Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
サブピクセル群のアレイを含むディスプレイと、
前記ディスプレイに作動的に結合され、かつ表示データを受信して該表示データを前記サブピクセル群の前記アレイを駆動するための制御信号に変換するように構成された制御論理部と、
を含み、
前記サブピクセル群の各々が、第１色に１つのサブピクセル、第２色に２つのサブピクセル、及び第３色に２つのサブピクセルから構成され、
前記アレイの各列内のサブピクセル群が、繰り返され、
前記アレイの各列内のサブピクセル群が、該アレイの隣接する列内のサブピクセル群に対して互い違いにされる、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記サブピクセル群の各々において、前記第１色における前記サブピクセルのサイズが、前記第２色における前記２つのサブピクセル及び前記第３色における前記２つのサブピクセルのうちのいずれのもののサイズよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記サブピクセル群の各々において、
前記第２色における前記２つのサブピクセルは、水平方向に沿って前記第１色における前記サブピクセルの異なる側にあり、
前記第３色における前記２つのサブピクセルは、前記水平方向に沿って前記第１色における前記サブピクセルの異なる側にある、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記サブピクセル群の各々が、２つのピクセルに分割され、そのために該２つのピクセルの各々が、前記第２色における前記２つのサブピクセルのうちの一方と前記第３色における前記２つのサブピクセルのうちの一方とを含み、かつそのために前記第１色における前記サブピクセルは、該２つのピクセルによって共有されることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記制御論理部は、前記第１色における各サブピクセルに対して、該第１色における該サブピクセルを共有する前記２つのピクセルを表示するための表示データの２つの部分に基づいてそれぞれの制御信号を提供するように更に構成されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記サブピクセル群の各々において、前記第２色における前記２つのサブピクセルの各々が、垂直方向に沿って前記第３色における前記２つのサブピクセルのうちのそれぞれの１つと位置合わせされることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記サブピクセル群の各々において、
前記第２色における前記２つのサブピクセルは、同じ形状及びサイズを有し、水平方向に沿って位置合わせされ、かつ
前記第３色における前記２つのサブピクセルは、同じ形状及びサイズを有し、前記水平方向に沿って位置合わせされる、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記アレイの各列内の前記サブピクセル群は、該アレイの隣接する列内の該サブピクセル群に対してサブピクセル群の幅の半分だけ互い違いにされることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記サブピクセル群の各々において、
前記第２色における前記２つのサブピクセルは、垂直方向に沿って前記第１色における前記サブピクセルの同じ側にあり、
前記第３色における前記２つのサブピクセルは、水平方向に沿って前記第１色における前記サブピクセルの異なる側にある、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
それぞれのサブピクセルは有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）に対応し、
前記サブピクセル群の各々に対して、
前記第２色における前記２つのＯＬＥＤの各々が、前記アレイの同じ列内の隣接するサブピクセル群内の該第２色におけるそれぞれのＯＬＥＤと同じ有機発光層を共有し、
前記第３色における前記２つのＯＬＥＤの各々が、前記アレイの同じ列内の隣接するサブピクセル群内の該第３色におけるそれぞれのＯＬＥＤと同じ有機発光層を共有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記アレイの同じ列内の前記第２色における全てのＯＬＥＤが、同じ有機発光層を共有することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも１つのプロセッサを有する機械上で実施されるディスプレイ上のサブピクセルレンダリングの方法であって、
表示データの各部分がそれぞれ第１、第２、及び第３色を表す第１、第２、及び第３成分を含む複数のピクセルを表示するための表示データの複数部分を受信する段階と、
前記表示データの複数部分に基づいて前記ディスプレイ上でサブピクセル群のアレイをレンダリングするための制御信号を提供する段階と、
を含み、
前記サブピクセル群の各々が、前記第１色に１つのサブピクセル、前記第２色に２つのサブピクセル、及び前記第３色に２つのサブピクセルから構成され、
前記アレイの各列内のサブピクセル群が、繰り返され、
前記アレイの各列内のサブピクセル群が、該アレイの隣接する列内のサブピクセル群に対して互い違いにされ、
前記サブピクセル群の各々が、２つのピクセルに分割され、そのために該２つのピクセルの各々が、前記第２色における前記２つのサブピクセルのうちの一方と前記第３色における前記２つのサブピクセルのうちの一方とを含み、かつそのために前記第１色における前記サブピクセルは、該２つのピクセルによって共有される、
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
制御信号を提供する段階は、前記第１色における各サブピクセルに対して、該第１色における該サブピクセルを共有する前記２つのピクセルを表示するための表示データの２つの部分の第１成分に基づいてそれぞれの制御信号を提供する段階を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
それぞれの制御信号を提供する段階は、表示データの前記２つの部分の前記第１成分の加重平均を計算する段階を含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
表示データの前記２つの部分の前記第１成分の各々に対する重みが、１／２に等しいことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）  亜硝酸塩を含んでいる層；および
（ｉｉ）水素イオンを含んでいるヒドロゲル；を含み、
亜硝酸塩を含む層および／またはヒドロゲルが、薬学的に有効な薬品を含むシステムであって、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋および／またはＦｅ２＋イオンの源を含まないシステム。
【請求項２】
層は溶解可能なフィルムであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
溶解可能なフィルムは、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、セルロースに基づいたポリマーまたはセルロースから作られることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
層はメッシュであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
メッシュはポリマーから作られることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
ポリマーはポリプロピレンであることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
亜硝酸塩はアルカリ金属亜硝酸塩あるいはアルカリ土類金属亜硝酸塩であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項記載のシステム。
【請求項８】
亜硝酸塩は亜硝酸ナトリウムであることを特徴とする、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
（ａ）システムは亜硝酸塩を含んでいる複数の層を含み、および／または
（ｂ）亜硝酸塩は亜硝酸塩溶液として存在することを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１０】
（ａ）ヒドロゲルは部分的に水和される、および／または
（ｂ）ヒドロゲルは架橋されている、および／または
（ｃ）ヒドロゲルはコポリマーであることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１１】
前記（ｃ）のヒドロゲルはポリスルフォナートとアクリル酸のコポリマーであることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
システムはチオールまたは還元剤を含まないことを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１３】
医学で使用される、請求項１から１５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１４】
薬学的に有効な薬品はリグノカイン（リドカイン）、アメトカイン（テトラカイン）、キシロカイン、ブピカイン、ピリロカイン、ロピバカイン、ベンゾカイン、メピバカイン、コカインあるいはその混合物から成る群から選ばれた麻酔薬であることを特徴とする、痛みの治療で使用される、請求項１から１２のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１５】
痛みの治療は局部麻酔であることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能性ポリエーテルモノマーと多官能性架橋モノマーとを含むモノマー組成物を重合させることによって製造される、エステル結合を介して架橋されている生分解性ポリエーテルネットワークポリマーであって、前記ポリエーテルモノマーと前記架橋モノマーの一方が、ヒドロキシ官能基を含み、かつ、前記ポリエーテルモノマーと前記架橋モノマーの他方が、前記ヒドロキシ官能基と反応してエステル結合を形成することが可能な相補的な官能基を含み、かつ、前記ポリエーテルモノマーが分岐している、生分解性ポリエーテルネットワークポリマー。
【請求項２】
前記ポリエーテルモノマーが、以下の式（Ｉ）：
Ａ（ＢＸ）ｎ          （Ｉ）
（式中、
Ａは、ｎ価のコアであり、
Ｂは、ポリエーテルセグメントであり、
Ｘは、ヒドロキシ官能基であり、かつ、
ｎは、（ＢＸ）基の数を示しており、かつ、少なくとも３である。）
の構造を有する、請求項１記載の生分解性ポリエーテルネットワークポリマー。
【請求項３】
前記ポリエーテルセグメントの各々が、約１００〜約１０，０００Ｄａ、約１５０〜約５０００Ｄａ、及び、約２００〜約１０００Ｄａの範囲内の分子量を有する、請求項２記載の生分解性ポリエーテルネットワークポリマー。
【請求項４】
前記架橋モノマーが、以下の式（ＩＩ）：
Ｒ（Ｙ）ｍ          （ＩＩ）
（式中、
Ｒは、ヒドロカルビル基であり、
Ｙは、相補的な官能基であって、カルボン酸、カルボン酸エステル、カルボン酸無水物及びカルボン酸ハロゲン化物からなる群より選ばれる相補的な官能基であり、かつ、
ｍは、Ｙ基の数を示しており、かつ、少なくとも２である。）
の構造を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生分解性ポリエーテルネットワークポリマー。
【請求項５】
式（ＩＩ）の前記架橋モノマーが、以下の式（ＩＩａ）又は式（ＩＩｂ）：
【化１】
2016518485.tif 000001
（式中、
Ｒは、ヒドロカルビル基であり、かつ、
Ｙは、相補的な官能基であって、カルボン酸、カルボン酸エステル、カルボン酸無水物及びカルボン酸ハロゲン化物からなる群より選ばれる相補的な官能基である。）
の構造を有する、請求項４記載の生分解性ポリエーテルネットワークポリマー。
【請求項６】
前記モノマー組成物中における前記ポリエーテルモノマーの前記架橋モノマーに対するモル比が、およそ５：１〜１：５、好ましくはおよそ３：１〜１：３の範囲内にあり、そして最も好ましくはおよそ１：２である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の生分解性ポリエーテルネットワークポリマー。
【請求項７】
前記モノマー組成物がさらに機械特性改質剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の生分解性ポリエーテルネットワークポリマー。
【請求項８】
前記機械特性改質剤が、ジヒドロキシポリ（カプロラクトン）である、請求項７記載の生分解性ポリエーテルネットワークポリマー。
【請求項９】
前記ポリエーテルモノマーが、グリセロールエトキシレート及びペンタエリスリトールエトキシレートからなる群より選ばれ、かつ、前記架橋モノマーが、塩化スクシニル、塩化アジポイル、塩化セバコイル、塩化グルタロイル、塩化ピメロイル、塩化スベロイル、及び塩化トリメソイル、好ましくは、塩化スクシニル及び塩化セバコイルからなる群より選ばれる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の生分解性ポリエーテルネットワークポリマー。
【請求項１０】
エステル結合を介して架橋されている生分解性ポリエーテルネットワークポリマーを製造するための方法であって、当該方法は、多官能性ポリエーテルモノマーと多官能性架橋モノマーとを含むモノマー組成物を、当該ポリエーテルモノマーと当該架橋モノマーとの間でのエステル結合の形成を可能にする条件下で反応させる工程を含み、ここで、前記ポリエーテルモノマーと前記架橋モノマーの一方が、ヒドロキシ官能基を含み、かつ、前記ポリエーテルモノマーと前記架橋モノマーの他方が、前記ヒドロキシ官能基と反応してエステル結合を形成することが可能な相補的な官能基を含み、かつ、前記ポリエーテルモノマーが分岐している、方法。
【請求項１１】
前記ポリエーテルモノマーが、以下の式（Ｉ）：
Ａ（ＢＸ）ｎ          （Ｉ）
（式中、
Ａは、ｎ価のコアであり、
Ｂは、ポリエーテルセグメントであり、
Ｘは、ヒドロキシ官能基であり、かつ、
ｎは、（ＢＸ）基の数を示しており、かつ、少なくとも３である。）
の構造を有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記架橋モノマーが、以下の式（ＩＩ）：
Ｒ（Ｙ）ｍ          （ＩＩ）
（式中、
Ｒは、直鎖状、分岐状、又は環状の炭化水素であり、
Ｙは、相補的な官能基であって、カルボン酸、カルボン酸エステル、カルボン酸無水物及びカルボン酸ハロゲン化物からなる群より選ばれる相補的な官能基であり、かつ、
ｍは、Ｙ基の数を示しており、かつ、少なくとも２である。）
の構造を有する、請求項１０又は請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
式（ＩＩ）の前記架橋モノマーが、以下の式（ＩＩａ）又は式（ＩＩｂ）：
【化２】
2016518485.tif 000002
（式中、
Ｒは、直鎖状、分岐状、又は環状の炭化水素であり、かつ、
Ｙは、相補的な官能基であって、カルボン酸、カルボン酸エステル、カルボン酸無水物及びカルボン酸ハロゲン化物からなる群より選ばれる相補的な官能基である。）
の構造を有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記モノマー組成物中における前記ポリエーテルモノマーの前記架橋モノマーに対するモル比が、およそ５：１〜１：５、好ましくはおよそ３：１〜１：３の範囲内にあり、そして最も好ましくはおよそ１：２である、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリエーテルモノマーが、グリセロールエトキシレート及びペンタエリスリトールエトキシレートからなる群より選ばれ、かつ、前記架橋モノマーが、塩化スクシニル、塩化アジポイル、塩化セバコイル、塩化グルタロイル、塩化ピメロイル、塩化スベロイル、及び塩化トリメソイル、好ましくは、塩化スクシニル及び塩化セバコイルからなる群より選ばれる、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記モノマー組成物がさらに機械特性改質剤を含む、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記機械特性改質剤が、ジヒドロキシポリ（カプロラクトン）である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の生分解性ポリエーテルネットワークポリマーを含む基材と、当該基材上に播種された角膜上皮細胞及び角膜内皮細胞からなる群より選ばれる細胞とを含む、眼インプラント。
【請求項１９】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の生分解性ポリエーテルネットワークポリマーを含む基材と当該基材上に播種された角膜内皮細胞とを含む眼インプラントの角膜内皮機能障害の治療のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボツリヌス神経毒と、キトサンおよびナドロパリンからなる群から選択されるムコ多糖と、生理学的に許容できる賦形剤とを含んでなり、前記ボツリヌス神経毒と前記ムコ多糖の重量比が約１：１０３〜約１：１０９であり、前記キトサンが、約８５％〜約１００％の脱アセチル度を有するものである、組成物。
【請求項２】
前記ムコ多糖がキトサンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記キトサンが、約１００ｋＤａ〜約１，０００ｋＤａの平均分子量（Ｍｗ）を有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ボツリヌス神経毒とムコ多糖の重量比が、約１：１０６〜約１：１０８である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ボツリヌス神経毒とムコ多糖の重量比が、約１：１．５×１０７〜約１：５×１０７である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ボツリヌス神経毒が、Ａ型ボツリヌス神経毒である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
以下の成分：
Ａ型ボツリヌス毒素  １〜２００Ｕ／ｍｌ、
ムコ多糖            ０．１〜５０ｍｇ／ｍｌ、
食塩水              ０．１〜５０ｍｌ
を含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
約２０〜約２００ＵＩのボツリヌス毒素を含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
薬剤として使用するための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、医薬製剤である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、注射可能な製剤である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、クラスＩ、ＩＩまたはＩＩＩの少なくとも１つの抗不整脈性物質を更に含んでなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
心不整脈または動脈性高血圧の予防および／または治療に用いられる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
心房細動の予防または治療のための、請求項１３に記載の用途の組成物。
【請求項１５】
区画に分かれた形態で、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物を含む第１の区画または一連の区画と、注射用の注射器を備える第２の区画または一連の区画とを、使用説明書と共に備えてなる、医薬キット。
【請求項１６】
区画に分かれた形態で、ボツリヌス毒素溶液を含む第１の区画または一連の区画と、キトサン粉末を含む第２の区画または一連の区画と、場合により、製剤調製のためのバイアルとを、使用説明書と共に備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物の調製のための医薬キット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療剤として、
a) ポリアクリル酸および
b) 2-アミノ-2-メチルプロパノール
を含む、医薬として使用するための組成物。
【請求項２】
治療剤として、
a) ポリアクリル酸および
b) 2-アミノ-2-メチルプロパノール
を含む、ヘルペス感染症の予防的処置および/または治療的処置に使用するための組成物。
【請求項３】
処置するヘルペス感染症が口唇単純ヘルペス（Herpes simplex labialis）（口唇ヘルペス）、疱疹性歯肉口内炎（Gingivostomatitis herpetica）（口腔内潰瘍）または外陰部単純ヘルペス（Herpes simplex genitalis）（性器ヘルペス）であることを特徴とする、請求項2に記載の組成物。
【請求項４】
処置するヘルペス感染症がウイルスによる感染であり、該ウイルスが、
-  単純ヘルペスウイルス1型、
-  単純ヘルペスウイルス2型、および
-  水痘帯状疱疹ウイルス（帯状疱疹）
からなる群から選択されることを特徴とする、請求項2に記載の組成物。
【請求項５】
組成物の総重量に対し、
a) 0.05〜15重量%のポリアクリル酸および
b) 0.05〜15重量%の2-アミノ-2-メチルプロパノール
を含むことを特徴とする、請求項1〜4のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
1つ以上の薬学的補助物質および/または添加剤をさらに含む、請求項1〜5のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
c) エタノール
d) グリセリンおよび
e) 水
を含む、請求項1〜6のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
組成物の総重量に対し、
c) 20〜70重量%のエタノール、
d) 5〜45重量%のグリセリンおよび
e) 5〜45重量%の水
を含むことを特徴とする、請求項7記載の組成物。
【請求項９】
成分c) が少なくとも部分的に変性剤で変性していることを特徴とする、請求項7または8に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が局所投与のために製剤化されることを特徴とする、請求項1〜9のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
投与形態が、チンキ剤、ゲル剤、ペースト剤、ローション剤、軟膏剤、クリーム剤およびエアロゾール剤からなる群から選択されることを特徴とする、請求項1〜10のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
水溶液における組成物のpH値が7〜9を示すことを特徴とする、請求項1〜11のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
組成物が1回の用量、または複数回の用量として包装されることを特徴とする、請求項1〜12のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
a) ポリアクリル酸および
b) 2-アミノ-2-メチルプロパノール
を含む、医薬として使用するための治療剤の組み合わせ剤であって、該ポリアクリル酸が第一の組成物の成分であり、該2-アミノ-2-メチルプロパノールが第二の組成物の成分であり、第一および第二の組成物が互いに空間的に分離した、集合物 (キット (kit-of-parts)) として存在する、組み合わせ剤。
【請求項１５】
a) ポリアクリル酸および
b) 2-アミノ-2-メチルプロパノール
を含む、ヘルペス感染症の予防的処置および/または治療的処置に使用するための治療剤の組み合わせ剤であって、該ポリアクリル酸が第一の組成物の成分であり、該2-アミノ-2-メチルプロパノールが第二の組成物の成分であり、第一および第二の組成物が互いに空間的に分離した、集合物 (キット(kit-of-parts)) として存在する、組み合わせ剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的に許容される賦形剤または担体、および
式（I）の二糖類の繰り返し単位を含む治療的有効量のヒアルロン酸誘導体であって、一部の式（I）の二糖単位が、独立して、式中Rが-C(O)-(C2-C4)-アルキルである式（II）の二糖類構造で置き換えられている、ヒアルロン酸誘導体、または薬学的に許容されるナトリウムもしくはカリウム塩、エステル、もしくはグルコシド
を含む、炎症を治療するための医薬組成物であって、
2016518464.tif 000001
2016518464.tif 000002
当該ヒアルロン酸誘導体が少なくとも約20kDaである分子量を有し、かつ
当該ヒアルロン酸誘導体が炎症性サイトカインの産生を減少させる、
前記医薬組成物。
【請求項２】
前記ヒアルロン酸誘導体が架橋されている、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
Rが-C(O)-(C3)-アルキルである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記置き換えられた一部のN-アセチル基が少なくとも約10％である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記置き換えられた一部のN-アセチル基が約20％から約80％の間である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項６】
分子量が少なくとも約30kDaである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項７】
分子量が約20kDaから約250kDaの間である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項８】
(a)炎症
(b)炎症状態もしくは変性リウマチ状態
(c)胃腸の炎症状態
(d)歯茎もしくは歯周構造の炎症性疾患
(e)膀胱の炎症性疾患
(f)呼吸器の炎症性疾患
(g)アテローム性動脈硬化症、冠動脈心疾患、もしくは脳血管疾患、または
(h)サイトカインの放出に関連する疾患
の治療のための医薬組成物であって、
グルクロン酸およびN-アセチルグルコサミンを含む二糖類の繰り返し単位を含むヒアルロン酸誘導体であって、一部のN-アセチルグルコサミンのN-アセチル基が独立して式-N-C(O)-(C2-C4)-アルキルである基で置き換えられ、かつ当該ヒアルロン酸誘導体が少なくとも約20kDaである分子量を有する、ヒアルロン酸誘導体、またはその薬学的に許容されるナトリウムもしくはカリウム塩、エステル、もしくはグルコシド
を含む、前記医薬組成物。
【請求項９】
前記炎症が、患者における炎症誘発性サイトカインの産生によるものである、請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記リウマチ状態が、関節リウマチ、乾癬性関節炎、慢性結節性痛風、急性痛風、強直性脊椎炎、結合組織病、脈管炎、または骨関節炎である、請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記の胃腸の炎症状態が、炎症性腸疾患、クローン病、または潰瘍性大腸炎である、請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記の歯茎または歯周構造の炎症性疾患が歯肉炎または炎症性歯周病である、請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記の膀胱の炎症性疾患が急性間質性膀胱炎または慢性間質性膀胱炎である、請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１４】
サイトカインの放出に関連する疾患が皮膚の炎症状態である、請求項8記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のヒドロコルチゾンおよび結合剤を含む微粒子担体と、当該微粒子担体と接する密封ポリマー層とを含有する、経口投与に適した薬学的組成物であって、当該密封ポリマー層が当該微粒子担体と味覚マスキングポリマー層を分離している、薬学的組成物。
【請求項２】
ヒドロコルチゾンの有効量が、１単位用量当たりおよそ０．２５ｍｇ ｗ／ｗ〜３０ｍｇ ｗ／ｗのヒドロコルチゾンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記担体が微結晶性セルロース粒子を含み、前記粒子の直径が３５０〜５００μｍである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記結合剤が組成物の０．６０〜０．７０％ｗ／ｗである、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記結合剤がヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記密封層がヒドロキシプロピルメチルセルロースを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記密封層が組成物の１２〜２５％ｗ／ｗである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記密封層が、組成物のおよそ１５％ｗ／ｗのヒドロキシプロピルメチルセルロースとおよそ１．５％ｗ／ｗのステアリン酸マグネシウムを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記味覚マスキングポリマー層が、ヒドロキシプロピルメチルセルロースとエチルセルロースとの組み合わせである、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記味覚マスキングポリマー層が、組成物の０．５％〜１．５％ｗ／ｗで提供される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ヒドロキシプロピルメチルセルロースがおよそ０．１５％ｗ／ｗで提供され、エチルセルロースが組成物のおよそ０．６０％ｗ／ｗで提供される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
エチルセルロースのヒドロキシプロピルメチルセルロースに対する比率が味覚マスキング層において４：１である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
ｉ）少なくとも８０〜８１％ｗ／ｗの微粒子から基本的になる担体であって、該微粒子が直径３５０〜５００μｍである担体と、
ｉｉ）少なくとも０．６４〜０．６６％ｗ／ｗのヒドロコルチゾンおよび少なくとも０．６４〜０．６６％ｗ／ｗのヒドロキシプロピルメチルセルロースから基本的になり、前記担体と接している薬剤層と、
ｉｉｉ）少なくとも１４〜１６％ｗ／ｗのヒドロキシプロピルメチルセルロースおよび少なくとも１．０〜２．０％ｗ／ｗのステアリン酸マグネシウムから基本的になり、前記薬剤層と接している密封層と、
ｉｖ）少なくとも０．１４〜０．１６％ｗ／ｗのヒドロキシプロピルメチルセルロース、少なくとも０．５８〜０．６２％ｗ／ｗのエチルセルロースおよび少なくとも０．２０〜０．２５％ｗ／ｗのステアリン酸マグネシウムから基本的になり、前記密封層と接している味覚マスキング層と
を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、
ｉ）８１％ｗ／ｗの微粒子からなる担体と、
ｉｉ）０．６６％ｗ／ｗのヒドロコルチゾンおよび０．６６％ｗ／ｗのヒドロキシプロピルメチルセルロースからなり、前記担体と接している薬剤層と、
ｉｉｉ）１５％ｗ／ｗのヒドロキシプロピルメチルセルロースおよび１．５％のステアリン酸マグネシウムからなり、前記薬剤層と接している密封層と、
ｉｖ）０．１５％ｗ／ｗのヒドロキシプロピルメチルセルロース、少なくとも０．６１％ｗ／ｗのエチルセルロースおよび少なくとも０．２３％ｗ／ｗのステアリン酸マグネシウムからなり、前記密封層と接している味覚マスキング層と
を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物に含まれる少なくとも７０％のヒドロコルチゾンが、嚥下後１５分に放出される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物に含まれる少なくとも９０％のヒドロコルチゾンが、嚥下後６０分に放出される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
副腎不全の治療に使用するための、請求項１から１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
副腎不全が、原発性または二次性または三次性の副腎機能障害、先天性副腎過形成、遅発性先天性副腎過形成、多嚢胞性卵巣機能障害、グルココルチコイド奏功性アルドステロン症（ＧＲＡ）からなる群から選択される症状によって生じる、請求項１７に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
さらに本発明は、α−グルコシダーゼ阻害薬／遮断薬（例えば、ボグリボース、ミグリトール、またはアカルボース）の治療的使用に関連する副作用、例えば胃腸有害作用（例えば、消化不良、鼓腸もしくは下痢、または悪心もしくは嘔吐）を予防する、それから保護する、（例えば、その可能性もしくは発生を）減少させる、またはそれを最小限にすることにおける使用のための、ある種のＤＰＰ−４阻害薬（１種または複数の活性剤と併用されてもよい、好ましくはリナグリプチン）に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
しかし、これらの従来の抗糖尿病薬または抗高血糖症薬の使用は、様々な有害作用と関連する可能性がある。例えばメトホルミンは、乳酸アシドーシスまたは胃腸の副作用と関連する可能性があり、スルホニル尿素薬、グリニド、およびインスリンまたはインスリン類似体は、低血糖および体重増加に関連する可能性があり、チアゾリジンジオンは、浮腫、骨折、体重増加、および心不全／心臓への影響と関連する可能性があり、α−グルコシダーゼ遮断薬、およびＧＬＰ−１またはＧＬＰ−１類似体は、胃腸の有害作用（例えば消化不良、鼓腸もしくは下痢、または悪心もしくは嘔吐）と関連する可能性がある。
したがって、有効で、安全で、忍容性のある治療法を提供することが、当分野において依然として必要である。
さらに、２型糖尿病の治療法においては、状態を効果的に治療すること、状態に固有の合併症を回避すること、および疾患の進行を遅らせることが必要である。
さらに、２型糖尿病の治療法においては、糖尿病表現型、血糖および／または代謝コントロール、ならびに／あるいは（血中）グルコースプロファイルの持続的改善（好ましくは、長期および／または慢性的治療の間にわたって）が必要である。
さらに、抗糖尿病治療は、糖尿病後期にしばしば見られる長期合併症を予防するだけでなく、腎機能障害などの進行した合併症を有する、または合併症の進行リスクがある糖尿病患者の治療選択肢であることが依然として必要である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする患者において、１種または複数種の他の薬剤と併用されてもよい、
ＤＰＰ−４阻害薬、好ましくはリナグリプチンと、ボグリボース、ミグリトールおよびアカルボースから選択されるようなα−グルコシダーゼ阻害薬との組合せであって、
代謝疾患、特に糖尿病、とりわけ２型糖尿病を治療および／または予防すること、ならびに／あるいは
体重コントロールを改善すること、体重を減少させること、満腹感を誘発すること、胃内容排出を抑制すること、または食物摂取量を減少させること、ならびに／あるいは
α−グルコシダーゼ阻害薬に関連する副作用を予防する、それから保護する、その可能性もしくは発生を減少させる、またはα−グルコシダーゼ阻害薬に関連する副作用を最小限にすること
の１つまたは複数における使用のための組合せ。
【請求項２】
α−グルコシダーゼ阻害薬に関連する副作用が、消化不良、鼓腸もしくは下痢、または悪心もしくは嘔吐などの胃腸有害作用から選択される、請求項１に記載の使用のための組合せ。
【請求項３】
患者が、細小血管および／または大血管の疾患または合併症を有してもよいし、それらのリスクがあってもよい糖尿病患者である、請求項１または２に記載の使用のための組合せ。
【請求項４】
患者が、肥満もしくは過体重であるか、もしくはそのリスクがある、および／または腎機能障害（例えば、軽度、中等度、重度もしくはＥＳＲＤステージのもの）を有するか、もしくはそのリスクがある、および／またはα−グルコシダーゼ阻害薬の用量減少を指示された２型糖尿病患者である、請求項１、２または３に記載の使用のための組合せ。
【請求項５】
患者が、肥満または過体重である２型糖尿病患者である、請求項１、２、３または４に記載の使用のための組合せ。
【請求項６】
患者が、α−グルコシダーゼ阻害薬の用量減少を必要とする２型糖尿病患者である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の使用のための組合せ。
【請求項７】
患者が、食事および／または運動のみ（第一選択療法としての）にもかかわらず、血糖コントロールが不十分である２型糖尿病患者である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の使用のための組合せ。
【請求項８】
患者が、食事および／または運動に加えた、α−グルコシダーゼ阻害薬による単剤療法（第二選択療法としての）にもかかわらず、血糖コントロールが不十分である２型糖尿病患者である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の使用のための組合せ。
【請求項９】
患者が、食事および／または運動に加えた、α−グルコシダーゼ阻害薬と、１種または複数の他の抗糖尿病薬、例えば、メトホルミン、スルホニル尿素薬、もしくはインスリンとの併用療法（第三選択療法としての）にもかかわらず、血糖コントロールが不十分である２型糖尿病患者である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の使用のための組合せ。
【請求項１０】
α−グルコシダーゼ阻害薬が、低用量および／もしくは低頻回投与で、存在するかまたは使用される、請求項１から９までのいずれか１項に記載の使用のための組合せ。
【請求項１１】
ＤＰＰ−４阻害薬、好ましくはリナグリプチンと共投与される場合、α−グルコシダーゼ阻害薬がボグリボースであり、好ましくは、１日１回、２回または３回、それぞれ、０．２〜０．３ｍｇのような低用量のボグリボースである、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の使用のための組合せ。
【請求項１２】
ＤＰＰ−４阻害薬、好ましくは、リナグリプチンと共投与される場合、α−グルコシダーゼ阻害薬がアカルボースであり、好ましくは、１日１回、２回または３回、それぞれ、２５〜５０ｍｇ（または１００ｍｇまで）のような低用量のアカルボースである、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の使用のための組合せ。
【請求項１３】
ＤＰＰ−４阻害薬、好ましくはリナグリプチンと共投与される場合、α−グルコシダーゼ阻害薬がミグリトールであり、好ましくは、１日１回、２回または３回、それぞれ、２５〜５０ｍｇ（または１００ｍｇまで）のような低用量のミグリトールである、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の使用のための組合せ。
【請求項１４】
ＤＰＰ−４阻害薬およびα−グルコシダーゼ阻害薬が、同時に、逐次的に、または別々に患者に投与される、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の使用のための組合せ。
【請求項１５】
ＤＰＰ−４阻害薬が、１−［（４−メチル−キナゾリン−２−イル）メチル］−３−メチル−７−（２−ブチン−１−イル）−８−（３−（Ｒ）−アミノ−ピペリジン−１−イル）−キサンチン、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の使用のための組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２．５ｍｇ〜６０ｍｇの量の［（２−ヒドロキシ−４−オキソ−６，７，８，９−テトラヒドロ−４Ｈ−，５Ｈ−１０−チア−ｌ，４ａ−ジアザ−ベンゾ［ａ］アズレン−３−カルボニル）−アミノ］−酢酸またはその薬学的に許容し得る塩、および、希釈剤、結合剤、崩壊剤、ｐＨ調整剤および潤滑剤から選択される少なくとも１つの薬学的に許容し得る担体を含む低用量医薬組成物であって、該組成物が炎症性腸疾患の処置に有効である、前記低用量医薬組成物。
【請求項２】
［（２−ヒドロキシ−４−オキソ−６，７，８，９−テトラヒドロ−４Ｈ，５Ｈ−１０−チア−ｌ，４ａ−ジアザ−ベンゾ［ａ］アズレン−３−カルボニル）−アミノ］−酢酸またはその薬学的に許容し得る塩、および、希釈剤、結合剤、崩壊剤、ｐＨ調整剤および潤滑剤から選択される少なくとも１つの薬学的に許容し得る担体を含む低用量医薬組成物であって、該組成物が炎症性腸疾患の処置に、１日あたり２．５ｍｇ〜６０ｍｇの用量範囲で有効である、前記低用量医薬組成物。
【請求項３】
非腸管外投与のための、請求項１または２に記載の低用量医薬組成物。
【請求項４】
非腸管外投与が口腔である、請求項３に記載の低用量医薬組成物。
【請求項５】
哺乳動物における炎症性腸疾患の処置のための低用量医薬組成物の製造のための［（２−ヒドロキシ−４−オキソ−６，７，８，９−テトラヒドロ−４Ｈ，５Ｈ−１０−チア−ｌ，４ａ−ジアザ−ベンゾ［ａ］アズレン−３−カルボニル）−アミノ］−酢酸またはその薬学的に許容し得る塩の使用。
【請求項６】
［（２−ヒドロキシ−４−オキソ−６，７，８，９−テトラヒドロ−４Ｈ，５Ｈ−１０−チア−ｌ，４ａ−ジアザ−ベンゾ［ａ］アズレン−３−カルボニル）−アミノ］−酢酸
またはその薬学的に許容し得る塩が、２．５ｍｇ〜６０ｍｇの範囲内である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
低用量医薬組成物が１日あたり２．５ｍｇ〜６０ｍｇの用量範囲で有効である、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
低用量医薬組成物が、希釈剤、結合剤、崩壊剤、ｐＨ調整剤および潤滑剤から選択される少なくとも１つの薬学的に許容し得る担体をさらに含む、請求項５〜７に記載の使用。
【請求項９】
哺乳動物における炎症性腸疾患を処置するための、治療有効量の［（２−ヒドロキシ−４−オキソ−６，７，８，９−テトラヒドロ−４Ｈ−，５Ｈ−１０−チア−ｌ，４ａ−ジアザ−ベンゾ［ａ］アズレン−３−カルボニル）−アミノ］−酢酸またはその薬学的に許容し得る塩を含む低用量医薬組成物を含む、医薬製剤。
【請求項１０】
［（２−ヒドロキシ−４−オキソ−６，７，８，９−テトラヒドロ−４Ｈ，５Ｈ−１０−チア−ｌ，４ａ−ジアザ−ベンゾ［ａ］アズレン−３−カルボニル）−アミノ］−酢酸
またはその薬学的に許容し得る塩が、２．５ｍｇ〜６０ｍｇの範囲である、請求項９に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
低用量医薬組成物が、希釈剤、結合剤、崩壊剤、ｐＨ調整剤および／または潤滑剤から選択される少なくとも１つの薬学的に許容し得る担体をさらに含む、請求項９または１０に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向性結合器であって、
入力ポートと、
出力ポートと、
結合ポート、
バラストポートと、
直列接続された複数のインダクタを含むインダクタの一次連鎖であって、前記インダクタの一次連鎖のうちの先頭のインダクタは、前記入力ポートと接続され、前記インダクタの一次連鎖のうちの最後のインダクタは、前記出力ポートと接続される、インダクタの一次連鎖と、
直列接続された複数のインダクタを含むインダクタの二次連鎖であって、前記インダクタの二次連鎖のうちの先頭のインダクタは、前記結合ポートと接続され、前記インダクタの二次連鎖のうちの最後のインダクタは、前記バラストポートと接続される、インダクタの二次連鎖と、
前記入力ポート及び前記結合ポートと接続される第１の補償キャパシタと、
前記入力ポート及び前記バラストポートと接続される第２の補償キャパシタと、
を備え、
前記インダクタの一次連鎖は、前記インダクタの二次連鎖と容量結合される、方向性結合器。
【請求項２】
前記インダクタの一次連鎖は、２つのインダクタを含み、
前記インダクタの二次連鎖は、２つのインダクタを含む、請求項１の方向性結合器。
【請求項３】
前記インダクタの物理配置は、第１の一次連鎖インダクタ、第１の二次連鎖インダクタ、第２の一次連鎖インダクタ、及び第２の二次連鎖インダクタの交互パターンからなる、請求項２の方向性結合器。
【請求項４】
前記インダクタの物理配置は、２つの二次連鎖インダクタの外側に配置される２つの一次連鎖インダクタからなり、
前記インダクタの物理配置は、第１の一次連鎖インダクタ、第１の二次連鎖インダクタ、第２の二次連鎖インダクタ、及び第２の一次連鎖インダクタのパターンに続く、請求項２の方向性結合器。
【請求項５】
前記インダクタの物理配置は、２つの二次連鎖インダクタに隣接して配置される２つの一次連鎖インダクタからなり、
前記インダクタの物理配置は、第１の一次連鎖インダクタ、第２の一次連鎖インダクタ、第１の二次連鎖インダクタ、及び第２の二次連鎖インダクタのパターンに続く、請求項２の方向性結合器。
【請求項６】
前記入力ポート及び第１の二次連鎖インダクタと接続される第３の補償キャパシタを更に備える、請求項１の方向性結合器。
【請求項７】
前記入力ポート及び前記出力ポートと接続される第４の補償キャパシタを更に備える、請求項６の方向性結合器。
【請求項８】
誘電体層を更に備え、
前記インダクタは、らせん状導電トレースである、請求項１の方向性結合器。
【請求項９】
前記インダクタの一次連鎖及び前記インダクタの二次連鎖は、異なる金属層上に位置付けられる、請求項８の方向性結合器。
【請求項１０】
前記入力ポートを第１の一次連鎖らせん状導電トレースと接続する前記誘電体層上に形成される第１の一次アンダーパスと、
前記第１の一次連鎖らせん状導電トレースを第２の一次連鎖らせん状導電トレースと接続する前記誘電体層上に形成される第２の一次アンダーパスと、
前記結合ポートを第１の二次連鎖らせん状導電トレースと接続する前記誘電体層上に形成される第１の二次アンダーパスと、
前記第１の二次連鎖らせん状導電トレースを第２の二次連鎖らせん状導電トレースと接続する前記誘電体層上に形成される第２の二次アンダーパスと、
を更に備える、請求項８の方向性結合器。
【請求項１１】
前記一次連鎖を前記二次連鎖と接続する少なくとも１つの容量性スタブを更に備える、請求項１０の方向性結合器。
【請求項１２】
前記一次連鎖は、第１の予め定義された幅を有し、
前記二次連鎖は、第２の予め定義された幅を有し、
前記一次アンダーパスは、第３の予め定義された幅を有し、
前記二次アンダーパスは、第４の予め定義された幅を有し、
前記一次連鎖は、第５の予め定義された幅によって前記二次連鎖から隔てられる、請求項１０の方向性結合器。
【請求項１３】
前記第１の予め定義された幅は、前記第２の予め定義された幅よりも長い、請求項１２の方向性結合器。
【請求項１４】
前記第３の予め定義された幅は、前記第１の予め定義された幅よりも長く、
前記第４の予め定義された幅は、前記第２の予め定義された幅及び前記第５の予め定義された幅と実質的に等しい、請求項１３の方向性結合器。
【請求項１５】
前記第１の予め定義された幅は５μｍであり、
前記第２の予め定義された幅は２．５μｍであり、
前記第３の予め定義された幅は２０μｍであり、
前記第４の予め定義された幅は２．５μｍであり、
前記第５の予め定義された幅は２．５μｍである、請求項１４の方向性結合器。
【請求項１６】
１０５μｍ×８５μｍのフットプリント面積を有する、請求項１５の方向性結合器。
【請求項１７】
１３０μｍ×１１０μｍのフットプリント面積を有する、請求項１５の方向性結合器。
【請求項１８】
前記誘電体層は、半導体基板上にある、請求項８の方向性結合器。
【請求項１９】
前記誘電体層は、低温同時焼成セラミックス（ＬＴＣＣ）基板上にある、請求項８の方向性結合器。
【請求項２０】
前記誘電体層は、薄膜回路基板上にある、請求項８の方向性結合器。
【請求項２１】
前記誘電体層は、積層基板上にある、請求項８の方向性結合器。
【請求項２２】
前記インダクタの一次連鎖は、前記インダクタの二次連鎖と離間し、平行であり、かつ部分的に同一の広がりを有する関係で配置される、請求項１０の方向性結合器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置に作動的に結合される少なくとも１つの照明装置の光強度を制御するための制御装置であって、前記制御装置は、
入力部に作動的に結合される光センサからの光レベル測定結果を受信する入力部と、
前記入力部を介して受信される少なくとも１つの光レベル測定結果に基づいて、前記光センサが不正変更されたかどうかを決定するコントローラであって、さらに、前記光センサが不正変更されたと決定した場合に、フォールバックモードに従って、前記少なくとも１つの照明装置を制御し、前記光センサが不正変更されていないと決定した場合に、昼光採光モードに従って、前記少なくとも１つの照明装置を制御する当該コントローラと
を有し、
前記フォールバックモードは、前記コントローラにアクセス可能な内蔵プログラムに基づいて、前記少なくとも１つの照明装置の光強度を制御することを有し、
前記昼光採光モードは、前記少なくとも１つの光レベル測定結果に基づいて、前記少なくとも１つの照明装置の光強度を制御することを有し、
前記コントローラは、前記少なくとも１つの光レベル測定結果を、
前記光センサの暗電流値と、
前記少なくとも１つの照明装置が前記光強度を増大させる又は減少させるために制御された後に前記入力部を介して受信される第２光レベル測定結果と、
第１期間に前記入力部を介して受信される第１光レベル測定結果の終了と第２期間に前記入力部を介して受信される第２光レベル測定結果の開始とは少なくとも１分離れている当該第２光レベル測定結果と、
のうちの何れかと比較することに基づいて、前記光センサが不正変更されたかどうかを決定する、制御装置。
【請求項２】
前記コントローラは、さらに、前記光センサが不正変更されたかどうかの決定に基づいて、音声又は視覚的指示器を制御する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記コントローラは、さらに、前記光センサが不正変更されたかどうかを示す信号を外部の監視システムに送信する、請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御装置の前記入力部に作動的に結合される前記光センサをさらに有する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御装置と作動的に結合される前記少なくとも１つの照明装置と、請求項４に記載の制御装置とを有する、昼光採光システム。
【請求項６】
昼光採光システムの少なくとも１つの照明装置の光強度を制御する方法であって、前記方法は、
光センサから光レベル測定結果を受信するステップと、
前記光センサが不正変更されたかどうかを決定するステップと、
前記光センサが不正変更されていない場合に、前記少なくとも１つの照明装置を昼光採光モードで制御し、前記光センサが不正変更された場合に、前記少なくとも１つの照明装置をフォールバックモードで制御するステップと
を有し、
前記フォールバックモードは、内蔵プログラムに基づいて、前記少なくとも１つの照明装置の前記光強度を制御するステップを有し、前記昼光採光モードは、少なくとも１つの光レベル測定結果に基づいて、前記少なくとも１つの照明装置の前記光強度を制御するステップを有し、
前記光センサが不正変更されたかどうかを決定するステップは、
少なくとも１つの光レベル測定結果を前記光センサの暗電流値と比較することと、
第１光レベル測定結果を受信し、前記光強度を増大させる又は減少させるために前記少なくとも１つの照明装置を制御し、第２光レベル測定結果を受信し、前記第１光レベル測定結果を前記第２光レベル測定結果と比較することと、
第１期間に受信される第１光レベル測定結果と第２期間に受信される第２光レベル測定結果とを比較することであって、第１光レベル測定結果の終了と第２光レベル測定結果の開始とは少なくとも１分離れている、当該比較することと、
の何れかを含む、
方法。
【請求項７】
前記光センサが不正変更されたかどうかの決定に基づいて、音声又は視覚的指示器を制御するステップをさらに有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記光センサが不正変更されたかどうかを表示する信号を外部の監視システムに送信するステップをさらに有する、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
昼光採光システムの少なくとも１つの照明装置の光強度を制御するためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行された場合に、請求項６ないし８のいずれか一項に記載の方法のステップを実行するためのソフトウェアコード部分を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を配光する外面、及び内部ボリュームを囲む内面を有するエンベロープと、
を有し、
前記内面は、シートメタルエレメントによって少なくとも部分的に覆われ、前記シートメタルエレメントは、前記内面から所定の距離で離間され、これによって、前記内面と前記シートメタルエレメントとの間にクリアランスを提供し、
前記光源の駆動電子部品は、前記内部ボリューム内に配置される、
照明デバイス。
【請求項２】
前記シートメタルエレメントの一部は、前記内面と熱的に結合されている、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記所定の距離は、１０μｍ〜２００μｍの間で選択される、請求項１又は２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記所定の距離を提供するための、前記シートメタルエレメントと前記内面との間に配置されるスペーサエレメントをさらに有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記光源は、複数の光源を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記光源は各々、前記シートメタルエレメントに熱的に結合する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記エンベロープの前記外面は、光抽出エレメントを備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記光源が前記エンベロープの予め選択されたエリアにわたって配置される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記エンベロープは、前記光源からの光を受け入れて配光するための、前記光源に光学的に結合されるライトガイドを有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記ライトガイドは、その近位端の端面に光入力端を備え、前記光入力端に前記光源が配置される、請求項９に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
前記ライトガイドは、フレキシブルである、請求項９又は１０に記載の照明デバイス。
【請求項１２】
前記エンベロープに結合されるベースをさらに有する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１３】
前記ベースは、エジソン型口金である、請求項１２に記載の照明デバイス。