(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検物に挿入するための挿入部と、前記挿入部の基端側に設けられた本体部とを有する内視鏡において、
ハウジングと、前記ハウジングの内部に設けられ、光学像を撮像するための撮像素子とを有するカメラ部と、
前記本体部に設けられ、光学像を出射する出射部を有すると共に前記出射部の出射光軸に対して回転可能に前記カメラ部を前記本体部に装着するマウント部と、
前記出射側光軸と略平行な方向に処置具を挿脱可能で且つ前記カメラ部が回転したときに前記ハウジングによって閉塞されない位置で前記本体部に設けられたチャンネル用開口部と、
前記挿入部内に設けられ、前記開口部と連通して前記処置具を挿通可能なチャンネルと、
前記挿入部の先端側に設けられた対物光学系に入射した光学像を前記出射部に伝達可能な像伝達手段と、
を有することを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、被写体を撮像して観察すると共に、処置具を挿通するチャンネルを有した内視鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、体腔内を観察しながらチャンネルを通じて挿入した処置具によって治療等の処置を行う処置用内視鏡が知られている（実公平５−２４８９２号公報）。この実公平５−２４８９２号公報に示された処置用内視鏡はこれの光学管に平行で真直ぐな処置用チャンネルを１本のみ有しており、その接眼部は前記処置用チャンネルに挿脱する硬性の処置具でもその挿脱作業の邪魔にならないようにするために斜め後方へ退避するように向けて設けられている。
【０００３】
また、被写体を立体的に観察するのに用いられる立体視内視鏡が特開平６−５９１９９号公報において知られている。これは手元の操作保持部内にリレーレンズ系からの被写体像を左右の像に分割する瞳分割プリズムとこれにより分割されたそれぞれの像を撮像するために２つのＣＣＤを備え、各ＣＣＤはリレーレンズ系の中心軸に設置した前記瞳分割プリズムの左右に配置されている。前記瞳分割プリズムとＣＣＤはリレーレンズ系の中心軸を中心に回転体と一体的に回転するように設けられており、内視鏡の光軸を中心とした回転に伴う画像の回転を補正して天地方向を保つようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように実公平５−２４８９２号公報に示された処置用内視鏡は真っ直ぐな光学管とこれに平行で真直ぐな１本の処置用チャンネルを有したものであるが、この処置用内視鏡では被検体を立体的に観察する機能がない。
しかし、例えば脳外科処置を行うときのように微細な処置作業を行う際には立体感がないと表面の凹凸を観察することが困難であり、実際上、そのような微細な処置作業が難しいものであった。
【０００５】
一方、前述した立体視内視鏡ではリレーレンズ系の中心軸に前記瞳分割プリズムを設け、この左右に２つのＣＣＤを配置する関係上、それを内蔵する操作保持部が横長になりやすい。
【０００６】
また、従来の立体視内視鏡はこれを利用して処置具でもって処置する機能がない。このため、立体視内視鏡とは全く別に独立して処置具を挿入して使用し、立体視内視鏡と処置具を離れた状態で別々に操作しなければならない。つまり、立体観察と処置を一体的な作業で行うことができなかったので、それらの作業性が一般に悪かった。
【０００７】
本発明の目的は、被写体の観察がし易い向きで観察しながらチャンネルに処置具を挿通して使用する際、観察と処置を一体的な作業として行なうことができて、細微な処置作業も容易に行なうことができる内視鏡を提供するところにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、被検物に挿入するための挿入部と、前記挿入部の基端側に設けられた本体部とを有する内視鏡において、ハウジングと、前記ハウジングの内部に設けられ、光学像を撮像するための撮像素子とを有するカメラ部と、前記本体部に設けられ、光学像を出射する出射部を有すると共に前記出射部の出射光軸に対して回転可能に前記カメラ部を前記本体部に装着するマウント部と、前記出射側光軸と略平行な方向に処置具を挿脱可能で且つ前記カメラ部が回転したときに前記ハウジングによって閉塞されない位置で前記本体部に設けられたチャンネル用開口部と、前記挿入部内に設けられ、前記開口部と連通して前記処置具を挿通可能なチャンネルと、前記挿入部の先端側に設けられた対物光学系に入射した光学像を前記出射部に伝達可能な像伝達手段と、を有することを特徴とするものである。
【０００９】
【実施例】
＜第１の実施例＞
図１〜７を参照して、本発明の第１の実施例を説明する。
（構成）
図１で示すように、この実施例の立体視内視鏡１は光学視管部２とＴＶカメラ部３を備えてなり、全体として水密に構成されている。また、上記立体視内視鏡１の各構成要素は帯磁率ＸがＸ＜１０−２の材質、好ましくはＸ＜１０−５の材質で構成される。
【００１０】
前記光学視管部２は真っ直ぐな細長の挿入部４と本体部５とライトガイド内蔵ケーブル６とからなる。本体部５は挿入部４の基端に連結され、本体部５の上部にはライトガイド内蔵ケーブル６が接続されている。前記挿入部４には後述する処置具を挿通するための機能スペースを残して例えばチタン製の挿入部シース７が挿脱自在に被嵌される。図２で示すように、この挿入部シース７の基端には螺合キャップ８が設けられており、この螺合キャップ８は前記本体部５の先端に形成された雄ねじ部９に対して螺合される。挿入部シース７は本体部５に対して着脱自在に挿入部シース７を連結するようになっている。
【００１１】
図１（ｂ）で示すように、前記光学視管部２の挿入部４内には例えばチタン製の細長のパイプ１０が内挿されている。このパイプ１０内にはその先端部に位置して結像レンズである対物レンズ１１とこれより基端側に位置してその残る略全長にわたりセルフォックレンズ１２が内蔵されている。さらに挿入部４の内腔でパイプ１０の外側空間を利用して照明用ライトガイドファイバ１３が充填した状態で配設されている。ライトガイドファイバ１３の先端は挿入部４の先端に臨み、前記対物レンズ１１の視野範囲Ｓに照明光を出射するための出射端を形成する。また、ライトガイドファイバ１３の基端側部分は前記本体部５内を通じてライトガイド内蔵ケーブル６に導かれている。ライトガイド内蔵ケーブル６の延出先端は図示しない光源装置に対して着脱自在に接続されるようになっている。
【００１２】
なお、図４で示すように前記光学視管部２の変形例として前記対物レンズ１１の視野範囲Ｓを例えば斜視３０°傾けるため、その対物レンズ１１の前方にプリズム１４を設けてもよい。また、これに応じてライトガイドファイバ１３の出射端の向きを傾ける。つまり、斜視型立体内視鏡を構成してもよい。この変形例では斜視タイプを採用するため、その挿入部４を回転させれば、より広い範囲を観察可能である。
【００１３】
一方、図５で示すように前記本体部５の内部には前記セルフォックレンズ１２の基端に対向した第１のプリズム２１が設けられ、これに続いて中継（リレー）レンズ２２、第２のプリズム２３、カバーガラス２４が順次設けられている。そして、前記対物レンズ１１、セルフォックレンズ１２、第１のプリズム２１、中継レンズ２２、第２のプリズム２３は光学的に接続して観察像の伝達を行う第１の像伝達手段としての、いわゆるリレー光学系を構成し、カバーガラス２４を通じて前記ＴＶカメラ部３側に観察像を入射させるようになっている。また、前記本体部５の内部に配設される第１のプリズム２１、中継レンズ２２および第２のプリズム２３はそのリレー光学系の光軸を光学視管部２の挿入部４側における光軸Ｌ１  に対して最終の段階の第２のプリズム２３の出射側光軸Ｌ２  を側方に偏位するオフセット手段２５を構成する。つまり、この実施例においては光軸Ｌ１  に対して光軸Ｌ２  が平行にオフセットしている。しかし、必ずしも平行にオフセットする場合に限定されるものではない。
【００１４】
前記本体部５には生体鉗子等の処置具１５を挿通するためのワーキングチャンネル（処置具挿通用チャンネル）１６，１７が図６で示すように左右に隣接して並んで設けられている。このワーキングチャンネル１６，１７は例えばチタン製のパイプ等により形成されており、さらに硬性の挿入部を有した処置具でも挿通可能なように直線的に設けられている。なお、このワーキングチャンネル１６，１７は前記本体５の下部に前記オフセット手段２５によりオフセットされた光軸Ｌ２  とは逆側に偏位して設けられている。つまり、後述するＴＶカメラ部３の取付け側とは逆側に配置される。
【００１５】
前記ＴＶカメラ部３は前記本体部５の後方上部に突出的に形成されたマウント部２６に対して着脱自在に取り付けられる。マウント部２６の筒部内には前記カバーガラス２４が配設され、そのカバーガラス２４を囲繞する筒部の外周には雄ねじ部２８が設けられている。雄ねじ部２８にはこれに螺合する雌ねじ部３１を内面に形成した締付けリング３２が着脱自在に固定される。そして、図５で示すように、ＴＶカメラ部３の回転摺接用当接面３３をマウント部２６の端面に当て前記締付けリング３２によりＴＶカメラ部３を取り付けるとともに、この装着状態において、ＴＶカメラ部３は前記本体部５側におけるオフセットされた出射側光軸Ｌ２  を中心に回転可能なように取り付けられている。
【００１６】
さらに述べれば、ＴＶカメラ部３側においての第２の像伝達手段の光軸Ｌ３  が、光学視管部２側の第１の像伝達手段における出射側光軸Ｌ２  に一致し、この光軸Ｌ３  がチャンネル１６，１７の各中心軸を通る直線３８に対して垂直方向へ離れる向きに変向手段である前記オフセット手段２５によりオフセットされる。すなわち、像伝達手段の光軸が中途部で前記変更手段により変向される。なお、この実施例においては第１の像伝達手段側の光軸Ｌ１  ，Ｌ２  と、第２の像伝達手段の光軸Ｌ３  は略平行に設けられているが、適宜角度をなして設けられてもよい。
【００１７】
一方、ＴＶカメラ部３側において、前記当接面３３の領域で囲繞されるカバーガラス４１が設けられ、さらにＴＶカメラ部３のハウジング部材４２の内部には前記カバーガラス４１に対向した結像レンズ４３と、瞳分割手段としての瞳分割プリズム４４と、これによって分割された左被写体像と右被写体像をそれぞれ反射する左右一対の反射部材４５ａ，４５ｂと、これによって反射された左被写体像と右被写体像をそれぞれ撮像する固体撮像素子としてのＣＣＤ４６ａ，４６ｂが配設されている。そして、前記カバーガラス４１から結像レンズ４３までの部分は第２の像伝達手段を構成し、これは前記光学視管部２側の対物レンズ１１、セルフォックレンズ１２、第１のプリズム２１、中継レンズ２２、第２のプリズム２３等からなる前記第１の像伝達手段に対して光学的に接続されるようになっている。
【００１８】
前記瞳分割プリズム４４は第２の像伝達手段の光軸に対して頂点を一致させて配置させた例えば三角プリズムであり、この瞳分割プリズム４４の左右２つの反射面は前記光軸に対して４５度で配置されている。そして、この瞳分割プリズム４４は前記第１の像伝達手段と第２の像伝達手段を通じて伝達されてきた像を左被写体像と右被写体像とに分割し、左被写体像は反射部材４５ａによって後方へ直角に反射され、右被写体像は反射部材４５ｂによって後方へ直角に反射され、それぞれ対応する固体撮像素子としてのＣＣＤ４６ａ，４６ｂに入射するようになっている。ＣＣＤ４６ａ，４６ｂの入射光軸は前記結像レンズ４３の光軸に互いに平行であるとともに前記瞳分割手段の左右の各結像位置に設置されている。
【００１９】
前記ＣＣＤ４６ａ，４６ｂは信号コード４７ａ，４７ｂを通じて図示しないカメラコントロールユニットに接続される。カメラコントロールユニットはＣＣＤ４６ａ，４６ｂを駆動するとともに、ＣＣＤ４６ａ，４６ｂから出力された電気信号を処理してＴＶ信号に変換する。そして、図示しない３ＤＴＶモニタあるいはＦＭＤ（フェースマウントディスプレイ）に視差のある左被写体像と右被写体像の映像を例えば１秒間に３０回交互に表示し、交互遮光手段等を利用して観察者に立体感を与えた観察を行わせるようになっている。
【００２０】
ＴＶカメラ部３のハウジング部材４２内には前述したように構成部品が配置されているため、そのハウジング部材４２は図６で示すように後方から見て左右に長い形状をなしており、通常は長い方を左右に向けて使用する。また、上述した如く、ハウジング部材４２は第２の像伝達手段のオフセットされた光軸Ｌ２  を中心に回転可能に設けられているが、図６中、矢印の方向へハウジング部材４２を回転してその長手方向を２点鎖線で示す上下に向けると、つまり、チャンネル１６，１７に最も近くなっても、そのチャンネル１６，１７の開口部の延長空間の領域にそのハウジング部材４２が入り込まない。
【００２１】
図７に示すように、前記本体部５にはその一方の外側面５ａから穿設して形成した収容室４８，４９が設けられている。一方の収容室４８には前記第１のプリズム２１が収納され、他方の収容室４９には第２のプリズム２３が収納される。つまり、第１のプリズム２１と第２のプリズム２３は別々に収容室４８，４９にその開口から差し込んで接着剤によって固定する。このため、収容室４８，４９の底面にはその接着剤を溜める溜り部３４が形成されている。また、プリズム２１，２３を収納した収容室４８，４９の開口部を塞ぐためにその開口部には水密蓋３５が嵌め込まれ、その嵌合部分にはＯリング３６を嵌め込むことにより水密蓋３５は水密が保持され、最後に複数のビス３７により本体部５に固定されている。このような収納構造であれば、各プリズム２１，２３は収容室４８，４９を穿設した本体部５の同一外側面５ａから配置可能である。なお、他の中継レンズ２２等の光学部材についても同様に固定してもよいものである。
（作用）
まず、使用に先立ってリング１９を用いて光学視管部２にＴＶカメラ部３を装着し、光学視管部２の挿入部４の部分に挿入部シース７を嵌め込んでその挿入部シース７を本体部５にねじ込み固定し、立体視内視鏡１を組み立てる。そして、この光学視管部２の挿入部４を体腔内、例えば脳内に挿入し、ＴＶカメラ部３にて撮像された像を立体モニタ装置、例えばＦＭＤにより立体観察する。
【００２２】
そして、必要に応じて患部を生検するために、一方のワーキングチャンネル１６，１７を通じて硬性の処置具１５を挿入して、その挿入部シース７の先端からその処置具の処置先端部を突出せしめる。また、必要に応じ、もう一方のチャンネル１６，１７を通じて例えば吸引管等の処置具を挿入する。立体観察下で、これらの処置具を用いて適宜処置する。
【００２３】
この際、画面の上下方向を合わせるため、または処置しやすい方向に合わせるためにＴＶカメラ部３を図６に示すように回転させる場合がある。この際、第１の像伝達手段の出射側光軸Ｌ２  と第２の像伝達手段の光軸Ｌ３  が、ワーキングチャンネル１６，１７の開口部領域からオフセットされているため、そのチャンネル１６，１７の開口部の延長空間内にＴＶカメラ部３のハウジング部材４２が入り込まないため、ＴＶカメラ部３に処置具が干渉せず、その処置具の操作性を損なわない。瞳分割手段と撮像手段が回転できるため、画面の上方向を適宜調節でき、観察しやすいと共に、処置具の操作性が良い。
【００２４】
また、立体視内視鏡１に設けられた左右２本の処置用チャンネル１６，１７を利用して２本の処置具を挿入して、両手で処置操作をすることができるため、その処置性能が非常に良い。挿入部４が１本の光学系で構成されるため、それの細経化が図れ、及び簡略化によって立体視内視鏡１の低価格化が可能である。１つのＴＶカメラ部３で種々の光学視管部２を連結して使用可能であるため、経済性が良い。
＜第２の実施例＞
図８および図９を参照して、本発明の第１の実施例を説明する。この実施例は立体視内視鏡を操作マニュピレータとしての電動スコープホルダに保持して操作するようにしたものである。立体視内視鏡１は前述した第１の実施例と同様のものであるためその説明を省略する。
【００２５】
図９で示すように、電動スコープホルダ５０はそのホルダ先端部５１に、挿入孔５２を同心的に有した回転部５３を備えてなり、その回転部５３の挿入孔５２に立体視内視鏡１の本体部５の先端部に形成された細径部５４を挿通するとともに雄ねじ部９に対して螺合するナット５５により着脱自在に固定される。回転部５３は電動スコープホルダ５０の先端部５１に対して相対的に回転可能に設けられる。
【００２６】
さらに立体視内視鏡１の挿入部４を挿通する挿入部シース５６が設けられ、この挿入部シース５６はねじ５７…で電動スコープホルダ５０の先端部５１に対して着脱自在に固定される。電動スコープホルダ５０の先端部５１にはハンドルスイッチ５８が設けられ、このハンドルスイッチ５８を手で操作することにより、電動スコープホルダ５０は所望の動作をし、手を離せば所望の位置姿勢でストップする。回転部５３を回転させ、挿入部４を回転させても、挿入部シース５６は回転しないので、体腔内、例えば脳内をその挿入部シース５６でかきまわさずに済む。
（作用）
術者は、第１の実施例のように立体視内視鏡１を手で保持し、あるいはこの実施例の電動スコープホルダ５０で保持し、さらには図示しない定位脳フレームにて保持して、手術ができるため、症例に応じて立体視内視鏡１の使い分けができる。
【００２７】
なお、図８で示すように、この立体視内視鏡１に設けたワーキングチャンネルを通じて挿入した処置具６１の手元操作部６２を設け、この手元操作部６２はＴＶカメラ部を内蔵した立体視内視鏡１の本体部６３の側方へ斜めに突出してその本体部６３の回転領域を避けて設けることにより、立体視内視鏡１の本体部６３に処置具６１の手元操作部６２が干渉しないように構成したものである。
＜第３の実施例＞
図１０および図１１を参照して、本発明の第３の実施例を説明する。この実施例の立体視内視鏡７１において前述した第１の実施例と同様の部分の説明は省略する。ここでの立体視内視鏡７１は光学視管の挿入部７２と手元側本体部７３を設けてなり、挿入部７２の内部には前記同様に対物レンズ７４やリレーレンズ７５等を利用してそれぞれ独立して構成した左右２つの像伝達手段７６ａ，７６ｂを設け、各像伝達手段７６ａ，７６ｂの光軸は前記挿入部７２内に左右対称に配置されている。また、前記挿入部７２にはここでは図示しないライトガイドファイバが前述したように設けられている。さらに前記挿入部７２には前記各像伝達手段７６ａ，７６ｂの下側に位置して生体鉗子等の処置具を挿通するためのワーキングチャンネル（処置具挿通用チャンネル）７８ａ，７８ｂが左右に並べて本体部７３側から貫通して設けられている。
【００２８】
本体部７３内には前記各像伝達手段７６ａ，７６ｂの光軸を前記ワーキングチャンネル７８ａ，７８ｂから離れる向きにオフセットする手段がその各像伝達手段７６ａ，７６ｂにそれぞれ対応して設けられている。このオフセット手段は図１１で示すように、リレーレンズ７５からの像を上向きに直角に反射する第１の反射手段８１とこの第１の反射手段８１で反射した像を後方へ直角に反射する第２の反射手段８２とを備えてなり、各反射手段は例えばプリズムによって構成されている。
【００２９】
これらのオフセット手段で変向された各出射側光軸Ｌ２  には図１０で示すように三角プリズム８４の反射面８４ａ，８４ｂが両者にわたって設けられ、左被写体像と右被写体像をそれぞれ左右に反射し、これらの被写体像は別のプリズム８５ａ，８５ｂによって直角に反射して結像レンズ８６ａ，８６ｂを通して本体部７３に設けたカバーガラス８９を通じてＴＶカメラ部９１に向けて出射する。これらの左被写体像と右被写体像はＴＶカメラ部９１内に設けられた固体撮像素子としてのＣＣＤ９２ａ，９２ｂに入射して撮像される。ＴＶカメラ部９１のＣＣＤ９２ａ，９２ｂで得られた出力信号を処理してＴＶ信号に変換し、３ＤＴＶモニタあるいはＦＭＤ（フェースマウントディスプレイ）によって立体的に観察する。
【００３０】
なお、図１０ではリレーレンズ７５の像が三角プリズム８４の反射面８４ａ，８４ｂに直接入射して反射するように見えるが、前述したところから知れるように図１１で示す如く第１の反射手段８１および第２の反射手段８２によって反射させられてから出射側光軸Ｌ２  を通じてその三角プリズム８４の反射面８４ａ，８４ｂに入射するものである。
前記ＴＶカメラ部９１のハウジング９５が光学視管の手元側本体部７３に対してねじ込まれて着脱自在に取り付けられている。
（作用）
立体視内視鏡７１の光学視管部側に設けられた左右一対の光学系、及びＴＶカメラ部９１に設けられた撮像手段により得られた像を、立体表示装置により立体視できる。さらに、立体視内視鏡７１に設けられた左右２本の処置用のワーキングチャンネル７８ａ，７８ｂを利用して２本の処置具を挿入して、両手で処置操作をすることができるため、その処置性能が非常に良い。
【００３１】
なお、この第３の実施例の立体視内視鏡を前述した第２の実施例の電動スコープホルダで保持するようにした変形例が考えられる。これの作用は前述した第２の実施例と略同じである。
［付記］
１．被検物を立体的に観察する立体視内視鏡において、内視鏡本体に少なくとも１本の処置具挿通用チャンネルを具備したことを特徴とする立体視内視鏡。
２．被検物の観察像を伝達する像伝達手段を構成した観察光学系と、前記像伝達手段を通じて伝達された視差のある左右の被写体像により立体観察する手段とを備えた立体視内視鏡において、内視鏡本体に少なくとも１本の処置具挿通用チャンネルを具備したことを特徴とする立体視内視鏡。
３．対物レンズやリレーレンズ等を利用して被検物を観察しその観察像を伝達する１本の像伝達手段を構成した観察光学系と、前記１本の像伝達手段を通じて伝達された像を分割して左右の被写体像を得る瞳分割手段と、この瞳分割手段により分割された視差のある左右の被写体像により立体観察する手段とを備えた立体視内視鏡において、内視鏡本体に少なくとも１本の処置具挿通用チャンネルを具備したことを特徴とする立体視内視鏡。
【００３２】
４．対物レンズやリレーレンズ等を利用してそれぞれ独立して構成した左右２つの像伝達手段を有する観察光学系と、各像伝達手段を通じて伝達された左右別々の視差のある被写体像により立体観察する手段とを備えた立体視内視鏡において、内視鏡本体に少なくとも１本の処置具挿通用チャンネルを具備したことを特徴とする立体視内視鏡。
【００３３】
５．前記第２項ないし第４項に記載の立体視内視鏡において、視差のある左右の被写体像により立体観察する手段はその視差のある左右の被写体像を個別的に撮像する撮像手段を有することを特徴とする立体視内視鏡。
６．第２項ないし第５項に記載の立体視内視鏡であって、前記像伝達手段は内視鏡挿入部に位置する部分の光軸に対し、左右の被写体像により立体観察する手段へ入射する部分の入力光軸をオフセットするオフセット手段を設けたことを特徴とする立体視内視鏡。
７．第２項、第４項または第６項に記載の立体視内視鏡であって、前記像伝達手段は内視鏡挿入部に位置する部分の光軸に対して前記瞳分割手段へ入射する部分の入力光軸を、例えば略平行にオフセットするオフセット手段を設けたことを特徴とする立体視内視鏡。
【００３４】
８．第２項、第４項、第６項または第７項に記載の立体視内視鏡であって、左右の被写体像により立体観察する手段を、これに入射する部分の入力光軸を回転軸として一体的に回転する回転手段を具備したことを特徴とする立体視内視鏡。
【００３５】
９．第２項、第４項、第６項または第７項に記載の立体視内視鏡であって、前記瞳分割手段と前記撮像手段を、前記瞳分割手段への入力光軸を回転軸として一体的に回転する回転手段を具備したことを特徴とする立体視内視鏡。
１０．第８項または第９項に記載の立体視内視鏡であって、一体的に回転する手段（瞳分割手段や前記撮像手段等の立体観察手段）の部分とそれを回転駆動する前記回転手段を内蔵するハウジング部材が前記回転軸に対して回転しても、前記ハウジングの回転軌跡が、前記処置具挿通用チャンネルの開口部の延長空間領域内に入らないように構成したことを特徴とする立体視内視鏡。
１１．第２項、第４、第６項ないし第１０項に記載の立体視内視鏡であって、前記像伝達手段の内視鏡挿入部に位置する部分の光軸とこれにオフセットした立体観察手段へ入射する部分の入力光軸とが略平行であることを特徴とする立体視内視鏡。
【００３６】
１２．第２項、第４、第６項ないし第１１項に記載の立体視内視鏡であって、前記像伝達手段の内視鏡挿入部側部分と前記瞳分割手段部分と間に前記オフセット手段を設けたことを特徴とする立体視内視鏡。
１３．第１２項に記載の立体視内視鏡であって、前記像伝達手段の内視鏡挿入部側と前記撮像手段に結像するレンズとの間に前記オフセット手段を設けたことを特徴とする立体視内視鏡。
１４．第１項ないし第１３項に記載の立体視内視鏡であって、被写体を照明するライトガイドファイバを、前記観察光学系と前記処置具挿通用チャンネルの間に配置したことを特徴とする立体視内視鏡。
【００３７】
１５．第３項または第１４項に記載の立体視内視鏡であって、前記オフセット手段を内視鏡本体の一方側から組み込み可能な構成としたことを特徴とする立体視内視鏡。
１６．第２項乃至第１５項に記載の立体視内視鏡であって、前記処置具挿通用チャンネルは少なくとも２本設けられ、前記オフセット手段はこれらのうち前記像伝達手段の光軸に最も近い２本のチャンネルの中心軸を通って横切る線分から垂直に離れる方向に前記像伝達手段の光軸がその中途部で変向手段により変向されて左右の被写体像により立体観察する手段に向かうように構成したことを特徴とする立体視内視鏡。
１７．第１６項に記載の立体視内視鏡であって、前記変向手段は、上記変向手段より結像レンズ側の第１の伝達手段の光軸と、変向手段以降の第２の伝達手段の光軸が略平行となるようにオフセットするものであることを特徴とする立体視内視鏡。
【００３８】
１８．第１５項に記載の立体視内視鏡であって、前記オフセット手段は少なくとも２個のプリズムからなり、これらプリズムは前記本体の一方の面からのみ配置可能に固定されることを特徴とする立体視内視鏡。
１９．第１項ないし第１８項に記載の立体視内視鏡であって、前記チャンネルはこれの内部に硬性の略真直ぐな処置具が挿通可能であることを特徴とする立体視内視鏡。
２０．第１項ないし第１９項に記載の立体視内視鏡であって、前記立体視内視鏡は水密及び／又はオートクレーブ可能に及び／又はＥＯＧ可能に設けられることを特徴とする立体視内視鏡。
２ｌ．第１項ないし第２０項に記載の立体視内視鏡であって、立体視内視鏡は、上記結像レンズと上記結像伝達手段を有する光学視管部と、上記瞳分割手段と撮像手段と回転手段を有するＴＶカメラ部とからなることを特徴とする立体視内視鏡。
【００３９】
２２．第１項ないし第２１項に記載の立体視内視鏡であって、内視鏡挿入部における前記像伝達手段が細長のパイプ内に設置されたことを特徴とする立体視内視鏡。
２３．第１項ないし第２２項に記載の立体視内視鏡であって、内視鏡挿入部と、前記チャンネルの挿入部側の開口を覆うシース部材が内視鏡本体に着脱自在に固定されたことを特徴とする立体視内視鏡。
２４．第１項ないし第２３項に記載の立体視内視鏡であって、内視鏡本体部及び内視鏡挿入部内にはライトガイドファイバが内蔵され、内視鏡挿入部の先端から被写体を照明可能であることを特徴とする立体視内視鏡。
２５．第２４項に記載の立体視内視鏡であって、前記ライトガイドファイバは内視鏡挿入部における前記像伝達手段に対して前記像伝達手段のオフセット側と逆向き側に配置したことを特徴とする立体視内視鏡。
【００４０】
２６．第１項ないし第２５項に記載の立体視内視鏡であって、立体視内視鏡の各構成要素は、その帯磁率Ｘが
Ｘ＜１０−２の材質からなることを特徴とする立体視内視鏡。
【００４１】
２７．第１項ないし第２５項に記載の立体視内視鏡であって、立体視内視鏡の各構成要素は、帯磁率Ｘが
Ｘ＜１０−５の材質からなることを特徴とする立体視内視鏡。
【００４２】
２８．第２２項ないし第２７項に記載の立体視内視鏡であって、前記パイプはチタンからなることを特徴とする立体視内視鏡。
２９．第２３項ないし第２７項に記載の立体視内視鏡であって、前記シース部材はチタンからなることを特徴とする立体視内視鏡。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、一つの内視鏡によって観察と処置を一体的な作業として行なうことができて、内視鏡の操作性がよく、また、細微な処置作業も容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施例に係る立体視内視鏡の側面図、（ｂ）はその光学視管部の挿入部の先端部分の断面図。
【図２】同じくその光学視管部の挿入部と挿入部シースの側面図。
【図３】同じくその光学視管部の挿入部に挿入部シースを被嵌した状態での縦断面図。
【図４】前記光学視管部の変形例を示すその挿入部の先端部分の断面図。
【図５】同じく第１の実施例における立体視内視鏡の構成説明図。
【図６】同じく第１の実施例における前記本体部とワーキングチャンネルとの関係を示す説明図。
【図７】同じく前記光学視管部の本体部に形成する収容室を説明する断面図。
【図８】同じく立体視内視鏡を操作する電動スコープホルダの斜視図。
【図９】同じくその第２の実施例における立体視内視鏡装着部分の断面図。
【図１０】本発明の第３の実施例における立体視内視鏡の断面図。
【図１１】同じく本発明の第３の実施例における立体視内視鏡の要部の断面図。
【符号の説明】
１…立体視内視鏡、２…光学視管部、３…ＴＶカメラ部、４…挿入部、１１…対物レンズ、１２…セルフォックレンズ、１６，１７…ワーキングチャンネル、２５…オフセット手段、４２…ハウジング部材、４４…瞳分割プリズム、４６ａ，４６ｂ…ＣＣＤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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