(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮方向に所定間隔をおいて配置された複数本の縦桟(6) と、複数本の傾斜リンク(17)〜(20)を交差状に枢支連結してなる上下複数列のパンタグラフ機構(7)(8)とを備え、前記各縦桟(6) を上側の固定枢着部(23)(24)とその下側の複数個の可動枢着部(25)〜(28)により前記各パンタグラフ機構(7)(8)に連結した伸縮門扉において、上側の前記パンタグラフ機構(7) における相互に隣接する右上がり傾斜リンク(17)(17)と相互に隣接する右下がり傾斜リンク(19)(19)とによって構成される四辺形の上下方向中間高さよりも下側に位置する下辺側傾斜リンク(17a)(19a)と、下側の前記パンタグラフ機構(8) における相互に隣接する右上がり傾斜リンク(18)(18)と相互に隣接する右下がり傾斜リンク(20)(20)とによって構成される四辺形の上下方向中間高さよりも下側に位置する下辺側傾斜リンク(18a)(20a)との間に、前記縦桟(6) に沿って上下方向に連結杆(29)を配置し、該連結杆(29)の上部と上側の前記パンタグラフ機構(7) の四辺形部分における前記下辺側傾斜リンク(17a)(19a)とを可動枢着部(27)で枢着し、該連結杆(29)の下部と下側の前記パンタグラフ機構(8) の四辺形部分における前記下辺側傾斜リンク(18a)(20a)とを可動枢着部(28)で枢着し、前記縦桟(6) と上下の前記パンタグラフ機構(7)(8)とを枢着する固定枢着部(23)(24)間の間隔(A) を、伸縮作用を阻害しない範囲内で前記連結杆(29)の上下の２つの前記可動枢着部(27)(28)間の間隔(B) よりも大にしたことを特徴とする伸縮門扉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数本の縦桟を上下複数列のパンタグラフ機構により伸縮方向に連結した伸縮門扉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物、車庫の出入口等に設置する伸縮門扉には、従来、複数本の縦桟を上下複数列のパンタグラフ機構により伸縮方向に連結して門扉本体を構成したものがある。
この従来の伸縮門扉は、伸縮方向に所定間隔をおいて配置された複数本の縦桟と、複数本の傾斜リンクを交差状に枢支連結してなる上下複数列のパンタグラフ機構とを備えた門扉本体を構成し、相互に隣接する縦桟間で右上がり傾斜リンクと右下がり傾斜リンクとの交差部を枢着し、各パンタグラフ機構における上側の右上がり傾斜リンクと右下がり傾斜リンクとの交差部を縦桟に枢着部で枢着し、この枢着部の下側で右上がり傾斜リンクと右下がり傾斜リンクとの複数箇所の交差部を縦桟に対して上下方向に摺動自在に連結し、門扉本体の戸当たり側に、床面上を伸縮方向に走行するキャスターを設けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の伸縮門扉は、各縦桟を単に上下の２列のパンタグラフ機構で伸縮方向に連結しただけであり、門扉本体の戸当たり側が自重により下方に垂れ下がるため、門扉本体の戸当たり側にキャスターを設けている。
このキャスターがなければ、門扉本体を伸ばしていった場合に戸当たり側に近くなるほど垂れ下がり幅が大きくなり、戸当たり側端枠を戸当たり側支柱に施錠する際に、戸当たり側支柱の受け金に戸当たり側端枠の掛け金を係止するのが困難となり、スムーズな係脱操作ができず、また門扉本体の垂れ下がりによって見栄えも悪くなる。このため、従来の伸縮門扉では、門扉本体の戸当たり側のキャスターが不可欠である。
一方、門扉本体にキャスターを設ければ、門扉本体の垂れ下がりを防止できるものの、床面側に傾斜や段差があった場合にはキャスターが走行不能になるため、伸縮門扉を設置する際に床面工事が必要になり、床面工事なしでは設置できない欠点がある。
本発明は、このような従来の課題に鑑み、キャスターを省略しても簡単な構造で門扉本体の戸当たり側の垂れ下がりを防止でき、傾斜や段差等があっても床面工事を行うことなく容易に設置できる伸縮門扉を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、伸縮方向に所定間隔をおいて配置された複数本の縦桟6 と、複数本の傾斜リンク17〜20を交差状に枢支連結してなる上下複数列のパンタグラフ機構7,8 とを備え、前記各縦桟6 を上側の固定枢着部23,24 とその下側の複数個の可動枢着部25〜28により前記各パンタグラフ機構7,8 に連結した伸縮門扉において、上側の前記パンタグラフ機構7 における相互に隣接する右上がり傾斜リンク17,17 と相互に隣接する右下がり傾斜リンク19,19 とによって構成される四辺形の上下方向中間高さよりも下側に位置する下辺側傾斜リンク17a,19a と、下側の前記パンタグラフ機構8 における相互に隣接する右上がり傾斜リンク18,18 と相互に隣接する右下がり傾斜リンク20,20 とによって構成される四辺形の上下方向中間高さよりも下側に位置する下辺側傾斜リンク18a,20a との間に、前記縦桟6 に沿って上下方向に連結杆29を配置し、該連結杆29の上部と上側の前記パンタグラフ機構7 の四辺形部分における前記下辺側傾斜リンク17a,19a とを可動枢着部27で枢着し、該連結杆29の下部と下側の前記パンタグラフ機構8 の四辺形部分における前記下辺側傾斜リンク18a,20a とを可動枢着部28で枢着し、前記縦桟6 と上下の前記パンタグラフ機構7,8 とを枢着する固定枢着部23,24 間の間隔A を、伸縮作用を阻害しない範囲内で前記連結杆29の上下の２つの前記可動枢着部27,28 間の間隔B よりも大にしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。
図１及び図２において、１  は吊り元側支柱、２  は戸当たり側支柱であり、これらの各支柱１，２  はガレージ等の出入り口の左右両端で床面Ｇ  に略鉛直に立設されている。
３  は伸縮式の門扉本体で、出入り口を開閉するように、吊り元側支柱１  と戸当たり側支柱２  との間に伸縮自在に設けられている。門扉本体３  は、伸縮方向の両端に配置された上下方向の吊り元側端枠４  及び戸当たり側端枠５  と、この両端枠４，５  間に伸縮方向に等間隔をおいて配置された複数本の縦桟６  と、吊り元側端枠４  、戸当たり側端枠５  及び縦桟６  を伸縮方向に連結する上下二列のパンタグラフ機構７，８  とを備えている。
【０００６】
吊り元側端枠４  は、ヒンジ９  を介して吊り元側支柱１  に縦軸心廻りに回動自在に連結されている。戸当たり側端枠５  には、開閉操作用の把手１０と、閉状態で戸当たり側支柱２  に施錠するための施錠手段とが設けられている。
各縦桟６  は、図３乃至図５に示すように、前後に所定の間隔をおいて配置された一対の桟部材１１，１２  と、この桟部材１１，１２  の上端側を前後に連結する連結部材１３とを備えた逆Ｕ字状であって、前後の桟部材１１，１２  の下端側が幅決め材１４により前後に連結されている。各桟部材１１，１２  は案内溝１５，１６  を備えた断面略Ｕ字状であり、その案内溝１５，１６  が内向きに相対向するように設けられている。
【０００７】
各パンタグラフ機構７，８  は、複数本の右上がり傾斜リンク１７，１８  と右下がり傾斜リンク１９，２０  を交差状に枢支連結してなり、各吊り元側端枠４  と戸当たり側端枠５  とに跨がって各縦桟６  の内側に配置されている。各パンタグラフ機構７，８  の右上がり傾斜リンク１７，１８  と右下がり傾斜リンク１９，２０  は、相互に隣接する縦桟６  間の上下２箇所の枢着部２１，２２  で交差し枢着されると共に、各縦桟６  に対応する３箇所で交差し枢着されている。そして、縦桟６  に対応する３箇所の交差部の内、上側の交差部は、縦桟６  に対して上下動不能な固定枢着部２３，２４  となっており、また中間の交差部と下側の交差部は、縦桟６  に対して上下摺動自在な可動枢着部２５〜２８となっている。
【０００８】
門扉本体3 には、上側のパンタグラフ機構7 を収縮方向に、下側のパンタグラフ機構8 を伸長方向に夫々付勢するように、各縦桟6 に対応する位置で上下の各パンタグラフ機構7,8 の可動枢着部27,28 同士を上下に連結する連結杆29が設けられている。
即ち、上側の前記パンタグラフ機構7 における相互に隣接する右上がり傾斜リンク17,17 と相互に隣接する右下がり傾斜リンク19,19 とによって構成される四辺形の上下方向中間高さよりも下側に位置する下辺側傾斜リンク17a,19a と、下側の前記パンタグラフ機構8 における相互に隣接する右上がり傾斜リンク18,18 と相互に隣接する右下がり傾斜リンク20,20 とによって構成される四辺形の上下方向中間高さよりも下側に位置する下辺側傾斜リンク18a,20a との間に、各縦桟6 に沿って上下方向に連結杆29が配置されている。この各連結杆29は、上部が上側のパンタグラフ機構7 の四辺形部分における下辺側傾斜リンク17a,19a に可動枢着部27で枢着され、また下部が下側のパンタグラフ機構8 の四辺形部分における下辺側傾斜リンク18a,20a に可動枢着部28で枢着されている。そして、上下のパンタグラフ機構7,8 の２つの固定枢着部23,24 間の間隔A は、伸縮作用を阻害しない範囲内で連結杆29の上下の２つの可動枢着部27,28 間の間隔B よりも大になっている。
【０００９】
各連結杆２９は、具体的には上下のパンタグラフ機構７，８  の最下位側の可動枢着部２７，２８  間に、各縦桟６  に沿って前後に重合して平行に上下方向に配置されている。この連結杆２９は縦桟６  と略同一幅の板状であって、その上部側が上側のパンタグラフ機構７  の最下位側の可動枢着部２７に、下部側は下側のパンタグラフ機構８  の最下位側の可動枢着部２８に夫々連結されている。
縦桟６  側の固定枢着部２３，２４  間の間隔Ａ  と、連結杆２９側の上下の可動枢着部２７，２８  間の間隔Ｂ  は、例えば各パンタグラフ機構７，８  の傾斜リンク１７〜２０等に同一寸法の部材を使用した場合の遊び量に応じて、その遊び量の範囲内で上側のパンタグラフ機構７  が収縮し下側のパンタグラフ機構８  が伸長するように拘束力が作用する程度に、間隔Ａ  が間隔Ｂ  よりも大になっている。
【００１０】
各固定枢着部２３，２４  は、図４に下側のパンタグラフ機構８  の固定枢着部２４を示すように、縦桟６  の前後の桟部材１１，１２  に跨がって前後方向の枢着軸３０が支架され、この枢着軸３０上に各傾斜リンク１７〜２０が適宜スペーサ３１を介在して回動自在に支持されている。そして、下側のパンタグラフ機構８  の固定枢着部２４では、その枢着軸３０が連結杆２９に形成された上下方向の長孔３２に挿通されている。なお、枢着軸３０の両端は、各桟部材１１，１２  にリベットで固定されている。
可動枢着部２５〜２８は、図５に下側のパンタグラフ機構８  の可動枢着部２８を示すように、縦桟６  の各桟部材１１，１２  の案内溝１５，１６  に上下摺動自在に嵌合する摺動部材３３，３４  と、この両摺動部材３３，３４  間に支架された枢着軸３５とを備え、その枢着軸３５に各傾斜リンク１７〜２０が適宜スペーサ３６を介在して回動自在に支持されている。そして、下側のパンタグラフ機構８  の可動枢着部２６では、枢着軸３５が連結杆２９に相対的に上下動しないように挿通されている。
【００１１】
このように構成すれば、固定枢着部２３，２４  間の間隔Ａ  を大きくし、可動枢着部２７，２８  間の間隔Ｂ  を小さくしているので、門扉本体３  の伸縮時に上側のパンタグラフ機構７  に収縮方向の力が、下側のパンタグラフ機構８  に伸長方向の力が夫々作用することになり、門扉本体３  の戸当たり側の垂れ下がりを防止できる。
即ち、図６に示す２本の縦桟６Ｘ，６Ｙ  と２本の右下がり傾斜リンク１９，２０  との関係において、縦桟６Ｘ側の固定枢着部２３，２４  と縦桟６Ｙの可動枢着部２７，２８  とを結ぶ四辺形について見た場合、縦桟６Ｘ側の固定枢着部２３，２４  間の間隔Ａ  と縦桟６Ｙ側の可動枢着部２７，２８  間の間隔Ｂ  とが伸縮作用を阻害しない範囲でＡ  ＞Ｂ  となっているので、各傾斜リンク１９，２０  に同じ長さの部材を使用しているにも拘わらず、実質的には上側のパンタグラフ機構７  の固定枢着部２３と可動枢着部２７との間隔が大きくなり、下側のパンタグラフ機構８  の固定枢着部２４と可動枢着部２８との間隔が実質的に小さくなっている。このため、縦桟６Ｘ側を基準にして門扉本体３  の収縮時の動きを考えた場合、二点鎖線６Ｙ´で示すように縦桟６Ｙの上部が左側に傾斜し、上側のパンタグラフ機構７  が収縮方向に、下側のパンタグラフ機構８  が伸長方向に夫々伸縮する。
【００１２】
一方、２本の縦桟６Ｘ，６Ｙ  と２本の右上がり傾斜リンク１７，１８  との関係では、縦桟６Ｙ側の固定枢着部２３，２４  と縦桟６Ｘ側の可動枢着部２７，２８  とを結ぶ四辺形との関係を見た場合、前述と同様に縦桟６Ｙ側の固定枢着部２３，２４  間の間隔Ａ  と縦桟６Ｘ側の可動枢着部２７，２８  間の間隔Ｂ  とが伸縮作用を阻害しない範囲でＡ  ＞Ｂ  となっているので、上側のパンタグラフ機構７  の固定枢着部２３と可動枢着部２７との間隔が大きくなり、下側のパンタグラフ機構８  の固定枢着部２４と可動枢着部２８との間隔が実質的に小さくなっている。このため、縦桟６Ｙ側を基準にして門扉本体３  の収縮時の動きを考えた場合、縦桟６Ｘの上部が左側に傾斜して、上側のパンタグラフ機構７  が収縮方向に、下側のパンタグラフ機構８  が伸長方向に夫々伸縮する。
【００１３】
従って、２本の縦桟６Ｘ，６Ｙ  間では、２本の縦桟６Ｘ，６Ｙ  と上下のパンタグラフ機構７，８  の右下がり傾斜リンク１９，２０  とによって構成される四辺形と、２本の縦桟６Ｘ，６Ｙ  と上下のパンタグラフ機構７，８  の右上がり傾斜リンク１７，１８  とによって構成される四辺形とが逆の関係にあり、上側のパンタグラフ機構７  の固定枢着部２３が上向きに、下側のパンタグラフ機構８  の固定枢着部２４が下向きに夫々付勢されることになるため、各四辺形による拘束力が上側のパンタグラフ機構７  では門扉本体３  に対して収縮方向に、下側のパンタグラフ機構８  では門扉本体３  に対して伸長方向に夫々均等に作用し、２本の縦桟６Ｘ，６Ｙ  間の間隔が上部側では狭くし、下部側では広げようとする。
【００１４】
この結果、上側のパンタグラフ機構７  の収縮力と下側のパンタグラフ機構８  の伸長力とが門扉本体３  の重量とバランスすることにより、門扉本体３  の伸縮時に各縦桟６  間の間隔を略等間隔に保持でき、キャスターを省略しても門扉本体３  の垂れ下がりを防止できる。またキャスターの省略が可能であるため、傾斜や段部があるような場所でも、床面工事を行うことなく門扉を設置できる。
しかも、固定枢着部２３，２４  の間隔Ａ  を大きくし、連結杆２９で可動枢着部２７，２８  間の間隔Ｂ  を小さく規制する構造であるため、各縦桟６  は勿論のこと、上下のパンタグラフ機構７，８  の各傾斜リンク１７〜２０に同一寸法の部材を使用でき、上側のパンタグラフ機構７  と下側のパンタグラフ機構８  とで各傾斜リンク１７〜２０の寸法を変える必要がなく、製作が容易であり製作コストを低減できる。
【００１５】
また連結杆２９で各パンタグラフ機構７，８  の最下位側の可動枢着部２７，２８  間の間隔を規制するだけでなく、下側のパンタグラフ機構８  の可動枢着部２６の枢着軸３５を連結杆２９に挿通して、この可動枢着部２６の位置も規制しているので、門扉本体３  全体の剛性も向上する。
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、例えば、実施形態では、固定枢着部２３，２４  間の間隔Ａ  を通常よりも大きくしているが、この間隔Ａ  を通常通りとし、可動枢着部２７，２８  間の間隔Ｂ  を小さくしても良い。
【００１６】
また連結杆２９は各縦桟６  に夫々１本づつ設けているが、２本以上設けても良いし、連結杆２９を２本設ける場合には、各連結杆２９を縦桟６  の桟部材１１，１２  に近接して配置すれば、連結杆２９を目立ち難くできる。
更に連結杆２９は、上側のパンタグラフ機構７  の可動枢着部２５と、下側のパンタグラフ機構７  の可動枢着部２６との間に設け、その間隔が固定枢着部２３，２４  間の間隔よりも小さくなるようにしても良い。
従って、要するに各パンタグラフ機構７，８  の縦桟６  に対する固定枢着部２３，２４  が１個あり、可動枢着部２５〜２８が複数個ある場合に、その複数個の可動枢着部２５〜２８の内の相対応する２個の可動枢着部間の間隔を連結杆２９で規制し、この可動枢着部間の間隔Ｂ  を前記固定枢着部２３，２４  の間隔Ａ  よりも小さくすれば良い。
また上下に３列以上のパンタグラフ機構７，８  を備えた門扉本体３  の場合にも同様に実施できる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、伸縮方向に所定間隔をおいて配置された複数本の縦桟6 と、複数本の傾斜リンク17〜20を交差状に枢支連結してなる上下複数列のパンタグラフ機構7,8 とを備え、各縦桟6 を上側の固定枢着部23,24 とその下側の複数個の可動枢着部25〜28により各パンタグラフ機構7,8 に連結した伸縮門扉において、上側のパンタグラフ機構7 における相互に隣接する右上がり傾斜リンク17,17 と相互に隣接する右下がり傾斜リンク19,19 とによって構成される四辺形の上下方向中間高さよりも下側に位置する下辺側傾斜リンク17a,19a と、下側のパンタグラフ機構8 における相互に隣接する右上がり傾斜リンク18,18 と相互に隣接する右下がり傾斜リンク20,20 とによって構成される四辺形の上下方向中間高さよりも下側に位置する下辺側傾斜リンク18a,20a との間に、縦桟6 に沿って上下方向に連結杆29を配置し、該連結杆29の上部と上側のパンタグラフ機構7 の四辺形部分における下辺側傾斜リンク17a,19a とを可動枢着部27で枢着し、該連結杆29の下部と下側のパンタグラフ機構8 の四辺形部分における下辺側傾斜リンク18a,20a とを可動枢着部28で枢着し、縦桟6 と上下のパンタグラフ機構7,8 とを枢着する固定枢着部23,24 間の間隔A を、伸縮作用を阻害しない範囲内で連結杆29の上下の２つの可動枢着部27,28 間の間隔B よりも大にしているので、キャスターを省略しても門扉本体3 の戸当たり側の垂れ下がりを防止できる。従って、従来は不可欠であったキャスターを省略することが可能であり、傾斜や段差等がある場所でも床面工事を行うことなく容易に設置できる。しかも、連結杆29を設ける程度で良いので、構造が簡単で容易且つ安価に実施できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の一実施形態を示す伸縮門扉の正面図、（Ｂ）はその側面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す伸縮門扉の平面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す伸縮門扉の拡大断面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す固定枢着部の拡大断面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示す可動枢着部の拡大断面図である。
【図６】本発明の一実施形態を示す作用説明図である。
【符号の説明】
６      縦桟
７，８      パンタグラフ機構
１７，１８      右上がり傾斜リンク
１９，２０      右下がり傾斜リンク
１７ａ，１９ａ      下辺側傾斜リンク
１８ａ，２０ａ      下辺側傾斜リンク
２９    連結杆
２７，２８      可動枢着部
Ａ      間隔
Ｂ      間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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