(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＨＦ帯放送信号、ＶＨＦ帯放送信号、共同受信施設用信号及び衛星放送中間周波信号のうち少なくとも１波が入力される混合手段と、
同一の通信衛星から送信された、周波数帯域幅が同一で、周波数帯が一部ずれているそれぞれ複数のチャンネルからなる垂直及び水平偏波のディジタル衛星通信信号を、それらの周波数関係を維持したままそれぞれ周波数変換した垂直及び水平偏波の第１中間周波信号全体を、上記衛星放送中間周波信号よりも高い周波数帯で、かつ互いの周波数帯が非重複な垂直及び水平偏波の第２中間周波信号に一挙に周波数変換するブロック周波数変換を行い、これら垂直及び水平偏波の第２中間周波信号を、上記混合手段に供給する変換手段と、
上記混合手段の出力信号を、複数の端末にそれぞれ伝送する伝送手段とを、
具備し、
上記垂直偏波の第１中間周波信号は、上記通信衛星の垂直偏波用の複数のトランスポンダから送信された連続する複数のチャンネルからなる垂直偏波ディジタル衛星通信信号を、衛星通信用周波数変換器によって周波数変換した広帯域の信号であり、
上記水平偏波の第１中間周波信号は、上記通信衛星の水平偏波用の複数のトランスポンダから送信された連続する複数のチャンネルからなる水平偏波ディジタル衛星通信信号を、上記衛星通信用周波数変換器によって周波数変換した広帯域の信号であり、
上記変換手段は、垂直及び水平偏波の第１中間周波信号を垂直及び水平偏波の第３中間周波信号に周波数変換する垂直及び水平偏波用の第１周波数変換手段と、これら第１周波数変換手段に垂直及び水平偏波用の第１局部発振信号をそれぞれ供給する垂直及び水平偏波用の第１局部発振手段とを、有し、
上記垂直及び水平偏波用の第１局部発振信号は、垂直及び水平偏波の第１中間周波信号よりも周波数が高く、かつ、垂直及び水平偏波の第３中間周波信号の周波数帯が垂直及び水平偏波の第１中間周波信号の下限周波数の１／２以下の周波数帯となるようにする周波数を有し、さらに、両者の周波数差は、垂直及び水平偏波の第３中間周波信号の周波数帯及び周波数帯域幅が同一となるように、上記垂直及び水平偏波のディジタル衛星通信信号における上記チャンネルの周波数帯のずれに相当するように選択され、
上記変換手段は、さらに垂直及び水平偏波の第３中間周波信号を上記垂直及び水平偏波の第２中間周波信号に周波数変換する垂直及び水平偏波用の第２周波数変換手段と、これら第２の周波数変換手段にそれぞれ垂直及び水平偏波用の第２局部発振信号を供給する垂直及び水平偏波用の第２局部発振手段とを、有し、
垂直及び水平偏波用の第２局部発振信号は、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号よりも周波数が高く、かつ、両者の周波数差が、垂直及び水平偏波の第３中間周波信号の周波数帯域幅と上記各トランスポンダの送信中心周波数差とを併せたものとなるように選択されている
衛星通信共同受信施設。
【請求項２】
請求項１記載の衛星通信共同受信施設において、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号をそれぞれ受信復調するディジタル衛星通信受信用チューナを備えた、衛星通信共同受信施設。
【請求項３】
請求項１記載の衛星通信共同受信施設において、上記端末に設けられるディジタル衛星通信受信用チューナは、第１中間周波信号の特定の周波数帯域及び第２中間周波信号の特定の周波数帯域を受信して、その中から特定の信号が識別されるか判別し、第１中間周波信号または第２中間周波信号に対応する受信モードとする衛星通信共同受信施設。
【請求項４】
請求項１記載の衛星通信共同受信施設において、上記変換手段は、上記衛星通信用周波数変換器用への電源を内蔵し、この電源は、異なる構成の上記衛星通信用周波数変換器にそれぞれ対応した電圧を切換供給可能に構成されている衛星通信共同受信施設。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル衛星通信信号を、複数の端末に伝送する衛星通信共同聴視施設に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信衛星からのディジタル衛星通信がまもなく開始される。従来のアナログの衛星通信信号と同様に、ディジタル衛星通信信号でも、ほぼ同一の周波数帯において垂直偏波及び水平偏波が使用される。このディジタル衛星通信信号を、共同聴視施設の各端末に伝送する場合、各端末において、いつでも所望のディジタル衛星通信信号を受信可能にするために、垂直偏波及び水平偏波のディジタル衛星通信を重なりあわない周波数帯に周波数変換し、伝送する必要がある。アナログの垂直及び水平偏波の衛星通信信号を、周波数帯が重なりあわないように周波数変換する装置として、特開平２−３０９７８２号公報に開示されたものがある。この装置では、垂直及び水平偏波それぞれの複数チャンネルのそれぞれごとに周波数変換装置を設けなければならず、この装置の構成が複雑になり、またコストが高くなる。また、ビル共同受信施設では、既にＦＭ放送信号、ＶＨＦ帯放送信号、ＵＨＦ帯放送信号、衛星放送中間周波信号またはＣＡＴＶ信号の伝送が行われている。ビル共同受信施設において、上記垂直及び水平偏波のディジタル衛星放送信号を重なりあわない周波数帯に周波数変換する場合、上述した各信号の周波数関係に変更を加えないようにすることが、既存の設備を変更しない点から望ましい。
【０００３】
本発明は、ディジタル衛星通信信号を簡単な構成で、かつ低コストで、しかも共同受信施設を伝送されている既存の信号の周波数関係を変更せずに伝送できる衛星通信共同聴視施設を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、ＵＨＦ帯放送信号、ＶＨＦ帯放送信号、共同受信施設用信号及び衛星放送中間周波信号のうち少なくとも１波が入力される混合手段と、同一の通信衛星から送信された、周波数帯域幅が同一で、周波数帯が一部ずれている、それぞれ複数のチャンネルからなる垂直及び水平偏波のディジタル衛星通信信号を、それらの周波数関係を維持したままそれぞれ周波数変換した垂直及び水平偏波の第１中間周波信号全体を、上記衛星放送中間周波信号よりも高い周波数で、かつ互いの周波数が非重複な垂直及び水平偏波の第２中間周波信号に一挙に周波数変換するブロック周波数変換を行い、これら垂直及び水平偏波の第２中間周波信号を上記混合手段に供給する変換手段と、上記混合手段の出力信号を、複数の端末にそれぞれ伝送する伝送手段とを、具備している。
【０００５】
さらに、上記垂直偏波の第１中間周波信号が、上記通信衛星の垂直偏波用の複数のトランスポンダから送信された連続する複数の垂直偏波ディジタル衛星通信信号を、衛星通信用周波数変換器によって周波数変換した広帯域の信号である。上記水平偏波の第１中間周波信号は、上記通信衛星の水平偏波用に複数のトランスポンダから送信された連続する複数の水平偏波ディジタル衛星通信信号を、上記衛星通信用周波数変換器によって周波数変換した広帯域の信号である。
【０００６】
上記変換手段は、垂直及び水平偏波の第１中間周波信号を垂直及び水平偏波の第３中間周波信号に周波数変換する垂直及び水平偏波用の第１周波数変換手段と、これら第１周波数変換手段に垂直及び水平偏波用の第１局部発振信号をそれぞれ供給する垂直及び水平偏波用の第１局部発振手段とを、有している。上記垂直及び水平偏波用の第１局部発振信号は、垂直及び水平偏波の第１中間周波信号よりも周波数が高く、かつ、垂直及び水平偏波の第３中間周波信号の周波数帯が垂直及び水平偏波の第１中間周波信号の下限周波数の１／２以下の周波数帯となるようにする周波数を有し、さらに、両者の周波数差は、垂直及び水平偏波の第３中間周波信号の周波数帯及び周波数帯域幅が同一となるように、上記垂直及び水平偏波のディジタル衛星通信信号における上記チャンネルの周波数帯のずれに相当するように選択されている。
【０００７】
上記変換手段は、さらに垂直及び水平偏波の第３中間周波信号を上記垂直及び水平偏波の第２中間周波信号に周波数変換する垂直及び水平偏波用の第２周波数変換手段と、これら第２の周波数変換手段にそれぞれ垂直及び水平偏波用の第２局部発振信号を供給する垂直及び水平偏波用の第２局部発振手段とを、有している。垂直及び水平偏波用の第２局部発振信号は、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号よりも周波数が高く、かつ、両者の周波数差が、垂直及び水平偏波の第３中間周波信号の周波数帯域幅と上記各トランスポンダの送信中心周波数差とを併せたものとなるように選択されている。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、垂直偏波及び水平偏波のディジタル衛星通信信号は、衛星放送中間周波信号よりも高い周波数帯の垂直及び水平偏波の第２中間周波信号にブロック周波数変換される。即ち、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号は、衛星放送中間周波信号と周波数帯が重なっていない。従って、ＵＨＦ帯放送信号、ＶＨＦ帯放送信号、共同聴視施設用信号及び衛星放送中間周波信号のいずれとも周波数帯が重なっていない。しかも、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号同士も、周波数帯は重なっていない。従って、共同受信施設のいずれの端末においても、上記各信号を受信可能である。また、垂直及び水平偏波のディジタル衛星通信信号の周波数変換は、これらを構成する各チャンネルごとに周波数変換するのではなく、全体を一挙に周波数変換するブロック周波数変換が行われている。従って、衛星通信共同受信施設の回路構成が簡略化され、かつ安価となる。
【０００９】
また、垂直及び水平偏波の第１中間周波信号は、通信衛星の垂直偏波用の複数のトランスポンダから送信された連続する複数のチャンネルからなる垂直偏波ディジタル衛星通信信号を、衛星通信用周波数変換器によって周波数変換した広帯域の信号である。また水平偏波の第１中間周波信号は、上記通信衛星の水平偏波用に複数のトランスポンダから送信された連続する複数のチャンネルからなる水平偏波ディジタル衛星通信信号を、上記衛星通信用周波数変換器によって周波数変換した広帯域の信号である。これら垂直及び水平偏波の第１中間周波信号は、垂直及び水平偏波用の第１の周波数変換手段によって、垂直及び水平偏波の第３中間周波信号にブロック周波数変換される。水平偏波の第１中間周波信号も同様である。
【００１０】
垂直偏波の第３中間周波信号と、水平偏波の第３中間周波信号とで、周波数帯域及び帯域幅は、全く同一である。しかも、その周波数帯域は、第１の中間周波信号の下限周波数の１／２以下であるので、第３中間周波信号の第２高調波が発生しても、第１の中間周波信号に悪影響を与えない。
【００１１】
これら垂直及び水平偏波の第３中間周波信号は、第２の周波数変換手段によって、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号に周波数変換される。そして、この周波数変換の際、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号の周波数が重ならないように、垂直及び水平偏波用の第２局部発振信号は、両者の周波数差が、垂直及び水平偏波の第３中間周波信号の周波数帯域幅と上記各トランスポンダの送信中心周波数差とを併せたものとなるように選択されている。垂直及び水平偏波用の第２局部発振信号が、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号よりも周波数を高く設定しているのは、イメージ信号が発生しても、各中間周波信号に悪影響を与えないためである。
【００１２】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の衛星通信共同受信施設において、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号をそれぞれ受信復調するディジタル衛星通信受信用チューナを備えたものである。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、各端末の設けられるディジタル衛星通信受信用チューナは、衛星放送中間周波信号よりも高い周波数であって、互いに重なりあわない周波数帯に周波数変換された垂直及び水平の第２中間周波信号をそれぞれ受信復調可能である。なお、この受信復調は、垂直及び水平の第２中間周波信号を構成している各チャンネルに含まれている複数の番組を、テレビジョン受像機で視聴可能にするものである。
【００１４】
請求項３記載の発明では、請求項１記載の衛星通信共同受信施設において、上記端末に設けられるディジタル衛星通信受信用チューナが、第１中間周波信号の特定の周波数帯域及び第２中間周波信号の特定の周波数帯域を受信して、その中から特定の信号が識別されるか判別し、第１中間周波信号または第２中間周波信号に対応する受信モードとする。
【００１５】
このような衛星通信共同受信施設に使用されるディジタル衛星通信受信用チューナは、衛星通信共同受信施設専用に製造するより、一般家庭において使用されるディジタル衛星通信受信用チューナと兼用できる構成とすることが望ましい。即ち、一般家庭で使用される場合に備えて、垂直偏波及び水平偏波の第１中間周波信号を受信復調するモードと、共同受信施設で使用する場合に備えて、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号を受信復調するモードとで、使用することができるように構成する。そして、どちらのモードで使用するかを決定する必要がある。ところで、特定のトランスポンダから送信された特定の周波数帯域のディジタル衛星通信信号には、自由に受信できる信号、例えばスクランブルのかけられていない特定信号が含まれている。この特定信号は、第１中間周波信号にも第２中間周波信号にも含まれている。従って、第１中間周波信号中に含まれているこの特定信号を受信できたなら、一般家庭で、このチューナが使用されていると分かるので、一般家庭での受信モードとし、第２中間周波信号中に含まれているこの特定信号を受信できたなら、共同受信施設で、このチューナが使用されていると分かるので、共同受信施設受信モードとする。
【００１６】
請求項４記載の発明では、請求項１記載の衛星通信共同受信施設において、上記変換手段は、上記衛星通信用周波数変換器用への電源を内蔵している。この電源は、異なる構成の上記衛星通信用周波数変換器にそれぞれ対応した電圧を切換供給可能に構成されている。
【００１７】
衛星通信共同受信施設において使用される衛星通信用周波数変換器には、様々な構成のものがある。例えば、垂直偏波及び水平偏波のディジタル衛星通信信号をそれぞれ受信するためには、異なる大きさの電圧をそれぞれ供給する必要のあるものと、これらを共に受信するのに同一の大きさの電圧を供給する必要のあるものとがある。いずれの構成のものが使用されるかは、確定していないので、請求項５記載の発明では、いずれの構成の衛星通信用周波数変換器が使用されても、その使用に対処できるように、電圧を切換供給可能に構成している。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、本発明の１実施の形態によるディジタル衛星通信共同聴視施設は、衛星通信受信用アンテナ２を有している。この衛星通信受信用アンテナ２には、衛星通信用周波数変換器４が付属している。衛星通信受信用アンテナ２によって受信される衛星通信信号は、同一の通信衛星から送信されている。この通信衛星は、垂直偏波の信号を送信するための多数のトランスポンダと、水平偏波の信号を送信するための多数のトランスポンダとを有している。
【００１９】
これら多数のトランスポンダのうち、この衛星通信受信用アンテナ２が受信する垂直偏波の衛星通信信号を送信している８つのトランスポンダは、８つのチャンネルを送信している。各チャンネルは、それぞれ例えば中心周波数が１２．５０８ＧＨｚ、１２．５３８ＧＨｚ、１２．５６８ＧＨＺ、１２．５９８ＧＨｚ、１２．６２８ＧＨｚ、１２．６５８ＧＨｚ、１２．６８８ＧＨｚ及び１２．７１８ＧＨｚであり、各中心周波数の両側にそれぞれ±１５ＭＨｚ、即ち３０ＭＨｚの周波数帯域幅を有している。
【００２０】
同様に、この衛星通信受信用アンテナ２が受信する水平偏波の衛星通信信号を送信している８つのトランスポンダも、８つのチャンネルを送信している。８つのチャンネルは、それぞれ例えば中心周波数が１２．５２３ＧＨｚ、１２．５５３ＧＨｚ、１２．５８３ＧＨｚ、１２．６１３ＧＨｚ、１２．６４３ＧＨｚ、１２．６７３ＧＨｚ、１２．７０３ＧＨｚ及び１２．７３３ＧＨｚの中心周波数を有し、各中心周波数の両側にそれぞれ±１５ＭＨｚ、即ち３０ＭＨｚの周波数帯域幅を有している。
【００２１】
即ち、衛星通信受信用アンテナ２が受信する各垂直偏波の衛星通信信号の周波数帯は、１２．４９３ＧＨｚから１２．７３３ＧＨＺであり、同じく各水平偏波の衛星通信信号の周波数帯は、１２．５０８ＧＨｚから１２．７４８ＧＨｚであり、両者の周波数帯は殆ど同じであり、水平偏波の衛星通信信号がわずかに１５ＭＨｚ上側にシフトしている。これら衛星通信信号は、ディジタル衛星通信信号であり、１つのトランスポンダから送信される１つの衛星通信信号中に複数の番組が含まれている。
【００２２】
衛星通信受信用アンテナ２に付属する衛星通信用周波数変換器４が、これら垂直偏波及び水平偏波の衛星通信信号を、１１．２ＧＨｚの局部発振信号を使用して、周波数変換している。即ち、図３に示すように、垂直偏波の衛星通信信号は、１２９３ＭＨｚから１５３３ＭＨｚの垂直偏波の第１中間周波信号に周波数変換され、水平偏波の衛星通信信号は、１３０８ＭＨｚから１５４８ＭＨｚの水平偏波の第１中間周波信号に周波数変換される。
【００２３】
このディジタル衛星通信共同受信施設は、さらに衛星放送受信用アンテナ６も有している。この衛星放送受信用アンテナ６は、放送衛星から送信されている衛星放送信号を受信する。この衛星放送信号は、衛星放送受信用アンテナ６に付属している衛星放送受信用周波数変換器８によって、例えば図３に示すように、１０３５ＭＨｚから１３３５ＭＨｚの衛星放送中間周波信号に周波数変換される。なお、この実施の形態では、衛星放送受信用アンテナ６と衛星通信受信用アンテナ２とを別個に設けているが、衛星放送・衛星通信共用受信アンテナを使用してもよい。
【００２４】
このディジタル衛星通信共同受信施設は、これらの他に、ＵＨＦ帯、ＶＨＦ帯テレビジョン放送信号及びＦＭ放送信号を受信するアンテナ１０も、有している。なお、このアンテナ１０は、共用型のものを示したが、ＵＨＦ帯、ＶＨＦ帯テレビジョン放送信号及びＦＭ放送信号をそれぞれ個別に受信する各アンテナを設けることもできる。また、これらＵＨＦ帯、ＶＨＦ帯テレビジョン放送信号及びＦＭ放送信号に加えて、或いはこれらのうちいずれか、または全てに代えて、共同受信施設に送信するために別途に作成された共同受信信号（ＣＡＴＶ信号）を使用することもできる。衛星放送中間周波信号と、アンテナ１０からの各信号は、混合器１４によって混合されて、ブロックコンバータ１６に供給される。
【００２５】
一方、衛星通信用周波数変換器４からの垂直偏波第１中間周波信号と、水平偏波第１中間周波信号も、ブロックコンバータ１６に供給されている。ブロックコンバータ１６は、垂直偏波の第１中間周波信号を、図３に示すように１３８５ＭＨｚから１６２５ＭＨｚの垂直偏波第２中間周波信号に周波数変換すると共に、水平偏波の第１中間周波信号を、図３に示すように、１６５５ＭＨｚから１８９５ＭＨｚの水平偏波の第２中間周波信号に周波数変換する。これら垂直及び水平偏波の第２中間周波信号、衛星放送中間周波信号、ＵＨＦ帯、ＶＨＦ帯テレビジョン放送信号及びＦＭ放送信号は、ブロックコンバータ１６によって混合される。
【００２６】
図３から明らかなように、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号は、衛星放送中間周波信号の上限周波数よりも高い周波数に周波数変換されている。また、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号の周波数帯域には重なりがなく、かつ垂直偏波の第２中間周波信号の上限周波数と、水平偏波の第２中間周波信号の下限周波数との間には、丁度１トランスポンダが送信する１つのチャンネルの周波数帯域幅に等しい周波数の差がある。なお、この実施の形態では、垂直偏波の第２中間周波信号の周波数が、水平偏波の第２中間周波信号の周波数よりも低く周波数変換されているが、逆に、垂直偏波の第２中間周波信号の周波数が、水平偏波の第２中間周波信号の周波数よりも高く周波数変換することもできる。
【００２７】
ブロックコンバータ１６の出力信号は、伝送手段１８に供給される。この伝送手段１８は、例えば広帯域増幅器２０、４分岐器２２、２４等の多数の分岐器や分配器の他、分岐増幅器や分配増幅器（図示せず）等を使用して、多数の端末２６、２６・・・に、ブロックコンバータ１６の出力信号を伝送するものである。伝送手段１８の構成として種々のものがあり、図１に示したものは、単なる１例に過ぎない。
【００２８】
各端末２６には、例えば分波器２８が設けられている。これによって、ＵＨＦ帯以下の低い周波数の信号と、衛星放送中間周波信号以上の高い周波数の信号とに分波される。分波されたＵＨＦ帯以下の低い周波数の信号は、例えば衛星放送受信用チューナ内蔵テレビジョン受像機３０のＵＨＦ帯及びＶＨＦ帯受信用の入力端子に供給され、復調される。また、分波された衛星放送第１中間周波信号以上の高い周波数の信号は、２分配器３２によって２分配され、一方の分配出力は、衛星放送受信用チューナ内蔵テレビジョン受像機３０の衛星放送受信用入力端子に供給され、復調される。他方の分配出力は、ディジタル衛星通信受信用チューナ３４に供給され、復調され、その復調された映像信号及び音声信号は、衛星放送受信用チューナ内蔵テレビジョン受像機３０に供給される。
【００２９】
ここで、このチューナ３４は、このような共同受信施設でも、或いは各家庭で個別に受信する場合にでも使用可能に構成されている。即ち、垂直及び水平偏波の第１中間周波信号を復調することができる個別受信モードと、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号を復調する共同受信モードとに切換可能に構成されている。そして、この切換を自動で行えるようにされている。
【００３０】
即ち、垂直偏波の衛星通信のうち、例えば中心周波数が１２．６５８ＧＨｚであるものには、スクランブルがかけられていない特定の番組がある。この衛星通信信号の第１中間周波信号の中心周波数は、１４５８ＭＨｚであり、第２中間周波信号の中心周波数は、１５５０ＭＨｚとなる。従って、チューナ３４は、１４５８ＭＨｚの衛星通信信号を受信復調し、この中からスクランブルのかかっていない番組の信号を検出できれば、個別受信モードとする。また、チューナ３４は、１５５０ＭＨｚの衛星通信信号を受信復調し、この中からスクランブルのかかっていない番組の信号を検出できれば、共同受信モードとする。
【００３１】
なお、ブロックコンバータ１６において、垂直偏波の衛星通信第１中間周波信号と、水平偏波の衛星通信第１中間周波信号の配列を、図３に示したものと逆にすることもできる場合には、その逆の場合における上記に対応する衛星通信信号も受信復調し、この中からスクランブルのかかっていない番組の信号が検出できれば、この受信配列で受信する共同受信モードとする。
【００３２】
ブロックコンバータ１６は、例えば図２に示すように構成されている。垂直偏波の第１中間周波信号は、入力端子４０Ｖに供給されている。入力端子４０Ｖからの垂直偏波の第１中間周波信号は、ハイパスフィルタ４２Ｖに供給される。このハイパスフィルタ４２Ｖは、垂直偏波の第１中間周波信号の下限周波数１２９３ＭＨｚ以上の周波数信号を通過させられるように構成されている。ハイパスフィルタ４２Ｖの出力は、減衰器４４Ｖに供給される。この減衰器４４Ｖは、スイッチ４６Ｖがオンとされたとき、ハイパスフィルタ４２Ｖの出力を減衰させ、スイッチ４６Ｖがオフのときには、ハイパスフィルタ４２Ｖの出力をそのまま通過させる。
【００３３】
減衰器４４Ｖの出力は、増幅器４８Ｖによって増幅される。この増幅器４８Ｖの出力は、可変減衰器５０Ｖに供給される。この可変減衰器５０Ｖの減衰量は、調整器５２Ｖを操作することによって調整される。
【００３４】
可変減衰器５０Ｖの出力は、垂直偏波用の第１の周波数変換手段、例えば周波数変換器５４Ｖに供給される。この周波数変換器５４Ｖには、垂直偏波用の第１局部発振手段、例えば電圧可変発振器５６ＶとＰＬＬ用ＩＣ５８Ｖとからなる垂直偏波用の第１局部発振器６０Ｖから、例えば１８７０ＭＨｚの第１局部発振信号が供給されている。周波数変換器５４Ｖは、１８７０ＭＨｚの第１局部発振信号を用いて、１２９３ＭＨｚから１５３３ＭＨｚの垂直偏波の第１中間周波信号を、３３７ＭＨｚから５７７ＭＨｚの垂直偏波の第３中間周波信号に周波数変換する。即ち、１８７０ＭＨｚの第１局部発振信号は、上側局部発振信号として使用されている。この場合、イメージ信号が発生しても、その周波数は、垂直及び水平偏波の第１及び第２中間周波信号とかけ離れた周波数となるので、これら中間周波信号はなんら影響を受けない。
【００３５】
この垂直偏波用の第３中間周波信号は、３３７ＭＨｚから５７７ＭＨｚを通過帯域とするバンドパスフィルタ６２Ｖに供給される。このバンドパスフィルタ６２Ｖは、３０７ＭＨｚよりも低い周波数及び６０７ＭＨｚよりも高い周波数、即ち通過阻止帯域では、その減衰量が３０ｄＢ以上と急峻な特性とされているが、通過帯域内の群遅延量は、２０ｎ秒以下に抑えられている。これは、ディジタル通信信号が、変調方式としてＱＰＳＫを使用しているので、伝送系内の群遅延特性が、ディジタル通信信号の品質に大きく影響するので、このバンドパスフィルタ６２の通過帯域内での群遅延特性を重視し、特に通過帯域の端で極端な群遅延を生じないようにするためである。
【００３６】
バンドパスフィルタ６２Ｖからの垂直偏波の第３中間周波信号は、垂直偏波用の第２周波数変換手段、例えば周波数変換器６４Ｖに供給される。この周波数変換器６４Ｖには、垂直偏波用の第２局部発振手段、例えば電圧可変発振器６６ＶとＰＬＬ用ＩＣ６８Ｖとを備えた垂直偏波用の第２局部発振器７０Ｖから、例えば１９６２ＭＨｚの第２局部発振信号が供給されている。周波数変換器６４Ｖは、１９６２ＭＨｚの第２局部発振信号を用いて、３３７ＭＨｚから５７７ＭＨｚの垂直偏波の第３中間周波信号を、１３８５ＭＨｚから１６２５ＭＨｚの垂直偏波の第２中間周波信号に周波数変換する。即ち、１９６２ＭＨｚの第２局部発振信号は、上側局部発振信号として使用されている。この場合、イメージ信号が発生しても、その周波数は、垂直及び水平偏波の第１乃至第３中間周波信号とかけ離れた周波数となるので、これら中間周波信号はなんら影響を受けない。
【００３７】
この周波数変換器６４Ｖからの垂直偏波の第２中間周波信号は、増幅器７２Ｖによって増幅され、混合器７４に供給される。
【００３８】
水平偏波の第１中間周波信号も、同様にして第３中間周波信号に周波数変換され、さらに第２中間周波信号に周波数変換され、混合器７４に供給される。垂直偏波の第１中間周波信号を周波数変換するのと同等構成の部分には、それらに付した数字と同一数字の末尾に符号Ｈを付してその説明を省略する。
【００３９】
なお、ハイパスフィルタ４２Ｈは、水平偏波の第１中間周波信号の下限周波数１３０８ＭＨｚ以上の信号を通過させることができるように構成されている。また、水平偏波の第１局部発振器６０Ｈは、１８８５ＭＨｚの第１局部発振信号を発生する。さらに、第３局部発振器７０Ｈは、その発振周波数が２２３２ＭＨｚに選択されている。
【００４０】
垂直偏波用の第１局部発振器６０Ｖの発振周波数を１８７０ＭＨｚに、水平偏波用の第２局部発振６０Ｈの発振周波数を１８８５ＭＨｚに、それぞれ選択しているので、垂直及び水平偏波の第３中間周波信号の周波数帯は、図３に示すように共に３３７ＭＨＺから５７７ＭＨｚという同じ周波数帯である。垂直及び水平偏波の第３中間周波信号は、同じ周波数帯であり、垂直及び水平偏波の第３中間周波信号をそれぞれを構成している８つのチャンネルの周波数帯も、対応するものでは同一である。従って、例えば或るチャンネルとそれに隣接するチャンネルとの境界部分に、強い妨害波が存在しても、垂直及び水平偏波の第３中間周波信号は、いずれも妨害を受けない。
【００４１】
また、垂直及び水平偏波の第３中間周波信号の周波数帯は、垂直及び水平偏波の第１中間周波信号の下限周波数の１／２以下の周波数であるＵＨＦ帯の比較的に低い周波数帯である。第１局部発振器６０Ｖ、６０Ｈは充分にシールドされているので、局部発振信号及びその高調波の漏洩は非常に少ない。近畿地方では、ＵＨＦ帯の低い周波数帯には、比較的に送信電力が大きい放送局が存在しているので、垂直及び水平偏波の第３中間周波信号が漏洩しても、これら送信電力の大きい放送に大きな受信妨害を発生することはない。
【００４２】
また、これら垂直及び水平偏波の第３中間周波信号は、垂直及び水平偏波の第１中間周波信号の下限周波数の１／２以下の周波数であるので、垂直及び水平偏波の第３中間周波信号の第２高調波は、衛星放送中間周波信号の周波数帯に一部が入る。しかし、衛星放送中間周波信号は、ＦＭ方式で変調されているので、これら第２高調波の影響を受けにくい。しかも衛星通信受信用アンテナ２によって受信されている衛星通信信号は、ＱＰＳＫ方式のディジタル衛星通信信号であるので、垂直及び水平偏波の第３中間周波信号の第２高調波もＱＰＳＫ方式の信号であり、これ自体も衛星放送中間周波信号に悪影響を与えにくい。
【００４３】
また、垂直偏波の第２中間周波信号の上限周波数は１６２５ＭＨｚで、水平偏波の第２中間周波信号の下限周波数は、１６５５ＭＨｚであり、これらの間には、各チャンネルの中心周波数差３０ＭＨｚに相当するガードバンドが形成されている。これは、もし、垂直偏波の第２中間周波信号の上限周波数と、水平偏波の第２中間周波信号の下限周波数とを同じ周波数とした場合、混合器７４によって両信号を混合した場合、互いに干渉する可能性があるからである。
【００４４】
即ち、垂直偏波の第２中間周波信号の上限周波数と、水平偏波の第２中間周波信号の下限周波数とを同じ周波数とし、かつ干渉を生じないようにするためには、バンドパスフィルタ６２Ｖ、６２Ｈは、それらの上下の遮断周波数において非常に大きな減衰量を持つものとしなければならない。しかし、このような特性を持つバンドパスフィルタは、実現不可能である。そこで、ガードバンドを設けて、干渉を防止している。
【００４５】
なお、ガードバンドの幅を３０ＭＨｚよりも小さくすることも可能である。しかし、その場合、例えば垂直偏波の第２中間周波信号の上限周波数のスプリアスが、水平偏波の第２中間周波信号の帯域内に発生する可能性がある。これを防止するために、ガードバンドの幅を３０ＭＨｚとしている。
【００４６】
なお、各ＰＬＬ用ＩＣ５８Ｖ、５８Ｈ、６８Ｖ、６８Ｈは、ＣＰＵ７６によって制御されている。
【００４７】
また、このブロックコンバータ１６では、混合器１４からのＵＨＦ帯、ＶＨＦ帯のテレビジョン放送信号及びＦＭ放送信号等は、入力端子７８に供給され、この入力端子７８を介して混合器７８に供給される。この混合器７８には、混合器７４から垂直偏波及び水平偏波の第２中間周波信号が供給される。この混合器７８の出力は、出力端子８０に供給され、これから伝送手段１８に供給される。なお、混合器７８と出力端子８０との間には、１分岐器８２が設けられ、この１分岐器８２の分岐端子からモニター端子８４に、混合器７８の出力が分岐供給されている。
【００４８】
この他に、ブロックコンバータ１６には、商用交流電源を入力して、例えば＋１５Ｖと＋１１Ｖの直流電圧を生成する電源回路８６も設けられている。これら直流電圧は、重畳回路８８を介してスイッチ９０に供給されている。このスイッチ９０は、高周波阻止コイル９２、９４を介して入力端子４０Ｖ、４０Ｈに接続されている。このスイッチ９０は、入力端子４０Ｖ、４０Ｈに直流電圧を全く供給しない状態と、垂直偏波用の入力端子４０Ｖに＋１１Ｖの直流電圧を供給し、かつ水平偏波用の入力端子４０Ｈに＋１５Ｖの直流電圧を供給する状態と、両入力端子４０Ｖ、４０Ｈに共に＋１５Ｖの直流電圧を供給する状態とに、それぞれ手動で切換可能に構成されている。
【００４９】
これは、衛星通信受信用アンテナ２の衛星通信用周波数変換器４に図示していない同軸ケーブルを介して動作電圧を供給するためのものである。衛星通信用周波数変換器４にも様々な構成のものがある。例えば、垂直偏波と水平偏波との分離にＯＭＴ（直交偏波分離用分波器）を用いる構成のものがある。この場合、衛星通信用周波数変換器４に＋１５Ｖの動作電圧を供給するだけでよい。また、垂直偏波を受信するためのプローブを動作させるために＋１１Ｖの電圧を使用し、水平偏波を受信するためのプローブを動作させるために＋１５Ｖの電圧を使用する構成のものもある。このような衛星通信用周波数変換器４には、＋１１Ｖと＋１５Ｖの両電圧を供給する必要がある。そして、どちらの構成の衛星通信用周波数変換器４が使用されても、垂直偏波及び水平偏波の第１中間周波信号が、入力端子４０Ｖ、４０Ｈに供給されるようにするため、スイッチ９０が設けられている。
【００５０】
なお、衛星放送受信用周波数変換器８への動作電圧は、出力端子８０に外部から供給された直流電圧が、１分岐器８２、混合器７８、入力端子７６、混合器１４を介して供給される。従って、これらには通電型のものが使用されている。
【００５１】
なお、ブロックコンバータ１６では、垂直及び水平偏波の第１中間周波信号共に、第３中間周波信号に周波数変換した後に、第２中間周波信号に周波数変換されている。即ち、２回にわたって周波数変換を行っている。これは、図３から明らかなように、垂直偏波の第２中間周波信号の周波数帯域が、垂直及び水平偏波の第１中間周波信号の周波数帯域と一部で重なっており、一度の周波数変換で、このような周波数帯域に周波数変換を行うと、第２の中間周波信号の品質が劣化するからである。そこで、第１の中間周波信号とはかなり周波数が異なるＵＨＦ帯の低い周波数帯に一度周波数変換を行って、このような品質劣化が生じないようにした後に、第２中間周波信号に周波数変換している。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明によれば、垂直偏波用の複数のトランスポンダから送信された連続する複数のチャンネルからなる垂直偏波ディジタル衛星通信信号に対応する垂直偏波の第１中間周波信号は、変換手段によって一挙に垂直偏波の第２中間周波信号にブロック周波数変換されている。水平偏波の第１中間周波信号も同様である。従って、各チャンネルごとに周波数変換する必要がなく、衛星通信共同受信施設の回路構成が簡略化され、かつコストを低減させることができる。しかも、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号は、衛星放送中間周波信号よりも高い周波数帯に、互いに重なりあわないように周波数変換されている。従って、ＦＭ放送信号、ＵＨＦ帯放送信号、ＶＨＦ帯放送信号、共同聴視信号、衛星放送中間周波信号のいずれとも周波数が重ならないので、共同聴視受信施設の各端末では、いずれの信号も受信可能である。特に、既存のビル共同受信施設でディジタル衛星通信信号を受信可能とする場合、既存の設備には何ら変更を加える必要がなく、安価にディジタル衛星通信信号を受信可能にできる。
【００５３】
さらに、垂直及び水平偏波の第１中間周波信号を第１の周波数変換手段によって周波数変換した垂直及び水平偏波の第３中間周波信号では、周波数帯域及び帯域幅は、全く同一である。従って、これら垂直及び水平偏波の第３中間周波信号を構成する各チャンネルの周波数帯域も同一であり、各チャンネルの境界に相当する周波数に妨害波が存在しても、その影響を受けることがない。しかも、垂直及び水平偏波の第３中間周波信号の周波数帯域は、垂直偏波及び水平偏波の第１の中間周波信号の下限周波数の１／２以下であるので、第３中間周波信号の第２高調波が発生しても、第１の中間周波信号に悪影響を与えることがない。
【００５４】
これら垂直及び水平偏波の第３中間周波信号は、第２の周波数変換手段によって、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号に周波数変換される。そして、この周波数変換の際、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号の周波数が重ならないように、垂直及び水平偏波用の第２局部発振信号は、両者の周波数差が、垂直及び水平偏波の第３中間周波信号の周波数帯域幅と上記各トランスポンダの中心周波数差とを併せたものとなるように選択されている。従って、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号を混合する際に、両者が互いに悪影響を与えることがない。また、垂直及び水平偏波用の第２局部発振信号が、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号よりも周波数を高く設定しているので、イメージ信号が発生しても、各中間周波信号に悪影響を与えることもない。
【００５５】
請求項２記載の発明では、垂直及び水平偏波の第１中間周波信号を、衛星放送中間周波信号よりも高い周波数であって、互いに重複しない周波数である垂直及び水平偏波の第２中間周波信号に、周波数変換した垂直及び水平偏波の第２中間周波信号を受信可能なディジタル衛星通信受信用チューナが設けられているので、各端末においてディジタル衛星通信信号の各番組を視聴することができる。
【００５６】
共同受信施設に使用されるディジタル衛星通信受信用チューナは、一般家庭で個別受信される場合に備えて、垂直偏波及び水平偏波の第１中間周波信号を受信復調するモードで使用することもできるし、共同受信施設で使用する場合に備えて、垂直及び水平偏波の第２中間周波信号を受信復調するモードで使用するように構成することが望ましい。どちらのモードでも使用可能なディジタル衛星通信受信用チューナでは、どちらのモードで使用するかを決定する必要がある。ところで、特定のトランスポンダから送信された特定の周波数帯域のディジタル衛星通信信号には、例えばスクランブルのかけられていない特定信号が含まれている。この特定信号は、第１中間周波信号にも第２中間周波信号にも含まれている。従って、請求項３記載の発明では、チューナば、第１中間周波信号中に含まれている特定信号を受信できたなら、一般家庭でこのチューナが使用されていると分かるので、一般家庭での受信モードとし、第２中間周波信号中に含まれている特定信号を受信できたなら、共同受信施設でこのチューナが使用されていると分かるので、共同受信施設受信モードと、自動的にされる。従って、このチューナでは、一々、受信モードを設定する必要がなく、設定作業が容易になる。
【００５７】
衛星通信共同受信施設において使用される衛星通信用周波数変換器には、様々な構成のものがある。例えば、垂直偏波及び水平偏波のディジタル衛星通信信号をそれぞれ受信するためには、異なる大きさの電圧をそれぞれ供給する必要のあるものと、これらを共に受信するのに同一の大きさの電圧を供給する必要のあるものとがある。いずれの構成のものが使用されるかは、確定していない。請求項４記載の発明によれば、衛星通信用周波数変換器に電圧を切換供給可能されているので、いずれの構成の衛星通信用周波数変換器が使用されても、その使用に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施の形態による衛星通信共同受信施設の１実施の形態の回路図である。
【図２】同衛星通信共同受信施設に使用するブロックコンバータのブロック図である。
【図３】同衛星通信共同受信施設における衛星放送中間周波信号、衛星通信第１乃至第３中間周波信号の関係を示す図である。
【符号の説明】
２  衛星通信受信用アンテナ
４  衛星通信用周波数変換器
６  衛星放送受信用アンテナ
８  衛星放送用周波数変換器
１０  ＵＨＦ帯及びＶＨＦ帯テレビジョン放送並びにＦＭ放送受信用アンテナ
１６  ブロックコンバータ
１８  伝送手段
２６  端末
３４  ディジタル衛星通信受信用チューナ
５４Ｖ  ５４Ｈ  第１の周波数変換器
６０Ｖ  ６０Ｈ  第１の局部発振器
６４Ｖ  ６４Ｈ  第２の周波数変換器
７０Ｖ  ７０Ｈ  第２の局部発振器
７８  混合器
８２  電源回路
８６  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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