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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニコチン液体製剤を含み、該ニコチン液体製剤には生物学的に許容可能な液体担体中にニコチンと安息香酸を含み、
（ａ）ニコチン液体製剤中のニコチンの濃度が４％（ｗ／ｗ）から１２％（ｗ／ｗ）であり、
（ｂ）生物学的に許容可能な液体担体が２０％（ｗ／ｗ）から５０％（ｗ／ｗ）のプロピレングリコール及び８０％（ｗ／ｗ）から５０％（ｗ／ｗ）のグリセリンを含み、
（ｃ）ニコチン液体製剤中のニコチンに対する安息香酸のモル比は約１：１である、電子たばこカートリッジ。
【請求項２】
ニコチンの濃度が約５％（ｗ／ｗ）である、請求項１の電子たばこカートリッジ。
【請求項３】
ニコチンがたばこの抽出物由来である、請求項１または２の電子たばこカートリッジ。
【請求項４】
グリセリンが植物性グリセリンである、請求項１〜３のいずれかの電子たばこカートリッジ。
【請求項５】
マウスピースとニコチン液体製剤を担持するリザーバーとして機能するよう構成された、請求項１〜４のいずれかの電子たばこカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの電子たばこカートリッジとバッテリーを含む電子たばこ。
【請求項７】
使用者にニコチンを供給するための電子たばこの使用であって、該電子たばこはニコチン液体製剤を含み、該ニコチン液体製剤には生物学的に許容可能な液体担体中にニコチンと安息香酸を含み、
（ａ）ニコチン液体製剤中のニコチンの濃度が４％（ｗ／ｗ）から１２％（ｗ／ｗ）であり、
（ｂ）生物学的に許容可能な液体担体が２０％（ｗ／ｗ）から５０％（ｗ／ｗ）のプロピレングリコール及び８０％（ｗ／ｗ）から５０％（ｗ／ｗ）のグリセリンを含み、
（ｃ）ニコチン液体製剤中のニコチンに対する安息香酸のモル比が約１：１である、使用。
【請求項８】
ニコチンの濃度が約５％（ｗ／ｗ）である、請求項７の使用。
【請求項９】
ニコチンがたばこの抽出物由来である、請求項７または８の使用。
【請求項１０】
グリセリンが植物性グリセリンである、請求項７〜９のいずれかの使用。
【請求項１１】
電子たばこがマウスピースとニコチン液体製剤を担持するリザーバーとして機能するよう構成されたカートリッジを含む、請求項７〜１０のいずれかの使用。
【請求項１２】
ニコチン液体製剤を含み、該ニコチン液体製剤には生物学的に許容可能な液体担体中にニコチンと安息香酸を含み、
（ａ）ニコチン液体製剤中のニコチンの濃度が約５％（ｗ／ｗ）であり、
（ｂ）生物学的に許容可能な液体担体が２０％（ｗ／ｗ）から５０％（ｗ／ｗ）のプロピレングリコール及び８０％（ｗ／ｗ）から５０％（ｗ／ｗ）の植物性グリセリンを含み、
（ｃ）ニコチン液体製剤中のニコチンに対する安息香酸のモル比が約１：１であり、
（ｄ）ニコチンがたばこの抽出物由来であり、
（ｅ）カートリッジがマウスピースとニコチン液体製剤を担持するリザーバーとして機能するよう構成された、電子たばこカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角膜内皮細胞において発現するラミニンおよびそのフラグメントからなる群より選択される少なくとも１つの因子を含む、角膜内皮細胞の培養または増殖のための組成物。
【請求項２】
前記ラミニンは、ラミニン５１１（α５β１γ１）およびラミニン５２１（α５β２γ１）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記フラグメントは、角膜内皮細胞の細胞接着能を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記因子は、ラミニン５１１、ラミニン５２１またはラミニン５１１−Ｅ８フラグメントである、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記角膜内皮細胞はヒトのものである、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の組成物を含む、角膜内皮細胞の培養用培地。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の組成物をコーティングした角膜内皮細胞の培養容器。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の組成物を用いる工程を包含する、角膜内皮細胞の培養方法。
【請求項９】
請求項６に記載の培地を用いる工程を包含する、角膜内皮細胞の培養方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の培養容器を用いる工程を包含する、角膜内皮細胞の培養方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱アブレーションプロセス中に、組織内の温度をモニタリングするための温度モニタリング装置であって、
前記組織を加熱するために前記組織へ加熱電力を導入するように構成される温度アプリケーションユニットと、
超音波を発し、受信するため、及び前記アブレーションプロセス中の超音波せん断波検出に基づいて前記組織の測定領域における温度を決定するための、超音波ユニットと、
熱伝達モデルを含み、決定された前記温度と当該熱伝達モデルに基づいて前記組織内の関心領域における温度を推定するための温度推定ユニットと
を有し、前記熱伝達モデルが前記組織の医用画像に基づく、温度モニタリング装置。
【請求項２】
前記超音波ユニットが前記医用画像に基づいて前記組織内の測定領域を定義するように構成される、請求項１に記載の温度モニタリング装置。
【請求項３】
前記温度アプリケーションユニットが前記医用画像に基づいて前記組織へ導入される前記加熱電力を決定するように構成される、請求項１に記載の温度モニタリング装置。
【請求項４】
前記測定領域が少なくとも一つの測定面を有する、請求項１に記載の温度モニタリング装置。
【請求項５】
前記測定領域が前記関心領域から離れて形成される、請求項１に記載の温度モニタリング装置。
【請求項６】
前記温度推定ユニットが前記関心領域の位置と前記測定領域の位置を決定するための位置センサを有する、請求項１に記載の温度モニタリング装置。
【請求項７】
前記温度推定ユニットが前記医用画像に基づいて前記組織内のヒートシンクを検出するように構成され、前記温度推定ユニットが検出される前記ヒートシンクに基づいて前記熱伝達モデルを適応させるように構成される、請求項１に記載の温度モニタリング装置。
【請求項８】
前記温度推定ユニットが異なる測定領域における超音波温度測定に基づいて前記熱伝達モデルのパラメータを適応させるように構成される、請求項１に記載の温度モニタリング装置。
【請求項９】
前記温度アプリケーションユニットが前記関心領域における推定温度に基づいて前記組織へ導入される加熱電力を制御するように構成される、請求項１に記載の温度モニタリング装置。
【請求項１０】
前記超音波ユニットが前記熱伝達モデルに基づいて決定される前記組織の予測温度に基づいて前記組織内の測定領域の位置を定義するように構成される、請求項１に記載の温度モニタリング装置。
【請求項１１】
前記温度アプリケーションユニットが前記組織へ加熱電力パルスを導入するように構成され、前記温度推定ユニットが前記加熱電力パルスによって生成される前記測定領域において前記超音波ユニットによって決定される温度に基づいて前記熱伝達モデルのパラメータを決定するように構成される、請求項１に記載の温度モニタリング装置。
【請求項１２】
前記温度アプリケーションユニットが前記組織へ加熱電力を導入するためのプローブを有し、当該プローブが前記組織の温度を測定するための温度測定装置を有する、請求項１に記載の温度モニタリング装置。
【請求項１３】
前記温度アプリケーションユニットが前記組織へ加熱電力パルスを導入するように構成され、前記超音波ユニットが前記プローブの温度測定装置によって測定される温度に基づいて前記超音波温度測定をキャリブレーションするように構成される、請求項１２に記載の温度モニタリング装置。
【請求項１４】
前記医用画像が画像ユニットによって提供される超音波画像、コンピュータ断層撮影画像、及び／又は磁気共鳴断層撮影画像である、請求項１に記載の温度モニタリング装置。
【請求項１５】
アブレーションプロセス中に、組織内の温度をモニタリングするための温度モニタリング法であって、
前記組織を加熱するために前記組織へ加熱電力を導入するステップと、
前記アブレーションプロセス中の超音波せん断波検出に基づいて前記組織の測定領域における温度を決定するステップと、
熱伝達モデルと決定された前記温度に基づいて前記組織内の関心領域における温度を推定するステップと
を有し、当該熱伝達モデルが前記組織の医用画像に基づく、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
-基板から距離をおいて配置されるフレキシブルメンブレン及び基板を各々有する、超音波を送信及び受信するための複数のトランスデューサ要素と、
- 前記トランスデューサ要素の各々に供給されるAC電圧を制御するためのAC電圧制御ユニットと、
-崩壊モードにおける前記フレキシブルメンブレンを前記基板と接触させるため、前記トランスデューサ要素に供給されるDCバイアス電圧を制御するためのDC電圧制御ユニットと
を有する、超音波トランスデューサアセンブリであって、
前記DC電圧制御ユニットは、前記崩壊モードを制限するため、所定の制御信号のない期間の後、一時的に前記トランスデューサ要素から前記DCバイアス電圧を切断するように構成される、超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項２】
前記トランスデューサ要素を含むトランスデューサ及びDC電圧源を含むメインフレームを更に含む、請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項３】
前記DC電圧制御ユニットは、前記メインフレーム及び前記トランスデューサを接続するコネクタにおいて一体化される、請求項２に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項４】
前記DC電圧制御ユニットは、前記メインフレームにおいて一体化される、請求項２に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項５】
前記トランスデューサ要素は、トランスデューサ要素のアレイにおいて構成され、前記アレイは、超音波イメージングのために前記制御ユニットによって制御される、請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項６】
前記DC電圧制御ユニットは、超音波の送信及び受信の間のイメージングモードにおいて前記トランスデューサ要素から前記DCバイアス電圧を切断するように構成される、請求項５に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項７】
前記制御ユニットが、前記トランスデューサアレイから受信される画像データを保存する間、前記DC電圧制御ユニットは、前記トランスデューサ要素から前記DC電圧を切断するように構成される、請求項５に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項８】
前記制御ユニットが、前記トランスデューサアレイを制御するためのデータを受信する間、前記DC電圧制御ユニットは、前記トランスデューサ要素を切断するように構成される、請求項５に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の超音波トランスデューサアセンブリを有する、超音波イメージングユニット。
【請求項１０】
超音波トランスデューサアセンブリによって超音波を送信及び受信するための方法であって、
-基板から距離をおいて配置されるフレキシブルメンブレン及び基板を各々有する、複数のトランスデューサ要素にAC電圧を供給するステップと、
-崩壊モードにおける前記フレキシブルメンブレンを前記基板と接触させるため、前記複数のトランスデューサ要素にDCバイアス電圧を供給するステップと、
-前記崩壊モードの期間を制限するため、所定の制御信号のない期間の後、一時的に前記DCバイアス電圧を切断するステップと
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマー結合部位、長い末端反復配列（ＬＴＲ）、及びＲＮＡパッケージング配列を含むレトロウイルスベクターであって、前記プライマー結合部位で開始された逆転写が、前記ＲＮＡパッケージング配列を標的細胞中のベクターＤＮＡへの逆転写につながらないように、前記ＲＮＡパッケージング配列が前記ＬＴＲの３’に位置し、前記ＲＮＡパッケージング配列の３’に位置するＬＴＲがない、レトロウイルスベクター。
【請求項２】
前記ＬＴＲが、自己不活型（ＳＩＮ）ＬＴＲである、請求項１に記載のレトロウイルスベクター。
【請求項３】
前記ベクターが、５’ＬＴＲ及び３’ＬＴＲの２つのＬＴＲを含み、前記ＲＮＡパッケージング配列が、前記３’ＬＴＲの３’に位置する、請求項１又は２に記載のレトロウイルスベクター。
【請求項４】
前記２つのＬＴＲが両方とも自己不活型（ＳＩＮ）ＬＴＲである、請求項３に記載のレトロウイルスベクター。
【請求項５】
前記プライマー結合部位が、５’プライマー結合部位であり、前記ベクターが、３’プライマー結合部位を更に含む、請求項１又は２に記載のレトロウイルスベクター。
【請求項６】
前記ＲＮＡパッケージング配列が、ＲＮＡパッケージングシグナル（Ψ）を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のレトロウイルスベクター。
【請求項７】
前記ＲＮＡパッケージング配列が、Ｒｅｖ応答配列（ＲＲＥ）も含む、請求項６に記載のレトロウイルスベクター。
【請求項８】
前記ベクターが、標的細胞中へ導入するための外来性ヌクレオチド配列を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のレトロウイルスベクター。
【請求項９】
前記ベクターが、３’ポリプリントラクト（３’ＰＰＴ）を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のレトロウイルスベクター。
【請求項１０】
前記ベクターが、セントラルポリプリントラクト（ｃＰＰＴ）を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のレトロウイルスベクター。
【請求項１１】
前記ベクターが、転写後制御エレメント（ＰＲＥ）を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のレトロウイルスベクター。
【請求項１２】
前記ベクターが、ポリアデニル化（ポリＡ）シグナルを更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のレトロウイルスベクター。
【請求項１３】
前記ベクターが、前記ベクターゲノムの転写を駆動するためのプロモーターを更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のレトロウイルスベクター。
【請求項１４】
前記プライマー結合部位が、前記ベクターゲノムの転写を駆動するプロモーターの転写開始部位上に正確に配置されている、請求項１３に記載のレトロウイルスベクター。
【請求項１５】
前記ベクターが、前記ベクターの５’末端の近くに位置する主要スプライスドナー（ＭＳＤ）部位を更に含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のレトロウイルスベクター。
【請求項１６】
前記ベクターが、５’から３’方向に以下の構成要素を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のベクター：
（ａ）５’−プロモーター−ＰＢＳ−発現可能な導入遺伝子−ＬＴＲ−ＰＢＳ−ＲＮＡパッケージング配列−３’；又は
（ｂ）５’−プロモーター−ＬＴＲ−ＰＢＳ−発現可能な導入遺伝子−ＬＴＲ−ＲＮＡパッケージング配列−３’。
【請求項１７】
前記ベクターが、５’から３’方向に以下の構成要素を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のベクター：
（ａ）５’−プロモーター−ＰＢＳ−ＭＳＤ（省略可能）−ｃＰＰＴ（省略可能）−発現可能な導入遺伝子−ＷＰＲＥ（省略可能）−ＰＰＴ−ＬＴＲ−ＰＢＳ−ＭＳＤ（省略可能）−ＲＮＡパッケージング配列−ポリＡシグナル（省略可能）−３’；又は
（ｂ）５’−プロモーター−ＬＴＲ−ＰＢＳ−ＭＳＤ（省略可能）−ｃＰＰＴ（省略可能）−発現可能な導入遺伝子−ＷＰＲＥ（省略可能）−ＰＰＴ−ＬＴＲ−ＭＳＤ（省略可能）−ＲＮＡパッケージング配列−ポリＡシグナル（省略可能）−３’。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載のベクターを含むビリオン。
【請求項２０】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載のベクター又は請求項１９に記載のビリオンを含む医薬組成物。
【請求項２１】
遺伝子治療等の治療に使用するための、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のベクター又は請求項１９に記載のビリオン。
【請求項２２】
遺伝子治療において対象への導入遺伝子の導入に使用するための、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のベクター又は請求項１９に記載のビリオン。
【請求項２３】
インビトロ及び／又はエクスビボで標的細胞に遺伝子を導入する方法であって、有効量の請求項１〜１７のいずれか一項に記載のベクター又は請求項１９に記載のビリオンを前
記標的細胞に投与することを含み、前記ベクター又はビリオンが、発現可能な導入遺伝子を含む、方法。
【請求項２４】
対象（ヒトを除く）中の標的細胞に遺伝子を導入する方法であって、有効量の請求項１〜１７のいずれか一項に記載のベクター又は請求項１９に記載のビリオンを前記対象に投与することを含み、前記ベクター又はビリオンが、発現可能な導入遺伝子を含む、方法。
【請求項２５】
請求項２３に記載の方法によって作製された細胞。
【請求項２６】
請求項２４に記載の方法によって作製されたトランスジェニック動物（ヒトを除く）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された細胞のゲノム中に１種または複数種の導入遺伝子を組み込む方法であって、
（ａ）該１種または複数種の導入遺伝子を含むドナーベクター、および（ｂ）少なくとも１種のヌクレアーゼを該細胞中に導入するステップを含み、ここで、該少なくとも１種のヌクレアーゼにより該細胞の該ゲノムが開裂され、したがって、該１種または複数種の導入遺伝子が該細胞の該ゲノム中に組み込まれ、さらに、ここで、
（ｉ）該ドナーベクターを該少なくとも１種のヌクレアーゼよりも前に該細胞中に導入する場合、該少なくとも１種のヌクレアーゼを、ドナーベクターの導入後４８時間以内に該細胞中に導入し、
（ｉｉ）該少なくとも１種のヌクレアーゼを該ドナーベクターよりも前に導入する場合、該ドナーベクターを、該少なくとも１種のヌクレアーゼの導入後４時間以内に該細胞中に導入する、方法。
【請求項２】
前記ドナーベクターを前記少なくとも１種のヌクレアーゼよりも前に前記細胞中に導入し、該細胞を、該ドナーベクターを該細胞中に導入した後１時間〜２４時間にわたって培養する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞が造血幹細胞またはＴ細胞である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ドナーベクターがＡＡＶベクターである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ＡＡＶベクターがＡＡＶ６を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１種のヌクレアーゼを前記細胞中にｍＲＮＡとして導入する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１種のヌクレアーゼが、ジンクフィンガーヌクレアーゼ（ＺＦＮ）、ＴＡＬＥヌクレアーゼ（ＴＡＬＥＮ）、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓヌクレアーゼ系およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ヌクレアーゼが、セーフハーバー遺伝子を開裂する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記セーフハーバー遺伝子が、ＣＣＲ５遺伝子、ＡＡＶＳ１遺伝子、Ｒｏｓａ遺伝子およびアルブミン遺伝子からなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記導入遺伝子が治療タンパク質をコードする、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の方法によって作製された細胞。
【請求項１２】
１種または複数種のタンパク質の提供が必要な被験体に１種または複数種のタンパク質を提供するための単離された細胞を作製する方法であって、
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法に従って、単離された細胞中に該１種または複数種のタンパク質をコードする１種または複数種の導入遺伝子を導入するステップを含み、
ここで、該単離された細胞は、該被験体に導入され、したがって、該１種または複数種のタンパク質を該被験体に提供するものである方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の細胞を含む医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これらおよび他の態様は、全体としての開示を踏まえて、当業者に容易に明らかである。
特定の実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
単離された細胞のゲノム中に１種または複数種の導入遺伝子を組み込む方法であって、
（ａ）該１種または複数種の導入遺伝子を含むドナーベクター、および（ｂ）少なくとも１種のヌクレアーゼを該細胞中に導入するステップを含み、ここで、該少なくとも１種のヌクレアーゼにより該細胞の該ゲノムが開裂され、したがって、該１種または複数種の導入遺伝子が該細胞の該ゲノム中に組み込まれ、さらに、ここで、
（ｉ）該ドナーベクターを該少なくとも１種のヌクレアーゼよりも前に該細胞中に導入する場合、該少なくとも１種のヌクレアーゼを、ドナーベクターの導入後４８時間以内に該細胞中に導入し、
（ｉｉ）該少なくとも１種のヌクレアーゼを該ドナーベクターよりも前に導入する場合、該ドナーベクターを、該少なくとも１種のヌクレアーゼの導入後４時間以内に該細胞中に導入する、方法。
（項目２）
前記ドナーベクターを前記少なくとも１種のヌクレアーゼよりも前に前記細胞中に導入し、該細胞を、該ドナーベクターを該細胞中に導入した後１時間〜２４時間にわたって培養する、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記細胞が造血幹細胞またはＴ細胞である、項目１または項目２に記載の方法。
（項目４）
前記ドナーベクターがＡＡＶベクターである、項目１〜３のいずれかに記載の方法。
（項目５）
前記ＡＡＶベクターがＡＡＶ６を含む、項目４に記載の方法。
（項目６）
少なくとも１種のヌクレアーゼを前記細胞中にｍＲＮＡとして導入する、項目１〜５のいずれかに記載の方法。
（項目７）
前記少なくとも１種のヌクレアーゼが、ジンクフィンガーヌクレアーゼ（ＺＦＮ）、ＴＡＬＥヌクレアーゼ（ＴＡＬＥＮ）、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓヌクレアーゼ系およびこれらの組合せからなる群から選択される、項目１〜６のいずれかに記載の方法。
（項目８）
前記ヌクレアーゼが、セーフハーバー遺伝子を開裂する、項目１〜７のいずれかに記載の方法。
（項目９）
前記セーフハーバー遺伝子が、ＣＣＲ５遺伝子、ＡＡＶＳ１遺伝子、Ｒｏｓａ遺伝子およびアルブミン遺伝子からなる群から選択される、項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記導入遺伝子が治療タンパク質をコードする、項目１〜９のいずれかに記載の方法。
（項目１１）
項目１〜１０のいずれかに記載の方法によって作製された細胞。
（項目１２）
１種または複数種のタンパク質の提供が必要な被験体に１種または複数種のタンパク質を提供する方法であって、
項目１〜１１のいずれかに記載の方法に従って、単離された細胞中に該１種または複数種のタンパク質をコードする１種または複数種の導入遺伝子を導入するステップと、
該細胞を該被験体に導入し、したがって、該１種または複数種のタンパク質が該被験体に提供されるステップと
を含む方法。
（項目１３）
項目１１に記載の細胞を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブルコンピューティングデバイスのコア電圧レベルを最適化するとともに個々のサブコンポーネントの性能を向上させるための方法であって、前記個々のサブコンポーネントのうちの少なくとも1つの作業負荷が変更されたときに前記ポータブルコンピューティングデバイスのプロセッサによって実行され、
前記ポータブルコンピューティングデバイス内の複数のサブコンポーネントに対して、複数の電圧値を決定するステップと、
前記複数の電圧値に基づいて電圧値の縮小されたセットを計算するステップと、
前記電圧値の縮小されたセットから前記ポータブルコンピューティングデバイス内の共有電力領域に対して最適化された電圧レベルを決定するステップと、
前記共有電力領域を前記最適化された電圧レベルに設定するステップと、
前記最適化された電圧レベルに基づいてサブコンポーネントの動作周波数を最適化するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
少なくとも1つのサブコンポーネントは、カメラ、ディスプレイ、通信バス、ビデオコーダ、ビデオデコーダ、および信号プロセッサのうちの1つを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
温度および前記最適化された電圧レベルのうちの少なくとも1つに基づいてサブコンポーネントのリーク電力を推定するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
サブコンポーネントの現在の作業負荷を決定するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記現在の作業負荷を処理することに対応する最適な電力消失継続時間を決定するステップをさらに備える、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記最適な電力消失継続時間に基づいて利用可能な理想的な動作周波数を決定するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
現在の作業負荷を完了するための少なくとも2つの異なる電圧値を用いて計算を実行するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記異なる電圧値に対応するリーク電力を計算するステップをさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記ポータブルコンピューティングデバイスは、モバイル電話、携帯情報端末、ページャ、スマートフォン、ナビゲーションデバイス、およびワイヤレスの接続またはリンクを用いるハンドヘルドコンピュータのうちの少なくとも1つを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
ポータブルコンピューティングデバイス内の個々のサブコンポーネントのうちの少なくとも1つの作業負荷が変更されたときに前記ポータブルコンピューティングデバイスのコア電圧レベルを最適化するとともに前記個々のサブコンポーネントの性能を向上させるためのコンピュータシステムであって、
前記ポータブルコンピューティングデバイス内の複数のサブコンポーネントに対して複数の電圧値を決定するための手段と、
前記複数の電圧値に基づいて電圧値の縮小されたセットを計算するための手段と、
前記電圧値の縮小されたセットから前記ポータブルコンピューティングデバイス内の共有電力領域に対して最適化された電圧レベルを決定するための手段と、
前記共有電力領域を前記最適化された電圧レベル設定するための手段と、
前記最適化された電圧レベルに基づいてサブコンポーネントの動作周波数を最適化するための手段と
を備える、コンピュータシステム。
【請求項１１】
少なくとも1つのサブコンポーネントは、カメラ、ディスプレイ、通信バス、ビデオコーダ、ビデオデコーダ、および信号プロセッサのうちの1つを備える、請求項10に記載のシステム。
【請求項１２】
温度および前記最適化された電圧レベルのうちの少なくとも1つに基づいてサブコンポーネントのリーク電力を推定するための手段をさらに備える、請求項10に記載のシステム。
【請求項１３】
サブコンポーネントの現在の作業負荷を決定するための手段をさらに備える、請求項10に記載のシステム。
【請求項１４】
前記手段はプロセッサによって実施される、請求項10〜13のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータ可読プログラムコードを含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ可読プログラムコードは、請求項1〜9のいずれか一項に記載の方法を実施するように実行されるように適合される、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷を駆動するための負荷ドライバであって、前記負荷ドライバが、スイッチモードドライバであり、
出力バッファコンデンサと、
前記負荷に結合するための、前記出力バッファコンデンサに結合される２つの出力端子と、
前記２つの出力端子のうちの第１出力端子から前記出力バッファコンデンサの第１端子へ順方向接続で結合される結合ダイオードと、
変換回路とを有し、前記変換回路が、
起動電流を受け取るための起動端子であって、前記第１出力端子に結合される起動端子と、
制御可能なスイッチング素子であって、前記制御可能なスイッチング素子の制御端子が、前記２つの出力端子と直列接続し、前記制御可能なスイッチング素子が、前記起動電流によってオンにされるように、前記起動端子が、前記制御可能なスイッチング素子の前記制御端子に接続し、前記起動電流が、前記２つの出力端子に前記負荷が結合されているときに、前記２つの出力端子のうちの第２出力端子から、前記負荷を通って、前記第１出力端子に向かい、前記起動端子に向かい、前記制御可能なスイッチング素子の前記制御端子に入るものである制御可能なスイッチング素子とを有し、
前記結合ダイオードが、前記２つの出力端子に前記負荷が結合されていないときに、正の電圧バスから前記制御可能なスイッチング素子の前記制御端子の方への電流を阻止するよう適応される負荷ドライバ。
【請求項２】
前記出力バッファコンデンサが、前記２つの出力端子及び前記結合ダイオードの直列接続部と並列であり、
前記起動端子が、前記２つの出力端子と前記結合ダイオードとの間の接合部に接続する請求項１に記載の負荷ドライバ。
【請求項３】
前記出力バッファコンデンサの前記第１端子及び前記結合ダイオードの陰極に結合される負荷端子を更に有し、
前記制御可能なスイッチング素子が、前記負荷端子及び接地バスの間に接続され、前記制御可能なスイッチング素子が、選択的に前記負荷を前記電力バス及び前記接地バスの間に結合して電流ループを形成し、
前記起動電流が、前記スイッチング素子をオンにするためのものである請求項２に記載の負荷ドライバ。
【請求項４】
前記起動端子と前記第１出力端子との間に接続される始動抵抗器を更に有する請求項１に記載の負荷ドライバ。
【請求項５】
前記変換回路が、前記起動端子に接続される陽極と、接地される陰極とを備える第１ダイオードを更に有する請求項１に記載の負荷ドライバ。
【請求項６】
前記変換回路が、前記起動端子に結合される蓄積コンデンサを更に有し、前記起動電流が、前記スイッチング素子の前記制御端子に起動電圧を供給するためにこの蓄積コンデンサを充電するためのものである請求項１に記載の負荷ドライバ。
【請求項７】
前記変換回路が、前記蓄積コンデンサの前記起動電圧がしきい電圧に達したときに始動するよう、前記蓄積コンデンサと前記スイッチング素子の前記制御端子との間に結合されるダイアックを更に有する前記請求項６に記載の負荷ドライバ。
【請求項８】
前記スイッチング素子が、前記負荷を電圧バスと接地バスとの間に結合するスイッチングトランジスタを有し、前記ダイアックが、前記スイッチングトランジスタのベースに結合される請求項７に記載の負荷ドライバ。
【請求項９】
前記スイッチングトランジスタのコレクタ端子が前記負荷端子に結合される請求項８に記載の負荷ドライバ。
【請求項１０】
前記負荷端子が、フィードバック変圧器の一次巻線を介して、前記出力バッファコンデンサの前記第１端子に結合される請求項３に記載の負荷ドライバ。
【請求項１１】
前記出力バッファコンデンサと並列接続の負荷抵抗器を更に有し、前記スイッチング素子が、ＭＯＳＦＥＴを有する請求項１に記載の負荷ドライバ。
【請求項１２】
前記スイッチングトランジスタのエミッタ端子及び接地の間の電流検知抵抗器と、
前記起動端子に接続されるコレクタ端子、接地されるエミッタ端子、及び第３抵抗器を介して前記スイッチングトランジスタの前記エミッタ端子に接続されるベース端子を備え、２つのＮＰＮトランジスタで構成されるダーリントン回路とを更に有する請求項８に記載の負荷ドライバ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の負荷ドライバと、
前記負荷ドライバによって駆動される１つのＬＥＤ負荷とを有するＬＥＤ照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周反射壁によって取り囲まれ、光入射面と光放出窓との間に延在するテーパリング空洞であって、前記光入射面は、光源によって、実質的に完全に覆われているか、又は、実質的に完全に覆われることになる、前記テーパリング空洞と、
前記光入射面に隣接して、又は、前記光入射面において設けられ、動作中、少なくとも、相互に横断する第１の方向及び第２の方向へと発せられる光源光を生成する前記光源を収容する光源保持手段と、
光軸に沿った再分配された照明ユニット光ビームとして放射されるべき前記光源光を方向転換させるために前記光放出窓において設けられる超小型要素を有する光出力構造を有する光学板と、
を含み、
再分配された前記照明ユニット光ビームは、前記第１の方向において、ビーム放出角βを有し、
前記テーパリング空洞は、前記第１の方向において、第１のカットオフ角αを有し、
ここで、β＝α＋２＊δであり、ここで、０°＜δ＜＝１５°、６５°＜＝β＜＝１６５°であり、
前記光源は、前記第１の方向において、サイズＳ１を有し、前記テーパリング空洞は、前記光軸に沿う方向において、高さＨを有し、各超小型要素は、前記第１の方向において、対応する寸法Ｄｎを有し、ここで、０．０１ｍｍ＜＝Ｄｎ＜＝Ｄｍａｘであり、ここで、Ｄｍａｘ、Ｈ及びＳ１は、Ｈ＞＝３＊Ｓ１及びＤｍａｘ＜＝１＊Ｓ１によって相互に関連する、照明ユニット。
【請求項２】
前記光出力構造は、前記光入射面に面している、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項３】
再分配された前記照明ユニット光ビームは、前記第１の方向を横断する前記第２の方向において、第２のビーム放出角γを有し、前記テーパリング空洞は、前記第１の方向を横断する前記第２の方向において、第２のカットオフ角εを有し、ここで、γ＝ε＋θであり、ここで、０°＜＝θ＜＝２０°である、請求項１又は２に記載の照明ユニット。
【請求項４】
前記照明ユニットは、前記光入射面において前記光源を含み、前記光源は、前記光入射面の平面における方向において、サイズＳｍを有し、前記テーパリング空洞は、前記光軸に沿う方向において、高さＨを有し、各超小型要素は、前記光軸を横断する方向において、寸法Ｄｎを有し、ここで、０．０１ｍｍ＜＝Ｄｎ＜＝Ｄｍａｘであり、ここで、Ｄｍａｘ、Ｈ及びＳｍは、Ｈ＞＝３＊Ｓｍ及びＤｍａｘ＜＝１＊Ｓｍによって相互に関連する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項５】
前記超小型要素は、前記光軸を横断する方向における寸法Ｄｎと、前記光軸に沿うファセット高さｈとを有し、ここで、０．０１ｍｍ＜＝Ｄｎ＜＝１０ｍｍ及び０．０１ｍｍ＜＝ｈ＜＝Ｄｎである、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項６】
前記光入射面の真向いではない前記超小型要素は、前記光入射面に面している屈折ファセット面を有し、前記超小型要素は、前記光軸に対して傾斜向きにある、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項７】
前記光入射面の真向いの前記超小型要素は、前記光入射面に面している２つの屈折ファセット面によって形成される切妻屋根形状の横断面を有する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項８】
前記超小型要素は、前記第１の方向及び／又は前記第２の方向において、前記光入射面に向かって傾斜された向きに方向付けられている、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項９】
前記超小型要素は、非連続的な線を形成する別個の識別可能な実体であり、各線は、幾つかの前記実体を含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１０】
前記光入射面及び前記光放出窓は、傾斜角φにおいて相互に傾斜され、φは、０＜φ＜＝３０°の範囲内にある、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１１】
αは、１００°＜＝α＜＝１６０°の範囲内にある、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１２】
εは、３０°＜＝ε＜＝６５°の範囲内にある、請求項３乃至１１の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１３】
前記光軸に沿う投影において、前記光放出窓は、長方形の外形を有し、長さ対深さのアスペクト比は、１．５乃至７の範囲内にある、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１４】
前記照明ユニットは、内蔵光源を含み、前記内蔵光源は、前記光軸に沿う投影において、１．５乃至１５の範囲内にある光源長さ対光源深さのアスペクト比を有する、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１５】
前記光放出窓の表面と前記光源の表面との比率は、２５乃至５００の範囲内である、請求項１乃至１４の何れか一項に記載の照明ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の照明ユニットは、具体的には、不所望の方向に光が放射されないことによって、グレアが効果的に弱められることにより、道路の照明に有利に使用される。この場合、道路の長さ方向が、照明ユニットの第１の方向に対応する。特に、好適には、１．５乃至７の範囲内、好適には、４乃至５．５の範囲内にある長さ対深さのアスペクト比を有する長方形の外形で、長方形のその最大寸法が道路の長さ方向に取り付けられる長方形に形成された光放出窓を有する照明ユニットが、道路の照明に有利に使用される。このアスペクト比の範囲において、光学部品、即ち、リフレクタ及び光学板のサイズを縮小することができ、これにより、照明ユニットをより安くする。同様の理由から、照明ユニットの一実施形態は、当該照明ユニットが、内蔵光源を含み、当該内蔵光源は、光軸に沿う投影において、１．５乃至１５の範囲内、好適には、３乃至１０の範囲内にある光源長さ対光源深さのアスペクト比を有することを特徴とする。更に、特に道路照明における応用について、光放出窓の表面と光源との表面比は、好適には、２５乃至５００の範囲内である。この場合、ターゲット領域、即ち、道路の照明において、高い角度における十分な強度が得られる。この点につき、高い角度とは、光軸に対して５０°を超える角度を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．負電極、電解質、および正電極をそれぞれ含む複数の電気化学セルであって、前記負電極、前記電解質、および前記正電極の少なくとも２つは前記電気化学セルの動作温度において液体状態にあり、前記複数の電気化学セルは直列および／または並列に接続される、複数の電気化学セルと、
ｂ．前記複数の電気化学セルを支持するフレームであって、前記フレームは、熱管理流体を前記複数の電気化学セルの少なくともサブセットと熱的に連通させる１つ以上の流体流通路を備える、フレームと、
を備えたエネルギー貯蔵システム。
【請求項２】
前記フレームは管、パイプ、または筒型トラスを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記熱管理流体は空気、ガス、オイル、溶融塩、水、または蒸気である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記動作温度は約１５０℃と７５０℃の間である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記フレーム要素を囲む断熱材をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
少なくとも２日に一度の頻度で充電および／または放電されるとき、前記システムは前記断熱材によって自己発熱構成において連続動作が可能である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記自己発熱構成にあるとき、前記システムは前記断熱材によって規則動作中にその内部温度を前記動作温度より高い温度に昇温でき、前記システムはアクチュエータを作動させ、自然対流によって駆動される前記１つ以上の流体流通路に前記熱管理流体を貫流させることによって、その内部温度をほぼ前記動作温度に維持する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記フレームの前記１つ以上の流体流通路に前記熱管理流体を通すように構成および配置される流体流通系をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記負電極はアルカリもしくはアルカリ土類金属を含有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記アルカリもしくはアルカリ土類金属はリチウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、またはその組み合わせである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記アルカリもしくはアルカリ土類金属はナトリウムである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記電解質はアルカリもしくはアルカリ土類金属の塩を含有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
ａ．フレーム構造体によって支持される複数の電気化学セルを備えたエネルギー貯蔵システムを提供する工程であって、前記複数の電気化学セルの個々のセルは負電極、電解質、および正電極を含み、前記負電極、前記電解質、および前記正電極の少なくとも２つは前記個々の電気化学セルの動作温度において液体状態にあり、前記フレーム構造体は、熱管理流体を前記複数の電気化学セルの少なくともサブセットと熱的に連通させる１つ以上の流体流通路を備える、工程と、
ｂ．前記熱管理流体を前記１つ以上の流体流通路に通す工程と、
を含む、エネルギー貯蔵システムの運用方法。
【請求項１４】
前記熱管理流体は、前記個々のセルもしくはセルの複数部分の温度を前記動作温度に維持するために前記１つ以上の流体流通路に通される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記熱管理流体を前記１つ以上の流体流通路に通すとき、前記個々のセルの前記温度の変動幅は５時間未満の期間において最大で約±６０℃である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記正電極は錫、鉛、ビスマス、アンチモン、テルル、セレン、又はその組み合わせを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記複数の電気化学セルのうちの所定の電気化学セルは、前記負電極と電気的に結合される負極用電流リードと、前記正電極と電気的に結合されるセルハウジングと、をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記負極用電流リードは、前記セルハウジングから電気的に分離される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記複数の電気化学セルのうちの第１のセットは、少なくとも一つの電気化学セルの負極用電流リードが少なくとも他の電気化学セルのセルハウジングと電気的に結合されるように、直列に接続される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記少なくとも一つの電気化学セルの前記負極用電流リードは、ろう付け又は溶接によって、前記少なくとも他の電気化学セルの前記セルハウジングと電気的に結合される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記少なくとも一つの電気化学セルと前記少なくとも他の電気化学セルの間に配置される複数の絶縁性スペーサをさらに含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記複数の電気化学セルのうちの前記第１のセットは、前記複数の電気化学セルのうちの少なくとも他のセットと、直列又は並列構成で結合される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２３】
前記複数の電気化学セルのうちの前記第１のセットは、前記複数の電気化学セルのうちの少なくとも他のセットと、バスバー又は相互接続要素によって結合される、請求項２２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光回路を駆動するためのドライバ内のコンバータを制御するための周波数信号を生成する生成器を制御するためのコントローラであって、
前記光回路からのフィードバック情報に応答して前記生成器を制御する制御信号を生成する第１の部分であって、前記フィードバック情報は前記光回路の少なくとも一部を流れる又は前記光回路の少なくとも一部の光強度を規定するフィードバック信号の値を有し、前記制御信号は前記周波数信号の周波数を規定している、第１の部分と、
前記制御信号を適応化する第２の部分と
を有するコントローラであって、
前記データ情報は、前記光回路により生成される光を符号化するための符号を有し、
前記コントローラは、前記フィードバック信号の値及び前記周波数信号の前記周波数の対応する値により規定される前記コンバータ及び前記光回路の組合せの静的遷移を決定する第３の部分を有し、前記周波数信号の前記周波数の前記対応する値は第１の軸上に位置されており、前記フィードバック信号の前記値は第２の軸上に位置されており、前記第３の部分は、前記フィードバック信号の前記値を実質的に等しい大きさの間隔に分割しており、
前記第２の部分は、間隔のステップにおいて前記制御信号を適応化する、
コントローラ。
【請求項２】
前記第１の部分は、前記フィードバック信号の前記値を基準値と比較し、比較結果に応答して前記制御信号を適応化する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
コンバータ及び前記光回路の前記組合せのデフォルト遷移を規定する第４の部分を更に有する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記デフォルト遷移から開始し動作中の前記静的遷移を作る自己学習コントローラである、請求項３に記載のコントローラ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のコントローラを有すると共に、前記生成器を更に有する、コンバータ。
【請求項６】
請求項５に記載のコンバータを有するドライバ。
【請求項７】
前記生成器は、様々な周波数を有する矩形波の形態において前記周波数信号を生成するアクチュエータを有する、請求項６に記載のドライバ。
【請求項８】
前記コンバータは、前記光回路に向けられている出力電流信号を生成する共振コンバータを有する、請求項６に記載のドライバ。
【請求項９】
入力電圧信号を受け取る及び前記共振コンバータに向けられている出力電圧信号を生成する力率補正コンバータを更に有する、請求項８に記載のドライバ。
【請求項１０】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のコントローラを有する、請求項５に記載のコンバータを有する、又は請求項６乃至９の何れか一項に記載のドライバを有する、光回路。
【請求項１１】
光回路を駆動するドライバ内のコンバータを制御するための周波数信号を生成する生成器を制御する方法であって、
前記光回路からのフィードバック情報に応答して前記生成器を制御する制御信号を生成する第１のステップであって、前記フィードバック情報は前記光回路の少なくとも一部を流れる又は前記光回路の少なくとも一部の光強度を規定するフィードバック信号の値を有し、前記制御信号は周波数信号の周波数を規定している、第１のステップと、
データ情報に応答して前記制御信号を適応化する第２のステップと、
を有する方法において、
前記データ情報は前記光回路により生成される光を符号化するための符号を有しており、
第３のステップにおいて、前記コンバータ及び前記光回路の組合せの静的遷移が前記フィードバック信号の値及び前記周波数信号の前記周波数の対応する値により規定され、前記周波数信号の前記周波数の前記対応する値は第１の軸上に位置されており、前記フィードバック信号の前記値は第２の軸上に位置されており、
第４のステップにおいて、前記フィードバック信号の前記値は実質的に等しい大きさの間隔に分割され、
第５のステップにおいて、前記制御信号は間隔のステップにおいて適応化される、
方法。
【請求項１２】
コンピュータ上で動作された場合、請求項１１に記載の方法のステップを実行するためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータ・プログラムを記憶する及び有している媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状記憶合金材料を含む超弾性導体であって、前記形状記憶合金材料が、５００ナノ・オーム・メートル未満の電気抵抗率を有し、および、データ信号を運ぶかもしくは電力を供給するようにまたは両方であるように構成されている、前記導体。
【請求項２】
約０Ｖから約１０Ｖまでの範囲の電圧および０から約２０ミリアンペア(milliamps)までの範囲の電流を有する直流電流または交流電流の波形を運ぶ、請求項１に記載の導体。
【請求項３】
材料が、応力のないとき、実質的にオーステナイト相にあるが、全体的なもしくは局所的な曲げ、歪みまたは外部から適用される他の変形に付されるとき、実質的にマルテンサイト相へ変態し、および、該相変態を介してかかる外部から適用された変形に適応する、請求項１に記載の導体。
【請求項４】
遮蔽物の有無にかかわらず多重導体ケーブルの一部として構成されており、ここで各個々の導体が固体導体である、請求項１に記載の導体。
【請求項５】
形状記憶合金が、以下の合金：
【表１】
2016539488.tif 000001
からなる群から選択され、材料が、オリゴ結晶性である、請求項１に記載の導体。
【請求項６】
塑性変形に抵抗する導体を含む、信号を運ぶかまたは配電のケーブルアセンブリであって、導体が、超弾性状態にある、前記ケーブルアセンブリ。
【請求項７】
導体が、超弾性を介して塑性変形（オーステナイト相とマルテンサイト相との間の変態）に抵抗する、請求項６に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項８】
導体が、マルテンサイト板の動きを介して塑性変形に抵抗する、請求項６に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項９】
データ信号の送信または配電のいずれかのための、コンピュータに対して内部のまたはコンピュータへ電力もしくはデータを提供する外部のケーブルのいずれかとして、コンピュータまたはコンピュータボードにおいて使用されるワイヤおよびケーブルアセンブリにおける使用のために構成されている、請求項６のケーブルアセンブリ。