(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化プロパンを貯留する容器本体と、この容器本体に設けられたガス取出弁とガスメータとを配管系で連結してなるガス供給ユニットとを備えたバルク供給装置において、
前記ガス供給ユニットが前記容器本体の上部に設けたプロテクタ内に設けられており、
前記容器本体が前記胴部の下部に設けた脚部を介して基礎に固着されており、
前記脚部の位置決め用凹部が前記基礎に形成されており、かつ
前記位置決め用凹部に位置決めされる前記脚部の下端部と、前記位置決め用凹部及び前記脚部の下端部を前記凹部に固定する押え板との少なくとも一方に、絶縁処理が施されていることを特徴とするバルク供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バルク供給装置に関し、詳しくは、ＬＰガスをコンパクトな設備で供給できるバルク供給装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般家庭用ＬＰガスは、シリコン形のＬＰガスボンベを宅配して交換するシリンダ供給方式が一般的である（例えば、実開平４−１３６３９９号公報、実開平５−２７５００号公報参照）が、人手不足による配送員の高齢化、配送コストの高騰等により配送の合理化を図るべく従来工業用等に限定使用されているバルク供給システムの導入が検討されている。
【０００３】
図６及び図７は、この導入が見込まれる地上式及び地下式バルク供給装置１００及び２００をそれぞれ示す。
【０００４】
地上式バルク供給装置１００は、図６（ａ），（ｂ）に示すように横型円筒状胴部１０１の左右開口部を鏡板１０２で閉塞して形成された容器本体１０３と、一側の鏡板１０２に設けられたプロテクタ１０４内で該鏡板１０２に設けられたガス取出弁１０５とこのガス取出弁１０５とガス配管系１０６で連結されプロテクタ１０４の外側に設けた支柱１０７に支持されたガスメータ１０８等とからなるガス供給ユニット１０９とを備え、胴部１０１に溶接した脚部１２０を地上ＧＬに載置したコンクリート製基礎１２１に固着して据付けられている。このとき支柱１０７もコンクリート基礎１２１に据付けられている。
【０００５】
なお、図６（ａ），（ｂ）において符号１１０はカップリング用液流出防止装置、符号１１１は液面計、符号１１２は液取出弁、符号１１３は安全弁、符号１１４は液入弁、符号１２５は過充填防止弁をそれぞれ示す。
【０００６】
また、地下式バルク供給装置２００は、図７に示すように容器本体１０３の胴部１０１の上部に、ガス取出弁１０５，カップリング用液流出防止装置１１０，液面計１１１，液取出弁１１２，安全弁１１３，液入弁１１４、および過充填防止弁１２５が取付けられると共にこれら各種弁を覆うようにプロテクタ１０４が取付けられている点が相違し、他の構成は前述した地上式バルク供給装置１００と同様に構成されている。そしてこの地下式バルク供給装置２００は、容器本体１０３が脚部１２０を介して基礎１２１に固着した状態で孔１３０内に載置され、プロテクタ１０４の蓋部１０４ａを地上ＧＬに突出させた状態で埋設されている。
【０００７】
この地下式バルク供給装置２００においては、ガスメータ１０８等は地上に設置された支柱１０７に支持されると共に、プロテクタ１０４内のガス取出弁１０５とガス配管系１０６で連結されてガス供給ユニット１０９を構成している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このように地上式及び地下式バルク供給装置１００及び２００は共に基礎１２１を有しているが、一方の地上式バルク供給装置１００における基礎１２１は、容器本体１０３及び支柱１０７の土台として設計されるものであるのに対して他方の地下式バルク供給装置２００における基礎１２１は容器本体１０３の浮上り防止用として設計されるものである。
【０００９】
このため両基礎１２１は自ずと大きさが異なり両装置１００，２００間で相互に共通使用することが不可能であり、多品種化によりコスト高を招く、という課題を有している。
【００１０】
本発明は前記した課題を解決すべくなされたものであり、その目的は地上式と地下式との間で基礎を共通使用可能とし、以って量産化によるコスト低減化を図ることのできるバルク供給装置を提供するにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記した目的を達成するため、請求項１記載の発明は、液化プロパンを貯留する容器本体と、この容器本体に設けられたガス取出弁とガスメータとを配管系で連結してなるガス供給ユニットとを備えたバルク供給装置において、
前記ガス供給ユニットが前記容器本体の上部に設けたプロテクタ内に設けられており、
前記容器本体が前記胴部の下部に設けた脚部を介して基礎に固着されており、
前記脚部の位置決め用凹部が前記基礎に形成されており、かつ
前記位置決め用凹部に位置決めされる前記脚部の下端部と、前記位置決め用凹部及び前記脚部の下端部を前記凹部に固定する押え板との少なくとも一方に、絶縁処理が施されていることを特徴としている。
【００１２】
このため請求項１記載の発明では、容器本体の上部に設けたプロテクタ内にガス供給ユニットを設けたので、従来必要としたガスメータ支持用の支柱を不要として特に地上式の基礎をその分縮小して地下式のものと同一の大きさに設計することができる。
【００１６】
また、請求項１記載の発明では、脚部の下端部を位置決め用凹部に嵌め込むことにより基礎に対する脚部の位置決めを容易に行うことができる。
【００１８】
さらに、請求項１記載の発明では、脚部が基礎へ直接接触することを防止することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
【００２２】
図１及び図２は、本発明の一実施形態としてのバルク供給装置１を示す。このバルク供給装置１は、内部に液化プロパンが充填される容器本体２と、この容器本体２に設けられたガス取出弁４とガスメータ５とを配管系６で連結してなるガス供給ユニット３とを備えている。
【００２３】
このとき容器本体２が縦型円筒状胴部２１の上下の開口部をそれぞれ上部及び下部鏡板２２及び２３で閉塞して形成されると共に、上部鏡板２２にはプロテクタ７が形成されており、かつガス取出弁４を含む各種弁（安全弁１１，液取出弁１２を含む）がプロテクタ７内の上部鏡板２２に設けられている。
【００２４】
この容器本体２は、胴部２１の下部外周に脚部１８が下方に突出するように溶接固着されており、この脚部１８の下端部をコンクリート製基礎２０に固着させて設置されている。
【００２５】
また、プロテクタ７は、下端開口部を上部鏡板２２の外側面に固着した円筒状側壁７１と、この側壁７１の上端開口部に開閉可能に取付けられた蓋部７２とから構成されている。
【００２６】
さらに、ガス供給ユニット３は、図２に示すようにガス取出弁４とガスメータ５とを第１配管系６で連続して構成されている。このときの第１配管系６はガス取出弁４に近接させて一次側圧力計８が配置されており、以下順次二段減圧一体型調整器９及び検査孔付ねじガス栓１０が配置されて構成されると共に、ガス栓１０とガスメータ５との間の配管をプロテクタ７の側壁７１の内側面に沿わせて取付けられている。そしてこのガス供給ユニット３の供給側には、プロテクタ７の側壁７１の外方へ導出する第２配管系１３がガスメータ５に連結されると共に側壁７１の内側面に沿わせて取付けられている。
【００２７】
なお、図１及び図２中、符号１４はガス警報器の検知部であり、符号１５は一端がガスメータ５及び検知部１４に連結し、他端が側壁７１の外方へ導出する信号線を収納した樹脂管である。
【００２８】
このバルク供給装置１は、容器本体２の上部に設けたプロテクタ７内にガス供給ユニット３を設けたので、従来必要としたガスメータ等の支持用の支柱を不要として、特に地上式の基礎２０をその分縮小して地下式のものと同一の大きさに設計することができ、これにより地上式と地下式との間で基礎２０を共通使用することができるようになっている。
【００２９】
さらにバルク供給装置１は、プロテクタ７内にガス供給ユニット３を設けた容器本体２をも地上式と地下式との間で共通使用可能となっている。
【００３０】
すなわち、バルク供給装置１を地上式として使用する場合は、図３（ａ）に示すように地上に設置した基礎２０上に設置することができる。この地上式とした場合は容器本体２の胴部２１に液入弁１６及び液面計１７を設ける（図１参照）。
【００３１】
また、バルク供給装置１を地下式として使用する場合は、図３（ｂ）に示すように容器本体２の上部を地上に突出させて孔３０の底部に載置した基礎２０上に設置する（半地下式）か、あるいは図３（ｃ）に示すように掘削した孔の底部に基礎２０を載置しプロテクタ７の上部が地上に突出するように埋設して設置する（地下式）。埋設する地下式の場合（図３（ｃ））は、電気防蝕用配線のターミナル部を収容する収納ボックス３１が地上に突設される。この地下式とした場合はプロテクタ７内の上部鏡板２２に液入弁１６及び液面計１７（図２の２点鎖線で示す）を設ける。
【００３２】
なお、図１及び図２の符号４０は胴部２１に突設されて液入弁１６及び液面計１７を覆うカバーである。
【００３３】
以上のように構成されたバルク供給装置１は、地上式と地下式との間で基礎２０を共通使用可能とし、以って基礎２０の量産化によるコスト低減化を図ることができる。
【００３４】
さらにバルク供給装置１は、地上式と地下式との間で容器本体２をも共通使用可能となっており、前述した基礎２０のコスト低減と併せて大幅なコスト低減化を図ることができる。
【００３５】
また、バルク供給装置１は、容器本体２の胴部を縦型円筒状に形成したので、装置全体の投影面積を極力小さくなるように設計することができ、これに伴って、基礎２０を前記投影面積と略同等の面積を有する板体形状に形成して基礎２０の縮小化を図ることができる。
【００３６】
例えば、容器仕様５００ｋｇとしたときに高さＬ２  及び胴部２１の直径Ｌ１  をそれぞれ１２００ｍｍとして設計することができ、このときの基礎２０は上面積を１．４４ｍ２  として設計することができる。
【００３７】
このように設計したバルク供給装置１は、基礎２０の縮小化により設置面積の省スペース化を図ることができると共に、特に容器本体２を高さＬ２  と胴部２１の直径Ｌ１  とが略同等（Ｌ１  ≒Ｌ２  ）になるように設計することにより地下式として用いるときの掘削面積と掘削深さを共に小さくすることができ、これにより省スペース化と共に設置の際の良好な作業性を奏することができる。
【００３８】
図４は、他の実施形態としての基礎２０を示す。この基礎２０は正方形上面２０ａを有するコンクリート製板体として形成されている。
【００３９】
この基礎２０には、容器本体２に固着した脚部１８の位置決め用凹部１９が上面２０ａに開口して設けられると共に、この凹部１９の近傍に埋込みナット２５が上面２０ａに開口して埋設されている。このとき凹部１９は表面を絶縁塗料２７、例えばエポキシ樹脂でコーティングして絶縁処理されている（図４（ｂ）参照）。
【００４０】
そしてこの基礎２０に容器本体２を据付けるには図５の様にする。
【００４１】
まず、図５（ｂ）に示すように容器本体２に固着した脚部１８の下端部１８ａ（図１及び図２参照）を凹部１９に嵌入させて位置決めし、その後押え板２８を下端部１８ａ上に載置し、この押え板２８を埋込みナット２５に螺合するボルト３２で固着することにより脚部１８を基礎２０に固定する（図５（ａ）参照）。
【００４２】
このとき好ましくは本実施形態のように、脚部１８の下端部１８ａの全体及び押え板２８の裏面（下端部１８ａ及び基礎２０の上面２０ａとの接触面）に絶縁処理を施す。例えば下端部１８ａは全体をエポキシ樹脂でコーティング２７し、かつ押え板２８の裏面に硬質ブタジエンアクリロニトリル系合成ゴム（ＮＢＲ）のコーティング層２９を形成する。
【００４３】
このようにすることにより、容器本体２に防食電流を流す際に防食エリアの拡大を抑制することができると共に、脚部１８の基礎２０への接触によるマクロセル腐食を防止することができる。
【００４４】
なお、絶縁処理は、脚部１８の下端部１８ａと、押え板２８及び凹部１９とのいずれか一方に施せば良いが、容器本体２の運搬や移動時に下端部１８ａのコーティング層が剥れたり、あるいは設置において容器本体２自体の荷重や固定時の圧力によりコーティング層にひび割れを生じる等を考慮するとき本実施形態のように両者に施すことが好ましい。
【００４５】
この基礎２０によれば、脚部１８の下端部１８ａを位置決め用凹部１９に嵌め込むことにより基礎２０に対する脚部１８の位置決めを容易に行なうことができ、これにより地上式及び地下式において共に設置作業の容易化を図ることができる。
【００４６】
さらに、基礎２０は、好ましくは本実施形態のように四隅にフェンス基礎用孔２６を穿設して構成することができる（図４（ａ）参照）。
【００４７】
このように構成した基礎２０は、地上式として用いて防護フェンスの必要が生じたときに、他にフェンス用基礎を用意することなく、基礎２０のフェンス基礎孔２６を利用して容易に防護フェンス（図示せず）を設置することができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上、詳細に述べたように、本発明によれば次の様な効果を奏することができる。
【００４９】
すなわち、請求項１記載の発明によれば、容器本体の上部に設けたプロテクタ内にガス供給ユニットを設けたので、従来必要としたガスメータ支持用の支柱を不要として特に地上式の基礎をその分縮小して地下式のものと同一の大きさに設計することができ、これによって地上式と地下式との間で基礎を共通使用可能とし、以って基礎の量産化によるコスト低減化を図ることができる。
【００５１】
また、請求項１記載の発明によれば、脚部の下端部を位置決め用凹部に嵌め込むことにより基礎に対する脚部の位置決めを容易に行うことができ、これにより地上式及び地下式において、共に設置作業の容易化を図ることができる。
【００５２】
さらに、請求項１記載の発明によれば、脚部が基礎へ直接接触することを防止することができるので、容器本体に防食電流を流す際に防食エリアの拡大を抑制することができると共に、脚部の基礎への接触によるマクロセル腐食を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としてのバルク供給装置の側面図である。
【図２】図１のバルク供給装置のプロテクタの蓋部を取外した状態の平面図である。
【図３】図１のバルク供給装置の設置状態の説明図で、（ａ）は地上式を、（ｂ）は半地下式を、（ｃ）は地下式をそれぞれ示す。
【図４】図１のバルク供給装置に用いられる他の実施形態としての基礎を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線に沿う断面図である。
【図５】図４の基礎を用いた脚部の固定構造を示し、（ａ）は固定状態の要部斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解断面図である。
【図６】従来の地上式バルク供給装置を示し、（ａ）は一部破断した側面図、（ｂ）は（ａ）のプロテクタの蓋部を取外した状態のＺ矢視側面図である。
【図７】従来の地下式バルク供給装置の一部破断した側面図である。
【符号の説明】
１  バルク供給装置
２  容器本体
３  ガス供給ユニット
４  ガス取出弁
５  ガスメータ
６  第１配管系
７  プロテクタ
１８  脚部
１８ａ  下端部（脚部の）
１９  凹部（位置決め用凹部）
２０  基礎
２０ａ  上面（基礎の）
２１  胴部（容器本体の）
２２  上部鏡板
２３  下部鏡板
２６  フェンス基礎用孔
２８  押え板
【図１】
0003549678.tif 000002
【図２】
0003549678.tif 000003
【図３】
0003549678.tif 000004
【図４】
0003549678.tif 000005
【図５】
0003549678.tif 000006
【図６】
0003549678.tif 000007
【図７】
0003549678.tif 000008