(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主子午線曲線に沿って遠景に対応する屈折力を有する遠用部と、近景に対応する屈折力を有する近用部と、前記遠用部と前記近用部との間において両部の屈折力を連続的に接続する中間部とを備えた累進焦点レンズであって、
レンズ屈折面の加入度（ディオプター）をＡDとし、レンズ屈折面各点の平均度数（ディオプター）をＳEとし、遠用中心のレンズ屈折面の平均度数Ｓo（ディオプター）からの度数変化量ΔＳEをΔＳE＝ＳE−Ｓoとし、レンズ屈折面の非点隔差の度数（ディオプター）をＣとしたとき、
レンズ装用状態における遠用部下方の鼻側および耳側の少なくともいずれか一方の水平側方領域で前記主子午線曲線から１５ｍｍ〜５０／ＡDｍｍまでの側方領域内、およびレンズ装用状態における中間部の鼻側および耳側の少なくともいずれか一方の水平側方領域で前記主子午線曲線から１５ｍｍ〜４０／ＡDｍｍまでの側方領域内において、
２×ΔＳE−０．５０≦Ｃ≦２×ΔＳE＋０．７５
の条件を満足し、
レンズ装用状態における遠用中心からその水平側方領域において、
−０．５０≦ΔＳE≦ＡD／３
の条件を満足し、
前記中間部は、前記主子午線曲線に沿って１４ｍｍ〜１６ｍｍの長さを有することを特徴とする累進焦点レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、眼の調節力の補助として使用する累進焦点レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に年齢が４０歳代後半になると、眼の調節力が衰退して次第に近方視が困難になり、いわゆる老視眼になる。このような老視眼の調節力を補助する眼鏡レンズとして、累進多焦点眼鏡レンズ（以下、「累進焦点レンズ」という）が広く使用されている。装用時において上方に位置する遠用視矯正領域（以下、「遠用部」という）と、下方の近用視矯正領域（以下、「近用部」という）と、双方の領域の間において連続的に屈折力が変化する累進領域（以下、「中間部」という）とを備えた累進焦点レンズが種々知られている。なお、本発明において「上方」、「下方」、「水平」および「鉛直」等は、装用時のレンズにおける位置関係を示すものであって、たとえば遠用部の下方とは遠用部の領域内にあって中間部に近い領域を示す。
【０００３】
図１は、対称に設計された累進焦点レンズの領域区分の概要を示す図である。図示の累進焦点レンズは、装用時において上方に位置する遠用部Ｆと、下方の近用部Ｎと、双方の領域の間において連続的に屈折力が変化する中間部Ｐとを備えている。レンズ面の形状に関しては、レンズ面のほぼ中央を上方から下方にかけて鉛直に走る子午線に沿った断面と物体側レンズ面との交線ＭＭ′がレンズの加入度などの仕様を表すための基準線として用いられ、レンズの設計においても重要な基準線として用いられている。このように対称設計された累進焦点レンズでは、遠用部Ｆの遠用中心ＯＦ、遠用アイポイントＥ、レンズ面の幾何中心ＯＧおよび近用中心ＯＮは、基準となる中心線ＭＭ′上にある。
【０００４】
また、図２に示すように、レンズの装用状態において近用部Ｎが鼻側に寄ることを考慮して、近用部Ｎを非対称に配置した累進焦点レンズ（以下、「非対称型累進焦点レンズ」という）が提案されている。
このような非対称型累進焦点レンズにおいても、遠用部Ｆの遠用中心ＯＦ、遠用アイポイントＥ、レンズ面の幾何中心ＯＧおよび近用中心ＯＮを通る断面と物体側レンズ面との交線からなる中心線ＭＭ′が基準線として用いられる。本発明においては、これらの基準線を総称して「主子午線曲線」という。
【０００５】
遠用部Ｆの中心および近用部Ｎの中心は、レンズ度数を測定する際に基準になる位置であり、遠用測定基準点を遠用中心ＯＦと呼び、近用測定基準点を近用中心ＯＦと呼ぶ。一般に、近用中心ＯＮは近用アイポイントに一致している。
累進焦点レンズでは、そのほぼ中心を通る主子午線曲線ＭＭ′上で、遠用中心ＯＦから近用中心ＯＮに向かって連続的にプラス度数が付加される。付加度数がほぼ最大になる近用中心ＯＮの度数から遠用中心ＯＦの度数を引いた値を、累進焦点レンズの加入度と呼ぶ。
累進焦点レンズでは、遠用部Ｆ、中間部Ｐおよび近用部Ｎのすべての領域において明視域が広く、ゆれ、ゆがみ等が少なく、装用し易いレンズが理想的である。
【０００６】
しかしながら、後述するように、明視域を広くするという要求とゆれ、ゆがみ等を少なくするという要求は、互いに相反する要求であるため、双方の要求を完全に満足させることはできない。違和感および不快感が少なく使いやすい理想的なレンズを実現するためには、レンズ特性に関するパラメータの取捨選択が必要になり、ここにレンズ設計思想が関与することになる。現在では、様々な特性の累進焦点レンズが製品化されている。
設計する際のレンズのパラメータとして、基本的にレンズ屈折面上の各点における最大主曲率および最小主曲率の値とその分布、さらにレンズ屈折面上の各点における面の法線の傾きおよびその方向などがある。
【０００７】
これらのパラメータをレンズ面に整理配置した結果、遠用部、中間部および近用部の各領域の明視域の広さ、屈折力が連続的に変化する累進帯（中間部）の主子午線曲線に沿った長さ（以下「中間部の長さ」という）、近用部の内寄せ、平均度数の分布とその度数勾配、非点隔差の分布とその度数勾配およびその乱視軸方向、プリズムの分布とそのプリズム度数勾配およびその基底方向、ディストーションなどのレンズ特性が付与される。
さらに、眼鏡レンズとして、レンズの外観、薄型軽量化などの点でレンズ口径、素材のスペック（屈折率、アッベ数、比重等）、プリズムシニングの有無とその量、表面処理方法なども総合されて、累進焦点レンズとしての特性が決定される。
【０００８】
以上掲げた特性要因のうち、中間部の長さ、並びに遠用部、中間部および近用部の各領域の明視域の広さは、累進焦点レンズの特性を左右する最も基本的な特性要因であり、この２つの特性要因によって基本的なレンズ特性が特徴付けられる。
たとえば、遠用部および近用部の各領域の明視域を広く確保し、その間を累進帯（中間部）で結ぶと、この中間部を設けたことによる曲面の歪がレンズ面の狭い領域に高密度に閉じ込めされる。その結果、各部領域の明視域を広くすることができるが、中間部の側方領域にレンズの収差、特に非点隔差が集中するようになる。この収差集中領域の存在により、中間部の側方領域において結像不良（像のボケ）および像の歪みが発生し、このような領域で視線を振ったり移動したりすると装用者には像の歪みが像のゆれとして知覚され、装用感の悪い不快な感じを抱くことになる。
【０００９】
このような累進焦点レンズは、たとえ遠用部、中間部および近用部の各領域の明視域が広くても、収差が集中する中間部の側方領域では像ぼけが大きいこと、像のゆれ、ゆがみが大きいことなどの不都合があり、累進焦点レンズとしての評価は低く、使いやすい実用的なレンズとはいえない。
初期の累進焦点レンズは、主として中間部の側方領域に収差を集めた、収差集中型のレンズであった。
また、中間部の長さを短くすると加入度勾配が急激なものになり、その度数勾配に起因する収差が中間部の側方領域に集中して発生することになる。
【００１０】
１９６３年７月発行のオプティカアクタ（Ｏｐｔｉｃａ  Ａｃｔａ）    第１０巻、第３号に記載されているミンクウィッツ（Ｍｉｎｋｗｉｔｚ）  の法則によれば、主子午線曲線の全線に亘って臍点（主子午線曲線方向およびその直交方向の２つの主曲率が同じであるような球面状）である場合には、レンズ表面の非点隔差は、主子午線曲線と直交する方向において、臍点状の主子午線曲線の表面屈折力の２倍の割合で増大し、明視域を広くすることが難しいとされている。
【００１１】
一般に、中間部の長さを長くするにつれて、レンズ側方領域のゆれ、ゆがみが少なく、像のぼけも小さくなる。しかしながら、中間部の長さが長くなると、眼の回旋角度の制約から、遠用部から近用部への視線移動に無理が生じて、近用部の長時間使用などの点で使い勝手が悪くなり、一般的な遠近両用の累進焦点レンズとしては実用性に欠けるものになる。
しかしながら、たとえば遠用から中間距離までを主に使用する場合や、中間距離から近用までを主に使用する場合など視距離の範囲を適宜限定したり、使用目的を適宜限定したものにすれば、長い中間部を有する累進焦点レンズも十分使用することができる。
【００１２】
一方、最近の累進焦点レンズ設計上の主眼点は、従来の収差集中型から収差をレンズの各部領域に整理配分させた収差分散型に移行してきている。そして、この収差分散型をベースにして、ゆれ、ゆがみの軽減を図るとともに、遠用部、中間部および近用部の各領域の明視域をより広く確保して、実用的で快適なレンズに構成すること、および各パラメータをウエイト付けして取捨選択したのち整理統合して、ゆれ、ゆがみの軽減および各領域の明視域の拡大について最適化することがレンズ設計に求められている。
【００１３】
累進焦点レンズの面屈折力配置の最適化については、特開平１−２２１７２１号公報がある。この公報に開示の累進焦点レンズでは、レンズ屈折面の非点隔差が０．５ディオプターを超える側方領域を形成する各点において、その表面平均屈折力Ｑとガウスの曲率Ｇについて、その差Δｑ（＝Ｑ−Ｇ）なるパラメータを設定している。このパラメータΔｑは、レンズの表面屈折力の非点隔差の分布、すなわち非点隔差量とその度数勾配を的確に表現するものである。そして、パラメータΔｑの値が遠用部における基準平均屈折力ＰＢ  （遠用中心における面屈折力）と加入度数ＡＤ  との関数関係で規定される所定範囲内になるように面屈折力を整理統合することによって、レンズ側方領域のパワー（屈折力）配置の最適化を図ることができることを示している。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報に開示の発明は、収差が集中するレンズ側方領域、特に中間部の側方領域の収差を緩和して、主としてゆれ、ゆがみの程度を軽減することのできるレンズ屈折面を構成する曲面の条件を与えている。
このように、視覚特性のうち、ゆれ、ゆがみについては軽減することができるが、像ぼけ（結像不良）の改善とその向上に関しては、従来技術である程度改善されているものの未だ不十分であるという不都合があった。
【００１５】
上述のように、従来の累進焦点レンズでは、ある程度の視覚性能を確保することができるものの、その視覚性能は実用上未だ不十分なものであった。
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたものであり、遠用部側方領域における像ぼけが改善され、ゆれ、ゆがみが少なく初めての装用者にも違和感の少ない、実用性および視覚特性の高い累進焦点レンズを提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明においては、主子午線曲線に沿って遠景に対応する屈折力を有する遠用部Ｆと、近景に対応する屈折力を有する近用部Ｎと、前記遠用部Ｆと前記近用部Ｎとの間において両部の屈折力を連続的に接続する中間部Ｐとを備えた累進焦点レンズであって、遠用中心のレンズ屈折面の平均度数（ディオプター）をＳＯ  とし、レンズ屈折面の加入度（ディオプター）をＡＤ  としたとき、レンズ装用状態における遠用中心ＯＦからその水平側方領域において、レンズ屈折面各点の平均度数（ディオプター）をＳＥ  、遠用中心度数ＳＯ  からの度数変化量ΔＳＥ  をΔＳＥ  ＝ＳＥ  −ＳＯ  とすると、
−０．５０  ≦  ΔＳＥ    ≦  ＡＤ  ／３
の条件を満足することを特徴とする累進焦点レンズを提供する。
【００１７】
また、本発明の好ましい態様において、遠用中心のレンズ屈折面の平均度数（ディオプター）をＳＯ  とし、レンズ屈折面の加入度（ディオプター）をＡＤ  としたとき、レンズ装用状態における遠用アイポイントＥからその水平側方領域において、レンズ屈折面の平均度数（ディオプター）をＳＥ  、遠用中心度数ＳＯ  からの度数変化量ΔＳＥ  をΔＳＥ  ＝ＳＥ  −ＳＯ  とすると、
−０．５０  ≦  ΔＳＥ    ≦  ＡＤ  ／３
の条件を満足する。
【００１８】
また、本発明の別の局面によれば、主子午線曲線に沿って遠景に対応する屈折力を有する遠用部Ｆと、近景に対応する屈折力を有する近用部Ｎと、前記遠用部Ｆと前記近用部Ｎとの間において両部の屈折力を連続的に接続する中間部Ｐとを備えた累進焦点レンズであって、レンズ屈折面の加入度をＡＤ  （ディオプター）としたとき、レンズ装用状態における遠用部下方の鼻側および耳側の少なくともいずれか一方の水平側方領域で前記主子午線曲線から５０／ＡＤ  ｍｍまでの側方領域内において、レンズ屈折面の平均度数（ディオプター）をＳＥ  、遠用中心ＯＦのレンズ屈折面の平均度数ＳＯ  （ディオプター）からの度数変化量をΔＳＥ  、レンズ屈折面の非点隔差の度数（ディオプター）をＣとしたとき、
２×ΔＳＥ  −０．５０  ≦  Ｃ  ≦  ２×ΔＳＥ  ＋０．７５
の条件を満足することを特徴とする累進焦点レンズを提供する。
遠用部Ｆに関して、レンズ装用状態における遠用部Ｆ下方の鼻側および耳側の水平側方領域の全域で、この条件式が満たされることがさらに望ましい。
【００１９】
また、この本発明の好ましい態様において、レンズ屈折面の加入度をＡＤ  （ディオプター）としたとき、レンズ装用状態における中間部の鼻側および耳側の少なくともいずれか一方の水平側方領域で前記主子午線曲線から４０／ＡＤ  ｍｍまでの側方領域内において、レンズ屈折面の平均度数（ディオプター）をＳＥ  、遠用中心ＯＦのレンズ屈折面の平均度数ＳＯ  （ディオプター）からの度数変化量をΔＳＥ  、レンズ屈折面の非点隔差の度数（ディオプター）をＣとしたとき、
２×ΔＳＥ  −０．５０  ≦  Ｃ  ≦  ２×ΔＳＥ  ＋０．７５
の条件を満足する。
中間部Ｐにおいて、レンズ装用状態における中間部Ｐの鼻側および耳側の水平側方領域の全域で、この条件式が満たされることがさらに望ましい。
【００２０】
さらに、本発明のもう１つの別の局面によれば、主子午線曲線に沿って遠景に対応する屈折力を有する遠用部Ｆと、近景に対応する屈折力を有する近用部Ｎと、前記遠用部Ｆと前記近用部Ｎとの間において両部の屈折力を連続的に接続する中間部Ｐとを備えた累進焦点レンズであって、遠用中心のレンズ屈折面の平均度数（ディオプター）をＳＯ  とし、レンズ屈折面の加入度（ディオプター）をＡＤ  としたとき、レンズ装用状態における遠用中心ＯＦからその水平側方領域において、レンズ屈折面各点の平均度数（ディオプター）をＳＥ  、遠用中心度数ＳＯ  からの度数変化量ΔＳＥ  をΔＳＥ  ＝ＳＥ  −ＳＯ  とすると、
−０．５０  ≦  ΔＳＥ    ≦  ＡＤ  ／３
の条件を満足し、レンズ屈折面の加入度をＡＤ  （ディオプター）としたとき、レンズ装用状態における遠用部下方の鼻側および耳側の少なくともいずれか一方の水平側方領域で前記主子午線曲線から５０／ＡＤ  ｍｍまでの側方領域内において、レンズ屈折面の平均度数（ディオプター）をＳＥ  、遠用中心ＯＦのレンズ屈折面の平均度数ＳＯ  （ディオプター）からの度数変化量をΔＳＥ  、レンズ屈折面の非点隔差の度数（ディオプター）をＣとしたとき、
２×ΔＳＥ  −０．５０  ≦  Ｃ  ≦  ２×ΔＳＥ  ＋０．７５
の条件を満足することを特徴とする累進焦点レンズを提供する。
【００２１】
【作用】
１９９１年７月発行のオフサルモロジイ（ＯＰＨＴＨＡＬＭＯＬＯＧＹ，  ＵＳＡ）  第９８巻、第７号、１０２５乃至１０２９頁に記載されている、スヴァシュとガイトンとの共著による論文「白内障術後の焦点深度を深める最適なアス度数」によれば、眼の乱視度数も考慮した屈折度数とその焦点深度との関係について詳細な数値計算をした上で、焦点深度が最も深い球面度数と乱視度数（非点隔差度数に相当）との関係度数を推奨提示している。視距離が眼前０．５ｍ乃至６ｍの間で０．２５ｍ間隔ごとの物点を眼底網膜上に投影したとき、その物点の網膜上での像面積を幾何光学的に計算して加算する方法で、その総和が最も小さくなる眼の屈折度数を求めている。その結果、両主経線度数の相加平均である平均度数（ディオプター）をｓとし、乱視度数（ディオプター）をｃとしたとき、次の数式（１）および（２）で示す関係が成り立つとき、像の面積の総和が最小になるとしている。
【００２２】
ｃ＝−２×ｓ−０．５０      ｓ≦−０．２５            （１）
ｃ＝２×ｓ−０．５０        ｓ＞−０．２５            （２）
このスヴァシュとガイトンとの共著による文献（以下、単に「文献」という）は、その題名が示すように、眼内レンズを挿入したときに最善の視覚を得るための最適目標度数眼について考察したものである。しかしながら、幾何光学的に眼の屈折度数を扱っているため、有水晶体眼と実質的な差異はなく、前記文献の原理を調節力が衰退した老眼にも十分適用可能である。
従来、調節力が衰退した老眼の調節補助として使用されている累進焦点レンズに焦点深度の観点に基づいて設計検討された例はなく、レンズの平均度数および非点隔差の度数を整理配置することによって、レンズと眼球系との合成光学系で焦点深度を少しでも深めることが可能であれば、眼の調節力の補助として非常に有効である。
【００２３】
累進焦点レンズの加入度数の変化およびレンズ特性は、一般に累進レンズ面の主曲率からその面の屈折力の平均度数および非点隔差度数を求めて、それぞれの等度数線を描くことによって、近似的に把握することができる。正確には、累進焦点レンズのレンズ面２面（右目用および左目用）で、装用状態を考慮して評価する。ここでは、概略の傾向を知るためおよび説明の簡略化のために、累進レンズ面１面の屈折面について説明する。
レンズ面の各点の屈折力の平均度数（ディオプター）ＳＥ  は、その点におけるレンズ面の最大主曲率をψｍａｘ  とし、最小主曲率をψｍｉｎ  とし、屈折率をｎとしたとき、次の数式（３）で表される。
ＳＥ  ＝（ψｍａｘ  ＋ψｍｉｎ  ）×（ｎ−１）／２                （３）
【００２４】
一方、一般に明視域の広さや像ぼけ、ゆれ、ゆがみに関してその程度を評価するには、パラメータとして非点隔差が使用されている。
非点隔差の度数（ディオプター）Ｃは自由曲面の曲率であって乱視の程度を意味するものであり、次の数式（４）で表される。
Ｃ＝（ψｍａｘ  −ψｍｉｎ  ）×（ｎ−１）                    （４）
【００２５】
累進焦点レンズの中間部Ｐに度数勾配をもたせると、その周辺側方領域（水平側方領域）には必然的に非点隔差が発生する。上述したように、この非点隔差の発生量は中間部Ｐの長さにも密接に関係し、一般的には中間部Ｐの長さが長くなるほど発生する収差の最大値およびその密度はともに小さくなる傾向があり、逆に中間部Ｐの長さが短くなるほど収差の最大値およびその密度は大きくなる傾向がある。
さらに補足すれば、非点隔差は、その度数勾配や有効視野の広さなどにも依存して変化する。そして、この非点隔差の存在は、従来から累進焦点レンズの特性を大きく左右するものと考えられてきた。
【００２６】
眼鏡レンズの光学性能評価には、眼球の光学系および網膜以降の視覚特性の観点から、レンズの非点隔差が最も重要なパラメータとして使用されている。すなわち、非点隔差の度数がレンズの性能の一般的な目安となり、乱視がないような球面度数レンズの場合には、この非点隔差のないレンズあるいは非点隔差の少ないレンズほど性能が良いとされている。
眼鏡レンズ装用者の視覚特性のなかで最も重要な見えの善し悪し、像ぼけを定量的に表現する視力値についても、この非点隔差に起因する評価値として従来から扱われている。累進焦点レンズの場合にも同様に、基本的にはこの非点隔差の量が、レンズ性能を評価する上で最も重要なパラメータであることに変わりはない。
【００２７】
しかしながら、眼鏡レンズ装用者の調節力が衰退したいわゆる老眼の場合には、装用するレンズの球面度数によって、視覚特性が変わることに注目すべきである。すなわち、老眼の場合の見えの善し悪しや像ぼけに関しては、非点隔差ばかりでなくレンズの球面度数にも大きな影響を受けることがある。
したがって、主子午線曲線上の平均度数の分布ほど度数勾配は大きくないが、累進レンズ面の全領域に亘って平均度数が変化する累進焦点レンズの場合には、非点隔差だけでなく平均度数も視覚特性に大きな影響を与えている。
【００２８】
累進焦点レンズの遠用部Ｆの側方領域では、従来から中間部Ｐでの累進度数変化による度数勾配をできるだけ小さくして、遠用部Ｆ下方の側方領域でのゆれ、ゆがみを軽減するために、中心線である主子午線曲線上よりも側方領域において度数勾配をより小さくすればよいことが一般的に知られている。そのためには、遠用部Ｆまたは近用部Ｎの領域まで累進度数領域を広げ、平均度数勾配を小さくする方法が考えられる。
しかしながら、近用部Ｎはもともと狭い領域しか確保することができないため、近用部Ｎの領域の一部を累進度数変化領域に用いたとしても、その度数勾配を小さくする効果はほとんど期待することができない。
【００２９】
したがって、累進度数領域を遠用部Ｆの側方領域に広げることが効果的であるが、遠用部側方領域において所定の遠用度数にプラス度数が付加されることになる。現在製品化されている多くのレンズは、この手法を採用して設計されている。
この結果、遠用部側方領域では、遠方視の視力の低下が起こる。これは、遠用度数よりプラス度数が付加された領域（すなわち遠用部側方領域）を通して遠方視すると、遠点がより手前の有限距離に近づき、遠方がぼける、いわゆる近視眼に相当する状態になるためである。
【００３０】
一方、調節力が衰退したいわゆる老眼では、明視できる距離範囲も狭まるから、調節力の補助として累進焦点レンズを使用する場合には、視距離に応じて眼球を回旋させて所要の度数が得られるレンズ領域に視線を移動させることで、初めて明視することが可能になる。
眼球を回旋させることなくあたかも調節力があるかのように感じさせるには、光学系の焦点深度を深くする必要がある。焦点深度を深くするには、光学系の光束を絞り込めばよいことはよく知られている。これは光学の基本原理であり、カメラレンズの絞りの値を変えて写真のぼけ味を操作することはよく知られているところである。
【００３１】
この原理を眼球光学系で適用するには、絞りに相当する眼の虹彩の径を絞り込む必要がある。そのためには、明るさに敏感に瞳孔反応する虹彩の性質を利用する必要があり、環境を明るくすることが最も簡単且つ効果的である。したがって、明るい環境の中で生活することは、老眼の自覚を軽減し、またその状態を軽減するために非常に有益である。
累進焦点レンズとして使用して少しでもその焦点深度を拡大させる方法を見い出すことができれば、より使い易い累進焦点レンズを実現することができる。
【００３２】
以上の考察より、焦点深度を拡大させるためには、遠用部Ｆから中間部Ｐに至る側方領域で、装用状態におけるレンズの平均度数と非点隔差度数との間に一定の関係が成立するように、レンズ屈折面のパワー配置を整理統合することが有効であるという結論に達した。
近似的には、累進レンズ面の表面平均屈折力と非点隔差との関係を、上述の文献の示す一定関係とほぼ同じように表現することができる。
【００３３】
まず、遠用部側方領域における遠方視の像ぼけの改善およびこの領域でのゆれ、ゆがみの軽減のために、遠用中心のレンズ屈折面の平均度数（ディオプター）をＳＯ  とし、レンズ屈折面の加入度（ディオプター）をＡＤ  としたとき、レンズ装用状態における遠用中心からその水平側方領域において、レンズ屈折面各点の平均度数（ディオプター）をＳＥ  、遠用中心度数ＳＯ  からの度数変化量ΔＳＥ  をΔＳＥ  ＝ＳＥ  −ＳＯ  とすると、次の数式（５）の条件を満足するように、レンズ屈折面のパワー配置を整理配分することが効果的である。
−０．５０  ≦  ΔＳＥ    ≦  ＡＤ  ／３              （５）
さらに、遠用部側方領域における像ぼけを最小にするために、レンズ装用状態における遠用アイポイントからその水平側方領域にかけて、数式（５）の条件を満足することが好ましい。
【００３４】
遠用部側方領域の平均度数をマイナスの度数にすることは像ぼけの軽減には良いが、近用の加入度数（プラスの度数）を与える場合には、遠用部Ｆ下方から中間部Ｐにかけての側方領域で平均度数の勾配が急激になるるとともに、非点隔差がより大きくなるため、一般には採用することはできない。しかしながら、用途を限定すれば、このような度数配分のレンズも実用になることは言うまでもない。
【００３５】
眼鏡レンズを装用した状態でその焦点深度を深くするためには、レンズ屈折面の加入度をＡＤ  （ディオプター）としたとき、レンズ装用状態における遠用部下方の鼻側および耳側の少なくともいずれか一方の水平側方領域で前記主子午線曲線から５０／ＡＤ  ｍｍまでの側方領域内において、レンズ屈折面の平均度数（ディオプター）をＳＥ  、遠用中心のレンズ屈折面の平均度数ＳＯ  （ディオプター）からの度数変化量をΔＳＥ  、レンズ屈折面の非点隔差の度数（ディオプター）をＣとしたとき、次の数式（６）の条件を満足するように、レンズ屈折面のパワー配置を整理配分することが効果的である。
２×ΔＳＥ  −０．５０  ≦  Ｃ  ≦  ２×ΔＳＥ  ＋０．７５      （６）
そして、この平均度数と非点隔差との関係について、遠用部Ｆ下方からその側方領域ばかりでなく、中間部Ｐからその側方領域にも適用することがより好ましい。
【００３６】
上述のようなレンズの度数配分にすることによって、遠方視の像ぼけ緩和の方法では、まず遠用部側方領域の鉛直方向の度数勾配を小さくすることができ、この勾配に起因するレンズのゆれ、ゆがみを緩和することができる。一方、この方法に起因して発生する非点隔差は、その値が大きくなればレンズ性能を劣化させることになるが、遠用部Ｆでは通常問題とならない弱度の非点隔差度数を、数式（６）において平均度数によって規定される範囲に整理配分することによって、遠用部Ｆの側方領域を含む広い範囲で像ぼけの緩和およびゆれ、ゆがみの軽減の双方を改善することができる。
【００３７】
また、数式（６）で規定される平均度数と非点隔差度数との関係を遠用部Ｆ下方および中間部Ｐからその側方領域に適用することによって、非点隔差が比較的大きなこの領域においても従来のレンズに比べて視力の改善とともに焦点深度の拡大の効果があることがわかった。
上述の文献の関係式（１）および（２）と比べると本発明の関係式（６）の下限値で正負の符号が逆になっている点については、正視眼に眼鏡レンズを装用したときに、その屈折矯正効果がその度数の符号と逆の屈折度数になることから理解されるであろう。
【００３８】
このように、上述の文献の応用として、レンズの平均度数および非点隔差度数が数式（６）で規定される関係を満たすようにすることによって、遠方から近方に至る間の物体の眼の眼底網膜にできる像のぼけの総和がその距離範囲で最小になることから、いわゆる焦点深度が深くなったことと同等な効果が得られる。
これは、乱視状態の光学系によって網膜に投影される遠点の物点の共役像である２つの焦線のうち後側の焦線がほぼ網膜位置に、また近点付近の物点の共役像である２つの焦線のうち前側の焦線がほぼ網膜位置に一致する状態に相当する。逆に、網膜側から見れば、網膜の一方の主経線屈折力の共役点が遠点付近に、他方の主経線屈折力の共役点が近点付近にそれぞれ位置するような設定になることから、その間の像ぼけの総和を小さくすることができることになる。
【００３９】
また、上述の文献で視距離を眼前０．５ｍ〜∞にすると、両主経線度数の平均度数（ディオプター）をｓとし、乱視度数（ディオプター）をｃとしたとき、平均度数換算で次の数式（７）および（８）で示す関係が成り立つとき、像ぼけが最小になる。
ｃ＝−２×ｓ      ｓ≦−０．００            （７）
ｃ＝２×ｓ        ｓ＞−０．００            （８）
したがって、本発明では、遠方視の視距離をある程度変化させる可能性を考慮して、数式（６）の上限値および下限値をそれぞれ決定している。
【００４０】
【実施例】
本発明の実施例を、添付図面に基づいて説明する。
遠用度数が０．００ディオプターで、近用加入度数が２．５０ディオプターの累進焦点レンズを本発明の実施例にとり、眼鏡フレームの枠入れしたときに有効な範囲になるレンズ径６０φについて性能評価を行った。
図３は、本実施例の累進焦点レンズの平均度数が等しい点を曲線で結んだ等平均度数曲線図である。遠用矯正度数測定点である遠用中心ＯＦにおける度数を度数基準（すなわち基準値０．００ディオプター）と設定し、レンズ上の各点の加入度はこの基準値からの付加度数として表現されている。各等平均度数曲線に対応して示す数値はその曲線の度数（ディオプター）を示し、各等平均度数曲線は０．５０ディオプターごとに示されている。
【００４１】
図４は、本実施例の累進焦点レンズの非点隔差が等しい点を曲線で結んだ等非点隔差曲線図である。等非点隔差曲線は、０．５０ディオプターごとに示されている。
図４から明らかなように、遠用部領域Ｆおよび近用部領域Ｎにおいて、耳側（図中右側）の明視域（非点隔差が０．５ディオプター以下の範囲）が広くなっていることがわかる。また、特に近用部領域Ｎにおいては非点隔差の勾配が耳側の方が緩やかになっているため、非点隔差の密度は耳側の方が疎に分布している。  また、中間部領域Ｐにおいて明視域の横幅が広いことがわかる。
さらに、加入度が２．５ディオプターの場合、従来の累進焦点レンズでは最大非点隔差の値が２．５０ディオプター以上であるのに対し、本実施例の非対称型累進焦点レンズでは最大非点隔差の値が２．００ディオプターと低減されているのがわかる。
【００４２】
図５は、図３の等平均度数曲線図（実線）と図４の等非点隔差曲線図（破線）とを重ねて表示した図である。図５の遠用部Ｆの等平均度数曲線（実線）より、遠用アイポイントＥから水平側方領域にかけて平均度数がほぼ一定であり、レンズ度数が数式（５）の関係を満足するように、レンズ屈折面の屈折力の配置がなされていることがわかる。
【００４３】
一般に、実際のレンズ径は６０φより大きいため、その周辺部分においては数式（５）の関係を必ずしも満足しない領域もでてくるが、レンズ外周付近はフレームに枠入れしたときそのほとんどがカットされてしまうので、数式（５）の関係を満足しないことの影響は少ない。
ところで、各部における側方領域とは、主子午線曲線からレンズ周辺に（水平方向に）１５ｍｍ以上離れた領域を示す。すなわち、レンズの基準点（たとえば単焦点レンズの場合の幾何中心あるいは光学中心など）を中心として直径３０ｍｍをレンズ中心部と称していることから、この外側を一般に周辺部あるいは側方領域と称する。
【００４４】
累進焦点レンズの場合には、一般に遠用アイポイント位置を基準点とした方が理に適っている。また、この基準点を幾何中心から水平方向に移すこともでき、フレームに枠入れしたときに有効径が大きなレンズとして扱うことができる偏心レンズとすることもできる。このような偏心レンズにも本発明を適用することができることは明らかである。
【００４５】
【効果】
以上説明したごとく、本発明によれば、通常問題とならない弱度の非点隔差度数の領域（遠用部下方）で、平均度数に一定の関係をもたせることによって、レンズの広い領域で像ぼけの緩和およびゆれ、ゆがみの軽減の双方をさらに改善して、実用性の高い累進焦点レンズを提供することができる。
また、平均度数と非点隔差度数との関係を遠用部下方および中間部からその側方領域にも適用することによって、非点隔差が比較的大きなこの領域においても、従来の累進焦点レンズに比べて顕著な視力の改善とともに焦点深度の拡大することができる。また遠用部においても多少ではあるが、焦点深度の拡大効果が期待される。これらの領域に視線を合わせた場合に、従来の累進焦点レンズに比較して、本発明の累進焦点レンズを装用した眼光学系では焦点深度が深くなるとともに、ゆれ、ゆがみが少なく装用したときの違和感が著しく緩和された、中間部の長さが比較的短く（１６ｍｍ乃至１４ｍｍ程度）より実用性の高い累進焦点レンズを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の左右対称型累進焦点レンズの領域区分を示す図である。
【図２】本発明の非対称型累進焦点レンズの領域区分を示す図である。
【図３】本発明の実施例にかかる累進焦点レンズの等平均度数曲線図である。
【図４】本発明の実施例にかかる累進焦点レンズの等非点隔差曲線図である。
【図５】図３の等平均度数曲線図と図４の等非点隔差曲線図とを重ね合わせた図である。
【符号の説明】
Ｆ    遠用部
Ｎ    近用部
Ｐ    中間部
ＯＦ  遠用中心
ＯＮ  近用中心（近用アイポイント）
ＯＧ  幾何中心
Ｅ    遠用アイポイント
ＭＭ′主子午線曲線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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