Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロードキャストで送信されるべき直交分割多元接続(OFDMA)シンボルのためのサイクリックプレフィックスオーバーヘッドを選択するステップであって、前記サイクリックプレフィックスオーバーヘッドは、分母が75または180である単位分数の整数倍である一連の分数サイクリックプレフィックスから選択される、ステップと、
サブフレームで送信されるシンボルのためのサイクリックプレフィックス継続時間とシンボルの継続時間とを含む総継続時間を選択するステップであって、前記サイクリックプレフィックス継続時間は、リソースブロック(RB)当たりのキャリアの整数をもたらすように決定される1つまたは複数のサイクリックプレフィックス継続時間から、前記一連の分数サイクリックプレフィックスに基づいて選択される、ステップと、
前記RB当たりのキャリアの整数を使用して前記OFDMAシンボルを送信するステップと
を備える、ワイヤレス通信デバイスによるワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
RB当たりのキャリアの前記整数は、式:
RB当たりのキャリアの数=180,000(Hz)×総継続時間(1-分数サイクリックプレフィックス)に従って決定され、180,000(Hz)はRBの帯域幅を表し、前記総継続時間はOFDMAシンボル時間と前記サイクリックプレフィックス継続時間との合計を表す、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記分数は180であり、前記総継続時間は1、2、3、4、5、6、7、8、9、および10ミリ秒を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記1つまたは複数のサイクリックプレフィックス継続時間の各々は、前記選択されたサイクリックプレフィックスオーバーヘッドを維持する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記分母は75であり、前記1つまたは複数のサイクリックプレフィックス継続時間は、RB当たり前記整数個のキャリアをもたらす2.5、5、および10ミリ秒の継続時間を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記選択されたサイクリックプレフィックスオーバーヘッドは、規範的なサイクリックプレフィックスオーバーヘッドよりも小さい、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ブロードキャストで送信されるべき直交分割多元接続(OFDMA)シンボルのためのサイクリックプレフィックスオーバーヘッドを選択するための手段であって、前記サイクリックプレフィックスオーバーヘッドは、分母が75または180である単位分数の整数倍である一連の分数サイクリックプレフィックスから選択される、手段と、
サブフレームで送信されるシンボルのためのサイクリックプレフィックス継続時間とシンボルの継続時間とを含む総継続時間を選択するための手段であって、前記サイクリックプレフィックス継続時間は、リソースブロック(RB)当たりのキャリアの整数をもたらすように決定される1つまたは複数のサイクリックプレフィックス継続時間から、前記一連の分数サイクリックプレフィックスに基づいて選択される、手段と、
前記RB当たりのキャリアの整数を使用して前記OFDMAシンボルを送信するための手段と
を備えるワイヤレス通信のために構成された装置。
【請求項８】
RB当たりのキャリアの前記整数は、式:
RB当たりのキャリアの数=180,000(Hz)×総継続時間(1-分数サイクリックプレフィックス)に従って決定され、180,000(Hz)はRBの帯域幅を表し、前記総継続時間はOFDMAシンボル時間と前記サイクリックプレフィックス継続時間との合計を表す、
請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記分数は180であり、前記総継続時間は1、2、3、4、5、6、7、8、9、および10ミリ秒を含む、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
前記1つまたは複数のサイクリックプレフィックス継続時間の各々は、前記選択されたサイクリックプレフィックスオーバーヘッドを維持する、請求項7に記載の装置。
【請求項１１】
前記分母は75であり、前記1つまたは複数のサイクリックプレフィックス継続時間は、RB当たり前記整数個のキャリアをもたらす2.5、5、および10ミリ秒の継続時間を含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記選択されたサイクリックプレフィックスオーバーヘッドは、規範的なサイクリックプレフィックスオーバーヘッドよりも小さい、請求項7に記載の装置。
【請求項１３】
請求項1乃至6の何れか1項に記載の方法をコンピュータに実施させるためのプログラムコードを記録した、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の方法であって、
第１の装置において、第１の技術に関連付けられた第１の送受信機の通信スケジュールを決定することと、
第２の技術によって通信するための少なくとも１つの通信制御パラメータを決定するために、第２の装置と通信することと、ここにおいて、前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定が、前記決定された通信スケジュールに基づく、
前記第２の技術と関連付けられた複数の指向性アンテナセクタの各指向性アンテナセクタに関して、前記第１の技術と関連付けられた通信と前記第２の技術と関連付けられた通信との間の干渉量を決定することと、を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第１の技術と関連付けられた通信と前記第２の技術と関連付けられた通信との間の最小干渉量と関連付けられる前記複数の指向性アンテナセクタのうちの１つを選択することを備える、方法。
【請求項２】
前記第１の技術は、第１のカバレッジ領域に関連付けられ、ＬＴＥ技術を備え、
前記第２の技術は、第２のカバレッジ領域に関連付けられ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈ技術を備え、前記第２のカバレッジ領域は、前記第１のカバレッジ領域よりも小さい、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の装置は前記第２の技術に関連付けられた第２の送受信機を備え、随意に、前記第１の送受信機および前記第２の送受信機はコロケートされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第２の技術に関する制限付きアクセス窓が前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入るように、前記制限付きアクセス窓を選択することを備える
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第２の技術に関するターゲットウェイク時間が前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入るように、前記ターゲットウェイク時間を選択することを備える
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入る、前記第２の技術に関連付けられた制御情報の送信用の時間を選択することを備える
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの通信制御パラメータは、前記第２の技術に関連付けられた制御情報の送信用のレートを備え、
前記方法は、前記第１の技術に関連付けられた通信と前記第２の技術に関連付けられた通信との間の干渉の量を決定することをさらに備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記干渉に基づいて、前記レートを選択することを備える
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記通信スケジュールは節電スケジュールを備え、および／または、
前記通信スケジュールは周期的通信スケジュールを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
通信のための装置であって、
第１の技術に関連付けられた第１の送受信機の通信スケジュールを決定するための手段と、
第２の技術によって通信するための少なくとも１つの通信制御パラメータを決定するために、別の装置と通信するための手段と、ここにおいて、前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定が、前記決定された通信スケジュールに基づく、
前記第２の技術と関連付けられた複数の指向性アンテナセクタの各指向性アンテナセクタに関して、前記第１の技術と関連付けられた通信と前記第２の技術と関連付けられた通信との間の干渉量を決定するための手段と、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第１の技術と関連付けられた通信と前記第２の技術と関連付けられた通信との間の最小干渉量と関連付けられる前記複数の指向性アンテナセクタのうちの１つを選択することを備え、
前記第２の技術による通信のために前記選択された指向性アンテナセクタを使用するための手段とを備える、装置。
【請求項１０】
前記第１の技術は、第１のカバレッジ領域に関連付けられ、ＬＴＥ技術を備え、
前記第２の技術は、第２のカバレッジ領域に関連付けられ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈ技術を備え、前記第２のカバレッジは、前記第１のカバレッジ領域よりも小さい、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記通信ための手段は前記第２の技術に関連付けられた第２の送受信機を備え、随意に、前記第１の送受信機および前記第２の送受信機はコロケートされる、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第２の技術に関する制限付きアクセス窓が前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入るように、前記制限付きアクセス窓を選択することを備える
請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記第２の技術に関するターゲットウェイク時間が前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入るように、前記ターゲットウェイク時間を選択することを備え、および／または、
前記通信スケジュールは、前記第１の技術に関連付けられた間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間を備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記間欠受信（ＤＲＸ）オフ期間内に入る、前記第２の技術に関連付けられた制御情報の送信用の時間を選択することを備え、および／または、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータは、前記第２の技術に関連付けられた制御情報の送信用のレートを備え、
前記装置は、前記第１の技術に関連付けられた通信と前記第２の技術に関連付けられた通信との間の干渉の量を決定するための手段をさらに備え、
前記少なくとも１つの通信制御パラメータの前記決定は、前記干渉に基づいて、前記レートを選択することを備える
請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記通信スケジュールは節電スケジュールを備え、および／または、
前記通信スケジュールは周期的通信スケジュールを備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１から８のいずれか一項に記載のステップを行うように実行可能なコードを備えるコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークにおいてレーダー送信を検出するための方法であって、
レーダー送信を監視するための装置を指定するステップであって、前記装置は、前記ワイヤレスネットワークにおいてアクセス端末と通信するように構成され、周波数分割複信モードで動作する、ステップと、
前記装置に、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えさせるステップと、
前記装置に、前記ダウンリンク周波数帯域の前記フレームの前記少なくとも1つのサブフレームの間に前記レーダー送信を監視させ、前記レーダー送信を検出させるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記装置が、アクセスポイント、ノードB、発展型ノードB、無線ネットワークコントローラ、基地局、無線基地局、基地局コントローラ、送受信機基地局、送受信機機能、無線送受信機、無線ルータ、基本サービスセット、拡張サービスセット、マクロセル、マクロノード、ホームeNB、フェムトセル、フェムトノード、ピコノード、リレーノード、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つの機能を実行するように構成される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ダウンリンク周波数帯域の前記フレーム内の前記少なくとも1つのサブフレームの配置が、時分割複信を使用するワイヤレスネットワークのフレーム内のアップリンク通信用に指定された少なくとも1つのサブフレームの配置に対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
時分割複信を使用する前記ワイヤレスネットワークの前記フレーム内の前記アップリンク通信用に指定された前記少なくとも1つのサブフレームの前記配置が、時分割複信を使用する前記ワイヤレスネットワークの前記フレームの所定の構成に従う、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の構成がロングタームエボリューション時分割複信規格に従う、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記ダウンリンク周波数帯域の前記フレーム内の前記少なくとも1つのサブフレームの配置が、マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス仕様による送信用に指定された少なくとも1つのサブフレームの配置に対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記装置に第1の信号を前記アクセス端末に送らせるステップであって、前記第1の信号が、前記レーダー送信を監視するために前記アクセス端末を指定させるように構成される、ステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記装置に、前記レーダー送信の検出に応じて、前記アクセス端末から第2の信号を受信させるステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記装置に、前記アクセス端末が前記レーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、前記ダウンリンク周波数帯域の前記フレームの前記少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控える時間量を低減させるステップと、
前記装置に、前記アクセス端末が前記レーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、前記ダウンリンク周波数帯域の前記フレームの前記少なくとも1つのサブフレームの間に前記レーダー送信を監視する時間量を低減させるステップと
をさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記装置に第2の信号を前記アクセス端末に送らせるステップであって、前記第2の信号が、前記アクセス端末に前記レーダー送信を監視するために指定されていることを中止させるように構成される、ステップ
をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記装置に、前記アクセス端末が前記レーダー送信を監視するために指定されることを
中止させられていることに応じて、前記ダウンリンク周波数帯域の前記フレームの前記少
なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えることを再開させるステップと、
前記装置に、前記アクセス端末が前記レーダー送信を監視するために指定されることを
中止させられていることに応じて、前記ダウンリンク周波数帯域の前記フレームの前記少
なくとも1つのサブフレームの間に前記レーダー送信を監視することを再開させるステッ
プと
をさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレスネットワークにおいてレーダー送信を検出するための装置であって、請求項1に記載の方法を実施するための手段を備える、装置。
【請求項１３】
プロセッサにより実行されたとき請求項1に記載の方法を実施する命令を格納したワイヤレスネットワークにおいてレーダー送信を検出するためのコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免許不要の無線周波数帯域において動作周波数帯を共有する無線アクセス技術(RAT)間の干渉を軽減するための通信の方法であって、
第1のRATと関連付けられている来たるべき信号送信を特定するステップであって、前記信号送信が送信期間の間の前記共有された動作周波数帯における送信のためにスケジューリングされる、ステップと、
前記信号送信に含まれる情報のタイプが保護される送信の集合に関連していると決定するステップであって、前記保護される送信の集合が、取得信号、ランダムアクセスチャンネル(RACH)信号、最後のハイブリッド自動再送要求(HARQ)送信、クリアチャンネルアセスメント(CCA)、ページングメッセージ、時間整合の指示、システム情報ブロック(SIB)を含むブロードキャスト信号、モビリティおよびハンドオーバーの指示、またはこれらの組合せの少なくとも1つを備える、ステップと、
前記決定に基づいて前記信号送信を保護される送信として分類するステップと、
前記分類に応じて、前記送信期間の少なくとも一部分のために前記共有された動作周波数帯の少なくとも一部分を確保するために、第2のRATと関連付けられているチャンネル確保メッセージを前記共有された動作周波数帯を通じて送信するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記第1のRATがLong Term Evolution(LTE)技術を備え、
前記第2のRATがWi-Fi技術を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記送信するステップが、前記第2のRATに従って動作する第2の送受信機を介して実行され、前記第2の送受信機が、前記特定された信号送信を送信または受信するために前記第1のRATに従って動作する第1の送受信機と併置される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記チャンネル確保メッセージが、前記第2のRATによって定義される、Clear-to-Send-to-Self(CTS2S)メッセージ、Request-to-Send(RTS)メッセージ、またはClear-to-Send(CTS)メッセージの少なくとも1つを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記チャンネル確保メッセージが、前記免許不要の帯域上で前記第2のRATによって定義されるチャンネルのすべてよりも少数のものを表す前記チャンネルのサブセット上で送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記共有された動作周波数帯において、前記第2のRATと関連付けられているシグナリングを監視するステップと、
前記監視されたシグナリングに基づいて、前記第2のRATに対する干渉の尺度を決定するステップと、
前記干渉の尺度に基づいて、前記チャンネル確保メッセージの前記送信を適合させるステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記適合させることがさらに、前記第1のRATと関連付けられている前記来たるべき信号送信についての、前記来たるべき信号送信を受信するための予想されるチャンネルの品質、受信機の近接、以前の信号の受信と関連付けられている成功または失敗の履歴、システム取得の履歴、送信期間の頻度、またはこれらの組合せのうちの1つまたは複数に基づく、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記特定するステップ、分類するステップ、および送信するステップが、ユーザデバイスによって実行され、
前記特定するステップが、前記ユーザデバイスにおいて、基地局によって送信されたシステム情報を監視するステップを備え、
前記分類するステップが、前記システム情報に基づいて保護ステータスを決定するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記保護ステータスが、前記基地局からの前記システム情報によって直接示される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記保護ステータスが、前記基地局からの前記システム情報から前記ユーザデバイスによって間接的に推測される、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記特定するステップ、分類するステップ、および送信するステップが、基地局によって実行され、
前記特定するステップが、前記基地局において、来たるべきシグナリングに関するスケジューラ情報を問い合せるステップを備え、
前記分類するステップが、前記スケジューラ情報に基づいて保護ステータスを決定するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
免許不要の無線周波数帯域において動作周波数帯を共有する無線アクセス技術(RAT)間の干渉を軽減するための通信のための装置であって、
第1のRATと関連付けられている来たるべき信号送信を特定するための手段であって、前記信号送信が送信期間の間の前記共有された動作周波数帯における送信のためにスケジューリングされる、手段と、
前記信号送信に含まれる情報のタイプが保護される送信の集合に関連していると決定するための手段であって、前記保護される送信の集合が、取得信号、ランダムアクセスチャンネル(RACH)信号、最後のハイブリッド自動再送要求(HARQ)送信、クリアチャンネルアセスメント(CCA)、ページングメッセージ、時間整合の指示、システム情報ブロック(SIB)を含むブロードキャスト信号、モビリティおよびハンドオーバーの指示、またはこれらの組合せの少なくとも1つを備える、手段と、
前記決定に基づいて前記信号送信を保護される送信として分類するための手段と、
前記分類に応じて、前記送信期間の少なくとも一部分のために前記共有された動作周波数帯の少なくとも一部分を確保するために、第2のRATと関連付けられているチャンネル確保メッセージを前記共有された動作周波数帯を通じて送信するための手段とを備える、装置。
【請求項１３】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を備える、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ソリッドステート故障電流限流デバイス、故障電流を制限する方法及びシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ソリッドステートスイッチングデバイス１１０のゲート１１３は、ゲート駆動回路１５０と通電する。このゲート駆動回路１５０は電流モニタ１６０を用いて、電力線１０１によって供給される電流を監視する。ゲート駆動回路１５０は、電流モニタ１６０からの情報に基づいてソリッドステートスイッチングデバイス１１０の電流経路をイネーブル又は遮断するために使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、各ＳＳＦＣＬデバイス１００の絶縁電源１７０は他の全ての絶縁電源１７０から電気的に絶縁されていなくてはならない。いくつかの具体例において、絶縁電圧の大きさは、少なくとも電線の全電圧をＳＳＦＣＬデバイス１００の数で割ったものでなくてはならない。他の具体例において、絶縁電圧の大きさは少なくとも電線の全電圧でなければならない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は第１の実施形態による複数のＳＳＦＣＬデバイス２００を示す。本実施形態では、各ＳＳＦＣＬデバイス２００が、ソース１１１、ドレイン１１２及びゲート１１３を含むソリッドステートスイッチングデバイス１１０などの、図１に示すものと同じコンポーネントの多くを有する。スナバ１２０、リアクトル１３０及び過渡サプレッサ１４０などの並列コンポーネント１４５は、ソリッドステートスイッチングデバイス１１０と並列に配置することができる。更に、ゲート駆動回路１５０はゲート１１３と通電させてもよい。電流モニタ１６０は電力線１０１と通電して電力線１０１を通る電流の流れを検出する。これらのコンポーネントは図１に記載するものと同じ機能であるため、再度説明しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この様に、ゲート１１３と通電するゲート駆動回路１５０の出力は、ＳＳＦＣＬデバイス２００毎に、ソリッドステートスイッチングデバイス１１０のソース側１１１及びドレイン側１１２の内の１つの電圧を基準とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上述の様に、図２のＳＳＦＣＬデバイス２００は、一組の並列コンポーネント１４５が各ソリッドステートスイッチングデバイス１１０と関連付けられる、図３Ａに示す構成で使用することができる。更に、図２のＳＳＦＣＬデバイス２００は、１つのリアクトル１３０が全てのソリッドステートスイッチングデバイス１１０と並列に接続され、スナバ１２０及び過渡サプレッサ１４０が各ソリッドステートスイッチングデバイス１１０と並列に接続された、図３Ｂに示す構成で使用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016533157.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）多孔質基材と、
（ｂ）前記多孔質基材上に担持され、（１）少なくとも１つの一価のエチレン性不飽和基、（２）酸性基、グアニジノ以外の塩基性基、及びこれらの塩から選択される少なくとも１つの一価のリガンド官能基、及び（３）少なくとも６個の連結された原子の鎖によって少なくとも１つの前記エチレン性不飽和基と少なくとも１つの前記リガンド官能基とを連結するように、前記一価の基に直接結合されている多価スペーサ基、からなる少なくとも１つのモノマーの共重合単位を含むポリマーと、
を含む、生体材料捕捉用物品。
【請求項２】
前記一価のエチレン性不飽和基は、エテニル、１−アルキルエテニル、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記一価のリガンド官能基は、カルボキシ、ホスホノ、ホスファト、スルホノ、スルファト、ボロナト、第三級アミノ、第四級アミノ、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記多価スペーサ基は、連結されたヘテロ原子含有炭化水素基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記多価スペーサ基は、カルボニルイミノ、チオカルボニルイミノ、イミノカルボニルイミノ、イミノチオカルボニルイミノ、オキシカルボニルイミノ、オキシチオカルボニルイミノ、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの水素結合部分を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記鎖は、９〜１６個の連結された原子を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記モノマーは、以下の一般式によって示される種類のうちの１つである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
ＣＨ２＝ＣＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ−Ｒ２−［Ｚ−Ｒ２］ｎ−Ｌ  （Ｉ）
（式中、
Ｒ１は、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール、及びこれらの組み合わせから選択され；
各Ｒ２は、ヒドロカルビレン、ヘテロヒドロカルビレン、及びこれらの組み合わせから独立して選択され；
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＲ３−（式中、Ｒ３は、水素、ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、及びこれらの組み合わせから選択される。）であり；
Ｚは、少なくとも１つの水素結合供与体、少なくとも１つの水素結合受容体、又はこれらの組み合わせを含むヘテロヒドロカルビレンであり；
ｎは０又は１の整数であり；
Ｌは、酸性基、グアニジノ以外の塩基性基、及びこれらの塩から選択される少なくとも１つの一価のリガンド官能基を含むヘテロ原子含有基である。）
【請求項８】
前記ポリマーは、前記多孔質基材にグラフト化される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
（ａ）多孔質ポリマー膜と、
（ｂ）前記多孔質ポリマー膜にグラフト化され、（１）末端一価エチレン性不飽和基、（２）酸性基、グアニジド以外の塩基性基、及びこれらの塩から選択される少なくとも１つの末端一価リガンド官能基、及び（３）少なくとも１つの水素結合部分を含み、少なくとも６個の連結された原子の鎖によって、前記末端一価エチレン性不飽和基と前記末端一価リガンド官能基の各々とを連結するように、前記末端一価基に直接結合されている多価スペーサ基、からなる少なくとも１つのモノマーの共重合単位を含むポリマーと、
を含む、生体材料捕捉用物品。
【請求項１０】
前記物品は、少なくとも１つのフィルター要素を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
（ａ）少なくとも１つの請求項１０に記載の物品を提供する工程と、
（ｂ）標的生体材料を含有する生物学的溶液を、前記標的生体材料の結合をもたらすのに十分な時間にわたって移動させて前記フィルター要素の上流表面上に衝突させる工程と、
を含む、標的生体材料の捕捉又は除去のためのプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚組織の光ベース処理のための皮膚処理装置であって、前記皮膚処理装置は、
処理光を発するための光源と、
前記処理光を、前記皮膚組織の内側の焦点位置に焦点合わせするための光学系と、
皮膚接触表面を持つ位置決め部材と、
を有し、
前記位置決め部材及び前記光学系は、前記皮膚接触表面と使用中において皮膚表面の方を向いている前記光学系の最終レンズ素子との間の距離を適応させるために、互いに対して移動可能であり、
前記位置決め部材及び前記光学系は、前記光学系の処理位置、及び、前記処理位置とは異なる前記光学系の他の位置へ、互いに対して移動可能であり、
前記皮膚処理装置は、使用中、前記光学系の前記処理位置、及び、前記光学系の前記他の位置において、前記処理光を発するように構成され、
使用中且つ処理位置において、前記光学系の前記最終レンズ素子は、前記最終レンズ素子と前記皮膚表面との間に空気のギャップが存在しないように、前記皮膚表面と接触している、皮膚処理装置。
【請求項２】
前記光学系の前記他の位置が、他の処理位置であり、前記最終レンズ素子と前記皮膚接触表面との間の距離が、前記処理位置と比較して前記皮膚組織の内側にある異なる焦点位置において前記処理光を焦点合わせするために用いられる、請求項１記載の皮膚処理装置。
【請求項３】
前記位置決め部材及び前記光学系が、ロック機構により、前記光学系の前記他の位置において、相互にロックされることができる、請求項１又は２に記載の皮膚処理装置。
【請求項４】
前記最終レンズ素子の出口表面が、前記光学系の前記他の位置において、前記皮膚組織の内側に複数の焦点位置を生成するための形状を持ち、前記出口表面が、使用中、前記皮膚表面の方を向いており、前記最終レンズ素子が、前記光学系の前記処理位置において、前記皮膚組織の内側にある単一の焦点位置を供給する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の皮膚処理装置。
【請求項５】
前記最終レンズ素子が、前記処理光を、前記光学系の前記他の位置において、発散光ビームに変換し、前記最終レンズ素子が、前記光学系の前記処理位置において、前記皮膚組織の内側にある前記焦点位置に前記処理光を焦点合わせする、請求項１記載の皮膚処理装置。
【請求項６】
前記最終レンズ素子の出口表面が、前記光学系の前記他の位置において、前記処理光を発散させるための凹面を有し、前記出口表面が、使用中、前記皮膚表面の方を向いている、請求項５記載の皮膚処理装置。
【請求項７】
前記最終レンズ素子の出口表面が、前記出口表面近傍の前記処理光を集中させて、前記出口表面から離れた位置に発散している環状光ビームを形成するための円錐突出形状を持ち、前記出口表面が、使用中、前記皮膚表面の方を向いている、請求項５記載の皮膚処理装置。
【請求項８】
前記位置決め部材が、前記光学系の方を向いている非透明壁を有し、前記出口表面の前記円錐突出形状が、使用中、前記光学系の前記他の位置において前記位置決め部材の前記非透明壁に当たるように、実質的に全ての処理光が発散されるよう、前記処理光を発散させる、請求項７記載の皮膚処理装置。
【請求項９】
前記最終レンズ素子の出口表面が、フレネルレンズを有し、前記出口表面が、使用中、前記皮膚表面の方を向いている、請求項１記載の皮膚処理装置。
【請求項１０】
前記光学系が、レンズ素子の移動又は調整を含まない静的な光学系である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の皮膚処理装置。
【請求項１１】
弾性要素が、前記位置決め部材と前記光学系との間に配置されている、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の皮膚処理装置。
【請求項１２】
前記位置決め部材が、スルーホールを有し、当該スルーホールを通じて、前記処理光が前記皮膚組織に焦点合わせされ、前記皮膚接触表面が、前記スルーホールの一方の側に配置されている、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の皮膚処理装置。
【請求項１３】
前記位置決め部材の外形が、円筒プリズム形状、立方体プリズム形状、又は、三角プリズム形状である、請求項１２記載の皮膚処理装置。
【請求項１４】
前記位置決め部材の前記皮膚接触表面が、非腐食性材料からなる、請求項１記載の皮膚処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻カニューレ等の患者インタフェースであって、
使用者（好ましくは使用者の顔等）の上に配置される本体
を備え、
前記本体が、少なくとも１つの（および好ましくは対の）鼻プロングを含み、前記または各鼻プロングが、呼吸用ガスの供給源と流体連通するように前記鼻プロングまたは各鼻プロングに流体接続されることが可能な内腔を含み、前記または各鼻プロングが、前記使用者の鼻の一方または両方の鼻孔内に挿入される構成であるか、あるいは前記一方または両方の鼻孔にガス流を向けるかのいずれかであり、
前記本体が、前記患者インタフェースの少なくとも第１領域が受ける力または動きあるいは両方に応答する少なくとも１つの要素を含む、患者インタフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
セーフガード部材８０を除去した後、図４に示されるように、ロッキング部材７０を引き抜いて貫通口６６から取り除き、針変位装置６０のスロット６４から出す。ロッキング部材７０を除去することによって、たとえば図７〜１０に示されるように、駆動部材６１は、たとえば図１５に示されるような初期位置６１ａから、たとえば図７〜１０および図１７に示されるような第１の伸長位置６１ｂへと変位可能になる。駆動部材６１のさらなる軸方向の遠位方向変位は、案内構造６５の側面部分に入りそれを貫通して延びる針ストッパ６３によって阻止される。針ストッパ６３は、図１８、１９に別に示されている。針ストッパ６３は、Ｔ字形構造を含み、図１８に示されるようなストップ位置６３ａにおいて案内構造６５の貫通口６６に入りそれを貫通して延びるロッキングピン６７を有する。図１８に示されるようなストップ位置６３ａでは、ロッキングピン６７の自由端は、駆動部材６１の摺動ブロックガイド部分６２に係合し当接する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック中子を作成する方法であって、
ａ）大型粒子を含むアルミン酸カルシウム粒子と液体を合してスラリーを形成する工程と、
ｂ）前記スラリーをダイに投入して物品成形体であるグリーン体を生成する工程と、
ｃ）セラミック中子を形成するのに十分な条件下で前記グリーン体を加熱する工程と、を含み、
前記アルミン酸カルシウム粒子が、最大約５０ミクロンの外形寸法の粒子を含む、
方法。
【請求項２】
微細スケールのアルミン酸カルシウム粒子が、実質的に中空である大型粒子とともに使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記実質的に中空である大型粒子の約５％〜約７５％が空の空間である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、前記スラリーを物品成形体の中に投入する前に酸化物粒子を前記スラリーに添加することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記酸化物粒子が中空の酸化物粒子を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記酸化物粒子が中空のアルミナ球を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アルミン酸カルシウム粒子の少なくとも５０％の外形寸法が約１０ミクロン未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記大型粒子が、約７０〜約３００ミクロンの外形寸法の粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記スラリーの粘度が、約２０００〜８０００センチポイズの間である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記スラリーの固体の百分率は、約７５パーセント〜約９０パーセントである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
中空のタービン部品を鋳造するための方法であって、
（ｉ）
ａ）大型粒子を含むアルミン酸カルシウム粒子と液体を合してスラリーを形成する工程と；
ｂ）前記スラリーをダイに投入して物品成形体であるグリーン体を作製する工程と；
ｃ）焼結したセラミック中子を形成するのに十分な条件下で前記グリーン体を加熱する工程とを含む、セラミック中子を作成する工程と
（ｉｉ）鋳型内の予め選択された位置に前記セラミック中子を配置する工程と；
（ｉｉｉ）溶融したチタンまたはチタン合金含有材料を前記鋳型に投入する工程と；
（ｉｖ）前記溶融材料を冷却して、前記鋳型の内部で前記タービン部品を形成する工程と；
（ｖ）前記シェル鋳型と前記タービン部品を切り離す工程と；
（ｖｉ）中空のタービン部品を形成するために、前記中子を前記タービン部品から取り出す工程とを含み、
前記アルミン酸カルシウム粒子が、最大約５０ミクロンの外形寸法の粒子を含む、
方法。
【請求項１２】
鋳造される前記タービン部品が、タービンブレードである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
実質的に中空の大型粒子とともに、微細スケールのアルミン酸カルシウム粒子を使用する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記実質的に中空である大型粒子の約５％〜約７５％が空の空間である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法が、前記スラリーを物品成形体の中に投入する前に酸化物粒子を前記スラリーに添加することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記酸化物粒子が中空の酸化物粒子を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記酸化物粒子が中空のアルミナ球を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記アルミン酸カルシウム粒子の少なくとも５０％の外形寸法が約１０ミクロン未満である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記大型粒子が、約７０〜約３００ミクロンの外形寸法の粒子を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記スラリーの粘度が、約２０００〜８０００センチポイズの間である、請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
前記スラリーの固体の百分率は、約７５パーセント〜約９０パーセントである、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
-長手方向伸張部の少なくとも一部に沿って光学形状検出特性を備える、光ファイバを有するガイドワイヤと、
-前記光ファイバが関連長手方向装置の少なくとも一部の三次元形状に後続することを確実にするように、ユーザが前記ガイドワイヤをそれに取り付けることを可能にするように構成される、前記関連長手方向装置と、
-前記関連長手方向装置及び前記光ファイバの間の認識可能な長手方向オフセットを設定するように構成される、長手方向オフセットエンコーディングシステムと、
- 前記関連長手方向装置及び光ファイバの間の前記認識可能な長手方向オフセットを認識し、それに応じて、前記光ファイバに沿うポイントに関して前記関連長手方向装置の長手方向オフセットをレジストレーションし、
-前記光ファイバを光学的にインテロゲーションし、
-前記光ファイバの前記光学インテロゲーションの結果に応じて、前記光ファイバの少なくとも一部の三次元形状を再構成し、
-前記光ファイバに沿うポイントに関して前記関連長手方向装置の前記レジストレーションされた長手方向オフセットに応じて、及び前記光ファイバの少なくとも一部の前記再構成された三次元形状に応じて、前記関連長手方向装置の少なくとも一部の三次元形状を示す出力を生成する
-ように構成される、光学コンソールシステムと
を有する、光学形状検出システム。
【請求項２】
関連長手方向装置は、光ファイバが前記関連長手方向装置の少なくとも一部の三次元形状に後続することを確実にするように、ガイドワイヤの挿入のために構成される内腔を有する、請求項１に記載の光学形状検出システム。
【請求項３】
長さ、厚み、色、及びタイプの少なくとも一つを有する前記関連長手方向装置の少なくとも一つの特性の入力のために構成され、前記光学形状検出システムは、ユーザに前記関連長手方向装置の前記三次元形状を視覚化するために、前記関連長手方向装置のこの少なくとも一つの特性を利用するように構成される、請求項１に記載の光学形状検出システム。
【請求項４】
前記ガイドワイヤは前記関連長手方向装置の長さより短い長さを持つ、請求項１に記載の光学形状検出システム。
【請求項５】
前記システムは、前記関連長手方向装置の長さに応じて、及び前記光ファイバの再構成された形状に応じて、前記関連長手方向装置の遠位端の三次元形状の寸法を推定するように構成される、請求項４に記載の光学形状検出システム。
【請求項６】
前記システムは、前記関連長手方向装置の前記遠位部の3D形状の前記推定された寸法のグラフィカルインジケーションを備える画像を生成するように構成される、請求項５に記載の光学形状検出システム。
【請求項７】
前記グラフィカルインジケーションは、前記関連長手方向装置の前記遠位部が存在する可能性は最も高いエリアのまわりの線、前記関連長手方向装置の前記遠位部が存在する可能性は最も高いことを示す輝度又はカラーコード、及び前記関連長手方向装置の前記遠位部が後続し得る複数の可能な経路のスケッチの少なくとも一つを有する、請求項６に記載の光学形状検出システム。
【請求項８】
前記システムは、前記関連長手方向装置のデフォルト形状のモデルに応じて前記関連長手方向装置の遠位端の三次元形状の寸法を推定するように構成される、請求項１に記載の光学形状検出システム。
【請求項９】
前記長手方向オフセットエンコーディングシステムは、1) 既知の位置における前記光ファイバにおいて歪を誘導するように構成される装置、2）前記関連長手方向装置のエントリポイント又は先端部においてポジショニングするように構成される温度エンコーダを有するシステム、3）前記光ファイバの2ポイントの間の温度を生成するように構成されるシステム、4）前記光ファイバの2ポイントにおいて歪を生成するように構成されるシステム、5）電子装置を有するシステム、の少なくとも一つを有する、請求項１に記載の光学形状検出システム。
【請求項１０】
前記長手方向オフセットエンコーディングシステムは、前記光ファイバの選択された長手方向位置において前記光ファイバの所定の湾曲部をもたらすように構成されるハブを有する、請求項１に記載の光学形状検出システム。
【請求項１１】
前記光学コンソールシステムは、光学インテロゲーションによって前記光ファイバの前記所定の湾曲部を認識し、それに応じて前記光ファイバに沿ってポイントを検出するように構成され、前記光学コンソールシステムは、前記光ファイバに沿って前記検出されたポイントに関して前記関連長手方向装置の長手方向オフセットをレジストレーションするように更に構成される、請求項１０に記載の光学形状検出システム。
【請求項１２】
前記ハブは、前記光学コンソールシステムが、前記光ファイバ上において前記関連長手方向装置の近位端の長手方向位置を認識することを可能にするように構成される、請求項１０に記載の光学形状検出システム。
【請求項１３】
前記関連長手方向装置として選択されることができる複数の医用カテーテルを更に有する、請求項１に記載の光学形状検出システム。
【請求項１４】
関連長手方向装置の形状を再構成するための方法であって、
- その長手方向伸張部の少なくとも一部に沿う光学形状検出特性を備える光ファイバをガイドワイヤにもたらすステップと、
-前記光ファイバが前記関連長手方向装置の少なくとも一部の三次元形状に後続することを確実にするように、前記関連長手方向装置の少なくとも一部に前記ガイドワイヤを取り付けるステップと、
-前記関連長手方向装置及び前記光ファイバの間の認識可能な長手方向オフセットを設定するステップと、
- 前記関連長手方向装置及び前記光ファイバの間の前記認識可能な長手方向オフセットを認識し、それに応じて、前記光ファイバに沿うポイントに関して前記関連長手方向装置の長手方向オフセットをレジストレーションするステップと、
- 前記光ファイバを光学的にインテロゲーションするステップと、
-前記光ファイバの前記光学インテロゲーションの結果に応じて、前記光ファイバの少なくとも一部の三次元形状を再構成するステップと、
-前記光ファイバに沿うポイントに関して前記関連長手方向装置の前記レジストレーションされた長手方向オフセットに応じて、及び前記光ファイバの少なくとも一部の前記再構成された三次元形状に応じて、前記関連長手方向装置の少なくとも一部の三次元形状を示す出力を生成するステップと
を有する、方法。
【請求項１５】
- 関連長手方向装置及び光学形状検出特性を備える光ファイバの間の長手方向オフセットを示すデータをレジストレーションし、前記光ファイバはガイドワイヤの部分を形成し、
- 前記光ファイバの前記光学形状検出特性の光学インテロゲーションからデータを受信し、
-前記光学インテロゲーションからの前記データに応じて、前記光ファイバの少なくとも一部の三次元形状を再構成し、
-前記光ファイバに関する、前記関連長手方向装置の前記長手方向オフセットに応じて、及び前記光ファイバの少なくとも一部の前記三次元形状に応じて、前記関連長手方向装置の少なくとも一部の三次元形状を示す出力を生成する
ステップをコンピュータに実行させるコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレステロール誘発性ミトコンドリア機能不全を特徴とする疾患を患う対象を治療することに使用するための、治療的有効量の芳香族カチオン性ペプチドまたはその薬学的に許容される塩を含む組成物。
【請求項２】
コレステロール誘発性ミトコンドリア機能不全を特徴とする疾患を患う対象におけるカルジオリピン酸化を減少させることに使用するための、治療的有効量の芳香族カチオン性ペプチドまたはその薬学的に許容される塩を含む組成物。
【請求項３】
コレステロール誘発性ミトコンドリア機能不全を特徴とする疾患を患う対象におけるコレステロール誘発性シトクロムｃペルオキシダーゼ活性を減少させることに使用するための、治療的有効量の芳香族カチオン性ペプチドまたはその薬学的に許容される塩を含む組成物。
【請求項４】
コレステロール誘発性ミトコンドリア機能不全を特徴とする疾患を患う対象におけるコレステロール誘発性構造損傷からシトクロムｃを保護することに使用ための、治療的有効量の芳香族カチオン性ペプチドまたはその薬学的に許容される塩を含む組成物。
【請求項５】
前記芳香族カチオン性ペプチドが、２′，６′−Ｄｍｔ−Ｄ−Ａｒｇ−Ｐｈｅ−Ｌｙｓ−ＮＨ2（ＳＳ−０２）、Ｐｈｅ−Ｄ−Ａｒｇ−Ｐｈｅ−Ｌｙｓ−ＮＨ2（ＳＳ−２０）、及びＤ−Ａｒｇ−２′，６′−Ｄｍｔ−Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−ＮＨ2（ＳＳ−３１）からなる群から選択される１つ以上のペプチドを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記塩が、酢酸塩、酒石酸塩、またはトリフルオロ酢酸塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ペプチドが、Ｄ−Ａｒｇ−２′，６′−Ｄｍｔ−Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−ＮＨ2（ＳＳ−３１）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記疾患が、ニーマンピック病である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
治療が、ニーマンピック病の１つ以上の症状を軽減または改善することを含み、前記ニーマンピック病の症状が、四肢を動かすことの困難（ジストニア）、脾臓及び肝臓の肥大（肝脾腫大症）、認知症、不明瞭で不規則な発語（構音障害）、不調和嚥下（嚥下障害）、転倒につながり得る筋緊張の突然の喪失（脱力発作）、振戦、眼を上下に動かすことの困難（垂直核上性注視麻痺）、運動失調、食欲減退、腹部膨満、血小板減少症、黄疸、疼痛、髄腔の拡大、皮質骨の薄化、寛骨の歪み、発作、眼内のサクランボ赤色斑点、ならびに睡眠関連障害からなる群から選択される１つ以上の症状である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記芳香族カチオン性ペプチドが、経口、非経口、静脈内、皮下、経皮、局所、または吸入投与されることが意図される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫調節組成物であって、
【化１】
2016533341.tif 000001
からなるリストからのＡｒａ  ｈ１およびＡｒａ  ｈ２Ｔ細胞エピトープ領域またはそれらの機能的誘導体もしくはホモログの少なくとも５つを含み、残基Ｘが、システインまたはセリンであり、配列番号１〜６から選択される少なくとも１つのエピトープ領域および配列番号７〜８から選択される少なくとも１つのエピトープ領域を含む組成物。
【請求項２】
エピトープ領域
【化２】
2016533341.tif 000002
が、
【化３】
2016533341.tif 000003
である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
エピトープ領域
【化４】
2016533341.tif 000004
が、
【化５】
2016533341.tif 000005
である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記エピトープ領域の少なくとも６つを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも７つのエピトープ領域を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記８つのエピトープ領域のそれぞれを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
１つ以上のペプチドを含み、ペプチドのそれぞれが、最大６０連続アミノ酸長であり、ペプチドが、配列番号１〜８により定義されるＡｒａ  ｈ１およびＡｒａ  ｈ２Ｔ細胞エピトープ領域の１つ以上を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
【化６】
2016533341.tif 000006
からなるリストから選択されるＡｒａ  ｈ１およびＡｒａ  ｈ２Ｔ細胞ペプチドまたはそれらの機能的誘導体もしくはホモログを含み、残基Ｘが、システインまたはセリンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記残基Ｘが、セリンである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
【化７】
2016533341.tif 000007
からなるリストから選択されるＡｒａ  ｈ１およびＡｒａ  ｈ２Ｔ細胞ペプチドまたはそれらの機能的誘導体もしくはホモログを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
【化８】
2016533341.tif 000008
からなるリストから選択されるＡｒａ  ｈ１およびＡｒａ  ｈ２Ｔ細胞ペプチドまたはそれらの機能的誘導体もしくはホモログのそれぞれを含み、残基Ｘが、システインまたはセリンである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ペプチドが、Ａｒａ  ｈ１および／もしくはＡｒａ  ｈ２過敏症またはＡｒａ  ｈ１および／もしくはＡｒａ  ｈ２を含む組成物に対する過敏症を、前記過敏症により特徴付けられる病態を有する対象に投与された場合に低減させ得る、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
【化９】
2016533341.tif 000009
からなるリストから選択される１つ以上のペプチドまたはそれらの機能的誘導体もしくはホモログをさらに含み、残基Ｘが、システインまたはセリンである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のエピトープおよびペプチドをコードし、またはそれらをコードする配列に相補的な１つ以上の核酸分子を含む組成物。
【請求項１５】
Ａｒａ  ｈ１および／またはＡｒａ  ｈ２に対する異常な、不所望な、またはそうでなければ不適切な免疫応答により特徴付けられる哺乳動物における病態の治療のための医薬品の製造における、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の免疫調節組成物の使用。
【請求項１６】
病態が、ピーナッツまたはＡｒａ  ｈ１およびＡｒａ  ｈ２もしくはＡｒａ  ｈ１様もしくはＡｒａ  ｈ２様分子を含有する樹木性堅果に対する過敏症である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記堅果が、ヘーゼルナッツ、アーモンドまたはブラジルナッツである、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
Ａｒａ  ｈ１および／もしくはＡｒａ  ｈ２または前記組成物の他のアレルゲンに対して脱感作させ、またはそれに対する免疫学的寛容を誘導する、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１９】
前記脱感作または寛容が、Ｔ細胞アネルギーまたはアポトーシスを誘導することにより達成される、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
前記脱感作または寛容が、Ａｒａ  ｈ１またはＡｒａ  ｈ２特異的Ｔｒｅｇ細胞を誘導することにより達成される、請求項１８に記載の使用。
【請求項２１】
前記組成物を皮内または経皮投与する、請求項１５〜２０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２２】
前記対象が、ヒトである、請求項１５〜２１のいずれか一項に記載の使用。