(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末からネットワークを経由して送られてくる資材と資材使用量と資材使用工程を示すデータをサーバに入力して記憶する工程、
サーバによって、入力した資材をキーとして、資材に対応付けて含有化学物質と含有量を記憶している資材成分データベースを検索し、その資材が含有する化学物質と含有量を検索する工程、
サーバによって、検索した化学物質と入力した資材使用工程をキーとして、資材と化学物質と資材使用工程に対応付けて大気や水域や製品等の化学物質の行き先別にその化学物質が排出移動する比率を記憶しているマテリアルバランス係数データベースを検索し、検索した化学物質を入力した資材使用工程で使用するときの行き先別排出移動比率を検索する工程、
サーバによって、入力した資材使用量と、検索した含有量と、検索した行き先別排出移動比率を乗算して、化学物質の行き先別排出移動量を計算する工程、
サーバによって、計算した化学物質の行き先別排出移動量をネットワークを経由してクライアント端末に送る工程
とを有し、
前記マテリアルバランス係数データベースに記憶している資材使用工程が、資材使用者に課せられた化学物質の行き先別排出移動量に関する報告義務を満たすことができる精度を備えた行き先別排出移動比率を提供するのに必要なだけ十分に細かく分類されていることを特徴とする化学物質排出移動量計算方法。
【請求項２】
サーバがクライアント端末にマテリアルバランス係数データベースの少なくとも一部を送信する工程と、
クライアント端末が、受信したデータに基づいて、マテリアルバランス係数データベースの少なくとも一部を表示する工程
をさらに備えていることを特徴とする請求項１の化学物質排出移動量計算方法。
【請求項３】
クライアント端末からネットワークを経由して送られてくる資材と資材使用量と資材使用工程と排出工程を示すデータをサーバに入力して記憶する工程、
サーバによって、入力した資材をキーとして、資材に対応付けて含有化学物質と含有量を記憶している資材成分データベースを検索し、その資材が含有する化学物質と含有量を検索する工程、
サーバによって、検索した化学物質と入力した資材使用工程と入力した排出工程をキーとして、資材と化学物質と資材使用工程と排出工程に対応付けて大気や水域や製品等の化学物質の行き先別にその化学物質が排出移動する比率を記憶しているマテリアルバランス係数データベースを検索し、検索した化学物質を入力した資材使用工程で使用して入力した排出工程で排出するときの行き先別排出移動比率を検索する工程、
サーバによって、入力した資材使用量と、検索した含有量と、検索した行き先別排出移動比率を乗算して、化学物質の行き先別排出移動量を計算する工程、
サーバによって、計算した化学物質の行き先別排出移動量をネットワークを経由してクライアント端末に送る工程
とを有し、
前記マテリアルバランス係数データベースに記憶している資材使用工程と排出工程が、資材使用者に課せられた化学物質の行き先別排出移動量に関する報告義務を満たすことができる精度を備えた行き先別排出移動比率を提供するのに必要なだけ十分に細かく分類されていることを特徴とする化学物質排出移動量計算方法。
【請求項４】
クライアント端末で、資材カテゴリによって分類された資材リストを表示する段階、
クライアント端末で、資材に対して階層的に分類された資材使用工程リストを表示する段階、
クライアント端末で、資材と資材使用工程に対して階層的に分類された排出工程リストを表示する段階、
クライアント端末で表示した上記表示を用いて入力された使用資材と資材使用量と資材使用工程と排出工程をサーバに入力し、サーバによって使用資材に含まれる化学物質の行き先別排出移動量を計算してクライアント端末に出力する段階、
を含み、
クライアント端末で表示する資材使用工程と排出工程が、資材使用者に課せられた化学物質の行き先別排出移動量に関する報告義務を満たすことができる精度を備えた行き先別排出移動量を計算するのに必要なだけ十分に細かく分類されていることを特徴とする化学物質排出移動量計算方法。
【請求項５】
資材と資材使用量と資材使用工程を示すデータを入力して記憶する手段、
資材に対応付けて、含有化学物質と含有量を記憶している資材成分データベース、
入力した資材をキーとして資材成分データベースを検索し、その資材が含有する化学物質と含有量を検索する手段、
資材と化学物質と資材使用工程に対応付けて、大気や水域や製品等の化学物質の行き先別にその化学物質が排出移動する比率を記憶しているマテリアルバランス係数データベース、
検索した化学物質と入力した資材使用工程をキーとしてマテリアルバランス係数データベースを検索し、検索した化学物質を入力した資材使用工程で使用するときの行き先別排出移動比率を検索する手段、
入力した資材使用量と、検索した含有量と、検索した排出移動比率を乗算して、化学物質の行き先別排出移動量を計算する手段、
計算した化学物質の行き先別排出移動量を出力する手段
とを有し、
前記マテリアルバランス係数データベースに記憶している資材使用工程が、資材使用者に課せられた化学物質の行き先別排出移動量に関する報告義務を満たすことができる精度を備えた行き先別排出移動比率を提供するのに必要なだけ十分に細かく分類されていることを特徴とする化学物質排出移動量計算用サーバ。
【請求項６】
資材と資材使用量と資材使用工程と排出工程を示すデータを入力して記憶する手段、
資材に対応付けて、含有化学物質と含有量を記憶している資材成分データベース、
入力した資材をキーとして資材成分データベースを検索し、その資材が含有する化学物質と含有量を検索する手段、
資材と化学物質と資材使用工程と排出工程に対応付けて、大気や水域や製品等の化学物質の行き先別にその化学物質が排出移動する比率を記憶しているマテリアルバランス係数データベース、
検索した化学物質と入力した資材使用工程と入力した排出工程をキーとしてマテリアルバランス係数データベースを検索し、検索した化学物質を入力した資材使用工程で使用して入力した排出工程で排出するときの行き先別排出移動比率を検索する手段、
入力した資材使用量と、検索した含有量と、検索した排出移動比率を乗算して、化学物質の行き先別排出移動量を計算する手段、
計算した化学物質の行き先別排出移動量を出力する手段
とを有し、
前記マテリアルバランス係数データベースに記憶している資材使用工程と排出工程が、資材使用者に課せられた化学物質の行き先別排出移動量に関する報告義務を満たすことができる精度を備えた行き先別排出移動比率を提供するのに必要なだけ十分に細かく分類されていることを特徴とする化学物質排出移動量計算用サーバ。
【請求項７】
クライアント端末群がネットワークを介して化学物質排出移動量計算用サーバに接続されたコンピュータシステムであり、
サーバは、クライアント端末に、資材と資材使用工程と排出工程を対応付けて記憶しているマテリアルバランス係数データベースの少なくとも一部を送信するようにプログラムされており、
クライアント端末は、サーバから送信された資材と資材使用工程と排出工程を対応付けて記憶しているマテリアルバランス係数データベースの少なくとも一部を表示するとともに、その表示を利用して入力された資材と資材使用量と資材使用工程と排出工程を示すデータをサーバに送信するようにプログラムされており、
サーバは、資材に対応付けて含有化学物質と含有量を記憶している資材成分データベースと、資材と化学物質と資材使用工程と排出工程に対応付けて大気や水域や製品等の化学物質の行き先別にその化学物質が排出移動する比率を記憶しているマテリアルバランス係数データベースを検索し、入力した資材使用量と、検索した含有量と、検索した排出移動比率を乗算して化学物質の行き先別排出移動量を計算し、計算結果をクライアント端末に送信するようにプログラムされており、
前記マテリアルバランス係数データベースに記憶している資材使用工程と排出工程が、資材使用者に課せられた化学物質の行き先別排出移動量に関する報告義務を満たすことができる精度を備えた行き先別排出移動比率を提供するのに必要なだけ十分に細かく分類されていることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項８】
ネットワークに資材供給元サーバが接続されており、資材供給元サーバから送信されるデータに基づいて資材成分データベースが更新されることを特徴とする請求項７のコンピュータシステム。
【請求項９】
ネットワークに資材供給元サーバが接続されており、資材供給元サーバから送信されるデータを化学物質排出移動量計算用サーバの運用者が検証し、検証したデータに基づいて資材成分データベースが更新されることを特徴とする請求項８のコンピュータシステム。
【請求項１０】
ネットワークに資材供給元サーバが接続されており、資材成分データベースには資材供給元サーバに存在する各資材の成分情報が記憶されているアドレスを示すリンク情報が記憶されていることを特徴とする請求項７、８または９のコンピュータシステム。
【請求項１１】
資材別に、資材成分データベースを閲覧可能なクライアント端末が制約されていることを特徴とする請求項７、８、９または１０のコンピュータシステム。
【請求項１２】
クライアント端末は、化学物質排出移動量計算用サーバから送信される化学物質の行き先別排出移動量を帳票形式で印刷する機能を有することを特徴とする請求項７、８、９、１０または１１のコンピュータシステム。
【請求項１３】
クライアント端末は、化学物質排出移動量計算用サーバから送信される化学物質の行き先別排出移動量を、集約した帳票形式で印刷する機能を有することを特徴とする請求項１２のコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、化学物質を含んだ資材を用いて事業を行なう者が、化学物質の排出移動量を容易に計算できるようにする技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多くの者が、化学物質を含有している各種の資材を用いて事業活動を進めている。例えば自動車の生産に従事する者は、自動車の生産過程で各種塗料を用いる。その塗料にはトルエンやキシレン等の各種化学物質が含まれている。クリーニング業に従事する者は各種洗剤を用いる。各種洗剤にも各種化学物質が含まれている。
事業に用いられる化学物質を含む資材は、事業過程で、大気や水域等に排出される。一部の化学物質は自動車等の製品となって市場に供給される。
化学物質を含む資材を用いる者が、製品や大気や水域等の化学物質の行き先別に、どの行き先にどれだけの化学物質が排出または移動したかを知るには、多くのことを調べなければならない。第１に自己が使用する資材の中にいかなる化学物質がどれだけ含まれているかを知らなければならない。第２に自己が実施する使用方法と排出方法によるときに、製品や大気や水域等の化学物質の行き先別に、いかなる比率で排出または移動するかを知らなければならない。例えば同じ洗浄液でも、ワークを浸漬して洗浄する場合と、ワークに吹付けて洗浄する場合とでは、大気や水域等の行き先別の排出比率は相違する。また、洗浄して汚れた洗浄液の成分が同じであっても、その後の廃水処理方法によって、行き先別の排出移動比率は相違する。
上記の仕事を実際に実施するには大変な労力を要する。第１段階だけでも資材供給元に問い合わせて含有されている化学物質のリストと化学物質毎の含有量を調べなければならない。しかも、このデータは資材供給元の都合でしばしば変更される。第２の段階はさらに大変で、行き先別排出移動比率が算出困難なことも多く、場合によっては大規模な実験が必要とされる。
【０００３】
第１段階に要する労力の負担を軽減する為に、特開２０００−２９９００号公報に記載の技術が提案されている。この技術では、複数の資材が組み合わされて一つの複合資材が作られ、その複合資材がさらに他の資材と組み合わされてより高次の資材が作られるという連鎖にあることに着目し、複数事業体が共同して各資材の含有化学物質リストと含有量のデータをデータベース化する技術を提案している。
図１は、資材Ａと資材Ｂから資材Ｄが作られ、資材Ｃと資材Ｄから資材Ｅが作られる場合を例示している。この技術では、資材の連鎖に関連する事業体が共同して共通の成分データベースを完成する。共通の成分データベース２はサーバ内に構築され、資材供給元群はインターネット等のネットワーク４を利用してこのデータベース２を共同して完成し、共同して利用する。
まず、資材Ａの供給元は、自己の供給する資材Ａに化学物質Ｐがａ％含有されていることをデータベース２に登録する。同様に、資材Ｂの供給元は、自己の供給する資材Ｂに化学物質Ｐがｂ％含有されていることをデータベース２に登録する。資材Ａと資材Ｂを用いて資材Ｄを製造する者は、このデータベース２にアクセスして、自己が原材料として使用する資材Ａと資材Ｂの化学物質Ｐの含有量を知ることができる。このために資材Ｄの供給元は、上記のデータから自己が供給する資材Ｄに化学物質Ｐが含まれていることと、その含有率を計算することができ、これを成分データベース２に登録する。
上記した技術を資材の一連の連鎖に適用することで、数多くの資材に関する成分データベースが迅速に、かつ個々の事業所の負担を小さく押さえながら整備することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の技術は、資材に含まれる化学物質の成分データベースを迅速かつ少ない負担で整備する非常に優れた技術であるものの、それだけでは化学物質の行き先別排出移動量を計算することはできない。
例えば、ａ％の化学物質Ｐを含む資材Ａのなかに金属材料を浸漬して金属材料に資材Ａを塗布する場合と、資材Ａを噴霧して金属材料に塗布する場合とでは、大気や水域等の行き先別に計量したときの排出移動量は全く異なってくる。ａ％の化学物質Ｐを含む洗浄液Ａを、一次処理して総合廃水処理する場合と、一次処理しないで総合廃水処理する場合でも行き先別の排出移動量は異なってくる。廃水処理で生じた汚泥を焼却する場合と埋め立てる場合とでは当然に行き先別の排出移動量は異なってくる。
従って、前記の共同利用データベースから、例えば１００グラムの資材Ａにａグラムの化学物質Ｐが含まれていることを知ることができても、それだけでは化学物質Ｐの行き先別の排出移動量を計算することができない。
本発明は、前記した従来の共同利用型の成分データベースの技術レベルをさらに進め、化学物質の行き先別の排出移動量まで計算できるようにするべく開発された。
【０００５】
【課題を解決するための手段と作用】
本発明では、化学物質の行き先別の排出移動量計算方法を創作した。この方法は、
（１）クライアント端末からネットワークを経由して送られてくる資材と資材使用量と資材使用工程を示すデータをサーバに入力して記憶する工程、
（２）サーバによって、入力した資材をキーとして、資材に対応付けて含有化学物質と含有量を記憶している資材成分データベースを検索し、その資材が含有する化学物質と含有量を検索する工程、
（３）サーバによって、検索した化学物質と入力した資材使用工程をキーとして、資材と化学物質と資材使用工程に対応付けて大気や水域や製品等の化学物質の行き先別にその化学物質が排出移動する比率を記憶しているマテリアルバランス係数データベースを検索し、検索した化学物質を入力した資材使用工程で使用するときの行き先別排出移動比率を検索する工程、
（４）サーバによって、入力した資材使用量と、検索した含有量と、検索した行き先別排出移動比率を乗算して、化学物質の行き先別排出移動量を計算する工程、
（５）サーバによって、計算した化学物質の行き先別排出移動量をネットワークを経由してクライアント端末に送る工程を備えている。
この方法では、マテリアルバランス係数データベースに記憶している資材使用工程が、資材使用者に課せられた化学物質の行き先別排出移動量に関する報告義務を満たすことができる精度を備えた行き先別排出移動比率を提供するのに必要なだけ十分に細かく分類されていることを特徴とする。
【０００６】
ここで、（３）で用いられるマテリアルバランス係数データベースを用意しておき、そのデータベースを利用することが肝要である。
前記したように、資材の使用方法によって化学物質の行き先別排出移動量は全く変わってしまう。しかるに、資材の使用方法は様々であり、事業所毎に固有の使用方法をとることが多い。従って、各事業所が共同してデータベースを作成する場合にも、汎用性の高い成分データベースの共同整備と共同利用にとどまり、そこから先は事業所に固有の使用方法に応じて、行き先別排出移動量を計算する式を完成しなければならないはずである。
【０００７】
ところが、本発明者が種々に検討した結果、資材カテゴリと資材を特定すると、その資材の使用方法は案外と限られ、現実的に人が選択して入力可能な程度の数に絞られることを見出した。一方において、化学物質と資材使用工程に対応付けて、大気や水域や製品等の化学物質の行き先別にその化学物質が排出移動される比率を求めると、現実的に人が選択可能な程度の数で使用方法を分類しても、その分類毎に比較的正確な比率を付与できることを確認した。必ずしも事業所に固有の使用方法に応じて行き先別の排出移動比率を求める必要がなく、人が選択可能な程度の数で分類した使用方法ごとに排出移動比率を求めておくと、実用的に使用できる比率が得られるのである。
本発明はこの知見を生かし、化学物質と資材使用工程に対応付けて、大気や水域や製品等の化学物質の行き先別にその化学物質が排出移動される比率を記憶しているマテリアルバランス係数データベースを構築して共同して利用することに想到し、このことによって、資材の使用者がそれに含まれる化学物質の行き先別排出移動量を計算できるようにしたものである。
本方法によると、資材の使用者はクライアント端末から、使用する資材とその資材の使用工程とその資材の使用量を入力するだけで、その資材に含まれる化学物質の行き先別排出移動量の計算結果を得ることができる。このとき、資材使用者は自己が実施している使用工程での真の行き先別排出移動比率によく近似する比率を用いて計算することができ、信頼できる排出移動量が計算される。
本発明では、マテリアルバランス係数データベースを構築することによって、本来的には事業所毎に計算方法を確立しなければならないはずの排出移動量の計算過程を統一的に扱えるようにし、複数事業所が共同してその計算過程を利用できるようにしたのである。
【０００８】
資材によっては、使用後に特別の処理をせずに排出移動されるものもあれば、使用後に処理して排出されるものもある。例えば製品に塗布されて出荷される塗料や製品に付着して出荷される資材は、使用後に特別の処理をすることなく事業者から移動していく。この場合、行き先別の排出移動比率を算出するにあたって排出工程を問題にする必要がない。しかしながら、使用後に処理して排出される場合には、排出工程まで考慮しないと行き先別の排出移動量は計算できない。
この場合のために、下記の計算方法を開発した。
（１ａ）クライアント端末からネットワークを経由して送られてくる資材と資材使用量と資材使用工程と排出工程を示すデータをサーバに入力して記憶する工程、
（２ａ）サーバによって、入力した資材をキーとして、資材に対応付けて含有化学物質と含有量を記憶している資材成分データベースを検索し、その資材が含有する化学物質と含有量を検索する工程、
（３ａ）サーバによって、検索した化学物質と入力した資材使用工程と入力した排出工程をキーとして、資材と化学物質と資材使用工程と排出工程に対応付けて大気や水域や製品等の化学物質の行き先別にその化学物質が排出移動する比率を記憶しているマテリアルバランス係数データベースを検索し、検索した化学物質を入力した資材使用工程で使用して入力した排出工程で排出するときの行き先別排出移動比率を検索する工程、
（４ａ）  サーバによって、入力した資材使用量と、検索した含有量と、検索した行き先別排出移動比率を乗算して、化学物質の行き先別排出移動量を計算する工程、
（５ａ）サーバによって、計算した化学物質の行き先別排出移動量をネットワークを経由してクライアント端末に送る工程を備えている。
この方法では、マテリアルバランス係数データベースに記憶している資材使用工程と排出工程が、資材使用者に課せられた化学物質の行き先別排出移動量に関する報告義務を満たすことができる精度を備えた行き先別排出移動比率を提供するのに必要なだけ十分に細かく分類されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明者らの研究によって、無数に存在すると思われる各種排出工程ですら体系的かつ階層的に分類することができ、この分類体系を用いると、現実的に人が選択して指定できる程度の数で各種排出工程を分類できることを確認した。しかも、その程度の数で分類することで、その分類毎の排出移動比率を実際的に使用可能な程度に近似できることを確認した。
この方法によると、排出工程まで考慮したうえで、行き先別の排出移動量を計算することができる。
【００１０】
人手を掛けずに上記の計算を実行することが好ましい。このために、前記の工程中、（１ａ）では、クライアント端末からネットワークを経由して送られてくる資材と資材使用工程と資材使用量と排出工程を示すデータをサーバに入力して記憶する。また、（２ａ）から（５ａ）の各工程をサーバで実行する。
【００１１】
この場合、クライアントはオンラインで上記の計算を実行することができる。このオンライン計算は、すべての場合に実行可能である必要はなく、特定条件下でのみ可能であっても、なお有用性を持つ。
【００１２】
本発明の方法は、別の視点で見ると、
（６）クライアント端末で、資材カテゴリによって分類された資材リストを表示する段階、
（７）クライアント端末で、資材に対して階層的に分類された資材使用工程リストを表示する段階、
（８）クライアント端末で、資材と資材使用工程に対して階層的に分類された排出工程リストを表示する段階、
（９）クライアント端末で表示した上記表示を用いて入力された使用資材と資材使用量と資材使用工程と排出工程をサーバに入力し、サーバによって使用資材に含まれる化学物質の行き先別排出移動量を計算してクライアント端末に出力する段階を実施してクライアントのために化学物質排出移動量を計算する方法であるということもできる。
クライアント端末に表示されるリストは、全リストを同時に表示するものであってもよいし、対話型形式で、関係部分のみを抽出しながら表示するものであってもよい。
この方法では、クライアント端末で表示する資材使用工程と排出工程が、資材使用者に課せられた化学物質の行き先別排出移動量に関する報告義務を満たすことができる精度を備えた行き先別排出移動量を計算するのに必要なだけ十分に細かく分類されていることを特徴とする。
【００１３】
この場合、クライアントは、クライアント端末に表示される情報に支援されながら、自己が使用する資材と資材使用量と資材使用工程と排出工程を入力することができる。
これによって、行き先別の化学物質排出移動量を計算するために必要なデータが入力され、入力されたデータに基づいてサーバが行き先別の化学物質の排出移動量を計算する。計算結果はクライアント端末に出力される。
このようにして、クライアントは、資材の成分組成や、使用工程と排出工程によって影響される排出移動比率を一々調べなくても、化学物質別の排出移動量を計算することができる。
【００１４】
本発明はまた、行き先別の化学物質排出移動量計算用サーバを創出した。このサーバは、
（10）資材と資材使用量と資材使用工程を示すデータを入力して記憶する手段、
（11）資材に対応付けて、含有化学物質と含有量を記憶している資材成分データベース、
（12）入力した資材をキーとして資材成分データベースを検索し、その資材が含有する化学物質と含有量を検索する手段、
（13）資材と化学物質と資材使用工程に対応付けて、大気や水域や製品等の化学物質の行き先別にその化学物質が排出移動する比率を記憶しているマテリアルバランス係数データベース、
（14）検索した化学物質と入力した資材使用工程をキーとしてマテリアルバランス係数データベースを検索し、検索した化学物質を入力した資材使用工程で使用するときの行き先別排出移動比率を検索する手段、
（15）  入力した資材使用量と、検索した含有量と、検索した排出移動比率を乗算して、化学物質の行き先別排出移動量を計算する手段、
（16）計算した化学物質の行き先別排出移動量を出力する手段を有する。  本サーバでは、マテリアルバランス係数データベースに記憶している資材使用工程が、資材使用者に課せられた化学物質の行き先別排出移動量に関する報告義務を満たすことができる精度を備えた行き先別排出移動比率を提供するのに必要なだけ十分に細かく分類されていることを特徴とする。
【００１５】
上記のサーバは、インターネット等のネットワークを介してクライアント端末に接続することで、上記の計算方法を実行するための環境を実現する。この環境では、複数事業所がサーバを共同利用して、化学物質の行き先別排出移動量を短時間で少ない負担で計算することができる。
【００１６】
排出工程まで考慮しないと行き先別の排出移動量が計算できない場合には、下記のサーバを用いる。このサーバは、
（10a）資材と資材使用量と資材使用工程と排出工程を示すデータを入力して記憶する手段、
（11a）資材に対応付けて、含有化学物質と含有量を記憶している資材成分データベース、
（12a）入力した資材をキーとして資材成分データベースを検索し、その資材が含有する化学物質と含有量を検索する手段、
（13a）資材と化学物質と資材使用工程と排出工程に対応付けて、大気や水域や製品等の化学物質の行き先別にその化学物質が排出移動する比率を記憶しているマテリアルバランス係数データベース、
（14a）検索した化学物質と入力した資材使用工程と入力した排出工程をキーとしてマテリアルバランス係数データベースを検索し、検索した化学物質を入力した資材使用工程で使用して入力した排出工程で排出するときの行き先別排出移動比率を検索する手段、
（15a）入力した資材使用量と、検索した含有量と、検索した排出移動比率を乗算して、化学物質の行き先別排出移動量を計算する手段、
（16a）計算した化学物質の行き先別排出移動量を出力する手段を有する。
本サーバでは、マテリアルバランス係数データベースに記憶している資材使用工程と排出工程が、資材使用者に課せられた化学物質の行き先別排出移動量に関する報告義務を満たすことができる精度を備えた行き先別排出移動比率を提供するのに必要なだけ十分に細かく分類されていることを特徴とする。
【００１７】
このサーバによると、排出工程まで考慮して、化学物質の行き先別排出移動量を計算することができる。
【００１８】
本発明は、また、行き先別の化学物質排出移動量計算用コンピュータシステムを創出した。このコンピュータシステムでは、クライアント端末群がインターネットや社内コンピュータネットワーク等のネットワークを介して化学物質排出移動量計算用サーバに接続されている。このシステムでは、
（17）サーバは、クライアント端末に、資材と資材使用工程と排出工程を対応付けて記憶しているマテリアルバランス係数データベースの少なくとも一部を送信するようにプログラムされており、
（18）クライアント端末は、サーバから送信された資材と資材使用工程と排出工程を対応付けて記憶しているマテリアルバランス係数データベースの少なくとも一部を表示するとともに、その表示を利用して入力された資材と資材使用量と資材使用工程と排出工程を示すデータをサーバに送信するようにプログラムされており、
（19）サーバは、資材に対応付けて含有化学物質と含有量を記憶している資材成分データベースと、資材と化学物質と資材使用工程と排出工程に対応付けて大気や水域や製品等の化学物質の行き先別にその化学物質が排出移動する比率を記憶しているマテリアルバランス係数データベースを検索し、入力した資材使用量と、検索した含有量と、検索した排出移動比率を乗算して化学物質の行き先別排出移動量を計算し、計算結果をクライアント端末に送信するようにプログラムされている。
本コンピュータシステムでは、マテリアルバランス係数データベースに記憶している資材使用工程と排出工程が、資材使用者に課せられた化学物質の行き先別排出移動量に関する報告義務を満たすことができる精度を備えた行き先別排出移動比率を提供するのに必要なだけ十分に細かく分類されている。
【００１９】
このコンピュータシステムをよると、クライアントは居ながらにして、対話型形式でたずねてくる質問に応えることによって、自己が使用する資材に含まれる化学物質の行き先別排出移動量を知ることができる。
【００２０】
上記のコンピュータシステムでは、ネットワークに資材供給元サーバが接続されており、資材供給元サーバから送信されるデータに基づいて資材成分データベースが更新されることが好ましい。
【００２１】
この場合、資材成分データベースの更新がタイムリーにかつ無駄なく実行される。
しかも、資材成分データベースをネットワークに開放することができ、その場合には資材成分データベース自体がｅコマース上での商品情報もしくはｅマーケットプレイスとなり、資材成分データベースの拡充と充実が促進される。資材成分データベースは自己増殖的に拡充されていくことが期待される。
【００２２】
上記の場合、資材供給元サーバから送信されるデータを化学物質排出移動量計算用サーバの運用者が検証し、検証されたデータに基づいて資材成分データベースを更新することが好ましい。
【００２３】
このようにすることでデータベースの信頼性を担保することができる。
【００２４】
ネットワークに資材供給元サーバが接続されている場合、資材成分データベースに、資材供給元サーバに存在する各資材の成分情報が記憶されているアドレスを示すリンク情報を記憶しておくことができる。
【００２５】
この場合、資材成分データベースを圧縮することができ、しかも、データベースの維持管理の手間が節約できる。
【００２６】
上記のコンピュータシステムでは、資材別に、資材成分データベースを閲覧可能なクライアント端末が制約されていることが好ましい。
例えば、資材Ｘ，Ｙ、Ｚの供給元が、資材Ｘについては成分データベースを制約なく閲覧可能とする、資材Ｙについては化学物質Ｙ１〜Ｙ３については制約なく閲覧可能とするが、それ以外の物質については閲覧可能なクライアントを指定する、資材Ｚについてはすべての含有化学物質情報を特定のクライアントにのみ閲覧可能とする、といった制約を設けることができる。
【００２７】
資材によっては含有する化学物質とその含有量が営業秘密情報であり、クライアントのうちの特定者には開示できても、それ以外のものには開示できない情報が存在する。例えば、その資材を使用しているクライアントには開示するが、使用者以外には開示しないことがある。上記の制約を課しても、クライアントが使用する資材に含まれる化学物質の行き先別排出移動量は計算できる。
上記の制約を許すことで、必要な成分データが収集しやすくなる。これによって、システムの使用範囲が拡大できる。
【００２８】
クライアント端末が、化学物質排出移動量計算用サーバから送信される化学物質の行き先別排出移動量を帳票形式で印刷する機能を有することが好ましい。
【００２９】
この機能を有することによって、化学物質の行き先別排出移動量を必要な部署に報告することが可能となる。
【００３０】
クライアント端末が、化学物質排出移動量計算用サーバから送信される化学物質の行き先別排出移動量を、集約した帳票形式で印刷する機能を有することがさらに好ましい。
【００３１】
化学物質の行き先別排出移動量は、使用目的によって、細目で分類した行き先ごとの排出移動量が必要な場合も、粗く分類した行き先ごとの排出移動量が必要な場合もあり、上記の集約機能を備えることで、使用目的に応じた帳票を作成することができる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によると、資材使用者は、クライアント端末から、使用する資材とその資材の使用工程とその資材の使用量（さらに必要に応じて排出工程）を入力するだけで、その資材に含まれる化学物質の行き先別排出移動量の計算結果を得ることができる。このとき、資材使用者は自己が実施している使用工程（場合によって使用工程と排出工程）による場合の真の行き先別排出移動比率によく近似する排出移動比率を用いて排出移動量を計算することができ、信頼できる排出移動量が少ない負担で短時間に計算される。
このために「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法という）」で指定される第一種指定化学物質等のように、使用者が行き先別に排出移動量を把握することが義務づけられている事業者は、少ない負担で与えられた義務を正確に果たすことが可能となる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
最初に、以下に説明する実施形態と実施例の特徴を列記する。
（形態１）  化学物質排出移動量計算用サーバがネットワークを介して資材供給元端末に接続され、資材供給元が、資材に対応付けて含有化学物質と含有量を記憶している資材成分データベースに、自己が供給する資材のデータを登録する。
このことによって、資材成分データベースの整備とデータベースの更新に要する負担が軽減される。また、各クライアントは、正確なデータに基づいて排出移動量を計算することができる。さらに資材供給元は納入先ごとに成分データを送る必要がない。これは資材の成分データが変更されるときに、特に重要となる。
（形態２）  形態１において、化学物質排出移動量計算用サーバは、電子認証されたデータのみをデータベースに記録する。これによって、真の資材供給元から送られるデータのみがデータベースに記憶される。
（形態３）  形態１において、化学物質排出移動量計算用サーバの運用者は、資材成分データベースの記憶内容をモニタし、異常データを発見する。これによって、データベースの信頼性が向上する。
（形態４）  形態１において、化学物質排出移動量計算用サーバの運用者は、資材供給元端末から送られる資材と含有化学物質と含有量のデータを検討し、異常でないデータだけをデータベースに登録する。この工程が付加されていると資材成分データベースの信頼性が向上する。
（形態５）  形態１において、資材成分データベースには、資材毎に、化学物質排出移動量計算用サーバの運用者が評価した信頼度を示す指標が記憶されている。この形態によると、資材使用者は計算された排出移動量データの信頼度を知ることができる。
（形態６）  マテリアルバランス係数データベースには、その比率を決定した機関が併せて記憶されている。この形態によると、資材使用者は計算された排出移動量の信頼度を評価することができる。
（形態７）  ＰＲＴＲ法で排出移動量を報告することが義務づけられている化学物質（ＰＲＴＲ物質）については、ＰＲＴＲ物質に関する成分データベースが制約なく開放される。
（形態８）  資材成分データベースは、利用するクライアントに応じて、利用可能な化学物質分類レベルが指定されている。例えば、特定の事業者には、芳香族脂肪酸の総含有量が開示されるに留まり、その内訳が利用できないのに対し、他の事業者には芳香族脂肪酸に含まれる物質ごとの含有量の内訳まで開示される。必要な人に必要なデータを開示し、不必要なデータまでは開示しないことができる。
【００３４】
【実施例】
図２は、本発明を実施化した共同利用方式の化学物質の行き先別の排出移動量計算用コンピュータシステムの一実施例を示している。
図中１６は化学物質排出移動量計算用サーバを示し、資材供給元Ａサーバ、資材供給元Ｂサーバ・・１２と、資材使用者Ｘ端末（クライアント端末）、資材使用者Ｙ端末・・３６と、電子認証機関１４に、インターネットやイントラネット等のネットワーク４０によって接続されている。
【００３５】
化学物質排出移動量計算用サーバ１６は、入出力部１７、検索演算部１８、資材成分データベース１９、マテリアルバランス係数データベース２０、ＰＲＴＲデータベース２２、サービス使用履歴データベース２４を主体に構成されている。
【００３６】
資材供給元サーバ１２は、矢印３８のデータの流れに示されるように、電子認証機関１４によって電子認証された状態で、自己が供給する資材に含まれる化学物質のリストとその化学物質の含有量を示すデータを資材を示すデータとともに排出移動量計算用サーバ１６に送る。送られたデータは、入出力部１７に一端記憶された後、資材成分データベース１９に記憶される。
図３は、資材成分データベース１９に記憶されるデータの内容を例示している。この場合、資材Ａには化学物質Ｐがａｐ重量％含まれ、化学物質Ｑがａｑ重量％含まれ、資材Ｂには化学物質Ｐがｂｐ重量％含まれ、化学物質Ｑがｂｑ重量％含まれていることを示す。このデータは、資材供給元が整備したものであり、さらに電子認証機関１４によって、その資材供給元から送信されたデータであることが確認されているデータであるから、一般的に信頼性が高い。
資材供給元は、自己が供給する資材であって、ＰＲＴＲ法によって指定されている第一種指定化学物質（以下ＰＲＴＲ物質という）を含む資材について、資材とその資材に含まれるＰＲＴＲ物質リストと各ＰＲＴＲ物質の含有量のデータを送る。
【００３７】
資材供給元は、利用者を限定して化学物質と含有量を登録することができる。例えば、図７に例示するように、資材Ａに化学物質Ｐ，Ｑ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３が含まれている場合、資材Ａの供給元は、化学物質ＰとＱが含まれている情報７２については制約なく利用可能とする一方、化学物質群Ｒが含まれていることとその含有量のデータ７３については、利用可能なクライアントを指定することができる。さらに、化学物質群Ｒの内訳情報７４についても利用可能なクライアントを指定することができる。
このとき、ＰＲＴＲ物質については、ＰＲＴＲ物質を含む資材を使用するすべてのクライアントに利用可能とすることが要請されている。このために、このコンピュータシステムによって、少なくともＰＲＴＲ物質については行き先別の排出移動量の計算が可能であることが保証されている。
一方、資材供給元には価値ある情報を無用に開示することが求められない。資材供給元は安心してデータを提供することができ、データベースは資材供給元の協力によって整備されていく。
ネットワークに開放された情報は、ｅコマース上の商品情報であり、マーケットプレイス情報でもある。この情報は資材使用者によって頻繁に参照される情報であり、資材供給元が自発的に登録することが期待される。また、少なくともＰＲＴＲ物質を含む資材についてはこのデータベースに登録しないと多くの使用者に不便をかけることになり、その点からも資材供給者の協力が期待できる。
このようにして、本コンピュータシステムによると、成分データベースがいわば自己増殖的に拡充整備されていくものと期待される。
【００３８】
図６は、資材成分データベース１９の整備と維持に関する処理手順を示し、処理手順（Ａ）では、排出移動量計算サーバ１６の運用者が、データの存在しない資材について資材供給元に成分データの提出を求め（６１）、求められた資材供給元は電子認証付きで成分データを回答し（６２）、回答された成分データは入出力部１７に一時保存され、排出移動量計算サーバの運用者１６が一時保存されたデータの信頼性をチェックし（６３）、信頼できるデータのみを資材成分データベース１９に登録する（６４）。このとき、信頼度を示す指標を同時に登録する。図３の信頼度の欄で、１は非常に信頼できるデータであり、２は概ね信頼できるデータであることを示す。
資材供給元が成分を変えた場合には、ステップ６１がなく、ステップ６２からスタートする。このときには、排出移動量計算サーバ１６の運用者が新たなデータをチェックし、信頼できる場合にはデータベース１９の記憶を書き換える。
前記したように、このシステムでは、資材供給者が自発的にデータ登録するものと期待でき、この場合にも、処理はステップ６２から始まる。
資材供給元がＷＥＢサイトを備えて資材の成分データを第３者に利用可能にしている場合には、排出移動量計算サーバ１６の運用者がそのＷＥＢサイトにアクセスしてデータの信頼性をチェックし（６５）、信頼できれば資材供給元のＷＥＢサイトにリンクを張る。また信頼度を示す指標を付与する（６６）。この場合、資材成分データベースには、リンク情報が記憶される。
【００３９】
図４はマテリアルバランス係数データベース２０の記憶内容を例示している。まず縦軸方向に資材が並べられている。資材はクライアント（人）が選択しやすいように資材カテゴリによって分類されており、図４は塗料の一部を例示している。このマテリアルバランス係数データベース２０は、資材に含まれる化学物質を単位にして構成されており、図４の場合、Ａという名称の塗料に含まれるＰとＱのそれぞれの化学物質について、排出移動比率が記憶されている。
横軸方法には資材の使用工程と排出工程が並べられている。使用工程はクライアント（人）が選択しやすいように、大分類（例えば、鋳造、鍛造、ボディ塗装、組み立て・・・）でまず分類され、ついで中分類（例えばボディ塗装の場合には、中塗りなのか上塗りなのか）で分類され、さらに小分類（例えばボディの上塗りならば、タイプ１の上塗りなのかタイプ２なのか）で分類されている。
即ち、使用工程は体系的にかつ階層的に分類されており、クライアントが自己の使用工程を選択しやすくなっている。使用工程の体系的で階層的な分類表は大部であり、クライアント端末に一度に表示することが難しい。そこで、実際には対話型で分類を絞っていく。例えば、まず最初に大分類リストをクライアント端末に表示してそこから選択するように促す。クライアントが一つを選択すると、そこに属する中分類リストを表示してそこから選択するように促す。クライアントが対話型で選択していくことによって、体系的で階層的に分類された一つの使用工程を指定することができる。
【００４０】
例えば、製品に付着して出荷される比率（図４のｑ４）は、使用工程のみで決まり、排出工程まで指定しなくてもよい。
しかしながら、多くの資材は何らかの処理を経て排出される。この場合に、排出工程を指定しないと排出移動比率は決まらない。そこで排出工程を指定する必要がある。この場合にも、排出工程を体系的で階層的に分類しておいて、その分類に従ってクライアントが選択できるようになっている。即ち、まず大分類され（例えば、タイプ１のボディの上塗りの場合、除去設備がＡタイプなのかＢタイプなのか）、ついで小分類されている（除去設備がＡタイプの場合には、除去効率がＭなのかＮなのか）。
この実施例のマテリアルバランス係数データベースは、自動車と自動車のための部品群を作る事業体群によって共同利用するためのものであり、使用工程と排出工程を複数の階層で分類すると、作業者が検索しやすく、かつ、比較的に正確な排出移動比率が得られることが検証されている。
【００４１】
図８から図１０は、クライアントが排出工程を絞り込んでいく過程を支援するために用いられる体系的で階層的な分類を示し、図８に例示するように、自己の工程から廃材が発生するか、水域に排出するか、大気に排出するか、消費してしまうか、製品に付着して出荷されるかで大分類される。同一資材が２以上のルートに分かれて排出移動する場合には、２以上の分類を選択できる。
例えば廃材が発生する場合には、図９に例示するように、リサイクルするのか、焼却するか、直接埋め立てに用いるのか、直接埋め立てする場合には、社内埋め立てするのか社外埋め立てするのかといったように分類されている。クライアント端末には、分類を絞り込んでいく質問が表示され、クライアントは質問に応えていくことよって自己が実施する排出工程を選択して特定することができる。図１０は、水域に排出される場合の詳細分類を例示している。
【００４２】
排出移動比率は、化学物質と使用工程と排出工程ごとに与えられており、図４の場合、Ａという名称の塗料に含まれる化学物質Ｑは、タイプ１のボディの上塗りに用いて、除去効率ＮのＡタイプの除去設備を用いて排出する場合には、大気にｑ１％、水域にｑ２％、埋め立てにｑ３％、製品に付着して製品となってｑ４％が移動していくことを例示している。
この排出移動比率は、様々な研究機関が研究して決定した信頼性の高い比率であり、マテリアルバランス係数データベースには、比率を決定した機関名も記憶されている。図４は、機関Ｋ１が研究して決定した比率がデータベースに登録されている例を示している。
【００４３】
図５は、この共同利用型の排出移動量計算用コンピュータシステムを、資材使用者が利用する場合の処理の手順を示し、排出移動量を計算したい資材使用者は、クライアント端末３６を用いて、使用している資材、その資材の使用工程、その資材の使用量（さらに必要なら排出工程まで）を入力する（ステップ５１）。入力されたデータは、ネットワーク４０を介して排出移動量計算用サーバ１６の入出力部１７に一時的に記憶される。クライアント端末３６での入力時に、クライアント端末には図４のマテリアルバランス係数データベース２０の記憶内容が表示され、資材使用者のデータの入力を支援する。このとき階層的分類表を一度に表示できないので、対話型で入力を支援する。資材使用者は、この表示に助けられながら、資材と使用工程と排出工程を入力し、さらに、使用量を入力する。
【００４４】
排出移動量計算用サーバ１６の入出力部１７に上記データが記憶されると、次に、検索演算部１８が処理を開始する。最初に、入力された資材をキーとして、資材に対応付けて含有化学物質と含有量を記憶している資材成分データベース１９（図３参照）を検索し、その資材に含有される化学物質と含有量を検索する（ステップ５２）。次に、検索された化学物質と入力された資材使用工程（さらに必要なら排出工程）をキーとして、化学物質と資材使用工程と排出工程に対応付けて化学物質の行き先別にその化学物質が排出移動される比率を記憶しているマテリアルバランス係数データベース２０（図４参照）を検索し、検索された化学物質が入力された資材使用工程で使用されて入力された排出工程で排出されるときの行き先別排出移動比率を検索する（ステップ５３）。次に、検索された排出移動比率と入力された資材使用量と検索された含有量に基づいて、化学物質の行き先別排出移動量を計算する（ステップ５４）。最後に、計算された化学物質の行き先別排出移動量をネットワーク４０を経由してクライアント端末３６に出力する。
例えば、使用資材がＡという名称の塗料であり、使用工程がボディ塗装の上塗りのタイプ１であり、排出工程がタイプＡの効率Ｎの除去装置のもとで行なわれる場合には、図３のデータベースから化学物質Ｑがａｑ重量％含まれていることがわかり、図４のデータベースから大気にｑ１％排出されることがわかるから、Ａ１グラムの塗料Ａを上記工程で用いれば、化学物質Ｑが、大気に、Ａ１・ａｑ・ｑ１グラム排出されることがわかる。図５のステップ５４では、化学物質毎に行き先別に排出移動量を計算する（これをＰＲＴＲ計算するいい、計算結果をＰＲＴＲ結果という）。
【００４５】
この計算方式によると、資材使用者は、資材に含まれる化学物質リストや、その含有量を調べる必要がない。また、行き先別の排出移動比率を調べる必要もない。これらのデータを独力で調べなくても、信頼性の高い排出移動量を行き先別に計算することができる。
クライアントは、計算された化学物質の行き先別の排出移動量を、帳票形式で印刷できる。例えば、縦軸に排出される化学物質名がリストアップされ、横軸方向に行き先別の排出移動量がリストアップされた帳票を得ることができる。
このとき、任意に集約することが可能であり、たとえば、社内埋め立てと社外埋め立てを集約して埋め立てとすることもでき、芳香族脂肪酸に属する化学物質群を集約して芳香族脂肪酸とすることもできる。
クライアントは、使用目的に応じた帳票に調整することができる。
【００４６】
上記の計算処理を実際に行なう排出移動量計算用サーバ１６は、資材と資材使用工程と資材使用量と排出工程を示すデータを入力して記憶する手段１７、資材に対応付けて、含有化学物質と含有量を記憶している資材成分データベース１９、入力された資材をキーとして資材成分データベースを検索し、その資材に含有される化学物質と含有量を検索する手段１８、化学物質と資材使用工程と排出工程に対応付けて、大気や水域や製品等の化学物質の行き先別にその化学物質が排出移動される比率を記憶しているマテリアルバランス係数データベース２０と、検索された化学物質と入力された資材使用工程と排出工程をキーとしてマテリアルバランス係数データベースを検索し、検索された化学物質が入力された資材使用工程で使用されて入力された排出工程で排出されるときの行き先別排出移動比率を検索する手段１８、検索された排出移動比率と入力された資材使用量と検索された含有量に基づいて、化学物質の行き先別排出移動量を計算する手段１８、計算された化学物質の行き先別排出移動量を出力する手段１７とを有する。
【００４７】
排出移動量計算用サーバ１６の運用者は、資材成分データベース１９とマテリアルバランス係数データベース２０の記憶内容を適宜チェックし、異常なデータが記憶されている場合には、正常なデータを入手して正常なデータに修復する。
【００４８】
図２のＰＲＴＲデータベース２２には、ＰＲＴＲ法によって指定されている第一種指定化学物質のリストが記憶されている。この他、資材使用者が行き先別排出移動量を計算したい化学物質や、第一種指定化学物質に追加予定物質を追加記憶することができる。資材成分データベース１９やマテリアルバランス係数データベース２０は、ＰＲＴＲデータベースに記憶されている化学物質を含む資材とＰＲＴＲデータベース２２に記憶されている化学物質に対して整備補充される。
【００４９】
排出移動量計算用サーバ１６は、クライアント別にこの計算サービスの使用履歴を記憶するファイル２４を備え、この記憶に基づいて計算サービスの使用に対する対価を計算し、計算された対価をクライアントに請求する処理を実行する。さらに、クライアント端末３６との間で対価の電子決済を実行する処理部をも有する。
【００５０】
このサーバやこのサーバによって構築されるコンピュータシステムは、計算する過程で多くのデータを必要とする化学物質の行き先別排出移動量を、資材使用者が直ちに知ることができるデータを入力するだけで計算できるようにすることから、極めて使用価値が高い。特に、ＰＲＴＲ物質にこの技術を用いると、法律が事業者に与える義務を短時間に低負荷で正確に果たすことを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術で資材成分データベースを共同して整備する過程を示す図。
【図２】実施例の行き先別化学物質排出移動量計算システムの構成図。
【図３】資材成分データベースの記憶内容を模式的に示す図。
【図４】マテリアルバランス係数データベースの記憶内容を模式的に示す図。
【図５】行き先別化学物質排出移動量の計算処理手順を示す図。
【図６】資材成分データベースを整備する過程を示す図。
【図７】資材成分データベースの利用可能範囲の分類を例示する図。
【図８】排出工程の階層的分類のその１を示す。
【図９】排出工程の階層的分類のその２を示す。
【図１０】排出工程の階層的分類のその３を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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