(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する建屋内にある騒音源から屋外への騒音伝播性状を予測する騒音伝播予測法であって、
騒音源からの放射音が直接到達する領域と開口部端部で回折して到達する領域に分けて騒音レベルを求めると共に、
前記各領域以外の領域は壁面からの放射として騒音レベルを求めて、
開口部からの放射と開口部を除く壁面からの放射をエネルギー合成して、
予測領域の騒音レベルを求めることを特徴とする騒音伝播予測法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開口部を有する建屋内にある騒音源から屋外への騒音伝播性状を予測する騒音伝播予測法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６は従来の騒音伝播予測法の例を説明するための概念図、図７は計算過程を説明するための解析モデルを示す図、図８は開口部を透過損失値０の壁面と仮定して従来の騒音伝播予測法により求めた騒音コンタの例を示す図である。
図６に示すように建物１１内にある騒音源（点音源）１２から屋外（広域）への騒音伝播性状を予測する場合、従来の騒音伝播予測法では、一般的に騒音源１２から直接の放射はなく、開口部１３も含めて建物１１の外壁、天井からの透過音を２次的に音源として取り扱っている。従来の予測法による具体的な計算手順は、次のとおりである。
【０００３】
例えば解析モデルを図７に示すように中央に１ｍ×１ｍの開口部を有する２ｍ×２ｍの建物の中心に点音源があるとすると、まず、騒音源のパワーレベルを求める。次に建屋内の拡散音場を仮定して内壁面の音圧レベルを求め、この内壁面の音圧レベルから壁面の透過損失値を差し引き、外壁面の音圧レベルを求め、さらに、外壁面の音圧レベルから外壁面のパワーレベルを求める。そして、建屋外壁面から広域への騒音伝播（予測点における騒音レベル）を計算する。
【０００４】
上記従来の騒音伝播計算方法では、開放された窓、シャッター等の開口部は透過損失値を０ｄｂ（エネルギー損失なし）の壁面として計算するのが一般的であり、図７に示す解析モデルで開口部を透過損失値０の壁面と仮定して従来の騒音伝播予測法により求めた騒音コンタの例を示したのが図８である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の騒音伝播計算方法では、基本的に開口部を含めて内壁面の音圧レベルから壁面の透過損失値を差し引き、外壁面の音圧レベルを求めるという手法を採用しているが、特に開口部を有する場合に予測値を実測値に基づき評価すると、騒音伝播予測精度が低いという問題が生じている。その要因としては、予測点から騒音源が直視できる開口部の場合、直接音によって予測点の騒音レベルは決定されるにもかかわらず、開口部を２次的な音源と仮定することにより、実際の騒音レベルと異なってしまうこととなり、予測精度が低下するものと考えられる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するものであって、開口部からの騒音伝播による予測精度を向上させるものである。
【０００７】
そのために本発明は、開口部を有する建屋内にある騒音源から屋外への騒音伝播性状を予測する騒音伝播予測法であって、騒音源からの放射音が直接到達する領域と開口部端部で回折して到達する領域に分けて騒音レベルを求め、前記各領域以外は壁面からの放射として騒音レベルを求め、開口部からの放射と開口部を除く壁面からの放射をエネルギー合成して、予測領域の騒音レベルを求めることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明に係る騒音伝播計算方法の実施の形態を説明するための図、図２は開口部からの放射による騒音性状コンタの例を示す図、図３は開口面を除く壁面からの放射による騒音性状コンタの例を示す図、図４は壁面からの放射と開口からの放射を合成した騒音性状コンタの例を示す図である。
【０００９】
図１において、１は騒音源、２は開口部、３は壁面を示す。領域▲１▼は、騒音源１から開口部２を通して直接見込める領域であり、騒音源１からの放射音が直接到達するとして予測点の騒音レベルを計算する。領域▲２▼は、騒音源１から開口部２を通して直接見込める領域１の外側で開口面の前方の領域であり、騒音源１からの放射音が開口部端部で回折して到達するとして予測点の騒音レベルを計算する。なお、この場合の回折減衰には、一般的な回折減衰法、例えば前川法がある。これに対し、領域▲３▼は、開口部２の面より後方の、つまり回折のない領域であり、壁面３からの放射として従来の計算法により騒音レベルを求める。予測領域全域の騒音レベルは、各領域に応じて上記のように計算領域を分割し、開口部２からの放射と開口部２を除く壁面３からの放射をエネルギー合成する。例えば開口部からの放射による騒音性状コンタを示したのが図２、これに対して開口面を除く壁面からの放射による騒音性状コンタを示したのが図３であり、予測領域全域の騒音レベルは、これらのエネルギー合成することにより図４に示す騒音性状コンタとして求められる。
【００１０】
図５は本発明に係る騒音伝播予測法により計算した騒音コンタを実測データに当てはめた例を示す図であり、本発明に係る騒音伝播予測法により計算した騒音コンタは、実測データの□１の「１０６」、□２の「５９」、□３の「６３」、□４の「５１」、□５の「５７」と比較してわかるように、実測データとかなり高い一致度を示し、高い予測精度が得られている。また、このような図５に示す本発明に係る騒音伝播予測法による騒音性状コンタは、図８に示す従来の騒音伝播予測法による騒音性状コンタと比較すると明らかなように、領域▲１▼における騒音レベルが大きくなっているのに対し、領域▲２▼、▲３▼における騒音レベルは逆に小さくなっている。これは、従来の騒音伝播予測法によれば、騒音レベルが領域▲１▼では、過小評価し、領域▲２▼、▲３▼では過大評価する可能性が高かったことを示している。
【００１１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態では、１つの開口部を有する建屋の例で説明したが、複数の開口部を有する建屋についても同様に適用できることはいうまでもない。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、騒音源からの放射音が直接到達する領域と開口部端部で回折して到達する領域に分けて騒音レベルを求めると共に、前記各領域以外の領域は壁面からの放射として騒音レベルを求めて、開口部からの放射と開口部を除く壁面からの放射をエネルギー合成して、予測領域の騒音レベルを求めるので、開口部を透過損失値を０ｄＢの壁面として騒音レベルを求める従来の予測法に比べて、騒音レベルを予測精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る騒音伝播計算方法の実施の形態を説明するための図である。
【図２】開口部からの放射による騒音性状コンタの例を示す図である。
【図３】開口面を除く壁面からの放射による騒音性状コンタの例を示す図である。
【図４】壁面からの放射と開口からの放射を合成した騒音性状コンタの例を示す図である。
【図５】本発明に係る騒音伝播予測法により計算した騒音コンタを実測データに当てはめた例を示す図である。
【図６】従来の騒音伝播予測法の例を説明するための概念図である。
【図７】計算過程を説明するための解析モデルを示す図である。
【図８】開口部を透過損失値０の壁面と仮定して従来の騒音伝播予測法により求めた騒音コンタの例を示す図である。
【符号の説明】
１…騒音源、２…開口部、３…壁面
【図１】
0003567417.tif 000002
【図２】
0003567417.tif 000003
【図３】
0003567417.tif 000004
【図４】
0003567417.tif 000005
【図５】
0003567417.tif 000006
【図６】
0003567417.tif 000007
【図７】
0003567417.tif 000008
【図８】
0003567417.tif 000009