Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)単離されたクロストリジウム・ディフィシル(Clostridium difficile)トキシンA断片及び/又は単離されたC. ディフィシルトキシンB断片を含むポリペプチド、並びに
b)リポソームの形で提示される免疫学的活性サポニン画分を含むアジュバント
を含む、免疫原性組成物。
【請求項２】
前記アジュバントがリポ多糖をさらに含む、請求項2に記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
前記アジュバントがステロールをさらに含み、前記組成物が1:1〜1:100 w/w又は1:1〜1:10 w/w又は1:1〜1:5 w/wのサポニン:ステロールの比でステロールを含む、請求項1又は請求項2に記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
前記ステロールがコレステロールである、請求項3に記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
前記免疫学的活性サポニン画分がQS21である、請求項1〜4のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
アジュバントが、
約0.1〜約0.5mgのコレステロール、
約0.25〜約2mgのDOPC、
約10μg〜約70μgの3D-MPL、及び
約10μg〜約70μgのQS21
を含む用量で製剤化されている、請求項1〜5のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
ポリペプチドがクロストリジウム・ディフィシルトキシンA繰り返しドメイン断片及び/又はC. ディフィシルトキシンB繰り返しドメイン断片を含む、請求項1〜6のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
ポリペプチドが第1の断片及び第2の断片を含むポリペプチドであり、
(i)第1の断片がトキシンA繰り返しドメイン断片であり、
(ii)第2の断片がトキシンB繰り返しドメイン断片であり、
(iii)第1の断片が第1の近位末端を有し、
(iv)第2の断片が第2の近位末端を有し、
第1の断片と第2の断片が互いに隣接している、
請求項1〜7のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
第1の近位末端及び第2の近位末端がショートリピート-ロングリピート-ショートリピート(SR-LR-SR)部分を破壊しない、請求項8に記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
第1の近位末端がトキシンAのリピート部分VIII(アミノ酸2645〜2710)内、例えばトキシンAのアミノ酸2700〜2710又は2680〜2690の範囲内にある、請求項8〜9のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
第2の近位末端がトキシンBのリピート部分II(アミノ酸1927〜2057)内、例えばトキシンBのアミノ酸1960〜1970、1988〜1998、又は1867〜1877の範囲内にある、請求項8〜10のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
第1の近位末端がトキシンAのリピート部分VIIIのショートリピート2(アミノ酸2665〜2686)内にあり、第2の近位末端がトキシンBのリピート部分Iのショートリピート3(アミノ酸1877〜1896)内にある、又は第1の近位末端がトキシンAのリピート部分VIIIのショートリピート3(アミノ酸2645〜2686)内にあり、第2の近位末端がトキシンBのリピート部分Iのショートリピート1(アミノ酸1834〜1854)内にある、請求項8〜11のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
ポリペプチドが、
(i)配列番号10、配列番号11、配列番号12、配列番号13、配列番号14、配列番号15、配列番号16、配列番号17、配列番号18、配列番号19、配列番号28、配列番号29、配列番号30、配列番号31、配列番号32、配列番号33、若しくは配列番号34、若しくは配列番号35、又は(ii)配列番号10、配列番号11、配列番号12、配列番号13、配列番号14、配列番号15、配列番号16、配列番号17、配列番号18、配列番号19、配列番号28、配列番号29、配列番号30、配列番号31、配列番号32、配列番号33、若しくは配列番号34、若しくは配列番号35と少なくとも90％、95％、98％、99％、若しくは100％の類似性を有する変異体、又は
(iii)配列番号10、配列番号11、配列番号12、配列番号13、配列番号14、配列番号15、配列番号16、配列番号17、配列番号18、配列番号19、配列番号28、配列番号29、配列番号30、配列番号31、配列番号32、配列番号33、若しくは配列番号34、若しくは配列番号35の少なくとも250、280、300、350、380、400、430、450、480、500、530、550、580、若しくは600個のアミノ酸の断片
を含む、請求項1〜12のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
ポリペプチドが第1の断片及び第2の断片を含むポリペプチドであり、
(i)第1の断片がトキシンA繰り返しドメイン断片であり、
(ii)第2の断片がトキシンB繰り返しドメイン断片であり、
(iii)第1の断片が第1の近位末端を第1のリピート部分内に含み、
(iv)第2の断片が第2の近位末端を第2のリピート部分内に含み、
第1の断片と第2の断片が互いに隣接しており、第1のリピート部分と第2のリピート部分が互いに構造的類似性を有する、
請求項1〜8のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１５】
C. ディフィシル疾患の予防又は処置のための医薬の製造における請求項1〜14のいずれか一項に記載の免疫原性組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１，１−ジオキソ−ヘキサヒドロ−１λ６−チオピラン−４−イル）−｛（Ｓ）−３−［１−（６−メトキシ−５−メチル−ピリジン−３−イル）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピリド［３，４−ｂ］［１，４］オキサジン−７−イルオキシ］−ピロリジン−１−イル｝−メタノンの無水結晶形態。
【請求項２】
２シータ度＋／−０．２度において得られる下記のピーク：９．１、１０．２、１１．９、１３．０、１７．１、１７．７、１８．７、２０．３、２０．８、２６．０、２６．７、２３．２、２４．１、２４．８、２９．３、２７．４、および２１．４を含むＸ線粉末回折パターンを特徴とする、請求項１に記載の無水結晶形態。
【請求項３】
図１に示すＸ線粉末回折スペクトルと実質的に同じであるＸ線回折スペクトルを有する、請求項１に記載の無水結晶形態。
【請求項４】
図２に示すものと実質的に同じである示差走査熱量測定グラフを有する、請求項１に記載の無水結晶形態。
【請求項５】
医薬品として使用するための、請求項１から４のいずれか一項に記載の形態。
【請求項６】
治療有効量の請求項１から４のいずれか一項に記載の形態、および１種または複数の治療活性剤を含む組合せ。
【請求項７】
ＰＩ３Ｋ酵素の活性が媒介する疾患または障害の治療用の医薬の製造のための、請求項１から４のいずれか一項に記載の形態の使用。
【請求項８】
ＰＩ３Ｋ酵素の活性が、ＰＩ３Ｋδイソ型の活性である、請求項７に記載の形態の使用。
【請求項９】
治療有効量の請求項１から４のいずれか一項に記載の形態、および１種または複数の薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１０）における薬剤の設定用量を設定し、かつ設定された前記薬剤の設定用量を前記容器（１０）から吐出するように構成された注射装置（１００）、及び前記注射装置（１００）からの薬剤の吐出に関するデータを取得するように構成された電子的に制御された用量取得手段（２０）を備える、医療用注射システムであって、前記注射装置（１００）は、
ハウジング（１１０、１２０、１３０、１４０）と、
前記容器（１０）から薬剤の用量を吐出するための吐出手段（１０１）とを備え、前記吐出手段（１０１）は、
（ｉ）ユーザが吐出されるべき薬剤の用量を設定することを可能にする設定手段（２００、２５０、４００）、
（ｉｉ）前記吐出手段を解放して、設定された前記用量を吐出させる作動手段（３００）、及び
（ｉｉｉ）前記作動手段（３００）に結合された機械的エネルギー貯蔵ユニット（５６０）であって、解放の際に、駆動力を発生し、前記作動手段（３００）の作動時に前記吐出手段を駆動して、前記設定された用量を吐出させる、機械的エネルギー貯蔵ユニット（５６０）を備え、
前記吐出手段（１０１）は、前記設定された用量の吐出の間に前記注射装置（１００）の別の部品に対して相対的に移動する投薬部材（３５０、５００）を画定していて、相対的な移動の範囲は、吐出される薬剤の量を表し、
前記電子的に制御された用量取得手段（２０）は、用量センサ（２０ｄ）を備え、前記用量センサ（２０ｄ）は、前記投薬部材（３５０）による前記相対的な移動を感知して、前記設定された用量の吐出の間に前記投薬部材（３５０、５００）の前記相対的な移動の範囲を表すデータを取得するように構成され、
前記電子的に制御された用量取得手段（２０）は、前記注射装置（１００）に取り付けられるように構成された用量取得ユニット（２０）として設けられ、
前記用量取得ユニット（２０）は、前記注射装置（１００）に取り付けられたときに、前記吐出手段（１０１）に結合して、前記機械的エネルギー貯蔵ユニット（５６０）によって発生される駆動力に抗する反力を発生し、前記設定された用量の吐出の間、前記投薬部材（３５０、５００）の相対的な移動の速度を制限する、医療用注射システム。
【請求項２】
前記用量取得ユニット（２０）は、前記用量センサ（２０ｄ）を収容する本体（２０ｋ）を画定し、前記用量取得ユニット（２０）の前記本体（２０ｋ）は、前記注射装置（１００）に解放可能に取り付けることができる、請求項１に記載の医療用注射システム。
【請求項３】
前記注射装置（１００）は、前記用量取得ユニット（２０）が前記注射装置（１００）に取り付けられていないときに、前記注射装置（１００）から吐出される用量を設定し、設定された用量を吐出することが、ユーザ側で可能となるように構成される、請求項１又は２に記載の医療用注射システム。
【請求項４】
前記用量取得ユニット（２０）は、前記注射装置（１００）に取り外し不可能に取り付けられて、前記注射装置に統合された部品を形成する、請求項１又は２に記載の医療用注射システム。
【請求項５】
前記用量取得ユニット（２０）は、前記吐出手段に結合する移動可能な質量（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、Ｍ）を備え、前記吐出手段が前記反力を提供するように作動されたときに、前記移動可能な質量（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、Ｍ）が移動する、請求項１から４のいずれか一項に記載の医療用注射システム。
【請求項６】
前記用量取得ユニット（２０）は、前記吐出手段（１０１）に結合して、摩擦力（Ｆ）を発生して前記反力を発生する、請求項１から５のいずれか一項に記載の医療用注射システム。
【請求項７】
前記用量取得ユニット（２０）は、前記注射装置（１００）に取り付けられたときに、前記吐出手段（１０１）の部品と機械的又は磁気的に係合する、１以上の部品（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の医療用注射システム。
【請求項８】
前記用量取得ユニット（２０）は、前記注射装置（１００）に取り付けられたときに、前記注射装置（１００）の前記投薬部材（３５０、５００）と機械的に係合する、１以上の部品（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）を備える、請求項７に記載の医療用注射システム。
【請求項９】
前記注射装置（１００）の前記投薬部材（３５０、５００）は、設定された用量の吐出の間に、回転動作を実行する部品である、請求項１から８のいずれか一項に記載の医療用注射システム。
【請求項１０】
前記用量取得ユニット（２０）は、前記注射装置（１００）に取り付けられたときに、前記反力を提供するための速度制限機構を画定し、前記速度制限機構は、摩擦速度制限器、慣性速度制限器、流体速度制限器、渦電流速度制限器、及び遠心速度制限器から成る群から選択される、速度制限機構のうちの１以上を組み込んでいる、請求項１から９のいずれか一項に記載の医療用注射システム。
【請求項１１】
前記注射装置（１００）の前記容器（１０）は、カートリッジの吐出端部に向かって遠位側に移動可能なピストン（１３）を有する円筒形状の前記カートリッジであり、前記カートリッジの中央長手方向の軸は第１の軸を画定し、前記投薬部材（３５０、５００）は、前記第１の軸に関して間隔を空けられた第２の軸の周りに回転可能であり、かつ前記用量取得ユニットは、前記装置の前記ハウジング（１１０、１２０、１３０、１４０）の遠位端において前記注射装置に取り付けられる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の医療用注射システム。
【請求項１２】
前記用量取得ユニット（２０）が、前記注射装置（１００）の前記ハウジング（１１０、１２０、１３０、１４０）に取り付けられたときに、前記注射装置（１００）及び前記用量取得ユニット（２０）を組み合わせて画定される機構によって画定される外側ハウジングは、前記用量取得ユニット（２０）の部品によって画定される遠位接面を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の医療用注射システム。
【請求項１３】
前記機械的エネルギー貯蔵ユニット（５６０）は、エネルギーを蓄えるように歪まされたスプリング装置であり、かつ蓄えられた前記エネルギーは、前記作動手段（３００）の作動に際して、前記設定された用量を吐出するために前記吐出手段（１０１）を駆動するように解放される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の医療用注射システム。
【請求項１４】
前記設定手段は移動可能な投与セレクター（２００）を備え、かつ前記スプリング装置（５６０）は、前記投与セレクター（２００）が用量をダイヤルアップするために作動されたときに、歪まされる、請求項１３に記載の医療用注射システム。
【請求項１５】
前記機械的エネルギー貯蔵ユニット（５６０）は、前記容器（１０）の利用可能な内容物の全体を吐出するために、前記吐出手段（１０１）を駆動するのに十分なエネルギーを備える、請求項１３に記載の医療用注射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管内センサシステムであって、
患者の脈管に挿入されるように構成されるシースであって、前記シースは、
前記シースの長さに沿って前記シースの壁内に組み込まれる複数の光圧力センサを有する脈管内センサアレイ、及び
前記脈管内センサアレイに隣接して前記シースの前記長さに沿って延在する管腔
を含む、シースと、
前記シースの前記管腔内における選択的挿入のためにサイジングされ、形成されるカテーテルであって、前記カテーテルが前記シースの前記長さに沿って前記管腔内において移動するとき、前記複数の光圧力センサの個々の前記光圧力センサに対して光学的インタロゲーションを実施するための光学ビームを送出する光ファイバを含む、カテーテルと
を有する、脈管内センサシステム。
【請求項２】
前記光圧力センサの各々は、
中央ポートを有する基体と、
前記中央ポートの一端に広がる第１の膜と、
前記中央ポートの他端に広がる第２の膜と、
を有する、請求項１に記載の脈管内センサシステム。
【請求項３】
前記基体は、ウェハ材から製造される、請求項２に記載の脈管内センサシステム。
【請求項４】
各々の前記膜は、前記膜の少なくとも一方の面にミラーコーティングを含む、請求項２に記載の脈管内センサシステム。
【請求項５】
前記ミラーコーティングは、前記膜を完全に被覆している、請求項４に記載の脈管内センサシステム。
【請求項６】
前記脈管内センサアレイは、光温度センサを含む、請求項１に記載の脈管内センサシステム。
【請求項７】
脈管内圧を検出する方法であって、
センサアレイを有する脈管内シースを患者の脈管に挿入するステップであって、前記センサアレイは、前記シースの壁内に組み込まれ、前記シースの長さに沿って間隔をあけられる複数の光センサを有する、ステップと、
光カテーテルを前記シースの管腔に挿入するステップと、
前記シースの前記長さに沿って前記カテーテルからの光信号によって前記脈管をスキャンするステップと、
前記シースの前記長さに沿って前記複数の光センサの個々の前記光センサに対してインタロゲーションを実施するために、前記カテーテルを、前記シースの前記長さに沿って前記管腔を通して引き抜くステップと、
前記カテーテルからの前記光信号に対する前記個々の光センサの光学応答に基づいて、前記個々の光センサにおける圧力および／または温度を特定するステップと
を有する、方法。
【請求項８】
前記脈管内シースを前記脈管に挿入するためにガイドワイヤを用いるステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
脈管内圧を検出する方法であって、
センサアレイを有する脈管内シースを患者の脈管に挿入するステップであって、前記センサアレイは、前記脈管内シースの長さに沿って前記脈管内シースの壁内に組み込まれる複数のセンサを有する、ステップと、
光カテーテルを前記脈管内シースに挿入するステップと、
前記脈管内シースの前記長さに沿って前記カテーテルからの光信号によって前記脈管をスキャンするステップと、
前記カテーテルを、前記脈管内シースを通して引き抜くステップと、
前記光信号によって前記複数のセンサの個々のセンサをスキャンするステップと、
前記光信号に対する前記個々のセンサの光学応答に基づいて、前記個々のセンサにおける圧力および／または温度を特定するステップと、
前記光信号を用いて前記脈管のボリュメトリック画像を生成するステップと
を有する、方法。
【請求項１０】
前記センサをスキャンするステップは、各センサについて反射率の最小値の波長を特定するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記センサのスキャンに基づいて、前記脈管に沿った圧力プロファイルおよび／または温度プロファイルを構築するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記ボリュメトリック画像は、前記光信号による前記脈管の前記スキャンに基づいて生成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記カテーテルを、前記シースを通して引き抜くステップ及び前記センサをスキャンするステップは同時に実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記カテーテルは、前記シースを通して引き抜かれ、前記センサをスキャンするときに回転される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記カテーテルを、前記シースを通して引き抜くステップ及び前記脈管をスキャンするステップは同時に実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記センサは前記シースの長さに沿って間隔をあけられ、前記カテーテルを、前記シースを通して引き抜くステップは、前記カテーテルを、前記シースの前記長さに沿って前記シースの管腔を通して引き抜くステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記カテーテルは前記シースの中央の管腔に挿入され、前記センサは前記中央の管腔を囲う前記シースの壁内に組み込まれる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用カセットクランプシステムであって、
第１の側部と第２の側部とを有する面板と、
前記面板の前記第１の側部に近接して配置されるブラケットシステムであって、前記外科用カセット上に均一に分散されたクランプ力を適用するように、分散方式で前記外科用カセットと係合するように構成される少なくとも４つのコネクタを備える、ブラケットシステムと、
前記面板に近接して配置され前記面板に対して固定されたクランプモータであって、前記面板に対して前記ブラケットシステムを変位させるように前記ブラケットシステムに動作可能に接続される、クランプモータと、
前記ブラケットシステムに枢動可能に接続され、前記面板の前記第２の側部に近接して延在する、複数の枢動アームと、
前記面板の前記第２の側部と協同的に係合する前記複数の枢動アームのそれぞれに取り付けられた係合部であって、前記ブラケットシステムが前記面板に対して移動するときに、前記枢動アームを枢動するように動作可能である、係合部と、を備える、外科用カセットクランプシステム。
【請求項２】
前記ブラケットシステムが、それぞれ板金から形成される第１のブラケットおよび第２のブラケットを備える、請求項１に記載の外科用カセットクランプシステム。
【請求項３】
前記外科用カセットの存在を検出するように構成される第１のセンサと、
前記クランプモータによって駆動される駆動輪の位置を監視するように構成される第２のセンサと、を備える、請求項１に記載の外科用カセットクランプシステム。
【請求項４】
前記複数の枢動アームのうちの１つと前記ブラケットシステムとの間に延在するバネであって、
前記バネが、第１の接続場所で前記ブラケットシステムと接続し、第２の接続場所で前記枢動アームと接続し、前記バネの力が、前記バネが連続的に引張した状態で約１０度の枢動範囲にわたって比較的一定のクランプ力を維持するように前記モーメントアームが縮小するにつれて増加するように、前記第１の接続場所および前記第２の接続場所が位置する、バネを更に備える、請求項１に記載の外科用カセットクランプシステム。
【請求項５】
比較的一定のクランプ力が、約１０度の前記枢動範囲にわたって約１０％未満偏向するクランプ力である、請求項４に記載の外科用カセットクランプシステム。
【請求項６】
前記ブラケットシステムが、可動ブラケットとクランプブラケットとを備え、前記クランプブラケットが、締結要素を備え、前記可動ブラケットが前記第１の接続場所を含む、請求項４に記載の外科用カセットクランプシステム。
【請求項７】
前記クランプブラケットと前記可動ブラケットとを接続するクランプバネを更に備える、請求項６に記載の外科用カセットクランプシステム。
【請求項８】
水の浸入を制限するように構成されるベゼルを更に備える、請求項１に記載の外科用カセットクランプシステム。
【請求項９】
前記係合部が、前記面板上のランプに沿って転動するように構成されるローラである、請求項１に記載の外科用カセットクランプシステム。
【請求項１０】
外科用カセットクランプシステムであって、
前記外科用カセットと係合するように構成される締結要素を備えるブラケットシステムと、
枢動場所で前記ブラケットシステムに枢動可能に接続される枢動アームと、
前記枢動アームと前記ブラケットシステムとの間に延在するバネであって、前記バネが、第１の接続場所で前記ブラケットシステムと接続し、第２の接続場所で前記枢動アームと接続し、前記バネの力が、前記バネが連続的に引張した状態で比較的一定のクランプ力を維持するように前記モーメントアームが縮小するにつれて増加するように、前記第１の接続場所および前記第２の接続場所が位置する、バネと、を備える、外科用カセットクランプシステム。
【請求項１１】
比較的一定のクランプ力が、約１０度の枢動範囲にわたって約１０％未満偏向するクランプ力である、請求項１０に記載の外科用カセットクランプシステム。
【請求項１２】
前記ブラケットシステムが、可動ブラケットとクランプブラケットとを備え、前記クランプブラケットが、締結要素を備え、前記可動ブラケットが前記第１の接続場所を含む、請求項１０に記載の外科用カセットクランプシステム。
【請求項１３】
前記クランプブラケットと前記可動ブラケットとを接続するクランプバネを更に備える、請求項１２に記載の外科用カセットクランプシステム。
【請求項１４】
前記クランプブラケットに対する前記可動ブラケットの円滑な並進運動を可能にするローラを備える、請求項１２に記載の外科用カセットクランプシステム。
【請求項１５】
前記枢動アームが、前記枢動場所から離間するローラを備える、請求項１０に記載の外科用カセットクランプシステム。
【請求項１６】
前記ローラに対して配置されるランプを更に備え、前記ランプが、前記外科用カセットを前記締結要素を用いてクランプするようにある方向に前記ブラケットシステムを変位させ、前記ランプが、前記ブラケットシステムが変位するにつれて、前記枢動アームを前記枢動場所を中心にして枢動させる、請求項１５に記載の外科用カセットクランプシステム。
【請求項１７】
前記外科用カセットクランプシステムから前記外科用カセットを機械的に解除するために、直線運動を回転運動に変換するように構成されるカセット解除装置を備える、請求項１０に記載の外科用カセットクランプシステム。
【請求項１８】
前記カセット解除装置が、コントローラと前記コントローラと通信している位置検知器とを備え、前記コントローラが、前記外科用カセットクランプシステムからの前記外科用カセットの解除を電子的に制御するように構成される、請求項１７に記載の外科用カセットクランプシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのＲＮＡ誘導型ニッカーゼシステムを含む組成物であって、各々のＲＮＡ誘導型ニッカーゼシステムが、（ｉ）１つの機能的ヌクレアーゼドメインを有し、二本鎖配列の一本鎖を切断するように修飾されたＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼ、および（ｉｉ）二本鎖配列の一本鎖中の標的部位と相補性を有する第一の領域およびＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼと相互作用する第二の領域、を含み、２つのＲＮＡ誘導型ニッカーゼシステムの標的部位が二本鎖配列の対向する鎖にあり、２つのＲＮＡ誘導型ニッカーゼシステムのＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼが共に、二本鎖配列の対向する鎖を独立に切断することにより、二本鎖の切断を導入できるものである、組成物。
【請求項２】
各々のＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼが、ＩＩ型のクラスタ化調節的散在型短パリンドローム反復配列（ＣＲＩＳＰＲ）／ＣＲＩＳＰＲ−関連（Ｃａｓ）（ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ）システムタンパク質に由来し、ＩＩ型ＣＲＩＳＰＲ／ＣａｓシステムがＣａｓ９タンパク質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
各々のＲＮＡ誘導型ニッカーゼシステムのＣａｓ９タンパク質が、ＲｕｖＣまたはＨＮＨドメイン中の変異を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
各々のＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼが、核局在化シグナル、細胞透過性ドメイン、またはマーカードメインから選択される少なくとも１つの追加のドメインをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
ガイドＲＮＡが少なくとも部分的に化学的に合成された、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物をコードする複数の核酸。
【請求項７】
各々のＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼをコードする核酸がｍＲＮＡであり、各々のガイドＲＮＡをコードする核酸がＤＮＡである、請求項６に記載の複数の核酸。
【請求項８】
各々のＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼをコードする核酸がＤＮＡであり、各々のガイドＲＮＡをコードする核酸がＤＮＡである、請求項６に記載の複数の核酸。
【請求項９】
各々のＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼをコードする核酸が、真核細胞における発現のためにコドン最適化されている、請求項７または８に記載の複数の核酸。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の複数の核酸を含むベクターであって、各々のＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼをコードする核酸が、真核細胞における発現のためにプロモーター調節配列に操作可能に連結されており、各々のガイドＲＮＡをコードする核酸が、真核細胞における発現のためにプロモーター調節配列に操作可能に連結されている、ベクター。
【請求項１１】
真核細胞において二本鎖配列を修飾するための方法であって、該方法は、
ａ）真核細胞に、２つのＲＮＡ誘導型ニッカーゼシステムまたは該システムをコードする核酸、および任意に少なくとも１つのドナーポリヌクレオチド、ここで、各々のＲＮＡ誘導型ニッカーゼシステムが：
（ｉ）１つの機能的ヌクレアーゼドメインを有し、二本鎖配列の一本鎖を切断するように修飾されたＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼ；および
（ｉｉ）二本鎖配列の一本鎖中の標的部位と相補性を有する第一の領域およびＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼと相互作用する第二の領域を含むガイドＲＮＡ、ここで、２つのＲＮＡ誘導型ニッカーゼシステムの標的部位が二本鎖配列の対向する鎖にある；
を導入すること、および
ｂ）２つのＲＮＡ誘導型ニッカーゼシステムのＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼが共に、二本鎖配列の対向する鎖を独立に切断することにより、二本鎖の切断を導入し、ＤＮＡ修復過程による二本鎖の切断の修復が、二本鎖配列の修飾を導入するように、真核細胞を培養すること、
を含む方法。
【請求項１２】
各々のＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼが、ＩＩ型のクラスタ化調節的散在型短パリンドローム反復配列（ＣＲＩＳＰＲ）／ＣＲＩＳＰＲ−関連（Ｃａｓ）（ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ）システムタンパク質に由来し、ＩＩ型ＣＲＩＳＰＲ／ＣａｓシステムがＣａｓ９タンパク質である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
各々のＲＮＡ誘導型ニッカーゼシステムのＣａｓ９タンパク質が、ＲｕｖＣまたはＨＮＨドメイン中の変異を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
各々のＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼが、核局在化シグナル、細胞透過性ドメイン、またはマーカードメインから選択される少なくとも１つの追加のドメインをさらに含む、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つのガイドＲＮＡが少なくとも部分的に化学的に合成された、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
任意のドナーポリヌクレオチドが、二本鎖配列における標的部位の近位の二本鎖配列と関連する少なくとも一つのヌクレオチド変化を含むドナー配列を含む、請求項１１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
ドナー配列が、二本鎖染色体配列中の標的部位のどちらかの側の配列と実質的に同一の配列を有する配列と隣接しているか、またはＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼによって生じるオーバーハングと適合する短いオーバーハングと隣接している、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
各々のＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼをコードする核酸がｍＲＮＡであり、各々のガイドＲＮＡをコードする配列がＤＮＡである、請求項１１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
各々のＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼをコードする核酸がＤＮＡであり、各々のガイドＲＮＡをコードする配列がＤＮＡである、請求項１１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
各々のＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼおよび各々のガイドＲＮＡをコードする核酸がベクターの一部であり、各々のＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼをコードする核酸が、真核細胞における発現のためにプロモーター調節配列に操作可能に連結されており、各々のガイドＲＮＡをコードする核酸が、真核細胞における発現のためにプロモーター調節配列に操作可能に連結されている、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
各々のＲＮＡ誘導型エンドヌクレアーゼをコードする核酸が、真核細胞における発現のためにコドン最適化されている、請求項１１から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
真核細胞が、ヒト細胞、非ヒト哺乳動物細胞、または植物細胞である、請求項１１から２１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物の気相スペクトルを得る方法であって、
前記化合物の単離凝縮相試料を提供する提供工程と、
浸透源から前記試料を気化し、その気相をスペクトロメータの吸収セルに供給する供給工程と、
前記浸透源からの質量損失をモニタリングすることにより前記浸透源からの浸透の率を測定することによって前記吸収セルに気相が入る率を決定する決定工程と、
前記吸収セルにおける気相の定常状態濃度を確立する確立工程と、
前記気相のスペクトルを測定する測定工程と、を有する方法。
【請求項２】
前記スペクトルは吸収スペクトルである請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記提供工程は、それを溶液から回収することによって前記凝縮相試料を単離する工程を含む請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記単離試料は、少なくとも９９質量％の純度を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記浸透源からの前記化合物の制御された気化を可能にするべく前記浸透源は制御された温度の炉に入れられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記決定工程は、前記浸透源を事前較正する事前較正工程を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記事前較正工程は、浸透率の１％の精度での測定を可能にする高度な安定条件で質量損失を求める工程を含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記質量損失の測定は、前記確立工程と前記測定工程との少なくとも一つの間に行われる請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記確立工程は、前記吸収セルを通して定常流を維持する工程を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記定常状態は、少なくとも２４時間、確立される請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記気相の定常状態濃度は、１ｐｐｂ〜３０００ｐｐｂの範囲である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、更に、前記吸収セルの温度をモニタリングする工程を含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
当該方法は、更に、前記試料化合物の測定された気相スペクトルをこの同じ化合物の凝縮相のスペクトルと比較して、前記化合物の気相における特異的同定のための識別特徴を同定する工程を含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
当該方法は更に、前記スペクトルを使用して前記気相における前記化合物を検出するための光学機器を較正する工程を有する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
化合物の気相スペクトルを得るための装置であって、
前記化合物の単離凝縮相試料を受け取るための気化チャンバと、
当該気化チャンバと流体連通する吸収セルを備えるスペクトロメータと、
前記単離凝縮相試料が質量を損失する率に基づいて、気化物としての前記化合物が前記吸収セルに入る率をモニタリングするための、前記単離凝縮相試料からの質量損失をモニタリングするための装置を含むモニタリング装置と、
前記気相スペクトルの測定のための準備として前記気化化合物の定常状態濃度を確立するべく前記吸収セルを通る気体の定常流を維持するための流れ駆動手段と、を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部、第１のアーム、及びブリッジを含み、保持面を含む本体と、
前記保持面に対する方向で前記基部から突出する舌部と、
前記本体に連結されたストラップと、を備え、前記舌部が前記ブリッジに摩擦係合して、標的材料を前記本体内で固定するように動作可能である、クリップ。
【請求項２】
標的材料の第１のセグメントを前記標的材料の第２のセグメントに固定する方法であって、
本体、先端を有する舌部、及び締結ストラップを含むクリップを用意する工程であり、前記本体が保持区域及び保持面を含み、前記本体が基部及び前記基部から離間配置されたブリッジを更に含む、工程と、
前記締結ストラップを前記弾性ラップの前記第１のセグメントに取り付ける工程と、
前記第２のセグメントの少なくとも一部を前記保持区域に配置する工程と、
前記本体を前記保持面に対して動かして前記舌部に係合させる、又は前記舌部を前記保持面に対して動かして前記ブリッジに係合させる工程と、
前記第２のセグメントの前記少なくとも一部を前記先端と前記ブリッジとの間で固定する工程と、を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
特に、このような自動車は、商用車（ＮＫＷ）であり得、このようなジョイント装置は、特に、直接的又は間接的に１つ又は複数のフレーム部分からジョイント装置に至る１つ又は複数のリンクを介してこの自動車のアクスルをガイドするために使用される。このため典型的に、リヤアクスルを支持するための三角形リンク配置を、本発明により形成することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図１に概略的にのみ図示した自動車１は、ここでは商用車（ＮＫＷ）を形成し、車両フレーム２を備える。このような車両フレーム２は、典型的に横側の２つのサイドメンバ２と複数のクロスメンバ４とを有すること、及び、全体として異なるように形成することができる。車両フレーム２には、ここでは模範的に少なくとも１つのアクスル５、例えばリヤアクスルが保持されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
自動車が、商用車（ＮＫＷ）であり、ジョイント装置（６）が、直接的又は間接的に１つ又は複数のフレーム部分（３；４）からジョイント装置（６）に至る１つ又は複数のリンク（７）を介してこの自動車（１）のアクスル（５）をガイドするために使用されること、を特徴とする請求項１３に記載の自動車（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極低温流体を収容するよう構成されたクライオタンク（１１０）からボイルオフガスストリーム（１２３）の特性を検出するよう構成された検出器（１１２）と、
前記ボイルオフガスストリームを受け取り、該ボイルオフガスストリームを用いて移動体システムに補助出力を提供するよう構成されたボイルオフ補助出力ユニット（１４０）と、
前記特性に相当する情報を前記検出器から収集し、前記検出器から収集した情報を用いて、前記ボイルオフ補助出力ユニットにより利用可能な利用可能ボイルオフ補助エネルギーを決定し、前記移動体システムの運転モードを決定して、前記利用可能ボイルオフ補助エネルギー、前記運転モード、及び前記補助エネルギーのレベルに基づいて前記ボイルオフ補助出力ユニットを作動させる、ように構成されたコントローラ（１９０）と、
を備え、
前記移動体システムが航空機を含み、前記ボイルオフ補助出力ユニットは、前記航空機が第１の非飛行モードである場合に前記ボイルオフガスストリームを用いてエネルギーを提供するよう作動し、前記航空機が第２の飛行モードである場合にはエネルギーを提供しないように作動する、移動体システム（１００）。
【請求項２】
前記コントローラが、前記利用可能なボイルオフ補助エネルギーが閾値を下回る場合に補完エネルギーを提供するように前記移動体システムに指示するよう構成されている、請求項１に記載の移動体システム。
【請求項３】
前記クライオタンクにヒータ（１１４）が動作可能に接続され、前記コントローラが、前記クライオタンク内の極低温流体によって生成されるボイルオフガスの量を増大させて前記補完エネルギーを提供するように前記ヒータを作動させるように構成される、請求項２に記載の移動体システム。
【請求項４】
前記コントローラが、前記利用可能なボイルオフ補助エネルギー及び前記補助エネルギーレベルに基づいて前記ボイルオフ補助出力ユニットの作動と第２の補助出力ユニットの作動とを選択するよう構成され、前記第２の補助出力ユニットが、前記極低温流体とは異なる第２の燃料を使用するよう構成されている、請求項１乃至３のいずれかに記載の移動体システム。
【請求項５】
前記コントローラが、前記ボイルオフ補助出力ユニットと第２の補助出力ユニットとの間で前記補助エネルギーレベルを割り当てるように構成され、前記第２の補助出力ユニットが、前記極低温流体とは異なる第２の燃料を使用するよう構成されている、請求項１乃至４のいずれかに記載の移動体システム。
【請求項６】
前記ボイルオフ補助出力ユニットが、航空機の機能モジュールと共に使用するための専用であり、前記航空機の機能モジュールに近接して配置される、請求項１乃至５のいずれかに記載の移動体システム。
【請求項７】
前記ボイルオフ補助出力ユニットが、エンジン始動モジュールにエネルギーを提供するよう構成される、請求項６に記載の移動体システム。
【請求項８】
前記移動体システムが更に、ボイルオフガス処理モジュールを備え、該ボイルオフガス処理モジュールが、緊急事態通気部、再凝縮システム、又は酸化システムのうちの１又はそれ以上を含み、前記コントローラは、前記ボイルオフガスストリームの少なくとも一部が前記ボイルオフ補助出力ユニットによって利用されていない場合に、前記ボイルオフガスストリームの少なくとも一部を前記ボイルオフガス処理モジュールに配向するよう構成される、請求項１乃至７のいずれかに記載の移動体システム。
【請求項９】
前記ボイルオフ補助出力ユニットが、少なくとも２つの異なるタイプの燃料で作動するよう構成された二系統燃料補助出力ユニットであり、前記コントローラは更に、前記利用可能なボイルオフ補助エネルギー及び前記補助エネルギーレベルに基づいて前記ボイルオフ補助出力ユニットに提供される燃料を選択するよう構成される、請求項１乃至８のいずれかに記載の移動体システム。
【請求項１０】
前記特性が、質量流量、体積流量、圧力、温度のうちの１以上であり、
前記ボイルオフ補助出力ユニット（１４０）が、燃料電池を含む、請求項１乃至９のいずれかに記載の移動体システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
限定はしないが通常は20バール〜150バールの範囲の押付け圧力を維持することが可能な可変変速機又は可逆変速機のサブシステムとして機能する遊星バリエータであって、該遊星バリエータは、リングホイールと、中心軸の回りに取り付けられる2つ以上の遊星と、サンホイールとを備え、リングホイールと、中心軸と、サンホイールとは、他の変速機部材との相互作用部を形成するようになっており、各遊星は、前記サンホイール又は前記リングホイールの滑り面上を滑る遊星ホイールと、該遊星を前記中心軸に連結する遊星フォークとを備え、
連続的又は不連続的な制御システムが、前記遊星のそれぞれのアセンブリに統合され、或る特定の負荷が前記滑り面に印加される場合、理論上の頂部のない該遊星ホイール滑り面によって形成される円錐体の先端が、前記遊星フォークのヒンジ軸線と正確に一致することが確実になる、
遊星バリエータ。
【請求項２】
前記遊星ホイールは、上側遊星マントル及び下側遊星マントルによって形成され、前記上側遊星マントルの中立素分が前記遊星ホイール滑り面上の法線力のベクトルと原則的に一致するようになっており、前記下側遊星マントルの中立素分は、前記滑り面の2つの接触領域に作用する接線力によって形成される平面に原則的に存在するようになっている、請求項１に記載の遊星バリエータ。
【請求項３】
各遊星は、遊星カバー及び遊星ハブを備え、
前記遊星カバー及び前記遊星ハブは、隙間が全くないか又は予圧を伴って互いに組み付けられ、及び／又は、
前記遊星カバーのディスクは、前記上側遊星マントルが前記遊星ハブによって支持される場所の高さの近くに取り付けられ、及び／又は、
前記遊星カバーは、接触面と前記遊星ハブとの間に少なくとも原則的に平坦なディスクを備える
請求項２に記載の遊星バリエータ。
【請求項４】
前記遊星のそれぞれに作用する軸方向力と一部の径方向力とは、１つの円錐軸受又は１つのアキシャル球面ころ軸受が受け、アキシャル球面ころ軸受の傾斜角は、ころ部材の中心に規定され、前記径方向力の残りは１つのラジアル軸受によって支持され、必要に応じて、軸方向負荷に対する外輪の転動面上の法線の傾斜角は20度〜50度の範囲である、
請求項１に記載の遊星バリエータ。
【請求項５】
限定はしないが通常は20バール〜150バールの範囲の押付け圧力を維持することが可能な可逆可変変速機であって、請求項１〜４のいずれか一に記載の第1の遊星バリエータ及び第2の遊星バリエータを備える、可逆可変変速機。
【請求項６】
前記可逆可変変速機は、全てのトラクションホイールを互いに押し付ける押付けピストンと、比を制御するステアリングピストンとを更に備え、
a）前記ステアリングピストンは主軸と一緒には回転せず、ハウジングに対して軸方向に移動し、前記主軸をアキシャル軸受を介して軸方向に移動させ、前記ステアリングピストンの油圧又は空気圧は、ピストンリング等の動的シールを一切伴わず、前記ハウジングから直接供給又は排出されること、及び／又は、
b）変速機制御装置は、入力トルク信号又は出力トルク信号、入力速度、速度比、及び速度比変動に基づいて、前記押付けピストンに作用する押付け圧力を計算し、ここでは前記入力トルク信号は、以下の1つ又は2つの入力データのうちの最も高いものであり、該入力データとは、
b1）補助機を含むエンジンモデルから、又は出力トルクを示すモデルからの入力トルク信号、
b2）出力トルク検知装置からの任意選択のトルク信号、
であること、及び／又は、
c）該変速機は、サンホイールと軸方向出力軸軸受との間の出力軸に統合された機械的な押付け圧力制御及び滑り防止バックアップを更に備え、前記滑り防止バックアップは、双方向の潤滑された接線傾斜部と、サンホイール軸を調心して維持する調心装置とを備え、前記傾斜部の角度の接線は、軸方向出力軸力に対する最大接線軸力の比率に対応すること、
を特徴とする、請求項５に記載の可逆可変変速機。
【請求項７】
選択肢b）において、前記押付け圧力は、PID制御装置によりミクロスリップを規定値に維持することによって更に調整され、前記ミクロスリップ自体は、以下の2つの信号を比較することによって計算され、該2つの信号とは、
b3）前記ステアリングピストンの位置を測定することにより得られる理論上の無負荷速度比、又は、押付けピストン位置を測定すること及び要求される駆動方向を知ることによって計算される無負荷速度比と、
b4）前記測定された実際の速度比と、
である、請求項６に記載のRVT。
【請求項８】
前記RVTは、特徴b）を含み、トルクが伝達トルク容量を超える場合、過負荷が印加される限り前記押付け圧力及び前記エンジントルクを即座にゼロにすることによる、最終滑り防止機能を更に備え、それにより、前記必要とされる押付け圧力が設計制限を超える場合、前記過負荷トルクが検出される、請求項６又は７に記載のRVT。
【請求項９】
乗用車、トラック、ごみ収集トラック、市街バス、オフハイウェイ車両、草刈機、リフトトラック、伸縮ブーム式ハンドラ、運動エネルギー回生システム（KERS）、風力タービン、又は、動力を可変速度で伝達しなければならない工業用途における、請求項１〜８のいずれか1項に記載の前記遊星バリエータ又は前記RVTの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット基板の電子ビーム検査の際の相対的なクリティカルディメンションを測定する方法であって、
参照画像を得ることと、
前記参照画像において対象領域を画定することと、
電子ビーム画像化装置を用いてターゲット画像を得ることと、
前記ターゲット画像および参照画像の位置合わせをすることと、
前記ターゲット画像中に前記対象領域を設置することと、
前記ターゲット画像中の前記対象領域内で相対的なクリティカルディメンション（ＲＣＤ）を測定することと、
を含み、前記ＲＣＤを測定することが、
前記ＲＣＤに垂直な走査長さに沿って走査することと、
前記走査長さに沿って点ＲＣＤを測定することと、
を含み、前記点ＲＣＤを測定することが、
横の走査点におけるピクセルの縦の列のピクセル強度について微分を実施して、ピクセルの前記縦の列に沿ったピクセル強度の変化を示す関数を決定することと、
前記ピクセル強度の変化に正および負の閾値を適用することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ＲＣＤを測定することが、
前記点ＲＣＤの平均値を求めること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フィルタを前記点ＲＣＤに適用すること、をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フィルタが、近傍する点ＲＣＤによって点ＲＣＤの平均値を求める最近傍型フィルタを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記最近傍型フィルタが、前記走査長さに沿った先行点ＲＣＤおよび後続点ＲＣＤによる点ＲＣＤの平均値を求める、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記最近傍型フィルタが、前記走査長さに沿った２つの先行点ＲＣＤおよび２つの後続点ＲＣＤによる点ＲＣＤの平均値を求める、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記最近傍型フィルタが、前記走査長さに沿った３つの先行点ＲＣＤおよび３つの後続点ＲＣＤによる点ＲＣＤの平均値を求める、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記最近傍型フィルタが、前記点ＲＣＤを重み付けする、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記点ＲＣＤがゼロ値を含むときショート／オープン特性を検出するように決定することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記ショート／オープン特性のランレングスを計算することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
最小ＲＣＤ、最大ＲＣＤ、および前記ＲＣＤに関しての標準偏差を計算することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
入射電子ビームの発生源と、
前記入射電子ビームを制御可能に偏向させて表面上で入射電子ビームを走査することにより二次電子が放出されるようにするための走査システムと、
前記二次電子を検出して画像データを生成するようにするための検出システムと、
制御処理システムにおいて、
参照画像を得、
前記参照画像において対象領域を画定し、
ターゲット画像を得、
前記ターゲット画像および参照画像の位置合わせをし、
前記ターゲット画像中に前記対象領域を設置し、
前記ターゲット画像中の前記対象領域内で相対的なクリティカルディメンション（ＲＣＤ）を測定する
ようにプログラミングされた前記制御処理システムと、
を含み、前記ＲＣＤの測定は、
前記ＲＣＤに垂直な走査長さに沿って走査し、
前記走査長さに沿って点ＲＣＤを測定すること
によって実施され、前記点ＲＣＤの測定は、
横の走査点におけるピクセルの縦の列のピクセル強度について微分を実施して、ピクセルの前記縦の列に沿ったピクセル強度の変化を示す関数を決定し、
前記ピクセル強度の変化に正および負の閾値を適用すること
によって実施される、装置。
【請求項１３】
前記制御処理システムが、前記走査長さに沿って前記点ＲＣＤの平均値を求めることによって、前記ＲＣＤを測定するようにさらにプログラミングされている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記制御処理システムが、前記点ＲＣＤにフィルタを適用するようにさらにプログラミングされている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記フィルタが、近傍点ＲＣＤによって点ＲＣＤの平均値を求める最近傍型フィルタを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記最近傍型フィルタが、前記点ＲＣＤを重み付けする、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記制御処理システムが、前記点ＲＣＤがゼロ値を含むときショート／オープン特性を検出するように決定するようにさらにプログラミングされている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記制御処理システムが、前記ショート／オープン特性のランレングスを計算するようにさらにプログラミングされている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記制御処理システムが、最小ＲＣＤ、最大ＲＣＤ、および前記ＲＣＤに関しての標準偏差を計算するようにさらにプログラミングされている、請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
相対的なクリティカルディメンション（ＲＣＤ）を測定する方法であって、
前記ＲＣＤに垂直な走査長さに沿って走査することと、
前記走査長さに沿って点ＲＣＤを測定することと、
を含み、前記点ＲＣＤを測定することが、
横の走査点におけるピクセルの縦の列のピクセル強度について微分を実施して、ピクセルの前記縦の列に沿ったピクセル強度の変化を示す関数を決定することと、
前記ピクセル強度の変化に閾値を適用することと、
を含み、前記方法がさらに、
前記点ＲＣＤにフィルタを適用することと、
前記点ＲＣＤの平均値を求めることと、
を含む、方法。
【請求項２１】
前記フィルタが、近傍点ＲＣＤによって点ＲＣＤの平均値を求める最近傍型フィルタを含む、請求項２０に記載の方法。