(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が80〜135℃で、MFI（メルトフローインデックス）が5〜80g/10分（2.16kg−150℃）である、ポリアミドブロックとエトキシル化第一アミンをベースとするポリエーテルブロックとを含むコポリマーからなるホットメルト接着剤であって、
上記ポリアミドブロックが4〜12個の炭素原子を有するジカルボン酸の存在下での一種または複数のα，ω−アミノカルボン酸の縮合および／または6〜12個の炭素原子を有する一種または複数のラクタムの縮合で得られる平均分子量Mnが400〜800の低分子量のポリアミドブロックであるか、少なくとも一種のα，ω−アミノカルボン酸（またはラクタム）と、少なくとも一つのジアミンと、少なくとも一つのジカルボン酸との縮合で得られるポリアミドブロックであることを特徴とするホットメルト接着剤。
【請求項２】
コポリマーの融点が100〜130℃である請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
エトキシル化第一アミンが〔化１〕で表される化合物である請求項１または２に記載のホットメルト接着剤：
【化１】
0003571002.tif 000004
（ここで、ｍおよびｎは1〜20の数であり、ｘは8〜18の数である）
【請求項４】
ポリエーテルブロックの比率が5〜85重量％である請求項１〜３のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤。
【請求項５】
ポリエーテルブロックの比率が10〜50重量％である請求項４に記載のホットメルト接着剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は特に融点が８０〜１３５℃あるポリアミドブロックとエトキシル化第一アミンをベースとするポリエーテルブロックとを含むコポリマーに関するものである。
ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含むこのコポリマーは一般にカルボン酸末端を有するポリアミドブロックとポリエーテルジオールとの縮合で得られ、エトキシル化第一アミンはポリエーテルジオールの特殊な一つのクラスを構成する。
ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含むこのコポリマーはＨＭＡタイプの接着剤（ホットメルト接着剤）すなわち結合すべき表面に溶融状態で塗布し、冷却固化した時に接着する接着剤として有用で、この接着剤は繊維産業で有用である。
【０００２】
【従来の技術】
欧州特許第２８１  ４６１号にはポリアミドブロックとエトキシル化第一アミンをベースとするポリエーテルブロックとを含むコポリマーが記載されている。ポリアミドブロックはナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−１１またはナイロン−１２からなり、融点が１４５〜２０２℃である。この特許にはこのコポリマーはポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含むがポリエーテルブロックがポリエチレングリコール（ＰＥＧ）であるコポリマーに比べて良好な耐水性を有するということが記載されている。しかし、ホットメルト接着剤としての使用に関する記載はなく、機械特性のみが記載されているだけである。
【０００３】
国際特許公開第ＷＯ９９／３３６５９号には融点が約１１０〜１２５℃であるポリアミドブロックとＰＥＧからなるポリエーテルブロックとを含むコポリマーが記載されている。ポリアミドブロックはジアミンと、ジアシッドと、ラクタムまたはα，ω−アミノカルボン酸をベースとする単位で構成される。このコポリマーは通気性構造物すなわち水蒸気は透過させるが液体の水は透過させない構造物でホットメルト接着剤として用いることができる。
【０００４】
米国特許第５  ４８９  ６６７号には融点が約１１０℃〜１２５℃であるポリアミドブロックとＰＥＧまたはＰＴＭＧ（ポリテトラメチレングリコール）からなるポリエーテルブロックとを含むコポリマーが記載されている。このコポリマーはそのままの状態でホットメルト接着剤として用いるか、最初に不織布の状態で繊維状に押出した後、この不織布を結合すべき２枚の布の間に入れ、ホットプレスで結合される。この特許に記載のコポリマーは水溶性洗剤による洗浄に対しては良好な抵抗力があるが、ホットアイロン、特にスチームアイロンに対する抵抗力が弱い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
衣類を構成する各種織物のパーツを結合するために上記後者の刊行物に記載のコポリマーを用いると、ドライクリーニングおよび通常の水溶性洗剤に対する抵抗性が十分でないことが分かる。一方、前者の刊行物に記載のコポリマーは融点が繊維産業でのホットメルト接着剤として用いるには高過ぎる。
従って、ホットメルト接着剤として使用するのに適した融点すなわち約８０〜１３５℃の融点を有し、しかも、ドライクリーニング、通常の水溶性洗剤およびスチームアイロン処理に耐える化合物を開発する必要がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の対象は、融点が８０〜１３５℃で、ＭＦＩ（メルトフローインデックス）が５〜８０ｇ／１０分（２．１６ｋｇ−１５０℃）であるポリアミドブロックとエトキシル化第一アミンをベースとするポリエーテルブロックとを含むコポリマーにある。
本発明の他の対象は、ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含む上記コポリマーからなるＨＭＡタイプの接着剤（ホットメルト接着剤）にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含むコポリマーは、反応性末端基を有するポリアミド単位と反応性末端基を有するポリエーテル単位との共重縮合で得られる。ジカルボン鎖末端を有するポリアミド単位とポリエーテルジオールとの共重縮合で得られる化合物を特にポリエーテルエステルアミドという。ジカルボン鎖末端を有するポリアミド単位は例えば連鎖制限剤としてのジカルボン酸の存在下でのα，ω−アミノカルボン酸、ラクタムまたはジカルボン酸とジアミンとの縮合で得られる。
【０００８】
ポリアミド単位の数平均分子量Ｍｎは３００〜１５，０００、好ましくは６００〜５０００である。ポリエーテル単位の数平均分子量Ｍｎは１００〜６０００、好ましくは２００〜３０００である。
ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含むコポリマーはランダムに分散する単位をさらに含むことができる。このコポリマーはポリエーテルとポリアミドブロック先駆体との同時反応で製造することができる。
例えば、ポリエーテルジオール、ラクタム（またはα，ω−アミノ酸）および連鎖制限剤としてのジアシッドを少量の水の存在下で一緒に反応させることができる。得られたポリマーは基本的にポリエーテルブロックと各種長さのポリアミドブロックとを有するが、ランダムに反応した種々の反応物がポリマー鎖中にランダムに分散されていてもよい。
【０００９】
本発明の第１実施例ではポリアミド単位が例えば４〜１２個の炭素原子を有するジカルボン酸の存在下での一種または複数のα，ω−アミノカルボン酸および／または６〜１２個の炭素原子を有する一種または複数のラクタムの縮合で得られ且つ低分子量すなわち４００〜１０００、好ましくは４００〜８００の数平均分子量Ｍｎを有している。α，ω−アミノカルボン酸の例としてはアミノウンデカン酸およびアミノドデカン酸が挙げられる。ジカルボン酸の例としてはアジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、イソフタル酸、ブタン二酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、スルホイソフタル酸のナトリウムまたはリチウム塩、二量化した脂肪酸（この二量化脂肪酸は二量体含有率が少なくとも９８％で、水素添加されているのが好ましい）およびドデカンジオン酸ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）１０−ＣＯＯＨが挙げられる。
【００１０】
ラクタムの例としてはカプロラクタムおよびラウリルラクタムが挙げられる。しかし、溶解状態で残留するカプロラクタムモノマーをポリアミドから除去し得ない場合にはカプロラクタムは避けるべきである。
アジピン酸またはドデカンジオン酸の存在下でラウリルラクタムを縮合して得られポリアミド単位は数平均分子量Ｍｎが７５０で、融点は１２７〜１３０℃である。
【００１１】
本発明の第２実施例ではポリアミド単位が少なくとも一種のα，ω−アミノカルボン酸（またはラクタム）と、少なくとも一種のジアミンと、少なくとも一種のジカルボン酸との縮合で得られる。α，ω−アミノカルボン酸、ラクタムおよびジカルボン酸は前記で挙げたものから選択できる。
【００１２】
ジアミンは６〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジアミンにすることができ、アリールジアミンおよび／または飽和環状ジアミンでもよい。
例としてはヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、テトラメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、１，５−ジアミノヘキサン、２，２，４−トリメチル−１，６−ジアミノヘキサン、ポリオールジアミン、イソホロンジアミン（ＩＰＤ）、メチルペンタメチレンジアミン（ＭＰＤＭ）、ビス（アミノシクロヘキシル）メタン（ＢＡＣＭ）、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン（ＢＭＡＣＭ）が挙げられる。
【００１３】
ポリアミド単位の各成分およびその比率は融点が８０〜１３５℃、好ましくは１００〜１３０℃になるように選択する。
溶融温度の低いコポリアミドは米国特許第４，４８３，９７５号、ドイツ国特許第３，７３０，５０４号および米国特許第５，４５９，２３０号に開示されている。本発明の第２実施例のポリアミドブロックはこれら特許に記載のものと同じにすることができる。本発明の第２実施例のポリアミドブロックを米国特許第５，４８９，６６７号に開示のコポリマーにすることもできる。
【００１４】
エトキシル化第一アミンの例としては〔化２〕で表される化合物を挙げることができる：
【化２】
0003571002.tif 000002
【００１５】
（ここで、ｍおよびｎは１〜２０の数であり、ｘは８〜１８の数である）。
この化合物はＣＥＣＡ社から商品名ＮＯＲＡＭＯＸ（登録商標）およびＣＬＡＲＩＡＮＴ社から商品名ＧＥＮＡＭＩＮ（登録商標）で市販されている。
【００１６】
ポリエーテルブロックは本発明のコポリマーの５〜８５重量％である。コポリマーがエトキシル化第一アミンに加えて他のブロック、例えばＰＥＧブロック（エチレンオキシド単位からなるブロック）、ＰＰＧブロック（プロピレンオキシド単位からなるブロック）、ＰＴＭＧブロック（テトラメチレングリコール単位からなるブロック、ポリテトラヒドロフランブロックともよばれる）および欧州特許第６１３，９１９号に記載されたビスフェノール、例えばビスフェノールＡをオキシエチル化して得られるブロックを含んでも本発明から逸脱するものではない。ポリエーテルブロックの量はコポリマー（Ｂ）の１０〜５０重量％であるのが好ましい。
【００１７】
本発明コポリマーはポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを結合する任意の手段を用いて作ることができる。実際には２段階法と、１段階法の２つの方法が用いられる。
【００１８】
２段階法では、初めに連鎖制限剤であるジカルボン酸の存在下でポリアミド先駆体を縮合してカルボン酸末端基を有するポリアミドブロックを作り、第２段階でポリエーテルと触媒を添加する。ポリアミド先駆体がラクタムまたはα，ω−アミノカルボン酸だけの場合にはジカルボン酸を添加する。ポリアミド先駆体がジカルボン酸を既に含む場合にはジアミンを化学量論量より過剰に用いる。反応は一般に１８０〜３００℃、好ましくは２００〜２６０℃で行い、反応器内の圧力は５〜３０ｂａｒとし、約２時間これを維持する。反応器を脱気して圧力をゆっくりと下げ、過剰な水は例えば１、２時間の蒸留で除去する。
【００１９】
カルボン酸末端を有するポリアミドが生成した後、ポリエーテルと触媒とを添加する。ポリエーテルおよび触媒は１回または複数回に添加することができる。好ましい実施例ではポリエーテルを初めに添加する。ポリエーテルのＯＨ末端基とポリアミドのＣＯＯＨ末端基との反応と、エステル結合の形成および水の除去が一緒に始まる。反応混合物中の水を蒸留によってできるだけ除去した後、触媒を導入してポリアミドブロックのポリエーテルブロックへの結合を完成させる。この第２段階は好ましくは少なくとも５ｍｍＨｇ（６５０Ｐａ）の減圧下で反応物および得られたコポリマーが溶融状態となるような温度で攪拌しながら実施する。この温度は例えば１００〜４００℃、一般に２００〜３００℃でよい。溶融ポリマーから攪拌器に加わるトルクを測定するか、攪拌器の消費電力を測定することによって反応をモニターし、このトルクまたは消費電力値によって反応の終点を決定する。触媒とはエステル化によってポリアミドブロックをポリエーテルブロックに結合させる任意の化合物を意味する。この触媒はチタン、ジルコニウムおよびハフニウムで形成される群の中から選択される金属（Ｍ）の誘導体であるのが有利である。
【００２０】
この誘導体の例としては一般式：  Ｍ（ＯＲ）４で表されるテトラアルコキシドが挙げられる（ここで、Ｍはチタン、ジルコニウムまたはハフニウムを表し、Ｒは、１〜２４個の炭素原子を有する直鎖または枝分れしたアルキル基を表し、互いに同一でも異なっていてもよい）。
【００２１】
本発明方法で触媒として用いられるテトラアルコキシドのＲ基中のＣ１〜Ｃ２４アルキル基は例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、エチルヘキシル、デシル、ドデシルまたはヘキサドデシル等である。好ましい触媒はテトラアルコキシドであり、そのＲ基はＣ１〜Ｃ８アルキル基で、互いに同一でも、異なっていてもよい。そのような触媒の例としてはＺｒ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｚｒ（Ｏ−ｉｓｏＣ３Ｈ７）４、Ｚｒ（ＯＣ４Ｈ９）４、Ｚｒ（ＯＣ５Ｈ１１）４、Ｚｒ（ＯＣ６Ｈ１３）４、Ｈｆ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｈｆ（ＯＣ４Ｈ９）４またはＨｆ（Ｏ−ｉｓｏＣ３Ｈ７）４が挙げられる。
【００２２】
本発明方法で用いられる触媒は上記式：  Ｍ（ＯＲ）４で表される一つまたは複数のテトラアルコキシドのみにすることができるが、一種または複数のテトラアルコキシドと、式：（Ｒ１Ｏ）ｐＹで表される一種または複数のアルカリ金属またはアルカリ土類金属のアルコラートとの組み合せにすることもできる（ここで、Ｒ１は炭化水素残基、好ましくはＣ１〜Ｃ２４、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ８アルキル残基を表し、Ｙはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を表し、ｐはＹの原子価である）。混合触媒として組合わさるこのアルカリ金属またはアルカリ土類金属アルコキシドおよびジルコニウムまたはハフニウムテトラアルコキシドの量は広範囲に変えることができるが、アルコラートのモル比がテトラアルコキシドのモル比とほぼ同じになるような量のアルコラートおよびテトラアルコキシドを用いるのが好ましい。
【００２３】
触媒の重量比（すなわち、触媒がアルカリ金属またはアルカリ土類金属アルコラートを含まない場合のテトラアルコキシドの量、または、触媒がこれら２種類の化合物の組み合せから成る場合の一種または複数のテトラアルコキシドとアルコキシドの量）はジカルボン酸化されたポリアミドとポリオキシアルキレングリコールとの混合物の重量の０．０１〜５％、好ましくは０．０５〜２％にするのが好ましい。
【００２４】
他の誘導体の例としては金属（Ｍ）塩、特に金属（Ｍ）と有機酸との塩および金属（Ｍ）の酸化物および／または金属（Ｍ）の水酸化物と有機酸との錯塩を挙げることができる。有機酸は蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、バレリン（ｖａｌｅｒｉｑｕｅ）酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、シクロヘキサンカルボン酸、フェニル酢酸、安息香酸、サリチル酸、蓚酸、マロン酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸およびクロトン酸にすることができる。酢酸およびプロピオン酸が特に好ましく、Ｍはジルコニウムであるのが有利である。これらの塩はジルコニル塩とよぶことができる。本出願人はこのジルコニウムと有機酸との塩または上記錯塩はプロセス中にＺｒＯ＋＋を放出すると考えているが、この説明に縛られるものではない。酢酸ジルコニル（ｚｉｒｃｏｎｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ）の名称で市販の製品が用いられ、その使用量はＭ（ＯＲ）４誘導体と同じである。
【００２５】
上記方法および触媒は米国特許第４，３３２，９２０号、米国特許第４，２３０，８３８号、米国特許第４，３３１，７８６号、米国特許第４，２５２，９２０号、日本特許公開第０７１４５３６８Ａ号、日本特許公開第０６２８７５４７Ａ号および欧州特許第６１３９１９号に記載されている。
【００２６】
１段階法では、２段階法で用いられる全ての反応物、例えばポリアミド先駆体、連鎖制限剤のジカルボン酸、ポリエーテルおよび触媒の全てを混合する。これらは前記２段階法で用いたものと同じ反応物および触媒である。ポリアミド先駆物質がラクタムのみの場合には少量の水を添加するのが有利である。
コポリマーは基本的に同一のポリエーテルブロックと同一のポリアミドブロックとを有するが、ランダムに反応した種々の反応物が少量ポリマー鎖中にランダムに分散していてもよい。
【００２７】
２段階法の第一段階と同様に、反応器を閉じ、攪拌しながら加熱する。圧力は５〜３０ｂａｒにする。変化しなくなったら、溶融反応物を激しく攪拌しながら反応器を減圧する。その後は２段階法の場合と同様にする。
１段階法で使用する触媒は金属（Ｍ）と有機酸との塩または金属（Ｍ）の酸化物および／または金属（Ｍ）の水酸化物と有機酸との錯塩にするのが好ましい。
本発明のコポリマーのＭＦＩ値は合成に用いた連鎖制限剤の量または化学当量以外の過剰のジアシッドによって調節される。すなわち、この量が多ければ多いほどＭＦＩ値は低くなる。合成反応器の攪拌トルクを観察しながら当業者はこの量を容易に調節することができる。
【００２８】
コポリマーの例としては下記の化合物を挙げることができる：
６／６−６／６−９／６−１２／ＭＰＭＤ−９／ＦＡＯＥＴ−１２、
（ここで、６はカプロラクタム、６−６はヘキサメチレンアジパミド、６−９はヘキサメチレンアゼラミド、６−１２はヘキサメチレンドデカンアミド、ＭＰＭＤ−９はメチルペンタメチレンアゼラミド、ＦＡＯＥＴはエトキシル化第一アミン、１２はポリアミドブロック用の連鎖制限剤（Ｃ１２ジアシッド）であり、この連鎖制限剤の比率はポリエーテルと連鎖制限剤との全体１００ｍｏｌ当たり５〜２０ｍｏｌにすることができる）
各比率は重量％で下記の範囲にする：
１８〜２２／１２〜１５／６〜８／１２〜１５／１８〜２２／２８〜３２（合計１００）。
【００２９】
６／６−１２／１１／ＦＡＯＥＴ−１２、
（ここで、６はカプロラクタム、６−１２はヘキサメチレンドデカンアミド、１１はＣ１１アミノ酸、ＦＡＯＥＴはエトキシル化第一アミン、１２はポリアミドブロック用の連鎖制限剤（Ｃ１２ジアシッド）で、この連鎖制限剤の比率はポリエーテルと連鎖制限剤との全体１００ｍｏｌ当たり５〜２０ｍｏｌにすることができる）
各比率は重量％で下記の範囲にする：
２０〜２５／２２〜２７／２０〜２５／２８〜３２（合計１００）。
【００３０】
６／１１／６−６／ＦＡＯＥＴ−６、
（ここで、６はカプロラクタム、１１はＣ１１アミノ酸、６−６はヘキサメチレンアジパミド、ＦＡＯＥＴはエトキシル化第一アミン、６はポリアミドブロック用の連鎖制限剤（アジピン酸）で、この連鎖制限剤の比率はポリエーテルと連鎖制限剤との全体１００ｍｏｌ当たり５〜２０ｍｏｌにすることができる）
各比率は重量％で下記の範囲にする：
２８〜３５／３２〜４５／１５〜１８／５〜２５（合計１００）。
他の化合物は実施例に記載してある。
【００３１】
本発明組成物は下記の中から選択される少なくとも１つの添加剤をさらに含むことができる：
充填剤（無機、難燃剤等）
繊維
無機塩および／または有機塩および／または高分子電解質
染料
顔料
蛍光増白剤
酸化防止剤
紫外線安定剤。
【００３２】
【実施例】
比較例
６／１１／６−１２／ＰＥＧ−１２コポリマー（重量比２１／２４．５／２４．５／３０）の製造
攪拌器を備えたオートクレーブ中に下記モノマーを導入する：カプロラクタム２４５０ｇ、アミノウンデカン酸２４５０ｇ、ヘキサメチルジアミン７０４．２ｇおよびドデカンジオン酸２１８８．４ｇ。
得られた混合物を不活性雰囲気下で温度が２６０℃に達するまで加熱する。反応溶融物を激しい攪拌状態に維持する。２６０℃の温度と１４ｂａｒの圧力を１時間維持する（予備縮合）。次に、圧力をゆっくりと（１／２時間）１４ｂａｒから大気圧に減圧し、温度を２６０℃に維持する。ここでジヒドロキシル化したポリキシエチレン（ＰＥＧ  Ｍｎ＝６００）２１８７．４ｇとジ−ｎ−ブチルジルコン酸４０ｇとを導入する。
【００３３】
得られた混合物を約３０ｍｂａｒの減圧下に置く。反応を１時間続ける。生成物を水浴中に押出し、ペレット化する。
ペレット状の生成物をコールドミルで冷凍粉砕し、得られた粉末を篩を用いて異なる粒径の複数の画分に分けた。８０〜２００μｍの画分を試験した。結果は〔表１〕に示してある。
【００３４】
実施例１
６／１１／６−１２／ＰＥＧ−１２／ＮＯＲＡＭＯＸ  Ｓ２−１２コポリマー（重量比２１／２４．５／２４．５／１５／１５）の製造
ＮＯＲＡＭＯＸ（登録商標）Ｓ２は上記化学式を有する化合物（ｍ＋ｎ＝２）で、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）タロウ（ｔａｌｌｏｗ）アミンまたはスイフ（ｓｕｉｆ）アミンともよばれ、ＣＥＣＡ社から市販されている。
攪拌器を備えたオートクレーブ中に下記モノマーを導入する：カプロラクタム２５２０ｇ、アミノウンデカン酸２９４０ｇ、ヘキサメチルジアミン９８５．９ｇおよびドデカンジオン酸２４４１．７ｇ。
【００３５】
得られた混合物を不活性雰囲気下で温度が２５０℃に達するまで加熱する。反応溶融物を激しい攪拌状態に維持する。２５０℃の温度と２０ｂａｒの圧力を１時間維持する（予備縮合）。次に、圧力をゆっくりと（１時間）２０ｂａｒから大気圧に減圧し、温度を２５０℃に維持する。ここでジヒドロキシル化したポリキシエチレン（ＰＥＧ  Ｍｎ＝６００）１３１２．４ｇと、ＮＯＲＡＭＯＸ  Ｓ２  １０８５．８ｇと、ジ−ｎ−ブチルジルコン酸塩４８ｇとを導入する。
【００３６】
得られた混合物を約３０ｍｂａｒの減圧下に置く。反応を１時間続ける。生成物を水浴中に押出し、ペレット化する。
比較例と同様に、ペレット状生成物をコールドミルで冷凍粉砕し、得られた粉末を篩を用いて異なる粒径の複数の画分に分けた。８０〜２００μｍの画分を試験した。結果は〔表１〕に示してある。
【００３７】
実施例２
６／１１／６−１２／ＰＥＧ−１２／ＮＯＲＡＭＯＸＳ  ２−１２コポリマー（重量比２１／２４．５／２４．５／７．５／２２．５）の製造
攪拌器を備えたオートクレーブ中に下記モノマーを導入する：カプロラクタム２５２０ｇ、アミノウンデカン酸２９４０ｇ、ヘキサメチルジアミン９８５．９ｇおよびドデカンジオン酸２４４１．７ｇ。
【００３８】
得られた混合物を不活性雰囲気下で温度が２５０℃に達するまで加熱する。反応溶融物を激しい攪拌状態に維持する。２５０℃の温度と２０ｂａｒの圧力を１時間維持する（予備縮合）。次に、圧力をゆっくりと（１時間）２０ｂａｒから大気圧に減圧し、温度を２５０℃に維持する。ジヒドロキシル化したポリキシエチレン（ＰＥＧ  Ｍｎ＝６００）６５６．２ｇと、ＮＯＲＡＭＯＸ  Ｓ２  １６２８．７ｇと、ジ−ｎ−ブチルジルコン酸塩４８ｇとをここで導入する。
【００３９】
得られた混合物を約３０ｍｂａｒの減圧下に置く。反応を１時間続ける。生成物を水浴中に押出し、ペレット化する。
比較例と同様に、ペレット状の生成物をコールドミルで冷凍粉砕し、得られた粉末を篩を用いて異なる粒径の複数の画分に分けた。８０〜２００μｍの画分を試験した。結果は〔表１〕に示してある。
【００４０】
上記の各実施例のコポリマーを繊維コーティング産業で一般的な方法に従って粉末ポイントプリント装置を用いて綿の不織布に印刷塗布した。綿の不織布１ｍ２当たり約１５ｇのコポリマーを１７メッシュプリントスクリーンを用いて付着させる。
被覆された不織布を羊毛４５％、ポリエステル５５％からなる布に３５０ｍｂａｒに対応するプレス力下で熱板の間で１５秒間プレスして結合させる。プレス板の温度は１２０〜１６０℃の値に調節することができる。これによって、異なるプレス温度で製造される一連の積層品（羊毛／ポリエステル布にプレス結合されたコポリマー被覆綿不織布）が製造される。次いで、５ｃｍ幅のサンプルに切断し、各サンプルの引裂強度Ｎ／５ｃｍをＤＩＮ規格５４  ３１０に従って測定する。この測定は３つの積層品すなわち製造直後の未処理のもの、４０℃で３回洗浄したものおよび３回ドライクリーニングしたものに対して行う。スチームプレスまたはスチームアイロンで１０分間蒸気を当てた後に引張試験機で引張強度ｇ／５ｃｍを測定して積層品の耐水蒸気性も測定した。相対粘度はオストワルド粘度計を用いて濃度０．５％、２０℃のメタクレゾール中で測定した。
【００４１】
【表１】
0003571002.tif 000003