Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和重合体をスルホン酸基含有重合体支持体(support)の存在下で過酸化水素と反応させる工程を含むエポキシ化重合体の製造方法。
【請求項２】
前記不飽和重合体は有機相中に供給され、前記過酸化水素及びスルホン酸基含有重合体支持体は水性相中に供給される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記有機相が、脂肪族炭化水素、環状炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、脂肪族、環状、脂環式又は芳香族炭化水素のハロ誘導体、エーテル、グリコールエーテル、アルキルエステル又はそれらの組合わせから選ばれた少なくとも１種の溶剤を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記重合体支持体がスチレン重合体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記重合体支持体がスチレン─ジビニルベンゼン共重合体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記重合体支持体がフルオロカーボン樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
該方法が約２５〜約１００℃の温度で行われる請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
過酸化水素が、前記不飽和重合体の不飽和に対し約１〜約５０モル当量の量で使用される請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
スルホン酸基が、前記不飽和重合体の不飽和に対し約０．００００１〜１５モル当量の量で使用される請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
過酸化水素及びスルホン酸基と反応させる前に、前記不飽和重合体を予備処理して異物を除去する工程を更に含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記予備処理が遠心分離を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記有機相及び水性相を分離する工程を更に含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記有機相をアルカリ性溶液で洗浄して有機相のｐＨをアルカリ領域に維持する工程を更に含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記有機溶剤を除去する工程を更に含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
有機溶剤が水蒸気の適用又はエタノール凝固により除去される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
反応混合物に安定剤を添加する工程を更に含む請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記有機相をアルカリ性溶液で洗浄する工程に続いて、安定剤を添加する工程を更に含む請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記安定剤が、立体障害のあるフェノール、立体障害のあるアミン（ＨＡＬＳ）、アミン誘導体、ジヒドロキノリン誘導体又はそれらの混合物である請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記不飽和重合体が、少なくとも１種のＣ４〜Ｃ８イソオレフィンから誘導された繰返し単位及び少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１６共役ジオレフィンから誘導された繰返し単位を含む共重合体である請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記不飽和重合体がブチルゴム又はハロブチルゴムである請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記不飽和重合体が、ポリブタジエン、スチレン／１，３−ブタジエン共重合体、１，３−ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、エチレン／プロピレン／ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、ポリイソブテン又はそれらの混合物である請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法により製造されたエポキシ化共重合体。
【請求項２３】
ａ）少なくとも１種のイソオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位及びｂ）少なくとも１種のジオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位を含むエポキシ化ハロゲン化重合体であって、該重合体は重合体主鎖（polymer backbone）中に１種以上のハロゲン化アリル基（allylic halide group）及び１種以上のオキシラン官能基を有する前記エポキシ化ハロゲン化重合体。
【請求項２４】
前記ハロゲン化重合体がハロブチルゴムである請求項２３に記載のエポキシ化ハロゲン化重合体。
【請求項２５】
前記ハロブチルゴムがブロモブチルゴム又はクロロブチルゴムである請求項２３に記載のエポキシ化ハロゲン化重合体。
【請求項２６】
請求項２３〜２５のいずれか１項に記載のエポキシ化ハロゲン化重合体をインナーライナー又は医薬品ゴムクロージャー（pharma rubber closure）の形成に使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸アルミニウム複合材料であって：
該複合材料のコアを形成するリン酸アルミニウム粒子；及び、
リン酸アルミニウム粒子の外表面上に配置され、該コア上にシェルを形成する顔料材料の層を含む、前記リン酸アルミニウム複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーフルオロ（Ｃ４〜Ｃ６）アルキル基、パーフルオロ（Ｃ４〜Ｃ６）アルキレン基、又はその両方を含むフッ素化一官能性アルコールと、
パーフルオロ（Ｃ４〜Ｃ６）アルキル基、パーフルオロ（Ｃ４〜Ｃ６）アルキレン基、又はその両方を含むフッ素化脂肪族ジオールと、
炭化水素ジオールと、
ジイソシアネートと、
を含む構成成分の反応生成物を含むポリウレタンポリマーであって、
以下の条件：
前記フッ素化脂肪族ジオールと前記フッ素化一官能性アルコールの合計は、前記ポリウレタンポリマーを形成する構成成分の２重量％未満であること、及び
全フッ素含有量は、前記ポリウレタンポリマーの１重量％未満であること、
の少なくとも１つに適合する、ポリウレタンポリマー。
【請求項２】
前記フッ素化一官能性アルコールがＣＦ３（ＣＦ２）３ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２）２ＯＨ又はＣＦ３（ＣＦ２）ｍ（ＣＨ２）ｎＯＨ［式中、ｍは３〜５であり、ｎは５０以下である］である、請求項１に記載のポリウレタンポリマー。
【請求項３】
前記フッ素化脂肪族ジオールがＣＦ３（ＣＦ２）３ＳＯ２Ｎ（（ＣＨ２）２ＯＨ）２又はＨＯ（ＣＨ２）ｘ（ＣＦ２）ｗ（ＣＨ２）ｙＯＨ［式中、ｗは４〜６であり、ｘは１又は２であり、ｙは１又は２である。］である、請求項１に記載のポリウレタンポリマー。
【請求項４】
少なくとも１つの表面を有する基材と、前記基材の表面上のコーティングと、を備え、
前記コーティングが請求項１に記載のポリウレタンポリマーを含む、合成皮革。
【請求項５】
ポリウレタンポリマーの製造方法であって、
パーフルオロ（Ｃ４〜Ｃ６）アルキル基、パーフルオロ（Ｃ４〜Ｃ６）アルキレン基、又はその両方を含むフッ素化一官能性アルコールと、
パーフルオロ（Ｃ４〜Ｃ６）アルキル基、パーフルオロ（Ｃ４〜Ｃ６）アルキレン基、又はその両方を含むフッ素化脂肪族ジオールと、
炭化水素ジオールと、
ジイソシアネートと、
を含む構成成分を提供する工程；及び
前記構成成分を、有機溶媒中で、ポリウレタンポリマーの形成に有効な条件下で組み合わせる工程；を含み、
以下の条件：
前記フッ素化脂肪族ジオールと前記フッ素化一官能性アルコールの合計は、前記ポリウレタンポリマーを形成する構成成分の２重量％未満であること、及び
全フッ素含有量は、前記ポリウレタンポリマーの１重量％未満であること、
の少なくとも１つに適合する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１
【化１】
2016504415.tif 000001
の化合物の調製方法であって、
（Ａ）式２
【化２】
2016504415.tif 000002
（式中、Ｒ１はＣ１〜Ｃ４アルキルである）
の化合物を、式３
【化３】
2016504415.tif 000003
の化合物と、式４
Ａｌ（Ｒ２ａ）（Ｒ２ｂ）（Ｒ２ｃ）  ４
（式中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂおよびＲ２ｃは各々独立して、Ｈ、ＣｌまたはＣ１〜Ｃ４アルキルである）
の少なくとも１種のアルミニウム試薬とに、不活性溶剤の存在下に接触させて第１の反応生成物を形成するステップ、
（Ｂ）前記第１の反応生成物をＣ１〜Ｃ４アルカノールに接触させて第２の反応生成物を形成するステップ、および
（Ｃ）前記第２の反応生成物を水とプロトン酸とに接触させて前記式１の化合物を得るステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記式４の少なくとも１種のアルミニウム試薬がＣｌＡｌ（ＣＨ２ＣＨ３）２を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記不活性溶剤が、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルカン、ハロゲン化ベンゼンおよびＣ７〜Ｃ１０芳香族炭化水素からなる群から選択される１種以上の溶剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記不活性溶剤がトルエンを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（Ｂ）において、前記Ｃ１〜Ｃ４アルカノールが、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソ−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソ−ブタノールおよびｓｅｃ−ブタノールからなる群から選択される１種以上のアルカノールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（Ｂ）において、前記Ｃ１〜Ｃ４アルカノールがイソ−プロパノールを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（Ｂ）において、温度が２０〜８０℃の範囲内である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノグアニジン及び／又は１，３−ジアミノグアニジンの１以上のジアミンとの重縮合生成物、即ち、下記式（Ｉ）：
【化１】
2016504474.tif 000001
［式中、
Ｘは、−ＮＨ２、アミノグアニジノ及び１，３−ジアミノグアニジノから選ばれ；
Ｙは、−Ｈ及び−Ｒ１−ＮＨ２から選ばれるか；或いは
Ｘ及びＹが、一緒になって、化学結合を示し、環状構造を与え；
Ｒ１は、２ないし２０個の炭素原子を有し、１個以上の炭素原子がＯ又はＮで置き換えられていてもよい二価の有機基から選ばれ；
ａ及びｂは、それぞれ０又は１であり（ただし、１，３−ジアミノグアニジン単位が含まれない場合はａ＋ｂ≠２である。）；
Ｒ２は、−Ｈ及び−ＮＨ２から選ばれ（ただし、ａ＋ｂ＝０の場合はＲ２が−ＮＨ２であり、ａ＋ｂ＝１の場合はＲ２が−Ｈ又は−ＮＨ２であり、ａ＋ｂ＝２の場合はＲ２が−Ｈである。）；
ｎ≧２である。］
のポリグアニジン誘導体又はその塩。
【請求項２】
Ｒ１が、１以上の炭素原子がＯ又はＮで置き換えられていてもよいアルキレン基から選ばれることを特徴とする請求項１に記載のポリグアニジン誘導体。
【請求項３】
Ｒ１が、下記一般式（ＩＩ）〜（Ｖ）：
【化２】
2016504474.tif 000002
［式中、Ｚ１〜Ｚ４は、それぞれ独立して、Ｏ及びＮから選ばれるヘテロ原子であり、表示ｃ〜ｇは、それぞれ独立して、１ないし１２の範囲の整数であり、Ｒ１基の原子総数は２０を超えない。］
の基から選ばれることを特徴とする請求項２に記載のポリグアニジン誘導体。
【請求項４】
１個のＲ１基内の全てのヘテロ原子Ｚが、Ｏ又はＮの何れかであることを特徴とする請求項３に記載のポリグアニジン誘導体。
【請求項５】
Ｒ１が、ポリエーテルジアミンの二価の基を示すことを特徴とする請求項４に記載のポリグアニジン誘導体。
【請求項６】
ｎ＝２〜６であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のポリグアニジン誘導体。
【請求項７】
塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素の形態の酸付加塩、硫酸塩、炭酸塩、ホウ酸塩、シアン酸塩、チオシアン酸塩、リン酸塩、メシル酸塩、硝酸塩、酢酸塩、安息香酸塩、乳酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、二官能性以上の場合にこれらの酸の何れかの部分エステル、又は２以上のこれらの塩及び／又は部分エステルの混合物として存在することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のポリグアニジン誘導体。
【請求項８】
加熱することにより、アミノグアニジン若しくは１，３−ジアミノグアニジン又はそれらの酸付加塩を、少なくとも１つのジアミンＨ２Ｎ−Ｒ−ＮＨ２と重縮合させることを特徴とするグアニジン誘導体又はその塩のジアミンとの重縮合による請求項１〜７の何れか１項に記載のポリグアニジン誘導体の製造方法。
【請求項９】
少なくとも１つのジアミンが、グアニジン誘導体に対して３ないし５モル％の過剰量で用いられることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
アミノグアニジン又は１，３−ジアミノグアニジンの塩を、少なくとも１つのジアミンと共に、まず、第一のより低い温度、次いで、第二のより高い温度に加熱することを特徴とする請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
アミノグアニジン又は１，３−ジアミノグアニジンの塩を、少なくとも１つのジアミンと共に、まず１１０〜１３０℃、次いで１６０〜１８０℃に加熱することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
反応混合物を、第一の温度で１ないし３時間、第二の温度で１ないし８時間保持することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
得られたポリグアニジン誘導体を、およそ３〜１０倍量の水に溶解することにより精製することを特徴とする請求項８〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
細菌感染、真菌感染及びウイルス感染並びにそれらの後遺症に拮抗するためにヒト医学分野及び獣医学分野において用いるため、農業分野及び環境分野において殺虫剤及び殺菌剤として用いるため、一般的に病原菌を減少させ除去するための殺菌剤（殺生物剤）として用いるため、抗寄生虫薬として用いるため、製品を安定化（滅菌）するための補助剤として用いるため、或いはコールド／ウェット噴霧化、微粒子化及び蒸気滅菌のために溶解した形態の噴霧化物質として用いるための、請求項１〜７の何れか１項に記載のポリグアニジン誘導体、又は請求項８〜１３の何れか１項に記載の方法により製造されたポリグアニジン誘導体。
【請求項１５】
有効量のポリグアニジン誘導体が、３〜１０倍量の水中において溶液として存在することを特徴とする、請求項１４に記載の使用のための、請求項１〜７の何れか１項に記載のポリグアニジン誘導体、又は請求項８〜１３の何れか１項に記載の方法により製造されたポリグアニジン誘導体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
ＲｆＳＯ２Ｎ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ］２、
ＲｆＳＯ２Ｎ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ］［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ］（式中、ｎは１〜６の整数である）、
ＲｆＳＯ２Ｎ（Ｒ）［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＨ］（式中、ｐは２〜６の整数であり、Ｒは１〜４個の炭素原子を有するアルキル基である）、又は
ＲｆＳＯ２Ｎ［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑＨ］［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ］（式中、ｑは１〜６の整数であり、ｍは１〜６の整数であり、（ｑ＋ｍ）≧３である）
で表される中性界面活性剤と、
溶媒と、
を含み、Ｒｆが３〜８個の炭素原子を有するフルオロアルキル基である、フッ素化スルホンアミド界面活性剤組成物。
【請求項２】
式：
ＲｆＳＯ２Ｎ（Ｈ）−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ、
ＲｆＳＯ２Ｎ（Ｈ）−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘＨ（式中、ｘは２〜６の整数である）、又は
ＲｆＳＯ２Ｎ（Ｈ）−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ
で表されるアニオン性界面活性剤と、
式：
ＲｆＳＯ２Ｎ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ］２、
ＲｆＳＯ２Ｎ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ］［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ］（式中、ｎは１〜６の整数である）、
ＲｆＳＯ２Ｎ（Ｒ）［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＨ］（式中、ｐは２〜６の整数であり、Ｒは１〜４個の炭素原子を有するアルキル基である）、
ＲｆＳＯ２Ｎ［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑＨ］［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ］（式中、ｑは１〜６の整数であり、ｍは１〜６の整数であり、ｑ＋ｍ≧３である）、又は
ＲｆＳＯ２Ｎ［ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ］２
で表される中性界面活性剤と、
溶媒と、
を含み、Ｒｆが３〜８個の炭素原子を有するフルオロアルキル基である、フッ素化スルホンアミド界面活性剤組成物、
但し、該組成物は、多量の唯一のアニオン性界面活性剤及び唯一の中性界面活性剤を含み、かつ該アニオン性界面活性剤が、ＲｆＳＯ２Ｎ（Ｈ）−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨである場合、該中性界面活性剤は、ＲｆＳＯ２Ｎ［ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ］２ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合わせガラス構造であって、
非ガラス基板、および
前記非ガラス基板に結合されて、前記合わせガラス構造を形成するガラス板、
を備え、前記合わせガラス構造は、５３５ｇのステンレス鋼球を０．８ｍの高さから該合わせガラス構造に落下させ、該鋼球が前記ガラス板に衝突する鋼球落下試験に耐え、
前記ガラス板は、該ガラス板が、亀裂を生じずに、前記鋼球落下試験の前記鋼球が衝突したときに前記非ガラス基板の任意の形状変化に適合するような変形を示すような厚さを有する、合わせガラス構造。
【請求項２】
前記ガラス板が３００μｍ以下の厚さを有する、請求項１記載の合わせガラス構造。
【請求項３】
前記合わせガラス構造が、前記鋼球が前記ガラス板に衝突し、前記非ガラス基板が発泡スチロールシートに面するように、アルミニウム製試験台上に置かれた２５．４ｍｍ厚の押出発泡スチロールシートにより支持されている、請求項１記載の合わせガラス構造。
【請求項４】
前記非ガラス基板が金属または合金から構成される、請求項１記載の合わせガラス構造。
【請求項５】
前記ガラス板が、厚さに亘り少なくとも約３０ＭＰａの圧縮応力を示す、請求項１記載の合わせガラス構造。
【請求項６】
合わせガラス構造であって、
約３００μｍ以下の厚さを有するガラス板、および
前記ガラス板の厚さに亘り少なくとも約３０ＭＰａの圧縮応力を達成するように、該ガラス板の表面に貼り合わされた金属基板、
を備えた合わせガラス構造。
【請求項７】
前記ガラス板と前記基板との間に接触して配置された接着剤の層をさらに備えた、請求項１または６記載の合わせガラス構造。
【請求項８】
前記接着剤の層が約１０００μｍ以下の厚さを有する、請求項７記載の合わせガラス構造。
【請求項９】
前記基板が約５ｍｍ以下の厚さを有する、請求項１または６記載の合わせガラス構造。
【請求項１０】
前記基板が、約３０，０００ＭＰａ以上かつ約５００，０００ＭＰａ以下のヤング率を有する、請求項１または６記載の合わせガラス構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締付け装置、特にブレーキレバー（８）と、
ブレーキパッド（３）およびブレーキディスク（２）の摩耗を調整するために前記締付け装置に連結されている調整装置（１０）と、
前記ブレーキパッド（３）および前記ブレーキディスク（２）の摩耗値を検出するための摩耗センサ（１２）と、
ブレーキ制御機器（１９）と、を備えている、特に自動車用のディスクブレーキ（１）において、
前記ディスクブレーキ（１）が、制御装置（２０ａ）を有する空隙監視装置（２０）を備え、前記制御装置（２０ａ）が前記摩耗センサ（１２）および前記ブレーキ制御機器（１９）に接続されていることを特徴とするディスクブレーキ（１）。
【請求項２】
前記空隙監視装置（２０）の前記制御装置（２０ａ）が前記摩耗センサ（１２）の現在の信号値（Ｕ）を取得するために認識ユニット（２２）を備えていることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ（１）。
【請求項３】
前記認識ユニット（２２）が前記摩耗センサ（１２）の前記現在の信号値（Ｕ）の時間的な変化を取得するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載のディスクブレーキ（１）。
【請求項４】
前記空隙監視装置（２０）の前記制御装置（２０ａ）が、現在のブレーキ圧力値（ｐ）と前記摩耗センサ（１２）の取得した前記現在の信号値（Ｕ）とから前記現在の対の値（ｐ／Ｕ）を求めかつ該現在の対の値（ｐ／Ｕ）を記憶された基準値と比較するために、比較ユニット（２３）を備えていることを特徴とする請求項２または３に記載のディスクブレーキ（１）。
【請求項５】
前記現在のブレーキ圧力値（ｐ）が前記ブレーキ制御機器（１９）から供給されるかまたは／および少なくとも１個の他のセンサの出力値であることを特徴とする請求項４に記載のディスクブレーキ（１）。
【請求項６】
記憶された前記基準値が前記ブレーキ制御機器（１９）に記憶されていることを特徴とする請求項４または５に記載のディスクブレーキ（１）。
【請求項７】
記憶された前記基準値が前記制御装置（２０ａ）の記憶ユニット（２１ａ）に記憶されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載のディスクブレーキ（１）。
【請求項８】
前記空隙監視装置（２０）の前記制御装置（２０ａ）が前記比較ユニット（２３）の結果を評価するための評価ユニット（２４）を備えていることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載のディスクブレーキ（１）。
【請求項９】
前記空隙監視装置（２０）がさらに報告ユニット（２６）を備え、該報告ユニットが前記評価ユニット（２４）の評価に基づいて、空隙監視の状態についての報告を音響的、視覚的、触覚的または／および文字数字式に行うことを特徴とする請求項８に記載のディスクブレーキ（１）。
【請求項１０】
前記空隙監視装置（２０）がさらに少なくとも１個の温度検出部（２７）を備えていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のディスクブレーキ（１）。
【請求項１１】
前記空隙監視装置（２０）の前記制御装置（２０ａ）が前記ブレーキ制御機器（１９）の構成部分であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のディスクブレーキ（１）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のディスクブレーキ（１）の空隙を監視する方法において、
（Ｓ１）  制動過程中に現在のブレーキ圧力値（ｐ）と摩耗センサ（１２）によって検出された現在の信号値（Ｕ）から現在の対の値（ｐ／Ｕ）を求めるステップ、
（Ｓ２）  求めた現在の前記対の値（ｐ／Ｕ）を予め記憶した基準値と比較するステップ        、および
（Ｓ３）  前記比較を評価し、空隙を監視するために報告を出力するステップを、有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
現在の前記対の値（ｐ／Ｕ）を求める前記方法ステップ（Ｓ１）において、前記現在のブレーキ圧力値（ｐ）がブレーキ制御機器（１９）または／および付加的なセンサから供給されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
評価を行う前記方法ステップ（Ｓ３）において、現在の前記対の値（ｐ／Ｕ）が正しい空隙に割り当てられている記憶された対の値（ｐ０／Ｕ０）に一致するときに、予め定めることができる名目上の空隙が調整なしに決定され、それに続く前記対の値（ｐ／Ｕ）のうちの前記摩耗センサ（１２）の検出された現在の前記信号値（Ｕ）が変化せず、前記ブレーキ圧力値（ｐ）が大きく上昇することを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
記憶された対の値と比較される複数の現在の前記対の値（ｐ／Ｕ）の１つの該現在の対の値（ｐ／Ｕ）が大きく上昇した前記ブレーキ圧力値（ｐ）を有するときに、前記現在の対の値（ｐ／Ｕ）を前記記憶された対の値と比較することにより、摩擦点（Ｒ０、Ｒ１、Ｒ２）が決定されることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
評価を行う前記方法ステップ（Ｓ３）において、現在の対の値（ｐ／Ｕ）が正しい空隙に割り当てられている前記記憶された対の値（ｐ０／Ｕ０）に一致するときに、予め定めることができかつ摩耗に基づいて拡大された名目上の空隙が調整されて決定され、それに続く前記対の値（ｐ／Ｕ）のうちの前記摩耗センサ（１２）の検出された現在の前記信号値（Ｕ）が変化し、前記ブレーキ圧力値（ｐ）が大きく上昇しないことを特徴とする請求項１４または１５記載の方法。
【請求項１７】
評価を行う前記方法ステップ（Ｓ３）において、現在の前記対の値（ｐ／Ｕ）のブレーキ圧力（ｐ２）が予め定めることができる正しい空隙に割り当てられたブレーキ圧力（ｐ０）よりも小さいときに、予め定めることができる名目上の空隙が下回る空隙として決定され、それに続く前記対の値（ｐ／Ｕ）のうちの前記摩耗センサ（１２）の検出された前記現在の信号値（Ｕ）が変化せず、前記ブレーキ圧力値（ｐ）が大きく上昇するかまたは前記摩耗センサ（１２）の検出された前記現在の信号値（Ｕ）が変化し、前記ブレーキ圧力値（ｐ）が大きく上昇しないことを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
評価を行う前記方法ステップ（Ｓ３）において、熱による影響が温度検出部（２７）によって取り入れられることを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
評価を行う前記方法ステップ（Ｓ３）において、警告または警告信号の出力が、所定の数のブレーキングの後で初めて行われることを特徴とする請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記基準値がブレーキ制御機器（１９）に覚え込ませることによってまたは／および記憶ユニット（２１）によって予め記憶されることを特徴とする請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）第一主要面及び第二主要面を有する基材と、（２）前記基材の前記第一主要面上の、微細レリーフ構造を有する露出面を有する書き込み受容層と、（３）前記第二主要面の少なくとも一部上の、少なくとも１つの再付着可能な感圧接着剤層の部分と、を含むノートシートであって、
前記基材及び書き込み受容層が、少なくとも約８０％の可視透過率と、約６０％以下のヘイズ値とを有し、
前記微細レリーフ構造の算術平均表面粗さ（Ｒａ）が約０．１μｍ以上であり、隣接するピーク間の距離（ＮＮｐ）に対する前記算術平均表面粗さ（Ｒａ）の比率（Ｒａ／ＮＮｐ）が約０．０１以上である、ノートシート。
【請求項２】
前記微細レリーフ構造の、前記隣接するピーク間の距離（ＮＮｐ）に対する前記算術平均表面粗さ（Ｒａ）の前記比率（Ｒａ／ＮＮｐ）が約０．０４以下である、請求項１に記載のノートシート。
【請求項３】
（１）第一主要面及び第二主要面を有する基材を提供する工程と、
（２）第一主要面を有するコート層前駆体を形成するように、透明樹脂コーティング材料を前記第一主要面に塗布する工程と、
（３）前記コート層前駆体の表面をローラー表面に接触させて、次に、前記ローラー表面を前記コート層前駆体から分離する工程と、
（４）前記コート層前駆体を硬化させて、樹脂コート層を形成する工程と、
（５）前記基材の前記第二主要面の少なくとも一部に、少なくとも１つの再付着可能な感圧接着剤の部分を塗布する工程と、を含み、
それによって、透明なノートシートを得る、ノートシートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板と；
該ガラス基板の表面の少なくとも一部の上に単層状に配置された複数のサブ波長サイズの凸状構造部分を含む一体化された反射低減構成要素と
を備えた反射低減ガラス物品であって、
該反射低減ガラス物品が、約４５０ナノメートル〜約７５０ナノメートルの波長で測定した場合に該ガラス基板単独の正反射率の約８５パーセント以下の正反射率を有する、
反射低減ガラス物品。
【請求項２】
前記複数のサブ波長サイズの凸状構造部分が、球形もしくは実質的に球形の酸化物材料のナノ粒子を含む、請求項１に記載の反射低減ガラス物品。
【請求項３】
前記ガラス基板と、前記一体化された反射低減構成要素との間に介挿された中間層をさらに含み、該中間層が、グレア抵抗性コーティング、色付与組成物、または不透明性付与組成物を含む、請求項１または２に記載の反射低減ガラス物品。
【請求項４】
前記ガラス基板が、前記ガラス基板の表面から前記ガラス基板中へと広がる、前記ガラス基板の残りの部分よりも高いＯＨ濃度を有する表面部分を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の反射低減ガラス物品。
【請求項５】
電子デバイス用のタッチセンサー式ディスプレイスクリーンまたはカバープレート、電子デバイスの非タッチセンサー式部品、家電用機器の表面、または自動車部品の表面、の一部を構成する、請求項１から４のいずれか一項に記載の反射低減ガラス物品。
【請求項６】
さらに、以下：
約４５０ナノメートル〜約７５０ナノメートルの波長を含むスペクトルに対する４パーセント未満の正反射率；
前記ガラス基板の前記表面上に油を含む汚染物を配置した後での、約４５０ナノメートル〜約７５０ナノメートルの波長を含むスペクトルに対する４パーセント未満の正反射率；
約４５０〜約７５０ナノメートルの波長を含むスペクトルに対する、少なくとも約９４パーセントの光透過率；および
ＡＳＴＭ手順Ｄ１００３に従って測定した場合の、約１パーセント以下のヘイズ、
のうちの１つ以上を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の反射低減ガラス物品。
【請求項７】
ＡＳＴＭ試験手順Ｄ３３６３−０５に従って測定した場合に少なくとも６Ｈのスクラッチ抵抗性を示す、請求項１から６のいずれか一項に記載の反射低減ガラス物品。
【請求項８】
Ｃｒｏｃｋｍｅｔｅｒを使用した最初の擦動の前の正反射率の初期測定値から、Ｃｒｏｃｋｍｅｔｅｒを使用した１００回の擦動の後での正反射率の変化が約５パーセント未満であり、ならびにＣｒｏｃｋｍｅｔｅｒを使用した５０００回の擦動の後での変化が約１０パーセント未満である、請求項１から７のいずれか一項に記載の反射低減ガラス物品。
【請求項９】
反射低減ガラス物品の製造方法であって、
ガラス基板を提供する工程；および
前記基板の表面の少なくとも一部の上に、単層状に配置された複数のサブ波長サイズの凸状構造部分を含む一体化された反射低減構成要素を形成する工程；
を有してなり、
前記一体化された反射低減構成要素を形成する前記工程が：
前記表面の上に前記複数の凸状構造部分を配設する工程；および
上に前記複数の凸状構造部分が配設された該ガラス基板を水熱処理して、該複数の凸状構造部分を該基板に融合させる工程；
を有してなる方法。
【請求項１０】
上に前記複数の凸状構造部分が配設されている前記ガラス基板を水熱処理する工程が、
上に前記複数の凸状構造部分が配設されている前記ガラス基板を容器またはチャンバー内に位置する工程；および
上に前記複数の凸状構造部分が配設されている前記ガラス基板を、高温、相対湿度、および圧力に晒す工程、
を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８１】
第２８の態様は、バリアコーティングが、金属窒化物コーティング、金属酸化物コーティング、金属硫化物コーティング、ＳｉＯ２、ダイアモンド様カーバイド、グラフェンまたはカーバイドコーティングである、第２７の態様のガラス製容器を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整可能ベッド用マットレス保持システムにおいて、
マットレスカバーの下面の、拘束されるべき縦側の縁辺の付近に、一縁辺において取り付けられる筒状織物引張シートであって、前記マットレスカバーの全幅のうちの中央部分であって横側の両縁辺から引っ込んだ中央部分にわたって延在し、それを通して受け止められる保持棒を有する筒状織物引張シートと、
前記保持棒の端部を受け止める、連結式支持構造体の支持部上のブラケットであって、前記縁辺から内側に引込められたブラケットと
を備えることを特徴とするマットレス保持システム。
【請求項２】
請求項１に記載のマットレス保持システムにおいて、
前記筒状織物引張シートが、前記マットレスカバーの、取り囲むジッパ付近に取り付けられることを特徴とするマットレス保持システム。
【請求項３】
請求項２に記載のマットレス保持システムにおいて、
前記筒状織物引張シートに補強縫合領域を組み込むことを特徴とするマットレス保持システム。
【請求項４】
請求項１に記載のマットレス保持システムにおいて、
前記保持棒が実質的にＣ字状であることを特徴とするマットレス保持システム。
【請求項５】
請求項１に記載のマットレス保持システムにおいて、
前記縦側の縁辺が、マットレス足部にあることを特徴とするマットレス保持システム。
【請求項６】
請求項１に記載のマットレス保持システムにおいて、
前記縦側の縁辺が、マットレス頭部にあることを特徴とするマットレス保持システム。
【請求項７】
請求項１に記載のマットレス保持システムにおいて、
前記マットレスカバーに、さらなる支持のために、端部領域における前記マットレスカバーの前記縁辺付近に縫合される補強織物層を組み込むことを特徴とするマットレス保持システム。
【請求項８】
調整可能ベッドにおいて、
上面と、縦側の縁辺と、横側の縁辺とを有する少なくとも１つの連結要素を有する支持構造体と、
前記連結要素の上面の前記支持構造体に受け止められ、隣接する縦側および横側の縁辺を有するマットレスと、
マットレスカバーの下面の、拘束されるべき縦側の縁辺付近に、一縁辺において取り付けられる少なくとも１つの筒状織物引張シートであって、前記マットレスカバーの全幅のうちの中央部分であって横側の両縁辺から引っ込んだ中央部分にわたって延在し、それを通して受け止められる保持棒を有する筒状織物引張シートと、
前記保持棒の端部を受け止める、前記上面のブラケットであって、前記拘束されるべき縁辺から内側に引込められたブラケットと
を備えることを特徴とする調整可能ベッド。
【請求項９】
請求項８に記載のマットレス保持システムにおいて、
前記筒状織物引張シートが、前記マットレスカバーの、取り囲むジッパ付近に取り付けられることを特徴とするマットレス保持システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のマットレス保持システムにおいて、
前記筒状織物引張シートに補強縫合領域を組み込むことを特徴とするマットレス保持システム。
【請求項１１】
請求項８に記載のマットレス保持システムにおいて、
前記保持棒が実質的にＣ字状であることを特徴とするマットレス保持システム。
【請求項１２】
請求項８に記載のマットレス保持システムにおいて、
前記縦側の縁辺が、マットレス足部にあることを特徴とするマットレス保持システム。
【請求項１３】
請求項８に記載のマットレス保持システムにおいて、
前記縦側の縁辺が、マットレス頭部にあることを特徴とするマットレス保持システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封止された容器に結合可能であり、かつ弁座とトロイド状エラストマ弁部材とを備える吸込み弁を有する医療用アダプタであって、
前記医療用アダプタは、
ハウジングであって、
医療用コネクタインタフェースと、
封止された容器から薬剤流体を取り出すことが可能であって、前記医療用コネクタインタフェースと遠位アクセスポートの間に延びるアクセス流路と、
遠位調節器開口に流体連通し、その中に調節流体を流すことが可能な調節器流路と、
を備えるハウジングと、
前記調節器流路と流体連通可能な調節器アセンブリであって、
調節器アセンブリ流路と、
貯蔵高さと貯蔵深さと貯蔵体積を有する貯蔵室と、
前記調節器アセンブリ流路に流体連通し、前記調節器流路に流体連通可能な可撓性エンクロージャであって、前記可撓性エンクロージャは収縮配置と拡張配置の間を転移可能であり、前記可撓性エンクロージャは前記収縮配置においては収縮体積を持ち、前記拡張配置においては拡張体積を持つ、可撓性エンクロージャと、
前記可撓性エンクロージャに流体連通し、前記調節器流路に流体連通可能な吸込み弁であって、前記吸込み弁は開放配置と閉鎖配置との間を転移可能であり、前記吸込み弁は弁座とトロイド状エラストマ弁部材とを備え、前記弁座は内幅と外幅を有し、前記トロイド状エラストマ弁部材は前記弁座の前記外幅よりも小さい穴幅の穴を画定する内周を有し、前記トロイド状エラストマ弁部材は前記吸込み弁が前記閉鎖配置にあるときは前記弁座に封止するように係合し、前記トロイド状エラストマ弁部材は前記吸込み弁が開放配置にあるときは前記トロイド状エラストマ弁部材の前記内周と前記弁座との間に生じる周囲環境から前記調節器アセンブリ流路内への空気の流入を促進する、前記吸込み弁と、
前記吸込み弁が開放配置にあるときに前記調節器アセンブリの内部に流体連通するフィルタ室であって、前記フィルタ室は内断面を有する内壁と外断面を有する外壁とを有し、前記フィルタ室は前記調節器アセンブリ流路の少なくとも一部を取り囲んでいる、フィルタ室と、
前記フィルタ室内にあって、前記フィルタ室の前記内断面と前記フィルタ室の前記外断面との間に画定される空間を充填する、フィルタと、
を備える、前記調節器アセンブリと、
を備え、
前記フィルタ室の前記内断面は前記弁座の前記外幅により少なくとも部分的に画定され、前記弁座の前記内幅は前記調節器アセンブリ流路の少なくとも一部を画定する、医療用アダプタ。
【請求項２】
前記トロイド状エラストマ弁部材は不規則なトロイド形である、請求項１に記載の医療用アダプタ。
【請求項３】
前記トロイド状エラストマ弁部材の前記穴は円形である、請求項１に記載の医療用アダプタ。
【請求項４】
前記弁座は円形である、請求項１に記載の医療用アダプタ。
【請求項５】
前記吸込み弁は一方向弁であり、前記吸込み弁は前記調節器アセンブリの内部から前記吸込み弁を通って前記周囲環境へ流出することを抑制可能である、請求項１に記載の医療用アダプタ。
【請求項６】
前記医療用アダプタが前記封止された容器に結合されているときに、前記医療用アダプタは、蒸気または他の有害物質が前記封止された容器から放出されることを防止可能である、請求項１に記載の医療用アダプタ。
【請求項７】
前記フィルタは疎水性フィルタである、請求項１に記載の医療用アダプタ。
【請求項８】
前記フィルタは抗菌性フィルタである、請求項１に記載の医療用アダプタ。
【請求項９】
前記調節器アセンブリは少なくとも１つの吸込みポートを含み、前記吸込みポートは前記フィルタ室と前記周囲環境との間の流体連通を促進し、前記吸込みポートは前記穴と前記医療用コネクタインタフェースとの間にある、請求項１に記載の医療用アダプタ。
【請求項１０】
前記トロイド状エラストマ弁部材は、前記吸込み弁が前記閉鎖配置にあるときに、反れた配置にある、請求項１に記載の医療用アダプタ。
【請求項１１】
前記トロイド状エラストマ弁部材の少なくとも一部は前記弁座に向かって付勢されている、請求項１に記載の医療用アダプタ。
【請求項１２】
前記トロイド状エラストマ弁部材は前記調節器アセンブリ流路の少なくとも一部と同軸に配置されている、請求項１に記載の医療用アダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、このような靴の紐結束装置は、ストッパを一側に確実に押すことができない場合に、靴の紐を引張って解く際に引かかってしまうなど、解く過程が中断されるという問題点があって、製品の信頼性が低下する虞があった。また、別途のストッパ固定具を具備して、上記ストッパが一側に押された状態を固定する構造を追加する場合、複雑な構成により部品数が増加して、生産性が低下するという問題点があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
従って、上記カム駆動部（２０）が上記回転角度内で時計周り方向に回転すると、上記カム突起部（２２a）は上記内周カム溝部（３２）の時計周り方向に上向きに傾いた面を下側に押してスライディングされて離脱し、上記昇降カム部（３０）を下側に移動させる際に、時計周り方向に小さい回転角度で回転させる。この時、上記外周カム溝部（３１）は上記ガイドカム部（５１）の時計周り方向に下向きに傾いた面をスライディングして下りながら、上記昇降カム部（３０）が下降する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
よって、上記カム突起部（２２a）は上記内周カム溝部（３２）の時計周り方向に上向きに傾いた面に沿って下側にスライディングして入って行くが、上記昇降カム部（３０）は上側に移動して反時計周り方向に小さい回転角度で回転される。この時、上記外周カム溝部（３１）は上記ガイドカム部（５１）の反時計周り方向に上向きに傾いた面に沿ってスライディングして、上記昇降カム部（３０）が上昇するようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動ポンピングユニット（４、６）と、第１流体空間（１４）と、可動および／または変形可能な第１分離壁（２０ａ）とからなり、ポンピングユニット（４、６）は、当該第１流体空間に流体を給送し及び当該第１流体空間から流体を除去することができる、第１流体システム（Ｓ１）と、
前記第１流体システム（Ｓ１）に結合されることが可能である第２流体システム（Ｓ２）であって、第２流体空間（２２）と、前記第１流体空間（１４）における容積および／または圧力の変化が前記第２流体空間（２２）における容積および圧力に対して本質的に予測可能な、および／または、確定可能な影響を有するように、前記第１分離壁（２０ａ）に機械的にまたは流体的に結合されることが可能である可動および／または変形可能な第２分離壁（２０ｂ）と、を含んでいる第２流体システム（Ｓ２）と、
少なくとも部分的に可撓性があり、かつ、可動な前記分離壁（２０ａ）と接触している前記第２分離壁（２０ｂ）を形成するように前記第２流体空間（２２）に挿入されることができる流体受入体（４０）であって、弁手段（３４、３６）が流体的に接続されている流体受入体（４０）と、
を備えるとともに、
ある期間の間に、前記第１流体空間（１４）に追加されたかまたはそこから引き出された流体体積を、前記ポンピングユニット（４、６）の一部および／またはポンピングユニット（４、６）に結合されたセンサシステムにおいてこの期間に存在する信号から導出することができるように構成されており、
前記可撓性流体受入体（４０）は、少なくとも部分的に可撓性がある医療用ホースまたはバッグである、
医療用流体搬送デバイス。
【請求項２】
前記第２流体空間（２２）に接続され、かつ関連する弁手段（３４）を備える少なくとも１つの吸引ライン（２８）と、
前記第２流体空間（２２）に接続され、かつ関連する弁手段（３６）を備える少なくとも１つの圧力ライン（３０）と、を備え、
前記第２流体システム（Ｓ２）の前記吸引ラインから前記圧力ライン内への体積流量および／または質量流量、および／または、その逆方向に流れる体積流量および／または質量流量が、前記第１流体システム（Ｓ１）において生成され、確定されかつ制御されることが可能であることを特徴とする、請求項１に記載の医療用流体搬送デバイス。
【請求項３】
上流弁（３４）が開放され下流弁（３６）が閉鎖された状態において、前記第１流体空間（１４）における流体体積がΔＶ低減することは、本質的に、前記第２流体空間（２２）における流体体積がΔＶ拡大することを引き起こし、当該流体体積ΔＶが、上流点において吸引ライン（２８）に接続されている流体システムから本質的に取り出されることを特徴とする、請求項２に記載の医療用流体搬送デバイス。
【請求項４】
上流弁（３４）が閉鎖され下流弁（３６）が開放された状態において、前記第１流体空間（１４）における流体体積がΔＶ拡大することは、本質的に、前記第２流体空間（２２）における流体体積がΔＶ低減することを引き起こし、当該流体体積ΔＶが、下流点において圧力ライン（３０）に接続されている流体システムに本質的に追加されることを特徴とする、請求項２又は３に記載の医療用流体搬送デバイス。
【請求項５】
前記第１流体空間（１４）に液圧式におよび／または空気圧式に接続されている少なくとも１つの圧力センサ（１８）を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療用流体搬送デバイス。
【請求項６】
前記第１流体システム（Ｓ１６）に少なくとも１つの体積流量センサおよび／または質量流量センサを備え、当該センサは、ある期間の間に流体空間（１４）に追加されまたはそこから除去される流体体積を求めることができることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医療用流体搬送デバイス。
【請求項７】
前記第１流体空間（１４）が第１容器（１２）内に形成され、前記第２流体空間（２２）が、前記可動分離壁（２０ａ、２０ｂ）を間に挟んで前記第１容器（１２）に機械的に接続される第２容器（２４）内に形成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医療用流体搬送デバイス。
【請求項８】
前記第２システム（Ｓ２）が、全体として使い捨て品として設計されており、または、前記第２システム（Ｓ２）の少なくともそれらの構成要素が、流体に直接接触する使い捨て品として設計されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医療用流体搬送デバイス。
【請求項９】
前記２つの分離壁（２０ａ、２０ｂ）の結合は、少なくとも両分離壁の部分的領域によっても境界が定められる分離壁の間の空間における圧力を検査し制御することによって、影響され、支持され、維持され、改善され、検査され、および／または解放されるように設計されていることを特徴とする、請求項１に記載の医療用流体搬送デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
涙器と副鼻腔との間に形成されるフィステルを通して副鼻腔に涙器を流体接続させる、ヒトへの移植に有用な副鼻腔アクセス移植装置であって、
前記移植装置の第１の長手方向端部における近位端と、
前記第１の長手方向端部に対して長手方向反対側に位置される、前記移植装置の第２の長手方向端部における遠位端と、
前記近位端と前記遠位端との間の導管と、
同導管を通した内部通路とを備え、
前記近位端と前記遠位端との間における前記移植装置の長手方向に沿った長さは、８ミリメートル乃至５０ミリメートルの範囲にあり、
前記長さを横断する前記内部通路の幅は、０．２５ミリメートル乃至５ミリメートルの範囲にあり、
前記導管は、少なくとも３ミリメートルの長さを有する第１の長手方向部分、および少なくとも３ミリメートルの長さを有するとともに前記第１の長手方向部分に対して前記遠位端に向かうように配置される第２の長手方向部分を含み、
前記導管の前記第１の長手方向部分は、前記内部通路に隣接する第１の最小壁厚を有し、
前記導管の前記第２の長手方向部分は、前記内部通路に隣接するとともに前記第１の最小壁厚より小さい第２の最小壁厚を有し、前記第１の最小壁厚は、前記第２の最小壁厚よりも少なくとも０．０５ミリメートル大きく、前記導管の前記第２の長手方向部分の外側部分は、突出領域および窪み領域を含むアンカー固定面を含み、前記第２の最小壁厚は、１つ以上の前記窪み領域に対応する１つ以上の位置に生じ、
前記移植装置は、前記涙器を前記副鼻腔に流体接続させるべく移植されるように構成され、これにより、移植の際に、
前記近位端は前記涙器に配置され、
前記遠位端は前記副鼻腔に配置され、
前記導管は、前記フィステルを通して前記涙器と前記副鼻腔との間に配置され、前記導管の前記第１の長手方向部分および前記第２の長手方向部分の各々の少なくとも一部分が前記フィステル内に配置され、前記導管の前記第２の長手方向部分の少なくとも一部分が前記副鼻腔内に配置されることを特徴とする副鼻腔アクセス移植装置。
【請求項２】
前記導管の前記第１の長手方向部分は、一様な壁厚、および円滑な外側表面を有することを特徴とする請求項１に記載の移植装置。
【請求項３】
前記導管の前記第１の長手方向部分の前記長さは５ミリメートル乃至１５ミリメートルの範囲にあり、前記導管の前記第２の長手方向部分の前記長さは５ミリメートル乃至１５ミリメートルの範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の移植装置。
【請求項４】
前記第１の最小壁厚は０．３５ミリメートル乃至０．５５ミリメートルの範囲にあり、前記第２の最小壁厚は０．１５ミリメートル乃至０．４ミリメートルの範囲にあることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の移植装置。
【請求項５】
前記導管の前記第１の長手方向部分は前記導管の前記第２の長手方向部分の第２の最大の外側幅よりも少なくとも０．２ミリメートル小さい第１の最大の外側幅を有し、
前記導管の前記第１の長手方向部分は第１の最小の外側幅を有し、前記導管の前記第２の長手方向部分は第２の最小の外側幅を有し、
前記第２の最小の外側幅は前記第１の最大の外側幅よりも小さく、
前記第１の最小の外側幅は前記第２の最小の外側幅よりも大きく、
前記第１の最大の外側幅および前記第１の最小の外側幅は各々、１．５ミリメートル乃至２．５ミリメートルの範囲内にあり、
前記第２の最大の外側幅は１．７５ミリメートル乃至３ミリメートルの範囲にあり、
前記第２の最小の外側幅は１ミリメートル乃至２ミリメートルの範囲にあり、
前記第１の最小の外側幅は前記第２の最小の外側幅よりも少なくとも０．１ミリメートル大きく、
前記第２の最大の外側幅は前記第１の最大の外側幅よりも少なくとも０．２ミリメートル大きく、
前記移植装置は、前記近位端に、前記導管に隣接する頭部を備え、
同頭部は、前記導管に向かって配置されるとともに前記移植装置が移植される際に前記フィステルの外側かつ前記フィステルに隣接する組織と係合するように構成され、また、該頭部の一側部にフランジ付き組織係合面を含み、
前記頭部は、前記フランジ付き組織係合面の外側縁上の地点間の最大の分離距離である第１の寸法を有し、同第１の寸法は、前記装置の長さを横断する前記突出領域の範囲によって形成される、前記導管の外側幅よりも大きく、
前記頭部は、前記第１の寸法を横断する線上にある前記外側縁上の地点間の最大の分離距離である前記第１の寸法を横断する第２の寸法、および１乃至４の範囲の前記第２の寸法に対する前記第１の寸法の比を有することを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の移植装置。
【請求項６】
前記第１の最小の外側幅および前記第１の最大の外側幅は等しいことを特徴とする請求項５に記載の移植装置。
【請求項７】
前記第２の最小の外側幅は前記第２の最小壁厚に対応する位置に生じることを特徴とする請求項５または６に記載の移植装置。
【請求項８】
前記突出領域は、少なくとも０．２ミリメートルの窪み領域に対する高さを有し、
前記突出領域は前記装置の前記長さに沿って少なくとも５ミリメートルの長さで前記導管の前記第２の長手方向部分上に設けられ、
前記突出領域の始点は、前記移植装置の前記近位端から少なくとも４ミリメートルの位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の移植装置。
【請求項９】
前記導管が移植のために前記フィステルを通して挿入される場合において、前記突出領域は、前記フィステルに露出した組織と接触する際に柔軟に変形するように構成され、
前記突出領域は、各々が前記導管の全周の周囲を延びる少なくとも３つの一定間隔で配置された周方向隆起部を含むことを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の移植装置。
【請求項１０】
前記導管の前記第２の長手方向部分の導管壁を通して前記内部通路への１つ以上の側方開口部を含み、１つ以上の前記側方開口部は、１つ以上の前記窪み領域内に配置されることを特徴とする請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載の移植装置。
【請求項１１】
前記導管は、５０乃至１００の範囲のデュロメータ硬さ（ショアＡ）を有する高分子材料から形成されることを特徴とする請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の移植装置。
【請求項１２】
副鼻腔の処置に使用するためのキットであって、
請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載の副鼻腔アクセス移植装置と、
前記副鼻腔へのアクセスを提供する前記移植装置の移植後に前記移植装置を通して副鼻腔に輸送可能な流体の治療混合物とを備え、
前記治療混合物は、抗生物質、ステロイド、抗ウイルス薬、抗ヒスタミン剤、抗真菌薬、肥満細胞安定化薬、粘液溶解薬、非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、血管収縮薬、および免疫抑制薬のうちの任意の１つ以上の任意の組み合わせを含む薬物治療混合物であることを特徴とする副鼻腔の処置に使用するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分以上４０分以下のローディング段階の間に、容器の第１の部分に近接した容器入口を介して、アンモニアを含む入力ガスによって、前記容器をローディングするステップであって、前記容器が可逆アンモニア吸着材料を含む、ステップと、
前記ローディング段階の後の中間ベンティング段階の間に、真空条件下で、ベンティング出口を介して前記容器をベンティングするステップであって、前記中間ベンティング段階が、時間しきい値、蒸気圧しきい値、及びＮ２含有量しきい値の内の少なくとも一つによって定義される期間を有する、ステップと、
前記中間ベンティング段階の後のアンローディング段階の間に、真空条件下で、アンローディング出口を介して前記容器をアンローディングするステップであって、それによってアンモニアが排ガスから回収される、ステップと、を含む、
排ガスからアンモニアを回収するための方法。
【請求項２】
ベンティング出口、及びアンローディング出口が同一である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
容器入口、及びアンローディング出口が同一である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アンローディング出口が、容器入口とは異なり、且つ容器の第１の部分に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
中間ベンティング段階の終わりで、ベントされたガスの１％未満がＮ２である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記容器が、少なくとも一つの温度センサーを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも一つの温度センサーが、前記容器の第２の部分の中に位置する熱電対を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ベンティング段階の開始が、前記容器内のしきい値温度の、及び前記ローディング操作の時間の期間制限のセンシングの内の少なくとも一つに基づく、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記しきい値温度が、基準温度より１℃から７５℃上の範囲内である、請求項８に記載の方法。