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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
獣医学的デコリンコアタンパク質分子であって、配列番号４、７、１０、１３、１６、１９、２２、及び２７のうちの１つと少なくとも９５％同一であるが、但し、前記獣医学的デコリンコアタンパク質が、アミノ酸４位で突然変異を含むことを条件とする、獣医学的デコリンコアタンパク質分子。
【請求項２】
前記突然変異が、前記分子のＧＡＧ化（ｇａｇｙｌａｔｉｏｎ）を防止する、請求項１に記載の獣医学的デコリンコアタンパク質分子。
【請求項３】
前記突然変異が、セリンからアラニンへの突然変異である、請求項１に記載の獣医学的デコリンコアタンパク質分子。
【請求項４】
前記タンパク質分子が、配列番号４、７、１０、１３、１６、１９、２２、及び２７のうちの１つと少なくとも９８％、好ましくは少なくとも９９％、さらに好ましくは１００％同一であるが、但し、前記獣医学的デコリンコアタンパク質がアミノ酸４位で突然変異を含むことを条件とする、請求項１に記載の獣医学的デコリンコアタンパク質分子。
【請求項５】
前記コア分子が、外来シグナルペプチドと作動可能に連結されており、
前記外来シグナルペプチドが、好ましくはウシラクトアルブミンシグナルペプチドである、請求項１に記載の獣医学的デコリンコアタンパク質分子。
【請求項６】
請求項１に記載の獣医学的デコリンコアタンパク質分子を、薬学的に許容される担体と組み合わせて含む、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の獣医学的デコリンコア分子をコードする核酸配列を含んでおり、
獣医学的デコリンコア分子をコードする前記核酸配列が、好ましくは外来シグナルペプチドに作動可能に関連付けられ、
前記外来シグナルペプチドが、さらに好ましくはウシラクトアルブミンシグナルペプチドである、発現ベクター。
【請求項８】
請求項７に記載の前記発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項９】
獣医学的デコリンタンパク質の生成方法であって、請求項７に記載の前記発現ベクターを宿主細胞中で発現させ、前記獣医学的デコリンタンパク質を生成することと、前記獣医学的デコリンタンパク質を精製することと、を含む方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の獣医学的デコリンコアタンパク質分子を含む薬学的製剤であって、前記製剤が、液剤、粉剤、噴霧剤、ゲル剤、軟膏剤、ローション剤、または点眼剤である、薬学的製剤。
【請求項１１】
それを必要とする獣医学的対象に治療を施す方法における使用のための、有効量における、請求項１に記載の獣医学的デコリンコアタンパク質。
【請求項１２】
前記獣医学的デコリンコアタンパク質が、経腸投与、非経口投与、局所投与、経口投与、静脈内投与、皮内投与、皮下投与、経皮投与、経鼻投与、筋肉内投与、髄腔内投与、眼内投与、硝子体内投与、膣内投与、及び経粘膜投与からなる群から選択される投与のために調製されている、使用のための、請求項１１に記載の獣医学的デコリンコアタンパク質。
【請求項１３】
前記獣医学的対象が、創傷、損傷または疾患を患っており、
当該創傷、損傷または疾患が、
ａ）前記獣医学的デコリンコアタンパク質が、瘢痕形成、好ましくはケロイド瘢痕を阻害するために投与される、皮膚への創傷または他の損傷、ここで、当該創傷が、好ましくは美容的または一般的外科手術、前記皮膚への損傷、または肉芽を生じる損傷の結果である；
ｂ）眼に対する損傷または疾患、眼に対する当該損傷が、好ましくは角膜手術、眼熱傷、眼感染、及び擦傷性損傷の結果である；
ｃ）好ましくは間質性肺疾患及び肺線維症からなる群から選択される、肺疾患；
ｄ）好ましくは糖尿性腎症及び腎線維症からなる群から選択される、腎疾患；
ｅ）好ましくは肝硬変及び肝線維症からなる群から選択される、肝疾患；
ｆ）好ましくはＥＧＦ受容体またはＩＧＦ−Ｉ受容体陽性癌である、癌；
ｇ）心疾患；
ｈ）好ましくは脳損傷及び脊髄損傷から選択される、神経外傷
からなる群から選択される、使用のための、請求項１１に記載の獣医学的デコリンコアタンパク質。
【請求項１４】
対象の治療における使用のための、請求項１〜６及び１０のいずれか一項に記載の獣医学的デコリンコアタンパク質、組成物、または薬学的製剤。
【請求項１５】
前記獣医学的デコリンコアタンパク質が、経腸投与、非経口投与、局所投与、経口投与、静脈内投与、皮内投与、皮下投与、経皮投与、経鼻投与、筋肉内投与、髄腔内投与、眼内投与、硝子体内投与、膣内投与、及び経粘膜投与からなる群から選択される投与のために調製されている、請求項１４に記載の、使用のための獣医学的デコリンコアタンパク質。
【請求項１６】
前記獣医学的対象が、創傷、損傷または疾患を患っており、
当該創傷、損傷または疾患が、
ａ）前記獣医学的デコリンコアタンパク質が、瘢痕形成、好ましくはケロイド瘢痕を阻害するために投与される、皮膚への創傷または他の損傷、ここで、当該創傷が、好ましくは美容的または一般的外科手術、前記皮膚への損傷、または肉芽を生じる損傷の結果である；
ｂ）眼に対する損傷または疾患、眼に対する当該損傷が、好ましくは角膜手術、眼熱傷、眼感染、及び擦傷性損傷の結果である；
ｃ）好ましくは間質性肺疾患及び肺線維症からなる群から選択される、肺疾患；
ｄ）好ましくは糖尿性腎症及び腎線維症からなる群から選択される、腎疾患；
ｅ）好ましくは肝硬変及び肝線維症からなる群から選択される、肝疾患；
ｆ）好ましくはＥＧＦ受容体またはＩＧＦ−Ｉ受容体陽性癌である、癌；
ｇ）心疾患；
ｈ）好ましくは脳損傷及び脊髄損傷から選択される、神経外傷
からなる群から選択される、請求項１４または１５に記載の、使用のための獣医学的デコリンコアタンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
[18F]-HX4 PET画像化を使用して癌の低酸素状態の程度を得る工程；および
得られた低酸素状態の程度と、予め決定された値を比較する工程； 
ここで、前記程度が、前記予め決定された値以上である場合、患者に治療有効量のTH-302を投与するか、またはかかる程度レベルが、前記予め決定された値を超えない場合、TH-302の投与を含む治療以外の治療有効量の癌治療を施す、
を含む、患者において癌を治療する方法を決定するための情報の提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
癌の低酸素状態が、[18F]-HX4 PET画像化を使用して測定され、得られた低酸素状態の程度が、予め決定された値と比較され、前記低酸素状態の程度が、前記予め決定された値以上である患者を対象とする、TH-302を含む癌の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝固因子タンパク質の寛容を誘導するための複合体であって、ここで該複合体が凝固因子タンパク質またはその抗原性フラグメントもしくは変異体およびＢ細胞シグレックリガンドを含み、ここで凝固因子タンパク質が所定部位において突然変異され、その部位において生体適合性ポリマーに共有結合されている前記の複合体。
【請求項２】
該凝固因子タンパク質が直接的にシグレックリガンドに結合されている、請求項１の複合体。
【請求項３】
該凝固因子タンパク質が間接的にシグレックリガンドに結合されている、請求項１〜２のいずれかの複合体。
【請求項４】
該複合体がリポソームを含む、請求項１〜３のいずれかの複合体。
【請求項５】
複合体の凝固因子タンパク質とシグレックリガンドを隔てている距離が、免疫シナプスにおけるシグレックおよびＢ細胞受容体の強制ライゲーションおよび並置をもたらす、Ｂ細胞への効果的な提示を可能にする、請求項１〜４のいずれかの複合体。
【請求項６】
凝固因子タンパク質が第ＶＩＩ因子、第ＶＩＩＩ因子、第ＩＸ因子、第Ｘ因子、および第ＸＩ因子ならびにその組み合せから成る群より選択される、請求項１〜５のいずれかの複合体。
【請求項７】
シグレックリガンドが９‐Ｎ‐ビフェニルカルボキシル‐ＮｅｕＡｃａ２‐６Ｇａｌ〜１‐４ＧｌｃＮＡｃ（６´‐ＢＰＣＮｅｕＡｃ）、ＮｅｕＡｃａ２‐６Ｇａｌ〜１‐４ＧｌｃＮＡｃおよびＮｅｕＡｃａ２‐６Ｇａｌ〜１‐４（６‐スルホ）ＧｌｃＮＡｃおよびその組み合せから選択されるグリカンである、請求項１〜６のいずれかの複合体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの複合体の有効量を含む医薬組成物。
【請求項９】
被験者において凝固因子タンパク質に対する寛容を誘導するための、請求項８の医薬組成物。
【請求項１０】
被験者がヒトである、請求項９の医薬組成物。
【請求項１１】
該被験者が補充治療を受けておりかつ凝固因子タンパク質に対する抗体について陽性である、請求項１０の医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかの複合体を含むキット。
【請求項１３】
該凝固因子タンパク質がＦＶＩＩＩでありかつ生体適合ポリマーがＦＶＩＩＩのアミノ酸位置８１、１２９、３７７、３７８、４６８、４８７、４９１、５０４、５５６、５７０、７１１、１６４８、１７９５、１７９６、１８０３、１８０４、１８０８、１８１０、１８６４、１９０３、１９１１、２０９１、２１１８および２２８４の一または複数に共有結合している、請求項１の複合体。
【請求項１４】
該凝固因子タンパク質がＦＶＩＩＩでありかつ生体適合ポリマーがＦＶＩＩＩのアミノ酸位置３７７、３７８、４６８、４９１、５０４、５５６、１７９５、１７９６、１８０３、１８０４、１８０８、１８１０、１８６４、１９０３、１９１１および２２８４の一または複数に共有結合している、請求項１の複合体。
【請求項１５】
該凝固因子タンパク質がＦＶＩＩＩでありかつ生体適合ポリマーがＦＶＩＩＩのアミノ酸位置３７７、３７８、４６８、４９１、５０４、５５６および７１１の一または複数に共有結合している、請求項１の複合体。
【請求項１６】
該凝固因子タンパク質がＦＶＩＩＩでありかつ生体適合ポリマーがＦＶＩＩＩのアミノ酸位置８１、１２９、３７７、３７８、４６８、４８７、４９１、５０４、５５６、５７０、７１１、１６４８、１７９５、１７９６、１８０３、１８０４、１８０８、１８１０、１８６４、１９０３、１９１１、２０９１、２１１８および２２８４の一または複数に共有結合している、請求項１の複合体。
【請求項１７】
凝固因子タンパク質がＢドメイン欠失第ＶＩＩＩ因子である、請求項１の複合体。
【請求項１８】
生体適合性ポリマーがアミノ酸位置１２９、４９１、１８０４および／または１８０８においてＢドメイン欠失ＦＶＩＩＩに共有結合している、請求項１７の複合体。
【請求項１９】
該凝固因子タンパク質が完全長ＦＶＩＩＩまたはＢドメイン欠失ＦＶＩＩＩでありかつ生体適合性ポリマーがアミノ酸位置１８０４においてＦＶＩＩＩに結合しておりかつポリエチレングリコールを含む、請求項１の複合体。
【請求項２０】
請求項１〜７及び１３〜１９のいずれかの複合体の有効量を含む、出血性障害を治療するための医薬組成物であって、該治療が、治療を必要とする被験者に対し１）該複合体の有効量および２）凝固因子の有効量を投与することを含む、医薬組成物。
【請求項２１】
アミノ酸位置がシステインに突然変異されている、請求項１３〜１９のいずれかの複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーセパレータとして使用するために構成される微多孔質ポリマーウェブにおいて、前記微多孔質ポリマーウェブは、厚みを有し、かつ、ポリオレフィンの３次元マトリクスと、湿潤性コンポーネントと、前記微多孔質ポリマーウェブの前記厚みを貫通する、表面を有する有効貫通細孔と、を含み、前記有効貫通細孔は、十分に高濃度な湿潤性コンポーネントの存在により生じる湿潤性電解質面を有する第１の多数細孔と、十分に高濃度な前記湿潤性コンポーネントの不在により生じる非湿潤性電解質面を有する第２の多数細孔とを含み、また、前記バッテリーセパレータは、電解質が前記第１の多数細孔に浸透する際、気孔率及び電気抵抗率により特徴付けられる前記微多孔質ポリマーウェブから形成されており、
疎水性尾部コンポーネントを含む表面活性分子が前記微多孔質ポリマーウェブ全体に分布し、前記表面活性分子の前記疎水性尾部コンポーネントがポリオレフィンの前記３次元マトリクスに結合することにより、前記第２の多数細孔の少なくとも一部の前記有効貫通細孔を前記電解質にアクセス可能とし、そしてこれにより、前記バッテリーセパレータの電気抵抗率の低下がもたらされるように改良されている、微多孔質ポリマーウェブ。
【請求項２】
疎水性尾部コンポーネントを含む前記表面活性分子は、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールのブロック共重合体、ポリエチレン酸化物及びポリプロピレン酸化物のブロック共重合体、アルキルエーテルカルボン酸塩、脂肪酸アルコールの硫酸塩、直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸塩、及びリン酸エステルを含む群から選択される請求項１に記載の微多孔質ポリマーウェブ。
【請求項３】
前記表面活性分子は、アルキル部位の最小アルキル鎖長がＣ８の直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸塩を含んでいる請求項１に記載の微多孔質ポリマーウェブ。
【請求項４】
前記アルキル部位が、Ｃ10からＣ16のアルキル鎖長を有している請求項３に記載の微多孔質ポリマーウェブ。
【請求項５】
前記表面活性分子がドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムである請求項１に記載の微多孔質ポリマーウェブ。
【請求項６】
前記ポリオレフィンがポリエチレンである請求項１に記載の微多孔質ポリマーウェブ。
【請求項７】
前記ポリエチレンが超高分子量ポリエチレンを含んでいる請求項６に記載の微多孔質ウェブ。
【請求項８】
前記湿潤性コンポーネントがシリカ質充填剤を含んでいる請求項１に記載の微多孔質ポリマーウェブ。
【請求項９】
前記シリカ質充填剤が沈殿シリカを含んでいる請求項８に記載の微多孔質ポリマーウェブ。
【請求項１０】
前記ポリオレフィンは、昇温状態で前記超高分子量ポリエチレンを可塑剤に溶媒和させた後、溶媒で前記可塑剤を抽出することと、制御された熱風乾燥により前記溶媒を蒸発させ、前記バッテリーセパレータの前記電気抵抗率の減少に寄与する孔径分布を有する前記有効貫通細孔を前記微多孔質ポリマーウェブに形成すること、とを含む押し出し過程により形成される、超高分子量ポリエチレンを含有している請求項１に記載の微多孔質ポリマーウェブ。
【請求項１１】
前記ポリオレフィンが超高分子量ポリエチレンを含み、また、前記湿潤性コンポーネントは前記微多孔質ポリマーウェブがおよそ1.2：１及びおよそ3.0：１の間のポリエチレンに対するシリカ重量比を有するような量のシリカを含んでいる請求項１に記載の微多孔質ポリマーウェブ。
【請求項１２】
微多孔質ポリマーウェブの形成過程において、その寸法収縮を減少させる方法であって、
前記ポリオレフィンと、可塑剤と、湿潤性コンポーネントと、疎水性尾部コンポーネントを含む表面活性分子とを含む混合物を押し出し、３次元マトリクスに形成されたポリオレフィンを有する、可塑剤充填ポリマーシートを製造し、
前記ポリマーシートから前記可塑剤を抽出するための溶媒を使用することにより、厚みを有する微多孔質ポリマーウェブであって、前記微多孔質ポリマーウェブの前記厚みを貫通する貫通細孔を含む微多孔質ポリマーウェブを形成し、また、
スチームを用いることなく制御された熱風乾燥で前記溶媒を蒸発させることにより、前記貫通細孔の収縮を減少させ、そしてこれにより、前記微多孔質ポリマーウェブの寸法収縮を減少させることにより、前記ポリマーマトリクスに前記表面活性分子の前記疎水性尾部コンポーネントが結合した完成ポリマーウェブを形成する方法。
【請求項１３】
スチームを用いることなく、制御された熱風乾燥で前記溶媒を蒸発させることにより、
前記微多孔質ポリマーウェブにスチームを噴射することにより前記溶媒を蒸発させて製造した場合よりも、孔径分布をより大きな平均細孔サイズに変化させる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリオレフィンは超高分子量ポリエチレンを含み、また、前記湿潤性コンポーネントは前記微多孔質ポリマーウェブがおよそ1.2：１及びおよそ3.0：１の間のポリエチレンに対するシリカ重量比を有するような量のシリカを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
疎水性尾部コンポーネントを含む前記表面活性分子は、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールのブロック共重合体、ポリエチレン酸化物及びポリプロピレン酸化物のブロック共重合体、アルキルエーテルカルボン酸塩、脂肪酸アルコールの硫酸塩、直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸塩、及びリン酸エステルを含む群から選択される請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記表面活性分子は、アルキル部位の最小アルキル鎖長がＣ８の直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸塩を含んでいる請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記アルキル部位が、Ｃ10からＣ16のアルキル鎖長を有している請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記表面活性分子がドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムである請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記湿潤性コンポーネントがシリカ質充填剤を含んでいる請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記シリカ質充填剤が沈殿シリカを含んでいる請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する基板と、
前記表面上に配置されて、コーティングされた表面を形成する光学フィルムであって、前記基板上に配置された第１の屈折率を有する第１の表面と、前記第１の屈折率より高い屈折率を有する第２の表面とを備えた光学フィルムと、
を含む物品において、
前記光学フィルムが、Ｂｅｒｋｏｖｉｔｃｈインデンターで、前記コーティングされた表面にインデントをつけ、前記コーティングされた表面の前記表面から少なくとも約１００ｎｍのインデント深さを有するインデントを形成することによって測定した場合、約５ＧＰａ〜約３０ＧＰａの平均硬度を有し、
前記物品が、光学波長域において少なくとも８０％の平均透過率を示し、かつＡシリーズ発光物、Ｂシリーズ発光物、Ｃシリーズ発光物、Ｄシリーズ発光物およびＦシリーズ発光物からなる群から選択される国際照明委員会発光物の下、直入射から約０度〜約６０度の範囲の入射照明角度で見た場合、約２以下の色シフトを示し、
色シフトが、方程式√（（ａ＊２−ａ＊１）２＋（ｂ＊２−ｂ＊１）２）（式中、ａ＊１およびｂ＊１は、直入射で見た時の前記物品の座標を表し、かつａ＊２およびｂ＊２は、前記入射照明角度で見た時の前記物品の座標を表す）を使用して算出されることを特徴とする物品。
【請求項２】
前記物品が、光学波長域において約１０パーセントポイント以下の平均振動振幅を有する平均透過率または平均反射率であって、前記光学波長域における約１００ｎｍの選択された波長における前記透過率が、約５パーセントポイントの最大振動振幅を有する、平均透過率または平均反射率のいずれか１つを示すことを特徴とする、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記光学フィルムが、約０．５μｍ〜約３μｍの範囲の厚さを有することを特徴とする、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記光学フィルムが、約０．２／μｍ〜約０．５／μｍの範囲の平均レートで、前記厚さに沿って前記第１の表面から前記第２の表面まで増加する屈折率を含む屈折率勾配を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記光学フィルムが光学変性層を備え、前記光学変性層が、前記第１の表面と、前記第１の表面の反対の前記第２の表面とを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記光学フィルムが耐擦傷性層をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
基板表面を有する基板と、
前記表面上に配置されて、コーティングされた表面を形成する光学フィルムと
を含む物品において、
前記光学フィルムが、Ｓｉ、Ａｌ、ＮおよびＯの少なくとも２つを含んでなる組成勾配を含み、
前記光学フィルムが、Ｂｅｒｋｏｖｉｔｃｈインデンターで、前記コーティングされた表面にインデントをつけ、前記コーティングされた表面の前記表面から少なくとも約１００ｎｍのインデント深さを有するインデントを形成することによって前記コーティングされた表面上で測定した場合、約５ＧＰａ〜約３０ＧＰａの範囲の平均硬度を示し、
前記物品が、光学波長域において少なくとも８０％の平均透過率を示し、かつＡシリーズ発光物、Ｂシリーズ発光物、Ｃシリーズ発光物、Ｄシリーズ発光物およびＦシリーズ発光物からなる群から選択される国際照明委員会発光物の下、直入射から約０度〜約６０度の範囲の入射照明角度で見た場合、約２以下の色シフトを示し、
色シフトが、方程式√（（ａ＊２−ａ＊１）２＋（ｂ＊２−ｂ＊１）２）（式中、ａ＊１およびｂ＊１は、直入射で見た時の前記物品の座標を表し、かつａ＊２およびｂ＊２は、前記入射照明角度で見た時の前記物品の座標を表す）を使用して算出されることを特徴とする物品。
【請求項８】
前記光学フィルムが、前記基板表面に隣接する第１の表面と、第２の表面と、前記第１の表面から前記第２の表面まで延在する屈折率勾配とを含み、前記第２の表面における前記屈折率が、前記第１の表面の前記屈折率より高いことを特徴とする、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記屈折率勾配が、プラスの勾配を含み、かつ約１．５〜約２．０の範囲にあることを特徴とする、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記光学フィルムが、多孔性勾配、密度勾配および弾性率勾配の少なくとも１つから選択される勾配を含んでなることを特徴とする、請求項７〜９のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本開示の第１の態様は、発光物下において種々の入射照明角度で見る場合であっても無色を示す物品に関する。１つ以上の実施形態において、物品は約２以下の色シフトを示す。本明細書で使用される場合、「色シフト」という句は、国際照明委員会（「ＣＩＥ」）Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊比色分析系におけるａ＊およびｂ＊の両方における変化を指す。例えば、色シフトは、直入射（すなわち、ａ＊１およびｂ＊１）および直入射から離れた入射照明角度（すなわち、ａ＊２およびｂ＊２）で見られる場合の物品のａ＊およびｂ＊座標を使用して、以下の方程式：√（（ａ＊２−ａ＊１）２＋（ｂ＊２−ｂ＊１）２）を使用して決定されてもよく、ただし、入射照明角度は直入射とは異なり、そして場合によっては、直入射と少なくとも約２度または約５度異なる。種々の観察者の収集における様々な色の測定によって、色シフトが約２の場合、平均観察者は２つの色において最小可知差異を見る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４．８μｍ≦ｒ１≦１０μｍの範囲の半径ｒ１と、高純度シリカに対して測定されて％で表わされる相対屈折率パーセントプロファイルΔ１（ｒ）とを有するコアであって、前記相対屈折率パーセントプロファイルΔ１（ｒ）は、−０．１５％≦Δ１ＭＡＸ≦０．２％の範囲の最大値Δ１ＭＡＸを有するものであるコアと、
クラッドと、
前記クラッドを囲み且つ直接隣接し、約０．２０ＭＰａ未満のｉｎ  ｓｉｔｕ弾性率および１９０μｍ未満の外径を有する第１コーティングと、
前記第１コーティングを囲み且つ直接隣接し、約１５００ＭＰａ超のｉｎ  ｓｉｔｕ弾性率を有する第２コーティングと
を備えた光導波路ファイバにおいて、
前記光導波路ファイバが、１５５０ｎｍの波長において１３０μｍ２超の有効面積および１５５０ｎｍの波長において０．４ｄＢ／ｋｍ未満のワイヤメッシュドラムマイクロベンド損失を示すように、前記相対屈折率パーセントプロファイルΔ１（ｒ）ならびに前記第１および第２コーティングが構成されていることを特徴とする、光導波路ファイバ。
【請求項２】
前記コアが、２μｍ以下である半径ｒ０を有する中央領域を含み、該中央領域が、高純度シリカに対して測定されて％で表わされ、最大値がΔ０ＭＡＸである相対屈折率パーセントプロファイルΔ０（ｒ）を有し、前記最大値Δ０ＭＡＸが、前記最大値Δ１ＭＡＸよりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載のファイバ。
【請求項３】
前記コアが少なくとも１５０μｍ２の有効面積Ａｅｆｆを示すことを特徴とする、請求項１または２に記載のファイバ。
【請求項４】
前記クラッドが内部クラッド領域と外部クラッド領域とを備え、前記外部クラッド領域が前記内部クラッド領域を囲み、前記内部クラッド領域が前記コアを囲み、前記内部クラッド領域が、１３μｍ≦ｒ２≦３０μｍの範囲の半径ｒ２と、高純度シリカに対して測定されて％で表わされる相対屈折率パーセントプロファイルΔ２（ｒ）とを有し、前記相対屈折率パーセントプロファイルΔ２（ｒ）は、−０．７％≦Δ２ＭＩＮ≦−０．２７％の範囲の最小値Δ２ＭＩＮを有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項５】
前記外部クラッド領域が、高純度シリカに対して測定されて％で表わされる、（Δ２ＭＩＮ−０．３）％≦Δ３（ｒ）≦（Δ２ＭＩＮ＋０．３）％の範囲の相対屈折率パーセントプロファイルΔ３（ｒ）を有することを特徴とする、請求項４に記載のファイバ。
【請求項６】
前記第１コーティングの前記外径が、１８０μｍ未満であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項７】
前記第１コーティングが、０．１７ＭＰａ未満のｉｎ  ｓｉｔｕ弾性率を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項８】
前記第１コーティングが、アクリレートオリゴマー、ジアクリレートオリゴマーまたはウレタンアクリレートオリゴマーを含む第１組成物の、硬化生成物を含むことを特徴とする、請求項１に記載のファイバ。
【請求項９】
前記第１組成物がさらに、（メタ）アクリレート、アルコキシル化（メタ）アクリレート、エポキシ化（メタ）アクリレート、またはＮ−ビニルアミドからなる群より選択される、モノマーを含有していることを特徴とする、請求項８に記載のファイバ。
【請求項１０】
前記第１組成物は、約４０〜６５重量％の量の１つ以上の一官能性（メタ）アクリレートモノマーと、約２〜１０重量％の量のＮ−ビニルアミドモノマーと、約３５〜６０重量％の１つ以上のポリプロピレングリコール系二官能性ウレタンアクリレートオリゴマーとを含有していることを特徴とする、請求項８に記載のファイバ。
【請求項１１】
前記第２コーティングが、第２組成物の硬化生成物であり、前記第２組成物が、アクリレート、置換アクリレート、アルキルアクリレート、アルコール系アクリレート、Ｎ−ビニルアミド、スチレン、ビニルエーテル、ビニルエステル、および酸エステルからなる群より選択される、モノマーを含有していることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１２】
前記モノマーが、ビスフェノールＡジアクリレートまたはアルコキシル化ビスフェノールＡジアクリレートを含むことを特徴とする、請求項１１に記載のファイバ。
【請求項１３】
前記第２組成物がさらに、３重量％未満の量で存在しているアクリレートまたはメタクリレートオリゴマーを含有することを特徴とする、請求項１１に記載のファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノのインターネット(IoT)デバイスの間の関連付けを決定するための方法であって、
第1のIoTデバイスにおいて第2のIoTデバイスの識別子を受信するステップと、
前記第1のIoTデバイスによって、前記第2のIoTデバイスの前記識別子に基づいて前記第2のIoTデバイスのスキーマを取得するステップと、
前記第1のIoTデバイスのスキーマおよび前記第2のIoTデバイスの前記スキーマに基づいて前記第1のIoTデバイスと前記第2のIoTデバイスとの間の関連付けが存在するか否かを前記第1のIoTデバイスによって判定するステップとを含み、
前記第1のIoTデバイスの前記スキーマが、前記第1のIoTデバイスのスキーマ要素および対応する値を含み、前記第2のIoTデバイスの前記スキーマが、前記第2のIoTデバイスのスキーマ要素および対応する値を含む、方法。
【請求項２】
判定する前記ステップが、
前記第1のIoTデバイスの前記スキーマと前記第2のIoTデバイスの前記スキーマとを比較するステップと、
前記第2のIoTデバイスの前記スキーマのパターンに重なる前記第1のIoTデバイスの前記スキーマのパターンを特定するステップとを含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のIoTデバイスの前記パターンが、前記第1のIoTデバイスの前記スキーマの属性-値の対のパターンを含む請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のIoTデバイスの前記スキーマと前記第2のIoTデバイスの前記スキーマとの間の重なりの程度に基づいて前記関連付けの信頼のレベルを決定するステップをさらに含む請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記第2のIoTデバイスの前記スキーマが、前記第1のIoTデバイスおよび前記第2のIoTデバイスを含むIoTネットワークのためのスーパーバイザデバイスから取得される請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第2のIoTデバイスの前記スキーマが、前記第2のIoTデバイスから取得される請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のIoTデバイスおよび前記第2のIoTデバイスを含むIoTネットワークを検出するステップと、
前記検出するステップに応答して、前記第1のIoTデバイスの識別子を前記第2のIoTデバイスに送信するステップとをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のIoTデバイスと前記第2のIoTデバイスとの間の関連付けが存在することに基づいて前記第1のIoTデバイスの識別子を前記第2のIoTデバイスに送信するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のIoTデバイスが、前記第1のIoTデバイスが属するIoTネットワークに前記第2のIoTデバイスが加わることに応答して前記第2のIoTデバイスの前記識別子を受信する請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1のIoTデバイスの前記スキーマの前記スキーマ要素のそれぞれに関する1つまたは複数のスキーマ要素値を決定するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記1つまたは複数のスキーマ要素値を決定する前記ステップが、
1つまたは複数のその他のIoTデバイスとの1つまたは複数の相互作用に基づいて前記1つまたは複数のスキーマ要素値のうちの少なくとも1つを決定するステップ、前記第1のIoTデバイスのステータスの変化に基づいて前記1つまたは複数のスキーマ要素値のうちの少なくとも1つを決定するステップ、または前記第1のIoTデバイスの機能に基づいて前記第1のIoTデバイスの前記スキーマに追加のスキーマ要素をプロビジョニングするステップを含む請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1のIoTデバイスと前記第2のIoTデバイスとの間の関連付けが存在することに基づいて前記第2のIoTデバイスと相互作用するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記第1のIoTデバイスおよび前記第2のIoTデバイスが、伝送制御プロトコル/インターネットプロトコルTCP/IPを用いて互いに通信する請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のステップを実行するように構成された手段を備える、モノのインターネット(IoT)デバイスの間の関連付けを決定するための装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のステップを実行するように構成されたソフトウェアコードを組み込んでいる、モノのインターネット(IoT)デバイスの間の関連付けを決定するための非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのプログラム可能プロセッサーと、
少なくとも一つのプログラム可能プロセッサによって実行されたとき、少なくとも前記プログラム可能プロセッサが、次の動作を実行する命令を記憶する機械可読媒体と
を備えるシステムであって、前記命令は、
病院の第一ケアエリアの一つまたは複数のパラメータと一致する少なくとも一つの薬剤または流体の進行中の点滴を提供する点滴装置を、前記病院の第二ケアエリアに移送することと、
前記進行中の点滴の詳細を、第二ケアエリアに定義された一つまたは複数の第二パラメータと比較することと、
前記進行中の点滴と第二ケアエリアに定義された一つまたは複数の第二パラメータとの間の適合性決定を行うことと、
前記適合性決定に基づいて、第二ケアエリアにおける前記進行中の点滴の処理モードを選択することと、
選択された前記処理モードと整合する前記進行中の点滴を解決することと、
を含むシステム。
【請求項２】
前記適合性決定を行うことは、前記進行中の点滴が第二ケアエリアにおいて良いマッチ、部分マッチ、悪いマッチ、または遮断点滴であるかどうかを識別することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記適合性決定は、前記点滴が良いマッチであると識別することを含み、前記良いマッチは、進行中の点滴の薬剤/流体情報及び使用状況と一つまたは複数の第二パラメータとの間のマッチを含み、前記処理モードは、進行中の点滴が継続することを許可されている間、第一ケアエリアの第一プロファイルから第二ケアエリアの第二プロファイルへ点滴装置を移送をすることを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記適合性決定は、前記点滴が部分マッチであると識別することを含み、前記部分マッチは、進行中の点滴の薬剤/流体情報及び使用状況と一つまたは複数の第二パラメータとのマッチを含むが、進行中の点滴の一つまたは複数のパラメータが一つまたは複数の第二パラメータにおいて指定された許容範囲から外れ、前記処理モードは、点滴装置が完了するまで、第一ケアエリアの第一プロファイルから第二ケアエリアの第二プロファイルへ移送をすることを許可し、また進行中の点滴が現在の一つまたは複数の進行中の点滴のパラメータの下で継続することを許可することを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記適合性決定は、前記点滴が悪いマッチであると識別することを含み、前記悪いマッチは、進行中の点滴の薬剤/流体情報及び使用状況と一つまたは複数の第二パラメータとの間でマッチしないことを含み、前記処理モードは、点滴装置が第二ケアエリアに移送される前に、進行中の点滴が第一ケアエリアの第一プロファイルに従って完了することを許可することを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記適合性決定は、前記点滴が遮断点滴であると識別することを含み、前記遮断点滴は、第一ケアエリアで移送不可として指定された少なくとも一つの薬剤または流体を含み、前記処理モードは、第二ケアエリアへの移送を取り消すことか、進行中の点滴を取り消す一方移送の完了を許可することの、少なくとも一方を含む、請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物、またはその薬学的に許容し得る塩、溶媒和物もしくは同位体誘導体：
【化１】
2016519680.tif 000001
【請求項２】
３-((４-((４-(３-(５-(ｔｅｒｔ-ブチル)-２-メトキシ-３-(メチルスルホンアミド)フェニル)ウレイド)ナフタレン-１-イル)オキシ)ピリミジン-２-イル)アミノ)-５-エチニル-Ｎ-(２-(２-(２-メトキシエトキシ)エトキシ)エチル)ベンズアミドである：請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
薬学的に許容し得るアジュバント、希釈剤または担体と混合された、請求項１に記載の化合物、または、その薬学的に許容し得る塩、溶媒和物もしくは同位体誘導体を含む、薬学的製剤。
【請求項４】
（Ａ）請求項１に記載の化合物、または、その薬学的に許容し得る塩、溶媒和物もしくは同位体誘導体、および
（Ｂ）他の治療薬
を含有する組合せ製剤であって、
構成要素（Ａ）および（Ｂ）のそれぞれが、薬学的に許容し得るアジュバント、希釈剤または担体との混合物に製剤化されている組合せ製剤。
【請求項５】
薬剤に使用される、請求項１に記載の化合物、または、その薬学的に許容し得る塩、溶媒和物もしくは同位体誘導体。
【請求項６】
炎症性疾患の治療または予防に使用するための、請求項１に記載の化合物、または、その薬学的に許容し得る塩、溶媒和物もしくは同位体誘導体、または、請求項３に記載の薬学的製剤、または、請求項４に記載の組合せ製剤。
【請求項７】
炎症性疾患が、嚢胞性線維症、肺高血圧症、肺サルコイドーシス、特発性肺線維症、ＣＯＰＤ（慢性気管支炎および気腫を包含する）、喘息、小児喘息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性皮膚炎、接触皮膚炎もしくは乾癬、アレルギー性鼻炎、鼻炎、副鼻腔炎、結膜炎、アレルギー性結膜炎、乾性角結膜炎（ドライアイ）、緑内障、糖尿病性網膜症、黄斑浮腫（糖尿病性黄斑浮腫を包含する）、網膜中心静脈閉塞症（ＣＲＶＯ）、萎縮型および／もしくは滲出型加齢黄斑変性（ＡＭＤ）、術後白内障炎症、ブドウ膜炎（後部、前部および全ブドウ膜炎を包含する）、角膜移植片および角膜輪部細胞移植拒絶反応、グルテン過敏性腸疾患（小児脂肪便症）、好酸球性食道炎、腸移植片対宿主病、クローン病ならびに潰瘍性大腸炎を含むリストから選択される、請求項６に記載の使用のための、化合物、製剤または組合せ製剤。
【請求項８】
炎症性疾患が、ブドウ膜炎、乾性角結膜炎（ドライアイ）、クローン病または潰瘍性大腸炎である、請求項６または７に記載の使用のための、化合物、製剤または組合せ製剤。
【請求項９】
請求項１に記載された化合物、または、その薬学的に許容し得る塩、溶媒和物もしくは同位体誘導体、または、
請求項３に記載の薬学的製剤、または、請求項４に記載の組合せ製剤の、
請求項６〜８のいずれか一項に記載の炎症性疾患の治療または予防のための薬剤を調製するための使用。
【請求項１０】
以下を含む、請求項１に記載の式Ｉの化合物の調製方法：
（ａ）式ＩＩの化合物の、式ＩＩＩの化合物との反応；
【化２】
2016519680.tif 000002
【化３】
2016519680.tif 000003
Ｚ1およびＺ2のうちの一方は、式ＩＶの構造フラグメントであって、
【化４】
2016519680.tif 000004
Ｚ1およびＺ2のうちの他方は、式Ｖの構造フラグメントである。
【化５】
2016519680.tif 000005
（ｂ）式ＩＩａの化合物の、好適なアジド形成剤との反応、当該反応に続いて、分離することなく、アシルアジド中間体（式Ｚ1-Ｃ(Ｏ)-Ｎ3）の熱転移によってその場（in situ）で得られる式ＩＩの化合物、この化合物は式ＩＩＩの化合物と上で定義したように反応される；
【化６】
2016519680.tif 000006
Ｚ1は、上で定義した通りである。
（ｃ）式ＩＩｂの化合物の、上で定義した式ＩＩＩの化合物との反応；
【化７】
2016519680.tif 000007
ＬＧ1は脱離基を表し、Ｚ1は上で定義した通りである。
（ｄ）式ＶＩの化合物の、式ＶＩＩの化合物との反応；
【化８】
2016519680.tif 000008
ＬＧ2は、脱離基を示す。
【化９】
2016519680.tif 000009
または
（ｅ）式ＶＩＩａの化合物の式ＶＩＩｂの化合物との反応
【化１０】
2016519680.tif 000010
Ｒ4'は、ＨまたはＣ1-3アルキルを表す。
Ｈ2Ｎ−［ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ］2−ＣＨ2ＣＨ2−ＯＣＨ3   ＶＩＩｂ。
【請求項１１】
式ＸＶの化合物の、式ＸＶＩの化合物との反応からなる、請求項１０に記載の方法。
【化１１】
2016519680.tif 000011
ＬＧ1は、請求項１０で定義した通りである。
【請求項１２】
請求項１１で定義される、式ＸＶＩの化合物。
【請求項１３】
ＬＧ1がイミダゾリル、クロロまたはアリールオキシを表す、請求項１２に記載の、式ＸＶＩの化合物。
【請求項１４】
ＬＧ1がフェノキシを表す、請求項１２に記載の、式ＸＶＩの化合物。
【請求項１５】
式ＸＶまたはＸＶａの化合物。
【化１２】
2016519680.tif 000012
ＰＧ2は、ｔｅｒｔ-ブトキシカルボニルである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種のポリマーのポリマーブレンドを含む強誘電材料であって、前記第１種のポリマーは強誘電体ポリマーであり、前記第２種のポリマーは誘電率が４以下の強誘電材料を有し、
前記第２種のポリマーは、以下の構造を有するポリフェニレンエーテルであって：
【化１】
2016519690.tif 000001
上式で、１ユニットの酸素エーテル原子は、次の隣接するユニットのベンゼン核と結合しており、
Ｒ1とＲ2は、それぞれ水素、ハロゲン、炭化水素ラジカル、ハロゲン原子とフェニル核との間に少なくとも２個の炭素原子を有するハロゲン化炭化水素ラジカル、炭化水素オキシラジカル、ハロゲン原子とフェニル核との間に少なくとも２個の炭素原子を有するハロゲン化炭化水素オキシラジカル、または置換もしくは非置換のフェニル基であり、
前記ポリマーブレンドは、前記強誘電体ポリマーの結晶性または半結晶性ポリマーマトリクスと、前記第２のポリマーを含む複数のアモルファスナノ構造とを含み、前記複数のアモルファスナノ構造が前記ポリマーマトリクス内に含まれている、強誘電材料。
【請求項２】
前記ポリマーブレンドは、共通の溶媒に前記少なくとも２種のポリマーが溶解した溶液ブレンドである、請求項１に記載の強誘電材料。
【請求項３】
前記共通の溶媒は、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、ヘキサノン、または前記第１のポリマーと第２のポリマーの両方を溶解できる割合で少なくとも２種の溶媒を含む溶媒である、請求項２に記載の強誘電材料。
【請求項４】
前記ポリマーブレンドは溶融ブレンドである、請求項１に記載の強誘電材料。
【請求項５】
前記溶融ブレンドを得るために用いる温度は、前記少なくとも２種のポリマーそれぞれの融点より高く、熱劣化温度より低い、請求項４に記載の強誘電材料。
【請求項６】
前記強誘電体ポリマーはコポリマーであり、
特にポリ（フッ化ビニリデン−三フッ化エチレン）（Ｐ（ＶＤＦ−ＴｒＦＥ））であり、
ＶＤＦとＴｒＦＥのモル比は、約８０：２０、７７：２３、７５：２５、７０：３０または５５：４５である、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の強誘電材料。
【請求項７】
前記第２のポリマーの誘電率は約１〜３である、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の強誘電材料。
【請求項８】
前記ポリフェニレンエーテルはポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキシド）である、請求項７に記載の強誘電材料。
【請求項９】
前記ポリフェニレンエーテルは：
【化２】
2016519690.tif 000002
または、
【化３】
2016519690.tif 000003
または、それらのブレンドである、請求項７に記載の強誘電材料。
【請求項１０】
前記強誘電体ポリマーは、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ（フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン）コポリマー（Ｐ（ＶＤＦ−ＴｒＦＥ））またはポリ（フッ化ビニリデン−ｃｏ−ヘキサフルオロプロペン）（Ｐ（ＶＤＦ−ＨＦＰ）である、請求項１〜９のうちいずれか一項に記載の強誘電材料。
【請求項１１】
前記材料は膜であり、
前記膜の厚さは２０ｎｍ〜１０μｍであり、
前記膜は単一の単層膜である、請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載の強誘電材料。
【請求項１２】
前記強誘電体ポリマーは結晶性または半結晶性の形態である、請求項１〜１１のうちいずれか一項に記載の強誘電材料。
【請求項１３】
前記第２のポリマーは、アモルファス、半結晶性または結晶性の形態である、請求項１〜１２のうちいずれか一項に記載の強誘電材料。
【請求項１４】
前記複数のナノ構造は、電荷を蓄積できる電荷トラップ領域であり、
前記複数のナノ構造の大きさおよび数は、前記ポリマーブレンドに含まれる前記第２のポリマーの重量に依存し、
前記複数のアモルファスナノ構造はナノスフィアである、請求項１〜１３のうちいずれか一項に記載の強誘電材料。
【請求項１５】
前記材料は液体、ゲルまたは溶融物である、請求項１〜１４のうちいずれか一項に記載の強誘電材料。
【請求項１６】
前記材料は、１〜５０重量％または１〜２５重量％、１〜８重量％または６〜８重量％の第２のポリマーを含む、請求項１〜１５のうちいずれか一項に記載の強誘電材料。
【請求項１７】
請求項１〜１６のうちいずれか一項に記載の強誘電材料を含む装置であって、
前記装置は、請求項１〜１６のうちいずれか一項に記載の強誘電材料を含む強誘電体キャパシタから成る群から選択され、
第１の導電材料と、第２の導電材料とを含み、前記強誘電材料の少なくとも一部が、前記第１の導電材料の少なくとも一部と、前記第２の導電材料、プリント回路基板、集積回路および電子装置の少なくとも一部との間に配置されている、装置。
【請求項１８】
請求項１〜１６のうちいずれか一項に記載の強誘電材料を作る方法であって：
（ａ）溶媒と強誘電体ポリマーと４以下の誘電率ポリマーとを含む溶液を得るステップであって、前記強誘電体ポリマーと前記４以下の誘電率ポリマーとを前記溶媒に溶解するステップと；
（ｂ）前記溶液を基板上に配置するステップと；
（ｃ）前記強誘電材料を得るのに十分な条件下で前記溶液を加熱またはアニールするステップと
を含む方法。
【請求項１９】
請求項１〜１６のうちいずれか一項に記載の強誘電材料を作る方法であって：
（ａ）強誘電体ポリマーと４以下の誘電率ポリマーとを得るステップと；
（ｂ）前記強誘電体ポリマーと前記４以下の誘電率ポリマーとを押出機でブレンドするステップと；
（ｃ）前記強誘電材料を得るのに十分な条件下で、前記強誘電体ポリマーと前記４以下の誘電率ポリマーとを溶融押し出しするステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粉化ポリマー粒子と、
ＨＬＢ値が９以上の界面活性剤を、前記微粉化ポリマー粒子の質量に対して０．５〜２５質量％と、
融合助剤を、水性ポリマーコーティング組成物中の水の質量に対して少なくとも２．５〜３０質量％と、
任意成分としての極性有機溶媒を、水性ポリマーコーティング組成物中の水の質量に対して５０質量％以下と、
を含む水性ポリマーコーティング組成物系であることを特徴とする、基板上のポリマーコーティング。
【請求項２】
前記水性ポリマーコーティング組成物中の前記ポリマー粒子の９０体積％の粒径は４５μｍ以下である請求項１に記載のポリマーコーティング。
【請求項３】
ポリマー粒子の９０体積％の粒径が４５μｍ以下である微粉化ポリマー粒子と、
融合助剤を、水性ポリマーコーティング組成物中の水の質量に対して少なくとも２．５〜３０質量％と、
ＨＬＢ値が９以上の界面活性剤を、前記微粉化ポリマー粒子の質量に対して０．５〜２５質量％と、
任意成分としての極性有機溶媒を、水性ポリマーコーティング組成物中の水の質量に対して５０質量％以下と、
を含むことを特徴とする水性ポリマーコーティング組成物。
【請求項４】
前記ポリマー粒子の形態は球状である請求項３に記載の水性ポリマーコーティング組成物。
【請求項５】
前記ポリマー粒子はポリエーテルイミドを含む請求項３または４に記載の水性ポリマーコーティング組成物。
【請求項６】
前記ポリマー粒子は、ポリエーテルイミドとポリエーテルスルホンの組み合わせを含む請求項３乃至５のいずれか１項に記載の水性ポリマーコーティング組成物。
【請求項７】
前記ポリマー粒子は、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホンおよびポリアミドイミドの組み合わせを含む請求項３乃至６のいずれか１項に記載の水性ポリマーコーティング組成物。
【請求項８】
前記極性有機溶媒を含み、
前記極性有機溶媒は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、テトラヒドロフランおよびジメチルホルムアミドの内の少なくとも１つである請求項３乃至７のいずれか１項に記載の水性ポリマーコーティング組成物。
【請求項９】
架橋剤、充填剤および顔料の内の少なくとも１つをさらに含む請求項３乃至８のいずれか１項に記載の水性ポリマーコーティング組成物。
【請求項１０】
１つまたは複数の上層をさらに含む、請求項３乃至９のいずれか１項に記載の水性ポリマーコーティング組成物系である、基板上のポリマーコーティング。
【請求項１１】
微粉化ポリマー粒子と、
融合助剤を、水性ポリマーコーティング組成物中の水の質量に対して少なくとも２．５〜３０質量％と、
ＨＬＢ値が９以上の界面活性剤を、前記微粉化ポリマー粒子の質量に対して０．５〜２５質量％と、
任意成分としての極性有機溶媒を、水性ポリマーコーティング組成物中の水の質量に対して５０質量％以下と、
を含む水性ポリマーコーティング組成物から形成されることを特徴とするポリマー薄膜。
【請求項１２】
前記ポリマー粒子はポリエーテルイミドを含む請求項１１に記載のポリマー薄膜。
【請求項１３】
前記ポリマー粒子は、ポリエーテルイミドとポリエーテルスルホンの組み合わせを含む請求項１１または１２に記載のポリマー薄膜。
【請求項１４】
前記ポリマー粒子は、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホンおよびポリアミドイミドの組み合わせを含む請求項１１または１２に記載のポリマー薄膜。
【請求項１５】
架橋剤、充填剤および顔料の内の少なくとも１つをさらに含む請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載のポリマー薄膜。
【請求項１６】
前記コーティングは架橋している請求項１または２に記載のポリマーコーティング。
【請求項１７】
架橋している請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載のポリマー薄膜。
【請求項１８】
前記微粉化ポリマー粒子は、（ａ）ポリエーテルイミドと、（ｂ）前記ポリエーテルイミドの溶融安定性の向上に効果的な量のリン含有安定剤であって、そのサンプルの初期量を熱重量分析で測定し、不活性雰囲気下、室温から３００℃まで加熱速度２０℃／分で加熱時に、前記サンプルの初期量の１０質量％以上が蒸発せずに残る低揮発性を呈するリン含有安定剤と、を含む請求項１，２，１０，１６のいずれか１項に記載のポリマーコーティング。
【請求項１９】
前記微粉化ポリマー粒子は、（ａ）ポリエーテルイミドと、（ｂ）前記ポリエーテルイミドの溶融安定性の向上に効果的な量のリン含有安定剤であって、そのサンプルの初期量を熱重量分析で測定し、不活性雰囲気下、室温から３００℃まで加熱速度２０℃／分で加熱時に、前記サンプルの初期量の１０質量％以上が蒸発せずに残る低揮発性を呈するリン含有安定剤と、を含む請求項３乃至９のいずれか１項に記載の水性ポリマーコーティング組成物。
【請求項２０】
前記微粉化ポリマー粒子は、（ａ）ポリエーテルイミドと、（ｂ）前記ポリエーテルイミドの溶融安定性の向上に効果的な量のリン含有安定剤であって、そのサンプルの初期量を熱重量分析で測定し、不活性雰囲気下、室温から３００℃まで加熱速度２０℃／分で加熱時に、前記サンプルの初期量の１０質量％以上が蒸発せずに残る低揮発性を呈するリン含有安定剤と、を含む請求項１１乃至１５，１７のいずれか１項に記載のポリマー薄膜。
【請求項２１】
前記リン含有安定剤は、式Ｐ−Ｒ’ａ（Ｒ’は、それぞれ独立にＨ、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ、Ｃ６−Ｃ１２アリール、Ｃ６−Ｃ１２アリールオキシまたはオキシ置換基であり；ａは３または４である）の構造を有する請求項１８に記載のポリマーコーティング。
【請求項２２】
前記リン含有安定剤は、式Ｐ−Ｒ’ａ（Ｒ’は、それぞれ独立にＨ、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ、Ｃ６−Ｃ１２アリール、Ｃ６−Ｃ１２アリールオキシまたはオキシ置換基であり；ａは３または４である）の構造を有する請求項１９に記載の水性ポリマーコーティング組成物。
【請求項２３】
前記リン含有安定剤は、式Ｐ−Ｒ’ａ（Ｒ’は、それぞれ独立にＨ、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ、Ｃ６−Ｃ１２アリール、Ｃ６−Ｃ１２アリールオキシまたはオキシ置換基であり；ａは３または４である）の構造を有する請求項２０に記載のポリマー薄膜。
【請求項２４】
前記融合助剤は、Ｎ−メチルピロリドンである請求項１に記載のポリマーコーティング。
【請求項２５】
前記融合助剤は、Ｎ−メチルピロリドンである請求項１１に記載のポリマー薄膜。