(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃吸収ステアリングコラム組立体であって、
ａ．コラムチューブと、
ｂ．少なくとも一部が前記コラムチューブによって回転支持されたステアリングシャフトと、
ｃ．少なくとも部分的に前記コラムチューブを支えるためのブラケットと、
ｄ．第１のエネルギー吸収プレートと、を備え、
前記第１のエネルギー吸収プレートは、
ｉ．第１の端部及び第２の端部と、
ｉｉ．弓形セグメントと、
ｉｉｉ．前記第１の端部と前記弓形セグメントとの間の第１の平らなセグメントと、
ｉｖ．前記第２の端部と前記弓形セグメントとの間の第２の平らなセグメントと、
を含み、
前記第１の平らなセグメントは、前記第２の平らなセグメントに対して平行に位置し、前記コラムチューブに背を向けており、
前記第２の平らなセグメントは、前記コラムチューブに固定され、
前記第１の平らなセグメントは、締結具と係合して前記コラムチューブを前記衝撃吸収ステアリングコラム組立体の所定位置にロックするための１又は２以上の構造を含み、
前記衝撃吸収ステアリングコラム組立体は、
ｅ．手動操作ハンドル調節部分組立体であって、ハンドル調節部分組立体を手動で起動するためのレバーを含む、手動操作ハンドル調節部分組立体と、
ｆ．前記コラムチューブに垂直に配置され、かつ、前記コラムチューブを前記衝撃吸収ステアリングコラム組立体の所定位置にロックするために前記第１のエネルギー吸収プレートの前記第１の平らなセグメントの前記１又は２以上の構造と係合するか又はこれらの内部に収容されるようになった先端を有する、ばね付勢締結具と、
を更に備え、
前記ばね付勢締結具は、前記レバーにより操作される、
衝撃吸収ステアリングコラム組立体。
【請求項２】
前記ハンドル調節部分組立体は、
ａ．長手方向軸線に沿って前後方向に前記ステアリングシャフト、前記コラムチューブ、又はそれらの両方を選択的に調節する、
ｂ．前記ステアリングシャフト、前記コラムチューブ、又はそれらの両方を選択的に上昇又は下降させる、又は、
ｃ．ａ及びｂの両方を行う、ように構成されている、
請求項１に記載の衝撃吸収ステアリングコラム組立体。
【請求項３】
前記第１の平らなセグメントは、歯付き締結具と係合するための歯付き部分を有している、
請求項１又は２に記載の衝撃吸収ステアリングコラム組立体。
【請求項４】
前記ばね付勢締結具は、前記第１の平らなセグメントの前記歯付き部分と係合する歯付き端部部分を有している、
請求項３に記載の衝撃吸収ステアリングコラム組立体。
【請求項５】
前記レバーは、前記ばね付勢締結具と接触して、ロック位置にある場合に前記締結具と前記第１のエネルギー吸収プレートの前記第１の平らなセグメントとの係合を生じさせるようになった傾斜面を有する傾斜部を有している、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の衝撃吸収ステアリングコラム組立体。
【請求項６】
前記第２の平らなセグメントは、二次衝突時の前記コラムチューブの前方平行移動中に前記第１のエネルギー吸収プレートの塑性変形によってエネルギーを吸収するように構成されている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の衝撃吸収ステアリングコラム組立体。
【請求項７】
前記衝撃吸収ステアリングコラム組立体は、前記コラムチューブの前記ブラケットに対する固定係合位置を固定するための固定部材をさらに有し、
前記固定部材は、チルトボルトである、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の衝撃吸収ステアリングコラム組立体。
【請求項８】
前記ブラケットは、前記コラムチューブ又はコラムハウジングの少なくとも一部の一方又は両方の側面に位置する１対の対向する下向きに配向されたチルトプレートを有し、前記チルトプレートの各々は、垂直スロットを有し、前記垂直スロットの各々は、所望の角度で前記コラムチューブを固定するための、歯付き回転部材を有する構造体を受け入れる、
請求項１〜７の何れか１項に記載の衝撃吸収ステアリングコラム組立体。
【請求項９】
前記第１のエネルギー吸収プレートの周囲に配置された第２のエネルギー吸収プレートをさらに含み、前記第１のエネルギー吸収プレート及び前記第２のエネルギー吸収プレートの両方は、前記コラムチューブに固定される、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の衝撃吸収ステアリングコラム組立体。
【請求項１０】
前記衝撃吸収ステアリングコラム組立体は、アクチュエータをさらに有し、前記アクチュエータは、前記第１のエネルギー吸収プレート及び前記第２のエネルギー吸収プレートの一方又は両方と係合してエネルギー吸収を増加させる阻止部材を有する、
請求項９に記載の衝撃吸収ステアリングコラム組立体。
【請求項１１】
前記阻止部材は、前記第１のエネルギー吸収プレート及び前記第２のエネルギー吸収プレートの一方又は両方を貫通してエネルギー吸収を増加させるアクチュエータピンである、
請求項１０に記載の衝撃吸収ステアリングコラム組立体。
【請求項１２】
前記阻止部材は、前記第２のエネルギー吸収プレートを貫通することなく前記第２のエネルギー吸収プレートの一部と係合する、
請求項１０又は１１に記載の衝撃吸収ステアリングコラム組立体。
【請求項１３】
前記アクチュエータは、２つの異なるエネルギー吸収荷重の間で選択的に変化するように使用される、
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の衝撃吸収ステアリングコラム組立体。
【請求項１４】
前記衝撃吸収ステアリングコラム組立体は、前記第１のエネルギー吸収プレート及び前記第２のエネルギー吸収プレートの一方又は両方の変形を誘導するスペーサを含まない、
請求項９〜１３のいずれか１項に記載の衝撃吸収ステアリングコラム組立体。
【請求項１５】
前記ばね付勢締結具はピンであり、当該ピンは固定中に前記レバーの一部と接触するヘッドと、対向する歯付き端部とを有し、
前記レバーがロック位置にあるときに、前記レバーの前記一部は前記ピンの前記ヘッドと接触し、前記歯付き端部を押圧して、前記第１の平らなセグメントの歯付き部分と係合させ、
前記レバーがロック解除位置にあるときに、前記ピンは解除され、前記歯付き端部は前記第１の平らなセグメントの前記歯付き部分との係合から解除される、
請求項１〜１４の何れか１項に記載の衝撃吸収ステアリングコラム組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一般に、本教示は、改良された衝撃吸収（collapsible）ステアリングコラム組立体及びそれに関連する方法（例えば、二次衝突などにおいてエネルギー吸収を提供する方法）に関する。より詳細には、各態様は外部衝撃吸収コラム組立体に適応可能であるが、本教示は、主として内部衝撃吸収チルト及び／又はテレスコピック調節可能なステアリングコラムシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の衝突時、通常、２種類の衝突が存在する。一次衝突では、車両は別の物体に衝突する。二次衝突では、車両乗員が車両の構成要素に衝突する。例えば、車両運転者は、慣性によりハンドルに衝突する場合がある。このような二次衝突から運転者を保護するのを助けるために、衝撃吸収タイプ（impact-absorbing type）のステアリングコラムを使用することが一般的な手法になっている。衝撃吸収ステアリングコラムシステムは、衝撃吸収タイプのステアリングコラムの一例である。
【０００３】
衝撃吸収タイプのステアリングコラム装置は、運転者が二次衝突を受けると、衝突エネルギーが車両の前方向にステアリングコラムに作用するような構造である。ステアリングコラムは、車体との１又は２以上の固定点から分離して、前方に移動することができ（例えば、圧潰ストロークで）、衝突エネルギーは、圧潰ストロークの過程で吸収される。外部衝撃吸収コラム組立体は、コラム全体がその固定点に対して平行移動するシステムの例である。内部衝撃吸収コラム組立体は、典型的には、車両内の組立体の各端部のうちの一方に近接する１又は２以上の固定点に固定されることになる。二次衝突からの圧潰ストローク時に、組立体の構成要素は、長手方向に圧潰することになるが（例えば、概して通常作動時に車両内で占有する容積内で、すなわち概して車両内の「占有領域」内で）、一般に、所定の固定点に対して一定の距離を越えて圧潰することはない。従って、内部圧潰システムは所定のストロークを有するが、１又は２以上の固定点で車両に固定したままとなる。
【０００４】
多くの用途に対して、ステアリングコラム組立体は、チルト又はテレスコピックの一方又は両方を含む。これらの用途に対して、車両ユーザは、この機能を手動で行うためにレバーを使用するのが一般的である。例示的に、「手動傾斜及び伸縮」式ステアリングコラム組立体として公知の組立体は、チルト（傾斜）及びテレスコピック（伸縮）機能の両方を有することができ、選択位置に傾斜及び伸縮調節するために、車両ユーザが手動で解除し、次に選択位置でステアリングコラムを固定するために再係合するレバーを備える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
衝撃吸収ステアリングコラム組立体（例えば、内部衝撃吸収ステアリングコラム組立体）を改良する努力にもかかわらず、代替的な組立体に対する、特に二次衝突などの衝突時に、ユーザ操作デバイス（例えば、レバー）及びハンドル（使用する場合）の一方又は両方が前方にかつ車両ユーザから離れるように平行移動する組立体に対するニーズが依然としてある。
【０００６】
米国公開第２００８／０２３６３２５号、米国公開第２００８／０１１１３６３号、米国公開第２００９／０１７４１７７号、米国公開第２０１０／０３００２３８号、米国公開第２０１０／００３２９３３号、及び米国公開第２０１５／００９６４０４号、並びに米国特許第８，０４７，０９６号及び米国特許第９，４２８，２１３号は、本発明に関連し、これらの特許の全ては、全ての目的で引用により本明細書に組み込まれている。また、米国公開第２０１３／０２３３１１７号は、本発明に関する点を教示し、引用により本明細書に組み込まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本教示は、衝撃吸収ステアリングコラム組立体などのエネルギー吸収ステアリングコラム組立体を得るために比較的少ない構成要素を使用することができる、簡単かつ洗練された構成手法を利用する。ステアリングコラム組立体は、調節可能な（例えば、傾斜及び／又は伸縮のための）ステアリングコラム組立体とすることができる。例えば、外部衝撃吸収システム（これは本教示で想定される）に適用できるが、本明細書のステアリングコラム組立体は、内部衝撃吸収組立体とすることができる。これは１又は２以上の固定点で車両に固定された組立体とすることができ、二次衝突時にステアリングコラム組立体が１又は２以上の固定点を実質的に越える（例えば、約１０ｍｍ以上又は約２０ｍｍ以上越える）前進運動に抗するようなっている。これは、特に二次衝突時に、比較的良好なエネルギー吸収特性を示す衝撃吸収ステアリングコラム組立体とすることができる。これは、二次衝突時に組立体の１又は２以上の構成要素（例えば、コラムチューブ）の長手方向変位（例えば、前方平行移動）を呈する衝撃吸収ステアリングコラム組立体とすることができる。
【０００８】
本教示を特徴付ける１つの全体的な手段として、衝撃吸収ステアリングコラム組立体が想定される。これは、内部衝撃吸収組立体又は外部衝撃吸収組立体とすることができる。しかし、これは、組立体の少なくとも一部が車両内での何らかの実質的な前進運動（例えば、約５０ｍｍ以下、約２０ｍｍ以下、又は約１０ｍｍ以下）に対して固定される内部衝撃吸収組立体にとって特に有望である。ステアリングコラム組立体は、ハンドル位置調節部分（例えば、テレスコピック管状構成などの車両運転者に対するハンドルの傾斜及び／又は伸縮位置を調節するのに適した構成）を含むことができる。ハンドル位置調節部分を少なくとも部分的に支え、車両内に組立体を取り付けるためのブラケット（例えば、チルトブラケット）を含むことができる。ハンドル位置調節部分の位置を固定するために（固定力を付与する又は取り除くように操作者が使用するレバーの操作などによって）固定部材（例えば、本明細書の他の場所で検討するように、所望の位置にステアリングコラム組立体を維持するのを助けるように固定力を付与するためのチルトボルト又は他の細長い部材）を含むことができる。通常の運転時に、ステアリングコラム組立体は、固定係合位置とすることができ、ステアリングシャフト支持構造（例えば、コラムチューブ、コラムハウジング、又は両方）の少なくとも一部は、ステアリングコラム組立体の固定位置に固定される。固定係合位置は、位置調節可能ステアリングコラム組立体においてユーザによって選択された調節位置とすることができる。
【０００９】
組立体は、衝突中に変形可能なエネルギー吸収構造を含むことができることが想定される。例えば、ハンドル調節部分の１又は２以上の構成要素が、二次衝突などの衝突の場合に前方に平行移動するように、エネルギー吸収構造は、他に対する構成要素の移動の制御を可能にし得るように構成することができる。少なくとも１つのエネルギー吸収デバイスは、二次衝突により付与される力に応じて引き起こされる圧潰ストローク内でエネルギーを吸収することができることも想定される。例えば、コラムチューブの前進は、二次衝突などの衝突の結果として起こる場合があり、これは、少なくとも１つのエネルギー吸収デバイス又は構造（例えば、金属ストリップ又はベンドプレートなどの塑性的に変形可能な細長い部材）と作動可能に係合することができる。
【００１０】
本教示の１つの全体的な態様では、コラムチューブと、少なくとも一部がコラムチューブによって回転支持され、長手方向軸線を有する（ハンドル又は他の同様の構造物と結合するのに適した）ステアリングシャフトと、コラムチューブを支えて車両内に組立体を取り付けるための適切なブラケット（例えば、クロス車両構造体）とを含む、衝撃吸収ステアリングコラム組立体が存在する。ブラケットは、コラムハウジングと結合することができ、コラムハウジングを車両内の略固定位置に固定するようになっている。コラムチューブは、１又は２以上の固定位置においてコラムハウジングによって（例えば、テレスコピック方式で）支持されるように構成することができる。例えば、コラムチューブは、コラムハウジング内で及び／又はこれに対して（例えば、手動調節レバー又はモータによって）伸縮自在に調節可能とすることができる。コラムハウジング及びコラムチューブの各々は、長手方向軸線を有することになる。これらのそれぞれの長手方向軸線は、ほぼ整列することができる（例えば、これらはほぼ同軸上とすることができる）。コラムハウジングに対するコラムチューブの位置は、固定部材（例えば、以下に記載のチルトボルト）によって固定することができ、固定部材は、固定係合位置に配置され、コラムハウジング又はコラムチューブの少なくとも１つに力を付与し（例えば、コラムチューブ及びコラムハウジングの長手方向軸線に対してほぼ横方向の力）、コラムチューブ及びコラムハウジングの固定係合（例えば、クランプ係合、締まり嵌め、インターロック、戻り止め、又は他の機械的係合）をもたらす。閾値荷重を超える二次衝突の場合、コラムチューブは、コラムハウジングに対して（例えば、前方に）平行移動することができ、エネルギー吸収デバイス（例えば、金属片）に二次衝突からエネルギーを吸収させることもできる（例えば、（伸長、圧縮、剪断ひずみ、及び／又は座屈の有無にかかわらず）塑性変形することによって）。
【００１１】
本教示は、コラムチューブと、少なくとも一部がコラムチューブによって回転支持されかつ長手方向軸線を有するステアリングシャフトと、ブラケット（例えば、コラムチューブの少なくとも一部を受け入れるか又はそうでなければ支える及び／又は支持するようになった、及び／又は自動車内でステアリングコラム組立体を取り付けるようになったチルトブラケット）とを含む自動車用の衝撃吸収ステアリングコラム組立体（例えば、内部衝撃吸収ステアリングコラム組立体）に関することができる。コラムハウジングは、コラムチューブ（例えば、コラムチューブは、コラムハウジング内に位置するように構成することができる）を伸縮自在に支えるために使用することができる。コラムハウジング及びコラムチューブは、ステアリングシャフト支持構造の一部とすることができる。コラムハウジングは、車両内に枢動可能に取り付けられる部分を有することができる（例えば、定位置、又は二次衝突によって引き起こされる荷重からコラムハウジングのわずかな前方平行移動（例えば、約２０ｍｍ以下又は約１０ｍｍ以下）を可能にする位置）。ステアリングコラム組立体は、車両に組立体を取り付けるようになっている１又は２以上のブラケット又は少なくとも１つの部分（例えば、クロス車両構造体）、並びに（コラムチューブを支持する直接的に又は間接的に）ようになっている部分を含むことができる。例えば、ブラケットは、車両に取り付けるための上壁と、上壁から離れて突出する、外向きに突出する壁構造（これは、コラムチューブの側面に位置する及び／又は上壁に対するコラムチューブの少なくとも部分的な垂直平行移動をもたらすように構成することができる）を含むことができる。また、手動操作ハンドル調節部分組立体を使用することができる。これは、（ｉ）ほぼ長手方向軸線に沿って前後方向にステアリングシャフトを選択的に調節うる、（ｉｉ）ステアリングシャフトを選択的に上昇又は下降させる、又は（ｉｉｉ）（ｉ）と（ｉｉ）の両方を行うように構成することができる。典型的に、ハンドル調節部分組立体は、部分組立体を手動で起動するようになったレバーと、ユーザが所望する位置（これはコラムハウジングの位置に関連する場合がある）にステアリングシャフトを選択的にロックするために、コラムチューブ又はコラムチューブに取り付けられた構造体と係合する又は係合解除される少なくとも１つの係合部材とを含むことができる。コラムハウジングは、自動車内の枢動取付け位置に枢動可能に取り付けることができる。コラムハウジングは、少なくとも部分的にコラムチューブを取り囲むことができる。コラムハウジング、チルトブラケット、及び／又はコラムチューブは、レバーを用いてコラムチューブを適切な位置に固定するようになった１又は２以上の構造体及び／又は機構を含むことができる。望ましくは、二次衝突中に、コラムハウジングは、枢動取付け位置に対してほぼ固定された位置にとどまる（例えば、長手方向に移動する場合、約２０ｍｍ以下又は約１０ｍｍ以下だけ移動する）。
【００１２】
要約すると、本明細書の教示は、ステアリングコラム組立体のためのエネルギー吸収プレートを想定する。エネルギー吸収プレートは、第１の端部及び第２の端部と弓形セグメントとを含むことができる。エネルギー吸収プレートは、第１の端部と弓形セグメントとの間の第１のほぼ平らなセグメントを含むことができる。エネルギー吸収プレートは、第２の端部と弓形セグメントとの間の第２のほぼ平らなセグメントを含むことができる。第１のほぼ平らなセグメントは、第２のほぼ平らなセグメントにほぼ平行に位置することができる。ステアリングコラム組立体に組み込む際に、第１のほぼ平らなセグメントは、ステアリングコラム組立体のコラムチューブに背を向けるように配向することができる。第２のほぼ平らなセグメントは、ステアリングコラム組立体のコラムチューブに固定されるようにすることができる（例えば、リベットなどの締結具によって）。第１のほぼ平らなセグメントは、締結具と係合してコラムチューブをステアリングコラム組立体の所定位置にロックするための１又は２以上の特徴部を含むことができる。第１のほぼ平らなセグメントは、歯付き締結具と係合するための歯付き部分を含むことができる。第２のほぼ平らなセグメントは、二次衝突時のコラムチューブの前方平行移動中にエネルギー吸収プレートの塑性変形によってエネルギーを吸収するために使用することができる。
【００１３】
本明細書の教示はまた、衝撃吸収ステアリングコラム組立体を想定する。ステアリングコラム組立体は、コラムチューブと、少なくとも一部がコラムチューブによって回転支持されたステアリングシャフトと、少なくとも部分的にコラムチューブを支えるためのブラケットとを含むことができる。衝撃吸収ステアリングコラム組立体は、本明細書で開示するようなエネルギー吸収プレートを含むことができる。エネルギー吸収プレートは、コラムチューブに固定することができる。ステアリングコラム組立体は、ハンドル調節部分組立体を手動で起動するためのレバーを含む手動操作ハンドル調節部分組立体をさらに含むことができる。コラムチューブは、コラムハウジングの中にテレスコピック式で挿入するように構成することができる。ハンドル調節部分組立体は、ほぼ長手方向軸線に沿って前後方向にステアリングシャフト、コラムチューブ、又は両方を選択的に調節する、ステアリングシャフト、コラムチューブ、又は両方を選択的に上昇又は下降させる、又はチルト調節及びテレスコピック調節の両方を行うように構成することができる。ハンドル調節部分組立体は、コラムチューブをステアリングコラム組立体の所定位置にロックするために、エネルギー吸収プレートの第１のほぼ平らなセグメントの１又は２以上の特徴部と係合するか又はこれらの内部で収容されるようになったばね付勢締結具を含む。ばね付勢締結具は、第１のほぼ平らなセグメントの歯付き部分と係合する歯付き端部部分を含むことができる。ハンドル調節部分組立体を手動で起動するためのレバーは、ばね付勢締結具と接触して、ロック位置にある場合に締結具とエネルギー吸収プレートの第１のほぼ平らなセグメントとの係合を生じさせるようになった傾斜面を有する傾斜部を含むことができる。第２のほぼ平らなセグメントは、二次衝突時のコラムチューブの前方平行移動中にエネルギー吸収プレートの塑性変形によってエネルギーを吸収するように構成することができる。組立体は、コラムチューブのブラケットに対する固定係合位置を固定するための固定部材をさらに含むことができる。固定部材はチルトボルトとすることができる。ステアリングコラム組立体のブラケットは、コラムチューブ又はコラムハウジングの少なくとも一部の一方又は両方の側面に位置する一対のほぼ対向する下向きに配向されたチルトプレートを含むことができる。チルトプレートの各々は垂直スロットを有することができる。各垂直スロットは、所望の角度でコラムチューブを固定するための、回転部材（例えば、歯付き回転部材）を有する構造体を受け入れることができる。エネルギー吸収プレートは、使用時、コラムチューブがコラムハウジングに沿って平行移動する場合の衝突中に塑性変形によってエネルギーを吸収することができる。ステアリングコラム組立体は、エネルギー吸収プレートの周囲に配置された（例えば、入れ子構成の）、第２のエネルギー吸収プレートをさらに含むことができる。次に、両プレートは、コラムチューブに固定することができる。
【００１４】
本教示はまた、アクチュエータ（例えば、点火式アクチュエータ）を含むステアリングコラム組立体を想定する。アクチュエータは、１又は２以上のエネルギー吸収要素と係合してエネルギー吸収を増加させる阻止部材又はピンを含むことができる。例えば、阻止部材又はピンは、一方又は両方のエネルギー吸収プレートを貫通することができる。阻止部材又はピンは、エネルギー吸収プレートを貫通することなく、エネルギー吸収プレートの１又は２以上の表面と係合することができる。阻止部材又はピンは、エネルギー吸収プレートの合わせ面（mating surface）と係合することができる。例えば、エネルギー吸収プレートと係合するピンの端部は、凹面、凸面、歯付き面、傾斜面、円錐面、又は同様のものを有することができる。エネルギー吸収プレートの表面は、ピンの端部と係合するために相補的形状を有することができる。エネルギー吸収ストリップは、その自由端が阻止部材又はピンの一部に当接するように、１又は２以上の追加の曲率を有することができる。アクチュエータは、様々なエネルギー吸収荷重の間で選択的に変化するように使用することができる。
【００１５】
理解できるように、調節可能な駆動位置を可能にしながら、車両衝突時の二次衝突などの衝突時にステアリングコラム組立体がステアリングトルクを伝達し、滑らかに回転し、かつエネルギーを吸収することを可能にする特有の組立体（及び関連する方法）を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本教示による例示的な組立体の斜視図である。
【図２Ａ】本教示によるチルト及びテレスコピック調節組立体の図を示す。
【図２Ｂ】本教示によるチルト及びテレスコピック調節組立体の図を示す。
【図３】本教示によるチルト組立体の一部分を示す図である。
【図４】本教示による例示的なエネルギー吸収プレートを示す図である。
【図５】本教示による例示的なピンを示す図である。
【図６Ａ】二次衝突前のステアリングコラム組立体内にエネルギー吸収プレートを示す図である。
【図６Ｂ】本教示による二次衝突中又はその後のエネルギー吸収プレートの変形を示す図である。
【図７】本教示による例示の組立体の側面図である。
【図８Ａ】本教示による点火式アクチュエータの側面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの点火式アクチュエータの拡大部分断面図を示す。
【図９】本教示によるエネルギー吸収プレートと係合する点火式アクチュエータの部分断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
必要に応じ、本教示の詳細な実施形態が本明細書で開示されるが、開示された実施形態は、種々の代替の形態で具現化することができる教示の単なる例証であることを理解されたい。各図は、必ずしも正確な縮尺ではなく、一部の特徴部は、特定の構成要素の詳細を示すために誇張されるか又は最小化される場合がある。従って、本明細書に開示された具体的な構造及び機能の詳細は、限定的と解釈すべきでなく、当業者に本教示を様々に使用するために教示するための単に代表的な基礎と解釈すべきである。
【００１８】
全体的に以下の説明から認識されるように、本教示は、衝撃吸収ステアリングコラム組立体に関する。ステアリングコラム組立体は、固定動作位置で車両内にステアリングコラム組立体を固定するための取り付け部を含むことができる。組立体は、少なくとも一部が取り付け部に対して前方に平行移動する圧潰部を有することができるが、取り付け部は、概して固定動作位置にとどまる（例えば、取り付け部の何らかの移動距離は、約５０ｍｍ以下、約２０ｍｍ以下、又は約１０ｍｍ以下の量に制御されて制限される）。基本概念の中で、本教示は、一定の閾値荷重（例えば、約０．５ｋＮ又はそれ以上又は約３ｋＮ又はそれ以上の荷重、約１０ｋＮ又はそれ以下又は約５ｋＮ又はそれ以下の荷重）をもたらす二次衝突などの衝突の場合、圧潰部の少なくとも一部が車両内で前進するように適合することができるステアリングコラム組立体に関する。前進は、テレスコピック様式とすることができる（例えば、ハンドルに作動可能に結合した少なくとも１つの第１の構造体（コラムチューブなど）が、少なくとも１つの第１の構造体を少なくとも部分的に取り囲むことができる少なくとも１つの第２の構造体（例えば、コラムハウジング）に対して、車両内で略平行な（例えば、車両の長手方向軸線に対して約１０°以内で平行な）軸に沿って）前進することができる）。
【００１９】
本教示は、ステアリングコラム組立体が、ハンドルの傾斜角度をユーザが選択できるようになっているチルト又は傾斜調節機構、ハンドルの適切な前後位置をユーザが選択できるようになっている伸縮調節機構、又はその両方を含むことができることを想定する。一般に、何らかの当該調節機構は、適切なユーザ操作デバイス（例えば、レバー、電気機械アクチュエータ、モータなど）によって制御することができる。手動操作式システムに関して、レバー又は他のユーザ操作デバイスは、圧潰部をユーザ選択位置に維持するように付与される力を制御するように構成することができる。例えば、レバー又は他のユーザ操作デバイスは、圧潰部の２又は３以上の構成要素を一緒に解除可能に（場合によって調節可能に）固定する１、２、又はそれ以上の機構と作動的に係合することができる。固定は、ボルト（例えば、チルトボルト）、ロッド、ストラップ、バール、バンド、ウェッジ、カム、又は他の適切な部材、或いはこれらの組合せなどの適切な固定部材（例えば、細長い力付与部材）によって実現することができる。例えば、固定部材は、ユーザ操作デバイスの起動により、カム又は回転部材を回転させ、チルトプレートの壁と係合して所望の角度でハンドルを固定することができる。ユーザ操作デバイスの起動により、ピンは、コラムチューブの上に位置する又はこれに取り付けられたストリップの開口部又は歯付き部分との係合状態から引き出すこと又は係合状態に押し込むことができる。
【００２０】
教示はまた、一般に、１又は２以上のエネルギー吸収デバイスの可能性のある使用を想定する。エネルギー吸収デバイスは、弾性的に、及び／又は弾性的及び塑性的に変形するようになった適切なデバイスとすることができる。変形の過程で、エネルギー吸収デバイスは、変形によってエネルギーを吸収するようになっている。エネルギー吸収デバイスは、随意的に、２又は３以上の構成要素の間で作動可能に結合する又は位置付けることができる。これは、２又は３以上の構成要素の間の相対的な移動を制限するように構成することができる。エネルギー吸収デバイスは、ワイヤ、プレート、ストリップ又は同様のものとすることができる。これらは、長さに沿って一定の外形又は様々な外形を有することができる。これらを使用して、１又は２以上の固定的に制約された部分（例えば、端部）を有することができる。これらは、１又は２以上の自由端を有することができる。
【００２１】
例示的な実施例において、本教示は、自動車用の内部衝撃吸収ステアリングコラム組立体に有用な態様を説明する。一般に、本明細書の教示の組立体は、ステアリングシャフト（例えば、ハンドル又は他のステアリングデバイスと結合することができる）及び／又はステアリングシャフトを支持する（例えば、１又は２以上の軸受によって）コラムチューブを含むことができる。コラムハウジングを使用することができる。これは、コラムチューブと伸縮自在に結合することができる（例えば、各々は互いにほぼ平行又はさらに同軸にある長手方向軸線を有することができる）。１又は２以上のブラケットは、コラムチューブ又はコラムハウジングの一方又は両方を車両に対して少なくとも部分的に固定するために使用することができる（例えば、クロス車両構造体に）。ブラケット又は１又は２以上のチルトプレートは、チルト機能のための案内構造を提供するようになった適切な部分（例えば、ほぼ垂直に配向されたスロットなどのスロット）を含むことができる。レバーなどのユーザ操作デバイスは、ユーザが組立体を手動で操作することを可能にするために使用することができる。操作スイッチからの信号に応答して力を加える又は解除する、電気機械的デバイスを使用することができる。ステアリングコラム組立体は、二次衝突などの衝突中にもたらされる閾値荷重の場合に、組立体の少なくとも一部分（例えば、コラムチューブ、ステアリングシャフト、ハンドル、又はこれらの組合せ）が、典型的な動作位置から前方に平行移動することができるように構成することができる。従って、コラムチューブは、コラムハウジングに対して前方に平行移動することができ、取り付けられたハンドルがそれとともに移動する。結果として、ハンドルは、例えばユーザから離れるように前方に平行移動できるようにされ得ることが分かる。
【００２２】
本教示は、典型的には、コラムチューブ、ステアリングシャフト、ブラケット（例えば、チルトブラケット）、コラムハウジング、及びハンドル調節部分組立体（例えば、手動操作ハンドル調節部分組立体）を含むことができる組立体に関する。ハンドル調節部分組立体は、チルト、テレスコピック、又はその両方によって部分組立体を起動する（例えば、手動で起動する）のに適したレバー（上述のような又は何らかの他のユーザ操作デバイス）を含むことができる。１又は２以上のモータは、レバーによる手動起動の代わりに又はこれに加えて使用することができる。例えば、１又は２以上のモータ又は他の電気機械的アクチュエータは、チルト、テレスコピック、又は両方をもたらすことができる。レバーを用いてチルト又はテレスコピック機能をもたらすことができるが、モータ又は他の電気機械的アクチュエータを用いてチルト又はテレスコピック機能の他方をもたらし得ることがさらに想定される。少なくとも１つの係合部材（例えば、ピン）は、（例えば、レバーによって）ユーザが望む位置（例えば、テレスコピック位置）にステアリングシャフトを選択的にロックするために、コラムチューブ又はこれに固定された構造体と係合状態にすること又はその状態から解除することができる。１又は２以上の回転部材は、ユーザが望むチルト位置の調節のために（例えば、レバーによって）垂直スロットを定めるチルトプレートの壁と係合状態にすること及びその状態から解除することができる（例えば、締まり嵌めによって）。取付け構造は、ブラケット（例えば、チルトブラケット）に対してハンドル調節部分組立体を着脱可能に取り付けることができる。二次衝突などの衝突中に、コラムハウジングは、前方枢動取付け位置に対してほぼ固定位置にとどまる（例えば、何らかの前方平行移動は、比較的少量（例えば、約２０ｍｍ以下又は約１０ｍｍ以下）に制限される）。
【００２３】
本明細書で説明するような組立体は、一般的に、例えば、ステアリングシャフトによってハンドル（図示せず）と作動可能に結合された管体を含むことになる。本明細書でコラムチューブと呼ばれる１つの当該管体は、管体の長さの（全体とはいかないまでも）少なくとも一部分に沿って中空空洞を有することになり、回転可能軸、つまりステアリングシャフト及び場合によって１又は２以上の軸受を収容して支持するような大きさで構成することができる。軸及び管体の両方は、長手方向軸線を有することになる。車両に組み込まれる際に、軸及び管体（並びに一般にステアリングコラム組立体）各々の長手方向軸線は、ほぼ同軸に整列することができ、車両の長手方向軸線又は各々とほぼ平行に整列される。軸及びコラムチューブは、鉄（例えば、鋼）、マグネシウム、亜鉛、又はアルミニウムのうちの１又は２以上などの適切な金属で作ること、又はこれを含有することができる。
【００２４】
コラムチューブは、ほぼ円筒形で中空とすることができる。これは、前方端部部分及び後方端部部分、及び長手方向軸線を有することができる。前方又は後方端部部分の一方又は両方は、ステアリングシャフトを回転支持する適切な軸受を含むことができる。
【００２５】
ステアリングシャフトは、ハンドル（図示せず）を受け入れるようになった後方端部部分を有することができる。ステアリングシャフトは、キーロックカラー又は両方を貫通して支持される前方端部部分を有することができる。上述のように、ステアリングシャフトは、少なくとも一部をコラムチューブによって回転支持することができ、長手方向軸線を有することができ、これは、コラムチューブの長手方向軸線とほぼ同軸上に整列することができる。
【００２６】
１又は２以上の適切なブラケットを使用することができる。あらゆるこのようなブラケットは、車両内にステアリングコラム組立体を取り付けるための部分を含むことができる（例えば、これは、クロス車両ビーム、計器パネル、又は他の車両構造体に固定することができる）。ブラケットは、少なくとも部分的にステアリングシャフト支持構造（例えば、コラムチューブ、コラムハウジング又は両方）に隣接する部分を有する。例えば、ブラケットは、ブラケットのチルト部分を定める１又は複数の下向きに垂下する（下向きに配向された）壁を含むことができる（例えば、チルトプレート）。下向きに垂下する壁（例えば、チルトプレート）のうちの１又は２以上は、チルト機能のための案内部をもたらす細長いスロットを有する構造体を提供することができる（例えば、これは、調節中に移動する際にチルトボルトなどの固定部材のための案内経路を提供し、結果的に、上向き及び下向きの移動を制限することができる）。ブラケットは、チルト部分及び取り付け部が単一構造であるように一体化構造とすることができる（例えば、鋳造、スタンピング、又はこれらの組合せ）。ブラケットは別個の構造で作ることができ、これらは一緒に組立てられて単一構造の取り付け及びチルト部を定める。取り付け部は省略することができ、及び／又はステアリングコラム組立体の他の位置に配置うることができる。チルト部は省略することができる。取付けブラケットは、チルト部を定める構造体とは別個に使用することができる。本明細書で説明する実施例に加えて、使用可能なブラケットの例は、米国公開第２０１００３００２３８号（開示内容全体が全ての目的のために引用によって組み込まれており、例えばブラケット２０の説明を参照されたい）、米国特許第６，４６７、８０７号（開示内容全体が全ての目的のために引用により組み込まれており、例えばブラケット６及び７並びに関連の構造の説明を参照されたい）を挙げることができる。
【００２７】
１又は２以上のブラケット（例えば、チルトブラケット）は、ステアリングシャフト支持構造の少なくとも一部分（例えば、コラムチューブ、コラムハウジング、又は両方の少なくとも一部分）を収容するために、及び／又は自動車内にステアリングコラム組立体を取り付けるために使用して構成することができる。例示的に、本教示のチルトブラケットは、クロス車両ビーム、計器パネルなどの車両構造体に固定するようになっている上側部分を含むことができる。ブラケット（例えば、チルトブラケット）は、１対のほぼ対向する下向きに配向される又は突出する壁（例えば、チルトプレート）を有することができる。ブラケット（例えば、チルトブラケット）は、少なくとも部分的にステアリングシャフト支持構造（例えば、コラムチューブ）の少なくとも一部の側面に位置する構造を有することができる。
ブラケット（例えば、チルトブラケット）は、１対の対向する側壁と、車両に（例えば、クロス車両ビーム、計器パネル、又は他の適切な構造に）取り付けるように構成された上壁とを含むことができる。側壁は、上壁に対して外向きに突出することができる（例えば、これらは、上壁に対してほぼ直角方向に又は斜めに配置することができる）。ブラケット（例えば、チルトブラケット）は、単一の下向きに突出する又は配向された壁を有することができる。ブラケット（例えば、チルトブラケット）は、コラムハウジングの対向する部分に対して横方向に上側及び外向きに配置することができる。
【００２８】
本明細書の教示は、調節できないが、衝撃吸収能力を依然として必要とするステアリングコラム組立体に使用することができる可能性がある。この場合、傾斜又は伸縮調整機構は存在しない。しかしながら、本明細書の概念は、依然として衝撃吸収を得るようになっている。取付けブラケットは、コラムハウジング又はコラムチューブの一方又は両方を車両に固定することができる。エネルギー吸収デバイスを使用して、コラムチューブ、ステアリングシャフト、又は両方などのステアリングコラム組立体の１又は２以上の構成要素の前進を制限することができる。
【００２９】
しかしながら、本教示は、調節可能なステアリングコラム組立体に対して（例えば、傾斜及び／又は伸縮のための）特定の適用性を有する。組立体は、ステアリングシャフトを選択的に上昇又は下降させるか又はその両方のために、ほぼ長手方向軸線に沿って前後方向にステアリングシャフトを選択的に調節するのに適した手動操作ハンドル調節部分組立体を含むことができる。ハンドル調節部分組立体は、部分組立体を手動で起動するのに適するレバー又は他のものを含むことができる。部分組立体は、ユーザが望む位置（例えば、前後位置）にステアリングシャフトを選択的にロックするために、コラムチューブ又はこれに固定された構造体と係合状態にされる又はその状態から解除される少なくとも１つの係合部材（例えば、ピン）を含むことができる。他の適切なハードウェアは、１又は２以上のスラスト軸受、１又は２以上のナット、１又は２以上のカム固定要素、及び／又は１又は２以上のカム運動要素などの部分組立体で使用することができる（例えば、カム固定要素及びカム運動要素は、例えば互いに接触することで互いに相対する作動関係にある）。また、部分組立体は、本明細書でさらに説明するように１又は２以上のスペーサを含むことができる。
【００３０】
コラムハウジングは、自動車内の枢動取付け位置において枢動可能に取り付けられる（例えば、恒久的に固定された取り付け）。枢動取付け位置は、コラムハウジングの前方端の約２０ｍｍ以内、約３０ｍｍ以内、約４０ｍｍ以内、又は約５０ｍｍ以内とすることができる。枢動取付け位置は、コラムハウジングの下側、コラムハウジングの上側、又はコラムハウジングの上側と下側との間の所定位置とすることができる。コラムハウジングは、少なくとも部分的にコラムチューブを取り囲む。コラムハウジングは、コラムハウジングをチルトブラケットと結合する付勢デバイス（例えば、ばね）を受け入れるための１又は２以上の突出部又は他の構造を有することができる。コラムハウジングは、（例えば、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、及び／又は鉄（例えば、鋼）などの金属を含む）鋳造構造とすることができる。二次衝突中に、コラムハウジングは、枢動取付け位置に対してほぼ固定位置にとどまることができる。これは、比較的少量だけ（例えば、約５０ｍｍ以下、約２０ｍｍ以下、又は約１０ｍｍ以下）前方に平行移動するような方法で固定することができる。
【００３１】
衝突中に（例えば二次衝突）、本教示の構造は、コラムチューブ、ステアリングシャフト、又は両方がコラムハウジングに対して長手方向に前方に平行移動することができるような方式で配置された要素の適切な組合せを含むように構成することができる。
【００３２】
本明細書の組立体は、開示内容全体が全ての目的のために引用により組み込まれている米国公開第２０１３／０２３３１１７号で説明したタイプのエネルギー吸収構造をさらに使用することができる。例えば、本明細書の組立体は、少なくとも１つの塑性変形可能なエネルギー吸収デバイス（例えば、少なくとも部分的にコラムハウジングによって支えられるように構成される屈曲プレート、ワイヤ、又は何らかの他の構造）を含むことができ、エネルギー吸収デバイスは、使用時に、ステアリングシャフト支持構造（例えば、コラムチューブ及びステアリングシャフト）がコラムハウジングに沿って平行移動し始めた後の二次衝突中に塑性変形によってエネルギーを吸収する。従って、何らかの塑性変形可能なエネルギー吸収デバイスは、コラムチューブ、ステアリングシャフト、又は両方の長手方向の移動範囲を制限することができる。
【００３３】
本明細書の組立体は、チルト調節組立体を含む。組立体は、コラムチューブ、コラムハウジング、又は両方の両側で下向きに延びる２又は３以上のチルトプレートを有するチルトブラケットを含むことができる。チルトプレートは、１又は２以上の略垂直のスロットを含むことができる。チルトボルト又は他の細長い締結具は、２つのチルトプレートの間を延びることができ、チルトボルトは、垂直スロットの中に収容することができる。組立体の高さ調節は、レバーなどのユーザ操作デバイスがロック解除位置にある場合に、スロット内を上向き又は下向きに移動するチルトボルトによって行うことができる。組立体は、レバーなどのユーザ操作デバイスがロック位置に移動する場合に、所望の角度又は高さに保持することができる。
【００３４】
組立体を運転者に対して所望の高さ又は角度でロックするために、レバーなどのユーザ操作デバイスは、カムロッキングシステムなどのロッキングシステムを作動させることができる。回転部材は、チルト調節組立体において相対するチルトプレートの垂直スロットの一方又は両方の中に配置することができる。回転部材は、例えば、略長方形又は涙形とすることができる。回転部材は、レバー又は他のユーザ操作デバイスがロック位置にある場合、チルトプレートのスロットを定める壁と係合することができる（例えば、歯によって）。ばねは、チルトボルトにキー嵌合するころ及び回転部材に取り付けることができ、レバーがロック位置にある場合、ばねは、歯がチルトプレート（例えば、スロットを定める壁で）と接触するように回転部材を押すか又は回転させる。回転部材の形状により、レバーがロック解除位置にある場合、回転部材は、チルトプレートのスロットを定める壁から離れることができ（歯は表面から離れることができ）、回転部材及びチルトボルトは、スロット内で上向き又は下向きに自由に移動し、運転者又はユーザのためにハンドルの高さ角度を調節することができる。
【００３５】
また、本教示は、テレスコピック調節組立体を想定する。テレスコピック調節組立体の特徴部は、二次衝突などの衝突中にエネルギーを吸収する機能を果たすこともできる。
【００３６】
テレスコピック調節組立体は、１又は２以上のエネルギー吸収プレートを含むことができる。エネルギー吸収プレートは、コラムチューブ、ステアリングシャフト、ハンドル、又はこれらを組み合わせの位置を所望の前後方向で固定する機能を果たすことができる。エネルギー吸収プレートは、特にハンドルに作用する荷重が閾値荷重を超える場合のコラムチューブの前方へのテレスコピック中に（例えば、二次衝突中に）、エネルギーを吸収する機能を果たすことができる。エネルギー吸収プレートは、互いに略平行で、弓形部（例えば、ほぼ前方を向く弓形部）で結合された２又は３以上のほぼ平らなセクションを含むことができる。ほぼ平らなセクションのうちの１つは、コラムチューブに固定的に取り付けることができる（例えば、ねじ、リベット、又はピンなどの１又は２以上の締結具によって、１又は２以上の接着剤によって、１又は２以上の半田付け又は溶接などの方法によって、又はこれらの組み合わせによって）
【００３７】
他のほぼ平らなセクションは、コラムチューブから離れて位置することができる。このほぼ平らなセクションは、締結具を係合するための領域を提供し、テレスコピック方式で所定位置にコラムチューブをロックすることができる。一実施例として、ほぼ平らなセクションは、歯付き部分（例えば、複数の歯によって定められたスロット）を含むことができる。別の実施例では、ほぼ平らなセクションは、締結具を受け入れるのに適した一連の開口部を含むことができ、締結具を受け入れるように選択された開口部は、テレスコピック方式でステアリングシャフトの位置に影響を与える（すなわち、より前方の開口部内のピンは、前方方向にコラムチューブを固定することができるのに対して、ほぼ平らなセクションの後方開口部に向かうピンは、コラムチューブを運転者又はユーザの近くに固定することができる）。
【００３８】
コラムチューブに背を向けるほぼ平らなセクションは、ステアリングコラム組立体のレバーによって起動することができる、例えばピン、例えばばね付勢締結具の締結具と係合することができる。締結具は、コラムハウジング及びチルトプレートの開口部を通して挿入することができる。締結具は、コラムチューブに対してほぼ垂直に配置することができる。ばね付勢締結具などの締結具が押し込まれる場合、又は圧力が付与さる（すなわち、ばねが圧縮される）場合、締結具の先端は、ほぼ平らなセクションと係合することができる。ほぼ平らなセクションが複数の歯によって定められたスロットを含む場合、これらの歯は、ピンの歯付き端部と係合してロッキング係合をもたらし、前後方向のコラムチューブのさらなる移動を阻止することができる。ばね付勢締結具の圧力又は圧縮は、レバー又は他のユーザ操作デバイスの一部によって提供することができる。従って、レバー又は他のユーザ操作デバイスによって、ユーザ又は運転者は、ステアリングコラム組立体の前後方向のテレスコピック調節を制御することができる。レバーは、コラムチューブ及び／又はコラムハウジングに向いた傾斜部分又は傾斜セグメントを含むことができる。レバーがロック位置にある場合、傾斜部分は、ピンなどのばね付勢締結具などの締結具のヘッドと接触することができ、これによりコラムチューブに向かってピンを押し込む。レバーがロック解除位置にある場合、ばね付勢締結具を解除することができ、ばねが非圧縮状態に戻るので、締結具の先端又は端部は、ほぼ平らなセクション（例えば、歯付き部分）との係合が解除され、ユーザは、ハンドルを自由に押したり又は引いたりしてテレスコピック方式で位置を調節する。同様の様式では、コラムチューブに背を向けるほぼ平らなセクションが一連の孔又は開口部を含む場合、締結具は、孔又は開口部の中にぴったり合うように対応する形状を有することができる。ほぼ平らなセクションは、代わりに締結具を受け入れることができるスロット又は隙間を含むことができる。締結具は、１つの位置において締結具がスロット又は隙間の中を自由に移動することができるように長円形の断面形状を有することができ、回転すると、さらなる移動を阻止することができる（例えば、本明細書でチルト調節に関連して説明した回転部材及びスロットと同様に）。
【００３９】
また、コラムチューブに背を向けるほぼ平らなセクションは、締結具又は他のアクチュエータを受け入れるための１又は２以上の開口部を含むことができる。ほぼ平らなセクションは、コラムチューブから離れて延びるテレスコピック止め具構造を支持するための１又は２以上の開口部を含むことができる。テレスコピック止め具は、エネルギー吸収プレートに固定することができる。テレスコピック止め具は、例えば、外向きに延びる１又は２以上の弾性ストッパーを含むことができる。テレスコピック止め具は、テレスコピック調節中にコラムチューブの移動を案内及び／又は制限することができ（例えば、コラムチューブをそれ以上引き戻すことができない場合のソフトストップとして機能する）、又は二次衝突中に前進する際のコラムチューブのための止め具として機能することができる。
【００４０】
上述のように、エネルギー吸収プレートは、ステアリングコラム組立体の一部（例えば、コラムチューブ、ステアリングシャフト、ハンドル、又はこれらの組み合わせ）をユーザから離れるように前方に平行移動させる圧潰ストロークを引き起こす衝撃の場合に、エネルギー吸収を可能にすることができる。コラムチューブが前方に平行移動すると、コラムチューブに取り付けられたエネルギー吸収デバイスの一部は、コラムチューブと共に前進する。これは、エネルギー吸収デバイスの変形を引き起こすことができる。コラムチューブに背を向ける、エネルギー吸収プレートのほぼ平らなセクションは、ピンなどのばね付勢締結具との係合により固定されたままであることが想定される。コラムチューブに取り付けられたエネルギー吸収プレートは、典型的には、塑性変形によってエネルギーを吸収するのを助ける（例えば、第１のほぼ平らなセグメントがピンによって所定位置に保持され、第２のほぼ平らなセグメントがコラムチューブと共に移動するので）。エネルギー吸収プレートを固定した状態で前方に平行移動するコラムチューブの力の結果として、プレートは塑性変形することができる。これは、塑性伸びの有無にかかわらず、塑性圧縮の有無にかかわらず、塑性座屈の有無にかかわらず、又はこれらの何らかの組み合わせで変形ことができる。エネルギー吸収デバイスの一部を前方に推し進めることによって、エネルギー吸収デバイスの湾曲部分は、真っ直ぐになり始める又は変形し始めることができる。予め真っ直ぐにされた別の部分は、湾曲又は変形し始める場合がある。変形は、変形を案内するための何らかのアンビル又はスペーサなしで行うことができる。コラムハウジングの前方端は、所定位置に固定したままとすることができ、又はそうでなければ所定の前進範囲に（例えば、約５０ｍｍ以下、約２０ｍｍ以下、又は約１０ｍｍ以下の大きさ）制限することができる。
【００４１】
ステアリングコラム組立体が点火式アクチュエータなどのアクチュエータを含む場合、エネルギー吸収を強化できること、又はより大きな荷重に耐え得ることが想定される。エネルギー吸収は、別のエネルギー吸収プレートの追加で強化し得ることが想定される。エネルギー吸収は、アクチュエータと、別のエネルギー吸収デバイス又はプレートとの両方を追加することで強化し得ることが想定される。例えば、別のエネルギー吸収プレートは、本明細書で説明するように、エネルギー吸収プレートの周囲に配置することができる。従って、エネルギー吸収プレートは、入れ子構成にすることができる。第２のエネルギー吸収プレートは、第１のエネルギー吸収プレートの少なくとも一部を収容することができる。第１のエネルギー吸収プレート、第２のエネルギー吸収プレート、又は両方は、前方に平行移動するようになっているステアリングコラム組立体の一部（例えば、コラムチューブ）に固定することができる。第１のエネルギー吸収プレート及び第２のエネルギー吸収プレートは、同じ寸法又は異なる寸法とすることができる。エネルギー吸収プレートの湾曲部分の半径は、一方のエネルギー吸収プレートを他方の内部に収容する又は入れ子にすることを可能にするように異なる（すなわち、一方は他方よりも小さい）場合がある。１又は２以上のほぼ平らなセクションの長さは、第１及び第２のエネルギー吸収プレートの間でほぼ等しくすることができる。長さは、概して異なる場合がある。例えば、第１のエネルギー吸収プレートは、第２のエネルギー吸収プレートのものよりも長い、コラムチューブに背を向けるほぼ平らなセクションを有することができ、第１のエネルギー吸収プレートは、テレスコピック部分組立体と係合することができる（例えば、ばね付勢締結具などの締結具）。エネルギー吸収プレートのうちの１又は２以上は、別のエネルギー吸収プレートとは異なる形状とすることができる。例えば、第２のエネルギー吸収プレートは、２又は３以上のほぼ湾曲又は弓形の部分を有することができる（例えば、蛇行形状を形成する、Ｓ字形を形成する、又はその両方）。Ｓ字形を有する第２のエネルギー吸収プレートは、１つの自由端を使用して、点火式アクチュエータの阻止部材又はピンに（例えば、阻止部材が導入された場合）当接することができる（例えば、衝突中に）。
【００４２】
点火式アクチュエータなどのアクチュエータは、１又は２以上のエネルギー吸収プレートと係合するピンとすることができる阻止部材を含むことができる。阻止部材は、衝撃が閾値荷重を超えると配置（deploy）することができる。阻止部材は、常に配置することができる。阻止部材は、一方のエネルギー吸収プレート又は両方のエネルギー吸収プレート（すなわち、内側エネルギー吸収プレート及び外側エネルギー吸収プレート）を貫通することができる。阻止部材は、いずれのエネルギー吸収プレートも貫通しない場合がある。阻止部材は、他の方法でエネルギー吸収プレートと係合することができる。エネルギー吸収プレート（例えば、Ｓ字形エネルギー吸収プレート）の自由端は、阻止部材が解放位置にある場合（例えば、衝突中）、阻止部材の一部に当接することができ、これによりエネルギー吸収が増大する。阻止部材は、エネルギー吸収プレートの１又は２以上の特徴部と係合するための１又は２以上の特徴部を有することができる。阻止部材の端部は、エネルギー吸収プレートの表面の一部と嵌め合い係合を生じることができる。阻止部材の一部は、エネルギー吸収プレートを貫通するか否かにかかわらずエネルギー吸収プレートの一部と係合することができる何らかの形状又は凹凸を有することができる。エネルギー吸収プレートは、相補的形状を有することができ、阻止部材に適合するか又は嵌め合い係合することができる。例えば、阻止部材は、エネルギー吸収プレートの歯付き面と係合するようになった１又は２以上の歯を有することができる。阻止部材は、エネルギー吸収プレートの相補的な凹形又は凸形と係合するように構成された凹形又は凸形（例えば、隆起部又は窪み部）を有することができる。阻止部材は、エネルギー吸収プレートの相補的な形状と嵌め合い係合する尖端又は内部に凹部を有する端部を有することができる。阻止部材は、ほぼ円形、丸い形状、多角形、正方形、矩形、又は他の断面形状を有することができる。
【００４３】
１又は２以上のエネルギー吸収プレートを貫通又は係合するアクチュエータピンなどの阻止部材によって、１又は２以上のプレートは、コラムチューブの前方平行移動時に移動するように構成することができる。２つのエネルギー吸収プレートが結合されると（例えば、一緒に締結される又はアクチュエータ阻止部材又はピンが貫通する）、各プレートは、アクチュエータがエネルギー吸収プレートを固定するように作動するので、コラムチューブの前方平行移動時に一緒に移動するようになっている。第２のエネルギー吸収プレートと係合する阻止部材によって（例えば、第２のエネルギー吸収プレートを貫通することなく又は第２のエネルギー吸収プレートだけを貫通する）、さらに第１のエネルギー吸収プレートを第２のエネルギー吸収プレートの中に入れ子にすることによって、阻止部材は、阻止部材の領域で第１のエネルギー吸収プレートに物理的に結合することなく、各プレートを一緒に結合ように効果的に機能することができ、これにより、依然としてコラムチューブの前方平行移動時に両プレートを一緒に移動させる。
【００４４】
閾値荷重を超える衝突中に、阻止部材は、１又は２以上のエネルギー吸収プレートと係合して各プレートを固定するように作用するように配置（未配置の場合）することができる。コラムチューブが、該コラムチューブに固定されたエネルギー吸収プレートと一緒に前方方向に移動すると、両エネルギー吸収プレートは変形を開始することができ、プレートの湾曲部分は、広がる、真っ直ぐになる、又はそうでなければ変形を始めることができる。エネルギー吸収プレートの別の部分（例えば、予めほぼ真っ直ぐにされてコラムチューブの外面に隣接して配置された部分）は、湾曲し始めることができる。変形は、この変形を案内する何らかの構造（例えば、アンビル）なしで生じることができる。両プレートの変形は、ほぼ同時に起こり得る。プレートの変形は、異なる時間に起こり得る。例えば、第１のエネルギー吸収プレートが変形する空間を作るために、第２のエネルギー吸収プレートの変形が最初に起こり得る。アクチュエータがピンを引き戻す場合、又は阻止部材が配置されない場合（例えば、衝撃が閾値荷重を超えないことにより）、内側プレートは、コラムチューブに結合すること並びに第1のほぼ平らなセクションにおいて歯付き部材（すなわち、テレスコピック部分組立体のピン）と係合状態にあることにより、衝突（例えば、二次衝突）中にエネルギー吸収プレートとして機能することになるが、外側プレートは、コラムチューブと共に自由に移動する（例えば、変形することなく）。
【００４５】
エネルギー吸収プレートは、アクチュエータが阻止部材を配置する前にエネルギーの吸収を開始することができる。コラムチューブに取り付けられたエネルギー吸収プレートは、前方に平行移動を開始することができる。アクチュエータは、プレートが前方に平行移動を開始すると阻止部材を配置することができる（例えば、閾値荷重に達すると）。残りの衝撃は、エネルギー吸収プレートの一方又は両方によって吸収することができる。エネルギー吸収プレートと接触する阻止部材は、その端部又はその近くで少なくとも第２のエネルギー吸収プレートを保持するよう作用することができ、エネルギーを吸収するのを助けることができる。第１又は第２のエネルギー吸収プレートのいずれかが、残りの荷重の全て又は大部分を吸収できることが想定される。
【００４６】
一般に、本明細書の教示は、コラムチューブを備えるコラムハウジングを使用するステアリングコラム組立体を想定する。本教示は、単にこのような組立体に限定されない。また、本教示は、他のタイプのステアリングコラム組立体への一般的適用を有する。限定ではないが、例えば、本教示は、典型的には平行移動コラムタイプの組立体として公知のステアリングコラム組立体と共に使用することも想定される。このような組立体は、コラムハウジングをコラムチューブと一体化することができる。このような一体化は、単一製造ユニット（例えば、鋳造）の形態とすることができる。ユニットは、車両内に取り付けることができる。これは、１又は２以上のスロット内の１又は２以上のピンによって取り付けることができる。エネルギー吸収ユニットを使用することもできる。二次衝突中に、ユニットは、チルトレバーと一緒に、又はチルトレバーなしで前進することができる。
【００４７】
換言すると、本明細書の一般的教示の要約として（非限定的で）、全体的には、本教示は、衝撃吸収ステアリングコラム組立体に関する。組立体は、ステアリングシャフト支持構造を含む。例えば、これは、本教示で説明した特徴部のうちの１又は２以上を有することができるコラムハウジングを含むことができる。これは、本教示で説明した特徴部のうちの１又は２以上を有することができ、コラムハウジング内でテレスコピック調節するのに適しているコラムチューブを含むことができる。これは、単にステアリングシャフトを収容するための管体又は他の何らかの適切な中空構造とすることができる（例えば、上述の単一製造ユニットの一体構造）。本教示で説明した特徴部のうちの１又は２以上を有することができるステアリングシャフトは（これは、その一部に取り付けられたハンドルを支持することができ、任意には組立体の一部とすることができる）、少なくとも部分的にステアリングシャフト支持構造によって回転支持することができ（例えば、１又は２以上の軸受によって）、長手方向軸線を有する。本教示で説明した１又は２以上の特徴部を有することができるブラケットは、ステアリングシャフト支持構造を少なくとも部分的に支え、組立体を車両内（例えば、クロス車両構造体）に取り付けるために使用することができる。例えば、上述のように、ブラケットは、チルト調節を可能にするために１又は２以上の下向きに突出する壁に沿って案内構造を提供する部分を含むことができる。本教示で説明した特徴部のうちの１又は２以上を有することができる少なくとも１つの固定部材（例えば、チルト調節可能ステアリングコラム組立体の場合にはチルトボルト）は、ブラケットに対するステアリングシャフト支持構造の位置を固定するために使用することができる。例えば、少なくとも１つの固定部材は、アクチュエータ又は他のユーザ操作デバイス（レバー又は電磁アクチュエータなど）に作動可能に結合することができる。少なくとも１つの固定部材は、力を付与して（例えば、クランプ力又は締まり嵌めを作り出して）固定位置にステアリングシャフト支持構造を固定するのを助けるように作動することができる。組立体により、ステアリングシャフト支持構造の少なくとも一部は、閾値荷重の適用により前方に平行移動することができる（例えば、圧潰ストロークで）。閾値荷重は、約０．５ｋＮ以上、又は約２ｋＮ以上の荷重とすることができる。閾値荷重は、約１０ｋＮ以下、又は約５ｋＮ以下の荷重とすることができる。閾値荷重は、典型的には約２ｋＮから約５ｋＮの顧客の特定の荷重要件に基づくことができる。少なくとも部分的にステアリングシャフト支持構造の前方平行移動に起因して付与される力に応答してエネルギーを吸収するように作動可能な１又は２以上のエネルギー吸収デバイスを使用することもできる。例えば、屈曲プレート、ワイヤなどは、エネルギーがエネルギー吸収デバイスの塑性変形によって吸収されるように、少なくとも１つの固定部材及びステアリングシャフト支持構造と作動係合状態にすることができる。ステアリングシャフト支持構造（例えば、エネルギー吸収デバイスを取り付けるコラムチューブ）は前進することができ、衝撃からのエネルギーが変形によって吸収されるように、エネルギー吸収デバイスを（例えば、塑性的に）変形させることができる。
【００４８】
ここで図を参照すると、図１は、前方端１２及び後方端１４を有するステアリングコラム組立体１０を示す。コラムハウジング２０は、前方端１２に配置された取付けブラケット１３によって車両に枢動可能に取り付けられるが、取り付け用の他の構成及びブラケットを考えることもできる。ステアリングコラム組立体１０は、後方端１４にハンドル（図示せず）を支持するようになったステアリングシャフト１６を含む。ステアリングシャフト１６は、コラムチューブ１８によって支持され、両者はコラムハウジング２０によって両方とも支持される。コラムチューブ１８は、特にテレスコピック調節のために、コラムハウジング２０に対して前後方向に平行移動可能である。また、ステアリングシャフト１６及びコラムチューブ１８は、チルト組立体によって運転者に対して上向き又は下向きに調節されるようになっており、チルト組立体は、チルトボルト３２を支持してこれに係合する２つの平行かつ下向きに垂下するチルトプレート２８を有するチルトブラケット２６を含む（図２Ａを参照）。チルト及び／又はテレスコピック方式のステアリングシャフト１６及びコラムチューブ１８の調節は、調節機構を係合解除する又はロック解除するレバー２２を操作することによって開始することができ、運転者は、ハンドルを所望の位置に置くことができる。
【００４９】
図２Ａは、チルト組立体２４及びテレスコピック組立体４０を示す。例示目的で、コラムハウジングは示されていない。コラムチューブ１８の位置は、チルト組立体２４によって車両の運転者又はユーザに対して上向き及び下向きに調節することができ、チルト組立体２４は、対向するチルトプレート２８によって両端が支持されたチルトボルト３２を含み、チルトプレート２８の各々は、略垂直に配向されたスロット３０（その内部にカム又は回転部材が配置される、図３参照）を有する。コラムチューブ１８の角度は、レバー２２をロック解除してハンドル（図示せず）を所望の高さに移動させることによって手動で調節できる。チルトボルト３２は、チルト調節中にスロット３０に沿って移動することができ、レバー２２をロックすることにより所定位置にロックされる。
【００５０】
図２Ａ及び２Ｂで示すように、コラムチューブが調節中に前後に平行移動できるテレスコピック調節は、ロック位置にあるときピン４４と係合するエネルギー吸収プレート５２を含むテレスコピック組立体４０によって達成される。エネルギー吸収プレート５２は、コラムチューブ１８の外壁と接触してこれに結合する（例えば、リベット７２によって）部分を含む。調節時、ユーザは、エネルギー吸収プレート５２からピン４４を切り離してレバー２２をロック解除することができ、ユーザが、ハンドル（図示せず）部分を前後に調節することができる。レバー２２は、ピン４４のヘッド４６と接触するようになっている傾斜面面を有するレバー傾斜部４２を含む。レバー２２がロック解除位置にある場合、レバー傾斜部４２は、ピン４４のヘッド４６上に圧力をさほど又は全くかけない。ヘッド４６とチルトプレートとの間のピン４４の本体の周りに位置するばね５０は圧縮が解除されるので、ピンは、エネルギー吸収プレート５２から離れるように押される。レバー２２がロック位置にある場合、レバー傾斜部４２は、ピン４４のヘッド４６上の圧力を増大させてばね５０を圧縮する。ピン４４の歯付き端部４８（図５を参照）は、エネルギー吸収プレート５２に向かって押し進められエネルギー吸収プレート５２の歯付き部分６６と係合し、これによりコラムチューブ１８のテレスコピック位置を組立体内で固定する。
【００５１】
図２Ｂは、例示的なテレスコピック止め具７６を示す。テレスコピック止め具７６は、エネルギー吸収プレート５２に固定され、外向きに延びる１又は２以上の弾性ストッパーを含む。テレスコピック止め具７６は、テレスコピック調節中にコラムチューブの移動を案内及び／又は制限することができ（例えば、コラムチューブをそれ以上引き戻すことができない場合の柔らかい止め具として機能する）、又はコラムチューブが二次衝突中に前進する際の止め具として機能することができる。
【００５２】
図３は、チルト組立体２４の一部を示す。レバー２２がロック解除位置にある場合（図２Ａ及び２Ｂを参照）、チルトボルト３２は、チルトプレート２８のスロット３０内で上向き及び／又は下向きに移動することができる。チルト組立体２４は、チルトボルト３２の片側又は両側に回転部材３４を含む。回転部材３４は長円形であり、回転部材の少なくとも一部には歯３６が設けられている。回転部材の形状により、ロック解除位置において、回転部材は、スロット３０内で移動することができる。チルト組立体２４がロック位置にある場合、ばね３８はチルトボルト３２にキー嵌合し、ばね３８は、スロット３０を定める壁に向かって回転部材３４を押す。回転部材３４の歯３６は、スロットを定める壁と接触して、締まり嵌めをもたらしてチルト組立体を所定位置でロックする。上述のように、この回転部材の構成は、ステアリングコラム組立体の両側に存在することができる（すなわち、回転部材３４及びばね３８が、ステアリングコラム組立体の反対側の各チルトプレート２８のスロット３０内に配置される場所）。
【００５３】
図４は、第１の端部５４及び第２の端部５６を有する例示的なエネルギー吸収プレート５２を示す。エネルギー吸収プレート５２は、平行部、第１のほぼ平らなセグメント５８及び第２のほぼ平らなセグメント６４を有する。第１のほぼ平らなセグメント５８は、第１の端部５４から弓形部６２まで延びる。第１のほぼ平らなセグメントの一部上には、湾曲側壁５９（及び反対側の対応する湾曲側壁）が存在し、これは、エネルギー吸収プレート５２の変形を案内する役割を果たすことが、第１のほぼ平らなセグメント５８と第２のほぼ平らなセグメント６４との間でばねとして機能することができ、又は第１のほぼ平らなセグメント５８と第２のほぼ平らなセグメント６４との間のスペーサとして機能することができる。第１のほぼ平らなセグメント５８は、ピン４４の歯付き部分４８と係合するようになっている歯付き部分６６を含む（図５に示すように）。第１のほぼ平らなセグメント５８は、ピン、締結具を受け入れるための、又はテレスコピック止め具７６（図２Ｂを参照）を支持するための１又は２以上の開口部６０をさらに含む。弓形部６２の反対側には、コラムチューブ１８の外径部に当接してこれに結合するように構成された第２のほぼ平らなセグメント６４がある（図２Ａ及び２Ｂを参照）。第２のほぼ平らなセグメント６４は、結合セグメント６８を含み、ここでエネルギー吸収プレート５２はコラムチューブ１８（図２Ａ及び２Ｂを参照）に固定される。結合セグメント６８は、図６Ａ及び６Ｂに示すリベットなどの締結具を受け入れるための取付け開口部７０を含む。エネルギー吸収プレート５２は、ステアリングコラム組立体の（例えば、前後方向のハンドルの）テレスコピック調節を助けると同時に、ハンドルに作用する荷重が閾値荷重を超えた場合に、二次衝突時のコラムチューブの前方平行移動中にエネルギー吸収を行うようになっている。
【００５４】
図５は、ステアリングコラム組立体を所望のテレスコピック位置でロックするのに用いられる例示的なピン４４を示す。ピン４４は、レバー２２（図２Ａ及び２Ｂを参照）のロック及びロック解除中にレバー傾斜部４２と接触するヘッド４６を含む。また、ピン４４は、歯付き端部４８を含み、歯部は、レバー２２がロック位置（図２Ａ及び２Ｂを参照）にある場合にエネルギー吸収プレート５２の歯付き部分６６と係合する。
【００５５】
図６Ａ及び６Ｂは、エネルギー吸収プレート５２の可能性のある変形を示す。変形を示す上で明確化のために、コラムチューブは省略されている。図６Ａは、変形前のエネルギー吸収プレート５２を示し、結合セグメント６８は第１の端部５４を越えて延びる。図示のように、ピン４４は、第１のほぼ平らなセグメント５８の歯付き部分にロックされる。図６Ｂでは、矢印Ｆによって示される前方方向の力の付与により、エネルギー吸収プレート５２は、これが取り付けられたコラムチューブの前方平行移動により前方に引っ張られる。結合セグメント６８は、エネルギー吸収プレート５２の第１の端部５４の下部を移動する結合プレートの存在により示されるように、前方に引っ張られる。弓形部６２の位置は、第２のほぼ平らなセグメント６４の変形により前方に移動する。組立体はロック位置にあり、ピン４４がエネルギー吸収プレート５２の中に受け入れられてその歯付き部分に係合するので、第１のほぼ平らなセグメント５８は、所定位置にとどまり、例えあったとしても最小限の変形を呈する。第２のほぼ平らなセグメント６４は、リベットによってコラムチューブに固定的に取り付けられているので、コラムチューブの前方平行移動中に一緒に引っ張られ、変形してエネルギーを吸収する。
【００５６】
図７は、上述の特徴を含むステアリングコラム組立体１０を示す。また、図７は、２つの異なるエネルギー吸収荷重の間で選択的に変化する能力を備える点火式アクチュエータとすることができるアクチュエータ８０を示す。
【００５７】
図８Ａは、第２のエネルギー吸収プレート８４の中に入れ子になったエネルギー吸収プレート５２を含む組立体の側面図を示す。両方のエネルギー吸収プレート５２、８４は、リベット７２によってコラムチューブ１８に固定される。アクチュエータ８０は、両方のエネルギー吸収プレート５２、８４を貫通して示されている。
【００５８】
図８Ｂは、図８Ａの拡大部分断面図を示す。図示のように、アクチュエータ８０は、アクチュエータピン８２として示される阻止部材を含む。アクチュエータピン８２が伸長すると、このピンは、開口部を通ってエネルギー吸収プレート５２及び第２のエネルギー吸収プレート８４の両方を貫通する。アクチュエータピンは、図中のスペーサ７４を通って部分的に延びるが、スペーサは必須ではなく、スペーサのない組立体は、本教示の範囲内にある。両方のエネルギー吸収プレートを貫通して延びてこれらを一緒に接合するアクチュエータピン８２によって、より高い荷重に耐えることができ、エネルギーは、両方のエネルギー吸収プレート５２、８４によって吸収される。アクチュエータピン８２は、随意的により低い荷重条件では縮まることができる、すなわち、アクチュエータピンは、エネルギー吸収プレートの一方又は両方をもはや貫通せず、その場合、エネルギー吸収は、図６Ａ及び６Ｂで説明したように内側エネルギー吸収プレート５２によって行われることになる。
【００５９】
図９は、アクチュエータピン８２として示される阻止部材を有するアクチュエータ８０を含む組立体の拡大部分断面図を示す。図示のように、アクチュエータピン８２は、第１のエネルギー吸収プレート５２又は第２のエネルギー吸収プレート８４又はスペーサ７４のいずれも貫通しない。この場合も同様に、本教示はスペーサ７４を含まない組立体を想定している。衝突中にエネルギー吸収を行うために、アクチュエータピン８２は、第２のエネルギー吸収プレート８４の外面と係合するように配置することができる。図示のように、第２のエネルギー吸収プレート８４は、自由端で終端する第２の湾曲部を含むことができ（例えば、逆向きのＳ字形を形成する）、自由端は、衝突中にエネルギー吸収を行うためにアクチュエータピン８２の側面に当接する。
【００６０】
上記では例示的な実施形態が記載されているが、これらの実施形態は、本発明の全ての可能性のある形態を説明することを意図していない。むしろ、本明細書で用いる用語は、非限定的な説明のための用語であり、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく種々の変更を行うことができることを理解されたい。加えて、種々の実行する実施形態の特徴を組合せて、本発明のさらなる実施形態を形作ることができる。
【００６１】
理解できるように、上記の教示の変形形態を使用することができる。例えば、複数の部分組立体からハンドル調節部分組立体を作ることができる。記載されたエネルギー吸収機構は、何らかの他の機構と置き換えることができる。エネルギー吸収デバイスの歯付き部分と係合するピンの歯付き端部ではなくて、ピンは（歯部を含まない場合もある）、第１のほぼ平らな部分の長さに沿った一連の開口部のうちの１つの中に挿入できることが想定される。また、歯付きスロットは、組立体の他の場所に配置できることが想定される。例えば、チルトプレートのスロット内に配置されたカム又は回転部材の代わりに又はこれに加えて、スロットは、ばね又は歯付きカム又は回転部材と係合する歯付き開口部によって定めることができる。本明細書の教示は、教示の機能面の一部をもたらすので二次衝突イベントを参照するが、教示は、単に二次衝突イベントに限定されない。むしろ、二次衝突への参照がなされる場合、特に限定されない限り、教示は、閾値荷重（例えば、車両の前向きの）が通常の作動荷重を実質的に超える他の衝突又は条件を想定すると見なすべきであり、ここではコラムチューブの平行移動が、そうでなければ車両の運転者に伝達されることになる荷重を実質的に低減することが望ましい。
【００６２】
本明細書に列挙する何らかの数値は、何らかの小さな値と何らかの大きな値との間の少なくとも２つの単位数の区別が存在する場合は１つの単位数の増分でより小さい値からより大きな値までの全ての値を含む。一例として、構成要素の数量又はプロセス変数の値、例えば、温度、圧力、時間など値は、例えば、１から９０、好ましくは２０から８０、より好ましくは３０から７０であると記載される場合、１５から８５、２２から６８、４３から５１、３０から３２などの値は、本明細書では明示的に列挙されることが意図される。１未満の値に対して、１つの単位数は、必要に応じて０．０００１、０，００１、０．０１又は０．１であると想定される。これらは、具体的に意図された例であり、列挙されたより小さい値と最も大きい値との間の数値の全ての可能性のある組み合わせは、同様の方式で本明細書に明示的に述べられていると考えるべきである。
【００６３】
別途指定しない限り、全ての範囲は、両終点及び各終点の間の全ての数を含む。範囲に関連して「約」又は「ほぼ」の使用は、範囲の両端に適用される。従って、「約２０から３０」は、少なくとも特定の終点を含めて「約２０から約３０」を包含することが意図される。
【００６４】
特許出願並びに特許公報を含む全ての論文及び参考文献の開示は、全ての目的のために引用により組み込まれる。組合せを説明する用語「本質的に〜から成る」は、特定された要素、成分、構成要素、又はステップを含み、さらに組み合わせのベース及び新規の特徴部に物質的に影響を与えない他の要素、成分、構成要素、又はステップを含むことになる。また、本明細書で要素、成分、構成要素、又はステップを説明する用語「構成する」又は「含む」の使用は、要素、成分、構成要素、又はステップから実質的に成る又はまさに成る実施形態を想定する。
【００６５】
複数の要素、成分、構成要素、又はステップは、単一の一体的な要素、成分、構成要素、又はステップによって提供することができる。これに代えて、単一の一体的な要素、成分、構成要素、又はステップは、別個の複数の要素、成分、構成要素、又はステップに分けることができる。要素、成分、構成要素、又はステップを説明する「ａ」又は「ｏｎｅ」の開示は、追加の要素、成分、構成要素、又はステップを除外することを意図するものではない。
【００６６】
図示の要素の相対的な位置関係は、たとえ逐語的に記載されていなくても本明細書の教示の一部である。さらに、図面に示す幾何学形状は（制限することを意図するものではないが）、たとえ逐語的に記載されていなくても本教示の範囲にある。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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