(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像を前記記録媒体に定着させる定着部と、
前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に周期的に形成された複数の帯状の線分を含む試験画像を前記記録媒体に形成するように前記画像形成部を制御する制御部と、
定着後の前記試験画像の濃度プロファイルを読み取る読取部と、
前記濃度プロファイルを用いて前記記録媒体に発生するしわの状態を判定する判定部と、
を備え、
前記判定部は、前記濃度プロファイルの最大値と最小値との差分と前記しわの状態との関係を指標としてしわの状態を判定する
画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像を前記記録媒体に定着させる定着部と、
前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に周期的に形成された複数の帯状の線分を含む試験画像を前記記録媒体に形成するように前記画像形成部を制御する制御部と、
定着後の前記試験画像の濃度プロファイルを読み取る読取部と、
前記濃度プロファイルから、コントラスト伝達関数を表すＣＴＦを算出するとともに前記ＣＴＦを用いて前記記録媒体に発生するしわの状態を判定する判定部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の帯状の線分は等しい間隔で形成された
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記ＣＴＦの最大値と最小値との差分と前記しわの状態との関係を指標としてしわの状態を判定する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体の色が白色であり、前記複数の帯状の線分の色が黒色である
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記試験画像は、前記複数の帯状の線分の色とは異なる色で形成されたべた画像をさらに含み、前記複数の帯状の線分は、前記べた画像上に形成されている
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記試験画像は、前記複数の帯状の線分の色とは異なる色で形成されたべた画像をさらに含み、前記複数の帯状の線分は、前記べた画像が形成された面と反対側の面に形成されている
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の帯状の線分の色と前記べた画像の色とは互いに補色である
請求項６又は請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記判定部の判定結果を用いて画像形成の条件が変更されるように前記画像形成部をさらに制御する
請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成部は液滴を前記記録媒体に吐出する吐出部であり、
前記定着部は前記液滴が吐出された前記記録媒体を乾燥させる乾燥部である
請求項２から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記判定部の判定結果を用いて画像形成の条件が変更されるように前記画像形成部をさらに制御し、
前記画像形成の条件が、前記乾燥部における乾燥条件、前記記録媒体の搬送速度、および前記記録媒体に印加される張力の少なくとも１つである
請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記吐出部が二次元状に配置された複数のノズルを含み、
前記試験画像は、ノズルの位置をずらしつつ予め定めた個数おきに前記複数のノズルから前記記録媒体に液滴を吐出させて形成した前記複数のノズルの吐出異常を検知する画像の全部または一部である
請求項１０または請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記吐出部は前記記録媒体の一方の面に前記液滴を吐出する第１の吐出部、および前記記録媒体の他方の面に前記液滴を吐出する第２の吐出部を含み、
前記乾燥部は前記液滴が吐出された前記一方の面を乾燥させる第１の乾燥部、および前記液滴が吐出された前記他方の面を乾燥させる第２の乾燥部を含み、
前記読取部は、前記第１の乾燥部により乾燥された後の前記一方の面の画像を読み取る第１の読取部、および前記第２の乾燥部により乾燥された後の前記他方の面の画像を読み取る第２の読取部を含み、
前記制御部は、前記一方の面および前記他方の面の少なくとも一方に前記試験画像を前記記録媒体に吐出するように前記第１の吐出部および前記第２の吐出部を制御し、
前記第１の読取部または前記第２の読取部が前記試験画像の濃度プロファイルを読み取る
請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記一方の面および前記他方の面の少なくとも一方には前記試験画像が吐出されないかまたはべた画像が吐出されるように前記第１の吐出部および前記第２の吐出部を制御する
請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、インクジェット方式の印刷装置であって、印刷用紙上にインクを吐出する複数のノズルを有し、印刷用紙上に所定の解像度で画像を記録する記録ヘッドと、記録ヘッドにより記録された所定のテストパターンを、記録ヘッドの解像度よりも低い解像度で読み取るスキャナと、スキャナにより読み取られた読み取りデータを補間処理する補間処理手段と、補間処理手段により補間処理された読み取りデータに基づいて、ノズルの異常を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする印刷装置が開示されている。特許文献１に係る印刷装置では、ラダーパターンを印刷用紙に印刷してスキャナで読み取り、異常ノズルを判定しているが、該ラダーパターンを読み取った結果を用いてしわの検知を行ってはいない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４６８４８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像形成装置で画像形成後の記録媒体におけるしわの発生の有無、しわの程度を自動的に検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像を前記記録媒体に定着させる定着部と、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に周期的に形成された複数の帯状の線分を含む試験画像を前記記録媒体に形成するように前記画像形成部を制御する制御部と、定着後の前記試験画像の濃度プロファイルを読み取る読取部と、前記濃度プロファイルを用いて前記記録媒体に発生するしわの状態を判定する判定部と、を備え、前記判定部は、前記濃度プロファイルの最大値と最小値との差分と前記しわの状態との関係を指標としてしわの状態を判定するものである。
また、請求項２に記載の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像を前記記録媒体に定着させる定着部と、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に周期的に形成された複数の帯状の線分を含む試験画像を前記記録媒体に形成するように前記画像形成部を制御する制御部と、定着後の前記試験画像の濃度プロファイルを読み取る読取部と、前記濃度プロファイルから、コントラスト伝達関数を表すＣＴＦを算出するとともに前記ＣＴＦを用いて前記記録媒体に発生するしわの状態を判定する判定部と、を備えたものである。
【０００６】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記複数の帯状の線分は等しい間隔で形成されたものである。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記判定部は、前記ＣＴＦの最大値と最小値との差分と前記しわの状態との関係を指標としてしわの状態を判定するものである。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記記録媒体の色が白色であり、前記複数の帯状の線分の色が黒色であるものである。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の発明において、前記試験画像は、前記複数の帯状の線分の色とは異なる色で形成されたべた画像をさらに含み、前記複数の帯状の線分は、前記べた画像上に形成されているものである。
また、請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の発明において、前記試験画像は、前記複数の帯状の線分の色とは異なる色で形成されたべた画像をさらに含み、前記複数の帯状の線分は、前記べた画像が形成された面と反対側の面に形成されているものである。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、請求項６または請求項７に記載の発明において、前記複数の帯状の線分の色と前記べた画像の色とは互いに補色であるものである。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明は、請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の発明において、前記制御部は、前記判定部の判定結果を用いて画像形成の条件が変更されるように前記画像形成部をさらに制御するものである。
【００１５】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項２から請求項９のいずれか１項に記載の発明において、前記画像形成部は液滴を前記記録媒体に吐出する吐出部であり、前記定着部は前記液滴が吐出された前記記録媒体を乾燥させる乾燥部であるものである。
【００１６】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記制御部は、前記判定部の判定結果を用いて画像形成の条件が変更されるように前記画像形成部をさらに制御し、前記画像形成の条件が、前記乾燥部における乾燥条件、前記記録媒体の搬送速度、および前記記録媒体に印加される張力の少なくとも１つであるものである。
【００１７】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１０または請求項１１に記載の発明において、前記吐出部が二次元状に配置された複数のノズルを含み、前記試験画像は、ノズルの位置をずらしつつ予め定めた個数おきに前記複数のノズルから前記記録媒体に液滴を吐出させて形成した前記複数のノズルの吐出異常を検知する画像の全部または一部であるものである。
【００１８】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の発明において、前記吐出部は前記記録媒体の一方の面に前記液滴を吐出する第１の吐出部、および前記記録媒体の他方の面に前記液滴を吐出する第２の吐出部を含み、前記乾燥部は前記液滴が吐出された前記一方の面を乾燥させる第１の乾燥部、および前記液滴が吐出された前記他方の面を乾燥させる第２の乾燥部を含み、前記読取部は、前記第１の乾燥部により乾燥された後の前記一方の面の画像を読み取る第１の読取部、および前記第２の乾燥部により乾燥された後の前記他方の面の画像を読み取る第２の読取部を含み、前記制御部は、前記一方の面および前記他方の面の少なくとも一方に前記試験画像を前記記録媒体に吐出するように前記第１の吐出部および前記第２の吐出部を制御し、前記第１の読取部または前記第２の読取部が前記試験画像の濃度プロファイルを読み取るものである。
【００１９】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の発明において、前記制御部は、前記一方の面および前記他方の面の少なくとも一方には前記試験画像が吐出されないかまたはべた画像が吐出されるように前記第１の吐出部および前記第２の吐出部を制御するものである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、画像形成装置で画像形成後の記録媒体におけるしわの発生の有無、しわの程度が自動的に検知される、という効果が得られる。
また、解像度を用いる場合と比較して、より少ない演算量で記録媒体に発生するしわの状態が判定される、という効果が得られる。
また、濃度プロファイルの最大値と最小値との差分以外を用いる場合と比較して、より簡易にしわの状態の指標が得られる、という効果が得られる。
請求項２に記載の発明によれば、濃度プロファイルを用いる場合と比較して、より正確にしわの状態が判定される、という効果が得られる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、複数の帯状の線分を不均一な間隔で形成する場合と比較して、より正確な濃度プロファイルが取得される、という効果が得られる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、解像度の最大値と最小値との差分以外を用いる場合と比較して、より簡易にしわの状態の指標が得られる、という効果が得られる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、記録媒体の白色に対し複数の帯状の線分の色を黒色以外とする場合と比較して、試験画像の濃度差がより大きくなる、という効果が得られる。
【００２７】
請求項６及び請求項７に記載の発明によれば、べた画像を含まない試験画像を用いる場合と比較して、よりしわが発生しやすくなる、という効果が得られる。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、複数の帯状の線分の色とべた画像の色とが互いに補色以外の関係にある場合と比較して、試験画像の濃度差がより大きくなる、という効果が得られる。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、判定部の判定結果を用いて画像形成の条件を変更しない場合と比較して、画像形成に起因して記録媒体に発生するしわが自動的に抑制されるように構成される、という効果が得られる。
【００３０】
請求項１０に記載の発明によれば、電子写真方式と比較して、インクジェット方式ではしわが生じやすく、しわの発生の有無、しわの程度の検知の効果がより顕著となる、という効果が得られる。
【００３１】
請求項１１に記載の発明によれば、乾燥部における乾燥条件、記録媒体の搬送速度、および記録媒体に印加される張力の以外によって画像形成の条件を変更する場合と比較して、より簡易に乾燥条件が変更される、という効果が得られる。
【００３２】
請求項１２に記載の発明によれば、試験画像をノズルの吐出異常を検知する画像の全部または一部としない場合と比較して、試験画像がノズルの吐出異常を検知する画像と共用化される、という効果が得られる。
【００３３】
請求項１３に記載の発明によれば、両面印刷の画像形成装置においても、画像形成後の記録媒体におけるしわの発生の有無、しわの程度が自動的に検知される、という効果が得られる。
【００３４】
請求項１４に記載の発明によれば、制御部が、一方の面および他方の面の少なくとも一方に、試験画像が吐出されないかまたはべた画像が吐出されるように第１の吐出部および第２の吐出部を制御しない場合と比較して、より精密にしわが検知される、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】（ａ）は第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す図、（ｂ）は第１の実施の形態に係る試験画像の画像読取部による読み取りを示す図である。
【図２】（ａ）は第１の実施の形態に係る試験画像に一例を示す図、（ｂ）は記録媒体におけるしわとＣＴＦとの関係を説明する図である。
【図３】（ａ）画像読取部の焦点が合っている場合の濃度プロファイルの一例、（ｂ）は焦点が合っていない場合の濃度プロファイルの一例、（ｃ）は焦点距離誤差とＣＴＦとの関係を示す図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はしわと、濃度プロファイルおよびＣＴＦプロファイルとの関係を説明する図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）はＣＴＦプロファイルによるしわの判定基準を説明する図である。
【図６】第１の実施の形態に係るしわ判定テーブルの一例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態に係る画像形成条件設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】（ａ）は乾燥機の設定としわグレードとの関係の一例を示すグラフ、（ｂ）、（ｃ）はしわグレードを説明する図である。
【図９】（ａ）は第３の実施の形態に係る乾燥条件設定テーブルの一例を示す図、（ｂ）は第３の実施の形態に係る画像形成条件設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）は第４の実施の形態に係る試験画像の一例を示す図、（ｂ）は第４の実施の形態に係る試験画像の画像読取部による読み取りを示す図である。
【図１１】（ａ）は第５の実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す図、（ｂ）、（ｃ）は第５の実施の形態に係る試験画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、本発明に係る画像形成装置をインクジェット方式の画像形成装置に適用した形態を例示して説明する。
【００３７】
［第１の実施の形態］
図１から図６を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０について説明する。画像形成装置１０は、試験画像を用いてしわを検知する機能を備えている。
【００３８】
図１（ａ）に示すように、画像形成装置１０は、ヘッドユニット２６、制御部２０、乾燥機３０、画像読取部４０、給紙ロール２２、および巻取ロール２４を備えている。図１（ａ）には、他に記録媒体としての連帳紙（ロール紙）Ｐを一定方向に保持する符号を付していないロールが複数示されている。画像形成装置１０は、連帳紙Ｐの一方の面に画像を形成する機能を備えている。なお、連帳紙Ｐは本実施の形態に係る記録媒体の一例であって、これに限られず、例えばカット紙を用いてもよい。また、以下の説明では画像を形成することを「印字する」と表現する場合がある。本実施の形態に係る「乾燥機３０」（以下に記載する「乾燥機」も同様）が本発明に係る「定着部」に相当する。
【００３９】
ヘッドユニット２６は、連帳紙Ｐにインク滴（液滴の一例）を吐出してＫ（ブラック）色の画像を形成するインクジェットヘッド１２Ｋと、Ｃ（シアン）色の画像を形成するインクジェットヘッド１２Ｃと、Ｍ（マゼンタ）色の画像を形成するインクジェットヘッド１２Ｍと、Ｙ（イエロー）色の画像を形成するインクジェットヘッド１２Ｙとを備えている。そして、インクジェットヘッド１２Ｋと、インクジェットヘッド１２Ｃと、インクジェットヘッド１２Ｍと、インクジェットヘッド１２Ｙとは、この順番で連帳紙Ｐの搬送方向である用紙搬送方向Ｄｐに沿って上流側から下流側に連帳紙Ｐと対向するように配列されている。
【００４０】
インクジェットヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙの各々は、Ｘ軸方向に配置された複数のノズル（液滴吐出部、図示省略）の列を複数備えて構成されている。つまり、インクジェットヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙの各々は、二次元状に配置されたノズルを備えている。ノズルは、画像形成装置１０における画像形成のためにインク滴を吐出する部位であり、本実施の形態では一例として圧電方式のノズルを用いている。インクジェットヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙの各々が、本発明に係る「吐出部」に相当する。
【００４１】
なお、本実施の形態において、インクジェットヘッド１２Ｋと、インクジェットヘッド１２Ｃと、インクジェットヘッド１２Ｍと、インクジェットヘッド１２Ｙと、の並ぶ順番は一例であって、図１（ａ）の順番に限定されることはない。また、以後の説明では、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙを区別しない場合には、符号に付しているＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙを省略する。
【００４２】
乾燥機３０は、ヘッドユニット２６によって印字された連帳紙Ｐを乾燥させる部位である。乾燥機３０の種類には、レーザを用いた乾燥機、赤外線を用いたＩＲ（ＩｎｆｒａＲｅｄ：赤外）ヒータ、大型のドラム乾燥機等があるが、本実施の形態ではレーザを用いた乾燥機またはＩＲヒータを適用している。
【００４３】
画像読取部４０はＩＬＳ（Ｉｎ  Ｌｉｎｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）とも称され、連帳紙Ｐに形成された後述の試験画像（検知画像）等を読み取る部位である。画像読取部４０は、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の受光素子を用いて構成されている。画像読取部４０は制御部２０のＣＰＵ（後述）によって制御され、画像読取部４０で読み取られた画像情報は、図示しないＲＡＭ等の記憶手段に記憶させてもよい。なお、本実施の形態では画像読取部４０としてＣＣＤを用いる形態を例示して説明するが、これに限られず例えばＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）等を用いた形態としてもよい。後述するように、本実施の形態に係る画像読取部４０の光学系の焦点深度は比較的浅いほうがよいので、この観点からＣＩＳを選択してもよい。画像読取部４０が本発明に係る「読取部」に相当する。
【００４４】
給紙ロール２２は、ヘッドユニット２６に連帳紙Ｐを供給する部位であり、当該ロールに連帳紙Ｐが巻き付けられている。給紙ロール２２は、図示しないフレーム部材に回転可能に支持されている。
【００４５】
巻取ロール２４は、当該ロールに画像が形成された連帳紙Ｐを巻き取る部位である。巻取ロール２４が図示しないモータから回転力を受けて回転することで、連帳紙Ｐが用紙搬送方向Ｄｐに沿って搬送されるようになっている。
【００４６】
なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、図示を省略する連帳紙Ｐのテンション（張力）を調整する構成を備えている。テンションを調整する方式としては専用のテンション調整用ロールを設ける方式、巻取りロール２４の回転速度を変える方式等があるが、いずれの方式であってもよい。
【００４７】
制御部２０は、画像形成装置１０の各部を統括、制御する。また、制御部２０は、後述する画像形成条件設定処理を実行する機能を有する。本実施の形態に係る制御部２０は、一例として、画像形成装置１０の各種プログラムを実行する図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、各種プログラムが格納されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、各種プログラムの実行時における展開領域となるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等によって構成されている。制御部２０が、本発明に係る「制御部」、「判定部」に相当する。
【００４８】
以上のように構成された画像形成装置１０は、以下のように動作する。すなわち、巻取ロール２４を回転させることで、用紙搬送方向Ｄｐのテンションが連帳紙Ｐに付与され、給紙ロール２２から供給される連帳紙Ｐが用紙搬送方向Ｄｐに沿って搬送される。用紙搬送方向Ｄｐに沿って搬送される連帳紙Ｐは、ヘッドユニット２６によって表面にインク滴が打ち込まれ、表面に画像が形成される。画像が形成された連帳紙Ｐは乾燥機３０によって乾燥される。さらに、後述するしわの検知等を目的とし、連帳紙Ｐに形成された画像が画像読取部４０によって読み取られる。
【００４９】
ところで、画像形成装置、特にインクジェット方式の画像形成装置では、印字された記録媒体のしわが問題となる場合がある。記録媒体のしわとは、一般に何らかの原因で記録媒体が平坦な状態を維持せず波打ったような状態になることをいう。記録媒体のしわに影響する主なパラメータ（要因）としては、記録媒体の種類（浸透紙、コート紙等）、インクの種類や打滴量、乾燥条件（乾燥機の設定条件）、記録媒体の搬送速度、記録媒体に付与されるテンション等が挙げられる。このようなしわは画像形成において好ましいものではなく、当然しわの発生は極力抑制する必要がある。
【００５０】
上記のような画像形成に起因する記録媒体のしわに対しては、従来、実際の印字の前に使用する記録媒体に試験的な画像を印字し、目視することによって乾燥機等の乾燥条件を判断していた。一方、レーザ変位計を用いればしわの大きさを測定することは可能であるが、記録媒体の幅全体に亘って測定しようとするとコストが高くなり現実的ではない。
【００５１】
そこで本実施の形態では、画像形成装置に標準的に装備されることが多い画像読取部４０を用いて連帳紙Ｐにおけるしわの有無、程度を測定する。さらに測定した結果を用いて画像形成条件を変更する場合もある。このことにより、安価、簡易な構成により画像形成後の記録媒体におけるしわの発生の有無、しわの程度が自動的に検知されるようになった。さらに、検知されたしわの程度が画像形成条件に迅速に反映されるようになった。
【００５２】
次に、本実施の形態に係るしわの測定方法について説明する。本実施の形態ではヘッドユニット２６で連帳紙Ｐに試験画像を印字し、印字された試験画像を画像読取部４０で読み取り、紙幅方向（用紙搬送方向Ｄｐと直交（交差）する方向）の濃度プロファイルを取得する。そして取得した濃度プロファイルを用いて、または濃度プロファイルから算出したＣＴＦ（Ｃｏｎｔｒａｓｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ：解像度）を用いてしわを測定する。
【００５３】
図１（ｂ）は、試験画像ＴＰ１が印字された連帳紙Ｐを画像読取部４０で読み取る状態を示している。図１（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る試験画像ＴＰ１は、一例としてラダーパターンＬＰとされている。ラダーパターンＬＰは、インクジェットヘッド１２を構成するノズルの吐出状態を確認し、異常ノズルを検知するためのノズルチェックパターンを流用している。
【００５４】
図２（ａ）にノズルチェックパターンの一例を示す。図２（ａ）に示すノズルチェックパターンは、インクジェットヘッド１２を構成する各ノズルについて、吐出ノズルをずらしつつ主走査方向（図１の＋Ｘ方向）に一定間隔で吐出させて形成された線分のパターン（以下、「ライン」という場合がある）であり、各々複数のラインを含む複数の段が副走査方向（図１の＋Ｙ方向、用紙搬送方向Ｄｐに同じ）に配置されたパターンとなる。図２（ａ）に示すノズルチェックパターンは、インクジェットヘッド１２の各ノズルから１オン・５オフ方式（１行分のラダーパターンを６つおきに印字する方式）により吐出させて印字したラダーパターンの一部を示している。図２（ａ）に示すノズルチェックパターンは、主走査方向に配列されたノズルに対応させて、例えば紙幅方向の略全幅に亘って印字される。
【００５５】
しわの測定におけるラダーパターンＬＰは、図２（ａ）に示すパターンをそのまま用いてもよいし、図２（ａ）に示すパターンの一部、例えば１行分のラインを用いてもよい。
１行分のラダーパターンを用いる場合は、しわの測定を簡便に行える。一方、図２（ａ）に示すパターンをそのまま用いる場合はノズルのチェックと兼用化され、またしわに関する情報（濃度プロファイル、ＣＴＦ）が複数取得されるのでより精密なしわの測定が行われる。本実施の形態では、図２（ａ）に示すノズルチェックパターンの１行分のライン（図２（ａ）に点線枠で示した範囲のパターン）を用いた形態を例示して説明する。また、連帳紙Ｐの色は一例として白色、各ラインの色は一例として黒色としてる。
【００５６】
ラダーパターンＬＰにおけるライン間の間隔は、ＣＴＦ算出の観点から等間隔であることが好ましい。また、ライン間の間隔が狭いとＣＴＦの値が下がり、広いとしわの検知における感度が低下する。従って、ライン間の間隔は、これらの条件を勘案して実験、シミュレーション等によって適切な値を設定するとよい。
【００５７】
図２（ｂ）は、紙幅位置（図１（ａ）のＸ軸方向の位置）を横軸にとった場合の、連帳紙Ｐの紙表面の高さ（＜２＞で示されたグラフ）と、ラダーパターンＬＰを画像読取部４０で読み取った濃度プロファイルから算出したＣＴＦの値（＜３＞で示されたグラフ）を概念的に示した図である。なお、濃度プロファイルは、図２（ｂ）＜１＞に示すＸ−Ｘ’方向で読み取られている。図２（ｂ）＜２＞に示す紙表面の高さは、しわＲの程度を反映している。図２（ｂ）＜２＞、＜３＞に示すように、しわＲによって紙表面高さが０より高い位置となっている部分でＣＴＦの値が低下する。本実施の形態では、基本的にこの原理を用いてしわＲの測定を行っている。以下、図３から図５を参照して、本実施の形態に係るしわＲの測定原理、およびその指標化についてより詳細に説明する。
【００５８】
図３（ａ）は、連帳紙Ｐに印字された図２（ａ）に示すラダーパターンＬＰを画像読取部４０で読み取った場合の濃度プロファイルを示している。図３（ａ）は画像読取部４０の光学系の焦点が連帳紙ＰのしわＲがない状態での位置（以下、「基準位置」）に合っている、つまりピントが正確に合っている場合の濃度プロファイルを示している。図３（ａ）を拡大すると、各ラインに対応する濃度値は図４（ａ）＜３＞に示すような振る舞いを示す。すなわち、黒いラインの位置では濃度値が低い値となり、白い連帳紙Ｐの地の色（下地の色）の位置では濃度値が高い値となる。
【００５９】
一方、図３（ｂ）は画像読取部４０の光学系のピントがずれた状態の濃度プロファイルを示している。より具体的には、図３（ａ）に対して連帳紙Ｐの高さ（図１（ａ）のＺ軸方向の位置）を１ｍｍ下げている。連帳紙Ｐの高さを基準位置から変えてピントをずらすと、連帳紙Ｐの地の白の部分は濃度がほとんど変わらないのに対し、ラインの黒の部分は画像が拡散されて薄くなった色、つまり灰色がかった色として認識されるので濃度値が上昇する。そのため図３（ｂ）のグラフでは図３（ａ）のグラフに対してボトムレベルが上がっている。このように、濃度プロファイルは連帳紙Ｐの基準位置からの高さの変化を反映しているので、濃度プロファイル自体を用いてもしわＲの検知が行える。
【００６０】
本実施の形態では、ラダーパターンＬＰを読み取って取得した濃度プロファイルからさらにＣＴＦを算出し、このＣＴＦを用いてしわＲの有無、程度をより詳細に判定している。図３（ｃ）は、濃度プロファイルから実際に算出したＣＴＦの、焦点距離誤差（基準位置からのずれ量。基準位置に対して焦点が下がる方向が正方向）に対する変化の一例を、Ｒ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）の３色について示している。ここで、ＣＴＦの値は、ラダーパターンＬＰの濃度値から以下に示す（式１）を用いて算出される。
ＣＴＦ＝（Ｄｍａｘ−Ｄｍｉｎ）／（Ｄｍａｘ＋Ｄｍｉｎ）×１００（％）  ・・・  （式１）
ただし、Ｄｍａｘはライン部分の濃度であり、Ｄｍｉｎは連帳紙Ｐの地部（本実施の形態では白色の地部）の濃度である。
【００６１】
図３（ｃ）に示すように、焦点距離誤差が正方向にずれても負方向にずれてもＣＴＦの値は低下する。これは、画像読取部４０の光学系の焦点が正負いずれの方向にずれても、ラインの黒が灰色がかって認識され、濃度値が下がることは同じだからである。この意味において、画像読取部４０の焦点深度は、焦点距離誤差に対する感度が高すぎない範囲で比較的浅いことが好ましい。より具体的には、後述するしわの限界値の一例±１ｍｍを考慮して、±２ｍｍ程度とするとよい。なお、図３（ｃ）においてＲ、Ｇ、Ｂの各色で若干ＣＴＦの値が異なるのは各色で画像読取部４０の感度が異なるためである。なお、本実施の形態に係るしわの判定においては必ずしも複数色のＣＴＦプロファイルは必要ではなく、１色で十分である。
【００６２】
次に図４を参照して、しわと、ラインの焦点、濃度値、およびＣＴＦ値との関係についてより詳細に説明する。図４（ａ）は連帳紙ＰにしわＲが生じていない場合の関係、図４（ｂ）は連帳紙ＰにしわＲが生じている場合の関係を各々示している。各々において、＜１＞はしわＲの有無、＜２＞はラインの焦点、＜３＞は濃度値、および＜４＞はＣＴＦ値を示している。いずれも画像読取部４０の光学系の焦点は基準位置に合わせている。
【００６３】
図４（ａ）＜１＞に示すように連帳紙ＰにしわＲが生じていない場合は、図４（ａ）＜２＞に示すようにラダーパターンＬＰのラインに焦点が合い、ラインの各々は画像読取部４０により黒色の均一の濃度パターンとして読み取られる。その結果、濃度値は図４（ａ）＜３＞に示すようにラインの黒色、連帳紙の地色の白色とにより周期的な曲線となり、黒色と白色の濃度差ΔＤは最も大きな値となる。この場合のＣＴＦは、図４（ａ）＜４＞に示すように最大値Ｃｍａｘで一定となる。
【００６４】
一方、図４（ｂ）に示すように連帳紙ＰにしわＲが生じている場合は、図４（ｂ）＜２＞に示すように、ラダーパターンＬＰの各ラインのうち焦点が合っていないラインは灰色がかった画像として読み取られる。その結果、ライン部分の濃度値が上昇し、図４（ｂ）＜３＞に示す周期性をなくした曲線となり、濃度差ΔＤ’も濃度差ΔＤより小さい部分が発生する。この場合のＣＴＦは図４（ｂ）＜４＞に示すように最大値Ｃｍａｘをピークとして変動する曲線となる。図４（ｂ）＜４＞に示すＣＴＦの変動は最大値Ｃｍａｘから下がる方向の変動であり、この変動の大きさはしわの程度（大きさ）を反映している。なお、最大値Ｃｍａｘは、ラインの色、連帳紙Ｐの地の色、試験画像ＴＰ１の周囲の明るさ等によって変動する。
【００６５】
本実施の形態に係るしわＲの測定では、図４（ａ）＜４＞、あるいは図４（ｂ）＜４＞に示すＣＴＦの変動をしわの有無、程度を判定する指標として用いている。
【００６６】
次に、図５を参照して、ＣＴＦによるしわＲの指標化の具体例について説明する。図５（ａ）はしわＲがない場合のしわの指標値、図５（ｂ）はしわＲがある場合のしわの指標値の一例を各々示している。図５（ａ）＜１＞、図５（ｂ）＜１＞に示すように、本実施の形態では、ラダーパターンＬＰをほぼ紙幅（用紙搬送方向Ｄｐと直行する方向）の全幅に亘って形成している。上述したように、ＣＴＦの最大値Ｃｍａｘはラインの色等によって変動するが、本例では例えばＣｍａｘ＝６０％とする。すなわち、図５（ａ）＜２＞に示すＣｍａｘ＝６０％をしわＲの高さ０ｍｍに対応させる。
【００６７】
しわＲの有無の判定は、例えばしわＲの値にしわ有無判定閾値Ｒｔｈ１（例えば０．３ｍｍ）を設け、しわＲの値が当該しわ有無判定閾値Ｒｔｈ１を上回った場合にしわＲがあると判定すればよい。さらに、しわ限界閾値Ｒｔｈ２を設けてもよい。しわ限界閾値Ｒｔｈ２とは、しわＲの値が本閾値を上回った場合は画像形成条件を調整しても、しわを無くすことが困難と判断される閾値である。むろん、しわ有無判定閾値Ｒｔｈ１、およびしわ限界閾値Ｒｔｈ２は、しわＲの値ではなく各々に対応するＣＴＦの値としてもよい。
【００６８】
一方、しわＲがある場合は、図５（ｂ）＜２＞に示すように、ＣＴＦの最大値と最小値の差分であるＣＴＦ差ΔＣをしわＲの高さの最大値と最小値の差分である高低差Δｈに対応させている。図５（ｂ）＜２＞に示す例では、ＣＴＦ差ΔＣ＝３０％（＝６０％−３０％）が高低差Δｈ＝±１ｍｍに対応する。本実施の形態では、このＣＴＦ差ΔＣと高低差Δｈとの対応関係を、実験あるいはシミュレーション等により、例えばしわ判定テーブルとして予め設定しておく。そして、しわＲについて判定したい場合に、試験画像ＴＰ１を印字し、画像読取部４０で印字された試験画像ＴＰ１を読み取って濃度プロファイルを取得し、取得した濃度プロファイルをＣＴＦプロファイルに変換して上記しわ判定テーブルと比較し、しわの有無、程度を判定する。しわ判定テーブルは例えば、制御部２０の図示しないＲＯＭ等の記憶手段に記憶させておいてもよい。なお、上述したように、濃度プロファイルを用いてしわの判定を行うことも可能であり、この場合は例えば濃度差ΔＤの最大値と最小値との差分をしわＲの大きさに対応させてもよい。濃度プロファイルを用いてしわの判定を行う場合は、ＣＴＦプロファイルを用いた場合と比較して演算量が少なくなる。
【００６９】
図６に本実施の形態に係るしわ判定テーブルの一例を示す。図６に示すように、しわ判定テーブルは、一例としてマトリクス形式で作成する。すなわち、連帳紙Ｐのある用紙の種類（例えば図６に示す浸透紙）に対し印字率（％）ごとにしわの判定条件のマトリクスを設定する。ここで「印字率」とは、印刷用紙の面積に対する、印字される文字の積算面積の比率をいう。さらに別の用紙の種類（例えば図６に示すコート紙）に対し、同じ構造の印字率ごとのしわの判定条件を設定する。例えば、図６中のしわの判定条件Ｃ１１には、用紙の種類が浸透紙で印字率が１０％の場合のＣＴＦとしわの程度（高低差Δｈ）との関係が複数含まれている。むろん実際のしわの判定ではＣＴＦの値そのものを用いてもよい。本しわ判定テーブルは、実機を用いた実験等により乾燥条件をさまざまに変えてしわＲを発させ、レーザ変位計等で発生したしわＲを計測する手順を、印字率、用紙の種類ごとに行って作成してもよい。
【００７０】
本実施の形態に係る画像形成装置１０では、例えば実際の印字ジョブを開始する前に本実施の形態に係る試験画像ＴＰ１を連帳紙Ｐに印字し、印字された試験画像ＴＰ１を画像読取部４０で読み取って濃度プロファイルを取得し、取得した濃度プロファイルからＣＴＦを算出し、算出したＣＴＦを上記のしわ判定テーブルと対比して、しわの有無、程度が判定される。
【００７１】
［第２の実施の形態］
図７を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置について説明する。本実施の形態では、上記しわ判定テーブルによるしわＲの有無、程度の判定結果を用いて、さらに画像形成装置１０による乾燥条件等の画像形成条件の設定を行っている。本実施の形態では、設定する画像形成条件を乾燥条件とした場合を例示して説明する。ここで、乾燥条件に影響するパラメータとしては、乾燥機の設定条件（温度、湿度、風速等、レーザ型の場合はレーザパワーを含む）、連帳紙Ｐの搬送条件（連帳紙Ｐの用紙搬送速度（乾燥時間と等価）、連帳紙Ｐのテンション等）、印字率および連帳紙Ｐの種類が例示される。
【００７２】
図７は、しわの判定結果を用いて画像形成条件の設定を行う画像形成条件設定処理プログラムの流れを示すフローチャートである。本画像形成条件設定処理を行うタイミングは特に限定されないが、図７のフローチャートは実際の印字ジョブを実行する前に行う場合を例示している。図７に示す画像形成条件設定処理プログラムは、実行開始の指示がなされると、制御部２０の図示しないＣＰＵがＲＯＭ等の記憶手段から本画像形成条件設定処理プログラムを読み込み、ＲＡＭ等の記憶手段に展開して実行する。なお、本実施の形態では、本画像形成条件設定処理プログラムをＲＯＭ等に予め記憶させておく形態としているが、これに限られない。例えば、本画像形成条件設定処理プログラムがコンピュータにより読み取り可能な可搬型の記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、有線または無線による通信手段を介して配信される形態等を適用してもよい。
【００７３】
図７に示すように、まず、ステップＳ１００で実際の印字ジョブに合わせ、用紙の種類、印字率を設定する。
【００７４】
次のステップＳ１０２で、試験画像ＴＰ１を印字する。本実施の形態に係る試験画像ＴＰ１は、図２（ａ）に示すラダーパターンＬＰである。
【００７５】
次のステップＳ１０４で、印字された試験画像ＴＰ１を画像読取部４０で読み取り濃度プロファイルを取得する。取得した濃度プロファイルは制御部２０の図示しないＲＡＭ等の記憶手段に記憶させてもよい。
【００７６】
次のステップＳ１０６で、ステップＳ１０４で取得した濃度プロファイルを用いてＣＴＦを算出し、図６に示すしわ判定テーブルと照合してしわのレベル（しわの有無、程度）を取得する。
【００７７】
次のステップＳ１０８で、ステップＳ１０６で取得したしわのレベルによりしわＲの有無を判定する。当該判定は、上述したように、例えばしわＲの値がしわ有無判定閾値Ｒｔｈ１以下である場合にしわ無しと判定する。ステップＳ１０８で否定判定となった場合はステップＳ１１８に移行し、実際の印字ジョブを実行する。一方、ステップＳ１０８で肯定判定となった場合はステップＳ１１０に移行する。
【００７８】
ステップＳ１１０では、しわＲが閾値以上であるか否か判定する。本ステップにおける閾値は、例えば上述したしわ限界閾値Ｒｔｈ２とすればよい。しわ限界閾値Ｒｔｈ２は、例えばこれ以上しわＲが悪化すると、例えば連帳紙Ｐがインクジェットヘッド１２のノズル面を擦る可能性があるしわＲの大きさとしてもよい。ステップＳ１１０で肯定判定となった場合には、ステップＳ１２０に移行し画像形成装置１０の図示しない表示部等から警報を発出する。例えば、連帳紙ＰのしわＲによりノズル面が損傷する恐れがあることをメッセージとして合わせて表示してもよい。一方、ステップＳ１１０で否定判定となった場合はステップＳ１１２に移行する。
【００７９】
ステップＳ１１２からステップＳ１１６は、乾燥条件を変更するステップであり、ステップとして同等であるので順番はこの順である必要はなく、また複数のステップを組み合わせて実行してもよい。また、本画像形成条件設定処理では、乾燥機としてＩＲ乾燥機またはレーザ乾燥機等の比較的小型の乾燥機（以下、「プレ乾燥機」という場合がある）と、ドラム乾燥機等の大型の乾燥機（以下、「メイン乾燥機」という場合がある）を備えている場合を例示して説明する。
【００８０】
ステップＳ１１２では、メイン乾燥機の乾燥条件を変更する。メイン乾燥機の条件の変更は、例えば乾燥機の温度、湿度、風速等を変更して行う。
【００８１】
ステップＳ１１４では、プレ乾燥機の乾燥条件を変更する。プレ乾燥機の条件の変更は、例えば乾燥機の温度、湿度、風速等を変更して行う。レーザ型の場合はさらにレーザパワーを変更して行う。
【００８２】
ステップＳ１１６では搬送条件の変更を行う。搬送条件の変更は、例えば連帳紙Ｐの用紙搬送速度、連帳紙Ｐに印加するテンションを変更して行う。ステップＳ１１６を実行した後はステップＳ１０２に戻り、試験画像ＴＰ１の印字から繰り返し実行する。すなわち、ステップＳ１０２に戻ると、試験画像ＴＰ１が印字された連帳紙Ｐが変更された乾燥条件で乾燥され、再度しわのレベルが判定される。
【００８３】
図８を参照して、上記画像形成条件設定処理を行った場合の画像形成条件の設定結果の一例について説明する。図８（ａ）は上記画像形成条件設定処理を行った場合のプレ乾燥機、メイン乾燥機の設定としわグレードとの関係を示すグラフであり、図８（ｂ）、（ｃ）は本実施の形態に係るしわグレードを説明する図である。ここで、「しわグレード」とは、上述した「しわのレベル」の一態様であり、しわのピークの高さ（「しわ高さ」）をパラメータとし、しわ高さによってしわの程度をグレード化した指標である。また、図８の例では、用紙搬送速度を５０ｍ／分とし、連帳紙Ｐ（記録媒体）の種類（紙種）をオフセットコート紙の薄紙（坪量７３ｇｓｍ：ｇｒａｍｓ  ｐｅｒ  ｓｑｕａｒｅ  ｍｅｔｅｒ）としている。なお、坪量とは用紙の１平方メートルあたりの重さをいう。
【００８４】
まず、図８（ｂ）、（ｃ）を参照して、しわグレードとしわ高さとの関係について説明する。本実施の形態では、しわ高さとしわグレードとの関係を図８（ｂ）のように規定している。すなわち、しわ高さが高くなるほどしわグレードの数値が大きくなる。従って、しわグレードの値が低いほどしわの程度が少ない。図８（ｃ）は、図８（ｃ）のグラフにおける数値の一部について実際のしわのイメージ図とともに説明する図である。図８（ｃ）に示すように、しわグレードＧ２（しわグレード＝２）の場合のしわ高さは約０．２５ｍｍであり、しわの形状は、例えばなだらかな放物曲線状となっている。しわグレードＧ５の場合のしわ高さは約０．５７ｍｍであり、しわの形状は例えばしわグレードＧ２における形状のピークを高くした形状となっている。しわグレードＧ６の場合のしわ高さは約０．７ｍｍであり、しわの形状は例えばピーク部がとがった形状となっている。ここで、本実施の形態では、しわグレードの目標を２．５としている。しわグレードが２．５の場合のしわ高さは、図８（ｂ）より０．３ｍｍなので、図７に示す画像形成条件設定処理のステップＳ１０８では、しわが０．３ｍｍ以下の場合にしわなしと判定する。すなわち、しわ有無判定閾値Ｒｔｈ１＝０．３ｍｍである。
【００８５】
図８（ａ）および図７を参照して、画像形成条件の設定としわグレードの目標との関係について説明する。図８（ａ）に示す画像形成条件としわの目標との関係は、用紙の種類あるいは用紙の厚み等によって異なる。上述したように、本実施の形態では、図７のフローチャートに示すように、ステップＳ１００で実際の印字ジョブの印字率（図８（Ａ）では「画像Ｃｏｖ」と表記）を設定し、ステップＳ１１２でメイン乾燥機の条件、ステップＳ１１４でプレ乾燥機の条件、ステップＳ１１６で搬送条件の設定を行うが、本例では搬送条件（用紙搬送速度等）は固定し、メイン乾燥機、プレ乾燥機の条件を調整するものとする。また本例では印字率の設定値を１００％、１２０％、１６０％、２００％としている。図８（ａ）の左端に示す４点は、メイン乾燥機の温度が１４０℃、プレ乾燥機停止の初期条件における各印字率ごとのしわグレードを示している。図８（ａ）に示すように、初期状態ではいずれの印字率の場合もしわグレードが目標値（＝２．５）に達していない。
【００８６】
図８（ａ）は、上記初期状態に対し、メイン乾燥機の温度、あるいはプレ乾燥機のレーザエネルギー（単位：Ｊ／ｃｍ２（ジュール毎平方センチメートル））を変えた場合のしわグレードの変化を示している。従って、図７に示す画像形成条件設定処理のフローでは、例えばステップＳ１１４でプレ乾燥機のパワーを固定し、ステップＳ１１２でメイン乾燥機の温度を変えることによって、各印字率におけるしわグレードを変化させることができる。そして、ステップＳ１０８でしわ有無判定閾値Ｒｔｈ１と比較することによりしわの有無が判定される。
【００８７】
例えば、印字率が１６０％の場合は、プレ乾燥機のレーザエネルギーを３．４Ｊ／ｃｍ２、メイン乾燥機の設定温度を８０℃とすることにより目標以下のしわグレードとすることができる。一方印字率が２００％の場合は、最良の画像形成条件であるプレ乾燥機のレーザエネルギーを３．４Ｊ／ｃｍ２、メイン乾燥機の設定温度を８０℃としても目標しわグレードが達成されない。この場合は、図７に示すフローチャートのステップＳ１１０からステップＳ１２０に移行して警報を発出し、ユーザに報知するようにしてもよい。さらにユーザに対し、例えば印字率を１６０％に落として印字する等の対応を示唆するようにしてもよい。
【００８８】
［第３の実施の形態］
図９を参照して本実施の形態に係る画像形成装置について説明する。上記実施の形態では画像形成装置で実行される画像形成条件設定処理、すなわち乾燥条件の設定処理を、実際の印字ジョブにおいて乾燥条件を変えながら適切な乾燥条件を見出す形態を例示して説明した。これに対し本実施の形態は、実際の印字ジョブを開始する前にしわのレベルの判定結果を取得し、該判定結果を予め設定しておいたしわのレベルと乾燥条件との関係（以下、「乾燥条件設定テーブル」）と照合し、適切な乾燥条件を選択して印字ジョブを実行する形態である。なお、本実施の形態に係る画像形成装置は上記実施の形態に係る画像形成装置１０と同じなので、必要な場合は図１（ａ）等を参照することとし、詳細な説明を省略する。
【００８９】
図９（ａ）は、本実施の形態に係る画像形成装置で用いる、乾燥条件設定テーブルの一例を示す。図９（ａ）に示すように、本実施の形態に係る乾燥条件設定テーブルは、しわのレベル（あるいはＣＴＦ）と乾燥条件との関係が印字率ごとに複数設定され、この印字率と乾燥条件との関係がさらに連帳紙Ｐの用紙の種類ごとに設定されている。本乾燥条件設定テーブルを参照することにより、測定したしわのレベルに応じた乾燥条件が設定される。
【００９０】
図９（ｂ）は本実施の形態に係るが画像形成条件設定処理プログラムの流れを示すフローチャートである。本画像形成条件設定処理を行うタイミングは特に限定されないが、図９（ｂ）のフローチャートは実際の印字ジョブを実行する前に行う場合を例示している。
図９（ｂ）に示す画像形成条件設定処理プログラムは、実行開始の指示がなされると、制御部２０の図示しないＣＰＵがＲＯＭ等の記憶手段から本画像形成条件設定処理プログラムを読み込み、ＲＡＭ等の記憶手段に展開して実行する。なお、本実施の形態では、本画像形成条件設定処理プログラムをＲＯＭ等に予め記憶させておく形態としているが、これに限られない。例えば、本画像形成条件設定処理プログラムがコンピュータにより読み取り可能な可搬型の記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、有線または無線による通信手段を介して配信される形態等を適用してもよい。
【００９１】
図９（ｂ）に示すようにまず、ステップＳ２００で、実際のジョブに合わせて用紙の種類と印字率を設定する。
【００９２】
次にステップＳ２０２では、試験画像ＴＰ１を連帳紙Ｐに印字する。すなわち、本実施の形態では試験画像として、図２（ａ）に示すラダーパターンＬＰを用いている。
【００９３】
次にステップＳ２０４では、画像読取部４０により連帳紙Ｐに印字された試験画像ＴＰ１を読み取り、ラダーパターンＬＰの濃度プロファイルを取得する。
【００９４】
次にステップＳ２０６では、ステップＳ２０４で取得した濃度プロファイルからＣＴＦを算出し、算出されたＣＴＦに対応するしわのレベルを取得する。
【００９５】
次にステップＳ２０８では、図９（ａ）に示す乾燥条件設定テーブルを参照し、ステップＳ２０６で取得したしわのレベルに対応する乾燥条件を抽出し、抽出した乾燥条件を画像形成装置１０に設定する。
【００９６】
次のステップＳ２１０では、ステップＳ２０８で設定した乾燥条件の下、実際の印字ジョブを実行し、その後本画像形成条件設定処理プログラムを終了する。
【００９７】
［第４の実施の形態］
図１０を参照して本実施の形態に係る画像形成装置について説明する。本実施の形態は、上記各実施の形態に係る画像形成装置における試験画像の内容を変えた形態である。従って、本実施の形態に係る画像形成装置は上記各実施の形態に係る画像形成装置１０と同じなので、必要な場合は図１（ａ）等を参照することとし、詳細な説明を省略する。
【００９８】
図１０（ａ）は、連帳紙Ｐ上に形成された本実施の形態に係る試験画像ＴＰ２を示している。図１０（ａ）に示すように、試験画像ＴＰ２は上記各実施の形態で説明したラダーパターンＬＰに加え、意図的にしわを発生しやすくする画像、例えば、べた画像Ｂを有している。べた画像Ｂは、予め定められた色の液滴を予め定められた領域全面に吐出させて形成した画像である。ラダーパターンＬＰはべた画像Ｂの色と異なる色でべた画像Ｂ上に重ねて形成されている。従って、試験画像ＴＰ２は、まずべた画像Ｂを形成し、その後にラダーパターンＬＰを形成するという順序になる。試験画像ＴＰ２におけるべた画像Ｂは多量の液滴が連帳紙Ｐに浸潤した状態になっているのでしわＲが発生しやすくなっている。つまり、べた画像Ｂは意図的にしわを発生するために形成されている。なお、試験画像ＴＰ２におけるラダーパターンＬＰの色と、べた画像Ｂの色とは互いに補色の関係にあることが好ましい。例えば、べた画像Ｂを黄色とし、ラダーパターンＬＰを青色とする。この場合、コントラストが高くなるのでＣＴＦの値が大きくなるからである。
【００９９】
図１０（ｂ）は、試験画像ＴＰ２が画像読取部４０で読み取られる状態を示している。
試験画像ＴＰ２を用いた形態においても、画像読取部４０による読取結果から試験画像ＴＰ２に含まれるラダーパターンＬＰの濃度プロファイル取得し、さらに取得した濃度プロファイルからＣＴＦを算出する点は上記各実施の形態と同様である。ＣＴＦは、(式１）において、Ｄｍｉｎの値をべた画像Ｂの濃度として算出すればよい。また、本試験画像ＴＰ２を用いた画像形成条件設定処理は、図７に示すフローチャート、あるいは図９（ｂ）に示すフローチャートを用いて行われる。
【０１００】
なお、本実施の形態では、べた画像Ｂ上に重ねて試験画像ＴＰ２を形成する形態を例示して説明したが、これに限られない。べた画像ＢとラダーパターンＬＰとが重ならないように形成する形態としてもよい。つまり、まずラダーパターンＬＰを形成する領域以外の領域にべた画像を形成し、その後ラダーパターンＬＰを形成してもよい。あるいは、まずラダーパターンＬＰを形成し、ラダーパターンＬＰ以外の領域にべた画像Ｂを形成してもよい。この試験画像ＴＰ２の形成方法によれば、ラダーパターンＬＰがべた画像Ｂと重なっていないので、ラダーパターンＬＰの色がべた画像Ｂの色の影響を受けて変化することが少ない。つまり、べた画像Ｂの乾燥の程度に依存するラダーパターンＬＰのにじみの可能性が低減される。本試験画像によれば、ラダーパターンＬＰの色とべた画像Ｂの色とのコントラストがより向上し、よりＣＴＦの値が高くなるというメリットがある。
【０１０１】
［第５の実施の形態］
図１１を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置５０について説明する。画像形成装置５０は両面印字型の画像形成装置であり、本実施の形態では、試験画像も連帳紙Ｐの両面に印字する。
【０１０２】
図１１（ａ）に示すように、画像形成装置５０は連帳紙Ｐの一方の面（以下、「表面」）に画像を形成する表面形成部５０Ａ、連帳紙Ｐの他方の面（以下、「裏面」）に画像を形成する裏面形成部５０Ｂ、反転部３６、給紙ロール２２、巻取りロール２４、画像読取部４０Ａ、４０Ｂ、および制御部２０を含んで構成されている。図１１（ａ）には、他に連帳紙Ｐを一定方向に保持する符号を付していないロールが複数示されている。
【０１０３】
表面形成部５０Ａは、ヘッドユニット２６Ａ、プレ乾燥機３２Ａ、ドラム乾燥機３４Ａを含んで構成されている。ヘッドユニット２６Ａは上記実施の形態に係るヘッドユニット２６と同様のものなので説明を省略する。
【０１０４】
プレ乾燥機３２Ａは、非接触で連帳紙Ｐの主として液滴部分を乾燥させる、比較的程度の軽いしわ用途の乾燥機である。プレ乾燥機には、レーザ型、ＩＲ型等の種類があり、本実施の形態では特に限定されることなくこれらの乾燥機が用いられる。ドラム乾燥機３４Ａはドラム内にヒータを内蔵しており、印字された連帳紙Ｐを巻き付け、画像部分に加えて連帳紙Ｐの地の部分も乾燥させる、比較的重いしわやインク定着性を向上させる用途の乾燥機である。このようにプレ乾燥機３２Ａとドラム乾燥機３４Ａとは機能、用途が異なるので、画像形成条件の設定においてしわの程度等に応じて使い分けたり、その他の品質の両立時に使うことができる。
【０１０５】
裏面形成部５０Ｂは、ヘッドユニット２６Ｂ、プレ乾燥機３２Ｂ、ドラム乾燥機３４Ｂを含んで構成されている。裏面形成部５０Ｂの各部の機能は、表面形成部５０Ａの同名の構成と同様なので説明を省略する。
【０１０６】
反転部３６は、裏面形成部５０Ｂにおいて、表面形成部５０Ａで表面に印字された連帳紙Ｐの裏面に印字されるように連帳紙Ｐの表裏を反転させる部位である。画像読取部４０Ａは連帳紙Ｐの表面に印字された画像を読み取る部位であり、画像読取部４０Ｂは連帳紙Ｐの裏面に印字された画像を読み取る部位である。なお、画像読取部４０Ａはプレ乾燥機３２Ａの下流に配置させ、表面形成部５０Ａの一部としてもよい。ただし、連帳紙Ｐの最終的なしわの判定という観点からは、画像読取部４０Ｂに近い位置に配置させることがより好ましい。
【０１０７】
図１１（ｂ）、（ｃ）は、各々本実施の形態で用いる試験画像の一例を示している。
【０１０８】
図１１（ｂ）に示す試験画像ＴＰ３の表面に形成する表面試験画像ＴＰ３Ｆは、何も印字しない試験画像であり、裏面に形成する裏面試験画像ＴＰ３ＢはラダーパターンＬＰの試験画像である。裏面試験画像ＴＰ３ＢのラダーパターンＬＰは画像読取部４０Ｂで読み取られ、濃度プロファイルが取得される。濃度プロファイルを取得した後のしわの有無、程度の判定、画像形成条件の設定は、上記各実施の形態と同様に行われる。なお、本実施の形態では、裏面にラダーパターンＬＰを印字する形態を例示したが、むろん表面に形成してもよい。
【０１０９】
図１１（ｃ）に示す試験画像ＴＰ４の表面試験画像ＴＰ４Ｆは予め定められた色のべた画像Ｂであり、裏面試験画像ＴＰ４ＢはラダーパターンＬＰである。試験画像ＴＰ４によれば、試験画像ＴＰ２で発生する可能性のあるラダーパターンＬＰのにじみが回避されるというメリットがある。本例では表面試験画像ＴＰ４Ｆで意図的にしわを発生させ、裏面試験画像ＴＰ４ＢのラダーパターンＬＰにより濃度プロファイルを取得する。濃度プロファイルを取得した後のしわの有無、程度の判定、画像形成条件の設定は、上記各実施の形態と同様に行われる。なお、本実施の形態では、表裏の試験画像を逆にし、表面にラダーパターンＬＰ、裏面にべた画像Ｂを印字してもよい。
【０１１０】
ここで、本実施の形態に係る表面試験画像と裏面試験画像の組み合わせは上記の組み合わせに限られない。例えば、表面試験画像、裏面試験画像ともにラダーパターンＬＰとしてもよい。この場合、濃度プロファイル、ＣＴＦとして２つの値が取得されるので、しわの測定精度が向上する。また、一方の面の試験画像を表面試験画像ＴＰ４Ｆと同様のべた画像Ｂとし、他方の面の試験画像を図１０（ａ）に示すラダーパターンＬＰとべた画像Ｂの組み合わせとしてもよい。本試験画像は、程度の重いしわを発生させる場合に適している。
【０１１１】
［第６の実施の形態］
上記各実施の形態では、本発明をインクジェット方式の画像形成装置に適用した形態を例示して説明したが、本実施の形態は、本発明をゼログラフィー（電子写真）方式の画像形成装置に適用した形態である。ゼログラフィー方式の画像形成装置は、一例として円筒状の感光体（像保持体）の周囲に、感光体の回転方向に沿って、帯電部、露光部、現像部、転写部、清掃部、除電部が順に配設されている。感光体は、帯電部によって予め定められた帯電電位まで表面が一様に帯電された後、露光部によって光ビームが照射されて、感光体上に静電潜像が形成される。露光部によって形成された静電潜像に、現像電位が印加された状態で現像部からトナーが供給されて、感光体上にトナー像が形成される。感光体上のトナー像は、転写ローラを含む転写部によって用紙（記録媒体）に転写される。転写後に感光体に残留しているトナーは清掃部によって除去され、感光体は除電部によって除電された後、再び帯電部によって帯電されて、同様の処理を繰り返す。
【０１１２】
一方、トナー像が転写された用紙は、一例として加圧ローラと加熱ローラ（以下、「定着ローラ」と総称）を含む定着部に搬送されて定着処理が施される。これにより、トナー像が定着されて、用紙上に画像データに基づく画像が形成される。ゼログラフィー方式の場合、例えば、定着ローラの軸方向の中央部と端部で速度むらが生じると、ニップ部（圧接部）において用紙に歪みが生じ、しわが発生する場合がある。ゼログラフィー方式の画像形成装置も、上述したインクジェット方式の画像形成装置と同様に、印字した試験画像の濃度プロファイルを用いてしわの有無、程度が判定される。一般に乾燥機を備えていないゼログラフィー方式の画像形成装置の場合は、例えば画像が形成された記録媒体を定着させる定着部の温度、圧力等を変えることによってしわの矯正が可能である。従って、しわの判定結果によって定着部の温度、圧力等を変えるようにすれば、自動的にしわが抑制されるように構成される。
【０１１３】
なお、上記各実施の形態においては、画像形成条件の設定を実際の印字ジョブの一環として行う形態を例示して説明したが、これに限られない。例えば、画像形成装置１０の起動時、あるいは予め定められた期間ごとの保守時やユーザが指示する任意タイミング等において行ってもよい。
【０１１４】
また、上記各実施の形態においては、実際の印字ジョブを実行する前にしわを検知する構成を例示して説明したが、例えばジョブの一部に試験画像を挿入しておき、ジョブ中においてリアルタイムにしわの検知を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１０      画像形成装置
１２、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ  インクジェットヘッド
２０      制御部
２２      給紙ロール
２４      巻取ロール
２６、２６Ａ、２６Ｂ  ヘッドユニット
３０      乾燥機
３２Ａ、３２Ｂ  プレ乾燥機
３４Ａ、３４Ｂ  ドラム乾燥機
３６      反転部
４０、４０Ａ、４０Ｂ  画像読取部
５０      画像形成装置
５０Ａ    表面形成部
５０Ｂ    裏面形成部
Ｄｐ      用紙搬送方向
Ｂ        べた画像
ＴＰ１、ＴＰ２、ＴＰ３、ＴＰ４  試験画像
ＬＰ      ラダーパターン
Ｐ        連帳紙
Ｒ        しわ
Ｃｍａｘ  最大値
Ｒｔｈ１  しわ有無判定閾値
Ｒｔｈ２  しわ限界閾値
ΔＣ      ＣＴＦ差
ΔＤ      濃度差
Δｈ      高低差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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