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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放射素子を動作させるための方法であって、ここにおいて、前記複数の放射素子は、フロントアンテナサブアレイ、バックアンテナサブアレイ及び１つ以上の中間アンテナサブアレイを備え、前記方法は、
前記複数の放射素子の各々の位相及び利得を測定することと、
それぞれの放射素子の測定された前記位相及び測定された前記利得に基づいて前記複数の放射素子の各々のためのフィード利得及びフィード位相を決定することと、
決定された前記フィード利得及び前記フィード位相に基づいて前記複数の放射素子の各々を独立して設定することと、を備える、方法。
【請求項２】
前記決定が、
前記フィード利得（Ａｉ）をＡｉ＝αＧｉに設定し、前記フィード位相（θｉ）をθｉ＝−Φｉ＋βに設定することを備え、ここにおいて、α及びβが構成可能パラメータであり、Ｇｉ及びΦｉが、それぞれ、前記それぞれの放射素子の測定された前記利得及び測定された前記位相である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構成可能パラメータの値をランダムに選択することを更に備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
無線信号の送信又は無線信号の受信のいずれかに関連する量子化誤差に基づいて前記構成可能パラメータのための値を選択することを更に備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記放射素子の各々が第１及び第２のフィードを備え、前記決定が、
前記第１のフィードと前記第２のフィードとの間の位相差を１８０度に設定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
複数の放射素子と、ここにおいて前記複数の放射素子はフロントアンテナサブアレイ、バックアンテナサブアレイ及び１つ以上の中間アンテナサブアレイに配置され、
前記複数の放射素子の各々の位相及び利得を測定することと、
それぞれの放射素子の前記測定された位相及び利得に基づいて前記複数の放射素子の各々のためのフィード利得及びフィード位相を決定することと、
決定された前記フィード利得及び前記フィード位相に基づいて前記複数の放射素子の各々の前記フィード利得及び前記フィード位相を独立して設定することと
を行うように構成された処理システムと、を備える、通信のための装置。
【請求項７】
前記複数の放射素子の各々が異なる、請求項１に記載の方法又は請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記複数の放射素子の各々の前記利得及び前記位相が特定の方向及び回転に応じて測定される、請求項１に記載の方法又は請求項６に記載の装置。
【請求項９】
各フィード利得が測定された前記利得に比例し、各フィード位相が、各それぞれの放射素子の測定された前記位相と反対の極性を有する、請求項１に記載の方法又は請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
処理システムが、前記フィード利得（Ａｉ）をＡｉ＝α＊Ｇｉに設定し、前記フィード位相（θｉ）をθｉ＝−Φｉ＋βに設定するように更に構成され、ここにおいて、α及びβが構成可能パラメータであり、Ｇｉ及びΦｉが、それぞれ、前記それぞれの放射素子の測定された前記利得及び測定された前記位相である、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記処理システムが、前記構成可能パラメータの値をランダムに選択するように更に構成されているか、又は
前記処理システムが、無線信号の送信又は受信のいずれかに関連する量子化誤差に基づいて前記構成可能パラメータのための値を選択するように更に構成された、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記放射素子の各々が第１及び第２のフィードを備え、前記処理システムが、前記第１のフィードと前記第２のフィードとの間の位相差を１８０度に設定するように更に構成された、請求項６に記載の装置。
【請求項１３】
前記放射素子の各々が、６０ＧＨｚ又はより高い周波数帯域において信号を送信及び受信する、請求項１に記載の方法又は請求項６に記載の装置。
【請求項１４】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法を実行するように装置によって実行可能な命令を有するコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
請求項６に記載の装置と、
設定された放射素子を介して信号を送信するように構成された送信機と、を備えるアクセス端末。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がフォトトランジスタを備える、複数の検出器ピクセルを含む、シリコンフォトセンサ層と、
前記複数のフォトトランジスタの各々のためのバイアス制御部及び電流・周波数コンバータを含む、前記シリコンフォトセンサ層に結合される、シリコン電子部層と
を有し、
前記複数のフォトトランジスタの各々は暗電流を生成し、対応するバイアス制御部が、対応する電流・周波数コンバータに送られる前記暗電流の量を調整し、
前記シリコンフォトセンサ層は、前記タイルに蓄積される放射線を検出する放射線センサを更に有し、前記バイアス制御部は、前記検出された放射線に基づいて、前記対応する電流・周波数コンバータに送られる前記暗電流の量を調整する、
シリコンイメージング検出器タイル。
【請求項２】
対応する電流・周波数コンバータに送られる前記暗電流の量により、前記電流・周波数コンバータは、周波数が前記電流・周波数コンバータによって決定され得るように、各積分期間内に少なくとも一つのパルスを生成するように、前記バイアス制御部は、前記対応する電流・周波数コンバータに送られる前記暗電流の量を調整する、請求項１に記載のシリコンイメージング検出器タイル。
【請求項３】
前記電流・周波数コンバータに、各積分期間内に少なくとも一つのパルスを生成させるために必要とされる電流レベルの値を記憶するレジスタを更に有し、前記バイアス制御部は、前記暗電流を調整するために前記値を使用する、請求項１乃至２の何れか一項に記載のシリコンイメージング検出器タイル。
【請求項４】
前記タイルの温度を検出する前記シリコンフォトセンサ層における温度センサを更に有し、前記バイアス制御部は、前記検出された温度に基づいて、前記対応する電流・周波数コンバータに送られる前記暗電流の量を調整する、請求項１乃至３の何れか一項に記載のシリコンイメージング検出器タイル。
【請求項５】
前記バイアス制御部は、前記フォトトランジスタのベース電流を制御する、請求項１乃至４の何れか一項に記載のシリコンイメージング検出器タイル。
【請求項６】
前記検出器ピクセルの少なくとも一つは、フォトダイオードを更に含み、前記バイアス制御部は、前記フォトダイオード又は前記フォトトランジスタを前記電流・周波数コンバータに択一的に電気的に接続する、請求項１乃至５の何れか一項に記載のシリコンイメージング検出器タイル。
【請求項７】
前記フォトトランジスタは、単一半導体又は共に接続される少なくとも二つの半導体を有する、請求項１乃至６の何れか一項に記載のシリコンイメージング検出器タイル。
【請求項８】
X線放射がない場合、イメージング検出器のシリコンフォトセンサ層の検出器ピクセルのフォトトランジスタにより、暗電流を検出すると共に生成するステップと、
バイアス制御部により、前記シリコンフォトセンサ層に結合されるシリコン電子層の電流・周波数コンバータに送られる前記暗電流の量を調整するステップと、
前記電流・周波数コンバータにより、前記電流・周波数コンバータに送られる前記暗電流の量を変換するステップと、
前記シリコン検出器タイルに蓄積される放射線を検出するステップと、
前記検出された放射線に基づいて前記暗電流を更に調整するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
前記対応する電流・周波数コンバータに送られる前記暗電流の量により、前記電流・周波数コンバータは、周波数が前記電流・周波数コンバータによって決定され得るように、各積分期間内に少なくとも一つのパルスを生成する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電流・周波数コンバータに、各積分期間内に少なくとも一つのパルスを生成させるために必要とされる電流レベルを記憶するレジスタのレジスタ値を読み出すステップと、
前記レジスタ値に基づいて前記暗電流を調整するステップと
を更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記シリコン検出器タイルの温度を検出するステップと、
前記検出された温度に基づいて前記暗電流を更に調整するステップと
を更に有する、請求項８乃至１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記電流・周波数コンバータに送られる前記暗電流の量を調整するために前記フォトトランジスタのベース電流を制御するステップ
を更に有する、請求項８乃至１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記検出器ピクセルは、フォトダイオードを更に有し、
前記フォトトランジスタ又は前記フォトダイオードの一つを前記電流・周波数コンバータに選択的に接続するステップ
を更に有する、請求項８乃至１２の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオを復号する復号方法であって、
（ａ）現レイヤの直接参照レイヤのためのタイル境界整列フラグを含むビデオ利用可能性情報シンタックスを受信するステップと、
（ｂ）前記現レイヤの前記直接参照レイヤの復号ピクチャを用いて前記現レイヤのピクチャを復号するステップと、を含み、
前記タイル境界整列フラグが１に等しい場合、前記現レイヤの前記ピクチャのいずれか２つのサンプルが１つのタイルに属するとき、前記直接参照レイヤの前記復号ピクチャ中の該２つのサンプルに対応する場所に配置された２つのサンプルは１つのタイルに属する、ことを特徴とする復号方法。
【請求項２】
前記タイル境界整列フラグが１に等しい場合、前記現レイヤの前記ピクチャのいずれか２つのサンプルが異なるタイルに属するとき、前記直接参照レイヤの前記復号ピクチャ中の該２つのサンプルに対応する場所に配置された２つのサンプルは異なるタイルに属することを特徴とする請求項１に記載の復号方法。
【請求項３】
前記タイル境界整列フラグは、前記現レイヤの直接参照レイヤではないレイヤにおいてはシグナルされないことを特徴とする請求項１又は２に記載の復号方法。
【請求項４】
前記タイル境界整列フラグがシグナルされないとき、前記タイル境界整列フラグは０に推定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の復号方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復号方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  非可視光を含み、且つ可視光の少なくとも大部分によって構成される部分範囲を除外する第１のスペクトル範囲内の光を感知する第１の光センサ構成と、前記部分範囲の少なくとも一部を含む第２のスペクトル範囲内の光を感知する第２の光センサ構成とを備える光センサデバイスと、
−  前記光センサデバイスに接続され、前記第１の光センサ構成の出力信号と、日光の赤外スペクトルのスペクトルパワー分布と日光の可視スペクトルのスペクトルパワー分布との関係を特徴付ける既定の関数とに基づいて日光の量を決定し、前記第２の光センサ構成の出力信号と前記第１の光センサ構成の出力信号との比較に基づいて人工光の量を決定する制御ユニットと
を備え、
−  前記日光の量と前記人工光の量との比較に基づいて照明を制御する、照明制御装置。
【請求項２】
前記光センサデバイスは、非可視光と可視光との両方に対して感度を有する全範囲フォトセルと、フィルタデバイスとを備え、前記フィルタデバイスは、前記フォトセルの前に配置され、少なくとも２つの異なるスペクトルモード間で切替え可能であり、前記第１のスペクトル範囲内の光を前記フィルタデバイスが通す第１のスペクトルモードと、前記第２のスペクトル範囲内の光を前記フィルタデバイスが通す第２のスペクトルモードとを備える、請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項３】
前記フィルタデバイスは、異なる光源からの寄与を分別するために、異なるスペクトルの光を放出する異なる光源に関係付けられる異なるスペクトルモードのために設定可能である、請求項２に記載の照明制御装置。
【請求項４】
切替え可能な前記フィルタデバイスは、通過する光を偏光する光学素子を備える、請求項２又は３に記載の照明制御装置。
【請求項５】
前記光学素子の時間的スイッチング特性は、前記フォトセルによってその光が感知される周囲光源の既知の時間的変調に対して最適化されている、請求項４に記載の照明制御装置。
【請求項６】
前記第１の光センサ構成は、非可視光のみに対して感度を有する第１のフォトセルを備え、前記第２の光センサ構成は、可視光のみに対して感度を有する第２のフォトセルを備える、請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項７】
前記第１の光センサ構成は、赤外光のみを感知する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明制御装置。
【請求項８】
光源と、当該光源の光出力レベルを制御するために前記光源に接続された請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明制御装置とを備える、照明装置。
【請求項９】
前記光センサデバイスの視野は、前記光源の照明のフットプリントと一致されている、請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明制御装置を備え、日光及び人工光の両方からのトータル照明の寄与に基づいて環境の照明を制御するための装置であって、少なくとも一つの照明装置を含む当該照明装置のセットの光出力を制御するために、前記照明装置のセットと接続可能である、装置。
【請求項１１】
前記照明装置の設定を制御するために窓ブラインドと更に接続可能である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
主として前記窓ブラインドを制御し、副次的に前記照明装置のセットを制御することによって、前記環境の照度を増大する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
エネルギー節約の可能性を推定するためのデータロガーであって、前記データロガーは、環境内の照度の突然の変化を検出し、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明制御装置を備え、前記データロガーは、照度の突然の変化が前記照明制御装置によって日光又は人工光の変化によって引き起こされたものであるかを判断する、データロガー。
【請求項１４】
全照明に対する日光と人工光とからの寄与を決定するための方法であって、準備部分と、動作中に繰り返される動作部分とを含み、前記準備部分が、
−  第１の光センサ構成によって、日光の赤外スペクトルのスペクトルパワー分布を測定するステップと、
−  第２の光センサ構成によって、日光の可視スペクトルのスペクトルパワー分布を測定するステップと、
−  日光の赤外スペクトルのスペクトルパワー分布と日光の可視スペクトルのスペクトルパワー分布との関係を特徴付ける関数を決定するステップと
を含み、
前記動作部分が、
−  前記第１の光センサ構成によって、日光と人工光とを含む混合光の赤外スペクトルのスペクトルパワー分布として第１の因子を測定するステップと、
−  前記第２の光センサ構成によって、混合光の可視スペクトルのスペクトルパワー分布として第２の因子を測定するステップと、
−  前記第１の因子に対して関数を適用することによって、前記第２の因子の日光成分を決定するステップと、
−  前記第２の因子と前記日光成分との差として、前記第２の因子の人工光成分を決定するステップと、
−  前記日光成分によって日光照度を決定するステップと、
−  前記人工光成分によって人工光照度を決定するステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記日光照度を決定するステップは、標準スペクトル照度効率関数及び日光成分の積分を決定するステップを有し、前記人工光照度を決定するステップは、前記標準スペクトル照度効率関数及び人工光成分の積分を決定するステップを有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合粒子を含むカソード組成物であって、
前記複合粒子は、Ｏ３結晶構造を有する層状リチウム金属酸化物を含むコアと、前記コアを包囲するＯ３結晶構造を有するシェル層とを含み、
前記層状リチウム金属酸化物は、ニッケル、マンガン、又はコバルトを含み、
前記層状リチウム金属酸化物は、リチウムイオン電池のカソードに組み込まれ、前記リチウムイオン電池が対Ｌｉ／Ｌｉ＋で少なくとも４．６ボルトまで充電され、続いて放電された場合に、前記層状リチウム金属酸化物が３．５ボルト未満でｄＱ／ｄＶピークを示さず、
前記コアは、前記複合粒子の原子の合計モルを基準に、前記複合粒子の３０〜８５モル％を構成し、
前記シェル層は、
酸素欠損層状リチウム金属酸化物と、
ＬｉｆＭｇ［ＰＯ４］１−ｆ−ｇ（式中、ＭはＣｏ、Ｎｉ、若しくはＭｎ又はこれらの組み合わせであり、０≦ｆ＜１、０≦ｇ＜１である）、又はＭｈ［ＰＯ４］１−ｈ（０＜ｈ＜１）（式中、ＭはＣａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｙ、Ｌａ、任意の希土類元素（ＲＥＥ）、又はこれらの組み合わせを含む）から選択されるコーティング組成物と、
を含み、
前記コーティング組成物は、前記粒子の外部表面上に配置されており、
前記コーティング組成物を含む前記カソード組成物は、７５０℃以上の温度で少なくとも３０分間焼成されている、カソード組成物。
【請求項２】
式Ｌｉ［Ｌｉｘ（ＮｉａＭｎｂＣｏｃ）１−ｘ］Ｏ２（式中、０＜ｘ＜０．３、０＜ａ＜１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、ａ＋ｂ＋ｃ＝１である）を有する粒子と、
Ｍｈ［ＰＯ４］１−ｈ（０＜ｈ＜１）（式中、ＭはＣａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｙ、任意の希土類元素（ＲＥＥ）、又はこれらの組み合わせを含む）を含み、前記粒子の外部表面上に配置されているコーティング組成物と、
を含むカソード組成物であって、
前記粒子がＯ３型構造を有し、
Ｃｕ−Ｋａ波長を用いたＸ線回折パターンにおいて３０〜３５°の間で観察される回折ピークが存在する、カソード組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導通信の方法であって、
水晶発振器を使用して低電力発振器（ＬＰＯ）を較正することと、
近距離場通信（ＮＦＣ）アンテナに関連する周波数振動を、前記ＮＦＣアンテナに接続され、較正された前記ＬＰＯを使用してモニタすることと、
基準周波数値からの周波数振動が、周波数偏差閾値よりも大きいことを決定することと、
ＮＦＣチップが前記決定に応じてＮＦＣポーリング手順を実行すること、
を備える、方法。
【請求項２】
前記較正は、周期的に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記較正は、前記水晶発振器を使用するサブシステムが駆動される時、実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記較正は、整数のウェークアップ周期につき１度実行され、ここで、前記整数は、１より大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記モニタすることは、連続して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
発生回数は、持続時間に渡って平均化される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記基準周波数は、１つ以上の以前に決定された値に基づいて、適応的に決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
誘導通信のための装置であって、
水晶発振器を使用して低電力発振器（ＬＰＯ）を較正するための手段と、
近距離場通信（ＮＦＣ）アンテナに関連する周波数振動を、前記ＮＦＣアンテナに接続され、較正された前記ＬＰＯを使用してモニタするための手段と、
基準周波数値からの周波数振動が、周波数偏差閾値よりも大きいことを決定するための手段と、
前記決定に応じてＮＦＣポーリング手順を実行するための手段と、
を備える、装置。
【請求項９】
前記較正は、周期的に実行される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記較正は、前記水晶発振器を使用するサブシステムが駆動される時、実行される、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記較正は、整数のウェークアップ周期につき１度実行され、ここで、前記整数は、１より大きい、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記モニタすることは、連続して実行される、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
発生回数は、持続時間に渡って平均化される、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記基準周波数は、１つ以上の以前に決定された値に基づいて、適応的に決定される、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されたとき、請求項１から請求項７のうちの一項に記載の方法を実行するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイスクリーンを含むハウジングと、
第１の信号を生成するためにオーディオ信号の第１の周波数帯域内の第１の周波数コンポーネントをパスするように構成された第１のフィルタと、
前記第１の信号を増幅するように構成された第１の増幅器と、
第２の信号を生成するために前記オーディオ信号の第２の周波数帯域内の第２の周波数コンポーネントをパスするように構成された第２のフィルタと、
前記第２の信号を増幅するように構成された第２の増幅器と、
前記ハウジングに結合された圧電素子と、
前記ハウジングに結合された電磁素子と、
を備え、前記圧電素子は、前記ハウジングの第１の部分を振動させることによって、第１のサウンド波に前記増幅された第１の信号をコンバートするように構成され、前記電磁素子は、前記ハウジングの前記第１の部分および前記ハウジングの第２の部分を振動させることによって、第２のサウンド波に前記増幅された第２の信号をコンバートするように構成される、
装置。
【請求項２】
前記ハウジングは音響ポートを備えない、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ハウジングは、ハンドヘルドオーディオデバイスのイヤホンまたはモバイルデバイスの前面ガラス部分を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のサウンド波に対応する第１の振動が、前記ハウジング上のロケーションで前記第２のサウンド波に対応する第２の振動に交わる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ハウジングはガラスまたはプラスチックから形成された部分を備え、前記ハウジングの前記第１の部分はガラスまたはプラスチックから形成された前記部分の一部であり、前記ハウジングの前記第２の部分はガラスまたはプラスチックから形成された前記部分の一部である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ハウジング、前記圧電素子、および前記電磁素子は、ハンドヘルドオーディオデバイスに統合される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記圧電素子は、
圧電材料と、
前記圧電材料の第１の側面に結合された第１の電極と、
前記圧電材料の第２の側面に結合された第２の電極と、
を備え、前記第１の電極および前記第２の電極は、電気接点を介して前記増幅された第１の信号を受信するように結合される、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の電極および前記第２の電極は、前記増幅された第１の信号を受信したことに応じて、前記圧電材料をわたって電界を生成し、前記圧電材料は、前記電界に応じて形状を変化させ、前記第１のサウンド波は、前記ハウジングの前記第１の部分と接触した前記圧電材料の振動に応じて生成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記電磁素子は、
マグネットと、
電気接点を介して前記増幅された第２の信号を受信するように結合されたコイルと、
前記ハウジングの前記第２の部分に結合された第１の材料と、
を備え、前記コイルは、前記増幅された第２の信号を受信したことに応じて磁界を生成し、前記マグネットは、前記磁界に応じて移動し、前記第２のサウンド波は、前記マグネットの移動に応じて生成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記マグネットと前記ハウジングの前記第２の部分との間に結合された減衰メンバをさらに備え、
前記減衰メンバは、好ましくは、弾性ポリマを備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のフィルタは、前記オーディオ信号の高周波数コンポーネントをパスするように構成されたハイパスフィルタを備え、
前記第２のフィルタは、前記オーディオ信号の低周波数コンポーネントをパスするように構成されたローパスフィルタを備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記増幅された第１の信号は、増幅された高周波数駆動信号を備え、
前記増幅された第２の信号は、増幅された低周波数駆動信号を備える、
をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の周波数帯域内の第１の周波数は、おおよそ１キロヘルツ（ｋＨｚ）から６０ｋＨｚまでの間にある、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２の周波数帯域内の第２の周波数は、おおよそ５０ヘルツ（Ｈｚ）から１ｋＨｚまでの間にある、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
ディスプレイスクリーンを含むハウジングを使用してサウンドを生成する方法であって、
第１の信号を増幅することと、前記第１の信号は、オーディオ信号の第１の周波数帯域内の第１の周波数コンポーネントをパスし、前記オーディオ信号の第２の周波数帯域内の第２の周波数コンポーネントをフィルタするように構成された第１のフィルタによって提供される、
第２の信号を増幅することと、前記第２の信号は、前記オーディオ信号の第３の周波数帯域内の第３の周波数コンポーネントをパスし、前記オーディオ信号の第４の周波数帯域内の第４の周波数コンポーネントをフィルタするように構成された第２のフィルタによって提供される、
前記ハウジングの第１の部分に結合された圧電素子において、前記ハウジングの前記第１の部分を振動させることによって第１のサウンド波に前記増幅された第１の信号をコンバートすることと、
前記ハウジングの第２の部分に結合された電磁素子において、前記ハウジングの前記第１の部分および前記ハウジングの前記第２の部分を振動させることによって第２のサウンド波に前記増幅された第２の信号をコンバートすることと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直衝撃電子雪崩遷移時間（ＩＭＰＡＴＴ）ダイオードであって、
ｐ型層と、
前記ｐ型層の上に位置するｎ型埋め込み層と、
前記ｎ型埋め込み層の上に位置する低位部分と前記低位部分の上に位置する高位部分とを有するｎウェルと、
前記ｎ型埋め込み層の上に位置して前記ｎウェルの低位部分を横方向に囲むドープされない層と、
前記ドープされない層の上に位置して前記ｎウェルの高位部分を横方向に囲む浅いトレンチ層と、
前記ｎ型埋め込み層の上に位置して前記ドープされない層と前記浅いトレンチ層とを横方向に囲み、前記ｎ型埋め込み層を介して前記ｎウェルに結合されるシンカー層と、
前記ｎウェルの高位部分に形成されるブレークダウン層と、
を含む、垂直ＩＭＰＡＴＴダイオード。
【請求項２】
請求項１に記載の垂直ＩＭＰＡＴＴダイオードであって、
前記ブレークダウン層が高度にドープされたｐ＋シリコン材料を含む、垂直ＩＭＰＡＴＴダイオード。
【請求項３】
請求項１に記載の垂直ＩＭＰＡＴＴダイオードであって、
前記ブレークダウン層がｐ型ＳｉＧｅ材料を含む、垂直ＩＭＰＡＴＴダイオード。
【請求項４】
請求項１に記載の垂直ＩＭＰＡＴＴダイオードであって、
前記ブレークダウン層が、前記ｎウェルの低位部分の上に位置するｎ＋シリコン材料と、前記ｎ＋シリコン材料の上に位置するｐ＋シリコン材料とを含む、垂直ＩＭＰＡＴＴダイオード。
【請求項５】
請求項１に記載の垂直ＩＭＰＡＴＴダイオードであって、
前記ブレークダウン層が、前記ｎウェルの低位部分の上に位置するｎ型ＳｉＧｅ材料と、前記ｎ型ＳｉＧｅ材料の上に位置するｐ＋シリコン材料とを含む、垂直ＩＭＰＡＴＴダイオード。
【請求項６】
請求項１に記載の垂直ＩＭＰＡＴＴダイオードであって、
前記ブレークダウン層が、前記ｎウェルの低位部分の上に位置するｎ型ＳｉＧｅ材料と、前記ｎ型ＳｉＧｅ材料の上に位置するｐ型ＳｉＧｅ材料とを含む、垂直ＩＭＰＡＴＴダイオード。
【請求項７】
請求項１に記載の垂直ＩＭＰＡＴＴダイオードであって、
前記ドープされない層が、前記シンカー層と前記ｎウェルの低位部分とに隣接する、垂直ＩＭＰＡＴＴダイオード。
【請求項８】
請求項１に記載の垂直ＩＭＰＡＴＴダイオードであって、
前記シンカー層と前記ｎ型埋め込み層とを横方向に囲む深い伸張層を更に含む、垂直ＩＭＰＡＴＴダイオード。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．光学利得部と、
Ｂ．該利得部と光通信し、かつレーザーの縦モード周波数を変えることができるように構成されている光学フェーズ制御部と
を備える
Ｉ）レーザーと、
該レーザーの外部にあって該レーザーと光通信し、かつ
Ｃ．該レーザーから出力された光を受信して
Ｄ．該受信した光をフィルタするように構成されている
ＩＩ）光学フィルタと
を備える光学ソースであって、
該光学ソースは、フィルタされた光をレーザーに入力し戻すように構成されている、光学ソース。
【請求項２】
前記レーザーは、第１光学反射体と第２光学反射体との間に配置されるレーザー空洞部を備え、該レーザー空洞部は、前記光学利得部と前記光学フェーズ制御部とを備える、請求項１に記載の光学ソース。
【請求項３】
Ｉ）少なくとも１つの前記第１あるいは第２光学反射体は部分光学反射体であり、
ＩＩ）前記光学フィルタが、少なくとも１つの前記部分光学反射体の１つからのレーザー光を受信するよう構成されており、
ＩＩＩ）前記光学ソースが、フィルタされた光を少なくとも１つの前記部分光学反射体の１つに入力するよう構成されている、請求項２に記載の光学ソース。
【請求項４】
前記光学フェーズ制御部は、前記利得部から独立して制御可能である、請求項１から３のいずれか１項に記載の光学ソース。
【請求項５】
前記第１光学反射体は部分反射体であり、かつ、
Ｉ）レーザー光の一部を前記フィルタに出力し、
ＩＩ）該フィルタからのフィルタされたレーザー光を受信する
ように構成されている、請求項２に従属する請求項２から４のいずれか１項に記載の光学ソース。
【請求項６】
さらにレーザーの外部に第３光学反射体を備え、かつ、
Ｉ）前記光学フィルタからのフィルタされたレーザー光を受信し、
ＩＩ）フィルタされたレーザー光を前記光学フィルタに向かって反射し戻す
ように構成されている、請求項５に記載の光学ソース。
【請求項７】
前記第３光学反射体は、光の一部をレーザーソースの出力として送信するように構成されているような部分反射体である、請求項６に記載の光学ソース。
【請求項８】
前記光学フィルタは、通過帯域フィルタ応答を備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の光学ソース。
【請求項９】
フィルタ帯域通過の半値全幅は、レーザーの縦モード間隔よりも小さい、請求項８に記載の光学ソース。
【請求項１０】
前記光学フィルタは、光学薄膜フィルタを備える、請求項８あるいは９に記載の光学ソース。
【請求項１１】
前記光学薄膜フィルタの通過帯域応答の中心波長を変化させるように構成されている、請求項１０に記載の光学ソース。
【請求項１２】
出力レーザー光が前記光学薄膜フィルタと交差してできる入射角を変化させることによって、通過帯域応答の前記中心波長を変化させるように構成されている、請求項１１に記載の光学ソース。
【請求項１３】
前記光学フィルタは、断熱化されている、請求項１から１２のいずれか１項に記載の光学ソース。
【請求項１４】
前記レーザーは、断熱化されている、請求項１から１３のいずれか１項に記載の光学ソース。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈絡網膜血管新生障害または透過性障害を有する小児を治療するための医薬であって、小児の体循環に入らないか、または急速に消去されるＶＥＧＦアンタゴニストを含み、前記ＶＥＧＦアンタゴニストが前記小児の眼に投与される、医薬。
【請求項２】
前記ＶＥＧＦアンタゴニストがラニビズマブである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記ＶＥＧＦアンタゴニストが非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストである、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
前記非抗体アンタゴニストが、ＶＥＧＦ−Ａを結合するアンキリン反復ドメインを含む組換えヒト可溶性ＶＥＧＦ受容体融合タンパク質および組換え結合タンパク質から選択される、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
前記非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストが低分子化合物である、請求項３に記載の医薬。
【請求項６】
前記小児が１８歳未満かつ１歳超である、請求項１から５までのいずれか一項に記載の医薬。
【請求項７】
前記小児が１２歳未満かつ１歳超である、請求項１から５までのいずれか一項に記載の医薬。
【請求項８】
前記小児に投与される前記ＶＥＧＦアンタゴニストの用量が、脈絡網膜血管新生障害または透過性障害の治療を受けている成人に投与される典型的な用量と同一である、請求項６または請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
前記小児に投与される前記ＶＥＧＦアンタゴニストの用量が、脈絡網膜血管新生障害または透過性障害の治療を受けている成人に投与される典型的な用量の６０％以下である、請求項６または請求項７に記載の医薬。
【請求項１０】
前記小児が５歳未満かつ１歳超である、請求項１から５までのいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１１】
前記小児に投与される前記ＶＥＧＦアンタゴニストの用量が、脈絡網膜血管新生障害または透過性障害の治療を受けている成人に投与される典型的な用量の４０％以下である、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
前記ＶＥＧＦアンタゴニストの第１の用量が投与され、前記ＶＥＧＦアンタゴニストの第２の用量が必要に応じて、しかし第１の投与の少なくとも４週後に投与される、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１３】
前記第１の用量の投与後に、継続する、または再発する疾患活性が観察されるときのみ前記第２の用量が投与される、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１４】
前記脈絡網膜血管新生障害が、炎症を引き起こす疾患に続発する、請求項１に記載の医薬。
【請求項１５】
炎症が感染性病原体の存在に起因する、請求項１４に記載の医薬。
【請求項１６】
前記感染性病原体が、ウイルス、細菌、原生動物、真菌および回虫から選択される、請求項１５に記載の医薬。
【請求項１７】
前記脈絡網膜血管新生障害が脈絡膜の外傷に続発する、請求項１に記載の医薬。
【請求項１８】
前記脈絡網膜血管新生障害が網膜ジストロフィーに続発する、請求項１に記載の医薬。
【請求項１９】
前記網膜ジストロフィーがベスト病、ノースカロライナ黄斑ジストロフィー、スタルガルト病、コロイデレミア、またはコーツ病と関連している、請求項１８に記載の医薬。
【請求項２０】
前記脈絡網膜血管新生障害が新生物性疾患に続発する、請求項１に記載の医薬。
【請求項２１】
前記新生物性疾患が脈絡膜腫瘍である、請求項２０に記載の医薬。
【請求項２２】
前記小児にラニビズマブが投与され、前記脈絡網膜血管新生障害が円錐角膜、ベスト病、眼トキソカラ症、またはブルック膜の外傷性断裂に続発しない、請求項１に記載の医薬。
【請求項２３】
前記透過性障害が黄斑浮腫である、請求項１に記載の医薬。
【請求項２４】
前記黄斑浮腫が偽水晶体、ブドウ膜炎、閉塞性脈管炎、色素性網膜炎、網膜静脈分枝閉塞症（ＢＲＶＯ）、網膜中心静脈閉塞症（ＣＲＶＯ）、眼性虚血性症候群、放射線視神経症／網膜症、炎症後脈絡膜血管新生、増殖性糖尿病網膜症（ＰＤＲ）、鎌状赤血球網膜症、イールズ病、または非動脈炎性虚血性視神経症に続発する、請求項２３に記載の医薬。
【請求項２５】
レーザー光凝固療法（ＬＰＴ）、または光線力学的療法（ＰＤＴ）と組み合わせて投与される、請求項１から２４までのいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２６】
ＬＰＴまたはＰＤＴの開始、およびＶＥＧＦアンタゴニスト投与の開始が互いに１カ月以内に行われる、請求項２５に記載の医薬。
【請求項２７】
ＶＥＧＦアンタゴニスト投与の開始がＬＰＴまたはＰＤＴの開始の前に行われる、請求項２５または２６に記載の医薬。
【請求項２８】
抗炎症剤と組み合わせて投与される、請求項１から２７までのいずれか一項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＥＲ２増幅性癌の処置に使用するための化合物（Ｒ）−１−（３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）プロプ−２−エン−１−オン（イブルチニブ）又はイブルチニブを含む医薬組成物。
【化１】
2016528251.tif 000001
【請求項２】
ＨＥＲ２増幅性癌が、乳癌、結腸癌、子宮内膜癌、子宮頚癌、尿路上皮癌、肺癌（非小細胞肺癌を含む）、卵巣癌、胃癌、胃食道接合部（ＧＥＪ）癌、頭頸部癌、胆道癌、前立腺癌及び膵癌からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１記載の化合物又は医薬組成物。
【請求項３】
ＨＥＲ２増幅性癌が乳癌であることを特徴とする、請求項２記載の化合物又は医薬組成物。
【請求項４】
ＨＥＲ２増幅性癌がトラスツズマブ、トラスツズマブエムタンシン、ペルツズマブ、ラパチニブあるいはＭＭ−１１１の処置に対して難治性であることを特徴とする、請求項１−３に記載の化合物又は医薬組成物。
【請求項５】
ＨＥＲ２増幅性癌が転移性であることを特徴とする、請求項１−４に記載の化合物又は医薬組成物。
【請求項６】
補足治療薬が共に投与されることを特徴とする、請求項１−５に記載の化合物又は医薬組成物。
【請求項７】
補足治療薬が、抗−ＨＥＲ２治療薬、全ＥｒｂＢ阻害剤、及び抗ＶＥＧＦ治療薬からなる群から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の化合物又は医薬組成物。
【請求項８】
抗−ＨＥＲ２治療薬が、トラスツズマブ、トラスツズマブエムタンシン、ペルツズマブ、ラパチニブおよびＭＭ−１１１（Ｍｅｒｒｉｍａｃｋ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ）からなる群から選択されることを特徴とする、請求項７に記載の化合物又は医薬組成物。
【請求項９】
全ＥｒｂＢ阻害剤がアファチニブ、ネラチニブ及びダコミチニブからなる群から選択されることを特徴とする、請求項７に記載の化合物又は医薬組成物。
【請求項１０】
抗ＶＥＧＦ治療薬が、ベバシズマブ、ラニビズマブ、ラパチニブ、スニチニブ、ソラフェニブ、アキシチニブ及びパゾパニブからなる群から選択されることを特徴とする、請求項７に記載の化合物又は医薬組成物。
【請求項１１】
補足治療薬が、テムシロリムス； パクリタキセル； ＡＳＬＡＮ００１（ＡＲＲＹ−５４３でもある）； ボリノスタット； ドキソルビシン； シクロホスファミド； シスプラチン； ドセタキセル、 ダサチニブ； トラスツズマブとドセタキセル； ペルツズマブとドセタキセル； ドキソルビシン、シクロホスファミドとパクリタキセル； 及びドキソルビシン、シクロホスファミドと５−ＦＵからなる群から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の化合物又は医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（−）−（２Ｒ，３Ｓ）−２−アミノ−３−ヒドロキシ−３−ピリジン−４−イル−１−ピロリジン−１−イル−プロパン−１−オン・（Ｌ）−（＋）酒石酸塩。
【請求項２】
結晶性である、請求項１に記載の塩。
【請求項３】
下記のおおよその角度（２θ）で表される特性ピークを有する粉末Ｘ線回折スペクトルを示す、請求項２に記載の塩：
2016528255.tif 000001
【請求項４】
請求項１の酒石酸塩を含み、少なくとも１つの医薬的に許容可能な担体を任意に含んでいてもよい、医薬組成物。
【請求項５】
哺乳動物における疼痛を治療する為の請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記疼痛が慢性疼痛である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
哺乳動物における認知障害を治療する為の請求項4に記載の組成物。
【請求項８】
前記認知障害が、失認症、健忘症、失語症、失行、せん妄、痴呆及び学習障害からなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記認知障害がＡＩＤＳ痴呆合併症、ビンスワンガー病、レヴィ小体型認知症、前頭側頭型認知症、軽度認知機能障害、多発梗塞性認知症、ピック病、意味認知症、老人性認知症、及び血管性認知症からなる群より選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記学習障害が、アスペルガー症候群、注意欠陥障害、注意欠陥多動性障害、自閉症、小児期崩壊性障害、及びレット症候群からなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記失語症が、進行性非流暢失語症である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
前記認知障害が、神経変性疾患、脳に対する損傷、精神障害、または慢性疼痛に関連している、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
前記神経変性疾患が、アルツハイマー病、大脳皮質基底核変性症、クロイツフェルト・ヤコブ病、前頭側頭葉変性症、ハンチントン病、多発性硬化症、正常圧水、有機慢性脳症候群、パーキンソン病、ピック病、進行性核上性麻痺、及び老人性痴呆（アルツハイマー型）からなる群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記脳への損傷が、慢性硬膜下血腫、脳震とう、脳内出血、脳炎、髄膜炎、敗血症、薬物中毒、及び薬物乱用からなる群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記精神障害が、不安障害、解離性障害、気分障害、統合失調症、身体表現性障害及び虚偽性障害からなる群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
（−）−（２Ｒ，３Ｓ）−２−アミノ−３−ヒドロキシ−３−ピリジン−４−イル  −１−ピロリジン−１−イル−プロパン−１−オン・（Ｌ）−（＋）酒石酸塩を調製するためのプロセスであって、
（ａ）イソシアノ酢酸エチルをピロリジンと反応させて中間体１を生成させ、次いで、中間体１を４―ピリジンカルボキシアルデヒドと反応させて中間体２を生成させ、ここでの前記中間体２は（＋／−）−ＤＬ−スレオ−２−アミノ−３−ヒドロキシ−３−ピリジン−４−イル−１−ピロリジン−１−イル−プロパン−１−オン二塩酸塩に加水分解されることと、
（ｂ）前記（＋／−）−ＤＬ−スレオ−２−アミノ−３−ヒドロキシ−３−ピリジン−４−イル−１−ピロリジン−１−イル−プロパン−１−オン二塩酸塩を、ジ−ｐ−トルオイル−Ｌ−酒石酸の存在下で分割して、（−）−（２Ｒ，３Ｓ）−２−アミノ−３−ヒドロキシ−３−ピリジン−４−イル−１−ピロリジン−１−イル−プロパン−１−オン・ジ−ｐ−トルオイル−Ｌ−酒石酸塩を生成させることと、
（ｃ）前記（−）−（２Ｒ，３Ｓ）−２−アミノ−３−ヒドロキシ−３−ピリジン−４−イル−１−ピロリジン−１−イル−プロパン−１−オン・ジ−ｐ−トルオイル−Ｌ−酒石酸塩を、Ｌ−酒石酸の存在下で、粗製の（−）−（２Ｒ，３Ｓ）−２−アミノ−３−ヒドロキシ−３−ピリジン−４−イル−１−ピロリジン−１−イル−プロパン−１−オン・（Ｌ）−（＋）酒石酸塩に変換することと、
（ｄ）前記粗製の（−）−（２Ｒ，３Ｓ）−２−アミノ−３−ヒドロキシ−３−ピリジン−４−イル−１−ピロリジン−１−イル−プロパン−１−オン・（Ｌ）−（＋）酒石酸塩を、適切な溶媒の存在下で結晶化して、精製された（−）−（２Ｒ，３Ｓ）−２−アミノ−３−ヒドロキシ−３−ピリジン−４−イル−１−ピロリジン−１−イル−プロパン−１−オン・（Ｌ）−（＋）酒石酸塩を生成させることを含んでなる前記プロセス。
【請求項１７】
ステップ（ａ）において、中間体１は単離されず、下記の構造：
【化１】
2016528255.tif 000002
によって表される、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
ステップ（ａ）において、中間体２は単離されず、下記の構造：
【化２】
2016528255.tif 000003
によって表される、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１９】
ステップ（ｄ）において、前記適切な溶媒はメタノールを含む、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項２０】
請求項１６に記載のプロセスによって製造された、（−）−（２Ｒ，３Ｓ）−２−アミノ−３−ヒドロキシ−３−ピリジン−４−イル−１−ピロリジン−１−イル−プロパン−１−オン・（Ｌ）−（＋）酒石酸塩。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミロライド又はその薬学的に許容される塩を含む、成人ヒト対象における神経損傷を減少させるための医薬組成物であって、虚血性イベントの発症の５時間以内に静脈内に投与され、神経損傷がアシドーシス誘導性の神経損傷である、前記医薬組成物。
【請求項２】
アミロライド又はその薬学的に許容される塩が体重１Ｋｇあたり０．１ｍｇ〜１０ｍｇの用量範囲で与えられる、請求項１記載の前記医薬組成物。
【請求項３】
虚血性イベントの発症の１時間以内に投与される、請求項１記載の前記医薬組成物。
【請求項４】
虚血性イベントの発症の１〜５時間以内に投与される、請求項１記載の前記医薬組成物。
【請求項５】
神経損傷が脳損傷である、請求項１記載の前記医薬組成物。
【請求項６】
アミロライド又はその薬学的に許容される塩が体重１Ｋｇあたり０．１ｍｇ〜３０ｍｇの用量範囲で与えられる、請求項１記載の前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式(I)
【化１】
2016528273.tif 000001
(I)
（式中、
R1は、-C1-3アルキル、-C1-3ハロアルキル及び-Hから選択され；
R2は、-C1-3アルキル又は-Hから選択され；
R2aは、-C1-3アルキル又は-Hから選択され；
R3は、フェニル及び5〜12員ヘテロアリール（各基は任意かつ独立に、R6から独立に選択される1個以上の基で置換されていてもよい）から選択され、又は
R3は、8〜12員芳香族ヘテロシクリル（各基は任意かつ独立に、=O及びR6から独立に選択される1個以上の基で置換されていてもよい）であり；
R4は、フェニル及び5〜12員ヘテロアリール（各基は任意かつ独立に、R7から独立に選択される1個以上の基で置換されていてもよい）から選択され、又は
R4は、8〜12員芳香族ヘテロシクリル（各基は任意に、=O及びR7から独立に選択される1個以上の基で置換されていてもよい）であり；
R5は、-H、ハロゲン、-O-C1-3アルキル及び5〜6員ヘテロアリールから選択され；
R6は、ハロゲン、-C1-3アルキル、-O-C1-3アルキル、シアノ及び5〜6員ヘテロアリール（ヘテロアリール基は任意に-C1-3アルキル、-O-C1-3アルキル又はハロゲンで置換されていてもよい）から選択され、；
R7は、ハロゲン、-C1-3アルキル、-C1-3ハロアルキル、-O-C1-3アルキル及びシアノから選択される）
の化合物（式(I)の化合物は任意に塩の形で存在してもよい）。
【請求項２】
R1が-CH3又は-CH2CH3である、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
R2が-CH3又は-CH2CH3である、請求項1又は2に記載の化合物。
【請求項４】
R2aが-Hである、請求項1〜3のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項５】
R3が、フェニル、
【化２】
2016528273.tif 000002
（各基は任意に、請求項1に記載どおりに置換されていてもよい）
から選択される、請求項1〜4のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項６】
R3が、フェニル、
【化３】
2016528273.tif 000003
（各基は任意に、請求項1に記載どおりに置換されていてもよい）
から選択される、請求項5に記載の化合物。
【請求項７】
R3が、フェニル、
【化４】
2016528273.tif 000004
（各基は任意に、請求項1に記載どおりに置換されていてもよい）
から選択される、請求項6に記載の化合物。
【請求項８】
R4が、フェニル、ピリジル、
【化５】
2016528273.tif 000005
（各基は任意かつ独立に、請求項1に記載どおりに置換されていてもよい）
から選択される、請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項９】
R4が、フェニル、ピリジル、
【化６】
2016528273.tif 000006
（各基は任意かつ独立に、請求項1に記載どおりに置換されていてもよい）
から選択される、請求項1〜8のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項１０】
R4が、
【化７】
2016528273.tif 000007
（各基は任意かつ独立に、請求項1に記載どおりに置換されていてもよい）
から選択される、請求項1〜9のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項１１】
R5が、-H、-Cl、-O-CH3及びピリミジニルから選択される、
請求項1〜10のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項１２】
R5が-Hである、請求項11に記載の化合物。
【請求項１３】
R3が=O又はR6で置換され、R6は、-F、-CH3及び-O-CH3、
【化８】
2016528273.tif 000008
（前記イミダゾールは任意に-CH3で置換されていてもよい）
から選択される、請求項1〜11のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項１４】
R4が=O又はR7で置換され、R7は、-F、-CH3及び-O-CH3から選択される、
請求項1〜13のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項１５】
下記化合物
【化９】
2016528273.tif 000009
2016528273.tif 000010
2016528273.tif 000011
2016528273.tif 000012
2016528273.tif 000013
（前記化合物は任意に塩の形で存在してもよい）
から選択される、請求項1に記載の化合物。
【請求項１６】
がんの治療及び／又は予防のための、請求項1〜15のいずれか1項に記載の一般式(I)の化合物又はその医薬的に許容できる塩を含む、医薬組成物。
【請求項１７】
活性物質として、請求項1〜15のいずれか1項に記載の一般式(I)の1種以上の化合物を含み、任意で通常の賦形剤及び／又は担体と組み合わせた医薬組成物。
【請求項１８】
請求項1〜15のいずれか1項に記載の一般式(I)の化合物又はその医薬的に許容できる塩の1つと、式(I)とは異なる少なくとも1種の他の細胞分裂停止又は細胞障害活性物質とを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの構造を有しているカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）アゴニスト、あ
るいはその薬学的に許容され得る塩：
Ｘ１−Ｙ１−Ｚ１
（Ｉ）
式中：
Ｘ１は、以下の一般式を有している、６又は７個のアミノ酸残基を含有しているＮ末端断片であり：
Ｘ１  Ｘ２  Ｘ３  Ｔｈｒ  Ｘ４  Ｔｈｒ  Ｃｙｓ（配列番号６）
式中、Ｘ１は、ＡｌａもしくはＣｙｓであるか、または存在せず、Ｘ２は、Ｃｙｓ、ＳｅｒまたはＧｌｙであり、しかしただし、Ｘ１とＸ２の少なくとも１つがＣｙｓであり、Ｘ１またはＸ２の１つだけがＣｙｓであり、Ｘ３は、ＡｓｐまたはＡｓｎであり、そしてＸ４は、ＡｌａまたはＳｅｒであり、式中、Ｘ１の末端Ｃｙｓは、Ｘ１またはＸ２中のＣｙｓ残基とジスルフィド架橋を形成することができ；
Ｙ１は、１５個のアミノ酸残基を含有している中心のコアであり、ここでは、前記中心のコアは以下の一般式を有しており：
Ｘ５  Ｌｅｕ  Ｇｌｙ  Ａｒｇ  Ｘ６  Ｘ７  Ｇｌｎ  Ｘ８  Ｘ９  Ｘ１０  Ａｒｇ  Ｘ１１  Ｘ１２  Ｔｈｒ  Ｘ１３（配列番号７）
式中、Ｘ５は、ＶａｌまたはＭｅｔであり、Ｘ６は、ＬｅｕまたはＴｙｒであり、Ｘ７は、ＳｅｒまたはＴｈｒであり、Ｘ８は、ＡｓｐまたはＧｌｕであり、Ｘ９は、ＰｈｅまたはＬｅｕであり、Ｘ１０は、ＨｉｓまたはＡｓｎであり、Ｘ１１は、ＰｈｅまたはＬｅｕであり、Ｘ１２は、ＨｉｓまたはＧｌｎであり、Ｘ１３は、ＰｈｅまたはＴｙｒであり；
そして
Ｚ１は、１０個のアミノ酸残基を含有しているＣ末端断片であり、前記Ｃ末端断片はＣ末端アミドを含有しており、前記断片は以下の一般式を有している：
Ｐｒｏ  Ｘ１４  Ｔｈｒ  Ｘ１５  Ｖａｌ  Ｇｌｙ  Ｓｅｒ  Ｌｙｓ  Ａｌａ  Ｐｈｅ（配列番号８）
式中、Ｘ１４は、ＡｒｇまたはＧｌｎであり、Ｘ１５は、ＡｓｎまたはＡｌａである。
【請求項２】
Ｘ１がＣｙｓであり、そしてＸ２が、ＳｅｒまたはＧｌｙである、請求項１に記載のカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）アゴニスト。
【請求項３】
Ｘ２がＣｙｓであり、そしてＸ１がＡｌａである、請求項１に記載のカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）アゴニスト。
【請求項４】
Ｘ１が配列番号９を含む、請求項１に記載のカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）アゴニスト。
【請求項５】
Ｚ１が配列番号１０を含む、請求項１に記載のカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）アゴニスト。
【請求項６】
配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、およびそれらの薬学的に許容され得る塩からなる群より選択される、カルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）アゴニスト。
【請求項７】
前記アミド基が−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）アゴニスト。
【請求項８】
以下を含有している薬学的組成物：
薬学的に許容され得る賦形剤；および
請求項１〜７のいずれか１項に記載のカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）アゴニスト。
【請求項９】
代謝障害を処置するための、有効量の請求項１〜７のいずれか１項に記載のカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）アゴニスト。
【請求項１０】
前記代謝障害が糖尿病および肥満を含む群より選択される、請求項９に記載のカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）アゴニスト。
【請求項１１】
以下を含有している薬学的組成物：
薬学的に許容され得る賦形剤；および
請求項６に記載のカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）アゴニスト。
【請求項１２】
代謝障害を処置するための、有効量の請求項６に記載のカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）アゴニスト。