(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク保持部に支持された、ディスクホイールにタイヤを組付けてなるタイヤ組立体を回転駆動する回転駆動装置と、
タイヤ組立体の接地面を加圧して、馴染み加工を行う第一の押圧体と、
タイヤ組立体の接地面に圧接して、該接地面の半径方向の反力を受圧する第二の押圧体と、
各押圧体を接地面に対して圧接位置と圧接解除位置とに変換移動する移送装置と、
第二の押圧体の圧接状態における反力を検知する圧力検出手段と、
回転駆動装置により回動するタイヤ組立体の接地面に、移送装置で移送して第一の押圧体を圧接する馴染み加工工程と、同じく回動するタイヤ組立体の接地面に、第二の押圧体を圧接して、その反力の変動を圧力検出手段により検出する計測工程とを順次行ない、該反力に基づいてＲＦＶ判定を行うようにした加工制御手段とを備えたことを特徴とするタイヤ組立体の馴染み加工装置。
【請求項２】
移送装置が、移送台を移動不能とするロック装置を備えると共に、加工制御手段が、あらかじめ設定された反力値が検出されるまで押圧体を圧接し、検出された時点で、ロック装置により移送台を移動不能として、回転駆動装置の作動によりタイヤ組立体を回転させて、その反力の変動を圧力検出手段により検出する計測工程を備えてなるものである請求項１に記載のタイヤ組立体の馴染み加工装置。
【請求項３】
ワーク保持部に支持された、ディスクホイールにタイヤを組付けてなるタイヤ組立体を回転駆動する回転駆動装置と、
タイヤ組立体の接地面を加圧して、馴染み加工を行う第一の押圧体と、
タイヤ組立体の接地面に圧接して、該接地面の半径方向の反力を受圧する第二の押圧体と、
各押圧体を接地面に対して圧接位置と圧接解除位置とに変換移動する移送装置と、
第二の押圧体の圧接状態における反力を検知する圧力検出手段と、
タイヤ加圧部の変位を計測する変位検出手段と、
回転駆動装置により回動するタイヤ組立体の接地面に、移送装置で移送して第一の押圧体を圧接する馴染み加工工程と、同じく回動するタイヤ組立体の接地面に、圧力検出手段によりその押圧力を一定として第二の押圧体を圧接して、第二の押圧体の変位を変位検出手段により検出する計測工程を順次行ない、該変位に基づいてＲＦＶ判定を行うようにした加工制御手段とを備えたことを特徴とするタイヤ組立体の馴染み加工装置。
【請求項４】
タイヤ組立体に作用する圧力を一定にした際の変位の、ピークツーピーク値でＲＦＶ判定を行うものである請求項３に記載のタイヤ組立体の馴染み加工装置。
【請求項５】
タイヤ組立体に作用する圧力を一定にした際の変位を、ＦＦＴ処理し、ｎ次成分を総合的に勘案してＲＦＶ判定を行うものである請求項３に記載のタイヤ組立体の馴染み加工装置。
【請求項６】
タイヤ組立体に作用する圧力を一定にした際の変位データから仮想的なタイヤ形状を求め、その真円度によりＲＦＶ判定を行うものである請求項３に記載のタイヤ組立体の馴染み加工装置。
【請求項７】
加工制御手段が、ＲＦＶ判定で不良とされた場合に、馴染み加工工程を再度実行するようにした制御内容を備えるものであることを特徴とする請求項１又は請求項６記載のタイヤ組立体の馴染み加工装置。
【請求項８】
第一の押圧体がスリップ角を有する多数本の回転可能な加圧ローラを相互に近接して並列的に配置した押圧ローラ群をローラ支持片により遊転可能に支持してなり、その押圧によりタイヤ組立体の接地面に横力を加えるものである請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のタイヤ組立体の馴染み加工装置。
【請求項９】
第一の押圧体が、第二の押圧体を兼用していることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のタイヤ組立体の馴染み加工装置。
【請求項１０】
移送装置が、押圧体を付装した移送台を、サーボモータの駆動により回転する送り螺子軸に螺装して、該サーボモータの回動制御により、移送台を任意の位置に停止可能とするものである請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のタイヤ組立体の馴染み加工装置。
【請求項１１】
圧力検出手段が、移送装置によりタイヤ加圧方向へ移動する移送台上に、タイヤ加圧部を移送台の移動方向と平行な方向へ移動可能に支持して、該タイヤ加圧部に押圧体を固定し、移送台とタイヤ加圧部間でロードセルを径方向に挟持して、移送台に対する押圧体の相対的反力を該ロードセルにより検知してなるものである請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のタイヤ組立体の馴染み加工装置。
【請求項１２】
圧力検出手段が、移送装置によりタイヤ加圧方向へ移動する押圧体を付装したタイヤ加圧部と、タイヤ加圧部と所定距離内で接近離反可能な状態で、タイヤ加圧部の移動方向に沿って移動し、駆動手段の駆動によりタイヤ加圧部を押圧する押込部と、タイヤ加圧部と押込部の間に介在されたロードセルとを備え、押込部に対するタイヤ加圧部の相対的反力を該ロードセルにより検知してなるものである請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のタイヤ組立体の馴染み加工装置。
【請求項１３】
タイヤ加圧方向へ案内する同一の摺動機構上に、押圧体を付装したタイヤ加圧部と押込部とを夫々付装して、タイヤ加圧部と押込部とを所定距離内で接近離反可能な状態で、タイヤ加圧方向へ摺動可能とすると共に、タイヤ加圧部と押込部の間にロードセルを介装した請求項１２記載のタイヤ組立体の馴染み加工装置。
【請求項１４】
タイヤ馴染み加工のための加圧パターンを記憶する手段を備え、記憶された加圧パターンに基づいて馴染み加工を実行する請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載のタイヤ組立体の馴染み加工装置。
【請求項１５】
加圧パターンが、実車走行時にタイヤに発生する荷重変動、又は正弦波的に変動する荷重変動に対応させたものである請求項１４記載のタイヤ組立体の馴染み加工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車等に使用されるディスクホイールにタイヤを組付けてなるタイヤ組立体にあって、タイヤとディスクホイールのリムとの嵌合を密にするタイヤ組立体の馴染み加工装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ディスクホイールにタイヤを組付けて、これに空気を充満したタイヤ組立体は、タイヤの寸法、剛性、重量の不均一性、ディスクホイールの真円度のバラツキ、さらには両者の嵌合の状態により、質量分布に若干のアンバランスを生じ、走行時、これらに起因する振動が乗り心地や操縦性に悪影響を及ぼす。このため、かかるアンバランスを解決するために、種々の対策が採られている。
【０００３】
ここで、上述のタイヤとホイールの嵌合状態は、タイヤ組立時に注入空気圧で所定のタイヤ形状にふくらますことで定まるが、注入空気圧だけでは、充分に馴染みかつ安定した嵌合状態とならない場合があり、アンバランスの一因となる。そこで、実車走行時に起り得るタイヤ組立体への横力をあらかじめ付与して、タイヤとリムを馴染ませることにより、タイヤとリムとの嵌合不良を修正する加工工程を施している。
【０００４】
このようなタイヤ組立体への横力を付与する手段として、タイヤ組立体の接地面に、正逆転式の大径の回転ドラムをスリップ角を付与して押圧し、この回転ドラムを回転させることによりタイヤ接地面に横力を付与するようにしたものが提案されている（特公昭６４−３６８３号公報）。このようなホイールとタイヤとの嵌合作業は、タイヤ組立体が実負荷で安定状態になる前にダミーの負荷で正規の嵌合状態にすることが主眼であるが、実際に必要なことは設計理論上の嵌合状態ではなくその車輌の実負荷で安定する嵌合状態であることを経験上発見している。しかるに前記の従来技術は横力を課するローラが、道路の平面性に較べて、極めて曲率の小さい押圧体であって、負荷の局部偏在があり、かつタイヤの接触面の周囲に押圧力が分散し、実車の場合の嵌合面への押圧力と大いに異なる。更に、常時、実車走行における凸部の乗越えの負荷と似た応力となり、押圧力がホイールとタイヤとの嵌合部に作用しなかったりする問題がある。
【０００５】
更に前記従来技術においては、横力をタイヤ組立体の表裏方向に交互に繰り返し加える装置としてタイヤ組立体の首振り装置を必要とし、修正装置全体が大型になる問題もある。
【０００６】
そこで、横力を加える押圧面を実車走行時の路面に酷似した状態とし、実負荷により近い負荷をシミュレートするコンパクトで簡単な、かつ効果的な装置として、実用新案登録第２５５３１９２号に開示された構成が提案された。この構成は回転するタイヤ組立体の接地面を押圧してその接地面部に横力を加えて馴染み加工を行うものにおいて、その横力を加える手段として、スリップ角を有する多数本の回転可能なローラを相互に近接して並列的に配置した押圧ローラ群を備え、該押圧ローラ群を一体的にタイヤ組立体の接地面に押圧するようにしたものである。
【０００７】
この構成は、横力を加える押圧ローラ群が、多数本の回転ローラを近接して並列的に配置されて構成されているため広い押圧面となり、この押圧面が実車走行時の路面と同じような平面になって実車時と同様な負荷がタイヤ組立体の接地面に作用する。また、回転ローラの相互間に空隙部が生じるため、この押圧面が若干の凹凸面になり、粗面を有する路面と酷似し、実車走行時と同様な負荷が作用することとなる等の利点がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように接地面をその全周に沿って加圧して、リムとタイヤとの馴染みを良くし、これにより両者の嵌合状態を安定化して、リムとタイヤの嵌合状態のアンバランスによる振動の発生を防止する馴染み加工装置が提案されている。一方、かかる馴染み加工は、生産ライン上で画一的に行われるものであるから、馴染み加工の成果を適宜に点検する必要がある。
【０００９】
この点検作業は、従来所定個数ごとに製品を抜き取り、ユニフォミティマシンにより、タイヤの各方向のユニフォミティを検査して、その良否を判定していた。しかるにかかる点検手段は次の問題がある。
【００１０】
イ）  ユニフォミティマシンは、タイヤ組立体の接地面に外径が８５０ｍｍ程度の大径のドラムを圧接して、タイヤの半径方向の力の変動の大きさ（ＲＦＶ）、横方向の力の変動の大きさ（ＬＦＶ）、前後方向の力の大きさ（ＴＦＶ）を計測するものであり、大型で、高価である。一方、この馴染み加工にあっては、ＲＦＶの大きさが、特に大きな問題となり、乗り心地や操縦性はかかる特性に大きく依存している。従って、ユニフォミティマシンは、種々の力の変動を検知するものであり、精度が高いが、過剰計測とも言え、結果を得るのにかえって時間がかかる。
【００１１】
ロ）  抜き取り検査であるため、すべての製品の加工状態を保証できず、大まかな品質を保証するだけであるから、信頼性が十分ではない。また、検査結果でＲＦＶの値が規定以上であった場合に、当該検査製品の一過性の問題なのか、製品全体の問題なのかの判定が明確にできず、数度の再抜き取りが必要となる。
【００１２】
ハ）  作業者が適宜の数ごとに抜き取って、ユニフォミティマシンに移送して装着し、順次試験を行うものであるから、手作業によらざるをえず作業負担が大きい。
本発明は、かかる問題点を解決することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ワーク保持部に支持された、ディスクホイールにタイヤを組付けてなるタイヤ組立体を回転駆動する回転駆動装置と、
タイヤ組立体の接地面を加圧して、馴染み加工を行う第一の押圧体と、
タイヤ組立体の接地面に圧接して、該接地面の半径方向の反力を受圧する第二の押圧体と、
各押圧体を接地面に対して圧接位置と圧接解除位置とに変換移動する移送装置と、
第二の押圧体の圧接状態における反力を検知する圧力検出手段と、
回転駆動装置により回動するタイヤ組立体の接地面に、移送装置で移送して第一の押圧体を圧接する馴染み加工工程と、同じく回動するタイヤ組立体の接地面に、第二の押圧体を圧接して、その反力の変動を圧力検出手段により検出する計測工程とを順次行ない、該反力に基づいてＲＦＶ判定を行うようにした加工制御手段とを備えたことを特徴とするタイヤ組立体の馴染み加工装置である（請求項１の手段）。かかる構成にあって、タイヤ組立体をワーク保持部に支持して回動する。なおこの回転駆動装置は、タイヤ組立体をワーク保持部に遊転可能に保持し、接地面に駆動ローラを圧接して、該接地面から回動力を付与する構成などが適用される。そして次に馴染み加工工程として、移送装置により、第一の押圧体をタイヤ組立体の接地面に圧接する。次に、かかる馴染み加工が終了すると、第二の押圧体が接地面に圧接することとなり、計測工程が行なわれる。ここで、第一の押圧体は、第二の押圧体を兼ねることができ、この場合には、そのままタイヤ組立体の接地面に圧接して、該接地面の半径方向の反力を受圧することとなる（請求項１の作用）。そして、反力の変動（ＲＦＶ）が大きい場合には馴染み加工が不十分かタイヤ又はホイールに異常があるものと判定する。
【００１４】
ここで移送装置が、移送台を移動不能とするロック装置を備えると共に、加工制御手段が、あらかじめ設定された反力値が検出されるまで押圧体を圧接し、検出された時点で、ロック装置により移送台を移動不能として、回転駆動装置の作動によりタイヤ組立体を回転させて、その反力の変動を圧力検出手段により検出する計測工程を備えてなるものが提案される（請求項２の手段）。
【００１５】
上述の構成は、第二の押圧体を移動不能として、タイヤ組立体の接地面に圧接したものであるが、タイヤ加圧部の変位を計測する変位検出手段を設け、回転駆動装置により回動するタイヤ組立体の接地面に、移送装置で移送して第一の押圧体を圧接する馴染み加工工程と、同じく回動するタイヤ組立体の接地面に、圧力検出手段によりその押圧力を一定として第二の押圧体を圧接して、第二の押圧体の変位を変位検出手段により検出する計測工程を順次行ない、該変位に基づいてＲＦＶ判定を行うようにした構成とすることができる（請求項３の手段）。すなわち、タイヤへの押圧力を一定に維持するために、タイヤ加圧部を前後に移動制御し、この前後に動く変位を変位検出手段により測定することにより、タイヤ組立体のＲＦＶ判定を行うようにしたものである（請求項３の作用）。
【００１６】
このタイヤ組立体のユニフォミティを判定する手段としては、タイヤに作用する圧力を一定にした際の変位の、ピークツーピーク値でＲＦＶ判定を行うもの（請求項４の手段）が提案される。また、タイヤに作用する圧力を一定にした際の変位を、ＦＦＴ処理し、ｎ次成分を総合的に勘案してＲＦＶ判定を行うもの（請求項５の手段）も提案される。さらには、タイヤに作用する圧力を一定にした際の変位データから仮想的なタイヤ形状を求め、その真円度により判定するピークツーピーク値でＲＦＶ判定を行うもの（請求項６の手段）も提案される。これらの判定手段を単独で、又はこれらを組み合わせて用いることにより、より信頼性の高いタイヤ組立体のＲＦＶ判定が可能となる（請求項４〜６の作用）。
【００１７】
上述の加工制御手段が、ＲＦＶ判定で不良とされた場合には、馴染み加工工程を再度実行する（請求項７の手段）ようにしても良い。これにより、多くの場合には、反力の変動が低下し、矯正される（請求項７の作用）。再び馴染み工程を受けたタイヤ組立体はさらに計測工程により計測され、ＲＦＶが矯正されない場合には、加工ラインから除去する。
【００１８】
上述の第一の押圧体としては、スリップ角を有する多数本の回転可能な加圧ローラを相互に近接して並列的に配置した押圧ローラ群をローラ支持片により遊転可能に支持してなり、その押圧によりタイヤ組立体の接地面に横力を加えるものが好適に用いられる（請求項８の手段）。この構成にあっては、そのスリップ角により、タイヤ組立体の接地面に横力が加わり、タイヤとリムが馴染んで、良好な嵌合状態を得ることができる。また、この構成は、横力を加える押圧ローラ群が、多数本の回転ローラを近接して並列的に配置されて構成されているため広い押圧面となり、この押圧面が実車走行時の路面と同じような平面になって実車時と同様な負荷がタイヤ組立体の接地面に作用する。さらにまた、回転ローラの相互間に空隙部が生じるため、この押圧面が若干の凹凸面になり、粗面を有する路面と酷似し、実車走行時と同様な負荷が作用することとなる。（請求項８の作用）
【００１９】
ここで第一の押圧体と、第二の押圧体とは兼用することができる（請求項９の手段）。この場合には、単一の押圧体を用いることができ、装置を簡易低廉とすることができる（請求項９の作用）。
【００２０】
また、上述の移送装置としては、押圧体を付装した移送台を、サーボモータの駆動により回転する送り螺子軸を螺装して、該サーボモータの回動制御により、移送台を任意の位置に停止可能とするものとすることができる（請求項１０の手段）。これにより、押圧体を、接地面に最適な圧力を付与する位置に移送することができる。また、第一の押圧体と、第二の押圧体を兼用する場合にあって、馴染み加工工程での加圧力は、計測工程における圧接力とは異なるが、かかるサーボモータの回動制御により、いずれの圧力も容易に設定可能となる。（請求項１０の作用）
【００２１】
さらには、上述の圧力検出手段を、移送装置によりタイヤ加圧方向へ移動する移送台上に、タイヤ加圧部を移送台の移動方向と平行な方向へ移動可能に支持して、該タイヤ加圧部に押圧体を固定し、移送台とタイヤ加圧部間でロードセルを径方向に挟持して、移送台に対する押圧体の相対的反力を該ロードセルにより検知してなるものとすることができる（請求項１１の手段）。これによりロードセルにより検出される圧力を読取ることによって、ＲＦＶを容易に判定することができる（請求項１１の作用）。
【００２２】
また、圧力検出手段が、移送装置によりタイヤ加圧方向へ移動する押圧体を付装したタイヤ加圧部と、タイヤ加圧部と所定距離内で接近離反可能な状態で、タイヤ加圧部の移動方向に沿って移動し、駆動手段の駆動によりタイヤ加圧部を押圧する押込部と、タイヤ加圧部と押込部の間に介在されたロードセルとを備え、押込部に対するタイヤ加圧部の相対的反力を該ロードセルにより検知してなるもの（請求項１２の手段）が提案される。ここで、押込部をサーボモータ又は油圧サーボシリンダなどの駆動手段を介して、タイヤ加圧方向に移送すると、タイヤ加圧部は該押込部に押圧されて押込部に付装された押圧体がタイヤ組立体の接地面に圧接する。そして、押込部に対するタイヤ加圧部の相対的反力が該ロードセルにより検出されるから、この圧力を読取ることによって、ＲＦＶを容易に判定することができる（請求項１２の作用）。
【００２３】
かかる構成にあって、タイヤ加圧方向へ案内する同一の摺動機構上に、押圧体を付装したタイヤ加圧部と押込部とを夫々付装して、タイヤ加圧部と押込部とを所定距離内で接近離反可能な状態で、タイヤ加圧方向へ摺動可能とすると共に、タイヤ加圧部と押込部の間にロードセルを介装することができる（請求項１３の手段）。かかる構成にあって、単一の摺動機構により、タイヤ加圧部と押込部とを移動案内するものであるから、構成が簡単となる（請求項１３の作用）。
【００２４】
ここで、タイヤ馴染み加工のための加圧パターンを記憶する手段を備え、記憶された加圧パターンに基づいて馴染み加工を実行する構成とすることができる（請求項１４の手段）。かかる構成にあっては、制御装置にあらかじめ格納された加圧パターンデータに従って、タイヤ組立体に荷重変動を与えることにより、適正かつ迅速にホイールとタイヤの馴染みを実現することができる（請求項１４の作用）。
【００２５】
この加圧パターンとしては、実車走行時にタイヤに発生する荷重変動、又は正弦波的に変動する荷重変動に対応させたものとすることができる（請求項１５の手段）。この加圧パターンデータに従って、タイヤ組立体に荷重変動を与えることにより、実車走行時に近似したパターンで、迅速にホイールとタイヤの馴染みを実現することができる（請求項１５の作用）。
【００２６】
さらには、回転駆動装置により回動するタイヤ組立体の接地面に、押圧体を圧接する馴染み加工工程と、同じく回動するタイヤ組立体の接地面に、同一又は他の押圧体を圧接して、その反力の変動を圧力検出手段により検出する計測工程とを順次行なうようにしたタイヤ組立体の馴染み・計測工程を備えることを特徴とする馴染み加工工程を備えたタイヤ組立体の製造方法（本発明外）が提案され得る。かかる製造方法は、馴染み加工が適正になされたかどうかが、計測工程により常に検証されているから、安定した特性のタイヤ組立体を提供することができる。すなわち、図２５で示すように、従来にあっては、タイヤ組立体は、タイヤとホイールとを組み付け、これにエアー封入を行い、さらに馴染み加工を行って、バランス修正を実行するという一連の製造工程によりなされており、その馴染み加工の判定は、抜き取り調査により行っていたが、この製造方法にあっては、図２４で示すように、馴染み加工直後に計測判定を行うようにすることができ、かかる一連の工程により、すべてのタイヤ組立体につき、その馴染み状態が保証されたものとなり、品質の良好なタイヤ組立体を供しうることとなる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１，２は本発明の第一実施例の馴染み加工装置を示す概要正面図であり、図３〜図５はその具体例を示すものである。
ここでタイヤ組立体１は、図２で拡大して示すように、ディスクホイール２のリム部３にタイヤ４のリム部４ａを嵌合組付けし、そのタイヤ４内に所定圧の空気が充填されたものである。このタイヤ組立体１は、馴染み加工装置により、馴染み加工工程と計測工程とが順次施されるものであり、タイヤ組立体１を回転可能に保持するワーク保持部Ａと、該ワーク保持部Ａの両側に夫々配設されたタイヤ組立体の回転駆動装置Ｂと、馴染み・計測装置Ｃとで構成される。
【００２８】
タイヤ組立体１のワーク保持部Ａは、受台５の上部に回転型チャック６が具備され、その爪６ａに前記タイヤ組立体１のハブ孔部２ａを嵌合して、爪６ａによりハブ孔部２ａを保持し、タイヤ組立体１を遊転可能に支承するようになっている。このタイヤ組立体１の回転量はロータリーエンコーダ４６により検出される。このワーク保持部Ａ上にはエアーシリンダ５３のシリンダロッドに押圧体５４を遊転可能に保持した押圧装置Ｄが配設され、ローラーコンベヤ５０により前工程から搬送されたタイヤ組立体１をワーク保持部Ａ上に配置し、かつワーク保持部Ａの両側に昇降可能に配設されたローラーコンベヤ５１，５１を下降させ、回転型チャック６でワークをセンタリングし、エヤーシリンダ５３を駆動して押圧体５４でタイヤ組立体を押付けて、タイヤ組立体１を回動可能に保持する。尚、図１では、押圧体５４を省略して示している。
【００２９】
タイヤ組立体１の回転駆動装置Ｂは、固定架台１０の上部にエアシリンダ１１が具備され、そのピストンロッドには架台９がワーク保持部Ａの軸心に向かって進退可能に保持されている。この架台９には、駆動ローラ８，８が鉛直方向に回転可能に支持されている。また、架台９には駆動モータ１２が付装され、その駆動軸を、駆動ローラ８，８とプーリベルト１３を介して連繋している。そして、駆動モータ１２により駆動ローラ８，８を回動し、かつエアシリンダ１１を伸出方向に駆動することにより、駆動ローラ８，８がワーク保持部Ａの中心方向へ伸出して、タイヤ組立体１の接地面Ｆに圧接し、その駆動力により、タイヤ組立体１を所定方向に回動するようにしている。
【００３０】
次に、馴染み・計測装置Ｃの構成につき説明する。
固定架台１４の上部には移送台１８が乗載して、タイヤの加圧方向へ摺動案内する摺動レール１５が、駆動ローラ８の移動方向と平行に形成される。また、該固定架台１４にはサーボモータ１７ａが配設され、摺動レール１５と平行に差し渡した送り螺子軸１６を可逆回動可能に制御するようにし、かつ移送台１８に垂設された螺装部１９を送り螺子軸１６に螺装している。これにより、サーボモータ１７ａを駆動すると、送り螺子軸１６の案内作用により、移送台１８を摺動レール１５に沿って前後移動可能としている。
【００３１】
また移送台１８には摺動レール１５に沿って案内ロッド２０が設けられ、該案内ロッド２０を固定架台１４の固定ブラケット２１に支持したロック装置２２に挿通し、該ロック装置２２の作用により、該移送台１８を所定の任意位置に固定できるようにしている。
【００３２】
さらに、移送台１８上には、タイヤ加圧部２３が、摺動レール１５と平行に形成した摺動レール２３ａ上に乗載されている。このタイヤ加圧部２３には、押圧体２５が固定されている。この押圧体２５は、ローラ支持片２６に多数本の遊転可能な加圧ローラ２８（図５，８参照）を相互に近接して並列的に配置した押圧ローラ群２７を付装してなる。
【００３３】
この押圧体２５は首振機構３０により、加圧ローラ２８のスリップ角を３°又は０°のいずれかに調整し得るようにしている。図６，７は、かかる首振機構を示すものであり、前記ローラ支持片２６に設けられた回動軸３１をタイヤ加圧部２３に固定された軸受体３７で回動可能に保持し、かつ回動軸３１の端部に選択孔３２ａ，３２ｂが設けられている。さらに、軸受体３７の背面にはピン孔３３ａ，３３ｂが設けられている。この選択孔３２ａ，ピン孔３３ａ及び選択孔３２ｂ，ピン孔３３ｂは同じ周方向に配設され、選択孔３２ａ，３２ｂの軸心に対する扇角αは、ピン孔３３ａ，３３ｂの軸心に対する扇角βよりも３°小さくしている。このため、選択孔３２ａ，ピン孔３３ａ及び選択孔３２ｂ，ピン孔３３ｂは軸心に沿って対向するが、一方が一致する場合には、他方は３°の偏差を有する。そして、先端に円錐案内３５が形成され、かつ突端が３°の偏差があっても挿入可能としたピン３４ａ，３４ａのいずれか一方を、選択孔３２ａ，ピン孔３３ａ又は選択孔３２ｂ，ピン孔３３ｂに挿通すると、円錐案内３５の案内作用により、ローラ支持片２６が３°だけ左右いずれかに回動して、選択孔３２ａ，ピン孔３３ａ又は選択孔３２ｂ，ピン孔３３ｂが一致し、ローラ支持片２６が軸受体３７に対してロックされる。そしてこれにより、加圧ローラ２８がスリップ角が３°から０°、０°から３°となる首振作用が施され得ることとなる。
【００３４】
このように、ピン３４ａ，３４ａの挿入位置を変えることにより、このローラ支持片２６をいずれか一方へ３°だけ微回動させうることとなるが、この角度選択を自動的に行なうこともできる。すなわち、選択孔３２ａ，ピン孔３３ａ及び選択孔３２ｂ，ピン孔３３ｂに対置する位置に夫々ロックシリンダ３６ａ，３６ｂを配設して、そのロッド先端にピン３４ａ，３４ａを設ける。そして、ロックシリンダ３６ａを伸出駆動し、かつロックシリンダ３６ｂを退避駆動した場合には、スリップ角を０°となるようにし、ロックシリンダ３６ａを退避駆動し、ロックシリンダ３６ｂを伸出駆動させた場合には、スリップ角３°となるようにする。かかる選択にあって、後述するように、馴染み加工工程ではスリップ角３°となるようにし、この加圧ローラ２８の傾斜により、接地面Ｆに対して幅方向の分力を発生させ、該接地面に横力Ｆが加わるようにする。また、計測工程にあっては、接地面Ｆに対して単に半径方向へ圧接すれば良いから、スリップ角０°となるように、ロックシリンダ３６ａ，３６ｂの作動方向の変換を行なうこととなる。
【００３５】
一方、移送台１８にはロードセル３８を固定する押込部３９が突設され、該押込部３９とタイヤ加圧部２３の背面間でロードセル３８を径方向に挟持するようにする。そして、押圧体２５がタイヤ組立体１の接地面Ｆに圧接している状態にあって、移送台１８は固定状態にあるから、その反力がロードセル３８に作用することとなる。
【００３６】
ロードセル３８に印加される反力は、制御計測判定部７に設けられた表示部４１，４２により読取られる。すなわちこの制御計測判定部７を内蔵する制御盤には表示部４１，４２が設けられ、右側の表示部４１により、押圧体２５を接地面に圧接することにより生ずる全体的な反力が表示され、左側の表示部４２にタイヤ組立体１の一周の回転により計測される反力の変動が表示される。
【００３７】
サーボモータ１７ａはモータドライブアンプ４３に与えられる電圧信号に比例した回転速度で回転制御される。このモータドライブアンプ４３への信号は、図９で示すように、制御計測判定部７の構成要素であるＤＡ変換器７ｃから送られる。また、ロードセル３８で検出したタイヤ組立体１の接地面に作用する力はロードセルアンプ４４で信号増幅されＡＤ変換器７ｂを介して取り込まれる。
【００３８】
タイヤ組立体１の回転中心に対する加圧ローラの距離変動はサーボモータ１７ａの回転量として計測でき、その回転量はサーボモータ１７ａに同軸に取り付けたエンコーダ１７ｂで計測され、エンコーダ用インターフェイス７ｄにより制御判定計測部７に取り込まれる。また、中央制御装置ＣＰＵ７ａはハードディスク７ｅ、メモリ７ｆ等を用いて、制御計測判定部７全体のコントロールを行う。この制御計測判定部７は次の工程を実行するための本発明の加工制御手段を構成するものである。
【００３９】
上述の各装置は、タイヤ組立体１を製造する一連のライン中に配設され、ワーク保持部Ａへのタイヤ組立体１の装着も自動的に行なわれ得るものであって、かかる作動を図１０の動作サイクルタイムと、図１１のフローチャートに従って説明する。
【００４０】
＜馴染み加工工程＞
上述したように、ローラーコンベヤ５０により前工程から搬送されたタイヤ組立体１をワーク保持部Ａ上に配置し、かつワーク保持部Ａの両側に昇降可能に配設されたローラーコンベヤ５１，５１を下降すると共に、ハブ孔部２ａを、ワーク保持部Ａの回転型チャック６の爪６ａに外嵌して係合し、エアーシリンダ５３を作動して、そのロッドに固定された押圧体５４をタイヤ組立体１に上方から押付けて、ワーク保持部Ａ上に安定的に保持する。タイヤ組立体１はこの保持状態で遊転可能となっている。
【００４１】
そして、回転駆動装置Ｂにあって、駆動モータ１２を駆動すると共に、エアシリンダ１１のピストンロッドを伸出させ、駆動ローラ８，８をタイヤ組立体１の接地面Ｆに圧接して、駆動力を付与する。これにより、タイヤ組立体１はワーク保持部Ａの軸心を中心として回動する。この回動量は、ロータリーエンコーダ４６により検出される。
【００４２】
このタイヤ組立体１が回動した状態で、馴染み・計測装置Ｃのサーボモータ１７ａを駆動し、移送台１８を送り螺子軸１６の送り作用により前進させ、タイヤ加圧部２３上の押圧体２５をタイヤ組立体１の接地面Ｆに圧接する。この押圧体２５は上述した首振機構３０によりスリップ角が３°の位置で保持されている。そしてかかる圧接による反力がロードセル３８により検出され、表示部４２に表示されたされた反力値が、あらかじめ設定された値に到達した時点で、中央制御装置ＣＰＵの制御により、サーボモータ１７ａを駆動停止すると共に、ロック装置２２により移送台１８を移動不能なロック位置とする。
【００４３】
タイヤ組立体１は、この押圧体２５が接地面Ｆを加圧した状態で複数回転し、これにより、スリップ角によって横力を受け、ディスクホイール２のリム部３とタイヤ４のリム部４ａが馴染んで、良好な嵌合状態を得ることができる。すなわち、加圧ローラ２８がスリップ角αを有することにより、駆動ローラ８とタイヤ４の接地面Ｆとの接触摩擦が生じて横力が生じると共に、各加圧ローラ２８により広い押圧面が確保され、その押圧面が実車走行時の路面と同じような平面になって実車時と同様な負荷がタイヤ組立体１の接地面Ｆに作用する。しかも、加圧ローラ２８の相互間に空隙部が生じるため、この押圧面が若干の凹凸面になり、粗面を有する路面と酷似した負荷となる。このため、実車走行と同様な負荷が与えられながら、タイヤ４に横力が加えられ、タイヤ４のサイドウオールを通じてタイヤ４のビード部がリム３のビード部に押圧されながら揺さぶられて、タイヤ４のビード部とリム３のビード部との嵌合不良がある場合には、その嵌合状態が修正され、タイヤとリムが馴染むこととなり、実車走行においても、変化の無い安定した嵌合状態が維持されることとなる。
【００４４】
＜計測工程＞
そして、押圧体２５が回転停止した後に、ロック装置２２によるロック解除がなされると共に、サーボモータ１７ａが逆方向へ駆動し、これにより移送台１８は摺動レール１５上を退避移動する。そして、押圧体２５が受ける反力が０ｋｇＮとなった時点で、サーボモータ１７ａを駆動停止し、さらに首振機構３０を駆動して押圧体２５の加圧ローラ２８を垂直位置とし、スリップ角を０°とした後に、再びサーボモータ１７ａを正方向駆動する。そして、移送台１８を移動して、あらかじめ設定された反力値がロードセル３８により検出されるまで押圧体２５の加圧ローラ２８を圧接し、検出された時点でサーボモータ１７ａを停止し、かつロックして移送台１８を移動不能とする。そして回転駆動装置Ｂの作動によりタイヤ組立体１を一回転した後、ロックを解除して、サーボモータ１７ａを逆方向駆動し、反力がＯｋｇＮとなる位置まで移送台１８を退避する。
【００４５】
この回動中にあって、接地面Ｆはタイヤ組立体１の中心に対して必ずしも真円ではなく、このため、加圧ローラ２８に対する反力が変動する。そして、この押圧体２５を支持するタイヤ加圧部２３は移送台１８に対して移動可能であるから、この反力の変動はロードセル３８により検知されることとなる。そして、その反力の一回転中の最大値と最小値の差異である変動値が表示部４１により表示され、所定閾値以上となった場合には、馴染み加工が不十分かタイヤ又はホイールに異常があると判定する。このようにこの構成は、あらかじめ設定された反力値が検出されるまで押圧体２５を圧接し、検出された時点でサーボモータ１７ａを停止し、かつロック装置２２により移送台１８を移動不能として、タイヤ組立体１を回転させて、その反力の変動をロードセル３８（圧力検出手段）により検出するようにしたものである。
【００４６】
ここでＲＦＶが異常判定された場合には、図１１で示すように、再び押圧体２５を３°傾斜して加圧ローラ２８のスリップ角を３°とした後に、サーボモータ１７ａを再び正方向駆動し、上述したと同様の馴染み加工工程を再度行ない、矯正する。そして、さらに計測工程を行ない、然る後にも、反力の変動が所定閾値以上のため異常と判定され場合には、ライン上から不良品として排除され、タイヤ組立体１の解体又は手直しが行なわれることとなる。
【００４７】
上述の各工程にあって、計測工程は、馴染み装置における、一工程として実行されるものであり、ライン中で、全てのタイヤ組立体１に行なわれるものである。従って、従来構成とは異なり、抜き取り検査ではないから、信頼性が向上すると共に、反力値が所定閾値以上となった場合には、当該タイヤ組立体１につき再度馴染み加工を行ない、その結果がさらに所定閾値以上となった場合には、単に馴染みだけの問題ではなく、タイヤ又はホイールに異常のおそれがあるため不良品と判定して、解体又は手直し等の処理を行なう等、各製品の加工結果に対応した処理が実行されることとなる。
【００４８】
かかる工程にあって、図１０で示すように、その馴染み加工工程は５．７５秒，計測工程は５．２５秒であり、その全工程は、馴染み加工不良の生じ無い場合には、タイヤ組立体１の搬入搬出時間を含めても、１４．５秒が設計上設定される（時間は単なる設計例）ものであり、加工制御手段によるその全自動化により、極めて短時間に、馴染み加工の計測が行なわれることとなる。
【００４９】
上述の構成にあっては、単一の押圧体２５を用いて、馴染み加工と計測を行なうものであるが、図８で示すように、馴染み加工用の第一の押圧体２５ａと、計測加工用の第二の押圧体２５ｂを配設するようにしても良い。この場合には、押圧体２５ａの加圧ローラ２８にはあらかじめスリップ角３°程度を設定しておき、押圧体２５ｂの加圧ローラ２８はスリップ角０°（横力無し）とする等、その機能に対応したスリップ角をあらかじめ設定することができ、このため、首振機構３０を要しない。換言すれば、上述の実施例にあっては、押圧体２５ａ，押圧体２５ｂを単一の押圧体２５で兼用したとみることができる。
【００５０】
ここで上述の各実施例にあって、スリップ角３°は横力を生じさせるための例示にすぎず、タイヤの特性等に対応して、種々の角度設定がなされ得る。また、測定時においては、必ずしもスリップ角０°に限定されるものではなく、馴染み加工のスリップ角をそのまま用いても良い場合があり、この場合には、単一の押圧体２５を用いながらも、首振機構３０による変換作動を省略でき、サイクル時間の短縮化が可能となる。
【００５１】
図１２は、同一のタイヤ組立体１につき、本発明装置による計測工程で検出したデータ（横軸）と、従来のユニフォミティマシンで計測したＲＦＶデータ（縦軸）の相関図を示すものである。この結果、本発明装置による計測工程で検出したデータと、ユニフォミティマシンで計測したデータとは、ほぼ近似することが確認された。すなわち、本発明装置による計測結果は、乗り心地や操縦性に大きく影響するＲＦＶの測定手段として、充分なものということができる。
【００５２】
＜他例の馴染み・計測装置Ｃ’＞
次に、第２実施例の構成に係る馴染み・計測装置Ｃ’を、図２０乃至図２３に従って説明する。尚、馴染み・計測装置Ｃと同一構成については、同じ符号を付して説明を簡略とする。
かかる構成にあって、固定架台１４の上部には移送台１８’が乗載する摺動レール（摺動機構）１５が、駆動ローラ８の移動方向と平行に形成される。また、該固定架台１４にはサーボモータ１７ａが配設され、摺動レール１５と平行に差し渡した送り螺子軸１６を可逆回動可能に制御するようにし、移送台１８’に垂下した螺装部１９を送り螺子軸１６に螺装して、サーボモータ１７ａを駆動すると、送り螺子軸１６の案内作用により、移送台１８を摺動レール１５に沿って前後移動可能としている。
【００５３】
さらに、摺動レール１５上には、タイヤ加圧部２３’が乗載されている。このタイヤ加圧部２３’には、押圧体２５が固定されている。
【００５４】
一方、移送台１８’にはロードセル３８を固定する押込部３９’が突設され、該押込部３９’とタイヤ加圧部２３’の背面間でロードセル３８を径方向に挟持するようにしている。そして、押圧体２５がタイヤ組立体１の接地面Ｆに圧接している状態にあって、移送台１８’は固定状態にあるから、その反力がロードセル３８に作用することとなる。また、タイヤ加圧部２３’の背面からは、図２３で示すように両側位置で二本のスライドピン２９が摺動レール１５と平行に突設され、押込部３９’を挿通している。このスライドピン２９の挿通端には、連係鍔２９ａが設けられ、押込部３９’とタイヤ加圧部２３’間を所定間隔のみの相対移動を許容するようにし、図の加圧状態でロードセル３８を挟圧した状態となり、図の退避状態で、ロードセル３８とタイヤ加圧部２３’とに間隙が生ずるようにして、前後方向へ連係するようにしている。
【００５５】
かかる構成の制御は上述と同じであり、その作動を簡単に説明する。
タイヤ組立体１が回動した状態で、馴染み・計測装置Ｃ’のサーボモータ１７ａを駆動し、移送台１８’を送り螺子軸１６の送り作用により前進させ、図２１で示すように移送台１８’の押込部３９’により、ロードセル３８を介してタイヤ加圧部２３’を押圧し、その押圧体２５をタイヤ組立体１の接地面Ｆ側に圧接して、負荷をかける。かかる圧接による反力がロードセル３８により検出され、上述の実施例と同じ馴染み加工制御が行われる。また、上述したように、その後に、測定及び判定が行われる。一方、馴染み加工、及び測定が終了すると、サーボモータ１７ａを復動し、移送台１８’を送り螺子軸１６の送り作用により後退させ、図２２で示すように移送台１８の押込部３９’がタイヤ加圧部２３’から、スライドピン２９の連係鍔２９ａが押込部３９’に係合するまで離間して、ロードセル３８と、タイヤ加圧部２３’に間隙が生じ、これにより、ロードセル３８への負荷が解除され、さらに、移送台１８が後退すると、タイヤ加圧部２３’は移送台１８’にスライドピン２９を介して、引っ張られて、図２２のように、押圧体２５はタイヤ組み付け体１の接地面Ｆから離間する。
【００５６】
かかる構成にあって、馴染み・計測装置Ｃと比較して、同一の摺動レール（摺動機構）１５に、タイヤ加圧部２３’と、押込部３９’を備えた移送台１８’とを装架し、移送台１８上の摺動レール２３ａを不要としている。このため、構成が簡単となる。
【００５７】
＜ＲＦＶ判定制御の他例＞
上述の構成は、あらかじめ設定された反力値が検出されるまで押圧体２５を圧接し、検出された時点でサーボモータ１７を停止し、かつロック装置２２により移送台１８を移動不能としてから、タイヤ組立体１の反力の変動を圧力検出手段により検出するようにしたものであるが、タイヤ加圧部２３，２３’が、タイヤ組立体１の接地面Ｆを押圧する力を一定にした際の、タイヤ加圧部２３，２３’の変位に基づいてＲＦＶ判定を行うようにした構成が提案される。ここで、タイヤの径方向に用する押圧力を計測する圧力検出手段は、ロードセル３８，ロードセルアンプ４４及び制御計測判定部７により構成される。また、タイヤ加圧部の変位を計測する変位検出手段としては、サーボモータ１７ａ，エンコーダ１７ｂ及び制御計測判定部７により構成される。
【００５８】
この、サーボモータ１７ａを制御して、加圧ローラ２８でタイヤ組立体１に所定の圧力を加える制御を図１３のフローチャートで説明する。
ステップＳ１で制御計測判定部７はスタート指令を待つ。スタート信号を受けると、ステップＳ２で中央制御装置ＣＰＵ７ａはタイヤの初期押圧値を変数である指令値ｒｅｆにセットする。次に、ステップＳ３でＡ／Ｄ変換器７ｂより、ロードセル３８の値を読み込む。さらに、ステップＳ４でサーボモータ１７ａヘの指令値ｄｏｕｔを次式で演算する。
ｄｏｕｔ＝Ｋｐ×（ｒｅｆ−Ｋｓ×ロードセル値）
ここで、Ｋｐは比例ゲイン、Ｋｓはロードセルアンプ４４のセンサゲインである。
【００５９】
この式により演算したｄｏｕｔがあらかじめ設定した速度リミット値より大きな値の場合、ステップＳ６でＤ／Ａ変換器７ｃに所定の速度リミット値を出力し、そうでない場合はステップＳ７でｄｏｕｔの値を出力する。更に、ステップＳ８でｄｏｕｔの値がまだゼロではない（タイヤに対してまだ所定の圧力を加えていない状態）場合には、ステップＳ３のＡ／Ｄ変換器７ｂよりロードセルの値を読み込む処理まで戻る。ステップＳ９でｄｏｕｔ値がほぼゼロの場合はタイヤがほぼ所定の圧まで押圧されていると判断し、上位コントローラ（図示せず）へ初期押圧処理完了信号を送る。
【００６０】
図１５は以上の制御を示すブロック図である。荷重設定部７ｇに設定するｒｅｆ値に対するフィードバック制御を構成する。制御としては、目標荷重の偏差に比例した速度指令をサーボモータ１７ａに与えることで達成されている。
【００６１】
図１４は、そのタイヤの加工、測定および判定の処理の流れを示すフローチャートである。
上位コントローラ（図示せず）から、馴染み加工指令が送られてきたらステップＳ１１で変数θを零クリアする。次に、ステップＳ１２でＡ／Ｄ変換器７ｂよりロードセルの値を読み込む。さらに、ステップＳ１３でｒｅｆ＝Ａｓｉｎ（θ）からなる関数ｓｉｎにθの値を入れ、ステップＳ１４であらかじめ設定した振幅Ａを乗じｒｅｆの値を決定する。サーボモータ１７ａへの指令値ｄｏｕｔは以下の式で演算される。
ｄｏｕｔ＝Ｋｐ×（ｒｅｆ−Ｋｓ×ロードセル値）
この式により演算したサーボモータ指令値ｄｏｕｔを、ステップＳ１５でＤ／Ａ変換器７ｃに出力し加圧力が指令値ｒｅｆになるようにフィードバック制御する。つぎに、ステップＳ１６で変数θの値を△θだけ増加させる。つぎに、上位コントローラ（図示せず）から、馴染み加工終了信号が与えられていない場合には、ステップＳ１２のＡＤ変換器よりロードセル値を読み込む処理まで戻る。このように各ステップＳ１２〜Ｓ１７を、ステップＳ１８で馴染み加工終了信号０Ｎまで繰り返す。
尚、この馴染み加工を実施している際は、タイヤ組立体１は駆動ローラ８により、所定の回転速度で駆動されている。
【００６２】
上述の制御にあっては、ステップＳ１３で変数θの値を設定することにより、ＳＩＮ波など任意の波形の荷重変動をタイヤ組立体１に加えることが可能であり、実車に対応したより効果のある馴染み加工を該タイヤ組立体１に加えることができる。図１５はＳＩＮ波形の荷重をタイヤ組立体１に加えている状態を時間軸で示している。
【００６３】
このようにかかる制御は、タイヤ馴染み加工のための加圧パターン（ｒｅｆ＝Ａｓｉｎ（θ））が記憶保持されており、この加圧パターンに基づいて馴染み加工を実行するものであるから、このあらかじめ格納された加圧パターンデータに従って、タイヤ組立体に荷重変動を与えることにより、適正かつ迅速にホイールとタイヤの馴染みを実現することができる。この加圧パターンとしては、実車走行時にタイヤに発生する荷重変動、又は正弦波的に変動する荷重変動に対応させたものとすることができ、タイヤ組立体１にかかる荷重変動を与えることにより、実車走行時に近似したパターンで、迅速にホイールとタイヤの馴染みを実現することができる。
【００６４】
馴染み加工完了後の、計測判定制御は、図１４のフローチヤートのステップＳ１９〜Ｓ２７により実行される。
まず、ステップＳ１９で上位コントローラ（図示せず）から、計測判定指令が送られて来るのを待つ。尚、タイヤ組立体１は駆動ローラ８により、所定の回転速度でそのまま駆動されている。ステップＳ２０で計測判定指令が送られてきたら、計測に適用する加圧値を指令値ｒｅｆにセットする。次に、ステップＳ２１でＡ／Ｄ変換器７ｂからロードセル３８の値を読み込み、その値を基に、ステップＳ２２で以下の式でサーボモータ１７ａへの指令値を演算する。
ｄｏｕｔ＝Ｋｐ×（ｒｅｆ−Ｋｓ×ロードセル値）
この式により演算したｄｏｕｔ値を、ステップＳ２３でＤ／Ａ変換器７ｃに出力し、サーボモータ１７ａでタイヤ接地面Ｆに計測に適用する一定加圧値が加わるように制御する。そして、ステップＳ２４で、エンコーダ１７ｂの値を読み込み、タイヤ加圧部２３，２３’（押込部３９’，３９’）の相対位置変化を演算し、その値をメモリ７ｆに記録する。
【００６５】
上位コントローラ（図示せず）から計測終了信号が送られていなければ、ステップＳ２４のＡＤ変換器よりロードセル３８の値を読み込む処理まで戻り、以降同じ処理を繰り返す。計測終了信号が送られると、ステップＳ２７で計測信号終了信号オンの場合はサーボモータ１７ａを駆動し、移送台１８，１８’を原位置まで戻す。
【００６６】
ここで図１６は、ＳＩＮ波の荷重変動をタイヤ組立体１に加えて、馴染み加工を行った場合の、タイヤ接地面Ｆに作用する圧力を時間軸で表現した図である。この図で解るように、馴染み加工に際しては、ＳＩＮ波により加圧が加えられ、測定時には加圧力を一定として、タイヤ加圧部２３，２３’の相対位置変化が検出されることとなる。
【００６７】
また、図１７は、メモリ７ｆに保存されたタイヤ加圧部２３，２３’の相対位置変化を示す波形図である。このメモリ７ｆに保存されたタイヤ加圧部２３，２３’の相対位置変化のデータを基に、タイヤ組立体１の判定が実施される。
この判定の方法としては、以下の様な判定方法が実施される。
【００６８】
（第１の判定方法）
生データ波形のピークツーピークの値で判定する。すなわち、図１７で示すように、変位の最大値と最小値との差Ｗの大きさにより、判定するものである。
【００６９】
（第２の判定方法）
タイヤ加圧部２３，２３’の変位のタイヤ回転の１次成分のパワーを求め、そのピークツーピークで判定する。
【００７０】
（第３の判定方法）
タイヤ加圧部２３，２３’の変位をＦＦＴ処理し、タイヤ回転のｎ次成分のレベルを総合的に勘案して判定する方法。具体的には、図１８で示すように、タイヤ加圧部２３，２３’の変位をＦＦＴ処理し、タイヤ回転の１次成分から４次成分のスペクトルパワー（Ｐ１〜Ｐ４）を計測する。判定値はｗ１×Ｐ１＋ｗ２×Ｐ２＋ｗ３×Ｐ３＋ｗ４×Ｐ４のように所定の重み値（ｗ１〜ｗ４）をスペクトルパワーに乗じて求める。この判定値が所定の範囲に収まっているかどうかで良否判定を行う。
【００７１】
（第４の判定方法）
タイヤ加圧部２３，２３’の変位とタイヤの回転位相θから仮想的なタイヤ形状を求め、図１９で示すような、その仮想的タイヤの真円度により判定する方法。タイヤ組立体１の回転位相θとその時の加圧ローラとタイヤ回転中心の距離Ｌを連続的に計測することで、図１９のような仮想的タイヤ形状を求めることができる。
【００７２】
かかる各実施態様の馴染み，計測及び判定の一連の工程は、図２４で示すように、一連のタイヤ組立体１の製造工程中で実行される。このため、従来にあっては、馴染み加工の判定は、抜き取り調査により行われていたのが、すべてのタイヤ組立体１につき実行され、このため、各製品につき、そのＲＦＶが保証されたものとなり、品質の良好なタイヤ組立体を供しうることとなる。
【００７３】
【発明の効果】
上述したように、本発明は、タイヤ組立体の接地面Ｆに第一の押圧体を加圧して、馴染み加工を行う馴染み加工工程と、該接地面Ｆに第二の押圧体を圧接して、該接地面Ｆの半径方向の反力を受圧したり、またはタイヤ加圧部の変位を検出して、そのＲＦＶを読取る計測工程を順次行なうようにしたものであるから、次の効果がある。
【００７４】
イ）  大型で、高価なユニフォミティマシンが不要となる。
ロ）  抜き取り検査により、タイヤ組立体の各方向のユニフォミティを検査する手段と異なり、ライン上で、全てのタイヤ組立体１につきＲＦＶの計測を行なうものであるから、全てのタイヤ組立体１につき、その品質を保証することができ、信頼性が高い。また、規定値外のタイヤ組立体１が生じた場合にも、再度馴染み加工を行なったり、ライン上から排除する等、適正な対応を自動的に行なうことができ、生産性を低下させることなく、タイヤ組立体１の加工品質を飛躍的に向上できる。
ハ）  完全な自動化が可能となり、作業負担が軽減する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の馴染み・計測装置Ｃを備えた馴染み加工装置の概要を示す正面図である。
【図２】タイヤ組立体１の保持状態を示す拡大図である。
【図３】本発明の馴染み加工装置の具体例を示す正面図である。
【図４】本発明の馴染み加工装置の具体例を示す側面図である。
【図５】本発明の馴染み加工装置の具体例を示す平面図である。
【図６】首振機構３０の概要を示す縦断側面図である。
【図７】首振機構３０の概要を示す正面図である。
【図８】押圧体２５ａ，押圧体２５ｂを備えた構成の概要を示す平面図である。
【図９】制御手段を示すブロック図である。
【図１０】本発明の馴染み加工装置の動作を示す動作サイクルタイム図である。
【図１１】本発明の馴染み加工装置の動作を示すフローチャート図である。
【図１２】本発明の馴染み加工装置の計測結果と、ユニフォミティマシンの一次成分の値との関係を示すグラフである。
【図１３】タイヤ組立体１への圧力制御を示すフローチャート図である。
【図１４】任意の波形の荷重変動を該接地面Ｆに付与するようにした構成の馴染み加工制御及び計測制御を示すフローチャート図である。
【図１５】馴染み加工及び計測を行うための制御系を示すブロック図である。
【図１６】ＳＩＮ波の荷重変動をタイヤ組立体１に加えて、馴染み加工を行った場合の、タイヤ接地面Ｆに作用する圧力と時間の関係を示すグラフである。
【図１７】加圧ローラ２８の相対位置変化を示す波形図である。
【図１８】第３の判定方法のスペクトル強度と周波数の関係を示すグラフである。
【図１９】第４の判定方法にあって、加圧ローラ変位とタイヤの回転位相αから求められた仮想的なタイヤ形状を示す概念図である。
【図２０】本発明の第２実施例の馴染み・計測装置Ｃ’を備えた馴染み加工装置の概要を示す正面図である。
【図２１】第２実施例の馴染み・計測装置Ｃ’のロードセル３８に負荷がかかった状態の側面図である。
【図２２】第２実施例の馴染み・計測装置Ｃ’のロードセル３８に負荷がかかる前の状態の側面図である。
【図２３】第２実施例のタイヤ加圧部２３’の斜視図である。
【図２４】本発明のＲＦＶ計測・判定工程を備えたタイヤ組立体１の製造方法を示す流れ図である。
【図２５】従来のタイヤ組立体の製造方法を示す流れ図である。
【符号の説明】
１  タイヤ組立体
７  制御計測判定部
８  駆動ローラ
１４  固定架台
１５  摺動レール
１６  送り螺子軸
１８、１８’  移送台
２３，２３’  タイヤ加圧部
２２  ロック筒
２３，２３’  タイヤ加圧部
２５，２５ａ，２５ｂ  押圧体
２８  加圧ローラ
３０  首振機構
３１  回動軸
３２ａ，３２ｂ  選択孔
３３ａ，３３ｂ  ピン孔
３４ａ，３４ａ  ピン
３６ａ，３６ｂ  ロックシリンダ
３８  ロードセル
３９，３９’  押込み部
４１，４２  表示部
Ｃ，Ｃ’  馴染み・計測装置
【図１】
0003602805.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0003602805.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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