(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるサービス内容を提供する複数の通信回線網の中から少なくとも１つの通信回線網を選択して発呼側通話装置と着呼側通話装置とを接続する経路選択装置であって、
上記複数の通信回線網の中の１つの通信回線網を第１の通信回線網として上記発呼側通話装置が発呼してきた場合、上記第１の通信回線網より上記着呼側通話装置を特定する相手先情報を上記発呼側通話装置から入力する相手先情報入力部と、
上記複数の通信回線網の中でそれぞれの通信回線網と互いに接続可能な少なくとも１つの通信回線網を示す経路情報と、上記経路情報のサービス内容を示すサービス情報とを記憶する経路情報テーブルと、
上記相手先情報入力部より入力された相手先情報を用いて、上記経路情報テーブルに記憶されている経路情報を少なくとも１つ選択するとともに、複数の経路情報が選択された場合に、選択した複数の経路情報に対応する上記サービス情報を比較して１つの経路情報を選択する経路選択部と、
上記経路選択部により選択された経路情報に基づく通信回線網を第２の通信回線網として、上記第１の通信回線網と接続し、上記発呼側通話装置を上記着呼側通話装置と接続する回線接続部と
を備えたことを特徴とする経路選択装置。
【請求項２】
上記サービス情報は、回線の接続料金と回線の品質との少なくともいずれか一方の情報であることを特徴とする請求項１記載の経路選択装置。
【請求項３】
上記発呼側通話装置は、上記相手先情報として、ＩＰ（インターネットプロトコル）アドレスを示すアドレス情報と電話番号を示す番号情報との少なくともいずれか一方の情報を出力し、
上記複数の通信回線網は、通信回線の種類として公衆回線網とＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークと上記ＩＰネットワークを除く専用回線網との３つの通信回線の種類のうち、少なくとも２つの通信回線の種類に属する通信回線網であり、
上記回線接続部は、上記ＩＰネットワークと上記公衆回線網との少なくとも２つの通信回線の種類に属する通信回線網を接続し、
上記経路選択部は、上記相手先情報入力部より上記相手先情報としてＩＰアドレスを入力した場合、上記ＩＰネットワークを接続する経路情報を上記経路情報テーブルより選択することを特徴とする請求項１記載の経路選択装置。
【請求項４】
上記発呼側通話装置は、上記相手先情報として、着呼側通話装置が設置されている地域を識別する地域識別情報を含む電話番号を示す番号情報を少なくとも出力し、
上記回線接続部は、上記ＩＰネットワークと上記公衆回線網との少なくとも２つの通信回線の種類に属する通信回線網を接続し、
上記経路選択装置は、ＩＰネットワークと公衆回線網とを接続するＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）により上記ＩＰネットワークを上記公衆回線網に接続するアクセスポイントとして１つ以上設置され、
上記経路情報テーブルは、上記地域識別情報に対応させて上記地域識別情報により示される地域に最も近いアクセスポイントを示すアクセスポイント情報を記憶し、
上記経路選択部は、上記相手先情報入力部より上記相手先情報として番号情報を入力した場合、上記番号情報の地域識別情報に基づいて、上記経路情報テーブルより上記地域識別情報に対応するアクセスポイント情報を取得し、
上記回線接続部は、上記経路選択部により取得されたアクセスポイント情報に従い、上記ＩＰネットワークを上記アクセスポイント情報により示される上記アクセスポイントを介して上記公衆回線網と接続することを特徴とする請求項３記載の経路選択装置。
【請求項５】
上記経路選択装置は、上記アクセスポイントに備えられ、
上記アクセスポイントに備えられた経路選択装置は、
上記公衆回線網の種類に属する複数の通信回線網を接続可能であり、
上記経路情報テーブルは、上記経路情報として上記公衆回線網の種類に属する複数の通信回線網を示す情報を記憶するとともに、上記経路情報に対応させて上記サービス情報として上記公衆回線網の種類に属する複数の通信回線網それぞれの回線の接続料金を記憶し、
上記経路選択部は、上記経路情報テーブルより複数の通信回線網それぞれの回線の接続料金を取得して比較し、比較した結果に基づいて１つの上記経路情報を選択する
ことを特徴とする請求項４記載の経路選択装置。
【請求項６】
異なるサービス内容を提供する複数の通信回線網の中から少なくとも１つの通信回線網を選択して発呼側通話装置と着呼側通話装置とを接続する経路選択システムであって、
上記複数の通信回線網の中でそれぞれの通信回線網と互いに接続可能な少なくとも１つの通信回線網を示す経路情報と、上記経路情報のサービス内容を示すサービス情報とを記憶する経路情報テーブルを有するサーバ装置と、
上記複数の通信回線網の中の１つの通信回線網を第１の通信回線網として上記発呼側通話装置が発呼してきた場合、上記第１の通信回線網より上記着呼側通話装置を特定する相手先情報を上記発呼側通話装置から入力する相手先情報入力部と、上記相手先情報入力部より入力された相手先情報を用いて、上記サーバ装置の有する経路情報テーブルに記憶されている経路情報を少なくとも１つ選択するとともに、複数の経路情報が選択された場合に、選択した複数の経路情報に対応する上記サービス情報を比較して１つの経路情報を選択する経路選択部と、上記経路選択部により選択された経路情報に基づく通信回線網を第２の通信回線網として、上記第１の通信回線網と接続し、上記発呼側通話装置を上記着呼側通話装置と接続する回線接続部とを有するクライアント装置と、
上記サーバ装置と上記クライアント装置とを接続するＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークと
を備え、上記ＩＰネットワークを介して上記クライアント装置から上記サーバ装置をアクセスすることを特徴とする経路選択システム。
【請求項７】
上記サーバ装置の有する経路選択テーブルに記憶されている上記サービス情報は、回線の接続料金と回線の品質との少なくともいずれか一方の情報であることを特徴とする請求項６記載の経路選択システム。
【請求項８】
上記発呼側通話装置は、上記相手先情報として、ＩＰ（インターネットプロトコル）アドレスを示すアドレス情報と電話番号を示す番号情報との少なくともいずれか一方の情報を出力し、
上記複数の通信回線網は、通信回線の種類として公衆回線網とＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークと上記ＩＰネットワークを除く専用回線網との３つの通信回線の種類のうち、少なくとも２つの通信回線の種類に属する通信回線網であり、
上記クライアント装置の有する回線接続部は、上記ＩＰネットワークと上記公衆回線網との少なくとも２つの通信回線の種類に属する通信回線網を接続し、
上記クライアント装置の有する経路選択部は、上記相手先情報入力部より上記相手先情報としてＩＰアドレスを入力した場合、上記ＩＰネットワークを接続する経路情報を上記サーバ装置の有する経路情報テーブルより選択することを特徴とする請求項６記載の経路選択システム。
【請求項９】
上記発呼側通話装置は、上記相手先情報として、着呼側通話装置が設置されている地域を識別する地域識別情報を含む電話番号を示す番号情報を少なくとも出力し、
上記クライアント装置の有する回線接続部は、上記ＩＰネットワークと上記公衆回線網との少なくとも２つの通信回線の種類に属する通信回線網を接続し、
上記クライアント装置は、ＩＰネットワークと公衆回線網とを接続するＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）により上記ＩＰネットワークを上記公衆回線網に接続するアクセスポイントとして１つ以上設置され、
上記サーバ装置の有する経路情報テーブルは、上記地域識別情報に対応させて上記地域識別情報により示される地域に最も近いアクセスポイントを示すアクセスポイント情報を記憶し、
上記クライアント装置の有する経路選択部は、上記クライアント装置の有する相手先情報入力部より上記相手先情報として番号情報を入力した場合、上記番号情報の地域識別情報に基づいて、上記サーバ装置の有する上記経路情報テーブルより上記地域識別情報に対応するアクセスポイント情報を取得し、
上記クライアント装置の有する回線接続部は、上記クライアント装置の有する経路選択部により取得されたアクセスポイント情報に従い、上記ＩＰネットワークを上記アクセスポイント情報により示される上記アクセスポイントを介して上記公衆回線網と接続することを特徴とする請求項８記載の経路選択システム。
【請求項１０】
上記クライアント装置は、上記アクセスポイントに備えられ、
上記アクセスポイントに備えられたクライアント装置は、
上記公衆回線網の種類に属する複数の通信回線網を接続可能であり、
上記サーバ装置の有する経路情報テーブルは、上記経路情報として上記公衆回線網の種類に属する複数の通信回線網を示す情報を記憶するとともに、上記経路情報に対応させて上記サービス情報として上記公衆回線網の種類に属する複数の通信回線網それぞれの回線の接続料金を記憶し、
上記クライアント装置の有する経路選択部は、上記サーバ装置の有する経路情報テーブルより複数の通信回線網それぞれの回線の接続料金を取得して比較し、比較した結果に基づいて１つの上記経路情報を選択する
ことを特徴とする請求項９記載の経路選択システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発呼側通話装置を着呼側通装置に接続する場合の通信回線網の経路を、経路情報テーブルに記憶されている経路情報とサービス情報とに基づいて選択して、発呼側通話装置の通話者が上記サービス情報により示されるサービス内容を受けることのできる経路選択装置及び経路選択システムに関する。特に、通信回線網の属する通信回線の種類は、公衆回線網とＩＰネットワークと専用回線網とのいずれかであり、既存の電話サービス事業者が提供する個々の通信回線網を統括して、電話を利用する通話者に対して料金及び通話品質においてよりよいサービスを提供する電話サービスビジネスを展開することを可能にする経路選択装置及び経路選択システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来例１．
従来の複数の通信回線網の中から所定の通信回線網を選択して、発呼側通話装置と着呼側通話装置を接続する発明として、特開２０００−１２５０４１の「電話接続方法及び電話端末装置」と、特開２０００−３２１２８の「インターネット電話ゲートウェイシステム」と、特開２０００−２２８１４の「通話システム」と、特開平１１−２５２１８０の「ケーブル網を用いた電話通信サービスシステムおよびその方法」と、特開平１１−１２２３８８の「インターネット電話システムと接続方法」と、特開２０００―１１５３７２の「構内交換機及びそれに用いるコスト最適化迂回方式並びにその制御プログラムを記録した記録媒体」と、特開平１０−３３６３１９の「選択的通信方法及びその通信システム」と、特開２０００−１３８７１７の「通話装置」と、特開平１１−２７５２５６の「アダプタ、そのダイヤルアップ方法およびその記録媒体」とがある。
【０００３】
上記した従来の発明の中で、特に、特開２０００−１２５０４１の「電話接続方法及び電話端末装置」の発明は、通話料金の安い経路を選択する発明と、回線品質の良い回線を選択する発明とが記載されている。この発明では、電話端末装置が通話料金の安い経路を選択する機能、または、回線品質の良い回線を選択する機能を備えている。図２１に、特開２０００−１２５０４１の発明の構成図を示す。図２１において、端末８２５，８２６，８２７，８３７とが発明の電話端末装置である。図２１より分かるように、端末８２５，８２６，８２７，８３７は、それぞれ電話機とネットワークとの間の電話機側に設置されている。図２２に、端末８２５，８２６，８２７，８３７の機能ブロック図の一例を示す。図２２において、端末８２５，８２６，８２７，８３７は、公衆網８２８との間のインタフェースとなる通信制御手段８５１と、接続要求、許可、ＩＰアドレス等を付加情報として送受信するための付加情報送受信手段８５２と、インターネット８３４の接続、リアルタイムでの音声伝送などを司るインターネット電話処理手段８５３と、電話機からの相手先電話番号や通信制御手段８５１からの通話確立情報に基づいて通話経路を選択するための通話経路選択手段８５４を備えている。
【０００４】
例えば、電話機８２３と電話機８３８とで通話するケースを説明する。電話機８２３が相手先電話番号を指定して発呼すると、端末８２７が、まずＬＡＮ８３５及びインターネット８３４を介したＡの経由で相手端末に接続を試みる。例えば端末８２７に相手端末のＩＰアドレスなどが登録されている場合や、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３で規定されるゲートキーパーに問い合わせることにより相手のＩＰアドレスが分かる場合には、この経路Ａによる接続が成功する。しかし相手端末のＩＰアドレスが分からないような場合、次に電話番号から相手端末が市内通話料金で通話可能な近距離である場合には、公衆網８２８を介したＤの経路での接続を試みるが、近距離でない場合には、後述する方法で、相手端末がＩＳＰのＲＡＳを介して接続されるＢの経路での接続を試みる。Ｂの経路での接続が成功しなかったら、ＧＷＳ経由のＣの経路での接続を試みる。そして、これも成功しなかった場合には、最後に公衆網８２８による接続を行う。
このように、特開２０００−１２５０４１の発明は、上記した例のように、電話機８２３から回線に接続を行うときに、端末８２７によって接続する回線を選択している。そして、電話機８３８側の端末８３７は、電話機８２３側より受信した情報を電話機８３８側で必要な情報に変換する処理を行っている。つまり、電話端末装置は、発呼側の電話機と着呼側の電話機とを接続する回線の両端に設置されるような構成になっている。電話端末装置が接続する回線を選択しているので、上記のような構成の場合は、通話を行う電話機を接続する前に、一度だけ回線の選択が行われることになる。
【０００５】
また、特開２０００−１１５３７２の「構内交換機及びそれに用いるコスト最適化迂回方式並びにその制御プログラムを記録した記録媒体」では、外線発信時に相手先に接続可能な複数の方路各々の通話料金を比較して最も安い方路を選択するコスト最適化迂回機能を有する構内交換機について記載されている。さらに、構内交換機は、相手先までの方路がインターネット電話の通信路であるときに、通信路のトラフィック情報を取得して、取得したトラフィック情報としきい値とを比較して、比較した結果に基づいて、初めに選択した通信路を用いて相手先に発信を行うか、別の通信路を選択し直して相手先に発信を行うかを決定する機能も有している。図２３に特開２０００−１１５３７２の発明のシステム構成図を示す。図２３の構内交換機８０１が発明の構内交換機である。構内交換機８０１は内線加入者端末８０２と通話回線８０１０１との間に設置されている。このため、内線加入者端末８０２と別の内線加入者端末を接続する場合、構内交換機８０１による経路の選択は一度だけ行われる。
【０００６】
従来例２．
また、従来の電話サービスの提供形態を、図２４に示す。従来の電話サービスの形態は、図２４に示すように所轄市内電話サービスの場合は、ユーザー宅からアクセス回線（所轄市内網）を介して相手宅へつながって通話が行われる。
所轄市外電話・国際電話サービスの場合は、ユーザー宅からアクセス回線（所轄市内網）を介して中継回線につながり、中継回線が相手先のアクセス回線を介して相手宅へつながって通話が行われる。
この従来例２の電話サービスの提供形態は、図２４に示したバリエーションの範囲であり、自社の回線網を持つ第一種事業者の提供するサービス、自社設備を持たない第二種事業者の提供するサービスの、いずれの場合も、アクセス回線又は中継回線を維持管理し、各ユーザーの使用量を把握・集計して、その距離や使用量に応じた使用量を、例えば、一分何円、或いは、一回線何円というように、ユーザーに請求することで、電話サービスを提供してきた。また、その請求が技術的に実施できるように管理システムを構築しておく必要があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来例１の特開２０００−１２５０４１の発明では、経路を選択する機能を有する電話端末装置は、電話機側に接続され、発呼側の電話機と着呼側の電話機とを接続する前に、接続する回線の選択を一度だけ行うような構成になっている。
また、上記した従来例１の特開２０００−１１５３７２の発明では、経路を選択する機能を有する構内交換機は、内線加入者端末側に接続され、発呼側の端末と着呼側の端末とを接続する前に、接続する回線の選択を一度だけ行うような構成になっている。
このため、従来例１に記載した発明では、複数の回線を経由して発呼側電話機と着呼側電話機とを接続するような場合、電話端末装置や構内交換機は接続可能なあらゆるケースの経路を発呼側電話機に対して提供できるような機能を有していなければならず、電話端末装置や構内交換機の処理付加が重たくなる問題が考えられる。また、接続可能な経路のケースが増えたり減ったりする場合には、全ての電話端末装置や構内交換機の機能を変更しなければならないので、コストがかかる。また、一斉に対応しようとすると変更作業のスケジュールを行ったり、変更後のテストを全ての電話端末装置や構内交換機を対象に行ったりと、多くの作業の発生が考えられる。
【０００８】
また、従来例２の電話サービスは上記のような提供形態と技術であるため、電話のユーザは電話サービスを利用するために、電話サービス提供者の決めた料金体系とその管理システムに従った、使用量に応じた使用料を支払う必要があり、特に遠距離や国際間の通話は料金が高いため、望むだけの時間の通話を行うことが憚られることが常であった。
【０００９】
そこでこの発明は複数の通信網の中から経路選択装置により選択された通信網を介して、通話距離や通話時間による料金高騰の制約から、ユーザを解放する新しい電話サービスを提供することを目的とする。
また、通信網を選択する機能を有する経路選択装置を、接続可能な通信網上にそれぞれ設置して、１つ１つの経路選択装置の処理付加を軽減させることを目的とする。
また、接続可能な通信網上にクライアント装置をそれぞれ設置して、経路情報テーブルを備えるサーバ装置を、複数のクライアント装置を管理するために１つ設置する。そして、接続可能な通信網の変更が発生した場合に、サーバ装置上の経路情報テーブルを変更作業の対象としてメンテナンス作業を最小限に抑えることを目的とする。
また、経路選択装置を異なるサービス内容を提供する複数の通信網上にそれぞれ設置して、複数の通信網の中から所定のサービス内容を提供する通信網を選択するサービスを行うビジネスを実現することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る経路選択装置は、異なるサービス内容を提供する複数の通信回線網の中から少なくとも１つの通信回線網を選択して発呼側通話装置と着呼側通話装置とを接続する経路選択装置であって、上記複数の通信回線網の中の１つの通信回線網を第１の通信回線網として上記発呼側通話装置が発呼してきた場合、上記第１の通信回線網より上記着呼側通話装置を特定する相手先情報を上記発呼側通話装置から入力する相手先情報入力部と、上記複数の通信回線網の中でそれぞれの通信回線網と互いに接続可能な少なくとも１つの通信回線網を示す経路情報と、上記経路情報のサービス内容を示すサービス情報とを記憶する経路情報テーブルと、上記相手先情報入力部より入力された相手先情報を用いて、上記経路情報テーブルに記憶されている経路情報を少なくとも１つ選択するとともに、複数の経路情報が選択された場合に、選択した複数の経路情報に対応する上記サービス情報を比較して１つの経路情報を選択する経路選択部と、上記経路選択部により選択された経路情報に基づく通信回線網を第２の通信回線網として、上記第１の通信回線網と接続し、上記発呼側通話装置を上記着呼側通話装置と接続する回線接続部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明に係る経路選択装置は、上記サービス情報が、回線の接続料金と回線の品質との少なくともいずれか一方の情報であることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明に係る経路選択装置は、上記発呼側通話装置が、上記相手先情報として、ＩＰ（インターネットプロトコル）アドレスを示すアドレス情報と電話番号を示す番号情報との少なくともいずれか一方の情報を出力し、上記複数の通信回線網は、通信回線の種類として公衆回線網とＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークと上記ＩＰネットワークを除く専用回線網との３つの通信回線の種類のうち、少なくとも２つの通信回線の種類に属する通信回線網であり、上記回線接続部は、上記ＩＰネットワークと上記公衆回線網との少なくとも２つの通信回線の種類に属する通信回線網を接続し、上記経路選択部は、上記相手先情報入力部より上記相手先情報としてＩＰアドレスを入力した場合、上記ＩＰネットワークを接続する経路情報を上記経路情報テーブルより選択することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明に係る経路選択装置は、上記発呼側通話装置が、上記相手先情報として、着呼側通話装置が設置されている地域を識別する地域識別情報を含む電話番号を示す番号情報を少なくとも出力し、上記回線接続部は、上記ＩＰネットワークと上記公衆回線網との少なくとも２つの通信回線の種類に属する通信回線網を接続し、上記経路選択装置は、ＩＰネットワークと公衆回線網とを接続するＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）により上記ＩＰネットワークを上記公衆回線網に接続するアクセスポイントとして１つ以上設置され、上記経路情報テーブルは、上記地域識別情報に対応させて上記地域識別情報により示される地域に最も近いアクセスポイントを示すアクセスポイント情報を記憶し、上記経路選択部は、上記相手先情報入力部より上記相手先情報として番号情報を入力した場合、上記番号情報の地域識別情報に基づいて、上記経路情報テーブルより上記地域識別情報に対応するアクセスポイント情報を取得し、上記回線接続部は、上記経路選択部により取得されたアクセスポイント情報に従い、上記ＩＰネットワークを上記アクセスポイント情報により示される上記アクセスポイントを介して上記公衆回線網と接続することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明に係る経路選択装置は、上記経路選択装置が、上記アクセスポイントに備えられ、上記アクセスポイントに備えられた経路選択装置は、上記公衆回線網の種類に属する複数の通信回線網を接続可能であり、上記経路情報テーブルは、上記経路情報として上記公衆回線網の種類に属する複数の通信回線網を示す情報を記憶するとともに、上記経路情報に対応させて上記サービス情報として上記公衆回線網の種類に属する複数の通信回線網それぞれの回線の接続料金を記憶し、上記経路選択部は、上記経路情報テーブルより複数の通信回線網それぞれの回線の接続料金を取得して比較し、比較した結果に基づいて１つの上記経路情報を選択することを特徴とする。
【００１５】
この発明に係る経路選択システムは、異なるサービス内容を提供する複数の通信回線網の中から少なくとも１つの通信回線網を選択して発呼側通話装置と着呼側通話装置とを接続する経路選択システムであって、
上記複数の通信回線網の中でそれぞれの通信回線網と互いに接続可能な少なくとも１つの通信回線網を示す経路情報と、上記経路情報のサービス内容を示すサービス情報とを記憶する経路情報テーブルを有するサーバ装置と、
上記複数の通信回線網の中の１つの通信回線網を第１の通信回線網として上記発呼側通話装置が発呼してきた場合、上記第１の通信回線網より上記着呼側通話装置を特定する相手先情報を上記発呼側通話装置から入力する相手先情報入力部と、上記相手先情報入力部より入力された相手先情報を用いて、上記サーバ装置の有する経路情報テーブルに記憶されている経路情報を少なくとも１つ選択するとともに、複数の経路情報が選択された場合に、選択した複数の経路情報に対応する上記サービス情報を比較して１つの経路情報を選択する経路選択部と、上記経路選択部により選択された経路情報に基づく通信回線網を第２の通信回線網として、上記第１の通信回線網と接続し、上記発呼側通話装置を上記着呼側通話装置と接続する回線接続部とを有するクライアント装置と、
上記サーバ装置と上記クライアント装置とを接続するＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークと
を備え、上記ＩＰネットワークを介して上記クライアント装置から上記サーバ装置をアクセスすることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明に係る経路選択システムは、上記サーバ装置の有する経路選択テーブルに記憶されている上記サービス情報が、回線の接続料金と回線の品質との少なくともいずれか一方の情報であることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明に係る経路選択システムは、上記発呼側通話装置が、上記相手先情報として、ＩＰ（インターネットプロトコル）アドレスを示すアドレス情報と電話番号を示す番号情報との少なくともいずれか一方の情報を出力し、
上記複数の通信回線網は、通信回線の種類として公衆回線網とＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークと上記ＩＰネットワークを除く専用回線網との３つの通信回線の種類のうち、少なくとも２つの通信回線の種類に属する通信回線網であり、
上記クライアント装置の有する回線接続部は、上記ＩＰネットワークと上記公衆回線網との少なくとも２つの通信回線の種類に属する通信回線網を接続し、
上記クライアント装置の有する経路選択部は、上記相手先情報入力部より上記相手先情報としてＩＰアドレスを入力した場合、上記ＩＰネットワークを接続する経路情報を上記サーバ装置の有する経路情報テーブルより選択することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明に係る経路選択システムは、上記発呼側通話装置が、上記相手先情報として、着呼側通話装置が設置されている地域を識別する地域識別情報を含む電話番号を示す番号情報を少なくとも出力し、
上記クライアント装置の有する回線接続部は、上記ＩＰネットワークと上記公衆回線網との少なくとも２つの通信回線の種類に属する通信回線網を接続し、
上記クライアント装置は、ＩＰネットワークと公衆回線網とを接続するＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）により上記ＩＰネットワークを上記公衆回線網に接続するアクセスポイントとして１つ以上設置され、
上記サーバ装置の有する経路情報テーブルは、上記地域識別情報に対応させて上記地域識別情報により示される地域に最も近いアクセスポイントを示すアクセスポイント情報を記憶し、
上記クライアント装置の有する経路選択部は、上記クライアント装置の有する相手先情報入力部より上記相手先情報として番号情報を入力した場合、上記番号情報の地域識別情報に基づいて、上記サーバ装置の有する上記経路情報テーブルより上記地域識別情報に対応するアクセスポイント情報を取得し、
上記クライアント装置の有する回線接続部は、上記クライアント装置の有する経路選択部により取得されたアクセスポイント情報に従い、上記ＩＰネットワークを上記アクセスポイント情報により示される上記アクセスポイントを介して上記公衆回線網と接続することを特徴とする。
【００１９】
さらに、この発明に係る経路選択システムは、上記クライアント装置が、上記アクセスポイントに備えられ、
上記アクセスポイントに備えられたクライアント装置は、
上記公衆回線網の種類に属する複数の通信回線網を接続可能であり、
上記サーバ装置の有する経路情報テーブルは、上記経路情報として上記公衆回線網の種類に属する複数の通信回線網を示す情報を記憶するとともに、上記経路情報に対応させて上記サービス情報として上記公衆回線網の種類に属する複数の通信回線網それぞれの回線の接続料金を記憶し、
上記クライアント装置の有する経路選択部は、上記サーバ装置の有する経路情報テーブルより複数の通信回線網それぞれの回線の接続料金を取得して比較し、比較した結果に基づいて１つの上記経路情報を選択する
ことを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この実施の形態１では、発明の経路選択装置の構成の一例を説明すると共に、ＩＰネットワーク（以下ＩＰネットワークはインターネットと称する）とインターネット以外の専用回線網の通信回線の種類に属する通信回線網とから、所定の経路を選択する一例について以下に説明を行う。
図１は、この発明の経路選択装置の一例の構成図である。図１において、１は経路選択装置である。２は第１の通信回線網より電話番号情報またはＩＰアドレス情報を入力する相手先情報入力部である。３は、相手先情報入力部より入力した電話番号情報からＩＰアドレス情報を取得するための番号アドレス変換テーブルである。相手先情報入力部２にＩＰアドレス情報が入力された場合は、番号アドレス変換テーブル３を用いる必要はない。４は、経路選択部であり、５の経路情報テーブルに記憶されている経路情報を１つ選択する為の機能を有している。５は経路情報テーブルであり、経路情報と、サービス情報とを記憶する。経路情報テーブル５は、電話番号情報に対応するＩＰ情報を記憶して、番号アドレス変換テーブル３を兼ねても構わない。６は、回線接続部であり経路選択部４により選択された経路情報に基づく第２の通信回線網と第１の通信回線網とを接続する回線接続部である。７は、音声データデジタル／アナログ変換部である。音声データデジタル／アナログ変換部７は、アナログの音声データをデジタルの音声データに変換するとともにデジタルの音声データをアナログの音声データに変換する。音声データデジタル／アナログ変換部７は、第２の通信回線網が公衆回線網である場合には、音声データをアナログの音声データに変換し、第２の通信回線網がインターネット或いは専用回線網である場合には、音声データをデジタルの音声データに変換する。経路選択装置１は、図１では音声データデジタル／アナログ変換部７を備えているが、経路選択装置１の外に音声データデジタル／アナログ変換部７が備えられていても構わない。
【００２１】
図２は、実施の形態１における経路選択装置を用いて発呼側通話装置と着呼側通話装置とを所定の通信経路によって接続する形態を説明する図である。
図２において、１０は長崎に設置されている発呼側通話装置であり、９０は千葉に設置されている着呼側通話装置である。２０は公衆回線網である。３０はインターネットである。インターネット３０は長崎アクセスポイント３１と千葉アクセスポイント３２とを有して、公衆回線網２０と接続されている。４０は、専用線サービス会社Ｂの専用線網であり、専用線網４０は福岡ゲートウェイ４１と札幌ゲートウェイ４３と名古屋ゲートウェイ４２とを有している。それぞれのゲートウェイ４１〜４３はインターネット３０をアクセスできるように、インターネット３０と接続されている。５０は専用線サービス会社Ａの専用線網であり、大阪ゲートウェイ５１と名古屋ゲートウェイ５２と東京ゲートウェイ５３とを有している。それぞれのゲートウェイ５１〜５３はインターネット３０をアクセスできるようにインターネット３０と接続されている。２００はサービス会社サーバであり、公衆回線網２０とインターネット３０と専用線網４０と専用線網５０とを相互に接続するサービスを商品として提供するサービス会社のサーバ装置である。アクセスポイント３１，３２及びゲートウェイ４１〜４３，５１〜５３とは、図１に示した経路選択装置を備えるものとする。
【００２２】
図３は、実施の形態１の経路情報テーブルの一例を示している。上記したように図２に示すアクセスポイントとゲートウェイとは図１に示した経路選択装置を備えている。それぞれのアクセスポイントとそれぞれのゲートウェイとは図３に示す（Ａ）〜（Ｄ）の経路情報テーブルを備えている。図３（Ａ）は長崎アクセスポイント３１と福岡ゲートウェイ４１とが備える経路選択装置が有している経路情報テーブル５００である。５００ａ，５００ｂ，５００ｃは経路情報である。図３（Ｂ）は大阪ゲートウェイ５１の備える経路選択装置が有している経路情報テーブル５０１である。図３（Ｃ）は東京ゲートウェイ５３の備える経路選択装置の有する経路情報テーブル５０２である。５０２ａは経路情報である。図３（Ｄ）は専用線サービス会社Ａの名古屋ゲートウェイ５２の経路選択装置が有する経路情報テーブル５０３である。５０３ａは経路情報である。
図４は、実施の形態１の発呼側通話装置と着呼側通話装置とを接続する通信経路を示す図である。図４の１００は通信経路であり、図３に示した経路情報テーブルに記憶されている経路情報に基づいて発呼側通話装置１０と着呼側通話装置９０とを接続する通信経路を示している。他の符号については図２と同じである。
【００２３】
以下に、図３に示す経路情報テーブルを用いて通信経路１００が選択されて接続される例について説明を行う。
この実施の形態１の例では通話品質を確保するために専用線網を接続する形態を選択するものとする。このため、経路情報テーブルには、通話品質を示すサービス情報の登録はなくして、経路情報のみを記憶するものとする。
まず、長崎の発呼側通話装置１０より送信された相手先の電話番号情報を、アクセスポイント３１の経路選択装置１の相手先情報入力部２により公衆回線網２０を介して入力する。長崎アクセスポイント３１では相手先情報入力部２が入力した相手先の電話番号情報を用いて、経路選択部４が図３（Ａ）に示した経路情報テーブル５００を参照して経路情報を取得する。経路選択部４は、経路情報テーブル５００より発信側が「長崎」であり、着信側が「千葉」である５００ａの経路情報を取得する。着信側が千葉であることは相手先電話番号情報を解析することによって特定することができる。経路情報５００ａを見ると、福岡、名古屋間は専用線サービス会社Ｂの専用線網である専用線網４０を用いて、名古屋、東京間は専用線サービス会社Ａの専用線網である専用線網５０とを用いるように設定がされている。回線接続部６は経路選択部４より経路情報５００ａを受け取る。受け取った経路情報５００ａに基づいて回線接続部６は、第１の通信回線網である公衆回線網２０を福岡ゲートウェイ４１を介して専用線網４０に接続する。このとき、公衆回線網２０と専用線網４０とは直接接続できるような形態になっていない。このため、一旦公衆回線網２０をインターネット３０に接続してインターネット３０から専用線網４０に接続する。経路情報５００ａを見ると名古屋と東京間は専用線サービス会社Ａの専用線網５０を使用するように設定されている。このため、名古屋ゲートウェイ４２の経路選択装置の回線接続部６は、専用線網４０と専用線網５０とを接続する。但し、専用線網４０と専用線網５０とは、直接接続するような形態になっていないため、専用線網４０を一旦インターネット３０に接続し、インターネット３０を専用線網５０に接続することによって、専用線網４０と専用線網５０とを接続する。これまでの接続により通信経路は東京ゲートウェイ５３までの接続が行われたことになる。東京ゲートウェイ５３の経路選択装置が備える経路情報テーブルは、図３（Ｃ）の経路情報テーブル５０２である。経路選択部４は経路情報テーブル５０２により発信側が「東京」着信側が「千葉」である経路情報５０２ａを取得する。経路情報５０２ａは”不要”となっている。これは、専用線網を接続するのではなくインターネットを使用することを示している。このため、東京ゲートウェイ５３の経路選択装置の回線接続部６は、専用線網５０をインターネット３０に接続し、千葉のアクセスポイント３２まで接続を行う。千葉のアクセスポイント３２の経路選択装置が備える経路情報テーブルは特に図示していないが、公衆回線網２０を使用するように設定されているものとする。このため、千葉のアクセスポイント３２の経路選択装置の回線接続部６は、インターネット３０を公衆回線網２０に接続し、更に公衆回線網２０から着呼側通話装置９０に接続が行われて通信経路１００となる。以上のように、長崎の発呼側通話装置１０と千葉の着呼側通話装置９０とが通信経路１００により接続される。
【００２４】
上記説明では専用線網同士及び公衆回線網と専用線網とは直接接続することができずに、一旦インターネットを介して接続するような形態であった。しかし、専用線網同士を直接接続する形態や、公衆回線網と専用線網とを直接接続接続する形態がサービスとして提供可能であれば、インターネット３０を介さずに直接接続する通信経路を構築することもできる。また、図３に示した経路情報テーブルには経路情報が記憶されているが、サービス情報は記憶されていなかった。これは通話品質を確保するという前提の元に、図３に示した経路情報を設定している為である。
通信経路１００は名古屋、東京間を専用線網４０から専用線網５０に切り換える通信経路を使用していた。これは、予め経路情報に最低コストであると共に最上品質の通信経路を選択できるように経路情報の設定が行われているためである。通話品質が変化したり、通話料金が変化するような場合には図３に示した経路情報テーブルに通話料金や通話品質を示すサービス情報を付加して、最低コスト及び最上品質の通信経路を経路選択部４によって選択するようにすることも可能である。また、発呼側通話装置１０はサービス会社と、専用線網４０と専用線網５０とインターネット３０とを使用する契約を予め交わしているものとする。
【００２５】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、アクセスポイントまたは、ゲートウェイに、この発明の経路選択装置を備えていた。つまり、経路情報テーブルは、アクセスポイントとゲートウェイとに備えられていた。しかし、この実施の形態ではサービス会社サーバに経路情報テーブルを備え、アクセスポイントまたはゲートウェイの備える経路選択装置には、上記図１に示した経路選択装置を構成する要素のうち経路情報以外を備えている経路選択装置を備える例について以下に説明を行う。
【００２６】
図５は、この実施の形態２における発呼側通話装置と着信側通話装置とを接続するための通信経路を示す図である。図５は、上記実施の形態１の図４と構成要素は同じである。しかし、サービス会社サーバ２００に経路情報テーブル５を備えるため、アクセスポイント３１，３２とゲートウェイ４１〜４３，５１〜５３では、インターネット３０を介してサービス会社サーバ２００の備える経路情報テーブル５をアクセスして経路情報を取得する。３１ａ，４１ａ，４２ａ，５２ａ，５３ａは各アクセスポイントまたは各ゲートウェイからインターネット３０を介してサービス会社サーバ２００の備える経路情報テーブルをアクセスして経路情報を取得する経路情報取得経路である。
図６は、サービス会社サーバ２００の備える経路情報テーブルを示す図である。図６において、５０４は経路情報テーブルである。経路情報テーブル５０４は、実施の形態１において示した図３（Ａ）〜（Ｄ）の各経路情報テーブルを一括にまとめて管理を行っているテーブルである。経路情報テーブルをサービス会社サーバ２００が一括管理することにより経路情報テーブルの保守が容易になる。
【００２７】
図５において、発呼側通話装置１０から出力された相手先情報が公衆回線網２０を介して長崎アクセスポイント３１の備える経路選択装置に入力される。長崎アクセスポイント３１の経路選択装置は、インターネット３０を接続してサービス会社サーバ２００の備える経路情報テーブル５をアクセスする。サービス会社サーバ２００の備える経路情報テーブル５０４より発信側が「長崎」、着信側が「千葉」である経路情報を経路情報取得経路３１ａにより取得する。取得した経路情報は上記実施の形態１と同様に福岡、名古屋間は専用線網４０を使用し、東京、名古屋間は専用線網５０を使用する経路情報が選択される。このため、長崎アクセスポイント３１の経路選択装置は福岡ゲートウェイ４１を介して専用線網４０を接続する。そして、名古屋ゲートウェイ４２から専用線網５０を接続するために一旦インターネット３０を接続してインターネット３０から名古屋ゲートウェイ５２を介して専用線網５０を接続する。そして、東京ゲートウェイ５３の経路選択装置は経路情報取得経路５３ａによってサービス会社サーバ２００の経路情報テーブルより、東京−千葉間の経路情報を取得する。取得した経路情報はインターネット３０を使用するように設定されているため、東京ゲートウェイ５３の経路選択装置は専用線網５０をインターネット３０に接続する。そして、インターネット３０を介して千葉アクセスポイント３２から公衆回線網２０を接続し、着呼側通話装置９０と発呼側通話装置１０とを接続する通信経路１００が確立される。
【００２８】
ここでは、長崎アクセスポイント３１の経路選択部４が東京までの経路情報を取得して、途中経由するゲートウェイに取得した経路情報を通知していた。しかし、次のゲートウェイまでの経路情報を取得するようにして、その先の経路情報については各ゲートウェイによって経路情報取得経路４１ａ，５２ａを用いて取得してもかまわない。
このように経路情報テーブルをサービス会社サーバ２００によって一括管理を行っても上記実施の形態１と同様の通信経路１００を確立することができる。
また、図５の各アクセスポイントや各ゲートウェイをクライアント装置と位置づけて、サービス会社サーバをサーバ装置と位置づけて、サーバ装置とクライアント装置とをインターネット３０によって接続するシステムと考えることができる。
【００２９】
実施の形態３．
この実施の形態３では、インターネットと公衆回線網との何れかの通信回線網を通信経路として選択する例を以下に説明する。
図７は、実施の形態３の発呼側通話装置と着呼側通話装置を接続する通信経路を示す図である。図７において、１０〜１６，９０は通話装置である。３００，３０１は、通話装置に接続され、アナログ音声データをデジタル音声データに変換したりデジタル音声データをアナログの音声データに変換したり、電話番号情報をＩＰアドレスを示すアドレス情報に変換したり、ＩＰアドレス情報を電話番号情報に変換するなどの機能を有する装置である。アダプタ装置は、通話装置と公衆回線網或いはインターネット等とを接続する。３３，３４はインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）によって設置されたアクセスポイントであり、公衆回線網とインターネットを接続する機能を有するものである。２０は公衆回線網、３０はインターネットである。１０１，１０２は、この実施の形態３で選択される通信経路である。
図８は、実施の形態３における経路情報テーブルであり、アクセスポイント３３，３４が備える経路選択装置の経路情報テーブルである。図８において、５０５は経路情報テーブルであり、電話番号情報に対応するＩＰアドレスを示すアドレス情報を記憶している。経路情報テーブル５０５は、電話番号情報に対応するＩＰアドレスを示すアドレス情報を記憶することにより、インターネットを用いて発呼側通話装置と着呼側通話装置とを接続する経路情報を示している。
【００３０】
発呼側通話装置１０を着呼側通話装置１４に接続する場合の経路選択装置の動作を説明する。アクセスポイント３３の備える経路選択装置の相手先情報入力部２は、公衆回線網２０を介して発呼側通話装置１０より着呼側通話装置１４の電話番号情報を入力する。アクセスポイント３３の備える経路選択装置は経路情報テーブル５０５を備えているので、経路選択部４は、経路情報テーブル５０５を参照して相手先情報入力部２が入力した電話番号情報に対応するＩＰアドレス情報を取得する。ここでは、入力した電話番号情報に対応するＩＰアドレス情報を経路情報テーブル５０５より取得できるものとする。回線接続部６は取得したＩＰアドレス情報を用いてインターネット３０を接続し、着呼側通話装置１４を接続する。経路情報テーブルに電話番号情報に対応するＩＰアドレス情報が登録されているということは、着呼側通話装置を、インターネット３０を用いて接続することができるということである。
この場合の通信経路は通信経路１０１である。
【００３１】
このように経路情報テーブルは、電話番号情報に対応するＩＰアドレス情報を記憶して、インターネット網を使用して着呼側通話装置を接続する経路情報を設定することも可能である。
【００３２】
発呼側通話装置１０は、アダプタ装置をしていない通話装置であるため、相手先情報入力部２は電話番号情報を入力した。しかし、アダプタ装置を接続している通話装置である場合には、相手先情報としてＩＰアドレスを示すアドレス情報が相手先情報入力部２に入力される場合もある。この場合は、アクセスポイント３３の経路選択装置は、ＩＰアドレス情報が入力されたことによってインターネット網を使用する経路を用いることが分かっているため、経路選択部４によって経路情報の取得を行わずに、回線接続部６はインターネット３０を接続して着呼側通話装置を接続することも可能である。
【００３３】
通信経路１０１は、インターネット３０をアダプタ３０１を介して着呼側通話装置１４に接続するような経路であった。インターネット網を着呼側通話装置と直接接続できるのは、着呼側通話装置１４がアダプタ３０１を接続しているためである。着呼側通話装置がアダプタ装置を接続していない場合の通信経路は通信経路１０２になる。通信経路１０２は、発呼側通話装置１１と着呼側通話装置１６とを接続する通信経路である。アクセスポイント３３の備える経路選択装置の相手先情報入力部２は、着呼側通話装置１６の電話番号情報を入力する。経路選択部４は、入力した電話番号情報に基づいて経路情報テーブル５０５を参照する。経路情報テーブル５０５には着呼側通話装置１６の電話番号情報に対応するＩＰアドレス情報が設定されていないものとする。経路選択部４は、電話番号情報に対応するＩＰアドレス情報を取得できないので、着呼側通話装置のある地域の最寄りの地域のアクセスポイントまでインターネット３０を接続する。これについては、実施の形態６で詳しく説明を行う。回線接続部６は、インターネット３０を接続し、アクセスポイント３４から公衆回線網２０を接続し、公衆回線網２０から着呼側通話装置１６を接続する。このように、着呼側通話装置１６が直接インターネット網を接続できない場合は、着呼側通話装置１６の最寄りのアクセスポイント３４と公衆回線網２０を介して発呼側通話装置１０と着呼側通話装置１６とを接続する。この通信経路が通信経路１０２である。
【００３４】
実施の形態４．
上記実施の形態３では、アクセスポイント３３，３４の経路選択装置が経路情報テーブル５をそれぞれ備えていた。しかし、経路情報テーブルを一括管理するため、サービス会社サーバ２００に経路情報テーブル５を備える構成にして、アクセスポイント３３、３４の経路選択装置１は、経路情報テーブル５以外の構成要素を備えるようにする。
図９は、実施の形態４における発呼側通話装置と着呼側通話装置とを接続する通信経路を説明する図である。
図９の３３ａは、アクセスポイント３３の備える経路選択装置１がサービス会社サーバ２００の備える経路情報テーブル５を参照して、経路情報を取得する経路情報取得経路である。その他の構成要素については、上記実施の形態３の図７と同様である。アクセスポイント３３とサービス会社サーバ２００とはインターネット３０を介して接続されている。また、サービス会社サーバ２００の備える経路情報テーブル５は、図８に示した経路情報テーブル５０５を備えている。アクセスポイント３３の備える経路選択装置１は、相手先情報入力部２が入力した電話番号情報に基づいてインターネット３０を介してサービス会社サーバ２００の備える経路情報テーブル５０５をアクセスして経路情報テーブル５０５より電話番号情報に対応するＩＰアドレス情報を取得する。取得したＩＰアドレス情報に基づいて、回線接続部６はインターネット３０を介してアダプタ３０１を接続する着呼側通話装置１４を接続する。このように行っても上記実施の形態３と同様の通信経路１０１を選択することができる。上記実施の形態３とこの実施の形態４との違いは、アクセスポイント３３において、経路選択部４がサービス会社サーバ２００の備える経路情報テーブルをアクセスして経路情報を選択することである。また、電話番号情報に対応するＩＰアドレスが取得できない場合は、上記実施の形態３と同様に着呼側通話装置１６の最寄りのアクセスポイント３４までインターネット３０を用いて接続し、アクセスポイント３４からは公衆回線網２０を接続して着呼側通話装置１６を接続する通信経路１０２を選択する。
【００３５】
このように経路選択装置とサービス会社サーバとをインターネット網により接続し、サービス会社において、経路情報テーブルを一括管理することも可能である。
【００３６】
実施の形態５．
この実施の形態５では、発呼側通話装置と着呼側通話装置とが同一市内にある場合に選択される通信経路について説明を行う。
図１０はアクセスポイント３４の備える経路選択装置の経路情報テーブル、或いは、サービス会社サーバ２００の備える経路情報テーブルの内容を示す図である。
図１０において、５０６は経路情報テーブルである。経路情報テーブル５００は市外局番に対応する地域とその地域の市内局番と最寄りのアクセスポイントとそのアクセスポイントのアドレス情報とを対応させて記憶している。
図１１は実施の形態５の発呼側通話装置と着呼側通話装置とを接続する経路を示す図である。図１１において３０１ａはサービス会社サーバ２００が経路情報テーブルを備える場合に、アダプタ３０１からサービス会社サーバ２００の経路情報テーブルをアクセスして、経路情報を取得する経路情報取得経路である。２０ｂは鎌倉市内の公衆網であり、２０は逗子市内の公衆網である。アクセスポイント３４は、鎌倉市内の公衆回線網２０ｂに接続する鎌倉地域を管轄するアクセスポイントである。
【００３７】
例えば、発呼側通話装置１６と着呼側通話装置９０とを接続しようとする場合、これら２つの通話装置が同一市内にあるような場合では、従来の接続方法では市内通話として逗子市内の公衆回線網２０ａを用いて発呼側通話装置１６と着呼側通話装置９０とを接続していた。この発明の経路選択装置及び経路選択システムとを用いた場合では、経路選択装置１はアクセスポイントに備えられていたため、市内通話である場合にはアクセスポイントを経由しない通信経路となる。このため、従来の接続方法と変わらず市内通話として公衆回線網２０ａを用いて発呼側通話装置１６と着呼側通話装置９０とが接続される。この通信経路が、通信経路１０４である。
ただし、図１１には図示していないが通話装置９０にアダプタ装置が接続されていて、アダプタ３０１を接続する発呼側通話装置１４と図示しないアダプタ装置を接続する着呼側通話装置９０とを接続するような場合は、アダプタ３０１が、発呼側通話装置１４より入力した電話番号情報を対応するＩＰアドレス情報に変換しようとする。そして対応するＩＰアドレス情報に変換できた場合にはインターネット３０を介してアクセスポイント３４を通り鎌倉市内の公衆回線網２０ｂから逗子市内公衆回線網２０ａを接続して着呼側通話装置９０を接続するような通信経路となる。発呼側通話装置１４と着呼側通話装置９０とが同一市内であったとしても、インターネット３０を用いるような通信経路を選択することによって、市外通話となってしまう場合が考えられる。サービス会社サーバ２００に、経路選択装置１を備え、この経路選択装置の経路情報テーブルを図１０に示す経路情報テーブル５０６として、さらに、詳しくこの動作を説明する。
発呼側通話装置１４より入力した電話番号情報をアダプタ３０１がＩＰアドレス情報に変換する。このＩＰアドレス情報は、着呼側通話装置９０のアダプタに対応するＩＰアドレス情報である。アダプタ３０１よりインターネット３０を介して、インターネット３０から鎌倉のアクセスポイント３４，鎌倉市内の公衆回線網２０ｂ，逗子市内公衆回線網２０ａの通信経路によって、発呼側通話装置１４と着呼側通話装置９０とが接続される。この時、サービス会社サーバ２００の経路選択部４は、相手先情報入力部２が入力したＩＰアドレス情報に基づいて、経路情報テーブル５０６より着呼側通話装置９０の最寄りのアクセスポイントを決定する。或いは、相手先情報入力部２が電話番号情報も入力するとして、経路選択部４は、入力した電話番号情報に基づいて、経路情報テーブル５０６より着呼側通話装置９０の最寄りのアクセスポイントを決定してもかまわない。電話番号情報を用いてアクセスポイントを決定することにより、発呼側通話装置１４のアダプタ３０１によるＩＰアドレスへの変換処理は、不要とすることができる。電話番号情報を用いてアクセスポイントを決定する手順を説明する。初めに、電話番号情報の市外局番と経路情報テーブル５０６の市外局番とを比較する。この例では、着呼側通話装置９０は逗子市内の通話装置であるため、市外局番は「０４６８」とする。市外局番「０４６８」は、経路情報テーブル５０６では、２つ存在する。このため、更に電話番号情報の市内局番を調べる。例えば着呼側通話装置９０の市内局番を「３５」とする。経路情報テーブル５０６によると、市内局番「３５」は接続するアクセスポイントが鎌倉ポイントである。このため、回線接続部６は、鎌倉のアクセスポイント３４を接続して、更に、鎌倉市内の公衆回線網２０ｂと逗子市内の公衆回線網２０とを接続し、そこから着呼側通話装置９０を接続する。つまり、本来は市内通話であった通信経路が、インターネット３０を介する市外通話となってしまう。このため、市外通話の通話料金が加算されてしまうことになる。
【００３８】
これを解決するためサービス会社サーバ２００の経路選択装置の経路情報テーブルを図１２に示すような経路情報テーブルに設定する。図１２において、５０７は経路情報テーブルである。経路情報テーブル５０７は、図１０の経路情報テーブル５０６に対して、市外通話の通話料金と市内通話料金とを新たに追加設定したテーブルである。サービス会社サーバ２００が図１２の経路情報テーブル５０７を備えることによって、経路情報テーブル５０６を参照する場合では市外通話になっていた経路が、経路情報テーブル５０７を参照することによって、市内通話の経路を選択できるようになる。
上記説明において、サービス会社サーバ２００の経路選択装置の経路選択部４が選択した経路情報は、接続するアクセスポイントが鎌倉のアクセスポイントであった。このとき、鎌倉のアクセスポイントに対応する市内通話料金と市外通話料金を経路情報テーブル５０７より取得する。市内通話料金は昼間１０円、夜間８円、市外通話料金は昼間１５円、夜間１３円である。市内と市外の通話料金を比較すると、当然市外の通話料金の方が高くなる。この料金がサービス情報である。経路選択部４は市内通話料金と市外通話料金とのサービス情報を比較して、料金の安い方の経路を選択する。料金は市内通話料金の方が安いので、発呼側通話装置１４自信の電話番号情報と相手先、つまり、着呼側通話装置９０の電話番号情報とを比較して、発呼側通話装置１４と着呼側通話装置９０とが同一市内にあるか確認する。発呼側通話装置１４と着呼側通話装置９０とは同一市内であるため、料金の安い市内通話料金を選択する。回線接続部６に選択した経路情報を通知する。回線接続部６はアダプタ３０１に対して逗子市内の公衆回線網２０に接続するよう通知する（経路情報取得経路３０１ａ）。アダプタ３０１は、この通知を受けて、着呼側通話装置９０を逗子市内の公衆回線網２０ａにより接続する。この通信経路が、通信経路１０３である。このように、経路情報テーブルに通話料金を示すサービス情報を設定することによって、サービス会社は、通話者に対してより高いサービスを提供することが可能となる。
【００３９】
実施の形態６．
実施の形態６では、市外通話を行う場合に可能な所までインターネット網を利用し、そこから先のインターネット網から着呼側通話装置までを公衆網で接続する例について説明を行う。
図１３は実施の形態６における発呼側通話装置と着呼側通話装置とを接続する通信経路を示す図である。図１３において、１０〜１８と９０とは通話装置である。３５〜３９までは、所定の地域のアクセスポイントである。それぞれのアクセスポイントは異なるインターネットサービスプロバイダによって設置されたアクセスポイントである。例えば、アクセスポイント３９は、大阪にあるアクセスポイントでＨ社により設置されたものである。２０ａ〜２０ｅはそれぞれの市内の市内公衆網である。例えば公衆回線網２０ｂは鎌倉市内の公衆網である。２００はサービス会社サーバである。１００は通信経路である。３９ａはサービス会社サーバ２００の備える経路情報テーブルを参照して経路情報を取得するための経路情報取得経路である。
図１４は、実施の形態６の経路情報テーブルである。５０８は経路情報テーブルであり、地域に対応する市外局番と、市外局番が管轄する市内局番と、市外局番と市内局番とによって限定される地域を管轄する各社のアクセスポイント情報と、を記憶している。経路情報テーブル５０８は、アクセスポイント３９の備える経路選択装置の経路情報テーブルであるものとする。
【００４０】
例えば、所定の発呼側通話装置から大阪のアクセスポイント３９を介して着呼側通話装置９０を接続する経路は通信経路１００となる。実施の形態６では、可能なところまでインターネットを使用するので通信経路１００は鎌倉のアクセスポイント３８まで、インターネット３０を用いて、そこから先は鎌倉市内公衆回線網２０ｂを介して着呼側通話装置９０を接続する。大阪アクセスポイント３９の備える経路選択装置の経路選択部４は、相手先情報入力部２より入力した着呼側の電話番号情報を用いて経路情報テーブル５０８をアクセスして、着呼側通話装置９０の最寄りのアクセスポイントを取得する。例えば、着呼側通話装置９０が鎌倉市内にある通話装置であるとする。経路情報テーブル５０８より電話番号情報の市外局番より鎌倉市と限定され、更に電話番号情報の市内局番より該当アクセスポイントが鎌倉Ｄ社のアクセスポイントを接続する経路情報が選択されるとする。大阪アクセスポイント３９の回線接続部６は、インターネット３０を介して鎌倉のアクセスポイント３８を接続する。鎌倉のアクセスポイント３８の経路選択装置は、鎌倉市内公衆回線網２０ｂを接続して、着呼側通話装置９０を接続する。
図１４に示すような経路情報テーブルを用いることによって、着呼側通話装置の最寄りのアクセスポイントまでインターネット網を用いる通信経路１００を選択することができる。
【００４１】
また、アクセスポイント３９が図１４に示す経路情報テーブル５００を備えていると説明を行ったが、経路情報テーブル５０８は、サービス会社サーバ２００に備えられ、サービス会社サーバ２００によって経路情報テーブル５０８を一括管理しても構わない。この場合は、アクセスポイント３９の経路選択部４がインターネット３０を介してサービス会社サーバ２００の経路情報テーブル５０８を参照して経路情報を取得する。このとき、経路情報取得経路３９ａを用いる。
【００４２】
上記したように、サービス会社はあらゆる地域のアクセスポイントを利用できるように複数のインターネットサービスプロバイダと電話接続サービスの契約を行って、通話者に可能なところまでインターネットを用いる通信経路を提供するサービスを行うことができる。これによって、この発明の経路選択装置あるいは経路選択システムを用いた新しいビジネスを展開することが可能となる。また、着呼側通話装置の電話番号情報の市外局番に該当する市に最も近いアクセスポイントを探すようにしたので、通話料金の安い通信経路を提供することが可能となる。
【００４３】
実施の形態７．
実施の形態７では、通話品質をサービス情報として設定した場合の経路情報テーブルを用いた経路選択装置及び経路選択システムの一例を説明する。
図１５は実施の形態７の経路情報テーブルを示す図である。図１５において５０９は経路情報テーブルである。経路情報テーブル５０９は、図１４の経路情報テーブル５０８に不良通話品質時間帯と迂回アクセスポイントの情報を追加設定したテーブルである。不良通話品質時間帯とは、該当アクセスポイントを経由する場合に通話品質が悪化する時間帯を示している情報である。例えば、横浜市のアクセスポイントに横浜Ｃ社を用いると、２０時から１時までは通話品質が悪化する時間帯である。このとき、横浜Ｃ社を介さずに別のアクセスポイントを経由してインターネット網と公衆網とを接続する。迂回可能アクセスポイントを示す情報が、迂回アクセスポイントである。上記した横浜Ｃ社の例では、藤沢Ａ社と鎌倉Ｄ社のアクセスポイントを迂回アクセスポイントとして使用することができる。
【００４４】
例えば、上記実施の形態６で着呼側通話装置９０を大阪アクセスポイント３９からインターネット３０を介して接続する場合に、呼側通話装置９０が鎌倉市であったので、アクセスポイントは鎌倉Ｄ社であった。鎌倉Ｄ社について経路情報テーブル５０９の不良通話品質時間帯を見ると、２４時から１時までが通話品質の悪化する時間帯に設定されており、迂回アクセスポイントは藤沢Ａ社のアクセスポイントである。通話料金は鎌倉アクセスポイント３８から鎌倉市内公衆回線網２０ｂを介して着呼側通話装置９０を接続すると、市内通話の通話料金であった。しかし、サービス情報として通話料金よりも通話品質の向上を選択する場合には、鎌倉アクセスポイントを経由せずに、藤沢Ａ社のアクセスポイントを接続する。このとき藤沢Ａ社は、藤沢市内にあるため藤沢市内から鎌倉市内公衆回線網２０ｂまでの接続は市外通話となり、市外通話料金が加算されることになる。
【００４５】
このように、サービス情報として通話料金と通話品質のいずれかを優先して通信経路を選択することも可能である。
【００４６】
実施の形態８．
実施の形態８では、複数の公衆網の中から通話料金をサービス情報として通話料金が安くなる公衆網を選択する例について説明する。
図１６は、実施の形態８の複数の公衆網の中から通話料金が安くなる公衆網を選択して通信経路を確立する図を示している。図１６において、２０ｈ〜２０ｌは公衆網である。公衆回線網２０ｈと公衆回線網２０ｌとは公衆回線網２０ｉから公衆回線網２０ｋの中の１つを選択して接続する。この実施の形態８では、選択する条件を通話料金の安くなる公衆網を選択する。３０はインターネット網、３１２はＡ市アクセスポイントである。
【００４７】
図１７はＡ市アクセスポイント３１２が備える経路選択装置の経路情報テーブルである。図１７において、５１０は経路情報テーブルであり、経路情報テーブル５１０は市町村毎の接続可能な公衆網の種類と種類別の通話料金を記憶するテーブルである。例えば、Ｂ市ではＸ社とＹ社とＺ社の公衆網を接続することができ、各会社の通話料金はＸ社は昼間３０円、夜間１５円である。Ａ市のアクセスポイントからＢ市に接続する場合は、経路情報テーブル５１０のＢ市の行を参照し、Ｘ社、Ｙ社、Ｚ社それぞれの通話料金を比較する。Ａ市アクセスポイント３１２の経路選択部４は、経路情報テーブル５１０を参照し、Ｂ市へ通話した場合の通話料金が一番安いキャリア会社を選択する。図１７によると、昼間と夜間によっても通話料金の安いキャリア会社が異なる。昼間で一番通話料金が安いのはＹ社であり、夜間で一番通話料金の安いのはＺ社である。ここでは、昼間通話を行う場合を想定する。このため、経路選択部４が選択するキャリア会社はＹ社である。回線接続部６はＡ市アクセスポイント３１２をＹ社の公衆回線網２０ｊに接続し、Ｂ市内公衆回線網２０ｌを更に接続して、着呼側通話装置を接続する。
【００４８】
上記したように、公衆回線網の種類に属する公衆網をもつ複数のキャリア会社がある場合は、それぞれのキャリア会社のサービス内容を経路情報テーブルにサービス情報として設定しておく。設定しておくことによって、優先する条件に対する高いサービスを提供できるキャリア会社の公衆網を選択する経路選択装置を実現できる。
【００４９】
実施の形態９．
この実施の形態９では、上記実施の形態８の図１７に示した経路情報テーブル５１０をサービス会社サーバに備え、アクセスポイントの備える経路選択装置は、経路情報テーブル以外の構成要素を備えるものとして、複数のキャリア会社の提供する公衆網の種類に属する公衆網の中から通話料金の安い公衆網を選択して接続する例について説明を行う。
図１８は、実施の形態９の着呼側通話装置を接続する通信経路を説明する図である。図１８において２００はサービス会社サーバである。３１２ａはアクセスポイント３１２の備える経路選択装置よりサービス会社サーバ２００の備える経路情報テーブル５１０を参照して、経路情報を取得する経路情報を取得経路である。図１８のそれ以外の構成要素については、上記実施の形態８の図１６の構成要素と同様とする。
Ａ市アクセスポイント３１２は、複数のキャリア会社の提供する公衆網の中から通話料金の最も安い公衆網を選択する。このため、経路選択部４は、インターネット３０を介してサービス会社サーバ２００の備える経路情報テーブル５１０を経路情報取得経路３１２ａによりアクセスして、通話料金の最も安い公衆網を選択する。得られるキャリア会社の公衆網は上記実施の形態８と同様である。このため、着呼側通話装置を接続する通信経路は、上記実施の形態８と同様になる。
【００５０】
このように、図１７の経路情報テーブル５１０をサービス会社サーバ２００に備えて経路選択システムを構成しても、アクセスポイントに経路情報テーブルを備えた場合と同じ効果を得ることができる。
【００５１】
実施の形態１０．
この実施の形態１０では、経路情報テーブルが通話料金と通話品質とをサービス情報として記憶し、かつインターネットを介して最寄りのアクセスポイントを経由して通信経路を確立する経路選択システムの一例を説明する。
図１９は、実施の形態１０の発呼側通話装置１０と着呼側通話装置９０とを接続する通信経路を説明する図である。図１９において、１０は発呼側通話装置であり、福岡にあるものとする。９０は着呼側通話装置であり、東京の港区にあるものとする。２０は公衆網、３０はインターネット、３１０は福岡にあるアクセスポイント、３１１は東京の渋谷区にあるアクセスポイント、２００はサービス会社サーバ、２０ｘはキャリア会社Ａ社の公衆回線網、２０ｙはキャリア会社Ｂ社の公衆回線網、２０ｚはキャリア会社Ｃ社の専用線網である。２０１ｚは専用線網２０ｚの福岡ゲートウェイである。２０２ｚは専用線網２０ｚの札幌ゲートウェイである。１００〜１０３は通信経路である。サービス会社サーバ２００は図２０に示す経路情報テーブル５１１を備えるものとする。
図２０は、経路情報テーブルを示す図である。図２０の５１１は経路情報テーブルであり、発呼側の地域と、着呼側の地域と、着呼側地域の接続領域を管轄するキャリア会社Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の通話料金と通話品質とを示すサービス情報を記憶する。更に着呼側地域の最寄りのインターネットアクセスポイント情報を記憶する。例えば、発呼側通話装置１０から着呼側通話装置９０を接続する場合、着呼側通話装置９０の電話番号情報からＩＰアドレスを取得できる場合は、福岡アクセスポイント３１０から経路情報取得経路３１０ａによってサービス会社サーバ２００の経路情報テーブルをアクセスする。ＩＰアドレスが取得されたら、回線接続部６はインターネット３０を経由して着呼側通話装置９０を接続する。これが、通信経路１００である。
【００５２】
また、福岡アクセスポイント３１０において、サービス会社サーバ２００の経路情報テーブルよりＩＰアドレスを取得することができなかった場合は、着呼側通話装置の地域の最寄りのアクセスポイントまで、インターネットで接続し、そこから先は公衆網を介して着呼側通話装置９０を接続する。これが、通信経路１０２である。
発呼側通話装置１０が専用線網を接続できるような契約をサービス会社と交わしている場合には、専用線網２０ｚを介して着呼側通話装置９０を接続する通信経路１０３が考えられる。
上記した、通信経路１００，１０２，１０３のうち、通信経路１０２について説明する。
【００５３】
アクセスポイント３１０において、ＩＰアドレス情報をできなかった場合は、着呼側通話装置９０の最寄りのアクセスポイントまでインターネット網を使用する。経路情報テーブル５１１を見ると、発信側が福岡であり、着信側が東京である場合のアクセスポイントは、Ａ社，Ｂ社，Ｃ社の３社を選択することができる。Ａ社，Ｂ社，Ｃ社のサービス内容を比較すると、通話料金を優先する場合は、Ａ社を選択する事になる。但し、Ａ社は通話品質が不良である。通話品質を優先するとＢ社、Ｃ社共に通話品質が良であるので、通話料金を比較する。通話料金は、Ｂ社の方がＣ社よりも安い。ここでは、通話品質を第１優先、通話料金を第２優先とする。Ｂ社を優先するとＢ社は渋谷のアクセスポイントである。このため、福岡アクセスポイント３１０からインターネット３０を接続し、東京渋谷のアクセスポイント３１１から公衆回線網２０を介して着呼側通話装置９０を接続する通信経路１０２を選択することができる。
【００５４】
次に、発呼側通話装置１０が専用線網２０ｚを使用することができる契約を、サービス会社と交わしている場合についての通信経路１０３を説明する。
発呼側通話装置１０は公衆回線網２０から福岡ゲートウェイ２０１ｚに接続される。そして、専用線網２０ｚに接続される。福岡ゲートウェイ２０１ｚの備える経路選択装置の経路選択部４は、インターネット３０を介してサービス会社サーバ２００の備える経路情報テーブルより経路情報を取得する。ここでは、東京ゲートウェイ２０３ｚまで専用線網２０ｚを使用するものとする。更に、東京ゲートウェイ２０３ｚの備える経路選択装置の経路選択部４が、インターネット３０を介してサービス会社サーバ２００の経路情報テーブルを参照して経路情報を取得する。ここでは専用線網２０ｚから公衆回線網２０を接続する経路が選択されるものとする。専用線網２０ｚと公衆回線網２０は直接接続できるような形態になっていないため、一旦専用線網２０ｚをインターネット３０に接続し、そこから更にインターネット３０を公衆回線網２０に接続して、着呼側通話装置９０を接続する通信経路１０３を確立する。
実施の形態１においても説明したが、異なる専用線網、或いは、専用線網と公衆網とを直接接続できるような形態であれば、インターネット網を介すことなく専用線網同士、あるいは専用線網と公衆網とを直接接続する通信経路を選択することができる。
【００５５】
また、発呼側通話装置１０の通話者が、サービス会社とインターネット網を使用しない経路を選択するように契約を行うことも可能である。この場合は、福岡のアクセスポイント３１０で経路選択部４は公衆回線網２０ｘと２０ｙとのいずれかを選択する。どちらを選択するかは、経路情報テーブルに設定されているサービス内容と、通話者の優先するサービス情報とによって異なる。例えば、通話料金を優先するように契約を行い、公衆回線網２０ｙの方が通話料金が安ければ、公衆回線網２０ｙを選択する。この時の通信経路が通信経路１０１である。
【００５６】
以上のように、上記実施の形態１〜実施の形態１０において一例を説明した経路選択装置および経路選択システムを用いることによって、インターネット網または専用線網または公衆回線網の種類に属する通信回線網をサービス内容によって選択して、より高いサービスを通話者に与えることができるような通信経路を選択する新しいビジネスを展開することが可能である。
【００５７】
【発明の効果】
以上のように、この発明の経路選択装置によると、経路情報とサービス情報とを記憶する経路情報テーブルを備え、経路選択部が経路情報テーブルより少なくとも１つの経路情報を選択する。そして、回線接続部が、経路選択部によって選択された経路情報に基づく通信回線網を第１の通信回線網と接続する。また、経路選択部は、複数の経路情報が選択された場合には、選択した複数の経路情報に対応するサービス情報を比較して、より高いサービスを通話者に提供できる経路情報を一つ選択する。これによって、この発明の経路選択装置を用いて発呼側通話装置と着呼側通話装置とを接続するサービスを行う電話サービス会社を実現して、通話者によりサービス内容の高いサービスを提供することが可能となる効果がある。
また、経路情報およびサービス情報とは、経路情報テーブルに記憶されているため、経路情報の変更或いはサービス内容の変更が発生した場合には、経路情報テーブルをメンテナンスすることによって容易に変更内容を反映させることができる効果がある。
【００５８】
また、経路情報テーブルに記憶されているサービス情報は回線の接続料金と回線の品質との少なくとも何れか一方の情報である。このため、この発明の経路選択装置を用いる電話サービス会社と通話者が契約することによって、通話者は接続料金の安くなるような経路を意識せずに選択できるサービスや、回線品質のより高い経路を意識せずに選択できるサービスを受けることができる効果がある。
また、複数の経路情報が経路選択部によって選択された場合には、サービス情報を比較して１つの経路情報を選択する。このため、複数の経路情報に対応する回線の接続料金、或いは回線の品質とを互いに比較し、より高いサービスを通話者に対して提供できる効果がある。
【００５９】
また、経路選択部は相手先情報としてＩＰアドレスを入力するとＩＰネットワークを接続する経路情報を経路情報テーブルより選択する。このため、着呼側通話装置がＩＰネットワークを接続できるか否かを発呼側通話装置が意識することなく、経路選択装置が自動的に着呼側通話装置の有している機能に合わせて、最適な通信経路を選択して接続することができる効果がある。
【００６０】
また、相手先情報は着呼側通話装置が設置されている地域を識別する地域識別情報を含む電話番号を示す番号情報である。また、経路選択装置は、ＩＳＰにより設置されているアクセスポイントを接続することができる。このため、経路選択部は経路情報テーブルより、着呼側通話装置の設置されている地域に最も近い場所のアクセスポイントまではＩＰネットワークを用いるような通信経路を選択し、アクセスポイントから着呼側通話装置までは、公衆回線網を接続するような通信経路を選択することができる。このように、着呼側通話装置が直接ＩＰネットワークに接続できるような機能を有していない場合であっても、発呼側通話装置の通話者は、相手先情報を発信するだけで、着呼側通話装置が設置されている地域に最も近いアクセスポイントまではＩＰネットワークを使用する通信経路を選択できる効果がある。
【００６１】
また、経路選択装置はアクセスポイントに備えられている。そして、アクセスポイントに備えられた経路選択装置の備える経路情報テーブルは、経路情報として公衆回線の種類に属する複数の通信回線網を示す情報を記憶すると共に、経路情報に対応させてサービス情報として公衆回線網の種類に属する複数の通信回線網それぞれの回線の接続料金を記憶する。このため、経路選択部は、アクセスポイントから着呼側通話装置までを接続する通信経路を、経路情報テーブルより複数の通信回線網それぞれの回線の接続料金を取得して比較し、料金の安い通信回線網を選択することが可能となる。このことによって、公衆回線網についても、接続料金についてよりサービスの高い通信経路を通話者に対して提供することができる効果がある。
【００６２】
また、この発明の経路選択システムによれば、経路情報テーブルを有するサーバ装置を備え、相手先情報入力部と経路選択部と回線接続部とを有するクライアント装置を備えて、サーバ装置とクライアント装置とをＩＰネットワークで接続した。このため、経路情報テーブルをサーバ装置によって一元管理することが可能となり、経路情報やサービス情報の変更が発生した場合に、経路情報テーブルのメンテナンスを容易に行うことができる効果がある。また、サーバ装置とクライアント装置とをＩＰネットワークで接続したので、クライアント装置の経路選択部はＩＰネットワークを介してサーバ装置の経路情報テーブルをアクセスし、経路情報とサービス情報とを取得することができる効果がある。また、経路情報やサービス情報を記憶する記憶領域はサーバ装置に備えて、クライアント装置には経路情報テーブルを記憶するための記憶領域が不要となる。このため、クライアント装置に必要となる記憶領域は、個々のクライアント装置に経路情報テーブルを有する場合よりも小さくすることが可能となる効果がある。
【００６３】
また、経路情報テーブルに記憶されているサービス情報は回線の接続料金と回線の品質との少なくとも何れか一方の情報である。これによって、この発明の経路選択システムを用いている電話サービス会社と通話者が契約して、通話者は意識することなく接続料金の安くなるような経路を選択できるサービスや、回線品質のより高い経路を選択できるサービスを受けることができる効果がある。
また、複数の経路情報が経路選択部によって選択された場合にはサービス情報を比較して１つの経路情報を選択する。このため、複数の経路情報に対応する回線の接続料金或いは回線の品質とを比較し、より高いサービスを通話者に対して提供できるとともに、通話者は意識することなくより高いサービスを選択できる効果がある。
【００６４】
また、経路選択部は、相手先情報としてＩＰアドレスを入力すると、ＩＰネットワークを接続する経路情報を経路情報テーブルより選択する。このため、発呼側通話装置の通話者は、着呼側通話装置の有している機能を意識することなく、自動的に着呼側通話装置の有している機能に合わせた通信経路を選択できる効果がある。
【００６５】
また、相手先情報は、着呼側通話装置が設置されている地域を識別する地域識別情報を含む電話番号を示す番号情報である。また、回線接続部はＩＳＰにより設置されているアクセスポイントを接続することができる。このため、経路選択部は経路情報テーブルより、着呼側通話装置の設置されている地域に最も近い場所のアクセスポイントまではＩＰネットワークを用いるような通信経路を選択し、アクセスポイントから着呼側通話装置までは、公衆回線網を接続するような通信経路を選択することができる。このため、着呼側通話装置が直接ＩＰネットワークに接続できるような機能を有していない場合であっても、着呼側通話装置が設置されている地域に最も近いアクセスポイントまではＩＰネットワークを使用することができる効果がある。また、このような通信経路を、通話者は意識することなく選択できる効果がある。また、このようなサービスを提供する新しいビジネスを展開できる効果がある。
【００６６】
また、クライアント装置はアクセスポイントに備えられている。そして、サーバ装置の備える経路情報テーブルは、経路情報として公衆回線の種類に属する複数の通信回線網を示す情報を記憶すると共に、経路情報に対応させてサービス情報として公衆回線網の種類に属する複数の通信回線網それぞれの回線の接続料金を記憶する。このため、経路選択部は、アクセスポイントから着呼側通話装置までを接続する通信経路を経路情報テーブルより複数の通信回線網それぞれの回線の接続料金を取得して比較して、料金の安い通信回線網を選択する。このことによって、この発明の経路選択システムを用いてビジネスを展開するサービス会社は、接続料金についてよりサービスの高い通信経路を通話者に対して提供することができる効果がある。また、通話者は、意識することなく、よりサービス内容の高い通信経路を選択できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１の経路選択装置の構成図。
【図２】実施の形態１の専用線網を通信経路に選択する形態を説明する図。
【図３】実施の形態１の経路情報テーブルの内容を示す図。
【図４】実施の形態１の経路情報テーブルの内容を示す図。
【図５】実施の形態２のサービス会社サーバに経路情報テーブルを備えて専用線網を通信経路に用いる形態を説明する図。
【図６】実施の形態２の経路情報テーブルの内容を示す図。
【図７】実施の形態３のインターネット及び公衆網のいずれかの通信経路を選択する形態を説明する図。
【図８】実施の形態３の経路情報テーブルの内容を示す図。
【図９】実施の形態４のインターネット及び公衆網のいずれかの通信経路を選択する形態を説明する図。
【図１０】実施の形態５の経路情報テーブルの内容を示す図。
【図１１】実施の形態５のサービス会社サーバに経路情報テーブルを備え、インターネット網と公衆網とのいずれかの通信経路を選択する形態を説明する図。
【図１２】実施の形態５の経路情報テーブルの内容を示す図。
【図１３】実施の形態６の可能な所までインターネット網を使用する通信経路を説明する図。
【図１４】実施の形態６の経路情報テーブルの内容を示す図。
【図１５】実施の形態７の経路情報テーブルの内容を示す図。
【図１６】実施の形態８の複数の公衆網より一つの公衆網を選択する通信経路の形態を説明する図。
【図１７】実施の形態８の経路情報テーブルの内容を示す図。
【図１８】実施の形態９の複数の公衆網の中から１つの公衆網を選択する通信経路を説明する図。
【図１９】実施の形態１０の選択される通信経路の形態を説明する図。
【図２０】実施の形態１０の経路情報テーブルの内容を示す図。
【図２１】従来例１の電話接続方法を実現するネットワーク構成を示す図。
【図２２】従来例１の電話端末装置の構成を説明する図。
【図２３】従来例１のネットワークシステムの構成図を示すブロック図。
【図２４】従来例２の電話サービスの提供形態を説明する図。
【符号の説明】
１  経路選択装置、２  相手先情報入力部、３  番号アドレス変換テーブル、４  経路選択部、５  経路情報テーブル、６  回線接続部、７  音声データデジタル／アナログ変換部、１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，９０  通話装置、２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｉ，２０ｊ，２０ｋ，２０ｈ，２０ｌ，２０ｘ，２０ｙ  公衆網、２０ｚ，４０  専用線網、３０  インターネット、３１，３２，３５，３６，３７，３８，３９，３１０，３１１，３１２  アクセスポイント、３１ａ，３３ａ，３９ａ，４１ａ，４２ａ，５２ａ，５３ａ，３０１ａ，３１０ａ，３１２ａ  経路情報取得経路、４１，４２，４３，５１，５２，５３，２０１ｚ，２０２ｚ，２０３ｚ  ゲートウェイ、５０  専用線網、１００，１０１，１０２，１０３，１０４  通信経路、２００サービス会社サーバ、３００，３０１  アダプタ、３０３ａ，３１２ａ  経路情報取得経路、５００，５０１，５０２，５０３，５０４，５０５，５０６，５０７，５０８，５０９，５１０，５１１  経路情報テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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