(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に向けて搬送される媒体に対して記録を行う記録部と、
前記記録部を備える装置本体に対して着脱可能であり、前記記録部に対し前記第１方向とは反対の第２方向に位置し、前記第１方向に向かって下り傾斜を成す媒体支持部を備えるとともに、支持した媒体を前記第１方向の側に送り出す媒体給送ユニットと、
前記媒体支持部に対して前記第２方向に位置し、前記記録部による記録後に前記第２方向に送られる媒体を反転させて前記第１方向の側に送る媒体反転部と、
前記記録部および前記媒体反転部の下方に位置する媒体収容カセットと、を有し、
前記媒体給送ユニットは、
前記媒体支持部の下流側に位置し、前記第１方向に向かって下り傾斜を成す第１ガイド面を形成する第１ガイド部を備え、
前記装置本体は、
前記第１方向に向かって下り傾斜を成すとともに前記第１ガイド面に対して上側に位置する第２ガイド面を形成する第２ガイド部と、
前記媒体収容カセットに収容された媒体を、前記媒体反転部を経由して前記第１ガイド部の下面を通り、前記第２ガイド部を経由して前記記録部に導く媒体経路と、
前記媒体反転部の動力源から前記媒体反転部に駆動力を伝達する動力伝達手段と、を備え、
前記第１ガイド部は、
鉛直方向において少なくとも一部が前記動力伝達手段とオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記媒体支持部の、前記第２方向側に形成された空間に、前記動力伝達手段が配置されている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記第１ガイド部は、鉛直方向において少なくとも一部が前記第２ガイド部とオーバーラップする、ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記第１ガイド部は、前記第１方向及び前記第２方向を包含する装置奥行き方向において、少なくとも一部が前記第２ガイド部とオーバーラップする、ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の記録装置において、前記第１方向及び前記第２方向を包含する装置奥行き方向において、前記第１ガイド部が、前記第２ガイド部と前記媒体反転部との間に位置し、
前記第２ガイド部と前記媒体反転部との間に、前記第２方向に向かって斜め上向き方向に前記第１ガイド部を引き抜く空間が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記動力伝達手段は、複数の歯車を備え、
前記複数の歯車は、前記第１ガイド部の引き抜き方向に沿って配置される、ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
第１方向に向けて搬送される媒体に対して記録を行う記録部と、
前記記録部を備える装置本体に対して着脱可能であり、前記記録部に対し前記第１方向とは反対の第２方向に位置し、前記第１方向に向かって下り傾斜を成す媒体支持部を備えるとともに、支持した媒体を前記第１方向の側に送り出す媒体給送ユニットと、
前記媒体支持部に対して前記第２方向に位置し、前記記録部による記録後に前記第２方向に送られる媒体を反転させて前記第１方向の側に送る媒体反転部と、
前記記録部および前記媒体反転部の下方に位置する媒体収容カセットと、を有し、
前記媒体給送ユニットは、
前記媒体支持部の下流側に位置し、前記第１方向に向かって下り傾斜を成す第１ガイド面を形成する第１ガイド部を備え、
前記装置本体は、
前記第１方向に向かって下り傾斜を成すとともに前記第１ガイド面に対して上側に位置する第２ガイド面を形成する第２ガイド部と、
前記媒体収容カセットに収容された媒体を、前記媒体反転部を経由して前記第１ガイド部の下面を通り、前記第２ガイド部を経由して前記記録部に導く搬送経路と、を備え、
前記第１ガイド部は、
前記第１方向及び前記第２方向を包含する装置奥行き方向において、前記媒体反転部と前記第２ガイド部との間に位置するとともに、鉛直方向において少なくとも一部が前記第２ガイド部とオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記第１ガイド部は、前記装置奥行き方向において、少なくとも一部が前記第２ガイド部とオーバーラップする、ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の記録装置において、前記第２ガイド部と前記媒体反転部との間に、前記第２方向に向かって斜め上向き方向に前記第１ガイド部を引き抜く空間が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体給送ユニットは、鉛直上方からアクセス可能な締結部材によって前記装置本体に対して固定される、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置には、媒体としての記録用紙を後傾姿勢でセット可能なリア給送装置が設けられている。リア給送装置は、給送ローラーと、記録用紙を支持するとともに支持した記録用紙を給送ローラーに圧接させる状態と離間させる状態とを変化可能なホッパーと、を備えている。  
特許文献１、２には、そのような記録装置の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５０８２６号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１７３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、特許文献１、２に記載の記録装置は、用紙の両面に記録を行う為に、記録の行われた用紙を反転する為の反転経路を備えている。  
反転経路とリア給送装置の双方を備える構成においては、特許文献１、２に示される様に、リア給送装置が反転経路（用紙反転用のローラー）の上側に配置される場合があり、この場合、装置の高さ方向寸法が増大する。
【０００５】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、リア給送装置を備える記録装置において、より一層の小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、第１方向に向けて搬送される媒体に対して記録を行う記録部と、前記記録部に対し前記第１方向とは反対の第２方向に位置し、前記第１方向に向かって下り傾斜を成す媒体支持部を備えるとともに、支持した媒体を前記第１方向の側に送り出す媒体給送ユニットと、前記媒体支持部に対して前記第２方向に位置し、前記記録部による記録後に前記第２方向に送られる媒体を反転させて前記第１方向の側に送る媒体反転部と、を有し、前記媒体給送ユニットは、前記媒体支持部の下流側に位置し、前記第１方向に向かって下り傾斜を成す第１ガイド面を形成する第１ガイド部を備え、前記記録部及び前記媒体反転部を備える装置本体は、前記媒体反転部の動力源から前記媒体反転部に駆動力を伝達する動力伝達手段を備え、前記第１ガイド部は、鉛直方向において少なくとも一部が前記動力伝達手段とオーバーラップすることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記媒体給送ユニットが備える前記第１ガイド部は、鉛直方向において少なくとも一部が前記動力伝達手段とオーバーラップするので、前記媒体給送ユニットが鉛直方向において前記動力伝達手段の少なくとも一部と同じ高さ位置にまで下がった位置に配置されることとなり、前記媒体給送ユニットを鉛直方向においてより低い位置に配置することで装置高さ方向の寸法を抑制でき、より一層の小型化を図ることができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記媒体支持部の、前記第２方向側に形成された空間に、前記動力伝達手段が配置されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体支持部の、前記第２方向側に形成された空間に、前記動力伝達手段が配置されており、即ち前記媒体支持部の前記第２方向側に形成された空間を利用して前記動力伝達手段が配置されているので、装置奥行き方向の装置寸法、及び媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向の装置寸法を抑制できる。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記装置本体は、前記第１方向に向かって下り傾斜を成すとともに前記第１ガイド面に対して上側に位置する第２ガイド面を形成する第２ガイド部を備え、前記第１ガイド部は、鉛直方向において少なくとも一部が前記第２ガイド部とオーバーラップすることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記第１ガイド部は、鉛直方向において少なくとも一部が前記第２ガイド部とオーバーラップするので、前記媒体給送ユニットが鉛直方向において前記第２ガイド部の少なくとも一部と同じ高さ位置にまで下がった位置に配置されることとなり、装置高さ方向の寸法を抑制でき、より一層の小型化を図ることができる。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記装置本体は、前記第１方向に向かって下り傾斜を成すとともに前記第１ガイド面に対して上側に位置する第２ガイド面を形成する第２ガイド部を備え、前記第１ガイド部は、前記第１方向及び前記第２方向を包含する装置奥行き方向において、少なくとも一部が前記第２ガイド部とオーバーラップすることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記第１ガイド部は、前記装置奥行き方向において、少なくとも一部が前記第２ガイド部とオーバーラップするので、装置奥行き方向の寸法を抑制でき、より一層の小型化を図ることができる。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第３のまたは第４の態様において、前記第１方向及び前記第２方向を包含する装置奥行き方向において、前記第１ガイド部が、前記第２ガイド部と前記媒体反転部との間に位置し、前記第２ガイド部と前記媒体反転部との間に、前記第２方向に向かって斜め上向き方向に前記第１ガイド部を引き抜く空間が形成され、前記媒体給送ユニットが前記装置本体に対して着脱可能となることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記第２ガイド部と前記媒体反転部との間に、前記第２方向に向かって斜め上向き方向に前記第１ガイド部を引き抜く空間が形成され、前記媒体給送ユニットが前記装置本体に対して着脱可能となるので、前記媒体給送ユニットを作業性容易に前記装置本体に対し着脱することができる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記動力伝達手段は、複数の歯車を備え、前記複数の歯車は、前記第１ガイド部の引き抜き方向に沿って配置されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記動力伝達手段が、複数の歯車を備え、前記複数の歯車が、前記第１ガイド部の引き抜き方向に沿って配置される構成において、上述した第４の態様の作用効果が得られる。
【００１６】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、第１方向に向けて搬送される媒体に対して記録を行う記録部と、前記記録部に対し前記第１方向とは反対の第２方向に位置し、前記第１方向に向かって下り傾斜を成す媒体支持部を備えるとともに、支持した媒体を前記第１方向の側に送り出す媒体給送ユニットと、前記媒体支持部に対して前記第２方向に位置し、前記記録部による記録後に前記第２方向に送られる媒体を反転させて前記第１方向の側に送る媒体反転部と、を有し、前記媒体給送ユニットは、前記媒体支持部の下流側に位置し、前記第１方向に向かって下り傾斜を成す第１ガイド面を形成する第１ガイド部を備え、前記記録部及び前記媒体反転部を備える装置本体は、前記第１方向に向かって下り傾斜を成すとともに前記第１ガイド面に対して上側に位置する第２ガイド面を形成する第２ガイド部を備え、前記第１ガイド部は、前記第１方向及び前記第２方向を包含する装置奥行き方向において、前記媒体反転部と前記第２ガイド部との間に位置するとともに、鉛直方向において少なくとも一部が前記第２ガイド部とオーバーラップすることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記第１ガイド部は、鉛直方向において少なくとも一部が前記第２ガイド部とオーバーラップするので、前記媒体給送ユニットが鉛直方向において前記第２ガイド部の少なくとも一部と同じ高さ位置にまで下がった位置に配置されることとなり、前記媒体給送ユニットを鉛直方向においてより低い位置に配置することで装置高さ方向の寸法を抑制でき、より一層の小型化を図ることができる。
【００１８】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記第１ガイド部は、前記装置奥行き方向において、少なくとも一部が前記第２ガイド部とオーバーラップすることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１ガイド部は、前記装置奥行き方向において、少なくとも一部が前記第２ガイド部とオーバーラップするので、装置奥行き方向の寸法を抑制でき、より一層の小型化を図ることができる。
【００１９】
本発明の第９の態様は、第７のまたは第８の態様において、前記第２ガイド部と前記媒体反転部との間に、前記第２方向に向かって斜め上向き方向に前記第１ガイド部を引き抜く空間が形成され、前記媒体給送ユニットが前記装置本体に対して着脱可能となることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記第２ガイド部と前記媒体反転部との間に、前記第２方向に向かって斜め上向き方向に前記第１ガイド部を引き抜く空間が形成され、前記媒体給送ユニットが前記装置本体に対して着脱可能となるので、前記媒体給送ユニットを作業性容易に前記装置本体に対し着脱することができる。
【００２１】
本発明の第１０の態様は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、前記媒体給送ユニットは、鉛直上方からアクセス可能な締結部材によって前記装置本体に対して固定されることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記媒体給送ユニットは、鉛直上方からアクセス可能な締結部材によって前記装置本体に対して固定されるので、前記媒体給送ユニットの前記装置本体への固定、及び固定解除を、作業性容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおいて媒体支持トレイを展開した状態を示す斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの媒体搬送経路の側断面図。
【図４】媒体給送ユニットの斜視図。
【図５】装置本体に媒体給送ユニットが装着された状態の側断面図。
【図６】装置本体から媒体反転部を取り外した状態の側断面図。
【図７】媒体反転部を取り外した状態の装置本体を背面側から見た斜視図。
【図８】媒体反転部を取り外した状態における装置本体の背面図。
【図９】装置本体と媒体給送ユニットとの締結部を示す斜視図。
【図１０】装置本体と媒体給送ユニットとの締結部を示す斜視図。
【図１１】装置本体から媒体給送ユニットを引き抜く過程を示す側断面図。
【図１２】装置本体から媒体給送ユニットを引き抜いた状態を示す側断面図。
【図１３】装置本体に媒体反転部を取り付ける過程を示す側断面図。
【図１４】図１３におけるエッジガイドと媒体反転部のカバーとの接触部位の拡大図。
【図１５】エッジガイドと媒体反転部の背面給送口カバーとの関係を示す斜視図。
【図１６】装置本体に媒体反転部を取り付ける過程を示す側断面図。
【図１７】媒体収容カセットにおいて後端エッジガイドを起立させた状態の斜視図。
【図１８】媒体収容カセットの後端エッジガイドの拡大図。
【図１９】媒体収容カセットにおいて後端エッジガイドを倒した状態の斜視図。
【図２０】媒体給送ユニットにおける媒体検出センサーと媒体支持部との関係を示す斜視図。
【図２１】媒体給送口に対応する位置に設けられたスケールの斜視図。
【図２２】第１ガイド部と第２ガイド部との関係を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２５】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターにおいて媒体支持トレイを展開した状態を示す斜視図であり、図３は本発明に係るプリンターの媒体搬送経路の側断面図であり、図４は媒体給送ユニットの斜視図である。
【００２６】
図５は装置本体に媒体給送ユニットが装着された状態の側断面図であり、図６は装置本体から媒体反転部を取り外した状態の側断面図であり、図７は媒体反転部を取り外した状態の装置本体を背面側から見た斜視図であり、図８は媒体反転部を取り外した状態における装置本体の背面図である。
【００２７】
図９は装置本体と媒体給送ユニットとの締結部を示す斜視図であり、図１０は装置本体と媒体給送ユニットとの締結部を示す斜視図であり、図１１は装置本体から媒体給送ユニットを引き抜く過程を示す側断面図であり、図１２は装置本体から媒体給送ユニットを引き抜いた状態を示す側断面図である。
【００２８】
図１３は装置本体に媒体反転部を取り付ける過程を示す側断面図であり、図１４は図１３におけるエッジガイドと媒体反転部の背面給送口カバーとの接触部位の拡大図であり、図１５はエッジガイドと媒体反転部のカバーとの関係を示す斜視図である。
【００２９】
図１６は装置本体に媒体反転部を取り付ける過程を示す側断面図であり、図１７は媒体収容カセットにおいて後端エッジガイドを立てた状態の斜視図であり、図１８は媒体収容カセットの後端エッジガイドの拡大図である。
【００３０】
図１９は媒体収容カセットにおいて後端エッジガイドを倒した状態の斜視図であり、図２０は媒体給送ユニットにおける媒体検出センサーと媒体支持部との関係を示す斜視図であり、図２１は媒体給送口に対応する位置に設けられたスケールの斜視図であり、図２２は第１ガイド部と第２ガイド部との関係を示す模式図である。
【００３１】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の幅方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。尚、各図において＋Ｙ方向を第１方向とし、−Ｙ方向を第２方向とする。
【００３２】
■■■実施例■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１及び図２において、プリンター１０の全体構成について説明する。プリンター１０は、記録装置の一例として、インクジェットプリンターとして構成されている。プリンター１０は、装置本体１２と、後述する媒体給送ユニット１４（図４）と、媒体反転部１６（図６）とを備えている。
【００３３】
装置本体１２の装置前面側（第１方向側）には操作部１８が設けられている。操作部１８には表示パネルやスイッチ等の操作手段が設けられている。操作部１８の−Ｚ方向には、排出トレイ２０が設けられている。排出トレイ２０は、装置本体１２内に収納された状態（図１及び図２）と、装置前面側に突出して装置本体１２の前面側に展開した状態（不図示）とを切り換え可能に構成されている。
【００３４】
装置本体１２において排出トレイ２０の−Ｚ方向側には、媒体を収容する媒体収容カセット２２が設けられている。本実施例では、媒体収容カセット２２は、装置本体１２の前面側から装置本体１２に対して着脱可能に構成されている。
【００３５】
装置本体１２の上部には、背面給送口カバー２４が設けられている。背面給送口カバー２４は、装置本体１２の−Ｙ方向側端部に回動可能に配置され、閉じた姿勢（図１）と開いた姿勢（不図示）とを切り換え可能に構成されている。背面給送口カバー２４を開くことにより、後述する媒体給送ユニット１４に媒体が供給可能となる。さらに、背面給送口カバー２４を開くと、後述する媒体反転部１６に収納されている媒体支持トレイ２６を媒体反転部１６から引き出して、装置奥行き方向後方側（第２方向）に傾斜した姿勢へと展開することができる。媒体支持トレイは傾斜した姿勢で、後述する媒体給送ユニット１４の媒体支持部４６とともに媒体給送ユニット１４にセットされる媒体を支持する。
【００３６】
＜＜＜媒体搬送路の概要＞＞＞
図３において、媒体搬送路２８について説明する。図３において符号Ｐ−１が付された二点鎖線は、媒体収容カセット２２から排出トレイ２０までの媒体搬送路２８に沿って搬送される媒体の経路を示している。装置本体１２には、媒体搬送路２８に沿って、ピックアップローラー３０、反転ローラー３２、搬送ローラー対３４、「記録部」としての記録ヘッド３６及び排出ローラー対３８の順に配置されている。
【００３７】
本実施例において、搬送ローラー対３４は、不図示の駆動源により回転駆動させられる搬送駆動ローラー３４ａと、搬送駆動ローラー３４ａに対して従動回転する搬送従動ローラー３４ｂとを備えている。排出ローラー対３８も、同様に不図示の駆動源により回転駆動させられる排出駆動ローラー３８ａと、排出駆動ローラー３８ａに対して従動回転する排出従動ローラー３８ｂとを備えている。
【００３８】
ピックアップローラー３０は、媒体収容カセット２２の＋Ｚ方向側に設けられ、回動軸４０を回動支点として回動可能に構成されている。ピックアップローラー３０は、媒体収容カセット２２に収容された媒体と接することにより、媒体収容カセット２２に収容された媒体の最上位の媒体を媒体搬送路２８に沿って搬送方向下流側に搬送する。
【００３９】
媒体収容カセット２２から送り出された媒体は、反転ローラー３２により湾曲反転させられ、搬送方向下流側の搬送ローラー対３４に送られる。搬送ローラー対３４は、反転ローラー３２から送られた媒体を、記録ヘッド３６と対向する領域に送る。記録ヘッド３６は、キャリッジ４２の下部に設けられており、−Ｚ方向にインクを吐出可能に構成されている。キャリッジ４２は、装置本体１２内においてＸ軸方向に往復動可能に構成されている。記録ヘッド３６は、搬送ローラー対３４により送られてきた媒体に対してインクを吐出し、媒体の記録面に記録を実行する。記録が実行された媒体は、記録ヘッド３６の搬送方向下流側に設けられた排出ローラー対３８にニップされて、装置前面側に突出する排出トレイ２０に向けて排紙される。
【００４０】
図３において、符号Ｐ−２が付された一点鎖線は、給送口４４から記録ヘッド３６へ向けて搬送される媒体の搬送経路、すなわち媒体給送ユニット１４から記録ヘッド３６に向けて送られる搬送経路を示している。背面給送口カバー２４を装置本体１２に対して開くと、給送口４４（図３）が露呈する。給送口４４を介して媒体を装置本体１２内に差し入れることができる。給送口４４の媒体搬送方向下流側には、媒体支持部４６が設けられている。媒体支持部４６は、給送口４４から差し込まれた媒体を傾斜した姿勢で支持する。尚、本実施例において媒体支持部４６は、一例として媒体搬送方向下流側部位が給送ローラー４８に対して接離する方向に揺動可能なホッパーとして構成されている。
【００４１】
媒体搬送方向において媒体支持部４６の下流側には、給送ローラー４８が設けられている。給送ローラー４８の−Ｚ軸方向側において給送ローラー４８と対向する位置には、分離ローラー５０が設けられている。
【００４２】
媒体支持部４６に傾斜した姿勢で支持された媒体は、給送ローラー４８と分離ローラー５０とにニップされて、搬送ローラー対３４に送られる。搬送ローラー対３４は、給送口４４から送られてきた媒体を記録ヘッド３６と対向する領域に送る。その後、記録ヘッド３６において送られてきた媒体の記録が実行され、排出ローラー対３８により、排出トレイ２０に向けて排出される。
【００４３】
尚、図３において記録ヘッド３６と対向する位置において第１面の記録が行われた媒体の第２面に記録を行う場合、搬送ローラー対３４を逆回転させて、媒体の後端側を先端として第１ガイド部５２の下方を通って反転ローラー３２に搬送される。反転ローラー３２に逆送りされた媒体は、反転ローラー３２により第１面と第２面とを反転させられ、再度媒体反転部１６から第１ガイド部５２の下方を通って記録ヘッド３６と対向する位置に送られる。そして、記録ヘッド３６により媒体の第２面に対する記録が行われる。その後、媒体は、排出ローラー対３８により排出トレイ２０に向けて排出される。
【００４４】
＜＜＜媒体給送ユニットについて＞＞＞
次いで図４において、媒体給送ユニット１４について説明する。媒体給送ユニット１４は、装置本体１２に対して着脱可能に構成されている。尚、媒体給送ユニット１４の装置本体１２に対する着脱については後述する。本実施例において、媒体給送ユニット１４は、装置背面側（第２方向側）から装置前面側（第１方向側）に向かって下り傾斜を成す媒体支持部４６と、給送ローラー４８と、分離ローラー５０と、第１ガイド部５２とを備えている。
【００４５】
媒体支持部４６は、給送口４４から差し入れられた媒体を傾斜姿勢で支持するように構成されている。媒体支持部４６には一対のエッジガイド５４が設けられている。エッジガイド５４は、装置幅方向（Ｘ軸方向）に変位可能に構成されている。
【００４６】
媒体搬送方向において媒体支持部４６の下流側には給送ローラー４８及び分離ローラー５０が設けられている。給送ローラー４８は、装置幅方向に延びる回転軸５５の中央部分に取りつけられている。回転軸５５の装置幅方向両端は、媒体給送ユニット１４に回転可能に支持されている。分離ローラー５０は、媒体搬送方向において給送ローラー４８と対向する位置において第１ガイド部５２に回転可能に取り付けられている。
【００４７】
本実施例では、媒体搬送方向において給送ローラー４８に対応する位置には媒体検出センサー５６（図５、図１１及び図１２等）が設けられている。本実施例では一例として、媒体検出センサー５６は光学式センサーとして構成されている。
【００４８】
本実施例では、媒体支持部４６において媒体検出センサー５６と対向する位置には、誤検出防止部４６ａ（図４及び図２０）が設けられている。誤検出防止部４６ａは、一例として外光を乱反射させて媒体検出センサー５６が検出しないように凹凸状に形成されている。さらに、エッジガイド５４を装置幅方向中央部に位置させた状態においてエッジガイド５４の媒体検出センサー５６と対向する部位には、誤検出防止部４６ａと同様の凹凸状の誤検出防止部５４ａ（図４及び図２０）が形成されている。尚、図２０では、エッジガイド５４は媒体検出センサー５６と対向する部位のみ図示しており、その他の部位の図示を省略している。
【００４９】
図４に示すように媒体搬送方向において、給送ローラー４８及び分離ローラー５０の下流側には第１ガイド部５２が設けられている。第１ガイド部５２の上面は第１ガイド面５２ａとして形成されている。第１ガイド面５２ａは媒体搬送方向上流側から下流側に向けて下り傾斜を成している。
【００５０】
＜＜＜媒体反転部について＞＞＞
図５及び図６において媒体反転部１６について説明する。媒体反転部１６は、装置本体１２に対して装着可能に構成されている。媒体反転部１６の背面側（−Ｙ軸方向側）には媒体支持トレイ２６が媒体反転部１６に収納可能に取り付けられている。媒体反転部１６の前面側（＋Ｙ軸方向側）には反転ローラー３２が回転可能に設けられている。媒体反転部１６の上部には、背面給送口カバー２４が媒体反転部１６に対して回動可能に取り付けられている。
【００５１】
図６において、反転ローラー３２は、回転軸５８に取り付けられている。回転軸５８の＋Ｘ軸方向側端部には、一例として、図５に示す反転ローラー駆動歯車６０が取り付けられている。
【００５２】
＜＜＜動力伝達手段について＞＞＞
本実施例では、媒体反転部１６が装置本体１２に装着された状態において、装置本体１２内に設けられた動力伝達手段６２から反転ローラー駆動歯車６０が動力を受けて反転ローラー３２が回転するように構成されている。
【００５３】
図５において、動力伝達手段６２は、複数の歯車６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃ、６４Ｄ、６４Ｅ、６４Ｆ、６４Ｇを備えている。本実施例では、歯車６４Ａと歯車６４Ｂとが嵌合し、歯車６４Ｂと歯車６４Ｃとが嵌合し、歯車６４Ｃと歯車６４Ｄとが嵌合し、歯車６４Ｄと歯車６４Ｅとが嵌合し、歯車６４Ｅと歯車６４Ｆとが嵌合し、歯車６４Ｆと歯車６４Ｇとが嵌合している。さらに、図６及び図７において、動力伝達手段６２は、歯車６４Ｇと同軸に設けられ、歯車６４Ｇとともに回転する歯車６４Ｈを備えている。
【００５４】
本実施例では、装置本体１２内に媒体反転部１６の動力源としての駆動モーター（不図示）が設けられている。本実施例では、駆動モーター（不図示）を駆動させると、歯車６４Ａが回転するように構成されている。歯車６４Ａが回転すると、歯車６４Ｂ、６４Ｃ、６４Ｄ、６４Ｅ、６４Ｆ、６４Ｇ、６４Ｈが順次回転する。
【００５５】
本実施例において、媒体反転部１６が装置本体１２に装着されると、反転ローラー駆動歯車６０と歯車６４Ｈとが係合する。これにより、駆動モーター（不図示）からの動力が動力伝達手段６２を介して反転ローラー駆動歯車６０に伝達され、反転ローラー３２が回転駆動される。
【００５６】
図５において、動力伝達手段６２の歯車６４Ａ、６４Ｂは装置高さ方向において媒体給送ユニット１４の第１ガイド部５２の下方側に配置されている。したがって、第１ガイド部５２の少なくとも一部は、装置高さ方向において動力伝達手段６２の一部とオーバーラップしている。一方、歯車６４Ｆ、６４Ｇ及び６４Ｈは、媒体給送ユニット１４の第１ガイド部５２の装置奥行き方向背面側（第２方向側）に配置されている。
【００５７】
本実施例では、装置本体１２の下部において歯車６４Ａが設けられた位置から装置背面側に向かって斜め上向き方向（後述する第１ガイド部５２の引き抜き方向）に沿って、歯車６４Ｂ、６４Ｃ、６４Ｄ、６４Ｅ、６４Ｆ、６４Ｇ、６４Ｈが設けられている。
【００５８】
図６ないし図８において、装置本体１２から媒体反転部１６を取り外した際、媒体給送ユニット１４の媒体支持部４６の装置奥行き方向背面側には空間６６が形成される。図７及び図８において空間６６内において、装置本体１２の＋Ｘ方向側端部寄りの位置には、動力伝達手段カバー６８が配置されている。動力伝達手段カバー６８は、空間６６内に位置する動力伝達手段６２の一部を覆っている。具体的には、動力伝達手段カバー６８は、第１ガイド部５２の装置背面側に位置している歯車６４Ｆ及び歯車６４Ｇを覆っており、空間６６において不用意に動力伝達手段６２にアクセスされることを防止する。本実施例では、歯車６４Ｇと同軸に設けられた歯車６４Ｈのみが空間６６内に露呈するように構成されている。
【００５９】
図８において、符号Ｌ１が付された装置幅方向における領域は、媒体給送ユニット１４において給送可能な媒体の幅サイズを示している。さらに、符号Ｌ２が付された装置幅方向における領域は、媒体収容カセット２２から記録ヘッド３６と対向する位置に向けて給送可能な媒体の幅サイズを示している。本実施例では、一例として媒体給送ユニット１４において給送可能な媒体の幅サイズは、媒体収容カセット２２から給送可能な媒体の幅サイズよりも大きく設定されている。一例として、媒体給送ユニット１４からはＡ３ノビサイズの媒体が給送可能であり、媒体収容カセット２２からはＡ４サイズの媒体が給送可能に設定されている。
【００６０】
図８に示すように動力伝達手段６２を覆う動力伝達手段カバー６８は、装置幅方向において媒体給送ユニット１４における媒体搬送領域の内側、つまり空間６６内に配置されている。加えて、図６に示すように、動力伝達手段６２の少なくとも一部及び動力伝達手段カバー６８は、装置奥行き方向において媒体給送ユニット１４の第１ガイド部５２の背面側に配置されている。したがって、図６ないし図８に示すように媒体給送ユニット１４を装置奥行き方向背面側に真っ直ぐ引き抜こうとすると、第１ガイド部５２が動力伝達手段６２及び動力伝達手段カバー６８と干渉する様な位置関係となっている。
【００６１】
＜＜＜第２ガイド部について＞＞＞
次いで、図３、図５及び図６において第２ガイド部７０について説明する。装置本体１２において記録ヘッド３６の搬送方向上流側には第２ガイド部７０が設けられている。第２ガイド部７０の下面は装置奥行き方向背面側から前面側に向けて下り傾斜をなす第２ガイド面７０ａを形成している。第２ガイド面７０ａの上流側部位は、装置高さ方向において第１ガイド部５２の第１ガイド面５２ａの上方に位置し、第１ガイド面５２ａと対向している。
【００６２】
第２ガイド部７０の媒体搬送方向上流側部位には、負荷付与手段７２の一端が取り付けられている。負荷付与手段７２の他端は装置本体１２に取り付けられている。本実施例において負荷付与手段７２は、一例としてばね部材として構成されている。第２ガイド部７０の媒体搬送方向下流側部位には、搬送従動ローラー３４ｂが回転自在に取り付けられている。第２ガイド部７０は不図示の回動軸により装置本体１２に対して揺動可能に構成されており、負荷付与手段７２の負荷が付与されることにより、搬送従動ローラー３４ｂが搬送駆動ローラー３４ａに押し付けられるように構成されている。
【００６３】
本実施例では、第２ガイド部７０の第２ガイド面７０ａの上流側部位と、第１ガイド部５２の第１ガイド面５２ａとは装置高さ方向及び装置奥行き方向においてオーバーラップする構成となっている。具体的には、図２２に示すように装置高さ方向において、第２ガイド部７０の第２ガイド面７０ａの上流側部位と第１ガイド部５２の第１ガイド面５２ａとは領域Ａにおいてオーバーラップしている。さらに装置奥行き方向において、第２ガイド部７０の第２ガイド面７０ａの上流側部位と、第１ガイド部５２の第１ガイド面５２ａとは領域Ｂにおいてオーバーラップしている。したがって、本実施例において、媒体給送ユニット１４を装置高さ方向上方に真っ直ぐ引き抜こうとすると、第１ガイド部５２と第２ガイド部７０とが干渉する様な位置関係（図２２Ｂ領域）となっている。
【００６４】
＜＜＜媒体給送ユニットの着脱について＞＞＞
次いで、図４、図５、図９ないし図１２において媒体給送ユニット１４の装置本体１２に対する着脱について説明する。図４、図９及び図１０において、媒体給送ユニット１４の装置幅方向（Ｘ軸方向）両端部には、一例として、それぞれ２箇所ずつ固定部１４ａが形成されている。固定部１４ａは、装置本体１２に媒体給送ユニット１４を装着した状態で装置高さ方向上方側からアクセス可能に構成されている。
【００６５】
本実施例では、図９及び図１０に示すように４箇所の固定部１４ａにそれぞれ締結部材７４が取り付けられ、締結部材７４を締め付けることで、媒体給送ユニット１４が装置本体１２に固定される。本実施例では、一例として締結部材７４はねじ、或いはボルト等として構成されている。
【００６６】
本実施例では、締結部材７４の締め付けを緩め、固定部１４ａから締結部材７４を取り外すことで、装置本体１２と媒体給送ユニット１４との固定状態が解除される。次いで図５に示すように、本実施例において装置本体１２に媒体給送ユニット１４が装着されている状態において、第１ガイド部５２は、装置奥行き方向において第２ガイド部７０と、媒体反転部１６との間に位置している。本実施例では、装置奥行き方向において第２ガイド部７０と媒体反転部１６との間に、装置背面側に向かって斜め上向き方向に第１ガイド部５２を引き抜く空間７６（図１１及び図１２）が形成されている。
【００６７】
図１１及び図１２に示すように、固定部１４ａから締結部材７４を取り外した状態において媒体給送ユニット１４を装置背面側に向かって斜め上向き方向に持ち上げると、第１ガイド部５２は、第２ガイド部７０の下方から装置奥行き方向背面側に移動しつつ、装置高さ方向上方に変位するので、媒体給送ユニット１４を引き抜く際、第２ガイド部７０と干渉しない。さらに、第１ガイド部５２の装置奥行き方向背面側の空間６６内の動力伝達手段６２及び動力伝達手段カバー６８に対しても第１ガイド部５２を斜め上向き方向に変位させることで干渉することを回避できる。
【００６８】
したがって、図５の状態から媒体給送ユニット１４を装置本体１２に対して装置背面側に向かって斜め上向き方向に変位させることにより、図１２に示すように、媒体給送ユニット１４を装置本体１２から引き抜くことができる。本実施例では、図１１及び図１２に示すように、装置本体１２に媒体反転部１６を装着した状態で、媒体給送ユニット１４を着脱することができるので、媒体給送ユニット１４の着脱時における作業性を向上させることができる。さらに、装置本体１２に対して媒体給送ユニット１４を着脱する際、動力伝達手段６２及び第２ガイド部７０と干渉しないので、媒体反転部１６の装置本体１２への装着状態に関係なく媒体給送ユニット１４を装置本体１２に装着できるので、プリンター１０の組立工程の作業性を向上させることができる。
【００６９】
＜＜＜媒体反転部の着脱について＞＞＞
次いで、図３、図６、図１３ないし図１６において装置本体１２に対する媒体反転部１６の着脱について説明する。図６に示すように装置本体１２から媒体反転部１６を取り外した状態から媒体反転部１６を装置本体１２に取り付ける場合には、図１３に示すように媒体反転部１６を装置本体１２の背面側から接近させる。この際、媒体反転部１６の背面給送口カバー２４と、媒体給送ユニット１４のエッジガイド５４とが接触する場合がある。
【００７０】
図１４において、背面給送口カバー２４の先端部２４ａにおいて装置奥行き方向前面側及び背面側の双方にＲ形状が設けられている。エッジガイド５４の装置奥行き方向背面側端部５４ｂは、装置奥行き方向前面側から背面側に向けて下り傾斜を成している。
【００７１】
図１４に示すように、背面給送口カバー２４の先端部２４ａがエッジガイド５４の背面側端部５４ｂと接触した状態で、媒体反転部１６を装置本体１２側に押し込むと、図１６に示すように、背面給送口カバー２４は媒体反転部１６に対して装置高さ方向上方側に回動する。この際、背面給送口カバー２４の先端部２４ａがエッジガイド５４の背面側端部５４ｂに沿って装置高さ方向上方側に変位し、エッジガイド５４の上面に乗り上げる（図１６）。
【００７２】
ここで、図１５及び図１６に示すようにエッジガイド５４の装置奥行き方向前面側部位５４ｃは、装置奥行き方向背面側から前面側に向けて下り傾斜をなしている。図１６に示す状態から、媒体反転部１６をさらに装置本体１２側に押し込むと、背面給送口カバー２４の先端部２４ａは、エッジガイド５４の前面側部位５４ｃの下り傾斜に沿って下方に変位する。これにより、背面給送口カバー２４も装置高さ方向下方側に回動する。その結果、図３に示すように背面給送口カバー２４は、媒体反転部１６が装置本体１２に装着された状態において媒体給送ユニット１４の給送口４４の上方に位置し、給送口４４を覆う状態となる。
【００７３】
本実施例では、背面給送口カバー２４の先端部２４ａにＲ形状を設けるとともに、エッジガイド５４の背面側端部５４ｂを傾斜面としたので、媒体反転部１６の背面給送口カバー２４と、媒体給送ユニット１４のエッジガイド５４とが当接しても、ユーザーが背面給送口カバー２４を開く操作を行うことなく、媒体反転部１６の装置本体１２に対する装着を円滑に行うことができる。
【００７４】
＜＜＜媒体収容カセットについて＞＞＞
次いで図１７ないし図１９を参照して媒体収容カセット２２について説明する。図１７に示すように媒体収容カセット２２は、底面２２ａと、装置幅方向両端部において装置高さ方向上方に向けて延びる側壁部２２ｂとを備えている。媒体収容カセット２２において装置奥行き方向前面側端部には、後端エッジガイド２２ｃが設けられている。
【００７５】
後端エッジガイド２２ｃは、底面２２ａに対して起立した姿勢と、底面２２ａに対して倒れた姿勢とを切り換え可能に構成されている。具体的には、後端エッジガイド２２ｃは、底面２２ａに対して不図示の回動軸を介して取り付けられ、底面２２ａに対して回動可能に構成されている。
【００７６】
図１７及び図１８に示すように、後端エッジガイド２２ｃが媒体収容カセット２２の底面２２ａに対して起立する姿勢を取っていると、後端エッジガイド２２ｃは、媒体収容カセット２２に収容される媒体の搬送方向における後端位置を規定する。後端エッジガイド２２ｃが起立している状態では、定型のサイズ、本実施例では一例としてＡ４サイズの媒体の後端位置を規定する。
【００７７】
一方、図１９に示すように後端エッジガイド２２ｃを媒体収容カセット２２の底面２２ａに対して倒れた姿勢を取っていると、媒体収容カセット２２に収容される媒体の搬送方向における後端位置を規定しない。具体的には、媒体収容カセット２２に収容される媒体の後端を媒体収容カセット２２の装置奥行き方向前面側端部から前面側にはみ出させた状態で収容することができる。その結果、媒体収容カセット２２には、定型サイズ（本実施例ではＡ４サイズ）の媒体だけでなく、媒体搬送方向において更に長尺な媒体も収容することができる。これにより、プリンター１０は、媒体搬送方向において長尺な媒体であっても記録を行うことができる。
【００７８】
＜＜＜スケールについて＞＞＞
図２１に示すように装置本体１２の上面１２ａにおいて、給送口４４に対応する位置にはスケールカバー７８が設けられている。本実施例においてスケールカバー７８には、一例としてＸ軸方向に沿って２列の目盛り部７８ａ、７８ｂが形成されている。一例として、目盛り部７８ａはミリメートル単位で表示される目盛りとして構成され、目盛り部７８ｂはインチ単位で表示される目盛りとして構成されている。
【００７９】
さらに目盛り部７８ａ、７８ｂの両端に媒体のサイズ等（例えば、Ａ３＋や１３等（図１５））を表示することで、媒体支持部４６にセット可能な媒体のサイズを容易に確認することができる。尚、本実施例では、Ａ３＋の媒体サイズを表示することで、本実施におけるプリンター１０において搬送可能な媒体サイズが、例えばＡ４サイズだけでなくＡ３サイズ等の媒体も搬送可能であることをユーザーに認識させることができる。
【００８０】
本実施例では、媒体給送ユニット１４の媒体支持部４６に媒体をセットする際、目盛り部７８ａ、７８ｂを参照することにより媒体支持部４６における媒体のセット位置、あるいはエッジガイド５４のセット位置の目安が容易にすることができる。
【００８１】
本実施例では、目盛り部７８ａ、７８ｂをスケールカバー７８に形成する構成としたが、この構成に代えて、目盛り部７８ａ、７８ｂをスケールカバー７８に印刷してもよく、あるいは目盛り部７８ａ、７８ｂを印刷したシールをスケールカバー７８に貼り付けてもよい。本実施例では、ミリメートル単位とインチ単位の両方で目盛りを表示したが、いずれか一方のみを表示する構成であってもよい。
【００８２】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
本実施例における不図示の駆動モーターは、反転ローラー３２を回転駆動させるだけでなく、搬送駆動ローラー３４ａ及び排出駆動ローラー３８ａも駆動するように構成してもよい。
【００８３】
上記説明をまとめるとプリンター１０は、第１方向として＋Ｙ方向に向けて搬送される媒体に対して記録を行う記録ヘッド３６と、記録ヘッド３６に対し第１方向としての＋Ｙ方向とは反対の第２方向としての−Ｙ方向に位置し、第１方向としての＋Ｙ方向に向かって下り傾斜を成す媒体支持部４６を備えるとともに、支持した媒体を第１方向としての＋Ｙ方向の側に送り出す媒体給送ユニット１４と、媒体支持部４６に対して第２方向としての−Ｙ方向に位置し、記録ヘッド３６による記録後に第２方向としての−Ｙ方向に送られる媒体を反転させて第１方向としての＋Ｙ方向の側に送る媒体反転部１６と、を有し、媒体給送ユニット１４は、媒体支持部４６の下流側に位置し、第１方向としての＋Ｙ方向に向かって下り傾斜を成す第１ガイド面５２ａを形成する第１ガイド部５２を備え、記録ヘッド３６及び媒体反転部１６を備える装置本体１２は、媒体反転部１６の動力源である駆動モーターから媒体反転部１６に駆動力を伝達する動力伝達手段６２を備え、第１ガイド部５２は、装置高さ方向において少なくとも一部が動力伝達手段６２とオーバーラップする。
【００８４】
上記構成によれば、媒体給送ユニット１４が備える第１ガイド部５２は、装置高さ方向において少なくとも一部が動力伝達手段６２とオーバーラップするので、媒体給送ユニット１４が装置高さ方向において動力伝達手段６２の少なくとも一部と同じ高さ位置にまで下がった位置に配置されることとなり、媒体給送ユニット１４を装置高さ方向においてより低い位置に配置することで装置高さ方向の寸法を抑制でき、より一層の小型化を図ることができる。
【００８５】
媒体支持部４６の、第２方向としての−Ｙ方向側に形成された空間６６に、動力伝達手段６２が配置されている。この構成によれば、装置奥行き方向（Ｙ方向）の装置寸法、及び媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向（Ｘ方向）の装置寸法を抑制できる。
【００８６】
装置本体１２は、第１方向としての＋Ｙ方向に向かって下り傾斜を成すとともに第１ガイド面５２ａに対して上側に位置する第２ガイド面７０ａを形成する第２ガイド部７０を備え、第１ガイド部５２は、装置高さ方向において少なくとも一部が第２ガイド部７０とオーバーラップする。この構成によれば、媒体給送ユニット１４が装置高さ方向において第２ガイド部７０の少なくとも一部と同じ高さ位置にまで下がった位置に配置されることとなり、装置高さ方向の寸法を抑制でき、より一層の小型化を図ることができる。
【００８７】
装置本体１２は、第１方向としての＋Ｙ方向に向かって下り傾斜を成すとともに第１ガイド面５２ａに対して上側に位置する第２ガイド面７０ａを形成する第２ガイド部７０を備え、第１ガイド部５２は、第１方向としての＋Ｙ方向及び第２方向としての−Ｙ方向を包含する装置奥行き方向において、少なくとも一部が第２ガイド部７０とオーバーラップする。この構成によれば、装置奥行き方向の寸法を抑制でき、より一層の小型化を図ることができる。
【００８８】
第１方向としての＋Ｙ方向及び第２方向としての−Ｙ方向を包含する装置奥行き方向（Ｙ軸方向）において、第１ガイド部５２が、第２ガイド部７０と媒体反転部１６との間に位置し、第２ガイド部７０と媒体反転部１６との間に、第２方向としての−Ｙ方向に向かって斜め上向き方向に第１ガイド部５２を引き抜く空間７６が形成され、媒体給送ユニット１４が装置本体１２に対して着脱可能となる。この構成によれば、媒体給送ユニット１４を作業性容易に装置本体１２に対し着脱することができる。
【００８９】
動力伝達手段６２は、複数の歯車６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃ、６４Ｄ、６４Ｅ、６４Ｆ、６４Ｇ、６４Ｈを備え、複数の歯車６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃ、６４Ｄ、６４Ｅ、６４Ｆ、６４Ｇ、６４Ｈは、第１ガイド部５２の引き抜き方向に沿って配置される。
【００９０】
プリンター１０は、第１方向としての＋Ｙ方向に向けて搬送される媒体に対して記録を行う記録ヘッド３６と、記録ヘッド３６に対し第１方向としての＋Ｙ方向とは反対の第２方向としての−Ｙ方向に位置し、第１方向としての＋Ｙ方向に向かって下り傾斜を成す媒体支持部４６を備えるとともに、支持した媒体を第１方向としての＋Ｙ方向の側に送り出す媒体給送ユニット１４と、媒体支持部４６に対して第２方向としての−Ｙ方向に位置し、記録ヘッド３６による記録後に第２方向としての−Ｙ方向に送られる媒体を反転させて第１方向としての＋Ｙ方向の側に送る媒体反転部１６と、を有し、媒体給送ユニット１４は、媒体支持部４６の下流側に位置し、第１方向としての＋Ｙ方向に向かって下り傾斜を成す第１ガイド面５２ａを形成する第１ガイド部５２を備え、記録ヘッド３６及び媒体反転部１６を備える装置本体１２は、第１方向としての＋Ｙ方向に向かって下り傾斜を成すとともに第１ガイド面５２ａに対して上側に位置する第２ガイド面７０ａを形成する第２ガイド部７０を備え、第１ガイド部５２は、第１方向としての＋Ｙ方向及び第２方向としての−Ｙ方向を包含する装置奥行き方向（Ｙ軸方向）において、媒体反転部１６と第２ガイド部７０との間に位置するとともに、装置高さ方向において少なくとも一部が第２ガイド部７０とオーバーラップする。
【００９１】
上記構成によれば、第１ガイド部５２は、装置高さ方向において少なくとも一部が第２ガイド部７０とオーバーラップするので、媒体給送ユニット１４が装置高さ方向において第２ガイド部７０の少なくとも一部と同じ高さ位置にまで下がった位置に配置されることとなり、媒体給送ユニット１４を鉛直方向においてより低い位置に配置することで装置高さ方向の寸法を抑制でき、より一層の小型化を図ることができる。
【００９２】
第１ガイド部５２は、装置奥行き方向において、少なくとも一部が第２ガイド部７０とオーバーラップする。この構成によれば、装置奥行き方向の寸法を抑制でき、より一層の小型化を図ることができる。
【００９３】
第２ガイド部７０と媒体反転部１６との間に、第２方向としての−Ｙ方向に向かって斜め上向き方向に第１ガイド部５２を引き抜く空間７６が形成され、媒体給送ユニット１４が装置本体１２に対して着脱可能となる。この構成によれば、媒体給送ユニット１４を作業性容易に装置本体１２に対し着脱することができる。
【００９４】
媒体給送ユニット１４は、装置高さ方向上方からアクセス可能な締結部材７４によって装置本体１２に対して固定される。この構成によれば、媒体給送ユニット１４の装置本体１２への固定、及び固定解除を、作業性容易に行うことができる。
【００９５】
また、本実施形態では本発明に係る媒体給送ユニット１４を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００９６】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。  
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９７】
１０…プリンター、１２…装置本体、１２ａ…上面、１４…媒体給送ユニット、１４ａ…固定部、１６…媒体反転部、１８…操作部、２０…排出トレイ、２２…媒体収容カセット、２２ａ…底面、２２ｂ…側壁部、２２ｃ…後端エッジガイド、２４…背面給送口カバー、２４ａ…先端部、２６…媒体支持トレイ、２８…媒体搬送路、３０…ピックアップローラー、３２…反転ローラー、３４…搬送ローラー対、３４ａ…搬送駆動ローラー、３４ｂ…搬送従動ローラー、３６…記録ヘッド、３８…排出ローラー対、３８ａ…排出駆動ローラー、３８ｂ…排出従動ローラー、４０…回動軸、４２…キャリッジ、４４…給送口、４６…媒体支持部、４６ａ…誤検出防止部、４８…給送ローラー、５０…分離ローラー、５２…第１ガイド部、５２ａ…第１ガイド面、５４…エッジガイド、５４ａ…誤検出防止部、５４ｂ…背面側端部、５４ｃ…前面側部位、５５、５８…回転軸、５６…媒体検出センサー、６０…反転ローラー駆動歯車、６２…動力伝達手段、６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃ、６４Ｄ、６４Ｅ、６４Ｆ、６４Ｇ、６４Ｈ…歯車、６６、７６…空間、６８…動力伝達手段カバー、７０…第２ガイド部、７０ａ…第２ガイド面、７２…負荷付与手段、７４…締結部材、７８…スケールカバー、７８ａ、７８ｂ…目盛り部、Ａ、Ｂ…第１ガイド部と第２ガイド部とがオーバーラップする領域
【図１】
0006988212.tif 000002
【図２】
0006988212.tif 000003
【図３】
0006988212.tif 000004
【図４】
0006988212.tif 000005
【図５】
0006988212.tif 000006
【図６】
0006988212.tif 000007
【図７】
0006988212.tif 000008
【図８】
0006988212.tif 000009
【図９】
0006988212.tif 000010
【図１０】
0006988212.tif 000011
【図１１】
0006988212.tif 000012
【図１２】
0006988212.tif 000013
【図１３】
0006988212.tif 000014
【図１４】
0006988212.tif 000015
【図１５】
0006988212.tif 000016
【図１６】
0006988212.tif 000017
【図１７】
0006988212.tif 000018
【図１８】
0006988212.tif 000019
【図１９】
0006988212.tif 000020
【図２０】
0006988212.tif 000021
【図２１】
0006988212.tif 000022
【図２２】
0006988212.tif 000023