【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワーク機器が通信ネットワークの中央アクセスポイントであるかどうかを決定することと、ここにおいて、前記中央アクセスポイントが第１の通信インターフェースを介して前記通信ネットワークのゲートウェイに結合され、少なくとも第２の通信インターフェースを介して第２のネットワーク機器に結合され、
前記第１のネットワーク機器が前記中央アクセスポイントであると決定したことに応答して、
前記中央アクセスポイントとして構成された前記第１のネットワーク機器についての動作パラメータを決定することと、
前記第１のネットワーク機器が前記中央アクセスポイントではないと決定したことに応答して、
前記第１のネットワーク機器における通信リンク性能測定に少なくとも部分的に基づいて、前記第１のネットワーク機器を構成する方法を決定することと
を備える方法。
【請求項２】
前記第１の通信インターフェースは、前記第２の通信インターフェースと同じである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の通信インターフェースは、前記第２の通信インターフェースとは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のネットワーク機器が前記中央アクセスポイントであるかどうかを前記決定することは、
前記第１のネットワーク機器の所定のワイヤードインターフェースが１つの通信ホップにより前記ゲートウェイに結合されると決定したことに応答して、前記第１のネットワーク機器が前記中央アクセスポイントであると決定すること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のネットワーク機器が前記中央アクセスポイントであるかどうかを前記決定することは、
前記第１のネットワーク機器のイーサネットインターフェースがイーサネット通信媒体を介して前記通信ネットワークの前記ゲートウェイに結合されるかどうかを決定すること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のネットワーク機器が前記中央アクセスポイントであるかどうかを前記決定することは、
前記第１のネットワーク機器が前記第１の通信インターフェースを介して前記ゲートウェイに結合されると決定したことに応答して、
ワイドエリアネットワークが前記第１のネットワーク機器の前記第１の通信インターフェースからアクセス可能であるかどうかを決定することと、
前記ワイドエリアネットワークが前記第１のネットワーク機器の前記第１の通信インターフェースからアクセス可能であると決定したことに応答して、前記第１のネットワーク機器が前記中央アクセスポイントであると決定することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のネットワーク機器が前記中央アクセスポイントであるかどうかを前記決定することは、
前記第１のネットワーク機器が前記第１の通信インターフェースを介して前記ゲートウェイに結合されると決定したことに応答して、
動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバが前記第１のネットワーク機器の前記第１の通信インターフェースからアクセス可能であるかどうかを決定することと、
前記ＤＨＣＰサーバが前記第１のネットワーク機器の前記第１の通信インターフェースからアクセス可能であると決定したことに応答して、前記第１のネットワーク機器が前記中央アクセスポイントであると決定することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサと、
前記プロセッサと結合された構成ユニットとを備える第１のネットワーク機器であって、前記構成ユニットは、
前記第１のネットワーク機器が通信ネットワークの中央アクセスポイントであるかどうかを決定することと、ここにおいて、前記中央アクセスポイントが第１の通信インターフェースを介して前記通信ネットワークのゲートウェイに結合され、少なくとも第２の通信インターフェースを介して第２のネットワーク機器に結合され、
前記第１のネットワーク機器が前記中央アクセスポイントであると決定したことに応答して、
前記中央アクセスポイントとして構成された前記第１のネットワーク機器についての動作パラメータを決定することと、
前記第１のネットワーク機器が前記中央アクセスポイントではないと決定したことに応答して、
前記第１のネットワーク機器における通信リンク性能測定に少なくとも部分的に基づいて、前記第１のネットワーク機器を構成する方法を決定することと
を行うように構成される、第１のネットワーク機器。
【請求項９】
前記構成ユニットは、
前記第１のネットワーク機器が前記第１の通信インターフェースを介して前記ゲートウェイに結合されると決定したことに応答して、
ワイドエリアネットワークが前記第１のネットワーク機器の前記第１の通信インターフェースからアクセス可能であるかどうかを決定することと、
前記ワイドエリアネットワークが前記第１のネットワーク機器の前記第１の通信インターフェースからアクセス可能であると決定したことに応答して、前記第１のネットワーク機器が前記中央アクセスポイントであると決定することと
を行うように構成される、請求項８に記載の第１のネットワーク機器。
【請求項１０】
前記第１のネットワーク機器が前記中央アクセスポイントではないと決定したことに応答して、前記第１のネットワーク機器を構成する方法を決定するように構成された前記構成ユニットは、前記第１のネットワーク機器と前記中央アクセスポイントとの間のワイヤレス通信リンクの品質、前記第１のネットワーク機器と前記中央アクセスポイントとの間の電力線通信（ＰＬＣ）リンクの品質、及び前記第１のネットワーク機器におけるワイヤレスカバレージの品質に少なくとも部分的に基づく、請求項８に記載の第１のネットワーク機器。
【請求項１１】
前記第１のネットワーク機器が前記中央アクセスポイントではないと決定したことに応答して、前記第１のネットワーク機器を構成する方法を決定するように構成された前記構成ユニットは、
前記第１のネットワーク機器を構成する方法を決定するために、前記第１のネットワーク機器と前記中央アクセスポイントとの間の前記ワイヤレス通信リンクの前記品質と、前記第１のネットワーク機器と前記中央アクセスポイントとの間の前記ＰＬＣリンクの前記品質と、前記第１のネットワーク機器と前記中央アクセスポイントとの間の通信ホップの数と、前記第１のネットワーク機器におけるワイヤレスカバレージの前記品質とを分析する
ように構成された前記構成ユニットを備える、請求項１０に記載の第１のネットワーク機器。
【請求項１２】
前記構成ユニットは、
前記第１のネットワーク機器のアクセスポイントモジュールをアクティブ化することと、前記第１のネットワーク機器のクライアントステーションモジュールを使用不可にすることとによって、アクセスポイントとして前記第１のネットワーク機器を構成すべきか、
前記第１のネットワーク機器が前記通信ネットワークにおけるアクセスポイントと結び付くことができるように、前記第１のネットワーク機器の前記アクセスポイントモジュールを使用不可にすることと、前記第１のネットワーク機器の前記クライアントステーションモジュールをアクティブ化することとによって、シンク機器として前記第１のネットワーク機器を構成すべきか、
前記第１のネットワーク機器の前記アクセスポイントモジュールと前記クライアントステーションモジュールの両方をアクティブ化することによって、中継機器として前記第１のネットワーク機器を構成すべきか、又は
前記第１のネットワーク機器の前記アクセスポイントモジュールと前記クライアントステーションモジュールの両方を使用不可にすることによって、前記第１のネットワーク機器のワイヤレス機能を使用不可にすべきか
を決定するように構成される、請求項１１に記載の第１のネットワーク機器。
【請求項１３】
アクセスポイントとして前記第１のネットワーク機器を構成すべきであると決定したことに応答して、前記構成ユニットは、
前記中央アクセスポイント及び前記第１のネットワーク機器の前記アクセスポイントモジュールが共通の通信チャネル上で動作するように構成されると決定することと、
前記中央アクセスポイント及び前記第１のネットワーク機器の前記アクセスポイントモジュールが共通の通信チャネル上で動作するように構成されると決定したことに応答して、中継機器として前記第１のネットワーク機器を構成すべきかどうかを決定することと、
中継機器として前記第１のネットワーク機器を構成すべきであると決定したことに応答して、
前記第１のネットワーク機器の前記クライアントステーションモジュールと前記第１のネットワーク機器の前記アクセスポイントモジュールとをアクティブ化することによって、中継機器として前記第１のネットワーク機器を構成することと
を行うように更に構成される、請求項１２に記載の第１のネットワーク機器。
【請求項１４】
少なくとも前記プロセッサと結合された監視ユニットを更に備え、前記監視ユニットは、前記通信ネットワークの前記第１のネットワーク機器を構成する方法を決定するための動作を再実行すべきかどうかを決定するために、前記通信ネットワークを監視するように構成される、請求項８に記載の第１のネットワーク機器。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されると、請求項１から７のいずれかに記載の方法を実行するための命令を備える、コンピュータプログラム。