(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被縫製物を保持する被縫製物保持手段と、第１のモータの回転駆動力を揺動運動に変換し前記被縫製物保持手段をミシンベッド表面に沿う一方向に揺動させる第１の移動手段と、第２のモータの回転駆動力を揺動運動に変換し前記被縫製物保持手段をミシンベッド表面に沿い前記一方向と略直交する方向に揺動させる第２の移動手段と、をして、縫針と前記被縫製物との相対位置を変化させて縫製を行うミシンにおいて、
前記被縫製物保持手段の揺動に従った揺動移動位置と、縫製領域の中心位置を基準として前記両方向の接線方向に設定されたＸＹ方向に前記被縫製物保持手段を直線移動させる場合の該被縫製物保持手段の直線移動位置と、の位置誤差を補正するように、前記揺動移動位置を前記直線移動位置に変換した変換位置情報に従って前記モータの出力軸の回転量を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記縫製領域を予め四角形状に分割して画成した分割領域Ｄ１に前記揺動移動位置Ｃ１が位置する場合に、前記分割領域Ｄ１内の予め決められた補正位置Ｂ１を変換位置情報として前記被縫製物保持手段の揺動移動位置を前記直線移動位置に変換し、かつ前記縫製領域の拡大時における拡大量が所定拡大量以下か否かを判別手段により判別して当該拡大量が所定拡大量以下と判別された場合には前記位置誤差の補正を行わないように制御することを特徴とするミシン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ミシンに関し、特に被縫製物を保持する被縫製物保持手段を有し、この被縫製物保持手段を所謂Ｘモータ、Ｙモータによってミシンベッド表面に沿うＸ−Ｙ方向に揺動させ、縫針と上記被縫製物との相対位置を変化させながら縫製を行うミシンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のミシンとしては、例えば特開平８−８４８７７号公報や特公昭６０−２７３０７号公報に記載のミシンが知られている。この特開平８−８４８７７号公報や特公昭６０−２７３０７号公報記載のミシンは概略、被縫製物としての例えば布を保持しミシンベッド上に配置された布押え枠（被縫製物保持手段）と、Ｘモータ（第１のモータ）及びＹモータ（第２のモータ）と、Ｘモータの回転駆動力を揺動運動に変換し上記布押え枠をミシンベッド表面に沿うＸ方向（ミシンベッドの突出部に沿う方向に垂直な方向）に揺動させる第１の移動手段と、Ｙモータの回転駆動力を揺動運動に変換し上記布押え枠をミシンベッド表面に沿い上記Ｘ方向と直交するＹ方向（ミシンベッドの突出部に沿う方向）に揺動させる第２の移動手段と、を備えている。
【０００３】
そして、上記モータを回転駆動すると、この回転駆動力が、上記移動手段によって揺動運動に変換されて上記布押え枠が縫針に対してＸ−Ｙ方向に揺動し、所定の縫い目が形成される構成になされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記特開平８−８４８７７号公報や特公昭６０−２７３０７号公報記載のミシン、すなわち布押え枠をＸ−Ｙ方向に揺動移動させるミシンでは、布押え枠をＸ−Ｙ方向に直線移動させる場合の縫製領域Ｐ（図１１参照）と異なり、Ｘ方向の移動においてはその縫製領域が図１１に示される仮想線で囲まれる扇形の領域Ｑとなるため、例えばＸ方向に直線的に形成したい縫い目が円弧状の縫い目になる等の問題があった。このような問題は、Ｙ方向にあっても同様に生じる。
【０００５】
このような布押え枠をＸ−Ｙ方向に直線移動させる場合の移動位置と布押え枠を揺動に従って移動させた場合の移動位置との位置誤差は、縫製領域が小さい場合には、縫い目が所望となっているか否かを肉眼で正確に判断できないことから然程問題とならないが、縫製領域を拡大した場合には、縫い目が所望となっていないことが肉眼で判断できるようになることから特に問題となる。
【０００６】
そこで本発明は、被縫製物保持手段の揺動に従った移動位置と被縫製物保持手段の理想的な直線移動位置との位置誤差を補正でき、所望の奇麗な縫い目を形成できるミシンを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１のミシンは、被縫製物を保持する被縫製物保持手段と、第１のモータの回転駆動力を揺動運動に変換し前記被縫製物保持手段をミシンベッド表面に沿う一方向に揺動させる第１の移動手段と、第２のモータの回転駆動力を揺動運動に変換し前記被縫製物保持手段をミシンベッド表面に沿い前記一方向と略直交する方向に揺動させる第２の移動手段と、をして、縫針と前記被縫製物との相対位置を変化させて縫製を行うミシンにおいて、前記被縫製物保持手段の揺動に従った揺動移動位置と、縫製領域の中心位置を基準として前記両方向の接線方向に設定されたＸＹ方向に前記被縫製物保持手段を直線移動させる場合の該被縫製物保持手段の直線移動位置と、の位置誤差を補正するように、前記揺動移動位置を前記直線移動位置に変換した変換位置情報に従って前記モータの出力軸の回転量を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記縫製領域を予め四角形状に分割して画成した分割領域Ｄ１に前記揺動移動位置Ｃ１が位置する場合に、前記分割領域Ｄ１内の予め決められた補正位置Ｂ１を変換位置情報として前記被縫製物保持手段の揺動移動位置を前記直線移動位置に変換し、かつ前記縫製領域の拡大時における拡大量が所定拡大量以下か否かを判別手段により判別して当該拡大量が所定拡大量以下と判別された場合には前記位置誤差の補正を行わないように制御する構成になされている。
【０００８】
このような請求項１におけるミシンによれば、制御手段によって、モータの出力軸の回転量が制御されて、被縫製物保持手段の揺動に従った移動位置と被縫製物保持手段の理想的な直線移動位置との位置誤差が補正されるようになる。
さらに上記制御手段の判別手段によって、位置誤差の補正を、縫い目が所望となっていないことが肉眼で判断され得る縫製領域の拡大時になされるようにし、縫製領域が小さく縫い目が所望となっているか否かを肉眼で正確に判断できないような場合には特に位置誤差の補正がなされないようにすれば、位置誤差の補正がなされない場合における被縫製物保持手段の移動時間が短くされるようになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態におけるミシンのベッド内部を表した平面図、図２は同上ミシンの一部破断側面図であり、本実施形態のミシンは電子サイクルミシンとしての例えば閂止めミシンである。図１及び図２において、符号１はミシンの下軸を示しており、この下軸１（図１においては図が煩雑になるのを避けるために図示下側は省略）の直下にはＸモータ（第１のモータ）２が固定配置されており、右側下にはＹモータ（第２のモータ）３が固定配置されている。これらＸモータ２、Ｙモータ３はパルスモータであり、その出力軸２ａ，３ａが下軸１に平行となるようにそれぞれ配設されている。これら出力軸２ａ，３ａの先端には、円筒周囲に螺旋状の凹凸が形成された円筒カム４，５がそれぞれ直結されている。
【００１１】
ミシンベッド６の左端部側下面にはピン７が立設されており、このピン７には、への字状レバー８の折曲点部分が揺動自在に支持されている。このへの字状レバー８のＸモータ側端部下面にはピン８ａが突設されており、このピン８ａには円筒状のコロ９が回転自在に支持されている。そして、この円筒コロ９は、上記円筒カム４の螺旋状の凹部に係合がなされている。
【００１２】
一方、への字状レバー８の他方の端部上面には角駒１０が設けられている。この角駒１０は、当該への字状レバー８の他方の端部に螺合する螺子８ｂによって、上方への抜けが防止されつつ回転自在に支持されている。この角駒１０は、くの字状レバー１１の一方の端部側に形成された長孔１１ａ内に遊嵌配置されている。
【００１３】
このくの字状レバー１１の折曲点部分１１ｂには、ベッド６の下面に立設されたピン１２が挿入されており、該くの字状レバー１１はピン１２に揺動自在に支持されている。くの字状レバー１１の折曲点部分１１ｂは、図２に示されるように、上下方向に厚みを有しており、この厚みを有する折曲点部分１１ｂ及びピン１２を、上記下軸１が回転可能に貫く構成になされている（図７参照）。くの字状レバー１１の折曲点部分１１ｂにおける下軸１が貫く孔１１ｃは、図７に示されるように、Ｘ方向に広がる幅広孔になされており、この幅広孔１１ｃによって、くの字状レバー１１が、下軸１に干渉することなくピン１２を支点としてＸ方向に揺動し得る構成になされている。
【００１４】
上記くの字状レバー１１における他方の端部側の上面には角駒１３が設けられている。この角駒１３は、当該くの字状レバー１１の他方の端部に螺合する螺子１１ｄによって、上方への抜けが防止されつつ回転自在に支持されている。そして、この角駒１３は、図１、図２、図５に示されるように、布送り板１４の先端側に形成された長孔１４ａ内に遊嵌配置されている。
【００１５】
この布送り板１４は直線状の平板形状をなしており、その先端側（図１における上側、図２における右側）が、ミシンベッド６に固定された布送り受け板１９に載置される構成になされている。すなわち、布送り板１４の先端側は、布送り受け板１９に載置されると共に、上記螺子１１ｄの頭部との間に隙間を有しつつ当該頭部によって上方への抜けが防止された状態で、揺動し得る構成になされている。
【００１６】
そして、上記円筒カム４、円筒コロ９、への字状レバー８、ピン７、角駒１０、くの字状レバー１１、ピン１２、角駒１３等によって、第１の移動手段２０が構成されている。
【００１７】
一方、ミシンベッド６の右端部側下面にはピン１５が立設されており、このピン１５には、直線状レバー１６の一方の端部が揺動自在に支持されている。この直線状レバー１６の略中央下面にはピン１６ａが突設されており、このピン１６ａには円筒状のコロ１７が回転自在に支持されている。そして、この円筒コロ１７は、上記円筒カム５の螺旋状の凹部に係合がなされている。上記直線状レバー１６の他方の端部上面にはピン１８が立設されており、このピン１８には、上述した布送り板１４の基端側が揺動自在に支持されている。
【００１８】
そして、上記円筒カム５、円筒コロ１７、直線状レバー１６、ピン１５、ピン１８等によって、第２の移動手段２１が構成されている。
【００１９】
上記布送り板１４の基端側は、図２及び図５に示されるように、ベッド６に立設された突部に開口されＸ方向に広がる幅広孔６ａに挿入されており、この幅広孔６ａ内を布送り板１４の基端側がＸ方向に揺動し得る構成になされている。
【００２０】
布送り板１４の上面の略中央部及び基端側には、突部１４ｂ，１４ｃがそれぞれ突設されており、突部１４ｃの両脇には平板状の突部１４ｅ，１４ｅがそれぞれ設けられている。この突部１４ｅ上には中空円筒状のパイプ材２２が立設されており、このパイプ材２２の内部には、図６に示されるように、玉２３が回転可能に複数個収納されている。パイプ材２２は、その上面が突部１４ｃの上面より低くなるようになされており、該パイプ材２２内に収納される玉２３の下には、玉２３の一番高い位置がパイプ材２２の上面より高くなるように調整を行うシム２４が配置されている。
【００２１】
そして、図５及び図６に示される布送り押え板２５がベッド６の表面側に螺子２６により固定される。この時、布送り板１４の突部１４ｂ，１４ｃは、図５に示されるように、布送り押え板２５に形成された開口部２５ａ，２５ｂからそれぞれ突出されると共に、上記玉２３は、図６に示されるように、該布送り押え板２５により下方に押圧される。上記開口部２５ａ，２５ｂは、布送り板１４の突部１４ｂ，１４ｃがＸ、Ｙ方向に揺動し得るようにＸ、Ｙ方向に幅広に形成されている。また、玉２３は、布送り押え板２５により下方に押圧されても回転がなされることから、布送り板１４はＸ、Ｙ方向に揺動し得る。
【００２２】
このように、布送り板１４は、その基端側が、布送り押え板２５により下方に押圧された状態になされ、その先端側が、上述したように布送り受け板１９に載置されると共に螺子１１ｄの頭部との間に隙間を有しつつ当該頭部によって上方への抜けが防止された状態になされている。従って、布送り板１４全体の上下方向におけるガタツキは移動可能な最小限にされている。
【００２３】
再び図１及び図５に戻って、上記布送り板１４の突部１４ｂには、雌螺子１４ｆが形成されており、この雌螺子１４ｆに雄螺子２６を螺合することによって、図２及び図５に示されるように、突部１４ｂに対する布押え下板２８の固定がなされている。また、布送り板１４の突部１４ｃには、図１及び図５に示されるように、雌螺子１４ｇが形成されており、この雌螺子１４ｇに雄螺子２７を螺合することによって、図２に示されるように、突部１４ｃに対する布送り台２９の固定がなされている。
【００２４】
この布送り台２９の先端には、図２に示されるように、布押え上げレバー３１により上下動される布押え足３０が支持されており、この布押え足３０と上記布押え下板２８の先端部分２８ａとの間に被縫製物としての例えば布を保持し得る構成になされている。
【００２５】
そして、上記布送り板１４、布送り台２９、布押え上げレバー３１、布押え足３０、布押え下板２８等によって、被縫製物保持手段３２が構成されている。
【００２６】
ところで、本実施形態においては、被縫製物保持手段３２のＸ方向の原点位置を検出するためのＸ側原点センサ（原点位置検出手段）３３、Ｙ方向の原点位置を検出するためのＹ側原点センサ（原点位置検出手段）３４がぞれぞれ設けられている（図１参照）。Ｘ側原点センサ３３は、上記への字状レバー８の上面に固定された被検出体３５と、この被検出体３５を検出するためにベッド６側に固定された検出体３６と、から構成される。
【００２７】
被検出体３５は、図１及び図４に示されるように、平板状をなしており、先端が下方に折り曲げられている。この折り曲げられた先端部３５ａは、図４に示されるように、Ｒ形状になされている。このＲ形状は、への字状レバー８がピン７を支点として揺動した時に、先端部３５ａが後述の側板３６ａ，３６ｂ間を揺動通過し得るように形成がなされている。
【００２８】
一方、検出体３６はコの字状をなしており、上側が開放側となるように配設されている。コの字を構成する一方の側板３６ａには発光素子が、他方の側板３６ｂには受光素子が、それぞれ設けられており、これら発光・受光素子間を上記Ｒ先端部３５ａが通過し得る構成になされている。すなわち、への字状レバー８がピン７を支点として揺動した時に、上記発光・受光素子によってＲ先端部３５ａの有無を検出し得る構成になされており、上記被縫製物保持手段３２がＸ方向の原点に達した時に、発光・受光素子によって該Ｒ先端部３５ａが検出される構成になされている。
【００２９】
Ｙ側原点センサ３４は、上記直線状レバー１６の上面に固定された被検出体３７と、この被検出体３７を検出するためにベッド６側に固定された検出体３８と、から構成される。被検出体３７は、図１及び図３に示されるように、長尺な平板状をなしており、その先端側部分（全体でも可）が、図３に示されるように、Ｒ形状になされている。このＲ形状は、直線状レバー１６がピン１５を支点として揺動した時に、先端側部分が後述の側板３８ａ，３８ｂ間を揺動通過し得るように形成がなされている。
【００３０】
一方、検出体３８はコの字状をなしており、上側が開放側となるように配設されている。コの字を構成する一方の側板３８ａには発光素子が、他方の側板３８ｂには受光素子が、それぞれ設けられており、これら発光・受光素子間を上記Ｒ先端側部分が通過し得る構成になされている。すなわち、直線状レバー１６がピン１５を支点として揺動した時に、上記発光・受光素子によってＲ先端側部分の有無を検出し得る構成になされており、上記被縫製物保持手段３２がＹ方向の原点に達した時に、発光・受光素子によって該Ｒ先端側部分が検出される構成になされている。
【００３１】
このように構成されたミシンでは、Ｘモータ２を駆動すると、円筒カム４の回転に従って円筒コロ９がＹ方向に移動する。すると、への字状レバー８がピン７を支点として図１に示される矢印Ｅ方向に揺動し、この揺動に従ってくの字状レバー１１がピン１２を支点として図１に示される矢印Ｆ方向に揺動し、この揺動に従って布送り板１４と共に布送り台２９、布押え上げレバー３１、布押え足３０、布押え下板２８、すなわち被縫製物保持手段３２がピン１８を支点としてＸ方向に揺動する。
【００３２】
また、Ｙモータ３を駆動すると、円筒カム５の回転に従って直線状レバー１６がピン１５を支点として図１に示される矢印Ｇ方向に揺動し、上記被縫製物保持手段３２がＹ方向に揺動する。
【００３３】
すなわち、上記モータ３，４を回転駆動することによって、被縫製物保持手段３２を、Ｘ、Ｙ方向に揺動し得るようになっている。
【００３４】
そして、被縫製物保持手段３２の原点位置が、上記Ｘ側原点センサ３３、Ｙ側原点センサ３４によって検出される。この原点位置の検出は、縫製開始前（初期化時）に被縫製物保持手段３２をＸ、Ｙ方向に移動することによってなされる。すなわち、Ｘ側原点センサ３３にあっては、への字状レバー８に固定された被検出体３５のＲ先端部３５ａが揺動して検出体３６に検出された時に、被縫製物保持手段３２のＸ方向の原点位置が検出され、Ｙ側原点センサ３４にあっては、直線状レバー１６に固定された被検出体３７のＲ先端側部分が揺動して検出体３８に検出された時に、被縫製物保持手段３２のＹ方向の原点位置が検出される。
【００３５】
この原点位置の判定（例えばパルス波の切り換わりエッジにより原点と判定すること）は後述の第２のＣＰＵ４９によってなされ、この原点検出に基づいて該第２のＣＰＵ４９によって当該原点位置を基準とした被縫製物保持手段３２の移動がなされて縫製が行われることになる。なお、Ｘ側原点センサ３３（正確には被検出体３５）をくの字状レバー１１に設けるようにしても同様な作用・効果を奏する。
【００３６】
図８は上記ミシンの制御系を表したブロック図である。同図において、符号４８は第１のＣＰＵを、４９は第２のＣＰＵを、それぞれ示している。第１のＣＰＵ４８の出力側には、ミシンの上軸に回転駆動力をダイレクトに伝達するモータ５６が、Ｉ／Ｆ５４、モータドライバ５５を介して接続されている。この第１のＣＰＵ４８の入力側には、ミシンのスタートスイッチ５０、ミシンペダルの踏み込みを検出するペダルスイッチ５１が、各Ｉ／Ｆ（インターフェイス）５２，５３を介してそれぞれ接続されていると共に、処理手順をプログラム及び固定データの形で格納するＲＯＭ５７が接続されている。そして、該第１のＣＰＵ４８には、データ、演算に使用する情報、演算結果等を記憶するＲＡＭ５８が入出力可能に接続されている。
【００３７】
上記第１のＣＰＵ４８には、第２のＣＰＵ４９がＩ／Ｆ４７を介して入出力可能に接続されている。この第２のＣＰＵ４９の出力側には、上述したＸモータ２、Ｙモータ３が、Ｉ／Ｆ６１、モータドライバ６２を介して接続されていると共に、上述した布押え足３０を上げ下げするための押えマグネット６３、糸切りを行わせるための糸切りマグネット６４が、Ｉ／Ｆ６５、マグネットドライバ６６を介して接続されている。この第２のＣＰＵ４９の出力側にはまた、作業者に対して情報を表示するためにパネル５９に設けられている表示手段５９ｂが接続されている。この第２のＣＰＵ４９の入力側には、ミシン制御に必要な情報を入力するためにパネル５９に設けられている入力手段５９ａが接続されていると共に、上述したＸ側原点センサ３３、Ｙ側原点センサ３４が、Ｉ／Ｆ６０を介して接続されている。第２のＣＰＵ４９の入力側にはまた、固定データの形で情報を格納するデータＲＯＭ６７、処理手順をプログラムの形で格納するシステムＲＯＭ６８、書き込んだ情報、プリセットした情報を記憶していて電源がオフになっても当該情報が消えることがないＥＥＰＲＯＭ６９が接続されている。そして、該第２のＣＰＵ４９には、データ、演算に使用する情報、演算結果等を記憶するＲＡＭ７０が入出力可能に接続されている。
【００３８】
そして、上記ＣＰＵ４８，４９は、上述した各入力に従って、上述した各出力側に適宜駆動指令を送出する構成になされている。
【００３９】
上記ＲＡＭ７０には、上記各情報と共に、Ｘ拡大率、Ｙ拡大率、移動位置情報を変換した変換位置情報をそれぞれ格納する記憶領域が備えられている。因に、Ｘ拡大率に対応する記憶領域には２０〜２００の値が格納され、Ｙ拡大率に対応する記憶領域には２０〜２００の値が格納される（通常の拡大率の値は１００、２０〜９９までは正確には縮小）。
【００４０】
上記変換位置情報とは、被縫製物保持手段３２を揺動に従って移動させた場合の揺動位置と被縫製物保持手段３２をＸ−Ｙ方向に直線移動させる場合の理想的な移動位置との位置誤差を補正するのに必要な情報のことである。
【００４１】
すなわち、図９を参照にして具体的に説明すれば、図１乃至図７に示したミシンでは、図９に示されるように、原点Ａ０からマイナスＸ方向に位置する位置Ｂ０に被縫製物保持手段３２を移動させた場合、実際には揺動運動のため位置Ｃ０に移動することになり、被縫製物保持手段３２をＸ−Ｙ方向に直線移動させる場合の移動位置Ｂ０と被縫製物保持手段３２を揺動に従って移動させた場合の移動位置Ｃ０との位置誤差が生じることになる。このような問題はＹ方向においても同様に生じ、従ってこのような位置誤差を補正する必要がある。
【００４２】
そこで、本実施形態においては、揺動移動位置を直線移動位置に変換した変換位置情報（表１参照）が、ＲＡＭ７０に格納されている。そして、上記第２のＣＰＵ（制御手段）４９が、上記表１を呼び出すと共に、この表１に示される変換位置情報に従って当該被縫製物保持手段３２がこの補正位置に移動するように、上記モータ２，３の出力軸の回転量を制御する構成になされている。
【表１】
0003602915.tif 000002
【００４３】
従って、被縫製物保持手段３２は、上記表１に示される変換位置情報の位置に移動して縫製が行われることになり、もって縫い目を奇麗に形成できるようになっている。
【００４４】
なお、当該位置誤差の補正を、縫い目が所望となっていないことを肉眼で判断し得る縫製領域の拡大時に行うようにし、縫製領域が小さく縫い目が所望となっているか否かを肉眼で正確に判断できないような場合には特に位置誤差の補正を行わないようにしても良い。このため、所定拡大量を判別する判別手段を設け、該判別手段の判別結果に応じて補正を行う。このように、所定拡大量以下の場合には位置誤差の補正を行わないようにすれば、位置誤差の補正が行われない場合における被縫製物保持手段３２の移動時間を短くでき、位置誤差の補正を敢えて必要としない場合における被縫製物保持手段３２の応答性の向上を図ることができる。
【００４５】
図１０は被縫製物保持手段３２の揺動位置と直線移動位置との位置誤差を補正する場合のより具体的な実施形態を表した説明図である。この実施形態にあっては、縫製領域が予め四角形状に細かく分割されており、揺動位置Ｃ１が、例えば画成された領域Ｄ１に位置する場合には、予め決められている補正位置Ｂ１を変換位置情報にするといったものである。
【００４７】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもなく、例えば、上記実施形態においては、データテーブルを備えて位置誤差の補正をするようにしているが、第２のＣＰＵ（制御手段）４９に当該位置誤差を補正する演算機能を設け、１針ごとに演算して上記被縫製物保持手段３２を補正位置に移動させるようにしても良い。
【００４８】
また、上記実施形態においては、電子サイクルミシンとしての例えば閂止めミシンに対する適用例が述べられているが、他のミシンに対しても同様に適用可能であり、また従来技術で説明した特開平８−８４８７７号公報や特公昭６０−２７３０７号公報に記載のミシンに対しても適用可能であり、要は被縫製物保持手段３２をＸモータ２、Ｙモータ３によってミシンベッド表面に沿うＸ−Ｙ方向に揺動させ、縫針と上記被縫製物との相対位置を変化させながら縫製を行うミシンに対して適用することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明にかかるミシンは、制御手段によって、モータの出力軸の回転量を制御して、被縫製物保持手段の揺動に従った移動位置と被縫製物保持手段の理想的な直線移動位置との位置誤差を補正するように構成したものであるから、所望の奇麗な縫い目を形成することが可能となる。
また本発明は、制御手段によって、位置誤差の補正を、縫い目が所望となっていないことを肉眼で判断し得る縫製領域の拡大時に行うようにし、縫製領域が小さく縫い目が所望となっているか否かを肉眼で正確に判断できないような場合には特に位置誤差の補正を行わないようにし、位置誤差の補正が行われない場合における被縫製物保持手段の移動時間を短くし得るように構成したものであるから、位置誤差の補正を敢えて必要としない場合における被縫製物保持手段の応答性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態におけるミシンのベッド内部を表した平面図である。
【図２】同上ミシンの一部破断側面図である。
【図３】図１に示したＹ側原点位置検出手段を表した拡大平面図である。
【図４】図１に示したＸ側原点位置検出手段を図１中のＡ−Ａ方向から見た拡大斜視図である。
【図５】布送り板、布送り受け板、布送り押え板、布押え板を表した分解斜視図である。
【図６】図５に示した部品を組み立て後当該組み立て部品を図５中のＢ−Ｂ方向から見た拡大側面図である。
【図７】図２中のＣ−Ｃ矢示図である。
【図８】同上ミシンの制御系を表したブロック図である。
【図９】被縫製物保持手段の揺動位置と直線移動位置との位置誤差を補正する場合の一実施形態を表した説明図である。
【図１０】被縫製物保持手段の揺動位置と直線移動位置との位置誤差を補正する場合の具体的な実施形態を表した説明図である。
【図１１】従来技術におけるミシンの問題点を表した説明図である。
【符号の説明】
２ 第１のモータ
２ａ，３ａ モータの出力軸
３ 第２のモータ
６ ミシンベッド
２０ 第１の移動手段
２１ 第２の移動手段
３２ 被縫製物保持手段
４９ 制御手段
Ｘ 一方向
Ｙ 一方向と略直交する方向
【図１】
0003602915.tif 000003
【図２】
0003602915.tif 000004
【図３】
0003602915.tif 000005
【図４】
0003602915.tif 000006
【図５】
0003602915.tif 000007
【図６】
0003602915.tif 000008
【図７】
0003602915.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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