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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、陰イオン界面活性剤で安定化された陽極電着性ポリマー分散物と、酸を含むエッチング剤系と、任意成分として酸化剤とを含み、但し、前記エッチング剤系は、印加電流の非存在下において、陰イオン界面活性剤で安定化された陽極電着性ポリマー分散物から形成される被膜の自動析出が生じるのに必要な閾値濃度より、低い濃度で存在する、陽極電着浴組成物。
【請求項２】
前記酸は、４未満のｐＨを提供するのに十分な濃度の有機および無機酸から選択される、請求項１に記載の陽極電着浴組成物。
【請求項３】
前記エッチング剤系が、フッ酸（ＨＦ）と、このフッ酸中に溶解した０．０１５〜０．３ｇ／ｌの範囲にある量の第二鉄イオンとを含む、請求項１に記載の陽極電着浴組成物。
【請求項４】
陰イオン界面活性剤で安定化された陽極電着性ポリマー分散物が、１００，０００から百万ダルトンの重量平均分子量を有するポリマーを含む、請求項１に記載の陽極電着浴組成物。
【請求項５】
陰イオンで安定化されたポリマー分散物の全てのポリマー構成要素の重量平均分子量は、１００，０００ダルトンよりも大きいか、またはそれと等しい、請求項１に記載の陽極電着浴組成物。
【請求項６】
陰イオンで安定化されたポリマー分散物の全ポリマー構成成分の１０重量％〜５０重量％のポリマー構成要素が、重量平均分子量１００，０００ダルトンより大きい、請求項１に記載の陽極電着浴組成物。
【請求項７】
陰イオン界面活性剤で安定化された陽極電着性ポリマー分散物が、全固形分のおよそ１〜２０ｗｔ％の固形分濃度で存在している、請求項１に記載の陽極電着浴組成物。
【請求項８】
陰イオン界面活性剤で安定化された陽極電着性ポリマー分散物が、アクリル、エポキシ、エポキシアクリル、ポリウレタン、およびビニル系ポリマーからなる群より選択されるポリマーを含む、請求項１に記載の陽極電着浴組成物。
【請求項９】
陰イオン界面活性剤で安定化された陽極電着性ポリマー分散物が、エポキシポリマーおよびアクリルポリマーを含むポリマー粒子を含む、請求項１に記載の陽極電着浴組成物。
【請求項１０】
陰イオン界面活性剤で安定化された陽極電着性ポリマー分散物は、ミニエマルジョンによって重合され、アクリルポリマーの部分およびエポキシポリマーの部分を含む、請求項１に記載の陽極電着浴組成物。
【請求項１１】
カーボンブラック、二酸化チタン、緑色顔料、黄色顔料、赤色顔料および青色顔料からなる群より選択される１種または複数の顔料を更に含む、請求項１に記載の陽極電着浴組成物。
【請求項１２】
２〜１４族のうちの１つから選択される溶解金属元素の添加成分、および任意成分としてリン酸イオンを更に含む、請求項１に記載の陽極電着浴組成物。
【請求項１３】
リン酸イオンと、Ｚｒ、Ｈｆ、Ａｌ、Ｇｅ、ＢおよびＳｎからなる群より選択される溶解元素とを更に含む、請求項１に記載の陽極電着浴組成物。
【請求項１４】
金属基材上に均一な陽極電着被膜を生成する方法であって、
ａ．任意工程として、鉄含有金属、亜鉛含有金属、アルミニウム、マグネシウム、およびそれらの合金からなる群より選択される少なくとも１つの金属の金属表面を備える金属基材を洗浄する工程、
ｂ．請求項１から１３までのいずれか一項に記載の陽極電着浴を用意する工程、
ｃ．前記浴と接触する陰極を用意する工程、
ｄ．金属基材を陽極として前記浴中に入れる工程、および
ｅ．陽極電着浴に０．５〜１００ボルトの電流を、金属基材上に被膜厚約１から約５０ミクロンの未硬化の均一な陽極電着被膜を生成するのに十分な時間通電する工程、
ｆ．任意工程として、均一な陽極電着被覆をした金属基材をすすぎ洗う工程
を含む方法。
【請求項１５】
前記すすぎ洗い工程ｆ．）は、任意工程として複数のすすぎ洗いサブ工程を含み、加熱水、非加熱水、および反応すすぎ剤を含む水性溶液から選択される１つまたは複数のすすぎ洗いにより実施される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記すすぎ洗い工程ｆ．）が複数のすすぎ洗いサブ工程を含み、このサブ工程のそれぞれが、加熱水、非加熱水、および反応すすぎ剤を含む水性溶液から選択される１つのすすぎ洗いにより実施される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
均一な陽極電着被膜を硬化させるのに十分な時間、１００℃超の温度で被覆済み金属基材を加熱する追加の工程を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
加熱工程が、未硬化被膜を脱水し、その後、金属基材上の脱水未硬化被膜に塗料を塗布するサブ工程（その間に温度の低下を伴っても伴わなくてもよい）を含み、その後、未硬化被膜および塗料を共に硬化させるのに十分な時間更に加熱することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
金属基材は、前記少なくとも２つの金属の金属表面を含む多金属基材であって、この少なくとも２つの金属は異なる活性レベルを有する非類似金属であり、前記多金属基材は非類似金属の界面を有し、工程ｅ）は、電気的におよび化学的に生じた陽イオンの不安定化によって前記被膜を析出し、前記界面に渡って被膜を均一に提供する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
陽極電着浴が、２〜１４族のうちの１つから選択される溶解金属元素（但し、金属基板とは異なる）の添加成分、および任意成分としてリン酸イオンを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
陽極電着工程ｅ）の間、一体変換被膜を形成することをさらに含み、この一体変換被膜は、２〜１４族のうちの１つから選択され前記金属基板とは異なる溶解金属元素、および／または、この溶解金属と金属基板との反応生成物を含む請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェルと前記シェル内に配置された複数の粒子とを含むデバイスであって、前記粒子が多孔質の担体材料と前記担体の細孔内に配置された有益物質とを含み、前記シェルが前記有益物質を通すことができる少なくとも一部分を含む、デバイス。
【請求項２】
前記シェルがポリマーを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記シェルが、
第１および第２の端を有するチューブと；
前記第１の端に配置された第１の部材と；
前記第２の端に配置された第２の部材と
を含み、
前記粒子が前記チューブの内部にあり、前記第１および第２の部材が前記チューブ内に前記粒子を保持する、請求項１又は請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記チューブが実質的にシリンダー状の形状を有する、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記チューブが前記有益物質を通さない、請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
前記チューブがポリ乳酸グリコール酸共重合体（ＰＬＧＡ）を含む、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１の部材および第２の部材が前記有益物質を通す、請求項３〜６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第１の部材および第２の部材がポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＡ）を含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第１の部材が前記有益物質を通し、および前記第２の部材が前記有益物質を通さない、請求項３〜６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１の部材がポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＡ）を含む、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第２の部材がシリコーンを含む、請求項９または１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記チューブが１ｍｍと４ｍｍとの間の長さである、請求項３〜１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記チューブが０．２ｍｍと０．５ｍｍとの間の直径である、請求項３〜１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記担体材料がメソ孔である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記担体材料が約５０％〜約８０％の範囲内で多孔率を有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記担体材料がシリコン系である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記担体材料がケイ素元素を含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記担体材料がシリカを含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記担体材料中において細孔が実質的に平行である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記担体材料が陽極酸化シリコンを含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記担体材料が吸収性または生体侵食性である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記粒子が５〜１０ミクロンの範囲内でｄ５０を有する、請求項１〜２１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記デバイスがある放出速度で有益物質を放出し、前記放出速度が主に、前記担体材料の細孔からの前記有益物質の放出によって決定される、請求項１〜２２のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記デバイスが生体媒体に配置されると、前記有益物質は実質的にゼロ次放出プロファイルによって前記デバイスから放出される、請求項１〜２３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記有益物質が小分子、タンパク質、ペプチド、抗体、糖質、脂質、ポリマー、オリゴヌクレオチドおよびポリヌクレオチドから選択される、請求項１〜２４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記有益物質がラニビズマブまたはベバシズマブである、請求項１〜２５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２７】
デバイスを生成する方法であって、
（ａ）第１および第２の端を有するチューブを準備することと；
（ｂ）複数の粒子を前記チューブに挿入することであって、前記粒子が多孔質シリコン系担体材を含むことと；
（ｃ）前記チューブの前記第１の端に第１の部材を付け加えることと；
（ｄ）前記チューブの第２の端に第２の部材を付け加えることと
を含み、
前記チューブ、前記第１の部材および前記第２の部材のうちの少なくとも１つが前記有益物質を通すことができる、
方法。
【請求項２８】
前記粒子が前記担体材料の細孔内に配置された有益物質を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記デバイスを有益物質に接触させて、前記有益物質が前記担体材料の細孔に入ることを可能にすることをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
ステップ（ｂ）がステップ（ｃ）の前に行われる、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
ステップ（ｃ）がステップ（ｂ）の前に行われる、請求項２７に記載の方法。
【請求項３２】
前記第１の部材を付け加えることが前記チューブの前記第１の端をポリマー溶液に接触させることと、前記第１の端で前記ポリマーを硬化させることと、それによって前記チューブの前記第１の端上に第１の部材を形成することとを含む、請求項２７〜３１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項３３】
前記第２の部材を付け加えることが前記チューブの前記第２の端をポリマー溶液に接触させることと、前記第２の端で前記ポリマーを硬化させることと、それによって前記チューブの前記第２の端上に第２の部材を形成することとを含む、請求項２７〜３２のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項３４】
症状の治療用医薬の製造における請求項１〜２６のいずれか１項に記載のデバイスの使用。
【請求項３５】
眼の症状の治療用の請求項１〜２６又は３４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項３６】
前記デバイスは、シミュレートした体液に浸漬されると、約１ヵ月と１年との間に有益物質を放出する、請求項３５に記載のデバイス。
【請求項３７】
前記デバイスは、前記デバイスを前記患者に注入すること、埋入することまたは挿入することにより投与することを目的とする、請求項３５または３６に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析物を検出するためのセンサであって、
前記センサはポリマーを含み、
前記ポリマーは発光色素の１以上の残基を含み、
前記発光色素は光安定性ポルフィリン色素であり、かつ哺乳類の皮膚の近赤外光学窓領域に励起および発光スペクトルを有し、
前記発光色素が下記式の化合物である；
【化１】
2016519655.tif 000001
（式中、
ＭはＨ、Ｐｄ、Ｚｎ、Ｐｔ、ＧｄまたはＹｂであり、
各Ｒ１は互いに同一または異なっており、かつ独立してＣ(Ｏ)Ｘ−(ＣＨ２)ｎ−ＹＣ(Ｏ)Ｃ(Ｒ４)ＣＨ２、Ｃ(Ｏ)Ｘ−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｍＣＨ２ＣＨ２−ＹＣ(Ｏ)Ｃ(Ｒ４)ＣＨ２またはＣＯＯＨであり、
Ｒ７はＣ(Ｏ)Ｘ−(ＣＨ２)ｎ−ＹＣ(Ｏ)Ｃ(Ｒ４)ＣＨ２またはＣ(Ｏ)Ｘ−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｍＣＨ２ＣＨ２−ＹＣ(Ｏ)Ｃ(Ｒ４)ＣＨ２であり、
Ｒ２およびＲ３は水素であるか、または融合していずれの場合もシクロアルケニル基、アリール基またはヘテロアリール基を形成し、
ＸはＯまたはＮＲ５であり、
ＹはＯまたはＮＨであり、
Ｒ５およびＲ４は独立してＨまたはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
各Ｒ６は互いに同一または異なっており、かつ独立してＨまたはＦであり、
ｎは１〜１０であり、
ｍは１〜３００である。）、
センサ。
【請求項２】
ＭはＰｄである、
請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
ＭはＰｄであり、
Ｒ２およびＲ３は融合してベンゼン環を形成し、
Ｒ１およびＲ７はともにＣ(Ｏ)ＮＨ(ＣＨ２)２ＯＣ(Ｏ)Ｃ(ＣＨ３)ＣＨ２である、
請求項１に記載のセンサ。
【請求項４】
前記発光色素は、５００ｎｍから９００ｎｍの間の吸光極大を有し、かつ、６００ｎｍから１０００ｎｍの発光極大を有する、
請求項１に記載のセンサ。
【請求項５】
前記ポリマーがＨＥＭＡの残基をさらに含む、
請求項１に記載のセンサ。
【請求項６】
前記ポリマーがハイドロゲルである、
請求項１に記載のセンサ。
【請求項７】
前記センサは、対象哺乳類の皮下に置かれると検出可能な発光信号を生成する、
請求項１に記載のセンサ。
【請求項８】
前記センサは、対象哺乳類の皮下１ｍｍを超える深さに置かれると検出可能な発光信号を生成する、
請求項７に記載のセンサ。
【請求項９】
オキシダーゼをさらに含む、
請求項１に記載のセンサ。
【請求項１０】
前記オキシダーゼは、グルコースオキシダーゼ、エタノールオキシダーゼ、乳酸オキシダーゼ、ピルビン酸オキシダーゼ、ビリルビンオキシダーゼ、またはヒスタミンオキシダーゼである、
請求項９に記載のセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１８、配列番号８、配列番号１２、配列番号１４、配列番号１６、配列番号２０、配列番号２２、配列番号２４、及び配列番号２６のうちから選択された配列を含む単離されたネコ科ＴＡＳ２Ｒ（ｆＴＡＳ２Ｒ）受容体ポリペプチド。
【請求項２】
異種ポリペプチドをさらに含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記異種ポリペプチドは前記ネコ科ＴＡＳ２Ｒ受容体ポリペプチドのアミノ末端又はカルボキシ末端に連結されている、請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
（ａ）請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；
（ｂ）ネコ科ＴＡＳ２Ｒ（ｆＴＡＳ２Ｒ）受容体ポリペプチド、又はそのフラグメントをコードするポリヌクレオチドであって、
配列番号１７、配列番号７、配列番号９、配列番号１１、配列番号１３、配列番号１５、配列番号１９、配列番号２１、配列番号２３、又は配列番号２５のヌクレオチド配列；
配列番号１８、配列番号８、配列番号１２、配列番号１４、配列番号１６、配列番号２０、配列番号２２、配列番号２４、又は配列番号２６のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列；及び
上述した各ヌクレオチド配列の相補体
のうちから選択されたヌクレオチド配列を含むポリヌクレオチド
のうちから選択される、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項５】
請求項４に記載のポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項６】
請求項５に記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項７】
前記細胞は哺乳類細胞、魚類細胞、ヒト細胞、ネズミ科細胞、ネコ科細胞、酵母細胞、細菌細胞、又は昆虫細胞である、請求項６に記載の宿主細胞。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチドのｆＴＡＳ２Ｒ受容体エピトープに特異的に結合する、単離された抗体又はそのフラグメント。
【請求項９】
ネコ科ＴＡＳ２Ｒ受容体ポリペプチドと相互作用する化合物を同定する方法であって、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチドを試験化合物と接触させること、及び
前記ポリペプチドと試験化合物との間の相互作用を検出すること
を含む方法。
【請求項１０】
ネコ科ＴＡＳ２Ｒ受容体ポリペプチドを変調する化合物を同定する方法であって、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチドを、別々のアッセイで試験化合物の存在下及び非存在下の両方においてＴＡＳ２Ｒ受容体リガンドと接触させること、及び
試験化合物が前記受容体ポリペプチドへのリガンドの結合又はリガンドによる前記受容体ポリペプチドの活性化を変調するかどうか判定すること
を含む方法。
【請求項１１】
可食組成物を調製する方法であって、
可食組成物又はその構成要素を、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチドと、前記可食組成物又はその構成要素に由来する苦味化合物の量を低減するのに十分な時間、接触させることを含む方法。
【請求項１２】
食味が増強された可食組成物を調合する方法であって、
可食組成物中の請求項１〜３のいずれか一項に記載のネコ科ＴＡＳ２Ｒ受容体ポリペプチドのアゴニスト、アンタゴニスト、又はモジュレーターである化合物の存在を判定すること；及び、
前記可食組成物の食味を、
前記化合物がアゴニスト若しくは正のモジュレーターである場合は可食組成物中の前記受容体のアンタゴニストの量を増加させるか若しくは可食組成物中の前記化合物の量を低減することにより、又は
前記化合物がアンタゴニスト若しくは負のモジュレーターである場合は可食組成物中の前記化合物の量を増加させることにより、増強すること
を含む方法。
【請求項１３】
苦味化合物を、それを必要とする動物に与える方法であって、
動物に可食組成物を与えることを含み、前記可食組成物は、苦味化合物と、請求項１〜３のいずれか一項に記載のネコ科ＴＡＳ２Ｒ受容体ポリペプチドのアゴニスト、アンタゴニスト、又はモジュレーターである化合物であって、動物による可食組成物の受容を、前記化合物を含まない可食組成物の受容と比較して変更する化合物とを含む、方法。
【請求項１４】
動物に対する可食組成物の食味を制御するために可食組成物を調製する方法であって、
動物に対する可食組成物の食味を低下させるために可食組成物に化合物を添加することを含み、前記化合物は請求項１〜３のいずれか一項に記載のネコ科ＴＡＳ２Ｒ受容体ポリペプチドのアゴニスト又は正のモジュレーターである、方法。
【請求項１５】
前記食味は、可食組成物を与えられる動物が、添加される化合物を含まない可食組成物よりも前記化合物を含む可食組成物を１０〜３０％少なく摂取する程度まで低下する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
動物に与える可食組成物をコーティングするため、又は動物に与える可食組成物中に組み込むための香味組成物を作製する方法であって、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のネコ科ＴＡＳ２Ｒ受容体ポリペプチドのアゴニスト又はアンタゴニストと；任意選択で食味増強剤と；任意選択で、可食組成物への香味組成物の付着を助ける化合物と；任意選択で、色若しくは芳香を提供するための化合物とを、食肉加工品、食肉副産物、魚加工品、魚副産物、乳製品、乳製品副産物、微生物タンパク質の供給源、植物性タンパク質、炭水化物及びアミノ酸からなる群から選択された材料と混合して香味組成物を得ることを含み、
前記香味組成物は、液体、固体、粉体、ペースト、ゲル、スプレッド調合物、顆粒、又は噴霧用調合物である、方法。
【請求項１７】
動物に与える可食組成物をコーティングするため、又は動物に与える可食組成物中に組み込むための香味組成物であって、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のネコ科ＴＡＳ２Ｒ受容体ポリペプチドのアゴニスト又はアンタゴニストと；
任意選択で食味増強剤と；
任意選択で、可食組成物への香味組成物の付着を助ける化合物と；
任意選択で、色若しくは芳香を提供するための化合物と；を含み、
香味組成物は、液体、固体、粉体、ペースト、ゲル、スプレッド調合物、顆粒、又は噴霧用調合物である、香味組成物。
【請求項１８】
前記可食組成物は、食物、おやつ、栄養補助食品、医薬品、口腔ケア材料、咀嚼用製品、忌避剤、又は飲用製品である、請求項１７に記載の香味組成物。
【請求項１９】
前記可食組成物は、食物、おやつ、栄養補助食品、医薬品、口腔ケア材料、咀嚼用製品、忌避剤、又は飲用製品である、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その孔中に1,4-ビス（N-プロピルピロリジニウム）ブタンジカチオン、1,4-ビス（N-ブチルピロリジニウム）ブタンジカチオン及び1,5-ビス（N-プロピルピロリジニウム）ペンタンジカチオンからなる群から選ばれた少なくとも一種のジ四級アンモニウム化合物を含むことを特徴とする、COK-5 の構造を有するモレキュラーシーブ。
【請求項２】
窒素物理吸着のためのt-プロット方法により測定して約100 〜約300 m2/g の外部表面積を有する結晶を更に含む、請求項１記載のモレキュラーシーブ。
【請求項３】
窒素物理吸着のためのt-プロット方法により測定して約350 〜約650 m2/g の全表面積を有する結晶を更に含む、請求項１記載のモレキュラーシーブ。
【請求項４】
モル関係：
mQ:(n)YO2:X2O3
（式中、０＜m/n ≦ 0.2、ｎは少なくとも20であり、０＜ｍ ≦ 0.2n、Ｑは前記の少なくとも一種のジ四級アンモニウム化合物であり、Ｘは３価の元素であり、かつＹは４価の元素である）
を含む組成を有する請求項１記載のモレキュラーシーブ物質。
【請求項５】
４価の元素Ｙがケイ素を含み、かつ３価の元素Ｘがホウ素又はアルミニウムを含む、請求項４記載のモレキュラーシーブ物質。
【請求項６】
COK-5 の構造を有し、25.0（±0.30）度2-シータ（２θ）に最大を有する第一の複合ピークを有するＸ線回折パターンを有し、前記ピークはImaxAのバックグラウンドより上の強さを有し、かつ23.0（±0.20）度2-シータ（２θ）に最大を有する第二の複合ピークと交差して局所最小を有し、前記局所最小はIminA／ImaxA 比が＞0.7 であるようにIminAのバックグラウンドより上の強さを有する、モレキュラーシーブ。
【請求項７】
COK-5 の構造を有し、窒素物理吸着についてのｔ−プロット法により測定して少なくとも100 m2/g の外部表面積を有し、かつ21.5度から25.5度までの2-シータ（２θ）範囲に単一の拡散複合特徴を有するＸ線回折パターンを有する結晶を含むモレキュラーシーブ。
【請求項８】
窒素物理吸着のためのt-プロット方法により測定して少なくとも350 m2/g の全表面積を有する結晶を含む、請求項７記載のモレキュラーシーブ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載のモレキュラーシーブの製造方法であって、その方法が
(i)   前記モレキュラーシーブを生成し得る合成混合物を調製し、ここで前記混合物はアルカリ金属 (M)の源、４価の元素 (Y)の酸化物の源、３価の元素 (X)の源、水、及び1,4-ビス（N-プロピルピロリジニウム）ブタンジカチオン、1,4-ビス（N-ブチルピロリジニウム）ブタンジカチオン又は1,5-ビス（N-プロピルピロリジニウム）ペンタンジカチオンの一種以上を含む誘導剤 (Q)を含み、かつ前記混合物は、モル比に関して、下記の範囲：  YO2/X2O3  少なくとも20、
H2O/YO2   約20〜約60、
M/YO2     約0.1 〜約0.5 、
OH-/YO2   約0.2 〜約0.6 、及び
Q/YO2     約0.04〜約0.25
内の組成を有し、
(ii)  前記モレキュラーシーブの結晶が生成されるまで前記混合物を約125 ℃から約200 ℃までの加熱温度及び約１日〜約21日の時間の長さで結晶化条件下で加熱し、そして
(iii) 工程(ii)からの前記モレキュラーシーブの前記結晶を回収することを含む、前記方法。
【請求項１０】
下記の式：
【化１】
2016519646.tif 000001
を有するジカチオンを含むことを特徴とする有機窒素化合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
図１に戻ると、この実施形態において、支持アーム１００は、１つまたは複数の滑り止めスリーブ１０８を被覆された実質的に平坦なプロファイルを有して、実質的にＵ字形状をなしている。乗客からの視野角における異なる需要に適合するために、短い方のアーム１１２、１１４は、長さを調整可能なように設計されてもよい。中心を外れた位置で止まるヒンジ機構が設けられる。この実施形態において、ヒンジ機構は、アーム１１２、１１４を受け入れるための陥凹部（例えば、１１９）の後壁（例えば、１１８）の形状および向きの設計を通じて、および、アーム１１２、１１４の係合部分におけるアーム１１２、１１４のプロファイルの設計を通じて、さらに、アーム（例えば、１１４）の端部（例えば、１２２）に形成される対応する孔（隠れている）に受け入れられる陥凹部（例えば、１１９）内の２つのピン留めヒンジ（隠れている）として実装される固定回転軸構成のアーム（例えば、１１４）の端部（例えば、１２２）と協働して、実現される。有利には、ヒンジ機構はしたがって、位置を安定して保持し、デバイス（例えば、ＰＥＤ２００（図２））の重量を支持することができる。そのような実施形態において、支持アーム１００は、デバイス（例えば、ＰＥＤ２００（図２））の重量が支持されることによって、乗客（図示せず）に向いている中心を外れた位置において保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）基板と、
（ｉｉ）前記基板に隣接して配置され、ポリ（パラキシリレン）ポリマーを含むバッファ層（ＢＬ）と、
（ｉｉｉ）前記バッファ層に隣接して配置され、ダイヤモンド状炭素を含む防湿バリアコーティング（ＭＢＣ）と、を備える
物品。
【請求項２】
前記物品は、下記（ａ）から（ｄ）の少なくとも１つを備える
請求項１に記載の物品。
（ａ）前記ポリ（パラキシリレン）ポリマーは次式Ｉ、
【化１】
2016519621.tif 000001
によって表され、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、水素またはハロゲンから成る群から独立して選択され、ｎは２より大きいが、典型的には２５００−５０００である。
（ｂ）前記ポリ（パラキシリレン）ポリマーは、例えば塩素またはフッ素で、ハロゲン化される。
（ｃ）前記物品はポリ（パラキシリレン）ポリマーを含む１より多いバッファ層を備える。
（ｄ）前記バッファ層のそれぞれの厚さは、およそ０．１−１０００μｍ、およそ０．５−５００μｍ、およそ１−１００μｍ、およそ５−５０μｍ、またはおよそ１０−３０μｍである。
【請求項３】
前記物品は、
前記ＭＢＣはプラズマ化学気相成長法（ＰＥＣＶＤ）プロセスによって前記バッファ層上に堆積されること、または
［ＢＬ：ＭＢＣ］ｎを含み、ＢＬはバッファ層（ＢＬ）の数に対応し、ＭＢＣは防湿バリアコーティング（ＭＢＣ）の数に対応し、ｎは１より大きいこと、を備える
請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記ＣＦＲＰ基板は、シルセスキオキサンを含む樹脂を含み、前記シルセスキオキサンは、多面体オリゴマーシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）、アミノプロピルイソブチルＰＯＳＳ（登録商標）またはエポキシシクロヘキシルイソブチルＰＯＳＳ（登録商標）を含む
請求項１から３の何れか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記ＣＦＲＰ基板は、０．５重量％と５重量％との間のシルセスキオキサンまたは１―４重量％、１―３重量％、１．５−２．５重量％、あるいは１．８−２．２重量％の、シルセスキオキサンを含む樹脂を含む
請求項４に記載の物品。
【請求項６】
炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を備える物品を製造するための方法であって、前記方法は、
（ｉ）ＣＦＲＰ基板を提供する段階と、
（ｉｉ）前記基板上に、ポリ（パラキシリレン）ポリマーを含むバッファ層（ＢＬ）を堆積する段階と、
（ｉｉｉ）前記バッファ層上にダイヤモンド状炭素を含む防湿バリアコーティング（ＭＢＬ）を堆積する段階と、を備える
方法。
【請求項７】
前記物品は、請求項１から５の何れか一項において定義されるものである
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）のための防湿バリアコーティング（ＭＢＣ）としてのダイヤモンド状炭素の使用。
【請求項９】
前記ＣＦＲＰ基板は複数のカーボンナノチューブを含む樹脂を含む、請求項１から５の何れか一項に記載の物品。
【請求項１０】
炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）樹脂中へ、およびＣＦＲＰ樹脂から、の少なくともいずれかの水分拡散を遅らせるための、ダイヤモンド状炭素を含む防湿バリアコーティング、およびシルセスキオキサンの組み合わせの使用。
【請求項１１】
高性能コンポーネントの製造のための、請求項１から５の何れか一項に記載のＣＦＲＰ物品の使用。
【請求項１２】
前記コンポーネントは、宇宙産業若しくは航空宇宙産業、高性能な地上運搬、または、望遠鏡若しくはハイエンドのスポーツ用品などの高精度なシステム用である
請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
請求項１から５の何れか一項に記載の炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）物品を備える高性能コンポーネント。
【請求項１４】
前記コンポーネントは、宇宙産業若しくは航空宇宙産業、高性能な地上運搬、または、望遠鏡若しくはハイエンドのスポーツ用品などの高精度なシステム用である
請求項１３に記載のコンポーネント。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に可動式の家具部品用の案内装置（１）であって、
キャリア（４）が可動に取り付けられる案内部（３）を備え、
可動式家具部品を加速または減速させるために前記キャリア（４）が作動部材と共に係合可能であり、
前記案内部（３）が少なくとも１つの直線部分（３０）と少なくとも１つの角度部分（３１）とを有し、
ここで前記作動部材が前記キャリア（４）と係合されるまたはそれから外されることが可能である案内装置において、
少なくとも１つの減衰部材（２３）が設けられており、
これにより前記キャリア（４）の前記案内部（３）またはハウジング（２）への衝撃が回避されることを特徴とする
案内装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの減衰部材（２３）が、前記少なくとも１つの角度部分（３１）に、または角度部分（３１）と前記直線部分（３０）との間の移行部に設けられることを特徴とする
請求項１に記載の案内装置。
【請求項３】
前記キャリア（４）が、前記直線部分（３０）と前記角度部分（３１）との間の移行部で旋回可能であることを特徴とする
請求項１または２に記載の案内装置。
【請求項４】
前記キャリアが、前記案内部（３）の経路に可動に保持される少なくとも１つの滑動部材（５、６）を備えることを特徴とする
請求項１〜３のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの滑動部材（５、６）が、前記案内部（３）の前記経路内で案内方向に対して垂直に遊びを持って保持されることを特徴とする
請求項４に記載の案内装置。
【請求項６】
前記減衰部材（２３）が、前記直線部分（３０）と前記角度部分（３１）との間の前記移行部の径方向外側の領域に配置されることを特徴とする
請求項１〜５のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項７】
前記キャリア（４）が、ばね（１４）により予荷重をかけられ、前記角度部分に固定されていることを特徴とする
請求項１〜６のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項８】
前記減衰部材（２３）が弾性材料、特に発泡体、ゴムまたは弾塑性材から、または２つの構成部品を有する構造部材からまたはコーティングにより作られることを特徴とする
請求項１〜７のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項９】
前記減衰部材（２３）が吸音構造を有する、または少なくとも部分的に吸音材料が混ぜられていることを特徴とする
請求項１〜８のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項１０】
前記減衰部材（２３）が旋回可能に取り付けられており、直線部分と角度部分（３０、３１）との間の移行部で滑動部材（５、６）が前記減衰部材（２３）に受けられていることを特徴とする
請求項４または５に記載の案内装置。
【請求項１１】
直線的に移動可能であるキャリッジ（１０）に前記キャリア（４）が接続され
ることを特徴とする
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項１２】
前記キャリア（４）が、キャリッジ（１０）に旋回可能に取り付けられることを特徴とする
請求項１１に記載の案内装置。
【請求項１３】
ばね（１４）の一方の端部が、前記キャリア（４）の予荷重のために前記キャリッジ（１０）に固定されることを特徴とする
請求項１１または１２に記載の案内装置。
【請求項１４】
前記案内装置が自動閉鎖装置として構成されていることを特徴とする
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項１５】
前記案内装置が取り出し装置として構成されていることを特徴とする
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の案内装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
ここで開示されている特定の実施形態は、更にconsisting of 又はconsisting essentially ofの言葉を使用して請求項中で限定されてもよい。出願時か補正によって追加された場合のいずれでも請求項で用いられた場合、移行語である"consisting of"は、請求項で特定されていない全ての要素、ステップ又は材料を排除する。移行語である"consisting essentially of"は、請求項の範囲を、特定された材料又はステップと、基本的及び新規な特徴に物質的に影響しないものと、に限定する。そのようにクレームされた本開示の実施形態は、本質的に又は明示的に説明されており、ここで利用可能である。
［付記］
［付記１］
少なくとも１つの低レベル電場（ＬＬＥＦ）又は低レベル微電流（ＬＬＭＣ）を生成することが可能な生体適合性電極を備える基体を備え、
前記基体は少なくとも１つの不連続領域を備える、
ことを特徴とする創傷被覆材。
［付記２］
前記生体適合性電極は、第１の導電性材料から形成されたマイクロセルのパターンを備える第１のアレイと、第２の導電性材料から形成されたマイクロセルのパターンを備える前記第２のアレイと、を備える、
ことを特徴とする付記１に記載の被覆材。
［付記３］
前記第１の導電性材料と前記第２の導電性材料は、同じ材料を備える、
ことを特徴とする付記２に記載の被覆材。
［付記４］
前記第１及び第２のアレイは、それぞれ個別の回路を備える、
ことを特徴とする付記３に記載の被覆材。
［付記５］
電源を更に備える、
ことを特徴とする付記４に記載の被覆材。
［付記６］
前記第１のアレイ及び前記第２のアレイは、自発的にＬＬＥＦを生成する、
ことを特徴とする付記２に記載の被覆材。
［付記７］
前記第１のアレイ及び前記第２のアレイは、前記アレイ同士が電気的に接続された場合に、自発的にＬＬＭＣを生成する、
ことを特徴とする付記６に記載の被覆材。
［付記８］
前記ＬＬＥＦは、０．０５から５ボルトの間である、
ことを特徴とする付記６に記載の被覆材。
［付記９］
前記ＬＬＥＦは、０．１から５ボルトの間である、
ことを特徴とする付記８に記載の被覆材。
［付記１０］
前記ＬＬＥＦは、１．０から５ボルトの間である、
ことを特徴とする付記８に記載の被覆材。
［付記１１］
前記基体は柔軟性材料を備える、
ことを特徴とする付記１に記載の被覆材。
［付記１２］
前記ＬＬＭＣは、１から２００マイクロアンペアの間である、
ことを特徴とする付記７に記載の被覆材。
［付記１３］
前記ＬＬＭＣは、１から１００マイクロアンペアの間である、
ことを特徴とする付記１３に記載の被覆材。
［付記１４］
前記ＬＬＭＣは、１００から２００マイクロアンペアの間である、
ことを特徴とする付記１３に記載の被覆材。
［付記１５］
前記ＬＬＭＣは、１５０から２００マイクロアンペアの間である、
ことを特徴とする付記１３に記載の被覆材。
［付記１６］
少なくとも１つの軸に沿って拡張可能な創傷管理システムであって、
そのような創傷管理システムは、生体適合性マイクロセルのマルチアレイマトリクスをその表面に備える柔軟性の被覆材料を備え、
そのようなマトリクスは、第１の導電性材料から形成されたマイクロセルのパターンを形成する第１のアレイと、第２の導電性材料から形成されたマイクロセルのパターンを形成する第２のアレイであって、そのような導電性材料は、前記第１のアレイの金属種とともに少なくとも１つの電場を自発的に生成するための少なくとも１つのボルタ電池を定義可能である、第２のアレイと、を備え、
当該創傷管理システムは、更に少なくとも１つの不連続領域を備える、
ことを特徴とする創傷管理システム。
［付記１７］
前記少なくとも１つの不連続領域が、少なくとも１つのスロットを備える、
ことを特徴とする付記１６に記載の創傷管理システム。
［付記１８］
２つ以上のスロットを備える、
ことを特徴とする付記１６に記載の創傷管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つの低レベル電場（ＬＬＥＦ）又は低レベル微電流（ＬＬＭＣ）を生成することが可能な生体適合性電極を備える基体を備える創傷被覆材であって、
前記基体は、少なくとも１つの長軸を備える少なくとも１つの不連続領域を備え、
当該創傷被覆材が、前記長軸に対して垂直に拡張可能である、
ことを特徴とする創傷被覆材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記ＬＬＭＣは、１から１００マイクロアンペアの間である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の被覆材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記ＬＬＭＣは、１００から２００マイクロアンペアの間である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の被覆材。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記ＬＬＭＣは、１５０から２００マイクロアンペアの間である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の被覆材。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
少なくとも１つの軸に沿って拡張可能な創傷管理システムであって、
そのような創傷管理システムは、生体適合性マイクロセルのマルチアレイマトリクスをその表面に備える柔軟性の被覆材料を備え、
そのようなマトリクスは、第１の導電性材料から形成されたマイクロセルのパターンを形成する第１のアレイと、第２の導電性材料から形成されたマイクロセルのパターンを形成する第２のアレイであって、そのような導電性材料は、前記第１のアレイの金属種とともに少なくとも１つの電場を自発的に生成するための少なくとも１つのボルタ電池を定義可能である、第２のアレイと、を備え、
当該創傷管理システムは、更に少なくとも１つの長軸を備える少なくとも１つの不連続領域を備え、
当該創傷管理システムが、前記長軸に対して垂直に拡張可能である、
ことを特徴とする創傷管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロニードル注射装置であって、
基部、および前記基部を通って延在することにより前記基部に開口部を画定する空洞を有するハウジングであって、前記ハウジングの前記基部は、皮膚表面に向かって配置されるように構成されている、ハウジングと、
複数のマイクロニードルを備える第１の面を備えるマイクロニードルアレイと、
マイクロニードルアレイを保持し、前記ハウジングの中に位置するように構成されたマイクロニードルアレイホルダであって、前記マイクロニードルアレイホルダは、後退位置と伸長位置との間で、前記ハウジングの前記基部の前記開口部に対して移動可能であり、前記後退位置において、前記マイクロニードルアレイは、前記装置が前記皮膚表面の上に配置されて前記マイクロニードルアレイが前記マイクロニードルアレイホルダに連結されているとき、前記マイクロニードルアレイが前記皮膚表面に接触しないように、前記ハウジングの内部で凹んでおり、前記伸長位置において、前記マイクロニードルアレイの少なくとも一部分は、前記装置が前記皮膚表面の上に配置されて前記マイクロニードルアレイが前記マイクロニードルアレイホルダに連結されているとき、前記開口部を介して前記皮膚表面に接触するように配置される、マイクロニードルアレイホルダと、
前記ハウジングの前記基部の前記開口部を覆って配置されるように構成されたカバーであって、前記カバーは、前記開口部に隣接する前記ハウジングの前記基部の少なくとも一部分を覆うように構成された第１の部分と、前記ハウジングの前記空洞の中に受け取られるように構成され、尚且つ、前記マイクロニードルアレイホルダが前記後退位置にあるとき、前記マイクロニードルアレイ上の前記複数のマイクロニードルを覆うように構成された第２の部分と、を含む、カバーと、
を備える、装置。
【請求項２】
前記カバーの前記第１の部分は、前記ハウジングの前記基部の少なくとも一部分を受け取るべき寸法にされた陥凹を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記カバーの前記第２の部分は、前記マイクロニードルアレイの前記第１の面の表面から突出する前記複数のマイクロニードルを受け取るべき寸法にされた陥凹を含む、請求項１または２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を調理するための高温空気装置のためのパンであって、
調理されることになる食品を受けるためのパン表面領域を提供するパン底部、
前記パン表面領域を少なくとも部分的に囲む側壁、及び
前記食品を調理するための前記装置の食品調理チャンバの内部に前記パンを取り付けるための取付コネクタ、を有し、
前記パン底部は、高温空気通路として複数の貫通孔を備え、
前記貫通孔は、前記パン表面領域の約３から５０％をカバーし、
前記パン底部の底部表面の面積当たりの熱容量は、１０から７５ＪＫ−１ｄｍ−２の間である、
パン。
【請求項２】
前記貫通孔は、約２ｍｍの最小幅、及び約１０ｍｍの最大幅を備える、
請求項１に記載のパン。
【請求項３】
前記パン底部は、下方表面部分と交互になる方法で配置された複数の上方突出リブを備え、
前記貫通孔は、前記下方表面部分に設けられる、
請求項１に記載のパン。
【請求項４】
２つの対角線上で対向する角部が、低くなった側壁角部セグメントを備える、
請求項１に記載のパン。
【請求項５】
前記パンの外側輪郭が、前記食品調理チャンバの隣接する内側表面に当接するための複数の延長部を備え、
少なくとも１つの側部凹所が、二次高温空気通路として前記延長部の間に設けられる、
請求項１に記載のパン。
【請求項６】
前記複数の貫通孔による前記高温空気通路及び前記二次高温空気通路は、１：１から１：３の範囲の比で提供される、
請求項５に記載のパン。
【請求項７】
食品を調理するための装置であって、
食品調理チャンバ、
空気移動装置、
加熱装置、及び
パンであって、調理されることになる食品を受けるためのパン表面領域を提供するパン底部、前記パン表面領域を少なくとも部分的に囲む側壁、及び前記食品を調理するための前記装置の食品調理チャンバの内部に前記パンを取り付けるための取付コネクタ、を含み、前記パン底部は高温空気通路として複数の貫通孔を備え、前記貫通孔は前記パン表面領域の約３から５０％をカバーし、前記パン底部の底部表面の面積当たりの熱容量は、１０から７５ＪＫ−１ｄｍ−２の間である、パン、を有し、
前記食品調理チャンバは、コンテナ表面によって提供され、前記コンテナ表面は、高温空気の通過流動によって調理されることになる食品とともに前記パンを受け入れるために提供される受入容積を少なくとも部分的に囲み、
前記空気移動装置は、前記食品調理チャンバを流動する循環する空気流の流れを供給し、
前記加熱装置は、前記空気移動装置によって供給される前記空気流を加熱するように構成され、
前記パンは、高温空気の前記空気流の中で前記受入容積内に配置可能であり、
前記装置は、
前記貫通孔による前記高温空気の通過として提供される前記高温空気を直接介する対流、及び
前記高温空気の流れによって加熱されるパン構造によって提供される伝導、を含む、
二つの加熱メカニズムによって前記パンの上に配置される食品を調理するように構成される、
装置。
【請求項８】
空気ダクト装置であって、前記高温空気の前記受入容積への侵入のための空気入口開口、及び前記受入容積からの前記空気の流出のための空気放出開口を含む、空気ダクト装置をさらに有し、
前記空気ダクト装置は、前記放出開口から前記加熱装置及び前記空気移動装置を経由し前記空気入口開口への空気流を供給するように構成される、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記パン底部に配置された食品に関連して、前記対流による熱伝達は第１の割合を備え、前記伝導による熱伝達は第２の割合を備え、
前記第１の割合及び前記第２の割合は、約１／１から約１／３の範囲で提供される、
請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記二つの加熱メカニズムは、もっぱら前記加熱装置からの熱を供給される、
請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記パンは外側輪郭を備え、前記外側輪郭は、上部から前記パンの下の領域への前記高温空気の供給のための二次高温空気通路を形成するために、少なくとも前記外側輪郭の一部に沿った空気換気ギャップを形成する前記食品調理チャンバの内側断面より小さく提供される、
請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は卓上機器として構成される、
請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、ビルトイン機器として構成される、
請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
高温空気で食品を調理するための方法であって、前記方法は：
高温空気通路として複数の貫通孔を備えるパン底部を含むパンに食品を供給する動作であって、前記貫通孔はパン表面領域の約３から５０％をカバーし、前記パン底部の底部表面の面積当たりの熱容量は、１０から７５ＪＫ−１ｄｍ−２の間である、動作と、
食品調理チャンバに前記パンを配置する動作と、
前記食品調理チャンバにおいて高温空気の通過流動を供給する動作であって、前記高温空気の前記通過流動は、前記複数の貫通孔を通る高温空気の通過として、供給される、動作と、を含み、
熱は、
前記複数の貫通孔を経由して前記高温空気を直接介して熱を対流させること、及び
前記高温空気の流れによって加熱されるパン構造により熱を伝導すること、である、二つの方法で前記食品に加えられる、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石灰スラリーのレオロジーを改質する方法であって、
石灰スラリーを提供するステップと、
前記石灰スラリーにレオロジー改質剤を添加するステップと、を含み、
前記レオロジー改質剤は、低分子量アニオン性ポリマー、高分子量ポリマー、低分子量アニオン性ポリマーと高分子量ポリマーとの混合物、キレート剤と高分子量ポリマーとの混合物、および、キレート剤と高分子量ポリマーと低分子量アニオン性ポリマーとの混合物からなる群から選択される要素を含有する、方法。
【請求項２】
前記石灰スラリーに添加される前記レオロジー改質剤の量は、０．１ｐｐｍ〜３００ｐｐｍと、１〜１００ｐｐｍと、２ｐｐｍ〜７０ｐｐｍとからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レオロジー改質剤が、加水分解ポリアクリルアミドとキレート剤との混合物、アクリル酸とアクリルアミドとの高分子量コポリマー、低分子量ポリアクリル酸、アクリル酸とアクリルアミドとスルホン化アクリルアミドとを含有するターポリマー、および、ポリマレイン酸ポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記高分子量ポリマーは、１，０００，０００より大きい分子量を有し、前記低分子量アニオン性ポリマーは、２０，０００より小さい分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記レオロジー改質剤が、加水分解ポリアクリルアミド２％とエチレンジアミン四酢酸０．５％とを含有する組成物、分子量５，０００未満のアクリル酸ポリマー、および、アクリル酸４０％とアクリルアミド２０％とスルホン化アクリルアミド４０％とを含有するターポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記キレート剤が、エチレンジアミン四酢酸、クエン酸、リグノスルホン酸塩、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、ポルフィン、および、それらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
酸化マグネシウムスラリーのレオロジーを改質する方法であって、
酸化マグネシウムスラリーを提供するステップと、
前記酸化マグネシウムスラリーにレオロジー改質剤を添加するステップと、を含み、
前記レオロジー改質剤は、低分子量アニオン性ポリマー、低分子量アニオン性ポリマーと高分子量ポリマーとの混合物、および、キレート剤と高分子量ポリマーと低分子量アニオン性ポリマーとの混合物からなる群から選択される要素を含有する、方法。
【請求項８】
前記酸化マグネシウムスラリーに添加された前記レオロジー改質剤の量は、１０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍと、３０ｐｐｍ〜２５０ｐｐｍとからなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記レオロジー改質剤が、加水分解ポリアクリルアミドとキレート剤とポリマレイン酸とＡＡ／ＡＭＰＳコポリマーとを含有する組成物、低分子量ポリアクリル酸、アクリル酸とアクリルアミドとスルホン化アクリルアミドとを含有するターポリマー、ポリマレイン酸とＡＡ／ＡＭＰＳコポリマーとの混合物、および、ＡＡ／ＡＭＰＳコポリマーからなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記高分子量ポリマーは、１，０００，０００より大きい分子量を有し、前記低分子量アニオン性ポリマーは、２０，０００より小さい分子量を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
炭化水素製造プロセス中のファウリングを防止する方法であって、
石灰スラリーを提供するステップと、
前記石灰スラリーにレオロジー改質剤を添加して混合物を形成するステップであって、前記レオロジー改質剤は、
ａ）低分子量アニオン性ポリマー、高分子量ポリマー、低分子量アニオン性ポリマーと高分子量ポリマーとの混合物、キレート剤と高分子量ポリマーとの混合物、および、キレート剤と高分子量ポリマーと低分子量アニオン性ポリマーとの混合物からなる群から選択される要素を含有する、ステップと、
フィードラインを通して前記混合物を中温石灰軟化装置へ搬送するステップと、
前記フィードラインのファウリングを防止するステップと、を含む方法。
【請求項１２】
前記石灰スラリーに添加されるレオロジー改質剤の量は、０．１ｐｐｍ〜３００ｐｐｍと、１〜１００ｐｐｍと、２ｐｐｍ〜７０ｐｐｍとからなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記レオロジー改質剤が、加水分解ポリアクリルアミドとキレート剤との混合物、アクリル酸とアクリルアミドとの高分子量コポリマー、低分子量ポリアクリル酸、アクリル酸とアクリルアミドとスルホン化アクリルアミドとを含有するターポリマー、および、ポリマレイン酸ポリマーからなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記高分子量ポリマーは、１，０００，０００より大きい分子量を有し、前記低分子量アニオン性ポリマーは、２０，０００より小さい分子量を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記レオロジー改質剤が、加水分解ポリアクリルアミド２％とエチレンジアミン四酢酸０．５％とを含有する組成物、分子量５，０００未満のアクリル酸ポリマー、および、アクリル酸４０％とアクリルアミド２０％とスルホン化アクリルアミド４０％とを含有するターポリマーからなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記キレート剤が、エチレンジアミン四酢酸、クエン酸、リグノスルホン酸塩、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、ポルフィン、および、それらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
炭化水素製造中のファウリングを防止する方法であって、
酸化マグネシウムスラリーを提供するステップと、
前記酸化マグネシウムスラリーにレオロジー改質剤を添加して混合物を形成するステップであって、前記レオロジー改質剤は、
ａ）低分子量アニオン性ポリマー、低分子量アニオン性ポリマーと高分子量ポリマーとの混合物、および、キレート剤と高分子量ポリマーと低分子量アニオン性ポリマーとの混合物からなる群から選択される要素を含有するステップと、
フィードラインを通して前記混合物を装置へ搬送するステップと、
前記フィードラインのファウリングを防止するステップと、を含む方法。
【請求項１８】
前記装置は、中温石灰軟化装置と、熱交換器と、蒸発器とからなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記酸化マグネシウムスラリーに添加される前記レオロジー改質剤の量は、１０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍと、３０ｐｐｍ〜２５０ｐｐｍとからなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記レオロジー改質剤が、加水分解ポリアクリルアミドとキレート剤とポリマレイン酸とＡＡ／ＡＭＰＳコポリマーとを含有する組成物、低分子量ポリアクリル酸、アクリル酸とアクリルアミドとスルホン化アクリルアミドとを含有するターポリマー、ポリマレイン酸とＡＡ／ＡＭＰＳコポリマーとの混合物、および、ＡＡ／ＡＭＰＳコポリマーからなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。