Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放物線１を断面とし該放物線１の軸を挟んだ左右に所定間隔を空けた二つの反射板４，５と、該放物線１と焦点を共有する放物線を断面とする放物線型反射板２を具備し、上記二つの反射板４，５の開いた面と該放物線型反射板２の開いた面を対向させた基本構造を備え、該基本構造を該放物線１の準線１５と平行な方向に適宜間隔２３で配設し、第一の基本構造を構成する一方の該反射板５の下端９と、隣り合う第二の基本構造を構成する他方の反射板１１の下端１３を接続するように、上記方向に上記適宜間隔２３で該基本構造を連続させた建造物の屋根の採光構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放物線の軸に平行に入射した光は反射すると焦点を通り、また、焦点を通って入射した光は放物線の軸に平行に反射するという性質を利用して採光することを目的とした、建造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、作業場・駐車場等、簡易な建物を建築する際に屋根や壁には、トタンなどの光を通さない材料を使用するか、採光が必要ならばアクリルなどの光を通す材料を使用するのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
建物にトタンなどの光を通さない材料が使用された場合、太陽光は遮られるので日中でも屋内に照明等が必要となり、その分の電力の経費がかかると考えられる。また、アクリルなどの光を通す材料が使用された場合、建物内に熱がこもり、換気設備や通気口を別に設置する必要があると考えられる。本発明は、上記のような従来技術の問題点に鑑みて、通気を可能としながら採光する構造を提供することを目的とするものである。
【０００４】
以上の課題を解決するために、放物線１を断面とし該放物線１の軸を挟んだ左右に所定間隔を空けた二つの反射板４，５と、該放物線１と焦点を共有する放物線を断面とする放物線型反射板２を具備し、上記二つの反射板４，５の開いた面と該放物線型反射板２の開いた面を対向させた基本構造を備え、該基本構造を該放物線１の準線１５と平行な方向に適宜間隔２３で配設し、第一の基本構造を構成する一方の該反射板５の下端９と、隣り合う第二の基本構造を構成する他方の反射板１１の下端１３を接続するように、上記方向に上記適宜間隔２３で該基本構造を連続させた建造物の屋根の採光構造である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
放物線１と放物線型反射板２を、それぞれの焦点が焦点３で一致するように開いた面を向かい合わせる。反射板４は上に開いた放物線１の軸より左側の一部を構成し、反射板５は右側の一部を構成する。反射板４，５の下端８，９の間には、一定の隙間があり、それぞれの反射板は、開いた面側を反射面とする。
【０００６】
放物線の軸に平行に入射した光は、反射すると焦点を通るという性質を持つ。放物線１の開いた面へ軸に平行に入射し、反射板４，５に反射した光は、焦点３を通過する。その光は、焦点３を共有する放物線型反射板２によって再び反射される。その反射光は、反射板４，５の下端８，９の間を通り、放物線型反射板２の軸と平行に進む。このように反射板４，５で反射された光は、それぞれ経路６，７をたどる。
【０００７】
反射板２，４，５の位置関係を一つの基本構造とする。図２のような２つの基本構造を、放物線１の準線１５と放物線１０の準線１６を一致させ、反射板５の下端９と、反射板１１の下端１３が結合するように組み合わせる。反射板５と反射板１１が結合してできた反射板を複合反射板１７とする。１つの放物線から成る放物線型反射板２に対し、複合反射板１７は、隣り合う２つの放物線１，１０の一部を組み合わせてできた反射板である。図３のような基本構造の組み合わせを連続させると、図４のような構造となる。このとき、複合反射板１７の上端１８は、焦点３を通り準線と平行な直線２０に達しない。また、放物線型反射板２の両端を結ぶ弦２１は、隣り合う複合反射板１７の上端１８を結ぶ隙間２２よりも長く、下端１９を結ぶ隙間２３よりも短い。このような断面を持つ構造が図５のような採光構造である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明を利用することにより、日中ならば採光が可能なので照明の電気消費量を減らすことができる。また、隣り合う複合反射板１７の上端を結ぶ隙間２２と、放物線型反射板２の両端と複合反射板１７の上端１８との隙間２４があるため、その隙間から通気が可能であり、建物内に熱をこもりにくくすることができる。その他にも、放物線型反射板２は、隙間２２を覆っているため、雨が屋内に入りにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】基本構造の断面図である
【図２】２つの基本構造の断面図である
【図３】２つの基本構造を組み合わせた構造の断面図である
【図４】採光構造の断面図である
【図５】採光構造を示した図である
【符号の説明】
１  放物線
２  放物線型反射板
３  放物線１と放物線型反射板２の共通焦点
４  放物線１の左側の一部を構成する反射板
５  放物線１の右側の一部を構成する反射板
６  放物線１の軸に平行に入射し、反射板４で反射する光の経路
７  放物線１の軸に平行に入射し、反射板５で反射する光の経路
８  反射板４の下端
９  反射板５の下端
１０  放物線
１１  放物線１０の左側の一部を構成する反射板
１２  放物線１０の右側の一部を構成する反射板
１３  反射板１１の下端
１４  反射板１２の下端
１５  放物線１の準線
１６  放物線１０の準線
１７  複合反射板
１８  複合反射板１７の上端
１９  複合反射板１７の下端
２０  焦点３を通り準線と平行な直線
２１  放物線型反射板２の両端を結ぶ弦
２２  隣り合う複合反射板１７の上端を結ぶ隙間
２３  隣り合う複合反射板１７の下端を結ぶ隙間
２４  放物線型反射板２の両端と、複合反射板１７の上端１８との隙間
【図１】
0003601792.tif 000002
【図２】
0003601792.tif 000003
【図３】
0003601792.tif 000004
【図４】
0003601792.tif 000005
【図５】
0003601792.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブ上に間隔を設けて配設された複数の緩衝材と、各緩衝材の上に固定されたパネル結合板と、該パネル結合板上に固定された複数の浮床パネルとからなり、前記緩衝材及びパネル結合板を包装材で包み、緩衝材及びパネル結合板を緩衝材ユニットにし、前記緩衝材をスラブの周辺部に密になるように配置し、前記パネル結合板の面積は浮床パネルの１０％〜９０％としたことを特徴とする乾式浮床構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は、集合住宅等の建築物において上階からの振動を遮断し遮音性能を向上させるための乾式浮床構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の浮床構造は、スラブと浮床（現場打ちコンクリート）との間に緩衝材を挟んで防振する構造であり、緩衝材を防振用のバネとして、浮床に加えられた衝撃のエネルギーがスラブにできるだけ伝わらないようにするものである。浮床構造では、低い周波数まで有効に遮断するために、緩衝材のバネ定数を小さくして浮床の固有振動数を十分に低くする必要があり、一方、床としての機能を果たすためには余り柔らかいバネにすることはできないから、緩衝材の上に載せる浮床は十分に重くしなければならない。従って、浮床の重量と緩衝材のバネ定数の設計が重要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の浮床構造は、現場打ちコンクリートによる湿式工法により浮床を構築するため、グラスウール等の緩衝材の緩衝効果が不充分で遮音性能が満足できない場合、浮床コンクリートを解体しなければ、緩衝材の変更ができないという問題を有し、また、湿式工法のため室内に湿気がこもりカビ等が発生するという問題を有している。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、緩衝材の変更を可能にすることにより、遮音性能を満足させると共に、室内に湿気がこもることがない乾式浮床構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の乾式浮床構造は、スラブ上に間隔を設けて配設された複数の緩衝材と、各緩衝材の上に固定されたパネル結合板と、該パネル結合板上に固定された複数の浮床パネルとからなり、前記緩衝材及びパネル結合板を包装材で包み、緩衝材及びパネル結合板を緩衝材ユニットにし、前記緩衝材をスラブの周辺部に密になるように配置し、前記パネル結合板の面積は浮床パネルの１０％〜９０％としたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の乾式浮床構造の１例を示し、図１（Ａ）は斜視図、図１（Ｂ）は断面図である。
【０００７】
本発明の乾式浮床構造１は、スラブ２上に間隔を設けて配設された複数の緩衝材３と、各緩衝材３の上に固定されたパネル結合板４と、パネル結合板４上に固定された複数の浮床パネル５とからなり、１枚のパネル結合板４が、４枚の浮床パネル５の当接部６の下側周辺を支持するように構成されている。
【０００８】
浮床パネル５は、モルタルパネル、合板、合成樹脂板、鉄板であって、面密度が２０ｋｇ／ｍ3〜２５０ｋｇ／ｍ3の平板とし、パネル結合板４は、合板、合成樹脂板、鉄板であって、面積は浮床パネル５の１０％〜９０％とする。
【０００９】
緩衝材３は、バネ定数が１．０×１０５Ｎ／ｍ３〜１．０×１０７Ｎ／ｍ３のもので、材質としては、グラスウール（密度３２ｋｇ／ｍ３〜９６ｋｇ／ｍ３）、ロックウール（密度６５ｋｇ／ｍ３〜２５０ｋｇ／ｍ３）、ゴム（硬度３０〜１００）、植物繊維からなる綿（密度３２ｋｇ／ｍ３〜９６ｋｇ／ｍ３）、化学繊維からなる綿（密度３２ｋｇ／ｍ３〜９６ｋｇ／ｍ３）を採用する。
【００１０】
図２は、図１に示す浮床構造を対象に日本工業規格ＪＩＳ−Ａ１４１８「建築物の現場における床衝撃音レベルの測定方法に規定されている重量床衝撃発生器を用いて測定した床衝撃音レベルの結果を示している。結果は、日本建築学会の「建築物の遮音等級」（「床衝撃音レベル」）で評価すると、「特級」（Ｌ−４５）となっており、裸スラブ（浮床を施工していないコンクリート床）の「２級」（Ｌ−５５）よりも２ランク良い値となっている。
【００１１】
図３は、本発明における緩衝材３及びパネル結合板４の他の例を示し、図３（Ａ）は断面図、図３（Ｂ）は斜視図である。本例は、緩衝材３及びパネル結合板４を布等の包装材７で包み、包装材７の上端をステープル、錨等の固定部材９で固定し、緩衝材３及びパネル結合板４を緩衝材ユニット１０にしたものである。これにより、グラスウール、ロックウール等の綿状の緩衝材の繊維は飛散しなくなり、施工者の作業性を改善することができる。
【００１２】
図４は、本発明における緩衝材ユニット１０の配置例を示し、ある室のスラブ１１上に浮床パネル５を配設する際、図のハッチングで示したように、緩衝材ユニット１０をスラブ１１の周辺部に密になるように配置し、周辺部の浮床パネル５に荷重が加わったときの撓みを従来の１／２以下に減少させるようにした例である。なお、緩衝材ユニットを用いるのではなく図１の実施例のものを適用してもよいことは勿論である。
【００１３】
以上の説明から明らかなように、本発明においては、浮床構造を現場打ちコンクリートを用いない乾式工法にすることにより、緩衝材の変更を可能にし遮音性能を満足させることができる。また、室内に湿気がこもることがなくカビ等の発生を防止することができる。さらに、配管、配線の収納を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の乾式浮床構造の１例を示し、図１（Ａ）は斜視図、図１（Ｂ）は断面図である。
【図２】本発明による床衝撃音レベルの測定結果を示す図である。
【図３】本発明で用いる緩衝材及びパネル結合板の他の例を示し、図３（Ａ）は断面図、図３（Ｂ）は斜視図である。
【図４】本発明における緩衝材ユニットの配置例を示す平面図である。
【符号の説明】
１…乾式浮床構造、２、１１…スラブ、３…緩衝材、４…パネル結合板
５…浮床パネル、７…包装材、９…固定部材、１０…緩衝材ユニット
【図１】
0003601730.tif 000002
【図２】
0003601730.tif 000003
【図３】
0003601730.tif 000004
【図４】
0003601730.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトコンベヤの乗り継ぎ部に設けられて搬送するばら物等を上流側コンベヤから下流側コンベヤに案内するコンベヤ用シュートであって、該コンベヤ用シュートの上部を上流側コンベヤの延長方向に着脱可能に２分割して、一方のシュートをコンベヤフレームに固定するとともに他方のシュートを上流側コンベヤの延長方向に横移動可能にしたことを特徴とするコンベヤ用シュート。
【請求項２】
横移動可能なシュートの下部に車輪を設けた請求項１記載のコンベヤ用シュート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、石炭や鉄鉱石などのばら物等を搬送するベルトコンベヤの乗り継ぎ部に設けられるコンベヤ用シュートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
石炭や鉄鉱石などのばら物等を搬送するベルトコンベヤの乗り継ぎ部に設けられるコンベヤ用シュートは、上流側コンベヤから下流側コンベヤにばら物等を乗り継ぐ際、粉塵が発生することから、その粉塵を飛散させないようにするため乗り継ぎ部の回りを箱型に囲んで密閉構造にしている。一方、コンベヤ用シュートの側面には、開閉可能な蓋が設けられていて、例えば、シュート内部の機器、ベルトクリーナ、上流側コンベヤから放出されるばら物等の落下経路のシュート内面に貼設しているライナー（耐磨耗部材）などの定期点検や部品交換作業の際に作業員の出入りのために使用されている。
【０００３】
図３は従来のコンベヤ用シュートの側面図である。ａはベルトコンベヤの乗り継ぎ部に設けられたシュートである。ｂは石炭や鉄鉱石などのばら物等を搬送する上流側コンベヤであり、ｃは同じくばら物等を搬送する下流側コンベヤである。ｄは前記シュートａの側面に着脱可能に設けられたシュート内部の定期点検や部品交換作業の際に作業員が出入りのために使用される蓋である。そして、上流側コンベヤｂから搬送されたばら物等は、シュートａにより下流側コンベヤｃに案内されて目的の場所まで搬送される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、定期点検や部品交換作業の際には、シュートの回りを箱型に囲んで密閉構造にしているため、シュートの内部は暗く、作業時には投光機等を設置したり、作業内容によっては作業用の仮設足場等を設置しなければならない。また、蓋が小さいため作業員のシュート内への出入りが不便であり、しかも、シュート内は狭いため作業がしにくいなどの問題があった。
【０００５】
本発明は、シュートを着脱可能に２分割し、石炭や鉄鉱石などのばら物等を搬送するときにはシュートの回りを囲んで密閉構造として粉塵の飛散を防止し、定期点検や部品交換作業などの際には、シュートを分割し、一方のシュートを横移動させてシュート内を開放できるコンベヤ用シュートを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のコンベヤ用シュートの第１の発明では、ベルトコンベヤの乗り継ぎ部に設けられて搬送するばら物等を上流側コンベヤから下流側コンベヤに案内するコンベヤ用シュートであって、該コンベヤ用シュートの上部を上流側コンベヤの延長方向に着脱可能に２分割して、一方のシュートをコンベヤフレームに固定するとともに他方のシュートを上流側コンベヤの延長方向に横移動可能にした。
【０００７】
第２の発明では、横移動可能なシュートの下部に車輪を設けた。
【０００８】
上述した本発明のコンベヤ用シュートによれば、シュートを着脱可能に２分割しているので、石炭や鉄鉱石などのばら物等を搬送するときにはシュートの回りを囲んで密閉構造とすることができる。また、定期点検の際には、シュートを分割し、一方のシュートを横移動させてシュート内を開放することがでる。シュートを横移動させるときはシュートの下部に車輪を設けているので横移動が容易である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施例を図面に基づき説明する。
図１および図２は本発明の一実施例を示すもので、図１はコンベヤ用シュートの側面図、図２は図１のＡ−Ａ矢視図である。
【００１０】
図１および図２において、１はベルトコンベヤの乗り継ぎ部に設けられた連結可能に２分割されたシュートである。１ａは２分割されたシュートのうちの固定シュートであり、１ｂは移動可能なシュート（以下「移動シュート」という。）である。２はシュート１の両側部の床１１上に敷設されたレールである。３は移動シュート１ｂの下部の両側に設けられた腕４に軸５により軸支されて回転可能に設けられた車輪で、図１の仮想線で示すように、前記レール２上を回転して移動シュート１ｂを移動する。６は固定シュート１ａと移動シュート１ｂとを連結しているボルト等の連結具である。７は石炭や鉄鉱石などのばら物等を搬送する上流側コンベヤであり、８は同じくばら物等を搬送する下流側コンベヤである。なお、９は上流側コンベヤ７のベルトプーリであり、１０は下流側コンベヤのベルトプーリである。
【００１１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
石炭や鉄鉱石などのばら物等を搬送するときは、シュート１の固定シュート１ａと移動シュート１ｂとをボルト６により締結し、一体にして密閉構造とする。そして、上流コンベヤ７から搬送されてきたばら物等を下流側コンベヤ８に案内する。この際、シュート１は、密閉構造となっているので粉塵の飛散を防止することができる。一方、定期点検の際には、ボルト６を外してシュート１を分割し、移動シュート１ｂを横移動させてシュート１内を開放する。そして、シュート１内の点検作業や部品の交換作業を行う。この際、シュート１内は開放され、室内と同じ明るさにしているので照明機器を設置する必要がなく、したがって、作業性も向上する。
【００１２】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている技術思想を逸脱しない範囲内で種々変更し得ることは勿論である。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のコンベヤ用シュートは、シュート内部の定期点検や部品交換作業の際、シュートの上部を２分割し、一方のシュートを横移動してシュート内を開放し、室内と同じ明るさにしているので照明機器を設置する必要がなく、また、点検作業や部品の交換作業が容易となる。したがって、作業性も向上するなどの優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンベヤ用シュートの側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】従来のコンベヤ用シュートの側面図である。
【符号の説明】
１  シュート
１ａ  固定シュート
１ｂ  移動シュート
２  レール
３  車輪
４  腕
５  軸
６  ボルト
７  上流側コンベヤ
８  下流側コンベヤ
９  上流側ベルトプーリ
１０  下流側ベルトプーリ
１１  床
ａ  シュート
ｂ  上流側コンベヤ
ｃ  下流側コンベヤ
ｄ  蓋
【図１】
0003601629.tif 000002
【図２】
0003601629.tif 000003
【図３】
0003601629.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接液側に作用極が形成された気体透過性隔膜により封止された窓を備えたセルに、塩化カリウムを０．５モル以上１．０モル以下の濃度で溶解した電解液、及び対極を収容し、前記作用極に一定の電位を印加してアンモニアガスの濃度に対応した電解電流を測定信号とする定電位電解式アンモニアガスセンサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、定電位電解方式を利用したアンモニアガスセンサーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
定電位電解式ガスセンサーは、接液側に作用極が形成された気体透過性隔膜により封止された窓を備えたセルに０．１モル程度の塩基性物質を溶解した電解液、及び対極を収容し、前記作用極に一定の電位を印加して構成されている。
このように構成されたガスセンサーによるアンモニアガスの検出は、隔膜を透過したアンモニアが電解液に溶けこみ、アンモニアの濃度に対応した水素イオンが発生し、この水素イオンが電極に拡散することにより作用極で還元反応が生じるので、この電解電流をセンサー出力として行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、アンモニアガスに対する応答速度が十分とは言えないという問題がある。
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは応答性に優れた定電位電解式アンモニアガスセンサーを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、接液側に作用極が形成された気体透過性隔膜により封止された窓を備えたセルに、塩化カリウムを０．５モル以上１．０モル以下の濃度で溶解した電解液、及び対極を収容し、前記作用極に一定の電位を印加してアンモニアガスの濃度に対応した電解電流を測定信号とする。
【０００５】
【作用】
検出感度に変化を招くことなく、塩化リチウムの濃度に比例して応答速度が向上する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図は、本発明の一実施例を示すものであって、セル容器１には、後述する電解液２を収容し、その１つの面には通孔３が穿設されおり、ここに裏面に酸化白金（ＰｔＯ）や酸化ルテニウム（ＰｕＯ２）の薄膜を反応性スパッタリング等により形成して作用極４が作り付けられた通気性と撥水性を備えたＰＴＦＥフィルム等の隔膜５を張設し、その外側をＯリング等のパッキング６を介してガス導入口７を有する押さえ枠８により固定されている。
【０００７】
また、セル容器１内には作用極４から一定の距離を隔てて銀線からなる対極９と、銀線からなる参照極１０が設けられている。これら作用極４、対極９、及び参照極１０は、セル容器１と液密状態を維持するようにして外部に引き出されて測定回路１１に接続され、参照極１０の電位差を所定電位、例えば１００ミリＶ乃至３００ミリＶに設定されている。なお、対極１０が参照極を兼ねるいわゆる２極式のものにあっては、対極９が所定電位に維持される。
【０００８】
電解液２は、定電位電解型ガスセンサーによりアンモニアガスを測定する場合に広く用いられている塩化リチウムを、通常濃度０．１モルよりも高い０．５乃至２．０モル程度を水に溶解させて調製されている。なお、図中符号１２は電解液注入口、及び大気連通口を兼ねる通孔を示す。
【０００９】
この実施例において、アンモニアガスが隔膜５を透過して、塩化リチウムの水溶液からなる電解液２に溶け込むと、水素イオンが発生し、この水素イオンの作用極４への拡散により作用極４での還元が生じて還元電流がアンモニアガスの濃度として出力される。
【００１０】
ところで、電解液２を構成する塩化リチウムの濃度と応答時間（規定濃度のアンモニアガスを注入した時点から、還元電流飽和値の６０パーセントに到達するまでの時間）との関係、及び塩化リチウムの濃度と上記規定濃度のアンモニアガスに対するセンサー還元電流値との関係を調査したとろころ、図２（イ）、（ロ）に示したような結果となった。
【００１１】
このことから、塩化リチウムの濃度を増加させていくと、センサー出力、つまり検出感度に大きな影響を与えることがなく、塩化リチウムの濃度に比例して１モル程度までは応答時間が短縮されることが判明した。
【００１２】
なお、塩化リチウムの濃度を２．０モル以上、飽和状態まで高くしても同等の特性を得ることができるが、無用な材料の消費となるので、経済的には好ましくはない。
【００１３】
上述の実施例においては、塩化リチウムを電解物質として用いる場合について説明したが、他の物質、例えば塩化カリウム（ＫＣｌ）の水溶液を電解液として使用する場合には、図３に示したように０．５乃至１．０モル程度、つまり飽和溶解度限度の濃度に調整すると、塩化リチウムの場合と同様に応答速度の改善を図ることができる。この場合には、１．０モル程度と少量で限界が生じるので、特に経済性等を考慮した配慮は不要である。
【００１４】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明においては、接液側に作用極が形成された気体透過性隔膜により封止された窓を備えたセルに、塩化カリウムを０．５モル以上１．０モル以下の濃度で溶解した電解液、及び対極を収容し、作用極に一定の電位を印加してアンモニアガスの濃度に対応した電解電流を測定信号とするので、検出感度の変化を招くことなく、応答速度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す装置の断面図である。
【図２】図（イ）、（ロ）は、それぞれ電解液を構成する塩化リチウムの濃度と応答時間、及びセンサー出力との関係を示す図である。
【図３】電解液を構成する塩化カリウムの濃度と応答時間との関係を示す図である。
【符号の説明】
１  セル容器
２  電解液
４  作用極
５  隔膜
９  対極
１０  基準極
１１  測定回路
【図１】
0003601689.tif 000002
【図２】
0003601689.tif 000003
【図３】
0003601689.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗かごに固定された支持フレームと、この支持フレームの内側に回動自在に取り付けられた吊りフレームと、ヒッチプレート及び弾性体を介して前記吊りフレームの一側に連結された主ロープと、前記吊りフレームの他側と前記支持フレームとの間に設置された弾性体及び荷重検出手段とを設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主ロープに吊られて昇降するエレベータ乗かごの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータ乗かごの一例を図４及び図５により説明する。この従来例は間接式油圧エレベータにおいて、主ロープで乗かごの後部を吊るタイプのものであり、図４は全体概略図、図５は要部詳細図である。
【０００３】
図において、１は乗かご、２は乗かご１の床、３はかご床２の一部を構成するリヤビーム、４は乗かご１の下枠、５は下枠４に固定されたブラケット６に軸７によって回動自在に設けられた吊りフレームである。１０は主ロープ１１の先端に固定されたロープソケットであり、その先端には荷重検出用のプレート１２が固定され、またばね１３を介して吊りフレーム５を吊っている。
【０００４】
１５は吊りフレーム５に固定されたブラケット、１６はブラケット１５に位置調節自在に取り付けられた荷重検出スイッチである。１７ａ，１７ｂは乗かご１の上下に配置されたローラガイドであり、ガイドレール１８に沿って乗かご１の昇降を案内している。
上記構成により、ばね１３の伸縮量を荷重検出スイッチ１６で検出することにより、乗かご１の荷重検出を行っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般にエレベータは、据付完了時のテストや検査等で安全装置を作動させて乗かご１を非常停止させることが多い。乗かご１が非常停止するとばね１３が大きく伸びてプレート１２の位置が激しく変動し、荷重検出スイッチ１６の設定がずれてしまう。そのため、復旧時に荷重検出スイッチ１６を再度設定し直さなければならないが、この再設定作業に手間がかかるという問題があった。また、ばね１３の振動が直接荷重検出スイッチ１６に伝わるため、荷重検出の精度が良くないという問題もあった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、荷重検出手段を主ロープとの連結部から分離するとともに、荷重検出用のばねを主ロープのばねとは別に設けることにより、乗かごの非常停止時にも荷重検出スイッチの設定がずれないようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図により説明する。図１は図５に相当する部分断面図、図２は図１のＡ−Ａ概略断面図、図３は図１のＢ−Ｂ概略断面図であり、図５と同一符号は同一のものを示している。
【０００８】
図において、２０は下枠４，リヤビーム３に固定された支持フレームであり、下面側が開いた断面略逆Ｕ字状をしている。２１は軸２２によって支持フレーム２０の内側に回動自在に取り付けられた吊りフレームであり、上面側が開いた断面略Ｕ字状をしている。この吊りフレーム２１は一側の下面にヒッチプレート２３，ばね１３を介してロープソケット１０が連結されている。
２５は吊りフレーム２１の他側の上面側に固定されたプレート、２６は支持フレーム２０の上面側に固定されて垂下されたボルト、２７はプレート２５とボルト２６との間に設けられたばねである。
【０００９】
３０，３１は支持フレーム２０に固定されたブラケット、３２，３３はブラケット３０，３１に位置調節自在に取り付けられた荷重検出スイッチであり、３２は乗かご１内の荷重を、３３は同じく過荷重を検出するものである。
【００１０】
乗かご１の荷重は軸２２から吊りフレーム２１にかかっている。一方、主ロープ１１は、ロープソケット１０，ばね１３，ヒッチプレート２３を介して吊りフレーム２１の一側を吊り上げ、軸２２を中心として吊りフレーム２１を図１の反時計方向へ付勢している。またばね２７は吊りフレーム２１の反時計方向の力を受けている。この状態で荷重検出スイッチ３２，３３を設定し、通常の運転を行う。
【００１１】
乗かご１の荷重が大きいと、ロープソケット１０に対して軸２２が相対的に下がり、吊りフレーム２１は反時計方向に回転してばね２７を圧縮する。これにより、荷重検出スイッチ３２が荷重大を検出する。また、乗かご１の荷重が過大なときには荷重検出スイッチ３３が過荷重を検出する。乗かご１の荷重が小さいときは逆に吊りフレームは反時計方向に回転し、荷重検出スイッチ３２は荷重小を検出する。
【００１２】
安全装置を作動させて乗かご１を非常停止させると、主ロープ１１には乗かご１の荷重がかからなくなるため、ばね２７により吊りフレーム２１は時計方向に回転し、荷重検出スイッチ３２，３３はフリーの状態になる。
しかしながら、各荷重検出スイッチ３２，３３はばね１３から分離されているとともに、荷重検出用のばね２７の存在により、ばね１３の伸縮の影響を受けないため、その設定がずれることはない。そのため、復旧時に荷重検出スイッチ３２，３３の再設定が不要であるという効果がある。
【００１３】
上記のように、本実施形態によれば、安全装置を作動させて乗かご１を非常停止させても、復旧時の荷重検出スイッチ３２，３３の再設定が不要になる。
【００１４】
上記実施形態では、荷重検出スイッチを２個使用しているが、これに限ることはなく、エレベータの仕様に応じて自由に変更できる。また、ばね１３，２７はゴムなど他の弾性体であってもよい。更に、本発明は油圧エレベータに限ることはなく、荷重検出装置を備え本構造が適用できるものであればロープトラクション式など他のタイプのエレベータにも適用できる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、荷重検出手段を主ロープとの連結部から離れた位置に配置するとともに、荷重検出用の弾性体を別に設けたため、乗かごの非常停止時にも荷重検出スイッチの設定がずれることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す要部詳細図である。
【図２】図１のＡ−Ａ概略断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ概略断面図である。
【図４】従来のエレベータ装置を示す全体概略図である。
【図５】図４の要部詳細図である。
【符号の説明】
１  乗かご
４  下枠
５，２１  吊りフレーム
７，２２  軸
１０  ロープソケット
１１  主ロープ
１３，２７  ばね
１６，３２，３３  荷重検出スイッチ
２０  支持フレーム
【図１】
0003601313.tif 000002
【図２】
0003601313.tif 000003
【図３】
0003601313.tif 000004
【図４】
0003601313.tif 000005
【図５】
0003601313.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコアに永久磁石を埋設するとともに、同永久磁石の内側と外側に、ロータ中心側に凸なる円弧形状をなした、スリットを配設した永久磁石埋め込みモータ。
【請求項２】
残留磁束密度の小さい永久磁石を用いた請求項１記載の永久磁石モータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のモータを駆動源とした電気自動車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリラクタンストルクを向上させた回転子を有する永久磁石埋め込みモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高効率なモータとして永久磁石を用いたモータがあり、その一つに永久磁石をロータコアの内部に埋め込んだＩＰＭ（永久磁石埋め込み）モータがある。
【０００３】
以下、図面を参照しながら従来のＩＰＭモータの回転子の構造について説明する。
【０００４】
図２において、ＩＰＭモータの回転子２１は、ロータコア２２の内部に永久磁石２３を埋め込んだ構造となっており、ｄ軸方向２４のインダクタンスＬｄとｑ軸方向２５のインダクタンスＬｑに差が生じて突極性を持つことからリラクタンストルクが発生し、表面磁石型モータよりも高効率なモータとなっている。
【０００５】
また、永久磁石２３をロータコア２２の内部に埋め込んでおり、高速回転時でも永久磁石２３をロータコア２２の内部に保持することができるため、剛性の高い回転子２１構造となっている。このような理由から表面磁石型モータよりもＩＰＭモータの方が主流となってきている。
【０００６】
一方、永久磁石を用いない低コストなモータとしてシンクロナスリラクタンスモータがある。以下、図面を参照しながら従来のシンクロナスリラクタンスモータの回転子の構造について説明する。
【０００７】
図３において、シンクロナスリラクタンスモータの回転子３１は、ロータコア３２の内部にスリット３５を多数設けた構造となっており、上述のＩＰＭモータ同様にｄ軸方向３３のインダクタンスＬｄとｑ軸方向３４のインダクタンスＬｑに差が生じ突極性を持つことからリラクタンストルクが発生して回転する。
【０００８】
このシンクロナスリラクタンスモータは、リラクタンストルクしか発生しないのでＩＰＭモータと比べて効率は低いが、回転子に巻線を持たないため２次銅損が発生せず、同じ低コストの誘導機に比べて効率が良く、誘導機にとって変わる低コストモータとして近年実用化されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来構成のＩＰＭモータの場合には、高効率で剛性も高い優れたモータであるが、回転子に永久磁石を用いるためコストが高くなるという問題があり、一方、シンクロナスリラクタンスモータの場合には、低コストで誘導機よりも効率が良いという利点があるが、高効率という観点からすれば、まだまだ十分ではない。
【００１０】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、低コストで高出力，高効率な永久磁石埋め込みモータを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明は、ロータコアに永久磁石を埋設するとともに、同永久磁石の内側と外側にスリットを形成したもので、突極性を大きくし、リラクタンストルクを向上したものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明は、ロータコアに永久磁石を埋設するとともに、同永久磁石の内側と外側にスリットを形成した。
【００１３】
また上記永久磁石およびスリットは中心側に凸なる円弧状に設定した。
さらに永久磁石として残留磁束密度の小さいものを用いた。
【００１４】
さらにロータコアに永久磁石を埋設するとともに、同永久磁石の内側と外側にスリットを形成した永久磁石埋め込みモータを駆動源とした電気自動車を得たものである。
【００１５】
上記によれば、突極性を大きくし、リラクタンストルクを向上できる。また突極性が大きくできる分永久磁石として残留磁束密度の小さいものを用いても出力低下することがない。
【００１６】
さらに誘起電圧を低減できるため、電気自動車の駆動源に用いて弱め界磁制御を行えば、広範囲の回転速度制御を実現できる。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１において、１１は回転子、１２はそのロータコアである。１３は永久磁石、１４はｄ軸方向、１５はｑ軸方向、１６はスリットである。
【００１９】
回転子１１は積層したロータコア１２に永久磁石１３を埋め込んで構成される。すなわち、ロータコア１２は複数層の中心側が凸なる円弧状のスリット１６を備えており、そのスリットの１つに永久磁石１３を軸方向に埋め込んでいる。そして永久磁石１３の内側および外側にスリット１６が各々複数条残存する形をとっている。このスリット１６は永久磁石１３の磁束を弱めるので、回転子１１の外周側で少なく、中心側で多く設けるようにする。また、スリット１６は空気層でもよく、また、樹脂などの非磁性体を充填してもよい。
【００２０】
上記の構造により、ｄ軸方向ではスリットが横切っているため磁束が通り難くなり、ｄ軸方向のインダクタンスはより小さくなる。一方、ｑ軸方向ではスリットがｑ軸方向に沿って入っているため磁束はとおり易くなり、ｑ軸方向のインダクタンスはより大きくなる。
【００２１】
ここで、モータのトルクは下記の（数１）に示すように、マグネットトルクとリラクタンストルクの和であり、リラクタンストルクはｄ軸インダクタンスとｑ軸インダクタンスの差が大きいほど大きくなり、マグネットトルクは永久磁石の磁束が大きいほど大きくなる。
【００２２】
【数１】
0003601322.tif 000002
【００２３】
本実施例の回転子を用いたモータの場合、ｄ軸インダクタンスとｑ軸インダクタンスの差がより大きくなるので、リラクタンストルクをより大きくできる。
【００２４】
従って、モータを設計する場合、従来と同一トルクを出力しようとすると、リラクタンストルクが大きくなった分、マグネットトルクを小さくできるので、例えば、残留磁束密度の小さい低コストな永久磁石を用いることができる。
【００２５】
また、永久磁石のコストはモータのコストに占める割合が高いので、低コストで高効率なモータが設計できる。
【００２６】
さらに、誘起電圧を低減できるため弱め界磁制御に有利であり、高速回転の向上が図れる。
【００２７】
なお、従来と同じ残留磁束密度の永久磁石を用いれば、従来のＩＰＭモータよりもさらに高出力なモータを得ることができる。
【００２８】
【発明の効果】
上記の実施例から明らかなように本発明によれば、低コストで、しかも高出力，高効率なモータを得ることができる。
【００２９】
また、誘起電圧を低減できるため弱め界磁制御に有利であり、特に広い速度範囲を必要とする電気自動車の駆動源として用いれば効果大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の回転子の正面図
【図２】従来のＩＰＭモータの回転子の正面図
【図３】従来のシンクロナスリラクタンスモータの回転子の正面図
【符号の説明】
１１  ロータ
１２  ロータコア
１３  永久磁石
１４  ｄ軸方向
１５  ｑ軸方向
１６  スリット
【図１】
0003601322.tif 000003
【図２】
0003601322.tif 000004
【図３】
0003601322.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御盤にはエレベータの保守運転等を指示するスイッチを備えたものにおいて、
通常は前記スイッチが機能しない状態とし、前記制御盤には携帯端末との間で保守に関する情報などの送受信を行う送受信端を設け、該送受信端を介して所定の状況で該情報の送受信が行われた場合に、前記スイッチを機能させることを特徴とするエレベータの保守運転装置。
【請求項２】
制御盤にはエレベータの保守運転等を指示するスイッチを備えたものにおいて、
通常は前記スイッチが機能しない状態とし、前記制御盤には携帯端末との間で保守に関する情報などの送受信を行う送受信端を設け、該送受信端を介して所定の状況で該情報の送受信が行われた場合に前記スイッチを機能させ、該情報が所定時間以上途絶えた場合は、前記スイッチの機能を停止させることを特徴とするエレベータの保守運転装置。
【請求項３】
前記所定の状況とは、前記スイッチを無効にする指令がなく、有効にする指令がある場合であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの保守運転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの保守運転装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、据付或いは保守の際に調整データの採取などの目的で特殊な運転をさせるために、制御盤に専用のスイッチ（操作性の面から物理的な形状が釦やスイッチになってしまう）を設け、このスイッチを操作することによりエレベータを運転させるようになっている。
【０００３】
この専用のスイッチについては、制御盤のパネルに設けられたスイッチやマイコンボード上のスイッチなど種々のものが存在するが、構造上その機能や操作手順を十分に理解していない者でも操作できるなど問題がある。又、スイッチを取外し可能な構造にするにしても、スイッチの信号を処理する回路の誤動作で誤信号が発生し、不測の事態が起こることも考えられる。
【０００４】
【発明が解決しょうとする課題】
即ち、
１．  熟知していない者の操作によるエレベータの非常停止や異常動作。
２．  ノイズやスイッチ本体、スイッチの信号処理回路の動作不良に起因する誤信号によるエレベータの非常停止や異常動作。
の問題が発生する虞がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、信頼性の高い保守運転装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
1.本発明は、制御盤にはエレベータの保守運転等を指示するスイッチを備えたものにおいて、
通常は前記スイッチが機能しない状態とし、前記制御盤には携帯端末との間で保守に関する情報の送受信を行う送受信端を設け、該送受信端を介して所定の状況で該情報の送受信が行われた場合に、前記スイッチを機能させる。
2.通常は前記スイッチが機能しない状態とし、前記制御盤には携帯端末との間で保守に関する情報の送受信を行う送受信端を設け、該送受信端を介して所定の状況で該情報の送受信が行われた場合に前記スイッチを機能させ、該情報が所定時間以上途絶えた場合は、前記スイッチの機能を停止させる。
ものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、保守のための条件が整った場合にのみ保守運転用のスイッチを機能させるものである。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は本発明の一実施例を示す全体図、図２は本発明装置の動作を示すフローチャート図であり、図中１はエレベータかご、２はカウンターウェイト、３はエレベータかご１とカウンターウェイト２を結ぶワイヤー、４はモータ（図示しない）により回転駆動されるシーブ、１０は制御盤、１１は制御盤１０に設けられたシリアル通信ポート用ジャック、１２は制御盤１０に設けられた本発明に係るスイッチ、２０はサービスマンが所持している携帯用端末であり、この端末２０はコード２０ａが前述のジャック１１に接続されて、保守作業上の指令、検索等、例えば起動回数や走行時間等の稼動履歴の確認、戸開放時間等のエレベータ運転仕様の変更…をサービスマンが行うものである。
【０００９】
サービスマンは、図２に示すフローチャートに従って作業を行うが、この携帯用端末２０と制御盤１０との間で正常な信号処理が行われた場合のみ、スイッチ１２が機能するように構成されている。この場合、制御盤１０内で行われる処理のフローチャートは図３に示すとおりである。
【００１０】
即ち、スイッチ１２の機能を無効にする指令がなく（ステップ１）、かつスイッチ１２の機能を有効にする指令がある場合（ステップ３）のみスイッチ１２が機能する構成になっている。
【００１１】
そして、シリアル通信ポートからのデータが途絶えて所定時間経過（ステップ２）すると、自動的にスイッチ１２の機能を無効にして、即ち平常運転状態に戻すようにして、スイッチ機能無効化の操作忘れやスイッチ１２の切り忘れ対策を施すようにしても良いようになっている。
【００１２】
したがって、サービスマンは携帯用端末２０による情報収集を行って後、スイッチ１２を操作すれば保守運転が可能になる。
尚、携帯用端末２０は赤外線や無線により制御盤と接続するものであってもかもわない。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、専用の保守端末とのシリアル通信が正常に確立した場合でなければ、保守運転には切り替わらないので、機器の不良による誤動作の危険性を大幅に抑えることができる。又、先ずエレベータを熟知したサービスマンでなければ保守運転を行うことができないので、極めて安全である。さらに、端末でエレベータの安全状態を予め確認して条件が整った場合のみ保守運転を行うことができるため、二重に安全対策を行っていることにもなっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す全体図である。
【図２】本発明に係る作業のフローチャート図である。
【図３】本発明に係る制御盤の信号処理のフローチャート図である。
【符号の説明】
１  エレベータかご
１０  制御盤
１１  ジャック
１    スイッチ
２０  携帯用端末
２０ａ  コード
【図１】
0003601409.tif 000002
【図２】
0003601409.tif 000003
【図３】
0003601409.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース（１）上に操作ハンドル（６）を介して支持した穿孔杆押（９）と、該穿孔杆押（９）と別体の一対の穿孔杆ホルダー（１３）とから構成され、穿孔杆押（９）の下端に着脱可能に取付けられる前記穿孔杆ホルダー（１３）の案内孔（７）に穿孔杆（１５）を挿入してその膨出頭部（１６）で受止し、更に穿孔杆ホルダー（１３）は穿孔杆（１５）の膨出頭部（１６）が水平方向に多少動き得ると共にロックピン（１９）の収容孔（１７）を開孔し、これにコイルばね（１８）とロックピン（１９）を挿入し、ロックピン（１９）の上端斜片（１９´）をコイルばね（１８）の下降作用で外す作動片（２０）をロックピン（１９）と一体に設けた穿孔器。
【発明の詳細な説明】
【０００２】
【発明の属する技術分野】
【０００３】
本発明は紙葉に２穴又は多穴の綴込用の孔を穿孔する穿孔器に関するものである。
【従来の技術】
【０００４】
従来から穿孔器は種々出回っているが、穿孔杆の交換が面倒であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、従来の穿孔器に対し、穿孔杆のみが本体より着脱可能に分離できるようにして穿孔器としての利用上の価値を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の手段は次のとおりである。
【０００７】
ベース上に操作ハンドルを介して支持した穿孔杆押と、該穿孔杆押と別体の一対の穿孔杆ホルダーとから構成され、穿孔杆押の下端に着脱可能に取付けられる前記穿孔杆ホルダーの案内孔に穿孔杆を挿入してその膨出頭部で受止し、更に穿孔杆ホルダーは穿孔杆の膨出頭部が水平方向に多少動き得ると共にロックピンの収容孔を開孔し、これにコイルばねとロックピンを挿入し、ロックピンの上端斜片をコイルばねの下降作用で外す作動片をロックピンと一体に設けた穿孔器。
【発明の実施の形態】
【０００８】
図中１はベース、２はベース１の前端に起立させた左右一対の側面枠、３はベース１の上面に設けた公知のセンターゲージでベース１の左右側方に進退運動可能に装着されている。（内部構造は省略する。）４は側面枠２に軸５で枢着したハンドル補強板を示し、Ｕ形のハンドルを補強板４に被覆固定し、側面枠２の案内空隙７に収容した穿孔杆押９の上端をピン１０により枢着し、ハンドル６の操作によって穿孔杆押９は上下動する。
本発明においては、穿孔杆押９と、穿孔杆ホルダー１３を別体にし、穿孔杆押９の下端の凹欠部１２に左右一対の穿孔杆ホルダー１３を取外し可能に挿着する。そして穿孔杆ホルダー１３に形成した案内孔１４に穿孔杆１５を挿入して膨出頭部１６で受止める。穿孔杆ホルダー１３は図７〜９に示すようにホルダー１３にロックピン収容孔１７をあけ、これにコイルばね１８とロック係止杆１９を挿入して係止杆１９の上端斜片１９´をコイルばね１８で押上げ露出させる。又係止杆１９と一体の作動片２０をロックピン収容孔１９に連設した狭隘溝２３に緩く嵌め、前記コイルばね１８の押上力に抗して作動片２０を押下げると、係止杆１９の上端斜片１９´は下がり係止杆１９は穿孔杆押９より外れロックピン収容孔１７から穿孔杆ホルダー１３は自由に取外しできる構造から成り立ち在来のパンチに存しない新規な作用効果を奏する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、独立した穿孔杆ホルダーの存在により穿孔杆の交換が迅速、容易にでき、この種穿孔器としての価値は増進する。又穿孔杆の孔径の異なるものも取付けられ利用範囲は広い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】側面図。
【図２】正面図。
【図３】要部の分解縦断側面図。
【図４】穿孔杆押圧部材の側面図。
【図５】同上の正面図。
【図６】同平面図。
【図７】穿孔杆ホルダーの平面図。
【図８】同上の側面図。
【図９】同正面図。
【符号の説明】
【００１１】
１          ベース
２          側面枠
３          センターゲージ
４          ハンドル補強板
６          操作ハンドル
７          案内空隙
９          穿孔杆押
１３        穿孔杆ホルダー
１４        案内孔
１５        穿孔杆
１６        膨出頭部
１７        ロックピン収容孔
１８        コイルばね
１９        係止杆
１９´      上端斜片
２０        作動片
【図１】
0003601992.tif 000002
【図２】
0003601992.tif 000003
【図３】
0003601992.tif 000004
【図４】
0003601992.tif 000005
【図５】
0003601992.tif 000006
【図６】
0003601992.tif 000007
【図７】
0003601992.tif 000008
【図８】
0003601992.tif 000009
【図９】
0003601992.tif 000010