Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル覆工用のコンクリート製のタビングを作製する方法であって、該タビング（１）は凸状に湾曲した外面（２）と、該外面（２）の反対側の凹状に湾曲した内面（３）とを備え、該方法は、
ａ）分散接着剤層（５）と熱可塑性密封層（６）とを備える膜（４）を前記外面（２）上に、更には該外面（２）と繋がっている前記タビングの外側面（７、８）の少なくとも１つ、特に全ての側面上に少なくとも部分的に配置する工程であって、該分散接着剤層（５）が該タビング（１）に面している、工程と、
ｂ）熱を供給することにより、前記分散接着剤層（５）を部分的に溶融させる工程と、
ｃ）前記分散接着剤層（５）を冷却することにより、前記膜（４）と前記タビング（１）との間に接着結合を形成する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記トンネルが、交通用トンネルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記膜を初めに、該膜が前記タビングの凸外面を超えて張り出す少なくとも１つの縁部を有するように、該外面に付着させ、続いて前記分散接着剤層を、任意に熱を供給することにより工程ｃ）後の該膜の張り出した縁部の領域にて部分的に溶融させ、冷却することにより、該膜（４）と該タビングの外側面又は隣り合うタビングの膜との間に接着結合を形成することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記膜を初めに、該膜が前記タビングの凸外面を超えて張り出す少なくとも１つの縁部を有するように、該外面に結合させ、続いて前記分散接着剤層を、任意に熱を供給することにより工程ｃ）後の該膜の張り出した縁部の領域にて部分的に溶融させ、冷却することにより、該膜（４）と該タビングの外側面又は隣り合うタビングの膜との間に接着結合を形成することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記タビングが前記外側面（７、８）の周囲に伸びる密封溝（１０）を備え、該密封溝内に密封体（１１）が配置されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記密封層（６）が、前記外面（２）と繋がっている前記タビングの外側面（７、８）の全ての側面上に部分的に配置されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記密封層（６）が、前記外面（２）と繋がっている前記タビングの外側面（７、８）の全ての側面上に前記密封溝（１０）まで配置されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記熱可塑性密封層（６）がポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記タビングが前記外面（２）と前記分散接着剤層（５）との間に密封塗膜（１２）を備え、該密封塗膜がメタクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン及びポリ尿素からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリウレタンが、分散接着剤の形態のポリウレタンである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記密封塗膜（１２）が更に、全ての前記外側面（７、８）上に少なくとも部分的に配置されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記分散接着剤層（５）における前記分散接着剤がポリウレタン分散接着剤であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリウレタン分散接着剤が、ポリウレタン水分散液である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記分散接着剤層（５）が少なくとも１つの不飽和Ｃ＝Ｃ二重結合を有する少なくとも２つのモノマーのラジカル重合により得られるコポリマーを含むことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記モノマーが、１つの不飽和Ｃ＝Ｃ二重結合を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記コポリマーが、エチレン／酢酸ビニルコポリマーである、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記分散接着剤層（５）が、６０℃〜１２０℃の範囲の溶融温度の分散接着剤を含むことを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記分散接着剤が、７０℃〜９０℃の範囲の溶融温度を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記分散接着剤層（５）の塗布重量が５０ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２であることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記分散接着剤層（５）の塗布重量が２００ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２であることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
工程ｂ）において、熱を工程ａ）における前記膜（４）の配置の際に供給することを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
工程ｂ）において、熱を前記配置の際に前記分散接着剤層（５）と前記タビング（１）との間に形成される間隙（１３）へと供給することを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
工程ｂ）において、熱供給を前記分散接着剤層（５）の反対側に位置する前記膜（４）上で行い、該熱は前記熱可塑性密封層（６）を介して該分散接着剤層（５）へと伝播することを特徴とする、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
該膜（４）を、連続した表面／縁の結合が起こるように前記外面（２）の結合後における前記外側面上への少なくとも部分的な新たな熱供給により深絞りすることを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
工程ｂ）において、熱供給を、前記分散接着剤層（５）が少なくとも２０℃で該分散接着剤層（５）の融点未満の温度を超えないように行うことを特徴とする、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
工程ｂ）において、熱供給を、前記分散接着剤層（５）が少なくとも３０℃で該分散接着剤層（５）の融点未満の温度を超えないように行うことを特徴とする、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法により得られるタビングを含有する構造物。
【請求項２８】
トンネルである、請求項２７に記載の構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
１．ＮＳＡＩＤ（非ステロイド系抗炎症薬）および鎮痛剤
２．グルココルチコイド（低経口用量）
３．慣用の疾患修飾性抗リウマチ薬（ＤＭＡＲＤ）
−  メトトレキサート
−  レフルノミド
−  スルファサラジン
−  ヒドロキシクロロキン
−  アザチオプリン
−  シクロスポリン
−  ミノサイクリン
−  金
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
本発明の請求項１に記載の化合物ならびに／またはそれらの生理学的に許容し得る塩および溶媒和物の、神経障害、特に神経変性疾患、例えば軸索変性によって、またはタンパク質プラーク堆積によって生じた疾患の処置または防止のための医薬の製造のための使用がまた、含有される。神経変性疾患は、例えば脱髄性コア障害、例えば多発性硬化症、急性横断性脊髄炎、筋萎縮性側索硬化症、クロイツフェルト・ヤコブ病またはアルツハイマー病を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
別の態様において、線維症の疾患および障害の処置または防止のための方法を、本明細書中に提供する。特別の態様において、特発性肺線維症、骨髄線維症、肝臓の線維症、ステアトフィブロシス(steatofibrosis)および脂肪性肝炎の処置または防止のための方法を、本明細書中に提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚傷痕の色整合化を改善すること、例えば、傷痕の色素沈着過剰を軽減することをその必要性のある対象においてもたらす際に使用される、β２−アドレナリン作動性受容体の立体配座、またはβ２−アドレナリン作動性受容体の活性、またはその活性化を陽性に調節する剤。
【請求項２】
前記対象は、色素沈着過剰を有するか、またはその危険性があるために、皮膚傷痕の色整合化を改善すること、例えば、傷痕の色素沈着過剰を軽減することを必要としている、請求項１項記載の剤。
【請求項３】
前記対象は、下記要因：
・前記対象は傷痕の色素沈着過剰をこれまでに引き起こしていること；
・前記対象は、日光または紫外（ＵＶ）線にさらされたとき、熱傷を生じさせるのではなく、むしろ、容易に日焼けすること；
・前記対象は非白色人種の人種起源を有すること；
・前記対象の皮膚の色（例えば、日焼けしていない領域における皮膚の色）が、生まれながら金髪の白色人種人に典型的な皮膚の色よりも濃いと見なされること
のうちの１つまたは複数に基づいて色素沈着過剰の危険性があるとして選択される、請求項１または２記載の剤。
【請求項４】
前記対象は、中国人、ブラックアフリカ、アジア人または南欧人の人種起源であることが少なくとも支配的であるために、ならびに／あるいは、皮膚のタイプが、Ｆｉｔｚｐａｔｒｉｃｋ尺度に基づいて、タイプＩＩＩ、タイプＩＶ、タイプＶまたはタイプＶＩとして評価され得るならば、色素沈着過剰の危険性があるとして選択される、請求項１〜３のいずれか１項記載の剤。
【請求項５】
β２−ＡＲを陽性に調節する前記剤がβ２−アドレナリン作動性受容体アゴニストである、請求項１〜４のいずれか１項記載の剤。
【請求項６】
前記β２−アドレナリン作動性受容体アゴニストが、レボサルブタモール（Ｌｅｖｏｓａｌｂｕｔａｍｏｌ）、イソプロテレノール（β１およびβ２）、メタプロテレノール、テルブタリン、イソエタリン（Ｉｓｏｅｔａｒｉｎｅ）、ピルブテロール、プロカテロール、リトドリン、エピネフリン、フェノテロール、ブトキサミン、サルブタモール、クレンブテロール、ホルモテロールまたはサルメテロールのうちの１つまたは複数である、請求項５記載の剤。
【請求項７】
前記剤がサルブタモールである、請求項１〜６のいずれか１項記載の剤。
【請求項８】
前記対象は、擦過傷、擦り傷、外科的切開および他の外科的手法、熱傷、炎症後色素沈着過剰（例えば、湿疹、乾癬またはざ瘡の後での色素沈着過剰）、ならびに、他の形態の外傷、医原性または遺伝的敏感性を含む物理的な傷害または損傷の結果として形成される穿通創または非穿通創のうちの１つまたは複数から生じる傷痕のために、皮膚傷痕の色整合化を改善すること、例えば、傷痕の色素沈着過剰を軽減することを必要としている、請求項１〜７のいずれか１項記載の剤。
【請求項９】
前記剤が、局所投与または全身投与により投与するためのものである、請求項１〜８のいずれか１項記載の剤。
【請求項１０】
前記創傷がＵＶ線から遮蔽される、請求項１〜９のいずれか１項記載の剤。
【請求項１１】
前記剤が、標準的な創傷治療において使用されるギブス、包帯、創傷被覆材または他の閉鎖性保護製造物、あるいは、医薬的に許容される経皮パッチ、あるいは、親水コロイドのゲルまたは他の好適な組成物に配合される、請求項１〜１０のいずれか１項記載の剤。
【請求項１２】
β２−ＡＲの立体配座、またはβ２−ＡＲの受容体活性、またはその活性化を陽性に調節する剤の治療効果的な量、および、必要な場合には医薬的に許容されるビヒクル、ならびに、必要な場合にはＵＶ吸収剤を含む、傷痕色素沈着過剰症防止組成物。
【請求項１３】
メラノサイト病変および／またはメラノーマを対象において処置または防止するための剤であって、β２−アドレナリン作動性受容体の立体配座、またはβ２−アドレナリン作動性受容体の活性、またはその活性化を陽性に調節し、治療効果的な量をその必要性のある対象に投与するための剤。
【請求項１４】
皮膚傷痕の色整合化を改善すること、例えば、傷痕の色素沈着過剰を軽減することを、それを切望している対象においてもたらすための、請求項１〜１３のいずれか１項記載の剤または組成物を美容上効果的な量含む、美容のための剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物
【化１】
2016510028.tif 000001
、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
化合物
【化２】
2016510028.tif 000002
。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物、及び薬学的に許容される賦形剤を含む、薬学的組成物。
【請求項４】
治療を必要とする対象において癌を治療するための薬学的組成物であって、有効な投薬量の請求項１および２のいずれか一項に記載の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項５】
前記癌が、
（ａ）癌腫であって、膀胱、乳房、結腸、直腸、腎臓、肝臓、肺、食道、胆嚢、卵巣、膵臓、胃、子宮頚、甲状腺、前立腺、および皮膚の各癌を含むもの、
（ｂ）リンパ系統の造血器腫瘍であって、白血病、急性リンパ球性白血病、慢性骨髄性白血病、急性リンパ芽球性白血病、Ｂ細胞リンパ腫、Ｔ細胞リンパ腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、有毛細胞性リンパ腫、バーキットリンパ腫を含むもの、
（ｃ）リンパ系統の造血器腫瘍であって、急性及び慢性骨髄性白血病、骨髄異形成症候群、及び前骨髄球性白血病を含むもの、
（ｄ）間葉性由来の腫瘍であって、繊維肉腫、及び横紋筋肉腫、並びに他の肉腫であって、軟部組織及び骨肉腫を含むもの、
（ｅ）中枢及び末梢神経系の腫瘍であって、星状細胞腫、神経芽細胞腫、神経膠腫、及び神経鞘腫を含むもの、
（ｆ）黒色腫、セミノーマ、奇形癌、骨肉腫、色素性乾皮症（ｘｅｎｏｄｅｒｏｍａ  ｐｉｇｍｅｎｔｏｓｕｍ）、角化棘細胞腫、甲状腺濾胞癌、カポジ肉腫、子宮内膜癌、頭頸部癌、膠芽腫、悪性腹水又は造血癌
より選択される、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記癌がリンパ系統の造血器腫瘍である、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記癌が軟部組織肉腫である、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記癌が乳癌である、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記癌が神経膠腫である、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記癌が急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）である、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記癌が黒色腫である、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記癌が骨髄異形成症候群である、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記癌がｐ５３野生型（ｐ５３ＷＴ）として特定される、請求項５から１２のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記薬学的組成物が、放射線治療と組み合わせて使用される、請求項５から１２のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記薬学的組成物が、放射線治療と組み合わせて使用される、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドネペジルを含む徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、a）ドネペジル及び１つ以上の放出制御剤を含むコアと、ｂ）１つ以上の放出制御剤を含む機能的被覆とを含み、
前記組成物は、３７℃、５０ｒｐｍでのパドル溶出装置で、６．８バッファー９００ｍｌ中で試験された場合に次のインビトロ溶出プロファイル、
約２０％ｗ／ｗ未満のドネペジルは３〜６時間で放出される、および
９０％ｗ／ｗを超えるドネペジルは１２時間後に放出される、
を示す、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の徐放性医薬組成物であって、経口投与された場合、不眠症および悪夢の発生率の低下を提供する、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の徐放性医薬組成物であって、経口投与された場合、夕暮れ症候群の発生率の低下を提供する、組成物。
【請求項４】
ドネペジルを含む徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、被覆された組成物であり、前記組成物は、a）ドネペジル及び１つ以上の放出制御剤を含むコアと、ｂ）１つ以上の放出制御剤を含む機能的被覆とを含み、
前記組成物の単回投与ＡＵＣ（２−１０）は、ドネペジルの即時放出組成物の単回投与ＡＵＣ（２−１０）の約５５％〜約９５％未満であり、前記組成物は共に、同じ用量のドネペジルを有し、夜に経口投与される、組成物。
【請求項５】
ドネペジルを含む徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、被覆された組成物であり、前記組成物は、a）ドネペジル及び１つ以上の放出制御剤を含むコアと、ｂ）１つ以上の放出制御剤を含む機能的被覆とを含み、
前記組成物の定常状態ＡＵＣ（２−１０）は、ドネペジルの即時放出組成物の定常状態ＡＵＣ（２−１０）の約１０％〜約２０％未満であり、前記組成物は共に、同じ用量のドネペジルを有し、夜に経口投与される、組成物。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、不眠症および悪夢の発生率の低下を提供する、組成物。
【請求項７】
請求項１、４、又は５のいずれか一項に記載の徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、ドネペジル投与に必要な滴定期間を短縮する、組成物。
【請求項８】
請求項１、４、又は５のいずれか一項に記載の徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、ドネペジル投与に必要な滴定期間を２〜４週間短縮する、組成物。
【請求項９】
ドネペジルを含む徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、被覆された組成物であり、前記組成物は、a）ドネペジル及び１つ以上の放出制御剤を含むコアと、ｂ）１つ以上の放出制御剤を含む機能的被覆とを含み、
前記組成物の単回投与ＡＵＣ（１９−２２）は、ドネペジルの即時放出組成物の単回投与ＡＵＣ（１９−２２）の約１０％〜約５０％を超え、前記組成物は共に、同じ用量のドネペジルを有し、夜に経口投与される、組成物。
【請求項１０】
ドネペジルを含む徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、被覆された組成物であり、前記組成物は、a）ドネペジル及び１つ以上の放出制御剤を含むコアと、ｂ）１つ以上の放出制御剤を含む機能的被覆とを含み、
前記組成物の定常状態ＡＵＣ（１９−２２）は、ドネペジルの即時放出組成物の定常状態ＡＵＣ（１９−２２）の約１０％〜約１００％を超え、前記組成物は共に、同じ用量のドネペジルを有し、夜に経口投与される、組成物。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、夕暮れ症候群の発生率の低下を提供する、組成物。
【請求項１２】
請求項１，４，５、９又は１０のいずれか一項に記載の徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、認知症および／または認識機能障害の兆候によって特徴づけられる疾患または状態の患者の治療における使用のための組成物。
【請求項１３】
請求項１，４，５、９又は１０のいずれか一項に記載の徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、軽度、中程度、または重度のアルツハイマー病患者の治療における使用のための、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの日焼け止め剤を含む中心と当該中心を被包する外殻とを含むマイクロカプセルであって、前記外殻は、ポリアクリラート、ポリメタクリラート、セルロースエーテル、セルロースエステル、またはこれらのいずれかの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの重合体または共重合体を含む壁形成性重合体材料から構成され、前記外殻は可塑剤を含まず、前記マイクロカプセルは、２０００ｒｐｍで１０分間の均質化ならびに／または１５Ｗおよび２８ｋＨｚで１分間の超音波処理へ供した場合、非破壊性であり、約１μｍ〜約１００μｍの範囲内の大きさを有する、前記マイクロカプセル。
【請求項２】
前記外殻は透明である、請求項１に記載のマイクロカプセル。
【請求項３】
前記日焼け止め剤は、水不溶性または水非混和性の日焼け止め剤である、請求項１又は２に記載のマイクロカプセル。
【請求項４】
前記日焼け止め剤はＴｉＯ２である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマイクロカプセル。
【請求項５】
前記日焼け止め剤はアボベンゾンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマイクロカプセル。
【請求項６】
前記日焼け止め剤は、ＴｉＯ２と、１つ以上のアボベンゾン、ｐ−アミノ安息香酸、シノキサート、ジオキシベンゾン、エカムスル、ホモサラート、メンチルアントラニラート、オクトクリレン、オクチルサリチラート、オクチル−メトキシシンナマート、オキシベンゾン、トロラミンサリチラート、またはＺｎＯとからなる配合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマイクロカプセル。
【請求項７】
前記壁形成性重合体材料は、１５，０００ダルトン〜１２０，０００ダルトンの範囲内の分子量を呈するポリ（メチルメタクリラート）、アンモニウムメタクリラート共重合体Ｂ型、セルロースアセタート、またはこれらのいずれかの組み合わせを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のマイクロカプセル。
【請求項８】
さらに光安定化剤を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のマイクロカプセル。
【請求項９】
複数のマイクロカプセルを含む組成物であって、前記マイクロカプセルの少なくとも一部は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の複数の日焼け止め剤含有マイクロカプセルを含む、前記組成物。
【請求項１０】
前記複数の日焼け止め剤含有マイクロカプセル中のマイクロカプセルは、同じかまたは異なる、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
さらに光安定化剤を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記複数の日焼け止め剤含有マイクロカプセル中のマイクロカプセルの少なくとも一部はさらに、光安定化剤を含む、請求項１０または１１に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の日焼け止め剤含有マイクロカプセルを調製する方法であって、
（ａ）前記日焼け止め剤、前記壁形成性重合体材料および有機溶媒を混合して、それにより均質な溶液を得ること、
（ｂ）前記均質な溶液を、乳化剤を含有する水溶液と高剪断撹拌下で混合して、それによりエマルションを形成すること、ならびに
（ｃ）前記エマルションからの有機溶媒の抽出を開始する量の水を前記形成されたエマルションへ添加し、それにより前記マイクロカプセルを得ること
を含む、前記方法。
【請求項１４】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の組成物を含む化粧製剤または化粧医薬製剤。
【請求項１５】
さらに化粧上もしくは化粧医薬上許容され得る担体を含む、請求項１４に記載の化粧製剤または化粧医薬製剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
pHが４以下であって、
グリオキシル酸及び/又はその水和物及び／又はその塩を、組成物の総重量を基準として0.1〜40重量％、及び
ハロゲン、ヒドロキシル、アミノ及びＣ1〜Ｃ4アルコキシから選択される１種以上の置換基で置換されていてもよく、同一であっても異なっていてもよい直鎖又は分岐の飽和又は不飽和のＣ5-24炭化水素基を、同一分子内に２個有する、少なくとも１種の第四級アンモニウム塩を、組成物の総重量を基準として0.01〜15重量％含む直毛化組成物。
【請求項２】
別々に保管し、毛髪に適用する前に混合することが可能なＡ剤及びＢ剤を含む２剤型組成物であって、
Ａ剤がグリオキシル酸を含み、Ｂ剤が香料、界面活性剤及びコンディショニング成分のうちの少なくとも１種を含み、
２個の直鎖又は分岐の飽和又は不飽和のＣ5-24炭化水素基を有する前記第四級アンモニウム塩が、Ａ剤及びＢ剤のいずれか一方又は両方に含まれる、請求項１に記載の直毛化組成物。
【請求項３】
グリオキシル酸及び／又はその水和物及び／又はその塩の少なくとも１種を、組成物の総重量を基準として0.5〜40重量％の範囲の総濃度で含む、請求項１又は２に記載の直毛化組成物。
【請求項４】
グリオキシル酸及び／又はその水和物及び／又はその塩の少なくとも１種を、組成物の総重量を基準として2.5〜40重量％の範囲の総濃度で含む、請求項３に記載の直毛化組成物。
【請求項５】
直毛化組成物のpHが１〜3.5である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の直毛化組成物。
【請求項６】
硫黄系還元剤を含まない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の直毛化組成物。
【請求項７】
第四級アンモニウム塩が、式（II）：
【化１】
2016510009.tif 000001
〔式中、Ｒ1及びＲ2は、独立して、
置換されていてもよいＣ5〜Ｃ24アルキル、
置換されていてもよいＣ5〜Ｃ24アルケニル、
置換されていてもよいＣ5〜Ｃ24アルキニル、
式Ｒ'−ＣＯ−ＮＨ−(ＣＨ2)n−（式中、Ｒ'は、置換されていてもよいＣ5〜Ｃ24アルキル、Ｃ5〜Ｃ24アルケニル又はＣ5〜Ｃ24アルキニル基であり、ｎは１〜４の整数である）で表される基、及び
式Ｒ'−ＣＯ−Ｏ−(ＣＨ2)n−（式中、Ｒ'及びｎは上記と同義である）で表される基
からなる群より選択され、
任意の置換基は、ハロゲン、ヒドロキシル、アミノ及びＣ1〜Ｃ4アルコキシから選択され、
Ｒ3及びＲ4は、同一であっても異なっていてもよく、１以上のヒドロキシル基又はそのエチレンオキシド及び／若しくはプロピレンオキシド付加物（平均付加数は１〜４の範囲にある）で置換されていてもよい１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を示し、
Ｘ-は、陰イオンを示す。〕
で表される化合物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の直毛化組成物。
【請求項８】
Ｒ1及びＲ2がいずれも、Ｃ5〜Ｃ24アルキルである、請求項７に記載の直毛化組成物。
【請求項９】
Ｒ1及びＲ2がいずれも、Ｒ'−ＣＯ−Ｏ−(ＣＨ2)n−である、請求項７に記載の直毛化組成物。
【請求項１０】
第四級アンモニウム塩が、式（III）で表される化合物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の直毛化組成物。
【化２】
2016510009.tif 000002
〔式中、Ｒ1及びＲ3は、請求項７と同義であり、Ｒ2'は、ハロゲン、ヒドロキシル、アミノ及びＣ1〜Ｃ4アルコキシから選択される１種以上の置換基で置換されていてもよい、直鎖又は分岐のＣ5〜Ｃ24アルキル、Ｃ5〜Ｃ24アルケニル又はＣ5〜Ｃ24アルキニル基を示す。〕
【請求項１１】
直毛化組成物がシリコーンオイル及び／又はカチオン性ポリマーを更に含む、請求項１〜10のいずれか一項に記載の直毛化組成物。
【請求項１２】
直毛化組成物がカチオン性、非イオン性、アニオン性及び両性界面活性剤から選択される１種以上の界面活性剤を更に含む、請求項１〜12のいずれか一項に記載の直毛化組成物。
【請求項１３】
カチオン界面活性剤が、次の一般式で表されるモノアルキル四級アンモニウム界面活性剤である、請求項12に記載の直毛化組成物。
【化３】
2016510009.tif 000003
〔式中、Ｒ8は、８〜22個のＣ原子を有する飽和若しくは不飽和の、分岐若しくは直鎖アルキル鎖、
Ｒ12−ＣＯ−ＮＨ−(ＣＨ2)n−
（式中、Ｒ12は、７〜21個のＣ原子を有する飽和又は不飽和の分岐又は直鎖アルキル鎖であり、ｎは１〜４の整数である）、又は
Ｒ12−ＣＯ−Ｏ−(ＣＨ2)n−
（式中、Ｒ12は、７〜21個のＣ原子を有する飽和又は不飽和の分岐又は直鎖アルキル鎖であり、ｎは１〜４の整数である）を示し、
Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は、互いに独立に、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、１〜４個の炭素原子を有するヒドロキシルアルキル鎖又はエトキシ若しくはプロポキシ基（エトキシ又はプロポキシ基の数は１〜４個の間で変化する）を示し、
Ｘはクロリド、ブロミド、メトサルフェート又はエトサルフェートを示す。〕
【請求項１４】
エマルジョンである、請求項１〜13のいずれか一項に記載の直毛化組成物。
【請求項１５】
８〜22個の炭素原子を有する少なくとも１種の高級アルコールを含む、請求項14に記載の直毛化組成物。
【請求項１６】
請求項１〜15のいずれか一項に記載の直毛化組成物の、毛髪を直毛化するための使用。
【請求項１７】
直毛化組成物を、還元組成物ともアルカリ性リラクサーとも併用しない、請求項16に記載の使用。
【請求項１８】
次の順序で実施される各段階を含む、毛髪を半永久的に直毛化するためのプロセス。
（ａ）請求項１〜15のいずれか一項に記載の直毛化組成物を、前記毛髪に適用する段階
（ｂ）前記組成物を前記毛髪上に１〜120分間放置する段階
（ｄ）前記毛髪を乾燥させる段階
（ｅ）前記毛髪を表面温度が180±50℃の範囲にあるアイロンで処理する段階
【請求項１９】
還元組成物の適用との併用及びアルカリ性リサクラーの適用との併用が除外される、請求項18に記載のプロセス。
【請求項２０】
段階（ｂ）において、前記直毛化組成物が前記毛髪上に10〜60分間放置される、請求項18又は19に記載のプロセス。
【請求項２１】
請求項１〜15のいずれか一項に記載の直毛化組成物及びストレートアイロンを含む、直毛化用キット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明者らは、式(Ｉ)のカルボン酸を２個の長鎖炭化水素基を有する特定の第四級アンモニウム化合物と組み合わせることによって、使用しやすさや直毛化された毛髪の滑らかさを改善するという課題を解決できることを見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素と一つのゼオライト触媒の存在下においてジメチルエーテルを一酸化炭素とともにカルボニル化することによって酢酸メチルを調製するためのプロセスであって、第１の工程において、少なくとも１の一酸化炭素の水素に対するモル比をもってカルボニル化を実施し、そして引き続く第２の工程において、１より大きい水素の一酸化炭素に対するモル比をもってカルボニル化を実施する酢酸メチルを調製するためのプロセス。
【請求項２】
水素と一つのゼオライト触媒の存在下においてジメチルエーテルを一酸化炭素とともにカルボニル化する酢酸メチルの調製において、一つのゼオライト触媒の性能を改善するためのプロセスであって、第１の工程において、少なくとも１の一酸化炭素の水素に対するモル比をもってカルボニル化を実施し、そして引き続く第２の工程において、１より大きい水素の一酸化炭素に対するモル比をもってカルボニル化を実施するゼオライト触媒の性能を改善するためのプロセス。
【請求項３】
前記第１の工程における一酸化炭素の水素に対するモル比が１から１５の範囲にある請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記第１の工程における一酸化炭素の水素に対するモル比が２から４の範囲にある請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記第２の工程における水素の一酸化炭素に対するモル比が１．０５から５の範囲にある請求項１から４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記第２の工程における水素の一酸化炭素に対するモル比が２から５の範囲にある請求項１から５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記第１の工程における一酸化炭素の水素に対するモル比が２から４の範囲にあり、かつ前記第２の工程における水素の一酸化炭素に対するモル比が１．０５から５の範囲にある請求項１から６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記第１の工程における一酸化炭素の水素に対するモル比が１から４の範囲にあり、かつ前記第２の工程における水素の一酸化炭素に対するモル比が２から５の範囲にある請求項１から７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記第１の工程は、１０分から３００時間の間の期間実施される請求項１から８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記ゼオライトは、一つの８員環によって規定される少なくとも一つのチャネルを含む請求項１から９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記８員環チャネルは、一つの１０あるいは１２員環によって規定される少なくとも一つのチャネルと相互に接続されている請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記ゼオライトは、ＭＯＲ、ＦＥＲ、ＯＦＦおよびＧＭＥからなるグループから選択される一つの骨格構造型のゼオライトである請求項１０または１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記ゼオライトはＭＯＲ骨格構造型であり、かつモルデナイトである請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記ゼオライトは水素型である請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記ゼオライトは、イオン交換され、そうでなければ一つ以上の金属を担持されたゼオライトである請求項１から１４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記ゼオライトは、有機構造指向剤を含まない一つの合成混合物から調製されたゼオライトである請求項１から１５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記ゼオライトは、一つの結合剤との複合物である請求項１から１６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記結合剤は、アルミナ、シリカ−アルミナおよびシリカから選ばれる請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記触媒は、一つのアルミナ結合剤と複合化されたモルデナイトである請求項１から１８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記触媒は、押出物、ペレットおよびビーズから選ばれる成形小片である請求項１から１９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２１】
前記第１および第２の工程の各々が２００℃から３５０℃の範囲内の一つの温度において実施される請求項１から２０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２２】
前記第１および第２の工程の各々が２０から８０ｂａｒｇの範囲内の一つの全圧において実施される請求項１から２１のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２３】
前記第１の工程における一酸化炭素の水素に対するモル比が、一つの段階において前記第２の工程のために調整される請求項１から２２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２４】
前記第１の工程における一酸化炭素の水素に対するモル比が、二つ以上の段階において前記第２の工程のために調整される請求項１から２２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２５】
前記第１の工程が、前記プロセスの始動中に実施される請求項１から２４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２６】
前記プロセスは、該プロセスに供給される全ガス供給物に基づいて１モル％未満の一つの水濃度をもって実施される請求項１から２５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２７】
一酸化炭素および水素の供給源が一つの合成ガスである請求項１から２６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２８】
前記カルボニル化プロセスが一つの気相プロセスとして実施される請求項１から２７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２９】
前記カルボニル化プロセスは、一つの連続プロセスとして操業される前記第１および第２の工程を含む請求項１から２８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項３０】
前記カルボニル化プロセスから酢酸メチルを回収する付加的な工程および該回収した酢酸メチルの一部または全部を酢酸に転換する付加的な工程を含む請求項１から２９のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
疼痛、アテローム性動脈硬化症、加齢黄斑変性症、糖尿病性網膜症、緑内障、網膜静脈閉塞、未熟児網膜症、眼虚血症候群、地図状萎縮、糖尿病、炎症、炎症性腸疾患、虚血−再灌流傷害、急性肝不全、肝線維症、肺線維症、腎線維症、全身性線維症、急性移植片拒絶反応、慢性移植腎症、糖尿病性腎症、糸球体腎症、心筋症、心不全、心筋虚血、心筋梗塞、全身性硬化症、熱傷、火傷、肥厚性瘢痕、ケロイド、歯肉炎、発熱、肝臓の硬変又は腫瘍、骨量の制御、神経変性、筋萎縮性側索硬化症、多発性硬化症、卒中、一過性脳虚血発作又はブドウ膜炎の治療又は予防のための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
疼痛、アテローム性動脈硬化症、加齢黄斑変性症、糖尿病性網膜症、緑内障、網膜静脈閉塞、未熟児網膜症、眼虚血症候群、地図状萎縮、糖尿病、炎症、炎症性腸疾患、虚血−再灌流傷害、急性肝不全、肝線維症、肺線維症、腎線維症、全身性線維症、急性移植片拒絶反応、慢性移植腎症、糖尿病性腎症、糸球体腎症、心筋症、心不全、心筋虚血、心筋梗塞、全身性硬化症、熱傷、火傷、肥厚性瘢痕、ケロイド、歯肉炎、発熱、肝臓の硬変又は腫瘍、骨量の制御、神経変性、筋萎縮性側索硬化症、多発性硬化症、卒中、一過性脳虚血発作又はブドウ膜炎の治療又は予防のための医薬の調製のための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
疼痛、アテローム性動脈硬化症、加齢黄斑変性症、糖尿病性網膜症、緑内障、網膜静脈閉塞、未熟児網膜症、眼虚血症候群、地図状萎縮、糖尿病、炎症、炎症性腸疾患、虚血−再灌流傷害、急性肝不全、肝線維症、肺線維症、腎線維症、全身性線維症、急性移植片拒絶反応、慢性移植腎症、糖尿病性腎症、糸球体腎症、心筋症、心不全、心筋虚血、心筋梗塞、全身性硬化症、熱傷、火傷、肥厚性瘢痕、ケロイド、歯肉炎、発熱、肝臓の硬変又は腫瘍、骨量の制御、神経変性、筋萎縮性側索硬化症、多発性硬化症、卒中、一過性脳虚血発作又はブドウ膜炎の治療又は予防のための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化合物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
疼痛、アテローム性動脈硬化症、加齢黄斑変性症、糖尿病性網膜症、緑内障、網膜静脈閉塞、未熟児網膜症、眼虚血症候群、地図状萎縮、糖尿病、炎症、炎症性腸疾患、虚血−再灌流傷害、急性肝不全、肝線維症、肺線維症、腎線維症、全身性線維症、急性移植片拒絶反応、慢性移植腎症、糖尿病性腎症、糸球体腎症、心筋症、心不全、心筋虚血、心筋梗塞、全身性硬化症、熱傷、火傷、肥厚性瘢痕、ケロイド、歯肉炎、発熱、肝臓の硬変又は腫瘍、骨量の制御、神経変性、筋萎縮性側索硬化症、多発性硬化症、卒中、一過性脳虚血発作又はブドウ膜炎の治療又は予防のための方法であって、それを必要とする患者に有効量の請求項１〜１３のいずれか一項に定義される化合物を投与することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスのユーザに聴こえるターゲット音を発生させるように当該デバイスの動作方法であって、
前記デバイスがある環境における背景ノイズを測定するステップと、
測定された前記背景ノイズの存在下で、前記デバイスの前記ユーザに対する前記ターゲット音の可聴度を予測するために、知覚ラウドネスモデルを使用するステップと、
前記ユーザに対する前記ターゲット音の少なくとも所望の可聴度レベルを提供するために、前記ターゲット音を発生させるのに使用されるソース信号に適用される利得値を決定するために、前記知覚ラウドネスモデルの出力を使用するステップと、
変更ソース信号を生成するために、決定された前記利得値を前記ソース信号に適用するステップと、
前記変更ソース信号を使用して前記ターゲット音を発生させるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記知覚ラウドネスモデルは、前記ターゲット音が前記ユーザに聴こえるようになる第１の閾値を予測し、前記ターゲット音の音量が増加するにつれて、前記ユーザに対する前記ターゲット音の可聴度がどのように増加するのかを予測するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記知覚ラウドネスモデルの前記出力を使用する前記ステップは、前記ターゲット音の少なくとも所望の可聴度レベルを達成するため、前記ターゲット音に必要であるレベル又は音量を決定するために、前記ターゲット音の音量が増加するにつれて、前記ユーザに対する前記ターゲット音の可聴度がどのように増加するのかについての前記予測を使用するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記知覚ラウドネスモデルの前記出力を使用する前記ステップは更に、前記ターゲット音に必要である決定された前記レベル又は前記音量に適した利得値を決定するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ターゲット音の前記可聴度を予測するために、知覚ラウドネスモデルを使用する前記ステップは、特定の利得値及び測定された前記背景ノイズに対し、前記ターゲット音がどれくらい聴こえるのかを評価するステップを含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
利得値を決定するために、前記知覚ラウドネスモデルの前記出力を使用する前記ステップは、
ゼロの知覚ラウドネスをもたらす前記ソース信号に適応される初期利得値を決定するために、前記知覚ラウドネスモデルの前記出力を使用するステップと、
前記初期利得値から、ゼロを上回る知覚ラウドネスを有する利得値を推定するステップと、
を含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ターゲット音の前記可聴度を予測するために、知覚ラウドネスモデルを使用する前記ステップは、測定された前記背景ノイズと、前記ターゲット音の前記ソース信号を測定された前記背景ノイズに追加することによって形成される複合信号とから、前記ターゲット音の知覚ラウドネスを計算するために、前記知覚ラウドネスモデルを使用するステップを含む、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
知覚ラウドネスモデルを使用する前記ステップは、利得値を決定するために、前記知覚ラウドネスモデルの前記出力を使用する前記ステップにおいて、利得値が決定された後に繰り返され、
知覚ラウドネスモデルを使用する前記ステップが繰り返されると、中間変更信号を生成するために、前記利得値を前記ターゲット音の前記ソース信号に適用し、前記中間変更信号を測定された前記背景ノイズに追加することによって前記複合信号が形成される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記デバイスのスピーカと、前記背景ノイズを測定するために前記デバイス内に提供される手段との間の音響経路を考慮するために、前記ソース信号を前処理するステップを更に含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記デバイスが前記ターゲット音を既に発生させている場合に前記方法が行われる場合、前記デバイスがある前記環境における前記背景ノイズを測定する前記ステップは、
前記デバイスがある前記環境における音を測定するステップと、
測定された前記背景ノイズを得るために、測定された前記音から前記ターゲット音の前記ソース信号を除去又は減算するステップと、
を含む、請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記デバイスがある前記環境における前記背景ノイズを測定する前記ステップは更に、
前記デバイスがある前記環境における前記音を測定するステップと、
他のデバイスによって発生されたターゲット音を特定するために、測定された前記音を処理するステップと、
他のデバイスによって発生された前記ターゲット音が、測定された前記音の中に特定されると、測定された前記背景ノイズを得るため、他のデバイスによって発生された前記ターゲット音を除去するために、測定された前記音を処理するステップと、
を含む、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
適切なコンピュータ又は処理ユニットによって実行されると、前記適切なコンピュータ又は前記処理ユニットに請求項１乃至１１の何れか一項に記載の方法を行わせるコンピュータ可読コードがその中に具現化されるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
デバイスのユーザに聴こえるターゲット音の発生に使用されるデバイスであって、
前記デバイスがある環境における背景ノイズを測定するマイクロホンと、
測定された前記背景ノイズの存在下で、前記デバイスの前記ユーザに対する前記ターゲット音の可聴度を予測するために、知覚ラウドネスモデルを使用し、
前記ユーザに対する前記ターゲット音の少なくとも所望の可聴度レベルを提供するために、前記ターゲット音を発生させるのに使用されるソース信号に適用される利得値を決定するために、前記知覚ラウドネスモデルの出力を使用し、
変更ソース信号を生成するために、決定された前記利得値を前記ソース信号に適用し、
前記変更ソース信号を使用して前記ターゲット音を発生させる処理ユニットと、
前記変更ソース信号を使用して前記ターゲット音を発生させるスピーカと、
を含む、デバイス。
【請求項１４】
患者の生理学的パラメータをモニタリングするセンサを更に含み、前記処理ユニットは、モニタリングされた前記生理学的パラメータに依存して、前記ソース信号を発生させる、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載のデバイスを含む、生理学的パラメータを検出し、アラームを制御する、医療器具又はシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動信号送信機のための終端ネットワーク回路であって、
複数n個の抵抗素子であって、前記n個の抵抗素子の各抵抗素子の第1の端部は共通ノードにおいて結合され、nは整数値であり、n個の導体が複数の差動信号を伝送するのに用いられる、複数n個の抵抗素子と、
複数の差動信号ドライバであって、各差動信号ドライバは正端子ドライバおよび負端子ドライバを備える、複数の差動信号ドライバと
を備え、
各差動信号ドライバについて、
前記正端子ドライバおよび負端子ドライバは、第1の抵抗素子および第2の抵抗素子のペアリングにそれぞれ結合され、前記正端子ドライバは、前記ペアリングの前記第1の抵抗素子の第2の端部に結合される一方で、前記負端子ドライバは、前記ペアリングの前記第2の抵抗素子の第2の端部に結合され、
前記n個の抵抗素子の各抵抗素子は、前記複数の差動信号ドライバのうちの2つ以上の差動信号ドライバに結合され、
前記複数の差動信号ドライバのうちの各差動信号ドライバは、前記複数n個の抵抗素子の第1の抵抗素子および第2の抵抗素子の異なるペアリングに結合され、
前記複数の差動信号ドライバの各差動信号ドライバの前記正端子ドライバおよび前記負端子ドライバは、大きさおよび方向を有する電流を提供するように、別個にかつ独立して切り替え可能である、終端ネットワーク回路。
【請求項２】
すべての抵抗素子が同じ抵抗値を有する、請求項1に記載の終端ネットワーク回路。
【請求項３】
前記複数の差動信号の伝送サイクル中、前記n個の抵抗素子の各々が、他の抵抗素子と異なる大きさおよび/または方向の電流を有する、請求項1に記載の終端ネットワーク回路。
【請求項４】
伝送サイクル中の前記n個の抵抗素子に結合された前記複数の差動信号のうちのすべての差動信号の組合せは非ゼロ電圧差を有する、請求項1に記載の終端ネットワーク回路。
【請求項５】
前記複数の差動信号は、複数の可能な未加工シンボルから選択される未加工シンボルのサブセットから生成され、前記未加工シンボルのサブセットは、前記終端ネットワーク回路における非ゼロ電圧差を生成するn!個の状態に等しい、請求項1に記載の終端ネットワーク回路。
【請求項６】
前記正端子ドライバおよび前記負端子ドライバのうちの一方は、抵抗素子にわたる電流相殺を除去するように選択的に遮断される、請求項1に記載の終端ネットワーク回路。
【請求項７】
前記複数の差動信号ドライバは、前記複数n個の抵抗素子および前記共通ノードを通してのみ結合される、請求項1に記載の終端ネットワーク回路。
【請求項８】
n=3個の導体の場合、3つの差動信号ドライバが用いられ、1サイクルあたり6つの状態を伝送するのに2つの差動電圧レベルが用いられるか、
n=4個の導体の場合、6つの差動信号ドライバが用いられ、1サイクルあたり24個のシンボルを伝送するのに3つの差動電圧レベルが用いられるか、
n=5個の導体の場合、10個の差動信号ドライバが用いられ、1サイクルあたり120個の状態を伝送するのに4つの差動電圧レベルが用いられるか、又は、
n=6個の導体の場合、15個の差動信号ドライバが用いられ、1サイクルあたり720個の状態を伝送するのに5つの差動電圧レベルが用いられる、請求項1に記載の終端ネットワーク回路。
【請求項９】
各差動信号ドライバは、複数の切り替え可能な回路を備え、各切り替え可能な回路は、前記各差動信号ドライバにおける他の切り替え可能な回路から独立して制御される、請求項1に記載の終端ネットワーク回路。
【請求項１０】
各切り替え可能な回路は、電流を対応する正端子ドライバまたは負端子ドライバから流れさせる第1のスイッチと、電流を前記対応する正端子ドライバまたは負端子ドライバに流れさせる第2のスイッチとを備える、請求項9に記載の終端ネットワーク回路。
【請求項１１】
前記複数の切り替え可能な回路は、対応する端子を通る第1の電流を提供する第1の切り替え可能な回路と、前記対応する端子を通る第2の電流を提供する第2の切り替え可能な回路とを備える、請求項9に記載の終端ネットワーク回路。
【請求項１２】
前記第2の電流は前記第1の電流と異なる大きさおよび同じ方向を有するか、又は、
前記第2の電流は、前記第1の電流の整数倍である大きさを有する、請求項11に記載の終端ネットワーク回路。
【請求項１３】
前記複数の切り替え可能な回路は、前記対応する端子を通る第3の電流を提供する第3の切り替え可能な回路をさらに備え、前記第2の電流は前記第1の電流の大きさに対して固定増分だけ異なる大きさを有し、前記第3の電流は前記第2の電流の大きさに対して固定増分だけ異なる大きさを有する、請求項11に記載の終端ネットワーク回路。
【請求項１４】
切り替え可能な回路の数は、前記複数の差動信号を伝送するのに用いられる前記導体数の関数である、請求項11に記載の終端ネットワーク回路。
【請求項１５】
差動シグナリングのための終端ネットワークにおいて節電を行う方法であって、
複数n個の抵抗素子の第1の端部を、共通ノードにおいて合わせて結合するステップであって、nは整数値であり、n個の導体が複数の差動信号を伝送するのに用いられる、ステップと、
複数の差動信号ドライバの各々を、正端子ドライバおよび負端子ドライバに分割するステップと
を含み、
各差動信号ドライバについて、
前記正端子ドライバおよび負端子ドライバは、第1の抵抗素子および第2の抵抗素子のペアリングにそれぞれ結合され、
前記方法は、
前記正端子ドライバを、前記ペアリングの前記第1の抵抗素子の第2の端部に結合するステップと、
前記負端子ドライバを、前記ペアリングの前記第2の抵抗素子の第2の端部に結合するステップと
を含み、
前記n個の抵抗素子の各抵抗素子は、前記複数の差動信号ドライバのうちの2つ以上の差動信号ドライバに結合され、
前記複数の差動信号ドライバのうちの各差動信号ドライバは、前記複数n個の抵抗素子の第1の抵抗素子および第2の抵抗素子の異なるペアリングに結合され、
前記複数の差動信号ドライバの各差動信号ドライバの前記正端子ドライバおよび前記負端子ドライバは、大きさおよび方向を有する電流をもたらすように別個にかつ独立して切り替え可能である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む発光構造を提供することであって、各ＬＥＤはｐコンタクト及びｎコンタクトを含む、ことと、
第１のマウント及び第２のマウントを提供することであって、各マウントはアノードパッド及びカソードパッドを含む、ことと、
少なくとも１つのｐコンタクトを前記第１のマウント及び前記第２のマウントのうち１つの少なくとも１つのアノードパッドに、及び、少なくとも１つのｎコンタクトを前記第１のマウント及び前記第２のマウントのうち前記１つの少なくとも１つのカソードパッドに整合させることと、
前記整合の後、前記第１のマウント及び前記第２のマウントのうち前記１つに前記発光構造を取り付けることと、
を含み、
前記複数のＬＥＤにおける前記第１のマウント上の電気的接続は、前記複数のＬＥＤにおける前記第２のマウント上の電気的接続とは異なり、
前記第１のマウントは、前記第２のマウントとは異なる電圧において動作する、
方法。
【請求項２】
前記第１のマウント上の前記電気的接続は、前記複数のＬＥＤのうち２つにおける直列接続を含み、前記第２のマウント上の前記電気的接続は、前記複数のＬＥＤのうち２つにおける並列接続を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記発光構造は４つのＬＥＤを含み、
前記第１のマウント上の前記電気的接続は、すべての前記４つのＬＥＤにおける直列接続を含み、
前記第２のマウント上の前記電気的接続は、すべての前記４つのＬＥＤにおける並列接続を含み、
前記第１のマウントは、前記第２のマウントより高い電圧において動作する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記発光構造は４つのＬＥＤを含み、
前記第１のマウント上の前記電気的接続は、
第１のＬＥＤと第２のＬＥＤとにおける直列接続と、
前記第１のＬＥＤと第３のＬＥＤとにおける第１の並列接続と、
前記第２のＬＥＤと第４のＬＥＤとにおける第２の並列接続と、
を含み、
前記第２のマウント上の前記電気的接続は、すべての前記４つのＬＥＤにおける並列接続を含み、
前記第１のマウントは、前記第２のマウントより高い電圧において動作する、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
発光構造であって、
複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）であり、各ＬＥＤはｎ型領域とｐ型領域との間に配設される発光層を含む、ＬＥＤと、
前記ｐ型領域上に配設されるｐコンタクトと、
前記ｎ型領域上に配設されるｎコンタクトと、
を含む、発光構造と、
マウントと、
を含み、
前記発光構造は前記マウントに付けられ、
前記マウント上の少なくとも２つの端子に直流電流が供給され、
前記ｎコンタクト及び前記ｐコンタクトは、第１の向き及び第２の向きのうち１つにおいて前記マウントに付けられ、
前記第１の向きに対して供給される電力は、前記第２の向きとは異なる電圧において動作する、
デバイス。
【請求項６】
前記第１の向きにおいて、前記発光構造は、前記第２の向きに対して回転されている、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１の向きにおいて、前記発光構造は、前記第２の向きに対して９０°回転されている、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第１の向きにおいて、前記発光構造は、前記第２の向きに対して１８０°回転されている、請求項５に記載のデバイス。
【請求項９】
各ＬＥＤについて、前記ｎコンタクトは、互いに電気的に接続される複数の第１の領域に分割され、前記ｐコンタクトは、互いに電気的に接続される複数の第２の領域に分割される、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記マウントは、絶縁体の上部表面に配設される第３の領域を含み、
前記第３の領域は、前記第１の領域及び前記第２の領域に整合し、
第１のセグメント及び第２のセグメントは、前記第１の向き及び前記第２の向きにおいて、異なる第３のセグメントに整合する、
請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第１の向きにおいて、前記複数のＬＥＤのうち少なくとも２つが直列に接続され、
前記第２の向きにおいて、前記複数のＬＥＤのうち少なくとも２つが並列に接続される、
請求項５に記載のデバイス。