Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの被制御デバイスを制御する少なくとも１つの制御デバイスであって、センサである前記少なくとも１つの制御デバイスと、
前記少なくとも１つの制御デバイスによって制御される前記少なくとも１つの被制御デバイスと、
トリガ信号を生成するトリガユニットと、
割当てユニットと、
を含み、
前記少なくとも１つの被制御デバイスは電気デバイスであり、
前記少なくとも１つの制御デバイスと前記少なくとも１つの被制御デバイスとは、同じ通信ネットワークに接続され、
前記割当てユニットは、前記トリガ信号が生成されると、ａ）前記通信ネットワークに接続されているすべての制御デバイス及び被制御デバイス、又は、ｂ）前記通信ネットワークに接続されていて、互いにはまだ割当てられていないすべての制御デバイス及び被制御デバイスを、互いに割当て、
前記少なくとも１つの制御デバイスと前記少なくとも１つの被制御デバイスとが互いに割当てられている場合、前記少なくとも１つの制御デバイスは、前記少なくとも１つの被制御デバイスを制御する、システム。
【請求項２】
前記割当てユニットは、前記少なくとも１つの被制御デバイス及び／又は前記少なくとも１つの制御デバイスに組み込まれている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記割当ては、前記少なくとも１つの被制御デバイスに記憶され、
前記少なくとも１つの制御デバイスは、導電体を介して、前記システム内の前記少なくとも１つの被制御デバイスに命令を一斉同報し、
一斉同報した前記少なくとも１つの制御デバイスが、前記少なくとも１つの被制御デバイスに割当てられている場合、前記少なくとも１つの被制御デバイスは前記命令を実施する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記トリガユニットは、前記少なくとも１つの制御デバイス及び／又は前記少なくとも１つの被制御デバイスに組み込まれている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
スイッチを更に含み、
前記トリガユニット及び／又は前記割当てユニットは、前記スイッチに組み込まれている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの制御デバイスは、命令を一斉同報し、
前記割当てユニットは、前記命令を受信し、前記少なくとも１つの被制御デバイスが、一斉同報する前記少なくとも１つの制御デバイスに割当てられている場合は、前記命令を、前記少なくとも１つの被制御デバイスに送信し、
前記少なくとも１つの被制御デバイスは、前記割当てユニットから受信した前記命令を実施する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記トリガユニットは、リセット信号を生成し、
前記割当てユニットは、前記リセット信号が生成されると、すべての割当てをリセットする、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムに電力を供給する電力ユニットと、
前記システム内で信号を送信し前記電力を分配する導電体と、
を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムは、パワーオーバーイーサネット（登録商標）システムであり、前記導電体は、イーサネット（登録商標）ケーブルであり、
前記少なくとも１つの制御デバイス及び前記少なくとも１つの被制御デバイスのうちの少なくとも一方は、前記システム内で、前記イーサネット（登録商標）ケーブルによって接続され、前記少なくとも１つの制御デバイス及び前記少なくとも１つの被制御デバイスのうちのもう一方は、イーサネット（登録商標）ケーブルではない別の導電体を使用して、前記イーサネット（登録商標）ケーブルによって前記システム内で接続される前記少なくとも１つの制御デバイス及び前記少なくとも１つの被制御デバイスのうちの前記少なくとも一方に、接続される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記割当てを表示するディスプレイを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載される前記システムに使用される電気デバイスであって、
前記トリガ信号が生成されると、ａ）前記通信ネットワークに接続されているすべての制御デバイス及び被制御デバイス、又は、ｂ）前記通信ネットワークに接続されていて、互いにはまだ割当てられていないすべての制御デバイス及び被制御デバイスを、互いに割当てる割当てデバイスを含む、電気デバイス。
【請求項１２】
前記システムの被制御デバイスを制御する制御デバイスか、又は、前記システムの制御デバイスによって制御される被制御デバイスである、請求項１１に記載の電気デバイス。
【請求項１３】
請求項１に記載されるシステムにおける少なくとも１つの制御デバイスと少なくとも１つの被制御デバイスとの間の割当てを生成する方法であって、前記少なくとも１つの制御デバイスは、センサであり、前記少なくとも１つの被制御デバイスは電気デバイスであり、前記少なくとも１つの制御デバイスと前記少なくとも１つの被制御デバイスとは、同じ通信ネットワークに接続され、前記方法は、
前記システムのトリガユニットによってトリガ信号を生成するステップと、
前記トリガ信号が生成されると、前記システムの割当てユニットによって、ａ）前記通信ネットワークに接続されているすべての制御デバイス及び被制御デバイス、又は、ｂ）前記通信ネットワークに接続されていて、互いにはまだ割当てられていないすべての制御デバイス及び被制御デバイスを、互いに割当てるステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１に記載されるシステムにおける少なくとも１つの制御デバイスと少なくとも１つの被制御デバイスとの間の割当てを生成するコンピュータプログラムであって、前記システムを制御するコンピュータ上で実行されると、前記システムに請求項１３に記載される前記方法のステップを実行させるプログラムコード手段を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレアーゼ酵素に共有結合して抗体−ウレアーゼコンジュゲートを形成した少なくとも２つの抗体を含む抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
【請求項２】
ウレアーゼ酵素に共有結合して抗体−ウレアーゼコンジュゲートを形成した抗体を含む、抗体−ウレアーゼコンジュゲートであって、該抗体は、結合を安定化させるための、ウレアーゼ酵素に対する２つまたはそれより多くのコンジュゲーション部位を有する、抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
【請求項３】
前記少なくとも２つの抗体のうちの１つまたは前記ウレアーゼ酵素に共有結合した治療剤を更に含む、請求項１に記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
【請求項４】
前記抗体または前記ウレアーゼ酵素に共有結合した治療剤を更に含む、請求項２に記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
【請求項５】
前記ウレアーゼ酵素に共有結合した少なくとも２つの抗体を含む、請求項２または４に記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
【請求項６】
前記抗体の少なくとも１つが、２つまたはそれより多くの部位で前記ウレアーゼ酵素に共有結合している、請求項１または５に記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
【請求項７】
前記抗体の少なくとも１つが、３つまたはそれより多くの部位で前記ウレアーゼ酵素に共有結合している、請求項６に記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
【請求項８】
前記抗体の少なくとも１つが、２〜８つの部位で前記ウレアーゼ酵素に共有結合している、請求項６に記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
【請求項９】
前記抗体のそれぞれが、２〜８つの部位で前記ウレアーゼ酵素に共有結合している、請求項６、７または８のいずれかに記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
【請求項１０】
前記抗体または前記抗体の少なくとも１つが、全抗体である、請求項１から９のいずれかに記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
【請求項１１】
前記全抗体が、少なくとも２つのＦａｂフラグメントと１つのＦｃフラグメントを含む、請求項１０に記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
【請求項１２】
前記全抗体が、少なくとも１２０ｋＤａの分子量を有する、請求項１０または１１に記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
【請求項１３】
前記全抗体が、２つまたはそれより多くの部位で前記ウレアーゼ酵素に共有結合している、請求項１０、１１、または１２に記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
【請求項１４】
前記抗体または前記抗体の少なくとも１つが、異常プリオンに対する抗体ではない、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
【請求項１５】
ウレアーゼ酵素の安定化方法であって、該ウレアーゼ酵素と抗体とを該酵素の２つまたはそれより多くの部位でコンジュゲートさせて抗体−ウレアーゼコンジュゲートを形成させることを含む、方法。
【請求項１６】
前記ウレアーゼ酵素が、２〜８つの部位で前記抗体にコンジュゲートされる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも第２の抗体を前記ウレアーゼ酵素に共有結合させることをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の抗体が、２〜８つの部位で前記ウレアーゼ酵素にコンジュゲートされる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記抗体または前記抗体の少なくとも１つを前記ウレアーゼに連結するリンカーを含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本開示の態様と他の態様を以下に更に説明する。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
ウレアーゼ酵素に共有結合して抗体−ウレアーゼコンジュゲートを形成した１つまたは２つの抗体を含む抗体−ウレアーゼコンジュゲートであって、場合により、該コンジュゲートが該ウレアーゼまたは該抗体のいずれかに結合した１つまたはそれより多くの治療剤を含む、抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
（項目２）
ウレアーゼ酵素に共有結合して抗体−ウレアーゼコンジュゲートを形成した抗体を含む、抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
（項目３）
前記抗体または前記ウレアーゼ酵素に共有結合した治療剤を更に含む、項目２に記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
（項目４）
前記ウレアーゼ酵素に共有結合した少なくとも２つの抗体を含む、項目１から３のいずれかに記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
（項目５）
前記抗体の少なくとも１つが、前記ウレアーゼ酵素に２つまたはそれより多くの部位で共有結合している、項目１から４のいずれかに記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
（項目６）
前記抗体の少なくとも１つが、前記ウレアーゼ酵素に３つまたはそれより多くの部位で共有結合している、項目１から５のいずれかに記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
（項目７）
前記抗体のそれぞれが、前記ウレアーゼ酵素に２つまたはそれより多くの部位で共有結合している、項目１から６のいずれかに記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
（項目８）
前記抗体の少なくとも１つが、全抗体である、項目１から７のいずれかに記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
（項目９）
前記全抗体が、少なくとも２つのＦａｂフラグメントと１つのＦｃフラグメントを含む、項目８に記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
（項目１０）
前記全抗体が、少なくとも１２０ｋＤａの分子量を有する、項目８に記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
（項目１１）
前記全抗体が、前記ウレアーゼ酵素に２つまたはそれより多くの部位で共有結合している、項目８に記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
（項目１２）
前記抗体が、異常プリオンに対する抗体ではない、項目１１に記載の抗体−ウレアーゼコンジュゲート。
（項目１３）
ウレアーゼ酵素の安定化方法であって、該ウレアーゼ酵素と少なくとも１つの抗体とを１つまたはそれより多くの部位でコンジュゲートさせて抗体−ウレアーゼコンジュゲートを形成させることを含む、方法。
（項目１４）
前記ウレアーゼ酵素が、前記抗体に１〜８つの部位でコンジュゲートされる、項目１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線（１１０）を備えるモータ（１０１）と、
電源（１１６）を前記巻線（１１０）に結合するように構成された複数のスイッチをそなえるスイッチブリッジ（１１８）と、
前記複数のスイッチを制御するように構成されたモータコントローラ（１２０）と、
前記モータ（１０１）が前記電源（１１６）に電力を供給しているとき、前記電源（１１６）の特性（２４４）に関して定義される装置内の望ましくない状態（２４２）を特定するように構成された非所望状態識別器（２４０）と、
前記非所望状態識別器（２４０）によって前記装置内の前記望ましくない状態（２４２）を特定することに応じて、前記望ましくない状態（２４２）を低減するように構成された非所望状態低減器（２５４）と
を備える装置。
【請求項２】
前記モータ（１０１）が前記電源（１１６）に電力を供給しているとき、前記装置内の前記望ましくない状態（２４２）を特定するように構成されていることにおいて、前記非所望状態識別器（２４０）は、前記巻線（１１０）にかかる電圧（２４８）が第１の電圧閾値（１３１０）よりも大きく、前記第１の電圧閾値（１３１０）が前記電源（１１６）の出力電圧（２４６）に関して定義されるとき、前記装置の前記望ましくない状態（２４２）を特定するように構成され、
前記装置内の前記望ましくない状態（２４２）の特定に応じて、前記望ましくない状態（２４２）を低減するように構成されていることにおいて、前記非所望状態低減器（２５４）は、前記装置の前記望ましくない状態（２４２）の特定に応じて、抵抗器（１３２４）を経由して前記巻線（１１０）の電流（２２４）を接地（３０４）に向けるように構成されている、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の電圧閾値（１３１０）は前記電源（１１６）の前記出力電圧（２４６）にほぼ等しい、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の電圧閾値（１３１０）よりも小さい第２の電圧閾値（１３２０）について、前記非所望状態識別器（２４０）は、前記巻線（１１０）にかかる前記電圧（２４８）が第２の電圧閾値（１３２０）よりも小さいときを特定するように更に構成され、
前記非所望状態低減器（２５４）は、前記巻線（１１０）にかかる前記電圧（２４８）が前記第２の電圧閾値（１３２０）よりも小さいときを特定することに応じて、前記巻線（１１０）の前記電流（２２４）を接地（３０４）に向けることを停止するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記抵抗器（１３２４）は可変抵抗器（１３３０）で、
前記非所望状態低減器（２５４）は前記巻線（１１０）の前記電流（２２４）のレベル（１３３６）に応じて、前記可変抵抗器（１３３０）の抵抗（１３３２）を選択するように更に構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記抵抗器（１３２４）は並列な複数の抵抗器を備え、
前記非所望状態低減器（２５４）は、前記複数の抵抗器の温度に基づいて、前記巻線（１１０）の前記電流（２２４）が接地（３０４）に向けられて通過する前記複数の抵抗器内のいくつかの抵抗器を選択するように更に構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記モータコントローラ（１２０）は、デューティサイクルであって、その間に命令電流（２１６）に応じて前記電源（１１６）と前記巻線（１１０）との間に電流（２２４）を供給するように、前記スイッチブリッジ（１１８）内の複数のスイッチのうちのいくつかが閉じられるデューティサイクル（２２８）を制御するように構成されており、
前記モータ（１０１）が前記電源（１１６）に電力を供給しているとき、前記装置内の前記望ましくない状態（２４２）を特定するように構成されていることにおいて、前記非所望状態識別器（２４０）は、前記命令電流（２１６）が前記電源（１１６）の電流限界（２５２）よりも大きいときに前記装置の前記望ましくない状態（２４２）を特定するように構成されており、
前記装置内の前記望ましくない状態（２４２）の特定に応じて、前記望ましくない状態（２４２）を低減するように構成されていることにおいて、前記非所望状態低減器（２５４）は、前記命令電流（２１６）が前記電源（１１６）の前記電流限界（２５２）よりも大きいときに前記電源（１１６）の前記電流限界（２５２）に基づいて前記命令電流（２１６）を設定するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記電源（１１６）の前記電流限界（２５２）は可変であり、
前記電源（１１６）はバッテリ（２０２８）を備え、
前記非所望状態識別器（２４０）は、前記バッテリ（２０２８）のセルバランサ回路（２０３２）からのフィードバックに基づいて前記電流限界（２５２）の値（２０３０）を選択するように更に構成されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は航空機（１０４）上にある、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
電源（１１６）をモータ（１０１）の巻線（１１０）に結合するためスイッチブリッジ（１１８）内の複数のスイッチを制御すること、
前記巻線（１１０）にかかる電圧（２４８）が、前記電源（１１６）の出力電圧（２４６）に関して定義される第１の電圧閾値（１３１０）よりも大きいかどうかを決定すること（１８０６）、及び
前記巻線（１１０）にかかる前記電圧（２４８）が前記第１の電圧閾値（１３１０）よりも大きいという決定に応じて、抵抗器（１３２４）を経由して前記巻線（１１０）の電流（２２４）を接地（３０４）に向けること（１８０８）
を含むモータ（１０１）を制御する方法。
【請求項１１】
前記第１の電圧閾値（１３１０）は、前記電源（１１６）の前記出力電圧（２４６）に実質的に等しい、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の電圧閾値（１３１０）よりも小さい第２の電圧閾値（１３２０）について、前記巻線（１１０）にかかる前記電圧（２４８）が第２の電圧閾値（１３２０）よりも小さいときを決定すること（１８１０）、及び
前記巻線（１１０）にかかる前記電圧（２４８）が前記第２の電圧閾値（１３２０）よりも小さいときの決定（１８１０）に応じて、前記巻線（１１０）の前記電流（２２４）を接地（３０４）に向けることを停止すること（１８１２）を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記抵抗器（１３２４）は可変抵抗器（１３３０）である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記巻線（１１０）の前記電流（２２４）のレベル（１３３６）に応じて、前記可変抵抗器（１３３０）の抵抗（１３３２）を選択することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記抵抗器（１３２４）は並列な複数の抵抗器を備え、
前記複数の抵抗器の温度に基づいて、前記巻線（１１０）の前記電流（２２４）が接地（３０４）に向けられて通過するいくつかの前記複数の抵抗器を選択すること（１９０６）を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チッピング紙をプラズマ穿孔する方法において、可能な限り点形状であるエネルギー源により短時間でイオン化されるガス混合気によって、チッピング紙の表面にプラズマを生成するステップを具え、イオン化ガス混合気が、前記チッピング紙の非常に小さな表面領域に局所的に制限されており、前記イオン化ガス混合気は、不活性ガス、または、前記エネルギー源によってイオン化できない高い不活性ガス濃度を有するガス混合気によって取り囲まれており、ここで高い不活性ガス濃度とは、前記イオン化ガス混合気の不活性ガス濃度よりも高い不活性ガス濃度であることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、加圧不活性ガス、または、不活性ガスを含む加圧ガス混合気が、前記チッピング紙の方向に、前記エネルギー源の周囲で、環状に導入されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記エネルギー源は２つの離間された電極によって形成され、前記チッピング紙および前記イオン化ガス混合気は、前記２つの電極間の間隙に配置され、前記イオン化ガス混合気は、前記電極間に電圧を印加することによってイオン化されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記電極の少なくとも１つが前記チッピング紙に対向する先端を有しており、前記電極は、前記チッピング紙に対向する出口開口部を有するチューブ内に配置され、加圧不活性ガス、または、不活性ガスを含む加圧ガス混合気が、前記チューブの出口開口部を通って、前記電極先端周囲に環状に導入されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法において、各電極が、チッピング紙に対向する先端を有しており、それらはチューブ内に配置され、各チューブが、前記チッピング紙に対向する出口開口部を有しており、加圧不活性ガス、または、不活性ガスを含む加圧ガス混合気が、各チューブの前記出口開口部を通って、各電極の先端の周囲に、環状に導入されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記エネルギー源は、一方の側から前記チッピング紙に向けられるレーザ光線であり、前記イオン化ガスまたはガス混合気は、前記レーザ光線内に配置され、それによってイオン化されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記レーザ光線が、レンズによって、前記イオン化ガス混合気に集光されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項２に記載の方法において、前記エネルギー源が、そこからのエネルギー光線を前記チッピング紙に向ける先端を有し、このエネルギー源が、チューブ内に設けられており、前記チッピング紙に対向する前記チューブの端部にノズルが配置されており、当該ノズルが、前記加圧不活性ガスまたは前記加圧ガス混合気の出口開口部として機能し、前記エネルギー源の前記先端が前記ノズル内に同軸に構成されていることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記エネルギー源の先端が、前記チューブのノズルから、前記チッピング紙の方向に突出していることを特徴とする方法。
【請求項１０】
チッピング紙をプラズマ穿孔する方法において、可能な限り点形状であるエネルギー源により短時間でイオン化されるガス混合気によって、チッピング紙の表面にプラズマを生成するステップを具え、加圧不活性ガス、または、高い不活性ガス濃度の加圧ガス混合気を、前記チッピング紙の方向に、前記エネルギー源の周囲に環状に導入することによって、イオン化ガス混合気が、前記チッピング紙の非常に小さな表面領域に局所的に制限されるステップであって、高い不活性ガス濃度とは、前記イオン化ガス混合気の不活性ガス濃度よりも高い不活性ガス濃度であることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記エネルギー源が２つの離間した電極によって形成され、前記チッピング紙および前記イオン化ガス混合気が、前記２つの電極間の間隙に配置され、前記イオン化ガス混合気が、前記電極間に電圧を印加することによってイオン化されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記電極の少なくとも１つが前記チッピング紙に対向する先端を有しており、前記電極が、前記チッピング紙の方に対向する出口開口部を有するチューブ内に配置され、前記加圧不活性ガス、または、高い不活性ガス濃度を有する前記加圧ガス混合気が、前記チューブの出口開口部を通って、前記電極先端の周囲に環状に導入されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記電極の先端が、前記チューブの出口開口部から、前記チッピング紙の方向に突出していることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の方法において、前記エネルギー源が、一方の側から前記チッピング紙に向けられるレーザ光線であり、前記イオン化ガスまたはガス混合気が、前記レーザ光線内に配置され、当該レーザ光線によってイオン化されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
チッピング紙をプラズマ穿孔する方法において、可能な限り点形状であるエネルギー源により短時間でイオン化されるガス混合気によって、チッピング紙の表面にプラズマを生成するステップを具え、イオン化ガス混合気が、前記チッピング紙の非常に小さな表面領域に局所的に制限されており、前記エネルギー源が、一方の側から前記チッピング紙に向けられるレーザ光線であり、前記イオン化ガスまたはガス混合気が、前記レーザ光線内に配置され、当該レーザ光線よってイオン化され、前記レーザ光線が、レンズによって前記イオン化ガス混合気に集光されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、加圧不活性ガスまたは高い不活性ガス濃度を有する加圧ガス混合気が、前記レンズの周囲に、前記チッピング紙の方向に、環状に導入され、ここで高い不活性ガス濃度とは、前記イオン化ガス混合気の不活性ガス濃度よりも高い不活性ガス濃度であることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、前記レンズが、チューブ内に設けられており、ノズルが、前記チッピング紙に対向する前記チューブの端部に配置されており、当該ノズルが、前記加圧不活性ガスまたは高い不活性ガス濃度を有する前記加圧ガス混合気用の出口開口部として機能し、前記レンズが前記ノズル内に同軸に配置されていることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、前記レンズが、前記チューブのノズルから、前記チッピング紙の方向に突出していることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源及び電子機器の電力入力回路に接続するように構成及び適用されている電気コネクタであって、
前記電源が前記電子機器の電力入力回路に接続された接続状態と、
前記電源が前記電子機器の電力入力回路から切断された切断状態と、
を有する電気コネクタと、
前記電気コネクタに接続された湿気検出器と、
前記電気コネクタが接続されている電子機器内から前記湿気検出器へ気体を移動させるように構成及び適用されているポンプと、
を備えた装置であって、
前記電気コネクタが接続されている前記電子機器内の気体の湿気が第１の予め定められた閾値以上であることを前記湿気検出器が検出すると、前記電気コネクタは前記切断状態に維持され、
前記電気コネクタが接続されている前記電子機器内の気体の湿気が第２の予め定められた閾値より低いことを前記湿気検出器が検出すると、前記電気コネクタは前記接続状態に維持される、
装置。
【請求項２】
前記電気コネクタ、前記湿気検出器、及び前記ポンプは、前記電気コネクタが接続されている前記電子機器内に位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電気コネクタ、前記湿気検出器、及び前記ポンプは、前記電子機器に着脱自在に接続するように構成及び適用されている装置内に位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記湿気検出器は水蒸気を検出し、前記第１及び第２の予め定められた閾値は水蒸気閾値である、請求項１、２、又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記湿気検出器は湿度を検出し、前記第１及び第２の予め定められた閾値は湿度閾値である、請求項１、２、又は３に記載の装置。
【請求項６】
前記電気コネクタが前記電子機器の電力入力回路に接続されているのを検出するように構成及び適用されているセンサを備えており、前記センサが前記電気コネクタと前記電子機器の電力入力回路との間の接続を検出しなかった場合、前記電気コネクタの切断状態は維持される、請求項１、２、又は３に記載の装置。
【請求項７】
電子機器内から機器の空気をサンプリングする工程と、
サンプリングされた前記機器の空気の湿気の量を測定する工程と、
サンプリングされた前記機器の空気内の湿気の量が第１の予め定められた閾値を超える場合に、電力源と前記電子機器との間の切断を維持する工程と、
を含む方法。
【請求項８】
サンプリングされた前記機器の空気内の湿気の量が第２の予め定められた閾値を超えない場合、前記電力源と前記電子機器との間の接続を維持する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
電子機器から気体を得て、気体サンプルの湿気レベルを検出するように構成及び適用されている湿気検出器と、
前記湿気検出器に接続されたスイッチであって、前記スイッチは、電力源と前記電子機器の電力入力回路とに接続するように構成及び適用されており、前記スイッチは、切断状態を含み、前記スイッチが接続されている前記電子機器の湿気が第１の予め定められた閾値以上であることを前記湿気検出器が検出すると、前記スイッチが接続されている前記電力源を、前記スイッチが接続されている前記電子機器の電力入力回路から電気的に絶縁するように構成及び適用されている、スイッチと、
を備えた装置。
【請求項１０】
前記スイッチは接続状態を含んでおり、前記スイッチが接続されている前記電子機器内の湿気が第２の予め定められた閾値より低いことを前記湿気検出器が検出すると、前記スイッチは、前記スイッチが接続されている前記電力源を、前記スイッチが接続されている前記電子機器の電力入力回路に電気的に接続するように構成及び適用されている、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱電デバイスであって、
活性材料の薄膜が堆積された頂面及び底面が側面によって連結された伝導体を含む少なくとも一つの第１熱交換部材と、
連結層が堆積された頂面及び底面が側面によって連結された伝導体を含む少なくとも一つの第２熱交換部材と
を含み、
前記活性材料は、前記頂面及び底面に対向配置されたＰ型及びＮ型熱電材料の一方を含み、
前記活性材料の薄膜には、連結層が堆積された拡散防止コーティングが堆積され、
前記第１熱交換部材の伝導体には、熱伝達液を受容する熱伝達経路が形成され、
前記第２熱交換部材の伝導体には、熱伝達媒体を受容する熱伝達面が形成され、
前記第１及び第２熱交換部材は前記連結層において互いに接続され、
前記第１及び第２熱交換部材間に温度差がもたらされる熱電デバイス。
【請求項２】
前記熱電デバイスは、柱状に連結された複数の第１及び第２伝導部材を含み、
前記活性材料は、電気回路を画定する交互のＮ及びＰ型材料を有する請求項１の熱電デバイス。
【請求項３】
前記第１熱交換部材の熱伝達経路は入口及び出口を含み、
前記入口及び出口は、前記伝導体に形成されて輸送経路により連結される請求項１又は２の熱電デバイス。
【請求項４】
前記活性材料は、４〜８ミクロンの厚さであり、前記伝導体に真空蒸着される請求項１又は２の熱電デバイス。
【請求項５】
前記活性材料は、熱流に沿って配向された結晶構造を有する多結晶熱電材料を含む請求項１又は２の熱電デバイス。
【請求項６】
前記活性材料はテルル化ビスマスを含む請求項１又は２の熱電デバイス。
【請求項７】
前記Ｐ型熱電材料は、鉛がドープされたＰ型を形成するテルル化ビスマスを含み、
前記Ｎ型熱電材料は、セレンがドープされたＮ型材料を形成するテルル化ビスマスを含む請求項６の熱電デバイス。
【請求項８】
前記拡散防止コーティングは、アルミニウム、金及びニッケルからなる群から選択された材料から形成される請求項１又は２の熱電デバイス。
【請求項９】
前記連結層は、
スズ材料から形成されかつ２〜４ミクロンの厚さで適用されるはんだと、
フラックスと
を含む請求項１又は２の熱電デバイス。
【請求項１０】
前記第１及び第２熱交換部材の複数の柱がアレイを画定する請求項２の熱電デバイス。
【請求項１１】
隣接する柱が、Ｎ及びＰ型熱電材料の逆順を有して直列に接続される請求項１０の熱電デバイス。
【請求項１２】
前記アレイの複数の柱は、矩形又は正方形パターンに接続される請求項１０の熱電デバイス。
【請求項１３】
前記第２熱交換部材は、頂面及び底面によって連結された複数の分離壁を含み、
前記分離壁はその間に空気経路を画定し、
前記第１及び第２熱交換部材は液／気熱交換デバイスを画定する請求項１又は２の熱電デバイス。
【請求項１４】
前記第２熱交換部材は、熱伝達液を受容する熱伝達経路が形成された伝導体を含み、
前記第１及び第２熱交換部材は液／液熱交換デバイスを画定する請求項１又は２の熱電デバイス。
【請求項１５】
前記第２熱交換部材は赤外線接続側面を含み、
前記第１及び第２熱交換部材は液／固熱交換デバイスを画定する請求項１又は２の熱電デバイス。
【請求項１６】
電流を通過させるための外部接点及び接続ブリッジをさらに含む請求項２の熱電デバイス。
【請求項１７】
前記第１及び第２熱交換部材の柱を収容する頂部、底部及び側部フレーム部材をさらに含む請求項２の熱電デバイス。
【請求項１８】
前記熱伝達液を供給するべく前記側部フレーム部材に取り付けられた少なくとも一つの高温及び低温マニホルドをさらに含む請求項１７の熱電デバイス。
【請求項１９】
電気的に絶縁された接続ロッドをさらに含み、
前記接続ロッドは、前記頂部及び底部フレーム部材に取り付けられ、
前記接続ロッドは、前記第１及び第２伝導部材に形成された接続ボアに受容される請求項１７又は１８の熱電デバイス。
【請求項２０】
前記温度差は摂氏５度以上であり、及び／又は熱エネルギーから電気エネルギーへの変換効率が５％〜１０％である請求項１から１９のいずれか一項の熱電デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡画像を生成するように動作可能である内視鏡、及び
解剖学的領域内において前記内視鏡を移動させるように動作可能であるロボット
を有する、ロボットユニットと、
前記内視鏡画像内における解剖学的特徴の術中視覚化のために、前記解剖学的領域内において、内視鏡ポーズを決定するように動作可能であり、前記内視鏡ポーズは、前記解剖学的領域の術前画像内における前記解剖学的特徴の体積座標位置の画定からもたらされる、内視鏡コントローラ、及び
前記内視鏡画像内における前記解剖学的特徴を視覚化するために、前記解剖学的領域内において、前記内視鏡ポーズに前記内視鏡を移動させるように前記ロボットに命令するように動作可能である、ロボットコントローラ
を含む、制御ユニットと
を有する、ロボット制御システム。
【請求項２】
前記内視鏡コントローラは、前記内視鏡画像における視覚化のための、前記解剖学的特徴の選択を容易化するために、前記解剖学的特徴の記述をもたらすように更に動作可能である、請求項１に記載のロボット制御システム。
【請求項３】
前記解剖学的特徴の前記記述は、前記解剖学的特徴のコード及びランドマークネームの少なくとも一つを含む、請求項２に記載のロボット制御システム。
【請求項４】
前記内視鏡コントローラは、前記解剖学的領域の前記術前画像内における前記解剖学的特徴の前記体積座標位置の画定を容易化するために、前記術前画像に登録される前記解剖学的領域のアトラスをもたらすように動作可能である、請求項１に記載のロボット制御システム。
【請求項５】
前記内視鏡ポーズは、前記解剖学的領域の前記術前画像内における前記解剖学的特徴の内視鏡ビュー方向の画定から更にもたらされる、請求項１に記載のロボット制御システム。
【請求項６】
前記内視鏡コントローラは、前記解剖学的特徴の前記体積座標位置の画定を容易化するために、前記解剖学的領域のランドマークネームのリストをもたらすように更に動作可能である、請求項１に記載のロボット制御システム。
【請求項７】
前記内視鏡コントローラは、前記解剖学的特徴の前記体積座標位置の画定を容易化するために、前記解剖学的領域のための、自然言語外科的命令を解読するように更に動作可能である、請求項１に記載のロボット制御システム。
【請求項８】
前記内視鏡コントローラは、前記術前画像内における前記解剖学的特徴の前記体積座標位置（X、Y、Z）を前記内視鏡画像内における前記解剖学的特徴のフレーム座標位置（x、y）に変換するように更に動作可能である、請求項１に記載のロボット制御システム。
【請求項９】
内視鏡画像を生成するように動作可能である内視鏡、及び解剖学的領域内において前記内視鏡を移動させるように動作可能であるロボットのための制御ユニットであって、前記制御ユニットは、
前記内視鏡画像内における解剖学的特徴の術中視覚化のために、前記解剖学的領域内において、内視鏡ポーズを決定するように動作可能であり、前記内視鏡ポーズは、前記解剖学的領域の前記術前画像内における前記解剖学的特徴の体積座標位置の画定からもたらされる、内視鏡コントローラと、
前記内視鏡画像内における前記解剖学的特徴を視覚化するために、前記解剖学的領域内において、前記内視鏡ポーズに前記内視鏡を移動させるように前記ロボットに命令するように動作可能である、ロボットコントローラと
を含む、制御ユニット。
【請求項１０】
前記内視鏡コントローラは、前記内視鏡画像内における視覚化のための前記解剖学的特徴の選択を容易化するために、前記解剖学的特徴の記述をもたらすように更に動作可能である、請求項９に記載の制御ユニット。
【請求項１１】
前記内視鏡コントローラは、前記解剖学的領域内において、前記内視鏡ポーズの選択を容易化するために、前記術前画像に登録される前記解剖学的領域のアトラスをもたらすように更に動作可能である、請求項９に記載の制御ユニット。
【請求項１２】
前記内視鏡ポーズは、前記解剖学的領域の前記術前画像内における前記解剖学的特徴の内視鏡ビュー方向の画定から更にもたらされる、請求項９に記載の制御ユニット。
【請求項１３】
前記内視鏡コントローラは、前記解剖学的特徴の前記体積座標位置の画定を容易化するために、前記解剖学的領域のランドマークネームのリストをもたらすように更に動作可能である、請求項９に記載の制御ユニット。
【請求項１４】
前記内視鏡コントローラは、前記解剖学的特徴の前記体積座標位置の画定を容易化するために、前記解剖学的領域のための、自然言語外科的命令を解読するように更に動作可能である、請求項９に記載の制御ユニット。
【請求項１５】
前記内視鏡コントローラは、前記術前画像内における前記解剖学的特徴の前記体積座標位置（X、Y、Z）を前記内視鏡画像内における前記解剖学的特徴のフレーム座標位置（x、y）に変換するように更に動作可能である、請求項９に記載の制御ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材部（１１）と複数のリブ（１２）とを有するプラスチック製のモノフィラメント（１０）であって、前記基材部が少なくとも第１領域（１３）において第１プラスチック材料で構成されており、前記複数のリブが前記モノフィラメント（１０）の長手方向に延びており、第２プラスチック材料で構成され、前記基材部（１１）の前記第１領域（１３）において嵌め合い結合で保持されており、前記モノフィラメント（１０）の円周に亘って複数のリブ（１２）が分散配置されているモノフィラメントにおいて、
前記基材部（１１）の前記第１領域（１３）の前記第１プラスチック材料が剛質の熱可塑性ポリエステルであり、
前記複数のリブ（１２）の前記第２プラスチック材料が軟質の熱可塑性プラスチックであり、
前記複数のリブ（１２）が前記基材部（１１）の周りを螺旋状に周回するように、前記モノフィラメントが１走行メートル当り５０〜４００回捩じられている
ことを特徴とするモノフィラメント。
【請求項２】
前記リブ（１２）が前記基材部（１１）の第１領域（１３）と付加的に溶着されていることを特徴とする請求項１に記載のモノフィラメント。
【請求項３】
前記リブ（１２）が半径方向外側に向けて先が尖った断面を有していることを特徴とする請求項１または２に記載のモノフィラメント。
【請求項４】
前記リブ（１２）が三角形または液滴状の断面を有していることを特徴とする請求項３に記載のモノフィラメント。
【請求項５】
前記リブ（１２）の半径方向内側端部で拡幅された足（１５）が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のモノフィラメント。
【請求項６】
前記第１領域（１３）が前記基材部（１１）全体を形成していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のモノフィラメント。
【請求項７】
前記基材部（１１）の前記第１領域（１３）が円形断面を有し、少なくとも基材部（１１）の内側の第２領域（１４）を取り囲み、この第２領域が第３プラスチック材料で構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のモノフィラメント。
【請求項８】
前記複数のリブ（１２）が前記基材部（１１）の第２領域（１４）を用いて互いに結合されていることを特徴とする請求項７に記載のモノフィラメント。
【請求項９】
前記基材部（１１）の前記第１領域（１３）の前記第１プラスチック材料がＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のモノフィラメント。
【請求項１０】
前記リブ（１２）の前記第２プラスチック材料が熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のモノフィラメント。
【請求項１１】
前記第２領域の前記第３プラスチック材料が前記リブ（１２）の前記第２プラスチック材料と同じであることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載のモノフィラメント。
【請求項１２】
少なくとも１つのリブ（１２）が少なくとも部分的に染色されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のモノフィラメント。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のモノフィラメントで構成された歯ブラシの毛。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作手術用器具のための力伝達機構であって、当該力伝達機構は：
駆動入力機構によって駆動されるように構成されたギヤと；
力を伝達して前記手術用器具のエンドエフェクタを作動させるように構成される押込／引張駆動要素と；
前記ギヤ及び前記押込／引張駆動要素を作動可能に結合するボール要素と；を備えており、
前記ギヤの駆動運動が、前記押込／引張駆動要素に伝達されて前記エンドエフェクタを作動させる、
力伝達機構。
【請求項２】
前記押込／引張駆動要素は、押込／引張駆動ロッド要素である、
請求項１に記載の力伝達機構。
【請求項３】
前記ボール要素によって、前記ギヤ及び前記押込／引張駆動要素を作動可能に結合して、前記ギヤの回転運動を前記押込／引張駆動要素の実質的な直線運動に変換する、
請求項１に記載の力伝達機構。
【請求項４】
前記ボール要素は、前記ギヤに対して前記ボール要素の軸線周りで自由に回転可能である、
請求項３に記載の力伝達機構。
【請求項５】
前記ギヤは、セクタギヤである、
請求項１に記載の力伝達機構。
【請求項６】
前記セクタギヤは、ソケットを含み、前記ボール要素は、前記ソケットに受容される、
請求項５に記載の力伝達機構。
【請求項７】
前記駆動入力機構は、前記セクタギヤと係合した入力ギヤを含み、前記入力ギヤの回転軸線と前記セクタギヤの回転軸線とが、互いに略平行である、
請求項５に記載の力伝達機構。
【請求項８】
前記駆動入力機構は、前記セクタギヤと係合した入力ギヤを含み、前記セクタギヤは、ロッカー部材の一部であり、前記入力ギヤの回転軸線と前記ロッカー部材の回転軸線とが、互いに略直交する、
請求項５に記載の力伝達機構。
【請求項９】
前記押込／引張駆動要素は、前記ボール要素を少なくとも部分的に貫通する、
請求項１に記載の力伝達機構。
【請求項１０】
前記駆動入力機構は、遠隔操作手術システムのサーボ機構と係合するように構成された入力ディスクを含む、
請求項１に記載の力伝達機構。
【請求項１１】
前記手術用器具のシャフトに作動可能に結合するように構成された第２の入力ディスクをさらに含み、該第２の入力ディスクによって、前記シャフトに対して前記シャフトの長手方向軸線の周りの回転運動を与える、
請求項１０に記載の力伝達機構。
【請求項１２】
プレートをさらに含み、前記ボール要素は、前記ギヤと前記プレートとの間に配置される、
請求項１に記載の力伝達機構。
【請求項１３】
前記ギヤ及び前記押込／引張駆動要素を付勢位置に付勢する付勢手段をさらに含む、
請求項１に記載の力伝達機構。
【請求項１４】
前記付勢手段は、前記ギヤ及び前記押込／引張駆動要素を前記付勢位置に付勢するばねである、
請求項１３に記載の力伝達機構。
【請求項１５】
前記ギヤは、前記ボール要素に直接的に接続され、前記ボール要素は、前記押込／引張駆動要素に直接的に接続される、
請求項１に記載の力伝達機構。
【請求項１６】
前記ギヤは、前記ボール要素を部分的に取り囲む、
請求項１に記載の力伝達機構。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ情報をコーディングする方法であって、
少なくとも１つのタイプのレイヤ間予測（ＩＬＰ）を用いて、予測される現在のピクチャを識別することと、前記タイプのＩＬＰはレイヤ間動き予測（ＩＬＭＰ）、またはレイヤ間サンプル予測（ＩＬＳＰ）、あるいはその両方を備えるものである、
前記現在のピクチャが少なくともＩＬＭＰを用いて予測される場合、一時的動きベクトル予測のために用いられる前記現在のピクチャの配列ピクチャのインデックスを示す配列参照インデックス値を処理することと、前記配列参照インデックス値は前記現在のピクチャに関連し、ここにおいて前記配列参照インデックス値は、一時的動きベクトル予測のために用いられる第１の参照ピクチャを指定するものである、
前記配列参照インデックス値によって示される前記第１の参照ピクチャがＩＬＭＰにとって有効かどうかを決定することと、前記第１の参照ピクチャがＩＬＭＰにとって有効であるかどうかを前記決定することは、前記第１の参照ピクチャの前記動き予測有効フラグの値を決定することを備えるものである、
前記現在のピクチャが少なくともＩＬＳＰを用いて予測される場合、前記現在のピクチャにおけるブロックの予測ユニットのための参照ピクチャのインデックスを示す参照インデックス値を処理することと、前記参照インデックス値は前記現在のピクチャ内の前記ブロックに関連し、ここにおいて前記参照インデックス値はＩＬＰを用いて前記現在のピクチャ内の前記ブロックを予測する際に用いられる第２の参照ピクチャを指定するものである、
前記参照インデックス値によって示される前記第２の参照ピクチャがＩＬＳＰにとって有効かどうかを決定することと、前記第２の参照ピクチャがＩＬＳＰにとって有効であるかどうかを前記決定することは、前記第２の参照ピクチャの前記サンプル予測有効フラグの値を決定することを備えるものである、
を備える、方法。
【請求項２】
前記動き予測有効フラグ値が１と等しい場合、前記第１の参照ピクチャがＩＬＭＰにとって有効であると決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動き予測有効フラグ値が０と等しい場合、前記第１の参照ピクチャがＩＬＭＰにとって有効ではないと決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サンプル予測有効フラグ値が１と等しい場合、前記第２の参照ピクチャがＩＬＳＰにとって有効であると決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプル予測有効フラグ値が０と等しい場合、前記第２の参照ピクチャがＩＬＳＰにとって有効ではないと決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の参照ピクチャがＩＬＭＰにとって有効である場合、ビットストリーム内の前記配列参照インデックス値をシグナリングすること、または、前記第２の参照ピクチャがＩＬＳＰにとって有効である場合、前記ビットストリーム内の前記参照インデックス値をシグナリングすること、あるいはその両方を行うことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ビットストリーム内の前記配列参照インデックスまたは前記参照インデックスを受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の参照ピクチャがＩＬＭＰにとって有効である場合、ビットストリーム内の前記配列参照インデックス値を符号化すること、または、前記第２の参照ピクチャがＩＬＳＰにとって有効である場合、前記ビットストリーム内の前記参照インデックス値を符号化すること、あるいはその両方を行うことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ビットストリーム内の前記配列参照インデックスまたは前記参照インデックスを復号することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータハードウェアを備えるプロセッサ上で実行されると、前記プロセッサに、請求項１から９のうちのいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
ビデオ情報をコーディングするように構成された装置であって、
ビデオ情報を記憶するための手段と、
少なくとも１つのタイプのレイヤ間予測（ＩＬＰ）を用いて、予測される現在のピクチャを識別するための手段と、前記タイプのＩＬＰはレイヤ間動き予測（ＩＬＭＰ）、またはレイヤ間サンプル予測（ＩＬＳＰ）、あるいはその両方を備えるものである、
前記現在のピクチャが少なくともＩＬＭＰを用いて予測される場合、一時的動きベクトル予測のために用いられる前記現在のピクチャの配列ピクチャのインデックスを示す配列参照インデックス値を処理するための手段と、前記配列参照インデックス値は前記現在のピクチャに関連し、ここにおいて前記配列参照インデックス値は、一時的動きベクトル予測のために用いられる第１の参照ピクチャを指定するものである、
前記配列参照インデックス値によって示される前記第１の参照ピクチャがＩＬＭＰにとって有効かどうかを決定するようにさらに構成された前記配列参照インデックス値を処理するための前記手段と、前記手段は、前記第１の参照ピクチャの前記動き予測有効フラグの値を決定することによって、前記第１の参照ピクチャがＩＬＭＰにとって有効であるかどうかを決定するように構成されるものである、
前記現在のピクチャが少なくともＩＬＳＰを用いて予測される場合、前記現在のピクチャにおけるブロックの予測ユニットのための参照ピクチャのインデックスを示す参照インデックス値を処理するための手段と、前記参照インデックス値は前記現在のピクチャ内の前記ブロックに関連し、ここにおいて前記参照インデックス値は、ＩＬＰを用いて前記現在のピクチャ内の前記ブロックを予測する際に用いられる第２の参照ピクチャを指定するものである、
前記参照インデックス値によって示される前記第２の参照ピクチャがＩＬＳＰにとって有効かどうかを決定するようにさらに構成された前記参照インデックス値を処理するための前記手段と、前記手段は、前記第２の参照ピクチャの前記サンプル予測有効フラグの値を決定することによって、前記第２の参照ピクチャがＩＬＳＰにとって有効であるかどうかを決定するように構成されるものである、
を備える、装置。
【請求項１２】
前記動き予測有効フラグ値が１と等しい場合、前記第１の参照ピクチャがＩＬＭＰにとって有効であると決定するようにさらに構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記動き予測有効フラグ値が０と等しい場合、前記第１の参照ピクチャがＩＬＭＰにとって有効ではないと決定するようにさらに構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記サンプル予測有効フラグ値が１と等しい場合、前記第２の参照ピクチャがＩＬＳＰにとって有効であると決定するようにさらに構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記サンプル予測有効フラグ値が０と等しい場合、前記第２の参照ピクチャがＩＬＳＰにとって有効ではないと決定するようにさらに構成される、請求項１１に記載の装置。