(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送された情報を表示するように設けられた多数の分離表示ユニットの中の少なくとも１つの表示ユニット（３）への伝送器（２）を有する制御装置から情報を伝送するための組合せシステムであって、このような各ユニットには一次的に光電変換器（32）または太陽電池により電力が供給されかつこのような各ユニットがそれ自身の受信ユニット（38）を含むところの前記組合せシステムにおいて、
表示ユニットが前記光電変換器の電力供給レベルをモニタリングするためのモニタモジュール（52）を含み、
受信ユニット（38）は、正常時は完全にスイッチが切られた状態にあって光電変換器（32）からの電力を節約しているが、ｎを選択された１より大きい数、ｔを選択された時間として、時間ｔのｎ倍の時間経過後規則的にスイッチが入り、これにより受信ユニットがポーリングされたとき、すなわち励起されたとき、システムにより許容された信号が受信されない場合、選択された時間単位ｔの受信時間の期間経過後受信ユニットのスイッチが再び完全に切られ、このとき前記スイッチが入った状態は完全にスイッチが切られた状態になるが、一方許容された信号が受信された場合、前記受信時間が延長され、
伝送器（２）が、少なくとも伝送の開始時に、選択的ではなくすべての表示ユニット内の記憶情報を変更することを意図した情報を与えることを特徴とする組合せシステム。
【請求項２】
ｎが１より大きく、好ましくは少なくとも８であることを特徴とする請求項１の組合せシステム。
【請求項３】
表示ユニットにより受信されるすべての伝送情報は所定形式を有し、この所定形式は、特定システムが許容する制御信号を定義するものであることを特徴とする請求項１または２の組合せシステム。
【請求項４】
低電力供給に起因して、モニタリングモジュール（52）が作動し、表示ユニット（３）内に含まれる受信ユニット（38）のスイッチが完全に切られることを特徴とする前出請求項のいずれかの組合せシステム。
【請求項５】
制御装置の伝送器から情報を受け取った表示ユニットが制御装置に対し確認のための応答信号を放出するように設計されていることを特徴とする前出請求項のいずれかの組合せシステム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は販売場所において商品の陳列場所に隣接して設けられた表示ユニット上に前記商品の価格を表示する情報システムに関するものである。さらに詳細には、本発明は個々の表示ユニット内に記憶されている情報を再生しかつその表示ユニットの情報が中央コンピュータからまたは携帯端末から無線通信により変更可能であるところの多数の分離表示ユニットを有するタイプのシステムに関するものである。
従来の技術
このタイプの既知のシステムの一例が1984年10月15日に提出されかつ1988年１月23日にスウェーデン特許第441477号として公開されたスウェーデン特許出願第8405140−８号に開示され，これが本発明を導く開発の基礎になっている。
類似のシステムの他の例が、1989年５月５日に提出された米国特許出願第348355号の優先権を主張して1990年11月７日に提出された欧州特許公開第0396414号として公開されている。後者のシステムは、店舗の棚に装着された１つまたは複数のLCDディスプレイに接続された受信器を開示しまた各受信器および各ディスプレイに対して１個ずつのバッテリを使用し、このバッテリが、ユニットが光電システムにより電力を自給できる範囲以上の高い電力消費レベルを可能にしている。
欧州特許公開第0396414号においてさらに、正常時はアイドリングバス状態にありまた伝送された93.9msのバスノイズにより５分間だけ励起され、その後24ビットのデータパッケージの形でデータが伝送されるようにした受信器を有するシステムが開示されている。
上記のタイプの情報システムに関する１つの課題は、反復して行われるめんどうなバッテリ交換作業なしに種々の表示ユニットに電力を供給することである。本発明が目的とするところのシステムにより、この課題は、正常時において、ユニットを作動しかつ正常な照明がついている場合にコンデンサまたは幾つかの他の蓄電池を充電する電流を発生する光電変換器により表示ユニットに電力を供給することにより解決され、表示ユニットは正常時、照明が遮断された後または照明が十分でなくなった後は蓄電池からのみエネルギーを供給することにより伝送された最新の情報を長時間継続して保持しかつ表示する。この時間は、もしもっぱら蓄電池から電力が供給されているとき表示ユニットが低電力消費状態に自動的に切り換えられるように設計されているのでさらに延長される。電流供給が光電変換器から行われるとき、表示ユニットの作業を本質的に変更することなく表示ユニットが時々高電力消費部品のスイッチを切るように設計されている場合、光電変換器および蓄電池をより小さな容量および寸法とすることができ、したがって表示ユニット全体のサイズにも影響を与えるという他の利点が得られる。
本発明により解決される他の課題は、情報がそれから伝送されるコンピュータと表示モジュールとの間の適切かつ有効な通信を行うことに関するものである。新しい情報が実際的に任意のときに任意の表示ユニットに伝送されることが必要であり、このとき表示ユニットはできるだけエネルギーを節約し、小さくかつ信頼性があることが必要とされる。本発明により、これは所定の時間内においてのみ励起され次に完全にスイッチが切られるところの表示ユニットの受信器により達成されるが、ただし所定の時間内に伝送信号が受信されないものとする。このあと受信器は所定の時間スイッチが切られたままであり、この時間は実質的に作動時間よりも長く、一方伝送器は表示ユニットのすべての受信器を作動させるためにはまず所定期間内にスタート信号を伝送し、そのあと表示ユニットのための再プログラム信号が伝送される。
上記の方法の２つ以上が同じシステム内で実行された場合に分離表示ユニットを有する情報システムのとくに有利な実施態様が得られよう。これらの実施態様は相互に依存してはいないが、組合せにおいてそれらは、その目的に高度に適合されたシステムおよび表示ユニットの最も有利な態様が得られるという利点を有するであろう。したがって、本発明の目的は上記の方法を組み合わせて店舗内の棚上に直接設けられた価格表示装置として使用される応用の広い自給式表示ユニットを得ることである。
図面の説明
ここで本発明を図面により詳細に説明する。
図１は本発明に適用可能なシステムを示した略図である。
図２は本発明により識別コードを再プログラミングするように表示ユニットが構成可能な方法を示した略図である。
図３は店舗用の価格システムにおける表示ユニット内の電力消費量が、負荷の一部のスイッチが切られることにより制御可能な方法を示した略図である。
図４は主装置とディスプレイの一実施態様との間の通信が本発明により受信ユニットの作動時間を制御することにより電力消費を節約するように設計可能な方法を線図の形で示した略図である。
例示実施態様の説明
本発明が適用されるシステムは、実質的に冒頭に記載のスウェーデン特許のシステムに基づいているが、図１に示すように制御装置１を含み、制御装置１は、商品識別記号と共に価格を記憶しかつ登録するために周知のように金銭登録機端末８また場合により他の端末がそれに接続されているところの店舗用のコンピュータであってもよい。制御装置１は伝送ユニット２に接続され、伝送ユニット２は、所定のシーケンスに従って伝送器21により信号を伝送する。伝送器21は赤外光線を放出するダイオードで構成されるのが好ましいが、オプションとして他の適切な無線情報伝送器で構成してもよい。表示ユニット３は、外側から見て、無線情報の受信器31、電源供給用光電変換ユニット32およびディスプレイ33を含み、ディスプレイ33のユニットは受信器31により受信された情報を記憶しかつ記憶された情報をディスプレイ33上に表示するための他の組込構成要素に接続されている。表示ユニット３は周知のように、関連表示ユニットに対応するアドレス部分を有しおよび他の態様においては会計チェックなどの形の表示ユニット組込チェック機能を満たすタイプの受信情報をもっぱら記憶するように設計されている。図１には幾つかの表示ユニット３のみが示されているが、通常は多数の表示ユニットが設けられ、これらの表示ユニットは各々使用前に個々にプログラムされたそれ自身のアドレスコードを有している。大きな店舗においてはその数は数千に達することもあるが、これらは１つまたは複数の伝送器21を有する単一制御装置１により制御可能である。表示ユニット内のパラメータを変更するために、たとえば表示ユニットの識別コードを初期化するために、オプションとして、１つの表示ユニットのみが再修正されるべきときに通常使用される、伝送器41またはライトペン７を有する携帯端末４を使用してもよい。
さらに図２によれば、表示ユニットは機能的に、識別コードが最初にメモリまたはレジスタ内に記憶可能なように設計してもよい。受信器31を含む受信ユニット38からの受信信号の識別コードが制御ユニット34によりコードレジスタ36内に一時的に記憶されかつあらかじめ識別コードメモリ35に記憶されている識別コードと比較されるように前記識別コードが利用され、もしこれらの識別コードが一致した場合に受信されたデータが前に記憶されているデータの代わりに記憶されるが、これは従来の方法で行われる。任意の識別コードが表示ユニット内に記憶される前は、制御装置から表示ユニットにアクセスすることはできない。したがって、表示ユニットを初期化しかつその識別コードを記憶するためには、携帯端末４を使用することができる。
識別コードの再プログラミングは、表示ユニットが付属する商品上のコードを携帯端末４またはライトペン７により読み取ることが好ましく、この場合携帯端末は、制御ユニットが受信可能なように初期化されているときに表示ユニットに信号を伝送するようにセットされている。識別コードを構成する表示ユニットへの信号は商品コードとおよび該当するシステムおよび設備に固有の他のコード要素とにより構成されることが好ましい。
ここでは表示ユニットは略図で示されているにすぎない。しかしながら当業者であれば、一般的に既知の構成要素またはこの目的のためにとくに設計された構成要素により異なる方法でそれを態様化可能であることは明らかである。
図３は電源の切換を略図で示す。光電変換器32は通常、全体として論理ユニット51と呼ばれる表示ユニットの構成要素と、例えば受信ユニット38と場合により確認信号の伝送器とからなる高電力消費部品56や主としてLCDディスプレイ33およびメモリ装置35,36からなる低電力消費部品57の形で前記論理ユニットに接続された消費部品を駆動する。光電変換器32とエネルギー貯蔵ユニット53との間にモニタリングモジュール52が接続され、モニタリングユニット52は、変換器32の出力電圧がエネルギー貯蔵ユニット53の出力電圧を超えたときに接続部54において論理ユニット51に高レベル信号を発生し、一方前記出力電圧がしきい値電圧を下回ったときに接続部55において低レベル信号を発生するように設計されている。論理ユニット51は、遅延時間を含むように設計されていることが好ましく、この遅延時間後に論理ユニットが現在光電変換器または太陽電池32から低電力を受けていることを示す低レベル信号を受信すると、高電力消費部品56のスイッチが切られる。また表示ユニットは、特定要素を設けるように設計されることが好ましく、この特定要素は、接続部55が低レベル信号を受信したとき、すなわち論理ユニット51が高電力消費部品56のスイッチを切ったときに見えるようになる。この要素により、たとえば表示モジュールの状態をモニタする簡単な方法が得られるであろう。
したがって、光電変換器から得られるエネルギーを節約するために、表示ユニット３の受信ユニット38のオン／オフ状態を切り換えてもよい。これは、本発明において使用される原理に従って、表示ユニット３の受信ユニット38の時間動作を示した図４に簡単に表示されている。図4Aは、受信器３が正常時には時間ｔの間励起され次にスイッチが切られるが、もし正しいタイプの信号が受信されなかった場合には時間ｔのｎ倍の時間だけスイッチが完全に切られたままとなることを示している。図4Bに示すように、制御装置１は時刻Ｔに伝送を開始する。表示ユニットは、これにより図4Cに示すように受信機能を励起されたままとするように設計され、すなわち受信ユニット38は伝送器のスタート後に発生する時間ｔの正常なスイッチオン時間後も励起されたままである。すべての受信器が確実にオンされてすべての受信器が中央ESLシステム１から情報変更を受け取るための準備が完了するようにするために、伝送器２はまず少なくとも時間ｔのｎ倍の時間内に受信器に作動状態にあるように警告する情報を伝送しなければならず、これにより必要な情報変更をその目的地に確実に到達するように伝送することができる。この機能は個々の表示ユニットの受信器のポーリングと呼ばれている。受信器が種々の、おそらく存在する外乱信号に応答してトリガするのを防止するために、受信器は、所定の信号形式のみによって作動されるように設計されている。この所定の信号形式とは、システムにより許容された信号を規定するものである。数ｎは実質的なエネルギー節約を達成するために１より大きくなければならず、少なくとも８であることが好ましい。図３において説明した回路との組合せで追加のエネルギー節約が達成されるが、これは電圧しきい値より低くなったときにモニタリングモジュール52が接続部55に低レベル信号を発生するようにセットされた場合に達成され、これにより表示ユニットにはエネルギー貯蔵要素53からのみ電力が供給され、したがって受信ユニットにスイッチが入るのが防止されよう。これは、もし店舗内の照明レベルがあまりにも低すぎる場合に表示ユニットの再プログラミングが防止されるという不便を与えるにすぎない。
したがって、表示ユニットにはまた、制御装置１への無線応答信号を提供するための伝送器が設けられていることが好ましく、これにより情報が受け取られかつたとえば製品の価格が変更されたときに確認を行うことができる。表示ユニット３の好ましい実施態様においては、装置とのすべての通信は赤外光線により行われる。
以上、実施態様に関する図面により本発明を機能的に詳細に説明してきた。さらに詳細な態様は、電子技術に関連する当業者に周知の技術により達成可能である。有効かつ適切なシステムを形成するために異なる実施態様の任意の組合せの可能性もまた本発明の範囲に入ることは明らかである。
【図２】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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