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【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
カソード材料は、好ましくは、場合によりプレリチウム化された正極活物質と、導電性材料と、イオン伝導性カソライトの混合物である。正極活物質は、好ましい実施形態では、導電性を高めるために炭素との複合材料として存在していてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
フッ素の移動と共にカソライトとの反応、電流導体との反応または他のバッテリ成分との反応を阻止するために、複合材料は、好ましい実施形態では、例えば炭素または酸化物（例えばＡｌ２Ｏ３）またはフッ化物（例えばＡｌＦ３）または酸化フッ化物からなるコーティングが施されている。コーティングはまた、含硫実施形態における多硫化物の拡散も阻止し得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
当該方法のさらなる実施形態では、正極活物質は、例えばリチウム化された硫黄、例えばＬｉ２Ｓから選択されており、ここでのこの材料は、溶解またはカソライトとの副反応を阻止するために、好ましくは炭素複合マトリックスに、例えば小球形態にカプセル化されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
当該方法の一実施形態では、カソライトは、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）ベースまたは大豆ベースの電解質である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
代替的にまたは付加的に、イオン伝導性のセパレータのために使用する材料をカソライトとして用いることも考えられる。なぜならこれらの材料も、良好なイオン伝導性を有しているからである。付加的に、カソライトは、さらに導電性を有していてもよいが、しかしながらこのことは、必ずしもそうである必要はない。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
第３のステップｉｉｉ）においては、カソード１８がセパレータ１６上に被着される。この場合には第２の境界層３２が形成され、これは、セパレータ１６の第１の境界層３１とは反対側に存在する。カソード１８は、リチウムを含有したカソード材料を含んでおり、これは好ましくは、正極活物質２０、導電性材料およびカソライトからなる混合物を含む。このカソード材料は、当業者に公知の方法によって塗布されてもよい。例えばカソード材料は、ペーストの形態でセパレータ１６上に塗布されてもよい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガルバニ素子（１０）の製造方法であって、
ａ）アノードに割り当てられた電流導体（１２）と、イオン伝導性でかつ電気絶縁性のセパレータ（１６）と、リチウムを含有したカソード材料を含むカソード（１８）と、前記カソードに割り当てられた電流導体（２２）とをこの順に含む積層体を形成するステップと、
ｂ）前記ガルバニ素子（１０）を充電するステップと、
を含み、
前記ガルバニ素子（１０）の充電のもとで、前記アノードに割り当てられた前記電流導体（１２）と前記セパレータ（１６）との間に、金属系リチウムを含んだアノード（１４）が形成され、
前記セパレータ（１６）の材料は、リチウム伝導性ガーネットである、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記セパレータ（１６）は、エアロゾルコーティングまたはパルスレーザ蒸着法を用いて被着される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セパレータ（１６）の材料は、リチウムガーネットである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記カソード（１８）のカソード材料は、正極活物質（２０）と導電性材料とカソライトとを含む混合物である、請求項１乃至３いずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記正極活物質（２０）は、ＬｉＦおよび金属、リチウム化された遷移金属酸化物またはリチウム化された硫黄を含有する複合材料から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記カソライトは、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）ベースまたは大豆ベースの電解質である、請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
前記導電性材料は、カーボンナノチューブ、導電性カーボンブラック、グラフェン、グラファイト、または、これらの材料の少なくとも２つの組合せから選択される、請求項４乃至６いずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
セルハウジングおよび請求項１乃至７いずれか１項に記載の方法により製造されたガルバニ素子（１０）を備えるバッテリセル。
【請求項９】
請求項８に記載の１つ以上のバッテリセルを備えるバッテリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソードと、
アノードと、
前記カソード及びアノードの間に配設されたセパレータとを備え、
前記カソード及びアノードのうち少なくとも一方は、混合バインダ材を含み、前記混合バインダ材は、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）と、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とを有する、エネルギー貯蔵装置。
【請求項２】
リチウムイオンバッテリーを含む、請求項１に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項３】
前記混合バインダ材は、最大で５０重量％のＰＴＦＥを含有している、請求項１に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項４】
前記混合バインダ材は、ＰＴＦＥ対ＰＥＯの質量比が１：３から３：１である、請求項１に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項５】
前記カソード及び前記アノードの少なくとも一方が乾式工程に由来する電極フィルムを有する、請求項１に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項６】
前記カソードは、カソード混合バインダ材を含み、前記アノードは、アノード混合バインダ材を含む、請求項１に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項７】
前記カソード混合バインダ材は、前記アノード混合バインダ材とは異なるものである、請求項６に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項８】
ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ＰＶＤＦ共重合体、及びポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）の少なくとも１つと、ＰＴＦＥとを有する、混合バインダ材を備え、
乾式工程に由来する独立した電極フィルムである、エネルギー貯蔵装置の電極フイルム。
【請求項９】
前記電極フィルムは、リチウムイオンバッテリー又はリチウムイオンキャパシタの電極フィルムを含む、請求項８に記載の電極フィルム。
【請求項１０】
請求項８に記載の電極フィルムと、集電体とを備えた、アノード。
【請求項１１】
前記電極フィルムは、炭素活性材料を有し、前記炭素活性材料がグラファイトを含む、請求項１０に記載のアノード。
【請求項１２】
前記混合バインダ材が最大で５０重量％のＰＴＦＥを含有している、請求項１０に記載のアノード。
【請求項１３】
請求項８に記載の電極フィルムと、集電体とを備えている、カソード。
【請求項１４】
前記混合バインダ材は、ＰＴＦＥ対ＰＥＯの質量比が１：５から５：１である請求項１３に記載のカソード。
【請求項１５】
５重量％から１０重量％の前記混合バインダ材を含んでいる、請求項８に記載の電極フィルム。
【請求項１６】
第１混合物を形成するために、活性材料と、混合バインダ材の少なくとも１つの成分とを混合する処理と、
第２混合物を形成するために、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を前記第１混合物に添加する処理と、
前記第２混合物を高せん断にさらす処理と、
を備え、
前記少なくとも１つの成分は、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ＰＶＤＦ共重合体、及びポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）のうちの少なくとも１つを含む、エネルギー貯蔵装置のアノード用組成物の作製方法。
【請求項１７】
前記混合する処理及び添加する処理の両方は、２０℃から７５℃の温度でのブレンディングを含む、請求項１６に記載の作製方法。
【請求項１８】
前記第２混合物を高せん断にさらす処理は、ＰＴＦＥのフィブリル化を含む、請求項１７に記載の作製方法。
【請求項１９】
前記フィブリル化はジェットミル処理を含む請求項１８に記載の作製方法。
【請求項２０】
前記エネルギー貯蔵装置は、リチウムイオンバッテリー又はリチウムイオンキャパシタを含む請求項１６に記載の作製方法。
【請求項２１】
前記混合する処理は、前記第１混合物を形成するために、導電性炭素付加物と前記活性材料及びＰＴＦＥ混合バインダ材の少なくとも１つの成分とを混合することをさらに含む、請求項１６に記載の作製方法。
【請求項２２】
ＰＴＦＥと前記少なくとも１つの成分との質量比が１：３から３：１である請求項１６に記載の作製方法。
【請求項２３】
乾式作製工程を含む、請求項１６に記載の作製方法。
【請求項２４】
独立した乾燥粒子電極フィルムを形成する、電極フィルム混合物のカレンダ処理をさらに備える、請求項２３に記載の作製方法。
【請求項２５】
第１混合物を形成するために、多孔性炭素材料と、混合バインダ材の少なくとも１つの成分とを混合する処理と、
前記多孔性炭素材料と、前記混合バインダ材の少なくとも１つの成分とを含む第１混合物を高せん断にさらす処理と、
第２混合物を形成するために、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を前記第１混合物に添加する処理とを備え、
前記少なくとも１つの成分は、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ＰＶＤＦ共重合体、及びポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）のうち少なくとも１つを含む、エネルギー貯蔵装置のカソード用組成物の作製方法。
【請求項２６】
前記エネルギー貯蔵装置は、リチウムイオンバッテリー又はリチウムイオンキャパシタである請求項２５に記載の作製方法。
【請求項２７】
前記多孔性炭素材料は活性炭素を含み、前記少なくとも１つの成分はＰＶＤＦを含み、前記混合する処理は、前記活性炭素とＰＶＤＦとを１：１から１：５の質量比で混合すること含む、請求項２５に記載の作製方法。
【請求項２８】
前記混合する処理は、多孔性炭素材料の第１分量と前記混合バインダ材の１つの成分とを混合することを含み、
第３混合物を形成するために、カソードの活性材料、多孔性炭素材料の第２分量、及び導電性炭素付加物を混合する処理と、
前記高せん断にさらす処理よりも後で、前記第３混合物を、前記第１混合物と混合する処理とを備えている、請求項２５に記載の作製方法。
【請求項２９】
前記活性材料は、リチウムニッケルマンガンコバルト酸化物を含む請求項２８に記載の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能アクリレートオリゴマー、
アクリレートモノマー、および
光開始剤
を含む紫外線硬化性転写コーティングであって、前記紫外線硬化性転写コーティングの総重量の３０％〜８０％が前記多官能アクリレートオリゴマーで構成され、前記総重量の１５％〜６５％が前記アクリレートモノマーで構成され、前記総重量の３％〜７％が前記光開始剤で構成されることを特徴とする、紫外線硬化性転写コーティング。
【請求項２】
多官能アクリレートオリゴマー、および
アクリレートモノマー
を含む紫外線硬化性転写コーティングであって、前記紫外線硬化性転写コーティングの総重量の３０％〜８０％が前記多官能アクリレートオリゴマーで構成され、前記総重量の１５％〜６５％が前記アクリレートモノマーで構成されることを特徴とする、紫外線硬化性転写コーティング。
【請求項３】
請求項１から２のいずれか１項に記載の紫外線硬化性転写コーティングであって、前記多官能アクリレートオリゴマーが、脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、アクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アクリレート化樹脂、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートエステル、または前述の少なくとも１種を含む組み合わせを含むことを特徴とする、紫外線硬化性転写コーティング。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の紫外線硬化性転写コーティングであって、前記多官能アクリレートオリゴマーが、脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートを含み、前記多官能アクリレートオリゴマーの重量の３０％〜５０％が前記脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーで構成され、前記多官能アクリレートオリゴマーの重量の５０％〜７０％が前記ペンタエリスリトールテトラアクリレートで構成されることを特徴とする、紫外線硬化性転写コーティング。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の紫外線硬化性転写コーティングであって、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９に従って測定された３Ｂ以上の接着強度でポリカーボネート基材に接着することができることを特徴とする、紫外線硬化性転写コーティング。
【請求項６】
第１の表面と第２の表面とを含む基材、
前記第１の表面に接着された、請求項１〜５のいずれか１項に記載の紫外線硬化性転写コーティング、および
前記紫外線硬化性転写コーティングと隣り合った導電性コーティングを含み、前記導電性コーティングがネットワーク中に配置されるナノメートルサイズの金属粒子を含み、前記導電性コーティングが０．１オーム／スクエア以下の表面抵抗を有することを特徴とする、導電性シートまたはフィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の導電性シートまたはフィルムであって、前記基材が、ポリカーボネート、ポリ（メタクリル酸メチル）（ＰＭＭＡ）、ガラス、または前述の少なくとも１種を含む組み合わせを含むことを特徴とする、導電性シートまたはフィルム。
【請求項８】
請求項６または７に記載の導電性シートまたはフィルムであって、１キログラムの荷重を有する三菱ユニ鉛筆を使用してＡＳＴＭ  Ｄ３３６３に従って測定された鉛筆硬度がＨ以上であり、ＣＩＥ標準光源Ｃを使用してＡＳＴＭ  Ｄ１００３手順Ａに従って測定されたヘイズが６％以下であり、ＣＩＥ標準光源Ｃを使用してＡＳＴＭ  Ｄ１００３手順Ａに従って測定された透過率が、４３０ＴＨｚ〜７９０ＴＨｚの周波数を有する入射光の７０％以上であることを特徴とする、導電性シートまたはフィルム。
【請求項９】
導電性基材を作製する方法であって、
請求項１から５のいずれか１項に記載の紫外線硬化性転写コーティングを受容基材の第１の表面または供与基材の第１の表面に塗布する工程であって、前記供与基材の前記第１の表面が、そこに結合した導電性コーティングを含む工程、
前記受容基材の前記第１の表面と前記供与基材の前記第１の表面とを一緒にプレス成形して積層体を形成する工程であって、それらの間に前記紫外線硬化性転写コーティングが配置される工程、
前記積層体を加熱する工程、
前記紫外線硬化性転写コーティングを紫外線放射源で活性化させる工程、
前記積層体から前記供与基材を除去して導電性基材を残す工程であって、前記紫外線硬化性転写コーティングが前記受容基材の第１の表面および前記導電性コーティングに接着したままである工程を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記紫外線硬化性転写コーティングを紫外線放射源で硬化する工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力を取得するシステムであって、
対象物が前記力を作用させている第１面を含む複数の面を有する光弾性材料製のブロックと、
光弾性強度を測定するように前記ブロック周辺で構成された一以上の偏光器と、を備えたシステム。
【請求項２】
一以上の前記偏光器は、前記力が一以上の成分を有する情報に基づいて、前記ブロック周辺で構成されている、請求項１のシステム。
【請求項３】
３以上の前記偏光器が前記ブロック周辺で構成されている、請求項１のシステム。
【請求項４】
前記ブロックは、前記第１面に沿った反射コーティングを含む、請求項１のシステム。
【請求項５】
前記ブロックは、実質的に立方状であり、
２つの前記偏光器は、互いに直交し前記第１面に平行な面上にそれぞれ構成され、各光源は、第１側面を介して前記ブロックに入射して前記ブロックを透過し前記第１側面と対向する第２側面を介して前記ブロックから出射されるように光線を照射するように構成され、
他の前記偏光器は構成され、光源は、前記第１面と対向する第２面を介して前記ブロックに入射して前記ブロックを透過し、反射コーティングを有する前記第１面で反射して、前記ブロックを反対側に透過して、前記第２面を介して前記ブロックから出射するように光線を照射するように構成される、請求項４のシステム。
【請求項６】
前記ブロックは、３対の対角基底面を形成する六角形状で６つの基底面を有した実質的な多面状であり、
３つの前記偏光器の各々は、１対の対角基底面に対応して構成され、各光源は、一対の面に垂直に前記ブロックに入射して前記ブロックを透過し、反射コーティングを有する前記第１面で反射して、前記ブロックを反対側に透過して、一対の他の面を介して前記ブロックから射出するように光線を照射するように構成されている、請求項４のシステム。
【請求項７】
力を取得する方法であり、対象物が力を作用させる第１面を含む複数の面を有する光弾性材料製のブロックと、前記ブロック周辺に構成された少なくとも３つの偏光器と、を備えたシステムを使用する方法において、
一連の測定された光弾性強度Ｊｎを取得するように、３つの前記偏光器を用いて順次光弾性強度の各組を取得することにより光弾性強度を測定し、
最適化方法を用いて前記力を取得し、測定された光弾性強度Ｊｎと予測された光弾性強度Ｉｎとの差に関する量が所定の閾値未満の場合に、前記力の３つの成分は時間ステップ毎に繰り返し取得され、
Ｊ＝（Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３）はそれぞれ３つの前記偏光器で測定された前記光弾性強度であり、Ｉ＝（Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３）はＪ＝（Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３）に対応する予測された前記光弾性強度であり、ｎ＝１、２、…Ｎは、前記時間ステップの順を示す指数である。
【請求項８】
前記力の取得に用いられる前記最適化方法は、
順問題を解くことにより入力力のための前記Ｉｎを取得し、光弾性方程式は前記順問題を解く際に前記入力力のための前記Ｉｎの予測のために解かれ、
前記所定の閾値に対して、予測及び測定された前記光弾性強度の差｜｜Ｉｎ−Ｊｎ｜｜に関する前記量を比較し、
前記量が前記所定の閾値を超える場合、逆問題を解いて力勾配を取得し、前記Ｉｎの取得と前記量の比較とを繰り返して前記入力力を前記力勾配を加えた前記入力力に更新し、前記光弾性方程式の随伴行列は、前記逆問題を解く際に与えられた｜｜Ｉｎ−Ｊｎ｜｜のための力勾配の取得に用いられ、
前記量が前記所定の閾値未満の場合、前記ｎ番目の前記指数の前記力として前記力を出力し、
前記入力力としての前回の前記指数の前記力を用いて、前記指数がＮに到達するまで上記ステップを繰り返す、請求項７の方法。
【請求項９】
前記対象物が静止している場合はＮ＝１である、請求項７の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置のための安全保護装置であって、
前記照明装置は、照明ユニットのアレイを含み、それぞれの照明ユニットは個別にアドレス可能なＬＥＤであり、
前記安全保護装置は、
少なくとも一つの特定の駆動設定を用いた前記照明装置の駆動に関する電気的パラメータの値を測定するための測定ユニットであり、前記電気的パラメータは前記照明装置のコンフィグレーションを設定するデータ信号であり、前記データ信号は、ビット／バイトのシーケンスを有し、かつ、前記照明装置のそれぞれの前記ＬＥＤを通過するように構成されている、測定ユニットと、
前記照明装置の前記少なくとも一つの特定の駆動設定に基づいて、前記データ信号の期待値を見積るための見積り装置と、
システム故障を検出するために、測定された値（ｄａｔａｒｅｔｕｒｎ）を見積りされた値と比較し、そして、システム故障が検出された場合に、安全信号を提供するための解析装置と、
を含む、
安全保護装置。
【請求項２】
前記照明装置は、異なる出力を提供するように構成可能であり、かつ、
前記駆動設定は、前記照明装置のコンフィグレーションを含む、
請求項１に記載の安全保護装置。
【請求項３】
前記解析装置は、前記安全信号に基づいて、シャットダウンを提供するためのものである、
請求項１に記載の安全保護装置。
【請求項４】
前記電気的パラメータは、
前記照明装置に対して供給される電流、
前記照明装置に対する供給電圧、および、
前記照明装置の前記コンフィグレーションに依存する抵抗、
のうち一つまたはそれ以上を含む、
請求項１に記載の安全保護装置。
【請求項５】
ウェアラブル照明装置のための、
請求項１に記載の安全保護装置。
【請求項６】
複数のＬＥＤを含む照明装置であり、異なる輝度の設定に対して、及び／又は、動作化されるＬＥＤの異なる数量を用いて、駆動されるように構成可能である、照明装置と、
請求項１に記載の安全保護装置と、
を含む、ウェアラブル照明装置。
【請求項７】
複数のＬＥＤを含む照明装置のシステム故障を検出する方法であって、
それぞれのＬＥＤは個別にアドレス可能なＬＥＤであり、
前記方法は、
少なくとも一つの特定の駆動設定を用いた前記照明装置の駆動に関する電気的パラメータの値を測定するステップであり、前記電気的パラメータは前記照明装置のコンフィグレーションを設定するデータ信号であり、前記データ信号は、ビット／バイトのシーケンスを有し、かつ、前記照明装置のそれぞれの前記ＬＥＤを通過するように構成されている、ステップと、
前記照明装置の前記少なくとも一つの特定の駆動設定に基づいて、前記データ信号の期待値を見積るステップと、
システム故障を検出するために、測定された値（ｄａｔａｒｅｔｕｒｎ）を見積りされた値と比較するステップと、
システム故障が検出された場合に安全信号を提供するステップ、
を含む、方法。
【請求項８】
前記照明装置は、異なる出力を提供するように構成可能であり、かつ、
前記駆動設定は、前記照明装置のコンフィグレーションを含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、
安全警告信号に基づいて、シャットダウンを提供するステップ、
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記電気的パラメータは、
前記照明装置に対して供給される電流、
前記照明装置に対する供給電圧、および、
前記照明装置の前記コンフィグレーションに依存する抵抗、
のうち一つまたはそれ以上を含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
ウェアラブル照明装置のシステム故障を検出するための、
請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記システム故障は、短絡を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記データ信号は、それぞれのＬＥＤにおいて再建され、
それぞれのＬＥＤにおいては、前記データ信号の一部が処理され、残りの部分は、前記照明装置における後続のＬＥＤに対して渡される、
請求項１に記載の安全保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＭＩシールドアセンブリであって、
対向する端部の間で縦方向に延びる対向する側面を有する非金属糸のニット壁と、
前記非金属糸の複数のループによって前記壁に固定された少なくとも１つのワイヤとを備え、
前記少なくとも１つのワイヤは接地源との操作可能な接続のためにそれぞれの前記対向する側面を超えて延びる、ＥＭＩシールドアセンブリ。
【請求項２】
前記ワイヤは、前記ワイヤの複数の個別の束を形成する複数の前記ワイヤを含み、それぞれの前記束は互いに概ね平行に延び、前記束は互いに横方向に離間する、請求項１に記載のＥＭＩシールドアセンブリ。
【請求項３】
所定の幅Ｗを有するギャップは、隣接する前記束の間に延び、前記ギャップは前記壁との相対運動に対して前記束を固定する前記ループによって維持される、請求項２に記載のＥＭＩシールドアセンブリ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのワイヤは撚られる、請求項１に記載のＥＭＩシールドアセンブリ。
【請求項５】
前記少なくとも１つのワイヤは編まれる、請求項１に記載のＥＭＩシールドアセンブリ。
【請求項６】
前記少なくとも１つのワイヤは絶縁される、請求項１に記載のＥＭＩシールドアセンブリ。
【請求項７】
前記ワイヤは複数の自由端部および前記自由端部の間で縦方向に延びて前記非金属糸の前記ループの間に配置される少なくとも１つの結び目を含む、請求項１に記載のＥＭＩシールドアセンブリ。
【請求項８】
前記壁は２以上の種類のニットパターンで形成される、請求項１に記載のＥＭＩシールドアセンブリ。
【請求項９】
前記壁は前記壁の前記対向する側面に隣接する複数の前記非金属糸の端目を含む、請求項１に記載のＥＭＩシールドアセンブリ。
【請求項１０】
前記ワイヤは複数の自由端部を含み、前記アセンブリはそれぞれの前記自由端部に操作可能に取り付けられる導電ブラケットをさらに含む、請求項１に記載のＥＭＩシールドアセンブリ。
【請求項１１】
ＥＭＩシールドアセンブリの構築方法であって、
壁を含む本体を形成するために１またはそれ以上の非金属糸を互いに編みつつ、対向する端部の間で縦方向に互いに概ね平行に延びる対向する側面を有する前記壁内に少なくとも１つのワイヤを備え付けるステップと、
前記ワイヤの周りに前記非金属糸のニットループを形成して前記ループで所定の位置にワイヤを捕捉し、前記ワイヤは前記非金属糸に対しておよび他のワイヤに対して固定されるステップとを備える、方法。
【請求項１２】
壁を含む本体を形成するために１またはそれ以上の非金属糸を互いに編みつつ、対向する端部の間で縦方向に互いに概ね平行に延びる対向する側面を有する前記壁内に少なくとも１つのワイヤを備え付ける前記ステップは、１またはそれ以上の非金属糸を経編みしつつ、前記少なくとも１つのワイヤを前記壁内に緯糸方向に沿って備え付けると、さらに規定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記壁の前記対向する側面を超えて延びる前記ワイヤの複数の露出した自由端部を提供することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記自由端部を少なくとも１つの導電ブラケットに接続することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ワイヤの複数の露出した自由端部を提供することを、前記ワイヤの自由端部を露出させるために前記対向する側面において前記非金属糸の前記壁を切断することをさらに規定する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ワイヤは複数のワイヤであり、前記方法は少なくとも１つの前記ワイヤの個別の束を形成することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのワイヤは撚られる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記壁の前記本体の前記対向する側面を完成するために前記非金属糸で端縫いを形成することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記ワイヤの一部を結び、前記壁の前記非金属糸の前記ループの間で前記結び目部分を捕捉することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記壁内に少なくとも１つのワイヤを備え付ける前記ステップは隣接するワイヤの間に延びるギャップを作り出し、前記ギャップを前記ワイヤ間の所定の位置に維持するとさらに規定される、請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４の参照にもどって、例示的な実施形態のＥＭＩシールドアセンブリを構築する方法はワイヤ２８の一部を曲げ、壁２４の非金属糸２６のループ３４の間に曲がった部分を捕捉することを含む。既に説明されたように、例示的な実施形態のワイヤ２８は複数のワイヤ２８の個別の束４４をもたらすために互いに並んだ関係で配置される。それゆえ、方法はまたワイヤ２８の少なくとも１つの個別の束４４を形成するステップを含むかもしれない。さらに、方法は撚られ、または編まれたワイヤ２８を用いるかもしれない。少なくとも１つの実施形態の方法はさらに壁２４の本体２２の対向する側面３０を完成させるために非金属糸２６で端目３６を形成するステップを含むかもしれない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）長尺ステープル繊維から形成された複数の長尺ステープル糸と、
（ｂ）短尺ステープル繊維から形成された複数のスパン糸
とを含む、難燃性布地であって、
複数の短尺ステープル繊維の少なくとも一部は難燃性短尺ステープル繊維を含む、難燃性布地。
【請求項２】
布地が、経糸方向および緯糸方向を含み、複数の長尺ステープル糸が経糸方向または緯糸方向の一方だけに提供される、請求項１に記載の難燃性布地。
【請求項３】
布地が、経糸方向および緯糸方向を含み、複数の長尺ステープル糸が経糸方向および緯糸方向の両方に提供される、請求項１に記載の難燃性布地。
【請求項４】
平方ヤード当り３オンス以上〜８．５オンス以下の重量を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項５】
複数の長尺ステープル糸の少なくとも一部が、別の糸と撚られている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項６】
布地中において１〜５本の個々のスパン糸ごとに少なくとも１本の個々の長尺ステープル糸を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項７】
長尺ステープル繊維の少なくとも一部が、難燃性長尺ステープル繊維を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項８】
難燃性長尺ステープル繊維の少なくとも一部が、アラミド長尺ステープル繊維を含む、請求項７に記載の難燃性布地。
【請求項９】
複数の長尺ステープル糸の少なくとも一部が、１００％パラ−アラミド長尺ステープル繊維を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項１０】
長尺ステープル繊維の少なくとも一部が、非難燃性長尺ステープル繊維を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項１１】
難燃性短尺ステープル繊維の少なくとも一部がアラミド短尺ステープル繊維を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項１２】
複数の短尺ステープル繊維の少なくとも一部が非難燃性短尺繊維を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項１３】
ＮＦＰＡ  １９７１（１９９１年）に示される１つまたは複数の性能基準を満たす、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項１４】
長尺ステープル繊維の少なくとも一部が、牽切繊維を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項１５】
織物布地または編物布地である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項１６】
請求項３に記載の難燃性布地であって、
（ａ）複数の長尺ステープル糸の少なくとも一部が１００％アラミド長尺ステープル繊維を含み、
（ｂ）複数のスパン糸が、経糸方向および緯糸方向に複数の長尺ステープル糸と織り合わされ、
（ｃ）複数のスパン糸の少なくとも一部が１００％アラミド繊維を含み、
（ｄ）複数の長尺ステープル糸の少なくとも１本が複数の長尺ステープル糸の別の１本と撚られており、複数のスパン糸の少なくとも１本が複数のスパン糸の別の１本と撚られている、難燃性布地。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信デバイスのための適応電力制御の方法であって、
前記デバイスの第1の電力モードである間に、送信フレーム中の着信データのための制御情報を受信するステップであって、前記制御情報が、変調およびコーディング方式(MCS)値を含む、ステップと、
前記送信フレームの間に、前記デバイスの第2の電力モードに適応的に切り替えるステップであって、前記切り替えるステップが、前記受信されたMCS値に少なくとも部分的に基づく、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第2の電力モードである間に、前記送信フレームの着信データを受信するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2の電力モードが、前記第1の電力モードよりも低い電力モードである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
切替えによって引き起こされる位相誤差を軽減するために、前記第2の電力モードに切り替える前に位相誤差を調整するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第2の電力モードが、前記第1の電力モードよりも高い電力モードである、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第2の電力モードに適応的に切り替えるステップがまた、前記デバイスによって受信されるべきであるパケットの長さに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第2の電力モードに適応的に切り替えるステップがまた、前記デバイスによって受信されるべきであるビームフォーミングされたパケットまたはシングルユーザパケットに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第2の電力モードに適応的に切り替えるステップがまた、前記デバイスによって受信されるべきであるパケットの受信信号強度インジケータ(RSSI)、信号対雑音比(SNR)または信号対干渉雑音比(SINR)に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
制御情報を受信するステップが、
ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)プリアンブルを受信するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記デバイスがロングタームエボリューション(LTE)デバイスであり、制御情報を受信するステップが、
物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)を介して制御情報を受信するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
請求項1から10のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１２】
ワイヤレス通信デバイスのための適応電力制御のための装置であって、
前記デバイスの第1の電力モードである間に、送信フレーム中の着信データのための制御情報を受信するための手段であって、前記制御情報が、変調およびコーディング方式(MCS)値を含む、手段と、
前記送信フレームの間に、前記デバイスの第2の電力モードに適応的に切り替えるための手段であって、前記切り替えることが、前記受信されたMCS値に少なくとも部分的に基づく、手段と
を備える装置。
【請求項１３】
前記受信するための手段が、
前記第2の電力モードである間に、前記送信フレームの着信データを受信するようにさらに構成される、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記第2の電力モードが、前記第1の電力モードよりも低い電力モードである、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
前記第1の電力モード用のモデムに関連付けられた複数の送信/受信(Tx/Rx)チェーンの各々にルーティングされるメイン合成器と、
前記第2の電力モード用の前記複数のTx/Rxチェーンのうちの1つにそれぞれルーティングされる複数のローカル合成器とをさらに備え、前記第2の電力モードに前記適応的に切り替えるための手段が、前記デバイスを前記第1の電力モードから前記第2の電力モードに移行するために、前記メイン合成器から前記複数のローカル合成器に切り替えるように構成される、
請求項14に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】位相差リソグラフィーの原理を説明したものである。
【図２】位相差リソグラフィーの原理を説明したものである。
【図３】サブマイクロメーターのメッシュパターンの製造の難しさを示すためのものである。
【図４】本発明によりメッシュ電極を製造する過程を模式的に示すものである。
【図５】実施例１の４０μｍ線幅のラインパターン（繰り返し周期８０μｍ）のクロムブランクマスクの光学顕微鏡イメージである。
【図６】実施例１により製造された透明フォトマスクの光学顕微鏡イメージである。
【図７】実施例１により製造された感光材メッシュパターンの模式図および光学顕微鏡イメージである。
【図８】実施例１により製造された導電性メッシュパターンの模式図および光学顕微鏡イメージである。
【図９】実施例１により製造された導電性メッシュパターンの低倍率および高配率の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）イメージである。
【図１０】Ａｌエッチング前の感光材メッシュパターンのＳＥＭイメージである。
【図１１】Ａｌエッチング後の導電性メッシュパターンのＳＥＭイメージである。
【図１２】本発明により製造された２００ｎｍ以下の線幅を有するパターンのＳＥＭイメージである。
【図１３】本発明により製造された導電性メッシュパターン（１１０×１１０ｍｍ2）が備えられた基板の透明度およびモアレ現象がないことを示すものである。
【図１４】本発明の他の実施状態により、ルータパターンが追加された電極を製造する過程を模式的に示すものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
＜実施例１＞
ソフトコンタクトマスクの製造
図５に示すように、約４０μｍ線幅のラインパターン（繰り返し周期：約８０μｍ）クロムブランク（Ｃｒ  ｂｌａｎｋ）マスクを用い、ＡＺ１５１２（原液）またはＳＵ８  ２５（３００％希釈、ＰＧＭＥＡ、ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｍｏｎｏｍｅｔｈｙｌ  ｅｔｈｅｒ  ａｃｅｔａｔｅ）感光材を用いて従来のフォトリソグラフィー工程を利用してパターンを製作した後、ＰＤＭＳ（ｐｏｌｙｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｓｉｌｏｘａｎｅ）  ｐｒｅｐｏｌｙｍｅｒと硬化剤を９：１の比率で混合してパターンに注いだ後、熱硬化を通じて固形化させ、感光材パターンから脱離して線形パターンが刻印されたＰＤＭＳ透明フォトマスクを製造した。製造された透明フォトマスクの光学顕微鏡イメージを図６に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
感光材パターンの製造
石英（ｑｕａｒｔｚ）上に５０ｎｍ厚さでアルミニウム（Ａｌ）を真空スパッタリング工程を通じて蒸着した後、上部に感光材をコーティングおよび乾燥して第１感光材層を形成した。この時、第１感光材層の厚さを１００ｎｍ〜４００ｎｍ程度に調節した。前記第１感光材層上に前記透明フォトマスクを接触した後、露光（Ｋａｒｌ  Ｓｕｓｓ  ＭＡ８  ｍａｓｋ  ａｌｉｇｎｅｒ、１０００Ｗ）、現像（現像液ＣＰＤ１８）および乾燥した第１感光材パターン層を形成した。この時、露光量は１０ｍＪ／ｃｍ2〜２００ｍＪ／ｃｍ2の範囲に調節した。その後、乾燥した第１感光材パターン層を１５０℃〜２５０℃の温度で約１０分間熱処理して硬化させた。次に、前記第１感光材パターン層が備えられたアルミニウム上に第１感光材パターン層と同一の順序で第２感光材層をさらに形成した後、同一の透明フォトマスクを９０°回転させて接触させた後、露光、現像、乾燥および硬化してアルミニウム上に第２感光材パターン層を形成した。その結果、アルミニウム上に線幅１００ｎｍ〜９００ｎｍ、ピッチ４０μｍの感光材メッシュパターンを製造した。形成された感光材メッシュパターンの模式図および光学顕微鏡イメージを図７に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス端末である端末装置（ＵＥ）により実行される方法であって、
複数の通信の同時送信を前記ＵＥがサポートしているか否かを１つ以上の周波数バンドの組み合わせの各々について示したワイヤレス端末能力情報を生成する生成ステップと、
前記ワイヤレス端末能力情報を送信する送信ステップと、を含み、
前記複数の通信は、前記ＵＥと基地局との間の通信と、前記ＵＥと他のワイヤレス端末との間で直接実行されるデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）通信と、から構成されている、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
ＲＲＣ接続状態にある前記ＵＥが第１のキャリア周波数における第１の在圏セルでサービスされ、前記ＵＥは、前記第１のキャリア周波数とは異なる第２のキャリア周波数において前記Ｄ２Ｄ通信を実行する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ以上の周波数バンドの組み合わせは、複数の在圏セルのために使用される複数のキャリア周波数を含んでいる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
処理ユニットと送信ユニットを備えたワイヤレス端末である端末装置（ＵＥ）において、
前記処理ユニットが、複数の通信の同時送信を前記ＵＥがサポートしているか否かを１つ以上の周波数バンドの組み合わせの各々について示したワイヤレス端末能力情報を生成し、
前記送信ユニットが前記ワイヤレス端末能力情報を送信し、
前記複数の通信は、前記ＵＥと基地局との間の通信と、前記ＵＥと他のワイヤレス端末との間で直接実行されるデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）通信と、から構成されている、ことを特徴とするＵＥ。
【請求項５】
ＲＲＣ接続状態にある前記ＵＥが第１のキャリア周波数における第１の在圏セルでサービスされ、前記ＵＥは、前記第１のキャリア周波数とは異なる第２のキャリア周波数において前記Ｄ２Ｄ通信を実行する、ことを特徴とする請求項４に記載のＵＥ。
【請求項６】
前記１つ以上の周波数バンドの組み合わせは、複数の在圏セルのために使用される複数のキャリア周波数を含んでいる、ことを特徴とする請求項４に記載のＵＥ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液におけるプロテアソーム−補体複合体形成を検出する方法であって、体液を、
ａ．プロテアソームサブユニットに特異的な抗体、および
ｂ．補体因子Ｃ３に特異的な抗体
を含む免疫学的アッセイに供することを含む前記方法。
【請求項２】
前記第１の抗体が、プロテアソームタンパク質ＡＦ１、ＬＭＰ２、２０Ｓアルファ６、２０Ｓアルファ１、２、３、４、およびＲｐｔ５に特異的な抗体からなる群から選択され、前記第２の抗体が、Ｃ３、Ｃ３ｃ、Ｃ３ｂ、ｉＣ３ｂのような、補体因子Ｃ３に特異的な抗体、またはＣ４、Ｃ４ｂ、ｉＣ４ｂ、もしくはＣ４ｃのような、補体因子Ｃ４に特異的な抗体からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の体液におけるプロテアソーム−補体複合体形成を検出する方法であって、体液を、
ａ．プロテアソームタンパク質ＡＦ１に特異的な抗体、および
ｂ．補体因子Ｃ３ｃに特異的な抗体
を含む免疫学的アッセイに供することを含む前記方法。
【請求項４】
前記免疫学的アッセイが、ＥＬＩＳＡ試験として行われる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の体液におけるプロテアソーム−補体複合体形成を検出する方法。
【請求項５】
プロテアソームＡＦ１に特異的な前記抗体が、受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ３２７１の下、ＤＳＭＺに寄託されている、ハイブリドーマ細胞培養物２３４１に由来するモノクローナル３Ｈ８抗体である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の体液におけるプロテアソーム−補体複合体形成を検出する方法。
【請求項６】
補体因子Ｃ３ｃに特異的な前記抗体が、補体因子Ｃ３ｃに特異的なポリクローナル抗体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の体液におけるプロテアソーム−補体複合体形成を検出する方法。
【請求項７】
前記体液が、血液、血清、血漿、乳、涙液、涙、精液、精漿、膣液、唾液、痰、汗、腹水、羊水、滑液、胃液、脳脊髄液、髄液、眼の液体、膿、および／または粘液から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記体液が、ヒト、ウマ、ウシ、ブタ、イヌ、ネコ、およびラクダからなる群から選択される哺乳類から選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記体液がトリから選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
第１の抗体および第２の抗体を使用して、体液におけるプロテアソーム−補体複合体形成の存在もしくは不存在、および／または濃度を決定するための免疫学的アッセイであって、前記第１の抗体が担体に固定され、前記第２の抗体が標識物質で修飾されており、前記第１の抗体および前記第２の抗体が、
ａ．プロテアソームサブユニットに特異的な抗体、および
ｂ．補体因子Ｃ３または補体因子Ｃ４に特異的な抗体
から選択される、前記免疫学的アッセイ。
【請求項１１】
前記第１の抗体が、プロテアソームタンパク質ＡＦ１、ＬＭＰ２、２０Ｓアルファ６、２０Ｓアルファ１、２、３、４、およびＲｐｔ５に特異的な抗体からなる群から選択され、前記第２の抗体が、Ｃ３、Ｃ３ｃ、Ｃ３ｂ、ｉＣ３ｂのような、補体因子Ｃ３に特異的な抗体、またはＣ４、Ｃ４ｂ、ｉＣ４ｂ、もしくはＣ４ｃのような、補体因子Ｃ４に特異的な抗体からなる群から選択される、請求項１０に記載の免疫学的アッセイ。
【請求項１２】
前記第１の抗体および前記第２の抗体が、
ａ．プロテアソームタンパク質ＡＦ１に特異的な抗体、および
ｂ．補体因子Ｃ３ｃに特異的な抗体
から選択される、請求項１０または１１に記載の免疫学的アッセイ。
【請求項１３】
ＥＬＩＳＡ試験キットである、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の免疫学的アッセイ。
【請求項１４】
プロテアソームタンパク質ＡＦ１に特異的な前記抗体が、受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ３２７１の下、ＤＳＭＺに寄託されている、ハイブリドーマ細胞培養物２３４１に由来するモノクローナル３Ｈ８抗体である、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の免疫学的アッセイ。
【請求項１５】
補体因子Ｃ３ｃに特異的な前記抗体が、補体因子Ｃ３ｃに特異的なポリクローナル抗体である、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の免疫学的アッセイ。
【請求項１６】
血漿中の循環性２６Ｓプロテアソームのレベルを検出／決定／モニタリングするための、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法および／またはアッセイの使用。
【請求項１７】
体液中のインタクトなプロテアソームのレベルを検出／決定／モニタリングするための、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法および／またはアッセイの使用。
【請求項１８】
哺乳類の身体における炎症のレベルを検出／決定／モニタリングするための、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法および／またはアッセイの使用。
【請求項１９】
哺乳類の身体における補体系下方制御を検出するための、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法および／またはアッセイの使用。
【請求項２０】
高含有量の抗分泌因子（ＮＡＳＰ）を有する卵黄として提供される、特別加工穀類（ＳＰＣ）および／または天然の抗分泌因子（ＮＡＳＰ）を含む医療食品を摂取する患者のコンプライアンスを検証するための、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法および／またはアッセイの使用。
【請求項２１】
医薬における使用のための、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法および／またはアッセイ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共焦点、ラインまたは広視野動作を選択可能なモードにおいて、レーザ照射によって試料を走査し、かつ前記選択可能な動作モードのうちの少なくとも２つを有するように設計されている、機能的に統合されたレーザ走査型顕微鏡であって、
−  レーザ光源、照射及び検出ビーム経路、検出装置、ならびに少なくとも１つの対物レンズであって、それぞれの場合に前記選択可能な動作モードのそれぞれに対して使用するように設計されている、レーザ光源、照射及び検出ビーム経路、検出装置、ならびに少なくとも１つの対物レンズによって特徴付けられ、
−  前記照射及び検出ビーム経路は、前記レーザ照射の構成のための光学的手段と、前記レーザ照射によって前記試料を走査するための少なくとも１つのスキャナーと、照射光と検出光とを分離するためのビームスプリッターとを含み、
−  前記選択可能な動作モードのそれぞれに対する前記検出ビーム経路は、前記検出装置と同じイメージセンサーで終端し、
−  前記検出ビーム経路には、それぞれの場合に選択された前記動作モードに依存して、検出放射線を異なる検出経路に結合することによってビーム案内を変更するための制御可能な光学的なスイッチング素子が設けられ、
−  それぞれの場合に、１つの検出経路が１つの動作モードに永久的に割り当てられ、
−  第１の検出経路では、前記検出放射線の伝達及び影響が、前記ビーム経路に固定して配置された少なくとも１つの光学アセンブリによってもたらされ、及び
−  第２の検出経路では、前記光学アセンブリの周りでの前記検出放射線のルート変更がもたらされ、
−  前記第１の検出経路の規定された位置に像平面が形成され、及び瞳平面が、前記第２の検出経路における前記像平面の前記位置に形成される、機能的に統合されたレーザ走査型顕微鏡。
【請求項２】
−  前記制御可能な光学アセンブリのための制御回路、
−  前記現在の動作モードから別の選択可能な動作モードへの切り替えをもたらすためのコマンド入力装置、ならびに
−  前記検出装置によって発せられた電子画像信号から前記試料の画像を生成するためのハードウェア及びソフトウェア
を備える、請求項１に記載の機能的に統合されたレーザ走査型顕微鏡。
【請求項３】
前記固定光学アセンブリがレンズアレイとして形成される、請求項１又は２に記載の機能的に統合されたレーザ走査型顕微鏡。
【請求項４】
前記第１の検出経路が、前記共焦点動作モードに割り当てられ、及び前記第２の検出経路が、前記ライン動作モードまたは前記広視野動作モードに割り当てられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の機能的に統合されたレーザ走査型顕微鏡。
【請求項５】
前記検出ビーム経路には、前記それぞれの動作モードにおいて、前記割り当てられた検出経路を通って転写された前記検出放射線の前記検出装置への規定された結合を行うように設計されている、さらなる制御可能な光学的なスイッチング素子が存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の機能的に統合されたレーザ走査型顕微鏡。
【請求項６】
前記照射ビーム経路には、選択されかつ前記制御回路に接続される前記それぞれの動作モードに依存して前記ビーム案内を変更するための制御可能な光学アセンブリが設けられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の機能的に統合されたレーザ走査型顕微鏡。
【請求項７】
前記照射ビーム経路では、
−  前記レーザ照射を対物レンズの瞳にわたって、かつ、前記照射ビーム経路内へと動かすように設計された照射スキャナー（Ｓ１）が存在し、前記動きは、それぞれの場合に選択された前記動作モードに依存して予め決められており、
−  前記共焦点動作モード中、レンズアセンブリ（Ｌ３）が旋回され、
−  前記ライン動作モード中、前記レンズアセンブリ（Ｌ３）及び円柱レンズが旋回され、かつ、
−  前記広視野動作モード中、前記レンズアセンブリ（Ｌ３）及び円柱レンズの代わりに、望遠鏡が旋回される、請求項６に記載の機能的に統合されたレーザ走査型顕微鏡。
【請求項８】
−  光電子イメージセンサーであって、そのセンサーピクセルが、好ましくはアバランシェフォトダイオードのアレイの形態で、作動及び作動停止するために個別に制御可能である、光電子イメージセンサー、及び
−  それぞれの場合に選択された前記動作モードに依存して、前記個々のセンサーピクセルを作動するための回路
を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の機能的に統合されたレーザ走査型顕微鏡。
【請求項９】
切替ミラーまたは可動プリズムが、光学的なスイッチング素子として設けられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の機能的に統合されたレーザ走査型顕微鏡。
【請求項１０】
励起放射線としての前記照射光と、それにより生じる検出放射線としての蛍光とを備える、蛍光顕微鏡法用に設計されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の機能的に統合されたレーザ走査型顕微鏡。