Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的に切り替え可能なプライバシー装置であって、該プライバシー装置は、
第１の透明電極層であって、
第１の透明基材層と、前記第１の透明基材層の主表面に配置された第１の透明導電層とを含み、前記第１の透明基材層は可撓性である、第１の透明電極層と、
第１の透明導電層に隣接して配置された電子的に切り替え可能な層と、
前記電子的に切り替え可能な層に隣接し、かつ第１の透明な導電層に対向して配置された第２の透明電極層であって、前記第２の透明電極層は、
第２の透明基材層と、
前記第２の透明基材層の主表面にわたって伸びて、微細構造リブがリブ及びチャネルを交互に連続して形成するような複数の微細構造リブであって、各チャネルは隣接したリブにより定められるチャネル壁を有する、複数の微細構造リブと、
対応する複数のチャネルの少なくとも１つのチャネル壁に配置された透明電極材料を含む複数の透明電極部材と、
複数の第２の透明電極部材にわたって電気接続を提供するバス部材と、
第１の透明電極層をスペーサ要素により第２の透明電極層から離間させるような、電子的に切り替え可能な層に配置されているスペーサ要素と、を含む、第２の透明電極層と、を含み、
前記電子的に切り替え可能な層の一部は少なくとも部分的に複数のチャネルを満たし、及び、複数の透明な電極部材と電気接触し、
前記電子的に切り替え可能な層は、前記第１及び第２の透明電極層にわたって直流電圧印加の際に高光吸収状態と低光吸収状態との間で変調ができる、電子的に切り替え可能な材料を備え、
第１の直流電圧が印加される際に、フィルムはプライバシーモードであって、それは３０度の視野角で約１０％未満の光透過率を有し、
第２の直流電圧が印加される際、フィルムは光透過率を上げるシェアモードであり、プライバシーモードとシェアモードとの間の透過率の違いは約３０度〜約４５度の視野角で少なくとも５％であり、フィルムは０度〜約１５度まで視野角でシェア及びプライバシーモードで少なくとも約２５％の光透過率を有する、プライバシー装置。
【請求項２】
物品であって、
請求項１のプライバシー装置と、
直流電圧を供給するための回路と、を備える、物品。
【請求項３】
表示装置であって、
表示画素アレイと、
前記表示画素アレイに隣接する表示カバー面であって、前記表示カバー面が前記表示画素アレイに対向する観察面を含む、表示カパー面と、
前記観察面上に配置された請求項１のプライバシー装置と、を備える表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
基板を処理するための方法および装置が本明細書で開示される。いくつかの実施形態では、処理チャンバ内で基板を支持するための基板支持体は、誘電絶縁体プレートと、誘電絶縁体プレートの上に支持され、上面および底面を含み、上面と底面の間に厚さが画定される導電性プレートであって、導電性プレートのエッジ部が、半径方向外側に向かうテーパ付きである導電性プレートと、導電性プレートの上面に配置された、基板支持面を含む誘電体プレートとを備える。
いくつかの実施形態では、基板処理装置が、内部処理容積を有する処理チャンバと、ＲＦエネルギーを処理容積の中に結合するために処理チャンバに近接して配置された高周波（ＲＦ）コイルと、バイアスＲＦ源と、処理容積内に配置された、本明細書に開示の実施形態のいずれかで説明される基板支持体とを含み、導電性プレートは、バイアスＲＦ源に結合される。
いくつかの実施形態では、処理チャンバ内で基板を支持するための基板支持体は、石英誘電絶縁体プレートと、石英誘電絶縁体プレートの上に支持され、上面および底面を含み、この上面と底面の間に厚さが画定されるチタン導電性プレートであって、その厚さが、導電性プレートのエッジ部に沿って半径方向外側に向かうテーパ付きである導電性プレートと、基板支持面に対応する内壁がある隆起リップを備える導電性プレートの上面に配置された、石英またはセラミックの誘電体プレートとを含み、この石英誘電絶縁体プレートは、その上面に形成された凹部を含み、この凹部は、導電性プレートを受け入れるように、ならびに少なくとも底面の一部および側壁の一部との接触を維持するように構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
誘電体プレート１２０は、導電性プレート１０８を少なくとも部分的に貫通して形成された第２の位置決め孔１３２と同軸に位置合わせされた、第１の位置決め孔１３０を含むことができる。第１の位置決めデバイス（たとえば第１の位置決めピン１３６）が誘電体プレート１２０を、このピンが誘電体プレートの中に、基板支持面１２８に、またはその下に置かれるように貫通することができ、また第１の位置決めピン１３６は、部分的に導電性プレート１０８を貫通して、誘電体プレート１２０を導電性プレート１０８に対して少なくとも角を成して配置する。第３の位置決め孔１３４が、誘電絶縁体１０２を少なくとも部分的に貫通して、第１の位置決め孔１３０と同軸に位置合わせされて形成され得る。第２の位置決めデバイス、たとえば第２の位置決めピン１３７が誘電絶縁体１０２を貫通し、第２の位置決め孔１３２の中に部分的に延びて、導電性プレート１０８を誘電絶縁体１０２に対して少なくとも角を成して配置することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
処理キット２２８は、処理チャンバ２０２の壁２３０に置くように構成された外側エッジ２４０を有する、フランジなどのリング２３８を含むことができる。たとえば、図２に示されるように、リング２３８は壁２３０の上に置かれ、リング２３８の上に誘電体蓋２３６および上部２３４を置くことができる。しかし、図２に示された実施形態は例示的なものにすぎず、他の実施形態も実現可能である。たとえば、リング２３８は、壁２３０から内側に延びるリップなどの、チャンバの内部フィーチャ（図示せず）の上に置かれるように構成することができる。リング２３８はさらに、内側エッジ２４２を含むことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ガス入り口２０６は、処理ガス供給源２１８につながれ、処理時に処理ガスを基板処理システム２００の中に導入する。図示のように、ガス入り口２０６は、誘電体蓋２３６を介して第１の容積２０３に結合される。しかし、ガス入り口２０６は、第１の容積２０３の中に適切な任意の位置で結合することができる。ガス排気口２０８は、サーボ制御絞り弁２５２および真空ポンプ２５４を備えることができる。真空ポンプ２５４は、処理の前に基板処理システム２００を排気する。処理時、真空ポンプ２５４およびサーボ制御絞り弁２５２は、基板処理システム２００の内部を所望の圧力に維持する。ヒータ１５０が、基板２１６を所望の温度まで加熱するために設けられる。ヒータ１５０は、電力をヒータ１５０に供給してヒータ１５０を操作しやすくするように構成された、電源２６４に結合される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
イオン化分子を所望の方向に、たとえば基板２１６の方に向けるために、いくつかの実施形態では、バイアス（または高バイアス）ＲＦ電力１０９が、基板支持体１００に結合される。本発明では、ＲＦは導電性プレート１０８に加えられる。本発明者らは、少なくとも図１に示されるように半径方向外側に向かって導電性プレート１０８の厚さにテーパが付いていると、基板エッジにおけるエッジ効果が有利に最小限になり、基板全体にわたってより均一なエッチングがもたらされることを観察した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［００５０］エンドエフェクタ１３４は、図５に示すように、取り換えを実現するために、回転動作を経る時にはこの作用線１４４Ａから逸脱しうる。作用線１４４Ａからのこの逸脱は、本書で説明するように、基板（例えば１０５）の中心線が、カルーセル１０８の入口１０８Ｅを出るやいなや第３モータ２７５が動作することによって、並びに、図２Ｅ、図２Ｇ、及び図６Ａから図７Ｂに示す、エンドエフェクタがリストの上方にある構成によって、引き起こされうる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
［００６１］特に、図５に示すように、各基板１０５、１０６の過半が移送チャンバ１０２の中にある状態になると、ロボット１０３Ａ、１０３Ｂのエンドエフェクタ１３４、１４２は非直線、つまり弧状経路１４４Ｃを辿りうる。ゆえに、エンドエフェクタ１３４、１４２、及び支持された基板１０５、１０６は、伸長する、及び、チャンバ（例えば、概して対向するチャンバ）から退縮する時に、作用線１４４Ａ，１４４Ｂに沿った純粋な直動を経て、次いで、基板１０５、１０６のそれぞれの体積の過半が移送チャンバ１０２の容積の中にある時には、弧状経路１４４Ｃを辿りうる。弧状経路１４４Ｃは、タンジェンシャルに結合されうる３つの円弧セグメント（例えば、凸状、凹状及び凸状）を含みうる。弧状経路１４４Ｃのセグメントは、実質的に一定した速度で遂行されうる。このことは、除去されるべき最後の基板の半分が入口１０８Ｅ、１６０のそれぞれから出て行くやいなや回転動作を開始すること、及び、図２Ｅに示すような、エンドエフェクタ１３４がリスト部材１４０の上方にある構成において基板１０５、１０６を提供することによって引き起こされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
［００７４］一又は複数の実施形態では、図１Ｂに示すように、ロードロック１１２は、バッチロードロック装置であり、かつ、複数の基板（例えば基板１０６であり、いくつかが標示されている）が内部に載置されうる複数の支持体１４９（スロット又は棚状部のようなもので、いくつかが標示されている）を含みうる。任意の適切な支持構造が使用されうる。支持体１４９の数は、カルーセル１０８内の処理位置の数に等しいか、又はそれよりも多くなりうる例えば、カルーセル１０８が（図示するように）６つの処理位置を有する場合、カルーセル１０８全体がロードロック１１２の開口を通じて一度だけで搬出され、再搬入されうるように、ロードロック１１２は、基板１０６を受容するよう適合した、６つ又はそれよりも多数のスロットを有するべきである。いくつかの実施形態では、ダミーウエハ、校正ウエハなどのような予備基板１０６Ｄを収納するために、一又は複数の余剰スロットが提供されうる。最上部又は底部の最端支持位置が、予備基板１０６Ｄのために使用されうる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
［００７６］任意には、ダブル幅の入口１６０は、垂直に積み重なった単一の入口２つを備えうる。単一のスリットバルブドアがダブル幅の入口１６０を覆いうる。ダブル幅の入口の使用により、ロードロック１１２における垂直ロボット動作がなくなる。ロードロック１１４もダブル幅の入口を含みうる。同様に、ロードロック１１４は、上述のようなバッチモードでのカルーセル１１０の搬出を可能にする、多位置ロードロック構造を含みうる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次チャネルを画定する一体型一次リード管と、
前記一次リード管と一体に形成され、複数の二次チャネルを画定する複数の二次リード管であって、二次リード管の各々が、前記一次チャネルと交差する、複数の二次リード管と、
前記一次チャネルと前記二次チャネルとの交差部分に位置付けられた開口部を備える計器リード分割器と、
前記開口部に、流体密封様式で配置されたキャップと、を備える、計器リード分離器。
【請求項２】
複数のリードをさらに備え、前記リードの各々が前記一次通路の中を通過し、前記複数のリードの一部分が、前記複数の二次通路の各々の中を通過する、請求項１に記載の前記計器リード分離器。
【請求項３】
前記複数のリードが、管およびワイヤを含む、請求項２に記載の前記計器リード分離器。
【請求項４】
前記一次管チャネルおよび前記二次管チャネルが、内部を通過するリードを破損することを回避するために実質的に平滑である、請求項１に記載の前記計器リード分離器。
【請求項５】
前記一次管チャネルと前記二次管チャネルとの間の前記交差部分も、内部を通過するリードを破損することを回避するために実質的に平滑である、請求項４に記載の前記計器リード分離器。
【請求項６】
前記一次リード管を囲み、かつ該一次リード管に結合するエアフォイル部分をさらに備える、請求項１に記載の前記計器リード分離器。
【請求項７】
前記エアフォイル部分によって囲まれる少なくとも１つの送油管をさらに備える、請求項６に記載の前記計器リード分離器。
【請求項８】
前記エアフォイル部分が、前記一次管および前記複数の二次管と一体に形成される、請求項７に記載の前記計器リード分離器。
【請求項９】
前記一次管および前記複数の二次管が、焼結した粉砕材料層の積層体を含む、請求項１に記載の前記計器リード分離器。
【請求項１０】
前記一次通路および前記複数の二次通路が、流体密封プレナムを形成する、請求項１に記載の前記計器リード分離器。
【請求項１１】
計器リードを経路決めするための方法であって、
（ａ）配線出口を通じて一次管によって画定される一次チャネル中に計器リードを通すことと、
（ｂ）前記計器リードを、前記一次チャネルと前記複数の二次チャネルとの交差部分に経路決めすることと、
（ｃ）前記一次チャネルと前記複数の二次チャネルとの前記交差部分における開口部を介して前記計器リードにアクセスして、前記計器リードを、前記交差部分から、前記一次管と一体に形成される複数の二次管のうちの１つによって画定される二次チャネルに経路決めすることと、
（ｄ）所望の量のリードが、前記複数の二次チャネルの各々に経路決めされるまで、ステップ（ａ）〜（ｃ）を繰り返すことと、を含む、前記方法。
【請求項１２】
前記計器リードを、その機能に基づいて二次通路に経路決めすることをさらに含む、請求項１１に記載の前記方法。
【請求項１３】
各々のリードが、
熱電対、
歪みゲージ、
圧力管類、および
近接ゲージからなる群のうちの１つである、請求項１１に記載の前記方法。
【請求項１４】
前記計器リードの二次チャネルへの経路決めが、前記計器リードに開口部を通してアクセスして、前記計器リードを前記所望の二次チャネルに向けて方向付けることを含む、請求項１１に記載の前記方法。
【請求項１５】
前記一次チャネルおよび前記複数の二次チャネルをキャップで密閉することをさらに含む、請求項１１に記載の前記方法。
【請求項１６】
計器リード分割器を作製する方法であって、
（ａ）粉砕材料の層であって、厚さを有する層を、作業ステージ上に堆積することと、
（ｂ）開口部を有する交差部分で結合された一次管部分と複数の二次管部分とを有する計器リード分割器を定義するデータに基づいて、前記層の少なくとも一部分を選択的に焼結することと、
（ｃ）前記作業ステージを前記厚さだけ下降させることと、
（ｄ）前記計器リード分割器が完成するまでステップ（ａ）〜（ｃ）を繰り返すことと、
（ｇ）前記計器リード分割器を前記作業ステージから取り外すことと、を含む、前記方法。
【請求項１７】
前記交差部分に形成された開口部にキャップを取り付けることをさらに含む、請求項１６に記載の前記方法。
【請求項１８】
未焼結の材料を前記計器リード分割器から除去することをさらに含む、請求項１６に記載の前記方法。
【請求項１９】
前記層の少なくとも一部分を選択的に焼結することが、前記一次管部分を囲む送油支柱に対応する前記層の一部分と、前記送油支柱に囲まれる送油管に対応する前記層の一部分と、を焼結することを含む、請求項１６に記載の前記方法。
【請求項２０】
前記送油支柱が、流線形であり、配線出口を備える、請求項１８に記載の前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダヘッドガスケットであって、
単層のキャリア部材を備え、前記キャリア部材は、シリンダ開口および複数の他の開口を有し、
シリンダ開口に配置された環状の封止リングを備え、前記封止リングは、複数の環状の機能層および１対の環状の保護層を含み、前記保護層の１つは、前記封止リングの一方側に配置されている、シリンダヘッドガスケット。
【請求項２】
前記シリンダヘッドガスケットは、前記キャリア部材に設けられ、前記シリンダ開口の周囲に配置された複数の凹部部材と、前記機能層に対応的に設けられた複数の第１タブ部材と、前記保護層に設けられた複数の第２タブ部材とをさらに備え、
前記第１タブ部材と第２タブ部材とは、前記凹部部材に配置されている、請求項１に記載のシリンダヘッドガスケット。
【請求項３】
前記第１タブ部材と第２タブ部材とは、前記凹部部材に確実に連接されている、請求項２に記載のシリンダヘッドガスケット。
【請求項４】
前記タブ部材は、互いにスポット溶接され、前記封止リングと前記保護層とを前記キャリア部材に固定する、請求項３に記載のシリンダヘッドガスケット。
【請求項５】
前記第１タブ部材は、内部に開口を有し、
前記タブ部材は、前記開口を通って互いにスポット溶接されている、請求項４に記載のシリンダヘッドガスケット。
【請求項６】
３つの機能層が設けられている、請求項１に記載のシリンダヘッドガスケット。
【請求項７】
前記キャリア部材に設けられた追加の開口と、前記追加の開口の各々の周囲に配置されたエラストマー封止部材とをさらに備える、請求項１に記載のシリンダヘッドガスケット。
【請求項８】
前記封止部材は、径方向に沿って前記開口の内側に延在し、横方向に沿って前記キャリア部材の両側から外側に突出する、請求項7記載のシリンダヘッドガスケット。
【請求項９】
前記環状の保護層は、前記環状の封止リングと実質的に同様のサイズおよび形状を有する、請求項1に記載のシリンダヘッドガスケット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウンを有するピストン（８０）であって、対向するピストンの前記クラウン（８０）で燃焼室（１００）を画定し、前記クラウンがピストンの前記縦軸を中心とする縁部（８４）と、前記縁部に形成された一対の整列した切欠き（９４，９４）を有する、ピストンであって、
前記縁部内のボウル（８６）であって、前記ピストンの前記縦軸（８７）に直交し前記縁部に接触する面から前記ピストンの内部に向かって内側に湾曲する第１の部分（９０）と、前記面を通って前記ピストンの内部から外側に湾曲する第２の部分（９２）とを備えた凹面（８８）を画定するボウルと、
前記縁部内で、前記面から外側に湾曲し前記凹面の前記第２の部分（９２）と合流して隆起部（９８）を形成する凸面（９５）と、
を備え、
前記隆起部（９６）が、前記燃焼室の長軸（Ｙ）の中間点の最大値から、前記縁部（８４）に向かう前記長軸に沿った方向で減少していく高さＨを有しており、
前記燃焼室の主容積は、長軸（Ｙ）と直交する平面において、前記燃焼室の長手方向中心を通る断面における半径Ｒを有し、半径Ｒは、前記主軸に沿って前記ボウル（８６）の中央燃焼領域（１０４）から値が変化し、且つ、
前記燃焼室の主容積は、切欠き間の中心を中心とした略球状空間を生成する第１の比率でＹ＝０での最大値からＲを減少させることによって中央燃焼室領域に集中し、
次いで、切欠きに向かって前記長軸（Ｙ）に沿って先細となる中央燃焼室領域のいずれかの側で空間を生成するより低い第２の比率までＲの変更率を減少させることによって、燃焼室１００の容積を中央燃焼室領域１０４に集中させる、ピストン。
【請求項２】
整列した切欠き（９４、９４）が前記燃焼室の前記長軸上の各自の位置で前記縁部に設けられる請求項１のピストン。
【請求項３】
前記隆起部（９６）が半径ＲＬの円形構造を有する請求項２のピストン。
【請求項４】
前記隆起部が半径ＲＬの円形構造を有する請求項１のピストン。
【請求項５】
前記縁部（８４）から前記縦軸（８７）に向かって延在する周縁領域（８５）をさらに含む請求項２のピストン。
【請求項６】
前記周縁領域が、前記切欠きの位置する場所を除いて略環状である請求項５のピストン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕上げられた外径を有する低張力ダイクスタイプピストンリングを製造するための方法であって、
初期外径へとストックバーを機械加工するステップと、
前記初期外径より小さい公称直径を有する所定のプロファイルへと前記ストックバーの前記初期外径を仕上げするステップと、
前記ストックバーの残っている部分に従って、ダイクスタイプピストンリングを製造するよう、概してＬ形断面へと前記ストックバーを機械加工するステップと、
前記初期外径へと前記ストックバーを機械加工するステップと、所定のプロファイルへと前記ストックバーを仕上げするステップと、Ｌ形断面へと前記ストックバーを機械加工するステップとを完了した後でのみ、前記ストックバーから前記ピストンリングを分離するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記所定のプロファイルは、接点にて収束する弧の対によって規定される丸い形状を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｌ形断面は、長手方向に延在するリップセクションと、前記リップセクションから半径方向内方に延在するテールセクションとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記テールセクションは、くさび石形状の断面へと機械加工される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記テールセクションは、半くさび石形状の断面へと機械加工される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
機械加工の後の前記ストックバーの前記初期外径は、前記ピストンリングの仕上げられた外径よりも、０．４ｍｍと３ｍｍとの間だけ大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記初期外径へと前記ストックバーを機械加工するステップは、機械加工工具に対して前記ストックバーをターニングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
所定のプロファイルへと前記初期外径を仕上げするステップは、プロファイル付け工具に対して前記ストックバーをターニングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記Ｌ形断面へと前記ストックバーを機械加工するステップは、機械加工工具に対して前記ストックバーをターニングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ストックバーから前記ピストンリングを分離するステップは、分離工具に対して前記ストックバーをターニングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
最終の長手方向厚さへと前記ピストンリングをラッピングするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
最終ギャップを形成するよう前記ピストンリングを長手方向に切断するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ピストンリングに残る如何なる残留張力も軽減するために、摂氏４００度〜４５０度の間で、非酸化雰囲気に前記ピストンリングを配置することによって、前記ピストンリングを熱処理するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
熱処理の間に所定寸法に前記最終ギャップをサイズ決めするよう、マンドレル上に前記ピストンリングを設置するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ストックバーは、微細粒子の球状鋳鉄から形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
仕上げられた外径を有する低張力ピストンリングを製造するための方法であって、
初期外径へとストックバーを機械加工するステップと、
前記初期外径より小さい公称直径を有する所定のプロファイルへと前記ストックバーの前記初期外径を仕上げするステップと、
前記ストックバーの残っている部分に従って、ピストンリングを製造するよう、概してＬ形断面へと前記ストックバーを機械加工するステップと、
前記初期外径へと前記ストックバーを機械加工するステップと、所定のプロファイルへと前記ストックバーを仕上げするステップと、Ｌ形断面へと前記ストックバーを機械加工するステップとを完了した後でのみ、前記ストックバーから前記ピストンリングを分離するステップとを含む、方法。
【請求項１７】
前記所定のプロファイルは丸い形状を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記所定の断面はくさび石形状である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記所定の断面は半くさび石形状である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
機械加工の後の前記ストックバーの前記初期外径は、前記ピストンリングの仕上げられた外径よりも、０．４ｍｍと３ｍｍとの間だけ大きい、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
ダイクスタイプピストンリングであって、
概してＬ形断面を示す環状リング本体を含み、前記Ｌ形断面は、前記リング本体に対して長手方向に延在するリップセクションと、前記リップセクションから半径方向内方に延在する側の対を有するテールセクションとを有しており、
前記環状リング本体は、その間に最終ギャップを規定する側面の対を有しており、
前記環状リング本体は、自由かつ非圧縮状態で０〜２５ニュートンまでの範囲の測定可能な接線方向の張力を有する、ダイクスタイプピストンリング。
【請求項２２】
前記最終ギャップは、前記環状リング本体が前記自由かつ非圧縮状態にある場合、前記側面同士の間で測定可能な０〜０．４ミリメートルの範囲のギャップ幅を有する、請求項２１に記載のダイクスタイプピストンリング。
【請求項２３】
前記環状リング本体が前記自由かつ非圧縮状態にある場合、前記ギャップ幅は０〜０．１ミリメートルの範囲である、請求項２２に記載のダイクスタイプピストンリング。
【請求項２４】
前記テールセクションの側の前記対は各々、くさび石形状の断面を規定するよう内方にテーパする、請求項２１に記載のダイクスタイプピストンリング。
【請求項２５】
前記テールセクションの側の前記対のうちの１つは、半くさび石形状の断面を規定するよう内方にテーパする、請求項２１に記載のダイクスタイプピストンリング。
【請求項２６】
前記環状リング本体は、弓形形状の所定のプロファイルを有する外周表面を含む、請求項２１に記載のダイクスタイプピストンリング。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣＹ−１からなることを特徴とする、虚血再灌流障害を判定するためのバイオマーカー。
【請求項２】
虚血再灌流障害が、脳、心臓、腎臓、肺及び肝臓から選ばれる少なくとも１つの組織において生じたものである、請求項１に記載のバイオマーカー。
【請求項３】
虚血再灌流障害が、心筋梗塞、脳卒中又は臓器移植によって生じたものである、請求項１又は２に記載のバイオマーカー。
【請求項４】
虚血再灌流障害が、手術後の臓器移植患者において、移植片機能発現遅延に至る、請求項１に記載のバイオマーカー。
【請求項５】
手術後の臓器移植患者が、腎臓移植手術後の患者である、請求項４に記載のバイオマーカー。
【請求項６】
ＡＣＹ−１からなることを特徴とする、移植片機能発現遅延を判定するためのバイオマーカー。
【請求項７】
患者における虚血再灌流障害を診断するためのキットであって、
ｉ）ＡＣＹ−１ポリペプチドに特異的に結合する検出可能にラベル化された試薬、又はＡＣＹ−１核酸に特異的に結合する検出可能にラベル化された試薬；及び
ｉｉ）診断アッセイを実施するための試薬
を含んでなる、キット。
【請求項８】
患者における移植片機能発現遅延を診断するためのキットであって、
ｉ）ＡＣＹ−１ポリペプチドに特異的に結合する検出可能にラベル化された試薬、又はＡＣＹ−１核酸に特異的に結合する検出可能にラベル化された試薬；及び
ｉｉ）診断アッセイを実施するための試薬
を含んでなる、キット。
【請求項９】
ＡＣＹ−１からなることを特徴とする、移植前にドナー腎臓の生存率を評価するためのバイオマーカー。
【請求項１０】
虚血再灌流障害を診断するため、又は移植片機能発現遅延を診断するため、もしくは患者における腎障害、腎疾患もしくは腎不全を診断するためのキットであって、ＡＣＹ−１ポリペプチドに特異的に結合する第１の抗体及びＡＣＹ−１ポリペプチド又は前記第１の抗ＡＣＹ−１抗体のいずれかと結合し、検出可能な試薬と結合されている第２の別の抗体を含んでなるアッセイ装置を含んでなる、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリーミングクライアントによって広告コンテンツを広告サーバに要求するステップと、
前記広告コンテンツを前記広告サーバから受け取るのに応答して1つまたは複数のベリファイアを前記広告サーバから受け取るステップと、
前記ベリファイアに関連する情報をメディアサーバに送るステップであって、前記メディアサーバが、前記ベリファイアに関連する前記情報に基づいて前記ストリーミングクライアントへの前記広告コンテンツのストリーミングを妥当性検査するように構成されたステップとを含むプロセッサ実装方法。
【請求項２】
ベリファイアが、共有秘密暗号鍵に基づくディジタル署名を含み、前記共有秘密暗号鍵が前記広告サーバおよび前記メディアサーバによって記憶され、
前記ストリーミングクライアントへの前記広告コンテンツのストリーミングを妥当性検査することが、前記共有秘密暗号鍵にさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
ベリファイアが、公開-秘密暗号鍵ペアに基づくディジタル署名を含み、
前記公開-秘密暗号鍵ペアの秘密暗号鍵が前記広告サーバによって記憶され、
前記公開-秘密暗号鍵ペアの公開暗号鍵が前記メディアサーバによって記憶され、
前記ストリーミングクライアントへの前記広告コンテンツのストリーミングを妥当性検査することが、前記公開暗号鍵にさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ベリファイアが、セッション識別子、本体指定子、およびディジタル署名、のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
セッション識別子が、タイムスタンプ、ノンス、およびクライアント識別子、のうちの少なくとも1つを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
本体指定子がバイト範囲を含み、前記ストリーミングクライアントが、前記バイト範囲に対応するデータのハッシュを生成する、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
ベリファイアが、ISOベースメディアファイルフォーマットに従ってフォーマットされたメディアファイルの自由空間ボックスに含まれる、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記ベリファイアが広告ストリーム内のランダムな場所に位置する、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
ベリファイアがブラウザクッキー中で前記広告サーバから受け取られる、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
ベリファイアがローカリーストアドオブジェクト中で前記広告サーバから受け取られる、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
ストリーミングクライアントのプロセッサによって請求項1に記載の方法を実行するように実行可能なプログラムコードを記憶するためのコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
メモリと、
前記メモリに結合されたプロセッサとを備えるクライアントデバイスであって、前記プロセッサが、
広告コンテンツを広告サーバに要求するステップと、
前記広告コンテンツを前記広告サーバから受け取るのに応答して1つまたは複数のベリファイアを前記広告サーバから受け取るステップと、
前記ベリファイアに関連する情報をメディアサーバに送るステップであって、前記メディアサーバが、前記ベリファイアに関連する前記情報に基づいて前記クライアントデバイスへの前記広告コンテンツのストリーミングを妥当性検査するように構成されたステップとを含む方法を実施するためのプロセッサ実行可能命令で構成された、クライアントデバイス。
【請求項１３】
メディアサーバによってストリーミングメディアをストリーミングクライアントに送るステップと、
前記ストリーミングクライアントによって広告コンテンツを広告サーバから受け取るのに応答して、1つまたは複数のベリファイアに関連する情報を前記ストリーミングクライアントから受け取るステップであって、前記ベリファイアが前記広告コンテンツに関連するものであるステップと、
前記ベリファイアに関連する前記情報に基づいて前記ストリーミングクライアントへの前記広告コンテンツのストリーミングを妥当性検査するステップであって、前記妥当性検査が不成功である場合に、前記ストリーミングメディアを送る前記ステップが停止されるステップとを含むプロセッサ実装方法。
【請求項１４】
ベリファイアが、共有秘密暗号鍵に基づくディジタル署名を含み、前記共有秘密暗号鍵が、前記メディアサーバと、前記広告コンテンツを提供する広告サーバとによって記憶され、
前記ストリーミングクライアントへの前記広告コンテンツのストリーミングを妥当性検査するステップが、前記共有秘密暗号鍵にさらに基づく、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
ベリファイアが、公開-秘密暗号鍵ペアの秘密暗号鍵を使用して生成されたディジタル署名を含み、
前記公開-秘密暗号鍵ペアの前記秘密暗号鍵が、前記広告コンテンツを提供する広告サーバによって記憶され、
前記公開-秘密暗号鍵ペアの公開暗号鍵が前記メディアサーバによって記憶され、
前記ストリーミングクライアントへの前記広告コンテンツのストリーミングを妥当性検査するステップが、前記公開暗号鍵にさらに基づく、請求項13に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジスタと、
第1の命令をデコードするための第1のパイプラインであって、前記第1の命令が、実行を完了し次第、値を前記レジスタに書き込み、前記第1のパイプラインがレジスタファイルを読み取ることなく前記第1の命令をデコードするとき、前記値が決定されるか、または利用可能である、第1のパイプラインと、
記憶するための手段であって、エントリをキャッシュに記憶し、前記値を前記キャッシュ内のエントリに記憶する、記憶するための手段と、
タグ付けするための手段であって、前記キャッシュ内の各エントリをタグ付けし、タグに基づいて前記キャッシュを検索し、前記エントリを前記レジスタでタグ付けする、タグ付けするための手段と、
設定するための手段であって、前記エントリを有効として設定する、設定するための手段とを備える装置。
【請求項２】
前記エントリを記憶するためのキャッシュであって、各エントリが、タグフィールドを有し、エントリが、前記タグフィールドに従って検索される、キャッシュと、
前記第1のパイプラインが命令をデコードするのに応答して前記キャッシュ内の前記エントリに前記値を記憶するためのコントローラであって、前記レジスタを示す前記タグフィールドを前記エントリに設定し、前記エントリが有効であることを示すためにフラグフィールドを前記エントリに設定する、コントローラとを備える、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記命令が即値移動命令である、請求項1または請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラが、前記第1のパイプラインがプログラム順序において前記命令の後の消費命令をデコードし、オペランドに前記レジスタの命名をさせるのに応答して、
前記レジスタでタグ付けされた前記エントリを探して前記キャッシュを検索し、
前記エントリが見つかるという条件で、および前記エントリの前記フラグフィールドが前記エントリが有効であることを示しているという条件で、前記値を前記第1のパイプラインに転送する、請求項2に記載の装置。
【請求項５】
転送するための手段であって、前記エントリが有効と示されているという条件で、前記値を前記エントリから前記第1のパイプラインに、前記第1のパイプラインにおいてデコードされる第2の命令のオペランドとして転送する転送するための手段であって、前記第2の命令が、プログラム順序において前記第1の命令および前記値の消費命令の後である、転送するための手段をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
レジスタファイルをさらに備え、前記レジスタファイルが前記レジスタを備え、前記設定するための手段が、前記第1のパイプラインが前記レジスタをターゲットとする第3の命令をデコードし次第、前記エントリを無効として設定し、前記第3の命令が、前記レジスタファイルから読み取ることによってその結果を決定する、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
レジスタファイルをさらに備え、前記レジスタファイルが前記レジスタを備え、前記設定するための手段が、前記第1のパイプラインが前記レジスタをターゲットとする第2の命令をデコードし次第、前記エントリを無効として設定し、前記第2の命令が、前記レジスタファイルから読み取ることによってその結果を決定する、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
第2のパイプラインと、
転送するための手段であって、前記エントリが有効と示されているという条件で、前記値を前記エントリから前記第2のパイプラインに、前記第2のパイプラインにおいてデコードされる第2の命令のオペランドとして転送する転送するための手段であって、前記第2の命令がプログラム順序において前記第1の命令および前記値の消費命令の後である、転送するための手段とをさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
レジスタファイルをさらに備え、前記レジスタファイルが前記レジスタを備え、前記設定するための手段が、前記第1のパイプラインが第3の命令をデコードし次第、前記エントリを無効として設定し、前記第3の命令が、前記レジスタをターゲットとし、前記第3の命令が、前記レジスタファイルから読み取ることによってその結果を決定する、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
第2のパイプラインと、
転送するための手段であって、前記第1の命令が実行するとき、前記第1の命令により前記エントリが有効と示されているという条件で、前記値を前記第2のパイプラインに、前記第2のパイプラインにおいてデコードされる第2の命令のオペランドとしてゼロパイプラインサイクル遅延で転送する転送するための手段であって、前記第2の命令がプログラム順序において前記第1の命令および前記値の消費命令の後である、転送するための手段とをさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
携帯電話と基地局とからなる群から選択される、請求項1または請求項2に記載の装置。
【請求項１２】
第1のパイプラインにおいて第1の命令をデコードするステップであって、前記第1の命令が、実行を完了し次第、値をレジスタに書き込み、前記第1のパイプラインがレジスタファイルを読み取ることなく前記第1の命令をデコードするとき、前記値が決定されるか、または利用可能である、デコードするステップと、
前記値をキャッシュ内のエントリに記憶するステップと、
前記エントリを前記レジスタでタグ付けするステップであって、前記キャッシュが前記タグ付けするステップに従って検索される、タグ付けするステップと、
前記エントリを有効として設定するステップとを含む方法。
【請求項１３】
前記第1の命令が即値移動命令である、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記第1のパイプラインにおいて第2の命令をデコードするステップであって、前記第2の命令が、プログラム順序において前記第1の命令および前記値の消費命令の後である、デコードするステップと、
前記エントリが有効と示されているという条件で、前記値を前記キャッシュ内の前記エントリから前記第1のパイプラインに前記第2の命令のオペランドとして転送するステップとをさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法をプロセッサに実施させるための命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い部材をルーティングし、電磁干渉に対して保護するための自己巻付型織物スリーブであって、
織り交ぜられた糸から作成された細長い壁を含み、前記糸のうちの少なくとも１本は熱硬化性ポリマー糸であり、該熱硬化性ポリマー糸は熱硬化され、前記壁を前記スリーブの長手方向中心軸を中心とする自己巻付型構成となるように付勢して、両縁が互いに重なり合う関係になるようにして、細長い部材を受ける略管状の空洞を提供し、
前記糸のうちの少なくとも１本は、アルミニウムのコアと銅の外層とを有する二成分金属ワイヤとして提供される、自己巻付型織物スリーブ。
【請求項２】
前記壁は、複数の前記少なくとも１本のポリマー糸から織られており、前記ポリマー糸のうちの少なくとも数本はよこ方向に延在している、請求項１に記載の自己巻付型織物スリーブ。
【請求項３】
前記少なくとも１本の二成分糸は、複数の前記二成分糸を含み、前記二成分糸のうちの少なくとも数本は、前記長手方向中心軸に略平行に延在しており、前記二成分糸のうちの少なくとも数本は、前記長手方向中心軸を横切るよこ方向に延在している、請求項２に記載の自己巻付型織物スリーブ。
【請求項４】
たて方向に延在する前記二成分糸は、前記よこ方向に延在する前記二成分糸と電気的に通じている、請求項３に記載の自己巻付型織物スリーブ。
【請求項５】
細長い部材をルーティングし、電磁干渉に対して保護するための自己巻付型織物スリーブを作成する方法であって、
熱硬化性ポリマー糸を、アルミニウムのコアと銅の外層とを有する二成分金属糸と織り交ぜて、両端間で延在する両縁を有する細長い壁を形成するステップと、
熱硬化性ポリマー糸を熱硬化し、壁の両縁をスリーブの長手方向中心軸を中心とする自己巻付型構成となるように付勢して、両縁が互いに重なり合う関係になるようにして、細長い部材を受ける略管状の空洞を形成するステップとを含む、方法。
【請求項６】
ポリマー糸のうちの少なくとも数本を、長手方向中心軸を横切るよこ方向に織り、二成分糸のうちの少なくとも数本を、長手方向中心軸に略平行に延在するたて方向に織るステップをさらに含み、二成分糸のうちの少なくとも数本はよこ方向に延在している、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
たて方向に延在する二成分糸を、よこ方向に延在する二成分糸と電気的に通じさせるステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の別の局面によれば、方法は、ポリマー糸のうちの少なくとも数本を、長手方向中心軸を横切るよこ方向に織り、二成分糸のうちの少なくとも数本を、長手方向中心軸に略平行に延在するたて方向に織るステップを含み、二成分糸のうちの少なくとも数本はよこ方向に延在している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
壁１２は、長さ、直径、および壁厚を含め、任意の好適なサイズを有して作成され得る。両縁２６、２８は、両端３２、３４間で中心軸２４と略平行に延在する。壁１２が、外部から印加される力がほぼない状態でその自己巻付型の管状構成となっている場合、縁２６、２８は、空洞３０を周方向に完全に囲むように互いに少なくとも若干重なり合っており、このため、壁１２は、壁１２の全周の周りで、空洞３０内に含まれるワイヤ１４に、ＥＭＩに対する強化された保護を提供する。外部から印加される力を受けると、縁２６、２８は、互いから離れるように容易に延在可能であり、少なくとも部分的に開いて空洞３０を露出する。したがって、ワイヤ１４は容易に、組立中に空洞３０内に配置され、または整備中に空洞３０から取外され得る。外部から印加される力を解除すると、縁２６、２８は、ポリマー糸１６内でそれらがカールした構成で熱硬化された結果与えられる付勢を受けて、自動的に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記の固定ベーン配置を、コンプレッサ等のターボ機械を参照して説明してきたが、設計は、半径流タービン、ファン、軸流／遠心コンプレッサ、ガスタービン、ジェットエンジン、ターボポンプ、エキスパンダ、モータ内の冷却流エレメント、及びジェネレータを含むが、これらに限定されない、ブレード付きディスク構成を利用する何れか他のターボ機械に対しても等しく適用可能である。当業者は、本発明の適用範囲及び精神から逸脱することなく、これらの実施の形態に対する改良又は代替を作成できる。例えば、本開示は、可能な限りの程度まで、何れかの実施の形態のひとつ以上の特徴も何れか他の実施の形態のひとつ以上の特徴と組み合わせることができることを意図していることは理解すべきである。したがって、前記の説明は、制限するものではなく、実例となることを目的としている。前記で説明した発明は、添付の特許請求の範囲によって定義され、特許請求項の均等物の意味及び範囲内に含まれる本発明に対するすべての変更は、それらの適用範囲に包含される。
以下は、実施の態様の例である。
第１の態様
作動流体をターボ機械の入口端部から出口端部へ案内する固定ベーン配置であって：  固定ケーシングから、前記ケーシングの円周の周囲で周方向に離間されて半径方向内側に延在する複数の固定ベーンの少なくともひとつの列を備え、各固定ベーンが、後縁の反対側の前縁と、前記前縁と前記後縁との間に延在して対向する長手方向面とを有し；  前記固定ベーンの第１の部分の前記後縁は第１の端部プロフィルを有し、前記固定ベーンの第２の部分の前記後縁は、前記第１の端部プロフィルとは異なる第２の端部プロフィルを有し；  前記固定ベーンは、前記第１の端部プロフィルを有する各固定ベーンが、前記後縁の下流の基本後流通過周波数を最小化するよう、前記第２の端部プロフィルを有する固定ベーン間に位置するように、配置される、  固定ベーン配置。
第２の態様
前記第１の端部プロフィルは実質的に丸められた縁部を備え、前記第２の端部プロフィルは、前記固定ベーンの前記対向する長手方向面に対して角度をなすテーパ状端部を備える、  第１の態様の固定ベーン配置。
第３の態様
前記第１の端部プロフィルは、前記固定ベーンの前記対向する長手方向面に対して第１の方向に角度をなすテーパ状端部を備え、前記第２の端部プロフィルは、前記対向する長手方向面に対して第２の方向に角度をなすテーパ状端部を備える、  第１の態様の固定ベーン配置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定な、アレルゲンの処方物の製造方法であり、
（ａ）落花生粉を提供することと、
（ｂ）前記落花生粉中のＡｒａ  ｈ１、Ａｒａ  ｈ２およびＡｒａ  ｈ６の濃度をそれぞれ特性化することと、
（ｃ）濃度がそれぞれ特性化されているＡｒａ  ｈ１、Ａｒａ  ｈ２およびＡｒａ  ｈ６を含む前記落花生粉と、希釈剤、滑剤および／または潤滑剤を混合し、配合材料を形成することと、
(ｄ)前記配合材料を放出することと、
(ｅ)前記配合材料をメッシュスクリーンに通すことと、
を包含する方法であって、それにより、少なくとも約１２か月の間安定であるアレルゲンの処方物を提供する方法。
【請求項２】
前記安定な、アレルゲンの処方物が約１０から約１００ｍｇの落花生タンパク質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ａｒａ  ｈ１、Ａｒａ  ｈ２およびＡｒａ  ｈ６の濃度が逆相高速液体クロマトグラフィー（ＲＰ−ＨＰＬＣ）により特性化される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記安定な、アレルゲンの処方物が、少なくとも約１８、２４、３６か月またはそれ以上の間安定である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記安定な、アレルゲンの処方物が、約２℃から約８℃までの温度で安定である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記安定な、アレルゲンの処方物が、約２０℃から約３０℃までの温度で安定である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記安定な、アレルゲンの処方物が約２５℃の温度で安定である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、約２０℃から約３０℃までの温度で少なくとも約１２か月の間安定である、安定なアレルゲンの処方物を提供する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記方法が、少なくとも約１８か月の間安定である、安定な、アレルゲンの処方物を提供する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、少なくとも約１８か月から約３６か月の間安定である、安定な、アレルゲンの処方物を提供する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記落花生粉が、約１２％脱脂落花生粉を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記落花生粉が、約１０％から約１５％脱脂落花生粉を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式（１）の化合物、または薬学的に許容されるその塩またはエステルの治療学的有効量を含む、カタプレキシーの治療用薬学組成物：
【化１】
2016512531.tif 000001
前記式において、
Ｒは水素原子、炭素原子数１〜８の低級アルキル、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから選択されたハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルコキシ、ニトロ、ヒドロキシ、トリフルオロメチル、及び炭素原子数１〜３のチオアルコキシからなる群より選択され；
Ｘは０〜３の整数であり、ｘが２または３である場合、Ｒは同一または相違することができ；
Ｒ1及びＲ2は水素原子、炭素原子数１〜８の低級アルキル、アリール、アリールアルキル、炭素原子数３〜７のシクロアルキルからなる群より独立的に選択されるか；
またはＲ1及びＲ2はともに水素原子、アルキル、及びアリールからなる群より選択された置換基で置換される５〜７員環のヘテロ環を形成することができ、前記ヘテロ環は窒素原子数１〜２及び酸素原子数０〜１を含むことができ、前記窒素原子は互いに直接連結されず、酸素原子と直接連結されない。
【請求項２】
ｘ＝０である、請求項１に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【請求項３】
前記Ｒ1及びＲ2は水素原子であり、ｘ＝０である、請求項１に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【請求項４】
前記化学式（Ｉ）の化合物は、他の鏡像体（ｅｎａｎｔｉｏｍｅｒ）が実質的に遊離（ｆｒｅｅ）である鏡像体または化学式（Ｉ）の化合物の一つの鏡像体が優勢な鏡像体混合物である、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【請求項５】
前記化学式（Ｉ）の鏡像体は約９０％以上の量で優勢である、請求項４に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【請求項６】
前記化学式（Ｉ）の鏡像体は約９８％以上の量で優勢である、請求項４に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【請求項７】
前記化学式（Ｉ）の鏡像体は、化学式（１ａ）の鏡像体、または薬学的に許容されるその塩またはエステルである、請求項４に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【化２】
2016512531.tif 000002
【請求項８】
前記化学式（Ｉａ）の鏡像体は（Ｒ）または（Ｄ）の鏡像体である、請求項７に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【請求項９】
前記化学式（Ｉａ）の鏡像体は（Ｓ）または（Ｌ）の鏡像体である、請求項７に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【請求項１０】
前記化学式（Ｉａ）の鏡像体は約９０％以上の量で優勢である、請求項７に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【請求項１１】
前記化学式（Ｉａ）の鏡像体は約９８％以上の量で優勢である、請求項７に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【請求項１２】
他の鏡像体（ｅｎａｎｔｉｏｍｅｒ）が実質的に遊離（ｆｒｅｅ）である前記化学式（Ｉ）の鏡像体は、化学式（Ｉｂ）の化合物、または前記化学式（Ｉｂ）の鏡像体、または薬学的に許容されるその塩またはエステルが優勢な鏡像体の混合物である、請求項４に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【化３】
2016512531.tif 000003
【請求項１３】
前記化学式（Ｉｂ）の化合物は約９０％以上の量で優勢である、請求項１２に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【請求項１４】
前記化学式（Ｉｂ）の化合物は約９８％以上の量で優勢である、請求項１２に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【請求項１５】
前記カタプレキシーはナルコレプシーと関連する、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【請求項１６】
前記カタプレキシーは前記対象においてヒポクレチンの水準を下げる症状に後続される、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【請求項１７】
前記症状は、脳腫瘍、星状細胞腫、膠芽腫、神経膠腫、上衣下細胞腫（ｓｕｂｅｐｅｎｄｙｎｏｍａ）、頭蓋咽頭腫、動静脈奇形、虚血性イベント（ｉｓｃｈｅｍｉｃ  ｅｖｅｎｔｓ）、多発性硬化症、頭部外傷、脳手術、腫瘍随伴症候群、Ｃ型ニーマン−ピック（Ｎｉｅｍａｎｎ−Ｐｉｃｋ）病、及び脳炎からなる群より選択される、請求項１６に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【請求項１８】
前記化学式（Ｉ）の化合物の治療学的有効量は約０．０１ｍｇ／ｋｇ／ｄｏｓｅ〜約１５０ｍｇ／ｋｇ／ｄｏｓｅである、請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【請求項１９】
前記化学式（Ｉ）の化合物の治療学的有効量は約１ｍｇ／日〜約７０００ｍｇ／日である、請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【請求項２０】
前記薬学組成物は経口で投与される、請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【請求項２１】
前記薬学組成物はカプセルまたは錠剤形態で投与される、請求項１から請求項２０のいずれか一項に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。
【請求項２２】
前記薬学組成物は、カプセル形態で、いかなる賦形剤も無く約１５０ｍｇ〜約３００ｍｇの化学式（Ｉ）の化合物を含む、請求項１から請求項２０のいずれか一項に記載のカタプレキシーの治療用薬学組成物。