(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長辺部と短辺部を有する略く字形をなす２枚のプレートを所定幅で離間して対向させて成るバネ係止部材の前記長辺部と短辺部との交わる頂部の凸側に係止部が設けられ、前記バネ係止部材の凹側が電柱側に向けられると共に、前記バネ係止部材の係止部の中央の通孔には長尺のネジ棒が挿通され、該ネジ棒の内端が一方の電柱用バンドの締結部に結合され、前記バネ係止部材の係止部の外方へ伸長したネジ棒にコイルバネを外挿して調整ナットで固定し、さらに前記バネ係止部材の長辺部側の端部に形成された通孔が他方の電柱用バンドの締結部を支点として上下方向に回動自在に結合されると共に、該バネ係止部材の短辺部側の端部に形成された通孔が架線の端部に結合された構成により、既設の電柱用バンドに架設していた架線の長さを変えることなく既設の架線に取付け可能にすると共に、該架線の張力に応じて前記コイルバネのバネ力に抗して回動する前記プレートの架線結合部の位置を変動することにより、該架線の張力を自動的に調整するようにしたことを特徴とする架線張力調整具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ケーブルの架設に用いる吊線または電線の架設に用いる吊線等のように電柱に設けられた架線への着雪または風圧等が作用した際の荷重変化に伴い、その張力を調整することによって電柱への過負荷を低減するようにした架線張力調整具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通信ケーブルを電柱に架設するための従来方法は、図６（ａ）に示すように、既設電柱５０に電柱用バンド５１をボルト５２で締結し、このバンド５１のボルト締結部に吊線５３の連結輪５３ａを結合したうえで、該吊線５３に所定間隔で通信ケーブル５４を吊設するようにしている。
【０００３】
このように吊線５３を設けた場合、吊線５３や通信ケーブル５４に着雪、強風等による負荷がかかると吊線５３の張力によって電柱５０が過負荷を受けるため、電柱５０が折壊したり倒壊するという危険な事態に至る。
【０００４】
このため、従来は、既設電柱に支線を張って電柱を補強していたのであるが、昨今の用地事情等による支線施設スペースの減少の問題、さらに支線施設後の地先からの取り外し要請等、支線補強設備への課題が新たに生じているのが現状である。
【０００５】
一方、電柱を無支線化した場合、強風、着雪等の異常時の荷重変化に適合させるために、電柱の強度増強が必要となり、既設柱については高強度柱への建て替え工事が要求される事態もあって電線路のコストアップが伴い、さらに場所によっては建替工事事態が不可能であるという問題もあった。
【０００６】
このような問題を解消する手段として、図６(ｂ）に示すように、吊線５３に作用する張力を低減するために吊線５３の途中に張力調整具５７を設けることが開発されている。
【０００７】
この張力調整具５７は、図６(ｂ）に示すように、円筒形のケース５８に収容されたコイルスプリング５９をロッド６０の端部の係止金具５９ａで係止し、該ロッド６０の延長端部の連結部６１とその反対側のケース５８の端部に設けられた連結部６２とを吊線５３の間に結合するものである。
【０００８】
従って、この張力調整具５７をケーブル接続箱５５から電柱５０側の吊線５３の余長を利用して取り付けるには、吊線５３を断線したり、この断線した吊線５３の端部に張力調整具５７を結合するための端末処理を施したり、ケーブル接続箱５５の位置を変更する等のストロークＦの距離を移動するための大掛かりな作業が必要となる。
【０００９】
一方、図７(a) に示すように、電柱５０に架設する電線６２においても、上記と同様の問題がある。即ち、電柱５０に電線６２を架設する際、既設電柱５０に電柱用バンド５１をボルト５２で締結し、このバンド５１のボルト締結部に碍子６３を設けた連結部材６４を接続して碍子６３に吊線５３の端部の連結輪６５ａを結合するものであるが、吊線５３や電線６２に着雪、強風等による負荷がかかると、吊線５３の張力によって電柱５０が過負荷を受けるため、電柱５０が折壊したり、倒壊するという問題があった。
【００１０】
このため、図７(b) に示すように、吊線５３の途中に張力調整具５７を設けるのであるが、上記の場合と同様に、吊線５３を断線したり、この断線した吊線５３の端部に張力調整具５７を結合するための端末処理を施したり、接続端子６７の位置を変更する等のストロークＧの距離を移動するための大掛かりな作業が必要となる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、通信ケーブルまたは電線を電柱に架設する際、通信ケーブルの架設に用いる吊線または電線の架設に用いる吊線に作用する荷重の変化に連動して自動的に吊線の張力を低減することによって電柱に加わる過負荷を調整することにより、電柱の保護を図り、また電柱の建替工事等の必要がした架線張力調整具を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１の架線張力調整具は、長辺部と短辺部を有する略く字形をなす２枚のプレートを所定幅で離間して対向させて成るバネ係止部材の前記長辺部と短辺部との交わる頂部の凸側に係止部が設けられ、前記バネ係止部材の凹側が電柱側に向けられると共に、前記バネ係止部材の係止部の中央の通孔には長尺のネジ棒が挿通され、該ネジ棒の内端が一方の電柱用バンドの締結部に結合され、前記バネ係止部材の係止部の外方へ伸長したネジ棒にコイルバネを外挿して調整ナットで固定し、さらに前記バネ係止部材の長辺部側の端部に形成された通孔が他方の電柱用バンドの締結部を支点として上下方向に回動自在に結合されると共に、該バネ係止部材の短辺部側の端部に形成された通孔が架線の端部に結合された構成により、既設の電柱用バンドに架設していた架線の長さを変えることなく既設の架線に取付け可能にすると共に、該架線の張力に応じて前記コイルバネのバネ力に抗して回動する前記プレートの架線結合部の位置を変動することにより、該架線の張力を自動的に調整するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について参照しながら説明する。
【００１４】
本実施例は架線張力調整具を単一のコイルバネを用いて構成したものであり、図１に示すように、長辺部と短辺部を有する略く字形をなす２枚のプレート３ａ、３ａを所定幅で離間して対向させ、該プレートの凹側を電柱５０側に向け、長辺部と短辺部の交わる頂部の凸側に係止部１２を設けた構成であるバネ係止部材３とする。また、このバネ係止部材３の係止部１２の中央には通孔１２ａが形成され、該通孔１２ａには長尺のネジ棒５が挿通され、該ネジ棒５の内端には通孔１４ａを有する係止片１４が設けられている。一方、電柱５０の上下位置に所定間隔をあけて締結された一対の電柱用バンド５１、５１が設けられ、上記の係止片１４の通孔１４ａが一方の電柱用バンド５１の締結部４ａに結合されている。また、バネ係止部材３の係止部１２の外方へ伸長したネジ棒５に対して係止部１２の内側に位置決めナット７を締結する一方、該ネジ棒５の外方伸長部にコイルバネ８を外挿して調整ナット９で固定している。さらに、バネ係止部材３のプレート３ａ、３ａの長辺部側の端部には通孔３ｃが形成され、他方の電柱用バンドの締結部２ａを支点として上下方向に回動自在に結合されると共に、プレート３ａ、３ａの短辺部側の端部には通孔３ｂが形成され、吊線５３の端部に結合されている。このような構成により、既設の電柱用バンド５１に架設していた吊線５３の長さを変えることなく既設の吊線５３に取付けることができるようにし、該吊線５３の張力に応じてコイルバネ８のバネ力に抗して回動するバネ係止部材３の架線結合部の位置を変動することにより、該架線の張力を自動的に調整するようにしたものである。
【００１５】
このような構成についてより詳細に述べると、この架線張力調整具を既設の電柱５０に使用する場合、一対の電柱用バンド５１、５１の一方は既設の電柱用バンド５１を使用することができ、既に締結されている電柱用バンド５１の上方または下方に所定間隔を空けてもう一個の電柱用バンド５１を締結する。
【００１６】
電柱用バンド５１の構成は、電柱５０の外径に対応する数片のバンド片５１ａ、５１ａ…をボルト５１ｂで止めて一個の電柱用バンド５１としてあり、この電柱用バンド５１の両側突出片４９、４９に設けられた通孔４９ａ、４９ａにボルト２ａを挿通してナット２ｂで締結したものである。
【００１７】
本実施例における架線張力調整具のバネ係止部材３は、長辺部と短辺部を有する略く字形をなす２枚のプレート３ａ、３ａを所定幅で離間して対向させると共に、長辺部と短辺部の交わる頂部の凸側に設けた係止部１２の中央には通孔１２ａが形成され、バネ係止部材３の長辺部側の端部には通孔３ｃが形成され、短辺部側の端部には通孔３ｂが形成されてなるものである。
【００１８】
そして、バネ係止部材３の係止部１２の通孔１２ａには長尺のネジ棒５が挿通されると共に、該ネジ棒５の内端には通孔１４ａを有する係止片１４が固設され、係止部１２の外方へ伸長したネジ棒５に対して係止部１２の内側に締結した位置決めナット７と該ネジ棒５の外方伸長部にコイルバネ８を外挿してその外側に大径の座金１０を介して締結した調整ナット９を設けた構造としているので、該位置決めナット７がてこの力点として作用し、位置決めナット７によって位置決めされたコイルバネ８のバネ力を調整ナット９の締付け具合によって調整するようにしている。
【００１９】
このようなバネ係止部材３を一方の電柱用バンド５１（図１においては上方の電柱用バンド５１）に取り付ける際、バネ係止部材３の両側プレート３ａ、３ａの隙間幅を規定するためにスリーブ１５を介して電柱用バンド５１の両側突出片４９、４９の通孔４９ａ、４９ａにボルト２ａを挿通してナット２ｂで締結した部位をてこの支点Ｓ１として作用させ、その周りにバネ係止部材３を上下方向に回動自在に枢設した構成としている。
【００２０】
また、バネ係止部材３の係止部１２に挿通されたネジ棒５の内端には係止片１４が固設され、他の電柱用バンド５１（図１においては下方の電柱用バンド５１）の両側突出片４９、４９の通孔４９ａ、４９ａに挿通したボルト４ａをネジ棒５の係止片１４の通孔１４ａに挿通してナット４ｂで締結した部位をＳ２としてその周りにネジ棒５を上下方向に回動自在に枢設した構成としている。
【００２１】
さらに、バネ係止部材３の下端部に形成された通孔３ｂにはシンブル２０を介して挿通されたボルト２１ａをナット２１ｂで締結し、てこの作用点Ｂ１として作用させ、図２に示すようにシンブル２０には吊線５３の端部に形成された連結輪５３ａを嵌合することによって電柱５０の吊線５３を架設する。
【００２２】
以上のように、本実施例の架線張力調整具においては、図２に示すように、架線張力調整具にバネ係止部材３の支点Ｓ１（てこの支点）を上方の電柱用バンド５１の締結部２ｂに設け、この支点位置から垂直下方にバネ係止部材３の架線結合部Ｂ１（てこの作用点）が位置するように位置決めナット７（てこの力点）によって位置決めされたコイルバネ８の張力を調整ナット９の締付け具合によって調整することにより、既設の電柱用バンド５１の締結部に結合していた吊線５３の結合位置を変えることなく本実施例の架線張力調整具を取り付けることができるため、従来のように、吊線端末の再処理やケーブル接続端子５５の位置変更（図６におけるストロークＦ及び図７におけるストロークＧ）などの大掛かりな作業を伴わずに施工することが可能となる。
【００２３】
また、無風時において吊線５３には自重による張力があり、この無風時の吊線張力では駆動しないバネ力をコイルバネ８に予め付与するように調整ナット９の締付けを調整することにより、コイルバネ８を架線初期張力に調整しておき、台風や着雪当の異常荷重が加わったとき、図３に示すように、コイルバネ８のバネ力に抗してバネ係止部材３の架線結合部Ｂ１の位置が吊線５３の張力を緩和する方向に移動（ストロークＥ）することによって吊線張力を自動的に低減して電柱５０への過負荷を軽減することができる。
【００２４】
さらに、調整ナット９によるコイルバネ８の張力調整によって、電柱５０の設計荷重に適合した無負荷時における架線初期張力に調整することができる。
【００２５】
即ち、電柱５０の設計荷重をＡとし、予想し得る異常時の荷重増加（例えば台風時の風圧等）をＢとし、架線初期張力をＣとすると、Ｂ＋Ｃの大きさがＡの大きさを超えたとき、電柱５０は折壊するおそれが生じるため、無負荷時における架線初期張力ＣはＡ−Ｂを超えない大きさに設定しておくことによって異常荷重に対処し、電柱５０の折壊を防止することができる。
【００２６】
本実施例の他の具体例としては、図４及び図５に示すように、実施例１における架線張力調整具を用いて電線６２の架設に用いる吊線５３を取り付けて同様の効果を得ることができる。
【００２７】
そのための構成としては、上記と同様の構成による架線張力調整具のバネ係止部材３の下端部の架線結合部Ｂ１に設けられた通孔３ｂにボルト２１ａを締結することによって連結部材６４を接続し、該連結部材６４の先端部にボルト６３ａによって締結された碍子６３に吊線５３の端部の連結輪６５ａを結合して電線６２を吊架すればよい。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の架線張力調整具によれば、架線の張力に応じてコイルバネのバネ力に抗して回動するバネ係止部材の架線結合部の位置を吊線の張力を緩和する方向に移動することによって吊線張力を自動的に低減して電柱への過負荷を軽減することができ、電柱の保護を図ることが可能となる。
【００２９】
また、本発明において、架線結合位置を既設の電柱用バンドの吊線結合位置と同様の位置にすることができるため、既設の電柱用バンドに架設していた吊線の長さを変えることなく本発明の架線張力調整具を取り付けることが可能となる。
【００３０】
また、本発明において、無風時の吊線張力では駆動しないバネ力をコイルバネに予め付与するように調整ナットの締付けを調整することにより、コイルバネを架線初期張力に調整しておくことができ、台風や着雪当の異常荷重が加わったとき、コイルバネのバネ力に抗して架線結合部の位置が吊線の張力を緩和する方向に移動することによって吊線張力を自動的に低減して電柱への過負荷を軽減することができる。
【００３１】
また、本発明において、コイルバネの張力調整によって電柱の設計荷重に適合した無負荷時における架線初期張力に調整することが可能であり、電柱の設計荷重と予想し得る異常荷重を知ることによって電柱が折壊するおそれのない初期張力を設定することが可能となる。
【００３２】
また、本発明によれば、一対の電柱用バンドの一方の電柱用バンドは既設の電柱用バンドをそのまま利用することができる。
【００３３】
さらに、本発明において、新設の電柱に架線及び通信ケーブルの架設に用いる吊線または電線の架設に用いる吊線を施工する場合にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による実施例１の架線張力調整具を示す斜視図である。
【図２】本発明による実施例１の架線張力調整具の初期設定時における側面図である。
【図３】本発明による実施例１の架線張力調整具の荷重作用時における側面図である。
【図４】本発明による実施例１の架線張力調整具の他の具体例における初期設定時の側面図である。
【図５】本発明による実施例１の架線張力調整具の他の具体例における荷重作用時の側面図である。
【図６】(a) は従来の吊線架設の場合の電柱周辺の状況を示す側面図であり、(b) はこの吊線に従来の張力調整具を取り付けた状況を示す側面図である。
【図７】(a) は従来の他の吊線架設の場合の電柱周辺の状況を示す側面図であり、(b) はこの吊線に従来の張力調整具を取り付けた状況を示す側面図である。
【符号の説明】
３…バネ係止部材
５…ネジ棒
７…位置決めナット
８…コイルバネ
９…調整ナット
１２…係止部
４９…突出片
５０…電柱
５１…電柱用バンド
５３…吊線
５４…通信ケーブル
６２…電線
６３…碍子
【図１】
0003590890.tif 000002
【図２】
0003590890.tif 000003
【図３】
0003590890.tif 000004
【図４】
0003590890.tif 000005
【図５】
0003590890.tif 000006
【図６】
0003590890.tif 000007
【図７】
0003590890.tif 000008