Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）金属前駆体の水溶液に保護剤を添加して混合物（Ｍ１）を得る工程と、
（２）前記混合物（Ｍ１）に還元剤を添加して混合物（Ｍ２）を得る工程と、
（３）前記混合物（Ｍ２）に担体材料を添加して混合物（Ｍ３）を得る工程と、
（４）前記混合物（Ｍ３）のｐＨを２〜２．４の範囲に調節する工程と、
（５）前記混合物（Ｍ３）の固液相を分離する工程と、
を少なくとも含み、
前記混合物（Ｍ１）中の前記金属前駆体が、ＰｔとＰｄの前駆体を含み、及び
工程（３）での前記担体材料が、アルミナを含み、
工程（２）での前記還元剤が、アルカリ金属ホウ化水素であり、及びＮａＢＨ４を含み、及び
前記保護剤が、ポリ（ビニルピロリドン）を含むことを特徴とする内燃機関から放出される排気を処理するための触媒の製造方法。
【請求項２】
前記保護剤が、１個以上のアミノ、アミド、カルボキシル、アルデヒドまたはヒドロキシル基を有する可溶性ホモポリマーおよびコポリマー、ならびに、１個以上のアミノ、アミド、カルボキシル、アルデヒドまたはヒドロキシ基を有する有機分子およびそれらの混合物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（５）で、混合物（Ｍ３）の前記固液相が、濾過または溶媒の蒸発により分離される、請求項１又は２いずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
製造される触媒が、ディーゼル酸化触媒として適していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
実施例１
溶液１リットルにつき５．１＊１０-2モルのＰｔを含有している１０．２ｇのＨ2ＰｔＣｌ6溶液が、４００ｍｌの水に希釈され、そして、溶液１ｍｌにつき１０ｍｇのＰＶＰを含有しているＰＶＰ溶液の適量が、Ｐｔ／ＰＶＰ重量比率を１に等しくするために追加された。溶液を、１時間、室温で、空気中で攪拌させた後に、ＮａＢＨ4が、室温で、溶液に追加された。ＮａＢＨ4の量は、１／２のＰｔ／ＮａＢＨ4重量比率を有するように、選択された。獲得された混合物を、１時間、空気中で攪拌させた後、１％ｗｔ／ｗｔの総金属添加量を達成するために、適量のアルミナ粉末が、溶液に追加され、そして重量の１５％のＨＣｌを含有しているＨＣｌ溶液で、ｐＨが２．４の値まで調節された。３０分の攪拌後に、溶液は濾過され、固体粉末が回収された。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
実施例４
溶液１リットルにつき５．１＊１０-2モルのＰｔを含有している６．６ｇのＨ2ＰｔＣｌ6溶液が、４００ｍｌの水に希釈され、そして、溶液１ｍｌにつき１０ｍｇのＰＶＰを含有しているＰＶＰ溶液の適量が、Ｐｔ／ＰＶＰ重量比率を１に等しくするために追加された。溶液を、１時間、室温で、空気中で攪拌させた後に、ＮａＢＨ4が、室温で、溶液に追加された。ＮａＢＨ4の量は、１／２のＰｔ／ＮａＢＨ4重量比率を有するように、選択された。結果として生じた溶液は、３０分間攪拌され、そして、１１０ｍｇのＫ2ＰｄＣｌ4が、溶液に追加された。３０分後に、ＮａＢＨ4が、室温で、溶液に追加された。ＮａＢＨ4の量は、１／２のＰｄ／ＮａＢＨ4重量比率を有するように、選択された。獲得された混合物を、１時間、空気中で攪拌させた後、１％ｗｔ／ｗｔの総金属添加量を達成するために、適量のアルミナ粉末が、溶液に追加され、そして重量の１５％のＨＣｌを含有しているＨＣｌ溶液で、ｐＨが２．４の値まで調節された。３０分の攪拌後に、溶液は濾過され、固体粉末が回収された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
【表１−１】
2013543913.tif 000001
【表１−２】
2013543913.tif 000002
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
【表２】
2013543913.tif 000003
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
【表３】
2013543913.tif 000004
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
【表４】
2013543913.tif 000005
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
【表５】
2013543913.tif 000006
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
【表６】
2013543913.tif 000007
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
【表７】
2013543913.tif 000008
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
【表８】
2013543913.tif 000009
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
【表９】
2013543913.tif 000010
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
【表１０】
2013543913.tif 000011
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
【表１１】
2013543913.tif 000012
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
【表１２】
2013543913.tif 000013
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
【表１３】
2013543913.tif 000014
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
【表１４】
2013543913.tif 000015
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
【表１５】
2013543913.tif 000016
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
【表１６】
2013543913.tif 000017
算出法：
膨潤％＝（膨潤質量／乾燥質量）×１００
減量％＝［(初期質量-乾燥質量)／初期質量］×１００
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的または化学的な流体を処理するための装置であって、
少なくとも１つのピペットと、
少なくとも１つのピペットを水平におよび垂直に操作するために水平面および垂直面上で作動する少なくとも１つの機械的アームと、
前記機械的アームに搭載され、複数の位置から撮像可能なカメラとを含み、
前記少なくとも１つのピペットは、映像フィードバックを基盤にピペットの容積を設定し、
前記カメラは、映像フィードバックを可能にし、前記映像フィードバックは、三次元画像を得るために複数の位置から前記カメラの画像を受け、前記複数の位置からの画像の分析により前記操作を可能にし、前記装置は、さらに、
ピペットの操作のために前記機械的アームを動かすデータを生成するソフトウェアインターフェースを含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
ソフトウェアインターフェースは、液体ハンドリング・プロトコルのプログラミングを許容することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
アーム操作は、少なくとも１つのピペットの移動と、チップの挿入及び排出と、所望の容積の設定と、液体の吸引及び分注とを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
吸引及び分注の順序による少なくとも１つのピペットの操作は、液体の混合を許容することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
生物学的または化学的な流体を操作するための装置であって、
稼動アームに装着され、三次元画像を得るために複数の位置から撮像可能であり、前記複数の位置からの画像の差動分析により消耗品を識別し位置を特定することが可能なカメラと、
前記三次元画像からデータを生成するソフトウェアインターフェースと、
複数の消耗品を含む板領域とを含み、
前記板領域の三次元画像により消耗品を識別し、前記複数の位置からの画像の分析により消耗品に対するアームの位置を特定することを特徴とする装置。
【請求項６】
カメラは、立体型カメラであることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
カメラ画像は、画像の差動分析により消耗品を識別し位置を特定することを許容する複数の位置または角度から撮影されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
消耗品の高さに関する情報を抽出するのに用いられる画像からの焦点情報は、垂直方向の画像から取得されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項９】
消耗品のカラーは、消耗品の識別のために用いられることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
消耗品は、前記板領域の所定位置に配置された消耗品保持手段上に位置設定されたタグにより識別されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１１】
消耗品の存在は、画像内におけるタグの不在により評価されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１２】
消耗品に対するアームの相対的な位置は、画像内でのタグの再構成された位置、配向及び大きさのうち少なくとも１つの特性により抽出されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１３】
消耗品からのカメラの距離は、既知の実際の寸法のタグの画像内における外見上の大きさから再構成されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
消耗品からのカメラの距離は、既知の距離とタグの外見上の相互距離から測定されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
消耗品に対するカメラの側方向の位置は、画像内の１つ以上のタグの外見上の位置から測定されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
相対的な位置は、画像内におけるその位置、大きさ及び配向により単一のタグから再構成されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
消耗品の可用性に関する情報は、タグとの相互距離から抽出されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲した掃除要素を作製する方法であって、
裏面及び作業面を有する掃除材料を用意することと、
枢動ゾーンにおいて前記掃除材料の一部分を取り除くことであって、前記枢動ゾーンは、前記掃除材料を第１部分及び第２部分に分離する、ことと、
前記掃除材料の前記第１部分の前記裏面を支持体に固定することと、
前記枢動ゾーンにおいて前記掃除材料の前記第２部分を枢動させることと、
前記掃除材料の前記第２部分を前記支持体又は前記掃除材料の前記第１部分のいずれかに固定することと、
前記掃除材料の連続的に湾曲した作業面を形成することとを含む、方法。
【請求項２】
前記掃除材料の前記裏面は、発泡体又は摺磨ウェブを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記掃除材料は、織布、編布、又は不織布、摺磨材料、摺磨ウェブからなる作業面を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
外周及び体積を画定する裏面及び作業面を有する掃除材料と、
掃除材料の削減された厚さ及び削減された体積の部分を含む枢動ゾーンとを備える湾曲した掃除要素であり、
前記掃除材料は前記枢動ゾーンを中心として枢動しており、
前記作業面は、連続的に湾曲している、湾曲した掃除要素。
【請求項５】
前記裏面における前記掃除材料は、適合可能な熱可塑性材料である、請求項４に記載の湾曲した掃除要素。
【請求項６】
前記掃除材料は、前記作業面において発泡体及び摺磨材料の二層構造体を備えている、請求項４に記載の湾曲した掃除要素。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象患者に、NMEファミリーのメンバーに対して生成された抗体を投与することを含む、NMEファミリーのメンバーに対して生成された抗体を含有する癌の治療若しくは予防剤。
【請求項２】
NMEファミリーはNME7ファミリーである、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
該抗体は、NME7に結合する請求項２に記載の剤。
【請求項４】
該抗体は、NME7-ABあるいはNME-AB様タンパク質に結合する請求項２に記載の剤。
【請求項５】
該抗体は、NME7-X1に結合する請求項２に記載の剤。
【請求項６】
該抗体は、NME7とその同系統の結合パートナー間の結合を阻害する請求項１に記載の剤。
【請求項７】
該同系統の結合パートナーは、MUC1*である請求項６に記載の剤。
【請求項８】
該同系統の結合パートナーは、MUC 1 *細胞外ドメインのPSMGFR部分である請求項６に記載の剤。
【請求項９】
該抗体は、以下の表(SEQ ID NOS: 88〜145)にリストされたものから選ばれたペプチドへの結合能力に応じて、生成される若しくは選ばれる請求項１に記載の剤；
【表１−１】
2017512825.tif 000001
【表１−２】
2017512825.tif 000002
【表１−３】
2017512825.tif 000003
【表１−４】
2017512825.tif 000004
【請求項１０】
該ペプチドは、以下の表(SEQ ID NOS: 141〜145)にリストされたものから選ばれる請求項９に記載の剤。
【表２】
2017512825.tif 000005
【請求項１１】
該ペプチドは、以下の表(SEQ ID NOS: 88〜145)にリストされたペプチドに、高度に相同である、あるいはN末端若しくはC末端で7つまでのアミノ酸残基が付加若しくは欠失された、請求項９に記載の剤。
【表３−１】
2017512825.tif 000006
【表３−２】
2017512825.tif 000007
【表３−３】
2017512825.tif 000008
【表３−４】
2017512825.tif 000009
【請求項１２】
該抗体が、NME1にではなくNME7-AB若しくはNME7-X1への結合する能力に応じて選ばれる請求項１に記載の剤。
【請求項１３】
該抗体は、多クローン、単クローン、二価、単価、二重特異性、可変ドメインを含んでいる抗体フラグメント、あるいは抗体模倣物である、請求項１に記載の剤。
【請求項１４】
該抗体は、ヒト若しくはヒト化される、請求項１に記載の剤。
【請求項１５】
該抗体は、単一鎖scFvである、請求項１に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合廃プラスチック類（ＭＷＰ）を有益な石油化学製品に変換する方法であって、
混合廃プラスチック類（ＭＷＰ）を熱分解反応器に供給するステップと、
前記ＭＷＰを気体ストリーム及び液体ストリームに変換するステップと、
前記気体ストリームを有益な石油化学製品に更に処理するステップとを含み、
前記方法は、
ｉ）前記液体ストリームを水素化分解供給物とともに水素化分解ユニットに供給するステップと、
ｉｉ）前記液体ストリームを前記水素化分解供給物とともに水素化分解により気体ストリーム及び液体ストリームの少なくとも一方に変換するステップと、
ｉｉｉ）少なくとも１つの気体ストリームを有益な石油化学製品に更に処理するステップとを更に含み、
ステップｉ）において、前記熱分解反応器からの前記液体ストリームは、まず、芳香族含有量の多い液体ストリームと芳香族含有量の少ない液体ストリームに分離され、前記芳香族含有量の少ない液体ストリームは、前記水素化分解ユニットに送られる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記熱分解反応器からの前記気体ストリームと前記水素化分解ユニットからの少なくとも１つの気体ストリームとを混合するステップと、
混合された気体ストリームを有益な石油化学製品に更に処理するステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
熱分解反応は、前記熱分解反応器からの前記液体ストリームの９０％が３５０℃未満で沸騰するように実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記熱分解反応器からの前記気体ストリーム及び前記水素化分解ユニットからの少なくとも１つの気体ストリームは、蒸気分解ユニット、プロパン脱水素化ユニット、ブタン脱水素化ユニット、及び複合プロパン／ブタン脱水素化ユニットの群から選択された１以上の処理ユニットにおいて更に処理されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記熱分解反応器からの前記気体ストリーム及び前記水素化分解ユニットからの少なくとも１つの気体ストリームは、蒸気分解ユニットと、プロパン脱水素化ユニット、ブタン脱水素化ユニット、及び複合プロパン／ブタン脱水素化ユニットの群から選択された１以上の処理ユニットとにおいて更に処理されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記熱分解反応器からの前記気体ストリーム及び／又は前記水素化分解ユニットからの少なくとも１つの気体ストリームを、更なる処理の前に、軽質留分、Ｃ２留分、Ｃ３留分、及びＣ４留分に分離するステップを更に含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｃ２留分を前記蒸気分解ユニットに、前記Ｃ３留分を前記プロパン脱水素化ユニットに、前記Ｃ４留分を前記ブタン脱水素化ユニットに、それぞれ供給するステップを更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記水素化分解供給物は、常圧蒸留及び／又は減圧蒸留からの蒸留残油を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ステップｉ）を実行する前に、前記熱分解反応器からの任意の前記液体ストリームから塩素を除去するために水素化するステップを含まないことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記混合廃プラスチック類（ＭＷＰ）を前記熱分解反応器に供給する前に、ＰＶＣを除去するための分離器に前記ＭＷＰを供給するステップを更に含み、
分離されて得られたＰＶＣストリームは、４５０℃未満の温度で熱的に脱塩化水素化され、前記熱分解反応器に供給されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
水素化分解ユニット又はその供給物加熱器に導入する前に混合された混合物の、ＡＳＴＭ  Ｄ７１５７−１２に準拠して測定されたＳ値が１を超えるような重量又は体積比率で、前記液体ストリームと前記水素化分解供給物とを混合するステップを更に備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
ＭＷＰ熱分解反応からの液体ストリームを、水素化分解ユニットへの水素化分解供給物の金属含有量を低減させるために、水素化分解供給物との混合物に使用する方法。
【請求項１３】
ＭＷＰ熱分解反応からの液体ストリームを、水素化分解ユニットへの水素化分解供給物の粘度を低減させるために、水素化分解供給物との混合物に使用する方法。
【請求項１４】
ＭＷＰ熱分解反応からの液体ストリームを、水素化分解ユニットへの水素化分解供給物の硫黄含有量を低減させるために、水素化分解供給物との混合物に使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン排気ガスを使用することによるガスタービン統合によりプロセスの炉のエネルギー効率を増加させる方法であって、炭化水素原料が炉で加熱され、前記方法は、
ｉ）前記炉に高温の熱を提供するために、前記炉のバーナーに燃焼空気を燃焼燃料とともに供給するステップと、
ｉｉ）蒸気ドラムからの水を用いることにより、水蒸気の生成下で、処理された炭化水素原料を冷却するステップと、
ｉｉｉ）水と生成された水蒸気の混合物を前記蒸気ドラムに戻すステップと、
ｉｖ）前記蒸気ドラムからの飽和高圧蒸気を回収し、前記飽和高圧蒸気を熱回収ユニットに供給するステップと、
ｖ）前記高圧蒸気を過熱高圧蒸気に変換するために、前記タービン排気ガスを前記熱回収ユニットに供給するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記炉は、蒸気分解炉、プロパン脱水素化炉、及びブタン脱水素化炉の群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記炉は、蒸気分解炉であり、
ステップｉ）において、高温の熱は、前記蒸気分解炉の輻射部に、前記輻射部に存在する炭化水素の分解条件下における熱分解のために提供される
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記炉からの高温燃焼ガス及び／又は前記熱回収ユニットからの高温燃焼ガスにより炉の燃焼空気を予熱するステップを更に含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記熱回収ユニットからの高温燃焼ガスによりボイラーの水を予熱するステップと、予熱されたボイラーの供給水を前記蒸気ドラムに供給するステップと、を更に含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記炉からの高温燃焼ガスによりボイラーの水を予熱するステップと、予熱されたボイラーの供給水を前記蒸気ドラムに供給するステップと、を更に含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ステップｉｉ）は、トランスファーライン交換機（ＴＬＥ）を使用することにより実行されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記熱回収ユニットは、蒸発器及び／又は蒸気発生器を更に含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記熱回収ユニットは、過熱高圧蒸気を提供するための熱容量を更に提供するために、１以上のダクトバーナーを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
空気を前記１以上のバーナーに提供するための１以上の外気供給器を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
より低圧で運転され、中圧又は低圧の熱蒸気を生成する１以上の節約装置、蒸気発生器、蒸気ドラム、及び過熱器を更に付加的に含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
プロセス液又はガスを前記熱回収ユニットに供給することにより前記プロセス液又はガスを加熱するステップを更に含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原油を石油化学製品に変換するために、オレフィンおよび芳香族化合物プラントと統合された製油所の水素システムにおける水素ガスの供給と配分の制御方法であって、
前記水素システムは、それぞれの割合、純度、圧力およびコストで水素を提供する１つまたは複数の供給源と；ぞれぞれの割合、純度および圧力で水素を消費する複数の消費場所と；相互に連結した水素分配ネットワークと、を備え、
本方法は、水素消費プロセス装置と水素生成プロセス装置との統合を含み、前記水素消費プロセス装置の流出物から回収された水素および前記水素生成プロセス装置から回収された水素は、前記水素消費プロセス装置内で再使用され、原油留分は、前記水素消費プロセス装置用の供給物として使用され、前記供給物の少なくとも２５質量％が、エタン、プロパンおよびブタンを含む低沸点炭化水素留分に変換され、
前記水素生成プロセス装置は、水蒸気分解装置と、プロパン脱水素化装置（ＰＤＨ）、ブタン脱水素化装置（ＢＤＨ）およびＰＤＨとＢＤＨの組み合わせ装置の群から選択された１つまたは複数の装置と、を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記供給物の少なくとも５０質量％が、エタン、プロパンおよびブタンを含む低沸点炭化水素留分に変換される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水素消費プロセス装置は、供給物水素化分解装置、軽油水素化分解装置、芳香環開環装置、残油水素化分解装置、ガソリン水素化分解装置、水素化脱硫装置、水素化脱芳香族装置および水素化脱アルキル装置の群から選択される１つまたは複数の装置を備える請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記水素生成プロセス装置は、接触ナフサ改質装置およびＬＰＧ芳香族化装置の群から選択される１つまたは複数の装置をさらに備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
蒸留装置などの１つまたは複数の分離装置のカットポイントを設定するステップと、
水素消費プロセス装置の運転条件を設定するステップと、
水素生成プロセス装置の運転条件を設定するステップと、
をさらに備え、
前記カットポイントと運転条件の値によって、製油所の水素システムにおける水素ガスの前記供給と配分が制御される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
水素と共に原油留分を１つまたは複数の水素消費装置に供給するステップと、
前記１つまたは複数の水素消費装置からの流出物を、メタン、エタン、プロパン、ブタン、ピッチおよびＢＴＸを含む１つまたは複数の流れ内に分離するステップと、
エタン、プロパンおよびブタンを含む前記１つまたは複数の流れを、オレフィン、ＢＴＸ、メタンおよび水素を含む１つまたは複数の流れを生成する１つまたは複数の水素生成装置に供給するステップと、
前記水素生成装置起源の水素を含む前記流れを前記水素流内に混合して、前記１つまたは複数の水素消費装置に供給するステップと、
をさらに備え、
前記原油留分の少なくとも２５質量％が、エタン、プロパンおよびブタンを含む低沸点炭化水素留分に変換され、
前記水素生成プロセス装置は、水蒸気分解装置と、プロパン脱水素化装置（ＰＤＨ）、ブタン脱水素化装置（ＢＤＨ）およびＰＤＨとＢＤＨの組み合わせ装置の群から選択される１つまたは複数の装置と、を含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
過剰の水素をパージするステップおよびまたは上記の装置以外の水素生成装置からの追加の水素を供給するステップをさらに備える請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記水素消費プロセス装置からの前記流出物を分離装置に供給するステップと、
前記分離装置からの流出物を軽質留分、Ｃ２留分、Ｃ３留分およびＣ４留分内に分離するステップと、
をさらに備える請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記Ｃ２留分を前記水蒸気分解装置に、前記Ｃ３留分を前記プロパン脱水素化装置に、前記Ｃ４留分を前記ブタン脱水素化装置に、それぞれ供給するステップをさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記水素生成プロセス装置は、ＬＰＧ芳香族化装置を備え、
前記Ｃ３留分およびまたは前記Ｃ４留分を前記ＬＰＧ芳香族化装置に供給するステップをさらに備える請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
原油留分を水素を生成する接触ナフサ改質装置に供給するステップをさらに備え、
これにより生成された水素は、水素消費装置に送られる請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具に関連する情報を取り出すための画像センサーを装備したモバイルデバイスを使用する方法であって、
前記画像センサーにおいて照明指標の画像をキャプチャすることと、前記照明指標が前記照明器具とコロケートされ、前記照明器具によって照明される、
前記照明指標の前記画像から前記照明指標の少なくとも１つの特性を決定することと、  前記照明指標の前記少なくとも１つの特性に関連する情報を取り出すこととを備える、方法。
【請求項２】
前記取り出された情報が前記照明器具のロケーションを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記照明器具の前記ロケーションが、フロアマップに関する前記照明器具の前記ロケーションである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも前記照明器具の前記ロケーションを使用して前記モバイルデバイスについてのロケーションベース情報を決定することをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記照明指標の前記少なくとも１つの特性が少なくとも１つの色を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記照明指標の前記少なくとも１つの特性が前記照明指標内の少なくとも１つの有色領域の位置を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記照明指標の前記少なくとも１つの特性が少なくとも１つのパターンを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのパターンが、異なる色の領域を含むパターンである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記照明指標の前記少なくとも１つの特性が少なくとも１つの形状を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
しきい値を超える輝度を有する前記画像センサーの照明領域を識別することと、前記照明領域が前記照明指標の前記画像を少なくとも部分的に定義する、
前記画像センサーの前記照明領域に関する前記照明指標の前記画像の位置を決定することとをさらに備え、
ここにおいて、前記照明指標の前記少なくとも１つの特性が、前記画像センサーの前記照明領域に関する前記照明指標の前記画像の前記位置を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記画像センサーの前記照明領域を識別することが、前記しきい値を超える輝度を有するピクセルのセットを識別することを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記画像センサーの前記照明領域を識別することが、前記画像センサーの前記照明領域の少なくとも１つのコーナーを識別することを備え、
前記画像センサーの前記照明領域に関する前記照明指標の前記画像の前記位置を決定することが、前記画像センサーの前記照明領域の前記少なくとも１つのコーナーに関する前記照明指標の前記画像の前記位置を決定することを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記照明指標は、前記照明器具の中に、前記照明器具の上に、または前記照明器具に隣接して配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記照明指標の前記少なくとも１つの特性が、より明るい領域とあまり明るくない領域を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
照明器具に関連する情報を取り出すための画像センサーを装備したモバイルデバイスであって、
前記画像センサーにおいて照明指標の画像をキャプチャするための手段と、前記照明指標が前記照明器具とコロケートされ、前記照明器具によって照明される、
前記照明指標の前記画像から前記照明指標の少なくとも１つの特性を決定するための手段と、
前記照明指標の前記少なくとも１つの特性に関連する情報を取り出すための手段とを備える、モバイルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレキシブル容器を格納するアセンブリであって、前記アセンブリは、列状のフレキシブル容器を担持するように構成された１つ以上の細長いガイド要素を備え、前記ガイド要素は、実質的に管状の構成で維持されるように構成され、前記管状構成によって形成される内部に容器を格納することを特徴とするアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のアセンブリであって、前記容器は分注スパウトを備え、前記アセンブリは複数の細長いガイド要素を備え、前記複数の細長いガイド要素の上に複数の分注スパウトの列が担持され、前記ガイド要素は、実質的に管状の構成で維持されるように構成され、前記管状構成によって形成される内部に容器を格納することを特徴とするアセンブリ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアセンブリであって、前記ガイド要素は、複数の容器のスパウトを収容して案内するように構成され、前記ガイド要素はスパウト付きパウチ容器に結合される複数のスパウトを担持するように構成されるスロット付き担持部を備えることを特徴とするアセンブリ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のアセンブリであって、前記ガイド要素は、前記管状構成の内部での前記容器の積み重ねを可能にするように構成されることを特徴とするアセンブリ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のアセンブリであって、前記ガイド要素は、隣接するガイド要素を相互連結するように構成された１つ以上の連結要素を備えることを特徴とするアセンブリ。
【請求項６】
請求項５に記載のアセンブリであって、前記連結要素は、隣接するガイド要素を解放可能に連結するように構成され、前記連結要素は、前記ガイド要素のうち一方または両方を、前記ガイド要素の長手方向に実質的に直交する方向に移動させることによって、前記隣接するガイド要素を連結解除するように構成されることを特徴とするアセンブリ。
【請求項７】
請求項５または６に記載のアセンブリであって、前記ガイド要素は、第１側部に配置された第１連結要素と、第１側部に対向する第２側部に配置された第２連結要素を備え、ガイド要素の第１連結要素は、他のガイド要素の第２連結要素に係合するように構成されることを特徴とするアセンブリ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のアセンブリであって、前記複数のガイド要素は、前記ガイド要素が実質的に管状の構成をなす格納位置と、前記複数のガイド要素が実質的に湾曲した面または平面に延在する作動位置との間で回動可能であることを特徴とするアセンブリ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のアセンブリであって、前記管状構成にある場合のガイド要素は、前記管状構成の内部に配置された容器を保護するように構成されることを特徴とするアセンブリ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のアセンブリであって、キャリアシートを備え、複数のガイド要素が、前記キャリアシートに取り付けられるか、または前記キャリアシートと一体に形成されて相互接続し、前記キャリアシートは可撓性材料製であることを特徴とするアセンブリ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のアセンブリであって、前記ガイド要素の周りに配置された収縮スリーブを備えることを特徴とするアセンブリ。
【請求項１２】
列状の容器を担持するためのガイド要素であって、前記ガイド要素は、隣接するガイド要素を相互連結するように配置された連結要素を備え、前記ガイド要素は、第１側部に配置された第１連結要素と、前記第１側部に対向する第２側部に配置された第２連結要素とを備え、ガイド要素の前記第１連結要素は、他の連結要素の第２連結要素に係合するように構成され、前記連結要素は、前記ガイド要素の最大幅（ｗ）に対して奥まった位置に配置されるか、前記ガイド要素の前記第１連結要素と前記第２連結要素間の距離は前記ガイド要素の最大幅（ｗ）よりも小さいか、の少なくともいずれかであるように配置されることを特徴とするガイド要素。
【請求項１３】
請求項１２に記載のガイド要素であって、前記ガイド要素は略Ｕ字形状であり、２つの対向する側壁を備え、前記側壁の上部間の距離は、前記側壁の下部間の距離よりも大きいことを特徴とするガイド要素。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のガイド要素であって、前記ガイド要素は１つ以上の他のガイド要素に回動可能に連結されるように構成されることを特徴とするガイド要素。
【請求項１５】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のアセンブリに複数のフレキシブル容器を格納する方法であって、
実質的に管状の構成を形成するように１つ以上のガイド要素を位置決めするものであって、前記ガイド要素は、前記実質的に管状の構成によって形成される内部に前記容器を格納するように配置されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、複数のガイド要素を相互接続し、前記ガイド要素を相対的に変位させて前記実質的に管状の構成にすることを含む方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、
ａ）管状構成に配置された複数のガイド要素の第１ガイド要素の正面に第１容器を配置し、
ｂ）前記第１容器を第１ガイド要素内に案内し、
ｃ）他の容器を、他のガイド要素の正面に位置決めし、
ｄ）前記他の容器を、前記他のガイド要素内に案内し、
ｅ）全容器に関して、さらに他の容器をガイド要素内に案内することを繰り返す、
ことを含む方法。
【請求項１８】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のアセンブリから分注スパウトを備えたフレキシブル容器を取り外す方法であって、
ａ）複数のガイド要素のうち１つから、容器をガイド要素から外すように案内し、
ｂ）複数のガイド要素のうち他の１つから、他の容器をガイド要素から外すように案内し、
ｃ）全容器が取り外されるまで、ガイド要素からさらに他の容器を案内することを繰り返す、
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過負荷事象発生時に、アセンブリに結合した物体における結果として生ずる負荷を減少するためエネルギーを吸収するアセンブリであり、
エネルギー吸収器は、該エネルギー吸収器がない場合には物体に対するダメージが高くなる可能性があるエネルギー印加を含む単一の過負荷事象においてエネルギーを吸収し、該エネルギー吸収器のエネルギー吸収によって前記過負荷事象における物体の過剰な負荷を回避するよう構成されており、
前記エネルギー吸収器は、固定具と、保持具とを有し、前記エネルギー吸収器は、前記固定具と前記保持具との間の相対移動におけるエネルギーを吸収するために設けられており、
前記エネルギー吸収器は、吸収器シリンダと、吸収器ピストン及び該吸収器ピストンに連結したピストンロッドを有するピストン装置とを備え、前記吸収器ピストンは、前記吸収器シリンダにおいて吸収器チャンバの少なくとも１つの第１チャンバを画定し、
前記第１チャンバには磁場感応性吸収器流体を少なくとも部分的に充填されており、
軸線方向に延在する少なくとも１個の吸収器ダクトを有する吸収器バルブがピストン装置に設けられており、前記吸収器ダクトは磁場発生装置の磁場に曝すことができるように配置されており、
前記ピストンロッドの外径の、前記吸収器ピストンの外径に対する比は、３：５よりも大きく、少なくとも部分的に前記磁場感応性吸収器流体が充填された前記第１チャンバは、前記ピストンロッドの周りの空間に延在し、これにより、前記過負荷事象発生の際のエネルギー吸収中に前記エネルギー吸収器の前記固定具と前記保持具との相対移動の間に、前記磁場感応性吸収器流体が、前記吸収器ピストンの減衰ダクトを強制的に通過するよう構成されている、アセンブリ。
【請求項２】
請求項１記載のアセンブリにおいて、前記ピストンロッドの外径の、前記吸収器ピストンの外径に対する比は、２：３よりも大きい、又は３：４よりも大きい、又は４：５よりも大きい、アセンブリ。
【請求項３】
請求項１記載のアセンブリにおいて、前記吸収器ダクトは前記吸収器ピストンに設けられており、また前記吸収器ピストンの長さは前記吸収器ピストンの外径よりも大きくなっている、アセンブリ。
【請求項４】
請求項１記載のアセンブリにおいて、前記ピストンロッドは中空空間を有し、前記中空空間の直径は、この中空空間を包囲する壁の壁厚よりも大きくなっている、アセンブリ。
【請求項５】
請求項１記載のアセンブリにおいて、前記吸収器ピストンは前記吸収器チャンバを前記第１チャンバと第２チャンバとに分割しており、また前記第２チャンバには、少なくとも部分的に前記吸収器流体が充填されている、アセンブリ。
【請求項６】
請求項１記載のアセンブリにおいて、前記ピストンロッドの周りの空間により形成される環状チャンバと前記吸収器シリンダの対称軸線との間の半径方向クリアランスは、前記吸収器シリンダにおける対称軸線からの前記吸収器ダクトの半径方向距離よりも大きい、アセンブリ。
【請求項７】
請求項１記載のアセンブリにおいて、前記ピストンロッドの半径は、前記吸収器シリンダにおける対称軸線からの前記吸収器ダクトの半径方向距離よりも大きい、又は、フローダクトが前記第１チャンバから前記吸収器バルブまで延在し、前記フローダクトが少なくとも部分的に半径方向内方に向けて延在している、アセンブリ。
【請求項８】
請求項１記載のアセンブリにおいて、前記磁場発生装置として作用する電気コイルが前記吸収器ピストンに配置され、前記電気コイルの巻線は吸収器シリンダの縦方向軸線に対してほぼ横方向に交差する軸線（３４）の周りに延在する、アセンブリ。
【請求項９】
請求項１記載のアセンブリにおいて、還流ダクトを備え、前記還流ダクトは少なくとも１個の一方向バルブを有する、アセンブリ。
【請求項１０】
請求項１記載のアセンブリにおいて、ストロークに応じて開放される還流ダクトを備える、アセンブリ。
【請求項１１】
請求項１記載のアセンブリにおいて、休止状態における前記第１チャンバ内の前記吸収器流体の動作圧力は１ＭＰａより低く、また減衰状態における前記第１チャンバ内に生ずる最大平均動作圧力は１０ＭＰａより高いアセンブリ。
【請求項１２】
請求項１１記載のアセンブリにおいて、休止状態における前記第１チャンバ内の前記吸収器流体の動作圧力は０．１５ＭＰａより低く、また減衰状態における前記第１チャンバ内に生ずる最大平均動作圧力は５０ＭＰａより高い、アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１１記載のアセンブリにおいて、休止状態における前記第２チャンバ内の動作圧力は１ＭＰａより低く、また減衰状態における前記第２チャンバの動作圧力は前記休止状態におけるよりも低い、アセンブリ。
【請求項１４】
請求項１記載のアセンブリにおいて、２個のユニットを備え、また前記ユニットはそれぞれ、１個の前記エネルギー吸収器を備える、アセンブリ。
【請求項１５】
請求項１４記載のアセンブリにおいて、前記２個のユニットは、互いに異なる移動方向の衝撃を吸収するのに供する、アセンブリ。
【請求項１６】
請求項１記載のアセンブリにおいて、引張ばねとして作用する少なくとも１個のバイアス装置又は少なくとも１個のリセット装置が、前記固定具と前記保持具との間に設けられている、アセンブリ。
【請求項１７】
請求項１記載のアセンブリにおいて、前記第２チャンバは、前記吸収器ピストン、前記吸収器シリンダ及び端部カバーによって画定されている、アセンブリ。
【請求項１８】
請求項１記載のアセンブリにおいて、前記制御装置の少なくとも一部又は前記少なくとも１個のエネルギー貯蔵デバイスが前記ピストンロッドの前記中空空間内に配置されている、アセンブリ。
【請求項１９】
請求項１記載のアセンブリにおいて、所定範囲を越える前記吸収器シリンダと前記ピストン装置との間の相対移動を可能にする、少なくとも１個の剪断装置が設けられており、前記所定範囲越え相対移動は、前記負荷が前記剪断装置の許容剪断力を超えて前記剪断装置の破壊を引き起こすレベルに達するときのみ生ずるよう構成されている、アセンブリ。
【請求項２０】
請求項１記載のアセンブリにおいて、前記保持具を連結した座席装置を備え、前記固定具は輸送機のボディに連結できる、アセンブリ。
【請求項２１】
請求項２０記載のアセンブリにおいて、前記座席装置は、２個のユニットによって固定され、これら２個のユニットのうち少なくとも一方は、前記エネルギー吸収器を備える、アセンブリ。
【請求項２２】
請求項２１記載のアセンブリにおいて、前記ユニットは、５ｍ／秒より大きい相対速度の最低可能負荷値を達成するよう構成されている、アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬を保存するためのマイクロ流体デバイスであって、
試薬を保持するように構成された試薬保存コンパートメントを含むマイクロ流体デバイスの第１の部分と、
生成物を形成するための反応プロセスに際して試薬を受け入れ、試薬を担持するように構成された反応チャンバーを含むマイクロ流体デバイスの第２の部分と、
試薬保存コンパートメントを反応チャンバーから選択的に隔離する手段と
を備える単一ユニットを含む、マイクロ流体デバイス。
【請求項２】
マイクロ流体デバイスが、反応プロセスの開始前に一定期間、周囲環境から、生成物を形成するために反応プロセスで利用される全ての試薬を保存し、隔離するように構成されている、請求項１に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項３】
試薬保存コンパートメントを反応チャンバーから選択的に隔離する手段が、弁が閉じた状態の場合に試薬保存コンパートメントを反応チャンバーから隔離するように構成された弁である、請求項１又は請求項２に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項４】
デバイスの第１の表面の近傍の弁の上に配置され、弁を閉じた状態で保持するためにデバイスの第２の表面に係合するように構成された封止機構を含む、請求項３に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項５】
封止機構が、封止機構の少なくとも一部が壊れている場合にだけ、弁を開放状態にすることできるように構成されている、請求項４に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項６】
試薬保存コンパートメントを反応チャンバーから選択的に隔離する手段が、壊すことのできる隔壁である、請求項１又は請求項２に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項７】
第１の部分及び第２の部分が連結されて単一ユニットを形成する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項８】
第１の部分が、第２の部分を取り外し可能に受け入れるように構成された穴を含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のマイクロ流体カセット。
【請求項９】
試薬保存コンパートメントからの試薬の拡散を低減するように構成された皮膜が、試薬保存コンパートメント内に配設されている、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のマイクロ流体カセット。
【請求項１０】
第１の部分が、各々が異なる試薬を保存する２以上の試薬保存コンパートメントを含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のマイクロ流体カセット。
【請求項１１】
試薬がＰＥＴ又はＳＰＥＣＴトレーサーを生成するように構成された、試薬保存コンパートメント内に試薬を含む、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のマイクロ流体カセット。
【請求項１２】
試薬を保存するためのシステムであって、
基板を形成する１以上の層と、
試薬を保存するように構成され、基板内に配置される試薬保存コンパートメントと、
試薬保存コンパートメントと反応チャンバーとの間に延在する流路を介して試薬保存コンパートメントと流体結合されている反応チャンバーであって、反応チャンバーが反応プロセスに際して試薬を保持するように構成された反応チャンバーと、
流路を横切って配置された、試薬保存コンパートメントを反応チャンバーから選択的に隔離する手段であって、反応チャンバーから試薬保存コンパートメントを隔離するように構成された手段と
を含む、マイクロ流体デバイスと、
試薬保存コンパートメントから反応チャンバーへの試薬の動きを開始させるためにデバイスを操作するように構成されたインターフェースシステムと
を含む、試薬を保存するためのシステム。
【請求項１３】
試薬を保存するためのマイクロ流体デバイスを製造する方法であって、
１以上の層を有する基板を形成する工程と、
試薬保存コンパートメントを基板の内部に作製する工程であって、試薬保存コンパートメントが、入口と、試薬保存コンパートメントから試薬を輸送するように構成された流路とを有する、工程と、
入口を介して試薬を試薬保存コンパートメントに挿入する工程と、
試薬保存コンパートメントを反応チャンバーから選択的に隔離する手段を適用する工程と、
流路を封止し、試薬を試薬保存コンパートメント内に収容するために、封止機構を膜の上方に、かつ弁体を通して配置する工程と
を含む、方法。
【請求項１４】
その中に形成された反応チャンバーを有する１以上の追加の層を流路と結び付けることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
試薬保存コンパートメントの内部の少なくとも一部に皮膜を塗工することを含み、皮膜が、試薬保存構成部分からの試薬の拡散を低減するように構成されている、請求項１３又は請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
封止機構が、入口を封止するために弁体の表面と係合する１以上の層を貫いて延びる１以上のアームを備える、請求項１３乃至請求項１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．３またはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．７に特定されたＨＴＬＶ  ｐ２４のＣ末端ドメインを含み、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．２およびＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．６に特定されたＮ末端ドメインを欠如し、オリゴマー型シャペロンに融合する、可溶性ＨＴＬＶ  ｐ２４抗原。
【請求項２】
前記オリゴマー型シャペロンがＳｋｐおよびＦｋｐＡからなる群から選択されるシャペロンである、請求項１に記載の可溶性ＨＴＬＶ  ｐ２４抗原。
【請求項３】
可溶性かつ免疫反応性のＨＴＬＶ  ｐ２４抗原を製造する方法であって、以下の工程を含む前記方法：
−請求項１または２に記載のＨＴＬＶ  ｐ２４抗原をコードする組換えＤＮＡ分子が利用可能な状態で連結したものを含む発現ベクターで形質転換した宿主細胞を培養すること；
−前記ＨＴＬＶ  ｐ２４抗原を発現させること；および
−前記ＨＴＬＶ  ｐ２４抗原を精製すること。
【請求項４】
請求項１または２に記載のＨＴＬＶ  ｐ２４抗原およびＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．２５によるアミノ酸配列を含むＨＴＬＶ  ｇｐ２１抗原を含むＨＴＬＶ抗原組成物であって、ｐ２４およびｇｐ２１抗原が別個のポリペプチドとして発現された、前記組成物。
【請求項５】
単離した試料においてＨＴＬＶに対して特異的な抗体を検出するための方法であって、請求項１もしくは２に記載のＨＴＬＶ  ｐ２４抗原または請求項４に記載のＨＴＬＶ抗原組成物をＨＴＬＶ抗体の捕捉試薬および／または結合パートナーとして使用する、前記方法。
【請求項６】
単離した試料においてＨＴＬＶに対して特異的な抗体を検出するための方法であって、以下を含む前記方法：
ａ）体液試料を請求項１もしくは２に記載のＨＴＬＶ  ｐ２４抗原または請求項４に記載のＨＴＬＶ抗原組成物と混合することにより免疫反応混合物を調製すること；
ｂ）体液試料中に存在する、前記ＨＴＬＶ抗原またはＨＴＬＶ抗原組成物に対する抗体が、前記ＨＴＬＶ抗原またはＨＴＬＶ抗原組成物と免疫反応して免疫反応生成物を形成できるのに十分な期間、前記免疫反応混合物を保持すること；および
ｃ）前記いずれかの免疫反応生成物の存在および／または濃度を検出すること。
【請求項７】
単離した試料においてＨＴＬＶに対して特異的な抗体を検出するための請求項６に記載の方法であって、ここで前記免疫反応が下記を含む非対称二重抗原サンドイッチフォーマットで実施される、前記方法：
ａ）直接または間接的に固相に結合でき、生体親和性結合対の一部であるエフェクター基を保有する第１のＨＴＬＶ  ｐ２４抗原、および検出可能な標識を保有する第２のＨＴＬＶ  ｐ２４抗原をその試料に添加すること、ここで前記第１および第２のＨＴＬＶ  ｐ２４抗原は抗ＨＴＬＶ抗体に特異的に結合する；
ｂ）第１抗原、試料抗体および第２抗原を含む免疫反応混合物を調製すること、ここで免疫反応混合物を調製する前、途中または後に、生体親和性結合対の対応するエフェクター基を保有する固相を添加する；
ｃ）体液試料において前記ＨＴＬＶ  ｐ２４抗原に対する抗ＨＴＬＶ抗体が前記ＨＴＬＶ  ｐ２４抗原と免疫反応して免疫反応生成物を形成できるのに十分な期間、前記免疫反応混合物を保持すること；
ｄ）液相を固相から分離すること；
ｅ）固相もしくは液相または両方における前記いずれかの免疫反応生成物の存在を検出すること。
【請求項８】
ＨＴＬＶに対して特異的な抗体を検出するための請求項７に記載の方法であって、第１抗原はＦｋｐＡに融合したＨＴＬＶ  ｐ２４抗原であってビオチン部分を保有し、かつ第２抗原はＳｋｐに融合したＨＴＬＶ  ｐ２４抗原であって電気化学発光性ルテニウム錯体で標識されているか、または、
第１抗原はＳｋｐに融合したＨＴＬＶ  ｐ２４抗原であってビオチン部分を保有し、かつ第２抗原はＦｋｐＡに融合したＨＴＬＶ  ｐ２４抗原であって電気化学発光性ルテニウム錯体で標識されている、前記方法。
【請求項９】
抗ＨＴＬＶ抗体の検出のための in vitro 診断検査における、請求項１もしくは２に記載のＨＴＬＶ  ｐ２４抗原または請求項４に記載のＨＴＬＶ抗原組成物の使用。
【請求項１０】
少なくとも、請求項１もしくは２に記載のＨＴＬＶ  ｐ２４抗原または請求項４に記載のＨＴＬＶ抗原組成物を含む、抗ＨＴＬＶ抗体の検出のための試薬キット。