングプラテン５の前進速度とのずれによって、タイバーナット１６とタイバー３のネジ部１５との間、または、タイバーナット１６とリアプラテン４との間で強い摩擦力が作用し、インダクションモータによるタイバーナット１６の回転駆動自体に支障を来たすような場合もあった。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記従来技術の欠点を解消し、バネ入り金型を装着した場合であっても型厚調整の基準となる金型タッチ位置を正確に検出することができ、しかも、金型タッチ位置検出後、リアプラテンの駆動手段に過大な負荷を与えることなく、可動側金型と固定側金型との接触を維持したまま設定型締力を実現するための位置にリアプラテンを移動させることのできる自動型厚調整方法を提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明の自動型厚調整方法は、バネ入り金型が閉じたとき発生する反力を予め求めておき、可動側金型が取り付けられたムービングプラテンの推力がタイバーを引き伸ばさない程度に前記反力より上回るようにトグル機構もしくはクランク機構の駆動源の出力を制限してムービングプラテンを前進させてムービングプラテンが停止するトグル機構もしくはクランク機構の位置を求め、該位置に基いて自動型厚調整を行うようにしたことを特徴とする構成により、バネ入り金型を射出成形機に装着した場合であっても型厚調整の基準となる金型タッチ位置を正確に検出できるようにした。
【００２５】
バネ入り金型が閉じたときに発生する反力より、タイバーを引き伸ばさない程度に上回るようにムービングプラテンの推力を調整するようにしているので、バネの反力に抗して金型を完全に閉じた状態で型厚調整の基準となる金型タッチ位置を検出することができる。しかも、ムービングプラテンの推力はタイバー自体を引き伸ばすほど強力ではないので、型厚調整の基準となる金型タッチ位置を正確に検出することができる（以上、請求項１）。
【００２６】
更に、トグル機構もしくはクランク機構の力の増幅率の変化が小さい領域においてムービングプラテンを前進させて型厚調整の基準となる金型タッチ位置を検出するようにしているので、トグル機構もしくはクランク機構による力の増幅作用によってタイバーに不用意な伸びが生じることはなく、型厚調整の基準となる金型タッチ位置を一層正確に検出することができる（以上、請求項２）。
【００２７】
また、トグル機構もしくはクランク機構の現在位置に対応する力の増幅率でバネ反力を除した値より、タイバーを引き伸ばさない程度に上回る力となるようにトグル機構もしくはクランク機構の駆動源の出力を制限してムービングプラテンを前進させるようにすることにより、トグル機構やクランク機構の位置によって変化する力の増幅率に関わりなく、ムービングプラテンの推力を略一定に保てるようにした。
【００２８】
この構成によれば、トグル機構やクランク機構の力の増幅率の変化が小さい領域を選んでムービングプラテンを前進させてタイバーの伸びを防止する必要がなくなり、金型タッチ位置を検出するために利用できるムービングプラテンの前進ストロークを大きくとることができる。従って、ムービングプラテンの前進と後退およびリアプラテンの前進とによって構成される一連のシーケンス動作を繰り返して型厚調整の基準となる金型タッチ位置を検出するような場合、その繰り返し動作回数を少なくすることができる（以上、請求項３）。
【００２９】
また、ムービングプラテンが停止した後、トグル機構もしくはクランク機構の現在位置に対応する力の増幅率でバネ反力を除した値より、タイバーを引き伸ばさない程度に上回る力となるようにトグル機構もしくはクランク機構の駆動源の出力を制限してムービングプラテンを前進駆動させながらリアプラテンを後退させるようにしたので、ムービングプラテンの前進速度とリアプラテンの後退速度との間に差動が生じた場合であっても、リアプラテンの駆動手段に過大な負荷を与えることなく、可動側金型と固定側金型との接触を維持したまま設定型締力を実現するための位置にリアプラテンを移動させることができる（以上、請求項４および請求項７）。
【００３０】
また、バネ入り金型の反力が未知である場合には、トグル機構もしくはクランク機構の増幅率の変化が小さい領域にまでムービングプラテンを後退させた状態で金型タッチの寸前までリアプラテンを前進させ、リアプラテンを固定してトグル機構もしくはクランク機構を駆動し、ムービングプラテンを前進させて強制的に金型タッチを行わせた後、トグル機構もしくはクランク機構の駆動源の出力を徐々に減少させてトグル機構もしくはクランク機構の位置の変化量が設定値以上に達したときの直前のトグル機構もしくはクランク機構の駆動源の出力を求め、該出力にトグル機構もしくはクランク機構の現在位置に対応する増幅率を乗じることによってバネ入り金型が閉じたときに発生する反力を求めるようにした。
【００３１】
この構成では、金型タッチの寸前までリアプラテンを前進させ、トグル機構やクランク機構の増幅率の変化が小さい領域、つまり、ロックアップで使用される領域から外れた領域でトグル機構やクランク機構を作動させて強制的に金型タッチを行わせるようにしているので、駆動源の出力が相当に大きくてもトグル機構やクランク機構がロックアップすることはない。従って、トグル機構やクランク機構の駆動力さえ取り除けば、ムービングプラテンは型開き方向に作用する金型のバネ反力を受けて容易に後退することができる。
【００３２】
そこで、本発明においてはこの特性を利用し、強制的に金型タッチを行わせた後、トグル機構やクランク機構の駆動源の出力を徐々に減少させ、トグル機構もしくはクランク機構の位置の変化量が設定値以上に達したときの直前のトグル機構もしくはクランク機構の駆動源の出力を求め、その時の駆動源の出力にトグル機構もしくはクランク機構の現在位置に対応する増幅率を乗じてバネ入り金型が開く直前に発生している反力と釣り合う力を求め、この値をバネ入り金型に作用するバネ反力として検出するようにしている。
【００３３】
駆動源を強力に駆動して強制的に金型タッチを行わせた場合には、前述したようにロックアップで使用される領域から外れた領域でこの操作を行ったとしてもタイバーに或る程度の伸びが生じる可能性があるが、金型に取り付けられたバネを圧縮するため必要とされる力は最大でもせいぜい数十キログラムの単位、また、タイバーを数ミリ引き伸ばすために必要とされる力は少なくとも数トンの単位であり、オーダーにして１０２  以上の差がある。
【００３４】
いま、トグル機構やクランク機構によりムービングプラテンが相当に大きな推力Ｆで駆動されてバネが完全に圧縮された状態で金型タッチが完了し、更に、タイバー自体に図４に示すような伸びが生じているものとする。なお、図４の縦軸はムービングプラテンの推力を示し、また、横軸はバネの圧縮量とタイバーの伸び量を示しており、横軸のＰｘ点はバネの圧縮完了時点、つまり、金型タッチの状態に対応している。
【００３５】
図４のようにタイバー自体に伸びが生じた状態からムービングプラテンの推力ＦをΔＦｃｈの刻みで徐々に減少させて行くとすると、まず、バネが完全に圧縮されたままタイバーのみが縮む過程、つまり、図４に示すＰｘよりも右側の過程では、ΔＦｃｈの推力減少に伴うムービングプラテンの後退量はＰｔ  ＝ΔＦｃｈ／（タイバーのバネ定数）の極めて小さな値である。しかし、タイバーが自然長に復帰し、ΔＦｃｈを刻みとする推力Ｆの減少がバネの伸びに直に影響するようになると、ΔＦｃｈの推力減少に伴うムービングプラテンの後退量はＰｓ  ＝ΔＦｃｈ／（バネのバネ定数）の極めて大きな値となる。タイバーのバネ定数＞＞バネのバネ定数の関係があるからである。
【００３６】
より厳密にいえば、Ｐｘから左側の過程では非常にオーダーの小さなタイバーの縮みとオーダーの大きなバネの伸びとが並行して発生するのであるが、推力Ｆの減少によってバネの伸びが始まった正にその時点で、一定の推力減少ΔＦｃｈに伴うバネの著しい伸び、要するに、設定値を越えたムービングプラテンの後退が始まるので、Ｐｘに対応するＦの力、つまり、バネ反力を正確に検出することができるのである。
【００３７】
また、実際には、ムービングプラテンの推力を徐々に減少させる代わりにトグル機構もしくはクランク機構の駆動源の出力を徐々に減少させ、ムービングプラテンの後退量やムービングプラテンの推力を直接検出する代わりにトグル機構もしくはクランク機構の位置の変化量や駆動源の出力を求め、駆動源の出力にトグル機構もしくはクランク機構の現在位置に対応する増幅率を乗じてＰｘに対応するバネ反力Ｆを求めるようにしているが、トグル機構もしくはクランク機構の増幅率の変化が小さい領域でムービングプラテンを作動させるようにしているので、ムービングプラテンの推力減少の刻み幅は略一定である（以上、請求項５）。
【００３８】
更に、バネ入り金型が開く直前に発生しているバネ反力を求めるための前述の構成をそのまま利用して、型厚調整の基準となる金型タッチ位置を正確に検出することが可能である。つまり、前述の構成で求められる「トグル機構もしくはクランク機構の位置の変化量が設定値以上に達したときの直前のトグル機構もしくはクランク機構の出力」に対応する「トグル機構もしくはクランク機構の位置」が、正しく型厚調整の基準となる金型タッチ位置そのものなのである。従って、トグル機構もしくはクランク機構の位置の変化量が設定値以上に達したときの直前のトグル機構もしくはクランク機構の位置を求めることにより、型厚調整の基準となる金型タッチ位置を正確に検出することができる（以上、請求項６）。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の幾つかについて詳細に説明する。図１は本発明の自動型厚調整方法を適用した射出成形機のトグル式型締装置１の要部を概略で示す側面図、また、図２はこの射出成形機の各部を駆動制御する制御装置としての数値制御装置１００の要部を示すブロック図である。トグル式型締装置１の構造自体に関しては、図９に示した従来のトグル式型締装置１と全く同様である。
【００４０】
数値制御装置１００は、数値制御用のマイクロプロセッサであるＣＮＣ用ＣＰＵ１１５、プログラマブルマシンコントローラ用のマイクロプロセッサであるＰＭＣ用ＣＰＵ１０８、サーボ制御用のマイクロプロセッサであるサーボＣＰＵ１１０、および、Ａ／Ｄ変換器１０６を介して射出成形機本体側の圧力検出器から射出圧力やスクリュー背圧を検出してサンプリング処理を行うための圧力モニタ用ＣＰＵ１０７を有し、バス１１２を介して相互の入出力を選択することにより各マイクロプロセッサ間での情報伝達が行えるようになっている。
【００４１】
ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８には射出成形機のシーケンス動作を制御するシーケンスプログラムや自動型厚調整のための制御プログラム等を記憶したＲＯＭ１０３および演算データの一時記憶等に用いられるＲＡＭ１０４が接続され、ＣＮＣ用ＣＰＵ１１５には、射出成形機を全体的に制御する自動運転プログラム等を記憶したＲＯＭ１１７および演算データの一時記憶等に用いられるＲＡＭ１１８が接続されている。
【００４２】
また、サーボＣＰＵ１１０および圧力モニタ用ＣＰＵ１０７の各々には、サーボ制御専用の制御プログラムを格納したＲＯＭ１１１やデータの一時記憶に用いられるＲＡＭ１０９、および、射出圧力やスクリュー背圧のサンプリング処理等に関する制御プログラムを格納したＲＯＭ１０１やデータの一時記憶に用いられるＲＡＭ１０２が接続されている。更に、サーボＣＰＵ１１０には、該ＣＰＵ１１０からの指令に基いて型締め用，射出用，スクリュー回転用，エジェクタ用等の各軸のサーボモータを駆動するサーボアンプが接続され、各軸のサーボモータに取付けられたパルスコーダからの出力がサーボＣＰＵ１１０に帰還されるようになっている。各軸の現在位置はパルスコーダからのフィードバックパルスに基いてサーボＣＰＵ１１０により算出され、各軸の現在位置記憶レジスタに更新記憶される。図２においては１軸分のサーボアンプ１０５とボールネジ１１を駆動する型締用サーボモータＭ１およびこれに対応するパルスコーダＰ１についてのみ示しているが、射出用，エジェクタ用等の各軸の構成は皆これと同様である。但し、スクリュー回転用のものに関しては現在位置を検出する必要はなく、速度のみを検出すればよい。また、タイミングベルトや歯車等を介して４つのタイバーナット１６を同期回転させる型厚調整用モータ（図示略）は通常のインダクションモータではあるが、その回転位置を検出するためのパルスコーダは備わっている。
【００４３】
インターフェイス１１３は前記型厚調整用モータを駆動するアンプ及びその回転位置を検出するパルスコーダに接続されると共に、射出成形機本体の各部に配備したリミットスイッチや操作盤からの信号を受信したり射出成形機の周辺機器等に各種の指令を伝達したりするための入出力インターフェイスである。
【００４４】
ディスプレイ付手動データ入力装置１１９はＣＲＴ表示回路１１６を介してバス１１２に接続され、グラフ表示画面や機能メニューの選択および各種データの入力操作等が行えるようになっており、数値データ入力用のテンキーおよび各種のファンクションキー等が設けられている。
【００４５】
不揮発性メモリ１１４は射出成形作業に関する成形条件と各種設定値，パラメータ，マクロ変数等を記憶する成形データ保存用のメモリである。
【００４６】
以上の構成により、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８が射出成形機全体のシーケンス動作を制御し、ＣＮＣ用ＣＰＵ１１５がＲＯＭ１１７の運転プログラムや不揮発性メモリ１１４の成形条件等に基いて各軸のサーボモータに対してパルス分配を行い、サーボＣＰＵ１１０は各軸に対してパルス分配された移動指令とパルスコーダ等の検出器で検出された位置および速度のフィードバック信号に基いて、従来と同様に位置ループ制御，速度ループ制御さらには電流ループ制御等のサーボ制御を行い、いわゆるディジタルサーボ処理を実行する。
【００４７】
図５は本発明の自動型厚調整方法を実施するための最も簡単な自動型厚調整処理の概略を示すフローチャートである。自動型厚調整処理のための制御プログラムは既に述べた通りＲＯＭ１０３内に格納されており、ディスプレイ付手動データ入力装置１１９のファンクションキーにより“バネ入り金型の自動型厚調整”の項目が選択された時点で、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８によって開始される。当然、オペレータは、“バネ入り金型の自動型厚調整”の項目を選択する前の段階で、型厚調整の対象となる金型、つまり、固定側金型１４′と可動側金型１３′とをステーショナリープラテン２およびムービングプラテン５に装着しておかなければならない。
【００４８】
“バネ入り金型の自動型厚調整”の項目を選択したオペレータは、まず、型厚調整の対象となる金型に取り付けられたバネ１７のバネ定数ｋとその自然長Ｌ０、および、金型が成形可能状態に閉じられたときのバネ１７の長さＬとバネ１７の本数Ｎをディスプレイ付手動データ入力装置１１９を介して入力し（ステップＡ１）、バネ入り金型が閉じたときに総合的に作用するバネ反力の値ＦｍｖをＰＭＣ用ＣＰＵ１０８によりＦｍｖ＝Ｎ・ｋ・（Ｌ０−Ｌ）の式に基いて演算させる（ステップＡ２）。
【００４９】
実際問題として、金型を組み上げた状態でバネ１７の自然長Ｌ０や金型が閉じられたときのバネ長Ｌを測定することは困難であるから、Ｆｍｖに関しては金型設計時のデータに基いて金型設計者または射出成形機のオペレータ等が予め計算しておき、ステップＡ１およびステップＡ２の処理を省略して直接ディスプレイ付手動データ入力装置１１９を介してテンキー入力するといった方法が一般的である。バネ定数や長さの異なる複数種のバネを金型に取り付けて使用する場合もあるが、各バネの自然長や金型を閉じたときの長さおよびバネ定数やその本数等に関しては設計上周知の事項であるから、必要に応じて金型設計者や射出成形機のオペレータが単純な計算を行うことにより、Ｆｍｖの値を容易に求めることができる。
【００５０】
なお、ここでいう金型を閉じた状態とは単に固定側金型１４′と可動側金型１３′とが合わさった状態を指すものではなく、例えば、バネ付勢されたストリッパープレート１４ａ等を備えたスリープレート金型等においては、ストリッパープレート１４ａ等とキャビティプレート１４ｂ等とが完全に圧接された状態、つまり、実質的な型締状態に対応するものである。
【００５１】
バネ入り金型が閉じたときに総合的に作用するバネ反力の値Ｆｍｖを求め、または、Ｆｍｖの値を入力されたＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、トグル機構６における力の増幅率の最小値Ｇｍｉｎ．でＦｍｖの値を除し、この値を僅かに上回るように所定量αを加えた値を型締用サーボモータＭ１の駆動トルクの制限値Ｆｃｈとして記憶し（ステップＡ３）、この値を型締用サーボモータＭ１のトルクリミット値として設定する（ステップＡ４）。
【００５２】
増幅率の最小値Ｇｍｉｎ．はトグル機構６の構造によって決まる固有値、例えば、図３の例でいえばクロスヘッド９がＰ０に位置するときの増幅率である。この値Ｇｍｉｎ．は予め不揮発性メモリ１１４等に登録されており、前述のステップＡ３の処理においては不揮発性メモリ１１４等からこの値を読み出して演算処理が行われる。図３から明らかなようにＰ０以外のクロスヘッド位置における増幅率の値はＧｍｉｎ．と同等またはそれよりは大きいので、ステップＡ３で求めたＦｃｈを駆動トルクの制限値として型締用サーボモータＭ１を駆動することにより、クロスヘッド９の位置に関わりなく、常に、バネ１７が発生させる反力Ｆｍｖに打ち勝ってムービングプラテン５を前進させることが可能である。
【００５３】
従って、型締用サーボモータＭ１の駆動トルクを極力小さな値に制限してムービングプラテン５を前進させて型厚調整を行っていた従来の型締装置とは相違し、ストリッパープレート１４ａ等がキャビティプレート１４ｂ等に接触する前の段階でバネ入り金型のバネ反力に疎外されてムービングプラテン５の前進動作が停止するといったことはない。
【００５４】
しかし、この実施形態においてはステップＡ３の処理で求めた型締用サーボモータＭ１の駆動トルクの制限値Ｆｃｈが型厚調整の完了時点まで固定的に保持されるようになっているので、トグル機構６における力の増幅率が著しく高くなる領域、つまり、ロックアップ動作を行うときにクロスヘッド９が位置する領域を使用して金型タッチ位置検出のためのムービングプラテン５の前進動作を行わせるべきではない。ムービングプラテン５が真の金型タッチ位置を越えて前進してタイバー３に不用意な伸びが生じ、型厚調整の基準となる正確な金型タッチ位置が検出できなくなるからである。
【００５５】
従って、駆動トルクの制限値Ｆｃｈを型厚調整の完了時点まで固定的に保持する場合においては、使用するクロスヘッド９の移動領域を、トグル機構６における力の増幅率がＧｍｉｎ．と略一致してフラットになる区間、例えば、図３におけるＰ１−Ｐ２の区間に制限するべきである。
【００５６】
そこで、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、まず、型厚調整用モータを駆動してリアプラテン４を後退限度位置にまで後退させ（ステップＡ５）、更に、型締用サーボモータＭ１を駆動してクロスヘッド９をＰ１の位置にまで移動させ、ムービングプラテン５をクロスヘッド９のＰ１対応位置まで移動させる（ステップＡ６）。
【００５７】
なお、ここでは取り敢えずステップＡ５の処理においてリアプラテン４を後退限度位置にまで後退させるようにしているが、これは、クロスヘッド９をＰ１位置よりも後退させた状態でリアプラテン４を極端に前進させる等の操作によって金型の装着作業が行われる可能性があり、その際、そのまま型厚の自動調整作業に移行してクロスヘッド９をＰ１位置に移動（前進）させると、クロスヘッド９が不適当な位置にある状態、つまり、クロスヘッド９がＰ１位置よりも後退した位置にある状態で金型タッチが発生してしまう可能性があるからである。従って、リアプラテン４を現在位置に保持したままの状態でクロスヘッド９をＰ１位置にまで移動させても金型タッチが発生しないことが自明な場合であれば、リアプラテン４をわざわざ後退限度位置に移動させる必要はなく、ステップＡ５の処理を省略してリアプラテン４を現在位置に保持したまま次の処理を開始しても差し支えはない。
【００５８】
次いで、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、駆動トルクをＦｃｈに制限した状態で型締用サーボモータＭ１を低速駆動し、クロスヘッド９をＰ２位置に向けて前進させてムービングプラテン５の前進動作を開始させ（ステップＡ７）、パルスコーダＰ１からの位置帰還信号があるか否か、つまり、ムービングプラテン５の前進動作が許容されているか否かを判別する（ステップＡ８）。パルスコーダＰ１からの位置帰還信号があれば、ムービングプラテン５の前進動作が許容されている状態、つまり、金型タッチ発生前の状態を意味するので、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、更に、クロスヘッド９の現在位置Ｐｃｈが金型タッチ位置検出のために設定された移動制限位置Ｐ２の位置に到達しているか否かを判別する（ステップＡ９）。
【００５９】
クロスヘッド９がＰ２位置に達していなければ、金型タッチ位置検出のために設定されたＰ１−Ｐ２区間をクロスヘッド９が前進しており、かつ、現段階においては未だに金型タッチが発生していないことを意味するので、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、パルスコーダＰ１からの位置帰還信号の途絶によりムービングプラテン５の前進停止状態が検出されるまで、または、移動制限位置Ｐ２にクロスヘッド９が到達するまで、そのままムービングプラテン５を前進させてステップＡ８およびステップＡ９の判別処理を繰り返し実行する。
【００６０】
この間にステップＡ９の判別結果が偽となった場合、つまり、クロスヘッド９が移動制限位置Ｐ２に到達した場合は、リアプラテン４を現在位置に保持して増幅率がフラットな範囲でムービングプラテン５を前進させるだけでは金型タッチを実現することができないことを意味する。従って、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、型締用サーボモータＭ１を駆動してクロスヘッド９を再びＰ１の位置にまで戻してムービングプラテン５をステーショナリープラテン２から大きく離間させ（ステップＡ１０）、型厚調整用モータを駆動してリアプラテン４を所定量前進させた後（ステップＡ１１）、再び、前記と同様にして、ステップＡ７以降の処理を繰り返し実行することになる。なお、ステップＡ１１におけるリアプラテン４の前進量は、クロスヘッド９のＰ１−Ｐ２区間の移動に相当するムービングプラテン５の移動量と同等、または、それよりも小さな値に制限されている。
【００６１】
そして、このような処理操作を繰り返し実行する間にパルスコーダＰ１からの位置帰還信号が途絶え、駆動トルクをＦｃｈに制限した状態で型締用サーボモータＭ１を駆動してもムービングプラテン５が前進し得ない状態、つまり、バネ１７が型閉じの状態にまで圧縮されて可動側金型１３′のストリッパープレート１４ａ等がキャビティプレート１４ｂ等に完全に密着したことがステップＡ８の判別処理で検出されると、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８はクロスヘッド９を前進させる型締用サーボモータＭ１の駆動を停止させ（ステップＡ１２）、型厚調整の基準となる金型タッチ位置に対応するクロスヘッド位置が検出された時点におけるクロスヘッド９の現在位置Ｐｃｈと、リアプラテン４の現在位置および設定型締力に対応するタイバー３の伸びとに基いて、設定型締力を実現するためのリアプラテン４の位置Ｐｒならびに設定型締力の金型タッチ位置に対応するクロスヘッド９の位置Ｐｃを従来と同様にして求め（ステップＡ１３）、型厚調整用モータおよび型締用サーボモータＭ１を駆動してＰｒおよびＰｃの位置にリアプラテン４およびクロスヘッド９を移動させ（ステップＡ１４）、自動型厚調整処理を終了する。
【００６２】
既に述べた通り、型厚調整の基準となる金型タッチ位置の検出に際しては、トグル機構６における力の増幅率がその最小値Ｇｍｉｎ．と略一致するＰ１−Ｐ２区間においてのみクロスヘッド９が駆動され、しかも、クロスヘッド９を駆動する型締用サーボモータＭ１の駆動トルクがＦｍｖ／Ｇｍｉｎ．を僅かに上回る値に制限されているので、結果的に、ムービングプラテン５の前進推力はＦｍｖを僅かに上回る程度に安定的に保持されることになる。従って、可動側金型１３′のバネ１７を圧縮する過程でムービングプラテン５の推力がバネ１７の反力に負けて金型タッチ位置の前でムービングプラテン５が停止することも、また、金型タッチの後ムービングプラテン５が必要以上の力で推進されてタイバー３に不用意な伸びが生じることもなく、型厚調整のための金型タッチ位置（ステップＡ１３におけるＰｃｈ）を正確に検出することができる。
【００６３】
以上が、本発明の自動型厚調整を実施するための最も簡単な自動型厚調整処理、つまり、請求項１および請求項２に記載した構成に対応する処理である。
【００６４】
しかし、前述の実施形態では一旦求めた型締用サーボモータＭ１の駆動トルクの制限値Ｆｃｈを型厚調整の完了時点まで固定的に保持するようにしているため、ムービングプラテン５の前進推力を安定的に保持する必要上、クロスヘッド９の最大移動ストロークのうちトグル機構６における力の増幅率がフラットになるＰ１−Ｐ２区間でしかクロスヘッド９を移動させられないという問題が残る。クロスヘッド９の移動ストロークの制限は結果的にムービングプラテン５の移動ストロークの制限に繋がるので、型厚が全くの未知数であって、図５の処理で説明したようなクロスヘッド９の繰出しとＰ１位置への復帰およびリアプラテン４の前進とによって構成される一連のシーケンス動作を繰り返し実行して金型タッチ位置を検出しなければならないような場合、このような処理動作を相当数繰り返さないと金型タッチ位置を検出できないといった場合もある。特に、金型タッチ位置をより正確に検出するためにＰ１−Ｐ２区間の幅に大きな制限を加え、トグル機構６における力の増幅率の変化をよりフラットな状態に維持する必要があるような場合では、この問題が顕著になる。
【００６５】
図６に処理の概略を示したもう１つの実施形態はこの種の問題を解消するためのもので、この実施形態においては、クロスヘッド９の現在位置Ｐｃｈに応じて型締用サーボモータＭ１の駆動トルクの制限値Ｆｃｈ自体を変化させることにより、クロスヘッド９の位置に関わりなく、ムービングプラテン５の前進推力が常にバネ反力Ｆｍｖを僅かに上回るような値となるようにムービングプラテン５の前進推力を制御するようにしている。従って、この実施形態においてはムービングプラテン５の移動量のフルストロークを利用して金型タッチ位置を検出することができ、また、ムービングプラテン５の前進推力に変動が生じないことから、型厚調整の基準となる金型タッチ位置をより正確に検出することができる。
【００６６】
この実施形態の自動型厚調整処理においても、関連データの入力操作（ステップＢ１）、バネ反力の演算処理（ステップＢ２）、リアプラテン４の後退限度位置への移動（ステップＢ３）、クロスヘッド９のＰ１位置への移動（ステップＢ４）等の処理に関しては前述した図５の実施形態と全く同様である。但し、本実施形態においてはＰ１位置に関する制限事項はない。つまり、ここでいうＰ１位置とはトグル機構６の構造上の特性で決まるクロスヘッド９の後退限度位置である。
【００６７】
リアプラテン４およびクロスヘッド９を後退限度位置まで後退させたＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、まず、クロスヘッド９の現在位置Ｐ１に対応するトグル機構６の力の増幅率Ｇ（Ｐ１）でＦｍｖの値を除し、この値を僅かに上回るように所定量αを加えた値を型締用サーボモータＭ１の駆動トルクの最初の制限値Ｆｃｈとして記憶し（ステップＢ５）、この値を型締用サーボモータＭ１のトルクリミット値として設定する（ステップＢ６）。
【００６８】
なお、クロスヘッド９の現在位置Ｐｃｈ（ステップＢ５ではＰ１）に対応するトグル機構６の力の増幅率Ｇ（Ｐｃｈ）（ステップＢ５ではＧ（Ｐ１））を求めるための方法としては、大まかにいって、以下に示す２種のものがある。
【００６９】
まず、その１つは、クロスヘッド９の移動可能領域を適当な幅で分割し、各分割区間毎に対応する増幅率を記憶させたファイルを予め作成して不揮発性メモリ１１４等に記憶させておき、クロスヘッド９の現在位置Ｐｃｈがどの分割区間に含まれているかを判別して、ファイルからクロスヘッド９の現在位置Ｐｃｈに対応する増幅率Ｇ（Ｐｃｈ）の値を読み出す方法である。また、もう１つの方法は、クロスヘッド９の現在位置Ｐｃｈに基いて増幅率Ｇ（Ｐｃｈ）を求めるための関数式をプログラム上に設定しておき、位置検出手段からクロスヘッド９の現在位置Ｐｃｈをその都度読み込んで前述の関数式に代入することによりクロスヘッド９の現在位置Ｐｃｈに対応する増幅率Ｇ（Ｐｃｈ）を算出する方法である。前述したステップＢ５の演算処理、および、後述するステップＢ１１の演算処理ではいずれの方法を用いてこれを実施しても差し支えない。
【００７０】
次いで、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、駆動トルクをＦｃｈに制限した状態で型締用サーボモータＭ１を低速駆動し、クロスヘッド９をＰ２位置に向けて前進させてムービングプラテン５の前進動作を開始させ（ステップＢ７）、所定時間を計時するタイマＴをスタートさせる（ステップＢ８）。但し、本実施形態においてはＰ１位置と同様、Ｐ２位置に関する制限事項もない。つまり、ここでいうＰ２位置とはトグル機構６の構造上の特性で決まるクロスヘッド９の前進限度位置（一般にロックアップ位置）である。また、タイマＴはクロスヘッド９移動中の所定周期毎にクロスヘッド現在位置Ｐｃｈに対応したトグル機構６の力の増幅率Ｇ（Ｐｃｈ）を用いて新たなトルク制限値Ｆｃｈを更新設定するために用いているに過ぎないので、当然、時間以外の別の刺激、例えば、クロスヘッド９が所定量移動する毎にクロスヘッド現在位置Ｐｃｈに対応したトグル機構６の力の増幅率Ｇ（Ｐｃｈ）を用いて新たなトルク制限値Ｆｃｈを更新設定するようにしたとしても何ら問題はない。
【００７１】
そして、ムービングプラテン５の前進動作を開始させたＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、前記実施形態の場合と同様、パルスコーダＰ１からの位置帰還信号があるか否か、つまり、ムービングプラテン５の前進動作が許容されているか否かを判別する（ステップＢ９）。既に述べた通り、パルスコーダＰ１からの位置帰還信号があれば金型タッチ発生前の状態を意味し、また、位置帰還信号がなければ金型タッチの完了を意味する。
【００７２】
金型タッチの完了が検出されなければ、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、更に、タイマＴによる設定所定時間の計時が完了しているか否か、つまり、クロスヘッド現在位置Ｐｃｈに対応した新たなトルク制限値Ｆｃｈを改めて算出する必要があるか否かを判別する（ステップＢ１０）。そして、タイマＴの作動が完了していなければ、現時点で設定されているトルク制限値Ｆｃｈをそのまま適用して型締用サーボモータＭ１を駆動し、また、タイマＴの作動が完了していれば、クロスヘッド現在位置Ｐｃｈに対応するトグル機構６の力の増幅率Ｇ（Ｐｃｈ）をファイルから読み込み、または、演算によって求め、ステップＢ５と同様の処理操作によってムービングプラテン５の前進推力を一定に保つためのトルク制限値Ｆｃｈを改めて算出し（ステップＢ１１）、この値を型締用サーボモータＭ１のトルクリミット値として再設定した後（ステップＢ１２）、改めて、タイマＴを再起動させる（ステップＢ１３）。
【００７３】
つまり、クロスヘッド９が前進駆動され続ける限り、所定周期毎にクロスヘッド現在位置Ｐｃｈに対応したトグル機構６の力の増幅率Ｇ（Ｐｃｈ）に応じて型締用サーボモータＭ１のトルク制限値Ｆｃｈが自動的に更新設定され、ムービングプラテン５の前進推力は常に一定の値、つまり、バネ反力Ｆｍｖを僅かに上回る値に保持されることになる。
【００７４】
ステップＢ１０の判別処理（但し、ステップＢ１０の判別結果が偽の場合）もしくはステップＢ１３の処理（但し、ステップＢ１０の判別結果が真の場合）を実施したＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、次いで、クロスヘッド９の現在位置Ｐｃｈがクロスヘッド９の前進限度位置Ｐ２に到達しているか否かを判別する（ステップＢ１４）。
【００７５】
クロスヘッド９がＰ２位置に達していなければ、ムービングプラテン５を更に前進させることが可能であって、かつ、現段階においては未だに金型タッチが発生していないことを意味するので、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、所定周期毎にクロスヘッド現在位置Ｐｃｈに対応して型締用サーボモータＭ１のトルク制限値Ｆｃｈを更新設定しながら（ステップＢ１０〜ステップＢ１３）、パルスコーダＰ１からの位置帰還信号の途絶によりムービングプラテン５の前進停止状態が検出されるまで（ステップＢ９）、または、前進限度位置Ｐ２にクロスヘッド９が到達するまで（ステップＢ１４）、そのままムービングプラテン５を前進させて待機することになる。
【００７６】
この間にステップＢ１４の判別結果が偽となった場合、つまり、クロスヘッド９がＰ２位置に到達した場合には、リアプラテン４を現在位置に保持してムービングプラテン５を最大限前進させても金型タッチを実現することができないことを意味するので、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、ステップＢ１５およびステップＢ１６の処理を実施した後、再び、前記と同様にして、ステップＢ５以降の処理を繰り返し実行することになる。ステップＢ１５およびステップＢ１６の処理は前述した図５の実施形態におけるステップＡ１０およびステップＡ１１の処理と同じであるが、既に述べた通り、この実施形態におけるＰ１はクロスヘッド９の後退限度位置である。
【００７７】
そして、このような処理操作を繰り返し実行する間にパルスコーダＰ１からの位置帰還信号が途絶え、ムービングプラテン５の前進推力がＦｍｖを僅かに上回るようになる力で型締用サーボモータＭ１を駆動してもムービングプラテン５が前進し得ない状態、つまり、金型タッチの状態がステップＢ９の判別処理で検出されると、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８はクロスヘッド９を前進させる型締用サーボモータＭ１の駆動を停止させ（ステップＢ１７）、ステップＢ１８およびステップＢ１９の処理を実施して自動型厚調整処理を終了する。ステップＢ１８およびステップＢ１９の処理は前述した図５の実施形態におけるステップＡ１３およびステップＡ１４の処理と同じである。
【００７８】
以上が、ムービングプラテン５の移動可能範囲のフルストロークを利用して型厚調整の基準となる金型タッチ位置を検出するための処理、つまり、請求項３に記載した構成に対応する処理である。
【００７９】
前述した２つの実施形態においては、ステップＡ１４またはステップＢ１９の処理により型厚調整用モータおよび型締用サーボモータＭ１を同時に駆動して、その直前の処理ステップＡ１３またはＢ１８で求めたＰｃおよびＰｒの位置にクロスヘッド９およびリアプラテン４を移動させるようにしているが、前述した２つの実施形態においても、従来と同様、型厚調整用モータは単なるインダクションモータであってサーボモータではないので、ムービングプラテン５およびリアプラテン４を完全に同期移動させることは困難である。また、トグル機構６の増幅率（減速比）がクロスヘッド９の位置によって変化することもムービングプラテン５およびリアプラテン４の同期移動を困難とする原因の１つである。従って、ステップＡ１４またはステップＢ１９の処理でムービングプラテン５の移動（前進）とリアプラテン４の移動（後退）を同時に行う際に、リアプラテン４の移動に対してムービングプラテン５の移動が先行してしまうと、可動側金型１３′が固定側金型１４′に必要以上の力で圧着される可能性がある。特に、このときのムービングプラテン５およびリアプラテン４の移動は設定型締力を実現するためのリアプラテン位置Ｐｒおよび金型タッチ位置Ｐｃへの移動であるから、少なくとも、移動の最終段階においてはクロスヘッド９が極めて増幅率の高い位置、または、その近傍に接近することになり、このような状況下でムービングプラテン５の移動が先行すると、可動側金型１３′が固定側金型１４′に極めて強い力で圧着され、タイバー３のネジ部１５とタイバーナット１６との間、または、タイバーナット１６とリアプラテン４との間に作用する強力な圧接力により型厚調整モータによるタイバーナット１６の回転駆動自体が困難となるといった問題が生じる場合がある。
【００８０】
そこで、次に、リアプラテン４の駆動手段となる型厚調整用モータに過大な負荷を与えることなく、可動側金型１３′と固定側金型１４′との接触を維持したままの状態（ステップＡ１２またはステップＢ１７の状態）で、設定型締力を実現するための位置Ｐｒにリアプラテン４を移動させるようにした実施形態について説明する。
【００８１】
図７に示すのがその処理の概略であり、図５に示すステップＡ１４の処理および図６に示すステップＢ１９の処理に代えてこの処理を実施するようにすれば、タイバー３のネジ部１５とタイバーナット１６との間、または、タイバーナット１６とリアプラテン４との間の摺接面の磨耗や齧りおよび型厚調整用モータの過負荷を容易に解消することができる。
【００８２】
図７に示す同期移動時の処理の技術思想は図６に示したステップＢ５〜ステップＢ１２の処理と全く同様であり、ムービングプラテン５の前進推力がバネ反力Ｆｍｖの値を僅かに上回るように型締用サーボモータＭ１の駆動トルクを制限することにある。以下、図７の同期移動時の処理について簡単に説明する。
【００８３】
ステップＤ１における現在位置ＰｃｈはステップＡ１３またはステップＢ１８で検出されたクロスヘッド位置Ｐｃｈ、つまり、型厚調整の基準となる金型タッチ位置検出完了時点におけるクロスヘッド９の位置である。ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、まず、このクロスヘッド現在位置Ｐｃｈに基いてムービングプラテン５の前進推力がバネ反力Ｆｍｖを僅かに上回るように型締用サーボモータＭ１の駆動トルクの制限値Ｆｃｈを求め（ステップＤ１）、この値を型締用サーボモータＭ１のトルクリミット値として設定した後（ステップＤ２）、型厚調整用モータおよび型締用サーボモータＭ１を駆動し、ステップＡ１３またはＢ１８で求めたＰｃおよびＰｒの位置に向けてクロスヘッド９およびリアプラテン４の移動を開始させる（ステップＤ３）。
【００８４】
以下、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、タイマＴによって決まる所定周期毎にクロスヘッド現在位置Ｐｃｈに対応して型締用サーボモータＭ１のトルク制限値Ｆｃｈを更新設定し、ムービングプラテン５の前進推力がバネ反力Ｆｍｖを僅かに上回るようにしながら、クロスヘッド９およびリアプラテン４がＰｃおよびＰｒの位置に到達するのを待つ（ステップＤ４〜ステップＤ８）。
【００８５】
この間、リアプラテン４に作用する反力、つまり、タイバー３のネジ部１５とタイバーナット１６との間、または、タイバーナット１６とリアプラテン４との間に作用する圧接力は最大でもムービングプラテン５の前進推力と同一であって、バネ反力Ｆｍｖを僅かに上回る力の範囲内に制限されるので、リアプラテン４を駆動する型厚調整用モータに過大な負荷が作用することはない。
【００８６】
以上が、リアプラテン４の駆動手段となる型厚調整用モータに過大な負荷を与えることなく、可動側金型１３′と固定側金型１４′との接触を維持したままの状態で、設定型締力を実現するための位置にリアプラテン４を移動させるための処理、つまり、請求項４および請求項７に記載した構成に対応する処理である。
【００８７】
以上の実施形態においては、いずれの場合においても、バネ１７に関連するデータが明らかであってバネ入り金型が閉じたときに総合的に作用するバネ反力の値Ｆｍｖが計算により容易に求められることを前提にしているが、必ずしもバネ１７に関連したデータが既知であるとは限らない。そこで、次に、型締装置１を利用して総合的なバネ反力の値Ｆｍｖを簡単に求めるための実施形態について、図８の自動型厚調整処理を参照して説明する。当然、この処理は射出成形機に金型を実装してから開始しなければならない。
【００８８】
図８の自動型厚調整処理を開始したＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、まず、型締用サーボモータＭ１を駆動してクロスヘッド９を後退限度位置Ｐ１にまで移動させてムービングプラテン５を後退させた後（ステップＣ１）、型厚調整用モータを駆動してリアプラテン４の微速前進を開始させ（ステップＣ２）、型厚調整用モータのパルスコーダからの位置帰還信号が検出されなくなるまで待機する（ステップＣ３）。この動作により、結果的に、可動側プラテン１３′が固定側金型１４′に圧接され、更に、バネ１７が圧縮されてストリッパープレート１４ａ等とキャビティプレート１４ｂ等とが完全に密着することになる。従って、このときの型厚調整用モータの駆動力としては少なくともバネ１７の圧縮に必要とされる程度の大きさの力が必要である。バネ１７による反力が明らかなわけではないので、実際には、型厚調整用モータを相当に大きな力で駆動する必要があるが、この際にタイバー３に多少の伸びが発生したとしても問題はなく、金型を確実に閉じ合わせることが先決である。
【００８９】
そして、型厚調整用モータのパルスコーダからの位置帰還信号が途絶えて金型が完全に閉じ合わされたことがステップＣ３の判別処理で検出されると、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、型厚調整用モータを駆動してリアプラテン４およびムービングプラテン５を所定量後退させ（ステップＣ４）、ストリッパープレート１４ａ等とキャビティプレート１４ｂ等との間に或る程度の間隙を形成させる。ステップＣ２およびステップＣ３における型厚調整用モータの駆動によりタイバー３に著しい伸びが生じることはないので、リアプラテン４の後退量は、例えば、数センチ程度の僅かな量でよい。
【００９０】
なお、以上はトグル機構６の増幅率の変化が小さい領域にまでムービングプラテン５を後退させた状態で金型タッチの寸前までリアプラテン４を前進させた状況を射出成形機側の処理によって自動的に作り出すためのものに過ぎない。従って、これらの操作を手動で行うのであれば、ステップＣ１〜ステップＣ４の処理をＰＭＣ用ＣＰＵ１０８に行わせる必要はない。
【００９１】
次いで、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、リアプラテン４を現在位置に保持したまま型締用サーボモータＭ１を駆動してクロスヘッド９を移動させ、ムービングプラテン５を微速で前進させ（ステップＣ５）、パルスコーダＰ１からの位置帰還信号が検出されなくなるまで待機する（ステップＣ６）。前記と同様、バネ１７を圧縮してストリッパープレート１４ａ等とキャビティプレート１４ｂ等とを完全に密着させる必要があるので、型締用サーボモータＭ１の駆動トルクは制限せず、タイバー３の伸びも問題にしない。既に述べた通り、クロスヘッド９を後退限度位置Ｐ１にまで後退させた状態でリアプラテン４を前進させてストリッパープレート１４ａ等とキャビティプレート１４ｂ等とを完全に密着させた後、僅かにリアプラテン４を後退させ、その位置からクロスヘッド９の前進を開始させるようにしているので、ステップＣ６でストリッパープレート１４ａ等とキャビティプレート１４ｂ等とが再び完全に密着した段階では、クロスヘッド９は、必ず、トグル機構６の増幅率がフラットになる位置（増幅率の低い位置）にあり、従って、ステップＣ５の処理で型締用サーボモータＭ１を最大トルクで駆動していたとしても、トグル機構６がロックアップ状態となることは有り得ない（但し、一般に、タイバー３にはこの段階で或る程度の伸びが発生している）。
【００９２】
次いで、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、現時点で型締用サーボモータＭ１に流れている駆動電流、つまり、型締用サーボモータＭ１の駆動トルクを検出し、この値にクロスヘッド９の現在位置Ｐｃｈに対応するトグル機構６の力の増幅率Ｇ（Ｐｃｈ）を乗じ、こうして得た値をバネ反力の仮の値としてレジスタＦｍｖに記憶する（ステップＣ７）。当然、この段階では真のバネ反力に比べて相当に大きな力がムービングプラテン５の前進推力として与えられており、バネ１７の完全圧縮とタイバー３の伸びが同時に発生しているので、バネ反力の仮の値Ｆｍｖは真のバネ反力に比べて相当に大きな値となっている。
【００９３】
そこで、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、パルスコーダＰ１からの位置帰還信号を計数するカウンタＰの値を０に初期化した後（ステップＣ８）、設定所定時間を計時するタイマＴをスタートさせて（ステップＣ９）、型締用サーボモータＭ１の駆動トルクを一段落とし（ステップＣ１０）、タイマＴの作動が完了するまでの間にパルスコーダＰ１から帰還される位置帰還信号の数をカウンタＰに計数する（ステップＣ１１、Ｃ１２）。
【００９４】
図４に関しては課題を解決するための手段の項で請求項５に対応する作用原理として既に説明しているが、要するに、駆動トルクを一段落とした時のムービングプラテン５の推力の減少量が図４のΔＦｃｈの値である。従って、カウンタＰに計数された位置帰還信号の数が小さければ、つまり、型締用サーボモータＭ１の駆動トルクを一段落としたときのムービングプラテン５の後退量が小さければ、タイバー３の縮み（弾性復帰）のみが発生していることを意味し、また、型締用サーボモータＭ１の駆動トルクを一段落としたときのムービングプラテン５の後退量が大きければ、タイバー３の縮みと並行してバネ１７の伸びが発生していることを意味する。
【００９５】
そこで、この実施形態においてはＰｔ  ＝ΔＦｃｈ／（タイバー３の総合的なバネ定数）の長さに対応する位置帰還信号数に比べて僅かに大きな値εを予め比較値として数値制御装置１００に設定しておき、型締用サーボモータＭ１の駆動トルクを一段落としたときに計数された位置帰還信号の数Ｐがεを越えているか否かにより、タイバー３の縮みとバネ１７の伸びが並行して発生しているのか、または、タイバー３の縮みのみが発生しているのかを判別するようにしている（ステップＣ１３）。
【００９６】
位置帰還信号の数Ｐがεを越えていなければ、バネ１７に伸びが発生していない状態、つまり、ムービングプラテン５の前進推力Ｆｍｖが真のバネ反力よりも大きな状態を意味するので、ＰＭＣ用ＣＰＵ１０８は、ステップＣ７以降の処理を再び前記と同様にして繰り返し実行し、Ｐ≧εとなるまで、型締用サーボモータＭ１の駆動トルクを一段ずつ落として行く。
【００９７】
図４に示す通り、タイバー３のバネ定数はタイバー３の実用的な伸長許容範囲内においては常に一定であるので、型締用サーボモータＭ１の駆動トルクの減少によってタイバー３の縮みのみが発生している間は、Ｐｔ  の長さに対応する位置帰還信号数Ｐが連続的に検出されることになる。しかし、図４に示すＰｘに対応する位置にまでムービングプラテン５が後退し、タイバー３の縮みに加えてバネ１７の伸びが発生するようになると、ムービングプラテン５の後退量は一挙に増大して、位置帰還信号数Ｐの値がεを掛け離れて大きな値となる。これはバネ１７のバネ定数がタイバー３のバネ定数に比べて極端に小さいため、所定量の駆動トルクの減少に対するムービングプラテン５の後退量が著しく増大するためである。
【００９８】
レジスタＦｍｖに最終的に記憶される値は、Ｐ≧εとなる直前のムービングプラテン５の前進推力の値であり、この値は、タイバー３の縮みに加えてバネ１７の伸びが発生する直前のムービングプラテン５の前進推力の値であって、実質的には、金型が閉じられた状態でバネ１７が発生させる反力に一致する。
【００９９】
以上が、バネ１７のデータが明らかでないときにバネ１７の反力Ｆｍｖを検出するための処理、つまり、請求項５に記載した構成に対応する処理である。
【０１００】
一旦バネ反力Ｆｍｖの値を求めてしまえば、図５におけるステップＡ３以降の処理、または、図６におけるステップＢ３以降の処理を継続して行うことにより、既に説明したのと全く同様の処理手続きにより型厚の自動調整を行うことができる。
【０１０１】
このように、図８の処理によってバネ１７の反力Ｆｍｖを検出した場合では、ステップＣ１３の判別処理によって、図４に示すＰｘに対応するタイミング、つまり、ストリッパープレート１４ａ等がキャビティプレート１４ｂ等から離間し始めるタイミングを検出することができる。従って、図８に示した処理を前提とするのであれば、これに加えて更に金型タッチ位置検出のための処理、つまり、ステップＡ３〜ステップＡ１２またはステップＢ３〜ステップＢ１７の処理を行う必要は必ずしもない。つまり、図８に示す処理においてストリッパープレート１４ａ等がキャビティプレート１４ｂ等から離間し始めるタイミングに相当するクロスヘッド９の位置を求めておくようにし、この値を型厚調整の基準となる金型タッチ位置としてそのまま利用すれば、ステップＡ３〜ステップＡ１２またはステップＢ３〜ステップ１７の処理を飛ばし、直ちに、ステップＡ１３以降の処理またはステップＢ１８以降の処理を開始することができるのである。ストリッパープレート１４ａ等がキャビティプレート１４ｂ等から離間し始めるタイミングに相当するクロスヘッド９の位置を記憶するためには、ムービングプラテンの前進推力を仮のバネ反力Ｆｍｖとして記憶するステップＣ７の処理に代え、クロスヘッド９の現在位置Ｐｃｈを仮の金型タッチ位置Ｒとして記憶するステップＣ７′の処理を行うようにすればよい。当然、このときにステップＡ１３またはステップＢ１８で用いるクロスヘッド位置Ｐｃｈは、レジスタＲに記憶されたクロスヘッド位置の最終値である。
【０１０２】
これが、請求項６に記載した構成に対応する処理の概要である。
【０１０３】
また、型厚調整の基準となる金型タッチ位置を検出するための更に別の方法として、ストリッパープレート１４ａ等とキャビティプレート１４ｂ等との間にタッチセンサ等を設け、ステップＣ６〜ステップＣ１４の処理に代え、このタッチセンサが反応したときのクロスヘッド９の現在位置Ｐｃｈを検出して型厚調整の基準となる金型タッチ位置としたり、または、ステップＣ６〜ステップＣ１３の処理に代えて型締用サーボモータＭ１の駆動トルクの急激な立上りを検出し、そのときのクロスヘッド９の現在位置Ｐｃｈを検出して型厚調整の基準となる金型タッチ位置とする方法がある。いずれの場合も、ステップＡ３〜ステップＡ１２またはステップＢ３〜ステップ１７の処理を飛ばし、直ちに、ステップＡ１３以降の処理またはステップＢ１８以降の処理を開始することが可能である。
【０１０４】
以上、トグル式型締装置１を用いて自動型厚調整を行う場合について説明したが、クランク式の型締装置の場合も、クロスヘッド位置がクランク板の回転角度となる点を除き、その作用原理に関してはトグル式型締装置１と殆ど変わるところがないので、前述した各実施形態の処理をそのまま利用して自動型厚調整を行うことが可能である。
【０１０５】
なお、本発明においては、リアプラテンを基準とする座標系におけるクロスヘッドの位置をトグル機構の位置、クランク板の回転角度をクランク機構の位置としている。
【０１０６】
但し、クランク式の型締装置の場合は型締機構における力の増幅率が小さくなるクランク板の回転角度の範囲が極めて限定されるため、図６等に示した実施形態のように、型締用サーボモータＭ１の駆動トルクの制限値を変化させ、ムービングプラテン５を大きなストロークで移動させて型厚調整の基準となる金型タッチ位置を検出させるようにした方が効果的である。
【０１０７】
【発明の効果】
本発明の自動型厚調整方法は、バネ入り金型が閉じたとき発生する反力を予め求めておき、可動側金型が取り付けられたムービングプラテンの推力がバネ反力より、タイバーを引き伸ばさない程度に上回るようにトグル機構もしくはクランク機構の駆動源の出力を制限してムービングプラテンを前進させ、ムービングプラテンが停止するトグル機構もしくはクランク機構の位置を検出して金型タッチ位置を求めるようにしているので、バネの反力に抗して金型を完全に閉じた状態で型厚調整の基準となる金型タッチ位置を検出することができる。しかも、ムービングプラテンの推力はタイバー自体を引き伸ばすほど強力ではないので、型厚調整の基準となる金型タッチ位置を正確に検出することができる。
【０１０８】
更に、トグル機構もしくはクランク機構の力の増幅率の変化が小さい領域においてムービングプラテンを前進させて型厚調整の基準となる金型タッチ位置を検出するようにしているので、トグル機構もしくはクランク機構による力の増幅作用によってタイバーに不用意な伸びが生じることがなく、型厚調整の基準となる金型タッチ位置を一層正確に検出することができる。
【０１０９】
また、トグル機構もしくはクランク機構の現在位置に対応する力の増幅率でバネ反力を除した値より、タイバーを引き伸ばさない程度に上回る力となるようにトグル機構もしくはクランク機構の駆動源の出力を制限してムービングプラテンを前進させるようにしているので、トグル機構やクランク機構の位置によって変化する力の増幅率に関わりなくムービングプラテンの推力を略一定に保つことができる。従って、この場合、トグル機構やクランク機構の力の増幅率の変化が小さい領域を選んでムービングプラテンを前進させてタイバーの伸びを防止する必要がなくなり、金型タッチ位置を検出するために利用できるムービングプラテンの前進ストロークを大きくとることができる。この結果、ムービングプラテンの前進と後退およびリアプラテンの前進とによって構成される一連のシーケンス動作を繰り返して型厚調整の基準となる金型タッチ位置を検出するような場合、その繰り返し動作回数を少なくすることができる。
【０１１０】
また、ムービングプラテンが停止した後、トグル機構もしくはクランク機構の現在位置に対応する力の増幅率でバネ反力を除した値より、タイバーを引き伸ばさない程度に上回る力となるようにトグル機構もしくはクランク機構の駆動源の出力を制限してムービングプラテンを前進駆動させながらリアプラテンを後退させるようにしたので、ムービングプラテンの前進速度とリアプラテンの後退速度との間に差動が生じた場合であっても、リアプラテンの駆動手段に過大な負荷を与えることなく、可動側金型と固定側金型との接触を維持したまま設定型締力を実現するための位置にリアプラテンを移動させることができる。
【０１１１】
また、バネ入り金型の反力が未知である場合には、トグル機構もしくはクランク機構の増幅率の変化が小さい領域にまでムービングプラテンを後退させた状態で金型タッチの寸前までリアプラテンを前進させ、ムービングプラテンを強制的に前進させて金型タッチを行わせた後、トグル機構もしくはクランク機構の駆動源の出力を徐々に減少させてトグル機構もしくはクランク機構がバネ反力で後退を開始する直前の駆動源の出力を求め、この出力にトグル機構もしくはクランク機構の現在位置に対応する増幅率を乗じることにでバネ入り金型が閉じたときに発生する反力を求めるようにしているので、バネのバネ定数や自然長および圧縮時の長さ等に関するデータが不明な場合であっても、容易にバネ反力を求めて型厚の自動調整作業を行うことができる。
【０１１２】
更に、トグル機構もしくはクランク機構がバネ反力で後退を開始する直前のトグル機構もしくはクランク機構の位置を型厚調整の基準となる金型タッチ位置として直に検出することにより、リアプラテンやムービングプラテンの移動動作を最小にして短時間の内に型厚調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動型厚調整方法を適用した射出成形機のトグル式型締装置の要部を示す概念図である。
【図２】同射出成形機を駆動制御する数値制御装置の要部を示すブロック図である。
【図３】クロスヘッド位置に対応してトグル機構の増幅率を示した概念図である。
【図４】ムービングプラテンの推力とバネの圧縮およびタイバーの伸びとの関係を定性的に示す概念図である。
【図５】本発明の自動型厚調整方法を実施するための最も簡単な自動型厚調整処理の概略を示すフローチャートである。
【図６】クロスヘッドの現在位置に応じて型締用サーボモータの駆動トルクの制限値を変化させることにより、クロスヘッドの位置に関わりなくムービングプラテンの前進推力が常にバネ反力を僅かに上回るような値となるようにムービングプラテンの前進推力を制御して自動型厚調整処理を行う場合の概略を示すフローチャートである。
【図７】可動側金型と固定側金型との接触を維持したままの状態で設定型締力を実現するための位置にリアプラテンを移動させるための処理の概略を示すフローチャートである。
【図８】金型が閉じられたときに作用するバネ反力の大きさを検出するための処理の概略を示すフローチャートである。
【図９】トグル式型締装置に関する自動型厚調整方法の従来例を示した概念図である。
【符号の説明】
１  トグル式型締装置
２  ステーショナリープラテン
３  タイバー
４  リアプラテン
５  ムービングプラテン
６  トグル機構
７  ターナリーリンク
８  バイナリーリンク
９  クロスヘッド
１０  クロスヘッドリンク
１１  ボールネジ
１２  トグルリンク
１３，１３′  可動側金型
１４，１４′  固定側金型
１４ａ  ストリッパープレート等（型閉じ中もバネ付勢されている構成要素）
１４ｂ  キャビティプレート等
１５  ネジ部
１６  タイバーナット
１７  バネ
１００  数値制御装置
１０１  ＲＯＭ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  ＲＡＭ
１０５  サーボアンプ
１０６  Ａ／Ｄ変換器
１０７  圧力モニタ用ＣＰＵ
１０８  ＰＭＣ用ＣＰＵ
１０９  ＲＡＭ
１１０  サーボＣＰＵ
１１１  ＲＯＭ
１１２  バス
１１３  インターフェイス
１１４  不揮発性メモリ
１１５  ＣＮＣ用ＣＰＵ
１１６  ＣＲＴ表示回路
１１７  ＲＯＭ
１１８  ＲＡＭ
１１９  ディスプレイ付手動データ入力装置
Ｍ１  型締用サーボモータ
Ｐ１  パルスコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003549952.tif 000009
【図９】
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