(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロカワ抽出エキスを含有することを特徴とする化粧料。
【請求項２】
クロカワ抽出エキスを有効成分とするあれ肌または乾燥肌防止剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、化粧料、ヒアルロン酸分解が生理的に正常時より亢進している乾皮症，乾せん，あれ肌，乾燥肌等に対し予防・治療効果が期待できるヒアルロン酸分解阻害剤及び治療剤、並びにあれ肌又は乾燥肌防止剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ヒアルロン酸は、細胞間隙への水分の保持、組織内にジェリー状のマトリクスを形成することに基づく細胞の保持、臓器組織の潤滑性と柔軟性の保持、機械的障害等の外力への抵抗、及び細菌感染の防止等多くの機能を有している（ＢＩＯＩＮＤＵＳＴＲＹ、８巻、３４６頁、１９９１年）。
【０００３】
さらに、近年ヒアルロン酸はその分子量によってさまざまな生理作用を持つことがわかってきた。例えば、生体内で合成されていると考えられている高分子ヒアルロン酸（分子量１００万以上）はプロテオグリカン遊離抑制作用，ブラジキニン関節疼痛抑制作用，損傷軟骨修復作用，関節炎抑制作用を持つことから炎症抑制効果を持ち（ＢＩＯ  ＩＮＤＵＳＴＲＹ、１１巻、６３２頁、１９９１年）、その分解（低分子化）産物である低分子化ヒアルロン酸は、血管新生促進作用（Ｓｃｉｅｎｃｅ，２２８巻，１３２４頁，１９８５年）、白血球走化性促進作用（特公平６─８３２３号公報）を持つことから炎症促進作用を持つと考えられている。そして老化による皮膚のヒアルロン酸の減少は皮膚の水分環境や柔軟性、張りやしわの形成に大きく関与していると考えられている（Ｉｎｔ  Ｊ  Ｄｅｒｍａｔｏｌ（１９９４），３３，１１９−１２２）（Ｉｎｔ  Ｊ  Ｄｅｒｍａｔｏｌ（１９９６）３５，５３９−５４４）。
【０００４】
以上のことからヒアルロン酸の低分子化は肝炎，歯肉炎（炎症、４巻、４３７頁、１９８４年），関節リウマチ，変形性関節症（結合組織、２５巻、２４３頁、１９９４年），悪性腫瘍（Ｊ．Ｃｅｌｌａｒ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ，１６０巻，２７５頁，１９９４  年）の症状悪化に密接に関連すると考えられ、さらに老化によるヒアルロン酸の減少は皮膚の張り減少、しわ形成にも関連し、従ってヒアルロン酸の低分子化を予防・防止するヒアルロン酸の分解阻害剤及び化粧料が望まれている。
【０００５】
実際、結合組織中のヒアルロン酸を低分子化するヒアルロニダーゼが想定され、その阻害剤が薬理効果があることが期待された（炎症、４巻、４３７頁、１９８４年）。しかし、ヒト結合組織を形成する線維芽細胞からヒアルロニダーゼが単離された報告はいまだなく、そのためヒト線維芽細胞の酵素が牛精巣由来のヒアルロニダーゼと同様な性質を持っていると仮定し、牛精巣由来のヒアルロニダーゼを用いた種々の阻害剤が報告されている（特公平６─２９２７１号公報、特公平６─４５８４号公報、特開平５─１７８８７６号公報、特開平６─８０５５３号公報、特開平６─８０５７６号公報、特開平６─９４１５号公報、特開平６─９４１６号公報、特開平３─６８５１５号公報）のが現状である。
【０００６】
しかし、近年、関節に存在するヒト滑膜細胞（結合組織、２５巻、２４３頁、１９９４年），ヒト子宮けい管細胞（ＦＥＢＳ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，３４７巻，  ９５頁、  １９９４  年），ヒト皮膚線維芽細胞（Ｂ．Ｂ．Ａ．，１７２巻，  ７０頁、  １９９０  年），ヒト肺線維芽細胞（Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．９０巻、１４９２頁、１９９２年）において、ヒアルロン酸を４糖、６糖にまで分解する牛精巣由来のヒアルロニダーゼとは明らかに異なるエンド型のヒアルロン酸分解機構の存在が報告されている。これらのことから精巣由来のヒアルロニダーゼの阻害剤ではヒトのヒアルロン酸分解を効果的に阻害することは困難である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の目的とするところは、ヒアルロン酸分解が生理的に正常時より亢進している乾皮症，乾せん，あれ肌，乾燥肌等に対し予防・治療効果が期待でき、しかもヒトの線維芽細胞に直接作用し、優れた効果を発揮するヒアルロン酸分解阻害剤及び治療剤、並びにあれ肌又は乾燥肌防止剤を提供するにある。また、しわ防止や張り、柔軟性の改善等に効果のある化粧料を提供するにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、クロカワ抽出物を含有又は有効成分とすることを特徴とする化粧料、ヒアルロン酸分解阻害剤、及びあれ肌又は乾燥肌防止剤、並びにヒアルロン酸異常分解疾患治療剤によって達成される。また、下記一般式（Ａ）で示されるテルフェニル誘導体を含有又は有効成分とすることを特徴とする化粧料、ヒアルロン酸分解阻害剤、及びあれ肌又は乾燥肌防止剤によって達成される。即ち、本発明はクロカワ抽出物又は下記一般式（Ａ）で示されるテルフェニル誘導体を含有又は有効成分とする化粧料、ヒアルロン酸分解阻害剤、及びあれ肌又は乾燥肌防止剤、並びにヒアルロン酸異常分解疾患治療剤にある。
【０００９】
【化６】
0003604554.tif 000002
（但し、式中Ｒ１  〜Ｒ４  は水酸基又はアセチル基である）
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳説する。
【００１１】
本発明に係るクロカワ抽出エキスを製造する方法としては、イボタケ科由来きのこであるクロカワ（Ｂｏｌｅｔｏｐｓｉｓ  Ｌｅｕｃｏｍｅｌａｓ  ）子実体を適当な抽出溶媒に一定期間浸漬すればよく、必要により減圧下還流抽出や加圧抽出等の通常の抽出手段を利用できる。例えば、クロカワ子実体凍結乾燥粉砕物に対し重量比で５〜３０倍の抽出溶媒を加え、通常１５〜５０℃で２４時間〜１週間浸漬して抽出エキスを得る方法等が挙げられる。
また、抽出エキスをろ過又は遠心分離等により不溶物を除去したり、通常の濃縮手段、例えば減圧濃縮等して濃縮抽出エキスとして得ることもできる。また通常の粉末化方法により乾燥エキス末として用いることもできる。
【００１２】
クロカワの乾燥エキス末を製造する方法としては、前記抽出エキスを通常の乾燥手段、例えば減圧乾燥、噴霧乾燥又は凍結乾燥等により乾燥エキス末として得る方法等が挙げられる。
【００１３】
クロカワ抽出エキスを製造する際に用いる抽出溶媒としては、例えば、水や、メタノール、エタノール、１，３ブチレングリコール等の水溶性有機溶媒、又はこれらの混合溶媒が挙げられる。更に酢酸エチル等の極性有機溶媒によって再抽出してもよい。または、クロロフォルム等の非極性溶媒処理によって疎水性物質を除いたあと上述した方法で濃縮、粉末化することもできる。
【００１４】
本発明に係るテルフェニル誘導体は、例えば、上記のクロカワ抽出エキス又はその乾燥エキス末から得ることができる。
【００１５】
本発明に係るテルフェニル誘導体を単離する方法としては、前記クロカワ抽出エキス又は乾燥エキス末を酢酸エチル等の有機溶媒で再抽出し、シリカゲルカラム等の分離手段で精製してテルフェニル誘導体画分として得る、又は更にシリカゲルカラム等の分離手段を繰り返したり、ＨＰＬＣを用いて単離する方法等が挙げられる。
【００１６】
本発明のヒアルロン酸分解阻害剤は、ヒアルロン酸分解が生理的に正常時より亢進している疾患に対して、優れた治療剤として用いることができ、また乾燥肌又はあれ肌防止剤としても用いられる。また、老化による皮膚の張り低下やしわの形成を予防する効果が期待できる。更には、通常の化粧品等の有効成分としての他、培養細胞系に添加して研究・試験用試薬等として用いることもできる。化粧料として用いる場合は、特に（頭皮を含む）皮膚に適用する皮膚化粧料が望ましい。尚、本発明において化粧料とは歯磨き、入浴剤をも包含するものである。歯磨きに用いた場合、歯肉炎の予防効果が期待できる。
【００１７】
本発明において疾患とは、ヒアルロン酸分解が生理的に正常時より亢進している症状を示し、ヒアルロン酸分解の結果として患部で水分保持能力が低下している乾皮症，乾燥肌，あれ肌，その他光加齢や老化にともなう張り、柔軟性の低下やしわの形成した症状を含む。
【００１８】
本発明におけるヒアルロン酸異常分解疾患治療剤とは、ヒアルロン酸の分解が亢進した疾患に適用する薬剤を言い、改善効果を奏するものも含む。
【００１９】
ヒスタミンは線維芽細胞のヒアルロン酸分解を促進することが知られていることから（特開平８─２２５４４７号公報）、前記ヒアルロン酸の分解亢進が伴う疾患の内、特にマスト細胞の浸潤によりヒスタミン量が増大していると考えられる光加齢に対しても効果が期待できる。
【００２０】
本発明における防止剤とは、ヒアルロン酸の分解が生理的に正常時より亢進している症状者に適用するもの、及び予防として正常人が適用するものをいい、ヒアルロン酸の分解が生理的に正常時より亢進している症状者が適用するのが特に好ましい。
【００２１】
本発明の化粧料の形態としては、適当な賦形剤，担体，希釈剤を用いて、ゲル，クリーム，スプレー剤，貼付剤，ローション，パック類，乳液，パウダー，入浴剤（顆粒剤、液剤、粉末等）等、化粧品に一般に用いられている種々の剤形に調製することができる。
【００２２】
本発明のヒアルロン酸分解阻害剤、ヒアルロン酸異常分解疾患治療剤及び防止剤の形態としては、適当な賦形剤，担体，希釈剤を用いて、錠剤，液剤，カプセル剤，顆粒剤，散剤，軟膏剤，貼付剤，注射剤，坐剤，入浴剤等の剤形とすることができ、またゲル，クリーム，スプレー剤，貼付剤，ローション，パック類，乳液，パウダー等の剤形を挙げることができる。
【００２３】
上記化粧料、ヒアルロン酸分解阻害剤、ヒアルロン酸異常分解疾患治療剤及び防止剤の調製は、常法によって行われ、例えば、固形製剤については用途によって通常の医薬部外品添加物，食品添加物，化粧品添加物等適宜選択でき、例えば、乳糖，でんぷん，結晶セルロース，タルク等を用いて製剤化することができる。カプセル剤はそのようにして調製された細粒剤，散剤等を適当なカプセルに充填して得ることができる。液剤は白糖，カルボキシメチルセルロース等を含む水溶液に本発明の薬剤を溶解、又は懸濁することにより調製することができる。
【００２４】
また本発明の化粧料、ヒアルロン酸分解阻害剤、ヒアルロン酸異常分解疾患治療剤及び防止剤に使用される賦形剤又は補助剤としては、本発明の効果を損なわない範囲において、通常化粧品，医薬品，医薬部外品，食品等に使用されるものが使用可能であり、用途、剤形に応じて適宜選択され、特に限定されるものではない。例えばワセリン，スクワラン等の炭化水素類、ステアリルアルコール等の高級アルコール類、ミリスチン酸イソプロピル等の高級脂肪酸低級アルキルエステル類、ラノリン酸等の動物性油脂類、グリセリン，プロピレングリコール等の多価アルコール類、グリセリン脂肪酸エステル，モノステアリン酸ポリエチレングリコール，ポリエチレンアルキルエーテルリン酸等の界面活性剤、パラオキシ安息香酸メチル，パラオキシ安息香酸ブチル等の防腐剤、蝋、樹脂、各種香料、各種色素、クエン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、乳酸等の各種有機酸や無機酸及びそれらの塩、水、及びエタノール等が挙げられる。
【００２５】
本発明のヒアルロン酸分解阻害剤を培養細胞系において研究・試験用試薬として用いる場合、配合量としては、培養細胞により高分子ヒアルロン酸を産生させるときは、クロカワ抽出エキス乾燥重量又はテルフェニル誘導体として培養液中に０．１μＭ以上含有されるのが好ましく、更に好ましくは１μＭ〜１ｍＭが望ましい。
【００２６】
また、本発明の化粧料、ヒアルロン酸分解阻害剤、ヒアルロン酸異常分解疾患治療剤、及びあれ肌又は乾燥肌防止剤におけるクロカワ抽出エキス、テルフェニル誘導体の配合量としては、対象とする疾患の種類、程度、患者の年齢、体重、及び性別等種々の要因により異なり一概には規定できないが、適用する組成物の総量を１００ｇ基準として、０．０００１ｇ〜１．  ５ｇが好ましく、特に０．００１ｇ〜１ｇが好ましい。０．０００１ｇ未満では本発明の効果が得られない場合があり、１．５ｇを超えて配合しても配合量に見合った効果が得られない場合がある。尚、該抽出エキスにおいては上記数値は乾燥エキス末としての換算値を適用する。
【００２７】
本発明のヒアルロン酸分解阻害剤、ヒアルロン酸異常分解疾患治療剤及びあれ肌又は乾燥肌防止剤の投与方法としては、経口又は非経口投与が可能である。
【００２８】
通常１日当たり投与量としては、経口投与では、テルフェニル誘導体の量として１μｇ〜１ｇが好ましく、特に５μｇ〜０．１ｇが好ましい。非経口投与では、５０μｇ〜０．１ｇが好ましい。しかしながら、投与量は、目的、対象とする疾患の種類、程度、患者の年齢、体重、及び性別等により適宜変更されうるものであり、一概には規定できない。
【００２９】
【実施例】
以下、実施例、比較例により本発明を更に詳しく説明する。
尚、実施例に先立ちヒアルロン酸分解阻害剤の効果を調べるための評価系について説明する。以下、ポリオキシエチレンをＰＯＥと略記する。
【００３０】
（１）ＭＥＭ培地の調製法
Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｍｅｄｉｕｍ  （大日本製薬社製、１０−１０１）  １０．６ｇにそれぞれ終濃度として１％（Ｖ／Ｖ）Ｎｏｎ  Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ａｍｉｎｏ  Ａｃｉｄ（大日本製薬社製、１６−８１０）  、１ｍＭピルビン酸ナトリウム（大日本製薬社製、１６−８２０）、１．２％（Ｗ／Ｖ）炭酸水素ナトリウム、蒸留水を加えて１ｌとした後、炭酸ガスを吹き込んでｐＨを約７にした（以下、ＭＥＭ培地と略記する）。
【００３１】
（２）ウシ胎仔血清（ＦＢＳ）の非働化
ＦＢＳ（Ｉｒｖｉｎｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）  を５６℃で３０分間加熱処理した。
【００３２】
（３）細胞添加用高分子トリチウムヒアルロン酸の調製方法
正常ヒト線維芽細胞株〔デトロイト５５１株（ＡＴＣＣ  ＣＣＬ  １１０）〕の細胞数を１０％（Ｖ／Ｖ）の非働化ＦＢＳを含むＭＥＭ培地にて２×１０５  個／ｍｌに調整し、２２５ｃｍ２  のフラスコに５０ｍｌ入れ、３日間培養しコンフルエント状態にした。その後、ヒアルロン酸の前駆体であるトリチウムグルコサミン（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｒａｄｉｏｌａｂｅｌｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．社製）を培養系に添加し（１０μＣｉ／ｍｌ）、さらに３日間培養したのち、培養液からトリチウムラベルされたヒアルロン酸をＵｎｄｅｒｈｉｌｌ  らの方法（Ｊ．Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，８２巻，４７５頁，１９７９年）によって精製し、さらにゲルろ過カラムにより分子量１００万以上の高分子トリチウムヒアルロン酸（比放射活性０．１μＣｉ／μｇ）を調製した。これを細胞培養系への添加用高分子トリチウムヒアルロン酸とした。
【００３３】
（４）高分子トリチウムヒアルロン酸の添加培養
正常ヒト線維芽細胞株〔デトロイト５５１株（ＡＴＣＣ  ＣＣＬ  １１０）〕の細胞数を１０％（Ｖ／Ｖ）の非働化ＦＢＳを含むＭＥＭ培地にて１．５×１０５  個／ｍｌに調整し、１２穴プレート（ファルコン社製）に０．８ｍｌずつ播種し、９５％（Ｖ／Ｖ）空気−５％（Ｖ／Ｖ）炭酸ガスの雰囲気下、３７℃で３日間静置培養し、さらに、ＭＥＭ培地のみに培地交換し、１日間培養した。その後、高分子トリチウムヒアルロン酸を含む（１４０００ＤＰＭ／ｍｌ）ＭＥＭ培地を調製し、培地交換をし、３日間培養を行った。尚、培地交換時にヒスタミン（１０μＭとなるように）と各種評価を行う薬剤（試料）を添加した。
【００３４】
（５）細胞による高分子トリチウムヒアルロン酸の分解評価
培養終了後、培養液を回収し、１００℃で５分間加熱処理を行った後、培地１ｍｌをセファロースＣＬ─２Ｂカラム（内径１ｃｍ，長さ６０ｃｍ）にアプライし、以下の条件でゲルろ過を行った。
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
分画：４ｍｌ／画分
分画総数：２５
更に分子量１０万以下のヒアルロン酸が溶出する画分１０〜２５の１６本を集め、［  ３Ｈ］放射活性を測定し，分解したヒアルロン酸の量を求めた。さらに、ヒアルロン酸分解率および分解阻害率は以下の数１および数２によって求めた。
【００３５】
【数１】
ヒアルロン酸分解率（％）＝Ｂ／Ａ×１００
Ａ＝ヒスタミン添加によるヒアルロン酸分解量
Ｂ＝ヒスタミン＋薬剤添加によるヒアルロン酸分解量
【００３６】
【数２】
ヒアルロン酸分解阻害率（％）＝（１−Ｂ／Ａ）×１００
Ａ＝ヒスタミン添加によるヒアルロン酸分解量
Ｂ＝ヒスタミン＋薬剤添加によるヒアルロン酸分解量
【００３７】
実施例１（クロカワ抽出エキスの調製）
クロカワの子実体４ｋｇ９０％エタノールで抽出後、減圧乾燥し、アセトンで抽出後、減圧下アセトンを留去した。クロロフォルムで疎水性画分を除いたあと、さらに酢酸エチルにて可溶化し、酢酸エチル可溶性画分（２４ｇ）を得た。
【００３８】
実施例２
上記実施例１の酢酸エチル画分２４ｇをシリカゲル（ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｎ  ７７５ｇ）カラムに供与し、展開溶媒としてクロロフォルム／アセトン（１０／０，８／２）、クロロフォルム／メタノール（９／１，８／２，  ０／１０）で展開し、１０画分を得、第９画分を減圧濃縮し４．８ｇを得た。
【００３９】
実施例３
上記実施例２（４．８ｇ）をシリカゲルカラムに供与し、展開溶媒としてクロロフォルム／メタノール（８／２，０／１０）で展開し、１４画分を得、第６画分を減圧濃縮し７１０．５ｍｇのテルフェニル誘導体含有画分を得た。
【００４０】
実施例４
上記テルフェニル誘導体含有画分７１０．５ｍｇをＭＰＬＣ（ＯＤＳカラム）に供与し、７０％メタノールで分画し、５画分を得、第３画分（１７．２ｍｇ）を減圧濃縮し、さらにＨＰＬＣ（ＯＤＳカラム）に供与し、９０％メタノールで５分画し、第３分画より５ｍｇのテルフェニル誘導体を得、以下に示すＮＭＲシグナル（日本電子社製、ＪＥＯＬ−ＬＡＭＢＤＡ）とマススペクトル（日本電子社製、ＪＥＯＬ−ＤＸ３０３ＨＦ）によりジアセテートテルフェニル誘導体化７であることを確認した。
【００４１】
【化７】
0003604554.tif 000003
（但し、式中Ａｃはアセチル基である）
【００４２】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３  ＯＤ）  δ；１．９７，  ２．４２，  ６．８６（ｄ，８．６），  ７．０７（ｓ），  ７．１２（ｓ），  ７．１８（ｄ，８．６）
【００４３】
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤ３  ＯＤ）δ；２０．１，２０．３，  １７０．３，  １７０．６，  ９９．３，  １０７．３，  １１４．９，  １１５．９，  １１９．２，  １２２．０，  １２５．１，  １２９．５，  １３２．８，  １３７．２，  １３８．８，  １４３．６，  １４４．２，  １４７．９，  １５２．３，  １５７．８
【００４４】
ＦＡＢ−ＭＳ（Ｐｏｓ．）：ｍ／ｚ  ４２５
【００４５】
実施例５
上記実施例１の酢酸エチル画分２４ｇをシリカゲル（ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｎ  ７７５ｇ）カラムに供与し、展開溶媒としてクロロフォルム／アセトン（１０／０，８／２）、クロロフォルム／メタノール（９／１，８／２，  ０／１０）で展開し、１３画分を得、第４画分を減圧濃縮し１．３ｇを得た。その内１０１．１ｍｇをＨＰＬＣ（ＯＤＳカラム）に供与し、７０％メタノールで溶出し、９画分を得、第２画分を減圧濃縮し１７．８ｍｇのテルフェニル誘導体を得た。以下に示すＮＭＲシグナル（日本電子社製、ＪＥＯＬ−ＬＡＭＢＤＡ）とマススペクトル（日本電子社製、ＪＥＯＬ−ＤＸ３０３ＨＦ）によりテトラアセテートテルフェニル誘導体化８であることを確認した。
【００４６】
【化８】
0003604554.tif 000004
（但し、式中Ａｃはアセチル基である）
【００４７】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３  ）  δ；２．０６，  ２．２１，  ２．３２，  ２．４３，  ６．５７（ｓ），  ６．６５（ｓ），  ７．１６（ｄ，８．９），  ７．２９（ｄ，８．９）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３  ＯＤ）  δ；１．９９，  ２．１２，  ２．２９，  ２．４７，  ７．０２（ｓ），  ７．１６（ｓ），  ７．１８（ｄ，８．３），  ７．２９（ｄ，８．３）
【００４８】
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３  ）δ；２０．３，  ２０．５，  ２０．６，  ２１．３，  １６７．８，  １６９．３，  １７０．３，  １７１．１，  ９８．０，  １０６．１，  １１２．７，  １２０．５，  １２１．７，  １２５．７，  １２９．２，  １３０．３，  １３０．９，  １３３．８，  １３５．８，  １４１．７，  １４５．６，  １４５．９，  １５０．９，  １５１．８
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤ３  ＯＤ）δ；２０．０，  ２０．０，  ２０．３，  ２０．９，  １６９．４，  １６９．８，  １７０．０，  １７１．０，  ９９．４，  １０７．４，  １１４．１，  １２１．１，  １２２．７，  １２７．２，  １３０．９，  １３１．９，  １３２．２，  １３５．１，  １３７．１，  １４４．４，  １４７．３，  １４９．０，  １５２．２，  １５２．８
【００４９】
ＦＡＢ−ＭＳ（Ｐｏｓ．）：ｍ／ｚ  ５０９
【００５０】
実施例６
上記実施例２（４．８ｇ）をシリカゲルカラムに供与し、展開溶媒としてクロロフォルム／メタノール（８／２，０／１０）で展開し、１４画分を得、第１４画分を減圧濃縮し４５４．５ｍｇのテルフェニル誘導体含有画分を得た。その画分の１５１．１ｍｇをＨＰＬＣ（ｆｌｕｏｆｉｘカラム）に供与し、４５％メタノールで分画し、１１画分を得、第６画分より１０．４ｍｇテルフェニル誘導体を得、以下に示すＮＭＲシグナル（日本電子社製、ＪＥＯＬ−ＬＡＭＢＤＡ）とマススペクトル（日本電子社製、ＪＥＯＬ−ＤＸ３０３ＨＦ）によりテルフェニル誘導体化９であることを確認した。
【００５１】
【化９】
0003604554.tif 000005
【００５２】
１Ｈ−ＮＭＲ（ｄ−ＤＭＳＯ）δ；６．６７（ｄ，８．３），  ７．１４（ｓ），  ７．２７（ｓ），  ７．３３（ｄ，８．３）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３  ＯＤ）δ；６．７４（ｄ，６．５）  ７．０４（ｓ），  ７．２５（ｄ，６．５），  ７．３０（ｓ）
【００５３】
１３Ｃ−ＮＭＲ（ｄ−ＤＭＳＯ）δ；９８．９，  １０５．２，  １１２．６，  １１３．３，  １１４．１，  １１５．２，  １２７．７，  １３２．０，  １４３．７，  １４４．７，  １４５．８，  １５３．７，  １５８．２，
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤ３  ＯＤ）δ；９９．４，  １０６．５，  １１５．３，  １１５．６，  １１６．８，  １２６．０，  １３３．６，  １４６．６，  １４８．５，  １５２．１，  １５６．７
【００５４】
ＦＡＢ−ＭＳ（Ｐｏｓ．）：ｍ／ｚ  ３４１
【００５５】
実施例７
上記実施例１の酢酸エチル画分２４ｇをシリカゲル（ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｎ  ７７５ｇ）カラムに供与し、展開溶媒としてクロロフォルム／アセトン（１０／０，８／２）、クロロフォルム／メタノール（９／１，８／２，  ０／１０）で展開し、１３画分を得、第７画分を減圧濃縮し２８４．９ｍｇを得た。それを分取用ＴＬＣに供与しクロロフォルム／メタノール（８／２）で展開分取し、６画分を得、第２画分を減圧濃縮し１２０．５ｍｇを得て、それをＨＰＬＣ（ＯＤＳカラム）に供与し、７０％メタノールで分画し、６画分を得、第３画分より４０．２ｍｇのテルフェニル誘導体を得た。以下に示すＮＭＲシグナル（日本電子社製、ＪＥＯＬ−ＬＡＭＢＤＡ）とマススペクトル（日本電子社製、ＪＥＯＬ−ＤＸ３０３ＨＦ）によりトリアセテートテルフェニル誘導体化１０であることを確認した。
【００５６】
【化１０】
0003604554.tif 000006
（但し、式中Ａｃはアセチル基である）
【００５７】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３  ＯＤ）  δ；１．９９，  ２．１１，  ２．４４，  ６．８６（ｄ，８．６），  ７．０３（ｓ），  ７．１０（ｄ，８．６），  ７．１４（ｓ）
【００５８】
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤ３  ＯＤ）δ；２０．０，  ２０．１，  ２０．３，  １６９．７，  １７０．２，  １７０．４，  ９９．４，  １０７．４，  １１４．１，  １１６．１，  １２０．３，  １２４．０，  １２８．０，  １３１．８，  １３２．１，  １３４．９，  １３７．０，  １４４．１，  １４７．１，  １４８．５，  １５２．６，  １５８．３
【００５９】
ＦＡＢ−ＭＳ（Ｐｏｓ．）：ｍ／ｚ  ４６７
【００６０】
実施例８
上記実施例１の酢酸エチル画分２４ｇをシリカゲル（ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｎ  ７７５ｇ）カラムに供与し、展開溶媒としてクロロフォルム／アセトン（１０／０，８／２）、クロロフォルム／メタノール（９／１，８／２，  ０／１０）で展開し、１３画分を得、第１０画分を減圧濃縮し２．６ｇを得た。これをシリカゲルカラムに供与しクロロフォルム／メタノール（８／２，０／１０）で溶出し、９画分を得、第５画分を減圧濃縮し７８５．８ｍｇを得た。その画分  の１９９．１ｍｇをそれをＨＰＬＣ（ＯＤＳカラム）に供与し、５０％メタノールで分画し、９画分を得、第５画分より４７．９ｍｇのテルフェニル誘導体を得た。以下に示すＮＭＲシグナル（日本電子社製、ＪＥＯＬ−ＬＡＭＢＤＡ）とマススペクトル（日本電子社製、ＪＥＯＬ−ＤＸ３０３ＨＦ）によりテトラアセテートテルフェニル誘導体化１１であることを確認した。
【００６１】
【化１１】
0003604554.tif 000007
（但し、式中Ｒ５  、Ｒ６  はいずれかがアセチル基で、他方は水酸基である）
【００６２】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３  ＯＤ）  δ；２．０４，  ６．８５（ｄ，８．３），  ６．９１（ｓ），  ７．１６（ｄ，８．３），  ７．４９（ｓ）
１Ｈ−ＮＭＲ（ｄ−ＤＭＳＯ）δ；２．１３，  ６．８７（ｄ，８．３），  ７．０３（ｓ），  ７．１４（ｄ，８．３），  ７．５１（ｓ）
【００６３】
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤ３  ＯＤ）δ；２０．２，  １７１．２，  ９９．０，  １０８．７，  １１５．０，  １１６．０，  １１６．３，  １２３．３，  １２５．４，  １２６．２，  １３２．７，  １３７．８，  １３９．４，  １４２．９，  １４３．８，  １４６．３，  １５１．８，  １５７．８
１３Ｃ−ＮＭＲ（ｄ−ＤＭＳＯ）δ；２０．２，  １６８．７，  ９８．３，  １０７．５，  １１３．７，  １１４．２，  １１４．７，  １１４．５，  １１４．７，  １２２．２，  １２３．８，  １２４．６，  １３１．３，  １３２．１，  １４１．７，  １４５．６，  １４９．５，  １５６．５
【００６４】
ＦＡＢ−ＭＳ（Ｐｏｓ．）：ｍ／ｚ  ３８３
【００６５】
実施例１〜６、比較例３
実施例１〜６をそれぞれ５０ｍｇをＤＭＳＯ１ｍｌに溶解し、それぞれのＤＭＳＯ溶液を調整した。また、比較例３として従来知られている牛精巣由来ヒアルロニダーゼの阻害剤であるグリチルリチン（炎症、４巻、ＮＯ４、４３７（１９８４））０．１８ｇを水１０ｇに溶解し、水溶液（２００μＭ）を調整した。
【００６６】
試験例
実施例１〜６、比較例１（水溶液）、比較例２（ＤＭＳＯのみ）並びに上記比較例３を用いて、前述した（５）の方法により、高分子トリチウムヒアルロン酸の分解を調べ、ヒアルロン酸分解率およびヒアルロン酸分解阻害率を前記数１、数２より算出した。結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
0003604554.tif 000008
【００６８】
その結果、ヒスタミン添加によって無添加時よりヒアルロン酸の分解は促進された状態において、実施例１〜６のテルフェニル誘導体を含むクロカワ抽出エキス、テルフェニル誘導体画分、テルフェニル誘導体、いずれの薬剤においてもヒアルロン酸分解の阻害効果が認められた。また比較例３に示した牛精巣由来ヒアルロニダーゼの阻害剤であるグリチルリチンの添加は、ヒトの細胞培養系である本評価系において全く効果がないことがわかった。
【００６９】
この結果からテルフェニル誘導体は、ヒトのヒアルロン酸分解阻害剤として有効であることは明らかである。また本発明のヒアルロン酸分解阻害剤はヒアルロン酸分解が異常に亢進している疾患に有効であると考えられる。
【００７０】
実施例９〜１１（錠剤）
以下実施例中の表中の値は、特段の断りなければ全て重量％である。
【００７１】
【表２】
0003604554.tif 000009
【００７２】
上記表２の各成分を均一に混合し、常法に従って、１錠１７０ｍｇとなるように打錠し、錠剤を調製した。
【００７３】
実施例１２〜１４（カプセル剤）
【００７４】
【表３】
0003604554.tif 000010
【００７５】
上記表３中の各成分を均一に混合し、常法に従って、混合物の１５０ｍｇを３号硬カプセルに充填した。
【００７６】
実施例１５〜１７（液剤）
【００７７】
【表４】
0003604554.tif 000011
【００７８】
精製水に上記表４中のの各成分を溶解し、攪拌均一化してシロップ剤とした。
【００７９】
実施例１８〜２１（クリーム）
【００８０】
【表５】
0003604554.tif 000012
【００８１】
上記表５中において、成分（Ａ）を８０℃で均一に混合溶解した後、それに成分（Ｂ）を混合溶解した（混合液Ｉ）。これとは別に、成分（Ｄ）を８０℃で均一に混合溶解した後、それに成分（Ｃ）を混合溶解した（混合液ＩＩ）。つぎに、混合液Ｉに、徐々に混合液ＩＩを加えて、充分攪拌しながら３０℃まで冷却し、クリームを得た。
【００８２】
実施例２２〜２５（ローション）
【００８３】
【表６】
0003604554.tif 000013
【００８４】
上記表６中の各成分を常法により混合溶解して、ローションを調製した。
【００８５】
実施例２６〜２７（入浴剤）
【００８６】
【表７】
0003604554.tif 000014
【００８７】
上記表７中の各成分を混合し、常法により入浴剤を調製した。なお、この入浴剤は使用時に約３０００倍に希釈されて使用される。
【００８８】
実施例２８〜３０（薬用練歯磨）
【００８９】
【表８】
0003604554.tif 000015
【００９０】
常法に従い、水、グリセリン，カラギナン，サッカリン，パラオキシ安息香酸ブチル，クロルヘキシジンジグリコネート，香料及びテルフェニル誘導体を計量し、混合して粘結剤を膨潤させたのち、第２リン酸カルシウム，ラウリル硫酸ナトリウムを加え、更によく混合し脱泡したのち、チューブに充填して練歯磨を得た。
【００９１】
実施例３１〜３３（洗口剤）
【００９２】
【表９】
0003604554.tif 000016
【００９３】
常法に従い、上記表９の組成からなる洗口剤を調製した。
【００９４】
【発明の効果】
以上の様に、本発明により、ヒト結合組織に存在する細胞に作用し、ヒアルロン酸分解を阻害するヒアルロン酸分解阻害剤、ヒアルロン酸分解が生理的に正常時より亢進している乾皮症，乾せん，あれ肌，乾燥肌等の疾患に対し優れた効果を発揮するヒアルロン酸異常分解疾患治療剤及びあれ肌又は乾燥肌防止剤、あれ肌又は乾燥肌防止剤及びしわ防止や張り、柔軟性の改善等に効果のある化粧料を提供できることは明らかである。