(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分からなるポリスチレン系樹脂組成物を用いた押出発泡成形品。
（Ａ）重量平均分子量が２４万〜５０万であり、２００℃におけるメルトテンションが８ｇ以上であるポリスチレン系樹脂  ４５〜９２重量％
（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂（ただし、下記（Ｃ）成分を除く）  ５〜４５重量％
（Ｃ）溶解性パラメータ（ＳＰ）が８．４５〜８．７０であり、かつポリマー中に芳香族ビニル化合物単位を含有しないポリマー  ３〜２５重量％
さらに、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の２００℃における粘度比が０．５〜１．５である。
【請求項２】
（Ａ）成分のポリスチレン系樹脂が、ゴム状重合体である軟質成分を含まない汎用ポリスチレン系樹脂である請求項１記載の押出発泡成形品。
【請求項３】
（Ｃ）成分が不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル又は酢酸ビニルのうち１つ以上のビニルモノマーとエチレンから成る共重合体である請求項１または２記載の押出発泡成形品。
【請求項４】
（Ｃ）成分がエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体である請求項１または２記載の押出発泡成形品。
【請求項５】
（Ｃ）成分がエチレン−メチルメタクリレート共重合体である請求項１または２記載の押出発泡成形品。
【請求項６】
（Ｃ）成分がエチレン−酢酸ビニル共重合体である請求項１または２記載の押出発泡成形品。
【請求項７】
発泡倍率が１．３〜２．０倍である請求項１、２、３、４、５または６記載の押出発泡成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリスチレン系樹脂組成物を用いた発泡押出成形品に関するものである。更に詳しくは、本発明は食品中に含まれる油などに対する耐油性および耐薬品性に優れ、緩衝性及び断熱性に優れ、かつ表面に穴のない、ポリスチレン系樹脂組成物を用いた押出発泡成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリスチレン系樹脂は剛性があり、寸法安定性がよく、廉価であることから、射出成形用材料やシート成形用材料として広く使用されている。しかしながら、ポリスチレン系樹脂は、油類や有機溶媒などに対する耐油性及び耐薬品性に劣るため、油類や有機溶媒などと直接接触する箇所への使用が制限されるという問題点を有していた。
耐油性及び耐薬品性を改良するために、ポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる樹脂組成物が開発されたが、相溶性がないため耐衝撃性及び引張伸びなどの機械的物性に劣るという不都合を有していた。
さらに、かかる問題を解消するための技術として、特公昭６２−１２８１２公報及び特開平３−１５７４３６号公報には、ポリスチレン−水素化ポリブタジエン−ポリスチレンのトリブロック共重合体を相溶化剤として用いる方法が開示されており、また特開平１−１７４５５０号公報には、ポリスチレン−水素化ポリイソプレンのジブロック共重合体を用いる方法が開示されている。
しかしながら、これらの方法は、特殊なブロック共重合体を用いなければならないという問題点を有していた。
特開平８−２０８９１６号公報において、溶解性パラメーターがある範囲にあるポリマーを用いれば、特殊なブロック共重合体を用いなくても耐衝撃性及び引張り破断点伸びなどの機械的特性に優れ、かつフロンなどの薬品に対する耐薬品性及び食品中に含まれる油などに対する耐油性に優れるポリスチレン系樹脂組成物が得られることが示されている。
しかし、この公報には、その組成物を用いて押出発泡成形を行なうことについては記載されておらず、またそこに示されている組成物を用いて押出発泡成形を行なっても成形品（シート等）表面が穴があいて凸凹に荒れて、十分な発泡が行われず、良好な押出発泡成形品が得られない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる状況に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、食品中に含まれる油などに対する耐油性および耐薬品性に優れ、緩衝性及び断熱性に優れ、かつ成形品表面に穴のない、ポリスチレン系樹脂組成物を用いた押出発泡成形品を提供する点に存する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討の結果、ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂として特定の分子量をもつものを用いることにより、上記の課題を解決できることを見出し、本発明に到達したものである。
すなわち、本発明は、次のとおりである。
（１）下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分からなるポリスチレン系樹脂組成物
を用いた押出発泡成形品。
（Ａ）重量平均分子量が２４万〜５０万であり、２００℃におけるメルトテンションが８ｇ以上であるポリスチレン系樹脂  ４５〜９２重量％
（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂（ただし、下記（Ｃ）成分を除く）  ５〜４５重量％
（Ｃ）溶解性パラメータ（ＳＰ）が８．４５〜８．７０であり、かつポリマー中に芳香族ビニル化合物単位を含有しないポリマー  ３〜２５重量％
さらに、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の２００℃における粘度比が０．５〜１．５である。
（２）（Ａ）成分のポリスチレン系樹脂が、ゴム状重合体である軟質成分を含まない汎用ポリスチレン系樹脂である上記（１）記載の押出発泡成形品。
（３）（Ｃ）成分が不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル又は酢酸ビニルのうち１つ以上のビニルモノマーとエチレンから成る共重合体である上記（１）または（２）記載の押出発泡成形品。
（４）（Ｃ）成分がエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体である上記（１）または（２）記載の押出発泡成形品。
（５）（Ｃ）成分がエチレン−メチルメタクリレート共重合体である上記（１）または（２）記載の押出発泡成形品。
（６）（Ｃ）成分がエチレン−酢酸ビニル共重合体である上記（１）または（２）記載の押出発泡成形品。
（７）発泡倍率が１．３〜２．０倍である上記（１）、（２）、（３）、（４）、（５）または（６）記載の押出発泡成形品。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で用いる（Ａ）ポリスチレン系樹脂としては、汎用ポリスチレン系樹脂、ゴム変性ポリスチレン系樹脂及びこれらの混合物を用いることができる。この中では汎用ポリスチレン系樹脂が好ましい。
ここで、汎用ポリスチレン系樹脂とは、ＧＰＰＳ（general  purpose  polystyrene  ）とも呼ばれるものであり、ゴム状重合体である軟質成分を含まないものである。またゴム変性ポリスチレン系樹脂とは、ゴム状重合体の存在下にスチレン系単量体を重合して得られ、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ：high  impact  polystyrene  ）とも呼ばれるものである。また、ポリスチレン系樹脂の分子構造としては直鎖のもの及び分岐型のものいずれを用いても良い。ジビニルベンゼンなどの多官能性ビニルモノマーとの共重合、または多官能開始剤、多官能連鎖移動剤などを使用することにより分岐型にすることができる。
【０００６】
スチレン系単量体としては、スチレンが一般的ではあるが、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジクロルスチレン、２，５−ジクロルスチレンなどのアルキル置換スチレンも使用できる。
【０００７】
本発明の（Ａ）ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量は２４万〜５０万である。該分子量が過小な場合は発泡性に劣り、一方該分子量が過大な場合には流動性に劣る。ここで重量平均分子量とはＧＰＰＳの場合は樹脂全体の分子量を、ＨＩＰＳの場合はマトリクス部分のポリスチレンの分子量を言う。測定は次のようにして行った。ＧＰＰＳの場合は、樹脂サンプルを濃度が０．５ｇ／ｍｌとなるようにテトラヒドロフランに溶解させ、溶解液をゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて重量平均分子量を測定する。ここで、このＧＰＣは検出器として示差屈折率計を備えた物であり、樹脂平均分子量は単分散ポリスチレンを用いて求めた検量線によって算出した。ＨＩＰＳの場合は、樹脂約０．５ｇをメチルエチルケトン−メタノール混合溶媒（体積比１０／１）に溶解させる。次に遠心分離でマトリクスであるポリスチレン系部分と不溶成分である軟質成分とを分離し、不溶成分以外の上澄み液をデカンテーションにより取り出し、それをメタノール５００ｍｌに攪拌しながら徐々に入れ、ポリマー部分を沈殿させる。ガラスフィルター（ＧＳ２５）を用いてポリマー部分をろ過し、乾燥によりメタノールを除去する。得られた乾燥サンプルを濃度が０．５ｇ／ｍｌとなるようにテトラヒドロフランに溶解させ、溶解液をゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて重量平均分子量を測定する。ここで、このＧＰＣは検出器として示差屈折率計を備えた物であり、樹脂平均分子量は単分散ポリスチレンを用いて求めた検量線によって算出した。
【０００８】
本発明で用いる（Ａ）成分のポリスチレン系樹脂の２００℃におけるメルトテンションは８ｇ以上である。該メルトテンションが過小な場合は発泡性に劣る。
ここでメルトテンションは次のような方法により測定した。樹脂ペレットをメルトインデクサーのシリンダー（直径９．５５ｍｍ）内で２００℃で５分間予熱した後、上から押出速度２０ｍｍ／分で押出し、シリンダー底部のオリフィス（長さＬ／直径Ｄ＝８ｍｍ／２ｍｍ）から出てきた溶融した樹脂を巻き取りローラー（直径５０ｍｍ）で５０ｒｐｍの速さで巻き取り、この時フィラメントに働く張力を張力検出器で測定記録した。溶融した樹脂にかかるせん断速度は３０ｓｅｃ-1である。同様なサイズのシリンダー、オリフィスが無い場合は、２００℃でこのせん断速度３０ｓｅｃ-1で測定すれば良い。
【０００９】
本発明で用いる（Ａ）成分と（Ｂ）成分の２００℃における粘度比（（Ｂ）成分の粘度／（Ａ）成分の粘度）は０．５〜１．５である。該粘度比が過小でも過大でも発泡むらが発生し、発泡性に劣る。
ここで粘度比は次のような方法により測定した。キャピラリーレオメーターを用いて、２００℃、せん断速度１２ｓｅｃ-1の条件において（Ａ）成分及び（Ｂ）成分それぞれの粘度を測定し、（Ａ）成分の粘度に対する（Ｂ）成分の粘度の比を計算した。
【００１０】
本発明で用いる（Ｂ）成分のポリオレフィン系樹脂とは、オレフィンホモ重合体、共重合可能なオレフィン同士を用いて共重合したオレフィン系共重合体、オレフィンを共重合可能なモノマーと共重合して得られる共重合体、またはこれらの混合物を含むものであるが、本発明で用いる（Ｃ）成分の溶解性パラメータ（ＳＰ）が８．４５〜８．７０であり、かつポリマー中に芳香族ビニル化合物単位を含有しないポリマーは除く。
これらの具体的な樹脂としては、例えば、ポリエチレン、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体等のエチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体等のプロピレン系重合体等が挙げられる。
これらの中でも、ポリエチレン、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体等のエチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体が好ましい。
【００１１】
また、本発明の（Ｃ）成分の溶解性パラメータ（ＳＰ）は８．４５〜８．７０であり、８．４５より小さいか又は８．７０より大きいと、耐衝撃性及び引張破断点伸びが劣る。
なお、ここで溶解性パラメータとはＨｉｌｄｅｂｒａｎｄ−Ｓｃａｔｃｈａｒｄの理論によって分子間の引き合う力を定義したものである。詳しい解説は高分子科学の一般的な教科書、たとえば”ポリマーブレンド、秋山三郎ら、（株）シーエムシー、第４刷、１２５〜１４４頁（１９９１年）”等に記載されている。しかし、この溶解性パラメータは粘度法や膨潤度法等の実験により求める方法及び分子構造から計算により求める方法等があり、方法により値が若干異なる。そこで、Ｓｍａｌｌによって提案された分子構造から計算により求める方法をここでは用いた。この方法及び理論は”ジャーナル・オブ・アプライド・ケミストリー（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）、３巻、７１〜８０頁（１９５３年）”に詳しく記載されている。これにより溶解性パラメータは次式を用いて算出した。
【００１２】
【数１】
0003539159.tif 000002
Ｆｉは分子を構成する原子又は原子団、結合型など構成グループのモル吸引力、Ｖはモル容積、ρは密度をそれぞれ示す。Ｍは分子量を示し、高分子の場合はモノマー単位の分子量を示す。Ｆｉの値は、上記２つの文献に記載されているＳｍａｌｌの値を用いた。共重合体のρ、ΣＦｉ又はＭについては、加成性が成り立つとして、共重合体を構成するモノマー単位の各単独重合体のρ、ΣＦｉ又はＭの数値にモノマー単位のモル分率を乗じたものの和を計算して用いた。
また、本発明の（Ｃ）成分はポリマー中に芳香族ビニル化合物単位を含有しないポリマーである。ポリマー中に芳香族ビニル化合物単位を含有するするものを用いた組成物は、耐衝撃性及び引張破断点伸びが劣る。
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン、ｐ−メチルスチレンなどの核置換アルキルスチレンなどがあげられる。
また、本発明で用いられる（Ｃ）成分の溶解性パラメータ（ＳＰ）が８．４５〜８．７０であるポリマーとしては、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル又は酢酸ビニルのうち１つ以上のビニルモノマーとエチレンから成る共重合体があげられる。その例としては、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル−酢酸ビニル３元共重合体、エチレンと２種類以上の不飽和カルボン酸エステルとからなる多元共重合体等があげられる。
【００１３】
不飽和カルボン酸の具体的な例としてはアクリル酸、メタクリル酸があげられる。また、不飽和カルボン酸エステルの具体的な例としてはエチルアクリレート、メチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ステアリルアクリレート、グリシジルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等があげられる。
本発明で用いられる不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル又は酢酸ビニルのうち１つ以上のビニルモノマーとエチレンから成る共重合体の好ましい例としては、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルアクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル−グリシジルメタクリレート共重合体等があげられる。
共重合体中の上記ビニルモノマーとエチレンの割合は、溶解性パラメータ（ＳＰ）８．４５〜８．７０の共重合体を与える範囲で、適宜決めることができる。上記ビニルモノマーの共重合体中の比率は５〜６０重量％が好ましい。また共重合体中の上記ビニルモノマーとエチレンの結合様式（たとえばランダム、ブロック、交互）については何等限定されない。また該共重合体のメルトフローレートは（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆによる）特に限定されないが、１〜５００ｇ／１０分程度が好ましい。
【００１４】
本発明における（Ａ）〜（Ｃ）成分の使用量割合は、（Ａ）ポリスチレン系樹脂４５〜９２重量％、好ましくは５０〜８５重量％であり、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂５〜４５重量％、好ましくは１０〜４５重量％であり、（Ｃ）溶解性パラメータ（ＳＰ）が８．４５〜８．７０であり、かつポリマー中に芳香族ビニル化合物単位を含有しないポリマー３〜２５重量％、好ましくは５〜２０重量％であり、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計は１００重量％である。
（Ａ）ポリスチレン系樹脂が過少であると剛性が不足し、一方過多であると耐油性及び耐薬品性が劣る。（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂が過少であると耐油性及び耐薬品性が劣り、一方過多であると剛性が不足する。（Ｃ）溶解性パラメータ（ＳＰ）が８．４５〜８．７０であり、かつポリマー中に芳香族ビニル化合物単位を含有しないポリマーが過少であると相溶性が低く、耐衝撃性及び引張破断点伸びが劣り、一方過多であると剛性が劣るものとなる。
【００１５】
本発明のポリスチレン系樹脂組成物を得るには、（Ａ）ポリスチレン系樹脂、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂及び（Ｃ）溶解性パラメータ（ＳＰ）が８．４５〜８．７０であり、かつポリマー中に芳香族ビニル化合物単位を含有しないポリマーの所定量を配合し、ヘンシェルミキサー又はタンブラーなどの混合装置でドライブレンドするか、又は一軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサーなどの混練機を用い、１８０〜２６０℃の温度で十分に加熱混練した後、造粒してペレット状のコンパウンドとすればよい。なお、熱可塑性樹脂の分野において一般に用いられる酸素、熱及び光に対する安定剤又は劣化防止剤、剛性を改良するために用いられるタルク、炭酸カルシウム、マイカのような無機フィラー、流動性を改良するために用いられるミネラルオイル、シリコンオイルなどの可塑剤、滑剤、難燃剤、帯電防止剤、離型剤、着色剤及びスチレン−ブタジエン共重合体などを、本発明の優れた特徴を損なわない範囲で添加してもよい。
【００１６】
本発明のポリスチレン系樹脂組成物を用いた押出発泡成形品は、一般に使用されている方法を用いて得ることができる。本発明の押出発泡成形品は、例えば、次のようにして製造できる。まず発泡剤としては、発泡剤の分散と気体の熱膨張作用を利用する物理的発泡剤及び樹脂または発泡剤の化学反応や分解によって気体が発生し気泡形成に働く化学的発泡剤のいずれを用いても良い。
物理的発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、フロン、窒素、空気、水などがあげられる。化学的発泡剤としては、例えば、炭酸塩、重炭酸塩、重曹＋酸、アゾ化合物、セミカルバジド化合物などがあげられる。化学的発泡剤を使用する際には粉末として用いる方法、予め樹脂とのマスターバッチを合成してこれを用いる方法などを用いることができる。
押出発泡するには、押出し機中、樹脂と発泡剤及び無機物粉末などの発泡核生成剤を溶融下に十分に混合した後、ダイスから押出して大気下に放出し、発泡させる。ダイス形状によりシート、板、パイプ、丸棒、異型など各種形状の連続成形体を得ることができる。これらの連続成形体を真空圧空成形などにより容器など所定の形状に成形して用いることができる。押出し機の温度、圧力などは化学的発泡剤の分解温度または物理的発泡剤の沸点、液化温度などの物理的性質、及び発泡剤の樹脂への溶解性等を考慮して行えばよい。
【００１７】
本発明のポリスチレン系樹脂組成物を用いた押出発泡成形品は、発泡倍率が１．３〜２．０倍である。該発泡倍率が過小であると、緩衝性、断熱性に劣る。所望の発泡倍率の発泡押出成形品を得るには発泡剤のガス発生量を考慮して添加量を勘案すればよい。
【００１８】
本発明のポリスチレン系樹脂組成物を用いた押出発泡成形品は食品中に含まれる油などに対する耐油性および耐薬品性に優れ、緩衝性、断熱性に優れ、かつ成形品表面に凹凸のないものであり、その優れた特徴を生かした広範な用途に使用され得る。例えば、耐油性、断熱性に優れることから高温の油性食品などの食品包装用材料として使用することができる。また、ガラス製品や各種の精密機器製品に加わる外部からの衝撃を吸収し、該製品を保護するいわゆる緩衝材として用いることができる。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例１〜４、比較例１〜４
表１に記載の成分と発泡剤マスターバッチであるベーリンガー・インゲルハイム社製商品名ハイドロセロールＣＦ４０Ｓを１重量％混ぜて、田辺プラスチックス製６５ｍｍφＴダイシート加工機を用い、１８０〜２４０℃の温度で溶融混練し、Ｔダイから約１９０℃で押出発泡を行い、１ｍｍ厚さのシート状に加工した。結果を表１に示す。
表１の実施例に示されたデータは、次の方法に基づいて測定されたものである。
測定はすべて２３℃で行った。
（１）発泡倍率
ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して行った。
（２）シート表面
シート表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、穴があいているかどうかを観察した。穴が無ければ○、穴があいていれば×とした。
（３）落錘衝撃強度（耐衝撃性）
ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に準拠して行った。東洋精機製作所の「落錘型グラフィックインパクトテスター」を用いて高さ８０ｃｍより質量７．５ｋｇの重錘を試験片平面上へ自然落下させ、重錘下部に設けてあるストライカによって試験片を完全破壊または貫通させた。この際のトータルエネルギー値を求めた。
（４）引張破断点伸び
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して行った。なお、１号試験片を用いて引張速度は５ｍｍ／分とした。
（５）引張弾性率（剛性）
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して行った。なお、１号試験片を用いて引張速度は１ｍｍ／分とした。
（６）耐油性
シートを容器状に真空成形し、ここにサラダ油を容器容積に対して２０％の量を入れ、２４時間４０℃で放置した。油が漏れていなければ○、漏れていれば×とした。
【００２０】
【表１】
0003539159.tif 000003
【００２１】
＊１  （Ａ）成分
Ａ１：ポリスチレン樹脂（住友化学工業（株）製  ＧＰＰＳ、商品名スミブライトＥ１６３Ｎ、ＭＦＲ＝６．６ｇ／１０分、密度１．０５ｇ／ｃｍ3）
Ａ２：ポリスチレン樹脂（住友化学工業（株）製  ＧＰＰＳ、商品名スミブライトＥ１８３、ＭＦＲ＝３．４ｇ／１０分、密度１．０５ｇ／ｃｍ3）
Ａ３：ポリスチレン樹脂（住友化学工業（株）製  ＧＰＰＳ、商品名スミブライトＥ１９３Ｎ、ＭＦＲ＝１．８ｇ／１０分、密度１．０５ｇ／ｃｍ3）
Ａ４：ポリスチレン樹脂（住友化学工業（株）製  ＧＰＰＳ、商品名スミブライトＢＸ９３０、ＭＦＲ＝２．７ｇ／１０分、密度１．０５ｇ／ｃｍ3）
Ａ５：ポリスチレン樹脂（住友化学工業（株）製  ＨＩＰＳ、商品名スミブライトＴＬ３０００、ＭＦＲ＝４ｇ／１０分、密度１．０４ｇ／ｃｍ3、平均ゲル粒子径０．２μｍ）
＊２  （Ｂ）成分
Ｂ１：ポリプロピレン（住友化学工業（株）製  商品名住友ノーブレンＡＤ５７１、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分、密度０．９０ｇ／ｃｍ3）
Ｂ２：ポリプロピレン（住友化学工業（株）製  商品名住友ノーブレンＡＷ１６１Ｃ、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、密度０．９０ｇ／ｃｍ3）
＊３  （Ｃ）成分
Ｃ１：エチレン−メチルメタクリレート共重合体（住友化学工業製、商品名アクリフトＷＭ４０３、メチルメタクリレート含量３８重量％、ＭＦＲ１５ｇ／１０分）、ただしこのサンプルのみＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した。また、（Ｃ）成分の溶解性パラメータＳＰを表２に示した。
＊４  スチレン・ブタジエン共重合体：スチレン・ブタジエンブロック共重合体（日本合成ゴム製、ＴＲ２２５０、スチレン含量５０％、ブタジエン含量５０％）
＊５  うまく発泡押出加工ができず、測定不可。
【００２２】
【表２】
0003539159.tif 000004
【００２３】
【発明の効果】
本発明のポリスチレン系樹脂組成物を用いた押出発泡成形品は、食品中に含まれる油などに対する耐油性および耐薬品性に優れ、緩衝性及び断熱性に優れ、かつ成形品表面に穴がない。