Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）送信を行う方法であって、
第２ｅＮｏｄｅ Ｂが、第１ｅＮｏｄｅ Ｂから、非理想バックホール（ＮＩＢ）リンクを介して、少なくとも一つのＣｏＭＰ仮説及び少なくとも一つの利益メトリックを有するＣｏＭＰ情報を受信することと、
前記第２ｅＮｏｄｅ Ｂが、前記少なくとも一つのＣｏＭＰ仮説及び前記少なくとも一つの利益メトリックに基づいて端末（ＵＥ）に対するＣｏＭＰスケジューリングを行うことと、を有し、
前記少なくとも一つの利益メトリックのそれぞれは、前記少なくとも一つのＣｏＭＰ仮説の一つに関連付けられ、
前記少なくとも一つのＣｏＭＰ仮説は、時間−周波数リソースを示す仮説的なリソース割当て情報を有し、
前記少なくとも一つの利益メトリックのそれぞれは、前記利益メトリックに関連づけられた前記少なくとも一つのＣｏＭＰ仮説の一つに対応するＣｏＭＰスケジューリングに対して期待される利益を定量化した値を有する、方法。
【請求項２】
前記ＣｏＭＰ情報は、前記少なくとも一つのＣｏＭＰ仮説に関するセルの一つまたは複数の識別情報（ＩＤ）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２ｅＮｏｄｅ Ｂは、前記第１ｅＮｏｄｅ Ｂから前記ＣｏＭＰ情報を受信する複数のｅＮｏｄｅ Ｂの一つである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＣｏＭＰ情報は、ＣｏＭＰ送信に対する時間区間又は周波数帯域の少なくとも一つを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＣｏＭＰ情報は、前記ＣｏＭＰ送信が始まるフレーム番号を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＣｏＭＰ情報は、前記第１ｅＮｏｄｅ Ｂと前記第２ｅＮｏｄｅ Ｂとの間のＸ２インターフェースを用いて送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記時間−周波数リソースは、物理リソースブロック（ＰＲＢ）に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも一つのＣｏＭＰ仮説を考慮して生成されたスケジュール情報に基づいて前記端末と情報を送受信することをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記時間−周波数リソースを示す仮説的なリソース割当て情報は、ｅＮｏｄｅ Ｂ送信パラメータを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのＣｏＭＰ仮説は、それぞれが仮説固有の時間−周波数リソースを示す仮説的なリソース割当て情報をそれぞれ有する少なくとも２つの異なる仮説を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信ネットワークにおいて協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）送信を行うｅＮｏｄｅ Ｂ装置であって、
送受信器と、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
他のｅＮｏｄｅ Ｂから、非理想バックホール（ＮＩＢ）リンクを介して、少なくとも一つのＣｏＭＰ仮説及び少なくとも一つの利益メトリックを有するＣｏＭＰ情報を受信し、
前記少なくとも一つのＣｏＭＰ仮説及び前記少なくとも一つの利益メトリックに基づいて端末（ＵＥ）に対するＣｏＭＰスケジューリングを行うよう構成され、
前記少なくとも一つの利益メトリックのそれぞれは、前記少なくとも一つのＣｏＭＰ仮説の一つに関連付けられ、
前記少なくとも一つのＣｏＭＰ仮説は、時間−周波数リソースを示す仮説的なリソース割当て情報を有し、
前記少なくとも一つの利益メトリックのそれぞれは、前記利益メトリックに関連づけられた前記少なくとも一つのＣｏＭＰ仮説の一つに対応するＣｏＭＰスケジューリングに対して期待される利益を定量化した値を有する、装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記少なくとも一つのＣｏＭＰ仮説を考慮して生成されたスケジュール情報に基づいて前記端末と情報を送受信するようさらに構成される、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数（ＲＦ）受信機であって、
ＲＦ信号を増幅するための手段、ここにおいて、前記ＲＦ信号は、低雑音増幅器を含む第１のデバイスと、共通ゲート増幅回路および混合回路を含む第２のデバイスとの間の伝送ラインから前記ＲＦ信号を受信するように構成されるソースを有する金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）を含む前記共通ゲート増幅回路の入力において受信され、前記ＲＦ信号は、アンテナから受信され、周波数帯域内に符号化された情報を含む、と、
前記ＲＦ信号の干渉ＲＦ成分を接地に分路するための手段、ここにおいて、前記分路するための手段は、前記共通ゲート増幅回路の前記ソース端子に結合される直列共振回路を含み、前記直列共振回路は、キャパシタンスと直列に接続されるインダクタンスを備える、と
を備え、前記増幅するための手段は、前記周波数帯域をダウンコンバートするために用いられる前記混合回路に前記ＲＦ信号の増幅されたバージョンを提供するように構成される、
無線周波数（ＲＦ）受信機。
【請求項２】
前記キャパシタンスおよび前記インダクタンスは、前記共振回路が、前記干渉ＲＦ成分に対応する周波数に関して接地への低インピーダンス経路を提供することを引き起こすように選択された値を有する、
請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
前記共通ゲート増幅回路の前記入力に前記ＲＦ信号を搬送するために用いられる伝送ラインの前に、前記ＲＦ信号をフィルタリングするための手段をさらに備える、
請求項１に記載の受信機。
【請求項４】
前記伝送ラインの前に、前記ＲＦ信号をフィルタリングするための前記手段は、並列共振を含む、
請求項３に記載の受信機。
【請求項５】
前記並列共振は、前記伝送ラインをドライブする前記共通ソース低雑音増幅器のソース端子に設けられる、
請求項４に記載の受信機。
【請求項６】
前記並列共振は、入力ポートのインピーダンス整合を提供するように構成されるデジェネレイションインダクタンスと並列に接続される第２のキャパシタンスを備える、
請求項４に記載の受信機。
【請求項７】
前記並列共振は、前記分路するための手段によってターゲットとされた干渉ＲＦ成分とは異なる、前記ＲＦ信号内の干渉ＲＦ成分をターゲットとする、
請求項４に記載の受信機。
【請求項８】
前記周波数帯域は、第１の無線アクセスネットワークによって第１のキャリア上で送信され、前記干渉ＲＦ成分は、第２の無線アクセスネットワークにおいて送信される信号に関連付けられる、
請求項１に記載の受信機。
【請求項９】
前記第２の無線アクセスネットワークは、ワイヤレスフィデリティ（ＷｉＦｉ）ネットワークを備える、
請求項８に記載の受信機。
【請求項１０】
前記干渉ＲＦ成分は、ＷｉＦｉネットワークから受信された帯域外ブロッカ信号を備える、
請求項８に記載の受信機。
【請求項１１】
前記帯域外ブロッカ信号は、ＲＦキャリアの２次高調波において送信される、
請求項１０に記載の受信機。
【請求項１２】
前記直列共振は、対象周波数を中心にした周波数帯域に高いインピーダンスを提供するように同調され、前記共通ゲート増幅回路の出力は、前記対象周波数に対応する局部発振器周波数を用いてダウンコンバートされる、
請求項１に記載の受信機。
【請求項１３】
前記直列共振は、前記ＭＯＳＦＥＴの前記ソースに接続される複数の直列共振のうちの１つであり、各直列共振は、前記ＲＦ信号内の異なる干渉ＲＦ成分に関して、接地への低インピーダンス経路を提供するように同調される、
請求項１に記載の受信機。
【請求項１４】
ワイヤレス通信の方法であって、
無線周波数（ＲＦ）信号を、低雑音増幅器を含む第１のデバイスと、共通ゲート増幅回路および混合回路を含む第２のデバイスとの間の伝送ラインから前記ＲＦ信号を受信するように構成されるソースを有する金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）を含む前記共通ゲート増幅回路の入力に提供すること、ここにおいて、前記共通ゲート増幅回路は、前記混合回路に前記ＲＦ信号の増幅されたバージョンを提供するように構成され、ここにおいて、前記ＲＦ信号は、アンテナから受信され、周波数帯域および干渉ＲＦ成分内に符号化された情報を含む、と、
前記干渉ＲＦ成分を、前記共通ゲート増幅回路の前記ソース端子に結合される直列共振回路を通じて接地に分路すること、前記直列共振回路は、キャパシタンスと直列に接続されるインダクタンスを備える、と、
前記周波数帯域を前記共通ゲート増幅回路を通して渡すことと、
混合回路を用いて前記周波数帯域をダウンコンバートすることと
を備える、ワイヤレス通信の方法。
【請求項１５】
前記ＲＦ信号を前記共通ゲート増幅回路の前記入力に提供することは、
電流増幅器で前記ＲＦ信号を増幅すること、ここにおいて、前記電流増幅器の出力は、前記伝送ラインの第１の端部に提供される、と、
前記電流増幅器内のトランジスタのソース端子に結合される並列共振を用いて前記ＲＦ信号をフィルタリングすることと
を含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リンク障害中に呼を管理するための方法であって、
呼設定プロシージャ中またはその後に無線アクセス技術に関する無線リンク障害を検出することと、
パブリックランドモバイルネットワークおよび等価パブリックランドモバイルネットワークを選択することと、
を備え、
設定可能パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記選択されたパブリックランドモバイルネットワークおよび前記等価パブリックランドモバイルネットワーク上で前記無線アクセス技術のセルについての初期探索を１回または２回実行することと、
前記無線アクセス技術のセルが特定されなかった場合に、各利用可能なパブリックランドモバイルネットワーク上で他の無線アクセス技術のセルについての後続の探索を実行することと、
を特徴とする、方法。
【請求項２】
前記初期探索に少なくとも部分的に基づいて前記無線アクセス技術のセルを特定することと、
前記特定されたセル上に無線リソース制御接続を再確立することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線リンク障害が前記呼設定プロシージャ中に検出された場合に、前記再確立された無線リソース制御接続を使用して前記呼設定プロシージャを続けることをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記呼設定プロシージャが完了した後に前記無線リンク障害が検出された場合に、前記再確立された無線リソース制御接続を使用して進行中の呼を維持することをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記選択されたパブリックランドモバイルネットワークは、前記無線リンク障害が発生した前記パブリックランドモバイルネットワークであり、前記選択された等価パブリックランドモバイルネットワークは、前記等価パブリックランドモバイルネットワークを選択するデバイスが登録されている等価パブリックランドモバイルネットワークである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記無線アクセス技術がロングタームエボリューション（ＬＴＥ）無線アクセス技術であり、前記他の無線アクセス技術が非ＬＴＥ無線アクセス技術である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記他の無線アクセス技術のセルについての前記後続の探索中に前記無線アクセス技術を用いて無線リソース制御接続を維持することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記他の無線アクセス技術のセルが特定された場合に、前記無線アクセス技術に関する呼設定プロシージャを終了することと、
前記呼設定プロシージャが終了されたという通知を生成することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記他の無線アクセス技術のセルが特定された場合に、前記無線アクセス技術に関する進行中の呼をドロップすることと、
前記進行中の呼がドロップされたという通知を生成することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
他の無線アクセス技術のセルが特定されておらず、且つ、タイマーが満了していない場合に、各利用可能なパブリックランドモバイルネットワーク上で前記無線アクセス技術のセルについての第２の後続の探索を実行することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線アクセス技術のセルが、選択されなかったパブリックランドモバイルネットワーク上で特定された場合に、トラッキングエリア更新プロシージャを実行することをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記無線リンク障害が検出されたときに、タイマーを開始することと、
前記タイマーが満了したときに、無線リソース制御接続（ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ）状態から遷移することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記タイマーが満了したときに、前記無線アクセス技術に関する呼設定プロシージャを終了することと、
前記呼設定プロシージャが終了されたという通知を生成することと、
をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記タイマーが満了したときに、前記無線アクセス技術に関する進行中の呼をドロップすることと、
前記進行中の呼がドロップされたという通知を生成することと、
をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
無線リンク障害中に呼を管理するための装置であって、
呼設定プロシージャ中またはその後に無線アクセス技術に関する無線リンク障害を検出する手段と、
パブリックランドモバイルネットワークおよび等価パブリックランドモバイルネットワークを選択する手段と、
を備え、
設定可能パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記選択されたパブリックランドモバイルネットワークおよび前記等価パブリックランドモバイルネットワーク上で前記無線アクセス技術のセルについての初期探索を１回または２回実行する手段と、
前記無線アクセス技術のセルが特定されなかった場合に、各利用可能なパブリックランドモバイルネットワーク上で他の無線アクセス技術のセルについての後続の探索を実行する手段と、
を特徴とする、装置。
【請求項１６】
前記初期探索に少なくとも部分的に基づいて前記無線アクセス技術のセルを特定する手段と、
前記特定されたセル上に無線リソース制御接続を再確立する手段と、
をさらに備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
プロセッサによって実行されたときに、
呼設定プロシージャ中またはその後に無線アクセス技術に関する無線リンク障害を検出することと、
パブリックランドモバイルネットワークおよび等価パブリックランドモバイルネットワークを選択することと、
を前記プロセッサに行わせる命令を記憶する非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記命令は、さらに、
設定可能パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記選択されたパブリックランドモバイルネットワークおよび前記等価パブリックランドモバイルネットワーク上で前記無線アクセス技術のセルについての初期探索を１回または２回実行することと、
前記無線アクセス技術のセルが特定されなかった場合に、各利用可能なパブリックランドモバイルネットワーク上で他の無線アクセス技術のセルについての後続の探索を実行することと、
を前記プロセッサに行わせることを特徴とする、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)においてアップリンク(UL)性能を改善するための方法であって、
前記UEが前記UEの現在のサービングセルと通信しているときに、ランダムアクセスチャネル(RACH)プリアンブルが、前記現在のサービングセルによって確認応答されないことを識別するステップと、
前記識別するステップに少なくとも基づいて、連続するRACHプリアンブルの送信電力を高めるステップと、
連続するRACHプリアンブルが現在のサービングセルによって確認応答されないことを識別するステップに少なくとも基づいて、前記UEにおいてRACHプリアンブル失敗問題が存在すると判断するステップと、
前記UEの前記現在のサービングセルから、前記UEにおいてダウンリンク(DL)上で第1のパスを介して受信された信号と、第2のパスを介して受信された信号とを比較するステップと
を含み、
前記UEにおいてRACHプリアンブル失敗問題が存在すると判断するステップが、前記ダウンリンク上で受信された前記信号はしきい値以内の信号強度を有すると判断するステップにさらに基づく、ユーザ機器(UE)においてアップリンク(UL)性能を改善するための方法。
【請求項２】
セル再選択判定基準に基づいて、前記UEの新たなサービングセルとして、前記現在のサービングセル以外の次に最良のセルへのセル再選択をトリガするステップをさらに含み、前記トリガするステップは、前記UEにおいてRACHプリアンブル失敗問題が存在すると前記判断するステップに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
所定の長さの時間だけ、前記現在のサービングセルをサービングセルとして選択するのを回避するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記比較するステップは、
直接波に関連付けられる信号と反射波に関連付けられる信号とを比較するステップを含み、前記直接波は前記サービングセルの送信アンテナから直接前記UEにおいて受信され、反射波は、反射後に間接的に前記UEにおいて受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記反射波は、水面によって反射後に間接的に前記UEにおいて受信される、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
RACHプリアンブルの前記送信電力は、最大許容送信電力まで高められる、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
連続する確認応答されていないRACHプリアンブルの数が所定のしきい値を超えるとき、前記UEにおいてRACHプリアンブル失敗問題が存在すると判断するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
連続するRACHプリアンブルの前記送信電力は一定のステップにおいて高められる、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記UEが前記現在のサービングセルから前記DL上でシグナリングメッセージを受信することができるが、前記UEから前記UL上で送信されたメッセージが前記サービングセルに届かないときに、前記RACHプリアンブル失敗問題が存在する、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザ機器(UE)においてアップリンク(UL)性能を改善するための装置であって、
前記UEが前記UEの現在のサービングセルと通信しているときに、ランダムアクセスチャネル(RACH)プリアンブルが、前記現在のサービングセルによって確認応答されないことを識別するための手段と、
前記識別することに少なくとも基づいて、連続するRACHプリアンブルの送信電力を高めるための手段と、
連続するRACHプリアンブルが現在のサービングセルによって確認応答されないことの識別に少なくとも基づいて、前記UEにおいてRACHプリアンブル失敗問題が存在すると判断するための手段と、
前記UEの前記現在のサービングセルから、前記UEにおいてダウンリンク上で第1のパスを介して受信された信号と、第2のパスを介して受信された信号とを比較するための手段と
を備え、
判断するための前記手段が、前記ダウンリンク上で受信された前記信号はしきい値以内の信号強度を有すると判断すること基づいて、前記UEにおいてRACHプリアンブル失敗問題が存在すると判断するようにさらに構成される、ユーザ機器(UE)においてアップリンク(UL)性能を改善するための装置。
【請求項１１】
セル再選択判定基準に基づいて、前記UEの新たなサービングセルとして、前記現在のサービングセル以外の次に最良のセルへのセル再選択をトリガするための手段をさらに備え、前記トリガすることは、前記UEにおいてRACHプリアンブル失敗問題が存在すると前記判断することに基づく、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
所定の長さの時間だけ、前記現在のサービングセルをサービングセルとして選択するのを回避するための手段をさらに備える、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
比較するための前記手段は、
直接波に関連付けられる信号と反射波に関連付けられる信号とを比較することを含み、前記直接波は前記サービングセルの送信アンテナから直接前記UEにおいて受信され、反射波は、反射後に間接的に前記UEにおいて受信される、請求項10に記載の装置。
【請求項１４】
連続する確認応答されていないRACHプリアンブルの数が所定のしきい値を超えるとき、前記UEにおいてRACHプリアンブル失敗問題が存在すると判断するための手段をさらに備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１５】
請求項1乃至9のいずれか1項に記載の方法を実行するためのコードを記憶した、ユーザ機器(UE)においてアップリンク(UL)性能を改善するためのコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス端末上で動作可能な方法であって、
逆方向リンクチャネル上で複数のフレームをアクティブに送信することと、
アクティブな逆方向リンク送信中に、不連続送信（ＤＴＸ）動作を自律的に実施することと、
少なくとも１つのスロットの持続時間にわたって送信機回路を電源切断すること、および前記電源切断期間中に逆方向リンク送信をパンクチャすることとを備え、
サブフレーム中のより前のスロットがパンクチャされたか否かに基づいて前記サブフレーム中の少なくとも１つのスロットをパンクチャするべきか否かを決定することによって特徴付けられる、方法。
【請求項２】
前記サブフレーム中の前記少なくとも１つのスロットをパンクチャするべきか否かを決定することが、肯定応答（ＡＣＫ）送信が前記スロットについてスケジュールされるか否かにさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サブフレーム中のより前のスロットがパンクチャされたか否かに基づいて前記サブフレーム中の少なくとも１つのスロットをパンクチャするべきか否かを決定することが、
スロットをパンクチャすることで、前記サブフレーム中の反復シンボルのすべての繰返しをパンクチャする結果となるとき、前記スロットをパンクチャしないように決定することとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＤＴＸ動作を自律的に実施することが、
ネットワークＤＴＸ動作を実施することに加えて、前記ＤＴＸ動作を自律的に実施することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サブフレーム中の前記少なくとも１つのスロットをパンクチャするべきか否かを決定することが、
前記逆方向リンクチャネル上で前記複数のフレームをアクティブに送信するように利用される逆方向リンクレートインデックス（ＲＲＩ）を決定することと、
前記決定されたＲＲＩに関連付けられた反復パターンにさらに基づいて前記サブフレーム中の前記少なくとも１つのスロットをパンクチャするべきか否かを決定することとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
アクセス端末であって、
逆方向リンクチャネル上で複数のフレームをアクティブに送信するための手段と、
前記アクティブな逆方向リンク送信中に、不連続送信（ＤＴＸ）動作を自律的に実施するための手段と、ここにおいて、送信機回路が、少なくとも１つのスロットの持続時間にわたって電源切断され、逆方向リンク送信が、前記電源切断期間中にパンクチャされる、を備え、
前記サブフレーム中のより前のスロットがパンクチャされたか否かに基づいて前記サブフレーム中の少なくとも１つのスロットをパンクチャするべきか否かを決定するための手段によって特徴付けられる、アクセス端末。
【請求項７】
前記サブフレーム中のより前のスロットがパンクチャされたか否かに基づいて、前記サブフレーム中の前記少なくとも１つのスロットをパンクチャするべきか否かを決定することが、スロットをパンクチャすることで、前記サブフレーム中の反復シンボルのすべての繰返しを完全にパンクチャする結果となるとき、前記スロットをパンクチャしないように決定することを備える、請求項６に記載のアクセス端末。
【請求項８】
前記自律的に実施されたＤＴＸ動作に加えて、ネットワークＤＴＸ動作を実施するための手段をさらに備える、請求項６に記載のアクセス端末。
【請求項９】
前記サブフレーム中の前記少なくとも１つのスロットをパンクチャするべきか否かを決定することが、肯定応答（ＡＣＫ）送信が前記少なくとも１つのスロットについてスケジュールされるか否かにさらに基づく、請求項６に記載のアクセス端末。
【請求項１０】
前記サブフレーム中の前記少なくとも１つのスロットをパンクチャするべきか否かを決定することが、
前記逆方向リンクチャネル上で前記複数のフレームをアクティブに送信するように利用される逆方向リンクレートインデックス（ＲＲＩ）を決定することと、
前記決定されたＲＲＩに関連付けられた反復パターンにさらに基づいて前記サブフレーム中の前記少なくとも１つのスロットをパンクチャするべきか否かを決定することとをさらに備える、請求項６に記載のアクセス端末。
【請求項１１】
実行されるとき、請求項１−５のうちのいずれか一項にしたがった方法を処理回路に実施させるプログラミングを備える、非一時的なプロセッサ可読記憶媒体。
【請求項１２】
逆方向リンクチャネル上で複数のフレームをアクティブに送信するための前記手段は、送信機回路である、請求項６に記載のアクセス端末。
【請求項１３】
前記ＤＴＸ動作を自律的に実施するための前記手段に加えて、前記ＤＴＸ動作を実施するための手段をさらに備える、請求項１２に記載のアクセス端末。
【請求項１４】
前記サブフレーム中の前記少なくとも１つのスロットをパンクチャするように前記決定することが、肯定応答（ＡＣＫ）送信が前記スロットについてスケジュールされるか否かにさらに基づく、請求項１２に記載のアクセス端末。
【請求項１５】
前記サブフレーム中の前記少なくとも１つのスロットをパンクチャするように前記決定することが、前記送信機回路を介して前記逆方向リンクチャネル上で前記複数のフレームをアクティブに送信するように利用される逆方向リンクレートインデックス（ＲＲＩ）に関連付けられた反復パターンにさらに依存する、請求項１２に記載のアクセス端末。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動出力ディスク及び中間ディスクを備える機器であって：
前記駆動出力ディスクは：
先端面と；
該先端面から延びる複数の駆動ドッグであって、該複数の駆動ドッグの各駆動ドッグは、３次元構造を含む第１部分と、第１部分から延びる第２部分とを含み、各駆動ドッグの第２部分は、第２部分の２つの対向する側面を含み、第２部分の各側面は、湾曲面を含む、複数の駆動ドッグと；を含み、
前記中間ディスクは：
基端面と：
該基端面から前記中間ディスク内に延びる複数の駆動ドッグ用レセプタクルであって、該複数の駆動ドッグ用レセプタクルの各駆動ドッグ用レセプタクルは、前記複数の駆動ドッグのうちの１つを受容するように構成され、及び前記複数の駆動ドッグ用レセプタクルの各駆動ドッグ用レセプタクルは、第１部分と第２部分とを含み、各駆動ドッグ用レセプタクルの第１部分は、前記基端面から前記中間ディスク内に延びる対向する側壁を含み、各駆動ドッグ用レセプタクルの第２部分は、第１部分から前記中間ディスク内に延びており、２つの対向する傾斜した側面を含む、複数の駆動ドッグ用レセプタクルと；を含む、
機器。
【請求項２】
前記湾曲面は、円形断面の一部を含む、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記傾斜した面は、楔形状の側面の一部を含む、請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記傾斜した側面は、楔形状の側面の一部を含む、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記駆動出力ディスクは：
前記先端面から延びる第１の位置合せ要素と；
前記先端面から延びる第２の位置合せ要素と；をさらに含み、
第１の位置合せ要素は、第２の位置合せ要素から分離され、
第１及び第２の位置合せ要素の組合せは、前記駆動出力ディスク及び前記中間ディスクが完全にかみ合わされる状態で、前記駆動出力ディスクを前記中間ディスクに対して向き合わせする、
請求項１に記載の機器。
【請求項６】
第１の位置合せ要素は、前記駆動出力ディスクの中心にポストを含み、第２の位置合せ要素は、前記ポストと前記先端面のエッジとの間にピンを含む、請求項５に記載の機器。
【請求項７】
前記中間ディスクは、第１の位置合せレセプタクル及び第２の位置合せレセプタクルをさらに含み、第１の位置合せレセプタクルは、第１の位置合せ要素とかみ合うように構成され、第２の位置合せレセプタクルは、第２の位置合せ要素とかみ合うように構成されており、第１の位置合せレセプタクルは、第２の位置合せレセプタクルから分離される、
請求項５に記載の機器。
【請求項８】
前記中間ディスクは：
外側面と；
該外側面から延びるハードストップ・タブと；をさらに含む、
請求項１に記載の機器。
【請求項９】
前記複数の駆動ドッグ用レセプタクルのそれぞれは、前記中間ディスクの縦軸から第１の距離に位置付けされた第１エッジ面と、第１エッジ面の反対側の第２エッジ面とを含む、請求項１に記載の機器。
【請求項１０】
第２エッジ面は、開放エッジ面を含む、請求項９に記載の機器。
【請求項１１】
前記駆動出力ディスクに結合した第１の予圧ばねと、前記駆動出力ディスクに結合した第２の予圧ばねとをさらに含み、
第１の予圧ばねが圧縮された状態で、第１の予圧力が、前記駆動出力ディスクと前記中間ディスクとの間の結合部に加えられ、該結合部は非ゼロバックラッシュを有し、
第２の予圧ばねが圧縮された状態で、第１の予圧力より大きい第２の予圧力が、前記結合部に加えられ、該結合部はゼロバックラッシュを有する、請求項１に記載の機器。
【請求項１２】
前記先端面は、中心を含み、
前記複数の駆動ドッグの各駆動ドッグは、前記中心から第１の距離に位置付けされた第１エッジを含む。
請求項１に記載の機器。
【請求項１３】
前記複数の駆動ドッグ用レセプタクルの各駆動ドッグ用レセプタクルは、前記中間ディスクの縦軸から第１の距離に位置付けされた第１のエッジを含む、請求項１に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の雄ねじ山（４０）と、ドライバ工具を取り付ける手段（４２）とを有した近位側区分（１１）と、
前記近位側区分よりも小さい直径を有し、さらに第２の雄ねじ山（４１）を有する円筒形の中央区分（１２）と、
少なくとも１つの側方開口（３２〜３９）を備えた、ねじ山が設けられていない遠位側区分（１３）と、
を少なくとも有する骨ねじ（１０）であって、
該骨ねじはさらに前記近位側区分から前記遠位側区分まで延在する、前記中央区分と前記遠位側区分とにおいて一定の直径を有する中空通路（３０）と、該通路によって規定される中心軸線（１９）とを有しており、９０°よりも小さいエッジ角度を有する少なくとも１つの切刃（７１，７２）が、前記側方開口（３２〜３９）のうちの少なくとも１つに設けられており、少なくとも２つの側方開口（３２〜３９）が、前記中心軸線に対して直角を成す平面内に設けられていて、該少なくとも２つの側方開口の横断面の合計が、遠位側区分における前記中空通路（３０）の横断面よりも大きいことを特徴とする、骨ねじ。
【請求項２】
少なくとも２つの側方開口が、前記中空通路の対向する側に位置している、請求項１記載の骨ねじ。
【請求項３】
前記中央区分（１２）における前記第２の雄ねじ山（４１）が少なくとも１つの切欠（４４）を有している、請求項１または２記載の骨ねじ。
【請求項４】
前記遠位側区分（１３）が中央の遠位側開口（３１）を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の骨ねじ。
【請求項５】
前記第２の雄ねじ山（４１）のピッチが、前記第１の雄ねじ山（４０）のピッチよりも大きいか、又は、前記第１の雄ねじ山（４０）のピッチと同じである、請求項１から４までのいずれか１項記載の骨ねじ。
【請求項６】
前記側方開口のうちの少なくとも１つは円錐形である、請求項１から５までのいずれか１項記載の骨ねじ。
【請求項７】
前記側方開口のうちの少なくとも１つは楕円形である、請求項１から６までのいずれか１項記載の骨ねじ。
【請求項８】
前記側方開口のうちの少なくとも１つは遠位側に向けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載の骨ねじ。
【請求項９】
前記側方開口（３２，３３）のうちの少なくとも１つは、前記骨ねじの前記中心軸線（１９）に交差しない中心軸線（７５，７６）を有している、請求項１から８までのいずれか１項記載の骨ねじ。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項記載の少なくとも１つの骨ねじ（１０）と、前記少なくとも１つの骨ねじの前記中空通路（１９）内に嵌合する中空軸を有する少なくとも１つの器具（５０）と、を有する、ツールキット。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの器具（５０）は、前記ねじ内に挿入される際に前記ねじ内の前記器具の深さを示す少なくとも１つのマーカ（５２）を有している、請求項１０記載のツールキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
中央区分に続いて遠位側区分がある。遠位側区分はねじ山を有しておらず、好適にはほぼ円筒形であって、好適には、遠位側で骨内に材料を供給するために、ねじの通路に連通している中心に配置された遠位側開口を有している。遠位側区分はさらに、骨内に材料を供給するための横方向に向けられた孔を有していてよい。遠位側区分は好適には中央区分と同じ直径を有している。遠位側区分にはねじ山が設けられていない。遠位側区分は、遠位側開口を有さない閉鎖された端部を有していてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本明細書には、骨ねじを骨に固定する方法も記載されている。この方法は、骨内に孔を穿孔するステップと、ねじを回すことにより前記孔内にねじをねじ込むステップと、ねじの通路にスリーブを挿入するステップと、少なくとも１つの所望の開口に極めて近接するようにスリーブを位置決めするステップと、スリーブを通して、ねじを介して骨内に材料を供給するステップとを有する。本明細書には、骨ねじを通じて骨セメントのような材料を選択的に供給する改良された方法も記載されている。この方法は、ねじの通路にスリーブを挿入するステップと、少なくとも１つの所望の開口に極めて近接するようにスリーブを位置決めするステップと、スリーブを通して、ねじを介して骨内に材料を供給するステップとを有する。本明細書には、上述したねじを骨に及び／又は骨片に及び／又は骨プレートに固定することにより、骨片を固定する方法及び／又は骨に、好適には上腕骨頭に骨プレートを固定する方法も記載されている。材料を供給するプロセスは、Ｘ線撮影用の造影剤を供給するステップと、ＮａＣｌを含んでよいすすぎ液を供給するステップと、最終的に骨セメントを供給するステップとを有していてよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１には、骨ねじ１０の好適な実施の形態が示されている。骨ねじ１０は、好適にはねじ山付きの近位側区分１１、中央区分１２、遠位側区分１３を有している。骨ねじはさらに、中心軸線１９を規定する、近位側区分から遠位側区分まで通じる中空通路３０を有している。近位側区分１１は好適にはほぼ円筒形である。近位側区分１１は挿入を容易にするために円錐形であってもよい。近位側区分１１は第１の雄ねじ山４０を有していて、この雄ねじ山４０は好適には後に図示するような骨プレート１５０に連結するように設計されている。中央区分１２は好適には円筒形であり、少なくとも部分的に第２の雄ねじ山４１が設けられている。第２の雄ねじ山は、ねじを挿入する際に骨材内への雄ねじ山の切り込みを向上させるように少なくとも１つの切欠４４を有している。第２の雄ねじ山４１と連結する骨に対して、第１の雄ねじ山４０と連結する骨プレート１５０を押し付けることができるように、好適には第１の雄ねじ山４０のピッチは第２の雄ねじ山４１のピッチよりも少なくなっている。遠位側区分１３にはねじ山が設けられておらず、少なくとも１つの側方開口３３，３４，３５を有している。これらの側方開口は好適には、ねじの外側に向かって増大する直径を有する円錐形である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月18日(2017.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターリーブされたフォワード電圧コンバータであって、
巻線比Ｎと一次巻線とを有する第１の変圧器を含む第１のコンバータ段であって、前記一次巻線が、入力電圧のソースに結合される一方の端子と、第１のスイッチングトランジスタと第２のスイッチングトランジスタとに結合される他方の端子とを有する、前記第１のコンバータ段と、
前記第１の変圧器のための第１の二次巻線であって、フィルタインダクタの第１の端子に結合される第１の端子と、第１のダイオードと第３のスイッチングトランジスタとに結合される第２の端子とを有する、前記第１の二次巻線と、
巻線比Ｎと一次巻線とを有する第２の変圧器を含む第２のコンバータ段であって、前記一次巻線が、前記入力電圧のソースに結合される一方の端子と基準電圧源に結合される他方の端子とを有する、前記第２のコンバータ段と、
前記第２の変圧器のための第２の二次巻線であって、第２のダイオードへの前記フィルタインダクタの前記第１の端子に結合される第１の端子と、前記基準電圧源に結合される第２の端子とを有する、前記第２の二次巻線と、
前記第３のスイッチングトランジスタに直列に結合される第３のダイオードと、
を含み、
前記第３のスイッチングトランジスタが、前記第１の変圧器の前記第１の二次巻線の前記第２の端子と前記第２の変圧器の前記第２の二次巻線の前記第１の端子との間に結合される、コンバータ。
【請求項２】
請求項１に記載のコンバータであって、
前記フィルタインダクタの前記第１の端子と前記基準電圧源との間に結合されるフリーホイールダイオードを更に含む、コンバータ。
【請求項３】
請求項１に記載のコンバータであって、
前記入力電圧のソースと前記第２の一次巻線の一方の入力端子との間に結合される第４のスイッチングトランジスタを更に含む、コンバータ。
【請求項４】
コンバータ間で直列又は並列接続を提供するようにインターリーブされたフォワード電圧コンバータを動作させる方法であって、前記方法が、
２つの変圧器を提供することであって、前記変圧器の各々が、入力電圧のソースに結合される正の端子を有する一次巻線を有し、前記変圧器の各々が、フィルタインダクタの第１の端子に結合される正の端子を有する二次巻線を有する、前記提供することと、
互いに１８０度位相がずれた第１のトランジスタの対を駆動することによって前記一次巻線の並列オペレーションを提供することであって、一方のトランジスタが第１の一次巻線の正の端子と直列であり、他方のトランジスタが第２の一次巻線の負の端子と直列である、前記提供することと、
代替として、前記第１の一次巻線の負の端子と前記第２の一次巻線の前記正の端子との間に結合される第３のトランジスタを駆動することによって前記一次巻線の直列オペレーションを提供することと、
前記第１の二次巻線の負の端子を第１のダイオードを介して基準電位に結合し、前記第２の二次巻線の正の端子を第２のダイオードを介して前記フィルタインダクタの前記第１の端子に結合することとによって、前記二次巻線の並列オペレーションを提供することと、
代替として、前記第１の二次巻線の負の端子と前記第２の二次巻線の前記正の端子との間で第４のトランジスタを駆動することによって、前記二次巻線の直列オペレーションを提供することと、
を含む、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記第４のトランジスタと直列にダイオードを提供することを更に含む、方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、
前記入力電圧のソースが所定の閾値より低いときに前記第１のトランジスタの対が動作される、方法。
【請求項７】
請求項４に記載の方法であって、
前記入力電圧のソースが所定の閾値より高いときに前記第３のトランジスタが動作される、方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、
前記第４のトランジスタが、前記コンバータの出力電圧を増大させるように動作される、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、
前記２つの二次巻線が並列に接続される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信コイルを有する充電送信機からワイヤレスに充電電力を受け取るための装置であって、
受信コイルおよび負荷に結合され、前記充電送信機の少なくとも1つの特性に関連する情報を受信するように構成された受信機通信回路と、
前記受信コイルに関連する短絡回路電流(I2SC)または開路電圧(VOC)の値を測定するように構成されたセンサー回路と、
コントローラであって、
前記短絡回路電流または前記開路電圧の前記値をしきい値充電パラメータと比較し、前記しきい値は前記負荷を充電するのに十分な充電電力を供給するレベルに設定され、
前記受信コイルに関連する前記短絡回路電流または前記開路電圧が前記しきい値充電パラメータ以上であるときに前記充電送信機から前記充電電力を受け取るのを開始するように構成されたコントローラとを備える装置。
【請求項２】
前記しきい値充電パラメータは、充電電流および充電電圧の少なくとも一方を含む、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記しきい値充電パラメータは、充電電流の値に最大送信コイル電流の値を乗じ、送信コイル電流の値で除した値を含む、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記センサー回路は、前記送信コイルを通過する送信コイル電流によって誘起される前記短絡回路電流または前記開路電圧の前記値を測定するように構成され、前記送信コイル電流は、最大送信コイル電流の値よりも小さい値を有する、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記情報は、前記充電送信機の送信コイル電流の値を含む、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記情報は、最大送信コイル電流の値と前記送信コイル電流の前記値の比をさらに含む、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記送信コイル電流の前記値および前記受信コイルの前記短絡回路電流または前記開路電圧の前記値に基づいて前記送信コイルと前記受信コイルとの間の結合係数を求めるようにさらに構成される、請求項5に記載の装置。
【請求項８】
前記受信機通信回路は、前記コントローラが、前記受信コイルに関連する前記短絡回路電流または前記開路電圧が前記しきい値充電パラメータよりも小さいと判定したときに充電を開始しないための指示を送信するようにさらに構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記受信コイルを短絡させるかまたは前記受信コイルを開路させるように構成されたスイッチング回路をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記受信コイルに関連する前記短絡回路電流または前記開路電圧が前記しきい値充電パラメータ以上である幾何学的領域としての動作ゾーンを判定するようにさらに構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記受信コイルに関連する前記短絡回路電流または前記開路電圧が前記しきい値充電パラメータ以上であるときに前記受信コイルと前記充電送信機との間の適合性の表示をユーザインターフェースに供給するようにさらに構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１２】
充電電力をワイヤレスに受信する方法であって、
充電送信機の少なくとも1つの特性に関連する情報を受信するステップと、
受信コイルに関連する短絡回路電流または開路電圧の値を測定するステップと、
前記短絡回路電流または前記開路電圧の前記値をしきい値充電パラメータと比較するステップであって、前記しきい値は負荷を充電するのに十分な充電電力を供給するレベルに設定されるステップと、
前記受信コイルに関連する前記短絡回路電流または前記開路電圧が前記しきい値充電パラメータ以上であるときに前記充電送信機から前記充電電力を受け取るのを開始するステップとを含む方法。
の装置。
【請求項１３】
前記しきい値充電パラメータは、充電電流および充電電圧の少なくとも一方を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記しきい値充電パラメータは、充電電流の値に最大送信コイル電流の値を乗じ、送信コイル電流の値で除した値を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
前記短絡回路電流または前記開路電圧は、送信コイルを通過する送信コイル電流によって誘起され、前記送信コイル電流は、最大送信コイル電流の値よりも小さい値を有する、請求項12に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戦術パフォーマンスおよび／または精神運動パフォーマンスを維持または改善するための、有効量で、ある期間にわたって使用されるヒト栄養補助食品の製造における、遊離アミノ酸ベータ‐アラニンまたはその塩の使用。
【請求項２】
個人が、疲労する高負荷の身体活動を行っているか、および／またはストレスの多い環境中で機能を果たしている、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ヒト栄養補助食品が、複数の日数にわたって、１日あたり１回以上投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記有効量が、少なくとも約３．０ｇの遊離アミノ酸ベータ‐アラニンまたはその塩である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記ヒト栄養補助食品が、自然の食料または従来の食料に由来しない、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記複数の日数が、少なくとも７日間の期間である、請求項３に記載の使用。
【請求項７】
前記複数の日数に、栄養補助なしの日が含まれる、請求項３に記載の使用。
【請求項８】
前記栄養補助なしの日が、１日を超えて連続せず、７日間の期間のうちの２日間を超えない、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記ヒト栄養補助食品が、クレアチン、インスリン刺激剤、炭水化物、ビタミン、その他のタンパク質、およびアミノ酸、またはこれらの組み合わせの形態と共に提供されてよい、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記投与工程が、前記戦術パフォーマンスおよび／または精神運動パフォーマンスの前、前記戦術パフォーマンスおよび／または精神運動パフォーマンスの過程、または前記戦術パフォーマンスおよび／または精神運動パフォーマンスの後である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記投与工程が、前記戦術パフォーマンスおよび／または精神運動パフォーマンスの前、前記戦術パフォーマンスおよび／または精神運動パフォーマンスの過程、または前記戦術パフォーマンスおよび／または精神運動パフォーマンスの後である、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
前記戦術パフォーマンスおよび／または精神運動パフォーマンスにおける改善が達成された後に、前記有効量を調節してメンテナンス期を可能とすることを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
高速度で走る距離を増加させるための、有効量で、ある期間にわたって使用されるヒト栄養補助食品の製造における、遊離アミノ酸ベータ‐アラニンまたはその塩の使用。
【請求項１４】
前記高速度で走る距離が、低、中、および高速度で走るより長い距離のある割合である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記割合が、７％から４３％である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記ヒト栄養補助食品が、複数の日数にわたって、１日あたり１回以上投与される、請求項１４に記載の使用。
【請求項１７】
前記複数の日数に、栄養補助なしの日が含まれる、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記投与工程が、高速度で走る距離の前、高速度で走る距離の過程、または高速度で走る距離の後である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１９】
前記ヒト栄養補助食品が、クレアチン、インスリン刺激剤、炭水化物、ビタミン、その他のタンパク質、およびアミノ酸、またはこれらの組み合わせの形態と共に提供されてよい、請求項１３に記載の使用。
【請求項２０】
前記高速度で走る距離の増加が達成された後に、前記有効量を調節してメンテナンス期を可能とすることをさらに必要とする、請求項１３に記載の使用。
【請求項２１】
個人による標的捕捉、精度、および交戦時間を改善するための、有効量で、ある期間にわたって使用されるヒト栄養補助食品の製造における、遊離アミノ酸ベータ‐アラニンまたはその塩の使用。
【請求項２２】
前記ヒト栄養補助食品が、複数の日数にわたって、１日あたり１回以上投与される、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
前記複数の日数に、栄養補助なしの日が含まれる、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
前記ヒト栄養補助食品が、クレアチン、インスリン刺激剤、炭水化物、ビタミン、その他のタンパク質、およびアミノ酸、またはこれらの組み合わせの形態と共に提供されてよい、請求項２２に記載の使用。
【請求項２５】
前記標的捕捉の改善が達成された後に、前記有効量を調節してメンテナンス期を可能とすることを含む、請求項２１に記載の使用。
【請求項２６】
軍隊の即応性を高めるか、
激しい身体活動後の射撃精度を改善するか、
反応時間を短縮するか、
重大な活動時の身体的ストレスに起因する無意識の筋肉の活動または動きを抑制するか、
身体的に疲労し、ストレスの多い状況の過程および後における呼吸または息の制御を向上させるか、または
これらの組み合わせをもたらすための、
有効量で、ある期間にわたって使用されるヒト栄養補助食品の製造における、遊離アミノ酸ベータ‐アラニンまたはその塩の使用。
【請求項２７】
前記ヒト栄養補助食品が、複数の日数にわたって、１日あたり１回以上投与される、請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
前記有効量が、前記遊離アミノ酸ベータ‐アラニンまたはその塩の少なくとも約３．０ｇである、請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
前記ヒト栄養補助食品が、自然の、または従来の食料に由来しない、請求項２６に記載の使用。
【請求項３０】
前記複数の日数が、少なくとも７日間の期間である、請求項２７に記載の使用。
【請求項３１】
前記複数の日数に、栄養補助なしの日が含まれる、請求項２７に記載の使用。
【請求項３２】
前記栄養補助なしの日が、１日を超えて連続せず、７日間の期間のうちの２日間を超えない、請求項３１に記載の使用。
【請求項３３】
前記ヒト栄養補助食品が、クレアチン、インスリン刺激剤、炭水化物、ビタミン、その他のタンパク質、およびアミノ酸、またはこれらの組み合わせの形態と共に提供されてよい、請求項２６に記載の使用。
【請求項３４】
激しい身体活動の過程および後におけるパス精度の改善、
激しい身体活動の過程および後におけるシュート精度の改善、
精神運動機能の上昇、
反応時間の短縮、
重大な活動時の身体的ストレスに起因する無意識の筋肉の活動または動きの抑制、
身体的に疲労し、ストレスの多い状況の過程および後における呼吸または息の制御の向上、または、これらの組み合わせ、によってスポーツチームの効果を高めるための、有効量で、ある期間にわたって使用されるヒト栄養補助食品の製造における、遊離アミノ酸ベータ‐アラニンまたはその塩の使用。
【請求項３５】
軍隊の即応性の向上、
激しい身体活動後における射撃精度の改善、
精神運動機能の上昇、
反応時間の短縮、
重大な活動時の身体的ストレスに起因する無意識の筋肉の活動または動きの抑制；
身体的に疲労し、ストレスの多い状況の過程および後における呼吸または息の制御の向上、または、これらの組み合わせ、によって軍隊ユニットの効果の効果を高めるための、有効量で、ある期間にわたって使用されるヒト栄養補助食品の製造における、遊離アミノ酸ベータ‐アラニンまたはその塩の使用。