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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に段入口および段出口を画定する筐体と、
前記筐体内に配置されたダイアフラムとを有し、
前記ダイアフラムは、
複数の箱部品から形成されたダイアフラム箱と、
複数のバルブ部品から形成されたバルブと、
前記ダイアフラム箱およびバルブと流体的に連通した状態で連結する複数の戻り流路翼とを有し、
前記複数の箱部品の１または２以上は複数の箱流路を画定し、
前記複数のバルブ部品の１または２以上は複数のバルブ流路を画定し、
前記複数の戻り流路翼の各々は、前記複数の箱流路および前記複数のバルブ流路と流体的に連通するように連結された複数の戻り翼導管を画定し、それによって、冷却用経路の第１の区域を形成し、該冷却用経路は、外部の冷却液源から前記ダイアフラム箱に導入されかつ第１の箱流路を通って流れる冷却剤が第１の戻り翼導管を通りかつ第１のバルブ流路に流れ込みかつ通過して、前記外部の冷却液源に逆流する前に第２の戻り翼導管を通って逆流しかつ第２の箱流路に流れ込むように形成された内的に冷却されるコンプレッサ。
【請求項２】
前記ダイアフラム箱は、ろう付け物質を前記複数の箱部品の少なくとも２つの間に含有する請求項１に記載の内的に冷却されるコンプレッサ。
【請求項３】
前記バルブは、少なくとも２つの前記複数のバルブ部品の間にロウ付け物質を含有する請求項１に記載の内的に冷却されるコンプレッサ。
【請求項４】
前記複数のバルブ部品の１のバルブ部品は１または２以上の低剛性拡散器翼を形成する請求項１に記載の内的に冷却されるコンプレッサ。
【請求項５】
前記複数の前記バルブ流路の１または２以上は、前記１または２以上の低剛性拡散器翼の底区域に隣接して画定された請求項４に記載の内的に冷却されるコンプレッサ。
【請求項６】
前記冷却用経路は、前記複数の箱部品の１の箱部品の前側に画定された入口流体通路および第１の半円状流体通路と、
前記箱部品の後側に画定された出口流体通路および第２の半円状流体通路とを有する請求項１に記載の内的に冷却されるコンプレッサ。
【請求項７】
前記冷却剤は、水、エチレン・グリコールまたはこれらの組み合わせを有する請求項１に記載の内的に冷却されるコンプレッサ。
【請求項８】
複数の開口部が前記ダイアフラム箱に画定されかつ前記ダイアフラム箱の周囲の周りでかつ隣接して配列され、それによって前記冷却用経路の第２の区域を形成する請求項１に記載の内的に冷却されるコンプレッサ。
【請求項９】
作業流体をコンプレッサの単一の段入口に供給する工程と、
冷却剤を外部の冷却液源からダイアフラムに供給する工程と
前記冷却剤を前記外部の冷却液源に帰還させる工程と、
前記作業流体をさらなる処理のために段出口を通って供給する工程とを有し、
前記コンプレッサは、
少なくとも部分的に前記段入口と段出口を画定する筐体と、
前記筐体内に配置されたダイアフラムとを有し、
該ダイアフラムは、
複数の箱部品から形成されたダイアフラム箱と、
複数のバルブ部品から形成されたバルブと、
前記ダイアフラム箱とバルブを流体的に連通した状態で連結する複数の戻り流路翼とを有し、
前記複数の箱部品の１または２以上は複数の箱流路を画定し、前記複数のバルブ部品の１または２以上は複数のバルブ流路を画定し、
前記複数の戻り流路翼の各々は、前記複数の箱流路および前記複数のバルブ流路とを流体的に連通した状態で連結した複数の戻り翼導管を画定しそれによって冷却用経路の第１の区域を形成し、
前記冷却剤は、第１の箱流路を通りかつ第１の戻り翼導管を通って第１のバルブ流路に流れ込みかつ通過して第２の戻り翼導管を通って逆流しかつ第２の箱流路に流れ込み、熱が前記作業流体と前記冷却剤との間を移動するコンプレッサ内の作業流体の冷却方法。
【請求項１０】
前記複数の箱部品の少なくとも２つをろう付けして前記ダイアフラム箱を形成する工程をさらに有する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記冷却剤は、水、エチレン・グリコールまたはこれらの組み合わせを有する請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のバルブ部品の少なくとも２つをろう付けして前記バルブを形成する工程をさらに有する請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のバルブ部品の１のバルブ部品は１または２以上の低剛性拡散器翼を形成する請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
複数のバルブ部品を形成する工程と、
複数のダイアフラム箱部品を形成する工程と、
前記複数のダイアフラム箱部品の１または２以上で複数の箱流路を画定する工程と、
前記複数のバルブ部品の１または２以上で複数のバルブ流路を画定する工程と、
前記複数のダイアフラム箱部品の各々の間、前記複数のバルブ部品の各々、および前記複数の戻り流路翼を形成する前記バルブ部品と前記複数の第１のダイアフラム箱部品開口部を形成する前記第１のダイアフラム箱部品との間にろう付け物質を挿入する工程と、
前記ろう付け物質と前記複数のダイアフラム箱部品とバルブ部品を加熱器の中で加熱する工程と、
前記ろう付け物質と前記複数のダイアフラム箱部品とバルブ部品を冷却し、その結果前記複数のダイアフラム箱部品およびバルブ部品が相互に連結されて内的に冷却されるコンプレッサのダイアフラムの前記少なくとも１の区域を形成する工程とを有し、
前記複数のバルブ部品は複数の戻り流路翼を形成する第１のバルブ部品を有し、
前記複数のダイアフラム箱部品は複数の第１のダイアフラム箱部品開口部を形成する第１のダイアフラム箱部品を有し、第１のダイアフラム箱部品開口部の各々は、実質的に、前記複数の戻り流路翼の各々によって画定された複数の戻り流路翼導管の各１と実質的に揃えて形成かつ配列されている内的に冷却されるコンプレッサ用のダイアフラムの少なくとも１の区域を製造する方法。
【請求項１５】
前記複数のダイアフラム箱部品の第２のダイアフラム箱部品で入口流体通路および出口流体通路を画定する工程をさらに有し、前記入口流体通路は供給用配管を介して外部の冷却液源と流体的に連通するように形成されかつ前記出口流体通路は戻り配管を介して前記外部の冷却液源と流体的に連通するように形成された請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数のバルブ部品の少なくとも１および／または前記複数のダイアフラム箱部品の少なくとも１は筐体によって形成された請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数のバブル状部品の少なくとも１および／または前記複数のダイアフラム箱部品の少なくとも１は機械加工によって形成された請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数のバルブ部品は複数の拡散器翼を形成する第３のバルブ部品を有する請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のダイアフラム箱部品は、複数の凹部を画定し、各凹部は前記複数の戻り流路翼の各１の一部を受け入れるように形成された請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数のバルブ部品の１または２以上の前記バルブ部品および前記複数のダイアフラム箱部品の１または２以上の前記ダイアフラム箱部品の周りでかつ隣接して複数の周辺開口部を画定する工程をさらに有する請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル液滴塗布ヘッド（３０’）によって表面（２）上に塗布された液体プリント（Ｐ）に結合するためのマクロ着色剤粒子（６４）を備える乾燥インク（１５）であって、
前記マクロ着色剤粒子（６４）は、それぞれ、
粒体（６６）と、
前記粒体に結合される乾燥樹脂と、
前記粒体（６６）に結合される着色顔料（１２）とを備え、
前記乾燥樹脂は、前記マクロ着色剤が前記液体プリント（Ｐ）と接触した状態になると溶融し、前記表面（２）に前記マクロ着色剤（６４）を結合するように適応される乾燥インク（１５）。
【請求項２】
液体プリント（Ｐ）は、水、グリコールおよびグリセリンの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の乾燥インク。
【請求項３】
前記マクロ着色剤粒子（６４）は、２０ミクロンより長い直径または長さを有する、請求項１または２に記載の乾燥インク。
【請求項４】
前記粒体（６６）は、鉱物粒子（６３）または繊維（６１）または熱硬化性樹脂（１３）である、請求項１から３のいずれか一項に記載の乾燥インク。
【請求項５】
前記粒体（６６）は、酸化アルミニウム粒子（６３）である、請求項１から４のいずれか一項に記載の乾燥インク。
【請求項６】
前記粒体（６６）は、木質繊維（６１）である、請求項１から５のいずれか一項に記載の乾燥インク。
【請求項７】
前記粒体（６６）は、熱硬化性樹脂（１３）でコーティングされる、請求項１から６のいずれか一項に記載の乾燥インク。
【請求項８】
前記乾燥樹脂は、メラミンホルムアルデヒド樹脂（１３）である、請求項１から７のいずれか一項に記載の乾燥インク。
【請求項９】
前記マクロ着色剤粒子（６４）は、前記着色顔料（１２）を前記粒体（６６）に結合させる第１の層と、前記乾燥樹脂を含み、前記第１の層上に塗布される第２の層とでコーティングされる、請求項１から８のいずれか一項に記載の乾燥インク。
【請求項１０】
マクロ着色剤のデジタル形成されたプリント（Ｐ）を備える表面（２）を有するパネル（１）であって、前記マクロ着色剤（６４）は、
粒体（６６）と、
前記粒体（６６）の上面および下面に付着された着色顔料（１２）とを備え、
前記マクロ着色剤（６４）はパターンで配設されるパネル（１）。
【請求項１１】
前記粒体（６６）は、木質繊維（６１）を含む、請求項１０に記載のパネル。
【請求項１２】
前記粒体（６６）は、鉱物粒子（６３）である、請求項１０または１１に記載のパネル。
【請求項１３】
前記マクロ着色剤（６４）は、２０ミクロンを超える長さまたは直径を有する、請求項１０から１２のいずれか一項に記載のパネル。
【請求項１４】
前記マクロ着色剤は、マクロ着色剤が重なり合った固体プリントを形成する、請求項１０から１３のいずれか一項に記載のパネル。
【請求項１５】
前記パネル（１）は、積層床または木質床、粉体系床、タイルまたはＬＶＴ床である、請求項１０から１４のいずれか一項に記載のパネル。
【請求項１６】
前記パネル（１）の表面（２）は木質繊維（６１）を備え、前記マクロ着色剤（６４）は、前記表面（２）内にプレスされる、請求項１０から１５のいずれか一項に記載のパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電層と第２導電層とを有するホースを含むホースアセンブリと、モニタリングアセンブリとを備え、モニタリング機能を有する一体型ホースアセンブリであって、
前記第１導電層は、ニップルに電気接続され、前記第２導電層は、ソケットに電気接続し、前記第１及び第２導電層は、中間層によって隔てられおり、
前記モニタリンアセンブリは、
前記ホースアセンブリの少なくとも一部の周囲に回転可能に取付けられたハウジングと、
前記ニップルに電気接続するように、前記ハウジング内に着座され、前記ホースアセンブリの第１外表面に電気接続する柔軟な第１弾性導電リード部材と、
前記ソケットに電気接続するように、前記ハウジング内に着座され、前記ホースアセンブリの第２外表面に電気接続する柔軟な第２弾性導電リード部材と、
前記柔軟な第１弾性導電リード部材及び前記柔軟な第２弾性導電リード部材に電気接続するモニタリング回路と、を備え、
前記柔軟な第１弾性導電リード部材及び前記柔軟な第２弾性導電リード部材は、それぞれ、第１及び第２表面を含み、前記第１及び第２表面の間に屈曲部を備えることを特徴とする一体型ホースアセンブリ。
【請求項２】
前記柔軟な第１弾性導電リード部材の前記第１表面は、前記ホースアセンブリの第１外表面との接触を維持するために付勢され、前記柔軟な第１弾性導電リード部材の前記第２表面は、前記ハウジングの第１内表面との接触を維持するために付勢され、
前記柔軟な第２弾性導電リード部材の前記第１表面は、前記ホースアセンブリの第２外表面との接触を維持するために付勢され、前記柔軟な第２弾性導電リード部材の前記第２表面は、前記ハウジングの第２内表面との接触を維持するために付勢されることを特徴とする請求項１に記載の一体型ホースアセンブリ。
【請求項３】
前記ハウジングの前記第１及び第２内表面は、前記ホースアセンブリの長さに沿って離間されていることを特徴とする請求項２に記載の一体型ホースアセンブリ。
【請求項４】
前記第１及び第２表面と前記屈曲部とは、前記柔軟な第１及び第２弾性導電リード部材のそれぞれの半径方向に重複するＵ字形部を形成することを特徴とする請求項１に記載の一体型ホースアセンブリ。
【請求項５】
前記ホースアセンブリの前記第１及び第２外表面は、前記中間層によって電気的に隔てられていることを特徴とする請求項１に記載の一体型ホースアセンブリ。
【請求項６】
前記柔軟な第１弾性導電リード部材及び前記柔軟な第２弾性導電リード部材は、互いに軸方向及び半径方向にオフセットされ、
前記柔軟な第１弾性導電リード部材及び前記柔軟な第２弾性導電リード部材は、前記モニタリング回路に対して固定位置を有し、前記ホースアセンブリに対して回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の一体型ホースアセンブリ。
【請求項７】
ホースアセンブリを含む電気回路のための接点を形成する第１及び第２導電性外表面を有する前記ホースアセンブリの少なくとも一部の周囲に回転可能に取付けることができるハウジングと、
ニップルに電気接続するように、前記ハウジング内に着座され、前記ホースアセンブリの第１外表面に電気接続する柔軟な第１弾性導電リード部材と、
ソケットに電気接続するように、前記ハウジング内に着座され、前記ホースアセンブリの第２外表面に電気接続する柔軟な第２弾性導電リード部材と、
前記柔軟な第１弾性導電リード部材及び前記柔軟な第２弾性導電リード部材に電気接続するモニタリング回路と、を備え、
前記柔軟な第１弾性導電リード部材及び前記柔軟な第２弾性導電リード部材は、それぞれ、第１及び第２表面を含み、前記第１及び第２表面の間に屈曲部を備えることを特徴とするモニタリングアセンブリ。
【請求項８】
モニタリングアセンブリをホースアセンブリに接続する方法であって、
前記ホースアセンブリの少なくとも一部の周りに前記モニタリングアセンブリのハウジングを回転可能に取付け、
これにより、前記ホースアセンブリの第１導電性表面を柔軟な第１弾性導電リード部材に電気接続し、前記ホースアセンブリの第２導電性表面を柔軟な第２弾性導電リード部材に電気接続し、
前記柔軟な第１及び第２弾性導電リード部材のそれぞれが前記ハウジング内のモニタリング回路に電気的に接続し、
前記柔軟な第１弾性導電リード部材及び前記柔軟な第２弾性導電リード部材は、それぞれ、第１及び第２表面を含み、前記第１及び第２表面の間に屈曲部を備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
更に、前記モニタリングアセンブリを前記ホースアセンブリの周りに回転させ、
これにより、前記柔軟な第１及び第２弾性導電リード部材を第１及び第２外表面にこすることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記柔軟な第１及び第２弾性導電リード部材をこすって、前記柔軟な第１及び第２弾性導電リード部材と、前記ホースアセンブリの前記第１及び第２導電性外表面のそれぞれとに置かれたデブリを除去することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の撮像システムであって、
第１の視野を有し、前記車両に関連するシーンに関する第１の画像を取得するように構成される第１の画像捕捉装置であって、前記第１の画像は、ローリングシャッターを使用して捕捉される第１の一連の画像走査線として取得される、第１の画像捕捉装置と、
前記第１の視野とは異なり、前記第１の視野と少なくとも部分的に重複する第２の視野を有する第２の画像捕捉装置であって、前記第２の画像捕捉装置は、前記車両に関連する前記シーンに関する第２の画像を取得するように構成され、前記第２の画像は、ローリングシャッターを使用して捕捉される第２の一連の画像走査線として取得される、第２の画像捕捉装置と
を含み、
前記第１の視野と前記第２の視野とが重複する結果、前記第１の画像の第１の重複部分が、前記第２の画像の第２の重複部分に対応し、
前記第１の画像捕捉装置は、前記第２の一連の画像走査線の取得に関連する第２の走査速度とは異なる前記第１の一連の画像走査線の取得に関連する第１の走査速度を有し、その結果、前記第１の画像捕捉装置は前記第１の画像の前記第１の重複部分を、前記第２の画像の前記第２の重複部分が取得される期間にわたって取得する、
システム。
【請求項２】
前記第２の走査速度が前記第１の走査速度よりも速い、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２の画像の前記第２の重複部分内の、前記第２の画像捕捉装置からの走査線の一部だけをサンプリングするように構成される画像処理装置を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の画像捕捉装置が、前記第１の一連の画像走査線の取得に関連する第１の水平帰線期間を有し、
前記第２の画像捕捉装置が、前記第２の一連の画像走査線の取得に関連する第２の水平帰線期間を有し、
前記第２の水平帰線期間が前記第１の水平帰線期間未満である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の画像捕捉装置が、前記第１の一連の画像走査線の取得に関連する第１の垂直帰線期間を有し、
前記第２の画像捕捉装置が、前記第２の一連の画像走査線の取得に関連する第２の垂直帰線期間を有し、
前記第１の垂直帰線期間が前記第２の垂直帰線期間未満である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の画像捕捉装置が、前記第１の一連の画像走査線の取得に関連する第１の総フレーム時間を有し、
前記第２の画像捕捉装置が、前記第２の一連の画像走査線の取得に関連する第２の総フレーム時間を有し、
前記第１の総フレーム時間が前記第２の総フレーム時間に等しい、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２の視野が前記第１の視野よりも狭い、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２の視野の少なくとも中心が、前記第１の視野の少なくとも中心にほぼ対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の画像捕捉装置と前記第２の画像捕捉装置とが同期しているかどうかを判定するための周期的チェックを行う
ように構成される少なくとも１個の処理装置を更に含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の画像捕捉装置と前記第２の画像捕捉装置とが同期していないことを前記周期的チェックが示す場合、前記少なくとも１個の処理装置が、前記第１の画像捕捉装置及び前記第２の画像捕捉装置の再同期を行うように更に構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１の画像捕捉装置が、前記第１の一連の画像走査線の取得に関連する第１の画素遅延を有し、
前記第２の画像捕捉装置が、前記第２の一連の画像走査線の取得に関連する第２の画素遅延を有し、
前記第１の画素遅延が前記第２の画素遅延を上回る、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の一連の画像走査線の少なくとも１つが前記第２の一連の画像走査線の少なくとも１つと整列している、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の画像捕捉装置と前記第２の画像捕捉装置とが同期しているかどうかを判定するためのタイミングチェックを周期的に行うように構成される処理装置を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の一連の画像走査線の走査線又は前記第２の一連の画像走査線の走査線を周期的にリセットするように構成される処理装置を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
車両に関連するシーンから画像を取得する方法であって、
第１の視野を有する第１の画像捕捉装置を介して前記車両に関連する前記シーンに関する第１の画像を取得するステップであって、前記第１の画像は、ローリングシャッターを使用して捕捉される第１の一連の画像走査線として取得される、ステップと、
前記第１の視野とは異なり、前記第１の視野と少なくとも部分的に重複する第２の視野を有する第２の画像捕捉装置を介して前記車両に関連する前記シーンに関する第２の画像を取得するステップであって、前記第２の画像は、ローリングシャッターを使用して捕捉される第２の一連の画像走査線として取得される、ステップと、
を含み、
前記第１の視野と前記第２の視野とが重複する結果、前記第１の画像の第１の重複部分が、前記第２の画像の第２の重複部分に対応し、
前記第１の画像捕捉装置は、前記第２の一連の画像走査線の取得に関連する第２の走査速度とは異なる前記第１の一連の画像走査線の取得に関連する第１の走査速度を有し、その結果、前記第１の画像捕捉装置は前記第１の画像の前記第１の重複部分を、前記第２の画像の前記第２の重複部分が取得される期間にわたって取得する、
方法。
【請求項１６】
前記第２の走査速度が前記第１の走査速度よりも速い、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の視野が前記第１の視野よりも狭い、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
車両用の撮像システムであって、
第１の視野を有し、第１の画像を取得するように構成される第１の画像捕捉装置であって、前記第１の画像は、ローリングシャッターを使用して捕捉される第１の一連の画像走査線として取得される、第１の画像捕捉装置と、
前記第１の視野とは異なり、前記第１の視野と少なくとも部分的に重複する第２の視野を有する第２の画像捕捉装置であって、前記第２の画像捕捉装置は、第２の画像を取得するように構成され、前記第２の画像は、ローリングシャッターを使用して捕捉される第２の一連の画像走査線として取得される、第２の画像捕捉装置と
を含み、
前記第１の画像捕捉装置は、前記第２の一連の画像走査線の取得に関連する第２の走査速度とは異なる前記第１の一連の画像走査線の取得に関連する第１の走査速度を有し、その結果、前記第１の画像捕捉装置は前記第１の画像の前記第１の重複部分を、前記第２の画像の前記第２の重複部分が取得される期間にわたって取得する、
システム。
【請求項１９】
前記第１の視野と前記第２の視野とが重複する結果、前記第１の画像の第１の重複部分が、前記第２の画像の第２の重複部分に対応する、請求項１８に記載の撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金であって、
３．７５〜６．０重量％のＭｇと、
２．５〜５．０重量％のＺｎであって、
（Ｍｇの重量％）／（Ｚｎの重量％）が０．７５〜２．４０である、Ｚｎと、
最大で１．０重量％のＣｕと、
最大で０．５重量％のＳｉと、
任意で、Ｚｒ、Ｓｃ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｈｆ、Ｖ、Ｔｉ、及び希土類元素からなる群から選択される少なくとも１つの二次元素であって、
最大で０．２０重量％のＺｒ、
最大で０．３０重量％のＳｃ、
最大で０．５０重量％のＣｒ、
最大で１．０重量％のＭｎ、
それぞれ最大で０．２５重量％のＨｆ、Ｖ、及び希土類元素のいずれか、
最大で０．１５重量％のＴｉの量の、二次元素と、
最大で０．３５重量のＦｅと、
アルミニウム及び他の元素である残部と、からなり、前記アルミニウム合金が、それぞれ０．１５重量％以下のこれらの他の元素を含み、これらの他の元素の合計が０．３５重量％を超えない、アルミニウム合金。
【請求項２】
前記アルミニウム合金が５．５重量％以下のＭｇを含む、請求項１に記載のアルミニウム合金。
【請求項３】
前記アルミニウム合金が５．０重量％以下のＭｇを含む、請求項１又は２に記載のアルミニウム合金。
【請求項４】
前記アルミニウム合金が４．５重量％以下のＭｇを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項５】
前記アルミニウム合金が少なくとも２．７５重量％のＺｎを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項６】
前記アルミニウム合金が少なくとも３．０重量％のＺｎを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項７】
前記アルミニウム合金が少なくとも３．２５重量％のＺｎを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項８】
前記アルミニウム合金が４．５重量％以下のＺｎを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項９】
前記アルミニウム合金が４．０重量％以下のＺｎを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１０】
（Ｍｇの重量％）／（Ｚｎの重量％）が少なくとも０．９０である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１１】
（Ｍｇの重量％）／（Ｚｎの重量％）が少なくとも１．０２である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１２】
（Ｍｇの重量％）／（Ｚｎの重量％）が２．００以下である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１３】
（Ｍｇの重量％）／（Ｚｎの重量％）が１．７５以下である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１４】
（Ｍｇの重量％）／（Ｚｎの重量％）が１．５０以下である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１５】
前記アルミニウム合金が０．５重量％以下のＣｕを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１６】
前記アルミニウム合金が０．０５重量％未満のＣｕを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１７】
前記アルミニウム合金が０．３５重量％以下のＳｉを含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１８】
前記アルミニウム合金が０．２５重量％以下のＳｉを含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１９】
前記アルミニウム合金が少なくとも０．１０重量％のＳｉを含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項２０】
前記アルミニウム合金が少なくとも０．１５重量％のＳｉを含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項２１】
前記アルミニウム合金が０．１０重量％未満のＳｉを含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項２２】
前記アルミニウム合金が０．０５重量％未満のＣｒを含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項２３】
前記アルミニウム合金が、それぞれ０．０５重量％以下のＨｆ、Ｖ、及び希土類元素のいずれかを含む、請求項１〜２２のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項２４】
前記アルミニウム合金が０．０５重量％未満のＭｎを含む、請求項１〜２３のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項２５】
前記アルミニウム合金が０．０８重量％以下のＦｅを含む、請求項１〜２４のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項２６】
前記アルミニウム合金が、それぞれ０．１０重量％以下のこれらの他の元素を含み、これらの他の元素の合計が０．２５重量％を超えない、請求項１〜２５のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項２７】
前記アルミニウム合金が、それぞれ０．０５重量％以下のこれらの他の元素を含み、これらの他の元素の合計が０．１５重量％を超えない、請求項１〜２６のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項２８】
前記アルミニウム合金が、それぞれ００．３重量％以下のこれらの他の元素を含み、これらの他の元素の合計が０．１０重量％を超えない、請求項１〜２７のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項２９】
（ａ）請求項１〜２８のいずれかに記載のアルミニウム合金を鋳造してアルミニウム合金体とすることと、
（ｂ）前記アルミニウム合金体をＷ焼き戻し及びＴ焼き戻しのうちの１つに処理することと、を含む方法であって、前記処理工程（ｂ）が、前記アルミニウム合金体を溶体化熱処理することに続いてクエンチングすることを含む、方法。
【請求項３０】
前記処理することが、前記アルミニウム合金体をＴ６焼き戻し、Ｔ７焼き戻し、又はＴ８焼き戻しのうちの１つに人工時効することを含み、前記Ｔ６焼き戻し又は前記Ｔ７焼き戻しでの前記アルミニウム合金体が、Ｔ４焼き戻しでの前記アルミニウム合金体より高い強度を実現するか、あるいは前記Ｔ８焼き戻しでの前記アルミニウム合金体が、Ｔ３焼き戻しでの前記アルミニウム合金体より高い強度を実現する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
請求項１〜３０に記載の合金のうちのいずれかから作製される、アルミニウム製の自動車用シート製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
石英ファイバーフィルター１０は、それに沿って、その上に適用された洗浄溶液を移動させることができる細長いストリップの形態でありうる。石英ファイバーフィルター１０は、ポリエステル（Ｍｙｌａｒ（登録商標））又はＰＥＴのようなプラスチック材料などの裏当て材で支えることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ある実施形態では、石英ファイバーフィルター１０は、試料受容部１２、試料受容部１２から離れた洗浄部１４であって洗浄溶液（図示せず）が添加される洗浄部１４、第１の端部１６及び第２の端部１８を含む細長いストリップでありうる。洗浄部１４は、第２の端部１８より第１の端部１６の近くに位置し、試料受容部１２は、洗浄部１４より第２の端部１８の近くに位置している。このような配置では、洗浄溶液を、洗浄部１４に適用すると、洗浄溶液の大半は、試料受容部１２から離れる方向に向かうウィッキング力の下で、洗浄部１４から、試料受容部１２を通って、第２の端部１８に流れるであろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．組成物の重量の９７〜５０パーセントである、
ｉ．  ０．８９ｇ／ｃｃ〜０．９７ｇ／ｃｃの範囲中の密度と、
ｉｉ．  ２．８未満のＭｗ／Ｍｎと、
ｉｉｉ．  ４．０〜２５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）と、
ｉｖ．  ４５〜４００の範囲中のコモノマー分布定数と、
ｖ．  エチレンベースのポリマー組成物の骨格中に存在する１０００炭素原子あたり０．１２未満ビニルのビニル不飽和と
を有する、直鎖状ＰＥ；および
ｂ．組成物の重量の３〜５０パーセントであり、０．１〜１５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、下記の不等式を満たす溶融強度を有する、高圧低密度タイプのポリエチレン樹脂
【数１】
2015503664.tif 000001
を含む組成物であって、
当該組成物のメルトインデックス（Ｉ２）が４ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分の範囲中である、組成物。
【請求項２】
前記直鎖状ＰＥが少なくとも１．８のＭＷＤを有する、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項３】
前記直鎖状ＰＥが０．９０５〜０．９３ｇ／ｃｃの範囲中の密度を有する、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項４】
前記直鎖状ＰＥが２．０〜２．３の範囲中のＭＷＤを有する、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項５】
前記直鎖状ＰＥが８〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項６】
前記直鎖状ＰＥが５５〜１５０のコモノマー分布定数を有する、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項７】
前記直鎖状ＰＥが、エチレンベースのポリマー組成物の骨格中に存在する１０００炭素原子あたり０．０１〜０．０８ビニルの範囲中のビニル不飽和を有する、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項８】
前記直鎖状ＰＥが１０００炭素原子あたり０．０２〜３の長鎖分岐の長鎖分岐頻度（ＬＣＢｆ）を有することによってさらに特徴づけられる、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項９】
前記直鎖状ＰＥが１０００の炭素原子あたり０．０２〜０．５の長鎖分岐の長鎖分岐頻度（ＬＣＢｆ）を有する、請求項８に記載の物質の組成物。
【請求項１０】
前記直鎖状ＰＥが少なくとも１．４のゼロ剪断粘度比（ＺＳＶＲ）を有することによってさらに特徴づけられる、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項１１】
前記直鎖状ＰＥが組成物の重量で９７〜６０％含まれる、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項１２】
前記高圧低密度タイプのポリエチレン樹脂が、不等式Ｌｏｇ溶融強度（ｃＮ）＞１．１８−０．６×Ｌｏｇ  Ｉ２を満たす溶融強度を有する、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項１３】
前記高圧低密度タイプのポリエチレン樹脂が、０．４〜１２ｇ／１０分の範囲中のメルトインデックスを有する、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項１４】
前記物質の組成物のメルトインデックス（Ｉ２）が６ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の範囲中である、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項１５】
前記物質の組成物のメルトインデックス（Ｉ２）が６ｇ／１０分〜１２ｇ／１０分の範囲中である、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の物質の組成物から作製されたフィルム。
【請求項１７】
１つまたは複数の追加層をさらに含む、請求項１６に記載のフィルム。
【請求項１８】
１つまたは複数の追加の樹脂コンポーネントをさらに含む、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項１９】
１つまたは複数の添加剤をさらに含む、請求項１に記載の物質の組成物。
【請求項２０】
前記添加剤が、抗酸化剤、ホスファイト、クリング添加剤、色素、着色剤、フィラーまたはそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１９に記載の物質の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１のモル分率の酸官能性ポリマー部分を含む第１の（メタ）アクリルポリマーと、第２のモル分率の、前記酸官能性ポリマー部分とイオン性架橋を形成可能な部分を含む第２の（メタ）アクリルポリマーと、を含むイオン性架橋ポリマーマトリックス、及び
（ｂ）２〜５０重量％の中空ガラス微小球、
を含む、熱可逆性混合物であって、
第１のモル分率及び第２のモル分率が、前記ポリマーマトリックス内の繰り返し単位の合計モル数を基準とし、
前記第２の（メタ）アクリルポリマーが、以下の式の塩基性モノマーから誘導される塩基性ポリマー部分を含む、熱可逆性混合物。
【化１】
2015503638.tif 000001
（式中、ａは、０又は１であり、Ｒは、Ｈ−及びＣＨ３−から選択され、Ｘは、−Ｏ−及び−ＮＨ−から選択され、Ｙは、二価結合基であり、Ａｍは、以下の式の三級アミン断片であり、
【化２】
2015503638.tif 000002
Ｒ１及びＲ２は、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、及びアレニル基から選択されるか、複素環を形成している。）
【請求項２】
請求項１に記載の混合物を含む芯材に結合された第１のスキン層を含む、成形性複合物。
【請求項３】
請求項２に記載の成形性複合物を含む、成形された複合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
別の態様では、本開示は、前述の混合物のいずれかを含む芯材に結合された第１のスキン層を含む、成形性複合物を提供する。いくつかの実施形態では、成形性複合物は、芯材に結合された第２のスキン層を更に含み、第１のスキン層と第２のスキン層とは、芯材により分離される。いくつかの実施形態では、第１のスキン層は金属を含む。いくつかの実施形態では、第１のスキン層は熱可塑性ポリマーを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本開示の熱成形性混合物は、例えば、成形性複合物などの、様々な用途において有用である。成形性複合物には、感圧接着テープ、特に圧着フォームテープなどの材料が挙げられる。これらの成形性複合物は、芯材に結合された第１のスキン層を含み、芯材は、前述の熱成形性混合物のいずれかを含む。いくつかの実施形態では、成形性複合物は、芯材に結合された第２のスキン層も含み、第１のスキン層と第２のスキン層とは、芯材により分離されるか、又は第１のスキン層及び第２のスキン層は、それらの間に芯材を有する。いくつかの実施形態では、第１のスキン層は金属を含む。いくつかの実施形態では、第１のスキン層は熱可塑性ポリマーを含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
以下は、本開示の様々な実施形態、及び実施形態の組み合わせである。
１．
（ａ）
少なくとも１つの（メタ）アクリルポリマーと、
第１のモル分率の酸官能性ポリマーと、
第２のモル分率の、酸官能性ポリマーとイオン性架橋を形成可能な部分と、を含む、イオン性架橋ポリマーマトリックスであって、
第１のモル分率及び第２のモル分率が、ポリマーマトリックス内の繰り返し単位の合計モル数に基づく、イオン性架橋ポリマーマトリックスと、
（ｂ）２〜５０重量％の微小球と、を含む、熱可逆性混合物。
２．少なくとも１つの（メタ）アクリルポリマーが、酸官能性ポリマーと、酸官能性ポリマーとイオン性架橋を形成可能な部分と、から誘導される第１の（メタ）アクリルポリマーを含む、実施形態１に記載の混合物。
３．少なくとも１つの（メタ）アクリルポリマーが、酸官能性ポリマーを含む第１の（メタ）アクリルポリマーと、酸官能性ポリマーとイオン性架橋を形成可能な部分を含む第２のポリマーと、を含む、実施形態１に記載の混合物。
４．第２のポリマーが（メタ）アクリルポリマーである、実施形態３に記載の混合物。
５．酸官能性ポリマーとイオン性架橋を形成可能な部分が、非求核性アミン官能性モノマーから誘導されるポリマーからなる群から選択される、実施形態３又は４に記載の混合物。
６．反応性モノマーが、置換アジリジンからなる群から選択される、実施形態２に記載の混合物。
７．酸性官能性モノマーが、エチレン性不飽和カルボン酸からなる群から選択される、実施形態１〜６のいずれか１つに記載の混合物。
８．酸性官能性ポリマーが、（メタ）アクリル酸モノマーと（メタ）アクリル酸エステルモノマーとの混合物を含む、実施形態１〜７のいずれか１つに記載の混合物。
９．（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、アルキル基に２〜１４個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレートである、実施形態８に記載の混合物。
１０．少なくとも１．５重量％の微小球を含む、実施形態１〜９のいずれか１つに記載の混合物。
１１．微小球がガラス微小球である、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の混合物。
１２．微小球が膨張性ポリマー微小球である、実施形態１〜９のいずれか１つに記載の混合物。
１３．永久的架橋を有する少なくとも一部の架橋ポリマーマトリックスを更に含む、実施形態１〜１２のいずれか１つに記載の混合物。
１４．実施形態１〜１３のいずれか１つに記載の混合物を含む芯材に結合された第１のスキン層を含む、成形性複合物。
１５．芯材に結合された第２のスキン層を更に含み、第１のスキン層と第２のスキン層とが、芯材により分離される、実施形態１４に記載の成形性複合物。
１６．第１のスキン層が金属を含む、実施形態１４又は１５に記載の成形性複合物。
１７．第１のスキン層が熱可塑性ポリマーを含む、実施形態１４又は１５に記載の成形性複合物。
１８．実施形態１４〜１７のいずれか１つに記載の成形性複合物を含む、成形された複合物。
１９．成形された複合物が冷間成形されたものである、実施形態１８に記載の成形された複合物。
２０．成形された複合物が熱成形されたものである、実施形態１８に記載の成形された複合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
混練棒を備えた板状部材の数は、軸の回転速度に比例して決定することにより、本発明の課題が解決される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
２つの軸の回転速度比は、１：１〜４．５で２：３が最適であることが判明した。例えば、２：３の比率では、混練部材が再度出会うには、６回の回転が必要である。これにより、高分子への添加剤の混入が改善される。更に、生成物の短絡を生成する高速路（加速）を避けるために、速い軸の回転速度は、他の軸の最大１．５倍速くする必要がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリにアクセスするための方法であって、
プロセッサによってメモリアクセス要求を開始するステップと、
前記メモリアクセスに対する物理アドレスを指定するステップと、
仮想から物理へのアドレス変換をバイパスするステップと、
前記物理アドレスに基づいて前記プロセッサと前記メモリとの間で構成される1つまたは複数のレベルのキャッシュをトラバースするステップと、
ミスが遭遇される任意の中間キャッシュレベルのキャッシュ状態を変更することなく、前記物理アドレスを使用してヒットが最初に遭遇された前記キャッシュレベルまたはメモリから前記メモリアクセスを実行するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記メモリアクセスがロード要求であり、
前記メモリアクセスを実行するステップが、前記ヒットが最初に遭遇された前記キャッシュレベルまたはメモリから前記プロセッサに直接前記物理アドレスに関連するデータを返すステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ロード要求がミスに遭遇する前記中間キャッシュレベルにおいて前記データの割当てを回避するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記メモリアクセスがストア要求であり、
前記メモリアクセスを実行するステップが、前記ヒットが最初に遭遇された前記キャッシュレベルまたはメモリに前記プロセッサから直接前記ストア要求に関連するデータを書き込むステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ストア要求がミスに遭遇する任意の中間キャッシュレベルの割当てを回避するステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記ストア要求がライトスルー動作として実行され、それにより、前記物理アドレスが第1のキャッシュレベル内で最初に発見された場合、前記方法が、前記第1のキャッシュレベルと前記メモリとの間に存在する任意のキャッシュレベルに前記データを書き込むステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記物理アドレスが、レジスタファイル内のレジスタに対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ミスが遭遇される前記中間キャッシュレベルのキャッシュイメージが変更されないままである、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記キャッシュイメージが、タグアレイ、状態アレイ、取り替えポインタアレイ、またはデータアレイのうちの1つまたは複数を含み、変更されないままの前記キャッシュイメージが、前記タグアレイ、前記状態アレイ、前記取り替えポインタアレイ、または前記データアレイを変えないことを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
レジスタファイルを備えるプロセッサと、
メモリと、
仮想から物理にアドレスを変換するように構成された変換ルックアサイドバッファ(TLB)と、
関連する物理アドレスを指定するメモリアクセス命令が前記プロセッサによって開始されることに応答して、
前記メモリアクセス命令に対する仮想から物理へのアドレス変換をバイパスし、
前記物理アドレスに基づいて前記プロセッサと前記メモリとの間で構成される1つまたは複数のレベルのキャッシュをトラバースし、
ミスが遭遇される任意の中間キャッシュレベルのキャッシュ状態を変更することなく、前記物理アドレスを用いてヒットが最初に遭遇された前記キャッシュレベルまたはメモリから前記メモリアクセスを実行する
ように構成された実行論理部とを備える、処理システム。
【請求項１１】
半導体ダイに組み込まれる、請求項10に記載の処理システム。
【請求項１２】
セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、携帯情報端末(PDA)、固定ロケーションデータユニット、およびコンピュータからなる群から選択されたデバイスに組み込まれる、請求項10に記載の処理システム。
【請求項１３】
請求項1から9のいずれか一項に記載の方法をコンピュータまたはプロセッサに実行させるための少なくとも1つの命令を含む、コンピュータプログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
追加の欠点は、デバッガに関連することがある。デバッグソフトウェアまたはハードウェアは、時々、デバッグされる処理システム内の特定のアドレスに存在するデータ値を照会するために命令を使用し得る。照会されたデータ値を返すことは、関連するアドレスのキャッシュ可能性のタイプに応じて、キャッシュイメージに影響を及ぼすことがある。その上、ページテーブルウォークまたはTLBアクセスは、デバッガによってトリガされ得、そのことが、処理システムのリソースに影響することがある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
ロードに対する物理アドレスがいずれのキャッシュにおいてもヒットしないシナリオでは、対応するデータ値は、メインメモリ112からフェッチされ得る。しかしながら、これは、キャッシュされないロードまたは非割当てロードとして扱われる。言い換えれば、キャッシュは、ミスに続くデータ値によって更新されることない。処理システム100上でデバッグ動作を実行するデバッガ(図示せず)の一例では、命令120は、デバッガによって、物理アドレスに対するロード要求に続いて生成され得る。上記の例示的な命令120の実行は、命令120の非割当ての性質によって、キャッシュイメージがデバッガの要求によって乱されることがないままであることが確認され得る。従来の実施態様と比較して、処理システム100は、したがって、キャッシュイメージに影響を及ぼすデバッガによる正常動作の途絶を免れたままであり得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
ロードを指定する命令120の例示的な実施形態によってD-キャッシュ110からのデータを照会して引き出す上記の実施態様では、D-キャッシュ110などのキャッシュイメージは、変更されないままであり得る。言い換えれば、ヒットが存在したかまたはミスが存在したかにかかわらず、タグアレイ202、状態アレイ204、取り替えポインタアレイ206、およびデータアレイ210は変更されない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
実施例３
実質的に実施例１及び２による組成物が作られ、比較バッチ１を作るために必要な１，２ヘキサンジオールの量と比較して、透明マイクロエマルジョンを作るために必要な式Ｉの特定の化合物の量において、溶媒効率が比較された。バッチＡ〜Ｃは、比較バッチよりも効率的（式Ｉのそれぞれの化合物は必要とされる量がより少ない（バッチＡ：フレグランスに応じて０．６８〜０．８、バッチＢ：フレグランスに応じて０．６９〜０．８９、バッチＣ：フレグランスに応じて０．６９〜０．７））であることが繰り返しわかった。バッチＥはほとんど比較バッチ１と同程度であった。バッチＤ、Ｆ、およびＧは、それほど効率的ではなく、バッチＦのみ、ゲルをもたらした。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
実施例５
実質的に実施例４及び２による組成物が作られ、比較バッチ１を作るために必要な１，２ヘキサンジオールの量と比較して、透明マイクロエマルジョンを作るために必要な式Ｉの特定の化合物の量の溶媒効率が比較された。バッチＡ’〜Ｃ’及びＥ’は、比較バッチよりも効率的であること（式Ｉのそれぞれの化合物は必要とされる量がより少ない（バッチＡ’：フレグランスに応じて０．６２〜０．７２、バッチＢ’：０．８５（１つのフラグランス）、バッチＣ’：０．７７（１つのフラグランス））が繰り返しわかった。バッチＥ’は比較バッチ１より優れている。バッチＤ’及びＧ’は不適格であった。バッチＡ’とバッチＦ’の混合は、比較バッチ１より効率的であった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の超音波データの空間的に異なるサブボリュームを位置合わせするための方法であって：
超音波トランスデューサ素子の２次元アレイの素子を用いて、各トランスデューサ素子によって対向する空間的に異なる深さのスキャニングから第１のサブボリューム内の血管の時間的に不連続な信号を取得するステップであって、前記アレイは、該取得するステップの間に前記血管に対して第１の位置に配置される、取得するステップと；
各トランスデューサ素子から受信した前記時間的に不連続な信号をドップラー処理して、各トランスデューサ素子によって対向する第１のサブボリューム内のスキャン深さのスペクトルドップラーデータを生成するステップと；
前記スペクトルドップラーデータの第１の３次元マップを第１のサブボリューム内の前記血管に対する前記アレイの位置に空間的な関係で生成するステップと；
超音波トランスデューサ素子の前記２次元アレイの素子を独立に動作させて、各トランスデューサ素子によって対向する空間的に異なる深さのスキャニングから第２のサブボリューム内の前記血管の時間的に不連続な信号を取得するステップであって、前記アレイは、該取得するステップの間に前記血管に対して第２の位置に配置され、第２のサブボリュームは、第１のサブボリュームと少なくとも部分的に重なる領域を有する、取得するステップと；
各トランスデューサ素子から受信した前記時間的に不連続な信号をドップラー処理して、各トランスデューサ素子によって対向する第２のサブボリューム内のスキャン深さのスペクトルドップラーデータを生成するステップと；
前記スペクトルドップラーデータの第２の３次元マップを第２のサブボリューム内の前記血管に対する前記アレイの位置に空間的な関係で生成するステップと；
前記２つの３次元マップのうちの一致するスペクトルドップラーデータの１つ以上の特定された領域が前記部分的に重なる領域に対応することに基づいて、第１の３次元マップを第２の３次元マップと位置合わせするステップと；
該位置合わせされた第１及び第２の３次元マップから前記血管の血流の３次元結合マップを生成するステップと；を含む、
方法。
【請求項２】
前記アレイが前記血管に対して追加の位置に配置されるときに、前記２次元アレイを用いて、前記血管の追加のサブボリュームの時間的に不連続な追加の信号を取得するステップであって、各追加のサブボリュームは、少なくとも１つの他のサブボリュームと部分的に重なる領域を有する、取得するステップと；
該時間的に不連続な追加の信号をドップラー処理して、各トランスデューサによって対向する前記追加のサブボリューム内のスキャン深さの追加のスペクトルドップラーデータを生成するステップと；
前記追加のスペクトルドップラーデータの追加の３次元マップを前記追加のサブボリューム内の前記血管に対する前記アレイの前記追加の位置に空間的な関係で生成するステップと；
前記２つの３次元マップのうちの一致するスペクトルドップラーデータの前記特定された領域が前記部分的に重なる領域に対応することに基づいて、前記追加の３次元マップのそれぞれを少なくとも１つの他の３次元マップと位置合わせするステップと；
第１、第２及び追加の３次元マップから３次元結合マップを生成するステップと；をさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一致するスペクトルドップラーデータは、時間領域のドップラーデータをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記時間領域のドップラーデータは、ピーク収縮期の速度データをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
生成された各３次元マップは、各トランスデューサ素子の前方の深さ寸法に延びる複数のボクセルをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記深さ寸法に延びる前記複数のボクセルは、ボクセルの列を含み、各ボクセルは、ドップラーフロー値を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
位置合わせするステップは、１つの３次元マップのドップラーフロー値を有するボクセルの列を、別の３次元マップの同様のドップラーフロー値を有するボクセルの列と一致させるステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ドップラーフロー値は、流速値をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
３次元マップを位置合わせするステップは、空間的な基準で、１つの３次元マップのデータを別の３次元マップのデータと相関付けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
取得するステップは、非位相合せ方法で動作するように構成された２次元アレイの素子を用いて血管の時間的に不連続な信号を取得するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第１及び第２の３次元マップを生成するステップは、第１及び第２の３次元マップを空間的に部分的に重なるように生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
位置合わせされた第１及び第２の３次元マップを補間又は平滑化するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
針収納デバイス１の作動中、たとえば未使用の針３の取り出しおよび薬物送達デバイスへの取り付け中、または使用済み針の取り外しおよび針収納デバイス内への収納中、薬物送達デバイスは、開口部５内に挿入され、それによってフィン１２がインジケータ１０、特にベースプレート１１を、（図４に示す）初期位置から収納位置（図示せず）に矢印Ｐ２によって示すように、フィン１２の湾曲した輪郭を用いて押し出し動かすことを引き起こす。