Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合突起（７）の形成された熱可塑性合成樹脂製の雄スナップボタン部材（１）の複数個を、所定間隔でテープ（２）に一体成形により取り付けた雄側テープ（３）と、
嵌合孔（１３）を形成した熱可塑性合成樹脂製の雌スナップボタン部材（４）の複数個を、前記雄側テープ（３）の雄スナップボタン部材（１）と同一間隔でテープ（５）に一体成形により取り付けた雌側テープ（６）とからなり、
前記雄側テープと雌側テープの少なくとも対向面がそれぞれ面ファスナー形成部材（１８）を有するとともに、雌雄スナップボタン部材（１，４）取付位置の面ファスナー形成部材（１８ａ）がそれぞれのテープに対して加熱・圧縮されて平坦化していることを特徴とするスナップボタン付きテープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衣服等の掛け合せ部、袋の開口部等に使用されるスナップボタン付きテープに関し、特に、熱可塑性合成樹脂製の嵌合突起の形成された複数個の雄スナップボタンを所定間隔で一体成形によりテープに取りつけてなる雄側テープと、熱可塑性合成樹脂製の嵌合孔の形成された複数個の雌スナップボタンを所定間隔で一体成形により取りつけてなる雌側テープとからなるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記形式のスナップボタン付きテープは、たとえば、特開昭６２−１５５８０５号、実開昭６３−５７９１９号、特開平９−２７６００７号等により公知である。
【０００３】
上記従来の発明・考案はいずれも雌雄スナップボタンの部分の改良を目指しており、それぞれ固有の効果を有している。しかし、上記形式のスナップボタン付きテープにおいて、テープの部分に改良を加えた発明・考案は、出願人の知る限り存在しない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記形式のスナップボタン付きテープは雌雄スナップボタンの部分で固定されるだけで、テープ部分においては事実上開放状態であった。そのため、このスナップボタン付きテープを下着や上着の掛け合わせ部などに使用すると、開放状態のテープ部分から体温が発散したり、冷風が吹き込んだりして、冬季には使用しづらいものとなっていた。
【０００５】
本発明は上記形式のスナップボタン付きテープにおいて、テープの部分に改良を加えたスナップボタン付きテープを提供することを目的とする。より具体的には、テープ同士の密着性を高めることにより、下着や上着の掛け合わせ部などに使用しても、開放状態のテープ部分から体温が発散したり、冷風が吹き込んだりしないようにしたスナップボタン付きテープを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のスナップボタン付きテープは、嵌合突起の形成された熱可塑性合成樹脂製の雄スナップボタン部材の複数個を、所定間隔でテープに一体成形により取り付けた雄側テープと、嵌合孔を形成した熱可塑性合成樹脂製の雌スナップボタン部材の複数個を、前記雄側テープの雄スナップボタン部材と同一間隔でテープに一体成形により取り付けた雌側テープとからなり、前記雄側テープと雌側テープの少なくとも対向面がそれぞれ面ファスナー形成部材を有するとともに、雌雄スナップボタン部材取付位置の面ファスナー形成部材がそれぞれのテープに対して加熱・圧縮されて平坦化していることを特徴とする。
【０００７】
【実施例】
本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
本発明に係るスナップボタン付きテープは、図１，４に示すように、雄側テープ３と雌側テープ６とからなる。雄側テープ３は、嵌合突起７の形成された熱可塑性合成樹脂製の雄スナップボタン部材１の複数個を、所定間隔でテープ２に一体成形により取り付けている。雌側テープ６は、嵌合孔１３の形成された熱可塑性合成樹脂製のスナップボタン部材４の複数個を、前記雄側テープ３の雄スナップボタン部材１と同一間隔でテープ５に一体成形により取り付けている。
【０００９】
図２に示すように、雄スナップボタンの嵌合突起７の突起部分は平面視から見てマイナス形状のスリット８が形成されていて、嵌合部分に弾性を持たせてボタンの合い口をよくしている。
【００１０】
図４に明瞭に示すように、該嵌合突起７の周囲の座板９の周囲には、成形時に形成された金型ピン孔１０が開口し、また雌スナップボタン部材４の嵌合孔１３の周囲の座板１４の周囲にも成形時に形成された金型ピン孔１６が開口している。この金型ピン孔１０，１６を横切ってテープ２、５が貫通するので、テープ２、５に対してスナップボタンの取付け位置が安定したものとなっている。
【００１１】
本発明の雄、雌スナップボタン部材１，４の材質はドライクリーニングに耐えるポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂等が好適であり、雄スナップボタン部材の材質を雌スナップボタン部材の材質よりも硬くするなど、雄、雌スナップボタン部材の樹脂の硬さを変更してもよい。
【００１２】
本発明の特徴は、図１，４に示すように、雄側テープ３と雌側テープ６のそれぞれの対向面が面ファスナー形成部材１８を有することである。面ファスナー自体は周知のものであり、通称「マジックテープ」（商標）として知られているものが特に有名である。面ファスナー形成部材は片面にループ１９を、他面にフック２０を形成しているものが一般的であり、もちろんそれでもよい。図示のものは両面ともにループ１９とフック２０を半々に形成している。このように形成することにより、付着面に弾力性が付与される。
【００１３】
雄、雌スナップボタン部材１，４を面ファスナー形成部材１８に取り付けるには、通常、市販の面ファスナーテープに雄、雌スナップボタン部材を射出成形などにより設定することになる。雄、雌スナップボタン部材を設定するとき、面ファスナー形成部材１８（ループやフック）が邪魔になる。本発明では、射出成形するときにあらかじめその位置の面ファスナー形成部材１８ａを加熱・圧縮して平坦化しておく。それにより、雄、雌スナップボタン部材取付位置のテープの強度が高められる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明では、雄側テープ３と雌側テープ６のそれぞれの対向面が面ファスナー形成部材１８を有するので、テープ同士の密着性を高められると共に、射出成形するときにあらかじめその位置の面ファスナ形成部材を加熱・圧縮して平坦化しておくので、雄・雌スナップボタン部材取付位置のテープの強度が高められる。その結果、下着や上着の掛け合わせ部などに使用しても、開放状態のテープ部分から体温が発散したり、冷風が吹き込んだりしないという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例に係る雌雄スナップボタン嵌合状態の側面図である。
【図２】本発明実施例に係る雌雄スナップボタン嵌合状態の平面図である。
【図３】本発明実施例に係る雌雄スナップボタン嵌合状態の底面図である
【図４】図１の４−４線断面図である。
【符号の説明】
１ 雄スナップボタン部材
２、５ テープ
３ 雄側テープ
４ 雌スナップボタン部材
７ 嵌合突起
１３ 嵌合孔
１８ 面ファスナー形成部材
１８ａ 平坦化した面ファスナー形成部材
【図１】
0003604926.tif 000002
【図２】
0003604926.tif 000003
【図３】
0003604926.tif 000004
【図４】
0003604926.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側部に貫通孔（２４，２４ａ）を有する本体（２，２ａ）と、下部にバネ（４，４ａ）を有するとともに側部に貫通孔（６２，６２ａ）を有するスライダ（６，６ａ）と、リング（８，８ａ）からなり、
前記本体と前記スライダの２つの貫通孔（２４，６２，２４ａ，６２ａ）の中に前記リング（８，８ａ）を挿入することにより、前記リングを前記本体の貫通孔から左右に突出させ、２つの紐通し孔（８１，８１ａ）を形成したことを特徴とする紐止め具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は紐止め具に関する。たとえば、首からカメラをつり下げるのに紐が長すぎたり短すぎたりしたとき、この紐止め具を使用すると、任意の位置で紐を固定することができる。
【０００２】
【従来の技術】
このような紐止め具は各種知られている。従来の紐止め具は外観的によく似ており、紐通し孔を有する本体と、紐通し孔を有するスライダと、スライダをスライドさせるバネの３部材からなり、スライダとバネが本体の中に収容されている。紐は、本体とスライダの２つの紐通し孔を貫通して設定される。この２つの紐通し孔の重なりの程度により、紐が任意の位置で固定できる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記したように、従来の紐止め具は外観的にあまり変わり映えしない。前記３部材を組み立てると、誰がやっても自然に同じような形になってしまうからである。
【０００４】
従来品はいずれも機能的には問題ないので、残る改良の余地は意匠的に異なった外観を持たせることである。
【０００５】
本発明は、今までの紐止め具と一風異なる外観を有する紐止め具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の紐止め具は、側部に貫通孔を有する本体と、下部にバネを有するとともに側部に貫通孔を有するスライダと、リングからなり、前記本体と前記スライダの２つの貫通孔の中に前記リングを挿入することにより、前記リングを前記本体の貫通孔から左右に突出させ、２つの紐通し孔を形成したことを特徴とする。
【０００７】
【実施例】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施例を説明する。
【０００８】
図１は、本発明第１実施例に係る紐止め具の使用状態を示す正面図である。従来品と異なるのは、本体正面中央には紐通し孔がなく、本体２の横に２つの紐通し孔８１が両手のように伸びていることである。あたかも、両手に荷物を持った人間型ロボットのような外観である。古代の埴輪を思い出す人もいるかもしれない。
【０００９】
この紐止め具は、図２に示すように、本体２と、バネ４を有するスライダ６と、弾性を有するリング８の３部品からなる。バネとスライダを別部品と数えると４部品である。
【００１０】
本体の平面、正面、側面を図３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す。本体２は、縦長の直方体状である。縦方向には、上部２１が開口しており、底部２２が閉鎖されている。最底部は平坦面２３になっている。横方向には左右を貫く貫通孔２４がある。
【００１１】
図４（ａ）（ｂ）（ｃ）にはスライダ６の平面、正面、側面が示されている。これも縦長の直方体状である。底部にはバネ設定用の突起６１が形成されている。つるまきバネの一端がこの突起に挿入固定される（図２参照）。スライダの横方向には、貫通孔６２が設けられている。
【００１２】
リング８は、柔軟な樹脂からなり、指で押さえると自由に変形する。
【００１３】
本体２、バネ４を有するスライダ６、リング８は、図５にように組み立てられる。すなわち、バネ４を有するスライダ６を本体の中にいれ、バネの解放端を本体底部の平坦面２３に着地させる。そして、（ｂ）のように指でスライダを押し下げて、本体２とスライダ６の貫通孔２４，６２同士を重なり合わせておいて、それら２つの貫通孔の中にリング８を押し込むのである。リング８は本体２の貫通孔２４から左右に突出し、２本の紐通し孔８１を形成する。
【００１４】
スライダ６を押し下げていた力を解放すると（指をはなすと）、バネ４の復元力により、スライダ６は上昇し、（ａ）に示すようにリング８を圧縮する。紐通し孔８１も縮小する。
【００１５】
本発明の紐止め具の使用方法は上記説明からすでに自明であろう。簡単に記せば、図５（ｂ）の状態の時に紐を通し、紐の長さを調節した上で、図５（ａ）の状態にするのである。
【００１６】
図６は本発明第２実施例に係る紐止め具の使用状態を示す正面図である。図７は同展開図である。第２実施例が第１実施例と異なるのは、スライダ６ａの貫通孔６２ａ及び本体２の貫通孔２４ａが縦長でなく、横長になっていることである。この貫通孔にリング８ａを挿入すると、図５に示すように、リングが水平方向に延びる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明の紐止め具も、機能的には従来品と異なるところはない。しかし、図１に示すように一種独特の外観を有する。外観のおもしろさが需要喚起に貢献することを期待している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明第１実施例の紐止め具の使用状態を示す正面図である。
【図２】本発明第１実施例の紐止め具の分解斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本体の平面図、正面図、側面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、スライダの平面図、正面図、側面図である。
【図５】本発明の紐止め具の組立方法を示す断面図である。
【図６】本発明第２実施例の紐止め具の使用状態を示す正面図である。
【図７】本発明第２実施例の紐止め具の分解斜視図である。
【符号の説明】
２  本体
４  バネ
６  スライダ
８    リング
【図１】
0003604998.tif 000002
【図２】
0003604998.tif 000003
【図３】
0003604998.tif 000004
【図４】
0003604998.tif 000005
【図５】
0003604998.tif 000006
【図６】
0003604998.tif 000007
【図７】
0003604998.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リボフラビン及び／又はリボフラビン誘導体の存在下、アルキルジチオカルバミン酸を酸素含有ガスで処理することを特徴とする、アルキルイソチオシアネ−トの製造法。
【請求項２】
酸素含有ガスが空気である、請求項１記載のアルキルイソチオシアネ−トの製造法。
【請求項３】
アルキルジチオカルバミン酸のアルキル基の炭素数が１〜１０である、請求項１又は２記載のアルキルイソチオシアネ−トの製造法。
【請求項４】
アルキルジチオカルバミン酸のアルキル基がフェニル基で置換され、また炭素鎖の２位以降に二重結合が含まれていてもよい、請求項１又は２記載のアルキルイソチオシアネ−トの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
アルキルイソチオシアネ−トはチオウレア合成の中間体、農薬或は抗生物質の修飾剤として有用な５位にメルカプト基を有するテトラゾ−ルの合成原料など有機合成上有用である。
【０００２】
【従来の技術】
アルキルイソチオシアネ−トはＵ．Ｓ．Ｐ：３，９２３，８５２  、Ｕ．Ｓ．Ｐ：４，７１３，４６７  に記載されているごとく、一般にアルキルジチオカルバメ−トを触媒の存在下に酸素酸化して得る方法の外、クロル炭酸メチル、クロル炭酸エチルと反応させて得られた中間体を熱分解する方法〔Ｏｒｇ．Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  Ｃｏｌ．Ｖｏｌ．ＩＩＩ，５９９（１９５５）、  ＢＰ．８９２，７９０（１９５９）、ＧＰ．１，１７８，４２３（１９６４）、該化合物のチオウレアを中間体として合成し、これに２分の１当量の硫酸を加え、熱分解する方法（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．７９，３６８３−６（１９５７）  〕、過酸化水素で分解する方法〔Ｇｅｒ．Ｏｆｆｅｎ．２，１０５，４７３（１９７２）  〕、その外チオフォスゲンを使用する方法がある。〔Ｆｒ．１，５２８，２４９（１９６８）〕などがあるが、製造コストの問題、使用原料が猛毒であったり、排ガス処理に問題があるなど必ずしも満足のいくものでない上、生体化合物のような反応環境に敏感な化合物にとっては何れの反応も過激であり、耐えられないことが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は反応環境に敏感な生体化合物を使用するアルキルイソチオシアネ−トの合成に当たって、温和な反応条件での反応を実現することにあり、かつイソチオシアネ−ト生成系で重要なことはジチオカルバミン酸からの硫化水素の脱離である。即ち硫化水素の脱離を促す化合物を添加するか、硫化水素の酸化による場合が多い。本発明は生化学反応に近い反応雰囲気で酸素含有ガスによる酸化、特に空気酸化により、イソチオシアネ−トを得ることを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は以下の通りである。
（１）リボフラビン及び／又はリボフラビン誘導体の存在下、アルキルジチオカルバミン酸を酸素含有ガスで処理することを特徴とする、アルキルイソチオシアネ−トの製造法。
（２）前記酸素含有ガスが空気である、（１）記載のアルキルイソチオシアネ−トの製造法。
（３）前記アルキルジチオカルバミン酸のアルキル基の炭素数が１〜１０である、（１）又は（２）記載のアルキルイソチオシアネ−トの製造法。
（４）前記アルキルジチオカルバミン酸のアルキル基がフェニル基で置換され、また炭素鎖の２位以降に二重結合が含まれていてもよい、（１）又は（２）記載のアルキルイソチオシアネ−トの製造法。
【０００５】
本発明は生体内で酸化還元反応に関与しているリボフラビン（ビタミンＢ２）及び／又はそれらの誘導体を有機酸化触媒として使用し、生体内での酸化に近い条件での酸化反応を実現したのである。
【０００６】
本発明におけるリボフラビン及び／又はそれらの誘導体の添加量は０．０１モル％〜５０モル％の範囲が良く、好ましくは０．１  モル％〜１０モル％であり、更に好ましくは０．１  モル％〜５モル％の範囲である。
【０００７】
本発明に使用される反応溶媒としては、例えば二硫化炭素の外、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等ハロゲン系炭化水素、ベンゼンやトルエン等の芳香族系炭化水素及びエチルエ−テルや１，２−ジメトキシエタン等のエ−テル系溶媒が挙げられる。
【０００８】
本発明における反応温度は通常０〜５０℃、好ましくは２０〜３０℃である。
【０００９】
反応は回転数がモニタ−できる撹拌機、温度計、滴下ロ−トと冷却トラップがセットされた４つ口フラスコにメチルアミン水溶液、塩化メチレン及び生成物の同定及び定量を容易にするための内部標準薬として既知量のペンタデカンを仕込み、氷冷、撹拌下室温で二硫化炭素を滴下、ジチオカルバミン酸を形成させた後、リボフラビン及び／又はリボフラビン誘導体などの適量を添加し、一定量の空気を吹き込みながら室温で７時間撹拌を続けた。生成物はガスクロマトグラフィ−で分析し、イソチオシアネ−ト生成を確認した。
【００１０】
次に実施例によって本発明を説明する。
【実施例１】
（メチルイソチオシアネ−トの調製）
回転数がモニタ−できる撹拌装置を準備し、５００ｍｌの４つ口フラスコにテフロン羽根を付けた撹拌棒、温度計、滴下ロ−トと冷却トラップをセットした。４０％のメチルアミン水溶液６５ｍｌ（０．７５ｍｏｌ）  と塩化メチレン３００ｍｌ及び生成物の同定及び定量を容易にするための内部標準試薬として既知量のペンタデカンをフラスコに仕込み３００ｒｐｍ  で撹拌した。氷浴中２０〜２５℃で二硫化炭素４１ｍｌ（０．６９ｍｏｌ）  を約３０分で滴下し、系内の温度を２０〜２５℃に保ちながら、１時間熟成した後、リボフラビン１．２  ｇ（０．００３ｍｏｌ）を添加し、続いてフラスコにガス導入管をセットし、空気１００ｍｌ／ｍｉｎ  の流量で吹き込みながらその温度で７時間撹拌を続けた。反応はガスクロマトグラフィ−でチェックし、内部標準から収率を求めた。収率１３％と収率は低いもののメチルイソチオシアネ−ト生成が確認された。
【００１１】
【実施例２】
実施例１に従ってリボフラビンの代わりにリボフラビンリン酸エステル１．５  ｇ（０．００３２ｍｏｌ）  を添加し、同様の反応を行った。実施例１と同様メチルイソチオシアネ−トの生成が確認された。
【００１２】
【実施例３】
実施例１に従ってリボフラビンの代わりにリボフラビンリン酸エステル０．７５ｇ（０．００１６ｍｏｌ）  とリボフラビン酪酸エステル１．０５ｇ（０．００１６ｍｏｌ）  を添加し、同様の反応を行った。実施例１と同様メチルイソチオシアネ−トの生成が確認された。
【００１３】
【実施例４】
実施例１の方法にに従って次の生成物の生成が確認された。
0003586309.tif 000002
【００１４】
【発明の効果】
従来の生体化合物ようの合成方法は毒性の強いチオフォスゲンや酸素などの使用が必須であり、必要とするものが容易に得られなかった。リボフラビン及び／又はそれらの誘導体を触媒としてに使用することで、アルキルジチオカルバミン酸よりアルキルイソチオシアネ−トの製造において温和な条件での酸化・硫黄脱離反応が可能になった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂封入パッケージに受光窓が設けられ、該受光窓の窓枠にフィルターが設けられるとともに、該フィルターの内側にフィルター補強用の透過平面板が設けられていることを特徴とする受光素子ユニット。
【請求項２】
前記透過平面板は、前記フィルターと間隙を隔てて設けられていることを特徴とする請求項１に記載の受光素子ユニット。
【請求項３】
前記透過平面板は、特定の波長領域の光を透過させるフィルター作用を有することを特徴とする請求項１に記載の受光素子ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はカメラの測光装置に用いられる受光素子ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、受光素子ユニットには、図３に示すように、回路基板１上の受光チップ（例えばＳＰＤ）２を樹脂封入パッケージ３によりカバーし、樹脂封入パッケージ３には受光窓４を設け、受光窓４の窓枠４ａに視感度補正又は赤外カットのためのフィルター５を貼り付け、樹脂封入パッケージ３内に注入孔６から樹脂７を注入しつつ空気抜き孔８から空気を押し出し、樹脂封入パッケージ３内に樹脂を充填後、樹脂７を加熱硬化させて受光チップ２を保護するとともに、空気との境界面である受光窓４において、フィルター５の表面５ａが平面であることを利用して光線の乱れを防止し、スポット測光、分割測光等の際に、受光チップ２による測光精度の改善を図るようにした構成のものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、使用されるフィルターは、硬質プラスチック、ガラス等で作られており、加工性の問題や、フィルター自身の制作方法の制限、コスト高という問題があった。そこで、受光素子ユニットのフィルター５として、加工に有利な材質の柔らかい可撓性フィルターが使用できることが好ましいが、この可撓性フィルターを使用すると、樹脂注入時の押圧力や加熱硬化時の膨張・収縮変形によりフィルター５が変形し、フィルター５の表面５ａの平面精度が保たれなくなり、測光精度が低下するという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑み為されたもので、その目的とするところは、材質の柔らかい可撓性フィルターを使用しても測光精度を確保することができ、かつ、フィルターの選択自由度を高めることができる受光素子ユニットを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の発明は、樹脂封入パッケージに受光窓が設けられ、該受光窓の窓枠にフィルターが設けられるとともに、該フィルターの内側にフィルター補強用の透過平面板が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記透過平面板は、前記フィルターと間隙を隔てて設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記透過平面板は、特定の波長領域の光を透過させるフィルター作用を有することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係わる受光素子ユニットの発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は受光素子ユニット１０を示し、１１は受光チップ、１２は回路基板、１３は例えば金属製の樹脂封入パッケージ、１４は測光用レンズである。
【００１０】
受光チップ１１は回路基板１２上に設けられ、リード線１１ａにより回路基板１２の回路パターンにボンディングされている。受光チップ１１は樹脂封入パッケージ１３によりカバーされている。この樹脂封入パッケージ１３には受光窓１５が形成され、その窓枠１５ａには例えば、視感度補正用、赤外カット用のフィルター１６とこのフィルター補強用の透過平面板１７とを重ね合わせて積層してなる積層板が貼り付けられる。
【００１１】
フィルター１６は例えば可撓性の柔らかいフィルムタイプのものが使用され、透過平面板１７にはフィルター１６よりも硬い材質のもの、例えば、ガラス製または硬質プラスティック製ものが使用され、透過平面板１７は樹脂充填時にその押圧力に耐えるとともに、加熱硬化時の樹脂１９の膨張・収縮による圧力変形に耐える硬度を有するものを使用する。この樹脂封入パッケージ１３には注入孔１８から樹脂１９が注入され、空気孔２０から空気が押し出されて、樹脂１９が樹脂封入パッケージ１３に充填され、その後この樹脂１９は加熱硬化される。これにより、受光チップ１１は防湿効果が得られるとともに、振動、衝撃から保護される。
【００１２】
この発明によれば、受光素子ユニット１０にフィルター補強用の透過平面板１７を設けたので、柔らかいフィルムタイプのフィルター１６を受光素子ユニット１０の受光窓１５に設けた場合でも、樹脂充填硬化によるフィルター１６の変形を防止できる。また、柔らかいフィルムタイプのフィルター１６を用いる場合に、樹脂封入パッケージ１３と結像レンズ１４との間に別途フィルター１６の支持枠を設けてフィルター１６を配置することにすると、部品点数や組立工数の増加によるコストアップを招くが、本発明によれば、受光素子ユニット１０と一体にフィルター１６を設けているので、コストアップを防ぎつつ適切なフィルターを選択使用できることになる。
【００１３】
この発明の実施の形態では、受光窓１５の窓枠１５ａにフィルター１６と透過平面板１７とを重ねて貼り付ける構成としたが、図２に示すように、窓枠１５ａを階段状とし、フィルター１６と間隙を隔て幅広の透過平面板１７を設けても良い。これによれば、フィルター１６の吸湿性を改善でき、光学的なムラの発生を抑えることができる。
【００１４】
更に、上記透過平面板１７についても、フィルター機能、例えば、特定の波長領域の光を透過させるフィルター作用を持たせれば、フィルター１６と透過平面板１７とによって、２種類のフィルターを用いた効果を出せることとなり、フィルター選択の自由度が広がり、フィルター効果の改善が図られる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明に係わる受光素子ユニットは、以上説明したように、フィルターの内側にフィルター補強用の透過平面板を設けたので、材質の柔らかい可撓性フィルターを使用しても測光精度を確保することができるとともに、フィルターの選択自由度を高めることができ、ひいては、適切なフィルターを選定できるという効果を奏する。また、受光素子ユニットの受光窓そのものにフィルター補強用の透過平面板を設けて柔らかい材質のフィルターを用いた場合でも、樹脂注入の押圧力、加熱によるフィルターの変形を防止する構成としたので、フィルターの選択の自由度をコストアップさせることなく高めることができる。
【００１６】
また、一般に、材質の柔らかい可撓性のフィルターの加工は、硬質プラスチック若しくはガラスの場合に比べて、容易であり、コスト減少の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる実施の形態の受光素子ユニットの要部説明図で、（ａ）は要部断面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】他の実施の形態を示す受光素子ユニットの要部断面図である。
【図３】従来の受光素子ユニットの要部断面図である。
【符号の説明】
１３…樹脂封入パッケージ
１５…受光窓
１５ａ…窓枠
１６…フィルター
１７…透過平面板
【図１】
0003586379.tif 000002
【図２】
0003586379.tif 000003
【図３】
0003586379.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱容器中に投入した微粉末サンプルの上にニッケル箔またはアルミ箔を載せ、その上に錫粒を載せ、これを加熱炉内で酸素を供給しつつ加熱・酸化させることにより、炭素成分および／または硫黄成分の分析をおこなうことを特徴とする固体試料中炭素および／または硫黄分析方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば鉄鋼中の炭素および／または硫黄成分を高精度に分析するための方法の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、微量炭素および／または硫黄分析装置では、高周波誘導加熱炉または抵抗加熱炉内で、高圧の酸素を供給しつつサンプルを燃焼させて、ＣＯ2 ，ＣＯ, ＳＯ2 ガスとして、これを赤外線検出器により測定する方法が採られていた。なお、サンプル中に含まれるＣはＣＯ2 と一部ＣＯに、ＳはＳＯ2 に、ＨはＨ2 Ｏにそれぞれ変換され、そのうちＨ2 Ｏは試薬（過塩素酸マグネシウム）により除湿し、酸素ガス中のＣＯ2 ，ＣＯ，ＳＯ2 が一定流量に制御されて赤外線検出器に導入される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した分析装置では、測定中、炉内で酸素ガスがかなりの速さで流れているため、るつぼやボートに投入した軽量の微粉末サンプルが飛散し、正確な測定値を得られないことがあった。
【０００４】
このようなサンプルの飛散を防ぐために、従来ではボートカバーやサルファキャップの使用、アルミナ粉末の使用等がおこなわれていたが、それでも飛散を解消できないことがあった。
【０００５】
本発明はこのような実情に鑑みてなされ、測定中、微粉末サンプルを飛散させないで高精度の測定ができるようにした固体試料中炭素および／または硫黄分析方法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を達成するための手段を以下のように構成している。
すなわち、加熱容器中に投入した微粉末サンプルの上にニッケル箔またはアルミ箔を載せ、その上に錫粒を載せ、これを加熱炉内で酸素を供給しつつ加熱・酸化させることにより、炭素成分および／または硫黄成分の分析をおこなうことを特徴としている。
【０００７】
浮動しやすい微粉末サンプルの表面がニッケル箔やアルミ箔によって押さえられた状態では、そのサンプル表面の酸素の流れが安定し、炭素や硫黄が酸素と反応しやすい状態となり、飛散が防止され、サンプルの完全燃焼が達成される。
【０００８】
さらに、低融点金属である錫粒を加えるので、サンプルの溶融が完全なものとなり脱ガスが容易化する。なお、特に高周波誘導加熱炉では、高周波吸収材料であり、かつ酸化反応熱の大なるタングステン粉末などの金属を同時に使用するのが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の固体試料中炭素および／または硫黄分析方法の実施形態について詳細に説明する。
図１は抵抗加熱炉に用いられるボート１の断面図、図２はその平面図で、これらの図中、符号２は微粉末サンプルとしてのＳｉＯ2 、３はその微粉末サンプル２の上に載せられたニッケル箔、４はそのニッケル箔３の上に載せられた錫粒であり、上述の微粉末サンプル２の重量は略０．０５ｇ，錫粒は０．７ｇ，ニッケル箔は０．１ｇで、その形状寸法は６×５５×０．１ｍｍ（幅×長さ×厚さ）である。
【００１０】
このようなボート１を抵抗加熱炉（図示省略）内で高圧酸素の供給下で加熱した場合の測定結果は表１に示される。
【００１１】
【表１】
0003586354.tif 000002
【００１２】
測定条件は、積算時間６０秒、電気抵抗加熱炉の設定温度は、１，３５０°Ｃであった。上述の測定結果より明らかなように、３回の測定結果はバラツキが少なくほぼ一致しており、高精度化が達成されている。
【００１３】
図３は高周波誘導加熱炉に用いられるるつぼ５の断面図で、この場合、ＳｉＯ2 の微粉末サンプル２の上に４枚のニッケル箔３１，３２，３２，３３を載せ、その上にタングステン粉末６を投入し、さらにその上に錫粒を載せている。なお、ＳｉＯ2 は０．０５ｇ、タングステン粉末は３ｇ、錫粒は０．３ｇであった。
【００１４】
上述のニッケル箔３１，３２，３２，３３は、図４に示すように、交差状に三層重ねに配置されており、まず、第一層目のニッケル箔３１を微粉末サンプル２の上に配置して、その上に第二層目の２枚のニッケル箔３２，３２を平行に若干のすき間をおいて配置し、さらにその上に第３層目のニッケル箔３３を載せている。なお、前記ニッケル箔３１，３２，３２，３３はいずれも０．１ｍｍ厚程度である。
【００１５】
このようなるつぼ５を高周波誘導加熱炉（図示省略）にて高圧酸素の供給下で加熱した場合の測定結果は表２に示される。
【００１６】
【表２】
0003586354.tif 000003
【００１７】
測定条件は、積算待時間５秒，積算時間６０秒，ＨＦ出力設定は、０〜３５０ｍＡが５秒，３５０〜３５０ｍＡが３５秒であった。上述の測定結果より明らかなように、３回の測定結果は安定しており、この場合にも高精度化が達成されていることが判る。
【００１８】
なお、上述の２つの実施形態では、微粉末サンプルを抑えるためにニッケル箔３１，３２，３２，３３を用いたが、０．１ｍｍ厚程度のアルミ箔を用いても同等の効果が得られることを確認している。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の固体試料中炭素および／または硫黄分析方法によれば、加熱容器中に投入した微粉末サンプルの上にニッケル箔またはアルミ箔を載せて加熱炉内で加熱するので、高圧の酸素の供給下においてもサンプルを飛散させることなく、酸化反応が促進され、高精度の測定が可能となる。また、ニッケル箔またはアルミ箔の上に錫粒を載せるので、サンプルの溶融が完全なものとなり脱ガスを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の固体試料中炭素および／または硫黄分析方法の一実施形態を実施するためのボートの一例を示す断面図である。
【図２】前記ボートの平面図である。
【図３】別の実施形態を実施するためのるつぼの一例を示す断面図である。
【図４】前記るつぼにおけるニッケル箔の配置を示す模式的平面図である。
【符号の説明】
１，５…加熱容器、２…微粉末サンプル、３，３１，３２，３３…ニッケル箔。
【図１】
0003586354.tif 000004
【図２】
0003586354.tif 000005
【図３】
0003586354.tif 000006
【図４】
0003586354.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔腕へ固着された耐張金具１と、同金具へ水平に固着され搖動金具３の基部を軸支する枢着ボルト２と、二等辺三角形をなし中央孔へ挿入されるヨークボルト４で上記搖動金具３の先端部へ係止され両端で電線Ｅを引止めるヨーク５と、
から成る電線引止装置へ附設され、搖動金具３の両側へ対向配置したコ形２部材がボルト９で対向部を結合されかつ両端部に備えた孔明き耳部８ａにより前記枢着ボルト２へ枢着されて成る搖動アダプタ８と、
両端折曲部をヨーク５の底辺両端部へ出入調節可能にピン結合したヨークアダプタ６と、ピストン杆でヨーク５の背面を押圧可能にヨークアダプタ６の中央へ固定した油圧シリンダＣと、一端はヨークアダプタ６中央で、油圧シリンダＣの作動を防げることなくその上下面に枢着され、他端に適当なハサミ角と適当な傾斜角とをもたせて搖動アダプタ８の対応位置に係止可能とさせた１対のリンク装置１０と
から成るヨークボルトの交換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
送電線を鉄塔へ引止めるには、三角のヨークの中心を１本のヨークボルトで鉄塔腕へ係止し、電線はヨークの両端に接続させるが、本発明はこのヨークボルトの交換を容易にする装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
送電線の引止は図１の如く鉄塔腕Ａに固定した耐張金具１へ枢着ボルト２によって搖動金具３を枢着し、その外端へヨークボルト４で三角のヨーク５を引止め、その両端に碍子Ｇを介して電線Ｅを接続する。ヨーク５の孔５ａはヨークボルトの径より若干大きい孔とし、ヨークボルト４は若干の遊びをもってこれと係合する。ヨークボルト４には強いせん断力が作用するので、それに耐える特殊鋼を用いるが、それでも安全を期するため定期的な交換を必要とした。
電線は碍子連を介してヨークボルト４に引止められている。従来は碍子連からさらに前方の電線へカムアロングを装着し、これを鉄塔側へけん引して引止め、その上でヨークボルトの交換を行った。ところがこの場合でもヨークボルトには碍子連の大重量が負荷されているので、抜きとりは容易でなく、ハンマによる叩き出しを必要とした。また抜きとりにより碍子連がカムアロングから垂れ下がるのを防ぐため、予め仮止めの手当も必要であった。何れも危険な高所作業であり、これを簡易安全なものに改善をする要望が高かった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
ヨークボルトはヨークを介し電線方向へけん引されているので、ヨークに逆方向を作用させ、ごく僅か押し返すと、ヨークボルトは簡単に抜きさしできる。逆方向の力は油圧によることとし、中央に油圧シリンダを備えたヨークアダプタを用意する。ヨークアダプタを鉄塔側へ引止めるため、鉄塔側の枢着ボルトの両端に係止可能な搖動アダプタを用いる。搖動アダプタの対称２点とヨークアダプタの中心部とを２本のリンクで結び、ヨークアダプタを搖動アダプタに引止める。電線には鉄塔を眞直に通過するものと屈曲通過するものとある。２本のリンクをヨークアダプタの中心に結ぶのは、この装置を電線の眞直屈曲の双方に利用可能とするためであり、それに対応して２本のリンクは長さ調節可能にターンバクル構造としておく。
油圧シリンダへの鉄塔上油圧ポンプからの送油により、ヨークをわずかに押圧するだけで、容易に交換可能となり、カムアロング使用も、碍子連の仮止めも一切不要となる。
【０００４】
【実施例】
前記した如く２条の電線Ｅは耐張金具１、搖動金具３、ヨーク５を介して鉄塔腕Ａへ引止められている。本発明はこれを変更することなく、これへヨークアダプタ６、搖動アダプタ８、リンク装置１０の３つを装着して構成する。
ヨークアダプタ６は中央に油圧シリンダＣが固着され、そのピストン杆７の先端にヨーク５の背面を押圧可能な押圧具７ａが固着してある。ヨークアダプタ６の両端はヨーク側直角突出し、そこに長孔６ａが穿ってあって、ヨークに植設したピン５ｂと係合する。ヨークアダプタにはまたシリンダＣの上部下部に夫々凸起６ｂが設けてある。
【０００５】
搖動アダプタ８はコ形の対向２部材をボルト９で結合一体化したもので、両外端に耳部８ａを備え、これに円孔が穿たれている。この円孔は前記した枢着ボルト２へ被挿され、搖動アダプタ８は枢着ボルト２中心に搖動可能である。
リンク装置は２つのアダプタ６，８を連結するものである。即ち搖動アダプタ８の対称２点とヨークアダプタの凸起６ｂとは２本のリンク１０で結ばれ、これがヨーク５と抵触せぬようヨークの上下面に設けられている。各リンクは両端のクレビス金具をターンバクル構造に結合してあり、中央の６角頭１０ａを回すことによって、リンクの長さを調節可能としてある。電線が鉄塔に対し、ヨークと一体に水平方向の角度をもって屈曲通過する場合は、この調節により搖動アダプタに対するヨークアダプタの角度を変更可能である。
【０００６】
【作用】
枢着ボルト２の両側から搖動アダプタを装着し、中央をボルト９で固着一体化する。ヨークアダプタ６をヨーク５へ組込み、搖動アダプタとの間をリンク装着で結合する。その上で鉄塔上の油圧ポンプと油圧シリンダＣとを油圧ホースで結ぶ。油圧ポンプには手動でレバを往復動させるものが適する。シリンダＣへの送油によりヨークアダプタを長孔６ａ方向にわずかに押圧すると、ヨークボルト４はヨークによるけん引力から解放され、抜きとり、挿入とも自在となる。
【０００７】
【発明の効果】
ヨークボルト４の抜取りと交換挿入にはカムアロングを使用しないので、作業者が宙乗りして電線の先端へ移動するなどの危険な作業は行わず、安全である。碍子連を仮止めする工程も不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】鉄塔椀の端部平面図である。
【図２】本発明の平面図である。
【図３】同正面図である。
【図４】ヨークアダプタの斜視図である。
【符号の説明】
Ｅ        送電線
Ｇ        碍子
Ｃ        油圧シリンダ
１        耐張金具
２        枢着ボルト
３        搖動金具
４        ヨークボルト
５        ヨーク
５ａ            孔
５ｂ      植込ピン
６        ヨークアダプタ
６ａ      長孔
６ｂ      凸起
７        ピストン杆
７ａ      押圧具
８        搖動アダプタ
８ａ      耳部
９        ボルト
１０      リンク
１０ａ    六角頭
【図１】
0003586042.tif 000002
【図２】
0003586042.tif 000003
【図３】
0003586042.tif 000004
【図４】
0003586042.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部を覆うための帽体にその内部に通ずる通気孔を設け、前記帽体を着装体により頭部に着装する安全帽において、前記通気孔を封止するための栓部を有する封止部材と、該封止部材を保管するために前記着装体に設けた係止部と、該係止部に設け前記封止部材の栓部を嵌合する孔部とを備えたことを特徴とする安全帽。
【請求項２】
前記通気孔は前記帽体の頭頂部付近に形成した請求項１に記載の安全帽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、頭部を保護するために着用される安全帽に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、安全帽は工場や作業場等において労働安全衛生法や社内規定等によってその着用が義務付けられている。また、交通事故から頭部を保護するためにも安全帽は極めて重要なものとなっており、オートバイ等ではその着用が道路交通法等により義務付けられている。
【０００３】
この種の安全帽は、例えば図５に示すように頭部を覆うための帽体１には、帽体１を頭部に保持するための着装体２が、そのヘッドバンド３を介して取り付けられている。帽体１の上部には立上部４が設けられており、立上部４の両側面には複数の通気孔５が設けられ、帽体１内に連通されている場合がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが上述した従来例では、気候によっては帽体１の立上部４に設けられた通気孔５から冷気や雨水が浸入し、着用者に不快感を与えるという問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、上述した問題点を解消し、封止部材により通気孔を容易に閉止又は開放し得る安全帽を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る安全帽は、頭部を覆うための帽体にその内部に通ずる通気孔を設け、前記帽体を着装体により頭部に着装する安全帽において、前記通気孔を封止するための栓部を有する封止部材と、該封止部材を保管するために前記着装体に設けた係止部と、該係止部に設け前記封止部材の栓部を嵌合する孔部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を図１〜図４に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は実施例の部分断面図であり、所定の強度を備え頭部を覆うための帽体１１の内部には、帽体１１を頭部に保持するための着装体１２が取り付けられている。帽体１１の開口部にはつば１３が全周に張り出され、前頭部側にはひさし１４がつば１３よりも大きく張り出されている。帽体１１の頂部には、図２に示すように立上部１５が所定の幅で立ち上げられ、立上部１５の両側壁１５ａ、１５ｂには空気を流通させるための複数の通気孔１６が設けられている。
【０００８】
着装体１２はヘッドバンド１７、ハンモック１８及び環紐１９により構成され、ヘッドバンド１７は帽体１１に複数個所の取付部２０を介して取り付けられている。ヘッドバンド１７には左右の耳掛け紐２１が取り付けられ、耳掛け紐２１同士は長さ調節具２２を備えた顎紐２３により連結されている。
【０００９】
ここで、通気孔１６は封止部材２４により開閉に封止されている。この封止部材２４は例えばゴム等の弾性部材により図３に示すように形成され、通気孔１６に密に嵌合する複数の栓部２４ａと、これらの栓部２４ａを一体に連結する連結部２４ｂとから構成されている。また、着装体１２の例えばヘッドバンド１７には、封止部材２４の栓部２４ａを嵌合する孔部１７ａが設けられ、封止部材２４が帽体１１とヘッドバンド１７の隙間に挿入され、更にヘッドバンド１７に取り付けられるようになっている。従って、封止部材２４の栓部２４ａの長さは、ヘッドバンド１７の孔部１７ａに嵌合した際に、ヘッドバンド１７の内側に突出しない程度とすることが好ましい。
【００１０】
このような構成による安全帽を、降雨や冷気が存在する環境において着用する際には、ヘッドバンド１７に保管した封止部材２４を取り出し、栓部２４ａを通気孔１６に押し込んで封止する。これにより、通気孔１６から雨水や冷気が浸入することを防止できる。また、夏期や高熱作業環境において着用する際には、立上部１５から封止部材２４を取り外すことにより、通気孔１６から帽体１１内に空気を流通させ、帽体１１の内部の蒸れを防止することができる。
【００１１】
更に、図４に示すように封止部材２４の栓部２４ａを帽体１１との間からヘッドバンド１７の孔部１７ａに嵌合することにより、封止部材２４を容易に保管することができ、通気孔１６を封止する必要が生じた場合には、迅速に対応することが可能となる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る安全帽は、通気孔を封止するための栓部を有する封止部材を取り外し自在にすると共に、封止部材を保管する係止部を設けたので、この封止部材の栓部を通気孔に嵌合することにより雨水や冷気の侵入を防止でき、また環境に応じて封止部材を取り外して係止部に保管することにより、帽体内の蒸れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の部分断面図である。
【図２】部分拡大断面図である。
【図３】封止部材の斜視図である。
【図４】封止部材を保管した状態の部分断面図である。
【図５】従来例の部分断面図である。
【符号の説明】
１１  帽体
１２  着装体
１６  通気孔
１７  ヘッドバンド
１７ａ  孔部
２４  封止部材
２４ａ  栓部
【図１】
0003586050.tif 000002
【図２】
0003586050.tif 000003
【図３】
0003586050.tif 000004
【図４】
0003586050.tif 000005
【図５】
0003586050.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１〜２ｍｇ／ｌのセレンをセレン酸及び／又は亜セレン酸の形態で含有するセレン廃液と陰イオン交換樹脂とを接触せしめて、該セレン廃液中のセレンを該陰イオン交換樹脂に吸着させ、次に苛性ソーダ、塩酸、硫酸又は塩化ナトリウムの何れか１種を用いて前記陰イオン交換樹脂から前記セレンを溶離させて、セレン濃度が２０〜１００ｍｇ／ｌのセレン溶離液を得、この溶離液を硫酸第一鉄による脱セレン工程で処理することを特徴とするセレン含有廃液の処理方法。
【請求項２】
前記苛性ソーダからなるセレン溶離液を、硫酸第一鉄により２ｍｇ／ｌを超える濃度のセレンを含有するセレン廃液からセレンを除く脱セレン工程のｐＨ調整液として再利用することを特徴とする請求項１記載のセレン含有廃水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はセレン含有廃液の処理方法に関するものであり、さらに詳しく述べるならば、セレン酸及び／又は亜セレン酸の形態で含有させるセレン濃度が低いセレン含有廃液の処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
セレンを含む排水を処理する方法として、硫酸第一鉄によりセレンを還元除去する方法、陰イオン交換樹脂で吸着する方法、或いはアルミニウムや鉄を吸着させたキレート樹脂でセレンを吸着する方法（特開昭５５−９９３７８号）等が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
硫酸第一鉄によりセレンを還元除去する方法は、セレンと処理水中の溶存酸素又は酸化性物質の競争反応である。従って、セレン濃度が低い排水を処理する場合、上述の溶存酸素等により第一鉄イオンが消費されるため、第一鉄イオンのセレン除去効率が極端に悪くなるという問題があった。
また、陰イオン交換樹脂，キレート樹脂等でセレンを吸着する方法においては、吸着材の再生（溶離）排液中に含まれるセレンの除去が問題となるものであった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述のような問題点を解決する本発明に係る方法は、０．１〜２ｍｇ／ｌのセレンをセレン酸及び／又は亜セレン酸の形態で含有するセレン廃液と陰イオン交換樹脂とを接触せしめて、セレン廃液中のセレンを該陰イオン交換樹脂に吸着させ、次に苛性ソーダ、塩酸、硫酸又は塩化ナトリウムの何れか１種を用いて前記陰イオン交換樹脂からセレン酸を溶離させて、セレン濃度が２０〜１００ｍｇ／ｌのセレン溶離液を得、この溶離液を硫酸第一鉄による脱セレン工程で処理することを特徴とするセレン含有廃水の処理方法である。なお、より高濃度のセレン廃液を上記硫酸第一鉄による脱セレン処理で処理している場合、苛性ソーダによる溶離液を硫酸第一鉄による脱セレン工程のｐＨ調整剤として再利用することをが可能である。以下、本発明をさらに詳しく説明する。
【０００５】
本発明が処理する廃液は、セレン製造工程の洗浄水，セレン製造工程配管，反応槽等解体修理時洗浄水などから排出されるものであって、ＳｅＯ４２−，  ＳｅＯ３２−などのイオン形態でセレンを０．１〜２ｍｇ／ｌ含有する。ここで、セレン濃度、すなわち金属Ｓｅ換算濃度が０．１ｍｇ／ｌ未満の廃液は排出基準以下であり、セレン濃度２ｍｇ／ｌ以上の場合は直接第一鉄還元しても第一鉄イオンのセレン除去効率は極端に低下しない。
【０００６】
本発明法で使用する陰イオン交換樹脂としては強塩基性陰イオン交換樹脂、例えばスチレン−ジビニルベンゼン共重合体を母体とする第４アンモニウム型強塩基性陰イオン交換樹脂を使用することができる。セレンの吸着においては、ＳＶ＝２０〜２５の通液速度が望ましい。樹脂単位体積当りの通液量（ＢＶ），脱セレン量（吸着容量）は処理液セレン濃度に依存する。
樹脂の再生（溶離）には、１〜４ＮのＮａＯＨ溶液、塩酸溶液、硫酸溶液、ＮａＣｌ溶液等が使用可能であり、ＳＶ２〜４でＢＶ３〜１０程度通液すれば樹脂のセレン吸着容量を低下させることなく繰返し使用が可能となる。
【０００７】
溶離液からのセレン除去としては、硫酸第一鉄による還元法が採用できる。この際のｐＨは７．０〜９．０が好ましく、又液温は５０〜８０℃が好ましい。特に、本発明範囲のセレン濃度より高濃度のセレン含有廃水が排出されるプラントでは、硫酸第一鉄によるセレン除去に際して、硫酸第一鉄の中和，ｐＨ調整用にＮａＯＨ溶液が使用されている。従って、前述溶離液としてＮａＯＨ溶液を使用すれば、硫酸第一鉄によるセレン除去に際してのｐＨ調整剤を低減できる。
【０００８】
【実施例】
陰イオン交換樹脂として強塩基性陰イオン交換樹脂（オルガノ（株）商品名アンバーライトＩＲＡ４００）を使用して、再生（溶離）剤の種類を変え、セレン含有廃水（元液Ｓｅ０．１４ｍｇ／ｌ）の吸着、再生試験を繰返した（表３、但し使用した再生剤はＮａＯＨである）。
表１に吸着結果の１例を示し、表２に再生結果の１例を示す。
【０００９】
【表１】
0003586165.tif 000002
【００１０】
【表２】
0003586165.tif 000003
【００１１】
【表３】
0003586165.tif 000004
【００１２】
表１からＢＶ５００程度まで通液しても、吸着後液のセレン濃度は排出基準以下であることが分かる。また、表２から樹脂の再生液（溶離液）は、元液Ｓｅ濃度に対してセレン濃度で６０〜９０倍であることが分かる。
表３の繰り返し、試験においては、再生のＢＶは６と一定にし、吸着のＢＶは表に示すように４６０〜５３２の範囲で変化させた。したがって、再生液量は約１／１００であり、これに対応してセレンが濃縮されていることが分かる。なお、表３における破過は能力限度までのイオン交換樹脂への吸着を指す。
【００１３】
表４には、低濃度セレン含有廃液（Ｓｅ０．１４ｍｇ／ｌ）を直接硫酸第一鉄によるセレン除去に供した従来法と、一旦陰イオン交換樹脂でセレン除去し、その樹脂再生液（溶離液）を硫酸第一鉄によるセレン除去に供した本発明の実施例において後液セレン＜０．１ｍｇ／ｌにするために必要な鉄添加量の比較を示す。
【００１４】
【表４】
0003586165.tif 000005
【００１５】
表４から分かるように、本発明によると硫酸第一鉄使用量は約１／６に低減できる。
【００１６】
さらに、表２のＮａＯＨ再生液を高濃度セレン廃液と混合して硫酸第一鉄によるセレン除去を実施したところ、ほぼ当量のｐＨ調整用ＮａＯＨが削減できた。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明法によると、低濃度セレン含有廃水を効率良く処理することができる。さらに、樹脂再生剤にＮａＯＨを使用することにより、硫酸第一鉄によるセレン除去で使用するアルカリ量を少なくすることができる。