(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、
前記基地局との間で、上りリンクにおける送信に関する許可を必要としない方式で通信を行う複数の無線端末と、
前記無線端末との間で通信を行う情報処理装置と、
を備える通信システムであって、
前記情報処理装置は、
前記複数の無線端末のうち自装置と関連付けられた２以上の前記無線端末を含む無線端末群に関する情報を所定の記憶部に記憶させる登録部と、
前記無線端末群に含まれる前記無線端末間における、前記基地局へのデータの送信に関する所定の順序を設定する設定部と、
前記所定の順序に基づき、前記無線端末群に含まれる前記無線端末へ、前記基地局へのデータの送信を指示する指示情報を送信する送信制御部と、
を備え、
前記無線端末群に含まれる前記無線端末は、
前記情報処理装置から前記指示情報を受信したことに応じて、自端末が有するデータを前記基地局へ送信する送信制御部を備え、
前記複数の無線端末は、前記基地局との間で第１通信方式で通信を行い、
前記情報処理装置は、前記無線端末との間で、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式で通信を行う、
通信システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記指示情報を送信した前記無線端末から、前記基地局への前記データの送信が完了した旨の情報を受信するまで、前記所定の順序に基づく前記指示情報の送信を待機する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記指示情報を前記無線端末に送信してから所定の時間が経過するまで、前記所定の順序に基づく前記指示情報の送信を待機する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
自装置と前記無線端末群に含まれる前記無線端末との間の通信が確立された順に、前記所定の順序を設定する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記無線端末群に含まれる前記無線端末へ、前記基地局へ送信すべきデータの有無を一斉に問い合わせた結果に基づき、前記所定の順序を設定する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記無線端末群に含まれる前記無線端末から、前記基地局へ送信すべきデータを有する旨を示す情報を受信したことに基づき、前記所定の順序を設定する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
所定の条件を満たす場合、前記無線端末群に含まれる無線端末を更新する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信システムは、複数の前記情報処理装置を備え、
前記複数の前記情報処理装置は、自装置と関連付けられた２以上の前記無線端末を含む、それぞれの前記無線端末群に関する情報に基づいて、それぞれの前記無線端末群に含まれる前記無線端末間で設定された前記所定の順序に基づき、それぞれの前記無線端末群に含まれる前記無線端末へ、前記指示情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項９】
基地局と、
前記基地局との間で、上りリンクにおける送信に関する許可を必要としない方式で通信を行う複数の無線端末と、
前記無線端末との間で通信を行う情報処理装置と、
を備え、
前記複数の無線端末は、前記基地局との間で第１通信方式で通信を行い、
前記情報処理装置は、前記無線端末との間で、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式で通信を行う通信システムにおける情報処理装置であって、
前記複数の無線端末のうち自装置に関連付けられた２以上の前記無線端末を含む無線端末群に関する情報を所定の記憶部に記憶させる登録部と、
前記無線端末群に含まれる前記無線端末間における、前記基地局へのデータの送信に関する所定の順序を設定する設定部と、
前記所定の順序に基づき、前記無線端末群に含まれる前記無線端末へ、前記基地局へのデータの送信を指示する指示情報を送信する送信制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
基地局と、
前記基地局との間で、上りリンクにおける送信に関する許可を必要としない方式で、第１通信方式で通信を行う複数の無線端末と、
前記無線端末との間で、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式で通信を行い、
前記複数の無線端末のうち自装置と関連付けられた２以上の前記無線端末を含む無線端末群に関する情報を所定の記憶部に記憶させる登録部と、
前記無線端末群に含まれる前記無線端末間における、前記基地局へのデータの送信に関する所定の順序を設定する設定部と、
前記所定の順序に基づき、前記無線端末群に含まれる前記無線端末へ、前記基地局へのデータの送信を指示する指示情報を送信する送信制御部と、
を備える情報処理装置と、
を備える通信システムにおける無線端末であって、
自端末に関連付けられた前記情報処理装置に関する情報を所定の記憶部に記憶させる登録部と、
前記自端末に関連付けられた前記情報処理装置から、前記基地局へのデータの送信を指示する指示情報を受信したことに応じて、自端末が有するデータを前記基地局へ送信する送信制御部と、
を備える無線端末。
【請求項１１】
基地局と、
前記基地局との間で、上りリンクにおける送信に関する許可を必要としない方式で通信を行う複数の無線端末と、
前記無線端末との間で通信を行う情報処理装置と、
を備え、
前記複数の無線端末は、前記基地局との間で第１通信方式で通信を行い、
前記情報処理装置は、前記無線端末との間で、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式で通信を行う通信システムにおける情報処理装置の制御方法であって、
前記複数の無線端末のうち自装置に関連付けられた２以上の前記無線端末を含む無線端末群に関する情報を所定の記憶部に記憶させるステップと、
前記無線端末群に含まれる前記無線端末間における、前記基地局へのデータの送信に関する所定の順序を設定するステップと、
前記所定の順序に基づき、前記無線端末群に含まれる前記無線端末へ、前記基地局へのデータの送信を指示する指示情報を送信するステップと、
を含む情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
基地局と、
前記基地局との間で、上りリンクにおける送信に関する許可を必要としない方式で、第１通信方式で通信を行う複数の無線端末と、
前記無線端末との間で、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式で通信を行い、
前記複数の無線端末のうち自装置と関連付けられた２以上の前記無線端末を含む無線端末群に関する情報を所定の記憶部に記憶させる登録部と、
前記無線端末群に含まれる前記無線端末間における、前記基地局へのデータの送信に関する所定の順序を設定する設定部と、
前記所定の順序に基づき、前記無線端末群に含まれる前記無線端末へ、前記基地局へのデータの送信を指示する指示情報を送信する送信制御部と、
を備える情報処理装置と、
を備える通信システムにおける無線端末の制御方法であって、
自端末に関連付けられた前記情報処理装置に関する情報を所定の記憶部に記憶するステップと、
前記自端末に関連付けられた前記情報処理装置から、前記基地局へのデータの送信を指示する指示情報を受信したことに応じて、自端末が有するデータを前記基地局へ送信するステップと、
を含む無線端末の制御方法。
【請求項１３】
基地局と、
前記基地局との間で、上りリンクにおける送信に関する許可を必要としない方式で通信を行う複数の無線端末と、
前記無線端末との間で通信を行う情報処理装置と、
を備え、
前記複数の無線端末は、前記基地局との間で第１通信方式で通信を行い、
前記情報処理装置は、前記無線端末との間で、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式で通信を行う通信システムにおける情報処理装置に、
前記複数の無線端末のうち自装置に関連付けられた２以上の前記無線端末を含む無線端末群に関する情報を所定の記憶部に記憶させる登録機能と、
前記無線端末群に含まれる前記無線端末間における、前記基地局へのデータの送信に関する所定の順序を設定する設定機能と、
前記所定の順序に基づき、前記無線端末群に含まれる前記無線端末へ、前記基地局へのデータの送信を指示する指示情報を送信する送信機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項１４】
基地局と、
前記基地局との間で、上りリンクにおける送信に関する許可を必要としない方式で、第１通信方式で通信を行う複数の無線端末と、
前記無線端末との間で、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式で通信を行い、
前記複数の無線端末のうち自装置と関連付けられた２以上の前記無線端末を含む無線端末群に関する情報を所定の記憶部に記憶させる登録部と、
前記無線端末群に含まれる前記無線端末間における、前記基地局へのデータの送信に関する所定の順序を設定する設定部と、
前記所定の順序に基づき、前記無線端末群に含まれる前記無線端末へ、前記基地局へのデータの送信を指示する指示情報を送信する送信制御部と、
を備える情報処理装置と、
を備える通信システムにおける無線端末に、
自端末に関連付けられた前記情報処理装置に関する情報を所定の記憶部に記憶させる登録機能と、
前記自端末に関連付けられた前記情報処理装置から、前記基地局へのデータの送信を指示する指示情報を受信したことに応じて、自端末が有するデータを前記基地局へ送信する送信機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、情報処理装置、無線端末、情報処理装置の制御方法、無線端末の制御方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
第４世代移動通信システム（４Ｇ）の通信方式であるＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）等では、通信端末は、基地局に無線リソース（周波数チャネル、タイムスロット）の割当要求を行い、基地局から上りリンクでのデータ送信許可（グラント）を取得してからデータを送信する。この方式では、無線リソースが基地局により一元管理され、複数の通信端末から基地局へ送信されたデータ同士の衝突が発生しない。
【０００３】
ここで、近年広がりを見せるＩｏＴ（Internet of Things）では、ネットワークに接続された機器それぞれに備えられた、膨大な数の無線端末から、小容量のデータを、低遅延で基地局に送信する必要がある。しかしながら、上述した４Ｇの通信システムを用いてこれらのデータを送信する場合、小容量である送信すべきデータに対し、グラントを得るための制御信号のオーバヘッドが大きくなる。また、機器の制御を低遅延で行うことが要求されるＩｏＴにおいて、割当要求及びグラントの送受信といった、制御信号のやり取りによる遅延は好ましくない。
【０００４】
そこで、第５世代移動通信システム（以降、「５Ｇ」とも称する）の無線アクセス方式である５Ｇ−ｍＭＴＣ (massive machine type communication：大量マシン通信)では、無線端末から基地局への上りリンクでのデータ送信にあたって、基地局からの許可（グラント）を不要とするグラントフリー（Grant free）方式が検討されている（例えば、非特許文献１）。これにより、基地局と無線端末間での制御信号のやり取りを不要にできるとともに、低遅延を実現できることが知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】R1-1704222,"Grant-free transmission for UL URLLC," Huawei, HiSilicon, 3GPP TSG RAN WG1 Meeting #88b, April 2017.  インターネット、<URL:http://www.3gpp.org/ftp/Meetings3GPPSYNC/RAN1/Docs/R1-1704222.zip>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
グラントフリー方式では、基地局と無線端末間での制御信号のやり取りを不要とすることができるが、基地局によって無線リソースが管理されないため、膨大な数の無線端末から送信されたデータ同士の衝突が発生する可能性がある。すなわち、ある無線端末から送信された信号の送信時刻（又は基地局における受信時刻）と周波数帯が、他の無線端末から送信された信号の送信時刻（又は基地局における受信時刻）と周波数帯に一致する可能性がある。そして、衝突が発生した場合、無線端末によるデータの再送信や、基地局側におけるデータの分離・復元といった制御が必要になる。このため、データの衝突をできるだけ少なくすることが求められていた。
【０００７】
本発明は、上りリンクにおける送信に関する許可（グラント）を必要としない方式による通信システムにおいて、無線端末から送信されたデータ同士の衝突を低減する通信システム、情報処理装置、無線端末、情報処理装置の制御方法、無線端末の制御方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る通信システムは、基地局と、基地局との間で、上りリンクにおける送信に関する許可を必要としない方式で通信を行う複数の無線端末と、無線端末との間で通信を行う情報処理装置と、を備える通信システムであって、情報処理装置は、複数の無線端末のうち自装置と関連付けられた２以上の無線端末を含む無線端末群に関する情報を所定の記憶部に記憶させる登録部と、無線端末群に含まれる無線端末間における、基地局へのデータの送信に関する所定の順序を設定する設定部と、所定の順序に基づき、無線端末群に含まれる無線端末へ、基地局へのデータの送信を指示する指示情報を送信する送信制御部と、を備え、無線端末群に含まれる無線端末は、情報処理装置から指示情報を受信したことに応じて、自端末が有するデータを基地局へ送信する送信制御部を備える。
【０００９】
本発明の一実施形態による通信システムにおいて、情報処理装置は、指示情報を送信した無線端末から、基地局へのデータの送信が完了した旨の情報を受信するまで、所定の順序に基づく指示情報の送信を待機してもよい。
【００１０】
本発明の一実施形態による通信システムにおいて、情報処理装置は、指示情報を無線端末に送信してから所定の時間が経過するまで、所定の順序に基づく指示情報の送信を待機してもよい。
【００１１】
本発明の一実施形態による通信システムにおいて、情報処理装置は、自装置と無線端末群に含まれる無線端末との間の通信が確立された順に、所定の順序を設定してもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態による通信システムにおいて、情報処理装置は、無線端末群に含まれる無線端末へ、基地局へ送信すべきデータの有無を一斉に問い合わせた結果に基づき、所定の順序を設定してもよい。
【００１３】
本発明の一実施形態による通信システムにおいて、情報処理装置は、無線端末群に含まれる無線端末から、基地局へ送信すべきデータを有する旨を示す情報を受信したことに基づき、所定の順序を設定してもよい。
【００１４】
本発明の一実施形態による通信システムにおいて、情報処理装置は、所定の条件を満たす場合、無線端末群に含まれる無線端末を更新してもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態による通信システムにおいて、複数の無線端末は、基地局との間で第１通信方式で通信を行い、情報処理装置は、無線端末との間で、第１通信方式とは異なる第２通信方式で通信を行ってもよい。
【００１６】
本発明の一実施形態による通信システムは、複数の情報処理装置を備え、複数の情報処理装置は、自装置と関連付けられた２以上の無線端末を含む、それぞれの無線端末群に関する情報に基づいて、それぞれの無線端末群に含まれる無線端末間で設定された所定の順序に基づき、それぞれの無線端末群に含まれる無線端末へ、指示情報を送信してもよい。
【００１７】
本発明の一実施形態による情報処理装置は、基地局と、基地局との間で上りリンクにおける送信に関する許可を必要としない方式で通信を行う複数の無線端末と、無線端末との間で通信を行う情報処理装置と、を備える通信システムにおける情報処理装置であって、複数の無線端末のうち自装置に関連付けられた２以上の無線端末を含む無線端末群に関する情報を所定の記憶部に記憶させる登録部と、無線端末群に含まれる無線端末間における、基地局へのデータの送信に関する所定の順序を設定する設定部と、所定の順序に基づき、無線端末群に含まれる無線端末へ、基地局へのデータの送信を指示する指示情報を送信する送信制御部と、を備える。
【００１８】
本発明の一実施形態による無線端末は、基地局と、基地局との間で上りリンクにおける送信に関する許可を必要としない方式で通信を行う複数の無線端末と、無線端末との間で通信を行う情報処理装置と、を備える通信システムにおける無線端末であって、自端末に関連付けられた情報処理装置に関する情報を所定の記憶部に記憶させる登録部と、自端末に関連付けられた情報処理装置から、基地局へのデータの送信を指示する指示情報を受信したことに応じて、自端末が有するデータを基地局へ送信する送信制御部と、を備える。
【００１９】
本発明の一実施形態による情報処理装置の制御方法は、基地局と、基地局との間で上りリンクにおける送信に関する許可を必要としない方式で通信を行う複数の無線端末と、無線端末との間で通信を行う情報処理装置と、を備える通信システムにおける情報処理装置の制御方法であって、複数の無線端末のうち自装置に関連付けられた２以上の無線端末を含む無線端末群に関する情報を所定の記憶部に記憶させるステップと、無線端末群に含まれる無線端末間における、基地局へのデータの送信に関する所定の順序を設定するステップと、所定の順序に基づき、無線端末群に含まれる無線端末へ、基地局へのデータの送信を指示する指示情報を送信するステップと、を含む。
【００２０】
本発明の一実施形態による無線端末は、基地局と、基地局との間で上りリンクにおける送信に関する許可を必要としない方式で通信を行う複数の無線端末と、無線端末との間で通信を行う情報処理装置と、を備える通信システムにおける無線端末の制御方法であって、自端末に関連付けられた情報処理装置に関する情報を所定の記憶部に記憶するステップと、自端末に関連付けられた情報処理装置から、基地局へのデータの送信を指示する指示情報を受信したことに応じて、自端末が有するデータを基地局へ送信するステップと、を含む。
【００２１】
本発明の一実施形態によるプログラムは、基地局と、基地局との間で上りリンクにおける送信に関する許可を必要としない方式で通信を行う複数の無線端末と、無線端末との間で通信を行う情報処理装置と、を備える通信システムにおける情報処理装置に、複数の無線端末のうち自装置に関連付けられた２以上の無線端末を含む無線端末群に関する情報を所定の記憶部に記憶させる登録機能と、無線端末群に含まれる無線端末間における、基地局へのデータの送信に関する所定の順序を設定する設定機能と、所定の順序に基づき、無線端末群に含まれる無線端末へ、基地局へのデータの送信を指示する指示情報を送信する送信機能と、を実現させる。
【００２２】
本発明の一実施形態によるプログラムは、基地局と、基地局との間で上りリンクにおける送信に関する許可を必要としない方式で通信を行う複数の無線端末と、無線端末との間で通信を行う情報処理装置と、を備える通信システムにおける無線端末に、自端末に関連付けられた情報処理装置に関する情報を所定の記憶部に記憶させる登録機能と、自端末に関連付けられた情報処理装置から、基地局へのデータの送信を指示する指示情報を受信したことに応じて、自端末が有するデータを基地局へ送信する送信機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、上りリンクにおける送信に関する許可を必要としない方式による通信システムにおいて、通信端末から送信されたデータ同士の衝突を低減する通信システム、情報処理装置、無線端末、情報処理装置の制御方法、無線端末の制御方法、および、プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図、（ｂ）は、本発明の一実施形態による上りリンクの無線リソースの概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置及び無線端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線端末群に関する情報テーブルの一例である。
【図４】本発明の一実施形態に係るシーケンス図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るシーケンス図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るシーケンス図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るシーケンス図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るシーケンス図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るシーケンス図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図、（ｂ）は、本発明の一実施形態による上りリンクの無線リソースの概略図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る無線端末群が更新される場合の説明図である。
【図１２】発明の一実施形態に係る情報処理装置及び無線端末の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は、グランドフリー方式による課題の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、諸図面を参照しながら、本発明の一実施形態を詳細に説明する。
【００２６】
＜システム構成＞
図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。通信システム４００は、ＩｏＴのネットワークを実現するシステムであって、例えば、各家庭、オフィス、施設、工場等に設置された各種のメーターやセンサーからの情報の収集・制御を遠隔で行うためのシステムである。メーターが測定する測定対象としては特に限定されるものではないが、例えば、ガス、水道、石油、電気等であってよい。また、通信システム４００としては、道路や鉄道等の劣化（ひび割れ、異常振動等）を検知するセンサーのネットワーク、工場や施設内の温度、発熱等を検知するセンサーのネットワーク、家庭内における、電子機器や電化製品の起動・停止状態、ペットの居場所、ドアの施錠状態等を検知するネットワーク等であってよいが、これらに限られるものではない。
【００２７】
図１に示すように、通信システム４００は、複数の無線端末１００（１００Ａ〜１００Ｆ）と、基地局２００と、情報処理装置３００（３００Ａ）とを含む。無線端末１００は、図示しない機器（メーター、センサ、電子機器等）の外部に接続されてもよいし、機器の内部に、例えば通信ボードとして組み込まれていてもよい。なお、図１（ａ）では、無線端末１００Ａ〜１００Ｇが示してあるが、通信システム４００に含まれる無線端末の数はこれに限られるものではなく、これ以上、これ以下であってもよい。また、無線端末間の距離は、実際の物理的な距離を表すものではない。なおこれ以降、特に区別する必要が無い場合、符号における英字は省略して説明する。
【００２８】
基地局２００は、５Ｇの通信規格に係る基地局であって、無線端末１００との間で、第１通信方式を用いた通信を行う。なお、グラントフリー方式のように、無線端末１００からの上りリンクでのデータ送信において、基地局２００からの送信許可（グラント）を不要とする（上りリンクにおける送信に関する許可を必要としない）通信方式であれば、基地局２００は、５Ｇに限られるものでなくてもよい。また、「第１通信方式」との記載は、これ以降に説明する「第２通信方式」と区別するためであって、グラントフリー方式を指すものではないことに留意されたい。なお、第１通信方式及び第２通信方式に関しては後述する。
【００２９】
＜本発明の概要＞
ここで、図１及び図１３を用いて、本発明の概要について説明する。図１３は、グラントフリー方式を用いた場合に生じ得る問題の説明図である。図１３（ａ）に示す通信システム４００′と、本発明の一実施形態による、図１に示す通信システム４００とは、通信システム４００′が情報処理装置３００（３００Ａ）を含まない点で異なる。
【００３０】
図１３（ａ）に示す通信システム４００′において、複数の無線端末１００Ａ〜１００Ｆは、自端末が有するデータを、グラントフリー方式で基地局２００へ送信する。図１３（ｂ）は、この場合の上りリンクの無線リソースの概略図である。無線端末１００が基地局２００へ送信するデータは小容量であり、データの送信に要する時間は数秒であっても、膨大な数の無線端末１００がグラントフリー方式でデータを送信した場合、データ同士の衝突が生じ得る。図１３（ｂ）の例では、無線端末１００Ｂが送信したデータ１０Ｂと、無線端末１００Ｃが送信したデータ１０Ｃとの衝突２０が、また、無線端末１００Ｅが送信したデータ１０Ｅと、無線端末１００Ｆが送信したデータ１０Ｆとの衝突２１が生じている。
【００３１】
図１（ａ）に戻ると、上述の問題に対し、本発明の一実施形態によれば、情報処理装置３００を含む無線端末群３０（３０Ａ）が生成される。詳細は後述するが、情報処理装置３００は、無線端末群３０Ａに含まれる無線端末１００Ａ〜１００Ｃ間で、基地局２００へデータを送信する順序を設定し、無線端末１００Ａ〜１００Ｃは、設定された順序に基づいて基地局２００へデータを送信する。ここで、情報処理装置３００は、基地局２００との通信（連携）を行うことがない。従って、図１（ｂ）に示すように、無線端末群３０Ａにおいては、データが順に送信され、図１３（ｂ）におけるデータの衝突２０が生じることがないという効果を奏することが可能となる。以上が、本発明の概要である。
【００３２】
＜ハードウェア構成＞
次に、図１２を用いて、情報処理装置３００及び無線端末１００のハードウェア構成について説明する。
【００３３】
情報処理装置３００は、プロセッサ３０１と、メモリ３０２と、ストレージ３０３と、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０４と、通信Ｉ／Ｆ３０５との協働により、本実施形態に記載される機能や方法を実現する。例えば、本開示の機能又は方法は、メモリ３０２に読み込まれたプログラムに含まれる命令をプロセッサ３０１が実行することによって実現される。なお、ここでは情報処理装置３００についてのみ説明するが、無線端末１００についても同様であることに留意されたい。すなわち、無線端末１００は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、ストレージ１０３と、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０４と、通信Ｉ／Ｆ１０５との協働により、本実施形態に記載される機能や方法を実現するものである。
【００３４】
プロセッサ３０１は、ストレージ３０３に記憶されるプログラムに含まれるコード又は命令によって実現する機能、及び／又は、方法を実行する。プロセッサ３０１は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。
【００３５】
メモリ３０２は、ストレージ３０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ３０１に対して作業領域を提供する。メモリ３０２には、プロセッサ３０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ３０２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含む。
【００３６】
ストレージ３０３は、プログラムを記憶する。ストレージ３０３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等を含む。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ３０５は、ネットワークアダプタ等のハードウェアや通信用ソフトウェア、及びこれらの組み合わせとして実装され、ネットワークを介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。なお、詳細は後述するが、本発明の一実施形態において、情報処理装置３００の通信Ｉ／Ｆ３０５は、無線端末１００との第２通信方式を用いた通信を実行する。無線端末１００の通信Ｉ／Ｆは、情報処理装置３００との第２通信方式を用いた通信と、基地局２００との第１通信方式を用いた通信を行う。通信Ｉ／Ｆ３０５は、各種データを、プロセッサ３０１からの指示に従って、無線端末１００や、必要に応じて、他の情報処理装置３００に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ３０５は、無線端末１００や他の情報処理装置３００から送信された各種データを受信し、プロセッサ３０１に伝達する。
【００３８】
入出力Ｉ／Ｆ３０４は、情報処理装置３００に対する各種操作を入力する入力装置、及び、情報処理装置３００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ３０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ１０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、又は、その組み合わせにより実現される。入力装置は、例えば、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。出力装置は、プロセッサ３０１で処理された処理結果を出力する。出力装置は、例えば、タッチパネル、スピーカ等を含む。なお、入力装置や出力装置は、必要に応じて接続されるものであってよいし、用いられなくてもよい。また、入出力Ｉ／Ｆ３０４は、図示しない電池等の電力供給部とのインタフェースを含んでよい。
【００３９】
＜情報処理装置の機能構成＞
図２を用いて、情報処理装置３００の機能構成について説明する。図２に示すように、情報処理装置３００は、通信制御部３１０、登録部３２０、設定部３３０、生成部３４０、判定部３５０、入出力制御部３６０、及び、記憶部３７０を備える。なお、図２に記載の各機能部が必須ではなく、これ以降に説明する各実施形態において、必須でない機能部はなくともよい。また、各機能部の機能又は処理は、実現可能な範囲において、機械学習又はＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００４０】
通信制御部３１０は、通信Ｉ／Ｆ３０５を介した無線端末１００との間の通信を制御する。なお、通信制御部３１０は、他の情報処理装置３００との間の通信を制御してもよい。通信制御部３１０は、第２通信制御部３１２を備え、無線端末１００や他の情報処理装置との間の、第２通信方式による通信を制御する。なお、通信制御部３１０は、図示しない第１通信制御部を備え、無線端末１００や他の情報処理装置３００との間の、第１通信方式による通信を制御してもよい。また、通信制御部３１０は、生成部３４０が生成した、基地局２００へのデータの送信を指示する指示情報を無線端末１００へ送信する送信制御部として機能する。
【００４１】
入出力制御部３６０は、入出力Ｉ／Ｆ３０４を介した外部装置との各種情報の伝達を制御する。例えば、入出力制御部３６０は、タッチパネル、キーボード、マイク等の図示しない入力装置からの入力指示に応じて各機能部へ情報を伝達したり、タッチパネル、モニタ、スピーカ等の図示しない出力装置に対し、各機能部からの情報を伝達したりする。例えば、情報処理装置３００の設置時に、通信システム４００の管理者から、設定情報の入力を受け付けてもよい。なお、設定情報の入力に入力装置は必須ではなく、無線で入力されてもよい。
【００４２】
登録部３２０は、複数の無線端末１００Ａ〜１００Ｆのうち自装置と関連付けられた２以上の無線端末を含む無線端末群に関する情報を、所定の記憶部に記憶させる。所定の記憶部は、自装置に備えられた記憶部３７０であってもよいし、クラウド上に設けられてもよいし、外部メモリであってもよい。
【００４３】
ここで、図１（ａ）を用いて、無線端末群について説明する。図１（ａ）の例では、登録部３２０は、自装置と関連付けられた２以上の無線端末として、無線端末１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを含む無線端末群３０Ａに関する情報を、記憶部３７０に記憶させる。無線端末群３０Ａは、情報処理装置３００Ａに第２通信方式で接続可能な無線端末による群である。第２通信方式は、近距離無線通信であって、例えば、２．４／５ＧＨｚ帯のＷｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ビーコン等の小電力無線方式であってよい。また、第２通信方式は、９２０ＭＨｚ帯を使用して通信する特定小電力無線方式であって、例えば、Ｗｉ-ＳＵＮの通信規格に基づく通信方式等の、ＩＥＥＥ８０２．１５．４上で動作する無線通信規格の通信方式であってよい。なお、第２の通信方式は、情報処理装置３００Ａとの通信が可能な方式であれば、上述の通信帯域に限られず、どのような通信帯域で通信するものであってもよい。第２の通信方式は例えば、電波法における免許を必要としない通信方式であってもよい。
【００４４】
なお、無線端末群３０Ａは、無線端末１００の設置場所に応じて設定されてもよい。例えば、所定の区域（工場、オフィス、建物のフロア、施設の敷地、市町村等）内に設置される無線端末１００を、一の情報処理装置３００Ａに関連付けて、無線端末群３０Ａを生成するように設定してもよい。この場合、情報処理装置３００Ａへ接続するための識別子（例えば、情報処理装置３００ＡのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、ＢＤアドレス等）を、無線端末群３０Ａに含ませる無線端末１００の記憶部１５０に予め記憶させておけばよい。又は、情報処理装置３００Ａの設置後に、通信制御部３１０が自装置のアドレスをブロードキャストし、アドレスを受信した無線端末１００で、無線端末群３０Ａが生成されてもよい。
【００４５】
設定部３３０は、無線端末群３０Ａに含まれる無線端末１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ間における、基地局２００へのデータの送信に関する所定の順序を設定する。所定の順序については後述する。生成部３４０は、所定の順序に基づき、無線端末群３０Ａに含まれる無線端末１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃへ、基地局２００へのデータの送信を指示する指示情報を生成する。指示情報は、すなわち、送信権であってよく、トークンで実現されてもよい。判定部３５０は、各種判定処理を行う。例えば、判定部３５０は、指示情報を送信した無線端末１００から、基地局２００へのデータの送信が完了した旨の情報を受信したか否かを判定する。また、判定部３５０は、指示情報を無線端末１００に送信してから所定の時間が経過したか否かを判定する。
【００４６】
記憶部３７０は、無線端末群３０Ａに関する情報として、無線端末群データベース（ＤＢ）３７１を記憶してもよい。図３に、無線端末群ＤＢ３７１の一例を示す。図に示すように、無線端末群ＤＢ３７１には、無線端末群３０Ａに含まれる無線端末１００の端末ＩＤ（図では、１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ）、位置情報、送信順序（所定の順序）が少なくとも含まれる。なお、無線端末群ＤＢ３７１には、必要に応じて、無線端末１００が備えられた機器についての機器ＩＤが含まれてもよい。また、無線端末群ＤＢ３７１に含まれる情報はこれ以下でもこれ以上であってもよく、例えば、位置情報は、必要に応じて記憶されるものであってよい。
【００４７】
＜無線端末の機能構成＞
次に、無線端末１００の機能構成について説明する。図２に示すように、無線端末１００は、通信制御部１１０、判定部１２０、入出力制御部１３０、位置情報取得部１４０、及び、記憶部１５０を備える。なお、図２に記載の各機能部が必須ではなく、これ以降に説明する各実施形態において、必須でない機能部はなくともよい。また、各機能部の機能又は処理は、実現可能な範囲において、機械学習又はＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００４８】
通信制御部１１０は、通信Ｉ／Ｆ１０５を介した情報処理装置３００や基地局２００との間の通信を制御する。なお、通信制御部１１０は、他の無線端末１００との間の通信を制御してもよい。通信制御部１１０は、第１通信制御部１１１、第２通信制御部１１２を備える。第１通信制御部１１１は、無線端末１００と基地局２００との間の、第１通信方式による通信を制御する。第１通信方式とは、５Ｇの通信方式であって、グラントフリー方式による通信方式である。また、第１通信方式とは、前述した第２通信方式とは異なり、電波法における免許を必要とする通信方式（公衆無線）である。第２通信制御部１１２は、無線端末１００と情報処理装置３００との間の、第２通信方式による通信を制御する。また、通信制御部１１０は、情報処理装置３００から送信された指示情報を受信する機能を有する。さらに、通信制御部１１０は、指示情報を受信したことに応じて、自端末が有するデータを基地局２００へ送信する送信制御部として機能する。
【００４９】
入出力制御部１３０は、入出力Ｉ／Ｆ１０４を介した、無線端末１００が接続された機器との通信を制御する。位置情報取得部１４０は、自端末の現在位置の位置情報を測定する機能を有する。位置情報取得部１４０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて、無線端末１００の現在位置の位置情報として、該無線端末１００の緯度および経度を測定する。なお、位置情報の計測は、ＧＰＳに限られず、公衆のＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ、ＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）やＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）等の通信方式を用いて測定されてもよい。また、５Ｇ等の移動体通信システムを用いて測定されてもよい。なお、無線端末１００を、例えば端末ＩＤ等で管理側で識別可能であれば、位置情報の取得はなされなくてもよい。
【００５０】
判定部１２０は、各種判定処理を行う。例えば、判定部１２０は、情報処理装置３００から指示情報を受信したか否かを判定する。
【００５１】
記憶部１５０は、例えば、無線端末１００における各種処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部１５０は、ドライバプログラムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信方式や移動体通信の無線通信方式を実行する通信ドライバプログラムを記憶する。また、記憶部１５０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信方式や移動体通信の無線通信方式での認証等を行う接続制御プログラム等を記憶する。また、記憶部１５０は、情報処理装置３００に接続するための各種情報（無線端末群情報１５１）を記憶していてもよい。また、記憶部１５０は、自装置が接続される機器や自装置に関する情報（例えば、メーターＩＤ、無線端末ＩＤ、位置情報、管理者情報、ネットワークＩＤ、ＵＳＩＭ、ｅＳＩＭ等の情報等）を記憶したり、所定の処理に係る一時的なデータ（メーターやセンサによる検針値等）を一時的に記憶したりしてもよい。
【００５２】
＜所定の順序の設定処理＞
次に、本実施態様における、情報処理装置３００及び無線端末１００の制御方法について、図４〜図９に示す情報処理装置３００、無線端末１００、基地局２００間のシーケンス図を用いて説明する。なお、これ以降、無線端末群３０Ａについて説明するが、説明の簡略化のため、無線端末１００Ａ，１００Ｂについてのみ示す。しかしながら、無線端末群３０Ａはこれ以上の無線端末１００を含み、それら無線端末１００について、これ以降に説明する処理が行われることに留意されたい。
【００５３】
＜第１実施形態＞
図４は、本発明の第１実施形態による所定の順序の設定処理を説明するシーケンス図である。まず、無線端末１００Ａ，１００Ｂは、情報処理装置３００Ａとの間で、第２通信方式による通信を確立し（ステップＳ１１，Ｓ１２）、無線端末群３０Ａが生成される。前述のように、第２通信方式による通信の確立は、情報処理装置３００Ａの識別子が予め無線端末１００Ａ，１００Ｂに設定されていてもよいし、例えば通信システム４００の管理者の指示に応じて、情報処理装置３００Ａへ接続するための情報が、基地局２００から無線端末１００Ａ，１００Ｂへ送信されてもよい。なおここでは、図４において、情報処理装置３００Ａとの通信が、時系列で、無線端末１００Ａ，１００Ｂの順に確立されたとする。
【００５４】
情報処理装置３００Ａの設定部３３０は、自装置との通信が確立された時系列順に、所定の順序を設定する（ステップＳ１３）。そして、順序が１位である無線端末１００Ａへ、基地局２００へ送信すべきデータの有無を問い合わせる（ステップＳ１４）。問合せに応じて、無線端末１００Ａから、データを有するとの応答が送信された場合（ステップＳ１５）、情報処理装置３００Ａは、無線端末１００Ａへ、基地局２００へのデータの送信を指示する指示情報を送信する（ステップＳ１６）。すなわち、無線端末１００Ａへ、送信権を付与する。無線端末１００Ａは、指示情報を受信したことに応じて、自端末が有するデータを基地局２００へ送信する（ステップＳ１７）。
【００５５】
その後、基地局２００から無線端末１００Ａへ、データを受信したことを示すＡＣＫが送信され（ステップＳ１８）、無線端末１００Ａは、ＡＣＫを受信したこと（基地局２００へのデータの送信が完了した旨の情報）を情報処理装置３００Ａへ送信する（ステップＳ１９）。情報処理装置３００Ａは、ＡＣＫを受信したか否かを判定し（ステップＳ２０）、受信していない場合（ステップ２０でＮＯ）、ステップＳ１６へ戻り、無線端末１００Ａへの指示情報を送信する。情報処理装置３００Ａは、ＡＣＫを受信したと判定した場合（ステップ２０でＹＥＳ）、所定の順序において２位の無線端末１００Ｂへ、基地局２００へ送信すべきデータの有無を問い合わせる（ステップＳ２１）。すなわち、情報処理装置３００Ａは、無線端末１００Ａから、基地局２００へのデータの送信が完了した旨の情報を受信するまで、所定の順序に基づく指示情報の送信を待機する。
【００５６】
図４の例では、無線端末１００Ｂはデータを有しておらず、データが無いとの応答を情報処理装置３００Ａへ送信する（ステップＳ２２）。すると、ステップＳ１４へ戻り、情報処理装置３００Ａは、所定の順序に基づく各無線端末１００へのデータ有無についての問合せを行う。データ有無についての問合せは、無線端末群３０に含まれる全ての無線端末１００に対して行われる。
【００５７】
このように、本発明の第１実施形態によれば、所定の順序に基づいて、無線端末群に含まれる複数の無線端末へ送信権が付与され、送信権が付与された無線端末から、データの送信が完了した旨の情報を受信するまで、所定の順序において次に位置する無線端末への、送信権の送信が待機される。従って、無線端末群に含まれる複数の無線端末間において、データの衝突を回避することができる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明の第２実施形態による所定の順序の設定処理を説明するシーケンス図である。第２実施形態では、第１実施形態と異なり、指示情報を無線端末１００Ａに送信してから所定の時間が経過するまで、所定の順序に基づく指示情報の送信が待機される。なお、図５において、図４と同様のステップには同じ符号を付し、説明を省略する。ステップＳ１６において、情報処理装置３００Ａから無線端末１００Ａへ送信権が付与された後、情報処理装置３００Ａは、所定の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２０′）。所定の時間とは、データの送信に要する見積もり時間であって、例えば、５秒〜１０秒であってよいが、これに限られるものではない。情報処理装置３００Ａは、所定の時間が経過したと判定した場合（ステップＳ２０′のＹＥＳ）、所定の順序において２位の無線端末１００Ｂへ、基地局２００へ送信すべきデータの有無を問い合わせる（ステップＳ２１）。すなわち、情報処理装置３００Ａは、無線端末１００Ａへ送信権を付与してから所定の時間が経過するまで、所定の順序に基づく指示情報の送信を待機する。
【００５９】
このように、本発明の第２実施形態によれば、所定の順序に基づいて、無線端末群に含まれる複数の無線端末へ送信権が付与され、無線端末へ送信権が付与されてから所定の時間が経過するまで、所定の順序において次に位置する無線端末への、送信権の送信が待機される。従って、無線端末群に含まれる複数の無線端末間において、データの衝突を回避することができる。
【００６０】
また、第１実施形態及び第２実施形態では、情報処理装置３００Ａとの間の通信が確立された順に、所定の順序が設定される。従って、簡易な方法で所定の順序を設定することができる。さらに、無線端末群３０Ａに含まれる無線端末１００に対して必ず順序が設定され、データの有無が情報処理装置３００Ａにより問合せられるため、無線端末１００から基地局２００へ、確実にデータを送信することが可能となる。
【００６１】
＜第３実施形態＞
図６は、本発明の第３実施形態による所定の順序の設定処理を説明するシーケンス図である。第３実施形態では、第１実施形態及び第２実施形態と異なり、基地局２００へ送信するデータを有する無線端末１００間で、所定の順序が設定される。なお、図６において、図４と同様のステップには同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６２】
ステップＳ１１，Ｓ１２において、情報処理装置３００Ａと無線端末１００Ａ、１００Ｂとの間の接続が確立し、無線端末群３０Ａが生成された後、情報処理装置３００Ａは、無線端末群３０Ａに含まれる無線端末１００Ａ、１００Ｂへ、基地局２００へ送信すべきデータの有無を一斉に問い合わせる（ステップＰ１１）。なお、一斉に問い合わせる手法としては、既存の手法でよく、その種類は問わない。そして、情報処理装置３００Ａは、無線端末１００Ａから、データを有するとの応答を受信し（ステップＰ１２）、無線端末１００Ｂからは、データが無いとの応答を受信する（ステップＰ１３）。
【００６３】
情報処理装置３００Ａは、無線端末群３０Ａに含まれる無線端末１００からの応答に応じて、データを有する無線端末１００間のみで、所定の順序を設定する（ステップＰ１４）。ここで、所定の順序は、データを有するとの応答を情報処理装置３００Ａが受信した時系列順に設定されてよい。なお、無線端末１００からのデータが無い旨の応答は必ずしも必須ではなく、ステップＰ１１で一斉に問い合わせてから所定の時間が経過するまでにデータを有するとの応答を受信した無線端末１００間で、所定の順序が設定されてもよい。その後のステップＳ１６〜Ｓ２０は、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。なお、ステップＳ２０のあと、ステップＰ１１へ戻り、情報処理装置３００Ａは、無線端末群３０Ａに含まれる無線端末１００Ａ、１００Ｂへ、データの有無を一斉に問い合わせ、所定の順序の再設定が繰り返される。
【００６４】
このように、本発明の第３実施形態によれば、情報処理装置が一斉に問い合せた結果に基づき、基地局へ送信すべきデータを有する無線端末間で、所定の順序に基づいて送信権が付与される。従って、データの無い無線端末への問合せを無くすことができ、さらなる低遅延を実現することができる。また、送信権が付与された無線端末から、データの送信が完了した旨の情報を受信するまで、所定の順序において次に位置する無線端末への、送信権の送信が待機される。従って、無線端末群間において、データの衝突を回避することができる。
【００６５】
＜第４実施形態＞
図７は、本発明の第４実施形態による所定の順序の設定処理を説明するシーケンス図である。第４実施形態では、第３実施形態と異なり、指示情報を無線端末１００Ａに送信してから所定の時間が経過するまで、所定の順序に基づく指示情報の送信が待機される。なお、図７において、図６と同様のステップには同じ符号を付し、説明を省略する。ステップＳ１６において、情報処理装置３００Ａから無線端末１００Ａへ送信権が付与された後、情報処理装置３００Ａは、所定の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２０′）。所定の時間とは、データの送信に要する見積もり時間であって、例えば、５秒〜１０秒であってよいが、これに限られるものではない。情報処理装置３００Ａは、所定の時間が経過したと判定した場合（ステップＳ２０′のＹＥＳ）、ステップＰ１１へ戻り、無線端末群３０Ａに含まれる無線端末１００Ａ、１００Ｂへ、データの有無を一斉に問い合わせ、所定の順序の再設定が繰り返される。すなわち、情報処理装置３００Ａは、無線端末１００Ａへ送信権を付与してから所定の時間が経過するまで、所定の順序に基づく指示情報の送信を待機する。
【００６６】
このように、本発明の第４実施形態によれば、基地局へ送信すべきデータを有する無線端末間で、所定の順序に基づいて送信権が付与される。従って、データの無い無線端末への問合せを無くすことができ、さらなる低遅延を実現することができる。また、所定の順序に基づいて、無線端末群に含まれる複数の無線端末へ送信権が付与され、無線端末へ送信権が付与されてから所定の時間が経過するまで、所定の順序において次に位置する無線端末への、送信権の送信が待機される。従って、無線端末群間において、データの衝突を回避することができる。
【００６７】
＜第５実施形態＞
図８は、本発明の第５実施形態による所定の順序の設定処理を説明するシーケンス図である。第５実施形態では、第１実施形態から第４実施形態とは異なり、基地局２００へ送信すべきデータを有する無線端末１００から、情報処理装置３００へ、データを有する旨を示す情報が送信され、基地局２００へ送信するデータを有する無線端末１００間で、所定の順序が設定される。なお、図８において、図４と同様のステップには同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６８】
ステップＳ１１，Ｓ１２において、情報処理装置３００Ａと無線端末１００Ａ、１００Ｂとの間の接続が確立し、無線端末群３０Ａが生成された後、無線端末群３０Ａに含まれる無線端末１００Ａ、１００Ｂは、基地局２００へ送信すべきデータを有する旨を示す情報を、情報処理装置３００Ａへ送信する（ステップＴ１１、Ｔ１２）。情報処理装置３００Ａは、データを有する無線端末１００間のみで、所定の順序を設定する（ステップＴ１３）。ここで、所定の順序は、データを有する旨を示す情報を情報処理装置３００Ａが受信した時系列順に設定されてよい。その後のステップＳ１６〜Ｓ２０は、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００６９】
図８の例では、無線端末１００Ｂがデータを有するため、ステップＳ２０のＹＥＳののち、情報処理装置３００Ａは、無線端末１００Ｂへ送信権を付与する（ステップＴ１４）。無線端末１００Ｂは、データを基地局２００へ送信し（ステップＴ１５）、基地局２００は、データを受信した場合、無線端末１００ＢへＡＣＫを送信する（ステップＴ１６）。無線端末１００Ｂは、ＡＣＫを情報処理装置３００Ａへ送信する（ステップＴ１７）。情報処理装置３００Ａは、無線端末１００ＢからＡＣＫを受信したか否かを判定し、ＡＣＫを受信するまで、所定の順序で次に位置する無線端末への送信権の付与を待機する（ステップＴ１８）。無線端末１００ＢからＡＣＫを受信した場合（ステップＴ１８でＹＥＳ）、情報処理装置３００Ａは、無線端末群３０Ａに含まれる無線端末１００から、送信すべきデータを有する旨を示す情報を受信するまで待機する。その後、無線端末群３０に含まれる無線端末１００から、送信すべきデータを有する旨を受信すると、所定の順序の設定と、送信権の付与とが繰り返される。
【００７０】
なお、図８では、ステップＴ１１、Ｔ１２において、送信すべきデータを有する旨を受信してから、ステップＴ１３において、所定の順序が設定された。しかしながら、本発明はこれに限られるものではなく、送信権の付与と、所定の順序の設定とは、並行して行われてもよい。
【００７１】
このように、本発明の第５実施形態によれば、基地局へ送信すべきデータを有する無線端末間で、所定の順序に基づいて送信権が付与される。また、情報処理装置３００Ａからの問合せを待つことなく、無線端末１００から、送信すべきデータを有する旨を示す情報が送信される。従って、さらなる低遅延を実現することができる。送信権が付与された無線端末から、データの送信が完了した旨の情報を受信するまで、所定の順序において次に位置する無線端末への、送信権の送信が待機される。従って、無線端末群間において、データの衝突を回避することができる。
【００７２】
＜第６実施形態＞
図９は、本発明の第６実施形態による所定の順序の設定処理を説明するシーケンス図である。第６実施形態では、第５実施形態と異なり、指示情報を無線端末１００Ａに送信してから所定の時間が経過するまで、所定の順序に基づく指示情報の送信が待機される。なお、図９において、図８と同様のステップには同じ符号を付し、説明を省略する。ステップＳ１６において、情報処理装置３００Ａから無線端末１００Ａへ送信権が付与された後、情報処理装置３００Ａは、所定の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２０′）。所定の時間とは、データの送信に要する見積もり時間であって、例えば、５秒〜１０秒であってよいが、これに限られるものではない。情報処理装置３００Ａは、所定の時間が経過したと判定した場合（ステップＰＳ０′のＹＥＳ）、無線端末１００Ｂへ送信権を付与し、所定の時間が経過したとステップＴ１８′で判定されるまで、次の無線端末１００への送信権の付与を待機する。その後、無線端末群３０に含まれる無線端末１００から、送信すべきデータを有する旨を受信すると、所定の順序の設定と、送信権の付与とが繰り返される。
【００７３】
このように、本発明の第６実施形態によれば、基地局へ送信すべきデータを有する無線端末間で、所定の順序に基づいて送信権が付与される。また、情報処理装置３００Ａからの問合せを待つことなく、無線端末１００から、送信すべきデータを有する旨を示す情報が送信される。従って、さらなる低遅延を実現することができる。また、所定の順序に基づいて、無線端末群に含まれる複数の無線端末へ送信権が付与され、無線端末へ送信権が付与されてから所定の時間が経過するまで、所定の順序において次に位置する無線端末への、送信権の送信が待機される。従って、無線端末群間において、データの衝突を回避することができる。
【００７４】
＜その他の実施形態＞
上述の実施形態では、複数の無線端末１００Ａ〜１００Ｆのうち、無線端末１００Ａ〜１００Ｃを含む一の無線端末群３０Ａが生成される例について説明した。しかしながら、無線端末群３０は複数あってよい。図１０（ａ）、（ｂ）に、無線端末群３０が複数生成される実施形態について示す。
【００７５】
図１０（ａ）に示すように、通信システム４００は、情報処理装置３００Ａによる無線端末群３０Ａに加え、情報処理装置３００Ｂによる無線端末群３０Ｂをさらに含むことができる。無線端末群３０Ｂに含まれる無線端末１００Ｃ〜１００Ｆには、予め、情報処理装置３００Ｂへ接続するための情報（情報処理装置３００ＢのＳＳＩＤ等）が設定されていてもよい。また、情報処理装置３００Ｂからブロードキャストされた自装置のＳＳＩＤを受信した無線端末１００にて、無線端末群３０Ｂが生成されてもよい。
【００７６】
すなわち、通信システム４００は、複数の情報処理装置３００Ａ、３００Ｂを備え、複数の情報処理装置３００Ａ、３００Ｂは、自装置と関連付けられた２以上の無線端末１００を含む、それぞれの無線端末群３０Ａ，３０Ｂに関する情報を記憶する。無線端末群３０Ａ，３０Ｂでは、それぞれの無線端末群３０Ａ，３０Ｂに含まれる無線端末１００Ａ〜１００Ｃ、１００Ｄ〜１００Ｆ間で、上述の実施例のように所定の順序が設定される。そして、無線端末群３０Ａ，３０Ｂのそれぞれにおいて、設定された所定の順序に基づき、基地局２００へのデータの送信が制御される。
【００７７】
本実施形態によれば、図１０（ｂ）に示すように、無線端末群３０Ａに加え、無線端末群３０Ｂにおいても、無線端末１００から順にデータが送信されるため、無線端末１００間でデータの衝突が生じない。すなわち、通信ネットワーク４００におけるデータの衝突が発生する可能性を、さらに低減することが可能となる。
【００７８】
なお、図１０の例では、無線端末群３０を２つ示してあるが、無線端末群３０は２つ以上あってよいことは言うまでもない。また、無線端末群３０Ａ，３０Ｂは、物理的に遠距離に設置されることで区別されてもよいし、接続する情報処理装置３００を設定することによって、論理的に区別されてもよい。例えば、情報処理装置３００Ａ，３００Ｂの通信帯域を異ならせたり、通信方式を、一方はＷｉ−Ｆｉ、他方はＢｌｕｅｔｏｏｔｈにする等で異ならせたり、無線端末１００の接続先を限定したりすることで、物理的な距離が近くても、無線端末群３０Ａ，３０Ｂを区別して設定することができる。
【００７９】
また、情報処理装置３００の登録部３２０は、所定の条件を満たす場合、無線端末群３０に含まれる無線端末１００を更新することができる。このことを、図１１を用いて説明する。
【００８０】
図１１（ａ）に示すように、無線端末１００Ｃに不具合が発生し、情報処理装置３００Ａとの通信が不可能となる場合もある。これは例えば、無線端末１００Ｃの電池残量の低下、故障、無線端末１００Ｃが設置された機器の撤去・交換等である。この場合、登録部３２０は、所定の条件として、無線端末１００Ｃからのデータの送信が一定期間以上ないか、問合せに対する応答がないか等を判定し、所定の条件を満たす場合、無線端末１００Ｃを無線端末群３０Ａから削除してもよい。そして、設定部３３０は、更新された無線端末群３０Ａに関する情報に基づいて、所定の条件を設定してもよい。また、図１１（ｂ）に示すように、無線端末群３０Ａに、新たな無線端末１００Ｈが含まれるように更新されてもよい。
【００８１】
上述のように、本発明の一実施形態によれば、無線端末群３０に含まれる無線端末１００を、状況に応じて更新することができる。従って、ＩｏＴ機器の増減に柔軟に対応した上で、データの衝突を防ぐことができる。
【００８２】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、上記実施の形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。
【００８３】
例えば、上述では、情報処理装置３００と無線端末１００とは、第２通信方式で通信を行う例を説明した。しかしながら、情報処理装置３００と複数の無線端末１００とを関連付けた無線端末群３０において、送信権の付与が順に行われるのであれば、４Ｇの通信方式や、５Ｇの通信方式による通信が用いられてもよい。
【００８４】
また、上述では、情報処理装置３００と無線端末１００とを区別して説明したが、情報処理装置３００の機能を無線端末１００に実現させ、別個の情報処理装置３００を用いなくてもよい。すなわち、互いに通信可能な複数の無線端末１００で無線端末群３０を生成し、無線端末群３０に含まれる一の無線端末１００が、情報処理装置３００としても機能してよい。この場合、無線端末群３０に含まれる複数の無線端末１００において、情報処理装置３００として機能する無線端末１００が切り替えられてもよい。例えば、情報処理装置３００として機能する無線端末１００の電池不足、通信環境の悪化、新規交換等に応じて、別の無線端末１００へ切り替えられてもよい。なお、無線端末群３０に含まれる一の無線端末１００が、情報処理装置３００としても機能する場合、あるいは、無線端末群３０に含まれる無線端末１００間で互いにネゴシエーションを行い、データを送信する順番を設定してもよい。
【００８５】
さらに、複数の情報処理装置３００間の通信が可能であってもよい。そして、情報処理装置３００間で、データの送信順序が設定されてもよい。この構成によれば、複数の無線端末群３００それぞれに含まれる無線端末１００によるデータ送信の順序を決定できるので、衝突の可能性をさらに低減することが可能となる。
【００８６】
なお、上述では、所定の順序としてデータの送信順序を設定し、時系列順でデータが送信される例を説明した。しかしながら、情報処理装置３００は、無線端末１００毎に上りリンクの周波数チャネルを指定するように指示情報を生成し、無線端末１００へ送信してもよい。これにより、無線リソースの有効活用が可能となる。
【００８７】
また、上述では、無線端末１００は一の無線端末群３０のみに含まれる場合について説明した。しかしながら、無線端末１００は、２以上の無線端末群３０に重複して含まれてもよい。すなわち、無線端末１００に、情報処理装置３００Ａ，３００ＢそれぞれのＳＳＩＤを記憶させてもよい。この構成によれば、例えば一方の情報処理装置３００Ａの不具合によって送信権が付与されない場合でも、他方の情報処理装置３００Ｂから送信権が付与されるため、基地局２００へのデータの送信が成功する可能性を高めることができる。
【００８８】
なお、無線端末群３０は、情報処理装置３００と無線端末１００との間の位置関係に応じて生成されてもよい。例えば、無線端末１００は、情報処理装置３００との接続を確立する際に、自端末の位置情報を情報処理装置３００へ送信する。情報処理装置３００は、自装置が設置された位置と、無線端末１００が設置された位置とを比較し、自装置から所定範囲内の区域であれば、自装置に関連付けて無線端末群３０を生成してもよい。
【００８９】
本開示の各実施形態のプログラムは、情報処理装置に読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、例えば、ソフトウェアプログラムや情報処理装置プログラムを含む。
【００９０】
記憶媒体は適切な場合、１つ又は複数の半導体ベースの、又は他の集積回路（ＩＣ）（例えば、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）等）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、又はこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、又は揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００９１】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置３００や無線端末１００に提供されてもよい。
【００９２】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９３】
なお、本開示のプログラムは、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎ等のスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Ｓｗｉｆｔ，Ｋｏｌｔｉｎ、Ｊａｖａ（登録商標）等を用いて実装される。さらに、特許請求の範囲における「部（section、module、unit）」との記載は、「手段」や「回路」に読み替えてもよい。例えば、登録部は、登録手段や登録回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１００  無線端末
１１０  通信制御部
１１１  第１通信制御部
１１２  第２通信制御部
１２０  判定部
１３０  入出力制御部
１４０  位置情報取得部
１５０  記憶部
１５１  無線端末群情報
２００  基地局
３００  情報処理装置
３１０  通信制御部
３１１  第２通信制御部
３２０  登録部
３３０  設定部
３４０  生成部
３５０  判定部
３６０  入出力制御部
３７０  記憶部
３７１  無線端末群ＤＢ
４００  通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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