(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室を構成する壁体と、キャビネットの底板との間に設けた断熱材とを備えるとともに、前記壁体の底面部とこの底面部の下方に位置する断熱材部分との間の空間に蓄熱型熱源体を設けた加熱調理器であって、
前記蓄熱型熱源体の底部に、該蓄熱型熱源体を支持する複数の脚部を設け、前記キャビネットの底板に設けた貫通孔を通して前記キャビネット外側からネジ付きの脚を前記脚部に螺合して、前記蓄熱型熱源体を前記キャビネットに一体に固定したことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子レンジやオーブン調理器のような、被調理物を加熱する加熱調理器に係り、特には、その加熱室を形成するための構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、加熱調理器、たとえば電子レンジにおいては、マグネトロンとヒータとを備え、マグネトロンによる高周波加熱、あるいはヒータ加熱の単独使用、あるいは双方使用により調理を行うようにしたものが提供されている。
【０００３】
図４は、この種の従来の電子レンジの断面図である。
【０００４】
図４に示すように、キャビネット８の内部には、所定の容積を有する加熱室１４が設けられており、この加熱室１４は、壁体３で囲まれてなる。
【０００５】
この壁体３は、板材を曲げ加工、スポット溶接、カシメ接合などすることで箱型に一体成型して、底面部３ａ、上面部３ｂ、後面部３ｃ、前面部３ｄ、および左右の側面部３ｅ，３ｅが形成されている。
【０００６】
壁体３の上面部３ｂには、マグネトロン（図示せず）から発信される高周波を導く導波管１９が固着され、高周波が給電口５より加熱室１４内に照射される。
【０００７】
加熱室１４内の上部には、上部ヒータ６と、上部ヒータ６を覆いかぶさるように上部ヒータ６の幅射熱を反射させる反射板７が設けられている。
【０００８】
加熱室１４の下方には、調理物をのせるターンテーブル用の受け皿２０が設けられているとともに、この受け皿２０の下部に下部ヒータ２３が配置されており、被調理物が良好な仕上がり状態になるようにしている。
【０００９】
この電子レンジでは、マグネトロンによる高周波加熱、あるいはヒータ６，２３による加熱のそれぞれ単独、あるいは双方の加熱を行うことで、被調理物の種類に応じた加熱調理をすることができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような電子レンジにおいて、たとえば、ステーキ、魚、冷凍ピザといった被調理物を調理する場合には、単に高周波による加熱だけでなく、ヒータ加熱によってある程度の焦げ目をつけたいという要望がある。
【００１１】
このように、高周波加熱だけでなく、ヒータ６，２３も同時に使用した加熱調理を行った後、被調理物を取り出すためにドア１を開くと、マグネトロンおよびヒータ６，２３への通電がいずれも停止されているため、加熱室１４内の温度が急激に低下する。
【００１２】
特に、被調理物を次々に調理する必要がある業務用の電子レンジにおいては、被調理物を出し入れするたびに、加熱室１４内の温度が低下すると、被調理物の仕上がり時間が全体的に長くなって、極めて効率が悪くなる。
【００１３】
さらに、従来のものでは、加熱室１４を構成する壁体３の内面が汚れた場合には、被調理物を乗せる受け皿２０を取り外して、この受け皿２０や下部ヒータ２３を清掃する作業が必要になり、清掃の手間がかかって面倒である。
【００１４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、被調理物を次々と出し入れする場合でも、調理の仕上がり時間を短くでき、また、加熱室内が汚れた場合でも、簡単に清掃できるようにすることを課題とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る加熱調理器は、上記の課題を解決するため、次のようにしている。
【００１６】
請求項１の発明は、加熱室を構成する壁体と、キャビネットの底板との間に設けた断熱材とを備えるとともに、前記壁体の底面部とこの底面部の下方に位置する断熱材部分との間の空間に蓄熱型熱源体を設けた加熱調理器であって、前記蓄熱型熱源体の底部に、該蓄熱型熱源体を支持する複数の脚部を設け、前記キャビネットの底板に設けた貫通孔を通して前記キャビネット外側からネジ付きの脚を前記脚部に螺合して、前記蓄熱型熱源体を前記キャビネットに一体に固定したことを特徴としている。
【００２３】
【発明の実施の形態】
実施形態１
図１は、この実施形態１に係る電子レンジの全体を示す概略斜視図、図２は、図１の縦断面図であり、図４に示した従来例に対応する部分には同一の符号を付す。
【００２４】
図１に示すように、キャビネット８の前面には開閉自在な縦開きドア１と、メニューの選択や加熱時間を設定するために操作パネル２が設けられ、また、キャビネット８の内部には、所定の容積を有する加熱室１４が設けられており、この加熱室１４は、壁体３で囲まれてなる。
【００２５】
この壁体３は、板材を曲げ加工、スポット溶接、カシメ接合などすることで箱型に一体成型して、底面部３ａ、上面部３ｂ、後面部３ｃ、前面部３ｄ、および左右の側面部３ｅ，３ｅが形成されている。
【００２６】
上記の壁体３の底面部３ａ下面には、蓄熱型熱源体４が固着されており、この蓄熱型熱源体４は、蓄熱材１２の内部に下部ヒータ２３を埋設してなる。
【００２７】
上記の蓄熱材１２は、例えば、亜鉛、アルミ、鉄、ステンレス等のダイカストからなる金属製のもので、その板厚は、その蓄熱量を大きくするために、壁体３の各部３ａ〜３ｅの板厚よりも十分に厚くなるように設定されている。
【００２８】
さらに、壁体３を構成する各部３ａ〜３ｅの内面は、非粘着性被膜（例えばフッ素樹脂被膜）で被覆されており、これにより、被調理物のこびりつきを防止すると共に、清掃性を良くしている。
【００２９】
蓄熱型熱源体４の下部には温度センサ１０が取り付けられており、図示しないマイクロコンピュータ等の制御手段は、この温度センサ１０の検出出力に基づいて、底面部３ａの温度が常に一定になるように制御する。
【００３０】
さらに、蓄熱材１２の底部には、これを支持する複数の脚部１２ｆが形成されており、キャビネット８の底板８ａに設けられた貫通孔８ｄを通してキャビネット８外側からネジ付きの脚１６を脚部１２ｆに螺合することで蓄熱型熱源体４がキャビネット８に一体に固定されている。これにより、組立作業を容易に行えるとともに、壁体３および蓄熱型熱源体４の重量を安定して支えることができ、キャビネット８の底板８ａの強度も強くなる。
【００３１】
また、この実施形態１では、壁体３とキャビネット８との間の空間内に断熱材９が敷き詰められており、これによってキャビネット８の外面が高温になるのを防ぐとともに、加熱室１４内が有効に保温されるようにしている。
【００３２】
上記の電子レンジにおいて、調理中は、下部ヒータ２３に通電して蓄熱材１２を加熱することで、高周波の給電効率と調理物の仕上がりの均一性を良くすることができる。また、従来のような受け皿２０を使用せずに直接に底面部３ａ上に被調理物を載せるため、受け皿２０の放熱がなくて熱効率がよい。
【００３３】
一方、調理後において、被調理物を取り出すためにドア１を開くと、加熱室１４内の温度が一時的に低下するが、次の被調理物を入れてドア１を閉めれば、蓄熱型熱源体４を構成する蓄熱材１２の蓄熱作用によって、加熱室１４内の温度を従来よりも短時間の内に上昇させることができるため、消費電力を削減することができる。
【００３４】
さらに、業務用においては、予熱継続モードが設定された場合には、ドア１の開閉にかかわらず、下部ヒータ２３を常に通電状態して、蓄熱型熱源体４の予熱が継続されるようにしておけば、ドア１の開閉に伴う加熱室１４内の温度の低下を軽減できるため、被調理物を次々と連続して調理しても、各被調理物の仕上がり時間の短縮を図ることができる。
【００３５】
また、この実施形態１では、下部ヒータ２３は蓄熱材１２内に埋設されているので、従来のように、下部ヒータ４を清掃性する必要がなく、清掃の手間を省くことができる。
【００３６】
実施形態２
図３は、この実施形態２に係る電子レンジの縦断面図である。
【００３７】
上記の実施形態１では、箱型の壁体３の底面部３ａに蓄熱型熱源体４を別途接合しているが、この実施形態２では、底面部３ａを省略して、下方が開口した箱型の壁体３を設け、この壁体３の下部に蓄熱型熱源体４を接合することで加熱室１４が形成されており、これによって、加熱室１４の軽量化ならびに、加熱効率の向上が図られている。
【００３８】
具体的には、後面部３ｃと左右の側面部３ｅの下面に対向する蓄熱材１２の周縁部に、これらの各部３ｃ，３ｅへの熱伝達を防止するために薄肉に形成された熱伝導阻止部としてのフランジ部１２ａが形成されており、このフランジ部１２ａの上面には所定のピッチ間隔でもって複数の突起１２ｄが突設されている。そして、後面部３ｃと左右の側面部３ｅの下方縁部に形成された複数の透孔３ｇを各突起１２ｄに嵌合してカシメ接合されている。
【００３９】
同様に、壁体３のドア１側の蓄熱材１２の前面部３ｄの下面に対向する蓄熱材１２の前縁部には、前面部３ｄへの熱伝達を防止するために薄肉に形成された熱伝導阻止部としてのフランジ部１２ｂが形成されており、このフランジ部１２ｂの下面には所定のピッチ間隔でもって複数の突起１２ｅが突設されている。そして、前面部３ｄを加熱室１４内方に折り曲げた部分に形成された複数の透孔３ｈに突起１２ｅを嵌合してカシメ接合されている。
【００４０】
これにより、壁体３と蓄熱型熱源体４とを極めて容易に接合することができる。
【００４１】
また、この実施形態２の場合も、蓄熱材１２の表面に非粘着性被膜（例えばフッ素樹脂被膜）が被覆されており、この被膜によって被調理物のこびりつき防止と清掃性を良くしている。ただし、蓄熱材１２のフランジ部１２ａ，１２ｂが各部３ｃ、３ｄ，３ｅと接合する面は、非粘着性被膜が付着しないようにマスキングすることで、電気的導通を確実にして電波漏れを防いでいる。
【００４２】
その他の構成は、上記の実施形態１の場合と同様であるから、詳しい説明は省略する。
【００４３】
なお、上記の各実施形態１，２では、電子レンジを例にとって説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば、オーブン調理器のようなものにも適用可能である。
【００４４】
また、各実施形態１，２では、加熱室１４内の保温用として蓄熱型熱源体４を加熱する下部ヒータ２３のみを設けているが、後面部３ｃや側面部３ｅに保温用のヒータをさらに配設した構成とすることも可能である。さらに、上部ヒータ６を着脱可能に構成すれば、清掃性を一層改善することができる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、次の効果を奏する。
【００４６】
（１）請求項１記載の発明では、組立作業を容易に行えるとともに、壁体および蓄熱型熱源体の重量を安定して支えることができ、キャビネットの底板の強度も強くなることに加え、キャビネットの外面が高温になるのを防ぐとともに、加熱室内が有効に保温される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る電子レンジの外観を示す斜視図である。
【図２】図１の電子レンジの縦断面図である。
【図３】発明の他の実施形態に係る電子レンジの縦断面図である。
【図４】従来の電子レンジの縦断面図である。
【符号の説明】
１…ドア、２…操作パネル、３…壁体、３ａ…底面部、３ｂ…上面部、３ｃ…後面部、３ｄ…前面部、３ｅ…側面部、４…蓄熱型熱源体、６…上部ヒータ、８…キャビネット、９…断熱材、１０…温度センサ、１２…蓄熱材、１２ａ，１２ｂ…フランジ部（熱伝導阻止部）、１４…加熱室、２３…下部ヒータ。
【図１】
0003604540.tif 000002
【図２】
0003604540.tif 000003
【図３】
0003604540.tif 000004
【図４】
0003604540.tif 000005