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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的構造体の長手方向に延びる空洞の内面を熱処理する熱処理装置であって、
加工ヘッドを有し、前記加工ヘッドは、
長手方向に延びる中央支持部材、前記中央支持部材から側方へ突き出た遠位及び近位端キャップ、及び各々が前記端キャップに取り付けられた複数の細長いプラズマアークランプを有し、前記プラズマアークランプは、前記中央支持部材に沿って長手方向に延びると共に前記中央支持部材周りに側方に位置決めされて、前記プラズマアークランプによってひとまとめに放出された放射線が前記加工ヘッドから全体として半径方向外方に差し向けられるようになっており、
前記プラズマアークランプと熱的連絡状態にある熱交換ゾーン並びに前記熱交換ゾーンと流体連通状態にある冷却剤供給及び返送導管を備えた冷却剤経路を有する、熱処理装置。
【請求項２】
前記加工ヘッドに結合された冷却剤分配組立体を更に有し、前記冷却剤分配組立体は、前記加工ヘッドの前記冷却剤供給導管と流体連通状態にある冷却剤供給導管と、前記加工ヘッドの前記冷却剤返送導管と流体連通状態にある冷却剤返送導管とを含む、請求項１記載の熱処理装置。
【請求項３】
前記加工ヘッドを前記冷却剤分配組立体に解除可能に結合するコネクタを更に有する、請求項２記載の熱処理装置。
【請求項４】
前記標的構造体は、円筒形パイプであり、前記プラズマアークランプは、前記プラズマアークランプが前記中央支持部材周りに円形アレイをなして側方に位置決めされるよう前記端キャップに取り付けられている、請求項１記載の熱処理装置。
【請求項５】
前記プラズマアークランプは、前記円形アレイに沿ってぐるりと等間隔をなして配置されている、請求項４記載の熱処理装置。
【請求項６】
前記円形アレイに沿ってぐるりと等間隔を置いて配置された少なくとも３つのプラズマアークランプを有する、請求項５記載の熱処理装置。
【請求項７】
各プラズマアークランプは、密閉ガス型プラズマアークランプである、請求項６記載の熱処理装置。
【請求項８】
前記加工ヘッドは、各々が前記端キャップに取り付けられると共に前記端キャップ相互間で且つ１つのプラズマアークランプ周りに延びる複数本の流管を更に有し、各熱交換ゾーンは、流管の内面及び前記流管内のプラズマアークランプの外面により画定される環状チャネルである、請求項１記載の熱処理装置。
【請求項９】
前記冷却剤供給導管は、前記中央支持部材を貫通し、前記冷却剤経路は、前記遠位端キャップ内に設けられていて前記冷却剤供給導管の出口端部及び前記環状チャネルの各々の入口端部と流体連通状態にある冷却剤供給マニホルド及び前記近位端キャップ内に設けられていて前記環状チャネルの各々の出口端部及び前記冷却剤返送導管と流体連通状態にある冷却剤排出マニホルドを更に有する、請求項８記載の熱処理装置。
【請求項１０】
前記流管のうちの少なくとも１本は、前記少なくとも１本の流管内の前記プラズマアークランプにより生じた放射線を前記加工ヘッドから半径方向外向きの方向に反射するよう位置決めされた反射膜を有する、請求項８記載の熱処理装置。
【請求項１１】
標的構造体の長手方向に延びる空洞の内面を熱処理する熱処理装置であって、
加工ヘッドを有し、前記加工ヘッドは、
長手方向に延びる中央支持部材、前記中央支持部材から側方へ突き出た遠位及び近位端キャップを有し、各端キャップは、細長いプラズマアークランプの遠位端部及び近位端部をそれぞれ受け入れて前記中央支持部材に沿って長手方向に且つ前記中央支持部材周りに側方に延びるようにするために前記プラズマアークランプを位置決めするよう構成された複数の孔を有し、前記プラズマアークランプによってひとまとめに放出された放射線が前記加工ヘッドから全体として半径方向外方に差し向けられるようになっており、
前記プラズマアークランプと熱的連絡状態にある熱交換ゾーン並びに前記熱交換ゾーンと流体連通状態にある冷却剤供給及び返送導管を備えた冷却剤経路を有する、熱処理装置。
【請求項１２】
前記加工ヘッドに結合された冷却剤分配組立体を更に有し、前記冷却剤分配組立体は、前記加工ヘッドの前記冷却剤供給導管と流体連通状態にある冷却剤供給導管と、前記加工ヘッドの前記冷却剤返送導管と流体連通状態にある冷却剤返送導管とを含む、請求項１１記載の熱処理装置。
【請求項１３】
前記加工ヘッドを前記冷却剤分配組立体に解除可能に結合するコネクタを更に有する、請求項１２記載の熱処理装置。
【請求項１４】
前記標的構造体は、円筒形パイプであり、前記遠位及び前記近位端キャップの前記複数の孔は、前記プラズマアークランプが前記中央支持部材周りに側方に円形のアレイをなして延びるよう円形アレイ状に構成されている、請求項１１記載の熱処理装置。
【請求項１５】
前記遠位及び前記近位端キャップの前記複数の孔は、前記円形アレイに沿ってぐるりと等間隔を置いて配置されている、請求項１４記載の熱処理装置。
【請求項１６】
前記遠位及び前記近位端キャップは各々、少なくとも３つのプラズマ端キャップを受け入れる少なくとも３つの孔を有する、請求項１５記載の熱処理装置。
【請求項１７】
前記加工ヘッドは、各々が前記端キャップに取り付けられると共に前記端キャップ相互間で且つ１つのプラズマアークランプ周りに延びる複数本の流管を更に有し、各熱交換ゾーンは、流管の内面及び前記流管内のプラズマアークランプの外面により画定される環状チャネルである、請求項１１記載の熱処理装置。
【請求項１８】
前記冷却剤供給導管は、前記中央支持部材を貫通し、前記冷却剤経路は、前記遠位端キャップ内に設けられていて前記冷却剤供給導管の出口端部及び前記環状チャネルの各々の入口端部と流体連通状態にある冷却剤供給マニホルド及び前記近位端キャップ内に設けられていて前記環状チャネルの各々の出口端部及び前記冷却剤返送導管と流体連通状態にある冷却剤排出マニホルドを更に有する、請求項１７記載の熱処理装置。
【請求項１９】
前記流管のうちの少なくとも１本は、前記少なくとも１本の流管内の前記プラズマアークランプにより生じた放射線を前記加工ヘッドから半径方向外向きの方向に反射するよう位置決めされた反射膜を有する、請求項１７記載の熱処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体処理のためのシステムであって、
ウェルおよびチャネル構成要素を含むマイクロ流体デバイスを含み、
前記チャネル構成要素は、（ａ）前記ウェルに取り付けられた底面と、その中に形成されたマイクロチャネルを有する頂面とを含む本体部と、（ｂ）前記本体部の前記底面から前記ウェル内に突き出ている投入チューブと、（ｃ）前記投入チューブおよび前記本体部を貫通する通路と、（ｄ）前記ウェルの真上にあり、且つ前記通路から分離している試料ポートであって、前記マイクロ流体デバイスの上から前記ウェルへのアクセスをもたらすように頂部において開いている、試料ポートと、を含み、
前記システムは、流体移送デバイスを用いて前記試料ポートを介して前記ウェル内に分注される試料含有流体を受け入れて、前記試料含有流体が、前記通路の底端部と接触し、前記試料含有流体の少なくとも一部を前記通路を介して前記ウェルから推進し、且つ前記マイクロチャネルに通す圧力差が生じるまで、前記通路の頂端部の下に、前記マイクロチャネルと接触しないように、重力の助けを借りて保持されているように構成されている、流体処理のためのシステム。
【請求項２】
前記ウェルは、投入ウェルであり、前記マイクロ流体デバイスは、前記チャネル構成要素の下に配設された排出ウェルをさらに備え、システムは、前記圧力差が前記試料含有流体の少なくとも一部を前記投入ウェルから前記排出ウェルに推進するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記本体部および前記投入チューブは、一体成形品として成形され、前記投入ウェルおよび前記排出ウェルは、別の単一成形品として成形されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記チャネル構成要素は、前記本体部の前記頂面に形成されたチャネルネットワークを有し、前記チャネルネットワークは、前記試料含有流体の少なくとも一部を受け入れ、前記排出ウェル内で捕集するための試料含有液滴を生成するように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記マイクロ流体デバイスは、複数の投入ウェルおよび複数の排出ウェルをさらに備え、前記チャネル構成要素は、前記複数の投入ウェル内に配設された少なくとも１つの試料含有流体から複数のエマルジョンを形成し、前記複数のエマルジョンを前記複数の排出ウェルに導くように構成されている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記チャネル構成要素は、前記本体部の前記頂面上に配設されたカバーを含み、前記カバーを穿孔し、前記穿孔されたカバーを通して真空または圧力を前記チャネル構成要素に印加し、前記試料含有流体の流れを前記ウェルから推進して前記マイクロチャネルに通すように構成された器具をさらに備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
チャネル構成要素に取り付けられたウェルを含むマイクロ流体デバイスを用いて流体を処理する方法であって、
流体移送デバイスを用いて前記チャネル構成要素の試料ポートを通して試料含有流体を前記ウェル内に分注するステップであって、前記試料ポートは、前記ウェルの真上にあり、且つ前記マイクロ流体デバイスの上から前記ウェルへのアクセスをもたらすように頂部において開いており、前記チャネル構成要素は、（ａ）前記ウェルに取り付けられた底面と、その中に形成されたマイクロチャネルを備える頂面とを有する本体部と、（ｂ）前記本体部の前記底面から前記ウェル内に突き出ている投入チューブと、（ｃ）前記投入チューブおよび前記本体部を貫通する通路とを含み、前記分注される試料含有流体は、前記通路の底端部と接触し、前記通路の頂端部の下に、前記マイクロチャネルと接触しないように、重力の助けを借りて保持される、ステップと、
前記試料含有流体の少なくとも一部を前記ウェルから前記通路を介して推進し、前記マイクロチャネルに通す圧力差を発生させるステップと、を備えた流体を処理する方法。
【請求項８】
前記本体部は、前記頂面に形成されたチャネルネットワークを有し、圧力差を発生させる前記ステップは、試料含有液滴のエマルジョンが前記チャネルネットワーク内で生成され、且つ前記本体部の下にある別のウェルによって捕集するために下方に移動して前記本体部を通ることを引き起こす、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
試料含有流体を分注する前記ステップは、少なくとも１つの試料含有流体を前記本体部の下に配設された複数の投入ウェルの各々の中に分注するステップを含み、圧力差を発生させる前記ステップは、複数のエマルジョンが前記本体部の下に配設された複数の排出ウェル内に捕集されることを引き起こす、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
圧力差を発生させる前記ステップは、前記試料含有流体の少なくとも一部が排出ウェル内に捕集されることを引き起こし、さらに、前記排出ウェルと連通する１つまたは複数のチャネルを変形して、前記排出ウェル内に捕集された試料含有流体の前記少なくとも一部を流体的に絶縁させるステップと、前記排出ウェル内に捕集された前記試料含有流体の前記少なくとも一部を熱サイクリングするステップと、を含む、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用燃料ガス前置フィルタユニットであって、
入り口ポートと出口開口とを有するハウジングと、
前記ハウジング内において前記入り口ポートと前記出口開口との間に位置するフィルタと、
前記入り口ポートに隣接して位置し、閉状態とされたときに前記入り口ポートに結合する第１の弁頭と、
前記第１の弁頭から延びており、弁本体の出口ポートを閉じる第２の弁頭に係合することができる弁軸と
を備えており、
前記第２の弁頭および弁本体が、前記車両用燃料ガス前置フィルタユニットからのガスの流出を許容および阻止し、
設置時に、前記ハウジングの前記出口開口が前記弁本体と結合し、動作時に、前記第１の弁頭が開状態とされるときに、前記第２の弁頭も、前記弁軸と前記第２の弁頭との間の前記係合によって開状態とされ、
閉状態において、前記弁軸と前記第２の弁頭とは係合しておらず、前記第１の弁頭は、圧縮可能なシールによって閉状態へと前記入り口ポートに対して付勢されていることを特徴とする車両用燃料ガス前置フィルタユニット。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記車両用燃料ガス前置フィルタユニットを車両の構造体へと固定するために使用され、かつ前記車両用燃料ガス前置フィルタユニットを前記車両の構造体から取り外すためにも使用される一式のねじ山を有する、請求項１に記載の車両用燃料ガス前置フィルタユニット。
【請求項３】
車両の構造体から取り外すことが可能であり、取り外されたときに、前記弁軸と前記第２の弁頭とが互いに係合せず、前記第２の弁頭が閉状態へと付勢される、請求項１に記載の車両用燃料ガス前置フィルタユニット。
【請求項４】
前記ハウジングは、複数の穿孔を有する第１のプレートと、複数の穿孔を有する第２のプレートとを備え、前記フィルタは、前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間に介装され、動作時に、燃料ガスは、前記入り口ポートから前記出口ポートへと移動するときに、前記第１のプレートの前記穿孔を通過し、前記フィルタを通過し、前記第２のプレートの前記穿孔を通過する、請求項１に記載の車両用燃料ガス前置フィルタユニット。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記入り口ポートに隣接する位置と前記出口開口に隣接する位置との間を前記ハウジングの壁を通って延びる通路を有しており、前記通路は、車両の燃料ガス貯蔵タンクから出るガスの流れのための経路をもたらしている、請求項１に記載の車両用燃料ガス前置フィルタユニット。
【請求項６】
ユーザによる把持のため、および前記車両用燃料ガス前置フィルタユニットを車両の構造体へと設置し、かつ前記車両用燃料ガス前置フィルタユニットを前記車両の構造体から取り外すために、前記ハウジングへと相互接続されたキャップ
をさらに備え、
前記キャップは、前記車両用燃料ガス前置フィルタユニットを前記車両の構造体へと設置するときのトルク過大を防止するために前記ハウジングと相互作用する少なくとも１つのばねを備えている、請求項１に記載の車両用燃料ガス前置フィルタユニット。
【請求項７】
前記ハウジングは、端部カバーを備え、前記端部カバーは、ガスの流れに関して前記フィルタの下流に位置するリザーバをもたらし、前記リザーバは、前記フィルタによってガスの流れから取り除かれた汚染物質を受け入れ、前記端部カバーは、前記ハウジングの本体から取り外し可能である、請求項１に記載の車両用燃料ガス前置フィルタユニット。
【請求項８】
車両に設置される車両用燃料ガス前置フィルタユニットであって、
車両の構造体に設置可能かつ車両の構造体から取り外し可能であるハウジングと、
前記ハウジングの入り口ポートを開閉する入り口弁頭を有しており、前記ハウジングへのガスの流れを許容および阻止する入り口弁と、
前記ハウジング内に位置し、前記入り口弁の下流のガスの流れを受け取るフィルタと
を備えている前置フィルタユニットと、
前記ハウジングの出口開口に着座し出口ポートを定める出口弁本体を有し、さらに前記出口ポートを開閉する出口弁頭を有し、かつ前記出口ポートを閉じるように前記出口弁頭を付勢するばねを有しており、前記フィルタの下流において前記ハウジングからのガスの流出を許容および阻止する出口弁と
を備え、
前記ハウジングが前記車両の構造体から取り外されるとき、前記出口弁頭は、前記ばねによって前記出口ポートを閉じるように付勢されることを特徴とする車両用燃料ガス前置フィルタユニット。
【請求項９】
前記入り口弁は、前記入り口弁頭から延びる入り口弁軸を有し、前記入り口弁軸は、
前記入り口弁が前記入り口ポートを開くように移動するときに前記出口弁頭に係合する末端を有し、前記入り口弁頭および出口弁頭は、前記入り口弁軸の前記末端と前記出口弁頭との間の係合により、前記入り口弁頭および出口弁頭の開閉の動きの大部分において一致して移動する、請求項８に記載の車両用燃料ガス前置フィルタユニット。
【請求項１０】
車両用燃料ガス前置フィルタユニットであって、
本体と端部カバーとを有しており、前記端部カバーは、前記本体から取り外し可能であり、リザーバを定めているハウジングと、
前記ハウジングへのガスの流れを許容および阻止するために入り口ポートを開閉する入り口弁頭と、
前記入り口弁頭から延びており、前記ハウジングからのガスの流出を許容および阻止するために出口ポートを開閉する出口弁頭に、前記入り口弁頭が前記入り口ポートを開くべく移動するときに前記出口弁頭を前記出口ポートを開くべく移動させるように、係合することができる入り口弁軸と、
前記ハウジングの前記本体内に位置し、前記本体を通るガスの流れから汚染物質を取り除くフィルタと
を備えており
前記取り除かれた汚染物質の少なくとも一部が、前記端部カバーの前記リザーバに受け入れられ、前記リザーバ内の汚染物質を、前記端部カバーが前記本体から取り外されたときに空にすることができ、前記フィルタは、前記端部カバーが前記本体から取り外されたときに前記本体から取り出し可能である、車両用燃料ガス前置フィルタユニット。
【請求項１１】
前記ハウジングを、一式のねじ山によって車両の構造体から取り外すことができ、取り外されたとき、前記出口弁頭および入り口弁軸は互いに係合せず、前記出口弁頭は前記出口ポートを閉じるように付勢される、請求項１０に記載の車両用燃料ガス前置フィルタユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の水晶体嚢内に留置するための、眼内レンズ構造体（ＩＯＬ）を備える眼内レンズアセンブリであって、前記眼内レンズ構造体は、
−外周部を備える光学構造体と、
−前記光学構造体の前記外周部に連結されて該外周部から延在する少なくとも２つの後方支持体であって、該後方支持体は、前記眼内レンズ構造体が水晶体嚢内に埋め込まれると水晶体嚢の内部に位置する、後方支持体と、
−前記光学構造体の前記外周部に連結されて該外周部から延在する少なくとも２つの前方支持体であって、該前方支持体は、前記眼内レンズ構造体が水晶体嚢内に埋め込まれると水晶体嚢の外部に位置する、前方支持体と
を備え、
前記前方支持体及び前記後方支持体は、前記眼内レンズ構造体の前記光学構造体を水晶体嚢の前部の開口部と位置合わせした状態で固定するために、前方水晶体嚢フラップを前記前方支持体と前記後方支持体との間に保持するように、前記外周部上において互いに配置され、
前記眼内レンズアセンブリは、前記眼内レンズ構造体の前側に取り付けるための補助眼内レンズ（Ｓ−ＩＯＬ）を更に備え、該補助眼内レンズは、
−補助外周部を備える補助光学構造体と、
−前記補助外周部に連結された少なくとも２つの固定部であって、各固定部は前記前方支持体のうちの１つと連結するためのものであり、前記固定部は、前記光学構造体及び前記補助光学構造体を位置合わせした状態で前記補助眼内レンズを前記眼内レンズ構造体に固定するためのものである、固定部と、
−前記補助光学構造体の周囲の環状部であって、該環状部の内周部は前記補助外周部に取り付けられており、前記内周部が前記眼内レンズ構造体の前記光学構造体の前記外周部の周囲と嵌合する、環状部と
を備える、眼内レンズアセンブリ。
【請求項２】
前記補助眼内レンズは、前記眼内レンズ構造体の前側に面する後側を備え、前記眼内レンズ構造体の前記前側は、使用時に眼の虹彩の方を向いており、前記環状部は、前方水晶体嚢部の前面と係合するための後面を備える、請求項１に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項３】
前記後面は、前記少なくとも２つの前方支持体の後面と少なくとも同一平面上にあるように軸方向に配置されるか、あるいは、前記後面の後方において後方向に配置される、請求項２に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項４】
前記少なくとも２つの固定部は、前記環状部に取り付けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項５】
前記固定部は前記環状部の前記後側から延在している、請求項４に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項６】
前記少なくとも２つの固定部は、前記環状部に取り付けられて、前記環状部の前記後面を越えて後方向に延在している、請求項４に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項７】
前記固定部は、自身が連結している前記前方支持体の後面を越えて後方向に延在している、請求項６に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項８】
前記前方支持体は、貫通孔又は開口部を備え、前記固定部は、前記貫通孔又は開口部を通過するように構成されたパッチが設けられた端部を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項９】
前記環状部の前記内周部は、円錐状である内周面を備え、前記外周部は、円錐状の前記内周面と実質的に同じ角度を有する円錐面を有し、前記円錐状である内周面と前記円錐面は前方向にテーパが付けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項１０】
−前記少なくとも２つの後方支持体は、前記光学構造体から延出する閉ループを備え、各ループは、前記外周部に取り付けられた両端部を有し、
−前記少なくとも２つの前方支持体は、前記外周部に取り付けられた前記端部の間において前記ループのうちの１つの内側にそれぞれ配置されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項１１】
前記眼内レンズ構造体の前記後方支持体と前記前方支持体とは、互いに対して方位角方向（Ａｚ）にずれている、又は互い違いに配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項１２】
前記眼内レンズ構造体の前記後方支持体は前方支持面を提供し、前記眼内レンズ構造体の前記前方支持体は後方支持面を提供し、両支持面は、互いに対して方位角方向（Ａｚ）にずれている、又は互い違いに配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項１３】
前記眼内レンズ構造体の前方支持体及び前記眼内レンズ構造体の後方支持体は、方位角方向（Ａｚ）に毎回後方支持面及び前方支持面を提供する、請求項１２に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項１４】
前記眼内レンズ構造体の前記後方支持体及び前記前方支持体は、前記光学構造体の周囲において方位角方向（Ａｚ）に延在している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項１５】
前記光学構造体の前側、及び前記光学構造体に面する前記補助光学構造体の後側は、実質的に同じ曲率半径を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項１６】
前記光学構造体の前記前側及び前記補助光学構造体の前記後側は間隔を有する、請求項１５に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項１７】
前記眼内レンズ構造体は、前記外周部に窪みを備え、該窪みは、前記外周部の外周部表面において軸方向（Ａｘ）に延在する溝を提供する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項１８】
前記窪みは、後方支持体と前方支持体との間に設けられている、請求項１７に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項１９】
前記補助眼内レンズは、該補助眼内レンズを貫いて延在して前記窪みに接続する流路を備える、請求項１７に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項２０】
前記補助眼内レンズは、その外周部に窪みを備え、該窪みは、前記眼内レンズ構造体の前記窪みに接続する、径方向に延在する溝を提供する、請求項１７に記載の眼内レンズアセンブリ。
【請求項２１】
前記眼内レンズ構造体上に配置するのに適した、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼内レンズアセンブリの前記眼内レンズ構造体用の補助眼内レンズ（Ｓ−ＩＯＬ）であって、
−補助光学構造体と、
−前記補助光学構造体の周囲に取り付けられた環状部であって、少なくとも２つの軸方向表面を備える、環状部と、
−少なくとも２つの固定部であって、前記環状部の前記軸方向表面から延在して、前記環状部の前記軸方向表面からある距離をおいた場所で端部においてパッチを保持し、各固定部は前記前方支持体のうちの１つと連結するためのものであり、前記固定部は、前記光学構造体及び前記補助光学構造体を位置合わせした状態で前記補助眼内レンズを前記眼内レンズ構造体に固定するためのものである、固定部と
を備える補助眼内レンズ。
【請求項２２】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の前記眼内レンズ構造の前記補助眼内レンズの一式、又は請求項２１に記載の前記補助眼内レンズの一式を備える部品キットであって、前記補助眼内レンズは、前記補助光学構造体の光学特性が少なくとも１つ互いに異なっている、部品キット。
【請求項２３】
前記補助眼内レンズのジオプタが互いに異なっている、請求項２２に記載の部品キット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と該基板により支持される層とを含む対象物にマークを施すための方法であって、前記層は内面と外表面とを含み、前記外表面は前記基板までの距離が長く、前記内面は前記基板までの距離が短く、
ビームウェストを有するレーザ出力のビームを生成し、
前記レーザ出力の焦点でのエネルギー密度が前記外表面及び前記内面から離れた前記層の領域内に複数の構造を形成するのに十分なものとなるように前記焦点を前記層の前記内面と前記外表面との間に方向付け、前記層の前記内面と前記外表面との間の厚さが100ミクロン以下であり、前記複数の構造は、前記層の前記外表面に入射する光を散乱させるように構成される、
方法。
【請求項２】
前記内面と前記外表面との間の厚さが50ミクロン以下である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記複数の構造は、L*値が約60以上の光学濃度を有するマークを構成する、請求項１又は２の方法。
【請求項４】
前記レーザ出力のビームは、30度以上の入射角で前記基板に照射される、請求項１から３のいずれか一項の方法。
【請求項５】
基板と該基板により支持される層とを含む対象物をマーキングするためのレーザシステムであって、前記層は内面と外表面とを有し、前記外表面は前記基板までの距離が長く、前記内面は前記基板までの距離が短いようなレーザシステムであって、
レーザ光を生成するように構成されたレーザと、
前記レーザ光を修正するように構成されたビーム修正システムと、
焦点で５ミクロン以下の開口数回折制限スポットサイズとなるように前記レーザ光を集束するように構成されたレンズと、
前記内面、前記外表面、又は前記基板に対して前記焦点の高さを調整する高さ制御機構と、
前記外表面及び前記内面から離間した前記層の領域内に複数の構造を形成するために、前記レーザ光の前記焦点が前記層の前記内面と前記外表面との間に方向付けられるように、また、前記複数の構造が前記層の前記領域に入射した光を散乱するように構成されるように、前記レーザ、前記高さ制御機構、及び前記ビーム修正システムのうち少なくとも１つの動作を制御するように構成されたコントローラとを備え、前記層の前記内面と前記外表面との間の厚さは50ミクロン以下である、
レーザシステム。
【請求項６】
前記レンズは、0.3から0.8の範囲の開口数を有する、請求項５のレーザシステム。
【請求項７】
前記レーザ出力のビームは、30度以上の入射角で前記基板に照射される、請求項５又は
６のレーザシステム。
【請求項８】
レーザで生成されたマークを有する対象物であって、
金属を有する基板と、
前記基板によって支持され、酸化物を有する層とを備え、前記層は内面と外表面とを有し、前記外表面は前記基板までの距離が遠く、前記内面は前記基板までの距離が短く、前記層の前記内面と前記外表面との間の厚さは50ミクロン以下であり、
前記層の前記内面と前記外表面との間かつ前記対象物の領域内で複数のレーザ誘起特徴部を有する複数の構造を備え、前記特徴部は、レーザ誘起亀裂、レーザ誘起屈折率変化、及びレーザ誘起ボイドのうち１つ以上を含み、前記特徴部は、前記外表面又は前記基板まで延びることなく前記層内で終端し、前記複数の構造は、前記層の前記領域に入射する光を散乱するように構成される、
対象物。
【請求項９】
前記複数の構造は、L*値が約70以上の光学濃度を有するマークを構成する、請求項８の対象物。
【請求項１０】
前記層は染色されていない、請求項８又は９の対象物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に自動車車両の生産のための金属部品であって、前記部品は前記部品の本体よりも低い機械的強度の少なくとも２つのゾーン（６０、６２、６４）を有し、前記ゾーンは、前記部品の長手方向中心断面（ＰＭ）の一方側および別の側にそれぞれかつ交互に、前記部品の長さに沿って長手方向に分離された位置に配置され、前記ゾーンは隣接しない、金属部品。
【請求項２】
前記部品の前記本体よりも低い機械的強度のゾーン（６０、６２、６４）が、前記部品のプレス加工工程中のプレス加工温度の局所的な制御によって形成されることを特徴とする、請求項１に記載の部品。
【請求項３】
オーステナイト状態を得るのに好適な温度範囲まで前記部品を加熱するステップ、次いでプレス加工された前記部品の異なるゾーンにおいて異なる温度を規定するのに好適なプレス加工器具において、たとえば前記プレス加工器具に形成される局所的な凹部を介してまたは前記プレス加工器具の局所的な加熱により、この部品をプレス加工するステップを含む、前記部品のプレス加工工程中の、プレス加工温度の局所的な制御によって、前記部品の前記本体よりも低い機械的強度の前記ゾーン（６０、６２、６４）が形成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の部品。
【請求項４】
前記部品の前記本体が、典型的には１４００ＭＰａを上回るより高い機械的強度を有し、一方、より低い機械的強度の前記ゾーン（６０、６２、６４）が、１１００ＭＰａより低い、典型的には５００から１０００ＭＰａの間に含まれる、機械的強度を有することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の部品。
【請求項５】
長手方向中心平面（ＰＭ）の一方側および他方側にそれぞれ配置されかつ前記部品の前記長さに沿って長手方向において同一の位置に形成される前記部品の前記本体よりも低い機械的強度のゾーン（６０、６２、６４）を前記部品が有するように、前記部品が、少なくとも１つの追加の、前記部品の前記本体よりも低い機械的強度のゾーン（６０、６２、６４）をさらに備えることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の部品。
【請求項６】
前記金属部品が、前記部品（１０）の底部と、前記部品（１０）の前記底部から壁（２０、２２）によって分離された２つのフランジ（３０、３２）と、を備え、プレス加工工程中に画定され、かつ前記部品の断面に垂直な変動する幅を有する、より低い機械的強度のゾーン（６０、６２）を前記部品が備えることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の部品。
【請求項７】
前記部品の前記本体よりも低い機械的強度のゾーン（５０；６０、６２、６４）が、直線的な縁部を有するゾーンによって区切られることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の部品。
【請求項８】
前記部品の前記本体よりも低い機械的強度の前記ゾーン（５０；６０、６２、６４）が、湾曲した縁部を有する領域によって区切られることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の部品。
【請求項９】
前記部品上に分布しかつ前記部品の全長に沿って同一の幅における変動を有する、前記部品の前記本体よりも低い機械的強度の少なくとも２つのゾーン（５０；６０、６２、６４）を前記部品が備えることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の部品。
【請求項１０】
前記部品上に分布しかつ前記部品の全長に沿って交互に反対方向に幅の変動を有する、前記部品の前記本体よりも低い機械的強度の少なくとも２つのゾーン（５０；６０、６２、６４）を前記部品が備えることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の部品。
【請求項１１】
より低い機械的強度の前記ゾーン（６０、６２、６４）が、前記壁（２０、２２）上に画定されることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の部品。
【請求項１２】
前記金属部品が、前記部品（１０）の前記底部と前記部品（１０）の前記底部から前記壁（２０、２２）によって分離された２つの側部フランジ（３０、３２）とを備え、前記金属部品の前記断面が、一方が前記部品（１０）の前記底部と実質的に直交し他方が少なくとも１つのフランジ（３０、３２）と実質的に平行である２つの基準軸（Ａ−Ａ）によって画定され、プレス加工中に画定されかつ前記壁（２０、２２）の少なくとも一方にわたって前記基準軸に関して非対称に延在するより低い機械的強度のゾーン（６０、６２、６４）を前記部品が備えることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の部品。
【請求項１３】
より低い機械的強度の前記ゾーン（６０、６２、６４）が、前記壁（２０、２２）と前記部品（１０）の底部および／もしくは前記フランジ（３０、３２）との間の移行ゾーンの中に少なくとも部分的に、または前記部品（１０）の前記底部および／もしくは前記フランジ（３０、３２）上にも部分的に、延在することを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の部品。
【請求項１４】
前記部品の前記本体よりも低い機械的強度の少なくとも２つのゾーン（６０、６２、６４）が前記部品の長手方向中心断面（ＰＭ）の一方側および他方側にそれぞれ配置されかつ前記部品の前記長さに沿って長手方向に分離された位置に交互に配設される、少なくとも１つの部分と、前記部品の前記本体よりも低い機械的強度の少なくとも２つのゾーン（６０、６２、６４）が前記部品の長手方向中心断面（ＰＭ）の一方側および他方側にそれぞれ配置されかつ前記部品の前記長さに沿って同じ場所に対面して配設される、少なくとも１つの部分と、を前記部品が備えることを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の部品。
【請求項１５】
前記金属部品がサイドレールである、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の部品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カンタリジンと、
１つまたは複数の溶媒に溶解している皮膜剤と
を含む製剤であって、前記皮膜剤は、ニトロセルロースであり、前記溶媒は、ジエチルエーテルでないか、またはそれを含まない、製剤。
【請求項２】
カンタリジンと、
皮膜剤と
を含む製剤であって、エーテルが、約１０％未満の重量／容積濃度でカンタリジン製剤中に存在する、製剤。
【請求項３】
少なくとも約０．００１％（ｗ／ｖ）のカンタリジン、
被験体による前記製剤の摂取時に前記被験体に苦味を誘導する香味料と、
前記被験体による前記製剤の目視検出を可能にする着色料と
を含む製剤であって、前記製剤が、最大で約１０ミリリットル（ｍＬ）の容積を有する製剤。
【請求項４】
前記カンタリジン製剤が、少なくとも約０．０１％のカンタリジンを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項５】
前記カンタリジン製剤が、少なくとも約０．５％のカンタリジンを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項６】
前記香味料および／または着色料が、最大で約１％（ｗ／ｖ）の濃度である、請求項３に記載の製剤。
【請求項７】
前記容積が約５ｍＬ以下である、請求項３または６に記載の製剤。
【請求項８】
前記製剤が、２５℃で約１５００未満のレイノルズ数を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項９】
ゲル化剤をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１０】
前記が、デナトニウム、アマロゲンチン、ゲンチオピクリン、オクタアセチルスクロース、ケルセチン、ブルシン、およびクァシンからなる群から選択される、請求項３および６乃至１０のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１１】
前記着色料が、Ｄ＆Ｃバイオレット、イソスルファンブルー、メチレンブルー、メチルレッド、メチルオレンジ、コンゴレッド、アリザリンイエロー、ブロモクレゾールグリーン、およびゲンチアナバイオレットからなる群から選択される、請求項３および６乃至１１のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１２】
被験体にカンタリジン製剤を送達するためのシステムであって、
前記カンタリジン製剤を含有するキャビティーを含むリザーバーであって、前記リザーバーが、約１０ミリリットル（ｍＬ）以下の容積を有し、かつ前記リザーバーが約１気圧（ａｔｍ）を超える圧に前記リザーバーの圧力上昇を誘導するために圧縮可能であるリザーバーと、
アダプターおよびアプリケーターチップを含むアプリケーターユニットであって、前記アプリケーターチップが、開口部および前記リザーバーとの流体連絡のチャネルを含み、かつ前記アプリケーターチップが、前記リザーバーから前記アプリケーターチップの外部に前記カンタリジン製剤を移すアプリケーターユニットと
を含むシステム。
【請求項１３】
被験体にカンタリジン製剤を送達するためのシステムであって、
少なくとも約０．００１％（ｗ／ｖ）のカンタリジンおよび賦形剤を有するカンタリジン製剤を含むリザーバーと、
前記リザーバーと流体連結するアプリケーターユニットであって、前記アプリケーションユニットが、約１０ミリリットル（ｍＬ）以下の容積の前記カンタリジン製剤を送達するアプリケーターユニットと
を含むシステム。
【請求項１４】
被験体にカンタリジン製剤を送達するためのアプリケーター装置であって、
それぞれが１つまたは複数のキャビティーを含む１つまたは複数のリザーバーであって、前記１つまたは複数のキャビティーの少なくとも１つがカンタリジン製剤を含有するリザーバーと、
前記１つまたは複数のリザーバーと流体連結するアプリケーターユニットであって、前記アプリケーターユニットが、１回の使用当たり前記カンタリジン製剤の約１０ミリリットル（ｍＬ）以下の量で被験体に前記カンタリジン製剤を制御可能に送達するアプリケーターユニットと
を含むアプリケーター装置。
【請求項１５】
被験体にカンタリジン製剤を送達するための方法であって、
前記カンタリジン製剤を含むリザーバーと、前記リザーバーとの流体連結のチャネルを含むアプリケーターユニットとを含むアプリケーター装置を準備することと、
前記リザーバーから前記チャネルを通して前記被験体に前記カンタリジン製剤を送達することと
を含む方法。
【請求項１６】
被験体上の上皮性疣贅または皮膚病変を処置するための方法であって、ｉ）カンタリジン製剤を含むリザーバーと、ｉｉ）前記カンタリジン製剤を前記被験体に制御可能に投与するための、前記リザーバーと流体連結するアプリケーターユニットとを含むアプリケーター装置を使用することを含む方法。
【請求項１７】
被験体にカンタリジン製剤を投与するためのキットであって、
複数の別々にパッケージされた、個々に取り出し可能な液体またはゲル形態の投薬量単位であって、前記投薬量単位がパッケージングユニット中にある投薬量単位を含み、
前記投薬量単位がそれぞれ、約０．０１ｍＬ〜１０ｍＬの量で前記カンタリジン製剤を含み、前記カンタリジン製剤が、少なくとも約０．００１％（ｗ／ｖ）のカンタリジンを含む、
キット。
【請求項１８】
被験体の皮膚上の病気を処置するための方法であって、
ａ）カンタリジン製剤を準備するステップであって、前記製剤が、（ｉ）少なくとも約０．００１％（ｗ／ｖ）のカンタリジン、（ｉｉ）前記被験体による前記製剤の摂取時に苦味を誘導する香味料、および前記被験体による前記製剤の目視検出を可能にする着色料を含み、最大で約１０ミリリットル（ｍＬ）の容積を有するステップと、
ｂ）前記病気を含有するかまたはそれを含有する疑いのある部位で、前記カンタリジン製剤を前記皮膚に塗布するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術用メッシュであって、自己組織化ペプチドの脱水または乾燥した織布または不織布繊維を含み、この自己組織化ペプチドは、式Ｉ−ＩＶ：
（（Ｘａａｎｅｕ−Ｘａａ＋）ｘ（Ｘａａｎｅｕ−Ｘａａ−）ｙ）ｎ    （Ｉ）；
（（Ｘａａｎｅｕ−Ｘａａ−）ｘ（Ｘａａｎｅｕ−Ｘａａ＋）ｙ）ｎ    （ＩＩ）；
（（Ｘａａ＋−Ｘａａｎｅｕ）ｘ（Ｘａａ−−Ｘａａｎｅｕ）ｙ）ｎ    （ＩＩＩ）；
（（Ｘａａ−−Ｘａａｎｅｕ）ｘ（Ｘａａ＋−Ｘａａｎｅｕ）ｙ）ｎ    （ＩＶ）
の１つ以上を構築する８から２００個のアミノ酸残基を含み、
式中、Ｘａａｎｅｕは、生理学的条件で中性電荷を有するアミノ酸残基であり；Ｘａａ＋は、生理学的条件で正電荷を有するアミノ酸残基であり；Ｘａａ−は、生理学的条件で負電荷を有するアミノ酸残基であり；ｘおよびｙは、独立して１、２、３または４の値の整数であり；およびｎは、１から５の値を有する整数である、手術用メッシュ。
【請求項２】
自己組織化ペプチドが、ＲＡＤＡＲＡＤＡＲＡＤＡＲＡＤＡ（配列番号１）、ＲＡＲＡＲＡＤＡＤＡＤＡ（配列番号１１２）、ＡＥＡＫＡＥＡＫＡＥＡＫＡＥＡＫ（配列番号５６）、ＲＡＲＡＲＡＲＡＤＡＤＡＤＡＤＡ（配列番号１１３）、ＲＡＥＡＲＡＥＡＲＡＥＡＲＡＥＡ  （配列番号５８）、ＫＡＤＡＫＡＤＡＫＡＤＡＫＡＤＡ（配列番号５９）、ＥＡＫＡＥＡＫＡＥＡＫＡＥＡＫＡ（配列番号４１０）、およびこれらの組合せからなる群から選択されるアミノ酸残基の配列を有する、請求項１に記載の手術用メッシュ。
【請求項３】
自己組織化ペプチドのすべてが同じ大きさであり、および同じアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の手術用メッシュ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の手術用メッシュ、および１種類以上の非自己組織化材料を含む、患者の体液の移動を減少または防止するための組成物。
【請求項５】
手術用メッシュが、部分的または完全に生分解性である、請求項１または２のいずれか一項に記載のメッシュ。
【請求項６】
下地材料を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
１種類以上の治療薬剤、予防薬剤および／または診断薬剤を含む、請求項４または６に記載の組成物。
【請求項８】
止血剤を含む、請求項４、６または７に記載の組成物。
【請求項９】
手術用メッシュまたは組成物が容器内に入れられ、当該容器がさらに乾燥剤を含む、請求項１から３または５のいずれか一項に記載の手術用メッシュ、または請求項４または６から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
ｐＨ調整剤をさらに含む、請求項４または６から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
手術用メッシュが、マイクロフルイディクス；射出成形；スタンピング；望ましい形状を有する表面の上でのテンプレート化；エレクトロスピニング；粉末の凍結；溶液の凍結；固体基材のコーティング、またはこれらの組み合わせからなる群から選択される方法によって調製される、請求項１から３、５または９のいずれか一項に記載の手術用メッシュ。
【請求項１２】
手術用メッシュが、自己組織化ペプチドのストック溶液のエレクトロスピニングによって調製される、請求項１から３、５、９または１１のいずれか一項に記載の手術用メッシュ。
【請求項１３】
体液が血液である、請求項４、６から８または１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
患者が、原発性、続発性または後天性の出血／凝固／血栓形成障害を患う、請求項４、６から８、１０または１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
自己組織化ペプチドが、メッシュ製造時に自己組織化する、請求項４、６から８、１０、１３または１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
自己組織化ペプチドが、手術用メッシュを適用する前、適用している間、または適用した後にすぐに自己組織化する、請求項４、６から８、１０または１３から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
ペプチドが、手術用メッシュとカチオン溶液とを接触させることによって組織化する、請求項４、６から８、１０または１３から１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
ストック溶液が、５ｍＭ未満の濃度のイオン類を含む、請求項１２に記載の手術用メッシュ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者による使用のための個人用呼吸保護装置であって、
周辺部を有するレスピレータ本体と、前記レスピレータ本体の少なくとも一部分を形成するフィルター媒体と、前記周辺部に位置付けられ、かつその長さの少なくとも一部に沿って延在するガスケットと、を備え、
前記ガスケットが、蒸気不浸透性の可撓性エラストマー材料で形成され、かつ輪郭成形され、前記輪郭は、前記周辺部から離れる方向に突出する隆起部を備え、前記隆起部は、呼気の蒸気に対する障壁として作用する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つの主方向、即ち、円周方向(X)、軸方向(Y)および半径方向(Z)を決定し、トレッド(３)が登載しているクラウン(２)、２枚の側壁(４)、２本のビード(５)、ここで、各側壁(４)は各ビード(５)をクラウン(２)に連結している、ビード(５)の各々内に固定され側壁(４)内でクラウン(２)まで延びているカーカス補強材(７)、クラウン(２)内で円周方向(X)に延びており且つ半径方向においてカーカス補強用補強材(７)とトレッド(３)の間に位置するクラウン補強材即ちベルト(１０)を含み、前記ベルト(１０)が、少なくとも３つの補強材重ね合せ層(１１０、１２０、１３０)を含む多層複合ラミネート(１０a、１０b、１０c)を含み、これらの補強材は、各層内で一方向にあり、ゴム(それぞれ、C１、C２、C３)の厚さ内に埋込まれているところのラジアルタイヤ(１)であって、
・第１層(１０a)のゴム(C１)は、トレッド側にあり、円周方向(X)に対して‐5〜+5度の角度アルファで配向させている第１列の補強材(１１０)を含み、ここで、これらの補強材(１１０)は、第１補強材と称し、熱収縮性繊維材料でできており；
・第２層(１０b)のゴム(C２)は、第１層(１０b)と接触しており且つこの第１層の下に配置しており、円周方向(X)に対し10度と30度の間の正または負の所定の角度ベータで配向させている第２列の補強材(１２０)を含み、ここで、これらの補強材(１２０)は、第２補強材と称し、金属補強材であり；
・第３層(１０c)のゴム(C３)は、第２層(１０b)と接触しており且つこの第２層の下に配置しており、前記角度ベータの反対側の角度ガンマで配向させている第３列の補強材(１３０)を含み、ここで、前記角度ガンマ自体は円周方向(X)に対し10と30度の間の角度であり；これらの補強材(１３０)は、第３補強材と称し、金属補強材であり、
さらに、下記特徴：
・熱収縮性繊維材料でできている第１補強材(１１０)は、0.10mmよりも大きい直径または厚さφを有するモノフィラメントまたはそのようなモノフィラメントの集合体であり；  ・第１補強材(１１０)のエンベロープ直径D1は、0.20mmと1.20mmの間であり；
・第１層のゴム(C１)中の第１補強材(１１０)の密度d1は、軸方向(Y)において測定して、スレッド数70本/dmとスレッド数130本/dmの間であり；
・第２(１２０)および第３(１３０)補強材は、それぞれ、D2およびD3で示す直径または厚さが0.20mmと0.50mmの間である鋼モノフィラメントであり；
・第２層のゴム(C２)および第３層のゴム(C３)中の第２補強材(１２０)および第３補強材(１３０)それぞれの密度d2およびd3は、それぞれ、軸方向(Y)において測定して、スレッド数100本/dmとスレッド数180本/dmの間である、
を有する、前記ラジアルタイヤ(１)。
【請求項２】
直径φが、0.15mmと0.80mmの間である、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
D1が、0.30mmと1.00mmの間である、請求項１または２記載のタイヤ。
【請求項４】
密度d1が、スレッド数80本/dmとスレッド数120本/dmの間である、請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項５】
D2およびD3が、各々、0.25mmよりも大きくて0.40mmよりも小さい、請求項１〜４のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項６】
密度d2およびd3が、各々、スレッド数110本/dmとスレッド数170本/dmの間である、請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項７】
熱収縮性繊維材料でできている第１補強材(１１０)の熱収縮CTが、185℃で2分後に、5.0％よりも低い、請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項８】
正中面(M)の両側上に合計で10cmの軸方向幅で存在する、加硫状態のタイヤベルトの中央部分において測定したときに下記の特性を満たす、請求項１〜７のいずれか１項記載のタイヤ：
・第１補強材(１１０)と当該第１補強材に最も近い第２補強材(１２０)とを隔てているゴムの平均厚さEz1が、半径方向(Z)において測定して、0.20mmと0.40mmの間である。
【請求項９】
正中面(M)の両側上に合計で10cmの軸方向幅で存在する、加硫状態のタイヤベルトの中央部分において測定したときに、下記の特性を満たす、請求項１〜８のいずれか１項記載のタイヤ：
・第２補強材(１２０)と当該第２補強材に最も近い第３補強材(１３０)とを隔てているゴムの平均厚さEz2が、半径方向(Z)において測定して、0.35mmと0.60mmの間である。
【請求項１０】
下記の不等式を満たす、請求項１〜９のいずれか１項記載のタイヤ。
0.20 < Ez1 / (Ez1 + D1 + D2) < 0.30
【請求項１１】
下記の不等式を満たす、請求項１〜１０のいずれか１項記載のタイヤ。
0.30 < Ez2 / (Ez2 + D2 + D3) < 0.50
【請求項１２】
下記の不等式を満たす、請求項１〜１１のいずれか１項記載のタイヤ。
0.325 < (Ez1 + Ez2) / (Ez1 + Ez2 + D1 + D2 + D3) < 0.425
【請求項１３】
第２および第３補強材(１２０、１３０)を製造するための鋼が、炭素鋼である、請求項１〜１２のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１４】
第１補強材(１１０)を製造するための熱収縮性繊維材料が、ポリアミドまたはポリエステルである、請求項１〜１３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１５】
熱収縮性繊維材料でできている第１補強材(１１０)が、２〜10本のモノフィラメントの集合体である、請求項１〜１４のいずれか１項記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ山付きファスナを締め付け及び緩める装置と共に使用するための一体構造の自己保持型駆動シャフト集成体であって、該自己保持型駆動シャフト集成体が、
駆動シャフトと、
キャップと、
プランジャと、
セグメント集成体と
を含む、一体構造の自己保持型駆動シャフト集成体。
【請求項２】
前記セグメント集成体が実質的に前記駆動シャフトと前記キャップとの間に形成されており、前記キャップが、前記セグメント集成体と前記プランジャとの間に形成されている、請求項１に記載の一体構造の自己保持型駆動シャフト集成体。
【請求項３】
前記セグメント集成体、キャップ、及びプランジャが実質的に前記駆動シャフトの内部に形成されている、請求項１又は２に記載の一体構造の自己保持型駆動シャフト集成体。
【請求項４】
前記キャップ、前記プランジャ、及び前記セグメント集成体が下方に向かって、前記駆動シャフトの上側部分の凹部内に、該凹部の周りに移動するように、操作中に使用者がプランジャを押す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の一体構造の自己保持型駆動シャフト集成体。
【請求項５】
前記セグメント集成体が、前記凹部を実質的に満たすように外方に向かって拡張する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の一体構造の自己保持型駆動シャフト集成体。
【請求項６】
完全に係合されロックされた駆動シャフト集成体の高さが、係合解離されロック解除された駆動シャフト集成体の高さよりも小さい、請求項１〜５のいずれか１項に記載の一体構造の自己保持型駆動シャフト集成体。
【請求項７】
完全に係合されロックされた駆動シャフト集成体の前記セグメント集成体の幅が、係合解離されロック解除された駆動シャフト集成体の前記セグメント集成体の幅よりも大きい、請求項１〜６のいずれか１項に記載の一体構造の自己保持型駆動シャフト集成体。
【請求項８】
前記駆動シャフトが駆動力集成体と反力集成体とを有しており、
前記セグメント集成体の幅が、係合解離されロック解除された駆動シャフト集成体の作用力集成体の幅よりも小さく、
前記セグメント集成体の幅が、完全に係合されロックされた駆動シャフト集成体の作用力集成体の幅よりも大きく、これにより、前記駆動シャフトが前記装置から脱落するのを防止する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の一体構造の自己保持型駆動シャフト集成体。
【請求項９】
ウェーブ・スプリングと、
玉軸受け孔及び玉軸受けを有する玉軸受け集成体と、
取り付け用ねじと、
保持用Ｏリングと、
セグメント・ピン孔及びセグメント・ピンを備えたセグメント・ピン集成体と
含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の一体構造の自己保持型駆動シャフト集成体。
【請求項１０】
前記保持用Ｏリングが前記駆動シャフトと前記セグメント集成体との間に形成されており、
前記セグメント集成体が前記保持用Ｏリングと前記キャップとの間に形成されており、
前記キャップが前記セグメント集成体と前記ウェーブ・スプリングとの間に形成されており、
前記ウェーブ・スプリングが前記キャップと前記プランジャとの間に形成されており、
前記プランジャが前記ウェーブ・スプリングと前記取り付け用ねじとの間に形成されており、
前記取り付け用ねじが、前記駆動シャフト集成体の構成部分を所定の位置の保持し、該構成部分がばらばらになるのを防止する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の一体構造の自己保持型駆動シャフト集成体。
【請求項１１】
前記装置が電気式、液圧式、又は空気圧式に駆動される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の一体構造の自己保持型駆動シャフト集成体。
【請求項１２】
一体構造を有し、前記駆動シャフトを前記装置の駆動ヘッドに係合して固定するための弛緩部分又は外部器具を必要とせず、前記駆動シャフトの不適切な係合に起因する操作中の装置故障の可能性を低減し、装置操作中の使用者の安全性を高める、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の一体構造の自己保持型駆動シャフト集成体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の自己保持型駆動シャフト集成体を有する、ねじ山付きファスナを締め付け及び緩める装置。
【請求項１４】
ねじ山付きファスナと、請求項１３に記載の装置と、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の自己保持型駆動シャフト集成体とを含む、システム。