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【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触水素化による、特に遷移金属錯体、より具体的にはルテニウム（ＩＩ）錯体の存在下での、末端不飽和カルボン酸エステル（Ｉ）の末端不飽和アルコール（ＩＩ）への化学選択的還元のためのプロセス：【化１】
2015520156.tif 000001
式中、Ａは直鎖または分枝の、置換または非置換の、脂肪族、芳香族であってもよく、または脂肪族および芳香族の両方の要素を含有してもよい、１〜３０炭素原子を含有する二価のラジカルであり；Ｒは置換または非置換の、飽和または不飽和であってもよい、炭化水素ラジカルまたは炭化水素から誘導されたラジカルであり；Ｒ１は、水素原子またはＣ１〜２０直鎖または分枝の、置換または非置換のアルキルまたはアルケン基であり；ｍは１〜６の整数である。
【請求項２】
請求項１に記載の接触水素化による、特に遷移金属錯体、より具体的にはルテニウム（ＩＩ）錯体の存在下での、末端不飽和カルボン酸エステルの末端不飽和アルコールへの化学選択的還元のためのプロセス：【化２】
2015520156.tif 000002
式中、Ｒ、Ｒ１およびｍは請求項１に定義された通りであり、式中ｎは１〜１０の整数である。
【請求項３】
末端不飽和カルボン酸エステルが、メチル９−デセノエート、エチル９−デセノエート、メチル１０−ウンデセノエートまたはエチル１０−ウンデセノエートからなる群から選択される、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
末端不飽和カルボン酸エステル（Ｉ）が式【化３】
2015520156.tif 000003
式中ｐはゼロまたは１〜４の整数である、で表される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
末端不飽和カルボン酸エステルの変換が８０％よりも高い、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
末端不飽和カルボン酸エステルの８０％よりも高い変換において、不飽和アルコールの飽和アルコールに対する比率が、６：１以上、より具体的には７：１以上、よりさらに具体的には８：１以上、よりさらに具体的には９．１、よりさらに具体的には１０：１以上であるような化学選択性である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
ルテニウム錯体が四座配位子を有する錯体であり、ここで、前記四座配位子の配位基が、少なくとも１つのイミノまたはアミノ基および少なくとも１つのホスフィノ基で構成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
ルテニウム 錯体が式４ａまたは４ｂ【化４】
2015520156.tif 000004
で表される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
ルテニウム錯体の濃度が、０．０５ｍｏｌ％よりも低い、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
末端不飽和カルボン酸エステル／触媒のモル比（基質／触媒比）が２０００よりも高く、より具体的には１００００よりも高く、よりさらに具体的には２００００よりも高い、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
末端不飽和カルボン酸エステルが、エチルエステル、またはｎ−プロピル、イソ−プロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルまたはイソ−ブチルエステルから選択されるより高級のエステルである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
末端不飽和カルボン酸エステルの量に基づいて、１００％重量／重量（ｗ／ｗ）当量よりも低い、より具体的には５０％ｗ／ｗより低い、よりさらに具体的には２５％ｗ／ｗより低い、より具体的には１０％ｗ／ｗより低いレベルで用いられる溶媒において実施される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
溶媒の非存在下で実施される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
塩基性媒体において実施される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１５】
塩基が、金属アルカノエートであり、ここで金属がＮａ、ＫまたはＣｓであってもよく、アルカノエートが直鎖または分枝であり得るＣ１〜Ｃ１０アルカノエートである、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
塩基／溶媒混合物が、ＮａＯＭｅ／トルエンまたはＫＯＭｅ／ＴＨＦである、請求項１４または１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
末端一置換アルケン（Ｒ’＝Ｈ）または１，１−二置換メチレン化合物（ＲおよびＲ’≠Ｈ）からなる群から選択される、犠牲アルケンＶ【化５】
2015520156.tif 000005
が、反応混合物に添加される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１８】
犠牲アルケンが、０．１〜１０ｍｏｌ当量の量で添加される、請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
犠牲アルケンが、好ましくはスチレンを含む、置換スチレンの群から選択される、請求項１７または１８に記載のプロセス。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載のプロセスにしたがって、カルボン酸エステルメチル９−デセノエートまたはエチル９−デセノエートの化学選択的還元により、９−デセノールを生成させる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】  アルコール官能基を含む多くの興味深いフレグランス分子が存在する。  ＲｏｓａｌｖａＴＭ（９−デセノール）はかかる興味深いフレグランス成分の例であり、これはそのフローラル−ローズ様−ファッティアルデヒド性の匂いのために非常に望ましい。かかる興味深いフレグラントアルコールは、当該アルコールを製造するための、対応するエステルの接触水素化を伴い得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
【化２】
2015520156.tif 000006
式中、Ａは直鎖または分枝の、置換または非置換の、脂肪族、芳香族であってもよく、または脂肪族および芳香族の両方の要素を含有してもよい、１〜３０の炭素原子を含有する二価のラジカルであり；Ｒは、置換または非置換の、飽和または不飽和であってもよい、炭化水素ラジカルまたは炭化水素から誘導されたラジカルであり；Ｒ１は、水素原子またはＣ１〜２０直鎖または分枝の、置換または非置換のアルキルまたはアルケン基であり；ｍは１〜６の整数である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】  （複数の）「エステル転移反応生成物」（３）への言及は、二重結合異性体が検出されていることを示している。これは、まわりまわって、不飽和アルコール  ２ａも二重結合異性体、例えば９−ウンデセノール  ２ｄを含有することを示している。末端二重結合において還元された望ましくない生成物（２ｂおよび２ｃ）を組み合わせた場合、エステル二重結合のための還元の化学選択性は、炭素−炭素二重結合（ＣＯ／ＤＢ選択性）の１つと比較して８５：１５である。２ｄなどの異性体を含有しているであろうことを考慮した場合、２ａに関しての化学選択性はさらに低いはずである。彼らの発見に基づき、著者はエステル  １ａを２ａに選択的に還元するために反応を最適化することができたと結論付けている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2015520177.tif 000001
（式中、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ１５アルキル部分を表す）
の化合物の製造方法であって、
式（ＩＩ）
【化２】
2015520177.tif 000002
（式中、Ｒは、式（Ｉ）の化合物に関して定義したとおりである）
の化合物は、酸素含有ガスを使用して酸化され、および
Ｃｏ（Ｏ（ＣＯ）ＣＨ３）２、Ｃｕ（Ｏ（ＣＯ）ＣＨ３）２、ＣｏＳＯ４、ＣｕＳＯ４、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、ＣｏＣｌ２、ＣｕＣｌ２およびＦｅＣｌ３からなる群から選択される少なくとも１つの遷移金属塩が触媒として使用されることを特徴とする方法。
【請求項２】
式（Ｉ）および式（ＩＩ）におけるＲは、直鎖状であるアルキル部分である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸素含有ガスは、Ｏ２ガスまたは空気である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、最大２０ｂａｒ（２．０ＭＰａ）の圧力下または常圧で実施される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記遷移金属塩触媒は、式（ＩＩ）の化合物１モルに対して、０．０００５〜０．１モル当量の量で使用される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、−１０℃〜１５０℃の温度で実施される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、エステル、カーボネート、カルボン酸、アルコール、ＤＭＳＯ、ＤＭＦ、アセトン、ジクロロエタン、ジクロロメタンおよび／またはクロロホルム中で実施される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、溶媒を使用せずに実施される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明による方法は、（最大２０ｂａｒの）圧力下ならびに常圧で実施できる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
好ましくは、本発明による方法は、常圧で実施される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
遷移金属塩触媒（ならびにそのような塩の混合物）は触媒量で使用する。通常、遷移金属塩触媒（ならびにそのような塩の混合物）は、（式（ＩＩ）の化合物のモル数に対して）０．０００５〜０．１モル当量の量で使用される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
このため、本発明は、式（Ｉａ）
【化１７】
2015520177.tif 000003
の化合物の好ましい製造方法であって、
式（ＩＩａ）
【化１８】
2015520177.tif 000004
の化合物は、酸素含有ガスを使用して酸化され、および
（式（ＩＩａ）の化合物のモル数に対して）０．０００５〜０．１モル当量のＣｏ（Ｏ（ＣＯ）ＣＨ３）２、Ｃｕ（Ｏ（ＣＯ）ＣＨ３）２、ＣｏＳＯ４、ＣｕＳＯ４、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、ＣｏＣｌ２、ＣｕＣｌ２およびＦｅＣｌ３からなる群から選択される少なくとも１つの遷移金属塩が触媒として使用されることを特徴とする方法にさらに関する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
このため、本発明は、式（Ｉｂ）
【化１９】
2015520177.tif 000005
の化合物の好ましい製造方法であって、
式（ＩＩｂ）
【化２０】
2015520177.tif 000006
の化合物は、酸素含有ガスを使用して酸化され、および
（式（ＩＩｂ）の化合物のモル数に対して）０．０００５〜０．１モル当量のＣｏ（Ｏ（ＣＯ）ＣＨ３）２、Ｃｕ（Ｏ（ＣＯ）ＣＨ３）２、ＣｏＳＯ４、ＣｕＳＯ４、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、ＣｏＣｌ２、ＣｕＣｌ２およびＦｅＣｌ３からなる群から選択される少なくとも１つの遷移金属塩が触媒として使用されることを特徴とする方法にも関する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
このため、本発明は、式（Ｉｃ）
【化２１】
2015520177.tif 000007
の化合物の好ましい製造方法であって、
式（ＩＩｃ）
【化２２】
2015520177.tif 000008
の化合物は、酸素含有ガスを使用して酸化され、および
（式（ＩＩｃ）の化合物のモル数に対して）０．０００５〜０．１モル当量の、Ｃｏ（Ｏ（ＣＯ）ＣＨ３）２、Ｃｕ（Ｏ（ＣＯ）ＣＨ３）２、ＣｏＳＯ４、ＣｕＳＯ４、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、ＣｏＣｌ２、ＣｕＣｌ２およびＦｅＣｌ３からなる群から選択される少なくとも１つの遷移金属塩が触媒として使用されることを特徴とする方法にも関する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明による方法は、通常は極性非プロトン性もしくは極性プロトン性溶媒中ならびにそのような溶媒の混合液中で実施される。適切な溶媒は、エステル（例えば、酢酸エチル）、カーボネート（例えば、炭酸エチレン）、カルボン酸（例えば、酢酸、ギ酸）、アルコール（そのようなメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール）、ＤＭＳＯ、ＤＭＦ、アセトン、ジクロロエタン、ジクロロメタンおよびクロロホルムである。本方法は、溶媒を使用せずに実施することもまた可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
外側に存在する接着剤のために場合によっては存在するトップコートを除いて、前記接着フィルムの構造において、更なる層が存在していないことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の接着フィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
また、本発明によれば海洋構造物の実時間モニタリングを通じて海洋構造物に対する即刻メインテナンスが可能なので、海洋構造物の運用に必要な費用を節減することができる。また、海洋構造物の実時間モニタリングを通じて海洋構造物から原油漏出と同じ環境汚染を事前に感知して予防することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾルに浮遊する可能性があるナノ物体を捕獲することができる多孔性のサンプリングフィルター（３０）と、
相互組立手段（１１、１１０；２１、２１０）及びフィルター保持手段（１４、２４）が備えられる第１部品及び第２部品で構成されるカセットであって、前記第１部品及び第２部品がそれらの組立位置において前記フィルターが保持されることによって収容されるキャビティを画定するカセットと、
前記キャビティと外部との間を密封することができる少なくとも１つのシールと、
を備える、エアロゾルに存在する可能性があるナノ物体を、その解析のためにサンプリングし、輸送するための装置であって、
前記相互組立手段が、
−前記第１部品と一体である第１のクリッピング手段（２１、２１０）と、
−前記第２部品と一体であり、両方の部品をクリッピングするために前記第１の手段と協働することができる第２のクリッピング手段（１１、１１０）であって、前記第１及び第２のクリッピング手段が、前記部品の組立位置において外側からアクセス可能ではないように構成される第２のクリッピング手段（１１、１１０）と、を備え、
前記部品の少なくとも１つがホール（１３）を備え、前記ホール（１３）がそれぞれ、前記部品の外側に及び前記クリッピング手段の協働領域の一方に同時に開放し、前記ホールがそれぞれ、前記第１又は前記第２のクリッピング手段に対するピン（５０）に推進力を加えることによって両方の部品を取り外すためのピンを収容することができ、前記第１のクリッピング手段がタブを備え、前記タブの外表面が前記装置の外表面の一部を形成する、装置。
【請求項２】
前記第１のクリッピング手段が、ｎに等しい数の弾性的に変形可能なタブからなり、前記タブの先端が、フックのような形状をし、２πを数ｎで割ったもの、すなわち２π／ｎに等しい角度位置において互いに相対的に離隔されて前記第１部品に配置され、
前記第２のクリッピング手段が、同一の数ｎの凹部又は突起からなり、前記凹部又は突起が、前記フックと相補的であるような形状をし、前記タブと同一の２π／ｎの角度位置において互いに相対的に離隔されて前記第２部品に配置される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フィルター保持手段が、２つのショルダー（１４、２４）を備え、一方が、前記第１部品の内周上に形成され、他方が、前記第２部品の内周上に形成され、
前記装置が、両方のショルダーの間に挟まれて保持されるフィルターホルダー（３）を備える請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記フィルターホルダーが、前記組立位置において前記第１及び第２部品によって押し込まれるように圧力を掛けながら変形可能であり、それによって単一のシールを形成する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ショルダーの少なくとも１つに対して加圧する少なくとも１つの弾性シールを備える請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記第１及び第２部品並びに前記フィルターホルダーが、熱可塑性プラスチック材料、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリオキシメチレン共重合体（ＰＯＭ−Ｃ）に基づく請求項３から５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記相互組立手段が、前記第１部品及び第２部品の各々において環状端部（１５、２５）をさらに備え、クリッピングに加えて、それらの組立位置において前記部品の間の相互表面加圧を行う請求項１から６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記部品の少なくとも１つが、前記環状端部の両側に刻み目（１２、２２）をさらに備え、前記フィルターホルダー（３）が、フィルター識別要素（４）が取り付けられる、前記刻み目と相補的な突部（３１）を備え、前記部品の組立位置において、前記識別要素が外部雰囲気に接触するようになる請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記識別要素が、電子チップ又は無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグ又は二次元バーコードである請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記識別要素が、エッチング、射出成形又はタンポグラフィーを用いてボンディング技術によって取り付けられる請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ホール（１３）と同一の位置に互いに相対的に離隔されて配置されるピン（５０）を備えることを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載の装置の両方の部品の取り外しを行うための道具（５）。
【請求項１２】
前記第１又は第２のクリッピング手段に対する前記ピン（５０）の同時の押し込みを容易にするために、前記ホールを備える前記部品に対して相対的に前記道具を案内することができる機械的なガイド手段（５１）をさらに備える請求項１１に記載の道具。
【請求項１３】
ナノ物体を製造し又はナノ材料を開発する場所にいる使用者が晒されることを追跡するための装置としての、請求項１から１０の何れか一項に記載の装置の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
前記識別要素は、好ましくは電子チップ又は無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグ又はＤａｔａｍａｔｒｉｘ（登録商標）タイプの二次元バーコードである。それは、エッチング、射出成形又はタンポグラフィーを用いてボンディング技術によって取り付けられ得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
そのため、図１に示されるように、カセットが両方の刻み目１２、２２によって密閉される場合でさえも、識別要素４は、可視可能又は接近可能なままである。フィルターホルダー３に関連する識別要素４は、種々の方法で形成され得る：それは、英数字コードを用いてタグであり得る。それはまた、ＤａｔａＭａｔｒｉｘ（登録商標）タイプの二次元コードであり得る。それはまた、フィルターホルダー３に埋め込まれたチップを有するワイヤ接続であり得る。そのため、フィルター３０及びその支持体に関連する情報を含む識別要素４は、所謂射出成形（オーバーインジェクション）技術によって、又は、タンポグラフィー、ボンディング若しくはエッチング技術によってフィルターホルダー内に集積される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
タンポグラフィーという用語は、識別要素４がフィルターホルダー３に直接転写されることを可能にするあらゆる間接印刷工程（インク転写）を意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、少なくとも１つの界面活性剤と、下式を有するシロキサン共重合体とを含むエマルションを含む、多孔質基材処理用の撥水性組成物であって、
【化１】
2014531491.tif 000001
（式中、Ｒは１〜３個の炭素原子を有するアルキル基であり、ａは１〜１２の値を有し、Ｒ’は６〜１２個の炭素原子を有するアルキル基であり、ｂ≧２、（ａ＋ｂ）は少なくとも５であり、アルケンが実質的に存在しない。）
前記シロキサン共重合体は真空ストリッピングされたものであり、
前記組成物はＡＳＴＭ  Ｄ  ５０９５による１００ｇ／Ｌ未満の揮発性有機成分を有する、撥水性組成物。
【請求項２】
Ｒはメチル基である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
シリコーン水素は部分的に加水分解される、又は完全に加水分解され対応するシラノールとなる、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
ｂ≧ａ／２である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
（ａ＋ｂ）≧６である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
（ａ＋ｂ）≧８である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物はＡＳＴＭ  Ｄ  ５０９５による５０ｇ／Ｌ未満の揮発性有機成分を有する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
エマルションを調製する方法であって、
１）以下を混合する工程と、
ｉ）水
ｉｉ）下式を有するシロキサン共重合体であって、
【化２】
2014531491.tif 000002
式中、Ｒは、１〜３個の炭素原子を有するアルキル基であり、ａは１〜１２の値を有し、Ｒ’は、６〜１２個の炭素原子を有するアルキル基であり、ｂは少なくとも２の値を有し、（ａ＋ｂ）は少なくとも５である、シロキサン共重合体
ｉｉｉ）界面活性剤
２）前記混合した構成成分を均質化してエマルションを形成する工程と、
３）任意に追加の水と追加の成分とを混合する工程と、
を含み、
前記シロキサン共重合体は真空ストリッピングされたものであり、
前記エマルションはＡＳＴＭ  Ｄ  ５０９５による１００ｇ／Ｌ未満の揮発性有機成分を有する、方法。
【請求項９】
完成基材に組成物を塗布することにより完成基材の撥水性を改善する、請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項１０】
基材の製造前に又は製造中に出発物質に組成物を含めることによって基材の撥水性を改善する、請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項１１】
前記基材はコンクリート又は鉄筋コンクリートである、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
前記基材は、石工、セメント、スタッコ、天然石若しくは人工石、セラミック、テラコッタレンガ、石膏ボード、繊維セメント板、若しくは他のセメントを含む生成物、パーティクルボード、木材プラスチック複合材、オリエンテッドストランドボード若しくは木材である、請求項９に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
比較例１：
１−オクテンをアルケンとＳｉＨ基とのモル比０．５：１を用いてメチル水素直鎖状シロキサン（実施例１のシロキサン）と反応させた。混合物がストリッピングされる前に、生成物は、密度２０℃で０．９１３ｇ／ｍＬ、及びＡＳＴＭ  Ｄ５９０５による１５％の揮発性成分を有した。したがって、液体のＶＯＣ成分は１３７．０ｇ／Ｌであった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
（実施例２）：
比較例１で説明するように反応混合物を真空ストリッピングし、生成物は、粘度２０℃で４７ｍＰａｓ、密度２０℃で０．９２４ｇ／ｍＬ、及びＡＳＴＭ  Ｄ５９０５による５％の揮発性成分を有した。したがって、液体のＶＯＣ成分は４９．６ｇ／Ｌであった。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
比較例２
１−ヘキセンをアルケンとＳｉＨ基とのモル比０．３：１を用いてメチル水素直鎖状シロキサン（実施例１のシロキサン）と反応させた。混合物がストリッピングされる前に、生成物は、密度２０℃で０．９２８ｇ／ｍＬ、及びＡＳＴＭ  Ｄ５９０５による１５％の揮発性成分を有した。したがって、液体のＶＯＣ成分は１３９．２ｇ／Ｌであった。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
（実施例３）：
比較例２で説明するように反応混合物を真空ストリッピングし、生成物は、粘度２０℃で２５ｍＰａｓ、密度２０℃で０．９３７ｇ／ｍＬ、及びＡＳＴＭ  Ｄ５９０５による１０％の揮発性成分を有した。したがって、液体のＶＯＣ成分は９３．７ｇ／Ｌであった。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
比較例３：
１−ヘキセンをアルケンとＳｉＨ基とのモル比０．５：１を用いてメチル水素直鎖状シロキサン（実施例１のシロキサン）と反応させた。混合物がストリッピングされる前に、生成物は、密度２０℃で０．８８５ｇ／ｍＬ、及びＡＳＴＭ  Ｄ５９０５による１３％の揮発性成分を有した。したがって、液体のＶＯＣ成分は１１５．１ｇ／Ｌであった。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
（実施例４）：
反応混合物を真空ストリッピングした後、生成物は、粘度２０℃で２７ｍＰａｓ、密度２０℃で０．８９３ｇ／ｍＬ、及びＡＳＴＭ  Ｄ５９０５による９％の揮発性成分を有した。したがって、液体のＶＯＣ成分は８０．４ｇ／Ｌであった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属粉末の製造方法であって、
カソード及びアノードを、電解セル内の溶融塩と接触する状態で配置するステップと、
複数の非金属粒子を含む一定体積の供給原料を前記電解セル内に配置するステップと、
前記一定体積の供給原料中での溶融塩の流れをもたらすステップと、
前記供給原料が金属に還元されるように、前記カソードと前記アノードとの間に電位を加えるステップと、を含み、
前記供給原料の前記Ｄ９０粒子サイズが、前記供給原料の前記Ｄ１０粒子サイズに対して、さらに、２００％大きいサイズ以下である方法。
【請求項２】
前記一定体積の供給原料が、前記カソードの上面上に配置され、前記アノードの下面が、前記供給原料及び前記カソードの前記上面から垂直方向に離間されている、請求項１に記載の金属粉末の製造方法。
【請求項３】
前記供給原料を構成している前記粒子が５ｍｍ未満の平均粒径を有し、好ましくは前記平均粒径が、６０マイクロメートル〜３ｍｍ、より好ましくは２５０マイクロメートル〜２．５ｍｍ、又は５００マイクロメートル〜２ｍｍである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記供給原料に関するＤ１０粒子サイズが６０マイクロメートルを超え、前記供給原料に関するＤ９０粒子サイズが３ｍｍ未満である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記供給原料が、沈降又は圧縮されていないバルク供給原料である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記供給原料が４３％超の空隙率を有し、好ましくは前記供給原料が４４％〜５４％の空隙率を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記供給原料を構成している前記粒子が多孔性を実質的に有さず、例えば前記粒子が９０％を超えて緻密であり、又は９５％を超えて緻密である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記供給原料を構成している前記粒子が多孔質であり、例えば前記供給原料を構成している前記粒子が、１０％〜５０％の多孔率を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記供給原料を構成している前記粒子が、３．５ｇ／ｃｍ３〜７．５ｇ／ｃｍ３、好ましくは３．７５ｇ／ｃｍ３〜７．０ｇ／ｃｍ３、例えば４．０ｇ／ｃｍ３〜６．５ｇ／ｃｍ３、又は４．２ｇ／ｃｍ３〜６．０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記供給原料を構成している前記粒子が、結晶質であり、１０マイクロメートル超、好ましくは５０マイクロメートル超、より好ましくは１００マイクロメートル超の平均結晶子サイズを有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記供給原料が、平均粒子サイズの１０％超、好ましくは前記平均粒子サイズの２０％超、又はより好ましくは３０％超若しくは５０％超の平均結晶子サイズを有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記供給原料が、質量に基づいて、第１の金属元素がより高い割合を占める組成を有する、粒子の第１の組と、質量に基づいて、第２の金属元素がより高い割合を占める組成を有する、粒子の第２の組と、を含み、前記供給原料が、前記粒子の第１の組と前記粒子の第２の組との間で合金化が起こらないような条件下で還元される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記供給原料が、天然に存在する１つ以上の鉱物を含み、例えば前記供給原料が、ルチル、イルメナイト、鋭錐石、白チタン石、灰重石、錫石、モナズ石、ランタン、ジルコン、輝コバルト鉱、クロム鉄鉱、ベルトランダイト、緑柱石、ウラナイト、瀝青ウラン鉱、石英、輝水鉛鉱及び輝安鉱からなるリストから選択される１つ以上の鉱物を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記供給原料が、ルチル、鋭錐石、白チタン石又はイルメナイトを含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記供給原料が人工鉱物を含み、例えば前記供給原料が合成ルチルを含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記供給原料が、第１の組成を有する第１の非金属粒子と、第２の組成を有する第２の非金属粒子とを含み、前記供給原料が、前記第１の非金属粒子が第１の金属組成を有する第１の金属粒子に還元され、前記第２の非金属粒子が第２の金属組成を有する第２の金属粒子に還元されるような条件下で還元される、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
第ｎの組成を有する第ｎの非金属粒子を更に含み、前記第ｎの非金属粒子が、第ｎの金属組成を有する第ｎの金属粒子に還元され、ｎは２を超える任意の整数である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記供給原料が高い割合のチタンを含み、得られた還元金属が高い割合のチタンを含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記供給原料粒子が平均直径を有し、前記供給原料が、前記供給原料粒子の前記平均直径の１０〜５００倍の供給原料の深さまで前記カソードの前記上面上に載せられる、請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記供給原料粒子が、平均結晶子直径を有する結晶子を含み、前記供給原料が、前記供給原料結晶子の前記平均直径の１０〜５００倍の供給原料の深さまで前記カソードの前記上面上に載せられる、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記カソードの前記上面が、前記供給原料の前記Ｄ１０粒子サイズよりも小さいメッシュサイズを有するメッシュを含む、請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記カソードが周辺バリア等の保持バリアを含んで、供給原料が５ｍｍ超、好ましくは１ｃｍ超又は２ｃｍ超の深さまで前記カソードの上面上に支持されることを可能にする、請求項１から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
還元中、前記溶融塩の温度が１１００℃未満に維持される、請求項１から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記還元が電解還元であり、例えば前記還元が、ＦＦＣ  Ｃａｍｂｒｉｄｇｅプロセス又はＢＨＰ  Ｐｏｌａｒプロセスによる電気分解によって行われる、請求項１から２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記供給原料が、前記供給原料を構成している前記粒子の平均直径よりも僅かに小さい平均直径を有する粉末を回収できるように、粒子間の焼結を実質的に起こさずに還元される、請求項１から２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記還元された供給原料が、金属粒子の脆い塊を形成し、前記脆い塊は、砕けて前記金属粉末を形成してもよく、前記金属粉末を形成している前記粒子の実質的にそれぞれが、前記供給原料中の１つの非金属粒子に対応する、請求項１から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記供給原料が、レーザー回折により測定して好ましくは１００〜２５０マイクロメートルの平均粒子サイズ（Ｄ５０）を有する、非金属材料の別々の自由流動粒子からなる、請求項１から２６のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
一実施形態において、選択されたコヒーレンス特性は、選択されたフリンジビジビリティカーブ（干渉縞の鮮明度曲線）を有することができるが、これに限定されない。この点において、選択された変調周波数は、フリンジビジビリティカーブ（干渉縞の鮮明度曲線）を有する照明を生成するのに適したものであってよい。さらなる実施形態において、選択された変調周波数は、選択された許容レベル未満のレベル未満の（例えば、コヒーレントアーチファクトが計測ツール１００の作動を許可するほど小さい場合のレベル）コヒーレントアーチファクトを実現するフリンジビジビリティカーブ（干渉縞の鮮明度曲線）を有する照明を生成するのに適したものであってよい。他の実施形態において、変調周波数は、選択されたレベルを超える強度（例えば、計測ツール１００の作動を許可するほど小さい干渉縞の強度）を有する干渉縞の発生を抑制するよう構成されたフリンジビジビリティカーブ（干渉縞の鮮明度曲線）を生成するのに適する。他の実施形態において、変調周波数は、光学計測ツール１００の特徴光路長から異なる距離に位置する強度ピークの組を有するフリンジビジビリティカーブ（干渉縞の鮮明度曲線）を生成するのに適する。光学計測ツール１００の特徴光路長は、光学計測ツールの第１の反射面と光学計測ツールの第２の反射面の間の距離を有することができる。さらなる実施形態において、変調周波数は、変調されていない状態の光源のフリンジビジビリティカーブ（干渉縞の鮮明度曲線）とは実質的に異なるフリンジビジビリティカーブ（干渉縞の鮮明度曲線）を有する照明を生成するのに適する。前述したように、光源１０２によって放出された照明のフリンジビジビリティカーブ（干渉縞の鮮明度曲線）を十分に変化させることによって、コヒーレントアーチファクト（例えば、スペックルおよび干渉縞）の影響を除去または少なくとも軽減することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
本発明の一実施形態において、変調制御システム１１２は、１つ以上のレーザー光源の電流を選択された周波数で駆動する役目ができる。例えば、変調制御システム１１２は、レーザー光出力において変調されたフリンジビジビリティカーブ（干渉縞の鮮明度曲線）を実現するためにレーザー光源（例えば、多縦モードレーザー光源）の駆動電流を変調する役目ができるので、レーザー光源の変調されたフリンジビジビリティカーブ（干渉縞の鮮明度曲線）は、光学計測ツール１００内のコヒーレントアーチファクトを選択された許容レベル未満のよう低減するのに適している。他の例では、変調制御システム１１２は、選択されたレベル未満のコヒーレンス長を有する照明を生成するためにレーザー光源の駆動電流を変調する役目ができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
図３は、駆動電流変調３０２を備えていないレーザー源からの強度スペクトルおよび駆動電流変調３０４を備えたレーザー源からの強度スペクトルを示す概念図である。図３に示すように、直流電流駆動の場合、レーザー源に関連するスペクトル３０２は、レーザー空洞の多縦モードを含む。図３に示すスペクトル３０４は、曲線３０２の各々のスペクトルピークの広いエンベロープを示す。この点において、レーザー源の駆動電流の高速変調は、強度スペクトル３０４の広がりおよび平滑化を与える。フリンジビジビリティカーブ（干渉縞の鮮明度曲線）の変化は、本明細書において先述したコヒーレントアーチファクト（例えば、干渉縞）を抑制する役目をすることができる。さらに、所与の光学計測ツール（例えば、１００）の光学面は、光源１０２が強度スペクトル３０４に一致する状態のような変調された状態にあるとき、パラスティック干渉の影響を取るに足りないものにする十分な距離で分離されるよう比較的簡単に構成され得るということが本明細書において注記される。本出願人は、フリンジビジビリティカーブ（干渉縞の鮮明度曲線）、コヒーレンス長、および光学素子間の距離に関する上記の説明は、例示目的のために示すに過ぎず、限定するものとして解釈されるべきではない旨を注記する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
さらなる実施形態において、変調制御システム１１２は、変調可能な光源１０２の駆動電流を高周波（ＲＦ）範囲の周波数で変調することができる。制御システム１１２が変調可能な光源１０２を駆動する特定の周波数は、トライアルおよびエラーから選択することができるということがさらに本明細書において注記される。例えば、実施される変調周波数は、変調可能な光源１０２からの照明のコヒーレンス長を光学計測システム１００の特徴光路長を下回るよう縮小する役目をする周波数であり得る。例えば、光学計測システム１００の特徴光路長は、光学計測ツール１００の２つ以上の反射面の間の距離を有することができる。他の例として、コヒーレンス長もフリンジビジビリティカーブ（干渉縞の鮮明度曲線）（上記に示すように）も光源１０２の変調を行うために測定される必要はないということが認識される。この意味で、制御システム１１２は、満足な検出器１１０出力が実現されるまで、制御システム１１２の変調周波数をスイープすることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
道具収納用デバイスであって、
収納される対象である道具を収容する少なくとも１つの収納トレイユニットであって、異なる方向に向う少なくとも２つの突出部を有する収納トレイユニットと、
前記収納トレイユニットを搬送するために前記収容トレイユニットに接続可能であるとともに取り外し可能である少なくとも１つの搬送ユニットであって、水平方向を長手方向として延在する収容溝を有する搬送ユニットとを備え、
前記収容トレイユニットは、水平軸を基準に少なくとも２つの異なる角度位置で前記搬送ユニットに接続可能であり、前記収容トレイユニットの前記少なくとも２つの突出部は、それぞれ、前記収納トレイユニットを前記搬送ユニットに異なる角度位置で接続するために、前記収容溝の長手方向と直交する方向から前記収容溝に挿入され、前記搬送ユニットに接続された前記収納トレイユニットは、前記搬送ユニットから外部に延出し、
前記突出部のそれぞれは、前記収容溝に挿入された状態で上方に突き出し、前記搬送ユニットに接続された前記収納トレイユニットは、前記収容溝の上部境界壁の湾入部と係合する突起を備え、前記収納トレイユニットは、直線的な前記搬送ユニットからの引っ張り出しに対して形状嵌合され固定されていることを特徴とするデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半月板修復用のアセンブリであって、
半月板組織を固定するように構成された第１の組織固定部材と、
近位端部、遠位端部、該近位端部及び該遠位端部を貫通して規定される中心軸、アイレット、及び織り目加工された外方表面を備える、縫合糸アンカと、
前記第１の組織固定部材に対して結合されるように構成され、且つ前記縫合糸アンカの前記アイレットを通して受けられるように構成された、第１の縫合糸と
を備える、アセンブリ。
【請求項２】
半月板組織を固定するように構成された第２の組織固定部材を更に備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記第２の組織固定部材に対して結合されることとなる第２の縫合糸であって、前記縫合糸アンカの前記アイレットを通して受けられるように構成された第２の縫合糸を更に備える、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記織り目加工された外方表面は、前記縫合糸アンカの前記遠位端部の付近に配置される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記縫合糸アンカの前記織り目加工された外方表面は、ねじ山外方表面である、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記織り目加工された外方表面は、段状外方表面である、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
固定プラグを更に備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記縫合糸アンカは、前記固定プラグを受けるように構成された、前記縫合糸アンカの前記中心軸に沿って形成された長手方向穴を備える、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記固定プラグは、前記縫合糸アンカの前記アイレット内に少なくとも１つの縫合糸を固定するように構成される、請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記縫合糸アンカを貫通して形成された前記長手方向穴は、ねじ穴である、請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記固定プラグは、前記縫合糸アンカの前記ねじ穴に係合するように構成されたねじ山外方表面を備える、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
半月板修復用のキットであって、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の半月板修復用のアセンブリと、
体内への少なくとも１つの組織固定部材の送達を支援するように構成された送達デバイスと
を備える、キット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明の一態様によれば、半月板修復用のアセンブリであって、半月板組織を固定するように構成された第１の組織固定部材と、近位端部、遠位端部、近位端部及び遠位端部を貫通して規定される中心軸、アイレット（eyelet）、及び織り目加工された外方表面（textured outer surface）を有する、縫合糸アンカと、第１の組織固定部材に対して結合されるように構成され、且つ縫合糸アンカのアイレットを通して受けられるように構成された、第１の縫合糸とを備える、アセンブリが提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
図１Ａ〜図１Ｃを全体的に参照すると、本明細書に開示される実施形態による半月板修復用アセンブリ１００が示される。１つまたは複数の実施形態においては、アセンブリ１００は、半月板組織１３０を固定するように構成された第１の組織固定部材１０１と、近位端部１１１、遠位端部１１２、近位端部１１１及び遠位端部１１２を貫通して規定される中心軸１５０、アイレット（図示せず）、及び織り目加工された外方表面を有する縫合糸アンカ１１０と、第１の組織固定部材１０１に対して結合されるように構成され、且つ縫合糸アンカ１１０のアイレットを通して受けられるように構成された、第１の縫合糸１０５とを備えてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
１つまたは複数の実施形態においては、縫合糸アンカ１１０の織り目加工された外方表面は、縫合糸アンカ１１０の遠位端部１１２の付近に形成されてもよい。しかし、縫合糸アンカ１１０の織り目加工された外方表面は、縫合糸アンカ１１０の任意の他の表面に形成されてもよく、縫合糸アンカ１１０の遠位端部１１２の付近に形成されることに限定されない点が、当業者には理解されよう。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、縫合糸アンカ１１０の織り目加工された外方表面は、縫合糸アンカ１１０の外方表面全体に形成されてもよい。あるいは、１つまたは複数の実施形態においては、縫合糸アンカ１１０の織り目加工された外方表面は、縫合糸アンカの近位端部１１１の付近に形成されてもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
更に、１つまたは複数の実施形態においては、縫合糸アンカ１１０の織り目加工された外方表面は、ねじ山外方表面であってもよい。１つまたは複数の実施形態においては、縫合糸アンカ１１０の織り目加工された外方表面は、例えば脛骨１２５等の骨中に自動ねじ切り（セルフタッピング）するように構成され得るねじ山外方表面であってもよい。例えば、以下において論じるように、穴が、脛骨１２５中に形成されてもよい。その後、１つまたは複数の実施形態においては、縫合糸アンカ１１０は、縫合糸アンカ１１０のねじ山外方表面が、脛骨１２５中に形成されたこの穴に係合し得るように、及びこの穴の中に対応するねじ山を形成し得るように、脛骨１２５内に確保されたこの穴に位置合わせされてもよい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
更に、１つまたは複数の実施形態においては、縫合糸アンカ１１０の織り目加工された外方表面は、段状の外方表面であってもよい。例えば、１つまたは複数の実施形態においては、縫合糸アンカ１１０の外方表面は、例えば脛骨１２５等の骨からの縫合糸アンカ１１０の不要な離脱の可能性を低下させるように構成され得る、段または返しを備えてもよい。縫合糸アンカ１１０は、縫合糸アンカ１１０の外方表面に形成された任意の個数の段または返しを備えてもよい点が、当業者には理解されよう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＬ−２Ｒβに対する平衡解離定数が、野生型のヒトＩＬ−２（ｈＩＬ−２）のものより小さい、ＩＬ−２Ｒβ結合タンパク質であって、
野生型のｈＩＬ−２に従い番号付けされたＬ８０Ｆ、Ｒ８１Ｄ、Ｌ８５Ｖ、Ｉ８６ＶおよびＩ９２Ｆのアミノ酸置換を含むＩＬ−２ムテインである、結合タンパク質。
【請求項２】
前記ムテインが、Ｉ２４Ｖ、Ｆ４２Ａ、Ｋ４３Ｎ、Ｐ６５Ｈ、Ｑ７４Ｒ、Ｑ７４Ｈ、Ｑ７４Ｎ、Ｑ７４Ｓ、Ｉ８９ＶおよびＶ９３Ｉからなる群から選択される１または複数のアミノ酸置換をさらに含む、請求項１に記載の結合タンパク質。
【請求項３】
前記ムテインがＱ７４Ｒのアミノ酸置換を含む、請求項２に記載の結合タンパク質。
【請求項４】
前記ムテインが、Ｑ７４Ｎ、Ｌ８０Ｆ、Ｒ８１Ｄ、Ｌ８５Ｖ、Ｉ８６Ｖ、Ｉ８９ＶおよびＩ９２Ｆのアミノ酸置換を有する、請求項１に記載の結合タンパク質。
【請求項５】
前記ムテインが、Ｌ８０Ｆ、Ｒ８１Ｄ、Ｌ８５Ｖ、Ｉ８６Ｖ、Ｉ８９Ｖ、Ｉ９２Ｆ、およびＶ９３Ｉのアミノ酸置換を有する、請求項１に記載の結合タンパク質。
【請求項６】
前記ムテインが、Ｑ７４Ｈ、Ｌ８０Ｆ、Ｒ８１Ｄ、Ｌ８５Ｖ、Ｉ８６ＶおよびＩ９２Ｆのアミノ酸置換を有する、請求項１に記載の結合タンパク質。
【請求項７】
前記ムテインが、ＩＬ−２ＲβとＩＬ−２Ｒγとの間の相互作用を阻害する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の結合タンパク質。
【請求項８】
前記ムテインが、Ｑ７４Ｓ、Ｌ８０Ｆ、Ｒ８１Ｄ、Ｌ８５Ｖ、Ｉ８６ＶおよびＩ９２Ｆのアミノ酸置換を有する、請求項１に記載の結合タンパク質。
【請求項９】
前記ムテインが、Ｌ１８Ｒ、Ｑ２２Ｅ、Ｌ８０Ｆ、Ｒ８１Ｄ、Ｌ８５Ｖ、Ｉ８６Ｖ、Ｉ８９Ｖ、Ｉ９２Ｆ、Ｖ９３Ｉ、およびＱ１２６Ｔのアミノ酸置換を有する、請求項１に記載の結合タンパク質。
【請求項１０】
ＩＬ−２Ｒβに対する平衡解離定数が、野生型のヒトＩＬ−２（ｈＩＬ−２）のものより小さい、ＩＬ−２Ｒβ結合タンパク質であって、野生型のｈＩＬ−２に従い番号付けされたＬ１８Ｒ、Ｑ２２Ｅ、Ｑ７４Ｓ、Ｌ８０Ｆ、Ｒ８１Ｔ、Ｌ８５Ｖ、Ｉ８６Ｖ、Ｉ８９Ｖ、Ｉ９２Ｆ、Ｖ９３ＩおよびＱ１２６Ｔのアミノ酸置換を含むＩＬ−２ムテインである、結合タンパク質。
【請求項１１】
前記ムテインが、Ｑ７４Ｎ、Ｌ８０Ｆ、Ｒ８１Ｄ、Ｌ８５Ｖ、Ｉ８６ＶおよびＩ９２Ｆのアミノ酸置換を有する、請求項１に記載の結合タンパク質。
【請求項１２】
前記ＩＬ−２ムテインがヒトＩＬ−２ムテインである、請求項１または１０に記載の結合タンパク質。
【請求項１３】
ヒトＩＬ−２を突然変異させ、これにより、第１世代のＩＬ−２ムテインを生成させる工程と、野生型のヒトＩＬ−２のものより小さい、インターロイキン２受容体βに対する平衡解離定数を有する第１世代のＩＬ−２ムテインを同定する工程と、同定された第１世代のＩＬ−２ムテインを突然変異させ、これにより、第２世代のＩＬ−２ムテインを生成させる工程と、野生型のｈＩＬ−２に従い番号付けされたＬ８０Ｆ、Ｒ８１Ｄ、Ｌ８５Ｖ、Ｉ８６ＶおよびＩ９２Ｆのアミノ酸置換を含む第２世代のＩＬ−２ムテインを同定し、さらに野生型のＩＬ−２と比較してより低い程度で、インターロイキン２受容体γに結合し、かつ／またはインターロイキン２受容体γを介してシグナル伝達する第２世代のＩＬ−２ムテインを同定し、これにより、ＩＬ−２βアンタゴニストタンパク質を生成させる工程と、を含む、ＩＬ−２結合タンパク質の生成方法。
【請求項１４】
野生型ＩＬ−２と比べて低減したインターロイキン２受容体αへの結合を示す、請求項１、２または１０に記載の結合タンパク質。
【請求項１５】
野生型ＩＬ−２と比べて低減したインターロイキン２受容体γへの結合および／またはインターロイキン２受容体γを介するシグナル伝達を示す、請求項１、１０または１４に記載の結合タンパク質。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ−ｄ：
【化１】
2014502641.tif 000001
（式中：
Ｚが、＝ＣＨ−または＝Ｎ−であり；
Ｒ４およびＲ４’のそれぞれが、独立して、水素、ハロ、−ＣＮ、−Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、−Ｏ−Ｃ１〜Ｃ４アルキル、−Ｏ−Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、および−Ｓ（Ｏ）２−Ｃ１〜Ｃ４アルキルから選択され、ここで、Ｒ４およびＲ４’のうちの少なくとも一方が、水素以外であり；
Ｒ２が、水素またはＣ１〜Ｃ４アルキルである）
の化合物またはその薬学的に許容できる塩。
【請求項２】
前記化合物が：
【化２】
2014502641.tif 000002
【化３】
2014502641.tif 000003
から選択される、請求項１に記載の化合物または前記いずれかの薬学的に許容できる塩。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容できる塩と、薬学的に許容できる賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項４】
治療的に有効な量の請求項１に記載の化合物とＣＲＭ１を接触させる工程を含むＣＲＭ１を調節するための方法における使用のための、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＣＲＭ１媒介性障害を治療するための医薬の製造における、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容できる塩の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７０】
特定の実施形態において、本発明は、患者のＣＲＭ１媒介性の障害または状態を治療するための方法であって、表Ａに記載される化合物、またはその薬学的に許容できる塩と、薬学的に許容できる担体、補助剤、または媒体とを含む薬学的に許容できる組成物を患者に投与する工程を含む方法を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１５】
提供される化合物は、ＣＲＭ１の阻害剤であるため、ＣＲＭ１の活性に関連する１つ以上の障害を治療するのに有用である。したがって、特定の実施形態において、本発明は、ＣＲＭ１媒介性の障害を治療する方法であって、それを必要とする患者に、本発明の化合物、またはその薬学的に許容できる組成物を投与する工程を含む方法を提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１６】
本明細書において使用される際の「ＣＲＭ１媒介性」の障害または状態という用語は、本明細書において使用される際、ＣＲＭ１が関与することが知られているあらゆる疾病または他の有害な状態を意味する。したがって、本発明の別の実施形態は、ＣＲＭ１が関与することが知られている１つ以上の疾病の重症度を治療または軽減することに関する。特に、本発明は、増殖性疾患から選択される疾病または状態の重症度を治療または軽減する方法であって、それを必要とする患者に、本発明に係る化合物または組成物を投与する工程を含む方法に関する。このような疾患は、以下に詳細に記載される。