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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
モバイル装置を用いて複数のフレームを含むビデオデータを取込むステップと、
前記フレームのうちの１つ以上が、１つ以上の規定特徴を示すオブジェクトを示すか否か判断するステップと、
前記オブジェクトを示すと判断されたフレームのうちの１つ以上がさらに、１つ以上の予め定められた品質管理基準を満たすか否か判断するステップと、
前記フレームのうちの１つ以上が前記オブジェクトを示しさらに前記１つ以上の予め定められた品質管理基準を満たすと判断したことに応じて、前記オブジェクトの画像を自動的に取込むステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記フレームのうちの１つ以上が前記オブジェクトを示しさらに前記１つ以上の予め定められた品質管理基準を満たすと判断したことに応じて、ビジネスプロセスを開始するステップをさらに含み、
前記ビジネスプロセスは少なくとも一部、前記自動的に取込まれた画像に依拠する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像は、前記複数のフレームのうちのいずれのフレームの解像度よりも高い解像度によって特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記規定特徴は、
オブジェクトの形状、
オブジェクトの輪郭、
オブジェクトの１つ以上の寸法、および
オブジェクトのカラープロファイル
のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記フレームのうちの１つ以上がオブジェクトを示すか否か判断するステップは、光学式文字認識（ＯＣＲ）を実行するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記オブジェクトは文書である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記規定特徴は、
前記文書に示されるテキスト情報、
前記文書に示される写真、
前記文書に示されるバーコード、
前記文書に示されるロゴ、
前記文書に示される紋章、
前記文書に示される印章、および
前記文書のアスペクト比
のうちの１つ以上を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記文書は融資申込書に相当する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記規定特徴は、前記文書が
顧客名、
保証人名、
顧客住所、
日付、
口座番号、
融資番号、
デジタル署名、
手書き署名、および
写真
のうちの１つ以上を示すことを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記文書は、
領収書、
支出報告書、
クレジットカード、および
小切手
のうちの１つ以上を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記規定特徴は、前記文書が、
クレジットカード番号、
氏名、
支出総額、および
注文番号
のうちの１つ以上を示すことを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記文書は医療記録を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記文書は保険請求書に相当する、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記規定特徴は、前記文書が、
自動車の写真、
事故報告書の写真、
保険証明書類の写真、
運転免許証の写真、
見積書の写真、および
署名
のうちの１つ以上を示すことを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記文書は配達物に相当する、請求項６に記載の方法。
【請求項１６】
前記規定特徴は、前記文書が、
署名、
配達証明、
パッケージ番号、
パッケージの写真、および
パッケージの中身の申告書
のうちの１つ以上を示すことを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記文書は教育プログラム申込書に相当する、請求項６に記載の方法。
【請求項１８】
前記規定特徴は、前記文書が、
申込者名、
申込者の写真、および
学生証書類
のうちの１つ以上を示すことを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
プロセッサと、前記プロセッサによって実行可能なロジックとを備えるシステムであって、前記ロジックは、前記プロセッサに、
モバイル装置を用いて複数のフレームを含むビデオデータを取込むことと、
前記フレームのうちの１つ以上が、１つ以上の規定特徴を示すオブジェクトを示すか否か判断することと、
前記オブジェクトを示すと判断されたフレームのうちの１つ以上がさらに、１つ以上の予め定められた品質管理基準を満たすか否か判断することと、
前記フレームのうちの１つ以上が前記オブジェクトを示しさらに前記１つ以上の予め定められた品質管理基準を満たすと判断したことに応じて、前記オブジェクトの画像を自動的に取込むこととを実行させるように構成されている、システム。
【請求項２０】
コンピュータ読取可能なプログラムコードが組込まれたコンピュータ読取可能なコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ読取可能なプログラムコードは、プロセッサに、
モバイル装置を用いて複数のフレームを含むビデオデータを取込むことと、
前記フレームのうちの１つ以上が、１つ以上の規定特徴を示すオブジェクトを示すか否か判断することと、
前記オブジェクトを示すと判断されたフレームのうちの１つ以上がさらに、１つ以上の予め定められた品質管理基準を満たすか否か判断することと、
前記フレームのうちの１つ以上が前記オブジェクトを示しさらに前記１つ以上の予め定められた品質管理基準を満たすと判断したことに応じて、前記オブジェクトの画像を自動的に取込むこととを実行させるように構成されている、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランスミッションゲートによってゲート制御されたデータ入力を有するフリップフロップのマスタ段と、前記マスタ段は、マスタ段出力を駆動するための論理ゲートをさらに含み、
第２のトランスミッションゲートによって前記マスタ段出力に結合された入力部を有する前記フリップフロップのスレーブ段と
を備える回路であって、
ここにおいて、前記第１のトランスミッションゲートは、制御信号信号のアサーションに応答して開くように構成され、前記第２のトランスミッションゲートは、前記制御信号の前記アサーションに応答して閉じるように構成され、前記論理ゲートは、セットモードおよびリセットモードから成るセットから選択された前記フリップフロップに関するモードを制御するために前記制御信号の前記アサーションに応答する、回路。
【請求項２】
前記制御信号は、リセット信号を備え、前記論理ゲートは、ＮＯＲゲートを備える、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記マスタ段は、前記制御信号に応答し、前記スレーブ段は、前記制御信号から分離されている、請求項１に記載の回路。
【請求項４】
前記制御信号は、マルチプルのフリップフロップ回路に供給されるように構成される、請求項１に記載の回路。
【請求項５】
前記スレーブ段は、インバータを備え、前記インバータの入力部は、２つの直列結合されたプルアップトランジスタに結合される、請求項１に記載の回路。
【請求項６】
前記インバータの前記入力部は、２つの直列結合されたプルダウントランジスタにさらに結合され、前記２つの直列結合されたプルアップトランジスタの幅は、前記２つの直列結合されたプルダウントランジスタの幅よりも大きい、請求項５に記載の回路。
【請求項７】
前記２つの直列結合されたプルダウントランジスタの前記幅は、製作ルールによって許容される最小幅にほぼ等しい、請求項６に記載の回路。
【請求項８】
前記制御信号は、セット信号を備え、前記論理ゲートは、ＮＡＮＤゲートを備える、請求項１に記載の回路。
【請求項９】
フリップフロップのマスタ段と、
前記フリップフロップのスレーブ段と、前記スレーブ段は、前記マスタ段に応答し、
を備える回路であって、
ここにおいて、前記フリップフロップは、単一の電力ドメイン中にあり、前記マスタ段は、前記マスタ段の状態ノードを電源からおよび接地から電気的に分離することによって、保持動作モードの間、ハイインピーダンス出力をトリ−ステートインバータを通して前記スレーブ段の入力部に供給するように構成され、前記フリップフロップは、通常動作モードの間、前記単一の電力ドメインの供給電圧によって電力を供給され、前記供給電圧は、前記保持動作モードの間、前記単一の電力ドメイン中の保持電圧まで下げられる、回路。
【請求項１０】
前記トリ−ステートインバータは、保持動作モード制御信号に応答する、請求項９に記載の回路。
【請求項１１】
前記フリップフロップは、わずか２つのトランスミッションゲートしか備えない、請求項９に記載の回路。
【請求項１２】
制御信号をアサートすることと、
マスタ段をデータ入力から分離するために前記制御信号の前記アサーションに応答してフリップフロップの前記マスタ段中の第１のトランスミッションゲートを開くことと、
第２のトランスミッションゲートが前記マスタ段の出力をラッチするように、前記制御信号の前記アサーションに応答して前記フリップフロップのスレーブ段中の第２のトランスミッションゲートを閉じることと、
セットモードおよびリセットモードから成るグループから選択された前記フリップフロップのためのモードを制御するために前記マスタ段の前記出力を制御するように構成された論理ゲート中の前記アサートされた制御信号を処理することと、
を備える、方法。
【請求項１３】
前記制御信号をアサートすることは、リセット信号をアサートすることを備え、論理ゲート中の前記アサートする制御信号を処理することは、前記アサートされたリセット信号をＮＯＲ演算することを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記スレーブ段は、前記リセット信号から分離されている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＮＯＲ論理ゲートの前記出力は、マルチプルのフリップフロップ回路に供給されるように構成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記スレーブ段は、インバータを備え、前記インバータの入力部は、２つの直列結合されたプルアップトランジスタに結合される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記インバータは、前記スレーブ段の出力を生成するように構成される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記インバータは、２つの直列結合されたプルダウントランジスタにさらに結合され、前記２つの直列結合されたプルアップトランジスタの幅は、前記２つの直列結合されたプルダウントランジスタの幅よりも大きい、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記２つの直列結合されたプルダウントランジスタの前記幅は、製作ルールによって許容される最小幅にほぼ等しい、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記制御信号をアサートすることは、セット信号をアサートすることを備え、論理ゲート中の前記アサートする制御信号を処理することは、ＮＡＮＤ論理ゲート中の前記アサートされたセット信号をＮＡＮＤ演算することを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＮＡＮＤ論理ゲートは、動作モードの間インバータとして機能するように、およびリセットモードの間リセット機能を実行するように構成される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記制御信号は、セット信号を含み、前記マスタ段は、前記マスタ段をセットモードの間セットするために前記セット信号に応答し、前記マスタ段は、前記スレーブ段を前記セットモードの間セットするように構成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項２３】
動作モードの間、フリップフロップのマスタ段の出力を前記フリップフロップのスレーブ段の入力部に供給することと、ここにおいて、前記フリップフロップは、単一の電力ドメイン中にあり、
保持モードの間、ハイインピーダンス出力を前記マスタ段中のトリ−ステートインバータから前記スレーブ段の前記入力部に供給することと、ここにおいて、前記フリップフロップは、通常動作モードの間、前記単一の電力ドメインの供給電圧によって電力を供給されるように構成され、前記供給電圧は、前記保持動作モードの間、保持電圧まで下げられる
を備える方法。
【請求項２４】
前記マスタ段は、前記マスタ段の状態ノードを電源からおよび接地から電気的に分離することによって、前記ハイインピーダンス出力を供給するように構成される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記トリ−ステートインバータは、保持動作モード制御信号に応答する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記フリップフロップは、わずか２つのトランスミッションゲートしか備えない、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型領域とｐ型領域との間に挟まれた発光層を有する半導体構造と、
前記半導体構造に付随する成長基板であり、少なくとも１つの傾斜した側壁を有する成長基板と、
前記成長基板の第１の表面を覆って配設された波長変換層と、
前記傾斜した側壁上に配設された反射層であり、前記半導体構造及び前記成長基板から取り出される光の大部分が前記成長基板の前記第１の表面を通して取り出されるように構成されている反射層と、
を有するデバイス。
【請求項２】
前記成長基板は１５０ミクロン未満の厚さを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
ｎ型領域とｐ型領域との間に挟まれた発光層を有する半導体構造と、
前記半導体構造に付随する成長基板であり、１５０ミクロン未満の厚さを有する成長基板と、
前記成長基板の第１の表面を覆って配設された波長変換層と、
前記成長基板の側壁及び前記半導体構造の側壁の上に配設された反射層であり、前記半導体構造及び前記成長基板から取り出される光の大部分が前記成長基板の前記第１の表面を通して取り出されるように構成されている反射層と、
を有するデバイス。
【請求項４】
前記波長変換層は、前記半導体構造とは別個に形成されて前記成長基板に取り付けられている、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記反射層は、前記波長変換層の側壁上にも配設されている、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
成長基板ウェハ上に半導体構造を成長させることと、
前記半導体構造を複数の半導体発光デバイスへと形成することと、
前記複数の半導体発光デバイスをキャリアに取り付けることと、
前記複数の半導体発光デバイス間の領域に反射材料を配設することと、
２つの隣接し合う半導体発光デバイスを分離することであり、該分離することは前記反射材料を切断することを有する、分離することと、
２つの隣接し合う半導体発光デバイスを分離することの後に、前記キャリアを除去することであり、各半導体発光デバイスが、前記半導体構造の部分が上に成長された前記成長基板ウェハの部分を有するようにする、除去することと、
を有する方法。
【請求項７】
前記複数の半導体発光デバイスをキャリアに取り付けることは、前記成長基板ウェハをキャリアに取り付けることを有し、当該方法は更に、前記複数の半導体発光デバイス間の領域で前記成長基板ウェハ内にスロットを形成することを有し、前記複数の半導体発光デバイス間の領域に反射材料を配設することは、前記スロット内に反射材料を配設することを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
当該方法は更に、前記複数の半導体発光デバイス間の領域に反射材料を配設することに先立って、前記複数の半導体発光デバイスの各々に波長変換部材を取り付けることを有し、前記波長変換部材は、前記半導体発光デバイスとは別個に形成される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の半導体発光デバイス間の領域に反射材料を配設することの後に、前記複数の半導体発光デバイスを覆って波長変換層を形成すること、を更に有する請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の半導体発光デバイスをキャリアに取り付けることは、複数の波長変換部材をキャリアに取り付け、且つ前記波長変換部材の各々に半導体発光デバイスを取り付けることを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の半導体発光デバイスをキャリアに取り付けることに先立って、前記複数の半導体発光デバイスの各々の上に波長変換層を配設すること、を更に有する請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の半導体発光デバイス間の領域に反射材料を配設することは、
前記半導体発光デバイスの第１の表面上にマスク層を形成し、
前記マスク層と前記複数の半導体発光デバイスの側壁とを覆って反射層を形成し、且つ
前記マスク層を除去する
ことを有し、
当該方法は更に、前記マスク層を除去することの後に、前記複数の半導体発光デバイスの前記第１の表面を覆って波長変換層を形成することを有する、
請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
前記混合物は、前記少なくとも一つのアノード側の広エネルギーギャップ材料および前記少なくとも一つの正孔伝導材料を、体積比で１０：１〜１：１０となる範囲の比率で含む請求項３２に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
励起子阻止正孔フィルタは、アノードおよび少なくとも一つのドナー材料の間に配置され、少なくとも一つのアノード側の広エネルギーギャップ材料および少なくとも一つの正孔伝導材料を含む混合物を含む。少なくとも一つのアノード側の広エネルギーギャップ材料は、
・ＨＯＭＯＤｏｎ以上である最高被占軌道エネルギー準位（ＨＯＭＯＡＳ−ＷＧ）と、
・ＬＵＭＯＤｏｎ以下である、またはＬＵＭＯＤｏｎより０．３ｅＶの範囲内で大きい最低空軌道エネルギー準位（ＬＵＭＯＡＳ−ＷＧ）と、
・ＨＯＭＯＤｏｎ−ＬＵＭＯＤｏｎのエネルギーギャップより広いＨＯＭＯＡＳ−ＷＧ−ＬＵＭＯＡＳ−ＷＧのエネルギーギャップと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための方法であって、
獲得を開始すること（９０２，１００２）と、
サポートされている帯域に関する絶対的な無線周波数チャネル番号のスキャンを、広帯域受信機を用いて実行すること（９０４，１００４，１００６，１００８，１０１０）と、ここにおいて、複数のスキャンは、複数のローカル発振器を用いて同時に実行される、
周波数補正チャネルを備える前記絶対的な無線周波数チャネル番号を識別すること（９０６，１０１２）と、
前記識別された周波数補正チャネルに対応するデータを用いて同期チャネルを復号すること（９０８，１０２４）と、
を備える、方法。
【請求項２】
前記方法が、マルチモード・ワイヤレス通信デバイスによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも２つの帯域は、単一の期間にわたって同時にスキャンされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サポートされている帯域は、ＥＧＳＭ帯域、ＧＳＭ−８５０帯域、パーソナル通信サービス帯域、デジタル・セルラ・サービス帯域、ＰＧＳＭ帯域、ＲＧＳＭ帯域、ＧＳＭ  ４５０帯域、ＧＳＭ  ４８０帯域、ＧＳＭ  ７００帯域、およびＴ−ＧＳＭ  ８１０帯域のうちの１つまたは複数を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記同期チャネルを用いてサービングセルを獲得することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記広帯域受信機は、ロング・ターム・エボリューション広帯域受信機、またはワイヤレス・フィディリティ広帯域受信機、または広帯域チャネル分割多元接続広帯域受信機である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
スキャンされた絶対的な無線周波数チャネル番号のうちの、周波数補正チャネルを識別するために、高速フーリエ変換が使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記識別された周波数補正チャネルを用いて、各絶対的な無線周波数チャネル番号のために、ブロードキャスト制御チャネルの受信信号強度インジケーションを取得すること（１０１４）をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
各絶対的な無線周波数チャネル番号に関する同期チャネルの時間を、同じ広帯域スキャン・データ内の前記識別された周波数補正チャネルから離れた既知の期間のデータを用いて取得すること（１０１６）をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記識別された周波数補正チャネルを、受信信号強度インジケーションに従ってソートすること（１０１８）をさらに備え、
ここにおいて、最も高い受信信号強度インジケーションを有する前記周波数補正チャネルを備える前記絶対的な無線周波数チャネル番号に対応する前記同期チャネルが、最初に復号される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
選択された絶対的な無線周波数チャネル番号のキャプチャされたＩＱデータの右セクションを、同期チャネルのベースバンド信号の通常のフォーマットに配置すること（１０２０）と、
クリーンな同期信号を取得するために、狭帯域フィルタを適用すること（１０２２）と、
をさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記スキャンは、複数の無線アクセス技術のために、サポートされている帯域にわたって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
無線通信のための装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電気的に通信するメモリと、
前記メモリ内に記憶された命令と、
を備え、
前記命令が前記プロセッサによって実行されるとき、前記命令は、
獲得を開始することと、
サポートされている帯域に関する絶対的な無線周波数チャネル番号のスキャンを、広帯域受信機を用いて実行することと、ここにおいて、複数のスキャンは、複数のローカル発振器を用いて同時に実行される、
周波数補正チャネルを備える前記絶対的な無線周波数チャネル番号を識別することと、
前記識別された周波数補正チャネルに対応するデータを用いて同期チャネルを復号することと、
を行うために構成される、装置。
【請求項１４】
前記装置が、マルチモード・ワイヤレス通信デバイスである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ・プログラム製品は、命令を有する非一時的なコンピュータ読取可能な媒体を備え、前記命令は、ワイヤレス通信デバイスに、請求項１乃至１２のいずれかの方法を実行させるためのコードを備える、コンピュータ・プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスミッタによって、送信されるべき複数のビットを受け取るステップと、
前記トランスミッタによって、同期信号を生成するステップと、
前記トランスミッタによって、前記複数のビットを表すマルチビット信号を生成するために前記複数のビットを符号化するステップであって、前記トランスミッタは、第1の周波数でクロック信号を生成する内部クロックを有し、前記トランスミッタによる前記マルチビットの符号化は、前記クロック信号に基づく、ステップと、
前記トランスミッタによって、バスを介して、前記同期信号のサイクルの半分に対応する時間期間中に前記マルチビット信号を送信するステップと
を含み、
前記同期信号が第2の周波数を有し、
前記第1の周波数は、前記第2の周波数よりも高い、方法。
【請求項２】
前記クロック信号は、前記同期信号を生成する第2のクロックとは別個である第1のクロックによって生成される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のビットに対応するシンボルを判定するステップをさらに含み、前記マルチビット信号は、前記同期信号とは別個であり、前記シンボルに基づいて符号化される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記シンボルに基づいて前記マルチビット信号の位相および前記マルチビット信号のデューティサイクルのうちの少なくとも1つを変調するステップをさらに含み、前記マルチビット信号は、前記時間期間中に多くとも3つの推移を含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記クロック信号は、リング発振器を含む内部クロックによって生成される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のビットは、前記バスを介してメモリデバイスに結合されたプロセッサにおいて受け取られる、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記バスを介して前記同期信号を送信するステップをさらに含み、前記マルチビット信号は、位相変調およびデューティサイクル変調のうちの少なくとも1つを実行することによって生成され、前記メモリデバイスは、ダブルデータレート(DDR)シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ(SDRAM)を含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
送信されるべき複数のビットを受け取るように構成された入力インターフェースと、
同期信号を生成するように構成された同期信号論理と、
前記複数のビットを表すマルチビット信号を生成するために前記複数のビットを符号化することであって、トランスミッタが、第1の周波数でクロック信号を生成する内部クロックを有し、前記トランスミッタによる前記マルチビットの符号化は、前記クロック信号に基づく、ことと、
バスを介して、前記同期信号のサイクルの半分に対応する時間期間中に前記マルチビット信号を送信することであって、前記同期信号が第2の周波数を有し、前記第1の周波数が前記第2の周波数よりも高い、ことと
を行うように構成された信号生成論理と
を含む装置。
【請求項９】
前記バスを介して前記同期信号を送信するように構成された同期信号論理をさらに含み、前記入力インターフェース、前記信号生成論理、および前記同期信号論理は、少なくとも1つの半導体ダイに統合される、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
プロセッサによって実行された時に、前記プロセッサに、
トランスミッタから同期信号を受け取らせ、
前記同期信号とは別個であり、第1の周波数を有する第1のクロック信号を生成させ、
バスを介して、前記同期信号のサイクルの半分に対応する時間期間中に前記トランスミッタからマルチビット信号を受け取らせ、
前記第1のクロック信号に基づいて前記マルチビット信号によって表される複数のビットを復号させ、
前記複数のビットをメモリデバイスの1つまたは複数のストレージ要素において記憶させる
命令を含み、
前記同期信号は第2の周波数を有し、
前記第1の周波数は、前記第2の周波数よりも高い、コンピュータ可読記憶装置。
【請求項１１】
前記第1のクロック信号は、リング発振器を含む内部クロックによって生成され、前記複数のビットは、前記第1のクロック信号に基づいて前記マルチビット信号をサンプリングすることによって復号される、請求項10に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項１２】
前記マルチビット信号は、前記第1のクロック信号とは別個であり、前記複数のビットを復号することは、前記マルチビット信号に対応するシンボルを判定することをさらに含む、請求項10に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項１３】
前記プロセッサによって実行された時に、前記プロセッサに前記マルチビット信号をサンプリングさせる命令をさらに含み、前記マルチビット信号は、前記同期信号とは別個であり、シンボルは、前記マルチビット信号の前記サンプリングに基づいて判定される、請求項10に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項１４】
前記マルチビット信号は、前記第1のクロック信号に対応する周波数でサンプリングされ、前記同期信号の前記サイクルの半分に対応する前記時間期間は、前記第1のクロック信号とは別個であり、前記第1のクロック信号の周波数より低い周波数を有する、第2のクロック信号に基づいて判定される、請求項13に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項１５】
前記同期信号は、前記バスを介して前記トランスミッタから受け取られ、前記マルチビット信号は、メモリデバイスにおいて受け取られ、前記メモリデバイスは、前記バスを介してプロセッサに結合される、請求項10に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項１６】
前記マルチビット信号は、位相変調およびデューティサイクル変調のうちの少なくとも1つを実行することによって生成され、前記メモリデバイスは、ダブルデータレート(DDR)シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ(SDRAM)を含む、請求項15に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項１７】
トランスミッタから同期信号を受け取るための第1のステップと、
前記同期信号とは別個であり、第1の周波数を有するクロック信号を生成するための第2のステップと、
バスを介して、前記同期信号のサイクルの半分に対応する時間期間中に前記トランスミッタからマルチビット信号を受け取るための第3のステップと、
前記クロック信号に基づいて、前記マルチビット信号によって表される複数のビットを復号するための第4のステップと、
前記同期信号に基づいてメモリデバイスの1つまたは複数のストレージ要素において前記複数のビットを記憶するための第5のステップと
を含み、
前記同期信号は、第2の周波数を有し、
前記第1の周波数は、前記第2の周波数よりも高い、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板を少なくとも部分的に貫通して伸び、前記基板内にインダクタの少なくとも一部を形成するビアと、
コンデンサと、を含むデバイスであって、
前記コンデンサの誘電体が、前記ビアと前記コンデンサのプレートとの間に、前記ビアの垂直上方に位置決めされ、
前記コンデンサの前記プレートは、前記基板の外部で前記デバイス内にある、デバイス。
【請求項２】
前記プレートは中間層誘電体（ＩＬＤ）層にある、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記コンデンサの前記誘電体は第１の金属と第２の金属との間にあり、前記プレートは前記第２の金属を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
インダクタは前記ビアを含み、共振回路は前記インダクタ及び前記コンデンサを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記基板は、ガラスタイプの基板を含み、
前記ビアは、貫通ガラスビアを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記基板は、ガラス基板、クオーツ基板、シリコンオンインシュレータ（ＳＯＩ）基板、シリコンオンサファイア（ＳＯＳ）基板、高抵抗性基板（ＨＲＳ）、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）基板、リン化インジウム（ＩｎＰ）基板、炭化ケイ素（ＳｉＣ）基板、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）基板、ロジャーズ社（Ｒｏｇｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）の積層板またはプラスチック基板を含み、
前記ビアは、金属充填ビアであり、
前記金属は、銅（Ｃｕ）、タングステン（Ｗ）、銀（Ａｇ）または金（Ａｕ）の少なくとも１つを含み、
前記誘電体は、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）、酸窒化ケイ素（ＳｉＯｘＮｙ）、五酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）または窒化アルミニウム（ＡｌＮ）の少なくとも１つを含む、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ビア内に金属構造体をさらに含み、
前記金属構造体は、ポリマコアを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ビアは、前記基板の内部にあり、
前記コンデンサの前記プレートの少なくとも一部および前記コンデンサの前記誘電体の少なくとも一部が、誘電体と向き合う、前記ビアの表面の少なくとも一部の真上にある、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記ビアは、前記基板の表面に対してほぼ垂直な方向に沿って、前記基板を少なくとも部分的に貫通して伸びている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記基板の表面に対してほぼ垂直な前記ビアの軸は、前記プレートの領域と交差する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
誘電体と向き合う、前記ビアの表面が、前記コンデンサの前記プレートの表面より広い、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記コンデンサの第２の誘電体が、前記ビアと前記誘電体との間に位置決めされる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記基板を部分的に貫通して伸びる第２のビアをさらに含み、
前記ビアは、前記基板を部分的に貫通して伸び、
前記ビアおよび前記第２のビアは、前記基板内で互いに接合されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記ビアは、前記基板内にあり、
前記コンデンサの前記プレートの少なくとも一部および前記コンデンサの前記誘電体の少なくとも一部が、前記ビアの少なくとも一部の上に垂直に位置付けられる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
デバイスの基板を少なくとも部分的に貫通して伸び、前記基板内に前記デバイスのインダクタの少なくとも一部を形成するビアを形成するステップと、
コンデンサを形成するステップと、を含む方法であって、
前記コンデンサの誘電体が前記ビアと前記コンデンサのプレートとの間に、前記ビアの垂直上方に位置決めされ、
前記コンデンサの前記プレートは前記基板の外部で前記デバイス内にある、方法。
【請求項１６】
前記ビアは、前記基板の内部に形成され、
前記コンデンサの前記誘電体の少なくとも一部および前記コンデンサの前記プレートの少なくとも一部が、誘電体と向き合う、前記ビアの表面の少なくとも一部の真上に形成される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１グラファイト膜、
第２グラファイト膜、および
前記第１グラファイト膜と前記第２グラファイト膜との間に配置された電極仕切りリング
を備えるエネルギー蓄積装置であって、
前記第１グラファイト膜、前記第２グラファイト膜、および前記電極仕切りリングは、密閉筐体を形成し、
前記電極仕切りリングが前記第１および第２グラファイト膜に埋め込まれるように、前記電極仕切りリングの第１縁部の少なくとも一部分は、前記第１グラファイト膜にめり込み、前記電極仕切りリングの、反対側の第２縁部の少なくとも一部分は、前記第２グラファイト膜にめり込む
ことを特徴とするエネルギー蓄積装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギー蓄積装置であって、
前記第１縁部および反対側の前記第２縁部のうち少なくとも一方は、凸部および凹部のうち少なくとも一つを備える
ことを特徴とするエネルギー蓄積装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエネルギー蓄積装置であって、
前記少なくとも一つの凸部および凹部は、電極仕切りリング縁部の全長に沿って延びる  ことを特徴とするエネルギー蓄積装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエネルギー蓄積装置であって、
前記第１グラファイト膜の、前記電極仕切りリングに面する表面上に設けられた第１電極膜、および
前記第２グラファイト膜の、前記電極仕切りリングに面する表面上に設けられた第２電極膜
をさらに備えることを特徴とするエネルギー蓄積装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエネルギー蓄積装置であって、
前記第１電極膜と前記第２電極膜との間に設けられたセパレータ
をさらに備えることを特徴とするエネルギー蓄積装置。
【請求項６】
請求項４に記載のエネルギー蓄積装置であって、
前記第１電極膜および前記第２電極膜のうち少なくとも一つは、活性カーボン材料、グラフェン材料、および酸化材料のうち少なくとも一つをさらに含有する
ことを特徴とするエネルギー蓄積装置。
【請求項７】
請求項１に記載のエネルギー蓄積装置であって、
水系電解質をさらに含有する
ことを特徴とするエネルギー蓄積装置。
【請求項８】
請求項１に記載のエネルギー蓄積装置であって、
非水系電解質をさらに含有する
ことを特徴とするエネルギー蓄積装置。
【請求項９】
請求項１に記載のエネルギー蓄積装置であって、
前記エネルギー蓄積装置は、ウルトラキャパシタを備える
ことを特徴とするエネルギー蓄積装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のエネルギー蓄積装置であって、
前記エネルギー蓄積装置は、電池を有する
ことを特徴とするエネルギー蓄積装置。
【請求項１１】
複数の独立したエネルギー蓄積装置を、隣接する当該装置同士を重ねて積層構造にした状態で備えるエネルギー蓄積システムであって、
前記複数の独立したエネルギー蓄積装置のうち少なくとも一つは、
第１グラファイト膜、
第２グラファイト膜、および
前記第１グラファイト膜と前記第２グラファイト膜との間に配置された電極仕切りリングを備え、
前記第１グラファイト膜、前記第２グラファイト膜、および前記電極仕切りリングは、密閉筐体を形成し、
前記電極仕切りリングが前記第１および第２グラファイト膜に埋め込まれるように、前記電極仕切りリングの第１縁部の少なくとも一部分は、前記第１グラファイト膜にめり込み、前記電極仕切りリングの、反対側の第２縁部の少なくとも一部分は、前記第２グラファイト膜にめり込む
ことを特徴とするエネルギー蓄積システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のエネルギー蓄積システムであって、
前記互いに隣接する第１グラファイト膜および第２グラファイト膜は、互いに直接接触する
ことを特徴とするエネルギー蓄積システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のエネルギー蓄積システムであって、
前記複数の独立したエネルギー蓄積装置のうちの最初のエネルギー蓄積装置の第１グラファイト膜において、前記複数の独立したエネルギー蓄積装置の積層の上端に結合された第１導電性要素、および
前記複数の独立したエネルギー蓄積装置のうちの最後のエネルギー蓄積装置の第２グラファイト膜において、前記複数の独立したエネルギー蓄積装置の積層の下端に結合された第２導電性要素
をさらに備えることを特徴とするエネルギー蓄積システム。
【請求項１４】
請求項１１に記載のエネルギー蓄積システムであって、
前記複数の独立したエネルギー蓄積装置のうち少なくとも一つは、ウルトラキャパシタを備える
ことを特徴とするエネルギー蓄積システム。
【請求項１５】
請求項１１に記載のエネルギー蓄積システムであって、
前記複数の独立したエネルギー蓄積装置のうち少なくとも一つは、電池を備える
ことを特徴とするエネルギー蓄積システム。
【請求項１６】
エネルギー蓄積装置を作製する方法であって、
電極仕切りリング、第１グラファイト膜、および第２グラファイト膜を準備する工程、
前記電極仕切りリングの第１縁部の少なくとも一部分が前記第１グラファイト膜にめり込むように、前記電極仕切りリングの第１縁部を、前記第１グラファイト膜の表面に押し込む工程、および
前記電極仕切りリングの、反対側の第２縁部の少なくとも一部分が前記第２グラファイト膜にめり込むように、前記電極仕切りリングにおける、反対側の第２縁部を、前記第２グラファイト膜の表面に押し込み、密閉筐体を形成する工程
を含む方法であって
前記密閉筐体は、対向する表面として、前記第１グラファイト膜の前記表面と、前記第２グラファイト膜の前記表面とを有する
ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６の方法であって、
第１電極膜を、前記第１グラファイト膜の前記表面に取り付ける工程、および
第２電極膜を、前記第２グラファイト膜の前記表面に取り付ける工程
をさらに含む方法。
【請求項１８】
請求項１７の方法であって、
前記電極仕切りリングにおける反対側の前記第２縁部を、前記第２グラファイト膜の前記表面に押し込んで、前記密閉筐体を形成する前に、前記第１電極膜と前記第２電極膜とを含浸する工程
をさらに含む方法。
【請求項１９】
請求項１７の方法であって、
セパレータを、前記電極仕切りリング内の前記第１電極膜上に配置する工程
をさらに含む方法。
【請求項２０】
請求項１９の方法であって、
前記セパレータを前記第１電極膜上に配置する前に、前記セパレータを電解質に含浸する工程
をさらに含む方法。
【請求項２１】
請求項１６の方法であって、
前記エネルギー蓄積装置は、ウルトラキャパシタを備える
ことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１６の方法であって、
前記エネルギー蓄積装置は、電池を備える
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ情報を復号する方法であって、前記方法は下記を備える、
現在のレイヤにおける１つまたは複数のピクチャに関連するレイヤ間参照ピクチャを記憶することと、
レイヤ間予測のために前記現在のレイヤにおけるピクチャによって使用されるレイヤ間参照ピクチャの数を指定するシンタックス要素を復号することと、
レイヤ間予測のために前記ピクチャによって、どのレイヤ間参照ピクチャが使用されるかの表示を処理することと、
使用されるレイヤ間参照ピクチャの前記数と、どのレイヤ間参照ピクチャが使用されるかの前記表示とを用いて、前記ピクチャに関連するレイヤ間参照ピクチャセットを決定することと、
前記レイヤ間参照ピクチャセットに基づいて、前記ピクチャの複数のスライスの各々についてレイヤ間参照ピクチャリストを構成することと、
前記ピクチャの前記スライスを復号すること。
【請求項２】
前記処理された表示に基づいて、復号されたピクチャバッファ内にはない前記レイヤ間参照ピクチャセットにおいて参照される１つまたは複数のピクチャの損失を決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記現在のレイヤにおける前記ピクチャのすべてのスライスが、レイヤ間予測のために前記現在のレイヤにおける前記ピクチャによって使用される同じ数のレイヤ間参照ピクチャを有することを要求することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ａ）各ピクチャが最大で１つのレイヤ間参照ピクチャを参照すること、またはｂ）各ピクチャが複数のレイヤ間参照ピクチャを参照し得ること、のいずれかを指定する第２のシンタックス要素を復号することをさらに備え、ここにおいて前記レイヤ間参照ピクチャセットは、前記ピクチャが複数のレイヤ間参照ピクチャを参照し得るかどうかに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ビデオ情報を符号化する方法であって、前記方法は下記を備える、
現在のレイヤにおける１つまたは複数のピクチャに関連するレイヤ間参照ピクチャを記憶することと、
レイヤ間予測のために前記現在のレイヤにおけるピクチャによって使用されるレイヤ間参照ピクチャの数を指定するシンタックス要素を符号化することと、
レイヤ間予測のために前記ピクチャによって、どのレイヤ間参照ピクチャが使用されるかを示すことと、
使用されるレイヤ間参照ピクチャの前記数と、どのレイヤ間参照ピクチャが使用されるかの前記表示とを用いて、前記ピクチャに関連するレイヤ間参照ピクチャセットを決定することと、
前記レイヤ間参照ピクチャセットに基づいて、前記ピクチャの複数のスライスの各々についてレイヤ間参照ピクチャリストを構成することと、
前記ピクチャの前記スライスを符号化すること。
【請求項６】
前記現在のレイヤにおける前記ピクチャのすべてのスライスが、レイヤ間予測のために前記現在のレイヤにおける前記ピクチャによって使用される同じ数のレイヤ間参照ピクチャを有することを要求することをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ａ）各ピクチャが最大で１つのレイヤ間参照ピクチャを参照すること、またはｂ）各ピクチャが複数のレイヤ間参照ピクチャを参照し得ること、のいずれかを指定する値を有する第２のシンタックス要素を符号化することをさらに備え、ここにおいて前記レイヤ間参照ピクチャセットは、前記ピクチャが複数のレイヤ間参照ピクチャを参照し得るかどうかに基づいて決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ビデオ情報をコーディングするように構成された装置であって、前記装置は下記を備える、
現在のレイヤにおける１つまたは複数のピクチャに関連するレイヤ間参照ピクチャを記憶するための手段と、
レイヤ間予測のために前記現在のレイヤにおけるピクチャによって使用されるレイヤ間参照ピクチャの数を指定するシンタックス要素をコーディングするための手段と、
レイヤ間予測のために前記ピクチャによって、どのレイヤ間参照ピクチャが使用されるかを示すための手段と、
使用されるレイヤ間参照ピクチャの前記数と、どのレイヤ間参照ピクチャが使用されるかの前記表示とを用いて、前記ピクチャに関連するレイヤ間参照ピクチャセットを決定するための手段と、
前記レイヤ間参照ピクチャセットに基づいて、前記ピクチャの複数のスライスの各々についてレイヤ間参照ピクチャリストを構成するための手段と、
前記ピクチャの前記スライスをコーディングするための手段。
【請求項９】
デジタルテレビジョン、デジタルダイレクトブロードキャストシステム、ワイヤレスブロードキャストシステム、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、電子ブックリーダ、デジタルカメラ、デジタル記録デバイス、デジタルメディアプレーヤ、ビデオゲームデバイス、ビデオゲームコンソール、セルラー電話、衛星無線電話、スマートフォン、ビデオ遠隔会議デバイス、およびビデオストリーミングデバイスのうちの１つまたは複数からなる群から選択されるデバイスをさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記表示に基づいて、復号されたピクチャバッファ内にある前記レイヤ間参照ピクチャセットにおいて参照される１つまたは複数のピクチャの損失を決定するための手段をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
ａ）各ピクチャが最大で１つのレイヤ間参照ピクチャを参照すること、またはｂ）各ピクチャが複数のレイヤ間参照ピクチャを参照し得ること、のいずれかを指定する第２のシンタックス要素をコーディングすることをさらに備え、ここにおいて前記レイヤ間参照ピクチャセットは、前記ピクチャが複数のレイヤ間参照ピクチャを参照し得るかどうかに基づいて決定される、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
コンピューティングハードウェアを備えるプロセッサ上で実行されたとき、前記プロセッサに請求項１−７のうちのいずれか一項の方法を実行させる特定の命令を備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によって実施される、ネットワークサービスの潜在的な喪失を検出するための方法であって、
ネットワークサービスの潜在的な喪失を示す、ネットワークサービスに関連する1つまたは複数の基準値の変化を検出するステップと、
ネットワークサービスの前記潜在的な喪失の重大度が重大度しきい値を超えることを前記1つまたは複数の基準値の前記変化が示すか否かを判定するステップと、
前記重大度しきい値を超えるネットワークサービスの前記潜在的な喪失の前記重大度に基づいてネットワークサービスの前記潜在的な喪失を検出する前に前記UEが接続されたサーバにピングを送信するステップであって、前記UEは、前記サーバからの応答を受信することなくしきい値数のピングを前記サーバに送信することに基づいてネットワークサービスが喪失されたと判定する、ステップと、
前記重大度しきい値を超えないネットワークサービスの前記潜在的な喪失の前記重大度に基づいてネットワークサービスの前記潜在的な喪失を検出する前に前記UEが接続された前記サーバへのピングの送信を阻止するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記判定するステップは、前記1つまたは複数の基準値の前記変化が、ネットワークサービスの前記潜在的な喪失の前記重大度が、しきい値よりも長いネットワークサービスの前記潜在的な喪失の持続時間、および/またはしきい値を超える前記1つまたは複数の基準値のうちの少なくとも1つの値に基づいて前記重大度しきい値を超えることを示すか否かを判定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記重大度しきい値を超えるネットワークサービスの前記潜在的な喪失の前記重大度に基づいてネットワーク接続エラーが存在するか否かを判定するステップと、
ネットワーク接続エラーが存在することに基づいて前記ネットワーク接続エラーを是正しようとするステップと、
前記ネットワーク接続エラーを是正しようとした後、前記サーバにピングを送信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記サーバに前記ピングを送信する前記ステップは、
前記サーバに前記ピングを送信する前にピングカウンタがしきい値を超えるか否かを判定するステップと、
前記しきい値を超えない前記ピングカウンタに基づいて前記サーバに前記ピングを送信するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記UEが前記しきい値を超える前記ピングカウンタに基づいてネットワークサービスを喪失したことを判定するステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
サーバによって実施される、ユーザ機器(UE)との接続を取り戻すための方法であって、
1つまたは複数の受信された呼要求を前記UEに接続しないようにするステップと、
前記1つまたは複数の受信された呼要求を前記UEに接続しないようにすることに応答して、1つまたは複数のピングを前記UEにしきい値数のピングまで送信するステップと、
前記サーバが前記しきい値数のピングを前記UEに送信する前に前記UEから前記1つまたは複数のピングに対する応答を受信しないことに基づいて前記UEが連絡できない可能性があることを示すために前記UEのプレゼンス状態を変更するステップと
を含む、方法。
【請求項７】
前記サーバが前記しきい値数のピングを前記UEに送信する前に前記UEから前記1つまたは複数のピングに対する応答を受信することに基づいて前記1つまたは複数のピングの送信を中止するステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記UEが連絡できない可能性があることを示すために前記UEの前記プレゼンス状態を変更した後、呼要求を受信するステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記受信された呼要求を前記UEに接続しないようにするステップと、
1つまたは複数のピングを前記UEに送信するステップと、
前記UEに対する前記受信された呼要求を完了するステップと
をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信された呼要求を完了することに応答して前記UEが連絡できることを示すために前記UEの前記プレゼンス状態を更新するステップをさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記1つまたは複数のピングを前記UEに送信するレートを決定するステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１２】
前記UEの優先度を決定するステップであって、前記決定されたレートは前記決定された優先度に基づいている、ステップをさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記UEの前記優先度は、前記UEに対する1つまたは複数の着信呼の数、前記1つまたは複数の着信呼の1つまたは複数の発呼者の優先度、前記UEのユーザの優先度、および/または前記UEに対する発呼の失敗の数に基づいている、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザ機器(UE)によって実施される、ネットワークサービスの潜在的な喪失を検出するための装置であって、
ネットワークサービスの潜在的な喪失を示す、ネットワークサービスに関連する1つまたは複数の基準値の変化を検出するように構成された論理手段と、
ネットワークサービスの前記潜在的な喪失の重大度が重大度しきい値を超えることを前記1つまたは複数の基準値の前記変化が示すか否かを判定するように構成された論理手段と、
前記重大度しきい値を超えるネットワークサービスの前記潜在的な喪失の前記重大度に基づいてネットワークサービスの前記潜在的な喪失を検出する前に前記UEが接続されたサーバにピングを送信するように構成された論理手段であって、前記UEは、前記サーバからの応答を受信することなくしきい値数のピングを前記サーバに送信することに基づいてネットワークサービスが喪失されたと判定する、論理手段と、
前記重大度しきい値を超えないネットワークサービスの前記潜在的な喪失の前記重大度に基づいてネットワークサービスの前記潜在的な喪失を検出する前に前記UEが接続された前記サーバへのピングの送信を阻止するように構成された論理手段と
を含む、装置。
【請求項１５】
サーバによって実行される、ユーザ機器(UE)との接続を取り戻すための装置であって、
1つまたは複数の受信された呼要求を前記UEに接続しないようにするように構成された論理手段と、
前記1つまたは複数の受信された呼要求を前記UEに接続しないようにすることに応答して、1つまたは複数のピングを前記UEにしきい値数のピングまで送信するように構成された論理手段と、
前記サーバが前記しきい値数のピングを前記UEに送信する前に前記UEから前記1つまたは複数のピングに対する応答を受信しないことに基づいて前記UEが連絡できない可能性があることを示すために前記UEのプレゼンス状態を変更するように構成された論理手段と
を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像ビットストリームを復号化する方法であって、
(a) アクセスユニットレベルで符号化画像バッファからアクセスユニットを削除するための符号化画像バッファ削除遅延パラメータを含む画像タイミングパラメータのセットを受信する工程と、
(b) 符号化映像イメージを表すデータを受け取る工程と、
(c) 前記符号化画像バッファに前記データを格納する工程と、
(d) 前記アクセスユニットレベルでの復号化のために、前記符号化画像バッファから前記アクセスユニットが削除されるべきであるか、または、サブピクチャレベルで復号化のために、前記符号化画像バッファから復号化ユニットが削除されるべきであるかを決定する工程と、
(e) 前記サブピクチャレベルでの復号化のために、前記符号化画像バッファから前記復号化ユニットが削除されるべきである場合、
(i) 前記ビットストリームがアクセスユニットにおける全復号化ユニットに共通の削除遅延を表すパラメータを含むか否かを示すフラグを受け取り、
(ii) 全復号化ユニットに共通の削除遅延を表す前記パラメータが前記ビットストリームに含まれることを前記フラグが示す場合、全復号化ユニットに共通の削除遅延を表す前記パラメータを受け取り、ここで、前記共通の削除遅延は、現在の復号化ユニットの前記符号化画像バッファからの削除時間と、直前の復号化ユニットの前記符号化画像バッファからの削除時間との間の時間であり、
(iii) 全復号化ユニットに共通の削除遅延を表す前記パラメータが前記ビットストリームに含まれないことを前記フラグが示す場合、別々の復号化ユニット遅延パラメータを受け取り、ここで、前記別々の復号化ユニット遅延パラメータの各々は、前記アクセスユニットにおける連続する復号化ユニットの間の遅延を表し、
(iv) 前記共通の削除遅延または前記別々の復号化ユニット遅延パラメータを表す前記パラメータに基づいて、前記復号化ユニットを前記符号化画像バッファから削除し、
(v) 削除した前記復号化ユニットを復号化する工程と、を含み、
(f) 前記アクセスユニットレベルでの復号化のために、前記符号化画像バッファから前記アクセスユニットが削除されるべきである場合、
(i) 前記データにおける前記アクセスユニットのためのアクセスユニット削除遅延を決定し、
(ii) 前記アクセスユニット遅延に基づいて、前記符号化画像バッファから前記アクセスユニットを削除し、
(iii) 削除した前記アクセスユニットを復号化する工程と、を含み、
前記復号化ユニットは前記アクセスユニットのサブセットであることを特徴とする方法。