(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池と、前記電池を供給電源とする電子部品と、前記電池及び電子部品が収容される筐体とを備えた電子機器において、
上記電池は少なくとも外装材、正極、隔離材、負極が積層されてなる板状電池であり、この板状電池が上記筐体の内側に接着され、前記板状電池は前記電子部品に近接して配置され、前記電子部品をシールドするシールド材として機能することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
板状電池は、導電性接着材又は絶縁性接着剤のいずれかによって上記筐体の内側に接着されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話やＰＨＳのような電池を供給電源とする電子機器及びこの電子機器に用いられる薄型電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば携帯電話やＰＨＳ等の移動しながら使用される電子機器においては、その供給電源としてニッケル・カドミウム電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池等の電池が用いられる。
【０００３】
図１２は、電池を供給電源とする従来の電子機器を示す分解斜視図であり、図において、１３１は電波を通じて音声やデータを送受信するための回路等が筐体内に収容されて構成される、携帯電話またはＰＨＳ等の電子機器、１３２は前記電子機器１３１の裏面に電池を装着するための電池パックであり、筐体の一部を構成している。１３３は電池パック１３２内に内蔵された電池、１３４，１３５は電気エネルギーを電子機器の回路等に供給したり、当該電池にエネルギーの充放電を行うための正極外部端子，負極外部端子であり、それぞれ電池パック１３２の外側に形成されている。ここで、上記筐体と電池パック１３２とは同じ材質で構成され、この材質としてはＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体），ポリカーボネート等の樹脂、アルミニウム，ステンレス，鉄等の金属が用いられる。
【０００４】
また、図１３は上記電子機器１３１に装着された電池１３３の分解斜視図であり、図において、１１１は正極板、１１２は負極板、１１３は前記正極板１１１と負極板１１２を隔離するためのセパレータ、１１４は正極板１１１，セパレータ１１３，負極板１１２を積層した積層体を楕円状に巻回してなる巻回電極体、１１５は前記巻回電極体１１４と電解液が収容され、正極端子を兼ねる直方体形状の電池缶、１１６は前記電池缶１１５の開放側を閉塞する電池蓋、１１７は負極端子である。
【０００５】
この電池では、上記電池缶１１５及び正極外部端子１３４は正極板１１１と電気的に接続されており、上記負極端子１１７及び負極外部端子１３５は負極板１１２と電気的に接続されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電子機器は以上のように電池１３３として角型のものを使用しているので、この角型の電池１３３は、内部に巻回電極体１１４や電解液が収容されていることから、どうしても重量や寸法（例えば厚さは５ｍｍ程度）が大きくなり、これを反映して電子機器１３１自体の重量も重くなり大型化してしまうという課題があった。
【０００７】
また、このような電子機器１３１では、過電圧や過充電等から電池１３３を保護する目的で電流遮断機能を有する保護回路が併設されるのが通常である。
図１４は、従来の電子機器における回路の配置を示す模式図であり、Ａは電子機器の動作を行うための回路、Ｂは電池を保護するための保護回路である。
このように従来、保護回路Ｂは、電子機器１３１の動作を行うための回路Ａとは別の基板に実装され、電池パック１３２内に収容されている。このため、この保護回路Ｂが実装された基板分だけ、電子機器１３１が大型化してしまうという不都合があった。
【０００８】
また、例えばパソコン等では、単セルでは賄えない程の容量や電圧が必要となるが、この場合には複数の電池１３３を並列接続したり、直列接続することで使用している。
【０００９】
図１５は、上記角型電池の３セルを並列接続した状態を示す模式図であり、図において、１１８〜１２０は角型電池、１２１〜１２３は負極端子、１２４〜１２６は正極端子、１２７は負極端子１２１〜１２３を接続する負極リード、１２８は正極端子１２４〜１２６を接続する正極リードである。
【００１０】
このように複数の角型電池を並列接続しようとすると、それぞれの負極端子１２１〜１２３、正極端子１２４〜１２６からリード１２７，１２８を引き出さなければならず、非常に繁雑な接続作業を要するといった課題があった。
【００１１】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、重量、寸法が小さく、また簡易な接続作業で並列接続や直列接続が行える電池を得ることを目的とする。
また、電池の重量、寸法が小さく、軽量化、小型化が図れる電子機器を得ることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電子機器は、電池と、前記電池を供給電源とする電子部品と、前記電池及び電子部品が収容される筐体とを備え、上記電池は、少なくとも正極、隔離材、負極が積層され、これらを外装材で被った板状電池であり、この板状電池が上記筐体の内側に接着され、前記板状電池は前記電子部品に近接して配置され、前記電子部品をシールドするシールド材として機能するものである。
【００１３】
この発明に係る電子機器は、板状電池が、導電性接着材又は絶縁性接着剤のいずれかによって上記筐体の内側に接着されているものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
参考例１．
図１は、この参考例１による移動電子機器を示す分解斜視図であり、図において、１１は携帯電話またはＰＨＳのような移動電子機器（電子機器）、１２は前記移動電子機器１１の表面筐体（筐体）、１３は前記表面筐体１２に接合された裏面筐体（筐体）、１４は板状電池、１５は前記板状電池１４の正極外部端子、１６は前記板状電池１４の負極外部端子である。
【００１５】
上記表面筐体１２は、外側に電話番号等を入力するための入力ボタンや電話番号等を表示するための表示部を有し、内側には電波を通じて音声やデータを送受信するための回路基板等が収容されている。この回路基板上の回路は上記正極外部端子１５及び負極外部端子１６と接続されている。また、上記裏面筐体１３には、内側に上記板状電池１４が両面接着テープによって直接貼り付けられている。
【００１６】
図２は上記板状電池１４の断面図であり、図において、１７は正極、１８は正極集電体、１９は負極、２０は負極集電体、２１は前記正極１７と負極１９を隔離するための隔離材、２２，２３はこれら電池要素を収容するための外装材であり、アルミニウム、鉄、ステンレス等よりなる金属箔に樹脂層が被覆されて構成されている。このうち正極１７側の外装材２２の場合では、樹脂層は外側面のみに形成されていても良く両側面に形成されていても良い。また負極１９側の外装材２３の場合には両側面に樹脂層が形成されているものもある。
【００１７】
この板状電池１４は、正極集電体１８上に形成された正極１７と、負極集電体２０上に形成された負極１９が隔離材２１を介して積層され、これらを上下から挟み込むようにして外装材２２，２３が配されている。ここで、この積層構造は、例えば厚さが０．５ｍｍ〜１ｍｍと、角型電池の１／１０程度とされる。そして、この板状電池１４は上記外装材２２，２３の周囲が接着されることで密閉されており、また、上記正極集電体１８からは正極外部端子１５、負極集電体２０からは負極外部端子１６がそれぞれ引き出され、これら端子１５，１６を介して電池にエネルギーの入出力がなされるようになっている。
【００１８】
以上のように、この参考例１によれば、供給電源として使用する板状電池１４が、電解液と巻回電極体を収容する角型電池に比べて軽量、小型であり、しかもこの板状電池１４を電池パックに収容せずに直接裏面筐体１３に接着しているので、電池を搭載することによる移動電子機器１１の重量・寸法の増大が抑えられるという効果が得られる。
【００１９】
また、上記板状電池１４は、電池缶を用いるものと異なり、製造段階で比較的自由に形状を変えることができるので、例えば裏面筐体１３の背壁部が曲面状である場合には、これに合わせて曲面状とすることも可能である。したがって、各種形状の裏面筐体１３に対して容易に接着できるという効果が得られる。
【００２０】
なお、図２では、隔離材２１を介して正極１７、負極１９がそれぞれ１層ずつ積層されているが、正極１７、負極１９の積層数は１層に限らない。隔離材２１を介して、正極１７と負極１９を複数層積層することで容量の増大を図るようにしても良い。
【００２１】
また、ここでは板状電池１４を両面接着テープで接着するようにしているが、接着剤を使用してもよい。この場合、接着剤は絶縁性接着剤を用いてもよく、また導電性接着剤を用い、これに配線としての機能も兼ねさせても良い。また、板状電池１４と裏面筐体１３の間にバネを介在させ、板状電池１４が内側に押し付けられるようにしても構わない。
【００２２】
参考例２．
図３は、この参考例２による電子機器の斜視図であり、図において、１４は板状電池、２４はパソコン（電子機器）、２５はキーボード、２６は液晶ディスプレイ等の表示部、２７は前記表示部２６の背面側筐体（筐体）である。このパソコン２４では、表示部２６の背面側筐体２７の内側に上記板状電池１４が両面接着テープを介して接着されている。
【００２３】
以上のように、この参考例２によれば、供給電源として使用する板状電池１４が、電解液と巻回電極体を収容する角型電池に比べて軽量、小型であり、しかもこの板状電池１４を電池パックに収容せずに直接表示部２６の背面側筐体２７に接着しているので、板状電池１４を搭載することによるパソコン２４の重量・寸法の増大が抑えられるという効果が得られる。
【００２４】
また、上記板状電池１４は、電池缶を用いるものと異なり、製造段階で比較的自由に形状を変えることができるので、例えば背面側筐体２７が曲面状である場合、これに合わせて曲面状とすることも可能である。したがって、各種形状の筐体に対して容易に接着できるという効果が得られる。
【００２５】
なお、ここでは板状電池１４を両面接着テープで接着するようにしているが、接着剤を使用しても構わない。この場合、接着剤は絶縁性接着剤であっても良く、また、導電性接着剤を用い、これに配線としての機能も兼ねさせても良い。また、板状電池１４と背面側筐体２７の間にバネを介在させ、板状電池１４が内側に押し付けられるようにしても構わない。
【００２６】
また、パソコン２４は固定して使用される電子機器であるが、この他に上記板状電池１４が搭載できる固定仕様の電子機器としてはファクシミリ、固定無線機、ラジオ・カセット装置、テレビ、オーディオ機器等が挙げられ、いずれに適用した場合にも同様の効果が得られる。また、移動無線機と固定無線機を組み合わせた装置に上記板状電池１４を搭載しても構わない。
【００２７】
参考例３．
図４（ａ），（ｂ）は、この参考例３による電子機器の、板状電池の配置例を示す断面図であり、１４は板状電池、２８は電子機器の筐体、２８ａ，２８ｂ，２８ｃはそれぞれ前記筐体２８内の側面部，前面部，背面部、２９，３０は絶縁性支持板（支持板）、３１，３２，３３は接着剤、３４，３５は絶縁性支持板２９を支持するための固定用爪である。
【００２８】
図４（ａ）に示す配置例では、固定用爪３４，３５が上記筐体２８内の側面部２８ａと前面部２８ｂにそれぞれ形成されており、側面部２８ａと前面部２８ｂに掛け渡された絶縁性支持板２９の端縁部が上記固定用爪３４，３５に係合されることで固定されている。そして、上記絶縁性支持板２９の表面には接着剤３１を介して板状電池１４が接着されている。
【００２９】
また、図４（ｂ）に示す配置例では、上記筐体２８内の背面部２８ｃに、上記絶縁性支持板３０が接着剤３２を介して接着され、さらに上記絶縁性支持板３０表面に、上記板状電池１４が接着剤３３を介して接着されている。
【００３０】
以上のように、この参考例３によれば、参考例１と同様に供給電源として板状電池１４を使用しているので電子機器が軽量化、小型化するという効果が得られる。
【００３１】
また、この効果に加えて、絶縁性支持板２９，３０に支持されることによって上記板状電池１４にコシが付与され、例えば図４（ａ）に示すような配置方法も可能になる。したがって、従来デッドスペースとなっていた領域を有効利用できるという効果が得られる。
【００３２】
参考例４．
図５（ａ），（ｂ）は、この参考例４による電子機器の、板状電池の配置例を示す断面図であり、図において、１４は板状電池、２８は電子機器の筐体、２８ａ，２８ｂ，２８ｃはそれぞれ前記筐体２８内の側面部，前面部，背面部、３６，３７は導電性支持板（支持板）、３８，３９，４０は導電性接着板（導電性接着材）、４１，４２は前記導電性接着板３８，３９，４０と回路を接続するための配線、４３，４４は導電性支持板３６を支持するために固定用爪（支持具）である。
【００３３】
図５（ａ）に示す配置例では、固定用爪４３，４４が上記筐体２８内の側面部２８ａと前面部２８ｂにそれぞれ形成されており、側面部２８ａと前面部２８ｂに掛け渡された導電性支持板３６の端縁部が上記固定用爪４３，４４に係合されることで固定されている。そして、上記導電性支持板３６の表面には導電性接着板３８を介して板状電池１４が接着されている。また、上記筐体２８の前面部２８ｂには、上記導電性支持板３６と接して上記配線４１が延在されている。
【００３４】
また、図５（ｂ）に示す配置例では、上記筐体２８内の背面部２８ｃに配線４２が形成されており、この配線４２が形成された面上に、上記導電性支持板３７が導電性接着板３９を介して接着され、さらに上記導電性支持板３７表面に、上記板状電池１４が導電性接着板４０を介して接着されている。
【００３５】
以上のように、この参考例４によれば、参考例１と同様に供給電源として板状電池１４を使用しているので電子機器が軽量化、小型化するという効果が得られる。
【００３６】
また、この効果に加えて、導電性支持板３６，３７に支持されていることによって上記板状電池１４にコシが付与され、例えば図５（ａ）に示すような配置方法も可能になる。したがって、従来デッドスペースとなっていた領域を有効利用できるという効果が得られる。
【００３７】
さらに、この参考例４では、配線４１，４２と板状電池１４とが導電性支持板３６，３７及び導電性接着板３８，３９，４０を介して電気的に接続されており、導電性支持板３６，３７と導電性接着板３８，３９，４０が配線の一部として機能するので、板状電池１４と配線４１，４２の接続を容易に行うことができるという効果が得られる。
【００３８】
また、さらに、金属のような導電性材料は一般に熱伝導性が高いので、導電性支持板３６，３７や導電性接着板３８，３９，４０を介して板状電池１４に生じた熱が放熱され、板状電池１４の温度上昇による悪影響が回避できるという効果が得られる。
【００３９】
実施の形態１．
図６は、実施の形態１による電子機器に搭載された回路基板と、その周辺部を示す要部断面図であり、図において、１４は板状電池、４５は電子機器の表面筐体（筐体）、４６は前記表面筐体４５の内側に接着されたシールド板、４７は電子機器の裏面筐体（筐体）、４８は裏面筐体４７に板状電池１４を接着する接着剤、４９は回路基板、５０〜５２は前記回路基板４９に実装された半導体デバイス、抵抗、コンデンサ等の電子部品である。
【００４０】
上記シールド板４６は、回路基板４９に接続されるとともにアースまたは外部電源に接続される。また、上記板状電池１４の外装材も、アースまたは外部電源に接続されており、また回路基板４９に対して近接して配置されているので、基準電位となり、シールド材として機能する。したがって、この電子機器では上記前面側のシールド板４６と上記板状電池１４によって上記回路基板４９上の電子部品５０〜５２が外部からシールドされる。
【００４１】
以上のように、この実施の形態１によれば、参考例１と同様に供給電源として板状電池１４を使用しているので電子機器が軽量化、小型化するという効果が得られる。
【００４２】
それに加えてこの実施の形態では、上記板状電池１４がシールド材の機能も兼ねており、前面側のシールド板４６とともに上記回路基板４９上の電子部品５０〜５２を外部からシールドする。したがって、裏面筐体４７には、シールド板を設ける必要がなくなり、簡易な装置構成のままでシールド効果が得られるという効果がある。
【００４３】
参考例５．
図７は、この参考例５による電子機器の搭載される大容量薄型電池を示す模式図であり、３セルの板状電池が並列接続されることで構成されている。図において、５３〜５５は外装材以外の電池要素、すなわち負極集電体、負極、隔離材、正極、正極集電体を重ねた積層体、５６〜５８は前記負極集電体からそれぞれ引き出された負極端子、５９は上記負極端子５６〜５８を接続する負極リード、６０は前記負極リード５９の一端であり、当該大容量薄型電池にエネルギーの入出力を行うための負極端子となる。また、６１〜６３は正極集電体から引き出された正極端子、６４は３セル分の積層体５３〜５５上を被って設けられ、前記正極端子６１〜６３を接続するアルミニウムラミネートフィルム，ステンレス等の金属箔よりなる外装材、６５は前記外装材６４から引き出された当該大容量薄型電池にエネルギーの入出力を行うための正極端子である。
【００４４】
この参考例５によれば、複数の板状電池を並列接続するに当たって各電池の正極端子６１〜６３を一枚の外装材６４によって接続しているので、各電池の正極端子からリードを引き出して並列接続するのに比べて簡易な工程で接続を行うことができ、また接続に使用する外装材６４の面積が広いことから抵抗の小さい大容量薄型電池が実現できるという効果が得られる。
【００４５】
なお、この例では正極側を一枚の外装材によって接続しているが、負極側を一枚の外装材によって接続しても良く、また両方の極を１枚の外装材によって接続しても構わない。
また、ここでは３個の板状電池を並列接続する場合を例にしているが、２個あるいは４個以上の電池を並列接続する場合も同様であり、一枚の外装材によって正極端子を接続することで簡易な工程で抵抗の低い大容量薄型電子を得ることができる。
【００４６】
参考例６．
図８は、この参考例６による電子機器の搭載される大容量薄型電池を示す断面図であり、参考例５の大容量薄型電池を、さらに並列接続することで構成されている。図において、６６は導電性支持板（支持板）、６７，６８は前記導電性支持板６６上に外装材側を下側にして配された参考例５の大容量薄型電池、すなわち３セル分の正極を一枚の外装材で接続した大容量薄型電池（電池列）、６９，７０は前記大容量薄型電池６７，６８と導電性支持板６６を接着する導電性接着剤である。この大容量薄型電池６７，６８では、正極端子が上記導電性支持板６６を通じて接続され、負極端子は図示しないリードによって接続されたかたちになる。
【００４７】
この参考例６によれば、大容量薄型電池６７，６８をさらに並列接続しているので、容量の非常に大きな薄型電池が実現できるという効果が得られる。
【００４８】
なお、ここでは２組の大容量薄型電池６７，６８を並列接続する場合を例にしているが、３組以上の大容量薄型電池を並列接続する場合も同様であり、接続する大容量薄型電池の数を増やすことによってさらに容量の大きな薄型電池を得ることができる。
【００４９】
また、この例では導電性支持板６６を大容量薄型電池６７，６８の外装材側に配するようにしているが、導電性支持板６６を負極側に配し正極端子をリードで接続するようにしても構わない。
【００５０】
参考例７．
パソコン等で使用される電池には大容量であるとともに高電圧であることが求められる。図９は、この参考例７による電子機器に搭載される大容量、高電圧の薄型電池を示す模式図であり、参考例５の大容量薄型電池を直列接続することで構成されている。図において、７１〜７３は参考例５の大容量薄型電池、すなわち３セル分の正極を１枚の外装材で接続した大容量薄型電池（電池列）、７４〜８２は外装材以外の電池要素、すなわち負極集電体、負極、隔離材、正極、正極集電体の積層体、８３〜９１は前記負極集電体からそれぞれ引き出された負極端子、９２〜１００は前記正極集電体からそれぞれ引き出された正極端子、１０１〜１０３は前記負極端子８３〜９１を接続する負極リードであり、このうち２本の負極リード１０２，１０３は外装材１０５，１０６に接続されている。１０４は前記負極リード１０１の端部であり、当該大容量高電圧電池の負極端子となる。１０５〜１０７は前記積層体７４〜８２を被う外装材、１０８は前記外装材１０７から引き出された正極端子である。
【００５１】
この参考例７によれば、３セルの板状電池をそれぞれ一枚の外装材１０５〜１０７によって並列接続させており、この並列接続させた電池列の３組を、各電池列から引き出された負極リード１０２，１０３を外装材１０５，１０６に接続することによって直列接続させているので、各電池の正極端子から正極リードを引き出して並列接続させ、さらにその正極リードと負極リードを直列接続させるのに比べて簡易な工程で接続を行うことができ、また接続に使用する外装材１０５〜１０７の面積が広いことからインピーダンスの低い大容量板状電池が実現できるという効果が得られる。
【００５２】
なお、ここでは３セルの板状電池を並列接続させ、この並列接続させた電池列の３組を直列接続させているが、並列接続、直列接続をこれ以外の数で行った場合も同様であり、一枚の外装材によって正極を接続することで簡易な工程で内部抵抗の低い高電圧大容量薄型電池を得ることができる。
【００５３】
参考例８．
図１０は参考例７の大容量高電圧薄型電池を支持板上に形成した状態を示す断面図であり、図において、２０１は支持板（絶縁性支持板）、７１，７２は参考例５の大容量薄型電池、すなわち３セル分の正極を１枚の外装材で接続した大容量薄型電池、２０２，２０３は前記大容量薄型電池７１，７２と支持板２０１を接着する接着剤（絶縁性接着剤）である。
【００５４】
このように電池列の複数組を直列接続した高電圧大容量薄型電池を、支持板２０１上に配する場合、各大容量薄型電池７１，７２間で電位が異なるので絶縁されている必要があり、支持板２０１として絶縁性のものを用いるか、あるいは導電性のものを用いる場合には電池を接着する接着剤２０２，２０３として絶縁性のものを使用する必要がある。
【００５５】
参考例９．
図１１は、この参考例９による電子機器の回路基板を示す模式図であり、Ａは当該電子機器の動作を行うための電子部品を実装する動作回路領域であり、Ｂは板状電池の保護回路を構成する電子部品を実装する保護回路領域であり、温度センサーや過電圧、過充電、過放電、短絡等が生じたときに当該板状電池への電流の入出流を遮断する電流遮断回路によって構成されている。
【００５６】
この参考例９によれば板状電池の保護回路と電子機器の動作回路を一つの基板に搭載しているので、保護回路と動作回路を別々の基板に搭載し、保護回路基板を電池パック内に収容するのに比べて電子機器が小型化するという効果が得られる。
【００５７】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、電池と、前記電池を供給電源とする電子部品と、前記電池及び電子部品が収容される筐体とを備えた電子機器において、電池として少なくとも外装材、正極、隔離材、負極が積層されてなる板状電池を用い、この板状電池を上記筐体の内側に接着させているので、電子機器を小型化，軽量化できるという効果がある。
また、電池パックが不要になるので電子機器のコストが削減できるという効果がある。
また、板状電池がシールド材として機能するので、この板状電池を配した側にはシールド板を設ける必要がなくなり、簡易な構成のままで回路基板を外部からシールドできるという効果がある。
【００５８】
この発明によれば、板状電池が、導電性接着材によって上記筐体の内側に接着されているので、電子機器の小型化，軽量化が図れるとともに、この導電性接着材を配線の一部として機能させることができ、板状電池と配線の接続が容易になるという効果がある。
また、電池が温度上昇した場合でも導電性接着材を介して放熱されるので、電池の温度上昇による悪影響が回避できるという効果がある。
【００５９】
この発明によれば、板状電池は、絶縁性接着材によって上記筐体の内側に接着されているので、電子機器の小型化，軽量化が図れ、さらにはコストが削減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の参考例１による電子機器を示す分解斜視図である。
【図２】この発明の参考例１による電子機器に搭載された板状電池を示す断面図である。
【図３】この発明の参考例２による電子機器を示す斜視図である。
【図４】この発明の参考例３による電子機器において、絶縁性支持体上に接着された板状電池の配置例を示す構成図であり、（ａ）は板状電池を筐体内の側面部と前面部に掛け渡した状態を示す断面図であり、（ｂ）は板状電池を筐体内の背面部に取り付けた状態を示す断面図である。
【図５】この発明の参考例４による電子機器において、導電性支持体上に接着された板状電池の配置例を示す構成図であり、（ａ）は板状電池を筐体内の側面部と前面部に掛け渡した状態を示す断面図であり、（ｂ）は板状電池を筐体内の背面部に取り付けた状態を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１による電子機器の回路基板、シールド板及び板状電池を示す要部断面図である。
【図７】この発明の参考例５による薄型電池を示す模式図である。
【図８】この発明の参考例６による薄型電池を示す断面図である。
【図９】この発明の参考例７による薄型電池を示す模式図である。
【図１０】この発明の参考例８による薄型電池を示す断面図である。
【図１１】この発明の参考例９による電子機器に搭載された回路基板を示す模式図である。
【図１２】従来の電子機器を示す分解斜視図である。
【図１３】従来の電子機器に搭載されている電池を示す分解斜視図である。
【図１４】従来の電子機器に搭載された回路基板を示す模式図である。
【図１５】従来の電池を並列接続した状態を示す模式図である。
【符号の説明】
１１  移動電子機器（電子機器）、１２，４５  表面筐体（筐体）、１３，４７  裏面筐体（筐体）、１４  板状電池、１７  正極、１９  負極、２１  隔離材、２２，２３，６４，１０５，１０６，１０７  外装材、２４  パソコン（電子機器）、２７  背面側筐体（筐体）、２８  筐体、２９，３０  絶縁性支持板（支持板）、３６，３７，６６  導電性支持板（支持板）、３８，３９，４０  導電性接着板（導電性接着材）、５０〜５２  電子部品、６７，６８，７１，７２，７３  大容量薄型電池（電池列）、６９，７０  導電性接着材、２０１  支持板（絶縁性支持板）、２０２，２０３  接着剤（絶縁性接着材）。
【図１】
0003592536.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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