Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ＵＥの観点からは、マクロｅＮＢ２０Ａは、ＵＥのプライマリ基地局であり、ホームｅＮＢ２０Ｂは、ＵＥのセカンダリ基地局である。したがって、プライマリ基地局及びセカンダリ基地局にそれぞれ関連付けられるｐセル周波数レイヤ及びｓセル周波数レイヤ４０Ａ、４０Ｂは、ＰＣＩＭ方法１００の対象ではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
式１ａ及び式１ｂ（集合的に「式１」）は、第１の通常性能グループ
【数１５】
2017515423.tif 000001
及び第２の低性能グループ
【数１６】
2017515423.tif 000002
それぞれについて周波数レイヤ９０を測定するためにＵＥ５０に利用可能な最小の要件（最大時間）を表している。
【数１７】
2017515423.tif 000003
は、レガシーＵＥに利用可能な最大セル識別遅延である。
【数１８】
2017515423.tif 000004
及び
【数１９】
2017515423.tif 000005
はそれぞれ、高性能グループ及び低性能グループについての測定間隔の数である。言い換えると、
【数２０】
2017515423.tif 000006
及び
【数２１】
2017515423.tif 000007
は、４８０ｍｓ当たりの測定機会（measurement  opportunity）の回数（実行される測定の密集度）である。（
【数２２】
2017515423.tif 000008
及び
【数２３】
2017515423.tif 000009
はそれぞれ、高性能グループ及び低性能グループについてのリソース割り当てとしても、本明細書において知られる。）上記の図４は、ＬＴＥ送信についてのＭＧＲＰ及びＭＧＬを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量パーセントで、１７．０〜２３．０％のクロム、５．０〜１２．０％のモリブデン、３．０〜１１．０％のタングステン、３．０〜５．０％のニオブ、０〜２．０％のタンタル、１．２〜３．０％のチタン、０．００５〜１．５０％のアルミニウム、０．０００５〜０．１００％の炭素、２．０％未満の鉄、５．０％未満のコバルト、および残部のニッケルを含み、該ニッケルは５６．０〜６５．０％である、溶接溶加材であって、
当該溶接溶加材から形成された溶着物が、溶接された状態で、少なくとも７２ｋｓｉ（４９６ＭＰａ）の最小降伏強度を有するようにされた、溶接溶加材。
【請求項２】
最低３．５％のニオブ＋タンタルを含む請求項１記載の溶接溶加材。
【請求項３】
最高６．０％のニオブ＋タンタルを含む請求項１記載の溶接溶加材。
【請求項４】
重量パーセントで、１７．０〜２３．０％のクロム、５．０〜１２．０％のモリブデン、３．０〜１１．０％のタングステン、３．０〜５．０％のニオブ、０〜２．０％のタンタル、１．２〜３．０％のチタン、０．００５〜１．５０％のアルミニウム、０．０００５〜０．１００％の炭素、２．０％未満の鉄、５．０％未満のコバルト、および残部のニッケルを含み、該ニッケルは５６．０〜６５．０％である、溶接溶加材生成物であって、
当該溶接溶加材生成物から形成された溶着物が、溶接された状態で、少なくとも７２ｋｓｉ（４９６ＭＰａ）の最小降伏強度を有するようにされた、溶接溶加材生成物。
【請求項５】
最低３．５％のニオブ＋タンタルを含む請求項４記載の溶接溶加材生成物。
【請求項６】
最高６．０％のニオブ＋タンタルを含む請求項４記載の溶接溶加材生成物。
【請求項７】
生成物は管状ワイヤーまたはフラックス入りワイヤーの形態をしている、請求項４記載の溶接溶加材生成物。
【請求項８】
重量パーセントで、１７．０〜２３．０％のクロム、５．０〜１２．０％のモリブデン、３．０〜１１．０％のタングステン、３．０〜５．０％のニオブ、０〜２．０％のタンタル、１．２〜３．０％のチタン、０．００５〜１．５０％のアルミニウム、０．０００５〜０．１００％の炭素、８．０％未満の鉄、５．０％未満のコバルト、および残部のニッケルを含み、該ニッケルは５６．０〜６５．０％であり、
溶接された状態で、少なくとも７２ｋｓｉ（４９６ＭＰａ）の最小降伏強度を有する溶着物。
【請求項９】
最低３．５％のニオブ＋タンタルを含む請求項８記載の溶着物。
【請求項１０】
最高６．０％のニオブ＋タンタルを含む請求項８記載の溶着物。
【請求項１１】
微細に分散された第２相粒子を含む微構造を含む請求項８記載の溶着物。
【請求項１２】
該第２相粒子は５μｍ未満である、請求項１１記載の溶着物。
【請求項１３】
溶着物の伸びは少なくとも２０％である、請求項８記載の溶着物。
【請求項１４】
溶着物の靱性は−５０°Ｆで少なくとも５０Ｊである、請求項８記載の溶着物。
【請求項１５】
重量パーセントで、５６．０〜６５．０％のニッケル、１７．０〜２３．０％のクロム、５．０〜１２．０％のモリブデン、３．０〜１１．０％のタングステン、３．０〜５．０％のニオブ、０〜２．０％のタンタル、１．２〜３．０％のチタン、０．００５〜１．５０％のアルミニウム、０．０００５〜０．１００％の炭素、２．０％未満の鉄、および５．０％未満のコバルトを含む、溶接溶加材を提供すること、
該溶接溶加材を溶融し冷却して、溶着物を作製すること、及び
溶接された溶着物が８％未満の鉄を含むように溶融及び冷却の間の溶着物の鉄による稀釈を制限すること、
を含む溶着物の生成方法であって、
該溶着物は、溶接された状態で、少なくとも７２ｋｓｉ（４９６ＭＰａ）の最小降伏強度を有する、方法。
【請求項１６】
該溶接溶加材の溶融および冷却はガス金属アーク溶接（ＧＭＡＷ）によって行われる、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
２つの鋼部品間の狭い溝の中で溶接溶加材は溶融され冷却され、該狭い溝の継ぎ目が２−５度の開先角度を有する、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
２つの鋼部品間の狭い溝の中で溶接溶加材は溶融され冷却され、該鋼部品がニッケル合金で少なくとも一面がクラッドされている、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
溶着物で溶接された少なくとも２つの高強度鋼部品を含み、各高強度鋼部品が６５ｋｓｉ（４４８ＭＰａ）の最小降伏強度を持っている、溶接物であって、
該溶着物が、重量パーセントで、５６．０〜６５．０％のニッケル、１７．０〜２３．０％のクロム、５．０〜１２．０％のモリブデン、３．０〜１１．０％のタングステン、３．０〜５．０％のニオブ、０〜２．０％のタンタル、１．２〜３．０％のチタン、０．００５〜１．５０％のアルミニウム、０．０００５〜０．１００％の炭素、８．０％未満の鉄、および５．０％未満のコバルトを含み、溶接された状態で少なくとも７２ｋｓｉ（４９６ＭＰａ）の最小降伏強度を有する、溶接物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４Ｄ】
2017515628.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４Ｅ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４Ｅ】
2017515628.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５Ａ−１５Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５Ａ−１５Ｃ】
2017515628.tif 000003
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I、式II、式III又は式IV：
【化１】
2017515943.tif 000001
〔式I中に、100≦x≦350、25≦y≦150であり、式II中に、300≦z≦1000であり、式III中に、180≦m≦430、40≦n≦220であり、式IV中に、250≦i≦500、20≦j≦144である。〕に示す構造を有するシクロオレフィン共重合体。
【請求項２】
前記の式I中に、230≦x≦320、40≦y≦86であり、前記の式II中に、400≦z≦700であり、前記の式III中に、240≦m≦410、80≦n≦170であり、前記の式IV中に、325≦i≦475、30≦j≦125であることを特徴とする請求項1に記載のシクロオレフィン共重合体。
【請求項３】
1）触媒の作用で、第一の化合物と第二の化合物が溶媒中に重合反応を行って重合反応産物を得るステップと、
2）前記の重合反応産物と水素源を水素化反応して、シクロオレフィン共重合体を得るステップとを含み、
前記の触媒はルテニウム類カルベン化合物であり、
前記のステップ1）において、重合反応の温度が0℃〜50℃であり、前記のステップ1）において、重合反応の時間が5分間〜180分間であり、
前記の第一の化合物が式1：
【化２】
2017515943.tif 000002
に示す構造を有し、
前記の第二の化合物が式1、式2、式3又は式4：
【化３】
2017515943.tif 000003
に示す構造を有する、請求項１に記載のシクロオレフィン共重合体の調製方法。
【請求項４】
前記の第一の化合物及び第二の化合物の総モル数と触媒のモル数との比が（270〜1000）：1であり、前記の第一の化合物と第二の化合物とのモル比が（0.5〜19）：1であることを特徴とする請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記のステップ2）において、水素源がヒドラジン類化合物であることを特徴とする請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記のステップ2）において、重合反応産物の二重結合のモル数と水素源のモル数との比が1：（3〜6）であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記のステップ2）において、水素化反応の温度が110℃〜150℃であり、前記のステップ2）において、水素化反応の時間が12時間〜24時間であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
【化１】
2017515943.tif 000004
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
【化２】
2017515943.tif 000005
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
【化３】
2017515943.tif 000006
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
【化４】
2017515943.tif 000007
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
【化５】
2017515943.tif 000008
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
【化６】
2017515943.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスのテスト装置用のプローブカード（２０、２０’）であって、
複数の接触プローブ（２２）を収容し、各接触プローブ（２２）が被検デバイス（２５）の接触パッドへの当接に適合された少なくとも１つの接触端を有する、少なくとも１つのテストヘッド（２１）と、
補強材（２４）及び中間支持体（２６、３３）に連結された前記テストヘッド（２１）の支持プレート（２３）であって、前記中間支持体は、前記支持プレート（２３）に結合されて中間支持体の両面上に形成された接触パッド間の距離の空間的変換を行うように構成されている、支持プレートと、
を備え、
前記プローブカードは、前記中間支持体（２６、３３）に接着固定された支持要素（２８）を備え、
前記中間支持体（２６、３３）は、プリント回路技術との適合性があって熱膨張係数が１０×１０−６℃−１より大きくかつ１４×１０−６℃−１より小さい材料で形成されており、
前記支持体（２８）は熱膨張係数が０℃−１より大きくかつ６×１０−６℃−１より小さい金属材料で形成されていることを特徴とする、プローブカード。
【請求項２】
両面に形成された接触パッド間の距離をさらに空間変換するように構成され、かつ接続要素（３４）によって前記中間支持体（３３）に連結された、更なる中間支持体（３５）を備え、
前記支持体（２８）は前記中間支持体（３３）に接着固定され、
前記テストヘッド（２１）の前記接触プローブ（２２）は前記更なる中間支持体（３５）に接触していることを特徴とする、請求項１に記載のプローブカード（２０’）。
【請求項３】
前記中間支持体（２６、３３）は、熱膨張係数が１２×１０−６℃−１である材料で形成されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のプローブカード（２０、２０’）。
【請求項４】
前記中間支持体（２６、３３）は、熱膨張係数が１０×１０−６℃−１より大きいセラミック材料または有機材料で形成されていることを特徴とする、請求項３に記載のプローブカード（２０、２０’）。
【請求項５】
前記さらなる中間支持体（３５）は、熱膨張係数が約４×１０−６℃−１であるシリコンで形成されていることを特徴とする、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のプローブカード（２０’）。
【請求項６】
前記支持体（２８）は、ニッケル濃度が３０％より大きいニッケル−鉄合金で形成されていることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のプローブカード（２０、２０’）。
【請求項７】
前記補強材（２４）と前記支持体（２８）に連結されて前記支持体（２８）を傾斜させるように構成された調節システム（３０）をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のプローブカード（２０、２０’）。
【請求項８】
前記調節システム（３０）は、前記支持体（２８）の面上に分散され、前記支持体（２８）と前記補強材（２４）の間にねじ止めされた、複数のねじ（３１、３２）を備えることを特徴とする、請求項７に記載のプローブカード（２０）。
【請求項９】
前記調節システム（３０）は、実質的に平行六面体の形状を有する前記支持体（２８）のコーナに配置された調整ねじ（３１）と、前記支持体（２８）の実質的に中心にあるピンとして作用する少なくとも１つの支持ねじ（３２）とを備えることを特徴とする、請求項８に記載のプローブカード（２０、２０’）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを処理する方法であって、
前記映像データのフレームをグラフィカルユーザインターフェースの映像再生領域に表示するステップであって、前記フレームが領域ベースのトーンマッピングのための領域的現在の映像出力セクション、および大域ベースのトーンマッピングのための大域的現在の映像出力セクションに表示され、前記領域的現在の映像出力セクションおよび前記大域的現在の映像出力セクションが並んで配置され、前記領域的現在の映像出力セクションは複数の露出領域及び複数のアンカーポイントを有し、前記大域的現在の映像出力セクションは単一の露出領域および単一のアンカーポイントを有する、ステップと、
領域的制御セクションを前記映像再生領域に隣接して表示するステップであって、前記領域的制御セクションが、複数の領域に関する領域的可変露出制御手段および領域的可変コントラスト制御手段を有し、前記領域的制御セクションが複数の露出領域に分割され、各露出領域はアンカーポイントに対応する、ステップと、
大域的制御セクションを前記領域的制御セクションに隣接して表示するステップであって、前記大域的制御セクションが、大域的可変露出制御手段および大域的可変コントラスト制御手段を有する、ステップと、
を含み、
前記領域的現在の映像出力セクションおよび前記大域的現在の映像出力セクションはスクリーン上に同時に表示される、前記方法。
【請求項２】
領域的映像セクションおよび領域的ヒストグラム領域を前記領域的現在の映像出力セクションに表示するステップであって、前記複数のアンカーポイントが前記領域的ヒストグラム領域に表示される、ステップと、
大域的映像セクションおよび大域的ヒストグラム領域を前記大域的現在の映像出力セクションに表示するステップであって、前記単一のアンカーポイントが前記大域的ヒストグラム領域に表示される、ステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
オペレータセクションおよびタイムラインをお互いに隣接させて前記映像再生領域の下方に表示するステップであって、前記タイムラインは処理されている映像のフレームの時間を示し、前記タイムラインおよび前記オペレータセクションが前記スクリーン上に同時に表示される、ステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記処理されている映像のフレームの個々の色ヒストグラムを前記スクリーン上に同時に示す色ヒストグラム領域を表示するステップであって、前記色ヒストグラム領域が前記映像再生領域に隣接する、ステップを含む、請求項３に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
図７は、図１と比較すると、動いているＨＤＲヒストグラム上のアンカーポイント１６の結果を示す。異なるオペレータに対して、アンカーポイントを異なるようにすることが可能である。図７は、第３番目のシーンにおけるフレームを示す。比較すると、図１は第１番目のシーンにおけるフレームを示す。このように、異なるシーンではアンカーポイントを異なるようにすることが可能であるようにアルゴリズムが適合している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの前景画像および透過マスクを含む合成画像を送信する方法であって、
前記前景画像を符号化するステップと、
前記透過マスクを画像として符号化するステップと、
前記符号化された前景画像および前記符号化された透過マスクを、前記符号化された透過マスクが、各画素がただ２つの値を取ることができるバイナリ透過マスクとして復号されるべきであるか否かを示すフラグと共に送信するステップとを含む、
方法。
【請求項２】
前記透過マスクを画像として符号化するステップは、透過マスク内の画素値を、バイナリ透過マスクを導出するための閾値と比較するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
クリップ値を、復号されたバイナリ透過マスクのクリッピングにおいて使用するために復号器にシグナリングするステップをさらに含む、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
バイナリ透過マスクが、各マスクを区切ってブロックの非重複グリッドにし、前記ブロックのすべての画素が同じ値を共有する場合には前記ブロックの画素値を送信し、または、前記ブロックがさらに分割されるべきであることをシグナリングする分割フラグを送信することによって符号化し、前記プロセスを再帰的に続けることによって符号化される、
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
最小許容ブロックサイズが決定され、前記ブロック分割のプロセスは、前記最小許容ブロックサイズに達するまで再帰的に続き、
すべて等しいとは限らない値を有する画素を含む前記最小サイズを有する前記ブロックは、予測符号化法およびエントロピー符号化法を用いて符号化される、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記透過マスクがビデオシーケンス内の前の画像の透過マスクと同じであるかどうか判定するステップと、
前記透過マスクが前の画像の透過マスクと同じでない場合にのみ、前記透過マスクを画像として符号化するステップと、
任意の符号化された透過マスクを、前の画像のための前記符号化された透過マスクが、現在の画像の前記符号化された前景画像と関連付けて使用されるべきであるかどうかを示すフラグと共に送信するステップとをさらに含む、
請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記符号化された前景画像を、前記合成画像における前記前景画像のサイズまたは位置、及び前記合成画像の背景を形成する画素の色を含むグループから選択された少なくとも１つを含む合成情報と共に送信するステップをさらに含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
合成画像を復号する方法であって、
符号化された前景画像および符号化された透過マスクをフラグと共に受信するステップと、
前記符号化された前景画像を復号するステップと、
前記フラグによって指示される場合に、前記符号化された透過マスクを、各画素がただ２つの値を取ることができるバイナリ透過マスクとして復号するステップと、
合成画像を形成するに際して、前記前景画像を前記バイナリ透過マスクと関連付けて使用するステップとを含む
方法。
【請求項９】
符号化されたバイナリ透過マスクがブロックへと区切られ、受信された値がブロックごとに読み取られ、前記受信された値が前記２つの許容される値のどちらかと等しい場合には、現在のブロックの画素は前記受信された値に設定され、そうでない場合には、前記現在のブロックは低減されたサイズのブロックへと分割され、前記プロセスは再帰的に繰り返される、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記符号化された透過マスクをバイナリ透過マスクとして復号する前記ステップは、
画素がただ２つの値を取るように制約されない予備の透過マスクを生成するための復号ステップと、
画素がただ２つの値を取るように制約されるバイナリ透過マスクを生成するためのクリッピングステップとを含む、
請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記クリッピングステップは、符号器によって復号器にシグナリングされるクリップ値を利用する、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
フラグを受信するステップと、
前記フラグによって指示される場合に、合成画像を形成するに際して、前記前景画像を、前の画像のための前記透過マスクと関連付けて使用するステップとをさらに含む、
請求項８から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記合成画像は、前記透過マスクに関連する符号化データが、プライマリ符号化ピクチャを形成する前記前景画像に関連する符号化データと同じアクセスユニットにおいてセカンダリピクチャとして送信される、画像のビデオシーケンスの一部を形成する、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記前景画像および前記透過マスクは、前記フラグが、前記Ｈ．２６４／ＡＶＣ規格または前記ＨＥＶＣ規格の構文ヘッダ要素シーケンス・パラメータ・セット（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｓｅｔ（ＳＰＳ））において表される、Ｈ．２６４／ＡＶＣやＨＥＶＣといったビデオ符号化規格に従って符号化される、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
任意の合成情報が、前記Ｈ．２６４／ＡＶＣ規格および前記ＨＥＶＣ規格によって指定される付加拡張情報（Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＳＥＩ））メッセージにおいて編成される、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
フレーム合成を目的として前記ＳＥＩメッセージに含まれる前記情報は、前記ＳＥＩメッセージが受信される時間にわたってのみ持続することができ、または新しいＳＥＩメッセージが受信されるまで持続することができる、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの前景画像および透過マスクを含む少なくとも１つの合成画像を含むビデオシーケンスの送信および受信において使用するためのシステムであって、
前記前景画像を符号化し、前記透過マスクを画像として符号化し、前記符号化された前景画像および前記符号化された透過マスクを、前記符号化された透過マスクが、各画素がただ２つの値を取ることができるバイナリ透過マスクとして復号されるべきであるか否かを示すフラグと共に送信するためのビデオ符号器と、
前記符号化された前景画像および前記符号化された透過マスクをフラグと共に受信し、前記符号化された前景画像を復号し、前記フラグによって指示される場合に、前記符号化された透過マスクを、各画素がただ２つの値を取ることができるバイナリ透過マスクとして復号し、合成画像を形成するに際して、前記前景画像を前記バイナリ透過マスクと関連付けて使用するするのためのビデオ復号器とを含む、
システム。
【請求項１８】
プログラマブル装置に、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法を実装させるように構成された非一時的コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを復号する方法であって、
前記方法は、
部分的に整列したイントラランダムアクセスポイント（ＩＲＡＰ）アクセスユニットからランダムアクセスを実行するときに正確に復号可能ではないビデオコーディングレイヤの少なくとも１つのピクチャを示すデータを復号することと、
前記ＩＲＡＰアクセスユニットのＩＲＡＰピクチャを復号することと、および、
正確に復号可能ではない前記少なくとも１つのピクチャを示す前記データに基づいて、および、前記ＩＲＡＰピクチャに基づいて、ビデオデータを復号することと、
を備え、前記ビデオデータを復号することが、正確に復号可能ではない前記少なくとも１つのピクチャを示す前記データに基づいて、
前記データが示す正確に復号可能ではない前記ＩＲＡＰアクセスユニット中の１つまたは複数のピクチャの第１のセットを識別することと、
前記ピクチャの第１のセット中の各ピクチャについて、前記ピクチャの第１のセット中の前記ピクチャのための参照ピクチャセットに基づいて、それぞれの利用不可能な参照ピクチャの第２のセットを生成することと、
前記ピクチャの第２のセットのピクチャを、前記それぞれの参照ピクチャセット中に示される短期または長期参照ピクチャのいずれかとして、マークすることと、
前記ピクチャの第１のセット中の各ピクチャを復号することと、
を備える、
方法。
【請求項２】
前記データを復号することが、
前記ピクチャのデータを含むネットワークアブストラクションレイヤ（ＮＡＬ）ユニットのＮＡＬユニットタイプ値を復号することと、および、
前記ＮＡＬユニットタイプ値が、ランダムアクセスが前記部分的に整列したＩＲＡＰアクセスユニットから実行されるときに前記ＮＡＬユニットが正確に復号可能ではないデータを含むことを示すことを決定することと、
を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＮＡＬユニットタイプ値が、２４または２５の値を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ビデオコーディングレイヤがエンハンスメントレイヤを備え、および、ここにおいて、前記ＩＲＡＰピクチャがベースレイヤ中にある、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記部分的に整列したＩＲＡＰアクセスユニットからランダムアクセスを実行することが、前記部分的に整列したＩＲＡＰアクセスユニットにおいて前記部分的に整列したＩＲＡＰアクセスユニットを含むビットストリームの復号を開始することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記部分的に整列したＩＲＡＰアクセスユニットが、正確に復号可能ではない前記ピクチャを含む前記ビデオコーディングレイヤ中に非ＩＲＡＰピクチャを、および、異なるビデオコーディングレイヤ中に前記ＩＲＡＰピクチャを、含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＩＲＡＰピクチャが、瞬時復号リフレッシュ（ＩＤＲ）ピクチャ、クリーンランダムアクセス（ＣＲＡ）ピクチャ、またはブロークンリンクアクセス（ＢＬＡ）ピクチャのうちの１つを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記データが示す正確に復号可能ではない前記ピクチャが、前記部分的に整列したＩＲＡＰアクセスユニットの前記非ＩＲＡＰピクチャを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記部分的に整列したアクセスユニットの非ＩＲＡＰピクチャの復号をスキップすることをさらに備え、ここにおいて、前記非ＩＲＡＰピクチャが、前記ピクチャの第１のセットとは別個のものであり、およびここにおいて、前記非ＩＲＡＰピクチャが、前記データが示す正確に復号可能ではない前記ピクチャを含む前記ビデオコーディングレイヤ中にある、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビデオコーディングレイヤのＩＲＡＰピクチャを含むアクセスユニットが受信されるまで、正確に復号可能ではない前記ピクチャを含む前記ビデオコーディングレイヤ中の、前記ピクチャの第１のセット中の前記ピクチャ以外のすべてのピクチャの復号をスキップすることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ピクチャの復号をスキップすることが、前記ピクチャについての前記パースされたデータの復号することなしに、前記ピクチャの第１のセットとは別個のピクチャについてのデータをパースすることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
パースすることが、ビットストリームを適合させるための適用可能なビデオコーディング規格の要件に基づいて、前記ピクチャについての前記データをパースすることを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ビデオデータを復号するためのデバイスであって、
前記デバイスは、
前記ビデオデータの部分的に整列したイントラランダムアクセスポイント（ＩＲＡＰ）アクセスユニットのＩＲＡＰピクチャを復号するための手段と、
前記部分的に整列したＩＲＡＰアクセスユニットからランダムアクセスを実行するときに正確に復号可能ではないビデオコーディングレイヤの少なくとも１つのピクチャを示すデータを復号するための手段と、
前記ＩＲＡＰアクセスユニット中の正確に復号可能ではない１つまたは複数のピクチャの第１のセットを識別するための手段と、
前記ピクチャの第１のセット中の各ピクチャについて、前記ピクチャのための参照ピクチャセットに基づいて、それぞれの利用不可能な参照ピクチャの第２のセットを生成するための手段と、
前記ピクチャの第２のセットのピクチャを、前記それぞれの参照ピクチャセット中に示される短期または長期参照ピクチャのいずれかとして、マークするための手段と、および、
前記ピクチャの第１のセット中の各ピクチャを復号するための手段と
を備える、
デバイス。
【請求項１４】
請求項２〜１２のいずれか一項に記載の方法を実施するための手段を備える、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
実行されると、ビデオデータを復号するためのデバイスのプロセッサに、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法を実施させる命令を記憶しているコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ネットワーク内のユーザ機器UEにおいて1つまたは複数の物理チャネルを再構成する方法であって、
前記UEを第1の無線リソース制御(RRC)状態から第2のRRC状態に再構成するための再構成メッセージを前記ネットワークから受信するステップと、
前記UEの前記第2のRRC状態への遷移を示す再構成完了メッセージを送信するステップと
、
前記再構成完了メッセージを確認する第1の確認応答を前記ネットワークから受信する
ステップと、
前記第1の確認応答の前記受信の後、保留中の無線リンク制御(RLC)確認応答(ACK)プロ
トコルデータユニット(PDU)をキャンセルするステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記再構成メッセージを確認する第2の確認応答を前記ネットワークに送信するステッ
プと、
前記UEが前記第2の確認応答を前記再構成メッセージへの成功した応答として認識する
ように、前記再構成メッセージを前記第2の確認応答と相関させるステップと、
前記UEが前記第1の確認応答を前記再構成完了メッセージへの成功した応答として認識
するように、前記再構成完了メッセージを前記第1の確認応答と相関させるステップと
をさらに含み、
前記保留中のRLC ACK PDUが、前記相関に基づいてキャンセルされる、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の確認応答の前記受信の後、前記再構成メッセージに対応する保留中のRLC ACK
PDUを送信するための進行中のランダムアクセスチャネル(RACH)手順を中止するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記再構成メッセージが物理チャネル再構成メッセージを含む、請求項1に記載の方法
。
【請求項５】
前記第1のRRC状態がCell_DCH状態、Cell_PCH状態、Cell_FACH状態、またはURA_DCH状態
のうちの1つであり、前記第2のRRC状態が前記Cell_DCH状態、前記Cell_PCH状態、前記Cel
l_FACH状態、または前記URA_DCH状態のうちの別の1つである、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記再構成完了メッセージが物理チャネル再構成完了メッセージを含む、請求項1に記
載の方法。
【請求項７】
前記再構成メッセージの再送信されたPDUを受信するステップであって、前記保留中のR
LC ACK PDUが前記再送信されたPDUに対応する、ステップをさらに含む、請求項1に記載の
方法。
【請求項８】
前記第1の確認応答を受信する前に、前記UEを前記第1のRRC状態から前記第2のRRC状態
に遷移させるステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
前記装置を第1の無線リソース制御(RRC)状態から第2のRRC状態に再構成するための再構
成メッセージをネットワークから受信するための手段と、
前記装置の前記第2のRRC状態への遷移を示す再構成完了メッセージを送信するための手
段と、
前記再構成完了メッセージを確認する第1の確認応答を前記ネットワークから受信する
ための手段と、
前記第1の確認応答の前記受信の後、保留中の無線リンク制御(RLC)確認応答(ACK)プロ
トコルデータユニット(PDU)をキャンセルするための手段と
を備える装置。
【請求項１０】
前記再構成メッセージを確認する第2の確認応答を前記ネットワークに送信するための
手段と、
前記装置が前記第2の確認応答を前記再構成メッセージへの成功した応答として認識す
るように、前記再構成メッセージを前記第2の確認応答と相関させるための手段と、
前記装置が前記第1の確認応答を前記再構成完了メッセージへの成功した応答として認
識するように、前記再構成完了メッセージを前記第1の確認応答と相関させるための手段
と
をさらに備え、
前記保留中のRLC ACK PDUが、前記相関に基づいてキャンセルされる、
請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記第1の確認応答の前記受信の後、前記再構成メッセージに対応する保留中のRLC ACK
PDUを送信するための進行中のランダムアクセスチャネル(RACH)手順を中止するための手
段
をさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1のRRC状態がCell_DCH状態、Cell_PCH状態、Cell_FACH状態、またはURA_DCH状態
のうちの1つであり、前記第2のRRC状態が前記Cell_DCH状態、前記Cell_PCH状態、前記Cel
l_FACH状態、または前記URA_DCH状態のうちの別の1つである、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記再構成メッセージの再送信されたPDUを受信するための手段であって、前記保留中
のRLC ACK PDUが前記再送信されたPDUに対応する、手段をさらに備える、請求項9に記載
の装置。
【請求項１４】
前記第1の確認応答を受信する前に、前記装置を前記第1のRRC状態から前記第2のRRC状
態に遷移させるための手段をさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
請求項1乃至8の何れか1項に記載の方法を実施するために1つまたは複数のプロセッサにより実行可能な命令を格納した、コンピュータ可読記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記連結ペプチドは、ユビキチン、ユビキチンの短縮体、ユビキチンの突然変異体およびユビキチン様タンパク質、２Ａペプチドなどから選ばれ、好ましくはユビキチンで、最も好ましくはK(R)飽和突然変異のユビキチンであることを特徴とする請求項1に記載の遺伝構築物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
もう一つの好適な実施様態において、Bに5’から3’の順で目的のタンパク質のコード配列および第一の標識タンパク質のコード配列が含まれる。
もう一つの好適な実施様態において、前記連結ペプチドは、ユビキチン、ユビキチンの短縮体、ユビキチンの突然変異体およびユビキチン様タンパク質、２Ａペプチドなどから選ばれ、好ましくはユビキチンで、最も好ましくはK(R)飽和突然変異のユビキチンである。
好適な実施様態において、前記第一の標識タンパク質および第二の標識タンパク質は蛍光タンパク質である。
好適な実施様態において、前記蛍光タンパク質はEGFPまたはRFPから選ばれ、好ましくは第一の標識タンパク質はEGFPで、第二の標識タンパク質はRFPである。
好適な実施様態において、前記EGFPはmEGFPで、前記RFPはmRFPである。
好適な実施様態において、前記蛍光タンパク質のC末端またはN末端に一つまたは複数のタグタンパク質、たとえばFlagまたはmycが融合している。
もう一つの好適な実施様態において、前記目的のタンパク質のコード配列は、ヒトゲノムライブラリーhuman ORFeome V5.1における全部の遺伝子を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
もう一つの好適な実施様態において、前記連結ペプチドは、ユビキチン、ユビキチンの突然変異体およびユビキチン様タンパク質、２Ａペプチドなどから選ばれ、好ましくはユビキチンで、最も好ましくはK(R)突然変異のユビキチンである。
もう一つの好適な実施様態において、前記第一の標識タンパク質および第二の標識タンパク質は蛍光タンパク質である。
もう一つの好適な実施様態において、前記蛍光タンパク質はEGFPまたはRFPから選ばれ、好ましくは第一の標識タンパク質はEGFPで、第二の標識タンパク質はRFPである。
もう一つの好適な実施様態において、前記EGFPはmEGFPで、前記RFPはmRFPである。
もう一つの好適な実施様態において、前記蛍光タンパク質のC末端またはN末端に一つまたは複数のタグタンパク質、たとえばFlagまたはmycが融合している。
もう一つの好適な実施様態において、前記目的のタンパク質は、ヒト細胞全ゲノムライブラリーhuman ORFeome V5.1における読み枠によってコードされる全部のタンパク質を含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明の掲示および既存技術に基づき、本発明では様々な連結ペプチドが利用でき、前記連結ペプチドが細胞内で切断されることによって分離した2種類の標識タンパク質となればよいことは、当業者に理解される。たとえば、具体的な実施様態において、前記連結ペプチドは、ユビキチン（Ub）、ユビキチンの突然変異体およびユビキチン様タンパク質、２Ａペプチドなどから選ばれ、好ましくはユビキチンで、最も好ましくはK(R)突然変異のユビキチンである。K(R)突然変異のユビキチンは、有効に切断すると同時に自身がユビキチン化の部位にならないことが保証されるため、目的のタンパク質の分解特性に影響を与えない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の模擬タバコを組立てる方法であって、
ａ）吸入端および補給端を有する細長い中空のハウジングを準備し、
ｂ）出口が前記吸入端に隣接するように、その基端で開口しており、末端に前記出口を有する出口弁チューブを前記補給端から挿入し、
ｃ）その末端が前記出口弁チューブの基端と流体的に連通するように、前記補給端からディップ・チューブを挿入し、
ｄ）前記補給端から支持部を挿入して、前記ディップ・チューブの基端を前記ハウジング内で支持し、
ｅ）前記出口弁チューブが開口すると、前記ディップ・チューブが組成物リザーバを前記出口と流体的に連通させて配置する状態で、模擬タバコのこの領域にある前記ハウジングが前記組成物リザーバを形成し、前記組成物リザーバと選択式に連通できるように補給弁を前記補給端に挿入して所定の位置に固定し、
ｆ）弁要素を前記ハウジング側にある凹部に挿入して、前記弁要素が前記出口弁チューブを選択的に閉止するように配置し、
ｇ）呼吸作動型弁駆動機構を横方向に前記凹部に挿入し、
ｈ）カバーを前記凹部にかける
ことを含む、方法。
【請求項２】
前記ステップｂ）から前記ステップｅ）が独立しており、かつ時系列である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記弁要素および前記呼吸作動型弁駆動機構が一体であり、単一のステップで挿入される、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップｂ）の後に前記ステップｆ）を行う、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップｈ）の後に、ラップをアセンブリに貼付けることをさらに含み、前記ラップは、紙または紙状の層と、前記紙または前記紙状の層を保護するための高分子フィルムとを含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記支持部および前記補給弁がユニット式部品として挿入される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記補給弁を所定の位置に固定することによって、前記ディップ・チューブおよび前記出口弁チューブを所定の位置に維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記補給弁を前記ハウジングに音波溶接する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記出口弁チューブが変形可能なチューブであり、前記弁要素が選択的に前記出口弁チューブを挟むように配置されている、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記呼吸作動型弁駆動機構が、ダイヤフラムであって、付勢部材に反して前記弁要素を開弁するために、前記ダイヤフラムにわたり空気が前記ハウジングを通って流れるように配置された前記ダイヤフラムを備える、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
主軸が前記基端を通過するため、前記ディップ・チューブの入口を前記主軸の方向に前記組成物リザーバの容量の中央の５０％のところに配置するように、前記ディップ・チューブの基端を保持する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ディップ・チューブが可撓性であり、前記支持部の内表面がその末端でテーパ状となっており、前記ディップ・チューブの基端を所望の位置に案内する、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信のための方法であって、
移動機発信（ＭＯ）コールの送信を禁止するか、あるいは許可するかを決定するためのサービス固有アクセス規制（ＳＳＡＣ）機構に関するＳＳＡＣパラメータの利用可能性を決定することと、
前記ＵＥにおいて前記ＳＳＡＣパラメータが利用可能でない場合に、アクセス・コントロール・バーリング（ＡＣＢ）機構を選択することと、
前記ＭＯコールを禁止するか、あるいは許可するかを決定するために、前記ＡＣＢ機構を適用することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記ＵＥにおいて前記ＳＳＡＣパラメータが利用可能である場合に、前記ＳＳＡＣ機構を選択する、または、前記ＳＳＡＣパラメータが利用可能でない場合に、アクセス・コントロール・バーリング（ＡＣＢ）機構を選択することと、
前記ＭＯコールを禁止するか、あるいは許可するかを決定するために、前記ＳＳＡＣ機構を適用することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
システム情報ブロックが音声または映像のうちの少なくとも１つについて禁止を示していること、
前記ＵＥにおいてメモリに音声または映像のうちの少なくとも１つについて禁止が設定されていること、または
前記ＵＥにおいてネットワークによってブロードキャストされた公衆陸上モバイルネットワーク（ＰＬＭＮ）に一致するＰＬＭＮのリストが設定されていること、
のうちの少なくとも１つである場合に、前記ＳＳＡＣパラメータが利用可能であると決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＯコールを禁止するか、あるいは許可するかを決定するために、前記ＡＣＢ機構を適用することは、
前記ＵＥに割り当てられたアクセスクラス（ＡＣ）についてのブロードキャスト数を受信することと、
乱数を生成することと、
前記乱数を前記ブロードキャスト数と比較することと、
前記比較に基づいて、前記ＭＯコールを禁止するか、あるいは許可するかを決定することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
オフセット数を取得することと、
前記オフセット数を前記ブロードキャスト数に適用することと、
をさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちのいずれか一項に記載の方法を実行する手段を備える、ユーザ機器。
【請求項７】
命令を記憶したコンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータプログラム製品であって、前記命令は、
請求項１から請求項５のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するためにユーザ機器によって実行可能である、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
ユーザ機器(UE)において、不連続受信(DRX)サイクル中にサービングセルから1次候補セルへのセル再選択が失敗したことを確認するステップと、
前記UEにおいて、前記1次候補セルへの前記セル再選択が失敗したことを確認したことに応答して、所定の条件のセットがトリガされたかどうかを判断するステップであって、
前記UEが前記サービングセルにキャンプオンしているときに前記UEのCPICH Ec/Ioが第1の所定のしきい値以下であるかどうかを判断するステップを含む、前記UEがパニックモードであるかどうかを判断するステップと、
前記1次候補セルへの前記セル再選択が非RF関連の要因により失敗したかどうかを判断するステップと
を含む、ステップと、
前記UEにおいて、前記所定の条件のセットがトリガされたかどうかの判断に基づいて、セル再選択基準の次の評価の前の前記DRXサイクル中に2次候補セルへのセル再選択をスケジュールするステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記UEがパニックモードであると判断するステップが、前記UEがマクロセルにキャンプオンしているかどうかを判断するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記UEがパニックモードであると判断するステップが、前記UEがマクロセルにキャンプオンしているときに前記UEのCPICH Ec/Ioが第1の所定のしきい値以下であるかどうかを判断するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記UEがパニックモードであると判断するステップが、前記UEがフェムトセルにキャンプオンしているかどうかを判断するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記UEがパニックモードであると判断するステップが、前記UEがフェムトセルにキャンプオンしているときに前記UEのCPICH Ec/Ioが第2の所定のしきい値以下であるかどうかを判断するステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記非RF関連の要因が、禁じられたまたは不均等なパブリックランドモバイルネットワーク(PLMN)を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記非RF関連の要因が、禁止セル候補セルを含み、前記UEは、マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス(MBMS)を受信することが許可されない、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記非RF関連の要因が、非ホワイト限定加入者グループ(CSG)を含み、CSG IDは、前記PLMNに関連付けられたCSGホワイトリストに存在する前記サービングセルによってブロードキャストされる、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
セル再選択をスケジュールするステップが、セル再選択を次善の候補セルに反復してスケジュールするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
ワイヤレス通信の装置であって、
ユーザ機器(UE)において、不連続受信(DRX)サイクル中にサービングセルから1次候補セルへのセル再選択が失敗したことを確認するための手段と、
前記UEにおいて、前記1次候補セルへの前記セル再選択が失敗したことを確認したことに応答して、所定の条件のセットがトリガされたかどうかを判断するための手段であって、
前記UEが前記サービングセルにキャンプオンしているときに前記UEのCPICH Ec/Ioが第1の所定のしきい値以下であるかどうかを判断することを含む、前記UEがパニックモードであるかどうかを判断することと、
前記1次候補セルへの前記セル再選択が非RF関連の要因により失敗したかどうかを判断することと
を含む、手段と、
前記UEにおいて、前記所定の条件のセットがトリガされたかどうかの判断に基づいて、セル再選択基準の次の評価の前の前記DRXサイクル中に2次候補セルへのセル再選択をスケジュールするための手段と
を備える、装置。
【請求項１１】
コンピュータ可読媒体上に記憶されたコンピュータプログラムであって、
ユーザ機器(UE)において、不連続受信(DRX)サイクル中にサービングセルから1次候補セルへのセル再選択が失敗したことを確認することと、
前記UEにおいて、前記1次候補セルへの前記セル再選択が失敗したことを確認したことに応答して、所定の条件のセットがトリガされたと判断することであって、
前記UEが前記サービングセルにキャンプオンしているときに前記UEのCPICH Ec/Ioが第1の所定のしきい値以下であるかどうかを判断することを含む、前記UEがパニックモードであるかどうかを判断することと、
前記1次候補セルへの前記セル再選択が非RF関連の要因により失敗したかどうかを判断することと
を含む、判断することと、
前記UEにおいて、前記所定の条件のセットがトリガされたかどうかの判断に基づいて、セル再選択基準の次の評価の前の前記DRXサイクル中に2次候補セルへのセル再選択をスケジュールすることと
を行うためのコードを含む、コンピュータプログラム。