Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
酸処理は、無機または有機の酸、例えば、塩化水素酸ＨＣｌ、リン酸Ｈ３ＰＯ４、硝酸ＨＮＯ３、クエン酸Ｃ６Ｈ８Ｏ７、酢酸Ｃ２Ｈ４Ｏ２あるいは硫酸Ｈ２ＳＯ４のあらゆる希釈水溶液により行われてよく、これらは、０．００１〜２Ｍの範囲内、好ましくは０．０１〜１．５Ｍの範囲内、より好ましくは０．０２〜１Ｍの範囲内、一層より好ましくは０．０５〜０．８Ｍの範囲内の規定度を有している。好ましくは、酸処理は、塩化水素酸の希釈水溶液により行われる。酸処理を行うために用いられる水溶液の容積（ｍＬ）と洗浄されかつ乾燥させられたゼオライトの質量または乾燥させられた担体（形付けがなされたゼオライト）の質量（ｇ）との間の比は、２〜２００の範囲内、好ましくは５〜１５０の範囲内である。混合物は、１００〜１０００ｒｐｍの範囲内、好ましくは２００〜４００ｒｐｍの範囲内の撹拌スピードで撹拌され、３０〜１００℃の範囲内、好ましくは４０〜９０℃の範囲内、より好ましくは４５〜８５℃の範囲内、一層より好ましくは５０〜８０℃の範囲内の温度に、５分〜２４時間の範囲内、好ましくは１５分〜１０時間の範囲内、より好ましくは３０分〜８時間の範囲内、一層より好ましくは４５分〜８時間の範囲内の期間にわたって加熱される。酸処理の終わりに、混合物は、有利には、周囲温度に冷却される。この酸洗浄工程から得られたゼオライトまたは担体は、有利には、蒸留水により２〜１０回洗浄される。用いられた蒸留水の容積（ｍＬ）とゼオライトまたは担体の質量（ｇ）との間の比は、典型的には２〜２００の範囲内、好ましくは５〜１５０の範囲内である。洗浄済みのゼオライト（酸洗浄）は、有利には、２０００〜１４０００ｒｐｍの範囲内、好ましくは５０００〜１００００ｒｐｍの範囲内のスピードで遠心分離することによって分離される。洗浄済み担体（酸洗浄）は、有利には、ろ過することによって分離される。蒸留水による連続的な洗浄は、洗浄水溶液中で７前後のｐＨに達するまで行われてよい。洗浄済みゼオライトまたは洗浄済み担体（酸洗浄）は、場合によっては、１〜２４時間の範囲内の期間にわたって６０〜１３０℃の範囲内の温度でオーブン乾燥させられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒活性材料としてチタン含有ゼオライトを含む触媒の再生方法であって、前記触媒が、
（ｉ）有機溶媒、オレフィン、エポキシ化剤、および少なくとも部分的に溶解したカリウム含有塩を含む混合物を提供する工程と、
（ｉｉ）反応器中で、（ｉ）において提供された混合物を触媒の存在下でのエポキシ化条件に付し、有機溶媒と酸化オレフィンを含む混合物を得、カリウム塩がその上に付着している触媒を得る工程と
を含む、酸化オレフィンの製造のための方法において使用されたものであり、
前記再生方法が、
（ａ）（ｉｉ）から得られた混合物を触媒から分離する工程と、
（ｂ）（ａ）から得られた触媒を液体水性系で洗浄する工程と、
（ｄ）（ｂ）から得られた触媒を、酸素を含むガス流中、少なくとも３００℃の温度で焼成する工程と
を含む、再生方法。
【請求項２】
（ｃ）（ｂ）から得られた触媒を、不活性ガスを含むガス流中、３００℃未満の温度で乾燥する工程を含み、（ｄ）において、（ｃ）から得られた触媒を焼成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｂ）において使用される液体水性系が、液体水性系の全質量に対して少なくとも７５質量％の水を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
（ｂ）における洗浄を、０．８〜１．５バールの範囲の圧力および４０〜９０℃の範囲の温度で実施する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
（ｂ）における洗浄を、触媒と接触した後の液体水性系のカリウム含量が、最大で１０００質量ｐｐｍとなるまで実施する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
（ｂ）における洗浄を、触媒と接触した後の液体水性系のカリウム含量が、触媒と接触する前の液体水性系のカリウム含量に対して、最大で３３３：１となるまで実施する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
（ｃ）による不活性ガスを含むガス流の少なくとも９０体積％が、窒素、ヘリウムおよびアルゴンからなる群から選択される少なくとも１種の不活性ガスからなる、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
（ｃ）における乾燥を、触媒と接触する前の不活性ガスを含むガス流の水分含量に対する、触媒と接触した後の不活性ガスを含むガス流の水分含量が、最大で１．１０：１となるまで実施する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ｃ）の後、前記乾燥触媒を、０．５〜５Ｋ／分の範囲の速度で、（ｄ）による焼成温度に加熱する、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
（ｄ）から得られた触媒が、元素分析によって決定して、触媒の全質量に対して、最大で０．５質量％のカリウム含量を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
（ｉ）において提供された混合物が、混合物中に含まれるエポキシ化剤に対して、１０×１０−６：１〜１５００×１０−６：１の範囲のカリウムのモル範囲でカリウム含量を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
（ｉ）による少なくとも部分的に溶解したカリウム含有塩が、少なくとも１種の無機カリウム塩、少なくとも１種の有機カリウム塩、および少なくとも１種の無機カリウム塩と少なくとも１種の有機カリウム塩の組合せからなる群から選択される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
（ｉ）による少なくとも部分的に溶解したカリウム含有塩が、水酸化カリウム、ハロゲン化カリウム、硝酸カリウム、硫酸カリウム、硫酸水素カリウム、過塩素酸カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウムもしくはリン酸カリウム、またはピロリン酸カリウム、例えば一塩基性ピロリン酸カリウム、二塩基性ピロリン酸カリウム、三塩基性ピロリン酸カリウムもしくは四塩基性ピロリン酸カリウム、またはエチドロン酸カリウム、例えば一塩基性エチドロン酸カリウム、二塩基性エチドロン酸カリウム、三塩基性エチドロン酸カリウムもしくは四塩基性エチドロン酸カリウムからなる群から選択される少なくとも１種の無機カリウム塩、脂肪族飽和モノカルボン酸のカリウム塩、炭酸カリウムおよび炭酸水素カリウムからなる群から選択される少なくとも１種の有機カリウム塩、ならびに前記少なくとも１種の無機カリウム塩の少なくとも１種と前記少なくとも１種の有機カリウム塩の少なくとも１つの組合せからなる群から選択される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記チタン含有ゼオライトが、ＭＦＩ骨格構造、ＭＥＬ骨格構造、ＭＷＷ骨格構造、ＭＷＷ型骨格構造、ＩＴＱ骨格構造、ＢＥＡ骨格構造、ＭＯＲ骨格構造またはこれらの骨格構造の２つ以上の混合構造を有する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記チタン含有ゼオライトが、Ａｌ、Ｂ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｕの少なくとも１種を含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記チタン含有ゼオライトが、チタンおよび亜鉛を含む、ＭＷＷまたはＭＷＷ型骨格構造のアルミニウム非含有ゼオライト材料である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記チタン含有ゼオライトを含む触媒が、チタン含有ゼオライトを含む微粉末またはチタン含有ゼオライトを含む成形物である、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記チタン含有ゼオライトを含む成形物が、少なくとも１種の結合剤を含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
（ｉ）において提供された混合物が（ｉｉ）によるエポキシ化条件にかけられる反応器中で実施する、請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
（ｄ）から得られた触媒を、
（ｉ’）有機溶媒、オレフィン、エポキシ化剤、および少なくとも部分的に溶解したカリウム含有塩を含む混合物を提供する工程と、
（ｉｉ’）反応器中で、（ｉ’）において提供された混合物を、（ｄ）から得られた触媒の存在下でのエポキシ化条件に付し、有機溶媒と酸化オレフィンを含む混合物を得る工程  と、
を含む、オレフィンエポキシ化プロセスにおいて使用する工程をさらに含む、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる、または得られる、触媒活性材料としてチタン含有ゼオライトを含む再生触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強製品（２１）であって、前記補強製品は、
‐エラストマーマトリックス（２３）を有し、
‐前記エラストマーマトリックス（２３）中に埋め込まれた数本の補強要素（４４）を有し、前記補強要素（４４）は、主要方向（Ｘ１）に並べて配列され、各補強要素（４４）は、
‐少なくとも１本のフィラメント状要素（４６）と、
‐前記フィラメント状要素（４６）を被覆し、熱可塑性ポリマー組成物の少なくとも１つの層（５０）を備える少なくとも１つのシース（４８）と、を有し、
前記シースの裏側上に存在するエラストマーの平均最小厚さＯＤＯと前記補強製品（２１）の平均厚さＥとの比Ｒ１＝ＯＤＯ／Ｅは、０．１７以下であり、エラストマーの平均最小厚さＯＤＯ及び前記補強製品（２１）の平均厚さＥは、前記主要方向（Ｘ１）に実質的に垂直な方向（Ｙ１）に測定される、補強製品（２１）。
【請求項２】
前記比Ｒ１は、０．１５以下である、請求項１記載の補強製品（２１）。
【請求項３】
前記比Ｒ１は、０．１０以下である、請求項１又は２記載の補強製品（２１）。
【請求項４】
前記比Ｒ１は、０．０７以下である、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の補強製品（２１）。
【請求項５】
前記平均最小厚さＯＤＯは、０．１７ｍｍ以下である、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の補強製品（２１）。
【請求項６】
前記平均最小厚さＯＤＯは、０．１１ｍｍ以下である、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の補強製品（２１）。
【請求項７】
前記主要方向（Ｘ１）における２つの連続して位置する補強要素（４４）を互いに隔てるエラストマーの平均最小厚さＢと前記補強製品（２１）の前記平均厚さＥとの比Ｒ２＝Ｂ／Ｅは、１以下である、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の補強製品（２１）。
【請求項８】
前記主要方向（Ｘ１）における２つの連続して位置する補強要素（４４）を互いに隔てるエラストマーの平均最小厚さＢと前記補強製品（２１）の前記平均厚さＥとの比Ｒ２＝Ｂ／Ｅは、０．３以下である、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の補強製品（２１）。
【請求項９】
各補強要素（４４）は、単一のフィラメント状要素（４６）を有する、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の補強製品（２１）。
【請求項１０】
各フィラメント状要素（４６）は、数本の要素モノフィラメント（５４）を含む、少なくとも１本のマルチフィラメントストランド（５２）から成る、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の補強製品（２１）。
【請求項１１】
各フィラメント状要素（４６）は、単一のマルチフィラメントストランド（５２）から成る、請求項１０記載の補強製品（２１）。
【請求項１２】
各基本モノフィラメント（５４）は、金属製である、請求項１０又は１１記載の補強製品（２１）。
【請求項１３】
各基本モノフィラメント（５４）は、０．１０ｍｍから０．３５ｍｍまでの範囲にある直径を有する、請求項１０〜１２のうちいずれか一に記載の補強製品（２１）。
【請求項１４】
各フィラメント状要素（４６）は、前記主要方向（Ｘ１）に実質的に垂直な前記方向（Ｙ１）で見て平均バルクＤを有し、前記平均バルクＤと前記補強製品（２１）の前記平均厚さＥとの比Ｒ３＝Ｄ／Ｅは、１以下である、請求項１〜１３のうちいずれか一に記載の補強製品（２１）。
【請求項１５】
各フィラメント状要素（４６）は、前記主要方向（Ｘ１）に実質的に垂直な前記方向（Ｙ１）で見て平均バルクＤを有し、前記平均バルクＤと前記補強製品（２１）の前記平均厚さＥとの比Ｒ３＝Ｄ／Ｅは、０．６以下である、請求項１〜１４のうちいずれか一に記載の補強製品（２１）。
【請求項１６】
請求項１〜１５のうちいずれか一に記載の補強製品（２１）を有する、タイヤ（１０）。
【請求項１７】
前記タイヤは、トレッド（２０）を載せたクラウン（１２）と、２つのサイドウォール（２２）と、２つのビード（２４）とを有し、各サイドウォール（２２）は、各ビード（２４）を前記クラウン（１２）に連結しており、前記タイヤは、前記ビード（２４）の各々に固定され、前記サイドウォール（２２）を通って前記クラウン（１２）まで延びるカーカス補強材（３２）と、前記カーカス補強材（３２）と前記トレッド（２０）との間に半径方向に介在して設けられたクラウン補強材（１４）とを更に有し、前記クラウン補強材（１４）は、前記補強製品（２１）を含む、請求項１６記載のタイヤ（１０）。
【請求項１８】
前記クラウン補強材（１４）は、前記補強製品（２１）を含むワーキング補強材（１５）と、前記ワーキング補強材（１５）と前記トレッド（２０）との間に半径方向に介在して設けられたフープ補強材（１７）とを含む、請求項１７記載のタイヤ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達装置であって、
薬物を収容する薬物容器と、
前記薬物容器内に設けられたプランジャーであって、前記薬物容器内における運動が前記薬物を前記薬物容器から送達するよう動作するプランジャーと、
圧縮状態から拡張することによりエネルギーを解放するよう構成された蓄積エネルギー源と、前記蓄積エネルギー源に連結された第１の駆動要素と、前記第１の駆動要素に連結され、前記第１の駆動要素と前記プランジャーとの間に配置された第２の駆動要素とを含む駆動メカニズムとを備え、
前記駆動メカニズムの第１の位置において、前記第１の駆動要素は、前記第２の駆動要素に対して軸方向への移動が抑制されているが、前記駆動メカニズムの第２の位置において、前記第１の駆動要素は、前記蓄積エネルギー源により前記第１の駆動要素の第１の表面が前記第２の駆動要素の第１の表面に対して駆動されて前記薬物容器からの薬物送達の完了を示す音による信号を生成するように、前記第２の駆動要素に対して前記軸方向へ自由に移動できる、薬物送達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の薬物送達装置であって、
前記蓄積エネルギー源の伸長は、前記駆動メカニズムを前記第１の位置から前記第２の位置へと移動させる、薬物送達装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の薬物送達装置であって、
前記駆動メカニズムは第３の駆動要素を含み、前記第３の駆動要素は、前記駆動メカニズムが前記第１の位置にあるとき、前記第１の駆動要素と前記第２の駆動要素との間の相対運動を抑制し、
前記第３の駆動要素は、前記駆動メカニズムが前記第２の位置へ向かって移動すると、前記薬物容器または前記薬物送達装置の筐体の一部に係合するよう構成されている、薬物送達装置。
【請求項４】
請求項３に記載の薬物送達装置であって、
前記第３の駆動要素は、前記駆動メカニズムの前記第１の位置と前記第２の位置との間の解放位置で、前記薬物容器または前記薬物送達装置の前記筐体の一部に係合するよう構成されており、
前記駆動メカニズムが前記解放位置から前記第２の位置へ向かって移動すると、前記第３の駆動要素は前記薬物容器に対して静止状態で保持され、前記第１または第２の駆動部材を前記第３の駆動部材から解放する、薬物送達装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の薬物送達装置であって、
前記第３の駆動要素は、前記第１および第２の駆動要素の間に配置される、薬物送達装置。
【請求項６】
請求項３、４、または５に記載の薬物送達装置であって、
前記第１の駆動要素は第１のベアリング面を含み、
前記第２の駆動要素は、前記駆動メカニズムの前記第１の位置の前記第１のベアリング面と係合する第２のベアリング面を含み、
前記第１の駆動要素の前記第２の駆動要素に対する回転は、前記第１のベアリング面を前記第２のベアリング面から離すように移動して、前記第１の駆動要素の前記第１の表面が前記第２の駆動要素の前記第１の表面に衝突可能なようにし、
前記駆動メカニズムの前記第１の位置において、前記第３の駆動要素は、前記第１の駆動要素と前記第２の駆動要素との相対的な回転を抑制し、前記第２の位置において、前記第３の駆動要素は、前記第３の駆動要素が前記第１の駆動要素と前記第２の駆動要素との相対的な回転を抑制しない位置まで、前記第１および第２の駆動要素に対して軸方向に移動する、薬物送達装置。
【請求項７】
請求項６に記載の薬物送達装置であって、
前記第２の駆動要素は、前記第１の位置において前記第３の駆動要素と係合して前記第２の駆動要素と前記第３の駆動要素との相対的な回転を防止する、第１の軸方向に延びる突出部またはスロットを含み、
前記第１の駆動要素は、前記第１の位置において前記第３の駆動要素と係合して前記第３の駆動要素と前記第１の駆動要素との相対的な回転を防止する、軸方向に延びるスロットまたは突出部を含む、薬物送達装置。
【請求項８】
請求項７に記載の薬物送達装置であって、
前記第３の駆動要素は、前記第２の駆動要素の少なくとも一部の周囲に延び、前記第１の駆動要素は、前記第３の駆動要素の少なくとも一部の周囲に延びる、薬物送達装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載の薬物送達装置であって、
さらに、前記薬物容器に連結または一体化された筐体要素であって、前記筐体要素は前記駆動メカニズムの前記第１の位置において前記第１の駆動要素が前記第２の駆動要素に対して移動すること抑制する筐体要素を備える、薬物送達装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の薬物送達装置であって、
さらに、外部筐体を備え、
前記薬物容器は、前記装置の動作中、前記外部筐体内部を移動するよう構成され、
前記筐体要素は、前記薬物容器とともに前記外部筐体内部を移動する、薬物送達装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の薬物送達装置であって、
前記駆動メカニズムの前記第１の位置において、前記第１の駆動要素および前記第２の駆動要素は、相対的な回転が抑制されている、薬物送達装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の薬物送達装置であって、
前記第１および第３の駆動要素は、概ね管状である、薬物送達装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の薬物送達装置であって、
前記薬物送達装置は自己注射器である、薬物送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目への流体組成物の輸送に適したデバイスであって、
前記デバイスは、
ガイドと、
近位端及び遠位端を有するボア付きニードルと、
遠位先端を有する細長いセパレーターと、を備え、
前記ガイドは、ツールを用いて、選択した角度及び深さで目の強膜にチャネルを形成することを補助するために前記目の表面に置くように構成され、
前記ツールは、前記強膜を通り突き通ることによって前記チャネルを形成するように構成され、
前記ニードルの遠位端は、前記チャネルを通過するように構成され、
前記遠位先端を有する前記細長いセパレーターは、前記ニードルの前記ボア内を移動するように構成され、前記セパレーターの前記遠位先端は、前記ニードルの前記遠位端から突出可能であり、
前記遠位先端を有する前記細長いセパレーターは、前記強膜より下の前記目の層に挿入すると局所的な物理的損傷を引き起こすように及び/又は分離部を構築するように更に構成される、デバイス。
【請求項２】
前記ツールは、前記強膜を介して前記目の脈絡膜を突き通ることなく前記チャネルを形成するようにセットされ、
前記セパレーターは、前記脈絡膜を前進するようにセットされる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記セパレーターは、前記局所的な物理的損傷を引き起こす及び/又は前記分離部を構築するために、前記強膜と前記脈絡膜の境界付近の前記目の脈絡膜を前進するようにセットされ、これにより、前記強膜からの前記脈絡膜の引き離し及び/又は前記目の脈絡膜上腔内における流体組成物の分布が促進される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記セパレーターは、前記目の脈絡膜を深く前進するようにセットされ、これにより、流体を後に注入することができる分離部を構成する前記脈絡膜の体積を占める、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記デバイスは、注入ポートを更に備え、
前記デバイスは、前記注入ポートに係合した流体インジェクターによって注入される流体が、前記ニードルの近位端から前記ニードルの前記ボアを通じて前記ニードルの前記遠位端から外に出るように方向付けられた構成である、請求項1に記載のデバイス。
【請求項６】
前記デバイスは、前記セパレーターが前記ニードルの前記ボア内部にある間に、前記流体が方向付けられた構成である、請求項5に記載のデバイス。
【請求項７】
前記デバイスは、前記セパレーターが少なくとも2つの状態：前記セパレーターが前記ニードルの前記遠位端から突出していない状態と前記セパレーターが前記ニードルの前記遠位端から突出している状態との間を移動可能であるように構成されている、請求項1に記載のデバイス。
【請求項８】
前記セパレーターは、側方に可撓性である、請求項1に記載のデバイス。
【請求項９】
前記セパレーターの直径は、50マイクロメーター若しくはそれ未満、又は、50から90マイクロメーター若しくは80から150マイクロメーターである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記デバイスは、前記セパレーターが0.3mm以上3mm以下、前記ニードルの前記遠位端から突出することができるように構成されている、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記セパレーターは、前記セパレーターの近位端から前記セパレーターの前記遠位先端まで、光をガイドするように構成されている、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記セパレーターは、先端が平滑である、及び/又は、鋭角ではない、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記ニードルの前記遠位端は、平滑である、及び/又は、
前記ニードルは、幅外寸法よりも小さい高さ外寸法を有する非円形断面を有する、請求項1に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボリューム診断画像を保存するように構成される計画画像メモリと、
ユーザが、前記ボリューム診断画像内において複数の関心領域を規定するデータを入力するように構成されるユーザインタフェースデバイスと、
前記ボリューム診断画像内において示される、複数のユーザ定義された関心領域及び前記ボリューム診断画像を受信し、
体アトラスを用いて前記ボリューム診断画像の前記複数の関心領域を解剖学的構造にマッピングする
ように構成されるプロセッサを有するROIマッパと、
前記マッピングされた複数の関心領域を用いて治療計画を生成するように構成される計画モジュールと
を有する、自動治療計画システム。
【請求項２】
前記ROIマッパは、
前記複数の関心領域内における解剖学的位置を決定するために、前記複数の関心領域を前記体アトラスにマッピングし、
正しい対応する解剖学的構造を選択するために、前記複数の関心領域の各々の関心領域を前記体アトラスにマッピングする
ように更に構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ROIマッパは、
前記複数の関心領域の各々の関心領域と前記体アトラスの各々の解剖学的構造との間の類似性計量スコアを計算することによって前記正しい対応する解剖学的構造を選択する
ように更に構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記計画モジュールは、
知識ベースから前記マッピングされた関心領域に基づいて治療計画テンプレートを受信し、
前記治療計画テンプレートにより最適な治療計画を生成する
ように更に構成される、請求項１乃至３の何れかの一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記治療計画テンプレートは、前記複数の関心領域にマッピングされる前記解剖学的構造に固有の自動臨床目標及び優先順位を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ユーザインタフェースデバイスは、ユーザから線量及び計画要件を受信するように構成される、請求項１乃至５の何れかの一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記計画モジュールは、
前記自動的に生成された計画が、前記ユーザ入力要件を満たすかを決定し、
前記ユーザ入力要件が満たされない場合、前記ユーザ入力要件が満たされるように、線量及び計画制約を反復的に調整する
ように更に構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
治療計画を自動化するための方法であって、
画像ボリューム内において示される、複数のユーザ定義された関心領域を含む、患者のボリューム解剖学的画像を受信するステップと、
体アトラスを用いて前記画像ボリュームの前記複数の関心領域を解剖学的構造にマッピングするステップと、
前記マッピングされた複数の関心領域を用いて治療計画を生成するステップと
を有する、方法。
【請求項９】
前記マッピングするステップは、
前記複数の関心領域内における解剖学的位置を決定するために、前記複数の関心領域を前記体アトラスにマッピングするステップと、
正しい対応する解剖学的構造を選択するために、前記複数の関心領域の各々の関心領域を前記体アトラスにマッピングするステップと
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記正しい対応する解剖学的構造の選択は、
前記複数の関心領域の各々の関心領域と前記体アトラスの各々の解剖学的構造との間の類似性計量スコアを計算するステップ
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
最も高い類似性計量スコアが閾値計量スコアを超える場合、前記最も高い類似性計量スコアをもつ前記体アトラスの前記解剖学的構造を、前記個々の関心領域に関連付けるステップ
を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記生成するステップは、
知識ベースから前記マッピングされた関心領域に基づいて治療計画テンプレートを受信するステップと、
前記治療計画テンプレートにより治療計画を生成するステップと
を含む、請求項８乃至１１の何れかの一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記治療計画テンプレートは、前記複数の関心領域にマッピングされる前記解剖学的構造に固有の自動臨床目標及び優先順位を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザ入力を介してユーザから線量及び計画要件を最初に受信するステップを更に含み、
前記計画生成ステップは、
前記自動的に生成された計画が、前記ユーザ入力要件を満たすかを決定するステップと、
前記ユーザ入力要件が満たされない場合、前記ユーザ入力要件が満たされるように、線量及び計画制約を反復的に調整するステップと
を更に含む、
請求項８乃至１３の何れかの一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４の何れかの一項に記載の方法を実行するために、一つ又はそれより多くのプロセッサを制御するためのソフトウエアを運ぶ、非一時的なコンピュータ読取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法において、
画像のセットにおける生体構造画像の観察者の関心焦点を検出するステップと、
前記検出された関心焦点に基づき、前記生体構造画像の位置が、関心所見を持つ組織を含むことを決定するステップと、
表示された画像と同じ組織の部分を持つ生体構造画像をより早期に取得された撮像データセットから識別するステップと、
前記より早期に取得された画像を識別するグラフィック指示を、前記表示された画像と並行して視覚的に表示するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記関心焦点を検出するステップが、前記観察者が前記生体構造画像の特定領域について思案していることを決定するステップを有し、前記位置は、前記特定領域である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記関心焦点を検出するステップが、
前記観察者が前記生体構造画像の各位置を観察するのに費やす時間量を決定するステップと、
各位置での前記時間量と所定の閾値時間間隔とを比較するステップと、
前記位置での時間量が前記所定の閾値時間間隔を上回ることに基づき、前記生体構造画像の位置が、前記関心所見を持つ組織を含むと決定するステップとを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記観察者が各位置を観察するのに費やす時間量を決定するため、アイトラッキングを使用するステップであって、特に前記観察者の視線又は目の動きの少なくとも一方を追跡するため、アイトラッキングを使用するステップと、
前記追跡された視線又は目の動きの少なくとも一方に基づき、前記生体構造画像の各位置を前記観察者が観察するのに費やす時間量を決定するステップと
を更に有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記グラフィック指示が起動されたことを示す入力を受信することに基づき、前記より早期に取得された画像及び／又は前記より早期に取得された画像の注釈を表示するステップを更に有する、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記表示された画像に対して前記より早期に取得された画像の前記注釈を伝播するステップ、及び／又は
前記表示された画像に対して注釈を加える、又は前記より早期に取得された画像の前記注釈を変化させるステップの少なくとも一方
を更に有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記画像のセットにおける画像の間で前後にスクロールすることのパターンを決定するステップと、
前記パターンに基づき、前記表示された画像と同じ前記組織を持つ前記生体構造画像を前記より早期に取得された撮像データセットから識別するステップとを更に有する、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記より早期に取得された画像が、最初の画像であり、前記表示された画像は、前記最初の画像のフォローアップ画像である、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記より早期に取得された画像が注釈を含まないことを示すメッセージを表示するステップを更に有する、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
より早期に取得された画像を評価するステップと、
前記評価されたより早期に取得された画像において注釈を識別するステップと、
前記より早期に取得された画像の第２の画像に対応する前記画像のセットにおける第２の画像が、注釈を含まないことを決定するステップであって、前記より早期に取得された画像の前記第２の画像が、注釈を含む、ステップと、
前記画像のセットの前記第２の画像が注釈を含まないことを示す第２のメッセージを表示するステップとを更に有する、請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記表示された画像と同じ前記組織を持つ前記生体構造画像を前記より早期に取得された画像から識別するステップが、注釈により局所化される以前の所見に対する距離を計算するステップを有し、
所与の閾値未満の最短距離が、前記対応する生体構造画像として識別される、請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
システムであって、
モニタに表示される画像のセットにおける生体構造画像の観察者の関心焦点を検出するセンサと、
前記モニタのディスプレイジオメトリに基づき、前記画像に対する前記関心焦点をマッピングするマッパーと、
前記マップに基づきメトリックを決定するメトリック決定部と、
前記メトリックを所定のメトリックと比較し、前記メトリックが前記所定のメトリックを満たすことに基づき、前記生体構造画像の位置が、関心所見を持つ組織を含むことを決定する論理部と、
前記表示された画像と同じ組織を持つ生体構造画像をより早期に取得された撮像データセットから識別する画像セレクターと、
前記より早期に取得された画像を識別するグラフィック指示を表示するディスプレイモニタとを有する、システム。
【請求項１３】
前記画像のセットが、前記より早期に取得された撮像データセットと位置合わせされ、前記表示された画像と同じ組織を持つ前記生体構造画像は、前記より早期に取得された撮像データセットから前記位置合わせに基づき識別され、及び／又は
前記画像のセットが、前記関心焦点に基づきセグメント化され、前記表示された画像と同じ組織を持つ前記生体構造画像は、前記より早期に取得された撮像データセットから前記セグメント化に基づき識別され、及び／又は
前記画像のセット及び前記より早期に取得された撮像データセットが、２つの異なる撮像モダリティに対応し、前記画像のセット及び前記より早期に取得された撮像データは、融合され、前記表示された画像と同じ組織を持つ前記生体構造画像が、前記より早期に取得された撮像データセットから前記融合された画像に基づき識別される、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記前に生成された撮像データセットからの前記前に生成された画像が、前記表示された画像及び前記前に生成された撮像データセットの画像の間の正規化された重み付けスコアを計算することにより、識別される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータ可読命令でエンコードされるコンピュータ可読ストレージ媒体であって、前記命令が、プロセッサにより実行されるとき、前記プロセッサが、
モニタに表示される画像のセットにおける生体構造画像の観察者の関心焦点を検出し、
前記検出された関心焦点に基づき、前記生体構造画像の位置が、関心所見を持つ組織を含むことを決定し、
表示された画像と同じ組織を持つ生体構造画像をより早期に取得された撮像データセットから識別し、
前記より早期に取得された画像を識別するグラフィック指示を、前記表示された画像と並行して視覚的に表示することをもたらす、コンピュータ可読ストレージ媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に向く面（３）と歯付き加工品（２）の歯側面の間の歯縁部を機械加工する方法であって、切削縁部を持つ工具（１）が前記歯付き加工品（２）の前記歯縁部から材料を、前記歯付き加工品（２）がその加工品歯車軸（Ｚ）の周りに回転するときの切削動作によって除去する方法において、機械加工工具が歯付き外郭を有すること、並びに、材料除去切削作業のために、その歯付き外郭の軸（ＺW）の周りを回転する前記機械加工工具が、機械加工されるべき前記歯付き加工品（２）と回転係合状態にされ、処理中の前記歯付き加工品と前記機械加工工具の回転軸（Ｚ、ＺW）が、ゼロとは異なる軸交差角度（Σ）で互いに対して位置付けられていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ゼロにならない軸交差角度の結果として、切削運動の切削方向（ｓ）が、前記機械加工される歯縁部に隣り合う歯側面に沿って歯幅の方向に進む方向成分を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
加工品歯車輪郭の中心と前記工具の中心の間の接続線に直交して延びる平面に対する、前記工具の回転軸のゼロにならない傾斜角度（η）の結果として、前記切削運動の切削方向（ｓ）が、前記歯側面に直交して進む方向成分を有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記軸交差角度（Σ）が少なくとも４°、好ましくは少なくとも８°、とりわけ少なくとも１２°である、および／または前記軸交差角度が４５°未満、好ましくは３５°未満、とりわけ２５°未満であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
傾斜角度（η）が少なくとも８°、好ましくは少なくとも１６°、とりわけ少なくとも２４°である、および／または前記傾斜角度が８０°未満、好ましくは６０°未満、とりわけ４０°未満であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
切削速度が少なくとも１０ｍ／分、好ましくは少なくとも２０ｍ／分、とりわけ少なくとも５０ｍ／分であり、および／または前記切削速度が４５０ｍ／分未満、好ましくは３００ｍ／分未満、さらに好ましくは２００ｍ／分未満、とりわけ１５０ｍ／分未満であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記工具（１）と前記歯付き加工品（２）が、処理中の加工品の歯車軸（Ｚ）に平行な方向成分を有する互いに対する運動をさせられ、前記歯縁部を完全に仕上げる働きをすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記工具が、拡張された係合領域での機械加工処理をもたらす、とりわけ前記歯縁部の完全な仕上げをもたらす構造を有して設計されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
軸方向に向く端面での前記歯縁部の機械加工中に、前記工具と前記歯付き加工品が、処理中の前記加工品の歯車軸に平行な方向成分を持つ相対運動をさせられないことを特徴とする請求項１乃至６、または８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
軸方向に向く端面（３）のそれぞれと歯付き加工品（２）の歯側面の間の歯縁部を機械加工する機械加工ステーションであって、前記歯付き外郭を持つ機械加工されるべき加工品を保持する働きをする、駆動され回転する加工品スピンドルと、工具を保持する働きをする、駆動され回転する工具スピンドルとを備える機械加工ステーションにおいて、ゼロとは異なる軸交差角度（Σ）が工具スピンドル軸と加工品スピンドル軸（Ｚ）の間に設定され得ること、並びに、機械加工されるべき前記歯付き加工品（２）と前記工具（１）の歯付き外郭の間の、ゼロとは異なる軸交差角度Σでの回転係合のためのスピンドルの回転運動を、とりわけ請求項１乃至９のいずれか一項に定義された方法により制御するコントローラデバイスが提供されることを特徴とする機械加工ステーション。
【請求項１１】
直線運動軸を持つ、具体的には、前記加工品スピンドル軸に対し半径方向の方向成分を持つ、とりわけ前記加工品スピンドル軸の半径方向に延びる、第１の機械軸（Ｘ）を持つことを特徴とする請求項１０に記載の機械加工ステーション。
【請求項１２】
前記加工品スピンドルと前記工具スピンドルの間の前記加工品スピンドル軸と平行な方向成分を持つ相対運動を生じさせる機械軸が設けられることを特徴とする請求項１０または１１に記載の機械加工ステーション。
【請求項１３】
ゼロとは異なる傾斜角度（η）が前記工具スピンドル軸と、前記歯付き外郭の中心と前記工具の中心の間の接続線と直交して延びる平面との間に設定され得ることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の機械加工ステーション。
【請求項１４】
前記軸交差角度（Σ）を設定する働きをする回転軸と直交する、並びに前記加工品スピンドル軸と直交する方向成分を含むさらなる回転機械軸が設けられることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の機械加工ステーション。
【請求項１５】
前記加工品スピンドル軸と直交して延びる平面にある方向成分を含む第２の直線機械軸が設けられ、前記方向成分が、前記平面への第１の機械軸の投影像とは直線的に独立していることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の機械加工ステーション。
【請求項１６】
前記工具が円板形であることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の機械加工ステーション。
【請求項１７】
前記工具が段階研磨外郭を有することを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載の機械加工ステーション。
【請求項１８】
前記工具（１０）が、拡張された係合領域での機械加工処理をもたらす、とりわけ軸方向に向く１つの端面での前記歯縁部の完全な仕上げをもたらす構造を有して構成されることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の機械加工ステーション。
【請求項１９】
前記工具（１０）が、前記工具の回転軸（ＺW）の方向で測定されるその傾斜面の高さが変化する領域を有することを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の機械加工ステーション。
【請求項２０】
前記工具（１０）の傾斜面が少なくとも部分的に螺旋の形で上昇することを特徴とする請求項１５に記載の機械加工ステーション。
【請求項２１】
歯付き加工品を機械加工する歯車切削機であって、請求項１０乃至２０のいずれか一項に記載の機械加工ステーションを有し、および／または、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法の実行の際に本歯車切削機を制御するコントローラデバイスを有する歯車切削機において、とりわけ、軟切削処理、例えばホビング、歯車形成、または動力丸削り仕上げによって、処理中の加工品上に歯車の歯を作り出すさらなる機械加工ステーションを有することを特徴とする歯車切削機。
【請求項２２】
機械加工ステーションおよび／または歯車切削機のコントローラデバイスに対し実行されると、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法の実行の際に、前記機械加工ステーションおよび／または歯車切削機を制御することを特徴とするコントローラプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズ構造体（ＩＯＬ）であって、該ＩＯＬは、水晶体嚢内に留置するため、及び前方水晶体嚢フラップが水晶体嚢の前部の開口部を取り囲んでいる状態で前記開口部に前記ＩＯＬを固定するためのものであり、前記ＩＯＬは、該ＩＯＬが眼の水晶体嚢内に埋め込まれると使用時に眼の角膜の方を向いている前側と、前記ＩＯＬが眼内に埋め込まれると使用時に眼の網膜の方を向いている後側とを有し、前記ＩＯＬは、
−外周部を備える光学構造体と、
−前記光学構造体の前記外周部に連結されて該外周部から離れるように延在する少なくとも２つの後方支持体であって、該後方支持体は、前方水晶体嚢フラップの後面と係合するための支持面を使用時に提供するように構成され、前記後方支持体は、前記ＩＯＬが水晶体嚢内に埋め込まれると水晶体嚢の内部に位置する、後方支持体と、
−水晶体嚢の外側に位置して前記光学構造体から離れるように延在するために、前記光学構造体の前記外周部に連結されて該外周部から延在する少なくとも２つの前方支持体であって、該前方支持体は、前方水晶体嚢フラップの前面と係合するための支持面を使用時に提供するように構成されている、前方支持体と
を備え、
前記後方支持体の前記支持面によって規定される後方平面、及び前記前方支持体の前記支持面によって規定される前方平面は、前記ＩＯＬを前記開口部に固定するために、前記前方水晶体嚢フラップを前記後方平面と前記前方平面との間に保持するのに適した距離だけ使用時に離間するように構成され、
前記後方支持体と前記前方支持体とは、互いに対して周方向又は方位角方向にずれている、ＩＯＬ。
【請求項２】
前記ＩＯＬが水晶体嚢内に埋め込まれると、前記前方支持体及び前記後方支持体は、前記ＩＯＬを水晶体嚢の前部の前記開口部に固定するために、前記前方水晶体嚢フラップを前記前方支持体と前記後方支持体との間に保持するように、前記外周部上において互いに配置されている、請求項１に記載のＩＯＬ。
【請求項３】
前記少なくとも２つの後方支持体は、互いに対して機能的に反対の方向に前記光学構造体から離れるように延在し、前記少なくとも２つの前方支持体は、互いに対して機能的に反対の方向に前記光学構造体から離れるように延在している、請求項１又は２に記載のＩＯＬ。
【請求項４】
前記前方平面と前記後方平面とは５〜７０ミクロン離間している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＩＯＬ。
【請求項５】
前記後方平面と前記前方平面とは５〜５０ミクロン離間している、請求項４に記載のＩＯＬ。
【請求項６】
前記後方支持体及び前記前方支持体は、前記光学構造体の周囲において周方向又は方位角方向に延在している、請求項１〜５のいずれか１項に記載のＩＯＬ。
【請求項７】
前記後方支持体と前記前方支持体とは、機能的に重なり合っていない、請求項１〜６のいずれか１項に記載のＩＯＬ。
【請求項８】
前記後方支持体と前記前方支持体とは、重なり合っていない、請求項１〜７のいずれか１項に記載のＩＯＬ。
【請求項９】
前記ＩＯＬは、前記光学構造体を取り囲む外周部表面と、該外周部表面から延在する前記後方支持体及び前記前方支持体とを備え、前記外周部表面は、前記ＩＯＬが埋め込まれると、前記開口部の外周部を画定する前記前方水晶体嚢フラップの周縁と係合するための、径方向面を形成する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のＩＯＬ。
【請求項１０】
前記前方支持体は、貫通孔又は開口部を備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載のＩＯＬ。
【請求項１１】
−前記少なくとも２つの後方支持体は、前記光学構造体から延出する閉ループを備え、各ループは、前記外周部に取り付けられた両端部を有し、
−前記少なくとも２つの前方支持体は、前記端部の間において前記ループのうちの１つの内側にそれぞれ配置されている、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のＩＯＬ。
【請求項１２】
前記ＩＯＬの前記後方支持体と前記前方支持体とは、互いに対して方位角方向（Ａｚ）にずれている、又は互い違いに配置されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＩＯＬ。
【請求項１３】
前記ＩＯＬは一体的に形成され、その厚さ及び可撓性は、曲げてより小さな形態にされた態様で前記ＩＯＬが微小な挿入部を介して眼内に挿入されるように構成されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のＩＯＬ。
【請求項１４】
前記後方支持体の後方において少なくとも部分的に周方向に延びる溝を更に備える、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のＩＯＬ。
【請求項１５】
前記少なくとも部分的に周方向に延びる溝は、前記ＩＯＬが眼内に埋め込まれると水晶体嚢の後部の後方開口部を取り囲む後方水晶体嚢フラップの少なくとも端縁を受容するために、径方向に開口している、請求項１４に記載のＩＯＬ。
【請求項１６】
前記少なくとも部分的に周方向に延びる溝は深さが０．１〜０．３ｍｍである、請求項１４又は１５に記載のＩＯＬ。
【請求項１７】
前記少なくとも部分的に周方向に延びる溝は幅が０．０５〜０．２ｍｍである、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のＩＯＬ。
【請求項１８】
前記少なくとも部分的に周方向に延びる溝にはテーパが付けられている、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載のＩＯＬ。
【請求項１９】
前記支持面は、互いに対して方位角方向（Ａｚ）にずれている、又は互い違いに配置されており、方位角方向（Ａｚ）において交互に後方支持面及び前方支持面を提供する、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のＩＯＬ。
【請求項２０】
前記ＩＯＬの前記後方支持体及び前記前方支持体は、前記光学構造体の周囲において方位角方向（Ａｚ）に延在している、請求項１〜１９のいずれか１項に記載のＩＯＬ。
【請求項２１】
前記ＩＯＬは、前記外周部に窪みを備え、該窪みは、前記外周部の前記外周面において軸方向（Ａｘ）に延在する溝を提供する、請求項１〜２０のいずれか１項に記載のＩＯＬ。
【請求項２２】
前記窪みは、前記ＩＯＬが埋め込まれると水晶体嚢の端縁を越えて延在する、請求項２１に記載のＩＯＬ。
【請求項２３】
前記窪みは、前記前方支持体の前記後面を越えて軸方向（Ａｘ）に延在する、請求項２１又は２２に記載のＩＯＬ。
【請求項２４】
前記窪みは、前記後方支持体の前記前面を越えて延在する、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載のＩＯＬ。
【請求項２５】
前記窪みは、前記後方支持体と前記前方支持体の間に設けられる、請求項２１〜２４のいずれか１項に記載のＩＯＬ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射軸を定義する注射方向に沿って皮下シリンジを注射するための注射デバイスであって、前記注射デバイスは：
・皮膚に位置決めするための、細長本体及び前記細長本体に取り付けられた針シールドを備えるハウジング；並びに
・引き出し位置と注射位置との間で前記ハウジングに対して移動可能に配設され、かつ前記皮下シリンジを保持するための皮下シリンジホルダを備える、可動要素であって、前記可動要素の一部分は前記ハウジングの第１の外側表面において摺動するよう配設される、可動要素
を備え、
前記ハウジングは把持領域を備え、
前記針シールドは前記把持領域の一部を形成し、
前記把持領域は、前記注射デバイスが前記皮下シリンジを注射している間、ユーザが前記把持領域のいずれの位置において前記注射デバイスを安全に保持できるようにするよう構成される、注射デバイス。
【請求項２】
前記針シールドは、前記可動要素が前記引き出し位置にあるときに、前記皮下シリンジホルダに取り付けられた前記皮下シリンジの皮下針の先端が前記針シールドの完全に内側に位置決めされるように、配設され、
前記可動要素は前記注射位置から前記引き出し位置へと引き出すことができる、請求項１に記載の注射デバイス。
【請求項３】
前記可動要素は、前記注射軸に対して垂直である前記ハウジングのいずれの断面の外周の少なくとも６５％が、前記可動要素のいずれの可能な位置において前記可動要素と干渉しないように、前記ハウジングに対して配設される、請求項１又は２に記載の注射デバイス。
【請求項４】
前記細長本体は、上側開口を有する第１の管状要素であり、
前記可動要素は、前記ハウジングの前記第１の管状要素内で摺動するよう配設された第１の部分と、前記ハウジングの第１の外側表面において摺動するよう配設された第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分とを接続する接続部分とを備え、
前記可動要素は、前記第１の管状要素の前記上側開口の外へと延在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項５】
前記針シールドの最小高さは少なくとも１ｃｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項６】
前記把持領域は、１つ又は複数の指を受承するための第１の凹状部分を備える、請求項５に記載の注射デバイス。
【請求項７】
前記把持領域は更に、１つ又は複数の指を受承するための第２の凹状部分を備える、請求項６に記載の注射デバイス。
【請求項８】
前記第１の凹状部分及び／又は前記第２の凹状部分は、ユーザの前記指との高摩擦接触を提供するための複数の突出要素を備える、請求項６又は７に記載の注射デバイス。
【請求項９】
前記把持領域の一部は、ユーザの手との高摩擦接触を確立するための材料を備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項１０】
前記針シールドは、前記細長本体に取り付けられた第１の部分、及び前記第１の部分に挿入された第２の部分から組み立てられたアセンブリである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項１１】
前記針シールド及び前記細長本体は一体として成型される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項１２】
前記注射デバイスは、前記皮下シリンジを筋肉内注射するための、筋肉内注射デバイスである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項１３】
前記注射デバイスは、前記注射デバイスの中心軸に沿って前記皮下シリンジを皮下注射するための、皮下注射デバイスである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項１４】
前記ハウジングは、皮膚に位置決めするための平坦接触表面を備え、
前記平坦接触表面は、前記注射軸に対して７５°未満の角度で角度設定された平面内で位置決めされる、請求項１３に記載の注射デバイス。
【請求項１５】
前記針シールドは、ユーザが前記皮下針又は針ハブを点検できるような位置に配設された、点検窓を備える、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔のパターンを有する複合材積層板レイアップを製造する方法であって、前記方法は、
単方向プリプレグ繊維の複数のプライをレイアップすることによってレイアップを形成することを含み、前記プライの各々は、プリプレグ繊維トウのバンド幅を横たえることによってレイアップされ、前記方法は、
前記バンド幅が横たえられている際に、前記バンド幅の各々内の前記トウを互いから間隔を空けさせて、前記トウの間にギャップを形成すること、
前記バンド幅が横たえられている際に、前記トウの位置を制御すること、
前記バンド幅が横たえられている際に、前記トウの間の前記ギャップを制御すること、
前記プライの繊維配向を変化させて、前記レイアップ内に孔のパターンを形成すること、
前記レイアップを硬化させること、及び
熱的に硬化可能な熱硬化性材料である樹脂であって、熱的硬化の間に前記樹脂が前記孔を埋めることを妨げる流れ特性を前記樹脂に与える粘性を有する前記樹脂を選択することを含む、方法。
【請求項２】
前記プライの各々は、数値制御された自動繊維配置機械であって、１又は複数の数値制御プログラムによって動作されるコンピュータ又はプログラム可能論理コントローラを含む自動繊維配置機械を使用してレイアップされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トウに間隔を空けさせることは、前記トウの間の前記ギャップを変化させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記トウの幅を変化させることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
織物材料及び織られていない材料のうちの少なくとも１つを、前記レイアップの前記プライ内に埋め込むことを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
孔の位置、孔のサイズ、及び孔の形状を選択すること、並びに
前記プライを自動的にレイアップし、前記プライの前記繊維配向を変化させて、選択された孔のサイズ及び形状を有する前記孔のパターンを形成するように、自動繊維配置機械をプログラムすることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
孔のパターンを有する複合材積層板であって、
前記積層板内に孔のパターンを形成するように配置された、変化する繊維配向を有する間隔が空けられた複数の繊維トウ、及び
前記繊維トウが埋め込まれた樹脂マトリックスを備える、複合材積層板であって、
前記樹脂マトリックスが、熱的に硬化可能な熱硬化性材料であり、熱的な硬化の間に樹脂が前記孔の中へ流れることを妨げる流れ特性を前記樹脂に与える粘性を有する、複合材積層板。
【請求項８】
繊維トウが、異なる繊維配向を有する複数のプライ内に配置される、請求項７に記載の複合材積層板。
【請求項９】
前記繊維トウが、変化する幅を有する、請求項７に記載の複合材積層板。
【請求項１０】
前記孔が、各々、多角形状を有する、請求項７に記載の複合材積層板。