(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局により形成されるゾーン内に在圏する移動機が、該基地局から受信した制御チャネルの受信品質が所定となるような制御チャネルを選択して待ち受けを行う待ち受け制御方法において、
移動機は、発呼の失敗の頻度に基づいて、発呼に用いられた制御チャネルが不良であるか否かを判断し、上記判断で上記制御チャネルを不良と判断した場合は、他の制御チャネルに移行して待ち受けを行い、
上記発呼の失敗の頻度は、移動機がある制御チャネルを用いて発呼した際の連続した発呼失敗回数を表し、
上記発呼失敗回数は、発呼に失敗した原因毎に設定される待ち受け制御方法。
【請求項２】
基地局により形成されるゾーン内に在圏する移動機が、該基地局から受信した制御チャネルの受信品質が所定となるような制御チャネルを選択して待ち受けを行う待ち受け制御方法において、
移動機は、発呼の失敗の頻度に基づいて、発呼に用いられた制御チャネルが不良であるか否かを判断し、上記判断で上記制御チャネルを不良と判断した場合は、他の制御チャネルに移行して待ち受けを行い、
上記発呼の失敗の頻度の代わりに、発呼の失敗が起こったときの、次の発呼の成功率を表す条件付き確率を用いる待ち受け制御方法。
【請求項３】
請求項２記載の待ち受け制御方法において、
上記条件付き確率を発呼失敗原因ごとに求める待ち受け制御方法。
【請求項４】
請求項２記載の待ち受け制御方法において、
上記のようにして求めた上記条件付き確率の値が所定の閾値を下回った場合に他の制御チャネルに移行して待ち受けを行う待ち受け制御方法。
【請求項５】
請求項２記載の待ち受け制御方法において、
上記のようにして求めた上記発呼失敗原因ごとの条件付き確率の値をログとして保存し、その保存したログデータを基地局を介して上位局のネットワークに通知するようにした待ち受け制御方法。
【請求項６】
請求項２記載の待ち受け制御方法において、
上記移動機にＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）による位置情報取得機能が備えられ、該移動機が発呼に失敗した際に、発呼失敗時の位置情報をログとして保存し、
その保存したログデータを基地局を介して上位局のネットワークに通知するようにした待ち受け制御方法。
【請求項７】
基地局から受信した制御チャネルの受信品質が所定となるような制御チャネルを選択して待ち受けを行う移動機において、
発呼の失敗の頻度に基づいて発呼に用いられた制御チャネルが不良であるか否かを判断する第１の不良制御チャネル判断手段と、
上記判断で上記制御チャネルを不良と判断した場合に他の制御チャネルに移行する第１の制御チャネル移行手段とを有し、
上記第１の不良制御チャネル判断手段は、移動機がある制御チャネルを用いて発呼した際の連続した発呼失敗回数を表し、
上記第１の不良制御チャネル判断手段における上記発呼失敗回数は発呼に失敗した原因毎に設定される移動機。
【請求項８】
基地局から受信した制御チャネルの受信品質が所定となるような制御チャネルを選択して待ち受けを行う移動機において、
発呼の失敗の頻度に基づいて発呼に用いられた制御チャネルが不良であるか否かを判断する第１の不良制御チャネル判断手段と、
上記判断で上記制御チャネルを不良と判断した場合に他の制御チャネルに移行する第１の制御チャネル移行手段と、
上記発呼の失敗の頻度の代わりに、発呼の失敗が起こったときの、次の発呼の成功率を表す条件付き確率を用いる統計処理手段とを有する移動機。
【請求項９】
請求項８記載の移動機において、
上記統計処理手段は、上記条件付き確率を発呼失敗原因ごとに求める発呼失敗原因別条件付き確率算出手段を有する移動機。
【請求項１０】
請求項８記載の移動機において、
上記のようにして求めた上記条件付き確率の値が所定の閾値を下回った場合に発呼に用いられた制御チャネルを不良と判断する第２の不良制御チャネル判断手段と、該不良制御チャネル判断手段の判断結果に基づいて他の制御チャネルに移行する第２の制御チャネル移行手段とを有する移動機。
【請求項１１】
請求項８記載の移動機において、
上記のようにして求めた発呼失敗原因ごとの条件付き確率の値をログとして保存するログ収集手段と、その保存したログデータを基地局を介して上位局のネットワークに通知するログデータ通知手段とを有する移動機。
【請求項１２】
請求項８記載の移動機において、
ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）による位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
発呼に失敗した際に、発呼失敗時の位置情報をログとして保存する位置情報収集手段と、
上記保存したログデータを基地局を介して上位局のネットワークに通知するようにした通知手段と、
を有する移動機。
【請求項１３】
請求項７又は９記載の移動機において、
発呼毎の成否を失敗原因毎にサンプルとして収集するサンプル収集手段と、該サンプル収集手段にて集められた失敗原因毎のサンプル数が規定値以上の場合は、上記第２の不良制御チャネル判断手段にて発呼に用いられた制御チャネルが不良であるか否かを判断する第１の不良制御チャネル判断適用手段と、
上記集められた失敗原因毎のサンプル数が規定値以下の場合は、上記第１の不良制御チャネル判断手段にて発呼に用いられた制御チャネルが不良であるか否かを判断する第２の不良制御チャネル判断適用手段とを有する移動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信システムにおける待ち受け制御方法に係り、詳しくは、移動通信システムにおいて基地局で形成するゾーンが理想的でなくても、移動機が本来待ち受けるべきゾーンで待ち受けることのできる待ち受け制御方法に関する。
【０００２】
また、本発明は、そのような待ち受け制御方法に従って待ち受けることのできる移動機に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、例えば、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式の移動通信システム  において移動機は、待ち受け中、基地局から受信している制御チャネルにおけるフレーム同期外れ、受信レベルの劣化、ビット誤り率（ＢＥＲ：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）劣化を検出した場合にその制御チャネルを不良チャネルとして認識し、他の制御チャネルに移行する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような他制御チャネルへの移行制御が行われる場合、基地局で形成するゾーンが理想的に形成されていれば該移行制御は問題なく行われるが、基地局のゾーンが理想的に形成されていない場合は、移動機は見通しのよい遠くの基地局からの電波を受信してしまうことがある。その場合、移動機は本来待ち受けるべきでないゾーンで待ち受けてしまうことになり通信を行うべき基地局との通信が行えなくなってしまう。図７はこのような問題を示した概要図である。同図に示すように、移動機１００は基地局Ｂ２２０からの制御チャネルの受信レベル、ＢＥＲが基地局Ａ２１０と比較して良好と判断すれば、たとえ遠方に位置する基地局であっても基地局Ｂ２２０を通信相手とみなし、他ゾーンに移行することなく基地局Ｂ２２０への発呼を繰り返し試みる。しかし、基地局Ｂ２２０のゾーンは移動機１００が本来いるべきゾーンでないため、移動機１００からの発呼は失敗し、その結果、呼の接続率（＝発呼成功率）が低下する。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、基地局により形成されるゾーンが理想的でなくても発呼成功率の低下を防ぐことができる移動通信システムにおける待ち受け制御方法を提供することである。
【０００６】
また、そのような待ち受け制御方法に従って待ち受け制御が行える移動機を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、基地局により形成されるゾーン内に在圏する移動機が、該基地局から受信した制御チャネルの受信品質が所定となるような制御チャネルを選択して待ち受けを行う待ち受け制御方法において、移動機は、発呼の失敗の頻度に基づいて、発呼に用いられた制御チャネルが不良であるか否かを判断し、上記判断で上記制御チャネルを不良と判断した場合は、他の制御チャネルに移行して待ち受けを行い、上記発呼の失敗の頻度は、移動機がある制御チャネルを用いて発呼した際の連続した発呼失敗回数を表し、上記発呼失敗回数は、発呼に失敗した原因毎に設定されるように構成される。
【０００８】
このような待ち受け制御方法によれば、移動機は発呼の失敗頻度の高い制御チャネルを不良チャネルと認識することで、待ち受けるべきではないゾーンで自機が待ち受けているために所望の基地局と通信できない状態にあることが判断できる。移動機は発呼した制御チャネルを不良チャネルと認識すると、他の制御チャネルに移行して待ち受けを行うので、従来のように理想的にエリアが形成されていなくても通信すべき相手でない基地局に対する無駄な発呼をできるだけ抑えることができるので、発呼成功率の低下を防ぐことができる。また、連続してある回数発呼に失敗した制御チャネルを不良チャネルとして認識するので、合理的な他制御チャネルへの移行が実現できる。さらに、他制御チャネルへの移行タイミングを発呼失敗原因ごとに制御できる。
【００１２】
不良チャネルの認識がより的確に行えるという観点から、本発明は、請求項２に記載されるように、基地局により形成されるゾーン内に在圏する移動機が、該基地局から受信した制御チャネルの受信品質が所定となるような制御チャネルを選択して待ち受けを行う待ち受け制御方法において、移動機は、発呼の失敗の頻度に基づいて、発呼に用いられた制御チャネルが不良であるか否かを判断し、上記判断で上記制御チャネルを不良と判断した場合は、他の制御チャネルに移行して待ち受けを行い、上記発呼の失敗の頻度の代わりに、発呼の失敗が起こったときの、次の発呼の成功率を表す条件付き確率を用いるように構成される。
【００１３】
このような待ち受け制御方法では、発呼の失敗の頻度の代わりに、発呼の失敗が起こったときの、次の発呼の成功率を表す条件付き確率を用いるので、尤もらしい発呼失敗原因を確率的に特定することが可能である。その結果、不良チャネルの認識をより正確に行うことができる。
【００１４】
また、請求項２と同様な観点から、本発明は、請求項３に記載されるように、上記待ち受け制御方法において、上記条件付き確率を発呼失敗原因ごとに求めるように構成することができる。
【００１５】
的確かつ合理的に他制御チャネルへの移行が行えるという観点から、本発明は、請求項４に記載されるように、上記待ち受け制御方法において、上記のようにして求めた上記条件付き確率の値が所定の閾値を下回った場合に他の制御チャネルに移行して待ち受けを行うように構成される。
【００１６】
このような待ち受け制御方法によれば、発呼失敗原因毎の条件付き確率に対してある閾値を設定するので、他の制御チャネルへの移行を的確かつ合理的に行うことができる。
【００１７】
エリア品質の改善が可能になるという観点から、本発明は、請求項５に記載されるように、上記待ち受け制御方法において、上記のようにして求めた発呼失敗原因ごとの条件付き確率の値をログとして保存し、その保存したログデータを基地局を介して上位局のネットワークに通知するように構成される。
【００１８】
このような待ち受け制御方法では、移動機は発呼失敗原因ごとの条件付き確率の値をログとして収集し、その収集したログデータを上位局のネットワークに通知する。通信事業者はそのネットワークに通知されたログを利用することでエリア品質改善のための対策を講じることができる。
【００１９】
移動機の発呼失敗時の位置情報を得ることで、エリア品質の改善に役立てることができるという観点から、本発明は、請求項６に記載されるように、上記待ち受け制御方法において、上記移動機にＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）による位置情報取得機能が備えられ、該移動機が発呼に失敗した際に、発呼失敗時の位置情報をログとして保存し、その保存したログデータを基地局を介して上位局のネットワークに通知するように構成される。
【００２０】
また、上記課題を解決するため、本発明は、請求項７に記載されるように、基地局から受信した制御チャネルの受信品質が所定となるような制御チャネルを選択して待ち受けを行う移動機において、発呼の失敗の頻度に基づいて発呼に用いられた制御チャネルが不良であるか否かを判断する第１の不良制御チャネル判断手段と、上記判断で上記制御チャネルを不良と判断した場合に他の制御チャネルに移行する第１の制御チャネル移行手段とを有し、上記第１の不良制御チャネル判断手段は、移動機がある制御チャネルを用いて発呼した際の連続した発呼失敗回数を表し、上記第１の不良制御チャネル判断手段における上記発呼失敗回数は発呼に失敗した原因毎に設定されるように構成される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
本発明の実施の一形態に係る待ち受け制御方法が適用される移動通信システムは、例えば、図１に示すように構成される。
【００２３】
図１において、この移動通信システムは、例えば、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ＤｉｇｉｔａｌＣｅｌｌｕｌａｒ）方式のシステムであり、移動機１００と、基地局２００と、交換機３００と、公衆網４００とから構成される。移動機（例：携帯電話機）１００は基地局２００と無線通信を行い、交換機３００を介して公衆網４００と接続して他の端末（携帯電話機等）との音声通信や非通話通信が行えるようになっている。
【００２４】
上記移動機１００は、例えば、図２に示すように構成される。
【００２５】
図２において、この移動機は、無線部１１と、音声処理部１２と、制御部１３と、発信状態監視及びログ保存部１４と、表示操作／送受話部１５とから構成される。無線部１１は基地局２００からの無線信号を周波数変換（ダウンコンバート）して復調処理を行ったり、音声処理部１２からの送信信号の変調処理や周波数変換（アップコンバート）したりする機能を備える。音声処理部１２は、表示操作／送受話部１５から入力された音声信号を音声符号化して無線部１１に送ると共に、無線部１１で復調された受信信号を復号化する。このようにして音声処理部１２で復号された受信信号は表示操作／送受話部１５で音声として聞くことができるようになっている。制御部１３は送信信号や受信信号の送受信タイミングを無線部１１に指示する機能を有する。発信状態監視及びログ保存部１４は、移動機１００の発信状態を監視し、例えば、基地局２００への発呼が成功したかどうか等が監視される。
図３は、発呼の失敗回数に基づいて制御チャネルを移行する処理手順を示したフローチャートである。
【００２６】
待ち受け状態（Ｓ１）の移動機１００から発呼がなされる（Ｓ２）とその発呼が成功したかどうかが判定（Ｓ３）される。この判定（Ｓ３）で発呼が成功したと判定されれば（Ｓ３で成功）再び待ち受け状態に戻る。しかし、上記判定（Ｓ３）で発呼に失敗したとの判定が下された場合（Ｓ３で失敗）、次の処理に移行して、発呼の失敗原因が解析（Ｓ４）される。この発呼失敗原因には、例えば、上り信号不達やＴＣＨ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の同期引き込み失敗等によるＴＣＨ起動失敗等がある。ここでは、（Ｓ４）で失敗原因を解析した結果、「上り信号不達」により発呼が失敗したものとして説明を進める。次の（Ｓ５）では、「上り信号不達」による発呼の失敗が連続して規定回数以上であるかどうかが判定され、該発呼失敗回数が規定回数を下回った判定された（Ｓ５でＮＯ）場合は、「上り信号不達」による発呼失敗回数を＋１インクリメント（＝失敗回数カウント処理）して記憶（Ｓ７）する。
【００２７】
一方、上記判定（Ｓ５）で該発呼失敗回数が規定回数を上回った判定された（Ｓ５でＹＥＳ）場合は、発呼に用いられた制御チャネルを不良チャネルとして記憶（Ｓ８）した後、レベルの順に整列されているテーブルを参照して次レベルの制御チャネルに移行（Ｓ９）して待ち受け状態に戻る。
【００２８】
本実施例では、移動機は連続してある回数（＝連続失敗回数）発呼に失敗した場合に、その発呼に用いられた制御チャネルを不良チャネルと認識して他の制御チャネルに移行するので、通信すべき相手でない基地局に対する発呼を抑えることができる。従って、移動機は、理想的なゾーンが形成されていない場合であっても待ち受けるべきゾーンでの待ち受けが可能になるので発呼成功率の低下を防ぐことができる。また、上記連続失敗回数を少なめに設定すれば、通信すべき相手でない基地局に対する発呼の抑制を素早く行うことができる。
【００２９】
図４は、発呼の失敗確率に基づいて制御チャネルを移行する処理手順を示したフローチャートである。
【００３０】
前述の図３の場合と同様待ち受け状態（Ｓ１１）の移動機１００から発呼がなされる（Ｓ１２）とその発呼が成功したかどうかが判定（Ｓ１３）される。本実施例の場合、この判定（Ｓ１３）に基づく統計処理が発信状態監視及びログ保存部１４にて行われる。この統計処理は、例えば、次のような手順にて行われる。以下、図５を参照しながら説明する。
【００３１】
（Ｓ１３）の判定において、移動機からの１回目の発呼（制御チャネル１１を利用して）が成功（Ｓ１３で成功）した場合、図５に示す統計処理テーブル１の２行目の「成功・失敗」フィールドに発呼の成功を示す「○」が書き込まれる（Ｓ１４）。３行目の「通信ＣＨ」フィールドは、制御チャネルによる呼処理が正常になされた後に移行する通信チャネル（通信ＣＨ）である。ここでは、１回目の発呼に対応する通信ＣＨに「２１」が割り当てられている。
【００３２】
一方、移動機からの発呼が失敗（Ｓ１３で失敗）した場合（本例では、３回目の発呼で失敗）、２行目の「成功・失敗」フィールドには発呼の失敗を示す「×」が書き込まれ、発呼の失敗原因が次ステップ（Ｓ１５）で解析される。ここでは、発呼に失敗した原因を「Ａ」と略称する。（Ｓ１５）にて失敗原因の解析が終わると、次の（Ｓ１６）では失敗原因Ａ（＝Ａ）が起こったという条件の下での次回の発呼成功率（＝Ｓ）、すなわち条件付き確率Ｐ（Ｓ｜Ａ）（単位：％）の算出（Ｓ１６）が行われる。具体的には、次のようにして失敗原因Ａの後の発呼に対する条件付き確率Ｐ（Ｓ｜Ａ）がその都度算出（図５（ｂ）参照）される。
１）失敗原因Ａ後の１回目の発呼は成功、よってＰ（Ｓ｜Ａ）は１００％
２）失敗原因Ａ後の２回目の発呼は成功、よってＰ（Ｓ｜Ａ）は１００％
３）失敗原因Ａ後の３回目の発呼は成功、よってＰ（Ｓ｜Ａ）は１００％
４）失敗原因Ａ後の４回目の発呼は失敗、よってＰ（Ｓ｜Ａ）は７５％
５）失敗原因Ａ後の５回目の発呼は失敗、よってＰ（Ｓ｜Ａ）は６０％
上記のようにして算出された条件付き確率Ｐ（Ｓ｜Ａ）は、算出される度に閾値（例：５０％）と比較（Ｓ１７）され、閾値以上であれば（Ｓ１７でＹＥＳ）、（Ｓ１５）で解析された失敗原因を図５（ｂ）の「失敗原因」フィールドに記憶（Ｓ２０）して待ち受け状態に戻る。しかし、上記判定（Ｓ１７）で閾値以下であると判定された（Ｓ１７でＮＯ）ときは、発呼した制御チャネルを不良チャネルとして記憶（Ｓ１８）し、レベルの順に整列されているテーブルを参照して次レベルの制御チャネルに移行（Ｓ１９）して待ち受け状態に戻る。尚、上記のようにして算出される条件付き確率は発呼失敗原因（本例では、一例として発呼失敗原因Ａを前提とした条件付き確率を算出）ごとに求められる。
【００３３】
上述したように、本実施例では、移動機からの発呼が、ある原因によって失敗すると、その原因の下での次回の発呼成功率（条件付き確率）が順次算出されて閾値と比較される。そして、その閾値を下回った場合のみ発呼に用いられた制御チャネルを不良チャネルと認識して他の制御チャネルに移行する。本例の場合、上記条件付き確率は、ある原因によって発呼に失敗したことを前提としてその原因の確率を求めることと同意であり、言い換えれば、制御チャネルの不良原因を確率的に特定することである。例えば、失敗原因Ａで失敗した後の次回の発呼成功率が低ければ、失敗原因Ａの影響によるものとの予測できる。このように条件付き確率を求めることで、尤もらしい失敗原因の特定が可能となるので、発呼失敗原因毎に上記条件付き確率に対する閾値を設定すれば、他制御チャネルへの移行を的確かつ合理的に行うことができる。また、本実施例においても前述の図３の場合と同様、通信すべき相手でない基地局に対する無駄な発呼を抑えることができるので、発呼成功率の低下を防止することが可能である。
【００３４】
図６は、図３の処理と図４の処理を組み合わせた場合の制御チャネルの移行手順を示したフローチャートである。
【００３５】
図６において、（Ｓ２１）〜（Ｓ２６）の処理は前述の図４の場合と同様な処理が行われる。本例では、前述の条件付き確率Ｐ（Ｓ｜Ａ）を算出するに必要なサンプル数（図５（ｂ）のサンプル数ｎ）が得られているか否かが判定（Ｓ２７）され、サンプル数が規定値に満たないときは（Ｓ２７でＮＯ）、（Ｓ２５）で解析された失敗原因による発呼失敗の回数が連続して規定回数以上失敗したかどうかが判定（Ｓ２８）される。この判定以降の処理は前述した図３の場合と同様な処理が行われる（Ｓ２９〜Ｓ３１）。
【００３６】
一方、上記（Ｓ２７）判定で、サンプル数が規定値以上と判定された場合（Ｓ２７でＹＥＳ）は、算出された条件付き確率が閾値と比較（Ｓ３２）される。この（Ｓ３２）以降の処理は前述の図４の場合と同様な処理が行われる（Ｓ３３〜Ｓ３５）。
【００３７】
上述したように、本実施例における他の制御チャネルへの移行処理は、サンプル数が少ない時は図３に示した処理手順に従って処理を行い、サンプル数が規定の値を超えた場合に図４に示した手順に従って処理が行われる。このように適応的に図３、図４の処理を切り換えることで他制御チャネルへ移行を柔軟に行うことができる。また、本実施例においても前述の図３の場合と同様、通信すべき相手でない基地局に対する無駄な発呼を抑えることができるので、発呼成功率の低下を防止することが可能である。
【００３８】
これまでは、移動機１００が発呼失敗回数や発呼失敗確率をもとに不良制御チャネルを認識して他制御チャネルに切り換える実施形態について説明を行ってきたが、前述の図４で説明した発呼失敗原因別の条件付き確率の算出結果を発信履歴ログ（例：図５（ａ）、（ｂ））として移動機１００が保存し、その保存した情報をネットワーク（例：交換機３００等で構成される）に通知することでエリア品質の改善に役立てることが可能である。従来は、ネットワーク側で呼処理情報を収集し、その収集した情報をエリア品質の改善に使用していたが、移動機１００からの上り信号が届かない場合は基地局２００に上り信号が届かないためネットワーク側では呼処理情報を収集することができない。また、移動機がどの場所にいて、どの基地局に対して発呼しているのかについても分からないため、定期的にフィールドでエリア品質調査を実施して品質改善を図っているのが現状であった。本発明では、上記発信履歴ログ、即ち、どのチャネルが何の原因で不良であるかが含まれている発呼失敗情報を定期的にネットワークに通通する。このとき、移動機が位置測定手段であるＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）を搭載し、ＧＰＳによる位置情報を取得できる場合は、発呼に失敗した時の位置情報も履歴として保存してネットワークに通知する。通信事業者は発呼失敗情報や発呼に失敗した時の位置情報を取得することで、その取得した情報をエリア品質の改善（例：適切なエリアが形成されるようアンテナの角度調整を行ったり、回線が不足ということであれば回線を増設したりすること）に役立てることが可能になる。
【００３９】
上記例において、移動機１００の発信状態監視及びログ保存部１４の発信状態監視機能が第１の不良制御チャネル判断手段、第２の不良制御チャネル判断手段、第１制御チャネル移行手段、第２の制御チャネル移行手段に対応し、同部１４の統計処理機能が統計処理手段、発呼失敗原因別条件付き確率算出手段、サンプル収集手段に対応し、また同部１４のログ機能がログ収集手段、ログデータ通知手段に対応する。さらに、制御部１３の不良制御チャネル判断手段の手段選択機能が第１の不良制御チャネル判断適用手段、第２の不良制御チャネル判断適用手段に対応する。
【００４０】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１乃至１３記載の本願発明によれば、移動機は発呼失敗回数あるいは発呼失敗確率（発呼失敗原因別条件付き確率）をもとに不良制御チャネルを認識して他制御チャネルに移行するので、理想的なゾーンが形成されていない場合であっても通信すべき相手ではない基地局に対する発呼の繰り返しを抑えることができる。その結果、待ち受けるべきゾーンでの待ち受けがより確実に行えるようになるので、発呼成功率の低下を防ぐことができる。
【００４１】
また、上記発呼失敗確率をログとして保存し、そのログをネットワークに通知することにより、通信事業者はそのログの情報をエリア品質の改善に役立てることができる。
【００４２】
さらに、ＧＰＳの位置情報を取得できる移動機の場合は、発呼に失敗した時の位置情報もログとして保存してネットワークに通知することで、よりエリア品質の改善に役立てることが可能となる。
【００４３】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る待ち受け制御方法が適用される移動通信システムを示す図である。
【図２】移動機の構成図である。
【図３】発呼の失敗回数に基づいて制御チャネルを移行する処理手順を示したフローチャートである。
【図４】発呼の失敗確率に基づいて制御チャネルを移行する処理手順を示したフローチャートである。
【図５】発信履歴ログの一例を示す図である。
【図６】図３の処理と図４の処理を組み合わせた場合の制御チャネルの移行手順を示したフローチャートである。
【図７】従来の技術を説明するための図である。
【符号の説明】
１１  無線部
１２  音声処理部
１３  制御部
１４  発信状態監視及びログ保存部
１５  表示操作／送受話部
１００  移動機
２００、２１０、２２０  基地局
３００  交換機
４００  公衆網
【図１】
0003544368.tif 000002
【図２】
0003544368.tif 000003
【図３】
0003544368.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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