Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物またはその薬剤的に許容できる塩。
【化１】
2016530315.tif 000001
（式（Ｉ）中、Ｇ1は、
【化２】
2016530315.tif 000002
およびＲ5からなる群から選択され；
Ｇ2は、水素、ハロゲン、−ＣＮ、任意に置換されたＣ1-6アルキル、任意に置換されたアリール、任意に置換されたヘテロアリール、−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ（Ｙ1）（ＯＨ）または−Ｃ（Ｏ）Ｙ1であり；
Ｇ3は、水素、−Ｃ（Ｏ）Ｙ2、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｙ2、−（ＣＨ2）−Ｏ（ＣＯ）Ｙ2、−（ＣＨ2）−Ｏ（ＣＯ）ＯＹ2、−（ＣＨＣＨ3）−Ｏ（ＣＯ）Ｙ2、および−（ＣＨＣＨ3）−Ｏ（ＣＯ）ＯＹ2からなる群から選択され；
Ｙ1およびＹ2は独立して、任意に置換されたＣ1-6アルキルまたは任意に置換されたアリールであり；
Ｒ1は、ＯＲ6、ＮＨ2、任意に置換されたアルキル、任意に置換されたアリール、任意に置換された一置換アミン、任意に置換された二置換アミン、任意に置換されたヘテロシクリル、任意に置換されたＮ−スルホンアミドおよび任意に置換されたアルコキシアミンからなる群から選択される、またはＲ10であり；
Ｒ2は、水素、Ｃ1-6アルキル、任意に置換されたＣ3-6シクロアルキル、任意に置換されたアリール、任意に置換されたアリール（Ｃ1-6アルキル）または任意に置換されたＣ−アミドであり；
Ｒ3は水素またはＣ1-6アルキルであり；
あるいは、Ｒ2およびＲ3は一緒になって、任意に置換されたＣ3-6シクロアルキル、任意に置換された５〜６員ヘテロシクリルまたは＝Ｏを形成し；
Ｒ4は、任意に置換されたアリール、任意に置換されたシクロアルキル、任意に置換されたシクロアルケニル、任意に置換されたヘテロアリールおよび任意に置換されたヘテロシクリルからなる群から選択され；
あるいは、Ｒ4はＡ1ＲA4ＲB4であり、Ａ1はＣＨまたはＮであり；ＲA4およびＲB4はそれぞれ独立して任意に置換されたフェニルであり；
Ｒ5は、任意に置換されたアリール、任意に置換されたシクロアルキル、任意に置換されたシクロアルケニル、任意に置換されたヘテロアリールおよび任意に置換されたヘテロシクリルからなる群から選択され；
Ｒ6は、水素、Ｃ1-6アルキル、−Ｃ（Ｏ）Ｒ7および−Ｃ（Ｏ）ＮＲ8Ｒ9からなる群から選択され；
Ｒ7は、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、アリール（Ｃ1-6アルキル）、ヘテロアリール（Ｃ1-6アルキル）およびヘテロシクリル（Ｃ1-6アルキル）からなる群から選択され；
Ｒ8およびＲ9は独立して、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、アリール（Ｃ1-6アルキル）、ヘテロアリール（Ｃ1-6アルキル）およびヘテロシクリル（Ｃ1-6アルキル）からなる群から選択され；
あるいは、Ｒ8およびＲ9は一緒になって任意に置換されたヘテロシクリルを形成し；
式（Ｉ）中、Ｒ1がＲ10である場合、Ｒ10およびＲ4が一緒になり、Ｌ1を含んで、Ｌ1がＲ10およびＲ4を連結して１１〜２０員環を形成し、あるいは、式（Ｉ）中、Ｒ1がＲ10である場合、Ｒ10およびＲ5が一緒になり、Ｌ1を含んで、Ｌ1がＲ1およびＲ5を連結して１１〜２０員環を形成し；
Ｒ10は任意に置換された−ＣＨ2−、任意に置換された−ＣＨ＝ＣＨ−、Ｏ（酸素）、Ｓ（硫黄）、またはＮＲ11であり；
Ｒ11は水素またはＣ1-6アルキルであり；
Ｚ1およびＺ2は独立して０、１、２、３または４である。）
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔用組成物であって、
水と、低級アルキルアルコール、アセトン、及びこれらの組み合わせから選択される共溶媒と、を含む、溶媒、
酸性アクリレートモノマー単位、酸性メタクリレートモノマー単位、又はこれらの組み合わせを含む酸性コポリマー、
中性アクリレートモノマー単位、中性メタクリレートモノマー単位、又はこれらの組み合わせを含む中性コポリマー、並びに
任意に活性剤、を含み、
前記口腔用組成物が、約６重量％〜約１８重量％の水、約３０重量％〜約８０重量％の共溶媒、合計で約１５重量％〜約５０重量％の前記酸性コポリマー及び前記中性コポリマーを含み、各構成成分の重量％は、前記口腔用組成物の総重量に基づいており、
前記酸性コポリマー及び前記中性コポリマーが、前記口腔用組成物中に溶解され、
前記口腔用組成物が、水溶液と接触すると、表面上に被膜を形成することができる、口腔用組成物。
【請求項２】
前記口腔用組成物が、約８重量％〜約１２重量％の水を含み、前記口腔用組成物が、約４５重量％〜約６０重量％の前記共溶媒を含む、請求項１に記載の口腔用組成物。
【請求項３】
口腔用組成物であって、
低級アルキルアルコール、ＴＨＦ、ＤＭＳＯ、イオン性液体、ＴＥＣ、酢酸エチル、アセトン、及びこれらの組み合わせから選択される溶媒、
酸性アクリレートモノマー単位、酸性メタクリレートモノマー単位、又はこれらの組み合わせを含む酸性コポリマー、
中性アクリレートモノマー単位、中性メタクリレートモノマー単位、又はこれらの組み合わせを含む中性コポリマー、並びに
任意に活性剤、を含み、
前記口腔用組成物が、約３０重量％〜約８０重量％の溶媒、合計で約１５重量％〜約５０重量％の前記酸性コポリマー及び前記中性コポリマーを含み、各構成成分の重量％は、前記口腔用組成物の総重量に基づいており、
前記酸性コポリマー及び前記中性コポリマーが、前記口腔用組成物中に溶解され、
前記口腔用組成物が、水溶液と接触すると、表面上に被膜を形成することができる、口腔用組成物。
【請求項４】
前記口腔用組成物が、前記口腔用組成物が水と接触した後約３０秒未満で被膜を形成することができる、請求項３に記載の口腔用組成物。
【請求項５】
前記口腔用組成物の稠度が、約４５〜約１１０である、請求項３又は４のいずれかに記載の口腔用組成物。
【請求項６】
前記溶媒が、イソプロパノール、プロピレングリコール、グリセリン、低分子量ポリエチレングリコール、エチレングリコール系エステルアルコール、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの追加成分を更に含む、請求項３〜５のいずれか一項に記載の口腔用組成物。
【請求項７】
前記酸性コポリマーの分子量が、約５，０００〜約５００，０００であり、前記中性コポリマーの分子量が、約１０，０００〜約１００，０００である、請求項３〜６のいずれか一項に記載の口腔用組成物。
【請求項８】
前記口腔用組成物が、合計で約２０重量％〜約４８重量％の前記酸性コポリマー及び前記中性コポリマーを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の口腔用組成物。
【請求項９】
前記被膜が、表面を少なくとも５ストロークブラッシングした後に、前記表面の少なくとも９０％にとどまる、請求項４〜８のいずれか一項に記載の口腔用組成物。
【請求項１０】
前記口腔用組成物が、塩基性アクリレートモノマー単位、塩基性メタクリレートモノマー単位、又はこれらの組み合わせを含む塩基性コポリマーを更に含み、前記口腔用組成物が、約０重量％〜約１．０重量％の前記塩基性コポリマーを含む、請求項３〜９のいずれか一項に記載の口腔用組成物。
【請求項１１】
前記塩基性コポリマーと前記酸性ポリマーとの重量比が、約０〜約１：１０であり、前記塩基性コポリマーと前記酸性ポリマーとの重量比が、約１：１００〜約１：１５である、請求項１０に記載の口腔用組成物。
【請求項１２】
前記活性剤が、増白剤、抗う蝕剤、フッ化物送達剤、抗歯肉炎剤、歯石防止剤、抗歯垢形成剤、歯周活性剤、息清涼剤、悪臭抑制剤、歯の減感作剤、唾液分泌促進剤、矯味剤、バイオフィルム破壊剤、抗菌剤、麻酔剤、鎮痛剤、汚れ除去剤、着色剤、再石灰化剤、歯石軟化剤、及びこれらの組み合わせから選択され、前記活性剤が、フッ化物組成物である、請求項３〜１１のいずれか一項に記載の口腔用組成物。
【請求項１３】
前記活性剤が、少なくとも２４時間にわたる徐放性のフッ化物放出を提供する、請求項３〜１２のいずれか一項に記載の口腔用組成物。
【請求項１４】
前記活性剤が、少なくとも２つの異なるフッ化物塩を含む、請求項３〜１３のいずれか一項に記載の口腔用組成物。
【請求項１５】
前記活性剤が、フッ化ナトリウム、フッ化ストロンチウム、フッ化カルシウム、フッ化亜鉛、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸水素カルシウム、リン酸二水素カルシウム、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項３〜１４のいずれか一項に記載の口腔用組成物。
【請求項１６】
口腔用組成物を歯科構造体に送達する方法であって、
口腔用組成物を提供することと、
前記口腔用組成物を前記歯科構造体に適用することと、
前記口腔用組成物を水溶液と接触させて、それにより前記歯科構造体上にポリマー被膜を形成することと、を含み、
前記口腔用組成物が、
水と、低級アルキルアルコール及びアセトンから選択される共溶媒と、を含む、溶媒、
酸性アクリレートモノマー単位、酸性メタクリレートモノマー単位、又はこれらの組み合わせを含む酸性コポリマー、
中性アクリレートモノマー単位、中性メタクリレートモノマー単位、又はこれらの組み合わせを含む中性コポリマー、並びに
任意に活性剤、を含み、
前記酸性コポリマー及び前記中性コポリマーが、前記口腔用組成物中に溶解されている、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｓ）−Ｎ−（（３Ｓ，５Ｓ，６Ｒ）−６−メチル−２−オキソ−５−フェニル−１−（２，２，２−トリフルオロエチル）ピペリジン−３−イル）−２’−オキソ−１’，２’，５，７−テトラヒドロスピロ［シクロペンタ［ｂ］ピリジン−６，３’−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン］−３−カルボキサミドまたはその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容される担体とを含む、液体医薬組成物であって、前記担体の容量が１０ｍＬ未満である、液体医薬組成物。
【請求項２】
（Ｓ）−Ｎ−（（３Ｓ，５Ｓ，６Ｒ）−６−メチル−２−オキソ−５−フェニル−１−（２，２，２−トリフルオロエチル）ピペリジン−３−イル）−２’−オキソ−１’，２’，５，７−テトラヒドロスピロ［シクロペンタ［ｂ］ピリジン−６，３’−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン］−３−カルボキサミド三水和物を含む、請求項１に記載の液体医薬組成物。
【請求項３】
前記担体が、親水性担体と、水溶性界面活性剤または水溶性界面活性剤の混合物とを含む、請求項１に記載の液体医薬組成物。
【請求項４】
前記親水性担体が、水、グリコール、グリコールエステルまたはそれらの組み合わせを含む、請求項３に記載の液体医薬組成物。
【請求項５】
プロピレングリコールおよびＰＥＧからなる群より選択されるグリコールと、有機酸のグリセロールエステル、プロピレングリコールエステルからなる群より選択されるグリコールエステルまたはそれらの混合物とを含む、請求項４に記載の液体医薬組成物。
【請求項６】
グリコールが、プロピレングリコール、ＰＥＧ−４００、グリセロールおよびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項５に記載の液体医薬組成物。
【請求項７】
グリコールエステルが、トリアセチン、クエン酸トリエチルおよびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項５に記載の液体医薬組成物。
【請求項８】
前記水溶性界面活性剤が、ＶｉｔＥ−ＴＰＧＳ、ポロキサマー、Ｔｗｅｅｎ２０、Ｔｗｅｅｎ８０およびＳｐａｎ２０ならびにそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項３に記載の液体医薬組成物。
【請求項９】
前記水溶性界面活性剤が、ＶｉｔＥ−ＴＰＧＳ、ポロキサマー、ポロキサマーとＴｗｅｅｎ２０、ポロキサマーとＴｗｅｅｎ８０、ポロキサマーとＳｐａｎ２０、ＶｉｔＥ−ＴＰＧＳとＴｗｅｅｎ２０、ＶｉｔＥ−ＴＰＧＳとＴｗｅｅｎ８０およびＶｉｔＥ−ＴＰＧＳとＳｐａｎ２０からなる群より選択される、請求項８に記載の液体医薬組成物。
【請求項１０】
前記水溶性界面活性剤が、前記組成物の約０．１重量％〜１５．０重量％の量で存在する、請求項３に記載の液体医薬組成物。
【請求項１１】
前記水溶性界面活性剤が、前記組成物の２．５重量％〜１０重量％の量で存在する、請求項１０に記載の液体医薬組成物。
【請求項１２】
前記水溶性界面活性剤がＶｉｔＥ−ＴＰＧＳまたはポロキサマーである、請求項１１に記載の液体医薬組成物。
【請求項１３】
（Ｓ）−Ｎ−（（３Ｓ，５Ｓ，６Ｒ）−６−メチル−２−オキソ−５−フェニル−１−（２，２，２−トリフルオロエチル）ピペリジン−３−イル）−２’−オキソ−１’，２’，５，７−テトラヒドロスピロ［シクロペンタ［ｂ］ピリジン−６，３’−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン］−３−カルボキサミドまたはその塩が、前記組成物の約０．０１重量％〜３．０重量％の量で存在する、請求項１に記載の液体医薬組成物。
【請求項１４】
（Ｓ）−Ｎ−（（３Ｓ，５Ｓ，６Ｒ）−６−メチル−２−オキソ−５−フェニル−１−（２，２，２−トリフルオロエチル）ピペリジン−３−イル）−２’−オキソ−１’，２’，５，７−テトラヒドロスピロ［シクロペンタ［ｂ］ピリジン−６，３’−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン］−３−カルボキサミドまたはその塩が、前記組成物の０．２５重量％〜２．０重量％の量で存在する、請求項１３に記載の液体医薬組成物。
【請求項１５】
前記担体の容量が５ｍＬ未満である、請求項１に記載の液体医薬組成物。
【請求項１６】
抗核形成ポリマー、抗酸化剤、キレート剤、酸味剤、塩化ナトリウム、着色剤、甘味料および香味料からなる群より選択される１つ以上の薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項１に記載の液体医薬組成物。
【請求項１７】
プロピレングリコール、ＰＥＧ−４００、水、ＶｉｔＥ−ＴＰＧＳ、ポビドン、スクラロース、メントールおよびミントまたはペパーミントフレーバーを含む、請求項１に記載の液体医薬組成物。
【請求項１８】
酸味剤をさらに含む、請求項１７に記載の液体医薬組成物。
【請求項１９】
片頭痛を治療するための、請求項１に記載の液体医薬組成物。
【請求項２０】
片頭痛を治療するための、請求項１７に記載の液体医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アトラセンタン・マンデル酸塩。
【請求項２】
前記塩が、Ｓ−マンデル酸塩である、請求項１に記載の塩。
【請求項３】
前記塩が、結晶性Ｓ−マンデル酸塩である、請求項１に記載の塩。
【請求項４】
前記塩が、非晶質Ｓ−マンデル酸塩である、請求項１に記載の塩。
【請求項５】
アトラセンタンのＳ−マンデル酸塩に対するモル比が、約１：１である、請求項３に記載の塩。
【請求項６】
前記塩が、無水塩である、請求項５に記載の塩。
【請求項７】
前記塩が、溶媒和塩である、請求項５に記載の塩。
【請求項８】
前記溶媒和塩が、アセトニトリル溶媒和物、エタノール溶媒和物およびピリジン溶媒和物からなる群から選択される、請求項７に記載の塩。
【請求項９】
前記塩が、単色Ｋα１照射により約２５℃で測定した場合に５．５±０．２、９．７±０．２、および１９．４±０．２°２θにピークを含むＸ線粉末回折パターンを有する結晶性Ｓ−マンデル酸塩である、請求項６に記載の塩。
【請求項１０】
前記塩が、斜方晶格子形を有する結晶性Ｓ−マンデル酸塩である、請求項６に記載の塩。
【請求項１１】
前記塩が、Ｐ２１２１２１空間群を有する、請求項１０に記載の塩。
【請求項１２】
前記塩が、それぞれ約９．９５４Å、約１１．０４９Å、および約３０．８６１Åの単位格子ａ、ｂおよびｃ値を有する請求項１１に記載の塩。
【請求項１３】
アトラセンタンのＳ−マンデル酸塩に対するモル比が、約２：１である、請求項３に記載の塩。
【請求項１４】
前記塩が、水和塩である、請求項１３に記載の塩。
【請求項１５】
前記塩が、単色Ｋα１照射により約２５℃で測定した場合に４．５±０．２、８．６±０．２、および１８．１±０．２°２θにピークを含むＸ線粉末回折パターンを有する結晶性Ｓ−マンデル酸塩である、請求項１４に記載の塩。
【請求項１６】
前記塩が、Ｒ−マンデル酸塩である、請求項１に記載の塩。
【請求項１７】
前記塩が、結晶性Ｒ−マンデル酸塩である、請求項１６に記載の塩。
【請求項１８】
前記塩が、非晶質Ｒ−マンデル酸塩である、請求項１６に記載の塩。
【請求項１９】
アトラセンタンのＲ−マンデル酸塩に対するモル比が、約１：１である、請求項１７に記載の塩。
【請求項２０】
前記塩が、無水塩である、請求項１９に記載の塩。
【請求項２１】
前記塩が、単色Ｋα１照射により約２５℃で測定した場合に５．７±０．２、１１．８±０．２、および２０．９±０．２°２θにピークを含むＸ線粉末回折パターンを有する結晶性Ｒ−マンデル酸塩である、請求項２０に記載の塩。
【請求項２２】
（ａ）アトラセンタンをマンデル酸含有溶媒と接触させて、アトラセンタン・マンデル酸塩を含む混合物を形成する工程；および
（ｂ）前記混合物から前記アトラセンタン・マンデル酸塩を単離する工程
を含む方法によって製造されるアトラセンタン・マンデル酸塩であって、
前記単離塩が無水結晶性塩である、
アトラセンタン・マンデル酸塩。
【請求項２３】
前記マンデル酸が、Ｓ−マンデル酸である、請求項２２に記載の塩。
【請求項２４】
前記マンデル酸が、Ｒ−マンデル酸である、請求項２２に記載の塩。
【請求項２５】
前記接触段階でのＳ−マンデル酸のアトラセンタンに対するモル比が、少なくとも約１：１である、請求項２３に記載の塩。
【請求項２６】
前記溶媒が、水を含む、請求項２３に記載の塩。
【請求項２７】
前記溶媒が、メタノールを含む、請求項２３に記載の塩。
【請求項２８】
前記溶媒が、水およびメタノールを含む、請求項２３に記載の塩。
【請求項２９】
前記溶媒が、アセトニトリル、エタノールおよびピリジンからなる群から選択される少なくとも一つの要素を含む、請求項２３に記載の塩。
【請求項３０】
請求項１から２９のいずれか１項に記載のアトラセンタン・マンデル酸塩および医薬として許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項３１】
前記組成物が、アトラセンタン親化合物当量基準で約０．２５ｍｇから約１．２５ｍｇの前記塩を含む、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
治療上有効量の請求項１から２９のいずれか１項に記載のアトラセンタン・マンデル酸塩を含む、腎症にかかりやすいかまたは患っているヒト対象者での腎症を治療するための医薬組成物。
【請求項３３】
治療上有効量の請求項１から２９のいずれか１項に記載のアトラセンタン・マンデル酸塩を含む、慢性腎疾患にかかりやすいかまたは患っているヒト対象者での慢性腎疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項３４】
治療上有効量の請求項１から２９のいずれか１項に記載のアトラセンタン・マンデル酸塩を含む、慢性腎疾患を患うもしくはその疾患にかかりやすいヒト対象者での尿中アルブミン／クレアチニン比を低下させるための医薬組成物。
【請求項３５】
治療上有効量の請求項１から２９のいずれか１項に記載のアトラセンタン・マンデル酸塩を含む、慢性腎疾患を患うもしくはその疾患にかかりやすいヒト対象者での血清クレアチニン濃度の上昇速度を低下させるための医薬組成物。
【請求項３６】
前記塩の量が、アトラセンタン親化合物当量基準で約０．２５ｍｇ／日から約１．２５ｍｇ／日である、請求項３２から３５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項３７】
（ａ）アトラセンタンをマンデル酸含有溶媒と接触させて、アトラセンタン・マンデル酸塩を含む混合物を形成する工程；および
（ｂ）前記混合物から前記アトラセンタン・マンデル酸塩を単離する工程
を含む、アトラセンタン・マンデル酸塩の製造方法であって、
前記単離塩が無水結晶性塩である、
アトラセンタン・マンデル酸塩の製造方法。
【請求項３８】
前記マンデル酸が、Ｓ−マンデル酸である、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記マンデル酸が、Ｒ−マンデル酸である、請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
前記接触段階でのＳ−マンデル酸のアトラセンタンに対するモル比が、少なくとも約１：１である、請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
前記溶媒が、水を含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４２】
前記溶媒が、メタノールを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４３】
前記溶媒が、水およびメタノールを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４４】
前記溶媒が、アセトニトリル、エタノールおよびピリジンからなる群から選択される少なくとも一つの要素を含む、請求項３８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
共重合体（Ｃ）が、コモノマー（ａ）がマレイン酸及び無水マレイン酸から選択される交互共重合体から選択される請求項８から１４のいずれか一項に記載の処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
エステル化反応の一つの設計では、先ず、室温から出発して、最大２８０℃までの温度、好ましくは２３０℃までの温度に加熱し、そして反応水の除去を容易にするために、一定に維持した温度下に圧力を、常圧から出発して段階的に低めていく。１段階、２段階または３段階以上の圧力段階の選択、並びに各々の段階で調節すべき圧力の選択は、広い範囲で変えることができ、そして各々の条件に適合させることができる。例えば、第一段階では、圧力を、常圧から出発して先ず６００ｈＰａまで低下させ、次いで反応を、３００ｈＰａの圧力下に終了させることができる。これらの圧力の記載は、有利に遵守される基準値である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式を有する化合物。
【化１】
2016530302.tif 000001
（式中、ｓは、１〜２０であり；
Ｒ１は、−ＮＨ２、−ＯＨ、−ＳＨ、
【化２】
2016530302.tif 000002
からなる群から選択され、ここで、Ｐは１〜１２の整数であり；
Ｒ２はアルキル、置換アルキル、アルキレン、アルコキシ、カルボキシアルキル、ハロアルキル、シクロアルキル、環状アルキルエーテル、アルケニル、アルケニレン、アルキニル、アルキニレン、シクロアルキレン、ヘテロシクロアルキル、ヘテロシクロアルキレン、アリール、アリーレン、アリーレン−オキシ、ヘテロアリール、アミノ、アミド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され；そして
Ｒ３は、
【化３】
2016530302.tif 000003
であり、ここで、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は同じかまたは異なり、そして
【化４】
2016530302.tif 000004
からなる群から選択され、ここで、ＺはＮＣＳ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、又はポリマーであり、前記ポリマーは、
【化５】
2016530302.tif 000005
からなる群から選択されるモノマーで合成され、ここで、Ｒ７は、ＨまたはＣ１〜６アルキルであり、ＺＷは両性イオンであり、そしてｔは１〜６である。）
【請求項２】
前記Ｒ２が、式：
【化６】
2016530302.tif 000006
（式中、ｍは１〜２０である）
を有する構造を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記Ｒ２が、
【化７】
2016530302.tif 000007
（式中、Ｘは０〜５０の整数であり、Ｙは１〜５０の整数であり、そしてｍは１〜２０である）である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
前記両性イオンが、ホスホリルコリンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
前記Ｚが、ポリマーであり、そして前記モノマーが、２−（メタクリロイルオキシエチル）−２’−（トリメチルアンモニウムエチル）ホスフェート（ＭＰＣ）または２−（アクリロイルオキシエチル）−２’−（トリメチルアンモニウムエチル）ホスフェートである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
前記モノマーが、２−（メタクリロイルオキシエチル）−２’−（トリメチルアンモニウムエチル）ホスフェート（ＭＰＣ）である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
前記Ｒ２が、
【化８】
2016530302.tif 000008
（式中、Ｙは１〜１０の整数であり、そしてＸは、４、８、又は１２である）
である、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
前記Ｙが、４である、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
前記Ｚが、Ｂｒである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
前記化合物の総分子量が、約５００，０００〜約１，０００，０００ダルトンである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
前記化合物の総分子量が、約６５０，０００〜約８５０，０００ダルトンである、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
前記化合物の総分子量が、約７５０，０００ダルトンである、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
下記式：
【化９】
2016530302.tif 000009
（式中、Ｚは、ＮＣＳ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩである）
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
下記式：
【化１０】
2016530302.tif 000010
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
下記式：
【化１１】
2016530302.tif 000011
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
リンカー重合開始剤を合成する方法であって、
下記式：
【化１２】
2016530302.tif 000012
（ｓは、１〜２０であり；
Ｒ１は、−ＮＨ２、−ＯＨ、及び−ＳＨからなる群から選択され；
Ｒ２は、アルキル、置換アルキル、アルキレン、アルコキシ、カルボキシアルキル、ハロアルキル、シクロアルキル、環状アルキルエーテル、アルケニル、アルケニレン、アルキニル、アルキニレン、シクロアルキレン、ヘテロシクロアルキル、ヘテロシクロアルキレン、アリール、アリーレン、アリーレン−オキシ、ヘテロアリール、アミノ、アミド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され；そして
Ｒ３は、
【化１３】
2016530302.tif 000013
であり、ここで、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は同じかまたは異なり、そして
【化１４】
2016530302.tif 000014
からなる群から選択され、ここで、ＺはＮＣＳ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、又はポリマーである）
を有する開始剤を提供する工程、及び
前記開始剤を重合に適した１つまたは複数のモノマー型と組み合わせる工程であって、前記モノマー型の少なくとも１つは両性イオンを含み、前記モノマー型は反応して、重合開始剤を形成する工程、
を含む前記方法。
【請求項１７】
前記モノマーが
【化１５】
2016530302.tif 000015
（式中、Ｒ７は、ＨまたはＣ１〜６アルキルであり、ＺＷは両性イオンであり、そしてｔは１〜６である）
からなる群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第２および第３の反応基を含むリンカー部分を前記重合開始剤とカップリングして未反応反応基を有するリンカー重合開始剤を得る工程を更に含む、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記リンカー部分が、
【化１６】
2016530302.tif 000016
（式中、Ｒ８は
【化１７】
2016530302.tif 000017
であり、そしてＲ９は、
【化１８】
2016530302.tif 000018
（式中、Ｐは１〜１２の整数である）
からなる群から選択される）
である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記開始剤が下記式を有する、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【化１９】
2016530302.tif 000019
（式中、Ｙは１〜５０の整数であり、Ｘは０〜５０の整数である。）
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１）エポキシ化植物油と、２）エチレン性不飽和基を含まない一官能性カルボン酸と、の反応生成物を含む酸修飾したエポキシ化植物油であって、１分子当たり１個を超えるエポキシ基を有する、酸修飾したエポキシ化植物油と、
ｂ）ペンダントカルボン酸基を有する（メタ）アクリルコポリマーであって、エポキシ基を含まない、（メタ）アクリルコポリマーと、
を含む、硬化性組成物。
【請求項２】
ａ）１）エポキシ化植物油と、２）エチレン性不飽和基を含まない一官能性カルボン酸と、の反応生成物を含む酸修飾したエポキシ化植物油であって、１分子当たり１個を超えるエポキシ基を有する、酸修飾したエポキシ化植物油と、
ｂ）ペンダントカルボン酸基を有する（メタ）アクリルコポリマーであって、エポキシ基を含まない、（メタ）アクリルコポリマーと、
を含む硬化性組成物の反応生成物を含む、硬化した組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明によるゴムブレンドに含まれる炭化水素樹脂は、６０〜２００℃、好ましくは６０〜１５０℃、特に好ましくは６０〜１２０℃、非常に特に好ましくは６０〜１００℃、再び非常に特に好ましくは８０〜９０℃のＡＳＴＭ  Ｅ  ２８（リングおよびボール）による軟化点を有する。そのような炭化水素樹脂は、例えば、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標名ＳＹＬＶＡＴＲＡＸＸ（登録商標）４４０１で入手可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースであって、
近位端部および遠位端部を含むボディであって、前記ボディはさらに、
前記ボディの前記近位端部と前記遠位端部との間で長手方向に延在する第１の通路と、
前記ボディの前記遠位端部から前記ボディの前記近位端部に向って長手方向に延在すると共に、骨除去ツールの回転軸線を規定する第２の通路であって、
前記第１および第２の通路は、前記骨除去ツールの前記回転軸線が骨トンネルの中心線からオフセットされるように離間させられ、
前記ボディの作業長が前記骨トンネルの直径よりも小さな直径を有する、第２の通路と、を含むボディと、
それを通って流入流体が供給される前記ボディの前記近位端部に配置されたインレットと
を備える、シース。
【請求項２】
前記第１の通路および前記第２の通路が前記ボディの遠位端部において第１の距離だけ離間させられ、かつ、前記ボディの近位端部において前記第１の距離よりも大きな第２の距離だけ離間させられた状態で、前記第１の通路は湾曲している、請求項１に記載のシース。
【請求項３】
前記ボディの前記遠位端部において、前記第１の通路は丸みを帯びた端部で終端している、請求項１または請求項２に記載のシース。
【請求項４】
前記第２の通路はＵ字形トラフである、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のシース。
【請求項５】
前記第１の通路および前記第２の通路は前記インレットによって規定される横軸線に沿って互いに積層される、請求項１に記載のシース。
【請求項６】
前記ボディと一体的に形成されたストッパーをさらに備え、
前記一体的に形成されたストッパーは、第１の停止面と、対向する第２の停止面と、を含み、前記第１および第２の停止面は、前記第２の通路の長さに沿った前記骨除去ツールの移動を制限するために、前記骨除去ツールのシャフトの周囲に形成された対応するビードまたは前記骨除去ツールのシャフトの周囲に形成された対応する屈曲部と協働する、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のシース。
【請求項７】
システムであって、
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のシースと、
前記シースの前記第１の通路内に収容された可視化デバイスと
を備えたシステム。
【請求項８】
前記シースの前記第１の通路と、前記可視化デバイスとは異なる断面を有し、かつ、
断面における差異は流入のための管路を形成する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
シャフトと、前記シャフトの一端部における作業端部と、を含む骨除去ツールをさらに備え、かつ、
前記骨除去ツールの前記シャフトの少なくとも一部分が前記シースの前記第２の通路内に収容される、請求項７または請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記骨除去ツールのシャフトはフレキシブルである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記骨除去ツールの前記作業端部は、リーディングポイントにおいて出会う二つの切れ刃を含む三次元やすりを含み、かつ、
前記リーディングポイントは３２°の角度で前記骨トンネルの壁と出会い、かつ、前記作業端部が回転させられるとき前記二つの切れ刃よりも前に骨と接触する、請求項９または請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記骨除去ツールの前記作業端部は、ロータリーやすり、関節式ロータリーキューレット、関節式プレナーキューレットおよびロータリーワイヤフォームの一つを含む、請求項９または請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記シースの前記インレットと係合するよう構成された第１の端部と、流入流体源と係合するよう構成された第２の端部と、を含むインレットポートをさらに備える、請求項７ないし請求項１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２の端部は、前記インレットポートの前記第２の端部が流入流体源から切り離されているとき結合部材が前記第２の端部から離脱するように、離脱機能を備えた結合部材を含む、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を仕分けするためのドラム（１００）であって、
円筒形状を有しかつ、
−  内側および外側エンベロープ表面を伴う円筒形本体（１０１）と、
−  円筒形本体（１０１）の内側エンベロープ表面上に配置され、外側エンベロープ表面に通じる開口部（１０５）が具備された複数のポケット（１０４）と、
−  少なくとも２つの開口部（１０５）を相互連通させる、外側エンベロープ表面上に配置された少なくとも１つの溝（１０６）と、
を含む、
ことを特徴とするドラム（１００）。
【請求項２】
ポケット（１０４）が、ドラム（１００）の内側エンベロープ表面上に半径方向に延在する縦列状で内側エンベロープ表面上に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のドラム（１００）。
【請求項３】
ドラム（１００）の中心長手方向軸に対し横断方向に延在して複数の開口部（１０５）を相互連通させる複数の溝（１０６）を含む、ことを特徴とする請求項１または２に記載のドラム（１００）。
【請求項４】
本体（１０１）の第２の軸方向端部から中央に延在する懸吊フランジ（１０２）をさらに含む、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のドラム（１００）。
【請求項５】
懸吊フランジ（１０２）には、ドラムを懸吊する形で内部にボルト（４００）を収容するための穴（１０３）が具備されている、ことを特徴とする請求項４に記載のドラム（１００）。
【請求項６】
懸吊フランジ（１０２）の第２の端面にある穴（１０３）の縁部が、懸吊フランジ（１０２）の第２の端面に向かって穴（１０３）の中心軸との関係において横方向に傾斜している、ことを特徴とする請求項５に記載のドラム（１００）。
【請求項７】
少なくとも１つの溝（１０６）が、溝（１０６）との関係において横方向かつ上向きに傾斜する傾斜側面（１０７）を有する、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のドラム（１００）。
【請求項８】
本体（１０１）の第１の軸方向端部の端部ゾーンに計数マーク（１１０）を含む、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のドラム（１００）。
【請求項９】
本体（１０１）の第１の軸方向端部にある端部ゾーンから半径方向外向きに延在する少なくとも１つの安定化フランジ（１０９）をさらに含む、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のドラム（１００）。
【請求項１０】
計数マーク（１１０）が、少なくとも１つの安定化フランジ（１０９）よりも本体（１０１）の第１の軸方向端部により近いところに配置されている、ことを特徴とする請求項９に記載のドラム（１００）。
【請求項１１】
対象物を仕分けするための機械（１０００）であって、
−  請求項１〜１０のいずれかに記載のドラム（１００）と、
−  支持する形で機械（１０００）内においてドラム（１００）が上に配置されている支持構造（２００）と、
−  ドラム（１００）をその中心長手方向軸を中心にして回転させるためにドラム（１００）に連結された駆動手段（３００）と、
を含む、
ことを特徴とする機械（１０００）。
【請求項１２】
−  少なくとも１つの溝（１０６）を切削および／またはドリル加工するステップと、
−  複数のポケット（１０４）を切削および／またはドリル加工するステップと、
−  開口部（１０５）を切削および／またはドリル加工するステップと、
−  プレートを円筒形本体（１０１）の形にロールするステップと、
−  前記プレートの端部を、前記円筒形本体（１０１）の形で互いに接して連結させるステップと、
を含む、
ことを特徴とする請求項１〜１０に記載のドラム（１００）を製造する方法。
【請求項１３】
−  安定化フランジ（１０９）をリングの形で加熱して、前記リングを膨張させるステップと、
−  配置された状態にある前記円筒形本体（１０１）上に、前記安定化フランジ（１０９）を配置するステップと、
−  前記配置された状態にある前記安定化フランジ（１０９）を冷却して、安定化フランジ（１０９）が円筒形本体（１０１）上に収縮するようにするステップと、
をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを、腐植質のフルボ物質を含む高度にアルカリ化された液体濾過試薬に通すことを含む、ガスを濾過する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内の組織部位にアクセスするために補助的デバイスとともに使用するための拡張器であって、前記補助的デバイスは、前記拡張器をカーブに沿って導くことにより前記拡張器を誘導するために動作可能な湾曲付与領域を含み、前記拡張器は、
実質的に剛性の遠位端領域と、
前記遠位端領域で終端する実質的に可撓性の中間領域と、
を含み、
前記拡張器の前記実質的に可撓性の中間領域は、前記可撓性の中間領域が前記補助的デバイスの前記湾曲付与領域の湾曲に適合するのを可能にするのに十分な可撓性を呈し、それにより、前記拡張器のその位置での可撓性は、前記拡張器によって前記補助的デバイスがその意図された形状または湾曲を保ち、維持しまたはこれに達する能力が実質的に損なわれないように確実にするのを助け、
前記実質的に剛性の遠位端領域は、前記組織部位での組織を拡張するために、そして、前記実質的に剛性の遠位端領域の変形を防止する一方で組織を通した前記拡張器の前進を促進するために、前記可撓性の中間領域よりも大きい剛性を有する、
拡張器。
【請求項２】
組織にアクセスするためのキットであって、
実質的に剛性の遠位端領域で終端する実質的に可撓性の中間領域を含む拡張器と、
たわみ可能領域を含み、内部に前記拡張器を受け入れるための内腔を画成する操縦可能シースと、
を含み、
前記シースおよび拡張器は、前記操縦可能シースの前記たわみ可能領域のたわみに対する前記拡張器の抵抗を最小化するために、使用時に、前記内腔内の前記拡張器の前記実質的に可撓性の中間領域の位置が前記シースの前記たわみ可能領域の位置に対応するように、前記拡張器が前記シースの内部に挿入可能であるように、連携するように構成される、
キット。
【請求項３】
内部を通る内腔を画成し、たわみ可能領域を画成する、操縦可能シースと、
実質的に剛性の遠位端領域で終端する実質的に可撓性の中間領域を含む拡張器と、
を含み、
前記拡張器は、前記拡張器の前記可撓性の中間領域が前記操縦可能シースの前記たわみ可能領域に対応するように前記内腔を通って伸びるように構成され、前記可撓性の中間領域は、前記操縦可能シースの前記たわみ時の前記たわみ可能領域の湾曲に適合するのに十分な可撓性を有し、そして、
前記剛性の遠位端領域は、組織部位を拡張するために、前記組織を通した前進の間、前記剛性の遠位端領域の変形を防止する一方で前記組織部位を通して前記拡張器が前進されることを可能にする十分な剛性を有する、
シースアセンブリ。
【請求項４】
前記実質的に剛性の遠位端領域は、前記実質的に可撓性の中間領域の長さの約２．５％〜約６０％の間の長さを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の拡張器。
請求項１〜３のいずれか１項に記載の拡張器。
【請求項５】
前記拡張器は、前記実質的に可撓性の中間領域から近位に伸びる近位領域を含み、前記近位領域は、前記可撓性中間領域よりも大きい剛性を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の拡張器。
【請求項６】
前記遠位端領域および前記近位領域は、実質的に等しい剛性を有する、請求項５に記載の拡張器。
【請求項７】
前記実質的に剛性の遠位端領域は、テーパを画成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の拡張器。
【請求項８】
前記実質的に剛性の遠位端領域は、２段テーパを画成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の拡張器。
【請求項９】
前記遠位端領域および前記近位領域の各々の剛性は、約０．８ＧＰａに等しく、前記可撓性の中間領域の剛性は、約０．３ＧＰａに等しい、請求項６に記載の拡張器。
【請求項１０】
前記遠位端領域および前記近位領域は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）から形成され、前記可撓性の中間領域は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）から形成される、請求項９に記載の拡張器。
【請求項１１】
前記実質的に剛性の遠位端領域は、前記拡張器の保形遠位先端を画成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の拡張器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記非電気式加温パッチが、二つ以上の加温パッチを含み、前記取り外し可能な保護カバーが、二つ以上の取り外し可能な保護カバーを含み、前記二つ以上の取り外し可能な保護カバーのそれぞれが、前記二つ以上の加温パッチのうちの対応する一つを保護し、前記二つ以上の取り外し可能な保護カバーのうちの一つが、一つ以上の残りの保護カバーを取り外すことなく、取り外し可能である、請求項２に記載の自己加温式腹膜透析溶液バッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通するルーメンを規定する硬い外側部材と、
少なくとも部分的に前記ルーメン内に受容され、一部が湾曲部を規定し、さらに縫合糸のより糸を保持するための機能を規定する内側部材と、を備え、 
前記内側及び外側部材の少なくとも一方は、前記縫合糸のより糸を切断するため、前記内側及び外側部材の他方に対して移動可能である、
縫合糸カッター。
【請求項２】
貫通するルーメンを規定する外側部材と、
少なくとも部分的に前記ルーメン内に受容され、一部が湾曲部を規定し、縫合糸のより糸を保持するための機能を規定する内側部材と、を備え、
前記内側及び外側部材の少なくとも一方は、縫合糸のより糸を切断するため、前記内側及び外側部材の他方に対して移動可能であり、
前記内側部材は、約１５％から約３３％の間のベースラインに対するたわみ値を有して、前記内側及び外側部材の少なくとも一方の移動の際にたわむことが可能である、
縫合糸カッター。
【請求項３】
貫通するルーメンを規定する外側部材と、
少なくとも部分的に前記ルーメン内に受容され、湾曲部を規定し、縫合糸のより糸を保持するための機能を規定する内側部材と、を備え、
前記機能は、前記内側部材の上端に沿って延びる長手方向軸から約０．０１２インチから約０．０２６インチの間の距離だけ垂直にオフセットする切断エッジを規定し、
前記内側及び外側部材の少なくとも一方は、縫合糸のより糸を切断するため、前記内側及び外側部材の他方に対して移動可能であり、
前記内側及び外側部材の各々は、前記内側および外側部材の少なくとも一方の移動の際にたわむことが可能であり、前記内側及び外側部材両方の累積的なたわみは、前記オフセット距離とほぼ同等である、
縫合糸カッター。
【請求項４】
前記内側部材が、前記内側部材の近位部分に沿った硬いシャフトを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の縫合糸カッター。
【請求項５】
前記内側及び外側部材の少なくとも一方を移動させるためのトリガーをさらに備えた、請求項１〜３のいずれか一項に記載の縫合糸カッター。
【請求項６】
前記外側部材が、前記内側部材に対して遠位に移動可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の縫合糸カッター。 
【請求項７】
前記機能は、前記内側部材の遠位部内に形成されたスロットを備え、前記スロットの遠位端は切断エッジを規定する、請求項１または請求項２に記載の縫合糸カッター。
【請求項８】
前記切断エッジは、前記縫合糸カッターの固着を防止するために、前記内側部材の頂部エッジに沿って延びる長手方向の軸から約０．０１２インチから約０．０２６インチの間にオフセットされた、請求項７に記載の縫合糸カッター。 
【請求項９】
前記湾曲部は、前記内側部材の長手方向軸に対して約６度から約８度の間の曲率を規定する、請求項７に記載の縫合糸カッター。
【請求項１０】
前記トリガーは、前記内側および外側部材との間で前記縫合糸のより糸が固着することを防止するため、所定の最大量まで作動可能である、請求項５に記載の縫合糸カッター。
【請求項１１】
前記スロットは、前記縫合糸カッターに縫合糸を装填するための側方装填スロットを備える、請求項７に記載の縫合糸カッター。
【請求項１２】
前記スロットは、内側エッジ長さを有する内側エッジを規定し、切断された縫合糸のより糸の尾部長さは、前記内側エッジ長さと実質的に同等である、請求項７に記載の縫合糸カッター。
【請求項１３】
前記スロットの底部は、縫合糸のより糸から形成された結び目を保持するために遠位溝で終端する、請求項１２に記載の縫合糸カッター。 
【請求項１４】
前記内側部材が、湾曲している、請求項９に記載の縫合糸カッター。
【請求項１５】
前記内側部材は、縫合糸のサイズに基づいて、切断された縫合糸のより糸の尾部長さを形成する機能を備える、請求項７に記載の縫合糸カッター。
【請求項１６】
前記機能は、前記縫合糸のより糸から形成された結び目のサイズに基づいて、前記尾部長さを調整可能である、請求項１５に記載の縫合糸カッター。
【請求項１７】
前記機能は、前記縫合糸のより糸から形成された結び目を保持するためのテーパー溝を備え、
前記尾部長さは、前記テーパー溝内で結び目が止まっている位置と前記切断エッジとの間の距離によって決定される、請求項１６に記載の縫合糸カッター。
【請求項１８】
前記テーパー溝は、前記切断エッジで終端する、請求項１７に記載の縫合糸カッター。
【請求項１９】
前記外側部材の遠位端部は、先端エッジを規定し、前記先端エッジは、前記外側部材が前記内側部材上を移動する際にそれらの間に保持された縫合糸を切断するために、前記先端エッジにおける前記外部部材の内側面と前記内側部材の前記切断エッジとの間に干渉を生成するためのものである、請求項７に記載の縫合糸カッター。
【請求項２０】
前記トリガーの制御作動を可能にする制御機能をさらに備える、請求項５に記載の縫合糸カッター。
【請求項２１】
前記外側部材は、前記外側部材と前記内側部材との間の相対移動の際に、縫合糸の切断を容易にするために、傾斜エッジを規定する先端エッジを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の縫合糸カッター。
【請求項２２】
前記内側部材が、約１．１から約１．３の直径に対するオフセット比を有するように構成された、請求項１〜３のいずれか一項に記載の縫合糸カッター。
【請求項２３】
前記外側部材は、約８５％以下のベースラインに対するたわみ値を有して、前記内側及び外側部材の少なくとも一方の移動の際にたわむことが可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の縫合糸カッター。
【請求項２４】
前記機能は、前記切断された縫合糸の前記尾部長さの自動調整を可能にする、請求項１５または請求項１６に記載の縫合糸カッター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸線を有する内視鏡シャフトを備え、視野方向が調整可能な内視鏡（１）であって、
前記内視鏡シャフトには、光を偏向するために回動軸（Ａ）を中心に回動可能なプリズム（１２）を有する第１光学ユニットが設けられ、前記第１光学ユニットの前記回動可能なプリズム（１２）によって偏向される光を偏向するための少なくとも１つのプリズム（１４）を有する第２光学ユニットが、前記内視鏡シャフトの前記長手方向軸線と平行な方向に配置されており、
前記回動可能なプリズム（１２）は、前記第２光学ユニットの前記プリズム（１４）に対向する光出射面（２２）を有し、前記第２光学ユニットの前記固定のプリズム（１４）は、前記回動可能なプリズム（１２）の前記光出射面（２２）に対向する光入射面（２４）を有する、内視鏡（１）であって、
前記回動可能なプリズム（１２）のための昇降機構が設けられており、前記昇降機構が作動すると、前記回動可能なプリズム（１２）が前記回動軸（Ａ）の方向において昇降移動を行う、内視鏡（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡（１）であって、
前記昇降機構は昇降回動機構として設計されており、
前記回動可能なプリズム（１２）のための前記昇降回動機構は、前記昇降機構が作動すると、前記回動可能なプリズム（１２）が前記回動軸（Ａ）を中心に回動し、前記回動可能なプリズム（１２）の昇降移動が前記回動軸（Ａ）の方向において行われる、内視鏡（１）。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の内視鏡（１）であって、
前記回動可能なプリズム（１２）は、前記昇降回動機構によって又は前記昇降回動機構が作動して昇降移動を行う場合に、連続的な昇降移動を行う、内視鏡（１）。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡（１）であって、
前記回動可能なプリズム（１２）が、前記内視鏡シャフトの前記長手方向軸線に対して０°の視野方向に配置されている場合に、前記回動可能なプリズム（１２）の前記光出射面（２２）と前記固定のプリズム（１４）の前記光入射面（２４）との間の該距離が最大となる、及び／又は、
前記回動可能なプリズム（１２）が、前記内視鏡シャフトの前記長手方向軸線に対して９０°の視野方向に配置されている場合に、前記回動可能なプリズム（１２）の前記光出射面（２２）と前記固定のプリズム（１４）の前記光入射面（２４）との間の前記距離が最小となる、内視鏡（１）。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の内視鏡（１）であって、
前記第１光学ユニットは、前記回動可能なプリズム（１２）と少なくとも１つの負メニスカスレンズ（１１）とを備え、
前記回動可能なプリズム（１２）は光入射側を有し、前記１つの負メニスカスレンズ（１１）は前記回動可能なプリズム（１２）の前記光入射側に配置されている、内視鏡（１）。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の内視鏡（１）であって、
前記第１光学ユニットは、回動可能に取り付けられているスリーブ（３０）に配置されている、内視鏡（１）。
【請求項７】
請求項６に記載の内視鏡（１）であって、
前記第１光学ユニットの前記スリーブ（３０）は、ハウジング（３４）に配置されている、内視鏡（１）。
【請求項８】
請求項７に記載の内視鏡（１）であって、
前記第１光学ユニットの前記スリーブ（３０）は、外側に、昇降案内路として、前記ハウジング（３４）に面するガイド溝（３３）を有し、前記スリーブ（３０）を囲む前記ハウジング（３４）は、前記スリーブ（３０）の前記ガイド溝（３３）に係合するピン（３５）を有する、内視鏡（１）。
【請求項９】
請求項７に記載の内視鏡（１）であって、
前記ハウジング（３４）は、内側に、昇降案内路として、前記第１光学ユニットの前記スリーブ（３０）に面するガイド溝を有し、前記ハウジング（３４）に囲まれる前記スリーブ（３０）は、前記ハウジング（３４）の前記ガイド溝に係合するピンを有する、内視鏡（１）。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の内視鏡（１）であって、
前記第２光学ユニットは、もう１つのプリズム（１８）を有し、
前記他方のプリズム（１８）は、前記第２光学ユニットの前記第１の固定のプリズム（１４）に対向する光入射面を有し、前記第２光学ユニットの前記第１の固定のプリズム（１４）は、前記他方のプリズムの前記光入射面に対向する光出射面を有し、
前記第１の固定のプリズム（１４）の前記光出射面と前記他方の固定のプリズム（１８）の前記光入射面との間の該距離が一定である、内視鏡（１）。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の内視鏡（１）であって、前記内視鏡（１）はビデオ内視鏡（１）である、内視鏡（１）。