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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１に記載のアミノ酸配列と少なくとも９０％の配列同一性を有し、位置１１０におけるアミノ酸置換を含むアミノ酸配列を含む単離ヒトＰＬＡ２Ｇ１２Ａ変異ポリペプチドの治療有効量を含む、被検体における代謝障害を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
前記ＰＬＡ２Ｇ１２Ａ変異ポリペプチドが配列番号９、１３、１７、２１又は２５のアミノ酸配列と少なくとも９０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ＰＬＡ２Ｇ１２Ａ変異ポリペプチドが配列番号９、１３、１７、２１又は２５に記載のアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＰＬＡ２Ｇ１２Ａ変異ポリペプチドが、配列番号３のアミノ酸配列と少なくとも９０％の配列同一性を有し、前記アミノ酸置換が、配列番号１に記載のアミノ酸配列の位置１１０に該当する位置８８における置換である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＰＬＡ２Ｇ１２Ａ変異ポリペプチドが、配列番号１１、１５、１９、２３又は２７に記載のアミノ酸配列と少なくとも９０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ＰＬＡ２Ｇ１２Ａ変異ポリペプチドが、配列番号１１、１５、１９、２３又は２７のアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記代謝障害が２型糖尿病である請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記代謝障害が脂質異常症である請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記代謝障害が肥満である請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記代謝障害が、前記被験体が１００ｍｇ／ｄＬ以上の空腹時血糖値を有する状態を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記被験体が哺乳類である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記哺乳類がヒトである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ＰＬＡ２Ｇ１２Ａ変異ポリペプチドが、薬学的に許容される担体と混合されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする対象において炎症応答を寛解させるための、−７５ｍＶ〜０ｍＶのゼータ電位を有する乳酸−グリコール酸共重合体（ＰＬＧＡ）粒子及び担体を含む医薬組成物であって、前記粒子が、結合したペプチド又は抗原性部分を含まない、医薬組成物。
【請求項２】
前記粒子がカルボキシル化されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記粒子が、−５０ｍＶ〜０ｍＶ、−５０ｍＶ〜−４０ｍＶ、又は−５０ｍＶのゼータ電位を有する、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記粒子のポリ乳酸：ポリグリコール酸比が、５０：５０、８０：２０又は９０：１０である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記粒子の粒径が、約０．１μｍ〜約１０μｍ、約０．３μｍ〜約５μｍ、約０．５μｍ〜約３μｍ、約０．５μｍ〜約１μｍ、又は約０．５μｍである、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記炎症応答の寛解が、単球及び／又は好中球アポトーシスの誘導を含む、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記それを必要とする対象が、自己免疫障害を有するか、移植レシピエントであるか、虚血性再灌流損傷もしくはアテローム性動脈硬化症を有するか、心筋梗塞を患ったことがあるか、乾癬又は皮膚炎を有するか、アレルギー性障害を患うか、細菌又はウイルス感染を有するか、手術を受けたか又はこれから受けるか、或いは身体的外傷又は損傷を経験した、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記自己免疫障害が、多発性硬化症、強皮症、１型糖尿病、リウマチ性関節炎、甲状腺炎、全身性エリテマトーデス、レイノー症候群、シェーグレン症候群、自己免疫性ブドウ膜炎、自己免疫性心筋炎、炎症性腸疾患、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、セリアック病、潰瘍性大腸炎、及びクローン病からなる群から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記アレルギー性障害が、湿疹、喘息、アレルギー性鼻炎、又は皮膚過敏症である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ウイルス感染が、ヘルペスウイルス感染、肝炎ウイルス感染、西ナイルウイルス感染、フラビウイルス感染、インフルエンザ感染、ライノウイルス感染、パピローマウイルス感染、又はパラインフルエンザウイルス感染である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ウイルス感染が、前記対象の中枢神経系に感染し、場合により、前記ウイルス感染が、ウイルス性脳炎又はウイルス性髄膜炎を引き起こす、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記細菌感染が、前記対象の中枢神経系に感染し、場合により、前記細菌感染が、敗血症細菌性脳炎又は細菌性髄膜炎を引き起こす、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記粒子が、手術前、手術中、及び／又は手術後に前記対象に投与される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
それを必要とする対象に、経口、経鼻、静脈内、筋肉内、経眼、経皮、又は皮下投与される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡｐｏＥ模倣体を含む、アテローム性動脈硬化症を治療するための医薬組成物であって、有効量の前記ＡｐｏＥ模倣体が、少なくとも１回の治療サイクル期の間対象に投与されるように用いられ、これにより前記ＡｐｏＥ模倣体の中止後に治療効果を持続させることができるものであり、前記治療サイクル期の後に休止期が続き、前記休止期にはＡｐｏＥ模倣体は投与されない、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記休止期が少なくとも４週間である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記休止期の後に第２の治療サイクル期をさらに含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
４週間の休止期の後に第２の治療サイクル期が開始される請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
最初の治療サイクル期の開始から１年後に第２の治療サイクル期が開始される請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
休止期の間にＡｐｏＥ模倣体以外のアテローム性動脈硬化治療剤が投与される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＡｐｏＥ模倣体以外のアテローム性動脈硬化治療剤が従来の脂質低下療法である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
従来の脂質低下療法がスタチンである請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ＡｐｏＥ模倣体がＬＲＫＬＲＫＲＬＬＲＤＷＬＫＡＦＹＤＫＶＡＥＫＬＫＥＡＦである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
有効量の前記ＡｐｏＥ模倣体が、３ヶ月の治療サイクル期の間、１週間に１回投与されるように用いられる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
有効量の前記ＡｐｏＥ模倣体が、最大１２週の治療サイクル期の間、２週間毎に１回投与されるように用いられる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ＡｐｏＥ模倣体が、アミノ酸配列ＬＲＫＬＲＫＲＬＬＲＤＷＬＫＡＦＹＤＫＶＡＥＫＬＫＥＡＦ（配列番号１）であって、その末端が、アミノ末端を保護するアセチル基及びカルボキシル末端を保護するアミド基で保護されている前記アミノ酸配列からなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ＡｐｏＥ模倣体を含む、アテローム性動脈硬化症を治療するための医薬組成物であって、有効量の前記ＡｐｏＥ模倣体が、少なくとも１回の治療サイクル期の間対象に投与されるように用いられ、これにより前記ＡｐｏＥ模倣体の中止後に治療効果を持続させることができるものであり、前記ＡｐｏＥ模倣体がアミノ酸配列ＬＲＫＬＲＫＲＬＬＲＤＷＬＫＡＦＹＤＫＶＡＥＫＬＫＥＡＦ（配列番号１）から成り、前記治療サイクル期の後には休止期が続き、前記休止期にはＡｐｏＥ模倣体は投与されない、前記医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
併用療法は、投与計画の治療サイクルの間にＡｐｏＥ模倣体と追加の治療剤とを投与することを含むことができる。併用療法はまた、治療サイクルの間にＡｐｏＥ模倣体を、及び休止期の間に追加の治療剤を投与することを含むこともできる。
また、本発明としては、以下の態様も好ましい。
〔１〕  少なくとも１回の治療サイクルとそれに続く休止期を含む投与計画であって、前記治療サイクルが有効量のＡｐｏＥ模倣体を投与して前記ＡｐｏＥ模倣体の中止後に持続する治療効果を可能にすることを含み、休止期には前記ＡｐｏＥ模倣体は投与されない、前記投与計画。
〔２〕  治療サイクルが、週に１回３ヵ月間有効量のＡｐｏＥ模倣体を投与することを含む〔１〕に記載の投与計画。
〔３〕  治療サイクルが、２週間ごとに１回１２週間まで有効量のＡｐｏＥ模倣体を投与することを含む〔１〕に記載の投与計画。
〔４〕  投与計画がさらに、休止期の後に第２の治療サイクルを含む〔１〕に記載の投与計画。
〔５〕  アテローム性動脈硬化症の治療方法であって、少なくとも１回の治療サイクルの間有効量のＡｐｏＥ模倣体を対象に投与することを含み、前記治療サイクルが有効量のＡｐｏＥ模倣体を投与して前記ＡｐｏＥ模倣体の中止後に持続する治療効果を可能にすることを含み、前記治療サイクルには休止期が続き、前記休止期にはＡｐｏＥ模倣体は投与されない、前記治療方法。
〔６〕  休止期が少なくとも４週間である〔５〕に記載の方法。
〔７〕  休止期の後に第２の治療サイクルをさらに含む〔５〕に記載の方法。
〔８〕  ４週間の休止期の後に第２の治療サイクルが投与される〔７〕に記載の方法。
〔９〕  当初の治療サイクルの開始から１年で第２の治療サイクルが投与される〔７〕に記載の方法。
〔１０〕  休止期の間にＡｐｏＥ模倣体以外のアテローム性動脈硬化治療剤が投与される〔５〕に記載の方法。
〔１１〕  ＡｐｏＥ模倣体以外のアテローム性動脈硬化治療剤が従来の脂質低下療法である〔１０〕に記載の方法。
〔１２〕  従来の脂質低下療法がスタチンである〔１１〕に記載の方法。
〔１３〕  ＡｐｏＥ模倣体がＬＲＫＬＲＫＲＬＬＲＤＷＬＫＡＦＹＤＫＶＡＥＫＬＫＥＡＦである〔５〕に記載の方法。
〔１４〕  治療サイクルが、週に１回３ヵ月間、有効量のＡｐｏＥ模倣体を投与することを含む〔５〕に記載の方法。
〔１５〕  少なくとも１回の治療サイクルとそれに続く休止期を含む投与計画であって、前記治療サイクルが有効量のＡｐｏＥ模倣体を投与して前記ＡｐｏＥ模倣体の中止後、持続する治療効果を可能にすることを含み、前記ＡｐｏＥ模倣体がアミノ酸配列ＬＲＫＬＲＫＲＬＬＲＤＷＬＫＡＦＹＤＫＶＡＥＫＬＫＥＡＦ（配列番号１）から成り、休止期の間に前記ＡｐｏＥ模倣体は投与されない、前記投与計画。
〔１６〕  アミノ酸配列ＬＲＫＬＲＫＲＬＬＲＤＷＬＫＡＦＹＤＫＶＡＥＫＬＫＥＡＦ（配列番号１）が、アミノ末端を保護するアセチル基及びカルボキシル末端を保護するアミド基で末端保護される〔１５〕に記載の投与計画。
〔１７〕  アテローム性動脈硬化症の治療方法であって、少なくとも１回の治療サイクルの間有効量のＡｐｏＥ模倣体を対象に投与することを含み、前記治療サイクルが有効量のＡｐｏＥ模倣体を投与して前記ＡｐｏＥ模倣体の中止後に持続する治療効果を可能にすることを含み、前記ＡｐｏＥ模倣体がアミノ酸配列ＬＲＫＬＲＫＲＬＬＲＤＷＬＫＡＦＹＤＫＶＡＥＫＬＫＥＡＦ（配列番号１）から成り、前記治療サイクルには休止期が続き、前記休止期にはＡｐｏＥ模倣体は投与されない、前記治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＰＣＳＫ９結合が欠損するように１つまたは複数のアミノ酸置換を有するＬＤＬＲ突然変異体をコードするポリヌクレオチド、および
（ｂ）許容可能な希釈剤または担体中に含む組成物。
【請求項２】
前記ポリヌクレオチドが、ｍＲＮＡである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＬＤＬＲ突然変異体をコードするポリヌクレオチドが、
（ｉ）前記ＬＤＬＲ突然変異体をコードする、連結ヌクレオシドの第１領域；
（ｉｉ）５’非翻訳領域（ＵＴＲ）を含む連結ヌクレオシドの配列を含む、前記第１領域の５’末端に位置する第１隣接領域；ならびに
（ｉｉｉ）３’ＵＴＲを含む連結ヌクレオシドの配列を含む、前記第１領域の３’末端に位置する第２隣接領域；および、
（ｉｖ）連結ヌクレオシドの３’テーリング配列
を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記第２隣接領域は、少なくとも１つのｍｉＲ結合部位をコードする、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＬＤＬＲ突然変異体をコードするポリヌクレオチドが、少なくとも１つの化学修飾を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
脂質で製剤化されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記脂質が、ＤＬｉｎ−ＤＭＡ、ＤＬｉｎ−Ｋ−ＤＭＡ、ＤＬｉｎ−ＫＣ２−ＤＭＡ、９８Ｎ１２−５、Ｃ１２−２００、ＤＬｉｎ−ＭＣ３−ＤＭＡ、ｒｅＬＮＰ、ＰＬＧＡ、ＰＥＧ、ＰＥＧ−ＤＭＡおよびＰＥＧ化脂質ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＬＤＬＲ突然変異体が、配列番号１９のアミノ酸位置３１６、配列番号１９のアミノ酸位置３１７、配列番号１９のアミノ酸位置３３１、配列番号１９のアミノ酸位置３３
６、配列番号１９のアミノ酸位置３３９、またはこれらの任意の組合せの位置に対応して、１つまたは複数のアミノ酸置換を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記アミノ酸置換は、Ｎ３１６Ａ、Ｅ３１７Ａ、Ｄ３３１Ａ、Ｙ３３６Ａ、Ｌ３３９Ｄ、Ｄ３３１Ｅ、またはこれらの任意の組合せの１つまたは複数を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
その治療を必要とするヒト対象の疾患または障害の治療用組成物であって、
前記疾患または障害が、脂肪肝疾患、肝細胞がん、ＮＡＳＨ、脂肪過多症、家族性高コレステロール血症（ＦＨ）、高コレステロール血症、および異常なリポタンパク質プロファイルからなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
ヒト対象の血漿中コレステロールレベルを低下させるために使用するための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物は、ＣＹＰ７Ａ１をコードするポリヌクレオチドと組み合わせて前記ヒト対象に投与される、請求項１０または１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ヒト対象に、アトルバスタチン、セリバスタチン、フルバスタチン、ロバスタチン、メバスタチン、ピタバスタチン、プラバスタチン、シンバスタチン、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるスタチンがさらに投与される、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ヒト対象が、ＣＹＰ７Ａ１中に多型を有する、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ヒト対象が、家族性高コレステロール血症（ＦＨ）を有する、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ＬＤＬＲ突然変異体は、前記ヒト対象の細胞表面に発現され、
前記ヒト対象の細胞表面上のＬＤＬに結合する受容体の半減期は、前記ＬＤＬＲ突然変異体の発現後、配列番号１９の配列からなる野生型ＬＤＬＲをコードするポリヌクレオチドに接触させられるヒト対象の細胞表面上のＬＤＬに結合する受容体の半減期よりも長い、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１８を参照すると、ピストン６０および６２の各々は、揺動ジャーナル軸受４９０から構成されるリストピンによって接続ロッド７６に連結される。場合によっては、揺動ジャーナル軸受４９０は軸受スリーブ４００および揺動ジャーナル４２０により構成される。図１８および図１９の通り、単体の軸受支持構造４９１はピストン６０、６２に取り付けられる。軸受スリーブ４００は、軸受支持構造４９１内にブローチ加工された保持スロット４０９内に挿入される薄いシェルとして形成される。揺動ジャーナル４２０は接続ロッド７６の小さい方の端部に取り付けられる。例えば図１８および図２０に示す通り、揺動ジャーナル４２０は螺刻止めねじ４３３により接続ロッドに固定される。代替的に、揺動ジャーナル４２０は、接続ロッド７６の製造中に接続ロッドの小端部に形成することができる。場合によっては、軸受支持構造４９１は、ピストンの内部構造に螺合着座する止めねじ４３２によって、ピストン６０、６２の内部に固定される。図１８および図１９に示す通り、軸受支持構造４９１の開口４９２は接続ロッド７６を受容する。図１８に示す通り、構造４９１は軸受スリーブ４００が保持スロット４０９内に着座した後、揺動ジャーナル４２０を受容するアパーチャ（開口）４９３を有する。図１９および図２０を参照すると、軸受支持構造４９１は、組み立てられたときに、開口４９２における接続ロッド７６の円弧状振動によって受け面４０２における揺動振動が引き起こされるように、揺動ジャーナル４２０を保持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2016515177.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2016515177.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極コネクタと、
操作者起動ボタンと、
起動入力に応じて、前記操作者起動ボタンとは無関係に除細動器を起動させるために動作可能な自動電源オン回路と、
前記電極コネクタ、前記操作者起動ボタン、及び前記自動電源オン回路と電気的に通信するコントローラであって、前記コントローラは、イベントパターンを検出し、さらに、検出された前記イベントパターンに応じて前記自動電源オン回路を動作させない、
ポータブル除細動装置。
【請求項２】
前記イベントパターンは、介入が感知される前記操作者起動ボタンの押下の無い、前記自動電源オン回路による複数の起動である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コントローラは、さらに、前記操作者起動ボタンの感知された押下に反応して、前記自動電源オン回路を再度有効にする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記自動電源オン回路による前記複数の起動は、閾値の周期性よりも周期的でない、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記イベントパターンは、前記電極コネクタにおける電極の介入感知された配置の無い、前記自動電源オン回路による複数の起動である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記コントローラは、さらに、前記電極コネクタにおける電極の感知された配備に反応して、前記自動電源オン回路を再度有効にする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記自動電源オン回路が作動しない場合を表示するために動作可能なユーザ知覚可能出力部をさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記自動電源オン回路は、前記除細動器用収納ケースが開けられた場合に起動するケース開センサをさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記ケース開センサは、ホール効果センサである、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
除細動器の電力状態を管理する方法であって、
低電力スタンバイ状態の除細動器を提供する提供ステップであって、前記除細動器は、電極コネクタ、操作者起動ボタン、及び、前記操作者起動ボタンとは無関係に前記除細動器を起動させるために動作可能な自動電源オン回路、と電気的に通信するコントローラを含む、当該提供ステップと、
起動入力に応じて、前記自動電源オン回路で前記除細動器を自動的に起動させる自動起動ステップと、
前記自動起動ステップに基づいてイベントパターンを検出する検出ステップと、
前記検出ステップに基づいて、前記自動電源オン回路を動作させないステップと、
前記自動電源オン回路が動作しない状態で前記除細動器を前記低電力スタンバイ状態に戻すステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
前記イベントパターンは、前記自動起動ステップと、ユーザ取り扱いイベントの介入検出の無い少なくとも１つの前の自動起動ステップとを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザ取り扱いイベントは、前記電極コネクタに接続された電極の配備又は前記操作者起動ボタンの検出された起動の内の一つを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記イベントパターンは、前記前の自動起動ステップにすぐに続くタイムアウト不活性化ステップをさらに有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記イベントパターンは、各々にタイムアウト不活性化ステップが続く４つの前の自動起動ステップと、介入ユーザ取り扱いイベントの検出の無い前記自動起動ステップに続く５つ目のタイムアウト不活性化ステップとを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記イベントパターンは、介入ユーザ取り扱いイベント及び介入タイムアウト不活性化ステップのいずれも無い複数の自動起動ステップを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法は、さらに、
前記動作させないステップに後続するユーザ取り扱いイベントを感知するステップと、
前記感知するステップに基づいて、前記自動電源オン回路を再度有効にするステップとを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記感知されたユーザ取り扱いイベントは、前記操作者起動ボタンの感知された起動又は感知された電池挿入の内の一つである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記操作者起動ボタンは、オン／オフボタン又はショックボタンの内の一つである、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにおける経皮的(transcutaneous)電気神経刺激のための装置であって、
少なくとも１つの神経を電気的に刺激するための刺激手段と、
前記刺激手段に接続可能な電極配列であって、前記少なくとも１つの神経の電気刺激のための複数の電極を備え、前記電極は、前記ユーザの皮膚に完全に接触するときに、予め形成された形状、および既知の電極−皮膚接触面積サイズを有する、電極配列と、
前記電極配列を通して、前記電気刺激のインピーダンスを監視するための、前記刺激手段に電気的に接続された監視手段と、
前記電極−皮膚接触面積内の変化を推定するために前記インピーダンスを分析するための分析手段と、を備え、
前記分析手段が、前記監視された電極−皮膚インピーダンス値が著しく変化したと決定するとき、前記刺激手段が前記刺激手段の前記電気刺激を変化させる、
装置。
【請求項２】
前記インピーダンスの前記監視が、前記少なくとも１つの神経を刺激するために使用されるものと同様の電気刺激にて実施される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記インピーダンスの前記監視が、前記少なくとも１つの神経を刺激するために使用されるものと異なる電気刺激にて実施される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記インピーダンスを監視するために使用される前記電気刺激が、前記ユーザの電気触覚閾値(electrotactile sensation threshold)より低い強度を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記インピーダンスが、前記電気刺激における特定の時刻で、前記監視手段の前記電気刺激の刺激電流によって割られたアノード−カソードの電圧差として定められる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記電極−皮膚インピーダンス値の履歴が前記監視手段によって保存される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記監視された電極−皮膚インピーダンス値が、閾値を超えるときに、前記分析手段が、前記監視された電極−皮膚インピーダンス値が著しく変化したと決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
所与の時刻における前記インピーダンス値の変化が、その時刻における前記インピーダンス値とベースラインインピーダンス値との間のインピーダンス比によって定量化される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ベースラインインピーダンス値が、前記インピーダンス履歴から最初に得られるインピーダンス値である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ベースラインインピーダンス値が、すべての得られるインピーダンス値のなかで最小である、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記著しい変化が、前記インピーダンス比がインピーダンス比閾値を超える場合の変化として定義される、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記電気刺激の前記変化が刺激を停止することになる、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
前記電気刺激の前記変化が前記インピーダンス比によって前記電気刺激の強度を逆にスケール(inversely scale)されることになる、請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
前記電極の前記形状およびサイズが前記監視手段によって識別され得る、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記インピーダンス比閾値が、前記識別された電極の形状およびサイズに依存する、請求項１１に記載の装置。 
【請求項１６】
前記少なくとも１つの神経を刺激するために使用される前記電気刺激の状態にかかわらず、前記インピーダンスを監視するステップのために使用される前記電気刺激が、継続的に起動している、請求項３に記載の装置。 
【請求項１７】
前記インピーダンスが、電極−皮膚インタフェースインピーダンスのパラメトリックモデルを使用するアノード−カソード電圧差曲線に適合することにより導かれる、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記モデルがキャパシタ−抵抗器のネットワークである、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記ベースラインインピーダンス値が、すべての利用可能なインピーダンス値の百分位数である、請求項８に記載の装置。
【請求項２０】
前記百分位数が０次百分位数(0-th percentile)である、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
ユーザにおける経皮的電気神経刺激のための装置であって、
複数の電極を備える電極配列であって、前記複数の電極は、前記複数の電極がユーザの皮膚に完全に接触するときに、予め形成された形状と既知の電極−皮膚接触面積を有する、電極配列と、
前記ユーザの少なくとも１つの神経を刺激するように、前記ユーザの前記皮膚に電気刺激を提供するための前記電極配列に接続可能な刺激手段と、
前記電極−皮膚インピーダンス値を監視するための、前記電極配列に電気的に接続可能な監視手段と、
前記監視手段が、前記電極−皮膚インピーダンス値が所定の値だけ変更されたと決定するときに、前記ユーザの前記皮膚に提供された前記電気刺激を制御するための制御手段と、を備える装置。
【請求項２２】
前記監視手段が、刺激が与えられる間のインピーダンスを監視する、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記監視手段が、前記刺激手段が、少なくとも１つの神経を電気的に刺激した後のインピーダンスを監視する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の鼻組織を刺激するためのデバイスであって、
刺激装置本体と、
前記刺激装置本体に接続された刺激装置プローブであって、鼻挿入プロングを備える、刺激装置プローブと、を備え、
前記刺激装置本体が、前記刺激装置プローブを介して前記対象に送達される刺激を制御する制御サブシステムを備える、前記デバイス。
【請求項２】
前記刺激装置プローブが、少なくとも２つの鼻挿入プロングを備える、請求項１に記載の前記デバイス。
【請求項３】
前記少なくとも２つの鼻挿入プロングが、前記対象の鼻孔に挿入されると自己整列する、請求項２に記載の前記デバイス。
【請求項４】
前記刺激装置プローブが、少なくとも１つの電極を備える、請求項１に記載の前記デバイス。
【請求項５】
前記刺激が電気的である、請求項４に記載の前記デバイス。
【請求項６】
前記電極がヒドロゲルを含む、請求項５に記載の前記デバイス。
【請求項７】
前記電極が、白金、白金−イリジウム、金、またはステンレス鋼のうちの１つ以上を含む、請求項５に記載の前記デバイス。
【請求項８】
前記刺激が２相性パルス波形である、請求項５に記載の前記デバイス。
【請求項９】
前記２相性パルス波形が対称である、請求項８に記載の前記デバイス。
【請求項１０】
前記２相性パルス波形の周波数が、２０Ｈｚ〜８０Ｈｚである、請求項８に記載の前記デバイス。
【請求項１１】
前記刺激装置プローブが、前記刺激装置本体に解放可能に接続される、請求項１に記載の前記デバイス。
【請求項１２】
前記デバイスが、前記刺激装置プローブが前記刺激装置本体から切断された後に前記刺激装置本体に再接続されるとき、前記対象への刺激送達を阻止する、無効化機構を備える、請求項１１に記載の前記デバイス。
【請求項１３】
前記デバイスが、前記刺激装置プローブが前記刺激装置本体から切断された後に前記刺激装置本体に再接続されることを阻止する、ロックアウト機構を備える、請求項１１に記載の前記デバイス。
【請求項１４】
前記刺激装置本体が再使用可能であり、前記刺激装置プローブが使い捨てである、請求項１１に記載の前記デバイス。
【請求項１５】
取り外し可能な保護キャップをさらに備える、請求項１に記載の前記デバイス。
【請求項１６】
ユーザインターフェースをさらに備える、請求項１に記載の前記デバイス。
【請求項１７】
前記ユーザインターフェースが、前記刺激の１つ以上のパラメータを調整する１つ以上の動作機構を備える、請求項１６に記載の前記デバイス。
【請求項１８】
前記ユーザインターフェースが、１つ以上のフィードバック要素を備える、請求項１６に記載の前記デバイス。
【請求項１９】
対象の鼻組織を刺激するためのシステムであって、
刺激装置であって、
鼻挿入プロングを備える刺激装置プローブ、ならびに
充電式の動力源、及び前記鼻挿入プロングを介して前記対象に送達される刺激を制御する制御サブシステムを備える、刺激装置本体を備える、刺激装置と、
前記充電式の動力源を充電するベースステーションと、を備える、システム。
【請求項２０】
前記刺激装置が、データを記憶するメモリを備え、前記ベースステーションが、前記刺激装置からデータを取り出すように構成される、請求項１９に記載の前記システム。
【請求項２１】
前記刺激装置プローブが、前記刺激装置本体に取り外し可能に接続でき、前記刺激装置プローブが、前記刺激装置本体に接続されているときに前記充電式の動力源へのアクセスを遮断する、請求項１９に記載の前記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリセル（３１０）のアレイを含む充電式バッテリ；及び、
航空機の動作サイクルによる前記充電式バッテリの故障の影響を軽減するための手段
を備える航空機（１１０）。
【請求項２】
前記手段は、前記バッテリセル（３１０）の対向する面の間に熱障壁を作るため前記バッテリセル（３１０）間に複数の誘電体セパレータ（４２０）を含み、前記誘電体セパレータ（４２０）は繊維複合体から作られる、請求項１に記載の航空機（１１０）。
【請求項３】
前記繊維複合体は、フェノール樹脂マトリクス中の繊維又はガラス繊維フェノールを含む、請求項１又は２に記載の航空機（１１０）。
【請求項４】
前記バッテリセル（３１０）は角柱形で、前記誘電体セパレータ（４２０）は格子を形成し、更に前記バッテリセル（３１０）は前記格子によって形成される空間を埋める、請求項１から３のいずれか一項に記載の航空機（１１０）。
【請求項５】
前記手段は、下方固定プレートを含むシャーシ（４３０）を含み、前記バッテリセル（３１０）は前記下方固定プレート上にあり、前記下方固定プレートが前記バッテリセル（３１０）から凝集液を集め、前記集めた凝集液を前記バッテリセル（３１０）から遠ざけるように配置された複数のフローチャネルを含み、
前記下方固定プレートは、基板を更に含み、前記フローチャネルは前記基板の中に排液口を含み、各排液口は少なくとも２つのバッテリセル（３１０）の部分の下方に配置されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の航空機（１１０）。
【請求項６】
前記フローチャネルは、前記基板の中に溝を更に含み、前記溝は前記排液口間に延在する、請求項１から５のいずれか一項に記載の航空機（１１０）。
【請求項７】
前記下方固定プレートは、前記基板上のセルディバイダの格子を更に含み、前記バッテリセル（３１０）は前記セルディバイダ間に配置され、前記溝は前記セルディバイダに沿って前記排液口間に延在する、請求項６に記載の航空機（１１０）。
【請求項８】
各バッテリセル（３１０）の側面は破断プレートを含み、前記手段は換気用の切欠きを有するフレームを含むシャーシ（４３０）を含み、前記バッテリセル（３１０）は、その破断プレートが前記換気用の切欠きに一致するように配向されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の航空機（１１０）。
【請求項９】
前記手段は、前記バッテリセル（３１０）から信号を受信し、前記信号を処理して前記バッテリセル（３１０）の状態を決定するように構成されたバッテリ監視ユニット（ＢＭＵ）（４５０）を含み、前記信号は温度信号、電圧信号、又は電流信号のうちの少なくとも１つを含み、
前記ＢＭＵ（４５０）は、前記バッテリをマスタ／モジュールインターフェースに着脱可能に結合するように構成されており、前記バッテリから前記マスタ／モジュールインターフェースに電力を提供する、請求項１から８のいずれか一項に記載の航空機（１１０）。
【請求項１０】
前記ＢＭＵ（４４０）は、前記マスタ／モジュールインターフェースへのバッテリ電力の供給を遮断するように更に構成されている、請求項９に記載の航空機（１１０）。
【請求項１１】
前記ＢＭＵ（４４０）は、熱を低減する電圧範囲内で前記バッテリを動作するように構成されており、更に過充電による損傷を防止するように構成されている、請求項９に記載の航空機（１１０）。
【請求項１２】
前記手段は、金属筐体（４５０）を含み、前記筐体（４５０）内にバッテリがある、請求項１から１１のいずれか一項に記載の航空機（１１０）。
【請求項１３】
前記金属筐体（４５０）は、延性のある金属から作られる一又は複数の格納壁を含む、請求項１２に記載の航空機（１１０）。
【請求項１４】
前記金属筐体（４５０）は、前記筐体（４５０）内の圧力がバッテリの故障事象に対応するときに開くように構成されているが通常は閉じられている換気バルブを含む、請求項１２に記載の航空機（１１０）。
【請求項１５】
前記金属筐体（４５０）は、バッテリの故障事象によって引き起こされる圧力を前記筐体（４５０）内に蓄積させ、前記換気バルブを作動させる間に、圧力平衡のために構成された少なくとも１つの開口部を有する少なくとも１つの壁を含む、請求項１４に記載の航空機（１１０）。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの開口部は、バッテリの故障事象の間は前記筐体への空気フローの質量速度を制限するように更に構成されている、請求項１５に記載の航空機（１１０）。
【請求項１７】
前記手段は前記換気バルブから前記航空機の複合外板の間隙へ延在する換気導管を更に含み、前記導管は前記外板における終端部を除き金属から作られ、前記終端部は電気絶縁体として機能する、請求項１４に記載の航空機（１１０）。
【請求項１８】
前記導管の前記終端部は非導電性材料から作られる管を含み、前記管は少なくとも２インチの長さを有する、請求項１７に記載の航空機（１１０）。
【請求項１９】
前記手段は熱スペーサーを更に含み、前記終端部は前記管の終端にフランジ継手を更に含み、前記フランジ継手は前記間隙へ延在する部分を有し、また、前記熱スペーサーは前記フランジ継手と前記複合外板との間に配置される、請求項１７に記載の航空機（１１０）。
【請求項２０】
前記手段は以下の６つの軽減特徴：
前記バッテリセルの対向する面の間に熱障壁を作るため前記バッテリセル（３１０）間にある誘電体セパレータ（４２０）であって、繊維複合体から作られる複数の誘電体セパレータ（４２０）；
下方固定プレートを含むシャーシであって、前記バッテリセル（３１０）は前記下方固定プレート上にあり、前記下方固定プレートは前記バッテリセル（３１０）から凝集液を集め、前記集めた凝集液を前記バッテリセル（３１０）から遠ざけるように配置された複数のフローチャネルを含む、シャーシ（４３０）；
前記バッテリセル（３１０）を格納するシャーシ（４３０）であって、前記バッテリセル（３１０）の破断プレートに一致する換気口を含むシャーシ（４３０）；
前記バッテリを格納する金属筐体（４５０）であって、延性のある金属から作られる前記筐体（４５０）の一又は複数の格納壁を含む金属筐体（４５０）；
前記バッテリを格納する金属筐体（４５０）であって、前記筐体（４５０）内の圧力がバッテリの故障事象に対応するときに開くように構成されているが通常は閉じられている換気バルブを含む金属筐体（４５０）；
前記バッテリを格納する金属筐体（４５０）であって、圧力平衡のために構成された少なくとも１つの開口部を有する少なくとも１つの壁を含む金属筐体（４５０）；
のうちの少なくとも２つを含む、請求項１から１９のいずれか一項に記載の航空機（１１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一組のパイロンに対して係留するための航海に適した船における構造であって、
露出面を有する圧縮性材料の層を伴ったフェンダーと、
船における横方向に離間された位置に固定されたアンカーポイントと、
船に固定された２つの引き込み機構であって、各引き込み機構がそれぞれのアンカーポイントと関連付けられている、２つの引き込み機構と、
各アンカーポイントからそれに関連する引き込み機構へと延びる結合体と、
を備えており、
各引き込み機構は、フェンダーをパイロンに押し付けるために、そのそれぞれの結合体をアンカーポイントからパイロンの周囲に巻き付けるように作動する、構造。
【請求項２】
フェンダーが直線状である、請求項１に記載の構造。
【請求項３】
各引き込み機構は、そのそれぞれのアンカーポイントから横方向に離間されている、請求項１又は請求項２に記載の構造。
【請求項４】
船における各アンカーポイントの位置は、それに関連する引き込み機構から垂直に離間している、請求項１乃至３の何れかに記載の構造。
【請求項５】
各アンカーポイントの位置は、それに関連する引き込み機構よりも下側にある、請求項４に記載の構造。
【請求項６】
各アンカーポイントの位置は、船の通常の水位線よりも下側に配置されている、請求項５に記載の構造。
【請求項７】
各アンカーポイントの位置は、船のデッキよりも下側にある、請求項５に記載の構造。
【請求項８】
引き込み機構間の横方向の間隔は、アンカーポイント間の横方向の間隔よりも小さい、請求項１乃至７の何れかに記載の構造。
【請求項９】
アンカーポイント及び引き込み機構の位置は、船の垂直軸回りで対称的である、請求項１乃至８の何れかに記載の構造。
【請求項１０】
モータを有するボートにおける構造であり、当該モータに結合される引き込み機構のための操作システムを含んでおり、当該システムは、フェンダーとパイロンの間で一定の圧力を維持するべく、如何なる駆動力がモータにより発生されようとも、引き込み機構と結合された結合体の張力を維持するように引き込み機構を制御する、請求項１乃至９の何れかに記載の構造。
【請求項１１】
それぞれの結合体をそれぞれのパイロンから引き込み機構まで、船の長手方向軸と略平行に案内するために、各引き込み機構と関連付けられたガイドを含んでいる、請求項１乃至１０の何れかに記載の構造。
【請求項１２】
結合体における張力を監視するための警報ユニットを含んでおり、一方の結合体における張力が、所定値の過度な大きさだけ他方の結合体における張力を超える場合に信号を発生させるように、警報ユニットが構成されている、請求項１乃至１１の何れかに記載の構造。
【請求項１３】
結合体は、連続する１本の部材の各部分である、請求項１乃至１２の何れかに記載の構造。
【請求項１４】
連続する１本の部材は、引き込み機構の一方から他方の引き込み機構へと延びる、請求項１３に記載の構造。
【請求項１５】
ボートランディングの一対のパイロンに対して航海に適した船を係留する方法であって、当該船は、露出面を有する圧縮性材料の層を伴うフェンダーを支持しており、船における横方向に離間した位置に固定されたアンカーポイントと、結合体を保持するために船に固定された２つの引き込み機構とを有している、方法において、
ボートランディングへ向けて船を進めて、パイロンに対してフェンダーを係合させる工程と、
各引き込み機構から結合体を引き出して、パイロンのうちの一方の周囲に結合体を掛け回す工程と、
各結合体を船のアンカーポイントに取り付ける工程と、
結合体をパイロンに巻き付けるように引き込み機構を作動させて、パイロンに対してフェンダーを押し付ける工程と、
引き込み機構を制御して、係留を確保するべく結合体における張力を維持する工程と、
を含む方法。
【請求項１６】
船はモータを有しており、当該モータを使用して船を運転して、パイロンにフェンダーを係合させる工程を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
引き込み機構が作動した後に、モータとの係合を続けつつ引き込み機構を制御する工程を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
引き込み機構が作動した後にモータを切り離す工程を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
ボートランディングは固定された構造である、請求項１５乃至１８の何れかに記載の方法。
【請求項２０】
ボートランディングは浮遊構造である、請求項１５乃至１８の何れかに記載の方法。
【請求項２１】
船における引き込み機構及びアンカーポイントの配置は、以下のうちの少なくとも１つである、
各引き込み機構は、そのそれぞれのアンカーポイントから横方向に離間している、
船における各アンカーポイントは、それに関連する引き込み機構から垂直に離間している、
各アンカーポイントは、それに関連する引き込み機構よりも下にある、
各アンカーポイントは、船の通常の水位線よりも下に配置される、
引き込み機構間の横方向の間隔は、アンカーポイント間の横方向の間隔よりも小さい、
アンカーポイント及び引き込み機構の位置は、船の垂直軸回りで対称的である、
請求項１５乃至２０の何れかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
工程９０１では、補助デバイス２の光センサ２５などの光センサによって下位画像が取り込まれる。取り込み下位画像は、（たとえば、注射デバイス１のスリーブ１９上に印刷され、投与量窓１３を通して視認できる、数字および／または目盛りによって）たとえば現在選択されている用量が表示された注射デバイス１の投与量窓１３の少なくとも一部の画像である。たとえば、取り込み下位画像は、低い解像度を有してよく、かつ／またはスリーブ１９のうちの投与量窓１３を通して視認できる部分の一部のみ示す。たとえば、取り込み下位画像は、注射デバイス１のスリーブ１９のうちの投与量窓１３を通して視認できる部分上に印刷された数字または目盛りを示す。画像を取り込んだ後で、たとえば、以下の通りにさらに処理される：
以前に取り込まれた背景画像の分割；
さらなる評価のために画素数を減らすための画像のビニング；
照明の強度のばらつきを低減するための画像の標準化；
画像の向きの変更（Ｓｈｅｅｒｉｎｇ）；および／または
固定の閾値と比較することによる画像の２値化。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
ウイング３０８は本体３００の両側から吊り下がる。図１１から図１４ではウイング３０８の一方は省略する。ウイング３０８は保護壁として働く。ウイング３０８はそれぞれ、本体３００の下側３０３から突出する。本体３００は対向するウイング３０８を２つ有し、ウイング３０８はチャネル３０７の対向する側部から吊り下がる。ウイング３０８は本体３００と一体形成することができる。ウイング３０８はチャネル３０７の側壁を延ばす。代替の実施形態では、ウイング３０８は省略される。しかし、本実施形態では、ウイング３０８は嵌合要素３２０、３２１を覆うように延びる。したがって、ウイング３０８は保護要素として働く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
第１の係合アーム３２０は本体３００の一方の側に受け入れられる。第２の係合アーム３２１は本体３００の他方の側に受け入れられる。係合アーム３２０、３２１は、本体３００から吊り下がるウイング３０８の背後に配設される。ウイング３０８は透明の材料から形成される。これにより、ユーザがインデント１０７に対して係合アーム３２０、３２１の位置を視認することが可能になり、これは、ユーザが注射デバイス１上に正確に補助デバイス２を位置決めする助けとなり得る。図１１から図１４から分かるように、ウイング３０８はわずかに係合アーム３２０、３２１より下方向に遠くに延びる。係合アーム３２０、３２２はピボットアクスル３２２、３２３によって本体３００に回転可能に取り付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
図１８を参照すると、作動部分３３３、３３４は、本体３００の互いに対向する側に、補助デバイス２の本体３００を通って延びるように構成されており、それにより、それらは外側に露出されている。ウイング３０８は作動部分３３３、３３４に隣接している。本体外面３４６から各ウイング３０８の外面３４５が突出し、各ウイング３０８の外面３４５に沿って縁部３４７が画成される。縁部３４７は段を形成する。作動部分３３３、３３４は本体外面３４６から突出する。しかし、関連の作動部分３３３、３３４の外面は、ウイング３０８の外面３４５から突出しない。すなわち、関連の作動部分３３３、３３４の外面は、対応するウイング３０８の外面３４５と同じ平面にある。対応する作動部分３３３、３３４の縁部３４８が、各ウイング３０８の外面３４５に沿って画成された縁部３４７から延びる。したがって、作動部分３３３、３３４の偶発的な押圧または動きが、後面および底面に対してボタンをカバーするウイング３０８の表面の突出した設計によって防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
右および左アーム５５、５６は、右側および左側で補助デバイス２から垂下するフラップ６０の裏側にある。図１０からわかるように、フラップまたは保護壁６０は、アームよりもさらにわずかに下方に延びる。フラップ６０は、透明材料から形成される。これにより、ユーザは、凹み５１、５２に対するアーム５５、５６の位置を見ることができるため、補助デバイス２を注射デバイス１上に正しく位置させるのに役立つ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
複数成分からなるシーラント、および他の複数成分からなる流体製品の適用には、複数の流体の効果的な混合が必要とされる。医療用シーラントの場合、複数成分からなるシーラントが標的とされる組織、血管、または器官に達したときに、前駆体成分が混合されて、架橋、組織反応、接着、および／または硬化を生じるように、適正な混合が必要とされる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００３／００６９５３７号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００８／００６７２６５号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００９／０２３０２１４号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１０／００６５６６０号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１０／００９６４８１号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１０／０１１４１５８号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１１／０３１９９３０号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２０１４／０２６３７４９号明細書
（特許文献９）  米国特許第４，２６０，１１０号明細書
（特許文献１０）  米国特許第４，９２３，４４８号明細書
（特許文献１１）  米国特許第５，１１６，３１５号明細書
（特許文献１２）  米国特許第５，６０５，２５５号明細書
（特許文献１３）  米国特許第６，５１７，０１２号明細書
（特許文献１４）  欧州特許出願公開第２１６３２０４号明細書
（特許文献１５）  欧州特許出願公開第２９６９１５９号明細書
（特許文献１６）  国際公開第２００７／１３１３７１号
（特許文献１７）  国際公開第２０１４／１４４３９３号
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｄａｔｅｄ  Ｊｕｌｙ  ９，２０１４  ｆｏｒ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０２８７８３
（非特許文献２）  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｆｏｒ  ＥＰ１４７６３３８９  ｄａｔｅｄ  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ９，２０１６
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016515408.tif 000001
【図２】
2016515408.tif 000002
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を調製する方法であって、
粒状細胞外マトリクス組織と糖と液体とを含む材料の混合物を乾燥して乾燥体を形成することを含む、方法。
【請求項２】
前記乾燥は凍結乾燥を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合物を金型に入れることをさらに含み、前記乾燥は前記混合物を前記金型に入れた状態で行なわれる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記乾燥体の質量は約０．５ｇ〜約５ｇである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記粒状細胞外マトリクス組織は粘膜下組織を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記粘膜下組織は、腸粘膜下組織、膀胱粘膜下組織、胃粘膜下組織、または小腸粘膜下組織（ＳＩＳ）を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記乾燥体を滅菌することをさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記糖はフルクトースを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記糖は少なくとも５０％のフルクトースで構成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
粒状ＥＣＭ組織と糖との重量比は、約１０：１〜約１：１、または約５：１〜約１：１、または約３：１〜約１：１である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
患者を治療するための材料を調製する方法であって、
粒状細胞外マトリクス組織と糖との混合物を含む乾燥体を再水和することを含む、方法。
【請求項１２】
前記再水和は、形状保持であるが成形可能なパテを形成するのに十分な程度行なわれる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記再水和は、水性媒体を前記乾燥体と合わせることを含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記水性媒体は、血液もしくは血液分画物であるかまたはこれらを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記血液もしくは血液分画物は、前記材料で治療される対象にとって自己由来のものである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記水性媒体は血清であるかまたは血清を含む、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記水性媒体の体積は５ｍｌ〜約１０ｍｌである、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
粒状細胞外マトリクス（ＥＣＭ）組織と糖とを含む混合物を含む医療用組成物。
【請求項１９】
前記混合物は乾燥した多孔体に存在する、請求項１８に記載の医療用組成物。
【請求項２０】
前記乾燥した多孔体は凍結乾燥された材料である、請求項１９に記載の医療用組成物。
【請求項２１】
粒状ＥＣＭ組織と糖の重量比は、約１０：１〜約１：１、または約５：１〜約１：１、または約３：１〜約１：１である、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の医療用組成物。
【請求項２２】
前記組成物は形状保持であるが成形可能なパテである、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の医療用組成物。
【請求項２３】
前記混合物は、質量が約０．５ｇ〜約５ｇの乾燥した多孔体に存在する、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の医療用組成物。
【請求項２４】
前記粒状細胞外マトリクス組織は粘膜下組織を含む、請求項１８〜２３のいずれか一項に記載の医療用組成物。
【請求項２５】
前記粘膜下組織は、腸粘膜下組織、膀胱粘膜下組織、胃粘膜下組織、または小腸粘膜下組織（ＳＩＳ）を含む、請求項２４に記載の医療用組成物。
【請求項２６】
前記糖はフルクトースを含む、請求項１８〜２５のいずれか一項に記載の医療用組成物。
【請求項２７】
前記粒状細胞外マトリクス組織は、前記細胞外マトリクス組織の供給源組織から保持されている少なくとも１つの天然成長因子を含む、請求項１８〜２６のいずれか一項に記載の医療用組成物。
【請求項２８】
皮膚の傷の治療のための、請求項１８〜２７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２９】
皮膚の潰瘍の治療のための、請求項２８に記載の組成物。