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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキ壺装置であって、
サイドプレートと、
前記サイドプレートの第１の端に隣接して設けられるローラと、
前記サイドプレートの反対側の第２の端に隣接して設けられるバックプレートと、
前記ローラと前記バックプレートとの間に設けられるスロットルであって、同スロットルは、回転自在に前記サイドプレートに取り付けられるとともに回転軸線を形成し、前記スロットルは、前記バックプレートに面する背面と、前記ローラに面する前面とを含み、前記前面は、前記ローラと前記スロットルの前記前面との間に間隙を形成する湾曲部を含む、スロットルと、
前記ローラに向かって、および前記ローラから離間するように選択的に前記湾曲部を枢動するための、前記スロットルに連結されるポジション制御部とを備えることを特徴とするインキ壺装置。
【請求項２】
前記ポジション制御部は、前記スロットルの前記回転軸線の鉛直下方のポイントで前記スロットルの前記背面と係合することを特徴とする請求項１に記載のインキ壺装置。
【請求項３】
前記スロットルと前記バックプレートとの間に設けられる弾性部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインキ壺装置。
【請求項４】
前記ポジション制御部は、前記スロットルの前記回転軸線の鉛直下方のポイントで前記スロットルの前記背面と係合し、前記弾性部材は、前記スロットルの前記回転軸線の鉛直上方のポイントで前記スロットルの前記背面と係合することを特徴とする請求項３に記載のインキ壺装置。
【請求項５】
前記スロットルは底面を含み、前記装置は前記スロットルの前記底面に沿って設けられるナイフ部材をさらに備え、前記ナイフ部材は、前記スロットルの位置とは個別に前記ローラに向かっておよび前記ローラから離間するように移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のインキ壺装置。
【請求項６】
前記湾曲部の近位端および前記ナイフ部材の近位側に突出する部分は、マニフォールド領域を形成することを特徴とする請求項５に記載のインキ壺装置。
【請求項７】
前記間隙は、同間隙を通したインキの層流を形成するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のインキ壺装置。
【請求項８】
フレキソ印刷における印刷特性を調整する方法であって、
インキ転写ローラの外面にインキを塗布する工程と、
版胴上に取り付けられるフレキソ印刷プレートを備えるとともにインキを受容した前記インキ転写ローラの前記外面と接触する工程と、
インキ品質特性を測定する工程と、
インキ・スロットル部材を前記インキ転写ローラの前記外面に対して移動し、前記スロットル部材の前面と前記インキ転写ローラの前記外面との間に形成される間隙を開放するか閉鎖することにより、前記インキ転写ローラの前記外面上に堆積されるインキ量を調整する、インキ・スロットル部材を移動する工程とを含むことを特徴とするフレキソ印刷における印刷特性を調整する方法。
【請求項９】
前記スロットル部材の回転軸線の鉛直下方のポイントで前記スロットル部材を枢動させるために前記スロットル部材の前記背面の一部と接触する工程をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記間隙を流れるインキの層流を形成する工程をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記インキ転写ローラの前記外面に向かって前記スロットル部材の前記底部に沿って設けられるナイフ部材を拡張する工程をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記インキ転写ローラの前記外面に対して前記インキ・スロットル部材を移動させ、前記インキ転写ローラの前記外面上に堆積される前記インキ量を調整する、前記インキ転写ローラを移動させる工程は、ソフトウェア・コードを実行するコンピュータ・プロセッサによって自動的に行われることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記インキ品質特性を、予め定められた目標値と比較する工程と、
前記インキ転写ローラの前記外面に対して前記インキ・スロットル部材を移動させ、前記インキ転写ローラの前記外面上に堆積される前記インキ量を調整し、後続のインキ品質特性測定を変更する、前記インキ転写ローラを移動させる工程とをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
フレキソ印刷機システムであって、
インキローラおよび同インキローラに隣接して設けられるインキ・スロットルを含むインキ壺装置であって、前記インキ・スロットルは前記インキローラに対して移動可能であるとともに前記インキローラと前記スロットルとの間に調整可能な間隙を形成する、インキ壺装置と、
インキ導管を通って前記間隙に所定量のインキを輸送するように構成されるインキ・ディスペンサと、
その外面上に設けられるフレキソ印刷プレートを含むプレート・ローラであって、同プレート・ローラは前記インキ壺装置に隣接して配置され、これにより、前記プレートが前記インキローラに接触し、前記インキローラから前記プレートに前記インキを転写する、プレート・ローラと、
前記プレート・ローラに隣接して設けられる圧胴であって、同圧胴は、前記プレート・ローラと前記圧胴との間に供給される基体を支持し、前記基体は同基体と接触する前記プレートからインキ像を受承する、圧胴と、
前記インキ像のイメージ品質特性を読み取るように構成されるスキャナ装置と、
前記スキャナ装置に、かつ前記インキ壺装置に接続されるプロセッサであって、同プロセッサは、前記スキャナ装置に読み取られる前記イメージ品質特性を、前記イメージ品質特性の目標値と比較するとともに前記インキローラと前記スロットルとの間の前記間隙を変更するべく前記インキローラに対して前記スロットルを移動させるように構成される、プロセッサとを備えることを特徴とするフレキソ印刷機システム。
【請求項１５】
前記目標値は、前記印刷機器システムとネットワークでつながる遠隔に位置されるコンピュータによって、前記プロセッサに自動的に提供されることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記スロットルと係合するポジション制御部をさらに備え、前記プロセッサは前記ポジション制御部に作動的に接続されることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記スロットルは底面を含み、前記インキ壺装置は前記スロットルの前記底面に沿って設けられるナイフ部材をさらに含み、前記ナイフ部材は、前記スロットルの位置とは個別に前記インキローラに向かっておよび前記ローラから離間するように移動可能であることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記インキ・スロットルの近位端および前記ナイフ部材の近位側に突出する部分は、マニフォールド領域を形成することを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記間隙は、同間隙を通したインキの層流を形成するように構成されることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項２０】
前記インキローラは、内部に形成される複数の毛細管状の特徴を含む外側コーティングを含むことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷領域へ缶胴体を搬送するための缶胴体搬送機構；
複数のブランケット区画と、各ブランケット区画に装着される、印刷面を有するブランケットとを含むブランケットホイールであって、前記印刷領域内でブランケット印刷面を缶胴体と接触させるように構成されたブランケットホイール；
複数のインクステーションであって、それぞれが、印刷面へインク画像を付与するために、通過するブランケットの印刷面と接触するように構成された印刷版を含み、合成インク画像が、各ブランケット印刷面上に形成されるとともに、印刷領域内でブランケット印刷面と缶胴体とが接触するときに缶胴体上に印刷されるように構成されたインクステーション、を含み、
各ブランケットは、缶胴体の表面にポジ画像として印刷可能な、高さが低い又は高さが減少した領域に囲まれた第２の画像を含み、
印刷版は、前記の囲む領域全体が、ブランケットに印刷されない第１の画像の領域に存在するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
ブランケットの少なくとも１つが、その印刷面上に、ブランケットが接触する缶胴体に転写される第２の画像を表わす表面高さ変化を有し；
前記ブランケットまたは印刷面を提供する少なくとも前記ブランケットの層が、各ブランケット区画に着脱可能に装着され、各ブランケット及びまたはブランケット区画は、各ブランケット印刷面に対し、合成インク画像が第２の画像に対し正確に整列するように、ブランケットとブランケット区画とを正確に整列できるようにするための整列機能が付与され、；
前記整列機能は、ブランケットの印刷面上に印刷された又は線引きされたものでもたらされる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
整列装置をさらに含み、当該整列装置は、複数のブランケット区画のうちの１つのブランケット区画に着脱可能に装着され、当該整列装置はさらに、各ブランケット印刷面に対し、合成インク画像が第２の画像に対し正確に整列するように、ブランケットとブランケット区画とを正確に整列させることができるようにするためにブランケットを位置決めすることが可能である整列表面を含んでいる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
整列表面は単一の縁部を備え、その後方縁部とブランケット区画の機体側面とにおいてブランケットが支持され、ブランケットは、後方縁部にぴったり合致し、その側方位置が整列装置の成形されたバーによって決定される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記整列装置はダブルの縁部を備え、その後方縁部と区画の機体側面とにおいてブランケットが支持され、ブランケットは両方の縁部とぴったり合致する、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記整列装置は無縁状であり、その後方部および区画の機体側面からブランケットが離れて支持され、ブランケットのタイミングおよび側方位置の両者が、整列装置の成形されたバー／停止部によって決定される、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記整列装置は、ブランケットとブランケット区画の両方に付与された、正確な位置を示すための罫書き線を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記整列装置は、浅浮彫りの部分内に、接着性を有する網状のブランケットの層の穿孔に対応する位置決めピンを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記整列装置は、非接触型整列装置を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
前記ブランケットがそれぞれ、ブランケットホイールの外周に沿って、ブランケット区画の表面上に固定された、連続的なブランケットベルト部分を含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016511175.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016511175.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムであって、前記フィルムの幅方向にわたって配設され、ポリマー界面によって相互から分離される第１のセグメントと第２のセグメントとを備えるフィルムであって、前記第１のセグメントは第１のポリマー組成物を含み、前記第２のセグメントは第２のポリマー組成物を含み、前記第１のセグメント及び前記第２のセグメントは、集合的に前記フィルムの第１の主表面を形成する前記第１の主表面をそれぞれ有し、前記第２のセグメントのうちの少なくともいくつかは、前記フィルムの厚さ方向に第１の層と第２の層とを備える層状化された第２のセグメントであり、前記第１の層又は前記第２の層のうちの１つは、前記第２のポリマー組成物とは異なる第３のポリマー組成物を含み、前記第２のポリマー組成物又は前記第３のポリマー組成物のいずれも、所与の層状化された前記第２のセグメントの厚さ全体を通して延在せず、前記層状化された第２のセグメントのうちの少なくとも２つは、同一の配設で前記第２のポリマー組成物及び前記第３のポリマー組成物を有し、前記フィルムは、８００ｇ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率を有し、前記第１のセグメントが前記フィルムの厚さ方向に層状化されたとき、前記第１のセグメントの前記第１の主表面及び前記第２のセグメントの前記第１の主表面は、共通のポリマー組成物を共有せず、前記層状化された第２のセグメントが前記第１の層及び前記第２の層からなり、かつ前記第３のポリマー組成物が前記第１のポリマー組成物と同一であるとき、前記第１のポリマー組成物は、前記第１のセグメントの厚さ全体を通して延在する、フィルム。
【請求項２】
前記層状化された第２のセグメントが、前記フィルムの厚さ方向に第３の層を更に備え、前記第１の層が、前記フィルムの対向する表面にある前記第２の層と前記第３の層との間に配置される前記第２のポリマー組成物の中間層であり、前記第２の層が、前記第３のポリマー組成物を含み、前記第３の層が、第４のポリマー組成物を含み、かつ前記第３のポリマー組成物と前記第４のポリマー組成物を同一とすることもでき、又は異なるものとすることもできる、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記第１のセグメントのうちの少なくともいくつかは、前記フィルムの厚さ方向に第４の層、第５の層、及び第６の層を備える層状化された第１のセグメントであり、前記第４の層は、前記フィルムの対向する表面にある前記第５の層と前記第６の層との間に配置される前記第１のポリマー組成物の中間層であり、前記第５の層は、前記第１のポリマー組成物とは異なる第５のポリマー組成物を含み、前記第６の層は、第６のポリマー組成物を含み、前記第５のポリマー組成物と前記第６のポリマー組成物を同一とすることもでき、又は異なるものとすることもでき、かつ前記第５のポリマー組成物又は前記第６のポリマー組成物のいずれも所与の層状化された第１のセグメントの前記厚さ全体を通して延在しない、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記第２のポリマー組成物が、前記第１のポリマー組成物及び前記第３のポリマー組成物より弾性的である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】
フィルムであって、前記フィルムの幅方向にわたって配設される第１のセグメントと第２のセグメントとを備え、前記第１のセグメントは、第１のポリマー組成物を含み、前記第２のセグメントは、第２のポリマー組成物を含み、前記第２のセグメントのうちの少なくともいくつかは、前記フィルムの厚さ方向に第１の、第２の、及び第３の層を備える層状化された第２のセグメントであり、前記第１の層が、前記フィルムの対向する表面にある前記第２の層と前記第３の層との間に配置される前記第２のポリマー組成物の中間層であり、前記第２の層が、前記第３のポリマー組成物を含み、前記第３の層が、第４のポリマー組成物を含み、前記第３のポリマー組成物と前記第４のポリマー組成物とを同一とすることもでき、又は異なるものとすることもできるが、両方とも前記第２のポリマー組成物とは異なり、前記第２の、第３の、又は第４のポリマー組成物のうちのいずれも、所与の層状化された第２のセグメントの厚さ全体を通して延在せず、前記第１のセグメントのうちの少なくともいくつかは、前記フィルムの厚さ方向に、第４の、第５の、及び第６の層を備える層状化された第１のセグメントであり、前記第４の層は、前記フィルムの対向する表面にある前記第５の層と前記第６の層との間に配置される前記第１のポリマー組成物の中間層であり、前記第４の層は、厚さが前記第５の層及び前記第６の層の厚さより少なく、前記第５の層は、第５のポリマー組成物を含み、前記第６の層は、第６のポリマー組成物を含み、かつ前記第５のポリマー組成物と前記第６のポリマー組成物とを同一とすることもでき、又は異なるものとすることもできるが、両方とも前記第１のポリマー組成物とは異なる、フィルム。
【請求項６】
繊維状の担体に結合したフィルムを備える積層体であって、前記フィルムが、前記フィルムの幅方向にわたって配設され、ポリマー界面によって相互から分離される第１のセグメントと第２のセグメントとを備え、前記第１のセグメントは、第１のポリマー組成物を備え、前記第２のセグメントは、前記第１のポリマー組成物より弾性的である第２のポリマー組成物を備え、前記第２のセグメントのうちの少なくともいくつかは、前記フィルムの厚さ方向に第１の層及び第２の層を備える層状化された第２のセグメントであり、前記第１の層又は第２の層のうちの１つは、前記第２のポリマー組成物とは異なる第３のポリマー組成物を含み、前記第２のポリマー組成物又は第３のポリマー組成物のいずれも所与の層状化された第２のセグメントの前記厚さ全体を通して延在せず、かつ前記第２のセグメントは、それぞれ前記フィルムの幅方向に１ミリメートルより小さい幅を有するフィルムである、積層体。
【請求項７】
請求項６に記載の積層体を備える吸収性物品。
【請求項８】
少なくとも第１のキャビティと、第２のキャビティと、分与スロットを有する分与表面と、を備える押出ダイであって、
前記押出ダイ内の第１の流体通路が、前記第１のキャビティから前記分与スロットの第１のスロットセグメントへと延在し、
前記押出ダイ内の第２の流体通路が、前記第２のキャビティから前記分与スロットの第２のスロットセグメントへと延在し、前記第２のスロットセグメント及び第１のスロットセグメントが組み合わせた幅を提供するようにサイドバイサイドで配設され、
前記押出ダイ内の第３の流体通路が、前記押出ダイ内のダイキャビティから前記第２のスロットセグメントへと延在し、前記第３の流体通路が、前記第２の流体通路の上方の区域から、前記第２の流体通路が前記分与スロットに入る地点において、前記第２の流体通路と合流し、かつ前記第３の流体通路が、前記第２の流体通路に合流する地点において、前記第１のスロットセグメントと前記第２のスロットセグメントとを組み合わせた幅より小さい幅を有する、押出ダイ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも支持層及びその上に配置されるバリア層を備える膜シートであって、正浸透原理により溶媒を通過させるために構成されている膜シートと、
前記膜シートの前記バリア層に隣接して配置されている第１のメッシュスクリーンと、
前記膜シートの前記支持層に近接して配置されている第２のメッシュスクリーンと、
前記第２のメッシュスクリーンと前記膜シートの前記支持層との間に配置され、それにより前記第２のメッシュスクリーンと前記膜シートの前記支持層との間の接触が軽減又は排除される保護層と
を備える、正浸透膜モジュール。
【請求項２】
前記保護層が、厚さが約１．５ミル〜約２０ミルの不織布層を備える、請求項１に記載の膜モジュール。
【請求項３】
前記保護層がポリエチレンテレフタレートを含む、請求項１に記載の膜モジュール。
【請求項４】
前記保護層の基本重量が約５０〜約１００ｇ／ｍ2である、請求項１に記載の膜モジュール。
【請求項５】
前記保護層のフラジール通気度が約１００〜約１０００ｃｆｍ／ｆｔ2である、請求項１に記載の膜モジュール。
【請求項６】
前記第１のメッシュスクリーンの厚さが約０．０２０インチであり、ストランド間隔が１インチ当たり１６ストランドであり、ストランド配向が９０度である、請求項１に記載の膜モジュール。
【請求項７】
前記第２のメッシュスクリーンの厚さが約０．０３４インチであり、ストランド間隔が１インチ当たり１８ストランドであり、ストランド配向が９０度である、請求項１に記載の膜モジュール。
【請求項８】
前記第１のメッシュスクリーン、前記第２のメッシュスクリーン、又は前記保護層の少なくとも１つが、接着剤を介して前記膜シートに固定されている、請求項１に記載の膜モジュール。
【請求項９】
少なくとも支持層及びその上に配置されるバリア層を備える膜シートであって、正浸透原理により溶媒を通過させるために構成されている膜シートと、
前記膜シートの前記バリア層に隣接して配置されている第１のメッシュスクリーンと、
前記膜シートの前記支持層に近接して配置されている第２のメッシュスクリーンと、
前記第２のメッシュスクリーンと前記膜シートの前記支持層との間に配置されており、それにより前記第２のメッシュスクリーンと前記膜シートの前記支持層との間の接触が軽減又は排除される保護層と
を備える正浸透膜モジュールと、
前記正浸透膜モジュールを少なくとも部分的に封入し、流体浸入及び流体放出のための手段を備える筐体と
を備える、膜アセンブリ。
【請求項１０】
流体浸入のための前記手段が、前記膜モジュールの片側に供給液を導入するための第１の入口と、前記膜モジュールの反対側に駆動液を導入するための第２の入口とを備える、請求項９に記載の膜アセンブリ。
【請求項１１】
流体放出のための前記手段が、前記膜モジュールの片側から濃縮供給液を放出するための第１の出口と、前記膜モジュールの反対側から希釈駆動液を放出するための第２の出口とを備える、請求項９に記載の膜アセンブリ。
【請求項１２】
前記筐体が圧力容器を備え、前記膜モジュールが、渦巻き状膜アセンブリを形成するよう中心筒に巻かれている、請求項９に記載の膜アセンブリ。
【請求項１３】
実質的平面基板と、
前記実質的平面基板上に配置されている高分子支持層と、
前記高分子支持層上に配置される高分子バリア層であって、バリア層内に実質的に均等に分散している複数の層状複水酸化物ナノ粒子を含むバリア層と
を備える、排除特性が向上した正浸透膜。
【請求項１４】
前記層状複水酸化物ナノ粒子が、Ｍｇ／Ａｌ−ＬＤＨのフレークを備える、請求項１３に記載の膜。
【請求項１５】
前記ナノ粒子フレークが縦軸を備え、前記縦軸は、前記バリア層に対して水平に配向している、請求項１４に記載の膜。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンコイルおよび打抜き方法であって、
鋼帯をアンコイルし、伸ばし、先端を切離し、ルーパの中に移送し、ルーパから外に移送することと、
次に、前記鋼帯の表面を洗浄し、平坦にすることと、
前記鋼帯をピンチローラで搬送してレーザ切断および打抜きを実行することとを含み、前記レーザ切断の間、２つの静止レーザ切断ヘッドを前記鋼帯の切断に使用し、切り屑は切断領域から落下して外部に運ばれ、
切断の完了後、得られたシートを最終的に相互に切離し、前記シートを受取装置で受取り、前記シートを搬送ベルトでピックアップ積重ね領域まで搬送して前記シートを積重ねる、アンコイルおよび打抜き方法。
【請求項２】
レーザ切断プロセスは、前記２つの静止レーザ切断ヘッドによる局所静止切断モードを採用し、前記切断領域は、シート形状に応じて動的に調整され、前記切断領域における切断作業中、鋼板は静止しており、前記レーザ切断ヘッドが切断作業を完了した後、鋼板は１ステップずつ移送される、請求項１に記載のアンコイルおよび打抜き方法。
【請求項３】
２つのレーザ切断ヘッドが１枚のシートの異なる領域を担当し、すなわち第１のレーザ切断ヘッドは切断領域におけるシート間の切離し作業を実行せず、第２のレーザ切断ヘッドは切断領域におけるシート間の切離し作業を実行することにより前記シートを互いに分離し、前記シートは、切離された後、受取装置によって受取られ搬送ベルトで積重ね領域まで搬送され、鋼帯が１ステップ前進した後、切断が続行されこのステップの間に１枚のシートが得られ、ステップの長さはシートの長さによって決まる、請求項１に記載のアンコイルおよび打抜き方法。
【請求項４】
１枚のシートを切断領域から切出すとき、先ず鋼板の先端が第１の切断領域に入り、第１のレーザ切断ヘッドは第１のシートの前部分を切断し、切断の完了後、鋼板は１シートの長さ分前進し、次に第２のレーザ切断ヘッドは第１のシートの残りの部分を切断し、同時に、第１のレーザ切断ヘッドは第２のシートの前部分を切断し、第２のレーザ切断ヘッドは第１のシートを第２のシートから分離し切離すが、第１のレーザ切断ヘッドは第１のシートを第２のシートから分離せずまたは切離さず、前記２つのレーザ切断ヘッドがこの領域における切断作業を完了すると、鋼板は１ステップ前進し、第１のシートは受取装置によって受取られ搬送ベルトで積重ね領域まで搬送され、次に、第２のレーザ切断ヘッドは第２のシートの残りの部分を切断し、同時に、第１のレーザ切断ヘッドは第３のシートの前部分を切断し、第２のレーザ切断ヘッドは第２のシートを第３のシートから分離し切離すが、第１のレーザ切断ヘッドは第２のシートを第３のシートから分離せずまたは切離さず、前記２つのレーザ切断ヘッドがこの切断領域における切断作業を完了した後、鋼板は１ステップ前進し、第２のシートは受取装置によって受取られ次に搬送ベルトで積重ね領域まで搬送され、このプロセスが繰返される、請求項１に記載のアンコイルおよび打抜き方法。
【請求項５】
３枚以上のシートを切断領域から切出すとき、鋼板の先端が第１の切断領域に入り、第１のレーザ切断ヘッドは前記３枚以上のシートを部分的に切断し、切断の完了後、鋼板は１シートの長さ分前進し、次に、第２のレーザ切断ヘッドは前記シートのうちの第１のシートの残りの部分を切断し、同時に、第１のレーザ切断ヘッドは第３のシートを部分的に切断し、第２のレーザ切断ヘッドは第１のシートを第２のシートから分離し切離し、前記２つのレーザ切断ヘッドがこの領域における切断作業を完了した後、鋼板は１ステップ前進し、第１のシートは、受取装置によって受取られ搬送ベルトで積重ね領域まで搬送され、次に、第２のレーザ切断ヘッドは第２のシートの残りの部分を切断し、同時に、第１のレーザ切断ヘッドは第４のシートを部分的に切断し、第２のレーザ切断ヘッドは第２のシートを第３のシートから分離し切離し、前記２つのレーザ切断ヘッドがこの領域における切断作業を完了した後、鋼板は１ステップ前進し、第２のシートは受取装置によって受取られた後搬送ベルトで積重ね領域まで搬送され、このプロセスが繰返される、請求項１に記載のアンコイルおよび打抜き方法。
【請求項６】
切断領域からの切り屑は、切断領域の下方で横方向に運ばれて側部の屑バスケットの中に落ちるよう、外部に運ばれる、請求項１に記載のアンコイルおよび打抜き方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための、本発明の技術的解決策は次の通りである。
アンコイルおよび打抜き方法は以下のステップを含む。すなわち、鋼帯をアンコイルし、伸ばし、先端を切離し、ルーパの中に移送し、ルーパから外に移送することと、次に、鋼帯の表面を洗浄し、平坦にすることと、鋼帯をピンチローラで搬送してレーザ切断および打抜きを実行することとを含み、レーザ切断の間、２つの静止レーザ切断ヘッドを鋼帯の切断に使用し、切り屑は切断領域から落下して外部に運ばれ、切断の完了後、得られたシートを最終的に相互に切離し、シートを受取装置で受取り、シートを搬送ベルトでピックアップ積重ね領域まで搬送してこれらシートを積重ねる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
さらに、レーザ切断プロセスは、２つの静止レーザ切断ヘッドによる局所静止切断モードを採用し、切断領域は、シート形状に応じて動的に調整され、切断領域における切断作業中、鋼板は静止しており、レーザ切断ヘッドが切断作業を完了した後、鋼板は１ステップずつ移送される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
詳細な説明
図１を参照して、本発明のアンコイルおよび打抜き方法は、鋼帯をアンコイルすること１と、伸ばすこと２と、先端を切離すこと３と、ルーパ４の中に移送することと、ルーパ４から外に移送することと、次に、鋼帯の表面を洗浄すること５と、平坦にすること６と、鋼帯をピンチローラ７で搬送してレーザ切断および打抜き８を実行することとを含み、レーザ切断の間、２つの静止レーザ切断ヘッドを鋼帯の切断に使用し、切り屑は切断領域から落下して外部に運ばれ、切断の完了後、得られたシートを最終的に相互に切離し、これらシートを受取装置１０で受取り、これらシートを搬送ベルトでピックアップ積重ね領域まで搬送してピックアップ積重ね装置１１を用いて積重ねる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルムの一軸または二軸延伸によって作製される光学補償フィルムであって、
（ａ）（ｎｘ＋ｎｙ）／２≧ｎｚおよび｜ｎｘ−ｎｙ｜＜０．００５の式を満たす屈折率プロファイルを有する第１のポリマーフィルムであって、前記第１のポリマーフィルムが、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率プロファイルを有する負のＣプレートか、又はｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの屈折率プロファイルを有する等方性フィルムのいずれか一方である、第１のポリマーフィルムと、ならびに
（ｂ）（ｎｘ＋ｎｙ）／２＜ｎｚおよび｜ｎｘ−ｎｙ｜＜０．００５の式を満たす屈折率プロファイルを有する第２のポリマーフィルムであって、前記第２のポリマーフィルムが、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの屈折率プロファイルを有する正のＣプレートであり、かつ前記第２のポリマーが、α，β，β−トリフルオロスチレン、α，β−ジフルオロスチレン、β，β−ジフルオロスチレン、α−フルオロスチレン、およびβ−フルオロスチレンからなる群から選択されるモノマーのホモポリマーまたはコポリマーである、第２のポリマーフィルムと、
を含み、
式中、ｎｘおよびｎｙは前記フィルムの面内屈折率を表し、ｎｚは前記フィルムの厚み方向屈折率を表し、前記光学補償フィルムは、０．７＜Ｒ４５０／Ｒ５５０＜１および１＜Ｒ６５０／Ｒ５５０＜１．２５の関係を満たす正の面内位相差及び逆の面内波長分散特性を有し、Ｒ４５０、Ｒ５５０、およびＲ６５０は、それぞれ４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、および６５０ｎｍの光の波長での面内位相差であって、前記光学補償フィルムは、約４００ｎｍ〜約８００ｎｍの範囲の波長全体にわたって｜Ｒｔｈ｜≦１００ｎｍの式を満たす面外位相差（Ｒｔｈ）を有する、
光学補償フィルム。
【請求項２】
（ａ）の前記第１のポリマーフィルムが、｜Δｎｔｈ｜＞０．００２の式を満たす面外複屈折（Δｎｔｈ）を有する、請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
（ａ）の前記第１のポリマーフィルムが、｜Δｎｔｈ｜＞０．００５の式を満たす面外複屈折（Δｎｔｈ）を有する、請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項４】
（ａ）の前記第１のポリマーフィルムが、セルロースエステル、セルロースアシレート、セルロースアシレートベンゾエート、ポリイミド、およびアクリルポリマーを含む群から選択される、請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項５】
（ａ）の前記第１のポリマーフィルムが、｜Δｎｔｈ｜＞０．００２の式を満たす面外複屈折（Δｎｔｈ）を有するセルロースエステルである、請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項６】
（ａ）の前記第１のポリマーフィルムが、ｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの屈折率プロファイルを有する等方性フィルムである、請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項７】
（ａ）の前記第１のポリマーフィルムが、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、セルロースエステル、およびアクリルポリマーを含む群から選択される、請求項６に記載の光学補償フィルム。
【請求項８】
（ｂ）の前記第２のポリマーフィルムが、Δｎｔｈ＞０．００５の式を満たす面外複屈折（Δｎｔｈ）を有する、請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項９】
（ｂ）の前記第２のポリマーフィルムが、Δｎｔｈ＞０．０１の式を満たす面外複屈折（Δｎｔｈ）を有する、請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項１０】
（ｂ）の前記第２のポリマーフィルムが、ポリ（α，β，β−トリフルオロスチレン）である、請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項１１】
波長（λ）５５０ｎｍで約８０〜３００ｎｍの面内位相差（Ｒｅ）を有する、請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項１２】
波長（λ）５５０ｎｍで約１２０〜１６０ｎｍの面内位相差（Ｒｅ）を有する、請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項１３】
４００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲の各波長で約λ／４に等しい面内位相差（Ｒｅ）を有する、請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項１４】
面外位相差（Ｒｔｈ）が、４００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲の波長全体にわたって、｜Ｒｔｈ｜＜８０ｎｍの式を満たす、請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項１５】
面外位相差（Ｒｔｈ）が、４００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲の波長全体にわたって、｜Ｒｔｈ｜＜８０ｎｍの式を満たす、請求項１２に記載の光学補償フィルム。
【請求項１６】
正の面内位相差が、０．７６＜Ｒ４５０／Ｒ５５０＜０．９６および１．０３＜Ｒ６５０／Ｒ５５０＜１．２２の関係を満たす、請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項１７】
（ａ）の前記第１のポリマーフィルムおよび（ｂ）の前記第２のポリマーフィルムが積層される、請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項１８】
（ｂ）の前記第２のポリマーフィルムが、（ａ）の前記第１のポリマーフィルム上にコーティングされる、請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項１９】
（ｂ）の前記第２のポリマーフィルムが２〜２０μｍの厚さを有する、請求項１８に記載の光学補償フィルム。
【請求項２０】
（ａ）の前記第１のポリマーフィルムが、波長（λ）５５０ｎｍにおいて−１００ｎｍ〜−４００ｎｍの面外位相差（Ｒｔｈ）および２０〜１００μｍの厚さを有するセルロースエステルフィルムであり、（ｂ）の前記第２のポリマーフィルムが、２〜２０μｍの厚さを有するポリ（α，β，β−トリフルオロスチレン）である、請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項２１】
請求項１に記載の光学補償フィルムを含む円偏光板。
【請求項２２】
請求項１に記載の光学補償フィルムを含む液晶ディスプレイ。
【請求項２３】
請求項１に記載の光学補償フィルムを含むＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項２４】
０．７＜Ｒ４５０／Ｒ５５０＜１および１＜Ｒ６５０／Ｒ５５０＜１．２５の関係を満たす正の面内位相差を有する広視野光学補償フィルムを製造するための方法であって、Ｉ．溶液キャストフィルムが、（ｎｘ＋ｎｙ）／２＜ｎｚおよび｜ｎｘ−ｎｙ｜＜０．００５の式を満たす屈折率プロファイルを有するポリマーを１種類または複数種類の有機溶媒に溶解するステップと、
ＩＩ．（ｎｘ＋ｎｙ）／２≧ｎｚおよび｜ｎｘ−ｎｙ｜＜０．００５の式を満たす屈折率プロファイルを有するポリマーフィルム上に（ｉ）のポリマー溶液を溶液キャスティングするステップと、
ＩＩＩ．前記得られたコーティングを延伸に適するまで乾燥させるステップ
ＩＶ．前記光学特性を提供することができる延伸比まで、適切な温度でコーティングポリマーフィルムを二軸または一軸延伸するステップと
を含み、
式中、Ｒ４５０、Ｒ５５０、およびＲ６５０は、それぞれ４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、および６５０ｎｍの光の波長での面内位相差であり、ｎｘおよびｎｙは面内屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表す、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記どのクラスルールを適用するかを判断する工程は、前記記憶装置に保持されているか、または、リモートネットワークコンピュータシステムによって伝えられた、前記車両のＩＤと関連付けられたクラス指定に基づいている、請求項１８に記載のパーキングメータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記クーポンおよび前記広告の両方または一方は、前記第１の駐車スペース内の前記車両の車種の判断に基づいて選択される、請求項２１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記第１の駐車料金および前記第２の駐車料金は、前記ユーザによって実行された入力に対応するクラスルールに基づいて可変である、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＫａｌ媒介障害の危険がある、またはこれを有する被験体を同定するための方法であって、
被験体の試料中の切断されたキニノーゲンのレベルおよび無傷のキニノーゲンのレベルを測定すること；
前記切断されたキニノーゲンのレベル、前記無傷のキニノーゲンのレベル、またはその両方に基づき、前記試料中の前記切断されたキニノーゲンまたは前記無傷のキニノーゲンの値を決定すること；ならびに
前記切断されたキニノーゲンの値または前記無傷のキニノーゲンの値が基準値から逸脱する場合に前記被験体をｐＫａｌ媒介障害の危険がある、またはこれを有すると同定すること、
を含む方法。
【請求項２】
前記切断されたキニノーゲンまたは前記無傷のキニノーゲンの値は前記切断されたキニノーゲンのパーセンテージまたは前記無傷のキニノーゲンのパーセンテージであるか、または、
前記切断されたキニノーゲンのパーセンテージが決定され、前記切断されたキニノーゲンのパーセンテージが基準値にあるか、それを超える場合に、前記被験体は、ｐＫａｌ媒介障害の危険がある、またはこれを有すると同定される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記切断されたキニノーゲンおよび無傷のキニノーゲンのレベルは、無傷のキニノーゲンと比べて切断されたキニノーゲンに特異的に結合するか切断されたキニノーゲンと比べて無傷のキニノーゲンに特異的に結合する検出剤により測定され、任意で前記検出剤はＬＭＷＫに結合しない、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記検出剤は抗体であり、好ましくは、前記抗体は、無傷のキニノーゲンと比べて切断されたキニノーゲンに特異的に結合し、任意でＬＭＷＫに結合せず、より好ましくは、前記検出剤は、切断されたキニノーゲンの軽鎖のＣ末端に結合する抗体である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記無傷のキニノーゲンおよび切断されたキニノーゲンのレベルはウエスタンブロットアッセイにより測定される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記試料は血液試料または血漿試料である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ｐＫａｌ媒介障害は遺伝性血管浮腫（ＨＡＥ）、関節リウマチ、潰瘍性大腸炎、またはクローン病である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記被験体は、ｐＫａｌ媒介障害の症状を有するか、または
前記被験体は、抗ヒスタミン療法、コルチコステロイド療法、またはその両方に耐性がある、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記症状は浮腫である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記症状は
腫脹の再発性発作；
完全にまたは主に末梢性である、腫脹；
蕁麻疹；
感染の証拠がない場合の発赤、疼痛、および腫脹；または
ヒスタミンに媒介されない浮腫
である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記被験体は、試料を採取した時点でｐＫａｌ媒介障害の症状を有さないか、ｐＫａｌ媒介障害の症状の病歴を有さないか、またはｐＫａｌ媒介障害の病歴を有さない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記障害がｐＫａｌ阻害剤による治療の影響を受けやすいかどうかを決定することをさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法であって、
前記切断されたキニノーゲンの値が基準値から逸脱する場合に、前記障害はｐＫａｌ阻害剤による治療の影響を受けやすい、
方法。
【請求項１３】
被験体におけるｐＫａｌ媒介障害の治療を評価するための方法であって、
前記治療の前後または前記治療の過程中に前記被験体から採取された試料中の切断されたキニノーゲンのレベルおよび無傷のキニノーゲンのレベルを測定すること；
同じ試料中の切断されたキニノーゲンおよび無傷のキニノーゲンのレベルに基づき、各試料中の切断されたキニノーゲンの値、無傷のキニノーゲンの値、またはその両方を決定すること；ならびに
前記治療の前後の、または前記治療の過程にわたる、前記試料中の前記切断されたキニノーゲンおよび／または無傷のキニノーゲンの値の変化に基づき、前記治療の有効性を評価すること、
を含む方法。
【請求項１４】
被験体のｐＫａｌ媒介疾患を治療するのに使用するための医薬組成物であって、
前記組成物は、ｐＫａｌ阻害剤および薬学的に許容される担体を含み、
前記被験体は、基準値から逸脱する切断されたキニノーゲンの値、無傷のキニノーゲンの値、またはその両方を有する、
医薬組成物。
【請求項１５】
試料中の切断されたキニノーゲン、無傷のキニノーゲン、またはその両方の値を決定するための方法であって、
無傷のキニノーゲンおよび切断されたキニノーゲンを含む試料を検出試薬と、前記検出剤と前記無傷のキニノーゲンおよび切断されたキニノーゲンとの間の相互作用を可能にする条件下で接触させることであって、前記検出剤は無傷のキニノーゲンと比べて切断されたキニノーゲンに特異的に結合するか切断されたキニノーゲンと比べて無傷のキニノーゲンに特異的に結合し、任意で前記検出剤はＬＭＷＫに結合しない、接触させること；
前記試料中の前記切断されたキニノーゲンのレベルおよび前記無傷のキニノーゲンのレベルを、それらの前記検出試薬との相互作用に基づき測定すること；ならびに
前記切断されたキニノーゲンおよび無傷のキニノーゲンの量に基づき、前記試料中の前記切断されたキニノーゲンの値、前記無傷のキニノーゲンの値、またはその両方の値を決定すること、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧又は中電圧の電力ケーブル（１２０）用のスリーブ（１、２、３、４、５）であって、前記電力ケーブル（１２０）が、軸方向（４０）及び径方向（５０）を規定する内部導体（１３０）を含み、
前記スリーブ（１、２、３、４、５）が、導電性又は半導電性である第１軸方向電極区域（６０）を有する管状のスリーブ本体（１０、１１）を含む、スリーブ（１、２、３、４、５）において、
前記第１軸方向電極区域（６０）が少なくとも電気絶縁性のスペーサ層（１４０、２３０）によって前記内部導体（１３０）から径方向に分離されるように、前記スリーブ（１、２、３、４、５）が、拡張時に前記内部導体（１３０）の径方向に拡張可能であり、前記内部導体（１３０）の径方向外側に配置可能であること、及び
前記スリーブ（１、２、３、４、５）が、前記スリーブ本体（１０、１１）の径方向外側に少なくとも部分的に配置された回路基板（３０、３１、３２）を更に含み、前記回路基板（３０、３１、３２）が、前記第１軸方向電極区域（６０）と電気的に接続された第１電気接点（１００、１０１）を含むことを特徴とする、スリーブ（１、２、３、４、５）。
【請求項２】
高電圧又は中電圧の電力ケーブル（１２０）用のスリーブ（１、２、３、４、５）であって、前記電力ケーブル（１２０）が、軸方向（４０）及び径方向（５０）を規定する内部導体（１３０）を含み、
前記スリーブ（１、２、３、４、５）が、導電性又は半導電性である第１軸方向電極区域（６０）を有する管状のスリーブ本体（１０、１１）を含む、スリーブ（１、２、３、４、５）において、
前記第１軸方向電極区域（６０）が少なくとも電気絶縁性のスペーサ層（１４０、２３０）によって前記内部導体（１３０）から径方向に分離されるように、前記スリーブ（１、２、３、４）が、収縮時に前記内部導体（１３０）の径方向外側の位置へと径方向に収縮可能であること、及び
前記スリーブ（１、２、３、４、５）が、前記スリーブ本体（１０、１１）の径方向外側に少なくとも部分的に配置された回路基板（３０、３１、３２）を更に含み、前記回路基板（３０、３１、３２）が、前記第１軸方向電極区域（６０）と電気的に接続された第１電気接点（１００、１０１）を含むことを特徴とする、スリーブ（１、２、３、４、５）。
【請求項３】
前記スリーブ本体（１０、１１）の径方向外側に少なくとも部分的に配置され、前記回路基板（３０、３１、３２）の径方向外側に少なくとも部分的に配置された、非導電性のジャケット（２０、２１）を更に含む、請求項１又は請求項２に記載のスリーブ（１、２、３、４、５）。
【請求項４】
請求項３に記載の拡張可能なスリーブ（１、２、３、４、５）を提供する方法であって、
ａ）高電圧又は中電圧の電力ケーブル（１２０）用の拡張可能なスリーブを用意する工程であり、前記スリーブが、導電性又は半導電性である第１軸方向電極区域（６０）を有する管状スリーブ本体（１０、１１）を含み、前記第１軸方向電極区域（６０）が少なくとも電気絶縁性のスペーサ層（１４０、２３０）によって内部導体（１３０）から径方向に分離されるように、前記スリーブ（１、２、３、４）が、拡張時に前記電力ケーブル（１２０）の前記内部導体（１３０）の径方向に拡張可能であり、前記電力ケーブル（１２０）の前記内部導体（１３０）の径方向外側に配置可能である、工程、
非導電性のジャケット（２０、２１）を用意する工程、並びに
対向する第１主表面（８０）及び第２主表面（９０）並びに前記第１主表面（８０）に配置される第１電気接点（１００、１０１）を含む回路基板（３０、３１、３２）を用意する工程、
ｂ）前記第１電気接点（１００、１０１）が前記第１軸方向電極区域（６０）と電気的に接続するように、前記スリーブ本体（１０、１１）の径方向外側に前記回路基板（３０、３１、３２）の少なくとも一部を配置する工程、
ｃ）前記ジャケット（２０、２１）の少なくとも一部を前記回路基板（３０、３１、３２）の径方向外側に配置し、前記ジャケット（２０、２１）の少なくとも一部を前記スリーブ本体（１０、１１）の径方向外側に配置する工程、をこの順序で含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞におけるラプターとアストリンの相互作用、発現、及び/又は生物活性を調整する化合物を同定する方法であって、次のステップを含む；
a)  アストリン、アストリンのラプター結合断片、アストリン発現細胞、及び/又は、それらのラプター結合断片を発現する細胞の、少なくとも1つを、潜在的に、細胞においてラプターとアストリンの相互作用、発現、及び/又は生物活性を調整する少なくとも１つの候補化合物と接触させること、そして、
b)   少なくとも1つ化合物の存在下で、アストリン又は該断片の発現及び/又はラプターへの結合の調整を同定すること。
【請求項２】
該調整が、該発現及び/又はラプターへの該結合の減少又は増加から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該同定が、rtPCR、免疫沈降法、及び該細胞でのアポトーシスの誘導若しくは減少の測定から選択された方法を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
該化合物は、ペプチドライブラリー、コンビナトリーライブラリー、細胞抽出物、植物細胞抽出液、低分子薬、アンチセンス−オリゴヌクレオチド、siRNA、mRNA、およびラプターへのアストリンの結合を特異的に阻止する抗体若しくはその断片からなるグループから選択される請求項１〜３のいづれか一に記載の方法。
【請求項５】
該細胞は、癌細胞、ヒト非胚性幹細胞、アストリン若しくはそれのラプター結合断片を発現する組み換え宿主細胞、ここで該組み換えの宿主細胞はラプター発現する若しくは発現しない、酵母菌および組み換え細菌細胞のグループから選ばれる請求項１〜４のいづれか一に記載の方法。
【請求項６】
該アストリンのラプター結合断片は、アストリンポリペプチドのN末端頭部ドメイン又はアストリンポリペプチドのN-末端アミノ酸1-481を含む、請求項１〜５のいづれか一に記載の方法。
【請求項７】
さらに、アポトーシスに腫瘍細胞を敏感にするための活性を同定するために該化合物を検査することを含む、請求項１〜６のいづれか一に記載の方法。
【請求項８】
細胞におけるアストリンとラプターの相互作用、発現、及び/又は生物学的活性を調整する化合物をスクリーニングするためのツールであって、それは、アストリンを発現する単離細胞、及び/又はそのラプター結合断片発現する単離細胞を含み、該細胞は所望によりラプター及び/又はそのアストリン結合断片発現し、該細胞は人胚性幹細胞でない、ツール。
【請求項９】
該細胞は、癌細胞、アストリンあるいはそれのラプター結合断片を発現する組み換えの宿主細胞、酵母菌および組み換えの細菌細胞であって、そこで該組み換えの細胞はラプター及び／又はそれのアストリン結合断片を所望により発現する、請求項８のツール。
【請求項１０】
該アストリン、ラプター及び／又はそれらの断片は、標識化されてなる請求項８又は９のツール。
【請求項１１】
該アストリンのラプター結合断片は、アストリンポリペプチドのN末端頭部ドメイン又はアストリンポリペプチドのN-末端アミノ酸1-481を含む、請求項８〜９のいづれか一に記載のツール。
【請求項１２】
請求項１〜７のいづれか一に記載の方法を履行する工程と、該同定された化合物を医薬組成物に剤型化する工程を含む、癌を予防若しくは治療する医薬組成物の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法によって得られた、癌を予防若しくは治療する医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１３による医薬組成物の有効量を患者に投与することを含む、患者の癌の予防若しくは治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の文書の第１のビューを表示するステップであって、前記第１の文書が第１のアドレスを介してアクセス可能である、ステップと、
前記第１の文書の特定されたコンテンツの選択を受け取るステップと、
前記第１の文書の前記特定されたコンテンツのアドレスを作成する要求を受け取るステップと、
該アドレスを作成する前記要求を受け取ることに応答して、前記第１の文書の前記特定されたコンテンツの第２のアドレスを作成し、前記第２のアドレスにおける前記特定されたコンテンツのコピーの格納を開始するアドレスサービスを呼び出すステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記特定されたコンテンツの前記コピーは前記特定されたコンテンツのマスター文書と考えられ、前記方法は、前記第２のアドレスのユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を受信するステップをさらに含み、前記ＵＲＬが前記特定されたコンテンツの前記マスター文書にアクセスする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特定されたコンテンツが、段落識別子、行識別子、文字識別子、範囲、および部分識別子のうち少なくとも１つを含む位置識別子を使用して特定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の文書の前記特定されたコンテンツへの修正をマスター文書に統合するよう要求するために統合サービスを呼び出すステップをさらに含み、前記マスター文書が前記第２のアドレスに位置する前記特定されたコンテンツの前記コピーである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ディスプレイと、
プロセッサと、
１つまたは複数の記憶媒体と、
前記１つまたは複数の記憶媒体上に格納されたアプリケーションであって、前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
前記ディスプレイにおいて、第１の文書の第１のビューを表示し、前記第１の文書が第１のアドレスを介してアクセス可能であり、
前記第１の文書の特定されたコンテンツの選択を受け取り、
前記第１の文書の前記特定されたコンテンツのアドレスを作成する要求を受け取り、
該アドレスを作成する前記要求を受け取ることに応答して、前記第１の文書の前記特定されたコンテンツの第２のアドレスを作成し、前記第２のアドレスにおける前記特定されたコンテンツのコピーの格納を開始するアドレスサービスを呼び出す
ように指示する、アプリケーションと
を備えるシステム。
【請求項６】
前記特定されたコンテンツの前記コピーは前記特定されたコンテンツのマスター文書と考えられ、前記アプリケーションは、前記プロセッサに、前記第２のアドレスのユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を受け取るようにさらに指示し、前記ＵＲＬが前記特定されたコンテンツの前記マスター文書にアクセスする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記特定されたコンテンツが、段落識別子、行識別子、文字識別子、範囲、および部分識別子のうち少なくとも１つを含む位置識別子を使用して特定される、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記アプリケーションは、前記プロセッサに、前記第１の文書の前記特定されたコンテンツへの修正をマスター文書に統合するよう要求するために統合サービスを呼び出すようにさらに指示し、前記マスター文書が前記第２のアドレスに位置する前記特定されたコンテンツの前記コピーである、請求項５に記載のシステム。