(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスク及び磁気ヘッドを有するディスクドライブ機構を収納する筐体と、
環状磁気シールド構造を構成し、前記磁気ディスク上で前記磁気ヘッドの移動範囲に対向する前記筐体の平面領域、及び当該平面領域に連続する側面領域に設けられた磁気シールド部材と
を具備したことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】
前記磁気シールド部材は、前記筐体の平面及び側面の部分的領域をカバーし、かつ前記磁気ヘッドの移動範囲に対向する前記平面の部分的領域をカバーするサイズを有する磁性部材からなることを特徴とする請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項３】
前記磁気シールド部材は、テープ状又は箔状の磁性材料から構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の磁気ディスク装置。
【請求項４】
前記磁気シールド部材は、幅を１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度とした場合に、厚みが０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ程度の範囲でかつ透磁率（μ）が１０００以上の磁性材、又は、厚みが０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ程度の範囲でかつ透磁率（μ）が３０００以上の磁性材から構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の磁気ディスク装置。
【請求項５】
磁気ディスク及び当該磁気ディスクの両面のそれぞれに対応する複数の磁気ヘッドを有するディスクドライブ機構を収納する筐体と、
前記磁気ディスク上で前記各磁気ヘッドの移動範囲に対向する前記筐体の各平面に設けられた第１の磁気シールド部材と、
前記筐体の各側面に設けられて、前記第１の磁気シールド部材に磁気的に接続し、環状磁気シールド構造を構成する第２の磁気シールド部材と
を具備したことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項６】
前記第１の磁気シールド部材及び前記第２の磁気シールド部材は、異なる磁性材料からなることを特徴とする請求項５に記載の磁気ディスク装置。
【請求項７】
前記第１の磁気シールド部材及び前記第２の磁気シールド部材は、同種の磁性材料である場合に、前記第２の磁気シールド部材の厚みが前記第１の磁気シールド部材の厚みより厚いことを特徴とする請求項５に記載の磁気ディスク装置。
【請求項８】
前記第１の磁気シールド部材及び前記第２の磁気シールド部材は、異なる透磁率を有する磁性材料からなることを特徴とする請求項５又は請求項６のいずれか１項に記載の磁気ディスク装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の磁気シールド部材は、テープ状又は箔状の磁性材料から構成されていることを特徴とする請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の磁気ディスク装置。
【請求項１０】
前記第１の磁気シールド部材は、相対的に透磁率が高く、飽和磁束密度が低い磁性材料からなり、
前記第２の磁気シールド部材は、相対的に透磁率が低く、飽和磁束密度が高い磁性材料からなり、
前記筐体の周囲に巻き付けられた環状的磁気シールド構造を有することを特徴とする請求項５から請求項９のいずれか１項に記載の磁気ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的には磁気ディスク装置に関し、特に磁気シールド効果を改善した磁気ディスク装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ハードディスクドライブを代表とする磁気ディスク装置（以下ディスクドライブと表記する場合がある）は、高記録密度化を図るために、従来の長手磁気記録方式の改善と共に、垂直磁気記録方式の開発が推進されている。
【０００３】
垂直磁気記録方式を適用したディスクドライブは、一般的には単磁極ヘッドと、２層構造のディスク媒体とを使用するヘッド・ディスクアセンブリ機構（ＨＤＡ機構）を備えたものである。このようなディスクドライブでは、ドライブの外部から侵入する外乱磁界を単磁極ヘッドが集束して、当該ヘッドの記録磁極の直下でのディスク媒体上のデータを消去してしまう現象が確認されている。このため、垂直磁気記録方式を適用したディスクドライブでは、長手磁気記録方式と比較して、磁気シールド機能に関する技術が重要である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ディスクドライブの磁気シールド機能に関する先行技術として、ドライブの外部磁界、外部または内部の電磁ノイズをシールドする技術が提案されている（例えば特開平６−２３６６７４号公報を参照）。また、ドライブ内部の残留磁化に起因する磁束密度を小さくできるドライブのハウジング構造が提案されている（特開平８−４５２６１号公報を参照）。さらに、ディスクドライブのＨＤＡ機構に含まれるボイスコイルモータ（ＶＣＭ）の漏洩磁界を減少させて、外部装置の誤動作を防ぐ技術も提案されている（特開平４−３０１２７２号公報を参照）。
【０００５】
しかしながら、これらの先行技術は、従来の長手磁気記録方式のディスクドライブを想定したものであり、特に単磁極ヘッドを使用する垂直磁気記録方式のドライブに対する磁気シールド効果については検証されていない。要するに、先行技術には、垂直磁気記録方式のディスクドライブを実現する上で、効果的な外部磁界の遮断方法については言及されていない。
【０００６】
垂直磁気記録方式のディスクドライブでは、前述したように、単磁極ヘッドと２層構造のディスク媒体とを組み合わせた構成を備えているため、外部磁界がディスク媒体へ与える影響を抑制する必要がある。即ち、同ドライブの構造としては、単磁極ヘッドの主磁極からの磁束が、２層構造のディスク媒体の記録層を通過し、その記録層下に設けられた軟磁性層を通過して、単磁極ヘッドの副磁極側へ戻る磁気的回路が形成される。この磁気的回路により、ディスク媒体の記録層には、データが記録されることになる。従って、単磁極ヘッドではなく、外部磁界がディスク媒体に印加されると、同様の磁気的回路が形成されることなり、結果としてディスク媒体上の記録データが消去するという現象を招く。
【０００７】
このような外部磁界の影響を回避するために、ディスクドライブ本体を磁性材料からなる筐体により構成したり、当該筐体全体に磁気シールド部材を設けることが考えられる。しかしながら、このような方法では、ドライブ本体の重量が大きくなり、かつ大型化するため、ディスクドライブの軽量かつ薄型化を阻む要因となる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、ディスクドライブ本体の軽量かつ薄型化を妨げることなく、外部磁界の影響を効果的に回避できる磁気シールド機能を有する磁気ディスク装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の観点は、ディスク媒体上での磁気ヘッドの移動範囲に対向する筐体の部分的領域を磁気シールド部材でカバーし、磁気ヘッドの近傍における外部磁界の影響を回避する構造の磁気ディスク装置に関する。
【００１０】
具体的には、本装置は、磁気ディスク及び磁気ヘッドを有するディスクドライブ機構を収納する筐体と、磁気ディスク上で前記磁気ヘッドの移動範囲に対向する前記筐体の平面領域、及び当該平面領域に連続する側面領域に設けられた磁気シールド部材とを備えたものである。磁気シールド部材は、テープ状又は箔状の磁性材料であることが望ましい。また、磁気シールド部材が、筐体の上面、下面、側面を巻き付けるような構成が望ましい。この場合、上面、下面、側面のそれぞれに設けられる磁気シールド部材は、磁気的に接続された個別の部材から構成されていてもよい。
【００１１】
このような構造であれば、ディスクドライブの磁気ヘッドの近傍に対する外部磁界の影響をシールドし、特に磁気ディスク上の記録データが外部磁界により消去するような事態を未然に回避することが可能となる。特に、単磁極ヘッドと２層構造の磁気ディスクとを組み合わせたＨＤＡ機構を備えた垂直磁気記録方式のディスクドライブに適用すれば、外部磁界によるデータ消去を効果的に回避することが可能となる。更に、磁気シールド部材は、筐体の部分的に設けられるため、
磁気シールド効果と共に、筐体の軽量化及び薄型化を妨げるようなことはない。従って、垂直磁気記録方式のディスクドライブの実用化を推進できる。特に、磁気シールド部材をテープ状又は箔状の磁性材料で構成した場合には、筐体の軽量化及び薄型化に適合したディスクドライブを提供することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に関係するディスクドライブの外観を示す図である。
【００１４】
同実施形態のディスクドライブは、垂直磁気記録方式を適用したドライブを想定し、ＨＤＡ機構などのドライブ機構及び制御回路群が筐体１に収納された構造である。垂直磁気記録方式のドライブは、磁気ヘッドとしては単磁極型のライトヘッドと、ＧＭＲ（ｇｉａｎｔ  ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ）素子を使用したリードヘッドとが同一スライダ上に実装された複合型磁気ヘッドを有する。また、同ドライブは、ディスク媒体としては、２層構造の垂直磁気記録用ディスク媒体を有する。
【００１５】
筐体１は、図１に示すように、トップカバー２とボトムベース３とを有し、それぞれが螺子４により締結されている。また、制御回路群を実装しているプリント回路基板（ＰＣＢ）５が、図示しない螺子によりボトムベース３に締結されている。ＰＣＢ５は、コネクタ６を介して外部システム（ホストシステム）とのデータ送受信を行なうインターフェースを有する。
【００１６】
さらに、同実施形態では、テープ状または箔状の磁気シールド部材７が、筐体１の上面、下面、側面を巻き付けるように設けられている。磁気シールド部材７は、相対的に透磁率（μ）が高い例えばパーマロイ（登録商標）、珪素鋼材、あるいはアモルファスリボン（米国のストラテジ・ヒューマニティ・テクノロジー社の製品名）等の磁性材料、あるいは鉄系材料（特に鉄の合金材）からなる。磁気シールド部材７は、筐体１の上面、下面、側面を巻き付ける程度の長さを有すると共に、図２に示すように、磁気ヘッド１３の移動範囲２０をカバーできる程度の幅（Ｗ）を有する。
【００１７】
ここで、ＨＤＡ機構は、スピンドルモータ１１に取り付けられたディスク媒体１０と、アクチュエータ１２に搭載された磁気ヘッド１３とを有する。前述したように、ディスク媒体１０は、２層構造の垂直磁気記録用ディスク媒体であり、ドライブの駆動時にはスピンドルモータ１１により回転される。また、磁気ヘッド１３は前述の複合型磁気ヘッドであり、アクチュエータ１２のボイスコイルモータにより、ディスク媒体１０上を半径方向に移動可能に構成されている（移動範囲２０）。
【００１８】
（作用効果）
同実施形態の磁気シールド部材７により、筐体１の外部磁界による外部磁場を抑制することが可能となる。特に、磁気シールド部材７の幅（Ｗ）に対応する磁気ヘッド１３の移動範囲２０に対して、外部磁界による影響を効果的に回避することが可能となる。従って、外部磁界が単磁極ヘッドを介して２層構造のディスク媒体１０に印加されることを抑制できるため、結果としてディスク媒体１０上の記録データが消去するという現象を未然に防止することができる。
【００１９】
さらに、同実施形態の磁気シールド部材７は、テープ状又は箔状であり、かつ筐体１の限定された範囲のみに設けられる。従って、筐体１のサイズ（特に厚み）が著しく大きくなったり、また重量が重くなるような事態を回避できる。このため、特に垂直磁気記録方式のディスクドライブにおいて、有効な磁気シールド効果を得ることができると共に、小型かつ軽量化を実現することが可能である。
【００２０】
以下図３から図６を参照して、同実施形態の効果を具体的に説明する。
【００２１】
まず、図５は、筐体１のトップカバー２を磁性材である鉄系部材の場合（５０）と、非磁性材であるアルミ系部材の場合（５１）における磁界強度（マイナス方向）の比較を示す図である。ここでは、トップカバー２の上部から静磁場（外部ＤＣ磁場）を印加した場合に、その上部と下部の磁界強度を示す。この比較結果から、トップカバー２を非磁性材にした場合（５１）には、外部磁界が筐体１の内部まで通過することが確認できる。また、トップカバー２を磁性材とした場合（５０）には、トップカバー２が外部磁界を遮断するのに優れた効果を有することが確認できる。
【００２２】
一方、図６は、外部一様磁場、例えばヘルムホルツコイル等による磁場発生機から印加される磁界中に、前記の鉄系部材のトップカバー２を挿入した場合の上部と下部の磁界強度を示す。測定結果６０〜６２は、トップカバー２の厚さを０．１〜０．５ｍｍの範囲で変化させた場合を示す。いずれの場合でも、磁気シールド効果を得られないことが確認できる。要するに、鉄系部材のような磁性部材からなるトップカバー２を使用したディスクドライブでは、一方向であるカバー上部から外部磁界が印加された場合のみ、外部磁界を遮断する磁気シールド効果が得られる。
【００２３】
これに対して、同実施形態は、磁気シールド部材７を、図１に示すように、筐体１のトップカバー２だけでなく、ボトムベース３及び側面のそれぞれを巻き付ける構成である。即ち、同実施形態は、筐体１に対して、環状磁気シールド構成を実現している。この場合、同実施形態は、上部シールド部（上面のシールド部材）と下部シールド部（下面のシールド部材）とを側面で繋ぎ、磁束のパスを形成することにより、その環状シールド部材７の内部に磁気ヘッド１３が位置するような構成である。図３は、外部印加磁界において、同実施形態の環状シールド構造での測定結果３０と、平面シールド構造での測定結果３１とを比較して示す図である。なお、いずれの測定結果もカバーの厚さを変化させた場合を示す。図３から明白であるように、同実施形態の環状シールド構造（３０）は、平面シールド構造（３１）と比較して、外部磁界に対する遮断効果（磁気シールド効果）が優れている。
【００２４】
更に、同実施形態の磁気シールド構成は、筐体１の全面をカバーすることなく、限定されたテープ幅（Ｗ）により所定の範囲をカバーするものである。従って、筐体１の全面をカバーする場合と比較して、材料及び製造コストの軽減を図ることができる。図４は、同実施形態の磁気シールド部材７におけるテープ幅（Ｗ）の決定に係わるシミュレーションでの計算結果を示している。これは、外部磁界としてヘルムホルツコイル等を利用し、一様な外部磁場を印加した場合に、磁気ヘッド１３に加わる磁界強度を計算したものである。
【００２５】
具体的には、テープ幅（Ｗ）は、磁気ヘッド１３がディスク媒体１０の中心に位置している状態を基準としたパラメータから算出されている。パラメータとしては、例えばテープの厚みを０．４ｍｍ、比透磁率（μ）を１０００として設定されている。この計算結果から、相対的にテープ幅（Ｗ）を広げた方が磁気シールド効果は期待できるが、あまり広くしても磁気シールド効果の飽和が発生し、冗長となることが分かる。要するに、図２に示すように、磁気ヘッド１３の移動軌跡をカバーできる幅（Ｗ）があれば十分であり、それよりも当該幅を広げても効果がないことが確認された。具体的には、磁気シールド部材７の幅（Ｗ）としては、４０ｍｍ以下程度を上限として、１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度の範囲が適当である。
【００２６】
（磁気シールド部材の材料選定）
同実施形態の磁気シールド部材７は、前述したように、例えばパーマロイなどの相対的に透磁率の大きい磁性材料から構成される。透磁率の大きい材料は、磁束を集め易い性質があるため、磁気シールド効果が大きい。しかし、同実施形態の構成は、磁気シールド部材７を上面、下面、側面に巻き付けた環状シールド構造であるため、側面に外部磁界による磁束が集中して、飽和磁化が発生する。
【００２７】
このため、磁気シールド部材７の磁性材料として、透磁率（μ）が高いだけでなく、飽和磁束密度（Ｂｓ）が高いものが望ましい。例えば珪素鋼材はＢｓが２．０程度である。
【００２８】
また、側面での飽和磁化を抑制する構成として、磁気シールド部材７において、側面には、上面と下面の磁性材料とは異なる磁性材料を使用することが有効である。具体的には、上面と下面の磁性材料としては、相対的に透磁率（μ）が高く、飽和磁束密度（Ｂｓ）が低い材料を使用する。一方、側面の磁性材料としては、相対的に透磁率（μ）が低く、飽和磁束密度（Ｂｓ）が高い材料を使用する。換言すれば、材料を複合化した環状シールド構造を有する磁気シールド構成である。
【００２９】
さらに、上面及び下面のシールド部材の厚み（ｔ１）と、側面部のシールド部材の厚み（ｔ２）との関係を「ｔ１＜ｔ２」にすることで、側面部の磁束の集中による飽和を回避できる。このため、前記関係を満足するように、上面、下面、側面の磁気シールドを構成することで、さらなる磁気シールド効果を得ることができる。ここで、上面、下面、側面のそれぞれの磁気シールド部材の材料が異なる場合、または同種の場合のいずれであっても、これらを独立して組み合わせる構成でよい。
【００３０】
（第１の実施形態の変形例）
以下図７から図１６を参照して、同実施形態の変形例を説明する。
【００３１】
まず、変形例１として、図７に示すように、筐体１の上面（トップカバー２）または下面（ボトムベース３）において、磁気シールド部材７が、磁気ヘッド１３の移動範囲（移動軌跡に相当する範囲）２０に対向する部分のみに設けられて、それ以外の部分には存在しないような構成である。このような構成であれば、磁気ヘッド１３の移動範囲２０に対向する必要最小限の部分のみに磁性材料を使用するため、結果として磁気シールド部材７の材料コストを削減できる効果がある。
【００３２】
但し、この場合においても、同実施形態の範囲である側面シールド部材については、必須要件である。
【００３３】
図８は、変形例２に関する図である。同実施形態では、磁気ヘッド１３の移動軌跡が円弧を描くような場合、ディスク媒体１０の半径中心を基点とすると、図４に示すように、外周部（４０）と内周部（４１）とでは、外部磁界に対する遮断効果（磁気シールド効果）が異なることが確認されている。本変形例２は、このような内外周部の磁気シールド効果の差を軽減するための構成である。即ち、本変形例は、図８に示すように、磁気シールド部材７において、ディスク媒体１０の内周部に対応する幅（Ｗ１）を相対的に狭くし、外周部に対応する幅（Ｗ２）を相対的に広くする構成である。これにより、内外周部の磁気シールド効果がほぼ同等になるように調整することが可能となる。
【００３４】
図９は、変形例３に関する図である。本変形例３は、前記の変形例１と変形例２の各構成を組み合わせたものである。即ち、図９に示すように、磁気シールド部材７が、磁気ヘッド１３の移動範囲（移動軌跡に相当する範囲）２０に対向する部分のみに設けられている。さらに、ディスク媒体１０の内周部に対応する幅（Ｗ１）を相対的に狭くし、外周部に対応する幅（Ｗ２）を相対的に広くする構成である。従って、磁気ヘッド１３の移動範囲２０に対向する必要最小限の部分のみに磁性材料を使用するため、結果として磁気シールド部材７の材料コストを削減できる効果がある。また、内外周部の磁気シールド効果がほぼ同等になるように調整することが可能となる。
【００３５】
図１０は、変形例４に関する図である。本変形例４は、磁気ヘッド１３の移動範囲（移動軌跡に相当する範囲）２０及びその軌跡に沿う領域に対向する部分にも、磁気シールド部材７を設ける構成である。このような構成であれば、磁気ヘッド１３の移動範囲２０を効率的に磁気シールドすることが可能となるため、相対的に磁気シールド部材７のテープ幅（Ｗ）を狭くすることが可能となる。従って、磁気シールド部材７の材料コストの軽減化を図ることができる。具体的には、テープ幅（Ｗ）を例えば１０ｍｍ程度狭くすることが可能となる。但し、適切な幅（Ｗ）としては、４０ｍｍ以下程度が上限である。
【００３６】
図１１は、変形例５に関する図である。本変形例５は、変形例４の構成と基本的に同様であるが、変形例４が磁気ヘッド１３の移動軌跡に合わせて磁気シールド部材７を円弧状に形成した場合に対して、磁気シールド部材７を直線形状に形成した構成である。この場合でも、変形例４と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
ここで、同実施形態及び各変形例において、例えばディスクドライブの製造工程の最終段階または工場の出荷時に、当該磁気シールド部材７を筐体１に設ける作業が行なわれる。当該磁気シールド部材７は、筐体１の外側に取り付けられるため、製品として出荷されたディスクドライブの外部磁界シールドを保証する一種の品質表示としても利用できる。即ち、図１２に示すように、筐体１から磁気シールド部材７の一部又は全部が剥がされた状態の場合には、当該ディスクドライブに対する外部磁界シールドを保証できないことを意味する。換言すれば、製品として出荷されたディスクドライブが故障した場合に、磁気シールド部材７の有無により、外部磁界を要因とする故障であるか否かなど、ユーザ側において故障診断を行なう上で有効と考えられる。
【００３８】
図１３は、変形例６に関する図である。本変形例６は、前記の変形例５において、直線形状の磁気シールド部材７を、磁気ヘッド１３の移動範囲（移動軌跡に相当する範囲）２０に対向する部分のみに設けたものである。
【００３９】
図１４から図１６は、変形例７として、磁気シールド部材７の材料選定に関する図である。
【００４０】
図１４は、特に比透磁率（μ）に関する検討結果を示す図である。ここでは、磁気シールド部材７のテープ厚みを０．４ｍｍ程度とし、テープ幅（Ｗ）を２８ｍｍ程度とした場合である。図１４に示すように、一般的に、比透磁率（μ）が大きいほど、外部磁界に対する磁気シールド効果が有効であることが確認された。なお、前述したように、ディスク媒体１０の外周部（１４０）と内周部（１４１）とでは、外部磁界に対する遮断効果（磁気シールド効果）が異なる。
【００４１】
図１５は、磁気シールド部材７を設けない場合において、特に磁気ヘッド１３に含まれる単磁極型ライトヘッドの直下でのディスク媒体１０上で、記録データが消去する外部磁界の程度を示す図である。即ち、外部磁界の強度に対して、ディスク媒体１０からの再生信号の振幅劣化の程度を示している。図１５から、信号振幅の劣化が９５％未満になると、ディスク媒体１０から記録データが消去する程度に外部磁界が影響していると推定できる。このような検討結果と、図１４に示す検討結果とから、磁気シールド部材７の材料選定として、最低でも１０００以上の比透磁率（μ）を有する磁性材が望ましい。
【００４２】
図１６は、磁気シールド部材７のテープ厚みに関する検討結果を示す図である。
【００４３】
図１６は、比透磁率（μ）を１０００とし、テープ幅（Ｗ）を２８ｍｍ程度とした場合に、ディスク媒体１０の外周部（１６０）と内周部（１６１）とに分けて、テープ厚みに対する外部磁界の程度を示す。図１６に示すように、一般的には、磁気シールド部材７の厚みが厚くなるほど、外部磁界に対する磁気シールド効果が有効であることが確認できる。しかし、ある程度の厚さで、磁気シールド効果が飽和することが確認できる。また、磁気シールド部材７の厚みは、結果として筐体１の薄型化を損なう要因になる。そこで、磁気シールド効果及びドライブの薄型化等、ディスクドライブとして総合的に判断した場合に、磁気シールド部材７の厚みは、０．１ｍｍ以上で、０．４ｍｍ以下が望ましい。但し、シールド材の磁気特性及びシールド構造によっては、０．０５ｍｍ以上で、０．４ｍｍ以下が望ましい。
【００４４】
（第２の実施形態）
図１７及び図１８は、本発明の第２の実施形態に関する図である。同実施形態は、磁気シールド部材を筐体１の外側ではなく、筐体１の内部で、かつディスク媒体１０及び磁気ヘッド１３の近傍に配置させた構成である。
【００４５】
同実施形態の垂直磁気記録方式のディスクドライブは、図１７に示すように、例えばアルミ合金のような非磁性材からなる筐体１００の内部に、ディスク媒体１０、スピンドルモータ（ＳＰＭ）１１及び磁気ヘッド１３等のドライブ機構を収納した構造である。このような構造のディスクドライブは、鉄系磁性部材などの筐体を使用したドライブと比較して、軽量化が可能となる。但し、外部磁界に対する磁気シールド効果を得るために、図１７に示すように、磁気ヘッド１３の移動軌跡に対向するトップカバー及びボトムベースの各内面に、磁性材１７０を設けることが考えられる。しかし、この構造は、静磁場がトップカバー側及びボトムカバー側から印加されたときのみ有効であり、ディスクドライブ全体に印加される外部磁界に対して、必ずしも良好な磁気シールド効果を得ることができない。また、薄型化を図るために、各磁気ヘッド１３と筐体１００の内面との間隔は、非常に限定されている。このため、それらの間隔に磁性材１７０が配置された場合に、磁気ヘッド１３に対する対衝撃性等を考慮して、磁性材１７０と磁気ヘッド１３との間に所定のクリアランスを確保する必要性があるため、ドライブの薄型化を妨げる要因となる。
【００４６】
そこで、同実施形態の構成は、図１８に示すように、例えばＵ字形状の磁気シールド部材１８０を使用して、磁気ヘッド１３の近傍ではあるが、アクチュエータ１２及び磁気ヘッド１３に対向する領域以外で、ディスク媒体１０上に配置したものである。磁気シールド部材１８０は、鉄系やパーマロイなどの比透磁率（μ）が１０００以上の磁性材からなる。
【００４７】
このような構成であれば、外部磁界の影響で磁気ヘッド１３の近傍に印加される磁束を、磁気シールド部材１８０により効果的にパスさせることができるため、磁気ヘッド１３の近傍に印加される外部磁界の影響を軽減することができる。また、各磁気ヘッド１３の移動範囲上には、磁気シールド部材１８０が配置されないため、十分なクリアランスを確保できると共に、筐体１００の薄型化を図ることができる。このような構造を、いわばオフセットシールド構造と呼ぶことができる。
【００４８】
更に、同実施形態のＵ字形状の磁気シールド部材１８０は、上部シールド部１８０Ａと下部シールド部１８０Ｂとを、継手シールド部１８０Ｃにより結合した構造である。このため、上部及び下部のシールド部１８０Ａ，１８０Ｂに印加された外部磁束を、磁気抵抗の少ないパスである継手シールド部１８０Ｃに通過させることができる。従って、外部磁界に対する良好な磁気シールド効果を得ることができる。
【００４９】
（第２の実施形態の変形例）
図１９は、第２の実施形態の変形例に関する図である。本変形例は、筐体１００の上面に相当するトップカバーの一部１００Ａ及びボトムベース部の一部１００Ｂを凹部（オフセット部）形状に構成し、当該凹部にＵ字形状の磁気シールド部材１９０をはめ込む構造である。磁気シールド部材１９０は、トップカバーの一部１００Ａ上に配置される上部シールド部１９０Ａと、ボトムベース部の一部１００Ｂに配置される下部シールド部１９０Ｂとを有する。そして、上部及び下部のシールド部１９０Ａ，１９０Ｂを結合し、かつ筐体１００の側面の一部を構成する継手シールド部１９０Ｃを有する。このような構成の場合でも、第２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５０】
（第３の実施形態）
図２０は、本発明の第３の実施形態に関する図である。同実施形態は、同図（Ａ）に示すように、特別の磁気シールド部材を使用することなく、鉄系又はパーマロイ系の磁性材からなるトップカバー２及びボトムベース３を有する筐体の内部に、ディスク媒体１０、スピンドルモータ（ＳＰＭ）１１及び磁気ヘッド１３等のドライブ機構を収納した構造のディスクドライブである。更に、同実施形態のドライブは、同図（Ｂ）に示すように、相対的に透磁率の高い鉄系磁性材またはパーマロイ系磁性材からなる螺子２００により、トップカバー２とボトムベース３とを結合した構造である。
【００５１】
要するに、同実施形態の構成は、トップカバー２及びボトムベース３が上部シールド部と下部シールド部に相当し、これらの上部及び下部の各シールド部を側面シールド部に相当する螺子２００により結合した構造である。従って、テープ状又は箔状の磁気シールド部材のような特別の部材を使用することなく、簡単な構造により磁気シールド構造を実現している。また、構造的にはディスクドライブの上部、下部の領域から外部磁界が印加された場合でも、外部磁束を各シールド部にパスさせて、特に磁気ヘッド１３の近傍に対する磁気シールド効果を有効に機能させることができる。従って、同実施形態の磁気シールド構造を、垂直磁気記録方式のディスクドライブに適用した場合に、外部磁界の影響によりディスク媒体１０上の記録データが消去するような事態を未然に回避することが可能となる。
【００５２】
（第４の実施形態）
図２１は、本発明の第４の実施形態に関する図である。同実施形態は、ドライブ機構を筐体１に収納したディスクドライブを、さらに磁性材料からなるシールドケース２１０に収納した構成である。要するに、同実施形態は、外部磁界に対する完全シールド構造のディスクドライブである。このような構造であれば、パーソナルコンピュータに搭載される垂直磁気記録方式や長手磁気記録方式などのいずれのディスクドライブだけでなく、各種の用途にも適用可能となる。特に、外部磁界の影響を受け易い使用環境でのディスクドライブに効果的である。具体的には、例えばナビゲーション・システム（Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、オーディオ・ビュジュアル（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）機器などの車載用の装置にしようされるディスクドライブである。また、電力機器や送配電機器のデータストレージ用として使用されるディスクドライブにも有効である。要するに、同実施形態の完全シールド構造のディスクドライブは、外部磁界や、外部ノイズを完全に遮断し、高信頼性を要求されるシステムや装置のディスクドライブとして有効である。
【００５３】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、ディスクドライブ本体の軽量かつ薄型化を妨げることなく、外部磁界の影響を効果的に回避できる磁気シールド機能を有する磁気ディスク装置を提供することができる。特に、垂直磁気記録方式のディスクドライブに適用すれば、外部磁界に対して有効な磁気シールド効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に関するディスクドライブの外観を示す図。
【図２】同実施形態に関するドライブ機構の構成を説明するための図。
【図３】同実施形態に関する磁気シールド部材の環状構造における効果を説明するための図。
【図４】同実施形態に関する磁気シールド部材の幅を決定するためのシミュレーション結果を示す図。
【図５】同実施形態に関係するトップカバーの磁気シールド効果を説明するための図。
【図６】同実施形態に関係するトップカバーの磁気シールド効果を説明するための図。
【図７】同実施形態の変形例１に関するドライブ機構の構成を説明するための図。
【図８】同実施形態の変形例２に関するドライブ機構の構成を説明するための図。
【図９】同実施形態の変形例３に関するドライブ機構の構成を説明するための図。
【図１０】同実施形態の変形例４に関するドライブ機構の構成を説明するための図。
【図１１】同実施形態の変形例５に関するドライブ機構の構成を説明するための図。
【図１２】同実施形態及び各変形例に関する効果を説明するための図。
【図１３】同実施形態の変形例６に関するドライブ機構の構成を説明するための図。
【図１４】同実施形態の変形例７に関する磁気シールド部材の材料選定について説明するための図。
【図１５】同実施形態の変形例７に関する磁気シールド部材の材料選定について説明するための図。
【図１６】同実施形態の変形例７に関する磁気シールド部材の材料選定について説明するための図。
【図１７】本発明の第２の実施形態に関するディスクドライブの構成を示す図。
【図１８】第２の実施形態に関するディスクドライブの要部を示す図。
【図１９】第２の実施形態の変形例に関するディスクドライブの要部を示す図。
【図２０】本発明の第３の実施形態に関するディスクドライブの構成を示す図。
【図２１】本発明の第４の実施形態に関するディスクドライブの構成を示す図。
【符号の説明】
１…筐体
２…トップカバー
３…ボトムベース
４…螺子
５…プリント回路基板（ＰＣＢ）
６…コネクタ
７…磁気シールド部材
１０…ディスク媒体（磁気ディスク）
１１…スピンドルモータ（ＳＰＭ）
１２…アクチュエータ
１３…磁気ヘッド
２０…磁気ヘッドの移動範囲
１００…筐体（非磁性材）
１７０…磁性材
１８０…磁気シールド部材
１９０…磁気シールド部材
２００…螺子（磁性材）
２０１…シールドケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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