Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装用者に、カスタマイズされた眼科用累進眼鏡レンズを提供するための演算手段によって実施される方法であって、前記カスタマイズされた眼科用累進眼鏡レンズは、１組の光学データ（ＣＯＤ）によって特徴付けられており、前記方法は：
ａ）前記装用者の処方データを提供するステップであって、前記処方データは、前記装用者に関する球面、円柱面、軸及び加入度（Ａｄｄ）の処方値、前記装用者の装用条件及び前記装用者の眼のコマ収差を含むステップと；
ｂ）前面及び後面、遠方視点（ｘ＿ＶＬ，ｙ＿ＶＬ）、近方視点（ｘ＿ＶＰ，ｙ＿ＶＰ）、及び装用者が遠方視点から近方視点を見ているときの装用者の中間点の軌跡を表す子午線を含む、前記装用者の前記処方データの条件を満たすのに好適な初期の眼科用累進眼鏡レンズを特徴付ける初期の光学データ（ＩＯＤ）を提供するステップと；
ｃ）前記初期の眼科用累進眼鏡レンズの前記子午線上で基準点（ｘ＿ｒｅｆ；ｙ＿ｒｅｆ）を選択するステップと；
ｄ）前記装用者の前記眼が前記基準点を通して見ているときの、前記初期の眼科用累進眼鏡レンズ−眼システムの残余乱視ＡＲ＿ｉｎｉ（ｘ＿ｒｅｆ；ｙ＿ｒｅｆ）、及び前記装用者の前記眼が前記基準点を通して見ているときの、前記初期の眼科用累進眼鏡レンズ−眼システムの残余コマ収差ＣＲ＿ｉｎｉ（ｘ＿ｒｅｆ；ｙ＿ｒｅｆ）を計算するステップと；
ｅ）前記基準点に応じた、前記眼科用累進眼鏡レンズ−眼システム用の残余乱視目標値ＡＲ＿ｃｉｂ（ｘ＿ｒｅｆ；ｙ＿ｒｅｆ）を、以下の式：
｜ＡＲ＿ｃｉｂ（ｘ＿ｒｅｆ；ｙ＿ｒｅｆ）｜＝Ｓ×｜ＣＲ＿ｉｎｉ（ｘ＿ｒｅｆ；ｙ＿ｒｅｆ）｜
（式中、０．５≦Ｓ≦３であり、及びＡＲ＿ｃｉｂ及びＣＲ＿ｉｎｉの値は、μｍ単位である）
に基づいて、計算するステップと；
ｆ）補正関数ＳＵＲ＿ｃｏｒ（ｘ；ｙ）を、以下のステップに従って計算するステップと：
・ＡＲ＿ｃｏｒ（ｘ＿ｒｅｆ；ｙ＿ｒｅｆ）を、以下の式：
ＡＲ＿ｃｏｒ（ｘ＿ｒｅｆ；ｙ＿ｒｅｆ）＝ＡＲ＿ｃｉｂ（ｘ＿ｒｅｆ；ｙ＿ｒｅｆ）−ＡＲ＿ｉｎｉ（ｘ＿ｒｅｆ；ｙ＿ｒｅｆ）
に従って計算するステップ
・前記基準点（ｘ＿ｒｅｆ；ｙ＿ｒｅｆ）において前記ＡＲ＿ｃｏｒ（ｘ＿ｒｅｆ；ｙ＿ｒｅｆ）値を有するトロイダル面の半径Ｒ＿ｃｏｒを決定するステップ；
・前記トロイダル面の点であるとしてＳＵＲ＿ｃｏｒ（ｘ；ｙ）を計算するステップ；
ｇ）前記補正関数ＳＵＲ＿ｃｏｒ（ｘ；ｙ）を、前記初期の眼科用累進眼鏡レンズの前記前面又は前記後面の初期の光学データ（ＩＯＤ）と組み合わせることによって、前記カスタマイズされた眼科用累進眼鏡レンズの前記カスタマイズされた光学データ（ＣＯＤ）を計算するステップと
を含み、
（ｘ，ｙ）は、表面上の幾何座標である、方法。
【請求項２】
前記初期の眼科用累進眼鏡レンズの前記子午線上の前記基準点が、前記遠方視点、フィッティングポイント、前記近方視点からなるリスト内から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｓが１に等しい、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記装用者の前記眼の前記コマ収差が遠方視条件においては直線上で測定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記装用者の前記眼の前記コマ収差が近方視条件において測定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記装用者の前記眼の前記コマ収差が、２〜８ｍｍに含まれる、例えば５ｍｍに等しい瞳孔に対して測定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記初期の眼科用累進眼鏡レンズを特徴付ける前記初期の光学データ（ＩＯＤ）が、標準的な眼科用累進眼鏡レンズ設計及び前記装用者の前記処方データに基づいて、得られる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記初期の眼科用累進眼鏡レンズを特徴付ける前記初期の光学データ（ＩＯＤ）が、前記装用者の前記処方データ、及び例えば眼球−頭部の係数、累進長、装用条件などの装用者特有のパラメータに応じた眼科用累進眼鏡レンズの最適化に基づいて、得られる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記装用条件が標準的な装用条件であり、前記装用者の前記眼に対する前記眼科用累進眼鏡レンズの位置が、−８度の装用時前傾角、１４ｍｍのレンズ−瞳孔距離、１１．５ｍｍの瞳孔−眼球回転中心、及び０度のそり角によって規定される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ステップｆ）及びｇ）が：
ステップｆ）は、
ｆ２）第２の補正関数、ＳＵＲ＿ｃｏｒ２（ｘ；ｙ）を計算するステップであって、
式中、ＳＵＲ＿ｃｏｒ２（ｘ；ｙ）＝Ｆ（ｘ；ｙ）であるステップ
からなるサブステップｆ２）をさらに含むこと；
ｇ）前記補正関数ＳＵＲ＿ｃｏｒ（ｘ；ｙ）及び前記第２の補正関数ＳＵＲ＿ｃｏｒ２（ｘ；ｙ）を、前記初期の眼科用累進眼鏡レンズの前記前面又は前記後面の初期の光学データ（ＩＯＤ）と組み合わせることによって、前記カスタマイズされた眼科用累進眼鏡レンズの前記カスタマイズされた光学データ（ＣＯＤ）を計算することであって、
ここで、Ｆは：
・球面関数；
・非トーリック関数；
【数１】
2016540263.tif 000001
（式中、０．０２≦Ｃ１≦１（Ｃ１はμｍ／Ｄ単位である）である）；
【数２】
2016540263.tif 000002
（式中、−１≦Ｃ２≦１及びＣ２≠０（Ｃ２はμｍ単位である）である）；
・２つ以上の上記の関数の組み合わせ
からなるリスト内から選択されること
からなる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
補正関数を初期の光学データの表面と組み合わせることが：
・前記補正関数に関連付けられた前記表面の座標（ｘ，ｙ，ｚ）、及び同じ（ｘ，ｙ）座標にある初期の光学データの前記表面の座標（ｘ，ｙ，ｚ’）を決定すること；
・前記カスタマイズされた眼科用累進眼鏡レンズの前記カスタマイズされた光学データ（ＣＯＤ）として複合面（ｘ，ｙ，ｚ＋ｚ’）を規定すること
にある、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
装用者用の眼科用累進眼鏡レンズの製造方法であって、前記方法は、以下のステップ：
ａａ）請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法に従って、カスタマイズされた光学データ（ＦＯＳ）を提供するステップと；
ｂｂ）レンズ基材を提供するステップと；
ｃｃ）前記カスタマイズされた光学データ（ＦＯＳ）に従って前記眼科用累進眼鏡レンズを製造するステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
プロセッサーによって実行可能であり、かつ、前記プロセッサーによる実行時に、前記プロセッサーに、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法におけるステップを実行させる、１つ以上の記憶された一連の命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムの１つ以上の一連の命令を担持するコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１人の流動性提供者のターゲット充足率を決定するステップと、
複数の他のコンピュータと電子通信ネットワークを介して電子通信する少なくとも１つのコンピュータの少なくとも１つのプロセッサを介して、流動性受取者から取引所で取引するための注文を受けるステップと、
前記少なくとも１人の流動性提供者の前記ターゲット充足率を決定した後に、前記少なくとも１つのプロセッサを介して、前記少なくとも１人の流動性提供者の前記ターゲット充足率が特定のパーセンテージを上回ることを決定することに少なくとも部分的に基づいて、前記少なくとも１人の流動性提供者に前記注文を送るステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサを介して、前記少なくとも１人の流動性提供者からの応答であって、前記注文の承諾又は拒否のいずれか１つを示す応答を受けるステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサを介して、前記少なくとも１人の流動性提供者から受けた前記応答に基づいて、前記少なくとも１人の流動性提供者の実際の充足率を更新するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサを介して、前記少なくとも１人の流動性提供者の実際の充足率と前記ターゲット充足率を比較することに基づいて、前記少なくとも１人の流動性提供者に対する性能を決定するステップであって、前記性能は前記少なくとも１人の流動性提供者に対するパフォーマンスのレベルである、ステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサを介して、前記少なくとも１人の流動性提供者の性能についてのレポートを含む電子通信をリモート装置に送るステップであって、前記リモート装置及び前記プロセッサはネットワークを通じて電子通信している、ステップと、を含む、
方法。
【請求項２】
前記少なくとも１人の流動性提供者が、前記取引所で取引する前に、前記ターゲット充足率に同意する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記応答が拒否を示すものである場合において、
前記拒否は、応答期間内に前記少なくとも１人の流動性提供者から応答を受けないことを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１人の流動性提供者の性能を決定するステップは、性能を決定するために、前記実際の充足率を前記ターゲット充足率と比較するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記実際の充足率が前記ターゲット充足率と一致しないことを決定するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ターゲット充足率と一致しない前記実際の充足率に応えて、いくつかの将来の注文がペナルティ期間中に前記少なくとも１人の流動性提供者に送られることを妨げるステップを含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記実際の充足率が期間の前記ターゲット充足率に一致しないことを決定するステップを含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記実際の充足率が前記ターゲット充足率と一致しないことを示す指標を送信するステップを含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１人の流動性提供者に前記実際の充足率を改善する機会を提供するステップを含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１人の流動性提供者が拒否の閾値をもたらすことを決定するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記拒否の閾値をもたらす前記少なくとも１人の流動性提供者に応えて、いくつかの将来の注文がペナルティ期間中に前記少なくとも１人の流動性提供者に送られることを妨げるステップを含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記取引所は、クラウドコンピューティングシステム上で操作可能なものである、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
複数の他のコンピュータと電子通信ネットワークを介して電子通信する少なくとも１つのコンピュータの少なくとも１つのプロセッサを介して、特定のパーセンテージを上回るターゲット充足率に基づいて、取引所で取引される少なくとも１つの注文を受けるステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサを介して、前記注文の承諾又は拒否のいずれか１つを示す応答を送るステップと、及び、
前記少なくとも１つのプロセッサを介して、前記取引所の性能についてのレポートを含む電子メッセージを受けるステップであって、前記取引所の性能は、前記取引所に対するパフォーマンスのレベルであって、前記ターゲット充足率と実際の充足率の比較に基づくものである、
を含む方法。
【請求項１４】
前記実際の充足率は各応答の後に更新される、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ターゲット充足率は、前記システム上で取引する前に決定される、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記実際の充足率が前記ターゲット充足率と一致しないことを示す指標を受けるステップを含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記ターゲット充足率と一致しない前記実際の充足率に応えて、いくつかの将来の注文がペナルティ期間中に前記少なくとも１人の流動性提供者に送られることが妨げられるだろうことを示す指標を受けるステップを含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
複数の他のコンピュータと電子通信ネットワークを介して電子通信する少なくとも１つのコンピュータの少なくとも１つのプロセッサと、
少なくとも１つのメモリであって、命令を記憶するメモリと、を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサによって前記命令が実行されると、
少なくとも１人の流動性提供者のターゲット充足率を決定し、
流動性受取者から取引所で取引するための注文を受け、
前記少なくとも１人の流動性提供者の前記ターゲット充足率を決定した後に、前記少なくとも１人の流動性提供者の前記ターゲット充足率が特定のパーセンテージを上回ることを決定することに少なくとも部分的に基づいて、前記少なくとも１人の流動性提供者に前記注文を送り、
前記少なくとも１人の流動性提供者からの応答であって、前記注文の承諾又は拒否のいずれか１つを示す応答を受け、
前記少なくとも１人の流動性提供者から受けた前記応答に基づいて、前記少なくとも１人の流動性提供者の実際の充足率を更新し、
前記少なくとも１人の流動性提供者に対するパフォーマンスのレベルである性能を決定するために、前記少なくとも１人の流動性提供者の実際の充足率と前記ターゲット充足率を比較し、
前記少なくとも１人の流動性提供者の性能についてのレポートを送る、
装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１人の流動性提供者は、前記取引所で取引する前に前記ターゲット充足率に同意する、
請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記少なくとも１人の流動性提供者に対するパフォーマンスのレベルである性能を決定することが、前記性能を決定するための実際の充足率と前記前記ターゲット充足率を比較することを含む、
請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2つのセキュアデジタル(SD)準拠のデバイスを相互接続する方法であって、
前記2つのSD準拠のデバイスのうちの第1のSDデバイスの送信側出力を、第2のSDデバイスの受信側入力に結合するステップと、
信号の論理高を達成するために前記送信側出力における電圧レベルが1.8ボルトよりも小さいことを除いてSD規格に従って動作するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記2つのSD準拠のデバイスが、セキュアデジタル入力/出力(SDIO)準拠のデバイスを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記電圧レベルが、1.2ボルト、約1.2ボルト、または約1.5ボルトのピークを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記送信側出力を結合するステップが、差動出力を結合するステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記動作するステップが、
論理高を表す1.8ボルト未満の第1の信号レベルにおいて、他の点ではSD準拠の信号を前記第2のSDデバイスに最初に送信するステップと、
前記第2のSDデバイスからの応答があるかどうかを判定するステップと、
前記信号の送信のために1.8ボルト以上の第2の信号レベルまで増加させるステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
応答があるかどうかを判定するステップが、前記応答のために所定の時間量、待機するステップを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記他の点ではSD準拠の信号を前記第2のSDデバイスに最初に送信するステップが、1.2ボルト電圧レベルまたは1.5ボルト電圧レベルにおいて信号を送信するステップを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
1.8ボルトを超えた前記第2の信号レベルまで増加させるステップの前に、前記第1の信号レベルを超えるが依然として1.8ボルト未満の第3の信号レベルまで増加させるステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
最初に送信するステップが、差動信号を送信するステップを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項１０】
前記第2のSDデバイスとの間で送受信される信号のエラー指示を判定するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項１１】
前記エラー指示がビット誤り率である、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記エラー指示に基づいて送信信号の電圧レベルを調整するステップをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
リモートデバイスを用いてセキュアデジタル(SD)規格を使用して動作するように構成されたホストであって、
前記リモートデバイスに送信信号を送信するように構成されたトランスミッタと、
前記リモートデバイスから受信信号を受信するように構成されたレシーバと
を含み、
前記送信信号は、論理高の送信電圧レベルが1.8ボルトよりも小さいことを除いて前記SD規格に準拠する、
ホスト。
【請求項１４】
前記動作するステップが、
第1の信号レベルにおいて、他の点ではSD準拠の信号を第2のSD準拠のデバイスに最初に送信するステップと、
前記第2のSD準拠のデバイスからの応答を信号の論理高の電圧に関する機能パラメータとともに受信するステップと、
前記機能パラメータに基づいて、ある電圧レベルにおいて前記第2のSD準拠のデバイスに信号を引き続き送信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１５】
前記動作するステップが、
第1の信号レベルにおいて、他の点ではSD準拠の信号を第2のSD準拠のデバイスに最初に送信するステップと、
前記第2のSD準拠のデバイスに信号を引き続き送信するステップと、
前記第2のSD準拠のデバイスとの間で送受信される信号のエラー指示を判定するステップと、
前記エラー指示に基づいて送信信号の電圧レベルを調整するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着剤材料であって、
該吸着剤材料は、
複数の架橋されたモノビニルモノマーを含むマトリックスを含み、
該架橋されたモノビニルモノマーは、疎水性モノビニルモノマーと親水性モノビニルモノマーを含み、疎水性モノビニルモノマーの親水性モノビニルモノマーに対する体積の比率が、約５：９５から約４０：６０であり、該マトリックスは約５から約９までのｐＨ範囲で緩衝可能であり、複数の粒子の粒径は約１０マイクロメートルから約３００マイクロメートルの間である
ことを特徴とする吸着剤材料。
【請求項２】
粒径は、約１００マイクロメートルから約２００マイクロメートルまでの間である
ことを特徴とする、請求項１に記載の吸着剤材料。
【請求項３】
粒子は、約５００オングストロームから約３マイクロメートルのサイズの孔を含む
ことを特徴とする、請求項２に記載の吸着剤材料。
【請求項４】
孔は互いに相互連結されている
ことを特徴とする、請求項３に記載の吸着剤材料。
【請求項５】
疎水性モノビニルモノマーの親水性モノビニルモノマーに対する体積は、約２０：８０である
ことを特徴とする、請求項１に記載の吸着剤材料。
【請求項６】
マトリックスは、約７のｐＨに緩衝可能である
ことを特徴とする、請求項１に記載の吸着剤材料。
【請求項７】
モノビニルモノマーは、約０．１ｍｅｑ／ｍｌから約１．５ｍｅｑ／ｍｌまでカルボキシル基を含む
ことを特徴とする、請求項１に記載の吸着剤材料。
【請求項８】
カルボキシル基はおよそ０．７ｍｅｑ／ｍｌである
ことを特徴とする、請求項７に記載の吸着剤材料。
【請求項９】
モノビニルモノマーは：
１）ブチルアクリラート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリラート、ブチルメタクリラート、オクチルおよびフェニルアクリラート、およびメタクリラートを包含する、アクリル酸および疎水性のビニルを含有する化合物を含む、モノビニル酸、２）エチレン性に置換されたアミン、アリルアミン、Ｎ−アルキルエチレンアミン、およびジメチルアミノエチル・メタクリラートを包含する、置換されたアミンを含む、ビニルを含有する化合物、ならびに３）ブチルアクリラート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリラート、ブチルメタクリラート、オクチルおよびフェニルアクリラート、およびメタクリラートを包含する、疎水性のビニルを含有する化合物の少なくとも１つから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の吸着剤材料。
【請求項１０】
モノビニルモノマーは：
エチレン性に置換されたアミン、アリルアミン、Ｎ−アルキルエチレンアミンおよびジメチルアミノエチル・メタクリラートを包含する、置換されたアミンを含む、ビニルを含有する化合物
から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の吸着剤材料。
【請求項１１】
モノビニルモノマーは：
ブチルアクリラート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリラート、ブチルメタクリラート、オクチルおよびフェニルアクリラート、およびメタクリラートを包含する、疎水性のビニルを含有する化合物
から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の吸着剤材料。
【請求項１２】
血漿から免疫グロブリンＧ（ＩｇＧ）を精製する方法であって、
該方法は、
吸着剤材料を得る工程を含み、
該吸着剤材料は、複数の架橋されたモノビニルモノマーを包含するマトリックスを含み、該架橋されたモノビニルモノマーは疎水性モノビニルモノマーと親水性モノビニルモノマーを含み、疎水性モノビニルモノマーの親水性モノビニルモノマーに対する体積の比率が、約５：９５から約４０：６０であり、ここで該マトリックスは約５から約９までのｐＨ範囲で緩衝可能であり、複数の粒子の粒径は約１０マイクロメートルから約３００マイクロメートルの間であり、
前記方法は、
クロマトグラフィーのカラムに吸着剤材料を置く工程、および
ＩｇＧを単離するためにクロマトグラフィーのカラムに血漿を通す工程
を含む、方法
【請求項１３】
血漿の単離されたＩｇＧを吸着剤材料から分離する工程
を更に含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
血漿のＩｇＧの吸着剤材料の分離は、溶出により行われる
ことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
血漿は、生の血漿である
ことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
生の血漿は哺乳類の血漿およびヒト血漿の少なくとも１つである
ことを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
生の血漿はヒト血漿である
ことを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
ミルクの乳漿から免疫グロブリンＧ（ＩｇＧ）モノクローナル抗体を単離するための方法であって、該方法は、
吸着剤材料を得る工程を含み、
該吸着剤材料は、複数の架橋されたモノビニルモノマーを包含するマトリックスを含み、該架橋されたモノビニルモノマーは疎水性モノビニルモノマーと親水性モノビニルモノマーを含み、疎水性モノビニルモノマーの親水性モノビニルモノマーに対する体積の比率が約５：９５から約４０：６０であり、ここで該マトリックスは約５から約９までのｐＨ範囲で緩衝可能であり、複数の粒子の粒径は約１０マイクロメートルから約３００マイクロメートルの間であり、
前記方法は、
クロマトグラフィーのカラムに吸着剤材料を置く工程、および
ＩｇＧモノクローナル抗体を単離するためにクロマトグラフィーのカラムにミルクの乳漿タンパク質を通す工程
を含む、方法。
【請求項１９】
ミルクは哺乳類の遺伝子組み換えミルクを含むことを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
遺伝子組み換えミルクは哺乳類のものであることを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性バット材料であって、
上面および下面を有する層であって、前記上面から前記下面まで延びる複数の実質的に垂直に配向された難燃処理された繊維を含み、前記実質的に垂直に配向された難燃処理された繊維が、防火処理されたリヨセル繊維であり、前記実質的に垂直に配向された難燃処理された繊維が、ポリリン酸アンモニウムで処理されたリヨセル繊維を含み、前記実質的に垂直に配向された難燃処理された繊維が、前記層の５０パーセントより多い層と、
バインダー材料とを含む、耐火性バット材料。
【請求項２】
前記リヨセル繊維が３．８１〜７．６２ｃｍ（１．５〜３．０インチ）の平均長さを有する、請求項１に記載の耐火性バット材料。
【請求項３】
前記耐火性バット材料が１６９〜６１０グラム/平方メートル（５〜１８オンス／平方ヤード）の坪量を有する、請求項１に記載の耐火性バット材料。
【請求項４】
前記実質的に垂直に配向された処理された難燃性繊維の防火性材料の装填が、１６ ＣＦＲ Ｐａｒｔ １６３３（２００７）として定められた燃焼性基準を満たすために有効な量である、請求項１に記載の耐火性バット材料。
【請求項５】
１．２７ｃｍ〜７．６２ｃｍ（０．５インチ〜３インチ）より大きい厚さを有する、請求項１に記載の耐火性バット材料。
【請求項６】
前記上面から前記下面まで延びる前記実質的に垂直に配向された難燃処理された繊維が、プリーツ形態である、請求項１に記載の耐火性バット材料。
【請求項７】
請求項１に記載の耐火性バット材料を含む、マットレス。
【請求項８】
物品を防火する方法であって、
布帛ティッキングを含む層、バット材料の層、および任意選択のステッチ裏地層を組み合わせる工程であって、バット材料層は、上面、下面、前記上面から前記下面まで延びる複数の実質的に垂直に配向された難燃処理された繊維、およびバインダー材料を含み、前記実質的に垂直に配向された難燃処理された繊維が、前記層の５０パーセントより多く、防火処理されたリヨセル繊維がポリリン酸アンモニウムを含む工程と、
複合材料を形成するためにそれらの層を縫い合わせる工程と、
前記複合材料を物品に組み込む工程と
を含む、方法。
【請求項９】
前記バット材料層と前記任意選択のステッチ裏地層との間に介在されたフォーム層を、さらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記バット材料層が１．２７〜７．６２ｃｍ（０．５〜３．０インチ）の厚さを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記バット材料層が１６９〜６１０グラム/平方メートル（５〜１８オンス／平方ヤード）の坪量を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記実質的に垂直に配向された難燃処理されたものの中および／または上への防火性材料の装填が、１６ ＣＦＲ １６３３（２００７）として定められた燃焼性基準を満たすために有効な量である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記バインダー材料が、１３０℃未満の周囲部融点を有する二成分ポリエステルである、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記上面から前記下面まで延びる複数の実質的に垂直に配向された難燃処理された繊維が、プリーツ形態である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施例三：
１、白金、パラジウムの濃度がそれぞれ５０ｍｇ／Ｌである動作流体、ニッケル、銅、鉄、錫、アルミニウム、マンガン、鉛の濃度が１０００ｍｇ／Ｌである動作流体をそれぞれ調製した。
５０℃の恒温水浴で磁気撹拌を行い、２−メトキシフェニルチオウレアの質量分率が０．５％となるように６ｍｏｌ／ＬのＨＣｌ溶液で２−メトキシフェニルチオウレアを溶解して、０．５％の２−メトキシフェニルチオウレア−塩酸溶液を得た。
２、水相原液の調製
実験中、グループごとに実験用水相２５ｍｌを抽出し、一つのグループを例として下記のように調製した。
ピペットで調製された白金、パラジウム、ニッケル、銅、鉄、鉛、アルミニウム、錫、マンガンの各動作流体をそれぞれ１ｍｌ、０．５％の２−メトキシフェニルチオウレア−塩酸溶液を１０ｍｌ取り、酸度（［Ｈ＋］）を４ｍｏｌ／Ｌになるように調節し、体積が２５ｍｌである水相原液を得て、均一に振って備える。水相原液における各貴金属と卑金属の含有量が表３に示される。
【表３】
2016540126.tif 000001
３、溶媒抽出
室温で、５０ｍｌの分液ロートに、調製された水相原液２５ｍｌ及びイソペンチルアルコール有機相２５ｍｌを加え、速度変調発振器に置いて２ｍｉｎの抽出反応を行った。抽出が終了した後に静置分液してラフィネートを得て、有機相が分液ロートに留った。
４、逆抽出
質量パーセント濃度が３％であるチオウレア水溶液を調製して、ピペットでそれを２０ｍｌ取ってステップ３の分液後の分液ロートに入れ、その中の有機相と逆抽出する実験を行い、発振時間が５ｍｉｎであり、逆抽出が終了した後に分液し、逆抽出液及び逆抽出後の有機相を得た。逆抽出後の有機相をステップ３の抽出に引き続き用いて数回の使用を実現することができる。
５、実験結果の分析
抽出及び逆抽出実験が終了した後、ラフィネート及び逆抽出液をＩＣＰ測定し、データの分析によると、当該体系は貴金属に対しての抽出濃縮効果が顕著であり、白金、パラジウムの抽出率がそれぞれ９９．９％以上であり、逆抽出率がほぼ１００％に近い一方、卑金属に対して抽出効果がなく、抽出率が０である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子カウンタデバイスの前段にガス処理ステージを有する、改良されたナノ粒子カウンタ装置であって、前記ガス処理ステージは、酸化触媒と、ガス状硫黄化合物と、望ましくは、冷却されたときに、核形成して粒子を形成する窒素酸化物とを吸収するのに効果的な吸収体と、を備え、前記ガス処理ステージは、１以上の透過モノリス上に支持され、前記ガス処理ステージは、４００セル／二乗インチより多くなく、５０ミクロンより多くないホイル厚さを有し、少なくとも９０％の開口面積を有する金属ホイルモノリス上に支持される、装置。
【請求項２】
前記モノリスホイル厚さは、２０ミクロンより多くない、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ガス処理ステージは、プラチナ、パラジウム、ロジウム及び金、及び、それらの混合物から選択された触媒を含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記ガス処理ステージは、アルカリ金属化合物、及び、アルカリ土類金属化合物から選択される吸収体を含む、上記請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記ガス処理ステージは、触媒と吸収体が混合された、ダウンストリーム領域を含む、上記請求項のいずれか1項に記載の装置。
【請求項６】
前記ガス処理ステージは、酸化触媒の内部層と吸収体の外部層とを有する区域を含む、上記請求項のいずれか1項に記載の装置。
【請求項７】
粒子カウンタ装置を用いる排気ガスストリーム内の固体粒子の数を計数する方法であって、揮発性有機物質を酸化することと、続いて、上記請求項のいずれか1項に記載のユニットを用いて、ガス相から硫黄物質を吸収すること、を含むガス処理ステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムまたはアルミニウム合金製の被加工物（１）の耐摩耗性表面を製造する方法であって、ホーニングまたは精密ボーリングにより表面を下加工または活性化する工程、および電気分解を用いて耐摩耗性コーティング（９）を塗工する工程を含んでなる、方法。
【請求項２】
耐摩耗性コーティング（９）は、プラズマ電解析出（ＰＥＤ）またはプラズマ電解酸化（ＰＥＯ）により製造されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
耐摩耗性コーティング（９）を塗工した後、コーティング（９）の多孔性を維持したまま前記表面を平滑化することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
コーティング（９）の表面がホーニング、特にスムースホーニングまたはブラッシングにより平滑化されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
５μｍ未満、および１０μｍ未満のシリンダーボア（１）の直径に基づき平滑化中に除去されることを特徴とする、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
コーティング（９）が活性化され塗工される間に、表面に、好ましくはアルカリ脱脂を施すことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
円筒状表面を下加工中に製造することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
亜共晶アルミニウム合金製の被加工物（１）を被覆するために前記方法が用いられることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
内燃エンジンのシリンダーボア（１）を製造するために前記方法が用いられることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
全ての平滑化変法において、可能な限り少ない材料除去量で表面の起伏を減らし、それにより表面の輪郭ができる限り真っ直ぐなシリンダー作動表面をもたらすことが重要である。直径に関して１０μｍ未満のスムースホーニング加工代は除去される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料フィルターアセンブリであって、
集水空間及び排水口を有するフィルターエレメントを備え、
前記フィルターエレメントは、燃料を前記フィルターエレメントの上流側に供給し、濾過燃料を前記フィルターエレメントの下流側から提供するための燃料パイプに接続され、
前記フィルターエレメントから下流に配置される燃料ポンプを備え、前記燃料ポンプは、前記フィルターエレメントを介して燃料を吸い込むための第１のモードで、及び、燃料を前記フィルターエレメントに送り返すための第２の逆モードで動作できる、
燃料フィルターアセンブリ。
【請求項２】
前記集水空間と連通する圧力作動式一方向排出バルブを更に備える、請求項１に記載の燃料フィルターアセンブリ。
【請求項３】
前記集水空間内に蓄積された水における燃料の存在を決定するよう適合され、配置されるセンサを更に備える、請求項１に記載の燃料フィルターアセンブリ。
【請求項４】
フィルターエレメントであって、
燃料から水を分離するための濾材を有する濾材構造と、
集水空間と、排水口と、
前記集水空間及び前記排水口と連通する圧力作動式一方向ドレーンバルブと、を備え、
前記一方向ドレーンバルブは、前記集水空間と直接的、及び自由に流動連通し、
前記一方向ドレーンバルブは、前記集水空間内でクラッキング圧に達した場合にのみ、開閉される、
フィルターエレメント。
【請求項５】
燃料フィルターアセンブリから排水するための方法であって、
請求項１に記載の燃料フィルターアセンブリを提供するステップと、
前記第２の逆モードで前記燃料ポンプを動作し、それによって前記フィルターエレメント及び／又は前記集水空間内の圧力を上昇させ、前記フィルターエレメント及び／又は前記集水空間内の圧力が所定値を超えると、前記ドレーンバルブを開放するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１〜６のペプチドからなる群から選択されるペプチドを活性成分として含み、薬学的に許容可能な担体を含む、皮膚疾患の予防または治療のための医薬組成物。
【請求項２】
前記皮膚疾患が、皮膚炎、皮膚のしわ、傷、または皮膚乾燥であることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記皮膚疾患がアレルギー性皮膚炎、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎、尋常性ざ瘡、紫外線による皮膚炎、湿疹、および乾癬からなる群から選択される１以上の皮膚炎であることを特徴とする請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
配列番号１〜６のペプチドからなる群から選択されるペプチドを活性成分として含む、皮膚障害の抑制または改善のための化粧料組成物。
【請求項５】
前記皮膚障害が皮膚炎、皮膚のしわ、または皮膚乾燥であることを特徴とする請求項４に記載の化粧料組成物。
【請求項６】
前記皮膚障害が皮膚のしわまたは皮膚乾燥であることを特徴とする請求項５に記載の化粧料組成物。
【請求項７】
配列番号１〜６のペプチドからなる群から選択されるペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーフルオロポリマー材料の処理方法であって、前記処理方法は、
ｉ）１以上の液体パーフルオロ溶媒を含む溶媒中に、１以上の未硬化のパーフルオロポリマー材料を溶解し、溶液を形成する工程と、
ｉｉ）前記工程（ｉ）で形成された前記溶液を基体に塗布し、多重堆積物を前記基体上に形成する工程と、
ｉｉｉ）前記基体にのみ所定量のエネルギーを加え、前記多重堆積物から少なくとも部分的に前記溶媒を取り除くのに十分な温度になるまで前記多重堆積物の温度を上げる工程と、
ｉｖ）前記多重堆積物内の前記パーフルオロポリマー材料を硬化し、パーフルオロエラストマー製品を形成する工程と、
を含むパーフルオロポリマー材料の処理方法。
【請求項２】
前記パーフルオロポリマー材料は、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、及びパーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＡＶＥｓ）から選択される１以上、又は、パーフルオロアルキルビニルエーテルである請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
前記パーフルオロアルキルビニルエーテルは、直鎖又は分岐のアルキル基を含み、且つ、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）から選択される１以上のエーテル結合を含む請求項２に記載の処理方法。
【請求項４】
前記パーフルオロポリマー材料は、テトラフルオロエチレンのターポリマー、パーフルオロアルキルビニルエーテル、及び、前記ターポリマーの架橋を可能にする官能基を含み少なくとも１種のパーフルオロ化されたキュアサイトモノマーを含む請求項１に記載の処理方法。
【請求項５】
前記キュアサイトモノマーは、シアノ、ブロモ、ヨード又はペンタフルオロフェノキシの官能基を含む請求項４に記載の処理方法。
【請求項６】
さらに、１以上のポロゲン及び／又は１以上の機能性添加物を前記工程（ｉ）で形成された前記溶液に添加することを含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項７】
さらに、工程（ｉｖ）の後に、前記パーフルオロエラストマー製品から前記１以上のポロゲンを除去する工程を含む請求項６に記載の処理方法。
【請求項８】
前記１以上のポロゲンは、塩化ナトリウム、サリチル酸、ラクトース、バリン、炭酸水素ナトリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、グリシン、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルピロリドン、微粒子のポリマー、ポリ塩化ビニル及び／又は二酸化チタンから選択される１以上の材料である請求項６または７に記載の処理方法。
【請求項９】
前記１以上のポロゲンは、前記パーフルオロエラストマー製品中のパーフルオロポリマー１００重量部当たり、約１０重量部〜約５００重量部の量が存在する請求項６乃至８のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項１０】
前記機能性添加物は、相互作用剤、加工助剤、フィラー、酸受容体、硬化促進剤、グラス繊維、ポリアラミド繊維、硬化剤及び／又は可塑剤から選択される１以上である請求項６に記載の処理方法。
【請求項１１】
前記基体は、金属性のマンドレル、非金属性のマンドレル、金属性のインプラント又は非金属性のインプラントである請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項１２】
前記工程（ｉｉ）において、前記工程（ｉ）から得られた前記溶液を、圧送吹き付け、静電的に絞られた圧送吹き付け、エレクトロスプレー、超音波噴霧、注射、静電紡糸、インクジェット印刷、浸漬塗布、磨き／ペイントから選択される手法によって、前記基体に塗布する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項１３】
前記工程（ｉ）において、１種のみの前記溶媒を使用する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項１４】
前記溶媒は、実質的に完全に除去される請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項１５】
前記パーフルオロポリマーを硬化する前記工程（ｉｖ）は、前記パーフルオロポリマーが前記基体上にあるときに実行される請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項１６】
前記パーフルオロポリマーを硬化する前記工程（ｉｖ）は、前記パーフルオロポリマーが前記基体上にないときに実行される請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項１７】
前記パーフルオロエラストマー製品からなる製品を形成する工程（ｖ）をさらに含む請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の処理方法により製造されたパーフルオロエラストマー製品。
【請求項１９】
医療機器における、シーリング部材における、燃料電池部材における、または、整形外科インプラント上のコーティングとしての、請求項１８によって用意されたパーフルオロエラストマー製品の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特定の金属物品の加工又は鋳造は、溶融金属を含む溶湯槽を必要とする場合があり、溶融金属の該溶湯槽は、個々の金属によって、700℃〜1200℃の範囲、又はそれ以上の温度で維持される。多くの器具又は装置を、所望の金属物品の製造又は鋳造のために溶融金属槽中で使用することができる。該器具又は装置に対して、金属溶湯槽内でさらされる高温に対する耐性があり、長寿命かつ特定の溶融金属と反応しないという利点を持つことというニーズがある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマでぬらされる表面システム部品の反応性を低下させるコーティングであって、
６０％〜８０％の量のイットリウムおよび２０％〜４０％の量の酸素が組成であるイットリアと、
２５％〜６０％の間の量のアルミニウム、２０％〜４０％の間の量の酸素、および２０％〜４０％の間の量の窒素が組成である酸窒化アルミニウムと、の少なくとも一方を含み、
プラズマでぬらされるシステムの部品に塗布されている、コーティング。
【請求項２】
前記コーティングが、６０％〜８０％の量のイットリウムおよび２０％〜４０％の量の酸素を含むイットリアである、請求項１に記載のコーティング。
【請求項３】
前記コーティングが、
２５％〜６０％の間の量のアルミニウム、２０％〜４０％の間の量の酸素、および２０％〜４０％の間の量の窒素を含む酸窒化アルミニウムである、請求項１に記載のコーティング。
【請求項４】
前記コーティングが−１５０℃〜＋６００℃の間の温度で安定である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティング。
【請求項５】
プラズマシステムが、下流遠隔プラズマシステム、誘導結合プラズマシステム、容量結合プラズマシステム、反応性イオンエッチングプラズマシステム、および大気プラズマシステム、およびイオンエッチングプラズマシステムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティング。
【請求項６】
前記コーティングが３ＧＰａ〜１０ＧＰａの間の硬度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティング。
【請求項７】
前記コーティングが１００ＧＰａ〜２０ＧＰａの間の（ヤング）弾性率を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティング。
【請求項８】
前記部品が、石英、アルミニウム、または陽極処理アルミニウム、またはそれらの組合せから製造される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティング。
【請求項９】
プラズマシステムの部品の寿命を増加させるため、請求項１〜８のうちいずれか一項に記載のコーティングをプラズマシステムの部品に塗布することを含む方法であって、
前記コーティングによって前記部品のプラズマ流に対する反応性が低下し、
前記部品が、石英、アルミニウム、または陽極処理アルミニウム、またはそれらの組合せから製造される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッドを備えたタイヤであって、前記トレッドが、少なくとも1腫のジエンエラストマー、下記の式(I)の亜鉛塩の形のジアクリル酸亜鉛誘導体：
【化１】
2016540842.tif 000001
(I)
(式中、R1、R2およびR3は、個々に、水素原子、或いは線状、枝分れまたは環状のアルキル基、アラルキル基、アルキルアリール基およびアリール基から選ばれ、1個以上のヘテロ原子によって任意に遮断されていてもよいC1〜C7の炭化水素基を示し；R2およびR3は、一緒になって非芳香環を形成し得る)
をベースとするゴム組成物を含み；
前記ゴム組成物が、さらに、過酸化物を含み、ジアクリル酸亜鉛誘導体および過酸化物の含有量が、該過酸化物含有量対ジアクリル酸亜鉛誘導体含有量の比が0.09以下であるようなものであり；
前記組成物が、補強用充填剤を含まないか、或いは50phr未満の補強用充填剤を含み、該充填剤含有量対前記ジアクリル酸亜鉛誘導体含有量の比が2以下であることを特徴とする前記タイヤ。
【請求項２】
R1、R2およびR3が、個々に、水素原子またはメチル基を示す、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
R2およびR3が、各々、水素原子を示す、請求項１〜２のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項４】
R1が、メチル基を示す、請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項５】
前記組成物中のジアクリル酸亜鉛誘導体の量が、20〜30phr (エラストマー100質量部当りの質量部)の範囲内である、請求項１〜４のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項６】
前記組成物中の過酸化物が、有機過酸化物である、請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項７】
前記組成物中の過酸化物の量が、3phr以下である、請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項８】
前記組成物中の過酸化物の量が、0.25〜1phrの範囲内である、請求項１〜７のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項９】
前記過酸化物含有量の前記ジアクリル酸亜鉛誘導体含有量に対する比が、0.02以下である、請求項１〜８のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１０】
ジエンエラストマーが、ポリブタジエン、合成ポリイソプレン、天然ゴム、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜９に記載のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１１】
補強用充填剤の含有量が、5〜45phrの範囲内である、請求項１〜１０のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１２】
補強用充填剤が、主として、カーボンブラックからなる、請求項１〜１１のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１３】
前記充填剤含有量の前記ジアクリル酸亜鉛含有量に対する比が、0.7〜1.3の範囲内である、請求項１〜１２のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１４】
組成物が、加硫剤としての分子状イオウまたはイオウ供与体を含有しないか、或いは0.5未満のこれら分子状イオウまたはイオウ供与体を含む、請求項１〜１３のいずれか１項記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
シートアセンブリが、望ましくない破損を引き起こさずに、ロール形状に巻き取られ、その後で使用するために広げられることができる能力を有することを含む、本明細書において説明した本発明の利点により、本発明のアセンブリは、保管及び取り扱いを大いに容易にするようなコンパクトなロール形状に巻き取られるのが可能になる。
以下本発明の好ましい態様を説明する。
〔態様１〕
（ａ）前側主面と後側主面とを有する書き込み部材であって、前記前側主面は乾式消去面として用いることが可能である、書き込み部材；
（ｂ）前側主面と後側主面とを有する支持部材であって、約０．７５インチ（１．９ｃｍ）以下の撓み剛性率を有し、前記書き込み部材が前記支持部材の前記前側主面上に配置される支持部材；
（ｃ）前記支持部材の前記後側主面上に配置される感圧性粘着剤；及び
（ｄ）前記粘着剤の後側の面上の取り外し可能なライナーを備え、
実質的に破損することなく、自らの上に、約４インチ（１０．２ｃｍ）の内径を有するロール形態に巻き取られることが可能であり、
約２．０インチ（５．１ｃｍ）以下のカール記憶率を有する、巻き取り可能な乾式消去シートアセンブリ。
〔態様２〕
前記書き込み部材が、約１０ミクロン未満の厚さである、態様１に記載のシートアセンブリ。
〔態様３〕
前記書き込み部材が、約７ミクロン未満の厚さである、態様１に記載のシートアセンブリ。
〔態様４〕
前記書き込み部材が、約２〜約５ミクロンの厚さである、態様１に記載のシートアセンブリ。
〔態様５〕
前記支持部材が、約０．５インチ（１．３ｃｍ）以下の撓み剛性率を有する、態様１に記載のシートアセンブリ。
〔態様６〕
前記支持部材が多層である、態様１に記載のシートアセンブリ。
〔態様７〕
前記支持部材が、ポリマーフィルム及び金属フィルムからなる群から選択される、１つ又はそれより多くのフィルムを備える、態様１に記載のシートアセンブリ。
〔態様８〕
前記支持部材が、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、及びポリメチルメタクリレート、並びにそれらを組み合わせたものからなる群から選択されるフィルムを備える、態様１に記載のシートアセンブリ。
〔態様９〕
前記支持部材が、ポリマーフィルムを備え、かつ約５〜約１０ミル（１２５〜２５０ミクロン）の厚さである、態様８に記載のシートアセンブリ。
〔態様１０〕
前記支持部材が、約２〜約４ＧＰａの範囲内のヤング率を有するポリマーフィルムを備える、態様１に記載のシートアセンブリ。
〔態様１１〕
前記支持部材が、約２〜約４ミル（５０〜１００ミクロン）の厚さを有するスチールフィルムを備える、態様１に記載のシートアセンブリ。
〔態様１２〕
前記粘着剤が、塗装済乾式壁へ約８０〜約３２０ｇ／インチ幅（３１〜１２６ｇ／ｃｍ幅）の初期粘着力を提供する、態様１に記載のシートアセンブリ。
〔態様１３〕
前記粘着剤が、約０．５〜約２ミル（１２〜５１ミクロン）の厚さである、態様１に記載のシートアセンブリ。
〔態様１４〕
前記ライナーが、ポリエチレンフィルムを備える、態様１に記載のシートアセンブリ。
〔態様１５〕
前記シートアセンブリが、約１インチ（２．５ｃｍ）以下のカール記憶率を有する、態様１に記載のシートアセンブリ。
〔態様１６〕
自らの上に、約４インチ（１０．２ｃｍ）以下の内径を有するロール形態に巻き取られた、態様１に記載のシートアセンブリ。
〔態様１７〕
自らの上に、約３インチ（７．６ｃｍ）以下の内径を有するロール形態に巻き取られた、態様１に記載のシートアセンブリ。
〔態様１８〕
自らの上に、約２インチ（５．１ｃｍ）以下の内径を有するロール形態に巻き取られた、態様１に記載のシートアセンブリ。
〔態様１９〕
前記シートアセンブリが、破損することなく、自らの上に、約３インチ（７．６ｃｍ）以下の内径を有するロール形態に巻き取られることが可能である、態様１に記載のシートアセンブリ。
〔態様２０〕
前記シートアセンブリが、破損することなく、自らの上に、約２インチ（５．１ｃｍ）以下の内径を有するロール形態に巻き取られることが可能である、態様１に記載のシートアセンブリ。
〔態様２１〕
（ａ）態様１６のシートアセンブリを用意すること；
（ｂ）前記シートアセンブリを広げること；及び
（ｃ）前記取り外し可能なライナーを取り外し、それにより、前記粘着剤の後面を露出させること；引き続いて、
（ｄ）前記シートを所望の支持面に固着させることを含む方法。
〔態様２２〕
（ａ）態様１６のシートアセンブリを用意すること；
（ｂ）前記シートアセンブリを広げること；及び
（ｃ）前記取り外し可能なライナーを取り外し、それにより、前記粘着剤の後面を露出させること；引き続いて、
（ｄ）前記シートを所望の支持面に固着させること；
（ｅ）前記シートを乾式消去面として使用すること；並びに引き続いて、
（ｆ）前記支持面に損傷を実質的に与えずに、手で、前記支持面から前記シートを取り外すことを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）前側主面と後側主面とを有する書き込み部材であって、前記前側主面は乾式消去面として用いることが可能である、書き込み部材；
（ｂ）前側主面と後側主面とを有する支持部材であって、約０．７５インチ（１．９ｃｍ）以下の撓み剛性率を有し、前記書き込み部材が前記支持部材の前記前側主面上に配置される支持部材；
（ｃ）前記支持部材の前記後側主面上に配置される感圧性粘着剤；及び
（ｄ）前記粘着剤の後側の面上の取り外し可能なライナーを備え、
実質的に破損することなく、自らの上に、約４インチ（１０．２ｃｍ）の内径を有するロール形態に巻き取られることが可能であり、
約２．０インチ（５．１ｃｍ）以下のカール記憶率を有する、巻き取り可能な乾式消去シートアセンブリ。
【請求項２】
前記支持部材が、約０．５インチ（１．３ｃｍ）以下の撓み剛性率を有する、請求項１に記載のシートアセンブリ。
【請求項３】
前記粘着剤が、塗装済乾式壁へ約８０〜約３２０ｇ／インチ幅（３１〜１２６ｇ／ｃｍ幅）の初期粘着力を提供する、請求項１に記載のシートアセンブリ。
【請求項４】
（ａ）請求項１のシートアセンブリを用意すること；
（ｂ）前記シートアセンブリを広げること；及び
（ｃ）前記取り外し可能なライナーを取り外し、それにより、前記粘着剤の後面を露出させること；引き続いて、
（ｄ）前記シートを所望の支持面に固着させること；
（ｅ）前記シートを乾式消去面として使用すること；並びに引き続いて、
（ｆ）前記支持面に損傷を実質的に与えずに、手で、前記支持面から前記シートを取り外すことを含む方法。