(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場勾配を有する定常磁場を発生する定常磁場発生部と、
該定常磁場発生部内部に磁性体を磁場勾配を通過して出し入れする移動機構とを備え、
前記定常磁場発生部は、主磁場を発生する超電導コイルからなる主コイルと、該主コイルの磁場勾配を緩和する磁場勾配緩和手段とを有している磁場応用装置。
【請求項２】
磁場勾配緩和手段は、主コイルと同軸上に設けられ主コイルと同方向の緩和磁場を発生する副コイルである請求項１に記載の磁場応用装置。
【請求項３】
磁場勾配を有する定常磁場を発生する定常磁場発生部と、
該定常磁場発生部内部に磁性体を磁場勾配を通過して出し入れする移動機構とを備え、
前記定常磁場発生部は主コイルを有し、該主コイルは軸方向に沿って巻線電流値を変化させて磁場勾配を緩和させる分布巻線である磁場応用装置。
【請求項４】
磁場勾配緩和手段は、磁性体が出し入れされる定常磁場発生部の出し入れ口の近傍に配設され主磁場を発生する主コイルの磁場勾配を緩和する鉄のヨークによる磁路形成部材である請求項１に記載の磁場応用装置。
【請求項５】
鉄のヨークは、主コイルを真空断熱して収納した真空容器の天壁上に配設されている請求項４に記載の磁場応用装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば永久磁石粉末成形装置等の磁場応用装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８は例えば特開平９ー１６５６０３号公報に示された従来の永久磁石粉末成形装置の断面図である。磁場応用装置であるこの磁場応用装置は、金型１０１内に保持された磁性粉体１０２が、上，下ベッド１０３，１０４に取り付けられた上，下パンチ１０５，１０６によって圧縮されるようになっている。この磁性粉体１０２個々の粒は磁気異方性を持つため、永久磁石の特性を向上させるためには磁性粉体１０２の個々の粒の異方性を揃える、すなわち配向させる必要がある。この磁性粉体１０２を配向させるために、金型１０１を取り囲むように磁場発生部１０７を設け、圧縮成型する際に磁性粉体１０２に磁場を印加していた。
【０００３】
すなわち、金型１０１に磁性粉体１０２を導入し、磁性粉体１０２が磁場発生部１０７の中心部付近に設定された状態で約１．５Ｔの磁場を発生させ、磁性粉体１０２を磁束線に沿って配向させる。その上で、上，下パンチ１０５，１０６で圧縮成形し、成形が終了した段階で磁場を低下させ成形された磁性体を金型１０１から取り出していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の永久磁石粉末成形装置のように、磁場中で加圧成形された磁性体はそれ自身の保磁力により磁場を発生するので、磁場発生部１０７の磁場を下げないと金型１０１から取り出せないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、定常磁場中で磁性体を移動させる際の電磁力の影響を軽減して移動を容易にし得る磁場応用装置を得ることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本請求項１に係る発明の磁場応用装置は、磁場勾配を有する定常磁場を発生する定常磁場発生部と、該定常磁場発生部内部に磁性体を磁場勾配を通過して出し入れする移動機構とを備え、前記定常磁場発生部は、主磁場を発生する超電導コイルからなる主コイルと、該主コイルの磁場勾配を緩和する磁場勾配緩和手段とを有したものである。
【０００７】
請求項２に係る発明の磁場応用装置では、磁場勾配緩和手段は、主コイルと同方向の緩和磁場を発生する副コイルである。
【０００８】
請求項３に係る発明の磁場応用装置では、磁場勾配を有する定常磁場を発生する定常磁場発生部と、該定常磁場発生部内部に磁性体を磁場勾配を通過して出し入れする移動機構とを備え、前記定常磁場発生部は主コイルを有し、該主コイルは軸方向に沿って巻線電流値を変化させて磁場勾配を緩和させる分布巻線である。
【０００９】
請求項４に係る発明の磁場応用装置では、磁性体が出し入れされる定常磁場発生部の出し入れ口の近傍に配設され主磁場を発生する主コイルの磁場勾配を緩和する鉄のヨークによる磁路形成部材である。
【００１１】
請求項５に係る発明の磁場応用装置では、鉄のヨークは、主コイルを真空断熱して収納した真空容器の天壁上に配設されている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る磁場応用装置を示す断面図である。この実施の形態も、従来例と同様に磁場応用装置を永久磁石粉末成形装置に適用したものである。
【００１３】
この磁場応用装置１は、磁場勾配を有する定常磁場を発生する定常磁場発生部４と、この定常磁場発生部４の内部に磁性体２を磁場勾配を通過して出し入れする移動機構５とを備えている。定常磁場発生部４は、主磁場を発生する主コイル６と、この主コイル６と同軸的に配置され主磁場と同方向の緩和磁場を発生して磁場勾配を緩和する磁場勾配緩和手段としての副コイル７とを有している。
定常磁場発生部４は中心に軸方向に貫通する空所である常温ボア３を有し、この常温ボア３に磁性体が軸方向に挿入されるようになっている。さらに詳述すると、この定常磁場発生部４は、上記主コイル６及び副コイル７を真空断熱して収容する真空容器８と、主コイル６及び副コイル７を真空容器８内に支持する断熱支持材９と、主コイル６及び副コイル７を冷却する冷却装置１０とを備えている。
【００１４】
真空容器８は磁場空間を利用するための常温ボア３を有する中空円筒形状で、筒状の外周壁８１と、外周壁８１の内方に所定間隔を隔てて同心的に配置される内周壁８２と、外周壁８１及び内周壁８２の上端部をそれぞれ接続するリング状の天壁８３と、外周壁８１及び内周壁８２の下端部をそれぞれ接続するリング状の底壁８４とから構成され、内周壁８２が常温ボア３を取り囲むようになっている。
主コイル６は円筒形状に成形されたソレノイドコイルで、内周壁８２を介して常温ボア３を取り囲むように配置されている。一方、磁場勾配緩和手段である副コイル７も円筒形状に成形されたソレノイドコイルで、主コイル６の上方に同軸的に配置されている。主コイル６及び副コイル７は、例えば銅安定化ニオブチタン合金の超電導線で構成されている。
主コイル６及び副コイル７はコイル支持部材１１によって一体化されており、このコイル支持部材１１に断熱支持材９の一端が固定されている。断熱支持材９の他端は天壁８３に固定され、主コイル６及び副コイル７が一体となって真空容器８の天壁８３に吊り下げられている。
【００１５】
冷却装置１０は主コイル６及び副コイル７を超電導状態に保つためにこれらのコイル６，７を冷却する冷凍機であり、真空容器８の天壁８３上面に設置され、伝熱部材１２を介してコイル支持部材１１に接続され、主コイル６及び副コイル７は伝熱によって冷却されるようになっている。
移動機構５は、磁性粉体である磁性体２を保持する空間部１３ａを備えた金型１３と、上，下パンチ１４，１５とを備えている。第１のパンチである上パンチ１４は図示しないプレスの上ラム等によって駆動されるもので、定常磁場発生部４の中心軸となる常温ボア３の中心軸に沿って上下方向に移動自在となっている。一方、第２のパンチである下パンチ１５は図示しないプレスの下ラムあるいはプレスに設けられる他の駆動機構等によって駆動されるもので、上パンチ１４と同軸的に常温ボア３の中心軸に沿って上下方向に移動自在となっている。
【００１６】
下パンチ１５は、金型１３の下端面を支持する円板状の金型支持部１６と、金型１３の空間部１３ａの下端開口部に挿入され金型支持部１６上面に載置される円板状の下パンチチップ１７と、上端が金型支持部１６に接続されるパンチロッド１８とを備えている。このパンチロッド１８の下端は図示しないプレスの下ラムあるいは他の駆動装置に作動連結されている。そして、パンチロッド１８を上下方向に移動することによって、金型１３を定常磁場発生部４内部の常温ボア３に出し入れするようになっている。この意味で、下パンチ１５のパンチロッド１８及び金型支持部１６が移動機構を構成する。もっとも、定常磁場発生部４を移動させて金型１３を定常磁場発生部４内に出し入れするようにしてもよい。その場合には、定常磁場発生部４を移動させる移動機構を別途設ければよい。
定常磁場発生部４に出し入れされる磁性体２は、常温ボア３内に挿入される際には粉末状の磁性粉体であり、常温ボア３から外部に取り出される際には押し固められた圧粉体である。
【００１７】
この磁場応用装置１では、永久磁石粉体である磁性体２の個々の粒は磁気異方性を持つので永久磁石の特性を向上させるためには磁性体２の個々の粒の異方性を揃える、すなわち配向させる必要がある。配向性は、超電導コイルで構成された主コイル６の発生磁場が高いほど高い。
従来例では常電導コイルを用いているので、発生磁場は最大２Ｔ程度が限度であり、また常電導コイルではその磁場を発生するためには電力消費が大きい。一方、超電導コイルは５Ｔの磁場を発生しても電気抵抗が無いので消費電力は極めて少なく、ほぼ小型冷凍機による電力だけである。ただし、超電導コイルは超伝導状態の安定性から急速な励消磁は困難である。つまり、この実施の形態では、主コイル６及び副コイル７への通電を停止して金型１３内から磁性体２を取り出すことは困難である。
【００１８】
この磁場応用装置１では、主コイル６及び副コイル７によって定常磁場を発生させておき、あらかじめ金型１３に入れた粉末状の磁性体２を主コイル６の中心の磁場中心に移動させながら配向させた後、上下パンチ１４，１５によって、加圧成形し配向した粒が動かないように固定する。その後、加圧成形された磁性体２を再び磁場下で移動し、定常磁場発生部４の内部から取り出す。
【００１９】
定常磁場発生部が超電導コイルで構成された主コイルのみの場合には、発生磁場は強く、配向性が高いものの、磁性体を定常磁場発生部の内部から取り出す移動機構の移動負荷が大きい。
この実施の形態では、主コイル６の磁場勾配を緩和するために、主コイル６と同方向の磁場を発生する磁場勾配緩和手段としての副コイル７を備えたことにより、磁性体２の移動時に磁性体２に加わる電磁力を緩和し移動機構の負担を軽減している。
【００２０】
図２は、この主コイル６、及び主コイル６と直列に電気的に接続された副コイル７の設計例を示し、また図３は図２の設計例における中心軸上での軸方向の磁場勾配を計算した結果を示す図である。
図２に示した主コイル６は内径６００ｍｍ、外径６６０ｍｍ、軸長３００ｍｍのものである。また、副コイル７は主コイル６から軸方向に中心間で４００ｍｍ離れたもので、内径８００ｍｍ、外径８４０ｍｍ、軸長２００ｍｍの形状のものである。
図３は、主コイル６のみに１９７Ａ／ｍｍ２の電流を印加して主コイル６の中心磁場の磁束密度を０．３Ｔとした場合と、主コイル６及び副コイル７に電流密度１７３Ａ／ｍｍ２の電流を印加して主コイル６の中心磁場の磁束密度を０．３Ｔとした場合とについてのそれぞれの磁場勾配を示している。
この図から分かるように、主コイル６に副コイル７を組み合わせることにより、最大磁場勾配は約半分になっているのが分かる。磁性体２の移動時に加わる電磁力はほぼ磁場勾配に比例するので、副コイル７を組み合わせることにより、主コイルのみで主コイルの中心に所定の磁束密度を発生させた場合と比べて最大電磁力は約半分に低減できる。
【００２１】
次に、本発明の他の実施の形態２乃至５について説明する。以下の説明では実施の形態１と異なる点、及び先の実施の形態との異なる点について説明するものとし、同一の構成部分については同一符号を付してその説明は省略する。
【００２２】
実施の形態２．
図４は本実施の形態２に係る磁場応用装置２０１を示す断面図である。
この磁場応用装置２０１も、磁場勾配を有する定常磁場を発生する定常磁場発生部４と、この定常磁場発生部４の常温ボア３内に磁性体２を磁場勾配を通過して出し入れする移動機構５とを備えている。
定常磁場発生部４は常温ボア３を取り囲むように配置される主コイル２０６を有し、この主コイル２０６は軸方向に巻線電流値を変化させて磁場勾配を緩和させる分布巻線となっている。
主コイル２０６は、実施の形態１と同様に、例えば銅安定化ニオブチタン合金の超電導線で構成されており、真空容器８内に断熱支持材９によって真空断熱されて固定されている。
【００２３】
主コイル２０６の分布巻線構造は、その中心から磁性体２の挿入口側（常温ボア３の上端開口部）に向かい軸長あたりの巻線電流値（アンペアターン）が少なくなるよう配置している。このように配置された主コイル２０６のつくる磁場は前記実施の形態１に比べても磁場勾配が緩和されやすく、任意の磁場分布を作ることができる。このことから、磁性体２１の移動時に作用する最大電磁力が小さくなる。
図示の主コイル２０６の分布巻線構造は、たとえば３つのコイル２０６ａ，２０６ｂ，２０６ｃが同軸に重ねられた構成となっており、その軸長は、内側のコイル２０６ａが最も長く、中間のコイル２０６ｂが２番目、外側のコイル２０６ｃが最も短くなっている。そして、各コイル２０６ａ，２０６ｂ，２０６ｃの磁性体の反挿入口側（下パンチ１５側）の端部が同一位置に揃えられ、挿入口側の端部位置が、その軸長の差分だけ、内側のコイル２０６ａが挿入口に近く、中間のコイル２０６ｂが２番目、外側のコイル２０６ｃが挿入口から最も遠くなっている。
【００２４】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３による磁場応用装置３０１を図に基づいて説明する。
図５は本実施の形態による磁場応用装置３０１を示す断面図である。
この磁場応用装置３０１も、磁場勾配を有する定常磁場を発生する定常磁場発生部４と、この定常磁場発生部４の常温ボア３内に磁性体２を磁場勾配を通過して出し入れする移動機構５とを備えている。
定常磁場発生部４は、常温ボア３を取り囲むように配置される主コイル６と、緩和磁場を発生して磁場勾配を緩和する磁場勾配緩和手段とを備えている。この磁場勾配緩和手段は、磁路形成部材としての鉄等のヨーク３０７である。このヨーク３０７は、磁性体２が出し入れされる定常磁場発生部４の出し入れ口の近傍に配設されている、即ち中央に丸穴が開いた中空円盤形状で真空容器８の天壁８３に上面に取付られている。ヨーク３０７は常温ボア３の磁性体挿入口を取り囲むように設けられ、常温ボア３より大きい口径を有する。
【００２５】
このように構成された磁場応用装置３０１は、実施の形態１と同様にヨーク３０７により磁場勾配が緩和できるので、磁性体２の移動する際に作用する最大電磁力を低減できるだけでなく、実施の形態１での副コイル７のような巻線部材が不要であり、鉄板等のヨーク材だけですむ。また、ヨーク３０７は主コイル６のように極低温部に設置してもよいが、図５のように常温部に設置が可能であるので、冷却装置１０の冷却重量が少なくてよく初期冷却時間を短縮することができる。
【００２６】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４による磁場応用装置４０１を図に基づいて説明する。
図６は実施の形態４による磁場応用装置４０１を示す断面図である。
この磁場応用装置４０１も、磁場勾配を有する定常磁場を発生する定常磁場発生部４と、この定常磁場発生部４内部の常温ボア３内に磁性体２を磁場勾配を通して出し入れする移動機構５とを備えている。
この実施の形態では、移動機構５を構成する、上，下パンチ４１４，４１５が、磁性体２と同等の磁気特性を有する磁性材料が用いられている。たとえば、磁性体２がネオジウム鉄ボロン永久磁石の磁性粉体の場合には、上，下パンチ４１４，４１５を磁性体２と同等の磁気特性を有する磁性材料、例えばネオジウム鉄ボロンの焼結体で構成される。もちろん、比較的よく似た磁性を有する軟鉄などの鋼でも同様の効果を得ることができる。ただし、第２のパンチである下パンチ４１５の内、磁性材料と同等の磁気特性を持たせるのは、下パンチチップ４１７とパンチロッド４１８である。
【００２７】
このように構成された磁場応用装置４０１では、磁性体２と上下パンチ４１４，４１５の磁気特性が同等であるので、この磁性体２と上下パンチ４１４、４１５とを同時に一体で主コイル６の中心軸方向に沿って移動させても、磁性体２が受ける電磁力はほぼゼロである（主コイル６の中心部は磁束密度が一番高く、一般には磁性体２はその中心部側に向けて電磁力が作用するが、この実施の形態では磁性体２と上下パンチ４１４、４１５とを例えば上動させたときには、その主コイル６の上半分側では下方向に電磁力が作用し、下半分側では上方向に電磁力が作用し、磁性体２及び上下パンチ４１４、４１５の全体では電磁力は相殺されてほぼゼロである。）。したがって、その反作用として作用する主コイル６の支持構造は不要になり、主コイル６の重量を支持するだけでよい。
【００２８】
また、主コイル６が超電導コイルの場合は断熱支持材９は耐荷重が小さくてよいので断面積が小さくてよく、主コイル６への熱侵入量を低減することができる。
【００２９】
実施の形態５．
次に、本発明の実施の形態５による磁場応用装置５０１を図に基づいて説明する。
図７は実施の形態５による磁場応用装置５０１を示す断面図である。
この磁場応用装置５０１も、磁場勾配を有する定常磁場を発生する定常磁場発生部４と、この定常磁場発生部４の常温ボア３内に磁性体２を磁場勾配を通過して出し入れする移動機構５とを備えている。
この実施の形態も、実施の形態４と同様に移動機構５を構成する上下パンチ５１４，５１５が磁性体２と同等の磁気特性を有するものである。この実施の形態では、第１のパンチである上パンチ５１４，第２のパンチである下パンチ５１５は磁性体２と同等の磁気特性となるように、強磁性材５１４ａ，５１５ａと、それ以外の常磁性材５１４ｂ，５１５ｂを組み合わせて構成したものである。たとえば、強磁性材５１４ａ，５１５ａとして純鉄パイプ、常磁性材５１４ｂ，５１５ｂとして常磁性ステンレス棒を組み合わせて構成される。
【００３０】
このように、上下パンチ５１４，５１５を複合化して磁性体２とほぼ同等の磁性を持つので、移動する上下パンチ５１４，５１５及び磁性体２に加わる電磁力の合計はほぼゼロになるので、移動時の力は非常に小さくてよい。また、その電磁力は主コイル６に反力として加わることから、この電磁力もほぼゼロであり、主コイル６の磁力支持を考慮しなくてよいので構成が容易になる。
【００３１】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１に係る磁場応用装置によれば、磁場勾配を有する定常磁場を発生する定常磁場発生部と、該定常磁場発生部内部に磁性体を磁場勾配を通過して出し入れする移動機構とを備え、前記定常磁場発生部は、主磁場を発生する超電導コイルからなる主コイルと、該主コイルの磁場勾配を緩和する磁場勾配緩和手段とを有しているので、定常磁場発生部の磁場勾配が緩和され、磁性体の移動時に磁性体に作用する電磁力を低減できる。
【００３２】
また、請求項２に係る発明の磁場応用装置によれば、磁場勾配緩和手段は、主コイルと同軸上に設けられ主コイルと同方向の緩和磁場を発生する副コイルであるので、簡単な構成で定常磁場発生部の磁場勾配を緩和することができる。
【００３３】
また、請求項３に係る発明の磁場応用装置によれば、磁場勾配を有する定常磁場を発生する定常磁場発生部と、該定常磁場発生部内部に磁性体を磁場勾配を通過して出し入れする移動機構とを備え、前記定常磁場発生部は主コイルを有し、該主コイルは軸方向に沿って巻線電流値を変化させて磁場勾配を緩和させる分布巻線であるので、定常磁場発生部の磁場勾配が緩和され、磁性体の移動時に磁性体に作用する電磁力を低減できる。
【００３４】
また、請求項４に係る発明の磁場応用装置によれば、磁場勾配緩和手段は、磁性体が出し入れされる定常磁場発生部の出し入れ口の近傍に配設され主磁場を発生する主コイルの磁場勾配を緩和する鉄のヨークによる磁路形成部材であるので、簡単な構成で定常磁場発生部の磁場勾配を緩和することができる。
【００３６】
また、請求項５に係る発明の磁場応用装置によれば、鉄のヨークは、主コイルを真空断熱して収納した真空容器の天壁上に配設されているので、鉄板等のヨーク材の設置だけで済み、副コイルのような巻線部材が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による磁場応用装置を示す断面図である。
【図２】実施の形態１による主コイルと副コイルの設計例を示す断面図である。
【図３】実施の形態１による主コイルと副コイルの設計例の磁場勾配分布を示すグラフである。
【図４】本発明の実施の形態２による磁場応用装置を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態３による磁場応用装置を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態４による磁場応用装置を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態５による磁場応用装置を示す断面図である。
【図８】従来の磁場応用装置を示す断面図である。
【符号の説明】
１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１，７０１，８０１  磁場応用装置、２  磁性体、４  定常磁場発生部、５，６０５，８０５  移動機構、６  主コイル、７  副コイル（磁場勾配緩和手段）、８  真空容器、１３  金型、１４，４１４，５１４  上パンチ（第１のパンチ）、１５，４１５，５１５  下パンチ（第２のパンチ）、２０６  主コイル（分布巻線）、２０６ａ，２０６ｂ，２０６ｃ  コイル、３０７  ヨーク（磁場勾配緩和手段）、５１４ａ，５１５ａ  強磁性材、５１４ｂ，５１５ｂ  常磁性材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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