【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外耳道圧調整デバイスであって、
流体流を発生させるように動作可能な流体流発生器と、
前記流体流発生器に流体結合される弁付き導管であって、前記弁付き導管は、第１の流体流導管を有し、前記第１の流体流導管は、前記第１の流体流導管内に前記流体流を一方向に調整するように、第１の弁によって遮断可能である、弁付き導管と、
イヤホンの第１の端部とイヤホンの第２の端部との間に連通する軸方向イヤホンボアを有するイヤホンであって、前記軸方向イヤホンボアは、前記流体流発生器に対向する前記弁付き導管に流体結合され、前記イヤホンは、外耳道圧と周囲圧力との間の障壁として、外耳道に係合するように構成される、イヤホンと
を備える、デバイス。
【請求項２】
前記第１の弁は、前記第１の流体流導管を第１の流体流導管の第１の端部に近接する第１の部分および第１の流体流導管の第２の端部に近接する第２の部分に分割し、前記デバイスは、前記第１の流体流導管の前記第１の部分と前記周囲圧力との間に流体結合される、第２の流体流導管をさらに備え、前記第２の流体流導管は、前記第２の流体流導管内において前記流体流を一方向に調整するように、第２の弁によって遮断可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記流体流発生器は、内部体積を有する体積調節可能要素を備え、前記体積調節可能要素は、前記内部体積を減少させ、前記第１の流体流導管内に前記流体流を発生させる、変形状態を有し、前記第１の弁は、前記イヤホンの前記軸方向イヤホンボアから流出するように、前記流体流を一方向に調整する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記体積調節可能要素は、前記内部体積を増加させ、前記第２の流体流導管内に前記流体流を発生させる、非変形状態に戻り、前記第２の弁は、前記周囲圧力から前記体積調節可能要素に向かって流入するように、前記流体流を一方向に調整し、前記第１の弁は、前記第２の部分から前記第１の部分に向かう、前記第１の流体流導管内の前記流体流を遮断する、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記流体流発生器は、内部体積を有する体積調節可能要素を備え、前記体積調節可能要素は、前記内部体積を減少させ、前記第２の流体流導管内に前記流体流を発生させる、変形状態を有し、前記第２の弁は、前記第２の流体流導管から前記周囲圧力に向かって流出するように、前記流体流を一方向に調整する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項６】
前記体積調節可能要素は、前記内部体積を増加させ、前記第１の流体流導管内に前記流体流を発生させる、非変形状態に戻り、前記第１の弁は、前記イヤホンの前記軸方向イヤホンボアから前記体積調節可能要素に向かって流入するように、前記流体流を一方向に調整し、前記第２の弁は、前記周囲圧力から前記第１の部分に向かう、前記第２の流体流導管内の前記流体流を遮断する、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１の流体流導管の前記第２の部分と前記周囲圧力との間に流体結合される、第３の流体流導管をさらに備え、前記第３の流体流導管は、前記第３の流体流導管内に前記流体流を一方向に調整するように、第３の弁によって遮断可能である、請求項２に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第３の弁は、前記周囲圧力に流出するように前記流体流を調整する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第３の弁は、前記周囲圧力から流入するように前記流体流を調整する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第３の弁は、前記第１の流体流導管の前記第２の部分と前記周囲圧力との間の圧力差が、事前に選択された圧力差を超えるまで、前記第１の流体流導管の前記第２の部分と前記周囲圧力との間に前記流体流を遮断する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第２の弁に結合される第２の弁圧力緩和要素と、前記第３の弁に結合される第３の弁圧力緩和要素とをさらに備え、それぞれ、対応して、前記第２または第３の流体流導管内に前記流体流を発生させるように手動で動作可能である、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１２】
第１の構成において前記流体流発生器および前記イヤホンに結合される、前記弁付き導管は、前記イヤホンの前記軸方向イヤホンボアから流出するように、前記第１の流体流導管内において、前記流体流を第１の方向に一方向に調整する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１３】
第２の構成において前記流体流発生器および前記イヤホンに結合される、前記弁付き導管は、前記軸方向イヤホンボアに流入するように、前記第１の流体流導管内において、前記流体流を第２の方向に一方向に調整する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記流体流発生器は、ある圧力波振幅および圧力波周波数を含む圧力波を有する前記流体流を発生させるように、前記変形状態と前記非変形状態との間で反復動作可能である、請求項１２および１３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１５】
前記流体流発生器、および前記第３の弁に結合される第３の弁圧力緩和要素は、前記圧力波振幅および前記圧力波周波数を含む前記圧力波を有する前記流体流を発生させるように、交互に、反復動作可能である、請求項１４に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
当然ながら、本発明のさらなる目的は、明細書の他の部分、図面、および請求項全体を通して開示される。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
外耳道圧調整デバイスであって、
流体流を発生させる、流体流発生器と、
前記流体流発生器に流体結合される弁付き導管であって、前記弁付き導管は、第１の弁によって遮断可能な第１の流体流導管を有し、前記第１の流体流導管内の流体流を一方向に調整する、弁付き導管と、
イヤホンの第１の端部とイヤホンの第２の端部との間に連通する軸方向イヤホンボアを有するイヤホンであって、前記軸方向イヤホンボアは、前記流体流発生器に対向する前記弁付き導管に流体結合され、前記イヤホンは、外耳道圧と周囲圧力との間の障壁として、外耳道に密閉可能に係合するように構成される、柔軟なイヤホン外部表面を有する、イヤホンと、
を備える、デバイス。
（項目２）
前記流体流発生器は、０ミリリットル〜約２０ミリリットルの範囲内の流体体積を有する流体流を発生させる構成を有する、項目１に記載のデバイス。
（項目３）
前記流体体積は、事前に選択された流体体積を有する、項目２に記載のデバイス。
（項目４）
前記事前に選択された流体体積は、０ミリリットル〜約２ミリリットル、約１ミリリットル〜約３ミリリットル、約２ミリリットル〜約４ミリリットル、約３ミリリットル〜約５ミリリットル、約４ミリリットル〜約６ミリリットル、約５ミリリットル〜約７ミリリットル、約６ミリリットル〜約８ミリリットル、約７ミリリットル〜約９ミリリットル、約８ミリリットル〜約１０ミリリットル、約９ミリリットル〜約１１ミリリットル、約１０ミリリットル〜約１２ミリリットル、約１１ミリリットル〜約１３ミリリットル、約１２ミリリットル〜約１４ミリリットル、約１３ミリリットル〜約１５ミリリットル、約１４ミリリットル〜約１６ミリリットル、約１５ミリリットル〜約１７ミリリットル、約１６ミリリットル〜約１８ミリリットル、約１７ミリリットル〜約１９ミリリットル、および約１８ミリリットル〜約２０ミリリットルから成る群から選択される、項目３に記載のデバイス。
（項目５）
前記弁付き導管は、前記流体流発生器および前記イヤホンに可撤性に結合する構成を有する、項目１に記載のデバイス。
（項目６）
前記弁付き導管は、第１の構成では、前記流体流発生器および前記イヤホンと結合し、前記第１の流体流導管内において、前記流体流を第１の方向に一方向に調整する、項目５に記載のデバイス。
（項目７）
前記弁付き導管は、第２の構成では、前記流体流発生器および前記イヤホンと結合し、前記第１の流体流導管内において、前記流体流を第２の方向に一方向に調整する、項目６に記載のデバイス。
（項目８）
前記第１の弁は、前記第１の流体流導管を第１の流体流導管の第１の端部に近接する第１の部分および第１の流体流導管の第２の端部に近接する第２の部分に分割し、前記第１の流体流導管の第１の部分と周囲圧力との間に流体結合される、第２の流体流導管をさらに備え、前記第２の流体流導管は、前記第２の流体流導管内において前記流体流を一方向に調整するように、第２の弁によって遮断可能である、項目１に記載のデバイス。
（項目９）
前記流体流発生器は、内部体積を有する体積調節可能要素を備え、前記体積調節可能要素は、前記内部体積を減少させ、前記第１の流体流導管内に流体流を発生させる、変形状態を有し、前記第１の弁は、前記イヤホンの軸方向イヤホンボアから流出するように、前記流体流を一方向に調整する、項目８に記載のデバイス。
（項目１０）
前記体積調節可能要素は、前記内部体積を増加させ、前記第２の流体流導管内に流体流を発生させる、非変形状態に戻り、前記第２の弁は、前記周囲圧力から前記体積調節可能要素に向かって流入するように、前記流体流を一方向に調整し、前記第１の弁は、前記第２の部分から前記第１の部分に向かう前記第１の流体流導管内の流体流を遮断する、項目９に記載のデバイス。
（項目１１）
前記流体流発生器は、内部体積を有する体積調節可能要素を備え、前記体積調節可能要素は、前記内部体積を減少させ、前記第２の流体流導管内に流体流を発生させる、変形状態を有し、前記第２の弁は、前記第２の流体流導管から前記周囲圧力に向かって流出するように、前記流体流を一方向に調整する、項目８に記載のデバイス。
（項目１２）
前記体積調節可能要素は、前記内部体積を増加させ、前記第１の流体流導管内に流体流を発生させる、非変形状態に戻り、前記第１の弁は、前記イヤホンの軸方向イヤホンボアから前記体積調節可能要素に向かって流入するように、前記流体流を一方向に調整し、前記第２の弁は、前記周囲圧力から前記第１の部分に向かう前記第２の流体流導管内の流体流を遮断する、項目１１に記載のデバイス。
（項目１３）
前記第１の流体流導管の第２の部分と前記周囲圧力との間に流体結合される、第３の流体流導管をさらに備え、前記第３の流体流導管は、前記第３の流体流導管内の流体流を一方向に調整するように、第３の弁によって遮断可能である、項目８に記載のデバイス。
（項目１４）
前記第３の弁は、前記周囲圧力に流出するように前記流体流を調整する、項目１３に記載のデバイス。
（項目１５）
前記第３の弁は、前記周囲圧力から流入するように前記流体流を調整する、項目１３に記載のデバイス。
（項目１６）
前記第３の弁は、前記第１の流体流導管の第２の部分と前記周囲圧力との間の圧力差が、０キロパスカル〜約５０キロパスカルの圧力差振幅を有する、事前に選択された圧力差を超えるまで、前記第１の流体流導管の第２の部分と前記周囲圧力との間の流体流を遮断する、項目１３に記載のデバイス。
（項目１７）
前記圧力差振幅は、０キロパスカル〜約５キロパスカル、約２．５キロパスカル〜約７．５キロパスカル、約５キロパスカル〜約１０キロパスカル、約７．５キロパスカル〜約１２．５キロパスカル、約１０キロパスカル〜約１５キロパスカル、約１２．５キロパスカル〜約１７．５キロパスカル、約１５キロパスカル〜約２０キロパスカル、約１７．５キロパスカル〜約２２．５キロパスカル、約２０キロパスカル〜約２５キロパスカル、約２２．５キロパスカル〜約２７．５キロパスカル、約２５キロパスカル〜約３０キロパスカル、約２７．５キロパスカル〜約３２．５キロパスカル、約３０キロパスカル〜約３５キロパスカル、約３２．５キロパスカル〜約３７．５キロパスカル、約３５キロパスカル〜約４０キロパスカル、約３７．５キロパスカル〜約４２．５キロパスカル、約４０キロパスカル〜約４５キロパスカル、約４２．５キロパスカル〜約４７．５キロパスカル、および約４５キロパスカル〜約５０キロパスカルから成る群から選択される、項目１６に記載のデバイス。
（項目１８）
前記第２の弁に結合される第２の弁圧力緩和要素と、前記第３の弁に結合される第３の弁圧力緩和要素とをさらに備え、それぞれ、対応して、前記第２または第３の流体流導管内に流体流を発生させるように手動で動作可能である、項目１３に記載のデバイス。
（項目１９）
第１の構成において前記流体流発生器および前記イヤホンに結合される、前記弁付き導管は、前記イヤホンの軸方向イヤホンボアから流出するように、前記第１の流体流導管内において、前記流体流を第１の方向に一方向に調整する、項目１３に記載のデバイス。
（項目２０）
前記流体流発生器は、ある時間周期にわたって、前記軸方向イヤホンボアから流出する流体流を発生させるように、非変形状態から変形状態に向かって動作可能な体積調節可能要素を備える、項目１９に記載のデバイス。
（項目２１）
前記流体流発生器は、ある圧力波振幅および圧力波周波数を含む圧力波を有する流体流を発生させるように、前記非変形状態から前記変形状態に向かって反復動作可能である、項目２０に記載のデバイス。
（項目２２）
前記圧力波周波数は、０ヘルツ〜約１０ヘルツの範囲内である、項目２１に記載のデバイス。
（項目２３）
前記圧力波周波数は、０ヘルツ〜約１ヘルツ、約０．５ヘルツ〜約１．５ヘルツ、約１ヘルツ〜約２ヘルツ、約１．５ヘルツ〜約２．５ヘルツ、約２ヘルツ〜約３ヘルツ、約２．５ヘルツ〜約３．５ヘルツ、約３ヘルツ〜約４ヘルツ、約３．５ヘルツ〜約４．５ヘルツ、約４ヘルツ〜約５ヘルツ、約４．５ヘルツ〜約５．５ヘルツ、約５ヘルツ〜約６ヘルツ、約５．５ヘルツ〜約６．５ヘルツ、約６ヘルツ〜約７ヘルツ、約６．５ヘルツ〜約７．５ヘルツ、約７ヘルツ〜約８ヘルツ、約７．５ヘルツ〜約８．５ヘルツ、約８ヘルツ〜約９ヘルツ、約８．５ヘルツ〜約９．５ヘルツ、および約９ヘルツ〜約１０ヘルツから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目２２に記載のデバイス。
（項目２４）
前記流体流発生器および前記第３の弁に結合される第３の弁圧力緩和要素は、前記圧力波振幅および前記圧力波周波数を含む圧力波を有する流体流を発生させるように、交互に、反復動作可能である、項目２１に記載のデバイス。
（項目２５）
第２の構成において前記流体流発生器および前記イヤホンに結合される、前記弁付き導管は、前記軸方向イヤホンボアに流入するように、前記第１の流体流導管内において、前記流体流を第２の方向に一方向に調整する、項目１３に記載のデバイス。
（項目２６）
前記流体流発生器は、ある時間周期にわたって、前記軸方向イヤホンボアに流入する流体流を発生させるように、変形状態から非変形状態に向かって動作可能な体積調節可能要素を備える、項目２５に記載のデバイス。
（項目２７）
前記流体流発生器は、ある圧力波振幅および圧力波周波数を含む圧力波を有する流体流を発生させるように、前記変形状態から前記非変形状態に向かって反復動作可能である、項目２６に記載のデバイス。
（項目２８）
前記圧力波周波数は、０ヘルツ〜約１０ヘルツの範囲内である、項目２７に記載のデバイス。
（項目２９）
前記圧力波周波数は、０ヘルツ〜約１ヘルツ、約０．５ヘルツ〜約１．５ヘルツ、約１ヘルツ〜約２ヘルツ、約１．５ヘルツ〜約２．５ヘルツ、約２ヘルツ〜約３ヘルツ、約２．５ヘルツ〜約３．５ヘルツ、約３ヘルツ〜約４ヘルツ、約３．５ヘルツ〜約４．５ヘルツ、約４ヘルツ〜約５ヘルツ、約４．５ヘルツ〜約５．５ヘルツ、約５ヘルツ〜約６ヘルツ、約５．５ヘルツ〜約６．５ヘルツ、約６ヘルツ〜約７ヘルツ、約６．５ヘルツ〜約７．５ヘルツ、約７ヘルツ〜約８ヘルツ、約７．５ヘルツ〜約８．５ヘルツ、約８ヘルツ〜約９ヘルツ、約８．５ヘルツ〜約９．５ヘルツ、および約９ヘルツ〜約１０ヘルツから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目２８に記載のデバイス。
（項目３０）
前記流体流発生器および前記第３の弁に結合される第３の弁圧力緩和要素は、前記圧力波振幅および前記圧力波周波数を含む圧力波を有する流体流を発生させるように、交互に、反復動作可能である、項目２７に記載のデバイス。
（項目３１）
外耳道圧調整デバイスを生産する方法であって、
流体流を発生可能な流体流発生器を提供するステップと、
前記流体流発生器に流体結合可能な弁付き導管を提供するステップであって、前記弁付き導管は、第１の流体流導管を有する、ステップと、
前記第１の流体流導管を遮断し、前記第１の流体流導管内の流体流を一方向に調整可能な第１の弁を提供するステップと、
イヤホンのイヤホンの第１の端部とイヤホンの第２の端部との間に連通する、軸方向イヤホンボアを提供するステップであって、前記軸方向イヤホンボアは、前記流体流発生器に対向する前記弁付き導管に流体結合可能であって、前記イヤホンは、外耳道圧と周囲圧力との間の障壁として、外耳道に密閉可能に係合するように構成される、柔軟なイヤホン外部表面を有する、ステップと、
を含む、方法。
（項目３２）
０ミリリットル〜約２０ミリリットルの範囲内の流体体積を有する流体流を発生可能な構成を有する、前記流体流発生器を提供するステップをさらに含む、項目３１に記載の方法。
（項目３３）
前記流体体積は、事前に選択された流体体積を有する、項目３２に記載の方法。
（項目３４）
前記事前に選択された流体体積は、０ミリリットル〜約２ミリリットル、約１ミリリットル〜約３ミリリットル、約２ミリリットル〜約４ミリリットル、約３ミリリットル〜約５ミリリットル、約４ミリリットル〜約６ミリリットル、約５ミリリットル〜約７ミリリットル、約６ミリリットル〜約８ミリリットル、約７ミリリットル〜約９ミリリットル、約８ミリリットル〜約１０ミリリットル、約９ミリリットル〜約１１ミリリットル、約１０ミリリットル〜約１２ミリリットル、約１１ミリリットル〜約１３ミリリットル、約１２ミリリットル〜約１４ミリリットル、約１３ミリリットル〜約１５ミリリットル、約１４ミリリットル〜約１６ミリリットル、約１５ミリリットル〜約１７ミリリットル、約１６ミリリットル〜約１８ミリリットル、約１７ミリリットル〜約１９ミリリットル、および約１８ミリリットル〜約２０ミリリットルから成る群から選択される、項目３３に記載の方法。
（項目３５）
前記流体流発生器および前記イヤホンに可撤性に結合可能な構成を有する、前記弁付き導管を提供するステップをさらに含む、項目３１に記載の方法。
（項目３６）
第１の構成では、前記流体流発生器および前記イヤホンと結合し、前記第１の流体流導管内において、前記流体流を第１の方向に一方向に調整可能な構成を有する、前記弁付き導管を提供するステップをさらに含む、項目３５に記載の方法。
（項目３７）
第２の構成では、前記流体流発生器および前記イヤホンと結合し、前記第１の流体流導管内において、前記流体流を第２の方向に一方向に調整可能な構成を有する、前記弁付き導管を提供するステップをさらに含む、項目３６に記載の方法。
（項目３８）
前記第１の流体流導管を第１の流体流導管の第１の端部に近接する第１の部分および第１の流体流導管の第２の端部に近接する第２の部分に分割可能な構成を有する、前記第１の弁を提供するステップをさらに含み、前記第１の流体流導管の第１の部分と前記周囲圧力との間に流体結合可能な構成を有する、第２の流体流導管を提供するステップをさらに含み、前記第２の流体流導管を遮断し、前記第２の流体流導管内において前記流体流を一方向に調整可能な構成を有する、第２の弁を提供するステップをさらに含む、項目３１に記載の方法。
（項目３９）
内部体積を有する体積調節可能要素として構成される、前記流体流発生器を提供するステップをさらに含み、前記体積調節可能要素は、前記内部体積を減少させ、前記第１の流体流導管内に流体流を発生させる、変形状態を有し、前記第１の弁は、前記イヤホンの軸方向イヤホンボアから流出するように、前記流体流を一方向に調整する、項目３８に記載の方法。
（項目４０）
前記体積調節可能要素は、前記内部体積を増加させ、前記第２の流体流導管内に流体流を発生させる、非変形状態に戻り、前記第２の弁は、前記周囲圧力から前記体積調節可能要素に向かって流入するように、前記流体流を一方向に調整し、前記第１の弁は、前記第２の部分から前記第１の部分に向かう前記第１の流体流導管内の流体流を遮断する、項目３９に記載の方法。
（項目４１）
内部体積を有する体積調節可能要素として構成される、前記流体流発生器を提供するステップをさらに含み、前記体積調節可能要素は、前記内部体積を減少させ、前記第２の流体流導管内に流体流を発生させる、変形状態を有し、前記第２の弁は、前記第２の流体流導管から前記周囲圧力に向かって流出するように、前記流体流を一方向に調整する、項目３８に記載の方法。
（項目４２）
前記体積調節可能要素は、前記内部体積を増加させ、前記第１の流体流導管内に流体流を発生させる、非変形状態に戻り、前記第１の弁は、前記イヤホンの軸方向イヤホンボアから前記体積調節可能要素に向かって流入するように、前記流体流を一方向に調整し、前記第２の弁は、前記周囲圧力から前記第１の部分に向かう前記第２の流体流導管内の流体流を遮断する、項目４１に記載の方法。
（項目４３）
前記第１の流体流導管の第２の部分と前記周囲圧力との間に流体結合可能な構成を有する、第３の流体流導管を提供するステップをさらに含み、前記第３の流体流導管を遮断し、前記第３の流体流導管内の流体流を一方向に調整可能な構成を有する、第３の弁を提供するステップをさらに含む、項目３８に記載の方法。
（項目４４）
前記周囲圧力に流出するように前記流体流を調整可能な構成を有する、前記第３の弁を提供するステップをさらに含む、項目４３に記載の方法。
（項目４５）
前記周囲圧力から流入するように前記流体流を調整可能な構成を有する、前記第３の弁を提供するステップをさらに含む、項目４３に記載の方法。
（項目４６）
第１の流体導管の第２の部分と前記周囲圧力との間の圧力差が、０キロパスカル〜約５０キロパスカルの圧力差振幅を有する、事前に選択された圧力差を超えるまで、前記第１の流体流導管の第２の部分と前記周囲圧力との間の流体流を遮断可能な構成を有する、前記第３の弁を提供するステップをさらに含む、項目４３に記載の方法。
（項目４７）
前記圧力差振幅は、０キロパスカル〜約５キロパスカル、約２．５キロパスカル〜約７．５キロパスカル、約５キロパスカル〜約１０キロパスカル、約７．５キロパスカル〜約１２．５キロパスカル、約１０キロパスカル〜約１５キロパスカル、約１２．５キロパスカル〜約１７．５キロパスカル、約１５キロパスカル〜約２０キロパスカル、約１７．５キロパスカル〜約２２．５キロパスカル、約２０キロパスカル〜約２５キロパスカル、約２２．５キロパスカル〜約２７．５キロパスカル、約２５キロパスカル〜約３０キロパスカル、約２７．５キロパスカル〜約３２．５キロパスカル、約３０キロパスカル〜約３５キロパスカル、約３２．５キロパスカル〜約３７．５キロパスカル、約３５キロパスカル〜約４０キロパスカル、約３７．５キロパスカル〜約４２．５キロパスカル、約４０キロパスカル〜約４５キロパスカル、約４２．５キロパスカル〜約４７．５キロパスカル、および約４５キロパスカル〜約５０キロパスカルから成る群から選択される、項目４６に記載の方法。
（項目４８）
前記第２の弁に結合可能な構成を有する、第２の弁圧力緩和要素と、前記第３の弁に結合可能な構成を有する、第３の弁圧力緩和要素とを提供するステップをさらに含み、それぞれ、対応して、前記第２または第３の流体流導管内に流体流を発生させるように手動で動作可能である、項目４３に記載の方法。
（項目４９）
第１の構成では、前記流体流発生器および前記イヤホンに結合し、前記イヤホンの軸方向イヤホンボアから流出するように、前記第１の流体流導管内において、前記流体流を第１の方向に一方向に調整可能な構成を有する、前記弁付き導管を提供するステップをさらに含む、項目４３に記載の方法。
（項目５０）
ある時間周期にわたって、前記軸方向イヤホンボアから流出する流体流を発生させるように、非変形状態から変形状態に向かって動作可能な体積調節可能要素として構成される、前記流体流発生器を提供するステップをさらに含む、項目４９に記載の方法。
（項目５１）
ある圧力波振幅および圧力波周波数を含む圧力波を有する流体流を発生させるように、前記非変形状態から前記変形状態に向かって反復動作可能である構成を有する、前記流体流発生器を提供するステップをさらに含む、項目５０に記載のデバイス。
（項目５２）
前記圧力波周波数は、０ヘルツ〜約１０ヘルツの範囲内である、項目５１に記載の方法。
（項目５３）
前記圧力波周波数は、０ヘルツ〜約１ヘルツ、約０．５ヘルツ〜約１．５ヘルツ、約１ヘルツ〜約２ヘルツ、約１．５ヘルツ〜約２．５ヘルツ、約２ヘルツ〜約３ヘルツ、約２．５ヘルツ〜約３．５ヘルツ、約３ヘルツ〜約４ヘルツ、約３．５ヘルツ〜約４．５ヘルツ、約４ヘルツ〜約５ヘルツ、約４．５ヘルツ〜約５．５ヘルツ、約５ヘルツ〜約６ヘルツ、約５．５ヘルツ〜約６．５ヘルツ、約６ヘルツ〜約７ヘルツ、約６．５ヘルツ〜約７．５ヘルツ、約７ヘルツ〜約８ヘルツ、約７．５ヘルツ〜約８．５ヘルツ、約８ヘルツ〜約９ヘルツ、約８．５ヘルツ〜約９．５ヘルツ、および約９ヘルツ〜約１０ヘルツから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目５２に記載の方法。
（項目５４）
前記第３の弁に結合可能な構成を有する、第３の弁圧力緩和要素を提供するステップをさらに含み、前記流体流発生器および前記第３の弁圧力緩和要素は、前記圧力波振幅および前記圧力波周波数を含む圧力波を有する流体流を発生させるように、交互に反復動作可能である、項目５１に記載の方法。
（項目５５）
第２の構成では、前記流体流発生器および前記イヤホンに結合し、前記イヤホンの軸方向イヤホンボアに流入するように、前記第１の流体流導管内において、前記流体流を第２の方向に一方向に調整可能な構成を有する、前記弁付き導管を提供するステップをさらに含む、項目４３に記載の方法。
（項目５６）
ある時間周期にわたって、前記軸方向イヤホンボアに流入する流体流を発生させるように、変形状態から非変形状態に向かって動作可能な体積調節可能要素として構成される、前記流体流発生器を提供するステップをさらに含む、項目５５に記載の方法。
（項目５７）
ある圧力波振幅および圧力波周波数を含む圧力波を有する流体流を発生させるように、前記変形状態から前記非変形状態に向かって反復動作可能である構成を有する、前記流体流発生器を提供するステップをさらに含む、項目５６に記載の方法。
（項目５８）
前記圧力波周波数は、０ヘルツ〜約１０ヘルツの範囲内である、項目５７に記載の方法。
（項目５９）
前記圧力波周波数は、０ヘルツ〜約１ヘルツ、約０．５ヘルツ〜約１．５ヘルツ、約１ヘルツ〜約２ヘルツ、約１．５ヘルツ〜約２．５ヘルツ、約２ヘルツ〜約３ヘルツ、約２．５ヘルツ〜約３．５ヘルツ、約３ヘルツ〜約４ヘルツ、約３．５ヘルツ〜約４．５ヘルツ、約４ヘルツ〜約５ヘルツ、約４．５ヘルツ〜約５．５ヘルツ、約５ヘルツ〜約６ヘルツ、約５．５ヘルツ〜約６．５ヘルツ、約６ヘルツ〜約７ヘルツ、約６．５ヘルツ〜約７．５ヘルツ、約７ヘルツ〜約８ヘルツ、約７．５ヘルツ〜約８．５ヘルツ、約８ヘルツ〜約９ヘルツ、約８．５ヘルツ〜約９．５ヘルツ、および約９ヘルツ〜約１０ヘルツから成る群のうちの１つまたはそれを上回るものから選択される、項目５８に記載の方法。
（項目６０）
前記第３の弁に結合可能な構成を有する、第３の弁圧力緩和要素を提供するステップをさらに含み、前記流体流発生器および前記第３の弁圧力緩和要素は、前記圧力波振幅および前記圧力波周波数を含む圧力波を有する流体流を発生させるように、交互に反復動作可能である、項目５７に記載の方法。
（項目６１）
外耳道圧調整デバイスを使用する方法であって、
前記外耳道圧調整デバイスを得るステップであって、前記外耳道圧調整デバイスは、
流体流を発生させる、流体流発生器と、
前記流体流発生器に流体結合される弁付き導管であって、前記弁付き導管は、第１の弁によって遮断可能な第１の流体流導管を有し、前記第１の流体流導管内の流体流を一方向に調整する、弁付き導管と、
イヤホンの第１の端部とイヤホンの第２の端部との間に連通する軸方向イヤホンボアを有するイヤホンであって、前記軸方向イヤホンボアは、前記流体流発生器に対向する前記弁付き導管に流体結合され、前記イヤホンは、外耳道圧と周囲圧力との間の障壁として、外耳道に密閉可能に係合するように構成される、柔軟なイヤホン外部表面を有する、イヤホンと、
を備える、ステップと、
前記イヤホンのイヤホン外部表面と前記外耳道を密閉可能に係合するステップと、
前記流体流発生器と前記軸方向イヤホンボアとの間に流体流を発生させるステップと、
前記外耳道圧と前記周囲圧力との間の外耳道圧差を調整するステップと、
を含む、方法。
（項目６２）
外耳道圧調整デバイスを使用する方法であって、
前記外耳道圧調整デバイスを得るステップであって、前記外耳道圧調整デバイスは、
流体流を発生させる、流体流発生器と、
第１の流体流導管内の流体流を一方向に調整するように、第１の弁によって遮断可能な第１の流体流導管を有する、弁付き導管と、
イヤホンの第１の端部とイヤホンの第２の端部との間に連通する軸方向イヤホンボアを有する、イヤホンであって、前記イヤホンは、外耳道圧と周囲圧力との間の障壁として、外耳道に密閉可能に係合するように構成される、柔軟なイヤホン外部表面を有する、イヤホンと、
を備える、ステップと、
第１の構成における前記弁付き導管を、前記流体流発生器および前記イヤホンの軸方向イヤホンボアと流体結合し、前記第１の流体流導管内において、前記流体流を第１の方向に一方向に調整するステップと、
前記イヤホンのイヤホン外部表面と前記外耳道を密閉可能に係合するステップと、
前記第１の流体流導管内において、前記第１の方向に、前記流体流発生器と前記軸方向イヤホンボアとの間に流体流を発生させるステップと、
前記外耳道圧と前記周囲圧力との間の外耳道圧差を調整するステップであって、前記外耳道圧は、前記周囲圧力を上回る、ステップと、
を含む、方法。
（項目６３）
圧力緩和要素を動作させ、前記外耳道から前記周囲圧力に向かって流体流を発生させ、前記外耳道圧を前記周囲圧力に戻すステップをさらに含む、項目６２に記載の方法。
（項目６４）
前記イヤホンのイヤホン外部表面を前記外耳道から係脱するステップをさらに含む、項目６３に記載の方法。
（項目６５）
前記第１の構成における前記弁付き導管を前記流体流発生器および前記イヤホンの軸方向イヤホンボアから分断するステップをさらに含む、項目６４に記載の方法。
（項目６６）
第２の構成における前記弁付き導管を、前記流体流発生器および前記イヤホンの軸方向イヤホンボアと流体結合し、前記第１の流体流導管内において、前記流体流を第２の方向に一方向に調整するステップと、
前記イヤホンのイヤホン外部表面と前記外耳道を密閉可能に係合するステップと、
前記第１の流体流導管内において、前記第２の方向に、前記流体流発生器と前記軸方向イヤホンボアとの間に流体流を発生させるステップと、
前記外耳道圧と前記周囲圧力との間の外耳道圧差を調整するステップであって、前記外耳道圧は、前記周囲圧力を下回る、ステップと、
をさらに含む、項目６５に記載の方法。
（項目６７）
圧力緩和要素を動作させ、前記周囲圧力から前記外耳道に向かって流体流を発生させ、前記外耳道圧を前記周囲圧力に戻すステップをさらに含む、項目６６に記載の方法。
（項目６８）
前記イヤホンのイヤホン外部表面を前記外耳道から係脱するステップをさらに含む、項目６７に記載の方法。
（項目６９）
前記第２の構成における前記弁付き導管を前記流体流発生器および前記イヤホンの軸方向イヤホンボアから分断するステップをさらに含む、項目６８に記載の方法。