【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンジ組立体とアダプタ組立体とを備えた圧力調整医療用組立体であって、
前記シリンジ組立体は、
長手方向軸線と近位部分と遠位部分とを有するハウジングと、
少なくとも部分的に前記ハウジング内に受容され、前記ハウジングに対して相対的に移動可能なプランジャと、
前記ハウジングの近位部分に位置し、調整流体を収容可能に構成されている第１のリザーバであって、少なくとも一方の側が前記ハウジングの側壁に境を接する第１のリザーバと、
前記第１のリザーバと調整チャネルを介して流体連通している調整ポートと、
前記ハウジングの前記遠位部分内に配置され、医療用液体を収容するように構成されている第２のリザーバと、
前記第２のリザーバとアクセス・チャネルを介して流体連通している、アクセス・ポートと、
前記プランジャの遠位端に固定され、前記ハウジングの内表面と摺動可能に連結している遠位シールと、を有し、
前記プランジャが前記ハウジングに対して相対的に移動すると前記遠位シールは前記ハウジングに対して相対的に長手方向に摺動し、前記第２のリザーバの容積が前記遠位シールの前記ハウジングに対する長手方向移動量の関数として変化し、
前記アダプタ組立体は、前記シリンジ組立体、及び医療用液体を収容可能に構成された内部を有する容積可変容器と連結するように構成され、
前記アダプタ組立体が前記シリンジ組立体及び前記容積可変容器と連結されると、前記第１のリザーバと前記第２のリザーバとが流体連通されるとともに、
医療用液体を前記第２のリザーバから前記容積可変容器に導入可能に構成されている、
圧力調整医療用組立体。
【請求項２】
前記第２のリザーバから前記容積可変容器の内部に前記医療用液体が導入されるとき、前記第１のリザーバにおいては実質的に真空が形成されない、請求項１に記載の圧力調整医療用組立体。
【請求項３】
前記第２のリザーバから前記容積可変容器の内部に前記医療用液体が導入されるとき、前記第１のリザーバには実質的に調整流体が導入されない、請求項１に記載の圧力調整医療用組立体。
【請求項４】
前記第２のリザーバから前記容積可変容器の内部に前記医療用液体が導入されるとき、前記第１のリザーバの容積は、実質的に一定である、請求項１に記載の圧力調整医療用組立体。
【請求項５】
近位シールをさらに有し、前記近位シールは、第１の側と第２の側とを有し、前記第１の側は、前記第１のリザーバの一部分と境を接し、前記第２の側は、周囲環境に連通している、請求項１に記載の圧力調整医療用組立体。
【請求項６】
前記第１のリザーバは、前記遠位シールと前記近位シールとの間に位置する、請求項５に記載の圧力調整医療用組立体。
【請求項７】
前記医療用液体が前記容積可変容器に導入されるとき、前記近位シールは、前記ハウジングに対して移動する、請求項５に記載の圧力調整医療用組立体。
【請求項８】
前記ハウジングは、剛直なチューブを有する、請求項１に記載の圧力調整医療用組立体。
【請求項９】
前記容積可変容器は、ＩＶバッグを有する、請求項１に記載の圧力調整医療用組立体。
【請求項１０】
第１のリザーバは、可撓性のバッグを有しない、請求項１に記載の圧力調整医療用組立体。
【請求項１１】
医療用流体を移注するための圧力調整システムであって、
医療用のバイアルと接続するように構成されている、アダプタ組立体と、
前記アダプタ組立体と着脱可能に接続するように構成されている、シリンジ組立体と、を備え、
前記シリンジ組立体は、
近位部分と、遠位部分と、内表面とを有する、バレルと、
前記バレルと同軸であり、前記バレルに対して相対的に移動可能であって、近位端と、遠位端と、内部通路とを有し、少なくとも前記遠位端が前記バレル内に受容されている、チューブと、
前記チューブの前記遠位端と連結し、前記チューブが前記バレルに対して相対的に移動すると前記バレルの内表面に沿って摺動する遠位シールであって、前記遠位シールを通って前記遠位シールの近位側から遠位側に流体を通過させない、遠位シールと、
前記バレルの剛直な側壁及び前記遠位シールによって部分的に画成された調整リザーバであって、ある量の調整流体を収容している、調整リザーバと、
前記バレルの前記遠位部分内に配置されている、アクセスリザーバと、
を備え、且つ
流体が前記シリンジ組立体と可撓性医療用容器の間を移注されるとき、前記調整リザーバと前記アクセスリザーバを合わせた全体容積は調節可能である、
圧力調整システム。
【請求項１２】
前記調整リザーバと前記アクセスリザーバとは、前記アダプタ組立体と前記シリンジ組立体とが連結されているときは、前記調整リザーバが医療用のバイアルに調整流体を供給し、前記アクセスリザーバが前記バイアルから液体を受容するように構成され、
前記アダプタ組立体と前記シリンジ組立体とが連結されていないときは、前記調整リザーバ及び前記アクセスリザーバは、各々実質的に周囲環境から遮断される
請求項１１に記載の圧力調整システム。
【請求項１３】
液体が前記アクセスリザーバから可撓性医療用容器に移注されると、前記調整リザーバと前記アクセスリザーバとの合計容積が減少する、請求項１１に記載の圧力調整システム。
【請求項１４】
液体が可撓性医療用容器から前記アクセスリザーバに移注されると、前記調整リザーバと前記アクセスリザーバとの合計容積が増大する、請求項１１に記載の圧力調整システム。
【請求項１５】
液体がシリンジ組立体と可撓性医療用容器との間で移注されるとき、前記調整リザーバの容積は実質的に一定である、請求項１１に記載の圧力調整システム。
【請求項１６】
液体が入っている可撓性薬剤容器と連結するように構成されている圧力調整シリンジ組立体であって、前記圧力調整シリンジ組立体は、
剛直な側壁を備える細長本体と、
前記細長本体内に配置されている第１の流体リザーバであって、ある容積の調整気体を収容するように構成されており、且つ前記細長本体の前記剛直な側壁と境を接する側壁を有する第１の流体リザーバと、
前記細長本体内に配置されている第２の流体リザーバであって、医療用液体を前記可撓性薬剤容器に提供するように構成されている、第２の流体リザーバとを備え、
前記可撓性薬剤容器の液体の上面が前記圧力調整シリンジ組立体よりも上方に位置するように、前記圧力調整シリンジ組立体が前記可撓性薬剤容器に反対の位置で連結されると、前記第１の流体リザーバに真空を形成することなく、前記第２の流体リザーバから前記可撓性薬剤容器に薬剤液体が導入される、
圧力調整シリンジ組立体。
【請求項１７】
前記可撓性薬剤容器は、ＩＶバッグを有する、請求項１６に記載の圧力調整シリンジ組立体。
【請求項１８】
前記第１の流体リザーバは、可撓性のバッグを有しない、請求項１６に記載の圧力調整シリンジ組立体。
【請求項１９】
液体を移注する方法であって、
可撓性の壁を有し、希釈液が入っている容積可変の医療用容器にアダプタを接続することと、
剛直な側壁を有する剛直なチューブを備えるシリンジ・ユニットを前記アダプタに接続することと、
前記アダプタと前記シリンジ・ユニットとを前記希釈液の上面よりも低い位置とすることと、
前記シリンジ・ユニットのプランジャを押し下げることと、
前記シリンジ・ユニットの医療用液体リザーバから医療用液体を押し出すことと、
前記シリンジ・ユニットの調整リザーバの少なくとも一部が剛直チューブの側壁と境を接するようにして前記調整リザーバの内部を実質的に周囲圧力に保ちつつ、前記容積可変の医療用容器内の希釈液に前記医療用液体を導入することと、
を含む方法。
【請求項２０】
前記医療用液体と前記希釈液とを容積可変の医療用容器内で混合して混合液を形成することと、
プランジャを後退させることと、
前記容積可変の医療用容器から前記混合液を押し出すことと、
前記シリンジ・ユニットの調整リザーバ内の圧力を実質的に周囲圧力に保ちながら、前記混合液を前記シリンジ・ユニットの医療用液体リザーバで受容することと、
を更に含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記容積可変の医療用容器内の希釈液に医療用液体が導入されるのに応じて前記容積可変の医療用容器を拡張することを含む、請求項１９に記載の方法。