(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々にノイズが誘発される少なくとも２つのロッド位置指示器を備えたロッド位置指示システムの電磁結合補償方法において、
正弦波電流を第１のロッド位置指示器の一次側に供給して第１のロッド位置指示器の二次側に電圧を誘導発生させ、
第２のロッド位置指示器の一次側への正弦波電流の供給を断ち、
第１のロッド位置指示器の二次側に誘導発生された電圧とノイズの誘発により第２のロッド位置指示器の二次側に発生した電圧とを共に受け、
第１のロッド位置指示器の二次側電圧と第２のロッド位置指示器の二次側電圧の差を求め、この差に基づき第１のロッド位置指示器の電磁結合補償を行うステップより成ることを特徴とするロッド位置指示システムの電磁結合補償方法。
【請求項２】
電磁結合補償の完了後、直流電流を第１のロッド位置指示器の二次側及び第２のロッド位置指示器の二次側に供給することにより、温度補償に用いられる第１及び第２のロッド位置指示器の二次側の抵抗値を測定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
第１及び第２のロッド位置指示器の二次側を直列に接続することにより、第１及び第２のロッド位置指示器の二次側の抵抗値を得てロッド位置指示システムの電磁結合補償を行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項２の方法。
【請求項４】
直列に接続された第１及び第２のロッド位置指示器の二次側に第１及び第２の増幅器をそれぞれ並列接続することにより電磁結合補償を行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項３の方法。
【請求項５】
各々にノイズが誘発される少なくとも２つのロッド位置指示器を備えたロッド位置指示システムの電磁結合補償装置において、
第１のロッド位置指示器の一次側に接続され、第１のロッド位置指示器の一次側に正弦波電流を供給して第１のロッド位置指示器の二次側に電圧を誘導発生させる第１の手段と、
第２のロッド位置指示器の一次側に接続され、第２のロッド位置指示器の一次側に正弦波電流を供給して第２のロッド位置指示器の二次側に電圧を誘導発生させる第２の手段と、
第１及び第２のロッド位置指示器の二次側に接続されて、第１及び第２のロッド位置指示器の二次側から電圧を受ける第３の手段とより成り、
第３の手段は、第１のロッド位置指示器の二次側電圧と第２のロッド位置指示器の二次側電圧の差を求めて、この差に基づきロッド位置指示器の電磁結合補償を行う手段を含み、
第１の手段が第１のロッド位置指示器の一次側に正弦波電流を供給しているが、第２の手段が第２のロッド位置指示器の一次側に正弦波電流を供給していない時は、第１のロッド位置指示器の電磁結合補償が行なわれ、また、第１の手段が第１のロッド位置指示器の一次側に正弦波電流を供給していないが、第２の手段が第２のロッド位置指示器の一次側に正弦波電流を供給している時は、第２のロッド位置指示器の電磁結合補償が行われるロッド位置指示システムの電磁結合補償装置。
【請求項６】
第１のロッド位置指示器の二次側と第２のロッド位置指示器の二次側の両方に接続されて、電磁結合補償の完了後に、直流電流を第１のロッド位置指示器の二次側及び第２のロッド位置指示器の二次側に供給することにより、温度補償に用いられる第１及び第２のロッド位置指示器の両方の二次側の抵抗値を測定する手段を更に有することを特徴とする請求項５の装置。
【請求項７】
第３の手段は、互いに並列接続されて、第１及び第２のロッド位置指示器の二次側電圧の差の正値を求める第１及び第２の増幅器を含むことを特徴とする請求項６の装置。
【請求項８】
第１及び第２のロッド位置指示器の二次側は、電磁結合補償と温度補償のために互いに直列接続されていることを特徴とする請求項７の装置。
【請求項９】
第１及び第２のロッド位置指示器の二次側の直列接続部に接続されていて、第１及び第２のロッド位置指示器の二次側の抵抗値を求めるための第３の増幅器を更に有することを特徴とする請求項８の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、一般に原子炉容器のロッド位置指示システムを補償又は補正する技術に関し、特に、かかるロッド位置指示システムを電磁結合補償する方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
商用原子炉では、蒸気発生及び最終的には発電の元になる熱は、核分裂性物質、例えば、濃縮ウランの核分裂により得られる。この核分裂性物質、即ち、核燃料は一般に、多数本の燃料棒を複数の核燃料集合体内に支持し、これら核燃料集合体を互いに間隔を置いた平行な列の状態に配置して構成した炉心内に封入されている。
【０００３】
可動制御棒は、核分裂過程の制御のため、炉心全体にわたり分散配置される。制御棒は一般に、中性子吸収物質の入った複数本の細長いロッドから成り、これら制御棒は、燃料集合体の案内シンブルによって燃料集合体に形成された長手方向開口部内に、燃料棒の間に位置した状態で嵌まっている。かくして、案内シンブルは制御棒をこれらの炉心からの出し入れの際に案内する。制御棒を炉心に挿入すると、中性子吸収物質が多くなって核分裂反応が減少するが、逆に、制御棒を引き抜くと、中性子吸収物質が少なくなって核分裂反応が増加して炉心の出力が増大する。炉心及び制御棒は、炉心冷却材の流通する原子炉容器内に配置された状態でこれによって支持されている。
【０００４】
制御棒は、制御棒駆動機構によって炉心内から出し入れされるクラスタ集合体の形で支持されており、制御棒駆動機構は上部炉内構造物によって原子炉容器内の炉心上方に取り付けられている。代表的には、原子炉圧力容器は、比較的高い内部圧力に加圧される。制御棒駆動機構は、原子炉圧力容器内の同一圧力環境内で動作する。それゆえに、制御棒駆動機構は、原子炉圧力容器の管状延長部である上部炉内構造物の圧力ハウジング内に収納されている。
【０００５】
普及型の制御棒駆動機構の一つは、「磁気ジャッキ（magnetic jack)」と呼ばれている。この形式の制御棒駆動機構では、制御棒はジャッキ操作により一連の動作で炉心内への挿入及び引抜きが行われ、かかる動作により、制御棒は少しずつ移動される、換言すると、歩進するため、かかる運動は、制御棒の「ステッピング（stepping）」と通称されている。この磁気ジャッキ式制御棒駆動機構は、フリッシュ氏及びデヴェッセ氏にそれぞれ付与され、本出願人に譲渡されている米国特許第３，１５８，７６６号及び第３，９９２，２５５号に図説されている。
【０００６】
この磁気ジャッキ式制御棒駆動機構は、駆動棒シャフトを昇降させ、それにより制御棒クラスタ集合体を昇降させるよう動作する３つの電磁コイル及びアーマチュア又はプランジャを含む。３つのコイルは圧力ハウジングの周りに且つその外部に設けられている。コイルのうち２つは、ハウジング内の可動及び固定グリッパのそれぞれのプランジャを作動させる。３つ目のコイルは、可動プランジャに連結されているリフトプランジャを作動させる。可動プランジャ及び固定プランジャの作動により、軸方向に離隔した多数の周溝が設けられた駆動棒シャフトを把持する数組の円周方向に離隔した間隔を置いて設けられたラッチが作動される。固定グリッパのラッチを作動させて駆動棒シャフトを所望の軸方向位置に保持する。可動グリッパラッチを作動させて駆動棒シャフトを昇降させる。制御棒駆動機構のジャッキ操作又はステッピング動作の度ごとに、駆動棒シャフトが５／８インチ（１．５８cm）動く。かくして、ジャッキ操作又はステッピング動作を達成するのに、３組の軸方向に離隔した電磁コイルを作動させ、これらとそれぞれ対応関係にある固定プランジャ、可動プランジャ及びリフトプランジャを作動させて制御棒駆動機構の制御棒駆動シャフトの把持、移動及び解除を交互に且つ順番に行う。
【０００７】
制御棒位置（以下、「ロッド位置」ともいう）を判定するために、従来、多数の指示器が用いられていた。かかる指示器の一つは、アナログ指示器である。このアナログ指示器は、複数の層状巻回コイルを含み、かかるコイルは、スタックの形態になるよう同心状に配列され、非磁性ステンレス鋼製管状下部構造体により支持され、この下部構造体は非磁性ロッド走行ハウジングに嵌着されている。コイルは一次コイル及び二次コイルとして交互に配列され、一次コイルは全て直列に、二次コイルも全て直列にそれぞれ接続されている。事実上、コイルは、走行ハウジングの高さ全体にわたり分布する長尺の線形変圧器を形成し、したがって一次側と二次側の間の結合状態は、磁性駆動棒がコイルスタックを貫通する度合いの影響を受けるようになる。ロッド位置の判定を行うには、一定の正弦波励起電流を一次側に供給し、二次側に励起された電圧を測定する。二次側励起電圧の大きさは、ロッド位置に対応する。この二次側電圧を当該技術分野で周知の計器で処理して制御パネル上に表示する。
【０００８】
制御棒位置を検出するために現在用いられている装置はまずまずであるが、欠点が無いわけではない。原子炉容器には複数の指示器が存在し、指示器を互いに隣接して次々に配置した結果、或る一つの指示器の一次側と二次側はその隣の指示器の二次側に残留電圧を電磁作用により誘起し、これは当該技術分野では一般に「ノイズ」又は「電磁結合」と呼ばれている。このノイズは当該指示器の二次側電圧に影響を及ぼし、それにより制御パネルにより指示された制御棒の位置の正確度を損なう。
【０００９】
したがって、ロッド位置指示システムを電磁結合につき補償する方法及び装置に対する要望がある。
【００１０】
本発明の目的は、ロッド位置指示システムを電磁結合につき補償するシステムを提供することにある。
【００１１】
本発明のもう一つの目的は、電磁結合補償の直後にロッド位置指示システムを温度補償するシステムを提供することにある。
【００１２】
本発明の特徴は、２つの隣り合うロッド位置指示器の二次側に接続されていて、２つの二次側の電圧差を求める差動増幅器にある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、各々にノイズが誘発される少なくとも２つのロッド位置指示器を備えたロッド位置指示システムの電磁結合補償方法において、正弦波電流を第１のロッド位置指示器の一次側に供給して第１のロッド位置指示器の二次側に電圧を誘導発生させ、第２のロッド位置指示器の一次側への正弦波電流の供給を断ち、第１のロッド位置指示器の二次側に誘導発生された電圧とノイズの誘発により第２のロッド位置指示器の二次側に発生した電圧とを共に受け、第１のロッド位置指示器の二次側電圧と第２のロッド位置指示器の二次側電圧の差を求め、この差に基づき第１のロッド位置指示器の電磁結合補償を行うステップより成ることを特徴とするロッド位置指示システムの電磁結合補償方法にある。
【００１４】
本発明の要旨はまた、各々にノイズが誘発される少なくとも２つのロッド位置指示器を備えたロッド位置指示システムの電磁結合補償装置において、第１のロッド位置指示器の一次側に接続され、第１のロッド位置指示器の一次側に正弦波電流を供給して第１のロッド位置指示器の二次側に電圧を誘導発生させる第１の手段と、第２のロッド位置指示器の一次側に接続され、第２のロッド位置指示器の一次側に正弦波電流を供給して第２のロッド位置指示器の二次側に電圧を誘導発生させる第２の手段と、第１及び第２のロッド位置指示器の二次側に接続されて、第１及び第２のロッド位置指示器の二次側から電圧を受ける第３の手段とより成り、第３の手段は、第１のロッド位置指示器の二次側電圧と第２のロッド位置指示器の二次側電圧の差を求めて、この差に基づきロッド位置指示器の電磁結合補償を行う手段を含み、第１の手段が第１のロッド位置指示器の一次側に正弦波電流を供給しているが、第２の手段が第２のロッド位置指示器の一次側に正弦波電流を供給していない時は、第１のロッド位置指示器の電磁結合補償が行なわれ、また、第１の手段が第１のロッド位置指示器の一次側に正弦波電流を供給していないが、第２の手段が第２のロッド位置指示器の一次側に正弦波電流を供給している時は、第２のロッド位置指示器の電磁結合補償が行われるロッド位置指示システムの電磁結合補償装置にある。
【００１５】
以下の発明の詳細な説明において、添付の図面を参照されたい。
【００１６】
【実施例】
今図面を参照し、特に図１を参照すると、核分裂性物質（図示せず）の制御された核分裂により熱を生じさせるための全体を符号１０で示す代表的な原子炉容器が示されている。原子炉容器１０は原子炉格納建屋１４内の原子炉用空洞１２内に配置されている。原子炉容器１０は頂端部が開口した円筒形の底部２０を有し、底部２０の上部には複数の入口ノズル３０及び出口ノズル４０が取り付けられている（ノズルはそれぞれ一つしか図示せず）。フランジ付きの半球形原子炉容器クロージャヘッド５０（炭素鋼製であるのがよい）が、底部２０の開口頂端部に密封的に取り付けられており、クロージャヘッド５０が底部２０を密封的に覆うようになっている。底部２０をこのように覆うことにより、原子炉容器１０の運転中、底部２０を循環する冷却材（図示せず）の適当な加圧が可能になる。冷却材は、約２５００psiaの比較的高い圧力及び約６５０°Ｆの温度状態に保たれるホウ酸入り脱イオン水であるのがよい。
【００１７】
原子炉容器１０の内部に配置されている炉心５５は、核分裂性物質を収容した複数の核燃料集合体５７で構成される。燃料集合体５７は、構造的に互いに束ねられた複数の垂直方向に延びる燃料棒（図示せず）を有する。複数の垂直方向に延びるシンブル管（図示せず）が核燃料集合体５７内に選択的に配置されていて、核分裂過程を制御する制御棒を受け入れる。シンブル管は、可動制御棒クラスタ（図１には示さず）を形成するスパイダ組立体によって構造的に互いに束ねられている。
【００１８】
複数の全体として管状の制御棒駆動機構（ＣＲＤＭ）貫通管７０をそれぞれ受け入れる複数のクロージャヘッド開口部６０がクロージャヘッド５０の頂部を貫通して形成されている。各貫通管７０は溶接部７７によってクロージャヘッド５０に取り付けられている。各ＣＲＤＭ貫通管７０は、これを貫通して延びる制御棒駆動シャフト（図示せず）を収容し、駆動シャフトは少なくとも１つの可動制御棒クラスタに係合している。
【００１９】
駆動棒８０及びこれに連結された制御棒クラスタを軸方向に移動させる制御棒駆動機構（ＣＲＤＭ）９０が貫通管７０に連結されている。ＣＲＤＭは、全体として管状の圧力ハウジング１００を有する（このハウジングは、タイプ３０４ステンレス鋼製であるのがよい）。電磁コイルスタック組立体１１０が、圧力ハウジング１００に取り付けられて、電気的に付勢されると、駆動棒８０を電磁的に軸方向に移動させる。コイルスタック組立体１１０を付勢すると、制御棒は炉心５５から完全に引き抜かれる。コイルスタック組立体１１０を消勢すると、制御棒は炉心５５内へ完全に挿入される。当該技術分野では周知のように、制御棒の位置をモニタするための制御棒位置指示器（ＲＰＩ）１２０がコイルスタック組立体１１０に取り付けられている。
【００２０】
原子炉容器１０の使用中、冷却材が底部２０に流入し、ほぼ矢印の方向にこれを通って循環する。冷却材が底部２０を通って循環すると、冷却材はまた燃料集合体５７に沿って流れ、核分裂過程を助けるとともに燃料集合体５７内の核分裂性物質の核分裂によって生じた熱を奪う。コイルスタック組立体１１０は、制御棒クラスタを燃料集合体５７に軸方向に出し入れして、この中の核分裂プロセスを適当に制御する。燃料集合体５７によって生じた熱は最終的にはタービン−発電機設備に送られ、当該技術分野で周知の方法で発電が行なわれる。
【００２１】
図２は、線形電圧式ロッド位置指示器１２０を示す。本発明の方法及び装置は、かかる指示器の出力の電磁結合及び温度補償に起因するばらつきを補償するのに特に有用である。本発明の方法は用途が線形計器用変圧器の指示器に限定されず、抵抗値がロッド位置の関数として変化する単一の長い巻線を採用する後述の指示器を含む他形式のロッド位置指示器にも利用できる。
【００２２】
指示器１２０は、互いに直列接続されて一次巻線を形成する複数の環状の層状巻回一次コイルＰと、互いに直列接続されて二次巻線を形成する複数の環状の層状巻回二次コイルＳとを有する。コイルＰ，Ｓはタンデム状に積み重ねられ、端板１４０，１５０を備えた巻型１３０に施されている。巻型１３０は、駆動棒８０を包囲する非磁性ロッド走行ハウジング１６０に嵌着された薄い非磁性ステンレス鋼製管状下部構造体を含む。二次コイルＳは、一次コイルＰと交互に配置されると共に誘導結合されており、二次コイルＳはコイルスタックの頂部に位置し、一次コイルＰはコイルスタックの底部に位置している。正弦波電流源１７０が一次側に接続されていて、一次巻線中に電流を生じさせるようになっており、かかる電流により、二次巻線の端子間に電圧が誘導発生する。
【００２３】
例示の一構成例では、巻型１３０の長さは約３９３．７ｃｍであり、一次側と二次側の有効コイル長の合計は約３８４．８１ｃｍである。有効コイルは層状巻回コイルを含み、その半分は一次コイルＰであり、もう半分は上述のように交互に配置された二次コイルＳである。各コイルは直径が１３．７２ｃｍ、高さは約５．０８ｃｍである。一次コイルＰは互いに本質的に同一であり、二次コイルＰは好ましくは検出器の底部近傍において次第に大きなターンを有する。最も下に位置するコイルＰと巻型１３０の底部端板１５０との間には、約７．６２ｃｍの空間が存在している。
【００２４】
駆動棒８０は磁気特性を有する金属で構成されている。理解されるように、駆動棒８０がそのハウジング中を上方に移動すると、一次巻線と二次巻線の結合が増大し、それにより二次巻線中に誘導発生した電圧の大きさが比例的に増加する。かくして、二次電圧も、制御棒が原子炉容器１０の炉心５５から引き抜かれる際の制御棒の位置に対応する。理論的には、二次電圧とロッド位置の関係は線形のはずであるが、実際には、多くのばらつきがあってこれが二次巻線の出力に誤差を生じさせる。かかる誤差の一つは、或る一つの指示器１２０の一次側及び二次側とその近くに位置する複数の指示器１２０の一次側及び二次側との電磁結合（electromagnetic linkage)である。本発明のシステムは、かかる電磁結合についてロッド位置指示システムを補償する方法及び装置に関する。
【００２５】
図３は、電磁結合を補償する本発明の回路を示している。２つの正弦波電流源１７０ａ，１７０ｂがそれぞれ、２つの隣り合う指示器１２０ａ，１２０ｂに一次側に接続されていて、それぞれの二次側に電圧を誘導発生させるようになっている。この実施例では、隣り合う指示器を用いているが、電磁結合があれば任意の２つの指示器１２０を使用できる。正弦波電流源１７０ａ，１７０ｂのターンオンとターンオフを制御室（図示せず）内の電子回路によりそれぞれケーブル１８０，１９０を介して行う。各指示器又は検出器の二次側の終端部２００，２１０を、２つの二次側を直列に接続するためのケーブル２２０により互いに結合し、２つの差動増幅器２３０，２４０を、各二次側の非接続終端部２５０，２６０を介して並列に接続する。この並列接続では、各差動増幅器２３０，２４０は２つの二次側出力の差を表す出力を生じさせる。終端部２５０は差動増幅器２３０の正端子及び差動増幅器２４０の負端子に接続され、終端部２６０は同様に、各差動増幅器２３０，２４０の互いに異なる極性の端子に接続されていることに注目することが有益である。この構成では、各差動増幅器２３０，２４０の出力は作動中に正符号の出力を生じさせる。これについては後で詳細に説明する。この実施例では、２つの差動増幅器２３０，２４０が用いられているが、当業者であれば、２つの差動増幅器に代えて一つの差動増幅器を使用してもよいことは理解できよう。しかしながら、差動増幅器を一つ用いた場合、差動増幅器の出力は正から負に変化する。
【００２６】
指示器１２０ａの電磁結合補償のための回路を動作させるために、正弦波電流源１７０ａをターンオンし、他方の正弦波電流源１７０ｂをターンオフする。指示器１２０ａが動作状態の場合、かかる指示器１２０ａの二次側出力は、駆動棒８０の位置を表す実電圧と、その近傍に位置する他の指示器（図示せず）の電磁界から誘導される電圧（以下、「ノイズ」という）の合計である。このノイズは実質的に均等に両方の二次側に誘導発生するため、消勢状態の指示器１２０ｂの二次側にはノイズを表す電圧だけが得られる。二次側の接続されている差動増幅器２３０の端子間に現れる電圧は、２つの二次側電圧の差、即ち、指示器１２０ａの電磁結合補償電圧に等しい。実際には、一方の二次側に誘導発生したノイズは他方の二次側のノイズを相殺する。上記のことは以下の等式で表すことができる。
【００２７】
Ｖホショウ＝Ｖニジガワ１  −Ｖニジガワ２  
Ｖホショウ＝（Ｖジッサイノイチ  ＋Ｖノイズ  ）−（Ｖノイズ  ）
Ｖホショウ＝Ｖジッサイノイチ  
上述のような差動増幅器２３０への二次側の極性接続構成により、差動増幅器２３０の出力は正の数であるようになる。指示器１２０ａの補償中は差動増幅器２４０は非動作状態にある。
【００２８】
指示器１２０ｂの電磁結合補償のための回路を動作させるために、その正弦波電流源１７０ｂをターンオンし、他方の正弦波電流源１７０ａをターンオフする。上述と同じやり方で差動増幅器２４０の端子間の補償電圧を測定するが、同様に、差動増幅器２３０は指示器１２０ｂの補償中は非動作状態にある。２つの指示器を対にして上述の手順を繰り返すことにより、上述の補償段階を全ての指示器について繰り返し実施するのがよい。
【００２９】
図４は、本発明の変形例を示すと共に電磁結合補償の実施直後に指示器１２０ａ，１２０ｂを温度補償する装置を示している。大がかりな評価により、主要なシステム誤差源は、冷却材温度の変化により生じる駆動棒８０の温度の変動に起因して生じることが判明した。この理由は、駆動棒８０の透磁率及び抵抗率が温度依存性であり、したがって、駆動棒８０の温度が変化すると、その透磁率及び抵抗率も変化し、この変化は当然のことながら、指示器の一次巻線と二次巻線との間の結合に直接影響を及ぼすようになる。
【００３０】
明らかなこととして、冷却材の温度（それ故、駆動棒の温度）が変化する度に指示器の二次側電圧を再較正する必要があり、或いは、温度により生じる誤差についての或る形態の補償を実施する必要がある。
【００３１】
かくして、指示器の二次側電圧の温度補償を目的とする場合、任意の間接温度測定法よりも駆動棒８０の温度に直接応答させる測定法の方が好ましい。これは、両方の二次側の抵抗値を測定する図４の実施例に従って達成される。両方の二次側は一般に、原子炉容器（図１参照）の動作温度（７０°Ｆ〜６５０°Ｆ）にわたり５０Ω〜８０Ωの間で直線的に変化することを念頭におけば、以下の説明は一層良く理解されよう。したがって、二次側の温度と抵抗値との間には直接的な相関関係がある。
【００３２】
この点に関し、電磁結合補償の実施直後に装置を温度補償モードに切り換えるために２つのスイッチ２７０，２８０がそれぞれ、各二次側の２つの終端部２５０，２６０に接続されている。第３の差動増幅器２９０の負端子がスイッチ２６０，２７０の両方に接続されており、その正端子は終端部３００を形成する二次側間の直列接続部に結合されている。第３のスイッチ３１０が終端部３００と正端子との間に取り付けられており、これは温度補償が行われているときにのみオン位置にある（破線で示されている）。電磁結合補償中、第３の差動増幅器２９０への電流の流れを無くすためにスイッチ３１０はオフ位置にある（実線で示されている）。温度補償中に直流電流を得るために、直流電流（ＤＣ）源３２０が差動増幅器２９０の端子から延びる導線３３０，３４０間に接続されている。
【００３３】
指示器１２０ａ，１２０ｂを温度補償するために、３つのスイッチ２７０，２８０，３１０を全て破線で示す位置にし、それにより電磁結合補償を一時的に中断させる。この構成では、ＤＣはＤＣ源３２０から流れ、両方の二次側を通り、第３の差動増幅器２９０に戻る。実際には、これにより二次側の抵抗値が測定される。第３の差動増幅器２９０は抵抗の測定値を得て、これを次の処理を行うためのプロセス計器に送る。抵抗値を用いる温度補償方法及び装置が、本出願人に譲渡されている米国特許第４，７１４，９２６号に開示されており、かかる米国特許の開示内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。温度補償の実施後、スイッチ２７０，２８０，３１０は、電磁結合補償の続行のためにオフ位置に切り換えられる。
【００３４】
【図面の簡単な説明】
【図１】代表的な原子力発電所の原子炉容器及びそのロッド位置指示器の縦断面図である。
【図２】ロッド位置指示器の側面図である。
【図３】ロッド位置指示器の電磁結合補償を行うための本発明の回路の略図である。
【図４】電磁結合補償回路に加え、温度補償回路を含む本発明の変形例を示す略図である。
【符号の説明】
１０ 原子炉容器
８０ 駆動棒
９０ 制御棒駆動機構
１００ 圧力ハウジング
１１０ 電磁コイルスタック組立体
１２０ ロッド位置指示器
１３０ 巻型
１４０，１５０ 端板
１６０ 非磁性ロッド走行ハウジング
１７０ａ，１７０ｂ 正弦波電流源
２３０，２４０，２９０ 差動増幅器
２００，２１０，２５０，２６０，３００ 終端部
２７０，２８０ スイッチ
【図１】
0003567008.tif 000002
【図２】
0003567008.tif 000003
【図３】
0003567008.tif 000004
【図４】
0003567008.tif 000005