Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｃ受容体を含むエキソソームと薬学的に許容可能な担体とを含む、薬学的組成物。
【請求項２】
対象のがんの処置に用いるための、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記がんが、リンパ腫、肉腫、脳腫瘍、乳癌、結腸癌、肺癌、肝細胞癌、胃癌、膵臓癌、子宮頸癌、卵巣癌、肝臓癌、膀胱癌、尿路の癌、甲状腺癌、腎臓癌、癌腫、黒色腫、頭頸部癌、脳腫瘍、及び前立腺癌のいずれか１つまたはそれ以上である、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記がんが、神経芽腫または白血病である、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記白血病がＡＬＬである、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記Ｆｃ受容体が、ＦｃγＲ１（ＣＤ６４）、ＦｃγＲ２（ＣＤ３２）、ＦｃγＲ３（ＣＤ１６）、またはその組み合わせのいずれか１つまたはそれ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記エキソソームが、天然エキソソームである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記エキソソームが、操作されたエキソソームである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記エキソソームが、活性化ナチュラルキラー（ａＮＫ）細胞、Ｔ細胞、マクロファージ、幹細胞、間葉系間質細胞、またはその組み合わせのいずれか１つまたはそれ以上に由来する、請求項７または８に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記操作されたエキソソームが、ＦｃγＲ１（ＣＤ６４）、ＦｃγＲ２（ＣＤ３２）、ＦｃγＲ３（ＣＤ１６）、またはその組み合わせを含む、請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記エキソソームをがん細胞に対して向ける１つ若しくはそれ以上の抗体を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記エキソソームをがん細胞に対して向ける１つ若しくはそれ以上の抗体と組み合わせて用いられる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の薬学的組成物であって、該抗体が、薬学的組成物の投与の前、投与中、または投与後に投与されるものである、薬学的組成物。
【請求項１３】
前記抗体が、神経芽腫細胞の表面上の、ＧＤ２、ＣＤ２４、ＣＤ２５またはその組み合わせのいずれか１つまたはそれ以上を標的とする、請求項１１または１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記抗体が、ＣＤ２、ＣＤ１０、ＣＤ１５、ＣＤ１９、ＣＤ２１、ＣＤ２２、またはその組み合わせのいずれか１つまたはそれ以上を標的にする、請求項１１または１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
１つ若しくはそれ以上の治療剤を更に含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
１つ若しくはそれ以上の治療剤と組み合わせて用いられ、治療剤が、薬学的組成物の投与の前、投与中、投与後に投与されるものである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記治療剤が、脂質、ペプチド、タンパク質、抗体、小分子、オリゴヌクレオチド、核酸、またはその組み合わせのいずれか１つまたはそれ以上である、請求項１５または１６に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記治療剤が、抗ＧＤ２抗体、３Ｆ８抗体、組換えＧＭ−ＣＳＦまたはその変異体、イリノテカン／ＳＮ３８、エトポシド、ドキソルビシン、フェンレチニド、ＰＩ−１０３、シクロホスファミド、またはその組み合わせのいずれか１つまたはそれ以上である、請求項１５または１６に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
Ｆｃ受容体を含むエキソソームと薬学的に許容可能な担体とを含む組成物；及び 
がんの処置のための該組成物の使用のための指示書 
を含む、キット。
【請求項２０】
前記組成物が、１つ若しくはそれ以上の抗体を更に含み、該抗体が、エキソソームをがん細胞に対して向ける、請求項１９に記載のキット。
【請求項２１】
前記組成物が、１つ若しくはそれ以上の治療剤を更に含む、請求項１９または２０に記載のキット。
【請求項２２】
前記治療剤が、脂質、ペプチド、タンパク質、抗体、小分子、オリゴヌクレオチド、核酸、またはその組み合わせのいずれか１つまたはそれ以上である、請求項２１に記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥した固体であり、結晶の形態である、トレプロスチニルの一水和物。
【請求項２】
少なくとも９０重量％の純度で存在する、請求項１に記載のトレプロスチニル一水和物。
【請求項３】
ａ．有機溶媒／水の組み合わせからトレプロスチニルを再結晶化し、濾過によって固体を集めること；
ｂ．それ以上溶媒が蒸発しなくなるまで１５℃から３５℃までの温度で固体を風乾すること、
を含み、有機溶媒がエタノールであり、有機溶媒／水の比が１：１である、トレプロスチニル一水和物の製造方法。
【請求項４】
風乾の温度が２０℃から３０℃までである、請求項３に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
[0024]一態様では、トレプロスチニル一水和物の製造方法が提供され、該方法は以下のことを含む：
ａ．有機溶媒／水の組み合わせからトレプロスチニルを再結晶化し、濾過によって固体を集めること；および
ｂ．それ以上溶媒が蒸発しなくなるまで周囲温度で固体を風乾すること。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
Ｉ．調製：
[0040]ＴＲＥＰＲＯＳＴＩＮＩＬはエタノールの５０％水溶液から再結晶化された。“ウェット”な固体は濾過によって集め、それ以上溶媒が蒸発しなくなるまで周囲温度で風乾した。一水和物はこの乾燥プロセスの成果であった。
ＩＩ．２５℃におけるＴＲＥＰＲＯＳＴＩＮＩＬの無水物型対一水和物型の安定性
１．無水物ｌｏｔ＃０１Ａ０７００２に関する安定性レポート（６ヶ月）
[0041]無水トレプロスチニルは以下の手順に従って調製された。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスによるフィードバック検出のための方法であって、
第１のマイクロフォンによって第１のマイクロフォン信号を受信すること、ここにおいて、フィードバックループが前記第１のマイクロフォンとスピーカーとを備える、と、
前記フィードバックループの外側にある第２のマイクロフォンによって第２のマイクロフォン信号を受信すること、ここにおいて、前記第１のマイクロフォン信号に基づく第１の信号および前記第２のマイクロフォン信号に基づく第２の信号は、フィードバックの存在下で、より高い相関を呈し、フィードバックの不在下で、より低い相関を呈する、と、
前記第１のマイクロフォン信号と前記第２のマイクロフォン信号とに基づく相関を決定することと、
前記相関に基づいてフィードバックが発生しているかどうかを決定することと
を備える、方法。
【請求項２】
フィードバックが発生しているかどうかを決定することは、前記相関がしきい値を上回るとき、フィードバックが発生していると決定することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フィードバックが発生しているかどうかを決定することは、前記相関がしきい値を下回るとき、フィードバックが発生していないと決定することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
フィードバックが発生しているとき、前記第１のマイクロフォン信号の処理を調整することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
処理を調整することが、利得を低減することと、前記フィードバックループを切断することとのうちの少なくとも１つを備える、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の信号を決定するために前記第１のマイクロフォン信号をフィルタ処理することと、
前記第２の信号を決定するために前記第２のマイクロフォン信号をフィルタ処理することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のマイクロフォン信号をフィルタ処理することは、第１のフィルタに基づいて前記第１のマイクロフォン信号を等化することを備え、前記第２のマイクロフォン信号をフィルタ処理することは、第２のフィルタに基づいて前記第２のマイクロフォン信号を等化することを備える、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のフィルタは、非フィードバック伝達関数に対応し、前記第２のフィルタは、フィードバック伝達関数に対応する、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のマイクロフォンは、前記スピーカーの近くに配置される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
フィードバック検出のための装置であって、
第１の入力信号を受信するように構成された第１の手段、ここにおいて、フィードバックループは、前記受信するための第１の手段とスピーカーとを備える、と、
第２の入力信号を受信するように構成された第２の手段、ここにおいて、前記受信するための第２の手段は、前記フィードバックループの外側にあり、前記第１の入力信号に基づく第１の信号および前記第２の入力信号に基づく第２の信号は、フィードバックの存在下で、より高い相関を呈し、フィードバックの不在下で、より低い相関を呈する、と、
前記第１の入力信号と前記第２の入力信号とに基づく相関を決定するように構成された手段と、
前記相関に基づいてフィードバックが発生しているかどうかを決定するように構成された手段と
を備える、装置。
【請求項１１】
フィードバックが発生しているかどうかを決定することは、前記相関がしきい値を上回るとき、フィードバックが発生していると決定することを備える、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記受信するように構成された第１の手段は第１のマイクロフォンであり、前記第１の入力信号は第１のマイクロフォン信号であり、前記受信するための第２の手段は第２のマイクロフォンであり、前記第２の入力信号は第２のマイクロフォン信号である、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の信号を決定するために前記第１の入力信号をフィルタ処理するように構成された手段と、
前記第２の信号を決定するために前記第２の入力信号をフィルタ処理するように構成された手段と
をさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記受信するための第２の手段は、前記スピーカーの近くに配置される、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
命令をその上に有する非一時的有形コンピュータ可読媒体を備える、フィードバック検出のためのコンピュータプログラム製品であって、前記命令は、電子デバイスに請求項１〜請求項９に記載の方法を実行させるためのコードを備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス電力受信機における位置合わせを検出する方法であって、
第1の誘導性要素において送信機からワイヤレス電力を受信するステップと、
第2の誘導性要素において前記送信機からワイヤレス電力を受信するステップと、
前記第1の誘導性要素と前記第2の誘導性要素の両方に共通するノードを出力に断続的に電気的に結合するステップと、
前記第1の誘導性要素の一方の端部と前記出力との間の特性を測定するステップと、
前記第2の誘導性要素の一方の端部と前記出力との間の特性を測定するステップと、
前記測定された特性に基づいて、前記送信機に対する前記受信機の横方向の位置を決定するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記特性の少なくとも1つが、前記第1および第2の誘導性要素における誘起電圧を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1および第2の誘導性要素が、「二重D」構成において電気的に直列に接続された、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1および第2の誘導性要素を電気的に分割するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
実質的に前記第1の誘導性要素と前記第2の誘導性要素との間の直交コイルにおいてワイヤレス電力を受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
スカラー位置合わせパラメータの勾配および/または少なくとも1つの車輪の回転方向に基づいて、前記送信機に対する前記受信機の長手方向の位置を決定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記決定された横方向の位置に基づいて、前記送信機に対して電気車両を位置合わせさせるステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス電力受信機における位置合わせを検出するための装置であって、
送信機からワイヤレス充電電力を受信するように構成された第1の誘導性要素と、
前記送信機からワイヤレス充電電力を受信するように構成された第2の誘導性要素と、
前記第1の誘導性要素と前記第2の誘導性要素の両方に共通するノードをスイッチの出力に断続的に電気的に結合するための手段と、
前記第1の誘導性要素の一方の端部と前記スイッチの前記出力との間の特性を測定するための手段と、
前記第2の誘導性要素の一方の端部と前記スイッチの前記出力との間の特性を測定するための手段と、
前記測定された特性に基づいて、前記送信機に対する前記受信機の横方向の位置を決定するための手段と
を備える装置。
【請求項９】
前記特性の少なくとも1つが、前記第1および第2の誘導性要素における誘起電圧を含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記第1および第2の誘導性要素が、「二重D」構成において電気的に直列に接続された、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記第1および第2の誘導性要素を電気的に分割するための手段をさらに備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
実質的に前記第1の誘導性要素と前記第2の誘導性要素との間に直交コイルをさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
スカラー位置合わせパラメータの勾配および/または少なくとも1つの車輪の回転方向に基づいて、前記送信機に対する前記受信機の長手方向の位置を決定するための手段をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
前記決定された横方向の位置に基づいて、前記送信機に対して電気車両を位置合わせさせるための手段をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
実行されたとき、ワイヤレス充電装置に、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法を実行させるコードを含むコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のピアと第2のピアとの間で対話型接続性確立(ICE)プロトコルを使用して通信する方法であって、
前記第1のピアと前記第2のピアとの間で対称型ネットワークアドレス変換(NAT)を共有するステップであって、前記対称型NATは、ワイヤレス分離が有効にされ、かつ、ヘアピニングをサポートしない、ステップと、
TURN VIP(Virtual Internet Platform)によって中継候補として指定された第1のTURN(Traversal Using Relay NAT)サーバにおいて、前記第1のピアによって開始される通信を求めるとともに前記TURN VIPに向けられた第1の要求に対して前記対称型NATによって割り振られた第1のポートが、前記第1のピアから前記第1のTURNサーバへ送信される第1のパケットに対して前記対称型NATによって割り振られた第2のポートと異なることを、第1の指示に基づいて決定するステップと、
前記第1のTURNサーバにおいて、前記第2のポートの前記第1のポートへの第1のマッピングを実行するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記第1の指示は、前記第1のピアから送信される前記第1のパケットに挿入された第1の属性を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のTURNサーバにおいて、前記第2のピアによって開始される通信を求めるとともに前記TURN VIPに向けられた第2の要求に対して前記対称型NATによって割り振られた第3のポートが、前記第2のピアから前記第1のTURNサーバへ送信される第2のパケットに対して前記対称型NATによって割り振られた第4のポートと異なることを、第2の指示に基づいて決定するステップと、
前記第1のTURNサーバにおいて、前記第4のポートの前記第3のポートへの第2のマッピングを実行するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第2の指示は、前記第2のピアから送信される前記第2のパケットに挿入された第2の属性を備える、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のピアと前記第2のピアとの間のピアツーピア通信を、前記第1のマッピングおよび前記第2のマッピングに基づいて実行するステップをさらに備える、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のパケットおよび第2のパケットは、STUN(Simple Traversal of User Datagram Protocol)パケットである、請求項3に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のTURNサーバは、前記第1のTURNサーバおよび第2のTURNサーバの中から、前記TURN VIPにおける負荷を分散させることに基づいて、前記TURN VIPによって選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
第1のピアと、
第2のピアと、
前記第1のピアと前記第2のピアとの間で共有される対称型ネットワークアドレス変換(NAT)であって、前記対称型NATは、ワイヤレス分離が有効にされ、かつ、ヘアピニングをサポートしない、NATと、
前記第1のピアと前記第2のピアとの間で対話型接続性確立(ICE)プロトコルに基づいて通信するための手段と
を備えるシステムであって、前記通信するための手段は、
前記第1のピアによって開始される通信を求める第1の要求に対して前記対称型NATによって割り振られた第1のポートが、前記第1のピアから送信される第1のパケットに対して前記対称型NATによって割り振られた第2のポートと異なることを、第1の指示に基づいて決定するための手段と、
前記第2のポートの前記第1のポートへの第1のマッピングを実行するための手段と
を備える、
システム。
【請求項９】
前記通信するための手段は、
前記第2のピアによって開始される通信を求める第2の要求に対して前記対称型NATによって割り振られた第3のポートが、前記第2のピアから送信される第2のパケットに対して前記対称型NATによって割り振られた第4のポートと異なることを、第2の指示に基づいて決定するための手段と、
前記第4のポートの前記第3のポートへの第2のマッピングを実行するための手段と
をさらに備える、
請求項8に記載のシステム。
【請求項１０】
TURN VIP(Virtual Internet Platform)と、
前記TURN VIP(Virtual Internet Platform)によって中継候補として指定された第1のTURN(Traversal Using Relay NAT)サーバと
を備える請求項8に記載のシステムであって、前記第1のTURNサーバは、
前記第1のピアによって開始される通信を求めるとともに前記TURN VIPに向けられた前記第1の要求に対して前記対称型NATによって割り振られた前記第1のポートが、前記第1のピアから前記第1のTURNサーバへ送信される前記第1のパケットに対して前記対称型NATによって割り振られた前記第2のポートと異なることを、前記第1の指示に基づいて決定し、
前記第2のポートの前記第1のポートへの前記第1のマッピングを実行する
ように構成される、
システム。
【請求項１１】
前記第1の指示は、前記第1のピアから送信される前記第1のパケットに挿入された第1の属性を備える、請求項10に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第1のTURNサーバは、
前記第2のピアによって開始される通信を求めるとともに前記TURN VIPに向けられた第2の要求に対して前記対称型NATによって割り振られた第3のポートが、前記第2のピアから前記第1のTURNサーバへ送信される第2のパケットに対して前記対称型NATによって割り振られた第4のポートと異なることを、第2の指示に基づいて決定し、
前記第4のポートの前記第3のポートへの第2のマッピングを実行する
ようにさらに構成される、
請求項10に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第2の指示は、前記第2のピアから送信される前記第2のパケットに挿入された第2の属性を備える、請求項12に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第1のTURNサーバは、前記第1のピアと前記第2のピアとの間のピアツーピア通信を、前記第1のマッピングおよび前記第2のマッピングに基づいて可能にするように構成され、前記ピアツーピア通信は、対話型接続性確立(ICE)プロトコルに基づく、請求項12に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第1のTURNサーバは、前記第1のTURNサーバおよび第2のTURNサーバの中から、前記TURN VIPにおける負荷に基づいて、前記TURN VIPによって選択される、請求項10に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置におけるワイヤレス通信の方法であって、
第２の装置が前記第１の装置と通信することが許可される基本サービスセット動作チャネル幅（Ｏｐ  ＣＷ）において少なくとも１つのプライマリチャネルのロケーションを設定することと、
前記Ｏｐ  ＣＷとは独立に、サブチャネル選択送信プロシージャについて動作チャネルのセットを定義することと、ここで、動作チャネルの前記セットは、前記第１の装置と通信するために前記第２の装置がそれを介して前記少なくとも１つのプライマリチャネルの前記ロケーションを変更することが許可される少なくとも１つのチャネルを備える、
動作チャネルの前記セットを前記第２の装置に示すことと
を備える、方法。
【請求項２】
動作チャネルの前記セットは、前記第１の装置と通信するために前記第２の装置が利用可能なチャネルの数に基づいて定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｏｐ  ＣＷに関連付けられた少なくとも１つのチャネルが、動作チャネルの前記セットに関連付けられた、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｏｐ  ＣＷに関連付けられたどのチャネルも、動作チャネルの前記セットに関連付けられない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｏｐ  ＣＷにおける前記少なくとも１つのプライマリチャネルの前記ロケーションを識別するために、動作チャネルの前記セットのうちの少なくとも１つのチャネルに関連付けられたオフセットを示すことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
動作チャネルの前記セットのロケーションを識別するために、前記Ｏｐ  ＣＷにおける前記少なくとも１つのプライマリチャネルの前記ロケーションに関連付けられたオフセットを示すことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
動作チャネルの前記セットを前記第２の装置に前記示すことが、
チャネルアクティビティビットマップ（ＣＡＢ）を介して、動作チャネルの前記セットのうちの前記少なくとも１つのチャネルの各々のロケーションを示すことであって、前記ＣＡＢが、動作チャネルの前記セットのうちの１つのチャネルを各ビットが識別する少なくとも１つのビットを備える、示すこと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＣＡＢが１６ビットを備え、各ビットが、動作チャネルの前記セットのうちの１−ＭＨｚチャネルを識別する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＣＡＢが８ビットを備え、各ビットが、動作チャネルの前記セットのうちのＸ−ＭＨｚチャネルを識別し、ここで、Ｘは前記Ｏｐ  ＣＷにおける前記少なくとも１つのプライマリチャネルの幅である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
動作チャネルの前記セットを前記第２の装置に前記示すことが、
通信のためにイネーブルされたチャネルの数を指定するビットマップを示すことを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｏｐ  ＣＷにおける前記少なくとも１つのプライマリチャネルの前記ロケーションを識別するために、前記ビットマップによって指定された少なくとも１つのチャネルに関連付けられたオフセットを示すことをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
動作チャネルの前記セットを前記第２の装置に前記示すことが、
前記ビットマップによって指定された各チャネルの帯域幅を示すことを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
動作チャネルの前記セットを前記第２の装置に前記示すことが、
データ単位を送信するための前記第２の装置についての最大帯域幅を示すことを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための第１の装置であって、
第２の装置が前記第１の装置と通信することが許可される基本サービスセット動作チャネル幅（Ｏｐ  ＣＷ）において少なくとも１つのプライマリチャネルのロケーションを設定するための手段と、
前記Ｏｐ  ＣＷとは独立に、サブチャネル選択送信プロシージャについて動作チャネルのセットを定義するための手段と、ここで、動作チャネルの前記セットは、前記第１の装置と通信するために前記第２の装置がそれを介して前記少なくとも１つのプライマリチャネルの前記ロケーションを変更することが許可される少なくとも１つのチャネルを備える、
動作チャネルの前記セットを前記第２の装置に示すための手段と
を備える、第１の装置。
【請求項１５】
前記Ｏｐ  ＣＷにおける前記少なくとも１つのプライマリチャネルの前記ロケーションを識別するために、動作チャネルの前記セットのうちの少なくとも１つのチャネルに関連付けられたオフセット、または、動作チャネルの前記セットのロケーションを識別するために、前記Ｏｐ  ＣＷにおける前記少なくとも１つのプライマリチャネルの前記ロケーションに関連付けられたオフセットを示すための手段をさらに備える、請求項１４に記載の第１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスデバイス（２００）であって、
独立に設定可能な複数の無線器（２０５）を含む無線器バンク（２０３）と、
複数のアンテナを含むアンテナバンクであって、前記アンテナの少なくとも１つが２つのポートを有し、オプションとして前記複数のアンテナの少なくとも１つが独立して設定可能である、アンテナバンクと、
前記無線器バンク及び前記アンテナバンクに接続され、第１のビームを生成するために少なくとも１つの無線機を前記複数のアンテナの少なくとも１つの第１のポートへ選択的に相互接続すること及び第２のビームを生成するために前記複数のアンテナの当該少なくとも１つの第２のポートへ当該無線機を選択的に相互接続することを含んだ、前記アンテナ（２０７）への前記複数の無線器の相互接続を行うように構成可能なインタフェースマトリクス（２０６）と、
を有し、
前記第１のビームと前記第２のビームは、異なる放射パターン又は偏波を有する、
ことを特徴とする無線アクセスデバイス。
【請求項２】
前記無線器、インタフェースマトリクス、及びアンテナの１つ以上を設定するための１つ以上のプロセッサを含んだプロセッサバンクをさらに有し、オプションとして前記プロセッサバンク、無線器バンク、及びインタフェースマトリクスは物理ユニット内に含まれ、前記アンテナバンクは当該物理ユニットの外部にある、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線アクセスデバイス。
【請求項３】
前記プロセッサバンクと前記無線器の１つ以上とのいずれかに接続される通信インタフェースをさらに有し、前記通信インタフェースは、特定の無線器の特定のアンテナへの割り当てを与えること並びに再度与えること及び割り当てられたアンテナを設定することのために、ネットワークから情報を受信すると共に送信するように構成され、オプションとして１つ以上の無線器が前記通信インタフェースと直接インタフェース接続する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線アクセスデバイス。
【請求項４】
１つより多くの無線器が１つのプロセッサとインタフェース接続することができる、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線アクセスデバイス。
【請求項５】
複数の無線器が１つの空間セクタに割り当てられ、当該１つの空間セクタに対してサービスを提供するように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線アクセスデバイス。
【請求項６】
前記インタフェースマトリクスは、前記無線器バンクにおける前記無線器の全部、一部又は１つの無線器チェーンから前記アンテナバンクにおける全部、一部または１つのアンテナポートへの相互接続を可能とするように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線アクセスデバイス。
【請求項７】
前記ビームは、１つ以上の空間セクタ内に放射するように動的に構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線アクセスデバイス。
【請求項８】
前記アンテナバンクは少なくとも１つのビームフォーミングアンテナアレイを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線アクセスデバイス。
【請求項９】
１つ以上のアンテナは、ａ）平面アンテナ、又はｂ）進行波アンテナであり、オプションとして、１つより多くの進行波アンテナが少なくとも２つのビームが重なるように構成され、例えば、前記進行波アンテナの１つ以上が漏れ波アンテナであり、オプションとして前記漏れ波アンテナの１つ以上がメタマテリアル漏れ波アンテナである、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線アクセスデバイス。
【請求項１０】
前記アンテナバンクは１つ以上のアンテナアレイを含み、各アレイは複数のアンテナを含み、オプションとしてアレイ内のアンテナが平面アンテナであると共に共通のプリント基板上に製造される、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線アクセスデバイス。
【請求項１１】
異なる周波数で動作するアンテナを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線アクセスデバイス。
【請求項１２】
１つより多くの無線技術の複数の無線器を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線アクセスデバイス。
【請求項１３】
１つより多くの無線器および１つより多くのアンテナが、１つ以上の空間セクタへ異なるサービスを提供するように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線アクセスデバイス。
【請求項１４】
少なくとも１つの無線器は、少なくとも２つの無線器チェーンを伴うＭＩＭＯ無線器である、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線アクセスデバイス。
【請求項１５】
無線システムにおいて無線器及びアンテナリソースを設定する方法であって、
無線アクセスデバイスの独立に設定可能な複数の無線器を、当該無線アクセスデバイスの複数のアンテナに割り当てることと、
前記無線アクセスデバイスのインタフェースマトリクスによって、第１のビームを生成するための前記複数のアンテナの少なくとも１つの第１のポートへの第１の無線器チェーンの選択的な相互接続及び第２のビームを生成するための前記複数のアンテナの当該少なくとも１つの第２のポートへの第２の無線器チェーンの選択的な相互接続を含んだ、前記複数のアンテナへの、それぞれが少なくとも２つの無線器チェーンを有する前記複数の無線器の相互接続を行うことと、
１つ以上の空間セクタ内に無線周波数を放射するように１つ以上のアンテナを動的に構成すること、及び特定のアンテナへの無線器の割り当てを与えること並びに再度与えることと、
を含み、
前記第１のビーム及び第２のビームは、異なる放射パターン又は偏波を有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記無線アクセスデバイスの通信インタフェースにより、特定の無線器の特定のアンテナへの割り当てを与えること並びに再度与えること及び割り当てられたアンテナを設定することのために、ネットワークから情報を受信すること及び送信することを含む、
ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
複数の無線器を１つの空間セクタに動的に割り当てることと、
前記１つの空間セクタへ異なるサービスを提供するように当該無線器を構成することと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記インタフェースマトリクスにより、無線器バンクにおける前記無線器の全部、一部又は１つの無線器チェーンからアンテナバンクにおける全部、一部または１つのアンテナへポートへの相互接続を可能とすること、
をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
設定可能な無線機及びアンテナリソースを用いる無線システムであって、
ハイパーバイザのプログラムを実行するように構成される遠隔サーバコンピュータと、
前記遠隔サーバコンピュータに接続されるネットワークと、
請求項１から１４のいずれか１項に記載の複数の無線アクセスデバイスであって、前記ネットワークに接続される複数の無線アクセスデバイスと、
を含むことを特徴とする無線システム。
【請求項２０】
前記ハイパーバイザは、前記複数の無線アクセスデバイスのうちの１つによって少なくとも部分的に実行される、
ことを特徴とする請求項１９に記載の無線システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルエンドデータリンクによって接続される2つの集積回路デバイス間でデータを通信するための方法であって、
受信デバイスにおいて前記シングルエンドデータリンクを通じて送信デバイスから入力信号を受信するステップと、
前記入力信号の直流(DC)成分を前記入力信号の交流(AC)成分から分離するステップと、
バイアス信号を取得するために所定のバイアス電圧によって前記AC成分にバイアスをかけるステップと、
前記バイアス信号を前記所定のバイアス電圧と比較することによって前記入力信号における遷移を表すデジタル出力を生成するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記デジタル出力は、相補型金属酸化物半導体(CMOS)論理レベルに適合する論理状態間で切り替わる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記バイアス信号は、前記デジタル出力を受信する論理回路に適合する論理状態間で前記デジタル出力を切り替えるヒステリシス比較を使用して前記所定のバイアス電圧と比較される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記論理状態は、CMOS論理レベルに適合する、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記DC成分は、キャパシタを使用して前記AC成分から分離される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記AC成分にバイアスをかけるステップは、前記キャパシタの出力を前記所定のバイアス電圧に抵抗的に結合するステップを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記キャパシタは、前記バイアス信号を各遷移間に前記所定のバイアス電圧に対応する電圧レベルに戻すためのキャパシタンスとして選択されたキャパシタンスを有する、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記キャパシタの前記出力は、前記バイアス信号を各遷移間に前記所定のバイアス電圧に対応する電圧レベルに戻すための値として選択された値を有する抵抗器を使用して前記所定のバイアス電圧に抵抗的に結合される、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記入力信号における遷移は、前記AC成分において強調される、請求項5に記載の方法。
【請求項１０】
前記AC成分にバイアスをかけるステップは、前記AC成分を前記所定のバイアス電圧を中心として調整するステップを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記DC成分が分離され、前記AC成分が前記所定のバイアス電圧によってバイアスをかけられると、前記シングルエンドデータリンクを介したより高い伝送レートが可能になる、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記入力信号は、前記シングルエンドデータリンクの伝送線から受信され、前記伝送線は、プリント回路板上のトレース、パッケージ基板、インターポーザ、集積回路上のメタライゼーション、およびワイヤのうちの1つまたは複数を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
シングルエンドデータリンクによって接続される2つの集積回路デバイス間でデータを通信するための装置であって、
受信デバイスにおいて前記シングルエンドデータリンクを通じて送信デバイスから入力信号を受信するための手段と、
前記入力信号の直流(DC)成分を前記入力信号の交流(AC)成分から分離するための手段と、
バイアス信号を取得するために所定のバイアス電圧によって前記AC成分にバイアスをかけるための手段と、
前記入力信号における遷移を表すデジタル出力を生成するための手段であって、前記バイアス信号を前記所定のバイアス電圧と比較することによって前記デジタル出力を生成するように構成される手段と
を備える、装置。
【請求項１４】
前記装置は、デジタルデバイスであり、
前記受信するための手段は、シングルエンド伝送線に結合され、かつ前記シングルエンド伝送線を通じて送信デバイスから入力信号を受信するように構成される受信回路であり、
前記分離するための手段は、前記入力信号における交流(AC)成分から直流(DC)成分を分離するように構成される分離回路であり、
前記バイアスをかけるための手段は、バイアス信号を取得するために所定のバイアス電圧によって前記AC成分にバイアスをかけるように適合されたバイアス回路であり、
前記デジタル出力を生成するための手段は、前記バイアス信号を前記所定のバイアス電圧と比較することによって前記入力信号における遷移を表すデジタル出力を生成するように構成される比較論理である、
請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
前記比較論理は、相補型金属酸化物半導体(CMOS)論理レベルに適合する論理状態において動作する、請求項14に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチワイヤ/マルチ位相通信リンクを解析するための方法であって、
前記通信リンクから受信された複数のシンボルの各々に対するシンボル境界において第1に発生する遷移に対応するトリガを決定するステップであって、前記トリガは、前記マルチワイヤ/マルチ位相通信リンクのリカバリされたクロック情報に基づき、前記リカバリされたクロック情報が、あらゆるシンボル境界における信号遷移から導出される、ステップと、
前記複数のシンボルの重ねあわせた表現を含む画像を生成するステップとを含み、前記表現が、前記複数のシンボルに対応するトリガを時間的に調整することによって前記画像内で互いに対して配列され、
前記トリガの各々が、対応するシンボル内で通信されたデータをキャプチャするために使用されるサンプリングクロックと関連付けられ、第1の検出された信号遷移におけるデータサンプリングポイントをもたらし、前記サンプリングクロックが、前記リカバリされたクロック情報に基づいて生成される、方法。
【請求項２】
前記シンボル境界が、前記各シンボルの終端において発生する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記シンボル境界が、前記各シンボルの始端において発生する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記画像を生成するステップが、
一連の連続シンボルペア内の各シンボルペアの第1のシンボルと第2のシンボルとの間で発生する第1の信号のゼロ交差から導出されるトリガを使用して前記一連の連続シンボルペアの表現を重ねあわせるステップと、
前記重ねあわせた表現に基づいてアイパターンを生成するステップとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1に発生する遷移が、前記通信リンク内の2本のワイヤの状態の間の差を表す差信号内のゼロ交差に対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ゼロ交差が、複数の差信号内で第1に発生するゼロ交差であり、各差信号が、前記通信リンクの2本のワイヤの状態の間で測定された差を表し、前記通信リンクが、3ワイヤ3位相通信リンクを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
各トリガが、データが前記シンボルの遅延バージョンにおけるサンプリングに対して利用可能であるサンプリングポイントと関連付けられる、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
通信リンクから受信された複数のシンボルの各々に対するシンボル境界において第1に発生する遷移に対応するトリガを決定するための手段であって、前記トリガは、マルチワイヤ/マルチ位相通信リンクのリカバリされたクロック情報に基づき、前記リカバリされたクロック情報が、あらゆるシンボル境界における信号遷移から導出される、手段と、
前記複数のシンボルの重ねあわせた表現を含む画像を生成するための手段とを含み、前記表現が、前記複数のシンボルに対応するトリガを時間的に調整することによって前記画像内で互いに対して配列され、
前記トリガの各々が、対応するシンボル内で通信されたデータをキャプチャするために使用されるサンプリングクロックと関連付けられ、第1の検出された信号遷移におけるデータサンプリングポイントをもたらし、前記サンプリングクロックが、前記リカバリされたクロック情報に基づいて生成される、装置。
【請求項９】
前記シンボル境界が、前記各シンボルの終端において発生する、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記画像を生成するための前記手段が、一連の連続シンボルペア内の各シンボルペアの第1のシンボルと第2のシンボルとの間で発生する第1の信号のゼロ交差から導出されるトリガを使用して前記一連の連続シンボルペアの表現を重ねあわせるように構成される、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記第1に発生する遷移が、前記通信リンク内の2本のワイヤの状態の間の差を表す差信号内のゼロ交差に対応する、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
前記ゼロ交差が、前記通信リンクの異なるワイヤのペアに対応する複数の差信号内で第1に発生するゼロ交差である、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
1つまたは複数の命令を有するプロセッサ可読記憶媒体であって、前記1つまたは複数の命令が、少なくとも1つの処理回路によって実行されたときに、前記少なくとも1つの処理回路に、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法のステップを実行させる、プロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム情報構成要素を含む装置でシステム情報を復号する方法であって、
マスタ情報ブロック(MIB)に少なくとも部分的に基づいて最大繰返し率持続時間を判断するステップであって、前記最大繰返し率持続時間が、システム情報ブロック(SIB)の繰返し同士の間の最大期間に対応する、ステップと、
第1の加入者識別モジュール(SIM)と第2のSIMとの間で無線周波数リソースを割り振るための分散SIB復号方式を生成するステップであって、前記分散SIB復号方式が、前記最大繰返し率持続時間に対する、連続SIB復号期間に少なくとも部分的に基づく区分SIB復号スケジュールを含む、ステップと、
前記分散SIB復号方式に従って前記最大繰返し率持続時間中に1つまたは複数のSIBを復号しようと試みるステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記連続SIB復号期間は、前記1つまたは複数のSIBの復号のために割り振られたいくつかの連続無線フレームを含み、前記分散SIB復号方式を生成するステップは、前記最大繰返し率持続時間中における前記1つまたは複数のSIBの前記復号のために前記連続SIB復号期間の範囲で1つまたは複数の無線フレームを割り振るステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記区分SIB復号スケジュールは、前記1つまたは複数のSIBの復号をアクティブ化するために前記連続SIB復号期間中の1つまたは複数の無線フレーム内にSIB復号ビットを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記SIB復号ビットは、前記連続SIB復号期間中に前記1つまたは複数のSIBの復号をトリガする、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記最大繰返し率持続時間は、前記1つまたは複数のSIBからのSIBの繰返し同士の間の無線フレームの数の値に等しい時間間隔を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ネットワークエンティティによって提供された初期復号方式を提供するSIB復号スケジュールを含む前記MIBを受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
区分SIB復号スケジュールの数は、前記SIB復号スケジュールに対する、前記SIB復号方式が前記復号を完了させるのに要する時間期間を示す拡張要素値に等しい、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のSIMおよび前記第2のSIMのうちの1つに関連するデータ呼を維持するステップをさらに含み、前記試みるステップは、前記データ呼を維持していないSIMのために前記1つまたは複数のSIBを復号しようと試みるステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
システム情報を復号するためのコンピュータ可読記憶媒体で実装された、システム情報構成要素を含む装置あって、
マスタ情報ブロック(MIB)に少なくとも部分的に基づいて最大繰返し率持続時間を判断するためのコードであって、前記最大繰返し率持続時間が、システム情報ブロック(SIB)の繰返し同士の間の最大期間に対応する、コードと、
第1の加入者識別モジュール(SIM)と第2のSIMとの間で無線周波数リソースを割り振るための分散SIB復号方式を生成するためのコードであって、前記分散SIB復号方式が、前記最大繰返し率持続時間に対する、連続SIB復号期間に少なくとも部分的に基づく区分SIB復号スケジュールを含む、コードと、
前記分散SIB復号方式に従って前記最大繰返し率持続時間中に1つまたは複数のSIBを復号しようと試みるためのコードと
を含むコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
システム情報を復号するための装置であって、
システム情報構成要素を含み、前記システム情報構成要素は、
マスタ情報ブロック(MIB)に少なくとも部分的に基づいて最大繰返し率持続時間を判断するステップであって、前記最大繰返し率持続時間が、システム情報ブロック(SIB)の繰返し同士の間の最大期間に対応する、ステップと、
第1の加入者識別モジュール(SIM)と第2のSIMとの間で無線周波数リソースを割り振るための分散SIB復号方式を生成するステップであって、前記分散SIB復号方式が、前記最大繰返し率持続時間に対する、連続SIB復号期間に少なくとも部分的に基づく区分SIB復号スケジュールを含む、ステップと、
前記分散SIB復号方式に従って前記最大繰返し率持続時間中に1つまたは複数のSIBを復号しようと試みるステップと
を行うように構成される、装置。
【請求項１１】
前記連続SIB復号期間は、前記1つまたは複数のSIBの復号のために割り振られたいくつかの連続無線フレームを含み、前記分散SIB復号方式を生成するために、前記システム情報構成要素は、前記最大繰返し率持続時間中における前記1つまたは複数のSIBの前記復号のために前記連続SIB復号期間の範囲で1つまたは複数の無線フレームを割り振るようにさらに構成される、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記区分SIB復号スケジュールは、前記1つまたは複数のSIBの復号をアクティブ化するために前記連続SIB復号期間中の1つまたは複数の無線フレーム内にSIB復号ビットを含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
前記SIB復号ビットは、前記連続SIB復号期間中に前記1つまたは複数のSIBの復号をトリガする、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記最大繰返し率持続時間は、前記1つまたは複数のSIBからのSIBの繰返し同士の間の無線フレームの数の値に等しい時間間隔を含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１５】
前記システム情報構成要素は、ネットワークエンティティによって提供された初期復号方式を提供するSIB復号スケジュールを含む前記MIBを受信するようにさらに構成される、請求項10に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｍａｌｌ Ｄａｔａ Ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージをノードへ送信するＳＣＳ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｅｒ）と、
前記ＳＣＳの承認を実行し、セキュアな接続を確立することによって、スモールデータをＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｅｎｔｉｔｙ）又はＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ ＧＰＲＳ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｎｏｄｅ）へ送信する前記ノードと、
前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮから前記スモールデータを配信されるＵＥ（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と、を備え、
前記ノードは、前記セキュアな接続の解放を判定し、
前記ノードは、Ｒｅｌｅａｓｅ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎメッセージを前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮへ送信し、
前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮは、前記スモールデータに関する情報を削除する、
移動通信システム。
【請求項２】
移動通信システムの方法であって、
ＳＣＳ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｅｒ）によって、Ｓｍａｌｌ Ｄａｔａ Ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージをノードへ送信すること、
前記ノードによって、前記ＳＣＳの承認を実行すること、
前記ノードによって、セキュアな接続を確立することにより、スモールデータをＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｅｎｔｉｔｙ）又はＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ ＧＰＲＳ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｎｏｄｅ）へ送信すること、及び、
前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮによって、前記スモールデータをＵＥ（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）へ配信すること、を含み、
前記ノードは、前記セキュアな接続の解放を判定し、
前記ノードは、Ｒｅｌｅａｓｅ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎメッセージを前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮへ送信し、
前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮは、前記スモールデータに関する情報を削除する、
方法。
【請求項３】
移動通信のためのノードであって、
Ｓｍａｌｌ Ｄａｔａ Ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ ＲｅｑｕｅｓｔメッセージをＳＣＳ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｅｒ）から受信する受信機と、
前記ＳＣＳの承認を実行し、セキュアな接続を確立し、前記セキュアな接続の解放を判定するコントローラと、
スモールデータをＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｅｎｔｉｔｙ）又はＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ ＧＰＲＳ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｎｏｄｅ）へ送信し、Ｒｅｌｅａｓｅ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎメッセージを前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮへ送信する送信機と、を備え、
前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮは、前記スモールデータに関する情報を削除する、
ノード。
【請求項４】
移動通信のためのノードの方法であって、
Ｓｍａｌｌ Ｄａｔａ Ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ ＲｅｑｕｅｓｔメッセージをＳＣＳ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｅｒ）から受信すること、
前記ＳＣＳの承認を実行すること、
スモールデータをＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｅｎｔｉｔｙ）又はＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ ＧＰＲＳ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｎｏｄｅ）へ送信すること、
セキュアな接続を確立すること、
前記セキュアな接続の解放を判定すること、及び、
Ｒｅｌｅａｓｅ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎメッセージを前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮへ送信すること、を含み、
前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮは、前記スモールデータに関する情報を削除する、
方法。
【請求項５】
移動通信のためのＵＥ（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）であって、
スモールデータをＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｅｎｔｉｔｙ）又はＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ ＧＰＲＳ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｎｏｄｅ）へ送信する送信機と、
前記スモールデータを前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮから受信する受信機と、を備え、
ＳＣＳ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｅｒ）は、Ｓｍａｌｌ Ｄａｔａ Ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージをノードへ送信し、
前記ノードは、前記ＳＣＳの承認を実行し、セキュアな接続を確立することによって、前記スモールデータを前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮへ送信し、前記セキュアな接続の解放を判定し、Ｒｅｌｅａｓｅ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎメッセージを前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮへ送信し、
前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮは、前記スモールデータに関する情報を削除し、
前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮは、前記Ｒｅｌｅａｓｅ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎに関するメッセージを前記ＵＥへ送信する、
ＵＥ。
【請求項６】
移動通信のためのＵＥ（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）の方法であって、
スモールデータをＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｅｎｔｉｔｙ）又はＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ ＧＰＲＳ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｎｏｄｅ）へ送信すること、及び、
前記スモールデータを前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮから受信すること、を含み、
ＳＣＳ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｅｒ）は、Ｓｍａｌｌ Ｄａｔａ Ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージをノードへ送信し、
前記ノードは、前記ＳＣＳの承認を実行し、セキュアな接続を確立することによって、前記スモールデータを前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮへ送信し、前記セキュアな接続の解放を判定し、Ｒｅｌｅａｓｅ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎメッセージを前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮへ送信し、
前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮは、前記スモールデータに関する情報を削除し、
前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮは、前記Ｒｅｌｅａｓｅ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎに関するメッセージを前記ＵＥへ送信する、
方法。
【請求項７】
ローミングするケースでは、ＨＰＬＭＮ（Ｈｏｍｅ ＰＬＭＮ）の前記ノードとの相互接続のために、ＶＰＬＭＮ（Ｖｉｓｉｔｅｄ ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｌａｎｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ））に第２のノードが配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２のノードは、前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮに接続する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
ローミングするケースでは、ＨＰＬＭＮ（Ｈｏｍｅ ＰＬＭＮ）の前記ノードとの相互接続のために、ＶＰＬＭＮ（Ｖｉｓｉｔｅｄ ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｌａｎｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ））に第２のノードが配置される、請求項３に記載のノード。
【請求項１０】
前記第２のノードは、前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮに接続する、請求項９に記載のノード。
【請求項１１】
ローミングするケースでは、ＨＰＬＭＮ（Ｈｏｍｅ ＰＬＭＮ）の前記ノードとの相互接続のために、ＶＰＬＭＮ（Ｖｉｓｉｔｅｄ ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｌａｎｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ））に第２のノードが配置される、請求項５に記載のＵＥ。
【請求項１２】
前記第２のノードは、前記ＭＭＥ又は前記ＳＧＳＮに接続する、請求項１１に記載のＵＥ。