Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン上に搭載され、かつ、ビーム源からのビームが測定点で交差するように配置される複数のビーム源と、
反射した、または散乱したビームのドップラーシフトを測定する１つ以上のレシーバーと、
前記測定したドップラーシフトに基づいて前記測定点における流体速度を決定するためのプロセッサーと
を有する測定システム。
【請求項２】
前記風力タービンは、水平軸風力タービン、垂直軸風力タービン、風力ポンプ、又は風力コンプレッサーである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
１つ以上のビーム源が、
(i)  ナセルハウジングの上若しくは内部、若しくは該ナセルハウジングから延びる固定枠上若しくは内部；及び／又は
(ii)  ロータハブの上若しくは内部、若しくは該ロータハブから延びる固定固定枠上若しくは内部；及び／又は
(iii)  １つ以上のロータブレードの上若しくは内部、若しくは該ロータブレードから延びる固定固定枠上若しくは内部
に搭載される、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
(i)ナセルのヨー角；
(ii)タワーの曲げ；
(iii)ナセルの曲げ；
(iv)ロータ回転角；
(v)ブレード曲げ；
(vi)ブレードピッチ角；及び
(vii)ロータ傾斜角
の１つ以上を正確なビーム操縦目的のため及び／又はレシーバーによる測定の
較正のために考慮に入れる、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記風力タービンは、第２の非ピッチングなブレード拡張部上に搭載される第１のピッチング部と、前記ロータハブの半径範囲より大きい主回転子軸からの半径に前記第２の非ピッチングなブレード拡張部に搭載される１つ以上のビーム源とを含むロータブレードを用い；該ロータブレードは、複数の独立したピッチング部を具備していてもよく；ブレードピッチのバリエーションが操縦の正確性の目的のために考慮される、請求項２〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
複数の同一箇所に配置されたビーム源とレシーバーとのペアが設けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
ビーム源が、複数のタービンに設けられ、それらのビームが前記測定点において収束するまたは交差するように、独立して向けられるそれらのビームを有する、請求項１から６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムは、前記ロータブレードの通過経路、ナセルまたはタワーが横切ることのない特定の位置におけるサンプルを提供することにそれら自体を最適に与えるような特定のビームを選択するよう配置される前記ビーム源の制御システムを含み、それによって、中断されない測定を可能にし、かつ、ビームが他の測定位置に向けて同時に用いられることができるようにあらゆる他のビームを自由にする、請求項３から７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記ビームのスキャン方法を、ロータが回転する場合には、ビームスキャンのためのロータブレードの回転を用いるが、ロータが回転をやめる場合には、他の測定モードに切り替えられるよう考慮して、タービンの動作状態に従って変更することができる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
センサー入力情報およびビーム源の相対位置の計算結果、構成要素の方位および配列情報、地理上の相対位置および速度、ロータおよびブレードピッチ参照系、ヨー角、ロータ角、ブレードピッチ角、ロータ速度、風速および／または風向、のうちの１つ以上に基づいて、個別なビーム指向または散乱システムに対して必要な信号を提供する制御システムを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ビーム源は、前記流体速度場の空間的変動を示すデータサンプルまたはその特徴付けを提供するために、連続するサンプリング点または測定点で流体速度場を測定するように配置される、請求項１から２８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
乱流強度場、水平軸もしくは垂直軸流体の順転場（ｖｅｅｒ  ｆｉｅｌｄ）、水平軸もしくは垂直軸流体のずれ場（ｓｈｅａｒ  ｆｉｅｌｄ）、傾斜角場、水平、側方もしくは垂直の流体成分場、突風またはあらゆる他の特徴をもつ流体速度場の観点から、前記流体速度場を特徴付けるために、交差するビームを用いる連続するドップラー速度の測定は、空間的および／または一時的に分離されて、結合される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記測定は分析されて、流体密度値を導く、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
制御システムは前記速度測定データと、風力タービン動作データ、風車性能データ、風況データ、ノイズデータ、状態監視データ、振動データ、ブレード曲げモーメントデータまたはタワー曲げモーメントデータのうちの１つ以上を集める追加センサーからの入力とを組み合わせるよう配置される、請求項２から１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
速度測定データを用いて、風速場マッピングを提供し、それは、グリッド（ｇｒｉｄ）管理目的のため、またはエネルギー貯蔵制御目的のため、またはウィンドファーム出力を他の発電機の出力と組み合わせるコジェネレーション管理のため、ウィンドファームの出力を予測するために用いることができ、電力供給網管理またはエネルギー取引目的のために正確な電力予測／予報をもたらすものであることが可能なものの１つである、請求項１から１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
ロータ平均風速は、ロータ領域周辺で収集された風速サンプルの組み合わせによって測定される、請求項２から１５のいずれかに記載のシステム。
【請求項１７】
前記風力タービンの軸配向は、非水平風速を変更することを考慮するために調節されるものであって、より好ましくは、タワーに対するブレード衝突のリスクを避けるような安全限界範囲内で行い；ロータハブは、実質的な水平軸風力タービンのタワーから、風の状態と適合する、より大きな回転軸の傾き変化を可能にする方へ動く、請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記ビーム源およびレシーバーは、ＬＩＤＡＲビーム源およびレシーバー；ＲＡＤＡＲビーム源およびレシーバー；ＳＯＤＡＲビーム源およびレシーバー；又はＳＯＮＡＲビーム源およびレシーバーを含む、請求項１から１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
ビーム源からのビームが測定点で交差するような、タービン上の複数のビーム源からビームを発することと、
反射された、または、散乱されたビームのドップラーシフトを受信することと、
前記測定されたドップラーシフトに基づいて前記測定点で流体の速度を決定することと
を含む、測定方法。
【請求項２０】
(i)反射した、または散乱したビームのドップラーシフトを測定し、測定したドップラーシフトに基づいて前記測定点における流体速度を決定するための１つ以上のレシーバーからのデータを受信するための指示；
(ii)ビーム源を操縦するための制御システムのための指示；
(iii) 速度計測測定からの入力を受信し、計算を行い、タービン構成要素を制御するためのコマンド信号を提供するためのタービン制御システムへの指示；及び
(iv)  速度測定システムの出力の解析および予測ならびに測定をするための様々な計算の実行のための指示
の１つ以上を含む、コンピュータープログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染防止要素を汚染防止装置のハウジング内に実装すべく製造される実装マットであって、
前記実装マットが
−無機繊維の不織マットと
−前記実装マットの寒冷ピーク圧を低減するために前記マット内に分散された潤滑剤とを含み、
−前記潤滑剤が
−飽和炭化水素（直鎖及び／又は分枝鎖及び／又は環状）
−オレフィン性不飽和炭化水素（直鎖及び／又は分枝鎖及び／又は環状）、
−脂肪族アルコール及び脂肪酸（直鎖及び／又は分枝鎖、並びに飽和及び／又はオレフィン性不飽和）、
−カルボン酸エステル
−炭酸エステル、及び／又は
−シリコン油及び／又は有機官能性シラン及び／又はシロキサン（silioxanes）からなる群に属し、
前記潤滑剤が、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準拠して測定された場合に、４０℃で１０〜２００ｍｍ２／ｓの粘度を有する、実装マット。
【請求項２】
１〜１０重量％の量の結合剤を含む、請求項１に記載の実装マット。
【請求項３】
前記潤滑剤が、前記マット内に少なくとも０．５重量％の量で含有される、請求項１又は２に記載の実装マット。
【請求項４】
前記潤滑剤が、前記マット内に３重量％の量で含有される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の実装マット。
【請求項５】
汚染防止要素を汚染防止装置のハウジング内に実装すべく製造される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の実装マットの製造方法であって、前記方法は、
（ｉ）成形ワイヤの上に置かれた開放底部を有するフォーミングボックスの入口を通してガラス繊維を供給して、前記成形ワイヤの上に繊維のマットを形成する工程であって、前記フォーミングボックスが、前記ハウジング内の前記入口とハウジング底部との間に少なくとも１列に備えられた、繊維の束を解きほぐすための複数の繊維分離ローラーと、エンドレスベルトスクリーンと、を有する、工程と、
（ｉｉ）繊維分離ローラーの下且つ前記成形ワイヤの上に位置する前記エンドレスベルトの、下位走行部上の繊維の束を捕らえる工程と、
（ｉｉｉ）前記エンドレスベルト上の捕らえられた繊維の束を繊維分離ローラー上に搬送して、捕らえられた束を前記ベルトから解放できるようにし、且つ、ローラーに接触して前記ローラーによって解きほぐされることができるようにする工程と、
（ｉｖ）前記成形ワイヤにより前記フォーミングボックスの外へ前記繊維のマットを運搬する工程と、
（ｖ）前記繊維のマットを圧縮し、前記繊維のマットをその圧縮された状態に拘束し、それによって触媒コンバータの前記ハウジング内に汚染防止要素を実装するのに適した望ましい厚さを有する実装マットを得る工程と、を含み、
（ｖｉ）前記マットの形成前、最中又は後に、前記繊維に対して少なくとも１種の潤滑剤を供給し、前記潤滑剤が、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準拠して測定された場合に、４０℃で１０〜２００ｍｍ２／ｓの粘度を有する、製造方法。
【請求項６】
形成チャンバに進入する前の前記繊維に対して前記潤滑剤をスプレーする、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記潤滑剤を形成チャンバ内にスプレーする、請求項５に記載の製造方法。
【請求項８】
形成チャンバから出た後の前記繊維のマットに前記潤滑剤をスプレーする、請求項５に記載の製造方法。
【請求項９】
汚染防止要素、ハウジング、及び、前記汚染防止要素を前記ハウジング内に実装するための実装マットを有する汚染防止装置であって、前記実装マットが、
−無機繊維の不織マットと
−前記実装マットの寒冷ピーク圧を低減するために前記マット内に分散された潤滑剤とを含み、
−前記潤滑剤が
−飽和炭化水素（直鎖及び／又は分枝鎖及び／又は環状）、
−オレフィン性不飽和炭化水素（直鎖及び／又は分枝鎖及び／又は環状）、
−脂肪族アルコール及び脂肪酸（直鎖及び／又は分枝鎖、並びに飽和及び／又はオレフィン性不飽和）、
−カルボン酸エステル、
−炭酸エステル、及び／又は
−シリコン油及び／又はシラン及び／又はシロキサンからなる群に属し、
前記潤滑剤が、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準拠して測定された場合に、４０℃で１０〜２００ｍｍ２／ｓの粘度を有する、汚染防止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅用または商業用建物構造に使用するための建物絶縁材であって、ここで前記建物絶縁材が、マトリクスポリマーを含む連続相を含有する熱可塑性組成物から形成される多孔質高分子材料を含み、ここで前記高分子材料が、約３００ｇ／ｍ２−２４時間以上の水蒸気透過速度、約０．４０ワット／メートル・ケルビン以下の熱伝導率、および／または約５０センチメートル以上の水頭値を示す建物絶縁材。
【請求項２】
前記高分子材料が、個別領域の形態で前記連続相内に分散されたマイクロ包含添加剤およびナノ包含添加剤をさらに含み、約８００ナノメートル以下の平均断面寸法を持つ複数のナノ細孔を含む多孔質ネットワークが前記材料中に画定される、請求項１に記載の建物絶縁材。
【請求項３】
住宅用または商業用建物構造に使用するための建物絶縁材であって、ここで前記高分子材料が、マトリクスポリマーを含む連続相を含有する熱可塑性組成物から形成された多孔質の高分子材料を含み、さらにマイクロ包含添加剤およびナノ包含添加剤が個別領域の形態で前記連続相内に分散されており、ここで約８００ナノメートル以下の平均断面寸法を持つ複数のナノ細孔を含む多孔質ネットワークが前記材料中に画定される建物絶縁材。
【請求項４】
前記高分子材料が、約３００ｇ／ｍ２−２４時間以上の水蒸気透過速度、約０．４０ワット／メートル・ケルビン以下の熱伝導率、および約５０センチメートル以上の水頭値を示す、請求項３に記載の建物絶縁材。
【請求項５】
前記マイクロ包含添加剤が高分子である、請求項２または３に記載の建物絶縁材。
【請求項６】
前記マイクロ包含添加剤がポリオレフィンを含む、請求項５に記載の建物絶縁材。
【請求項７】
前記ポリオレフィンが、プロピレンホモポリマー、プロピレン／α−オレフィン共重合体、エチレン／α−オレフィン共重合体、またはその組み合わせである、請求項６に記載の建物絶縁材。
【請求項８】
前記マイクロ包含添加剤の溶解パラメータに対する前記マトリクスポリマーの溶解パラメータの比率が約０．５〜約１．５、前記マイクロ包含添加剤のメルトフローレートに対する前記マトリクスポリマーのメルトフローレートの比率が約０．２〜約８、および／または前記マイクロ包含添加剤のヤング弾性係数に対する前記マトリクスポリマーのヤング弾性係数の比率が約１〜約２５０である、請求項２または３に記載の建物絶縁材。
【請求項９】
前記ナノ包含添加剤が高分子である、請求項２または３に記載の建物絶縁材。
【請求項１０】
前記ナノ包含添加剤が官能性ポリオレフィンである、請求項９に記載の建物絶縁材。
【請求項１１】
前記ナノ包含添加剤がポリエポキシドである、請求項１０に記載の建物絶縁材。
【請求項１２】
前記マイクロ包含添加剤が、前記連続相の重量に基づいて、前記組成物の約１重量％〜約３０重量％を構成する、および／または前記連続相の重量に基づいて、前記組成物の約０．０５重量％〜約２０重量％を構成する、および／または前記連続相が、前記熱可塑性組成物の約６０重量％〜約９９重量％を構成する、請求項２または３に記載の建物絶縁材。
【請求項１３】
前記熱可塑性組成物が相間修飾剤をさらに含む、請求項２または３に記載の建物絶縁材。
【請求項１４】
前記相間修飾剤が、４０℃の温度で測定された時約０．７〜約２００センチストークの動粘度を持つ、請求項１３に記載の建物絶縁材。
【請求項１５】
前記相間修飾剤がシリコン、シリコン・ポリエーテル共重合体、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、アルキレングリコール、アルカンジオール、アミンオキシド、脂肪酸エステル、またはその組み合わせである、請求項１３または１４に記載の建物絶縁材。
【請求項１６】
前記相間修飾剤が、前記連続相の重量に基づいて、前記組成物の約０．１重量％〜約２０重量％を構成する、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の建物絶縁材。
【請求項１７】
前記多孔質ネットワークが、約０．５〜約３０マイクロメートルの平均断面寸法を持つマイクロ細孔をさらに含む、および／または前記マイクロ細孔のアスペクト比が約１〜約３０である、請求項２または３に記載の建物絶縁材。
【請求項１８】
前記多孔質ネットワークが、前記材料の全体にわたって実質的に均一な形態で分配されている、請求項２または３に記載の建物絶縁材。
【請求項１９】
前記マイクロ包含添加剤がマイクロスケール領域の形態であり、前記ナノ包含添加剤がナノスケール領域の形態であり、前記マイクロスケール領域が約０．５〜約２５０マイクロメートルの平均断面寸法を持ち、前記ナノスケール領域が約１ナノメートル〜約５００ナノメートルの平均断面寸法を持つ、請求項２または３に記載の建物絶縁材。
【請求項２０】
前記絶縁材が完全に前記高分子材料から形成される、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の建物絶縁材。
【請求項２１】
材料の追加層をさらに備える、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の建物絶縁材。
【請求項２２】
前記絶縁材がパネルの形態である、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の建物絶縁材。
【請求項２３】
前記高分子材料の合計細孔容量が立方センチメートル当たり約１５％〜約８０％である、および／またはナノ細孔が前記高分子材料の合計細孔容量の約２０容量％以上を構成する、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の建物絶縁材。
【請求項２４】
前記マトリクスポリマーがポリエステルまたはポリオレフィンを含む、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の建物絶縁材。
【請求項２５】
前記ポリエステルが約０℃以上のガラス転移温度を持つ、請求項２４に記載の建物絶縁材。
【請求項２６】
前記ポリエステルがポリ乳酸を含む、請求項２４または２５に記載の建物絶縁材。
【請求項２７】
前記高分子材料が気体発泡剤を実質的に含まない、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の建物絶縁材。
【請求項２８】
前記熱可塑性組成物が約１．２グラム立方センチメートル以下の密度を持つ、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の建物絶縁材。
【請求項２９】
前記高分子材料がフィルムまたはフィルムの層である、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項３０】
前記高分子材料が繊維状材料または繊維状材料の層もしくは構成要素である、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項３１】
内部を画定する建物エンベロープを備える建物構造であって、前記建物構造が、請求項１〜３０のいずれか一項に記載の建物絶縁材をさらに備え、それが前記建物エンベロープ、内面、またはそれらの組み合わせの面に隣接して位置付けられている、建物構造。
【請求項３２】
前記建物絶縁材が前記建物エンベロープの面に隣接して位置付けられている、請求項３１に記載の建物構造。
【請求項３３】
前記建物絶縁材が、外壁、屋根、またはそれらの組み合わせに隣接して位置付けられている、請求項３２に記載の建物構造。
【請求項３４】
前記建物絶縁材が、外部カバーにも隣接して位置付けられている、請求項３３に記載の建物構造。
【請求項３５】
前記建物絶縁材が前記内部の面に隣接して位置付けられている、請求項３１に記載の建物構造。
【請求項３６】
前記建物絶縁材が、内壁、壁、床、天井、ドア、またはそれらの組み合わせに隣接して位置付けられている、請求項３５に記載の建物構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ポリ（フェニレンエーテル）成分、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、あるいはこれらの組み合わせ；（２）ポリエーテルイミドホモポリマー、ポリエーテルイミドコポリマー、あるいはこれらの組み合わせを含むポリエーテルイミド成分、ポリエーテルエーテルケトンホモポリマー、ポリエーテルエーテルケトンコポリマー、ポリフェニレンスルホンホモポリマー、ポリフェニレンスルホンコポリマー、芳香族ポリエステルホモポリマー、芳香族ポリエステルコポリマー、あるいはこれらの組み合わせ；あるいは（３）ポリカーボネートホモポリマー成分、ポリカーボネートコポリマー成分、あるいはこれらの組み合わせ、を含む少なくとも１つのポリマー成分を、複数のオリフィスを有する回転するスピナレットに通過させることにより、それぞれの長さと径の比が１，０００，０００超であり、好適には５，０００，０００超であり、より好適には２０，０００，０００超であり、それぞれの径が５０ｎｍ〜５μｍであり、好適には５０〜１０００ｎｍであり、より好適には１０〜５００ｎｍである複数の連続ポリマーフィラメントを紡糸するステップであって、非エレクトロスピニング環境で実行され、少なくとも３００ｇ／時間／スピナレットの速度で、好適には少なくとも７０００のｇ／時／スピナレットの速度で実行されるステップと；
前記複数の連続ポリマーフィラメントを含み、幅が少なくとも１５０ｍｍの不織布を製造するステップと、を備えることを特徴とするプロセス。
【請求項２】
前記不織布を製造するステップは、前記複数の連続ポリマーフィラメントを固化させるステップと、好適には往復ベルトであるキャリヤ基板、機能性シート、フィルム、織布または不織布織物、ロール状生産品、あるいはこれらの組み合わせ上に前記複数の連続ポリマーフィラメントを堆積するステップを備えることを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
（１）ポリ（フェニレンエーテル）成分、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、あるいはこれらの組み合わせ；（２）ポリエーテルイミドホモポリマー、ポリエーテルイミドコポリマー、ポリエーテルエーテルケトンホモポリマー、ポリエーテルエーテルケトンコポリマー、ポリフェニレンスルホンホモポリマー、ポリフェニレンスルホンコポリマー、芳香族ポリエステルホモポリマー、芳香族ポリエステルコポリマー、あるいはこれらの組み合わせ；および（３）ポリカーボネートホモポリマー成分、ポリカーボネートコポリマー成分、あるいはこれらの組み合わせ、の内の少なくとも１つを含む少なくとも１つのポリマー成分から、長さと径の比が１，０００，０００超であり、好適には５，０００，０００超であり、より好適には２０，０００，０００超であり、径が５０ｎｍ〜５μｍであり、好適には５０〜１０００ｎｍであり、より好適には１０〜５００ｎｍである複数の連続ポリマーフィラメントを紡糸するステップであって、非エレクトロスピニング環境で、ポリマーを、複数のオリフィスを有する回転するスピナレットに通過させるステップを備え、少なくとも３００ｇ／時／スピナレットの速度で、好適には少なくとも７０００ｇ／時／スピナレットの速度で実行されるステップと；
前記複数の連続ポリマーフィラメントをチョップ化して複数のチョップ化ナノ繊維を得るステップと；
前記ナノ繊維を不織布に形成するステップと、を備えることを特徴とする不織布の形成プロセス。
【請求項４】
前記複数の連続ポリマーフィラメントはそれぞれ、治療活性、触媒活性、マイクロエレクトロニクス活性、マイクロオプトエレクトロニクス活性、磁気活性、生物活性、あるいはこれらの組み合わせを付与する少なくとも１つの付加機能を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかまたは複数に記載のプロセス。
【請求項５】
前記複数の連続ポリマーフィラメントはいずれも、隣接するフィラメントに接合されていないことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかまたは複数に記載のプロセス。
【請求項６】
前記複数の連続ポリマーフィラメントの一部は、隣接するフィラメントに少なくとも部分的に接合されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかまたは複数に記載のプロセス。
【請求項７】
前記ポリマー成分は、前記ポリ（フェニレンエーテル）成分、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー、あるいはこれらの組み合わせが溶媒に溶解した溶液形態であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかまたは複数に記載のプロセス。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかまたは複数に記載のプロセスで製造されることを特徴とする生産品。
【請求項９】
紡糸された前記フィラメントと少なくとも１つの他の繊維を含む複合材不織生産品であることを特徴とする請求項８に記載の生産品。
【請求項１０】
シート、フィルムまたはロール状シート品に接着された複合材不織生産品であることを特徴とする請求項８乃至請求項９のいずれかまたは複数に記載の生産品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本方法はさらに、試料の分子種の濃度を測る手段と、（１つ以上の分子種を含む可能性のある）試料の分子種の濃度を測るステップを利用する。さらに具体的に述べると、これは以下を使用する。つまり、試料の分子種の濃度を測るための、試料の分子種の非摂動回転振動状態密度および摂動回転振動状態密度のスペクトル応答間の相対的差異、試料の分子種の回転振動状態密度に摂動を与える適合周波数より選択した、電磁照射の周波数の既知の指数での試料内分子種の相対的応答、ならびに、摂動状態および非摂動状態にある分子種のスペクトル応答を評価し、該分子種の応答を同一条件下で既知の濃度の分子種から収集した校正応答のライブラリに関連付けるための既知の条件を使用する。前記方法は、既知の評価条件下で電磁スペクトルの少なくとも１つの領域において、そのスペクトル応答により発現する分子種の回転振動状態密度を評価するステップと、適合周波数より選択した電磁照射の周波数の既知の指数を使用して分子種の回転振動状態密度に摂動を与えることにより分子種の摂動状態を評価し、分子種の回転振動状態密度のスペクトル応答に対する既知の摂動の効果を測るステップと、既知の濃度の分子種に由来する校正応答のコンパイル済みライブラリに関連付けたその摂動スペクトル応答および非摂動スペクトル応答を使用して、摂動が分子種に与えた効果を評価するステップと、を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】標的分子についてのマイクロ波エネルギーを用いたＭＷ−ＩＲ二重共鳴照会を示す図である。
【図２】（Ａ）は従来の赤外吸収での、２つの振動一重項状態の間の回転振動遷移図であり、（Ｂ）は本発明のマイクロ波−赤外二重共鳴技術での、２つの振動一重項状態の間の回転振動遷移図である。
【図３Ａ】「ＤＭＩＲＳ」（下記で定義する）効果を示す図である。ＤＭＭＰの未処理ＩＲスペクトルに対する効果を示す図である。これは効果を視覚化するのに好ましい手段である。
【図３Ｂ】「ＤＭＩＲＳ」（下記で定義する）効果を示す図である。「加工済み」スペクトル（ＲＦオン／ＲＦオフスペクトルの比）を示す図である。これは効果を視覚化するのに好ましい手段である。
【図４】固体および液体をテストするＤＭＩＲＳに関連する、本発明の装置の概略図である。
【図５】気相試料をテストするＤＭＩＲＳに関連する、本発明の装置の概略図である。
【図６】（Ａ）は、図４の装置で、気体セルの代わりに使用する２バージョンの液体セルを示す図であり、（Ｂ）は、図５の装置で、気体セルの代わりに使用する２バージョンの液体セルを示す図である。
【図７】９．６９８ＧＨｚのマイクロ波励起について、パルス幅のＤＭＭＰ（メチルホスホン酸ジメチル）に対する効果を示す図である。
【図８】１３．０００ＧＨｚマイクロ波ポンプ光子での、パルス幅のチオジグリコールに対する効果を示す図である。
【図９】１３．２５０ＧＨｚマイクロ波ポンプ光子での、パルス幅のチオジグリコールに対する効果を示す図である。
【図１０】３２ｎｓパルス（青グラフ）および１９２ｎｓパルス（赤グラフ）での３ＧＨｚポンプ照射に対する爆発性ＲＤＸの応答を示す図である。３２ｎｓでの高い応答は励起状態の共鳴条件（特定の結合、特定の振動状態）を適合させたことによる。
【図１１】屋外の日向で、３２ｎｓパルスおよび凡例で示したマイクロ波周波数を使用した、３ＧＨｚポンプ照射に対するＲＤＸのＤＭＩＲＳ結果を示す図である。
【図１２】米国標準技術局（ＮＩＳＴ）より得たチオジグリコール（赤）およびＤＭＭＰ（青）の純成分スペクトルを示す図である。
【図１３】チオジグリコールについてのマイクロ波オン・オフスペクトル（上パネル）と、１３．０ＧＨｚ、３２ｎｓパルス幅でのチオジグリコールについてのＤＭＩＲＳ比（下パネル）を示す図である。青い棒は遷移抑制を示し、赤い棒は増強を示す。
【図１４】（Ａ）〜（Ｆ）は、それぞれパルス幅の機能としてのチオジグリコール変調を示す図である。３２ｎｓパルス（青）と９６ｎｓパルス（赤）を１３．０ＧＨｚ〜１５．５ＧＨｚのマイクロ波周波数で比較する。
【図１５】実験マトリックスおよびＤＭＭＰ／チオジグリコール混合物測定の結果を示す表であり、（＋）はピーク増強、（−）はピーク抑制、（Ｎ．Ｏ．）は可観察の変化がないことを示す。
【図１６】（Ａ）は、特定の遷移に最適化したパルス幅およびマイクロ波周波数を使用することによりチオジグリコール応答とＤＭＭＰ応答の分離性を示す図である。３２ｎｓレーザーパルス、１３．０ＧＨｚマイクロ波励起周波数で、純チオジグリコールをＤＭＭＰおよび５０／５０チオジグリコール／ＤＭＭＰ混合物と比較する図であり、このパラメータはチオジグリコール応答を励起する一方、ＤＭＭＰからの応答は実質上引き起こさない。混合物の応答は純成分に厳密に適合する一方、他の種は最小の応答を示す。また、（Ｂ）は、特定の遷移に最適化したパルス幅およびマイクロ波周波数を使用することによりチオジグリコール応答とＤＭＭＰ応答の分離性を示す図である。２５６ｎｓパルス幅、４．１１６ＧＨｚで、同様の比較を示す図であり、このパラメータはＤＭＭＰ応答を励起する一方、チオジグリコールからの応答は実質上引き起こさない。混合物の応答は試験される純成分の応答に厳密に適合する一方、他の種は最小の応答を示す。
【図１７】２１０ｎｍでの硝酸尿素（ＵＮ）のＤＭＩＲＳ応答を示す図である。凡例はＧＨｚでのＲＦ励起周波数である。
【図１８】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ５Ｗ−３０モーターオイルについて、ＵＮ励起パラメータを使用したＤＭＩＲＳ応答（比）を示す図である。
【図１９】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ自動車用ドア発泡体について、ＵＮ励起パラメータを使用したＤＭＩＲＳ応答（未加工データ）を示す図である。
【図２０】ＵＮの１５５０ｃｍ−１でのＤＭＩＲＳ応答（比）は実験室（金）基板、ゴム基板、および、５Ｗ−３０モーターオイルコーティング付きゴム基板で明確に視認できることを示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのキャビティと、
少なくとも１つのキャビティ壁と、
ファスナー構成部材およびロードセル構成部材の少なくとも一方と、
少なくとも１つの荷重受け部と、
少なくとも１つの表示材料と、
を備え、
前記少なくとも１つのキャビティは、前記少なくとも１つのキャビティ壁により画定した空間であり、
前記少なくとも１つの荷重受け部に力が加わると、前記ファスナー構成部材およびロードセル構成部材の少なくとも一方における前記少なくとも１つのキャビティの容積が可逆変化を生じ、
前記少なくとも１つのキャビティの容積が可逆変化すると、前記少なくとも１つの表示材料が前記少なくとも１つのキャビティの内側または外側に移動して印加荷重の大きさおよび／または方向を示すよう構成されている、可逆式力測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可逆式力測定装置であって、
少なくとも１つのインジケータ穴と、
少なくとも１つのインジケータチャンネルと、
チャンネルカバーおよびチャンネルチューブの少なくとも一方と、
を更に備え、
前記少なくとも１つのインジケータ穴が前記少なくとも１つのキャビティに接続されており、
前記チャンネルカバーおよびチャンネルチューブの少なくとも一方が、透明または半透明の材料からなり、かつ、前記少なくとも１つのインジケータチャンネルを被覆かつ密封し、
前記少なくとも１つの荷重受け部に力が加わると、前記少なくとも１つの表示材料が、前記少なくとも１つのキャビティから前記少なくとも１つのインジケータチャンネル内まで、前記少なくとも１つのインジケータ穴を通して移動するよう構成されている、可逆式力測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の可逆式力測定装置であって、
前記少なくとも１つのキャビティ壁は、
少なくとも１つの可撓性キャビティ壁と、
少なくとも１つの固定キャビティ壁と、を有し、
前記少なくとも１つのキャビティが、前記少なくとも１つの可撓性キャビティ壁と前記少なくとも１つの固定キャビティ壁との間の空間であり、
前記少なくとも１つの固定キャビティ壁が、固定媒体の一部であり、または固定媒体に隣接している、可逆式力測定装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の可逆式力測定装置であって、
少なくとも２つの独立したキャビティを備え、
前記少なくとも１つの荷重受け部に力が加わると、前記少なくとも２つの独立したキャビティの各容積に独自の可逆変化を生じ、
前記少なくとも２つの独立したキャビティの容積は、互いに異なる可逆変化をするよう構成されている、可逆式力測定装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の可逆式力測定装置であって、
前記少なくとも１つの荷重受け部に力が加わると、前記少なくとも１つのキャビティ壁にポアソン効果が誘導され、前記ポアソン効果により、前記少なくとも１つのキャビティの容積に可逆変化が生じるよう構成されている、可逆式力測定装置。
【請求項６】
請求項２〜５の何れかに記載の可逆式力測定装置であって、
少なくとも１つの一方向弁を更に備えることにより、前記少なくとも１つのキャビティ内への前記表示材料の逆戻りを防止するよう構成されている、可逆式力測定装置。
【請求項７】
請求項２〜５の何れかに記載の可逆式力測定装置であって、
少なくとも１つのチューブを更に備え、前記少なくとも１つのチューブが少なくとも１つの前記キャビティ内に配置されて前記少なくとも１つの表示材料を密封するよう構成されている、可逆式力測定装置。
【請求項８】
請求項２〜５の何れかに記載の可逆式力測定装置であって、
【請求項９】
請求項２〜５の何れかに記載の可逆式力測定装置であって、
前記少なくとも１つのインジケータチャンネルが、前記少なくとも１つの表示材料との接触により変色する材料を更に備える、可逆式力測定装置。
【請求項１０】
請求項２〜５の何れかに記載の可逆式力測定装置であって、
前記少なくとも１つの表示材料が、温度の増加または減少により膨張または収縮する特性を有し、これにより可逆式力測定装置の温度変化に由来する前記少なくとも１つのキャビティの膨張または収縮を補償するよう構成されている、可逆式力測定装置。
【請求項１１】
請求項２〜５の何れかに記載の可逆式力測定装置であって、
少なくとも１つの追加キャビティを更に備え、
前記少なくとも１つの追加キャビティが、可逆式力測定装置の温度変化に応じて容積変化するよう構成されている、可逆式力測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空ガイド構造体及びこれに連結される信号源を備え、前記ガイド構造体は、更に、開口部を規定する開口端を有し、信号源で生成された電磁信号をこれを通して前記開口部から離隔配置された対象物に伝送し、これを介して対象物から反射された電磁場が前記開口部で受け取られ、更に、
前記開口部の前記ガイド構造体から外側に延在するフランジを備え、前記フランジは、前記フランジの１または複数の縁部からの、及び、前記開口部で受けた、好ましくない電磁的散乱を低減するように成形された一以上の連続的湾曲縁部マージンを有し、前記ガイド構造体は、前記開口部が受けた反射電磁場をサンプリングのためにレシーバに連結するのに適し、前記レシーバは、対象物から反射した電磁場のサンプルに基づいて対象物の少なくとも１つの材料特性を確定するためにプロセッサに連結するのに適する、開放端導波管装置。
【請求項２】
前記フランジは、前記開口部の近部から前記一以上の連続的湾曲縁部マージンの近部まで全体的に平坦である、請求項１の導波管装置。
【請求項３】
前記フランジは、前面及び後面を有し、前記前面は、電磁信号が対象物に伝送されたときに前記対象物に対面し、前記後面は、前記フランジの前面に望ましくない電磁エネルギが戻るのを禁止する表面変化を有する、請求項１または２の導波管装置。
【請求項４】
前記一以上の連続的湾曲縁部マージンは、前記フランジが、無限フランジとして機能するように構成する、請求項１から３のいずれか１つの導波管装置。
【請求項５】
前記フランジは、導電性金属を備える、請求項１から４のいずれか１つの導波管装置。
【請求項６】
アンテナにより、電磁信号を伝送し、前記電磁信号は対象物に投射するマイクロ波電磁エネルギを備え、
アンテナにより、対象物から反射した電磁場を受け、前記アンテナは、外方に延びるフランジを有し、前記フランジは、アンテナで受けた電磁場の、前記フランジによる散乱を減少するように画定したフランジの幾何学形状にしたがって成形された１以上の平滑化縁部マージンを有し、更に、
受けた電磁場に基づいて前記対象物の材料特性を測定する、対象物の材料特性を測定する方法。
【請求項７】
前記フランジは、前記アンテナの近部で平坦で、前記フランジの幾何学形状の画定は、前記フランジの少なくとも２つの対向する平滑化縁部マージンを湾曲するように規定することを含む、請求項６の方法。
【請求項８】
更に、測定すべき材料特性の所要の精度の機能としてアンテナのフランジの幾何学形状を規定することを備える、請求項６または７の方法。
【請求項９】
前記材料特性は、厚さ、複素誘電率、及び、複素透磁率の少なくとも１つを備える、請求項６から８のいずれか１つの方法。
【請求項１０】
信号源を連結した開放端導波管を備え、前記導波管は開口部を規定し、この開口部を介して信号源で生成された電磁信号が、前記開口部から離隔配置された対象物に伝送され、この開口部を介して、前記対象物から反射した電磁場が前記開口部で受け取られ、
前記開口部で導波管から外方に延びるフランジを備え、前記フランジは、前記フランジの１または複数の縁部からの、及び、前記開口部で受けた電磁界散乱を減少する一以上の連続的先細り縁部マージンを有し、更に、
前記開口部で受けた射電磁場の機能として、前記対象物の少なくとも１つの材料特性を測定するための推測アルゴリズムを実行するように構成されたプロセッサを備える、非破壊検査用システム。
【請求項１１】
前記材料特性は、厚さ、複素誘電率、及び、複素透磁率の少なくとも１つを備える、請求項１０のシステム。
【請求項１２】
前記信号源は、対象物を照明する電場源を備え、前記電場は、極超短波周波数よりも大きな周波数を有し、これにより照射された対象物から反射される電磁エネルギを有する、請求項１０または１１のシステム。
【請求項１３】
前記フランジは、前記開口部の近部で全体的に平坦であり、前記フランジの少なくとも２つの対向する連続的先細り縁部マージンは、湾曲している、請求項１０から１２のいずれか１つのシステム。
【請求項１４】
前記一以上の連続的先細り縁部マージンは、前記フランジが、無限フランジとして機能するように構成する、請求項１０から１３のいずれか１つのシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記開口部で受けた反射電磁場の機能として前記対象物を表示する多次元プロフィルを生成するように構成され、更に、前記プロセッサに作動可能に接続され、これにより生成された多次元プロフィルの画像を表示するディスプレイを備え、前記多次元プロフィルは、前記対象物の複素誘電率、前記対象物の複素透磁率、及び、前記対象物の厚さの少なくとも２つを備える、請求項１０から１４のいずれか１つのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースルーディスプレイによってレンダリングされる仮想オブジェクトを選択するための方法において、
１つ又は複数の仮想オブジェクトを前記シースルーディスプレイにおいてレンダリングすることであって、レンダリングされた仮想オブジェクトの少なくとも１つは、前記オブジェクトに関して機能に関わるユーザによって選択された選択可能な仮想オブジェクトであり、前記選択可能な仮想オブジェクトの完全に実行可能な選択は、前記選択可能な仮想オブジェクトに対応する自動アクションを開始する、ことと、
ユーザの注視、頭部位置、及び視野を決定することであって、前記注視、頭部位置、及び視野は、対応するユーザフォーカスを決定する、ことと、
前記ユーザの、決定された対応するフォーカスがレンダリングされ且つ選択可能な仮想オブジェクトと交差する場合、交点を、フォーカスされた選択可能な仮想オブジェクトの初期ではあるがまだ完全に実行可能ではない選択として指定することと、
前記フォーカスされた選択可能な仮想オブジェクトの初期選択の指定に応答して、初期に選択された仮想オブジェクトに近接して検証オブジェクトを追加的に表示するために、前記シースルーディスプレイにおいてレンダリングを実行することと、
前記ユーザの前記フォーカスが前記検証オブジェクトと交差するかどうかを検出し、前記検証オブジェクトにフォーカスを向ける交差の検出に応答して、初期ではあるがまだ完全に実行可能ではない選択の前記指定を完全に実行可能な選択の指定にスイッチし、前記選択可能な仮想オブジェクトの前記完全に実行可能な選択に関連づけられた前記対応するアクションを開始することと、を含み、前記ユーザフォーカスが前記検証オブジェクトと交差するかどうかを検出することは、
前記選択可能な仮想オブジェクトの前記選択を開始するために、前記選択可能な仮想オブジェクトにおける前記ユーザの初期フォーカス位置と前記検証オブジェクトにおける新規フォーカス位置との間の前記ユーザフォーカスに対応する注視動き経路を検出することをさらに含む、
方法。
【請求項２】
検証オブジェクトを表示する前に、前記ユーザフォーカスが、第１の時間期間の間、依然として前記選択可能な仮想オブジェクトにあるかどうかを決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出することは、前記ユーザフォーカスが、第２の時間期間の間、依然として前記検証オブジェクトにあるかどうかを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザの前記注視を決定することは、前記ユーザ注視が前記選択可能な仮想オブジェクト又は前記検証オブジェクトのうちの一方と交差するかどうかを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記注視動き経路を検出することは、前記選択可能な仮想オブジェクトと前記検証オブジェクトとの間の注視動きパターンを検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記注視動きパターンを検出することは、前記選択可能なオブジェクトにおける前記ユーザの初期フォーカス位置と新規フォーカス位置との間の注視経路への前記ユーザのフォーカスに対応する注視動きパターンを検出することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記注視動きパターンを検出することは、前記注視動きパターンが前記選択可能な仮想オブジェクトと前記検証オブジェクトとの間の前記ユーザの注視が辿る所定の経路に対応するとき、前記ユーザのフォーカスが前記検証オブジェクトにあることを決定することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記検証オブジェクトは、前記所定の経路に沿って、前記ユーザのフォーカスを前記検証オブジェクトに引き込む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
シースルーディスプレイと、
前記シースルーディスプレイに連結されたプロセッサと
を備えるシースルーディスプレイ装置であって、
前記プロセッサは、
前記シースルーディスプレイにおいて少なくとも１つの選択可能な仮想オブジェクトをレンダリングし、
ユーザの注視及び頭部位置を決定し、それによって、前記ユーザのユーザフォーカスを識別し、
前記ユーザフォーカスに基づいて、前記選択可能な仮想オブジェクトの初期ではあるがまだ完全に実行可能ではない選択を決定し、
初期ではあるがまだ完全に実行可能ではない選択の決定の後に、前記シースルーディスプレイに、前記初期ではあるがまだ完全に実行可能ではなく選択された選択可能な仮想オブジェクトに近接して検証オブジェクトのレンダリングを追加し、
前記ユーザの前記フォーカスが前記検証オブジェクトに向けられるとき、前記ユーザによる初期に選択された選択可能な仮想オブジェクトの完全に実行可能な選択を決定するようにプログラムされ、前記ユーザフォーカスが前記検証オブジェクトと交差するかどうかを検出することは、
前記選択可能な仮想オブジェクトの前記選択を開始するために、前記選択可能な仮想オブジェクトにおける前記ユーザの初期フォーカス位置と前記検証オブジェクトにおける新規フォーカス位置との間の前記ユーザのフォーカスに対応する注視動き経路を検出することをさらに含む、
装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記ユーザフォーカスが、第１の時間期間の間、依然として前記選択可能な仮想オブジェクトにあるかどうかを決定するようにプログラムされている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記ユーザフォーカスが、第２の時間期間の間、依然として前記検証オブジェクトにあるかどうかを検出するようにプログラムされている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の時間期間は、前記第２の時間期間より短い、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記ユーザの前記フォーカスが前記選択可能な仮想オブジェクトから離れたかどうかを決定し、前記仮想オブジェクトの選択解除を開始するようにプログラムされている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記注視動き経路を検出することは、前記選択可能な仮想オブジェクトにおける前記ユーザの初期フォーカス位置と前記新規フォーカス位置との間の注視経路への前記ユーザのフォーカスに対応する注視動きパターンを検出することをさらに含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記注視動きパターンを検出することは、前記注視動きパターンが前記選択可能な仮想オブジェクトと前記検証オブジェクトとの間の前記ユーザの注視が辿る所定の経路に対応するとき、前記ユーザのフォーカスが前記検証オブジェクトにあることを決定することをさらに含む、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズアセンブリ（１００、２００）において、
レンズ（１３０）、
約１９０ｎｍ以上から約５００ｎｍ以下までの波長を有する光を透過させない吸光体（１９０）、
レンズホルダ（３１０）、及び
前記レンズ（１３０）を前記レンズホルダ（３１０）に接着するように配置された接着剤（１４０）、
を有し、
前記吸光体（１９０）が、約１９０ｎｍ以上から約５００ｎｍ以下までの波長を有する光が前記接着剤（１４０）に入射しないように、配置される、
ことを特徴とするレンズアセンブリ（１００、２００）。
【請求項２】
前記レンズ（１３０）と前記吸光体（１９０）の間に配置された接着促進剤／反射防止層（１１００）をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のレンズアセンブリ（１００、２００）。
【請求項３】
前記接着促進剤／反射防止層（１１００）が、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物及びこれらの混合物、からなる群から選ばれる材料を含むことを特徴とする請求項２に記載のレンズアセンブリ（１００、２００）。
【請求項４】
前記接着促進剤／反射防止層（１１００）が、クロム、チタン、亜鉛、ニッケル、マンガン、鉄、ニオブ、銀、金、ハフニウム、アルミニウム及びタンタルの内の１つ以上を含む、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物及びこれらの混合物、からなる群から選ばれる材料を含むことを特徴とする請求項３に記載のレンズアセンブリ（１００、２００）。
【請求項５】
前記接着促進剤／反射防止層（１１００）が約１９０ｎｍ以上から約５００ｎｍ以下までの波長を有する光に対して約２０％以下の反射率を有することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載のレンズアセンブリ（１００、２００）。
【請求項６】
前記吸光体（１９０）の、前記接着促進剤／反射防止層（１１００）とは逆側の、表面上に配置された保護層（１２００）をさらに有し、前記保護層（１２００）が、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物及びこれらの混合物からなる群から選ばれる材料を含むことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載のレンズアセンブリ（１００、２００）。
【請求項７】
前記吸光体（１９０）が１つ以上の、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物及びこれらの混合物、を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のレンズアセンブリ（１００、２００）。
【請求項８】
前記吸光体（１９０）が１つ以上の、クロム、チタン、亜鉛、ニッケル、マンガン、鉄、ニオブ、銀、金、ハフニウム、アルミニウム及びタンタルの内の１つ以上を含む、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物及びこれらの混合物、を含むことを特徴とする請求項７に記載のレンズアセンブリ（１００、２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料中の細胞によって分泌される酸化還元物質を検出するためのナノ流体電極アッセンブリであって、以下からなる：
（ａ）基板の中に配置されるナノ流体チャネル；
（ｂ）ナノ流体チャネルと流体接続する入口および出口ポートで、入口および出口ポートは、前記ナノ流体チャネルからまたは前記ナノ流体チャネルへ前記液体試料から液体を添加および／または除去するように配列されている；
（ｃ）前記ナノ流体チャネルに配置された第１の作用電極で、前記第１の作用電極は、酸化還元物質を酸化するに十分な電位を印加するのに適している；
（ｄ）前記ナノ流体チャネルに配置された第２の作用電極で、前記第２の作用電極は、酸化還元物質を還元するに十分な電位を印加するのに適している；
（ｅ）前記ナノ流体チャネルに配置された基準電極；および
（ｆ）細胞によって酸化還元物質の分泌を刺激する化学薬品を含むマトリクスで、前記マトリクスは、化学薬品を放出する能力があり、および前記マトリクスは、１または２以上の下記のサイトに配置される：
（１）前記ナノ流体チャネル内に；
（２）入口および出口ポート内に；
（３）第１の作用電極の表面の少なくとも一部上に；
（４）第２の作用電極の表面の少なくとも一部上に；
（５）基準電極の表面の少なくとも一部上に；および
（６）基板面の少なくとも一部上で、基板面は前記入口および出口ポートに隣接し；
前記酸化還元物質は、前記第１および第２の作用電極を介して電流の流れとして検出される。
【請求項２】
請求項１のナノ流体電極アッセンブリ、およびナノ流体チャネルと流体接続する対電極からなる装置。
【請求項３】
前記化学薬品が、アミノ酸であり、アミノ酸がチロシンまたはバリンである、請求項１のナノ流体電極アッセンブリ。
【請求項４】
マトリックスが、ゼラチン、キトサン、アルギン酸塩、フィブリン、コラーゲン、エラスチン、寒天、アガロース、ヒアルロン酸、デキストラン、セルロース、ポリ（ビニルアルコール）、ポリアクリルアミド、ポリ（N-ビニルピロリドン）、ポリ（ヒドロキシエチルメタクリレート）、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）モノメチルエーテル、ポリ（アクリル酸）、ポリメタクリレート、ポリ（メチルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート）またはポリ（乳酸）を含む、請求項１に記載のナノ流体電極アセンブリ。
【請求項５】
前記酸化還元物質がシダロフォアであり、前記シダロフォアがピオシアニンである、請求項１のナノ流体電極アッセンブリ。
【請求項６】
基準電極、及び／又は第１の作用電極、及び／又は第２の作用電極が、ナノ流体チャネルの壁の少なくとも一部を形成する、請求項１のナノ流体電極アッセンブリ。
【請求項７】
基板の少なくとも一部分が、細胞のナノ流体電極アッセンブリへの接着を促進する、請求項１のナノ流体電極アッセンブリ。
【請求項８】
請求項１のナノ流体電極アッセンブリ、および作用電極を通じて電流の流れを用いるデータ解析を行う能力を有するプロセッサからなる装置。
【請求項９】
１または２以上の細胞のタイプによって分泌される複数の酸化還元物質の同時検出用の装置で、当該装置は、複数の請求項１のナノ流体電極アッセンブリからなる。
【請求項１０】
以下を備える装置：
（ａ）少なくとも１個の請求項１のナノ流体電極アッセンブリ；および
（ｂ）液体試料を受容可能なマイクロ流体チャネルで、当該マイクロ流体チャネルは、入口および出口ポートを介してナノ流体チャネルと流体接続する。
【請求項１１】
マトリクスが、入口ポートおよび／または出口ポートに隣接するマイクロ流体チャネル内に配置される、請求項１０の装置。
【請求項１２】
ナノ流体チャネルの寸法は、マイクロ流体チャネルからナノ流体チャネルへの通路を排除する、請求項１０の装置。
【請求項１３】
液体試料中の細胞によって分泌される酸化還元活性物質の検出方法で、該方法は以下からなる：
（ａ）請求項１に記載のナノ流体電極アセンブリを提供するステップ；
（ｂ）マトリクスに液体試料を曝露し、薬剤がマトリックスから放出されるステップ；
（ｃ）その電位を安定化するために基準電極を帯電するステップ：
（ｄ）第１の作用電極で酸化還元活性物質を酸化するために適した電位を印加し、第２の作用電極で、酸化還元活性物質を還元するために適した電位を印加するステップで、酸化還元活性物質は、第１の作用電極及び第２の作用電極の電位の中間電位値を有し；
（ｅ）第１および第２の作用電極を通じて電流の流れを測定するステップ；
前記閾値を超える電流の流れは酸化還元活性物質の存在を示し、閾値以下の電流の流れは、酸化還元活性物質が存在しないことを示す。
【請求項１４】
酸化還元活性物質の存在の検出が、酸化還元活性物質を分泌する細胞の存在を示し、酸化還元活性物質の不存在の検出が、酸化還元活性物質を分泌する細胞の不存在を示す、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
液体試料中の細胞によって分泌される第１および第２の酸化還元活性物質を同時に検出する方法で、第１および第２の酸化還元活性物質が異なる酸化還元電位を有し、当該方法は、以下からなる：
（ａ）請求項１のナノ流体電極アッセンブリを提供する；
（ｂ）マトリクスに液体試料を曝露し、１または２以上の化学薬品がマトリックスから放出されるステップ；
（ｃ）その電位を安定化するために基準電極を帯電するステップ；
（ｄ）第１の作用電極で第１の酸化還元活性物質を酸化するために適した酸化電位の第１のセットおよび第２の酸化還元活性物質を酸化するために適した酸化電位の第２のセットを印加し、第２の作用電極で第１の酸化還元活性物質を還元するために適した還元電位の第１のセット、および第２の酸化還元活性物質を還元するために適した還元電位の第２のセットを交互に印加する； および
（ｅ）第１および第２の作用電極を流れる電流を測定する；
酸化還元電位の第１のセットを印加中に、第１の閾値を上回る電流の流れは、第１の酸化還元活性物質の存在を示し、第１の閾値以下の電流の流れは、第１の酸化還元活性物質が存在しないことを示し；
酸化還元電位の第２のセットを印加中に、第２の閾値を上回る電流の流れは、第２の酸化還元活性物質の存在を示し、第２の閾値以下の電流の流れは、第２の酸化還元活性物質が存在しないことを示す。
【請求項１６】
前記液体試料が、嚢胞性繊維症に罹患する患者からの試料である、請求項１３〜１５の何れか１項の方法。