(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミのリサイクルシステムであって、
前記生ゴミを細分化するとともに、その生ゴミ中に混入している包装材その他の軽量の異質混入物を分離して生ゴミだけを取り出す生ゴミ細分化及び異質混入物分離のための分離装置と、
その取り出された生ゴミを含水率調整材の混入、加熱蒸発及び乾燥空気通風の１ないし複数の組み合わせにより、前記生ゴミの含水率を低減して一定率以下に調整する含水率調整装置と、
その含水率が調整された生ゴミの後処理のために用意され、前記生ゴミを微生物を介して発酵させ熟成することにより堆肥に再生する堆肥化装置と、前記生ゴミを微生物の餌にして発酵・分解させることにより消滅させる生ゴミ消滅装置と、前記生ゴミを微生物を介して発酵させることにより発酵飼料に再生する飼料化装置とのすべてを備え、そのうちのいずれか１又は２以上の装置を選択使用可能とした再生又は消滅の処理装置と、を含み、
前記飼料化装置は前記生ゴミ消滅装置と共用化され、かつ飼料化装置として用いる場合には、前記含水率調整材を前記生ゴミに加えないで前記含水率調整装置を使用し、前記微生物が全体に行き渡らないうちにその飼料化装置の発酵を止めることを特徴とする生ゴミのリサイクルシステム。
【請求項２】
生ゴミのリサイクルシステムであって、
前記生ゴミを回転羽根部材により所定の粒子又は断片に細分化するとともに、空気流により生ゴミ中に混入している包装材その他の軽量の異質混入物を収集して細分化された生ゴミを取り出す生ゴミ細分化及び異質混入物分離のための分離装置と、
その取り出された生ゴミを乾燥室において循環させつつ加熱することにより又はその加熱に加え乾燥空気との接触により、前記生ゴミの含水率を低減して一定率以下に調整する含水率調整装置と、
その含水率が調整された生ゴミの後処理のために用意され、前記生ゴミを微生物を介して発酵させ熟成することにより堆肥に再生する堆肥化装置と、前記生ゴミを微生物を含む菌担持材と混合して発酵・分解させることにより消滅させる生ゴミ消滅装置と、前記生ゴミを微生物を介して発酵させることにより発酵飼料に再生する飼料化装置とのすべてを備え、そのうちのいずれか１又は２以上の装置を選択使用可能とした再生又は消滅の処理装置と、を含み、
前記飼料化装置は前記生ゴミ消滅装置と共用化され、かつ飼料化装置として用いる場合には、前記含水率調整材を前記生ゴミに加えないで前記含水率調整装置を使用し、前記微生物が全体に行き渡らないうちにその飼料化装置の発酵を止めることを特徴とする生ゴミのリサイクルシステム。
【請求項３】
生ゴミのリサイクルシステムであって、
分別胴部内で前記生ゴミを回転羽根部材により所定の粒子又は断片に細分化するとともに、その回転羽根部材の造風作用により又は別途設けられた送風手段により前記分別胴部内に風を生じさせ、その風により生ゴミ中に混入している包装材その他の軽量の異質混入物を収集して細分化された生ゴミを取り出す生ゴミ細分化及び異質混入物分離のための分離装置と、
その取り出された生ゴミを乾燥室に供給して乾燥室内に設けられたらせんスクリューにより上昇下降を繰り返すように循環させつつ加熱することにより又はその加熱に加え乾燥空気の吹き出しにより、前記生ゴミの含水率を低減して一定率以下に調整する含水率調整装置と、
その含水率が調整された生ゴミの後処理のために用意され、前記生ゴミを微生物を介して発酵させ熟成することにより堆肥に再生する堆肥化装置と、前記生ゴミを微生物を含む菌担持材と混合して通風し、かつ所定の時間毎に撹拌しながら該微生物の餌にして発酵・分解させることにより消滅させる生ゴミ消滅装置と、前記生ゴミを微生物を介して発酵させることにより発酵飼料に再生する飼料化装置とのすべてを備え、そのうちのいずれか１又は２以上の装置を選択使用可能とした再生又は消滅の処理装置と、を含み、
前記飼料化装置は前記生ゴミ消滅装置と共用化され、かつ飼料化装置として用いる場合には、前記含水率調整材を前記生ゴミに加えないで前記含水率調整装置を使用し、前記微生物が全体に行き渡らないうちにその飼料化装置の発酵を止めることを特徴とする生ゴミのリサイクルシステム。
【請求項４】
前記発酵飼料は畜産において家畜の餌とされ、前記堆肥は農場の施肥に利用され、さらに前記農場等で収穫された農作物又は畜産物の消費に伴い廃棄される残さが再び前記生ゴミとして再循環される請求項１ないし３のいずれか１項に記載の生ゴミのリサイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生ゴミのリサイクルシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
生ゴミは放置すると短期間のうちに腐敗する傾向があり、悪臭の発生、河川の水質汚濁等環境汚染の発生原因になったり、ハエ、蚊等害虫の発生原因になったりするおそれがある。とりわけ毎日多量の加工残さが発生する食品加工工場、食べ残しが出る飲食店・レストラン、さらには売れ残りの食品廃棄物が生じる食料品店・スーパーマーケット等においては、放置することのできない深刻な問題である。このようないわゆる事業系生ゴミは自治体による回収が制限されることもあるため、個々のあるいは複数の事業所毎に、自ら又は専門業者に委託して堆肥化処理、飼料化処理等を行う必要性も生じつつある。なお、ここでいう生ゴミには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にいう動植物性食物残さ（食べ残しや調理屑）の他、動植物性食物廃棄物（賞味期限切れ・消費期限切れ等のため廃棄される食品・食材）及び有機質性不用物等も含むものとする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般的に、生ゴミの再生・リサイクルは断片的に行われているものの、一貫した手法・システムの構築がなされていないのが現状であり、多くの生ゴミは再生されずに焼却又は埋め立て処分されているのが現状である。
【０００４】
本発明の課題は、生ゴミのリサイクルのために複数の装置を有機的に結合させることにより、生ゴミを無駄にせずに再生利用でき、環境汚染のおそれも少ない生ゴミのリサイクルシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明を用いた生ゴミのリサイクル方法は、
前記生ゴミを細分化するとともに、その生ゴミ中に混入している包装材その他の軽量の異質混入物を分離して生ゴミだけを取り出す生ゴミ細分化及び異質混入物分離工程と、
その取り出された生ゴミを含水率調整材の混入、加熱蒸発及び乾燥空気通風の１ないし複数の組み合わせにより、前記生ゴミの含水率を低減して一定率以下に調整する含水率調整工程と、
その含水率が調整された生ゴミを次のいずれかの工程、すなわちその生ゴミを微生物を介して発酵させ熟成することにより堆肥に再生する堆肥化工程と、前記生ゴミを所定温度以上に加熱して炭化させることにより炭に再生する炭化工程と、前記生ゴミを微生物の餌にして発酵・分解させることにより消滅させる生ゴミ消滅工程と、前記生ゴミを微生物を介して発酵させることにより発酵飼料に再生する飼料化工程とのいずれかの工程が択一的に実行される再生又は消滅（以下再生等という）の処理工程とを含むことができる。
【０００６】
ここで、軽量という意味は、さらに具体的には、比重が生ゴミより小さいということができ、生ゴミと軽量混入物との比重差を利用した分離手法を本発明の実施形態としてある。
【０００７】
また、本発明を用いた生ゴミのリサイクル方法において、
前記のようにして得られる発酵飼料を畜産において家畜の餌とし、前記堆肥を農場の施肥に利用し、また前記炭を脱臭や農場等の土壌改良に使用し、さらに前記農場等で収穫された農作物又は畜産物の消費に伴い廃棄される残さを再び前記生ゴミとして再循環させることができる。
【０００８】
そして、上記課題を解決するために、本発明に係る生ゴミのリサイクルシステムは、
前記生ゴミを細分化するとともに、その生ゴミ中に混入している包装材その他の軽量の異質混入物を分離して生ゴミだけを取り出す生ゴミ細分化及び異質混入物分離のための分離装置と、
その取り出された生ゴミを含水率調整材の混入、加熱蒸発及び乾燥空気通風の１ないし複数の組み合わせにより、前記生ゴミの含水率を低減して一定率以下に調整する含水率調整装置と、
その含水率が調整された生ゴミの後処理のために用意され、前記生ゴミを微生物を介して発酵させ熟成することにより堆肥に再生する堆肥化装置と、前記生ゴミを微生物の餌にして発酵・分解させることにより消滅させる生ゴミ消滅装置と、前記生ゴミを微生物を介して発酵させることにより発酵飼料に再生する飼料化装置とのすべてを備え、そのうちのいずれか１又は２以上の装置を選択使用可能とした再生等の処理装置と、を含み、
前記飼料化装置は前記生ゴミ消滅装置と共用化され、かつ飼料化装置として用いる場合には、前記含水率調整材を前記生ゴミに加えないで前記含水率調整装置を使用し、前記微生物が全体に行き渡らないうちにその飼料化装置の発酵を止めることを特徴とする。
【０００９】
また、同様に本発明に係る生ゴミのリサイクルシステムは、
前記生ゴミを回転羽根部材により所定の粒子又は断片に細分化するとともに、空気流により生ゴミ中に混入している包装材その他の軽量の異質混入物を収集して細分化された生ゴミを取り出す生ゴミ細分化及び異質混入物分離のための分離装置と、
その取り出された生ゴミを乾燥室において循環させつつ加熱することにより又はその加熱に加え乾燥空気との接触により、前記生ゴミの含水率を低減して一定率以下に調整する含水率調整装置と、
その含水率が調整された生ゴミの後処理のために用意され、前記生ゴミを微生物を介して発酵させ熟成することにより堆肥に再生する堆肥化装置と、前記生ゴミを微生物を含む菌担持材と混合して発酵・分解させることにより消滅させる生ゴミ消滅装置と、前記生ゴミを微生物を介して発酵させることにより発酵飼料に再生する飼料化装置とのすべてを備え、そのうちのいずれか１又は２以上の装置を選択使用可能とした再生等の処理装置と、を含み、
前記飼料化装置は前記生ゴミ消滅装置と共用化され、かつ飼料化装置として用いる場合には、前記含水率調整材を前記生ゴミに加えないで前記含水率調整装置を使用し、前記微生物が全体に行き渡らないうちにその飼料化装置の発酵を止めることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明に係る生ゴミのリサイクルシステムは、
分別胴部内で前記生ゴミを回転羽根部材により所定の粒子又は断片に細分化するとともに、その回転羽根部材の造風作用により又は別途設けられた送風手段により前記分別胴部内に風を生じさせ、その風により生ゴミ中に混入している包装材その他の軽量の異質混入物を収集して細分化された生ゴミを取り出す生ゴミ細分化及び異質混入物分離のための分離装置と、
その取り出された生ゴミを乾燥室に供給して乾燥室内に設けられたらせんスクリューにより上昇下降を繰り返すように循環させつつ加熱することにより又はその加熱に加え乾燥空気の吹き出しにより、前記生ゴミの含水率を低減して一定率以下に調整する含水率調整装置と、
その含水率が調整された生ゴミの後処理のために用意され、前記生ゴミを微生物を介して発酵させ熟成することにより堆肥に再生する堆肥化装置と、前記生ゴミを微生物を含む菌担持材と混合して通風し、かつ所定の時間毎に撹拌しながら該微生物の餌にして発酵・分解させることにより消滅させる生ゴミ消滅装置と、前記生ゴミを微生物を介して発酵させることにより発酵飼料に再生する飼料化装置とのすべてを備え、そのうちのいずれか１又は２以上の装置を選択使用可能とした再生等の処理装置と、を含み、
前記飼料化装置は前記生ゴミ消滅装置と共用化され、かつ飼料化装置として用いる場合には、前記含水率調整材を前記生ゴミに加えないで前記含水率調整装置を使用し、前記微生物が全体に行き渡らないうちにその飼料化装置の発酵を止めることを特徴とする。
【００１１】
このように、本発明によれば、異質混入物分離装置、含水率調整装置及び再生等処理装置を有機的に結合させることにより、一貫した生ゴミのリサイクルシステムが構築され、生ゴミを無駄なく再生利用できる。
【００１２】
なお、加熱等による乾燥を行うことなく、所定の含水率調整材（例えば、おがくず、剪定屑、籾殻、枯草等）を生ゴミに混入して含水率を調整しただけで、その生ゴミを微生物を介して発酵させ熟成することにより堆肥に再生することもできる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る生ゴミリサイクルシステムの実施の形態を、図面に示す実施例を参照して説明する。まず、図１に本発明に係る生ゴミリサイクルシステムの概要を示す。
【００１４】
飲食店や食料品店等から回収された生ゴミには、包装材（塩化ビニル樹脂系容器、包装用ラップ材等）等の比較的軽量の異質混入物が混入し、そのままでは生ゴミの堆肥化工程６０３等に長時間を要したり、異質混入物の散乱により環境を汚染したりするおそれがある。また、これらの生ゴミの含水率はおよそ８０％にも達し、生ゴミの炭化工程６０４等において、微生物の繁殖最適値とされる６０％程度をはるかに上回るために微生物による発酵・分解が抑制され、炭化工程６０４等に長時間を要したり、微生物を含む菌担持材（菌床）の活力を阻害したりするおそれがある。
【００１５】
そこで、本発明に係る生ゴミリサイクルシステムでは、まず生ゴミの中に包装材等の異質混入物が混入している生ゴミ等混合物から包装材等の異質混入物を分離するとともに、生ゴミを所定の粒子又は断片に細分化する異質混入物分離工程６０１を実施し、次いで、生ゴミの含水率を初期の８０％から５０％程度にまで低減させる含水率調整工程６０２を実行する。なお、この含水率調整工程６０２は、おがくず、剪定屑、籾殻、枯草等の含水率調整材の混入、加熱蒸発及び乾燥空気通風の１ないし複数の組み合わせにより、生ゴミの含水率を低減して一定率以下に調整する。
【００１６】
次いで、異質混入物分離工程６０１と含水率調整工程６０２とを経た生ゴミを微生物を介して発酵させ熟成することにより堆肥に再生する堆肥化工程６０３と、生ゴミを所定温度以上に加熱して炭化させることにより炭に再生する炭化工程６０４と、生ゴミを微生物の餌にして発酵・分解させることにより消滅させる生ゴミ消滅工程６０５と、生ゴミを微生物を介して発酵させることにより発酵飼料に再生する飼料化工程６０６とのいずれかの工程が択一的に実行される。
【００１７】
このうち、生ゴミを微生物を含む菌担持材（菌床）に混合し、この混合物を所定条件にて発酵・分解させると、生ゴミがほぼ消滅する生ゴミ消滅工程６０５が得られる。この生ゴミ消滅工程６０５を実行すると堆肥として用いることができず、生ゴミリサイクルシステムの循環系を形成することはできないが、環境汚染防止の観点からすると１つの有効な処理方法であるといえる。
【００１８】
さらに、発酵飼料は畜産において家畜の餌とされ、堆肥は農場の施肥に利用され、また炭は脱臭や農場等の土壌改良に使用されて、さらに農場等で収穫された農作物又は畜産物の消費（販売又は料理の提供）に伴い廃棄される残さが再び生ゴミとしてリサイクルされる場合もある。
【００１９】
次に、図１に示す生ゴミリサイクルシステムにおいて、異質混入物分離工程６０１に用いることのできる分離装置の一例を図２〜図５に示す。
【００２０】
図２は生ゴミ等混合物の異質混入物分離装置（以下、単に分離装置という）の正面断面図、図３は同じく平面断面図である。この分離装置１は、回転供給装置４０により供給された生ゴミ等混合物Ｍを生ゴミＧと異質混入物Ｘ（図４参照）とに分別する分別胴部１０を有し、このうち生ゴミＧは生ゴミ取出口６１から、異質混入物Ｘは異質混入物取出通路６２からそれぞれ取り出せるようにしたもので、生ゴミＧは堆肥化処理、飼料化処理等の原料として使用される。
【００２１】
この分離装置１の分別胴部１０は、内周面がほぼ水平方向に沿った横倒しの円筒面状に形成されており、その円筒状の内周面のうちの下側部分には分別孔１２が多数形成されたパンチングメタル（多孔部材）によって構成されている。分別胴部１０は生ゴミ等混合物Ｍを一定以下の充填率で収容し、分別孔１２は所定以下の大きさの生ゴミＧを通過させる一方で異質混入物Ｘ（ラップ等の包装材）を通過させない程度の大きさ（例えば孔径２０〜４０ｍｍ×ピッチ１０〜５０ｍｍ）に設定されている。なお、本実施例では、分別孔１２は分別胴部１０の内周面のうちの下側部分にのみ形成したが、全周にわたって形成してもよい。
【００２２】
分別胴部１０の内部には、分別胴部１０の奥行き方向に沿って回転軸２２が配置され、この回転軸２２に破砕羽根部（以下、単に羽根部という）２５が備えられている。羽根部２５は、モータ３１、減速装置３２等により構成される駆動装置３０により分別胴部１０内で回転させられて、上記回転軸２２とともに生ゴミＧを所定以下の大きさまで破砕する回転破砕部材２４を構成する。
【００２３】
具体的には、羽根部２５は、図４に示すように軸方向から見ると、分別胴部１０の円筒状の内周面の中心線Ｏ（図３参照）とほぼ同心的に配置された回転軸２２に、周方向に沿って所定間隔で複数（図では４枚）固定され、分別胴部１０の円筒状の内周面に向かって突出して先端が内周面に近接している。なお、この羽根部２５は、回転軸２２の軸線方向ほぼ全長にわたる長い板状を呈している。
【００２４】
図２に戻り、分離装置１には、分別胴部１０に生ゴミ等混合物Ｍを供給するために、回転破砕部材２４の回転軸２２と連携するように回転軸２２と一体的かつ同軸的に設けられた回転供給装置４０を備えている。この回転供給装置４０は、回転破砕部材２４の駆動装置３０を共通の駆動源として回転破砕部材２４の回転数と関連付けて回転させられることにより、分別胴部１０に所定量の生ゴミ等混合物Ｍを供給する。
【００２５】
具体的には、回転供給装置４０は、図５にも示すように、回転破砕部材２４の回転軸２２と一体的にその延長線上に位置するように同軸的に設けられた延長軸（スクリュー軸）４１、及びその延長軸４１の外周に形成された螺旋羽根４２を備えたスクリュー４３と、そのスクリュー４３を内部に格納するハウジング４４と、そのハウジング４４に形成されて、生ゴミ等混合物Ｍをハウジング４４内に入れる入口（供給口）４５とを備えている。
【００２６】
生ゴミ等混合物Ｍから異質混入物Ｘの分離・除去は次のようになされる。駆動装置３０により回転破砕部材２４及びスクリュー４３が同期して回転することにより分別胴部１０に一定量の生ゴミ等混合物Ｍが供給される。回転破砕部材２４が回転して分別胴部１０内で生ゴミＧを一定以下の大きさの粒子又は断片に破砕して、その破砕された生ゴミＧのみが多数の分別孔１２から分別胴部１０外に排出される。一方、異質混入物Ｘはシート状のものであるため、破砕されることなく、又は多少破砕されたとしても分別孔１２を通過するほどに小さくはならず、分別胴部１０内に残される。これにより生ゴミ等混合物Ｍから異質混入物Ｘが分離される。
【００２７】
このとき、回転破砕部材２４の回転軸２２及び回転供給装置４０のスクリュー軸（延長軸）４１が同期して回転することを前提とし、この回転軸２２とスクリュー軸４１の１回転当たりの移送量との組み合わせ（調整）によって、生ゴミＧ及び異質混入物Ｘの排出量と生ゴミ等混合物Ｍの供給量とがほぼ等しくなるようにされているので、分別胴部１０内へ適量の生ゴミ等混合物Ｍを供給することができる。なお、生ゴミＧ及び異質混入物Ｘの排出量と生ゴミ等混合物Ｍの供給量とをほぼ等しくするためには、回転軸２２及びスクリュー軸４１を、ギヤ等の回転伝達手段を介して駆動力の伝達をすることにより、同期回転するようにしてもよい。この場合、ギヤ比を変える変速装置等（供給量調整装置）を設ければ、分別胴部１０での単位時間当たりの処理量と分別胴部１０への供給量との相対的な関係を生ゴミの種類等によって変更することもできる。
【００２８】
分離装置１は、分別孔１２から分別胴部１０外に排出される生ゴミＧを回収する生ゴミ回収手段５０と、分別孔１２を通過することなく分別胴部１０内に残された異質混入物Ｘを回収するための風（圧力風とも言える）を分別胴部１０に供給又は発生する送風回収手段７０とを備えている。
【００２９】
生ゴミ回収手段５０は、回転破砕部材２４の回転軸２２とほぼ平行に配置されてモータ８１、減速装置８２等で構成される回収駆動装置８０によって駆動されるとともに、螺旋羽根５２を備えたスクリューコンベア５１で構成され、分別孔１２を通り分別胴部１０から落下する生ゴミＧを生ゴミ取出口６１に向けて搬送する。
【００３０】
送風回収手段７０は、ここでは、羽根部２５の回転により分別胴部１０内において風（圧力風とも言える）を発生させる回転破砕部材（羽根）２４と、分別胴部１０内において、入口側（スクリュー４３の側）からそれとは反対側（出口側）への風の流れを生じさせる風向ガイド部７２とを有している。この例では、複数の弓状（円弧状）の風向ガイド板７２が、分別胴部１０の円筒状の内周面のうちの上側部分に沿って固定されている。なお、風向ガイド部７２は、分別胴部１０の軸線を中心とするらせんに沿って間欠的に又は連続的に形成されてもよい。いずれにしても、羽根部２５の回転で生ずる空気の流動を分別胴部１０において風向ガイド部７２に当てることにより分別胴部１０の一端側から他端側への空気流（風）を生じさせ、この風により分別孔１２を通過することなく分別胴部１０内に残された異質混入物Ｘを吹き飛ばす（風に乗せて運ぶ）ものである。つまり、異質混入物Ｘは通常生ゴミＧよりも軽い（比重が小さい）ので、羽根部２５の回転で生ずる風によって、生ゴミＧと異質混入物Ｘとの風選ができる。このようにして、分別胴部１０内に残留する異質混入物Ｘが異質混入物排出通路６２へ排出される。
【００３１】
なお、羽根部２５の回転と風向ガイド部（ガイド板）７２との相互作用による上述の造風において、分別胴部１０の一端側から他端側へ向かって風が発生するが、造風に併せて分別胴部１０内にパンチングメタルの分別孔１２や分別胴部１０の生ゴミ等混合物の入口４５から空気が導かれて、定常的な風の流れが継続される。
【００３２】
さらに、図４に示すように、異質混入物排出通路６２に排出された異質混入物Ｘはサイクロン捕集装置６３（遠心分離回収手段）に導かれる。そして、サイクロン捕集装置６３の外筒内壁及び円錐部に沿って旋回しつつ流下する異質混入物Ｘは、下部の異質混入物取出口６４から機外へ排出され、パレット６５等に収納される。一方、空気はサイクロン捕集装置６３の空気出口６６から放出される。
【００３３】
なお、本実施例において、生ゴミの回収をスクリューコンベア５１等で行い、異質混入物の回収を羽根部２５と風向ガイド部７２とで行うように構成したが、これ以外にも種々の回収手段を用いることができる。
【００３４】
例えば、破砕後の生ゴミに対しては、
（１）ベルトコンベアを用いた搬送回収手段
（２）底面が傾斜した樋に沿って移動させる回収手段
（３）パレット等の容器で受ける回収手段
等を採用することができる。
【００３５】
一方、異質混入物に対しては、
（１）ブロワにより発生する圧力風を分別胴部に供給する送風回収手段
（２）風選された異質混入物をネットやフィルタで受け取る捕捉回収手段
（３）分別胴部内の異質混入物を掻き落とす掻き取り回収手段
等を採用することができる。
【００３６】
また、本実施例では分別胴部の軸線をほぼ水平方向としたが、これを垂直方向等に設けてもよい。さらに、図２における分別胴部１０が排出された生ゴミを搬送するスクリュー等のコンベア装置５０の駆動源８０を省略して回転破砕部材２４及びスクリュー４３の駆動源３１を共通の駆動源として（所定の動力伝達装置を介して）排出生ゴミの搬送を行うこともできる。
【００３７】
以上のような分離装置を概念的に表わせば、次の通りとなる。
【００３８】
生ゴミの中に包装材等の異質混入物が混入している生ゴミ等混合物から異質混入物を分離する装置であって、
前記生ゴミ等混合物を一定以下の充填率で収容するとともに、所定以下の大きさの前記生ゴミを通過させる一方で前記異質混入物を通過させない分別孔を備えた分別胴部と、
その分別胴部の内部でその分別胴部の奥行き方向に沿って配置された回転軸及びこの回転軸に設けられた破砕作用部を備え、前記分別胴部内での回転により前記生ゴミを前記所定以下の大きさまで破砕する回転破砕部材と、
その回転破砕部材を回転させる駆動装置と、
前記分別胴部に前記生ゴミ等混合物を供給するために、前記回転破砕部材の回転軸と連携するように、該回転軸と一体的かつ同軸的に設けられ、又はギヤ等の回転伝達手段を介して前記回転軸と接続され、前記回転破砕部材の前記駆動装置を共通の駆動源として該回転破砕部材の回転数と関連付けて回転させられることにより、前記分別胴部に所定量の前記生ゴミ等混合物を供給する回転供給装置とを備え、
前記駆動装置の駆動により、前記回転供給装置が回転して前記生ゴミ等混合物を前記分別胴部に供給するとともに、前記回転破砕部材が回転して前記分別胴部内で前記生ゴミを一定以下の大きさの粒子又は断片に破砕して、その破砕された生ゴミのみが多数の前記分別孔から前記分別胴部外に排出される一方、前記異質混入物は該分別胴部内に残されることにより前記生ゴミ等混合物から前記異質混入物を分離することを特徴とする生ゴミ等混合物の異質混入物分離装置。
【００３９】
前記分別孔を通過することなく前記分別胴部内に残された前記異質混入物を回収する風を前記分別胴部に供給する送風回収手段を含む前記異質混入物分離装置。
【００４０】
前記回転供給装置は、前記回転破砕部材の回転軸と一体的にその延長線上に位置するように同軸的に設けられた延長軸、及びその延長軸の外周に形成された螺旋羽根を備えたスクリューと、そのスクリューを内部に格納するハウジングと、そのハウジングに形成されて、前記生ゴミ等混合物を入れる供給口とを備え、前記駆動装置により前記回転破砕部材及び前記スクリューが同期して回転することにより前記分別胴部に一定量の前記生ゴミ等混合物が供給されるとともに、前記回転破砕部材により前記生ゴミが破砕されて、前記分別孔から前記分別胴部外に排出され、その排出量と前記生ゴミ等混合物の供給量とがほぼ等しくなるようにされている前記異質混入物分離装置。
【００４１】
前記分別胴部は内周面がほぼ水平方向に沿った横倒しの円筒面状に形成されて、その円筒状の内周面のうちの少なくとも下側部分に前記分別孔が多数形成され、他方、前記回転破砕部材は、前記分別胴部の円筒状の内周面の中心線とほぼ同心的に配置された前記回転軸と、その回転軸から前記分別胴部の円筒状の内周面に向かって突出して先端が該内周面に近接する破砕羽根部とを有し、前記回転軸が前記分別胴部の外部まで延長された形態で延長軸として外周に螺旋羽根を備えたスクリュー軸が形成されている前記異質混入物分離装置。
【００４２】
前記分別胴部の内周面にその分別胴部の軸方向に対し傾斜して設けられた風向ガイド部が形成され、前記破砕羽根部の回転により生じた周方向の空気流が前記風向ガイド部に当たって向きが調整されることにより、前記分別胴部の一端側から他端側に向かう風を生じさせ、この風に乗せて前記異質混入物を回収部まで運送する前記異質混入物分離装置。
【００４３】
次に、図１に示す生ゴミリサイクルシステムにおいて、含水率調整工程６０２に用いることのできる乾燥装置の一例を図６〜図１１に示す。
【００４４】
図６は乾燥装置の縦断面図である。この乾燥装置１００は、縦型内部循環式の乾燥室１５０を有し、生ゴミＧを上部の供給部１４０から乾燥室１５０内に投入して、その含水率を例えば初期の８０％から５０％程度にまで低減させた後、下端部の開閉取出し部１６０から取り出せるようにしたもので、堆肥化処理又は飼料化処理の前工程等に使用される。
【００４５】
この乾燥装置１００は、上下方向に延びる外筒部１１０と、その内側に設けられる内筒部１２０と、これら外筒部１１０及び内筒部１２０の上下端の開口をそれぞれ塞ぐ形で取り付けられる頂部１３９と底部１３０とを有している。そして、外筒部１１０の内側に設けられた内筒部１２０によって、外筒部１１０（乾燥室１５０）内は、内筒部１２０の中心側に位置する生ゴミＧの柱状の上昇空間１５３と、その外側に位置する生ゴミＧの環状の下降空間１５１とに区画されている。
【００４６】
このうち上昇空間１５３内には、スクリュー軸１２３及びこの外周に形成されたらせん状の羽根部１２３ａを有するスクリュー１２４が、上下に延びるように配置されている。スクリュー１２４の羽根部１２３ａの先端は、内筒内壁１２１に近接する形で回転し、上昇空間１５３内での生ゴミＧの上昇移動を可能にしている。さらに、下降空間１５１と上昇空間１５３とは、上側において上部連通部１５４で、また下側において下部連通部１５２で各々連通される。その結果、外筒部１１０（乾燥室１５０）の内部空間には、下降空間１５１→下部連通部１５２→上昇空間１５３→上部連通部１５４→下降空間１５１で示される生ゴミＧの循環径路が形成される。なお、下降空間１５１では生ゴミＧは自重により落下する。
【００４７】
生ゴミの供給部１４０は、その入口開口１４１がスクリュー１２４（羽根部１２３ａ）先端の接線方向を向くようにほぼ水平状に設けられている（図７参照）。言い換えれば、入口開口１４１と連通し外筒内壁１１１の上部に開口する投入口１４２は、内筒部１２０及び外筒部１１０の半径方向に対し、前記スクリュー１２４の回転方向に沿うように所定角度傾斜して、上部連通部１５４の上方に設けられている。供給部１４０（投入口１４２）から投入された生ゴミＧは、外筒内壁１１１に沿うように環状の下降空間１５１の上方に放出され、自重により落下して上記循環径路に合流する。
【００４８】
底部１３０の内側において、下降空間１５１と上昇空間１５３とが連通され、生ゴミＧが下降側（下降空間１５１）から上昇側（上昇空間１５３）へと方向転換する下部連通部１５２が形成される。そして、底部１３０の底部内壁１３１は乾燥室１５０内の生ゴミＧの荷重を受け止めている。
【００４９】
外筒部１１０、内筒部１２０及び底部１３０の内部には加熱部１９０が設けられている。具体的には、図１１にも示すとおり、加熱部１９０は、外筒内壁１１１と外筒外壁１１２との間に熱源流体としての水蒸気を流通させる外筒側熱源流通部１９１（熱源流通部）を有している。加熱源１８０の貫流ボイラ等よりなる熱蒸気発生装置１８１からの加熱蒸気（水蒸気；熱源流体）が、周方向に所定間隔で複数（例えば２〜４個）設けられた外筒側熱源入口１９１ａ（図７も参照）から供給され、周方向に所定間隔で複数（例えば２〜４個）設けられた外筒側熱源出口１９１ｂから流出して熱蒸気発生装置１８１に戻る。
【００５０】
また、加熱部１９０は、内筒内壁１２１と内筒外壁１２２との間に水蒸気を流通させる内筒側熱源流通部１９２（熱源流通部）を有している。水蒸気が周方向に所定間隔で複数（例えば２〜４個）設けられた内筒側熱源入口１９２ａから供給され、周方向に所定間隔で複数（例えば２〜４個）設けられた内筒側熱源出口１９２ｂ（図８も参照）から流出する。さらに、加熱部１９０は、底部内壁１３１と底部外壁１３２との間に水蒸気を流通させる底部側熱源流通部１９３（熱源流通部）を有しており、水蒸気が底部側熱源入口１９３ａから供給され、底部側熱源出口１９３ｂから流出する。
【００５１】
このように、外筒部１１０、内筒部１２０及び底部１３０の内部に加熱部１９０を設けることで、装置全長を長くしなくても伝熱面積を広くとれる。なお、内筒側熱源入口１９２ａ及び内筒側熱源出口１９２ｂを構成する管路には、内筒部１２０を外筒部１１０に支持固定する支持ステーとしての機能を兼用させてあり、これによって構造の簡素化を図っている。なお、図１１において外筒側熱源流通部１９１、内筒側熱源流通部１９２及び底部側熱源流通部１９３は各々別個の熱源流通ループを形成しているが、例えば、熱蒸気発生装置１８１→外筒側熱源流通部１９１→内筒側熱源流通部１９２→底部側熱源流通部１９３→熱蒸気発生装置１８１のような連続した１本のループを形成するようにしてもよく、かかる場合には配管の長さを短くできる。
【００５２】
以上とは別に、熱蒸気発生装置１８１で発生する水蒸気の一部は加熱空気発生装置１８２に供給され、加熱空気発生装置１８２内の熱交換器等によって例えば７０〜１５０℃、中でも１００〜１２０℃に加熱された加熱乾燥空気が、ブロワ１８３と供給管路１８４を介してスクリュー軸１２３の上端部に供給される。スクリュー軸１２３の内部は、水蒸気と共通の加熱源により加熱された加熱乾燥空気を流通させるスクリュー軸側熱源流通部１９４（乾燥熱源流通部）とされており、加熱乾燥空気がスクリュー軸１２３上端のスクリュー軸側熱源入口１９４ａから供給され、スクリュー軸１２３下端のスクリュー軸側熱源出口１９４ｂ（吹出口）から噴出する。
【００５３】
このように、乾燥室１５０内においては、外筒側熱源流通部１９１及び内筒側熱源流通部１９２に水蒸気を流通させ、これら外筒部１１０あるいは内筒部１２０との接触に基づく加熱による乾燥と、スクリュー軸側熱源流通部１９４を通り、その下端部のスクリュー軸側熱源出口１９４ｂから吹き出す加熱乾燥空気による乾燥とが、同時進行する形で行われている。したがって、生ゴミＧの乾燥を一層促進させることができる。
【００５４】
供給管路１８４とスクリュー軸側熱源入口１９４ａとはロータリジョイント１９４ｃにより相対回転可能に連結されており、これによって、加熱乾燥空気のスクリュー軸側熱源流通部１９４への供給とスクリュー１２４の回転による生ゴミＧの搬送とがスクリュー軸１２３の内側と外側とで支障なく行える。スクリュー軸側熱源出口１９４ｂから噴出する加熱乾燥空気は、下降空間１５１の終端部（下端部）、下部連通部１５２あるいは上昇空間１５３の始端部（下端部）を移動する生ゴミに対しても加熱乾燥作用を及ぼすことができ、生ゴミの乾燥効率を高めることができる。また、加熱乾燥空気は水蒸気と共通の加熱源（熱蒸気発生装置１８１）により加熱されるので、熱配管系の簡素化を図ることができる。
【００５５】
また、スクリュー軸１２３の内部を流通する加熱乾燥空気は、上昇空間１５３を上昇移動中の生ゴミＧに対して、その中心側からも加熱して水分の蒸発を促すことができ、一層乾燥効率を高め、乾燥時間の短縮化を図ることができる。なお、スクリュー軸１２３の周面に径方向の噴出口を設けて、それらから加熱乾燥空気を吹き出させることにより、生ゴミＧからの水分の蒸発をさらに促進してもよい。
【００５６】
上部連通部１５４の近傍には、生ゴミＧからの蒸発水分を排気するダクト１７０が設けられている。上昇空間１５３から下降空間１５１への方向転換位置である上部連通部１５４では、生ゴミＧ同士の隙間が広がりバラけることによって、水分が蒸発しやすくなるので、この蒸発水分の排気がスムーズに滞りなくなされる。
【００５７】
図６において、２００はスクリュー駆動装置を示し、スクリュー軸１２３を駆動するための減速機付き電動モータ、チェーン等の伝動部材等を有している。また、２１０は乾燥室１５０を外部から覆って断熱するための断熱材、２１１は乾燥室１５０を外部から支持する支持フレーム、２１２は頂部３９の上面に設ける点検口蓋、２１３は外筒部１１０の外周面に設ける点検口蓋である。
【００５８】
次に、図９に示す拡大図により、スクリュー軸１２３の下端部と底部１３０の構造について説明する。図９（ａ）に示すように、底部１３０は、ほぼ等しい傾斜（例えば３０〜６０°）を有するテーパ状に傾斜した傾斜内壁１３１及び傾斜外壁１３２を有し、その傾斜内壁１３１に近接してスクリュー軸１２３と一体的に回転する撹拌棒１２５（撹拌部材）が、軸直交断面において先端が乾燥時回転方向側に折れ曲がる形で、１本又は周方向に所定間隔をおいて複数（図では３本；図９（ｂ）参照）設けられている。傾斜内壁１３１及び撹拌棒１２５により生ゴミＧが撹拌されつつ下部連通部１５２を介して下降空間１５１から上昇空間１５３側へ掻き込み案内される。したがって、生ゴミＧは傾斜内壁１３１に沿うようにしてスムーズにスクリュー１２４の始端部に取り込まれ、比較的粒径の大きい生ゴミＧの場合でも撹拌棒１２５が流れを阻害せず、詰まりが生じにくくなる。
【００５９】
また、撹拌棒１２５の上端はスクリュー１２４の始端（下端）よりも上に位置している。このような位置関係の設定によって、撹拌棒１２５による下部連通部１５２での生ゴミＧの取り込みが滑らかに行われる。
【００６０】
さらに、スクリュー１２４の始端（下端）は傾斜内壁１３１の上端よりも下方に位置しているので、上昇空間１５３の始端部における生ゴミＧの詰まりを防止できる。
【００６１】
なお、図９（ｂ）において、１２６は撹拌棒１２５のスクリュー軸１２３への固定を兼ねた補強材である。
【００６２】
図１０に撹拌部材の変形例を示す。傾斜内壁１３１に近接してスクリュー軸１２３と一体的に回転する撹拌羽根１２５ａ（撹拌部材）が設けられ、傾斜内壁１３１及び撹拌羽根１２５ａにより生ゴミＧが撹拌されつつ下部連通部１５２を介して下降空間１５１から上昇空間１５３側へ案内される。したがって、撹拌羽根１２５ａによっても生ゴミＧは、傾斜内壁１３１に沿うようにしてスムーズにスクリュー１２４の始端部に取り込まれるようになる。
【００６３】
再び図９（ａ）に戻り、底部１３０には、乾燥後の生ゴミＧ’の取り出しのための開閉取出し部１６０が設けられている。底部１３０の中央開口１３０ａを塞ぐ底蓋１６１は、運転時（乾燥時）にはエアシリンダ１６２により（エアの閉じ込み等）ロックされている。乾燥後の生ゴミＧ’を取り出すときは、エアシリンダ１６２を介して（エア解放等）底蓋１６１の上端面を底部１３０の下端面よりも下位に位置させる。次いで、軸方向の支持軸１６３を中心に支持アーム１６４を大きく（望ましくは９０〜１８０°）回動して中央開口１３０ａを開放する。中央開口１３０ａから落下する乾燥後の生ゴミＧ’をコンテナボックスＣＢ等で受け、あるいはベルトコンベア、スクリューコンベア、エア搬送等で搬送したりして、堆肥化処理工程等、適宜の次工程に移行する。なお、乾燥後の生ゴミＧ’の取出しの際、スクリュー１２４を乾燥時とは逆方向に回転させれば、乾燥後の生ゴミＧ’の取出しが容易となる場合がある。
【００６４】
以上のような乾燥装置を概念的に表わせば、次の通りとなる。
【００６５】
生ゴミの含水率を低減する乾燥装置において、
上下に延びる外筒部と、
その外筒部の内側に設けられて、外筒部内を中心側の生ゴミの上昇空間と外側の生ゴミの下降空間とに区画する内筒部と、
前記内筒部の内側の前記上昇空間内で上下に延びるように配置されたスクリュー軸及びこれに形成されたらせん状の羽根部を有するスクリューと、
そのスクリューを回転させるスクリュー駆動装置と、
前記下降空間と上昇空間とを上側で連通させる上部連通部の上方に設けられた生ゴミの供給部と、
前記下降空間と上昇空間とを下側で連通させるとともに前記生ゴミの荷重を受ける底部と、
前記外筒部と内筒部との少なくとも一方の内部に設けられた加熱部とを備え、前記供給部から供給された生ゴミが前記下降空間内を自重で下降する一方、前記底部に移行した生ゴミが前記スクリューの回転により前記上昇空間を上昇し、さらに前記上部連通部から前記下降空間に戻る循環移動中に前記加熱部により生ゴミが加熱され、水分の蒸発によりその生ゴミの含水率が低減されることを特徴とする生ゴミの乾燥装置。
【００６６】
前記底部はテーパ状に傾斜した傾斜内壁を有し、その傾斜内壁により前記生ゴミが前記下降空間から上昇空間側へ案内される前記乾燥装置。
【００６７】
前記底部はテーパ状に傾斜した傾斜内壁を有し、その傾斜内壁に近接して前記スクリューと同軸で一体的に回転する撹拌部材が設けられ、その傾斜内壁及び撹拌部材により前記生ゴミが撹拌されつつ前記下降空間から上昇空間側へ案内される前記乾燥装置。
【００６８】
前記加熱部は前記外筒部の内部及び前記内筒部の内部に熱源流体を流通させる熱源流通部として設けられている前記乾燥装置。
【００６９】
前記スクリュー軸の内部が、加熱乾燥流体を流通させる乾燥熱源流通部とされ、少なくとも前記スクリュー軸の下端部に前記加熱乾燥流体の吹出口が設けられている前記乾燥装置。
【００７０】
前記加熱乾燥流体は、前記外筒部及び／又は内筒部の内部へ導かれる前記熱源流体と共通の加熱源により加熱され、供給管路を介して前記スクリュー軸の上端部から前記乾燥熱源流通部に供給される前記乾燥装置。
【００７１】
前記底部には、前記生ゴミの取り出しのための開閉取出し部が設けられている前記乾燥装置。
【００７２】
前記上部連通部の近傍には、前記生ゴミからの蒸発水分を排気するダクトが設けられている前記乾燥装置。
【００７３】
次に、図１に示す生ゴミリサイクルシステムにおいて、堆肥化工程６０３には既知の堆肥化装置を用いることができる。
【００７４】
図１２及び図１３は、このような堆肥化装置の一例を示し、図１２は生ゴミの堆肥化装置の正面図、図１３はその側面図である。この堆肥化装置７００は、中心線周りに回転可能に設けられるとともに、水平方向に対してその中心線が所定角度範囲で傾斜可能に設けられた筒状の横型回転流下式の傾斜回転胴部７２０を有している。そして、例えば異質混入物分離装置（図２〜図５参照）によって塩化ビニル樹脂系容器、包装用ラップ材等の包装材を分離・除去され、乾燥装置（図６〜図１１参照）によって含水率が５０％程度にまで低減された生ゴミを、供給装置７１０を介して傾斜回転胴部７２０の高位側端部から胴内へ投入し、堆肥化処理された生ゴミを低位側端部に設けられた排出口７２５から取り出せるようにしている。
【００７５】
供給装置７１０は、ベルトコンベア７１３と混練機７１１とを有しており、ベルトコンベア７１３で搬送された生ゴミと、含水率調整材（おがくず、剪定屑、籾殻、枯草等）と微生物を含む菌担持材（菌床）とが、混練機駆動装置７１２にて駆動される混練機７１１（図１３参照）にて混合される。そして傾斜回転胴部７２０を構成する回転ドラム７２１をドラム駆動装置７２２で回転させつつ、上記混合物は回転ドラム７２１の高位側端部からその内部に供給される。回転ドラム７２１に所定量の生ゴミ等が収容されれば、生ゴミ等の供給は停止され、回転ドラム７２１内での発酵工程となる。
【００７６】
つまり、ブロワ７２３を駆動させ、所定圧力に調整された圧力エアを例えば常時一定流量でエア吹き出し口７２４から噴出させるとともに、ドラム駆動装置７２２を間欠駆動させ、回転ドラム７２１を例えば所定時間毎に適数回ずつ回転させ、好気性微生物の活動を促進する。このように、微生物を介して所定のレベルまで発酵させ熟成することにより堆肥化される生ゴミ（中間品）は、傾斜回転胴部７２０の低位側端部に設けられた排出口７２５から取り出される。
【００７７】
なお、供給装置７１０により傾斜回転胴部７２０に供給される生ゴミは、乾燥装置による乾燥を行うことなく、上記含水率調整材を混入して所定の含水率に調整しただけのものであってもよい。
【００７８】
以上の工程は１次発酵と呼ばれ、エア吹き出し口７２４からの圧力エアの常時吹き出しとドラム駆動装置７２２の間欠駆動とを伴う場合、例えばほぼ１日程度で完了する。そして、１次発酵した堆肥を底部がパンチングメタル（多孔の箱体容器）で構成された熟成槽に貯留し、必要に応じて下からエアを常時吹き出しすると、自力発酵により例えば２〜３日程度で２次発酵が終了する。さらに、２次発酵が終わった堆肥を野積みし、７５℃前後での発酵と水分を加えての切り返しとを交互に行うと例えば４〜５日程度で３次発酵が終了し、堆肥化処理が完了する。
【００７９】
次に、図１に示す生ゴミリサイクルシステムにおいて、炭化工程６０４に用いることのできる炭化装置の一例を図１４〜図１８に示す。
【００８０】
図１４は生ゴミの炭化装置の正面図、図１５（ａ）はその側面図である。この炭化装置３００は、中心線Ｏ周りに回転可能に設けられるとともに、水平方向に対してその中心線Ｏが所定角度範囲で傾斜可能に設けられた筒状の横型回転流下式の回転収容胴部３２０を有している。例えば異質混入物分離装置（図２〜図５参照）によって塩化ビニル樹脂系容器、包装用ラップ材等の軽量の包装材を分離・除去され、乾燥装置（図６〜図１１参照）によって含水率が４０〜７０％、中でも５０％程度にまで低減された生ゴミを準備する。そして、この生ゴミをスクリューコンベア３１１、供給筒３１２等で構成される供給装置３１０を介して回転収容胴部３２０の高位側端部（入口３２０ａ側）から胴内へ連続的に投入し、炭化処理された生ゴミを低位側端部（出口３２０ｂ側）に接続される取出部３３０の取出口３３８から連続的に取り出せるようにしている。
【００８１】
なお、図１４では回転収容胴部３２０の中心線Ｏは水平状に表わされているが、使用時には、後に述べる傾斜角度調節手段により供給装置３１０側が高位になるように回転収容胴部３２０の傾斜角度調節が行われる。
【００８２】
この回転収容胴部３２０には、既に述べた供給装置３１０や取出部３３０の他に、回転収容胴部３２０を回転可能に支持する支持部３４０、回転収容胴部３２０の傾斜角度を変化させる傾斜角度調節装置３５０、回転収容胴部３２０を回転駆動する駆動装置３６０、及び生ゴミを炭化させる高温にまで回転収容胴部３２０を加熱する加熱装置３７０等が設けられており、これらはすべて上フレーム４１０に固定状態で取り付けられている。
【００８３】
ベース（地面）上に載置固定された下フレーム４００において、回転収容胴部３２０の中心線Ｏ方向の出口３２０ｂ（低位側端部）寄りに、上下方向の固定軸３５４を上フレーム４１０へ向け突出状に設けている。この固定軸３５４に対して、上フレーム４１０を支点軸３５３を中心に回転可能に連結している。つまり、上フレーム４１０はその上に載置される回転収容胴部３２０とともに、下フレーム４００に対して支点軸３５３中心に入口３２０ａ側（高位側端部）が回転可能に接続されている。
【００８４】
そして、下フレーム４００に対して上フレーム４１０を支点軸３５３を中心に回転可能に連結するために、入口３２０ａ側（高位側端部）において両フレーム間には傾斜角度調節装置３５０（この実施例ではねじジャッキ３５１）が介挿される。
【００８５】
ねじジャッキ３５１は、図１５（ｂ）に概念的に示すように、おねじが形成されたねじ軸３５１ａと、このねじ軸３５１ａが進退可能に螺合しためねじ側受部材３５１ｂと、めねじ側受部材３５１ｂと反対側においてねじ軸３５１ａの非ねじ部を回転可能に保持するホルダ部３５１ｃと、ねじ軸３５１ａを正逆両方向に択一的に回転させるように、ねじ軸３５１ａと第一方向へ相対回転不能に、第二方向へは相対回転可能に係合するとともに、回転可能方向が第一方向と第二方向とで切り換えられるラチェット機構３５１ｄと、このラチェット機構３５１ｄに連結されてねじ軸３５１ａの半径方向へ突出した回転操作用のレバー部３５１ｅとを備え、めねじ側受部材３５１ｂが下フレーム４００に軸３５１ｆを介して、またホルダ部３５１ｃが上フレーム４１０に軸３５２を介してそれぞれ相対回転可能に連結されている。
【００８６】
したがって、ねじジャッキ３５１が縮んだ状態からレバー部３５１ｅ、ラチェット機構３５１ｄを介してねじ軸３５１ａをジャッキ伸長方向へ回転させると、下フレーム４００に対して上フレーム４１０が支点軸３５３を支点として所定角度回動し、これにより回転収容胴部３２０の中心線Ｏ（図１４参照）が水平線に対し所定角度傾斜することとなる。この際、図１５（ｃ）に示すように、ねじ軸３５１ａが上フレーム４１０とほぼ直角な姿勢を保つように、水平線に対しやや傾き、軸３５１ｆ及び３５２がこれを許容する。
【００８７】
この傾斜角度調節装置３５０は、図１５（ａ）に示すように中心線Ｏ方向から見ると、回転収容胴部３２０の回転中心を通る鉛直線を挟んで対称位置に設置されている。さらに、傾斜角度調節装置３５０には、ねじジャッキ３５１に代えてオイルジャッキ、水圧ジャッキ等の他の構造のジャッキ、さらには進退可能なくさび装置（くさびの進退量と回転収容胴部３２０の傾斜角度とが対応）、偏心カム等の回転カム装置（カムの回転角と回転収容胴部３２０の傾斜角度とが対応）を用いてもよい。また、回転収容胴部３２０の傾斜角を視認できるような角度目盛、あるいはそれをデジタル数値で表わす電子表示部を設けたり、さらに発展させて、傾斜角と炭化深度（炭化の程度）との予め認識された関係から、傾斜角を炭化深度に置き換えて表示する表示部を設けることもできる。
【００８８】
いずれにしても、回転収容胴部３２０の傾斜角度の調整を行うことにより、生ゴミの回転収容胴部３２０内での滞留時間（入口３２０ａに供給されてから出口３２０ｂより排出されるまでの時間）を調整することができる。これによって、生ゴミの炭化の程度（炭化深度）を簡単に調節することができる。
【００８９】
支持部３４０は、回転収容胴部３２０の長手方向（中心線Ｏ方向）における入口３２０ａ側（供給装置３１０設置側）と出口３２０ｂ側（取出部３３０設置側）との２ケ所に設けられる。入口３２０ａ側の第一支持部３４０Ａは、中心線Ｏとほぼ平行な軸線周りに回転自在に、上フレーム４１０の一部をなす調節フレーム４２０に支持された複数（２個等）のローラ３４１を備え、これらのローラ３４１が回転収容胴部３２０の外周面に固定された第一リング３２１と摩擦回転可能に接触している。つまり、第一支持部３４０Ａは、図１５（ａ）又は図１６（ａ）に示すように中心線Ｏ方向から見ると、２個のローラ３４１により構成され、この２個のローラ３４１は、回転収容胴部３２０の回転中心を通る鉛直線を挟んで対称位置に設置され、回転収容胴部３２０をその外周面のうちの下側部分を支えつつ、回転収容胴部３２０と逆方向に回転する。より詳しくは、図１６（ｂ）に示すように、ローラ３４１は両側の大径のフランジ３４１ａを備え、これらの間に形成された溝状（小径）の転がり接触部３４１ｂに、第一リング３２１が嵌り込んで位置決めされた状態で互いに転がり接触する。これにより第一リング３２１と第一支持部３４０Ａとの位置関係は実質上不変となる。
【００９０】
図１４に戻り、出口３２０ｂ側の第二支持部３４０Ｂは、中心線Ｏとほぼ平行な軸線周りに回転自在な複数（２個等）のローラ３４２を備え、これらが上フレーム４１０に支持されていて、回転収容胴部３２０の外周面に固定された第二リング３２２と摩擦回転可能に接触している。第二支持部３４０Ｂも、第一支持部３４０Ａと同様に、中心線Ｏ方向から見ると、２個のローラ３４２が、回転収容胴部３２０の回転中心を通る鉛直線を挟んで対称位置に設置され、回転収容胴部３２０をその外周面のうちの下側部分を支えつつ、回転収容胴部３２０と逆方向に回転する（図示省略）。これらのローラ３４２は、第一支持部３４０Ａの前記ローラ３４１と異なり、両側にフランジを有しない円柱状のものとされ、回転収容胴部３２０の軸方向の熱膨張にかかわらず回転支持ができるようになっているが、この点は後述する。
【００９１】
さらに、回転収容胴部３２０は、既に述べた第一支持部３４０Ａ及び第二支持部３４０Ｂのローラ３４１，３４２上に載置され、駆動装置３６０により回転駆動される。駆動装置３６０は、この実施例では、モータ３６１、モータ３６１のチェンスプロケット３６２、回転収容胴部３２０の入口３２０ａ側外周面に固定された環状チェンスプロケット３２３及び両スプロケット３６２，３２３間に掛け回されたチェン３６３等により構成されているが、ベルト、ギヤ等を用いてもよい。
【００９２】
次に、回転収容胴部３２０の中心線Ｏ方向の中間部には、生ゴミを炭化させる高温にまで回転収容胴部３２０を加熱する加熱装置３７０が設けられている（図１７参照）。この加熱装置３７０は、中心線Ｏ方向に沿って複数（例えば２基）のバーナ３７１が回転収容胴部３２０の下方に配置され、回転収容胴部３２０を加熱（赤熱化）することにより、その内側を入口３２０ａ側から出口３２０ｂ側へ向かって流動する生ゴミを加熱する。つまり、生ゴミを回転収容胴部３２０の外側から加熱する。回転収容胴部３２０の周壁をバーナ３７１によって８００〜１２００℃程度に加熱すると、その熱量は主として回転収容胴部３２０の周壁から熱伝導によって生ゴミに伝達され、比較的短時間のうちに炭化される。そして、生ゴミの炭化の程度（深度）はバーナ３７１の発熱量が１つのパラメータとなる。したがって、本実施例では、既に述べた回転収容胴部３２０の傾斜角度調節とバーナ３７１の発熱量調節とを適宜組み合わせて実施することにより、生ゴミの炭化の程度をかなり精密に調整することが可能である。
【００９３】
また、回転収容胴部３２０の周壁は上記の通り、相当の高温にさらされる。そこで、ここでは周壁を二重構造とし、外周壁を普通鋼板製、内周壁を耐錆性でかつ低摩擦係数のステンレス鋼板製とした。内周壁をステンレス鋼板製としたことで、錆びにくくかつ生ゴミの流動性も良くなる。
【００９４】
なお、図１７において、３７３はセラミックウール等を多重に重ね合わせ、回転収容胴部３２０を取り囲む加熱炉３７２を覆う断熱材、３７４は加熱炉３７２の排気筒である。
【００９５】
再び図１４に戻り、前述の第二支持部３４０Ｂには、高温に加熱される際の回転収容胴部３２０の中心線Ｏ方向への熱膨張を吸収する熱膨張対応軸受部３８０を設けてある。具体的には、回転収容胴部３２０の中心線Ｏ方向において、回転収容胴部３２０に固定された第二リング３２２の幅Ｗ１よりも、第二リング３２２を転がり接触により回転可能に支持するローラ３４２の幅Ｗ２の方が大となるように構成している。これによって、回転収容胴部３２０の周壁がバーナ３７１等によって８００〜１２００℃位の高温に加熱されて、中心線Ｏ方向へ熱膨張しても、第二リング３２２はローラ３４２に対する転がり接触の位置を変えつつも、第二リング３２２とローラ３４２との係合が外れることなく転がり接触状態を保つことができるので、第二支持部３４０Ｂによる回転収容胴部３２０の支持が良好に維持される。
【００９６】
なお、ローラ３４２の幅Ｗ２は、回転収容胴部３２０の長さと周壁の加熱温度とから、周壁の材質に応じて定めることができる。
【００９７】
回転収容胴部３２０の出口３２０ｂ側に対向して、ステー３３９により上フレーム４１０に固定される取出部３３０が設けられている。図１８に示すように、取出部３３０は、回転収容胴部３２０の出口３２０ｂが突入する開口３３２を端面に有し、先端部に炭化済みの生ゴミの取出口３３８が形成されている。なお、図１８に示す３３３は、取出部３３０に連通するとともに、吸引ブロワ（図示せず）を介して加熱炉３７２の排気筒３７４へ連通する吸引口であり、回転収容胴部３２０及び取出部３３０内の燻焼ガスを排気筒３７４へ導いて燃焼させるものである。
【００９８】
回転収容胴部３２０の低位側末端部である出口３２０ｂ側端部には、回転収容胴部３２０の外部に冷却部３９０が配置されている。冷却部３９０は空冷方式、空冷方式等適宜の冷却方式を採用できるが、ここでは簡便な方法でありながら比較的冷却効果の高い、シャワー３９１による水冷方式を用いている。したがって、回転収容胴部３２０の終端部に至り、冷却部３９０にて回転収容胴部３２０の外部より冷却された炭化済み生ゴミは、出口３２０ｂ・開口３３２を経て取出部３３０の取出口３３８より機外に排出される。
【００９９】
前述のように回転収容胴部３２０の軸方向における一方の側の支持部３４０Ａは、その回転収容胴部３２０の被支持部が熱膨張により変位することを拘束する位置決め部（溝状の転がり接触部３４１ｂ等）を有し、他方の支持部３４０Ｂは熱膨張による回転収容胴部３２０の軸方向への伸長を許容する自由端部（被支持部に対する軸方向の拘束をしない）とすることで、熱膨張による回転収容胴部３２０の伸長・収縮は１つの側の支持部で吸収される構造とした。これにより、構造を複雑化しないで高温状態下での炭化処理を円滑に行うことができる。また、回転収容胴部３２０のこの自由伸縮端側を、炭化処理済み生ゴミの取出しのための位置固定の取出口３３８に対し、接近・離間可能に連結することにより、簡単な構造としつつ炭化処理済み生ゴミの取出しもスムーズに行うことができる。
【０１００】
以上のように構成された生ゴミの炭化装置３００は概ね次のように作動する。（１）ねじジャッキ３５１を上下移動調節し、支点軸３５３を支点として上フレーム４１０を回転移動させ、回転収容胴部３２０の中心線Ｏの傾斜角度を調整する。
（２）バーナ３７１の発熱量を調整する。
（３）モータ３６１を駆動させ、支持部３４０のローラ３４１，３４２上に載置された回転収容胴部３２０を駆動チェン３６３により回転駆動する。
（４）バーナ３７１に点火し、シャワー３９１から冷却水を噴霧する。
（５）所定の含水率に乾燥された生ゴミを、供給装置３１０のスクリューコンベア３１１、供給筒３１２等を経て回転収容胴部３２０の高位側端部（入口３２０ａ側）から胴内へ所定量ずつ連続的に供給する。
（６）炭化処理されかつ冷却された生ゴミを取出部３３０の取出口３３８から機外に連続的に排出する。
【０１０１】
以上の操作は、供給装置３１０から回転収容胴部３２０内へ生ゴミを連続的に供給し取出部３３０から連続的に排出する連続処理方式について説明したが、回転収容胴部３２０内に所定量（１回分）の生ゴミを供給・貯留して炭化処理を行う、いわゆるバッチ処理方式で行うこともできる。
【０１０２】
以上のような炭化装置を概念的に表わせば、次の通りとなる。
【０１０３】
中心線周りに回転可能に設けられるとともに、水平方向に対してその中心線が所定角度範囲で傾斜可能に設けられた生ゴミの回転収容胴部と、
その回転収容胴部の傾斜角度を変化させる傾斜角度調節装置と、
前記回転収容胴部を回転可能に支持する支持部と、
前記回転収容胴部を回転駆動する駆動装置と、
前記回転収容胴部を前記生ゴミを炭化させる高温に加熱する加熱装置と、
を含むことを特徴とする生ゴミの炭化装置。
【０１０４】
前記支持部に設けられ、高温に加熱される際の前記回転収容胴部の熱膨張を吸収する熱膨張対応軸受部を備える前記炭化装置。
【０１０５】
前記回転収容胴部の前記傾斜形態の高位側の端部に、前記生ゴミを供給する供給装置が接続されている前記炭化装置。
【０１０６】
次に、図１に示す生ゴミリサイクルシステムにおいて、生ゴミ消滅工程６０５に用いることのできる消滅装置の一例を図１９〜図２４に示す。
【０１０７】
図１９は生ゴミの消滅装置の正面図、図２０はその主要部の平面図、図２１は左側面図である。この消滅装置５００には、長手方向をほぼ水平状に向けられた横置き式の収容部５１０が設けられ、この収容部５１０の内部には微生物を含む菌担持材（以下、菌床という）が備えられ、生ゴミが投入される。これら生ゴミと菌床とを撹拌する撹拌部材５２０が、その回転軸５２１をほぼ水平状に設ける形で、収容部５１０に回転可能に配置され、収容部５１０の下半部は撹拌部材５２０の先端回転軌跡に沿う半円筒状に形成されている。そして、例えば異質混入物分離装置（図２〜図５参照）によって塩化ビニル樹脂系容器、包装用ラップ材等の包装材を分離・除去され、乾燥装置（図６〜図１１参照）によって含水率が約４０〜６０％（例えば５０％程度）にまで低減された生ゴミを、回転軸５２１とほぼ平行であって、かつ上記半円筒状部を撹拌部材５２０が回転する際に回転下手側となる側面（図２１において右側の側面）に形成された投入部５１１から、ベルトコンベア５１４（図２０参照）等を用いて回転軸５２１の軸線方向中央部上方の収容部５１０内に投入し、消滅処理を行うようにしている。
【０１０８】
この消滅装置５００は、既に述べた収容部５１０や撹拌部材５２０の他に、撹拌部材５２０を回転させる回転駆動装置５３０、収容部５１０の少なくとも底部に形成され、撹拌される生ゴミ内に圧力エアを吹き込むためのエア吹出部５４０、エア吹出部５４０に接続され、エア吹出部５４０に圧力エアを供給するエア供給装置５５０とを備えている。
【０１０９】
撹拌部材５２０は、中心部の回転軸５２１、回転軸５２１を中心として回転軸５２１の周りに螺旋状に設けられた螺旋線状体５２２，５２４、及び回転軸５２１と螺旋線状体５２２，５２４を、軸線方向に所定の間隔で半径方向において連結する撹拌羽根部５２３を備えている。螺旋線状体５２２，５２４と撹拌羽根部５２３とは、生ゴミと菌床を持ち上げて掻き回すようにして撹拌する作用を有し、生ゴミと菌床を均等に混ぜ合わせるとともに、エア供給装置５５０により供給された圧力エアを全体に均等に行き渡らせ、かつ微生物による生ゴミの発酵・分解に伴い発生する炭酸ガス、メタンガス、アンモニアガス等の気体のガス抜きをスムーズに行うことができる。
【０１１０】
図２０に示すように、２本等複数の螺旋線状体５２２，５２４は、回転軸５２１の軸線方向中央部を境にして、ねじにおける右ねじと左ねじのように互いに巻き方向（らせん方向）を逆にしてあるので、収容部５１０内の収容物（生ゴミと菌床との混合物）は、回転軸５２１の回転に伴って右側半分と左側半分とが軸線方向反対側に搬送される。図２０では、矢印方向に回転軸５２１が回転したとき、収容物が軸線方向中央部から両外側へ向け互いに離反するように搬送されるように設定してある。したがって、生ゴミを投入部５１１から軸線方向中央部に投入すれば、回転軸５２１の矢印方向への回転に伴って収容部５１０内にほぼ均等に収容することができる。また、回転軸５２１を正転（第１方向）と逆転（第２方向）とで変更するように駆動すれば、収容物は周方向のみならず水平方向等の回転軸５２１の軸方向に沿った離間移動・接近移動が可能となる。
【０１１１】
回転駆動装置５３０は、モータ５３１と減速装置５３２等より構成され、収容部５１０に隣接する駆動装置収納部５７０に設けられている。この回転駆動装置５３０は、撹拌部材５２０の回転軸５２１を例えば所定時間毎に所定の回転数ずつ回転させる。つまり、一定周期の間欠回転である。このとき、回転軸５２１の矢印方向への回転に伴って、生ゴミと菌床との混合物は軸線方向反対側に搬送されるので、少ない回転回数で収容部５１０内全体の撹拌を素早く行うことができる。さらに、上述のようにモータ５３１を可逆式にすれば、回転軸５２１の回転方向を切り換えることによって、一層均一な撹拌が可能となる。撹拌部材５２０の間欠回転のタイミング、回転方向等は、制御盤５９０内のコントローラによって予め設定調整されている。なお、間欠回転以外に、撹拌部材５２０は常時一定速度で低速回転させたり、所定の時間間隔毎に低速回転と高速回転とを切り換えたりしてもよい。
【０１１２】
エア吹出部５４０の収容部５１０内への吹出し口５４１は複数設けられ、例えば収容部５１０の底部に回転軸５２１とほぼ平行な方向に所定のピッチで複数個（これを１列として）、周方向に所定の列間隔をおいて複数列（図２０の例では３列）配列され、撹拌される生ゴミ内に圧力エアを吹き込むために、これらの吹出し口５４１が収容部５１０の半円筒状底部壁面にそれぞれ開口する。そして、そのエア吹出部５４０に圧力エアを供給するエア供給装置５５０は、収容部５１０に隣接するエア供給装置収納部５８０に設置されたエアコンプレッサ５５１と、エアコンプレッサ５５１と所定のユニット数の吹出部５４０とを連結する配管５５２等から構成されている。
【０１１３】
このエアコンプレッサ５５１は、所定圧力に調整された圧力エアを例えば常時一定流量でエア吹出し口５４１から噴出させる。圧力エアの間欠噴出のタイミング等は、制御盤５９０内のコントローラによって予め設定調整されている。なお、圧力エアは所定時間毎に数分間ずつ噴出させたり、所定の時間間隔毎に低流量噴出と高流量噴出とを切り換えたりしてもよい。
【０１１４】
このように、撹拌部材５２０による撹拌とエア供給装置５５０による圧力エアの供給とにより収容部５１０内の生ゴミを微生物を介して消滅させることができる。つまり、エア供給装置５５０によって生ゴミと菌床との混合物に適度な酸素（空気）が補給されるので、発酵・分解を促進させることができる。
【０１１５】
次に、収容部５１０は、容器状をなすとともに密閉状の空間を形成するようにハウジング５６０で被われ、そのハウジング５６０には、エア吹出部５４０から供給される圧力エア及び菌床の微生物が生ゴミを分解・消滅させる際に発生するガスを外部に導くダクト５６１が接続されている。
【０１１６】
ハウジング５６０及びダクト５６１により、微生物による生ゴミの分解・消滅の際に発生する炭酸ガス、メタンガス、アンモニアガス等の気体のガス圧により収容部５１０やハウジング５６０が損傷したり、これらの不快な臭気が撒き散らされたりすることなく、外部に除去することができる。
【０１１７】
ダクト５６１にはブロワ５６２が設けられて、このブロワ５６２により収容部５１０内に供給された圧力エア及び収容部５１０内で発生するガスを外部に排出する。さらに、ブロワ５６２の下手側のダクト５６１には消臭機５６３が接続されて、この消臭機５６３を介して収容部５１０内に供給された圧力エア及び収容部５１０内で発生するガスを外部に排出する。
【０１１８】
ブロワ５６２及び消臭機５６３によって、収容部５１０内に供給された圧力エア及び収容部５１０内で発生するガスの臭気を周囲に撒き散らすことなく確実に外部に排出することができ、作業環境を害することもない。
【０１１９】
なお、消臭機５６３には、オゾン発生機等を用いて臭い成分を化学的分解により処理する機器、あるいは活性炭層等を用いて臭い成分を物理的に吸着することにより処理する機器のいずれも使用できる。
【０１２０】
なお、５１２は菌床を入れ替えるときに古い菌床を取り出すための菌床排出口、５１３はその開閉用モータである。
【０１２１】
以上のように構成された生ゴミの消滅装置５００は概ね次のように作動する。（１）撹拌部材５２０を回転しながら、所定の含水率に乾燥された生ゴミを、ベルトコンベア５１４等を用いて投入部５１１から回転軸５２１の軸線方向中央部上方に投入し、微生物を含む菌床が備えられた収容部５１０内に収容する。
（２）ブロワ５６２及び消臭機５６３を駆動させる。
（３）エアコンプレッサ５５１を駆動させ、所定圧力に調整された圧力エアを例えば常時一定流量でエア吹出部５４０から噴出させる。
（４）モータ５３１を間欠駆動させ、撹拌部材５２０を例えば所定時間毎に所定回転数ずつ回転させる。この間欠駆動は、駆動させる周期（休止時間）をＳ、１回当たりの間欠駆動時間（撹拌時間）をｔとすれば、Ｓ＞ｔとすることができ、ｔ／Ｓは例えば０．００１〜０．０５、なかでも０．００５〜０．０３程度に設定できる。
【０１２２】
生ゴミと菌床からなる混合物の発酵・分解を所定条件にて継続すると、発酵・分解が完全に終了して生ゴミはほぼなくなる。つまり、このような消滅処理を行うと、消滅後の菌床重量は、生ゴミ投入前の菌床重量にほぼ等しくなる。
【０１２３】
次に、図１９の変形例を図２２に示す。この実施例では、ハウジングは５６０ａ，５６０ｂに２分割され、一方のハウジング５６０ａは収容部５１０の上部に固定され、他方のハウジング５６０ｂは収容部５１０の上端面上にスライド可能に載置されている。そして、ハウジング５６０ｂを閉じたときはハウジング５６０ａとともに密閉状の空間を形成し、ハウジング５６０ｂをスライド開放したときはハウジング５６０ａとの間に、収容部５１０（撹拌部材５２０）の上方が開放された投入部５１１が形成される。この実施例によれば、収容部５１０の上方を開放した状態で生ゴミの投入ができ、側面に投入部を設ける場合（図１９）に比して収容部５１０の上方スペースを有効利用して収容部５１０の設置面積を小さくすることができる。また、収容部５１０の上方から生ゴミ投入ができるので、収容部５１０の生ゴミ収容容積割合を大きくとれる。
【０１２４】
ダクト５６１は固定側ハウジング５６０ａ側に変位して設けられ、両ハウジング５６０ａ，５６０ｂの天井部分はダクト５６１との結合部に向かって連続的に高くなるように傾斜が設けられており、上記圧力エア及び発生ガスがこの傾斜に沿ってスムーズに流れるようにしてある。なお、図２２において、図１９と共通する部分には同一符号を付して説明を省略する。
【０１２５】
ところで、図２３に示すように、圧力エアの吹出し口５４１の目詰り等を防止するため、各吹出し口５４１に半開放式のカバー５９５を被せることもできる。図２３（ａ）〜（ｃ）に示すように、カバー５９５は吹出し口５４１を所定の隙間を隔てて屋根状に被うように、収容部５１０の内面に溶接その他の手法により一体的に設けられ、その一端側は収容部５１０の内面に対し閉じ、他端側は開放部（開口）５９５ａにより開放されている。
【０１２６】
カバー５９５の形態は例えば図例のように、三角すいの一側面を除去してここの面を収容部５１０の内面へ溶接等により固定する（接合部は必要に応じ円弧状等に加工する）ことができる。また、撹拌部材５２０の回転方向と、各カバー５９５（目詰り防止カバーないし吹出エア誘導カバーと言える）の固定向きとを関連・対応付けて、例えば図２３（ｂ）のように各吹出し口５４１の位置を基準にして、回転撹拌部材５２０の回転方向上流側がカバー５９５で閉じられ（閉端部を位置させる）、その回転方向下流側が開放されるように（開放部５９５ａを位置）させることができる。これにより回転撹拌時に生ゴミ等が吹出し口５４１に入りにくく、またカバー５９５が、回転撹拌方向に進むに従って収容部５１０の内面からの突出量が漸次高くなるように傾斜しているため、回転撹拌に対する抵抗も小さい。
【０１２７】
また、エアの吹出し時には、吹出し口５４１からカバー５９５と収容部内面との隙間を通じて開放部５９５ａから圧力エアが生ゴミと菌床の混合物中に吹き込まれるため、エアの吹出しも良好に行われる。なお、カバー５９５の形態は種々変更でき、三角すい状以外に、円すい状、かまぼこ状等の湾曲形態でもよく、また、一端側を閉端部、他端側を開端部とする以外に、両方が開端部となるように、所定の板部材を支持部でかさ上げして収容部内面に固定し、生ゴミ等の荷重がそのカバーである板部材（屋根部）で受けられるようにし、生ゴミ等の荷重が直接吹出し口５４１へかからないようにすることも可能である。
【０１２８】
また、前述の説明では、図２４に示すように、収容部５１０の外側面に吹出部５４０が回転軸５２１の軸方向とほぼ平行に複数個取り付けられ、各吹出部５４０に共通の圧力エアが導かれ、これが各吹出部５４０に複数形成された吹出し口５４１からそれぞれ吹き出されるようになっていたが、吹出部５４０（エア導入部）を１つのユニットで構成し、これに複数の吹出し口５４１を形成することもできる。
【０１２９】
以上のような消滅装置を概念的に表わせば、次の通りとなる。
【０１３０】
微生物を含む菌担持材が備えられる生ゴミの収容部と、
その収容部内において回転可能に設けられて前記生ゴミと前記菌担持材を撹拌する撹拌部材と、
その撹拌部材を回転させる回転駆動装置と、
前記収容部の少なくとも底部に形成され、撹拌される前記生ゴミ内に圧力エアを吹き込むためのエア吹出し部と、
そのエア吹き出し部に接続され、そのエア吹き出し部に前記圧力エアを供給するエア供給装置とを備え、
前記撹拌部材による撹拌と前記圧力エアの供給とにより前記収容部内の前記生ゴミを前記微生物を介して消滅させることを特徴とする生ゴミの消滅装置。
【０１３１】
前記撹拌部材は、前記収容部内において前記生ゴミと前記菌床を撹拌するために設けられ、中心部の回転軸、その回転軸を中心としてその回転軸の周りに螺旋状に設けられた螺旋線状体、及び前記回転軸と前記螺旋線状体を所定の間隔で連結する撹拌羽根部を備える前記消滅装置。
【０１３２】
前記収容部は容器状をなすとともに、密閉状の空間を形成するようにハウジングで被われ、そのハウジングには、前記エア吹き出し部から供給される前記圧力エア及び前記菌床の微生物が前記生ゴミを分解・消滅させる際に発生するガスを外部に導くダクトが接続されている前記消滅装置。
【０１３３】
前記ダクトにはブロワが設けられて、このブロワにより前記収容部内に供給された前記圧力エア及び前記収容部内で発生する前記ガスを外部に排出する前記消滅装置。
【０１３４】
前記ダクトには消臭機が接続されて、この消臭機を介して前記収容部内に供給された前記圧力エア及び前記収容部内で発生する前記ガスを外部に排出する前記消滅装置。
【０１３５】
次に、図１に示す生ゴミリサイクルシステムにおいて、飼料化工程６０６に用いることのできる飼料化装置としては、既に説明した生ゴミ消滅装置をほぼそのままの形で利用できるため、図１９〜図２４を援用する。
【０１３６】
図１９〜図２４で表わされる装置を飼料化装置として用いる場合にも、生ゴミ消滅装置５００と同様に、エアコンプレッサ５５１を駆動させ、所定圧力に調整された圧力エアを例えば常時一定流量でエア吹き出し部５４０から噴出させるとともに、モータ５３１を間欠駆動させ、撹拌部材５２０を例えば所定時間毎に適数回ずつ回転させる。ただし、飼料化装置として用いる場合は、一般に含水率調整材（おがくず、剪定屑、籾殻、枯草等）を加えないで使用し、微生物が全体に行き渡らないうちに発酵を止めるようにする（通常２〜３日程度で撹拌停止）と、生ゴミが消滅する前に飼料化が完了する。
【０１３７】
これによって半熟状態の菌入り発酵飼料が得られ、この飼料を家畜に与えるとその整腸作用によって、糞の脱臭効果がある。
【０１３８】
以上のようにして得られた発酵飼料は畜産において家畜の餌とされ、堆肥は農場の施肥に利用され、また炭は脱臭や農場等の土壌改良に使用されて、さらに農場等で収穫された農作物又は畜産物の消費（販売又は料理の提供）に伴い廃棄される残さが再び生ゴミとしてリサイクルされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る生ゴミリサイクルシステムの概要を示す図。
【図２】生ゴミ等混合物の異質混入物分離装置の正面断面図。
【図３】図２の平面断面図。
【図４】図２の一部を取外して見た第一の側面図。
【図５】図２の一部を取外して見た第二の側面図。
【図６】乾燥装置の縦断面図。
【図７】図６の平面図。
【図８】図６のＸ−Ｘ断面図。
【図９】図６の一部拡大縦断面図及びそのＹ−Ｙ断面図。
【図１０】撹拌部材の変形例を示す一部拡大縦断面図。
【図１１】熱源流体の流れを示す説明図。
【図１２】生ゴミの堆肥化装置の正面図。
【図１３】図１２の側面図。
【図１４】生ゴミの炭化装置の一部破断正面図。
【図１５】（ａ）は図１４の側面図、（ｂ）及び（ｃ）はねじジャッキの取り付け状態及び作動状態を示す概念図。
【図１６】図１４のＸ−Ｘ断面図及び第一支持部の拡大説明図。
【図１７】図１４のＹ−Ｙ断面図。
【図１８】図１４のＺ−Ｚ断面図。
【図１９】生ゴミの消滅装置の正面図。
【図２０】図１９の主要部の平面図。
【図２１】図１９の左側面図。
【図２２】図１９の変形例を示す正面図。
【図２３】吹出し口にカバーを設けた例を示す図。
【図２４】収容部の吹出構造の一例を示す図。
【符号の説明】
６０１  異質混入物分離工程
６０２  乾燥工程（含水率調整工程）
６０３  堆肥化工程
６０４  炭化工程
６０５  生ゴミ消滅工程
６０６  飼料化工程
１      異質混入物分離装置
１０    分別胴部
２４    回転破砕部材
１００  乾燥装置（含水率調整装置）
１２４  スクリュー
１５０  乾燥室
３００  炭化装置
３２０  回転収容胴部
５００  生ゴミ消滅装置
７００  堆肥化装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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