Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子地図によってカバーされる領域における経路を決定する方法であって、前記電子地図は該電子地図によってカバーされる前記領域内のナビゲート可能ネットワークのナビゲート可能セグメントを示す複数のセグメントを含み、前記方法は、
第１の場所と第２の場所との間で前記ナビゲート可能ネットワークを経由する複数の経路を生成し、前記ナビゲート可能ネットワークのセグメントの現在容量を示すデータを使用して各経路に対する相対フロー値を決定することと、
前記第１の場所と前記第２の場所との間のナビゲーションに使用するために前記複数の経路から所与の１つの経路を選択することであって、前記複数の経路の所与の１つの経路が選択される確率は、該経路に対して決定された前記相対フロー値に基づく、前記選択することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の場所は、ナビゲート中の所定の経路に沿った現在の場所又は該現在の場所より前方の場所である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
生成された前記複数の経路は、最小コスト経路と該最小コスト経路の所定の範囲内に入る該最小コスト経路より高いコストを有する各経路とを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記経路に対する前記相対フロー値を決定する際に使用される各ナビゲート可能セグメントの前記現在容量のデータは、該セグメントの最大容量に対する該セグメントの現在容量を示す請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記経路の各々に対する前記相対フロー値を決定する際に使用される各ナビゲート可能セグメントの前記現在容量のデータは、少なくとも部分的にライブ容量データに基づく請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の経路の各々に対して決定される前記相対フロー値は、前記第１の場所と前記第２の場所との間の前記複数の経路を経由した該第１の場所と該第２の場所との間が最大フローである条件の下での該複数の経路の各々に沿ったフローに基づく請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
所与の経路を選択する前記確率は、該経路に対する前記相対フロー値に比例するか又は対応する請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
通信ネットワークを介して前記現在容量のデータを受信することを更に含む請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記選択された経路をユーザに出力することを更に含む請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記選択された経路に沿ってユーザを案内するためのナビゲーション命令のセットを提供することを更に含む請求項１乃至９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、ナビゲーション装置によって実行される請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
電子地図によってカバーされる領域における経路を生成するシステムであって、前記電子地図は該電子地図によってカバーされる前記領域内のナビゲート可能ネットワークのナビゲート可能セグメントを示す複数のセグメントを含み、前記システムは、
第１の場所と第２の場所との間で前記ナビゲート可能ネットワークを経由する複数の経路を生成する手段と、前記ナビゲート可能ネットワークのセグメントの現在容量を示すデータを使用して各経路に対する相対フロー値を決定する手段と、
前記第１の場所と前記第２の場所との間のナビゲーションに使用するために前記複数の経路から所与の１つの経路を選択する手段であって、生成された前記複数の経路の中から前記複数の経路の所与の１つの経路がナビゲートされる経路として選択される確率は、該経路に対して決定された前記相対フロー値に基づく、前記選択する手段と、
を含むシステム。
【請求項１３】
前記システムは、オプションでポータブルナビゲーション装置である移動装置である請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
オプションでサーバである処理デバイスであって、電子地図によってカバーされる領域内のナビゲート可能ネットワークのナビゲート可能セグメントを示す１以上のセグメントに関連して電子地図データを生成する手段を含み、生成された前記電子地図データは前記１以上のセグメントの現在容量を示すデータを含み、前記処理デバイスは、１以上のナビゲート可能セグメントの現在容量を示す前記データをナビゲーション装置へ送信する通信デバイスに接続可能である処理デバイス。
【請求項１５】
オプションでサーバである処理デバイスを動作させる方法であって、電子地図によってカバーされる領域内のナビゲート可能ネットワークのナビゲート可能セグメントを示す１以上のセグメントに関連して電子地図データを生成することを含み、生成された前記電子地図データは前記１以上のセグメントの現在容量を示すデータを含む方法。
【請求項１６】
１以上のナビゲート可能セグメントの現在容量を示す前記データをナビゲーション装置へ送信することを更に含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ナビゲーション装置は、前記送信された前記データを受信し請求項１乃至１１の何れか１項に記載の方法で前記データを使用する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
１以上のコンピュータデバイスによって読み込まれた場合に、該１以上のコンピュータデバイスを、請求項１乃至１１、１５乃至１７の何れか１項に記載の方法に従って動作させる命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記移動装置は、前記ナビゲート可能ネットワークのセグメントの時間依存の履歴容量を示すデータを格納するように構成される請求項１３に記載のシステム。
【請求項２１】
前記移動装置は、サーバと通信可能に接続され、前記ナビゲート可能ネットワークのセグメントの前記現在容量を受信するように構成される請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記移動装置は、ライブデータが前記ナビゲート可能ネットワークの前記セグメントの道路セグメントの前記履歴容量と異なる場合に、該道路セグメントの前記現在容量を受信するように構成される請求項２１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
煙道ガスを発生する炉の下流に配置され、窒素酸化物を窒素に還元するように作用する選択的触媒反応器と、
選択的触媒反応器と流体連通したバイパスラインであって、選択的触媒反応器への入口ラインとつながり、選択的触媒反応器を迂回する煙道ガスの量を処理するように構成された、バイパスラインと、
選択的触媒反応器への入口に配置された第１の制御ダンパと、
バイパスラインへの入口に配置された第２の制御ダンパであって、第１の制御ダンパと相互作用して、煙道ガス流を、選択的触媒反応器とバイパスラインとの間で、システムから放出される三酸化硫黄の量を所望の値に低減するのに有効な比率で分割する第２の制御ダンパと、
選択的触媒反応器の下流に配置されたＳＯ3分析器と、
ＳＯ3分析器と動作可能に通信する制御器と
を備えており、制御器が、ＳＯ3分析器、第１の制御ダンパ及び第２の制御ダンパと動作可能に通信する、システム。
【請求項２】
第１の制御ダンパの上流に配置された第１の遮断ダンパと、第２の制御ダンパの上流に配置された別の遮断ダンパとをさらに備える、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
制御器が、第１の遮断ダンパ及び第２の制御ダンパの上流に配置された遮断ダンパと動作可能に通信する、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
三酸化硫黄の定期的な測定が選択的触媒反応器の下流で手動で行われ、その結果が、第１の制御ダンパ及び第２の制御ダンパの手動又は自動調節に用いられる、請求項２又は請求項３記載のシステム。
【請求項５】
選択的触媒反応器のサイズが、バイパスラインと第１の制御ダンパと第２の制御ダンパとが存在しない比較システムに配置された選択的触媒反応器よりも小さい、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
選択的触媒反応器が、バイパスラインと第１の制御ダンパと第２の制御ダンパとが存在しない比較システムに配置された選択的触媒反応器が受け入れる煙道ガスよりも最大３０体積％少ない煙道ガスを受け入れる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
所望の値が、煙道ガス流の全体の体積百分率に基づいて５ｐｐｍ未満である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のシステム。
【請求項８】
煙道ガスを発生する炉の下流に配置され、窒素酸化物を窒素に還元するように作用する選択的触媒反応器と、
選択的触媒反応器と流体連通し、選択的触媒反応器への入口ラインとつながり、選択的触媒反応器を迂回する煙道ガスの量を処理するように構成された、バイパスラインと
を備えるシステムに、炉からの煙道ガス流を排出し、
煙道ガス流を、選択的触媒反応器とバイパスラインとの間で、システムから放出される三酸化硫黄の量を所望の値に低減するのに有効な比率で分割する
ことを含む方法。
【請求項９】
煙道ガス流を、湿式化学による選択的触媒還元器から出すことをさらに含んでいて、煙道ガス流の分割が手動で行われる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
煙道ガス流の分割が、インライン分析器及び制御器によって自動で行われる、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
望ましくない汚染物を含む煙道ガス流の全部を、バイパスラインを経て排出することをさらに含む、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱回収蒸気発生器（「ＨＲＳＧ」）内に位置する溶融カーボネート燃料電池を使用して、ＣＯ２を低下させるために排出物ガスを処理する方法であって、
前記ＨＲＳＧのインレットを通して、ＣＯ２含有排出物ガスを受け取り、受け取られたガス流を形成することと；
前記受け取られたガス流を、前記ＨＲＳＧ内に位置する、複数の溶融カーボネート燃料電池を含む燃料電池スクリーンに通過させ、前記受け取られたガス流よりも少なくとも約５０体積％少ないＣＯ２を含むカソード排出物ガスを生じさせることであって、前記受け取られたガス流の実質的に全てを前記溶融カーボネート燃料電池のカソード部分に通過させることと；
前記カソード排出物ガスを第１の熱交換器に通過させることと；
前記カソード排出物ガスを排出物スタックに通過させることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記受け取られたガス流を前記燃料電池スクリーンに通過させる前に、前記受け取られたガス流をダクトバーナーに通過させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受け取られたガス流を前記ダクトバーナーに通過させることが、前記受け取られたガス流を、少なくとも約４ｍ／秒の空塔速度で前記ダクトバーナーに通過させることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記受け取られたガス流を、約１ｍ／秒以下の空塔速度で前記燃料電池スクリーンに通過させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カソード排出物ガスを、少なくとも約４ｍ／秒の空塔速度で前記第１の熱交換器に通過させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＨＲＳＧの前記インレットを通して受け取られた前記ＣＯ２含有排出物ガスが、少なくとも約４ｍ／秒のインレットでの空塔速度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記燃料電池スクリーンが第１の層および第２の層を含み、かつ前記方法が、前記受け取られたガス流を、前記第１の層に通過させる少なくとも第１のガス流部分および前記第２の層に通過させる第２のガス流部分に分割することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記受け取られたガス流を前記燃料電池スクリーンに通過させる前に、前記受け取られたガス流を第２の熱交換器に通過させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の溶融カーボネート燃料電池が、約１５００ｍＡ／ｍ２よりも高い電流密度で作動される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＣＯ２含有排出物ガスが、ガスタービンからの排出物ガスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記カソード排出物が、前記第１の熱交換器に熱を提供する流路において、前記ガスの実質的に全てを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記カソード排出物におけるＣＯ２濃度を、前記受け取られたガス流と比較して、少なくとも約６５％低下させるように前記燃料電池スクリーンの大きさが設定される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立て式構造体の2つのパネルを相互に固定するのに適した解放可能クリップにおいて、
相互から離れるように延在する2つのレッグであって、前記レッグは、一方の端部にて連結され、各レッグは、パネル係合形状部にて終端する対向側の自由端部を有する、2つのレッグ
を備え、
前記パネル係合形状部の少なくとも一方が、前記係合形状部がパネル中に設けられた固定開口に係合するようになされるロック位置と、前記係合形状部が前記固定開口から解放されるようになされる解放位置との間で調節可能である調節可能係合形状部であり、
前記調節可能係合形状部は、関連するレッグに対して変位可能である変位可能セクションを備える、解放可能クリップにおいて、
前記調節可能係合形状部の前記変位可能セクションは、固定されるべき前記パネルの前記固定開口の内部に嵌るように構成および寸法設定された主要本体と、前記本体から横方向に延在する側方延在部とを備え、前記側方延在部は、使用時に前記パネルに係合するのに適するように構成および寸法設定されることを特徴とする、解放可能クリップ。
【請求項２】
前記調節可能係合形状部は、関連するレッグに対して定置された定置セクションを備える、請求項1に記載の解放可能クリップ。
【請求項３】
前記定置セクションは、前記係合形状部が前記解放位置にある場合に、前記変位可能セクションから離間され、前記定置セクションおよび前記変位可能セクションは、前記係合形状部がロック位置にある場合に、並置される、請求項2に記載の解放可能クリップ。
【請求項４】
前記定置セクションおよび前記変位可能セクションは、前記変位可能セクションが前記ロック位置にある場合に、インターロック係合形状部を形成するように相互に嵌るように相補的に構成される、請求項3に記載の解放可能クリップ。
【請求項５】
前記定置セクションは、関連するレッグから突出する、請求項4に記載の解放可能クリップ。
【請求項６】
前記変位可能セクションは、ロックアームから延在し、前記ロックアームは、前記レッグに対して変位可能である、請求項1から5のいずれか一項に記載の解放可能クリップ。
【請求項７】
前記ロックアームは、前記レッグにヒンジ連結され、
前記ロックアームは、
前記アームが前記レッグから離間され、前記係合形状部の前記変位可能セクションが前記係合形状部の前記定置セクションから離間される、開位置と、
前記アームが前記レッグに重畳し、前記係合形状部の前記変位可能セクションが、前記係合形状部の前記定置セクションと協働して、固定されるべき前記パネルに設けられた前記開口に係合するように構成および寸法設定されたインターロックされた複合係合形状部を形成する、ロック位置と
の間でヒンジ的に変位可能となる、請求項6に記載の解放可能クリップ。
【請求項８】
前記ロックアームは、前記ロック位置に解放可能にロック可能である、請求項7に記載の解放可能クリップ。
【請求項９】
前記アームは、弾性フックおよびキャッチ構成により前記ロック位置に解放可能にロック可能である、請求項8に記載の解放可能クリップ。
【請求項１０】
前記調節可能係合形状部の前記定置セクションは、2つの離間された突出部の形態であり、間隙が、前記2つの離間された突出部の間に形成される、請求項2から9のいずれか一項に記載の解放可能クリップ。
【請求項１１】
前記側方延在部は、前記調節可能係合形状部が前記ロック位置にある場合に、前記定置係合形状部を画定する前記突出部の外周部を越えて延在する、請求項10に記載の解放可能クリップ。
【請求項１２】
前記側方延在部は、テーパ状構成である、請求項1から11のいずれか一項に記載の解放可能クリップ。
【請求項１３】
前記側方延在部は、使用時に前記パネルの前記固定開口の保持凹部に係合するように構成および寸法設定される、請求項1から12のいずれか一項に記載の解放可能クリップ。
【請求項１４】
前記側方延在部は、断面で見た場合に実質的に三角形であり、前記側方延在部の底部は、前記変位可能セクションの前記本体の底部と同一平面内に位置する、請求項12または13に記載の解放可能クリップ。
【請求項１５】
組立て式構造体を組み立てる方法であって、
相互に隣接して配置された少なくとも2つのパネルを用意するステップであって、各パネルが、前記パネルのエッジゾーンに設けられた固定開口と、前記開口から前記パネルのエッジまで延在するスロットとを備える、ステップと、
相互から離れるように延在する2つのレッグを備えるクリップを用意するステップであって、前記レッグは、一方の端部にて連結され、各レッグが、パネル係合形状部にて終端する自由端部を有し、前記係合形状部の少なくとも一方が、前記係合形状部がパネル中に設けられた固定開口に係合するようになされるロック位置と、前記係合形状部が前記固定開口から解放される解放位置との間で調節可能である調節可能係合形状部である、ステップと、
前記パネルの中の1つの固定開口内に前記クリップの固定された係合形状部を配置するステップと、
前記調節可能係合形状部が解放位置にある間に、隣接するパネルの固定開口内に前記クリップの前記調節可能係合形状部を配置するステップと、
前記パネルに前記クリップを固定するために、前記調節可能係合形状部の変位可能セクションの側方延在部が前記固定開口のテーパ状凹部内に枢動されるように、前記解放位置から前記ロック位置に前記調節可能係合形状部を枢動的に変位させるステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立て式構造体の２つのパネル同士を互いに固定させるのに適した解放可能なクリップであって、
前記解放可能なクリップが、互いに離れるように延在する２つの脚部を備え、
前記脚部は一方の端部にて連結され、各脚部は、パネル係合形状部にて終端する反対側の自由端を有し、
前記クリップが、前記脚部のうちの少なくとも一方に変位可能に連結される係合解除部材を備えており、前記係合解除部材は、レスト位置と解放位置との間で前記脚部に対して変位可能であり、前記レスト位置では、前記係合解除部材が、前記脚部に設けられた係合形状部と干渉せず、前記解放位置では、前記係合解除部材が、解放力を前記脚部の前記係合形状部に加えることができるように配置されることを特徴とする、解放可能なクリップ。
【請求項２】
前記係合解除部材は、前記係合解除部材が前記解放位置にある際に前記レスト位置から更に離れるように変位するときに、前記係合形状部に解放力を加えるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の解放可能なクリップ。
【請求項３】
前記係合解除部材は、レバー構成体の形態であり、前記係合解除部材が連結される前記脚部の一部分は、前記レバー構成体の支点を形成し、前記係合形状部は、前記レバー構成体によって変位する作用点であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の解放可能なクリップ。
【請求項４】
前記係合解除部材は、前記レスト位置と前記解放位置との間で枢動可能に変位することができることを特徴とする、請求項３に記載の解放可能なクリップ。
【請求項５】
前記係合解除部材は、ハンドル部及び作動部を備えており、前記ハンドル部と前記作動部との間に枢軸ゾーンが位置することを特徴とする、請求項３又は４に記載の解放可能なクリップ。
【請求項６】
前記枢軸ゾーンは、前記係合解除部材が前記解放位置にあるときに、前記レバー構成体の前記支点を形成する前記脚部の前記一部分に当接することを特徴とする、請求項５に記載の解放可能なクリップ。
【請求項７】
前記枢軸ゾーンは、前記係合解除部材が前記解放位置にあるときに、前記脚部の端部とそこから延在する前記係合形状部との間に形成された角部に当接することを特徴とする、請求項６に記載の解放可能なクリップ。
【請求項８】
前記係合解除部材は、格納位置へ向かって変位可能であり、前記格納位置では、前記係合解除部材が、前記係合解除部材が連結される前記脚部に対して実質的に垂直な向きで位置決めされることを特徴とする、請求項１から７のうちの何れか一項に記載の解放可能なクリップ。
【請求項９】
前記係合形状部は、前記係合解除部材が連結される前記脚部の前記自由端に形成されており、前記自由端は、一続きのアーチ状の把持形状部に形成されており、
前記係合形状部は、前記脚部から横方向に延在する第一の部分と、前記把持形状部の前記第一の部分に対して鋭角に屈曲した第二の部分と、前記係合形状部の前記第二の部分から横方向に延在する第三の部分と、を備えており、
前記把持形状部の前記第二の部分の近位ゾーンは、ポケットを第一のポケットと第二のポケットとに分けるために、前記ポケットの内側の方へ屈曲されており、
前記係合解除部材の前記作動部は、前記係合形状部によって画定された前記第一のポケット及び前記第二のポケットのうちの一方の内側に位置していることを特徴とする、請求項１から８のうちの何れか一項に記載の解放可能なクリップ。
【請求項１０】
互いに隣接して位置する少なくとも２つのパネルであって、各パネルのエッジゾーンに固定用溝が設けられている、パネルと、
解放可能なクリップと、
を備える、組立て式構造体であって、
前記解放可能なクリップが、
互いに離れるように延在する２つの脚部であって、前記２つの脚部が、前記脚部を互いに対して弾力的に変位可能にするために、一方の端部で互いに弾力的に連結され、
各脚部が自由端を有し、前記自由端が、前記パネルの固定用溝に係合させるのに適したパネル係合形状部にて終端している、脚部と、
前記脚部のうちの少なくとも一方に変位可能に連結される係合解除部材であって、前記係合解除部材は、レスト位置と解放位置との間で前記脚部に対して変位可能であり、前記レスト位置では、前記係合解除部材が、前記脚部に設けられた係合形状部と干渉せず、前記解放位置では、前記係合形状部を、前記パネルに設けられた前記固定用溝から係合解除させるために、前記係合解除部材が、前記脚部の前記係合形状部に解放力を加えることができるように配置される、係合解除部材と、
を備えることを特徴とする、組立て式構造体。
【請求項１１】
組立て式構造体のパネルから解放可能なクリップを取り外す方法であって、
解放可能なクリップを提供するステップであって、前記解放可能なクリップが、
互いに離れるように延在する２つの脚部であって、前記２つの脚部が、前記脚部が互いに対して弾力的に変位可能にするために、一方の端部で互いに弾力的に連結され、各脚部が自由端を有し、前記自由端がパネル係合形状部にて終端している、脚部、及び
前記脚部のうちの少なくとも一方に変位可能に連結される係合解除部材であって、前記係合解除部材は、レスト位置と解放位置との間で前記脚部に対して変位可能であり、前記レスト位置では、前記係合解除部材が、前記脚部に設けられた係合形状部と干渉せず、前記解放位置では、前記係合解除部材が、前記脚部の前記係合形状部に解放力を加えることができるように配置される、係合解除部材、
を備える、ステップと、
前記折畳み式コンテナの前記パネルに設けられた固定用溝から係合解除させるために、前記係合解除部材が解放力を前記係合形状部に加えるまで、前記係合解除部材を変位させるステップと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１２】
前記係合解除部材は、まず前記レスト位置から前記解放位置まで変位し、次に、前記解放位置からの更なる変位によって、結果的に解放力が前記係合形状部に加えられることになることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記組立て式構造体が折畳み式コンテナであることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における膵腫瘍の分子表現型を決定するための、表2、3、4、11A、11B、12、13及び／又は15から選択された複数のバイオマーカーの使用であって、ここで該分子表現型が、腫瘍、非腫瘍、再発、非再発、薬物感受性、原発性腫瘍及び／又は続発性(転移性)腫瘍からなる群から選択され；並びに、ここで該複数のバイオマーカーが、ホメオドメイン-相互作用プロテインキナーゼ1(HIPK1)；セリン/スレオニン-プロテインキナーゼMRCKα(MRCKα)；及び、平滑筋ミオシン軽鎖キナーゼ(MLCK)からなる群から選択されるバイオマーカーを少なくとも含む、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１３年１０月１４日出願の「押出成形または射出成形のための難燃性熱可塑性エラストマー」という表題の米国仮出願第６１／８９０，４０９号に対する優先権を請求する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１１／０２３７６９５号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００９／０１２４７３４号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１２／０１７２５００号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１３／０１２３３９８号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１１／０３１９５３６号明細書
（特許文献６）  米国特許第４，４１３，１０１号明細書
（特許文献７）  米国特許第４，６９０，９６４号明細書
（特許文献８）  米国特許第５，３２６，８０５号明細書
（特許文献９）  米国特許第６，８６１，４９９号明細書
（特許文献１０）  米国特許第７，４４９，５２６号明細書
（特許文献１１）  米国特許第７，６４５，８５０号明細書
（特許文献１２）  米国特許第７，８１６，４８６号明細書
（特許文献１３）  米国特許第７，８３８，６０４号明細書
（特許文献１４）  米国特許出願公開第２００７／０２９９１７１号明細書
（特許文献１５）  米国特許出願公開第２００９／００３２７７０号明細書
（特許文献１６）  米国特許出願公開第２００９／００４３０１３号明細書
（特許文献１７）  米国特許出願公開第２００９／０１２４７３４号明細書
（特許文献１８）  米国特許出願公開第２０１１／０２３７６９５号明細書
（特許文献１９）  米国特許出願公開第２０１１／０２６３７４５号明細書
（特許文献２０）  米国特許出願公開第２０１１／０３１９５３６号明細書
（特許文献２１）  米国特許出願公開第２０１２／０１７２５００号明細書
（特許文献２２）  米国特許出願公開第２０１２／０２５１８１０号明細書
（特許文献２３）  米国特許出願公開第２０１３／００４６０３６号明細書
（特許文献２４）  米国特許出願公開第２０１３／０１２３３９８号明細書
（特許文献２５）  米国特許出願公開第２０１４／０２２４５２９号明細書
（特許文献２６）  米国特許出願公開第２００８／０２４１５２９号明細書
（特許文献２７）  欧州特許第０４９８５６６号明細書
（特許文献２８）  国際公開第２０１２／１１８８８２号
（特許文献２９）  国際公開第２０１３／０２８６２２号
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  ｄｉｅｔｈｙｌｐｈｏｓｐｈｉｎａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ．ＣｈｅｍＢｌｉｎｋ．ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｅｍｂｌｉｎｋ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／２２５７８９−３８−８．ｈｔｍ．Ａｓ  ｖｉｅｗｅｄ  ｏｎ  １／１１／２０１６．
（非特許文献２）  Ｂｅｃｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ．"Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ"Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  Ｖｏｌ．７  Ｇｅｒｍａｎｙ  Ｖｉｅｎｎａ  Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ（１９８３）（ＴＯＣ）
（非特許文献３）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｆｏｒ  ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０６０４９９  ｄａｔｅｄ  Ｊａｎｕａｒｙ  １５  ２０１５．
（非特許文献４）  Ｍｅｌａｍｉｎｅ  ｐｏｌｙｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ．Ｈａｒｋｅ  Ｇｒｏｕｐ．ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗｎｅｗ．ｈａｒｋｅ．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ．Ａｓ  ｖｉｅｗｅｄ  ｏｎ  １／１１／２０１６．
（非特許文献５）  Ｐａｌａｎｉｖｅｌｕ  Ｋ．；  Ｓｉｖａｒａｍａｎ  Ｐ．；  Ｒｅｄｄｙ  Ｍ．Ｄ．Ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｎ  ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ｔｏｕｇｈｅｎｅｄ  ｐｏｌｙ（ｂｕｔｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）ｂｌｅｎｄｓ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｖｏｌ．２１  ２００２  Ｐａｇｅｓ  ３４５−３５１．
（非特許文献６）  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｆｏｒ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＥＰ  １４８５３５００  ｄａｔｅｄ  Ａｐｒｉｌ  ２６，２０１７
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリウレタンを含む組成物であって、前記熱可塑性ポリウレタンが、
ａ）ジイソシアネート、
ｂ）ポリオールＡ及びポリオールＢを含むポリオール、及び、
ｃ）鎖延長剤、
から製造され、場合により、触媒を用いて製造されたものであり、場合により、添加剤及び／又は補助剤をさらに含み、
塩及び／又はイオン液体、好ましくはイオン液体が前記組成物に含まれ、前記ジイソシアネートが脂肪族及び／又は脂環式ジイソシアネートであり、前記ポリオールＡがエトキシ基及びプロポキシ基を含み、前記ポリオールＢがブトキシ基を含み、前記鎖延長剤がアルカンジオールであることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記エトキシ基及プロポキシ基、並びに、前記ブトキシ基のモル％が、それぞれの場合に、前記ポリオールの合計に基づいて、少なくとも５モル％、好ましくは少なくとも１０モル％である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリオール中のエトキシ基の割合が、前記ポリオールの合計に基づいて、少なくとも２５モル％、好ましくは少なくとも４０モル％、特に好ましくは少なくとも５０モル％である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリオールＢがホモポリマーである請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリオールＡがブロック及び２つの末端を有するブロックコポリマーであり、前記ブロックがエトキシ基及びプロポキシ基を含み、前記ブロックコポリマーの前記２つの末端がエトキシ基のみを含む請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ブロックコポリマーの前記２つの末端の前記エトキシ基の割合が、前記ブロックコポリマーの合計に基づいて、５モル％を超え、好ましくは少なくとも１０モル％、特に好ましくは少なくとも１５モル％である請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記塩及び／又はイオン液体が、熱可塑性ポリウレタン中に基づいて、０．１質量％〜２５質量％、好ましくは１質量％〜１０質量％、より好ましくは１．５質量％〜７．５質量％、特に好ましくは２質量％〜５質量％の量で含まれる請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記鎖延長剤が、１，３−プロパンジオールと１，４−ブタンジオール、又は１，３−プロパンジオールと１，６−ヘキサンジオール、又は１，４−ブタンジオールと１，６−ヘキサンジオール、又は１，６−ヘキサンジオールからなる群から選択される請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ジイソシアネートが脂肪族ジイソシアネートである請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも１種のポリマー及び請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物を含む混合物。
【請求項１１】
前記ポリマーが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリオキシメチレン、エチレン酢酸ビニル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリ塩化ビニル、請求項１〜９の組成物と異なる熱可塑性ポリウレタンからなる群、好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン及びポリスチレンからなる群から選択される請求項１０に記載の混合物。
【請求項１２】
請求項１〜９の組成物が、１質量％を超えて５０質量％未満、好ましくは５質量％を超えて３５質量％未満、特に好ましくは１５質量％を超えて３０質量％未満の割合の混合物で含まれる、請求項１０又は１１に記載の混合物。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物をポリマーの導電性向上剤として使用する方法。
【請求項１４】
請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物の製造方法であって、前記熱可塑性ポリウレタンが工程Ａで製造され、この熱可塑性ポリウレタンが工程Ｂで塩又はイオン液体と、好ましくはイオン液体と混合されることを特徴とする製造方法。
【請求項１５】
請求項８から１０のいずれか一項に記載の混合物の製造方法であって、前記熱可塑性ポリウレタンが工程Ａで製造され、この熱可塑性ポリウレタンが工程Ｂで塩又はイオン液体と、好ましくはイオン液体と混合され、工程Ａ及びＢからの生成物がポリマーと混合されることを特徴とする製造方法。
【請求項１６】
熱可塑性ポリウレタンであって、
ａ）ジイソシアネート、
ｂ）ポリオールＡ及びポリオールＢを含むポリオール、及び、
ｃ）鎖延長剤、
から製造され、場合により、触媒を用いて製造されたものであり、場合により、添加剤及び／又は補助剤をさらに含み、
前記ジイソシアネートが脂肪族及び／又は脂環式ジイソシアネートであり、前記ポリオールＡがエトキシ基及びプロポキシ基を含み、前記ポリオールＢがブトキシ基を含み、前記鎖延長剤がアルカンジオールであることを特徴とする熱可塑性ポリウレタン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）目標物表面の上部に配置され、２５％以下の空隙率を有する粉体状または懸濁液状の顆粒状複合材料を含む吐出機と、
ｂ）前記目標物表面に吐出された際、前記複合材料にエネルギー、接着成分、又はペーストを送るように配置されたエネルギー源、接着成分源、又はペースト源と、を含む
システム。
【請求項２】
前記複合材料が、不活性な遮蔽ガスにより酸化から保護されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複合材料が、焼結可能な粉体、融合性粉体、及び融解性粉体より選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記融解性粉体が、５００℃から５，０００℃の融解温度を示す、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記粉体または懸濁液が、金属粒子、セラミック粒子、サーメット粒子、炭化物粒子、又は、ガラス粒子を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記粉体または懸濁液が、セラミック粒子及び金属粒子の混合物、ポリマー粒子及び金属粒子の混合物、ポリマー粒子及びセラミック粒子の混合物、ポリマー粒子及びガラス粒子の混合物、金属粒子及びガラス粒子の混合物、炭化物粒子とポリマー粒子の混合物、又は、炭化物粒子及び金属粒子の混合物を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記粉体または懸濁液が、炭化物粒子、サーメット粒子、及び金属粒子の混合物；  炭化物粒子、サーメット粒子、及びポリマー粒子の混合物；  セラミック粒子、金属粒子、及びポリマー粒子の混合物；  金属粒子、ガラス粒子、及びポリマー粒子の混合物；  又は、炭化物粒子、金属粒子、及びポリマー粒子の混合物を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記融解性粉体が、チタン合金粒子を含み、約１０％の空隙率を有する、請求項３に記載のシステム。
【請求項９】
前記粉体または懸濁液が、第一及び第二グループの粒子を含み、前記第一グループの前記粒子が、前記第二グループの前記粒子の平均粒子容積に比べて、少なくとも２５倍を超えて大きい平均粒子容積を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記粉体または懸濁液が、第一及び第二グループの粒子を含み、前記第一グループの前記粒子が、前記第二グループの前記粒子の平均粒子容積に比べて、２５倍から２，０００倍の間で大きい平均粒子容積を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記融解性粉体が、約１０ミクロンの粒子を含む第一グループ、約２ミクロンの粒子を含む第二グループ、約２００ナノメーターの粒子を含む第三グループ、及び約４０ナノメーターの粒子を含む第四グループの各々が、６２．８％対１６．２％対１６．７％対４．３％の混合物を含み、前記粉体が、約４．４％の空隙率を有する、請求項３に記載のシステム。
【請求項１２】
前記エネルギー源が、レーザーである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記顆粒状複合材料はペーストまたは懸濁液中に浸漬された粉体であり、流動性を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
２５％以下の空隙率を有する粉体状または懸濁液状の顆粒状複合材料の層であって、前記層の厚みが１，０００ミクロン未満である、層。
【請求項１５】
前記粉体または懸濁液が、焼結可能、融合性、又は融解性である、請求項１４に記載の層。
【請求項１６】
前記粉体が、金属粒子、セラミック粒子、サーメット粒子、炭化物粒子を含む、請求項１４に記載の層。
【請求項１７】
前記粉体または懸濁液が、セラミック粒子と金属粒子の混合物、又は、セラミック粒子、金属粒子、及びポリマー粒子の混合物を含む、請求項１４に記載の層。
【請求項１８】
前記粉体が、チタン合金粒子を含み、約１０％の空隙率を有する、請求項１４に記載の層。
【請求項１９】
前記粉体または懸濁液が、第一及び第二グループの粒子を含み、前記第一グループの前記粒子が、前記第二グループの前記粒子の平均粒子容積に比べて、少なくとも２５倍を超えて大きい平均粒子容積を有する、請求項１４に記載の層。
【請求項２０】
前記粉体または懸濁液が、第一及び第二グループの粒子を含み、前記第一グループの前記粒子が、前記第二グループの前記粒子の平均粒子容積に比べて、２５倍から２，０００倍の間で大きい平均粒子容積を有する、請求項１４に記載の層。
【請求項２１】
前記粉体が、約１０ミクロンの粒子を含む第一グループ、約２ミクロンの粒子を含む第二グループ、約２００ナノメーターの粒子を含む第三グループ、及び約４０ナノメーターの粒子を含む第四グループの各々が、６２．８％対１６．２％対１６．７％対４．３％の混合物を含み、前記粉体が、約４．４％の空隙率を有する、請求項１４に記載の層。
【請求項２２】
前記層が、粉体状または懸濁液状の顆粒状複合材料の第二層上に配置され、前記第二層の厚みが、１，０００ミクロン未満であり、前記顆粒状複合材料が、２５％以下の空隙率を有する、請求項１４に記載の層。
【請求項２３】
両層が、約５０ミクロンの厚みである、請求項２２に記載の層。
【請求項２４】
前記顆粒状複合材料粉体が、溶媒中、ペースト中、または懸濁液中に浸漬されている、請求項１４に記載の層。
【請求項２５】
以下を含む、層形成方法：
ａ）２５％以下の空隙率を有する粉体状または懸濁液状の顆粒状複合材料の原料を供給するステップ、
ｂ）前記複合材料の第一部分を、目標物表面に堆積するステップ、
ｃ）前記第一部分の前記複合材料にエネルギー、ペースト、又は接着成分を供給して、前記第一部分の前記複合材料を焼結、接着、融合または融解して第一層を形成するステップ、
ｄ）前記第一層の上に前記複合材料の第二部分を堆積するステップ、
ｅ）前記第二部分の前記複合材料にエネルギーを供給して、前記第二部分の前記複合材料を焼結、接着、融合または融解して、第一層上に第二層を形成するステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステルと、
エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する未反応エポキシ化脂肪酸エステルと、を含み、
前記脂肪族ポリエステル及びエポキシ化脂肪酸エステルは混合物を形成し、
前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、前記混合物の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で存在する、繊維。
【請求項２】
前記脂肪族ポリエステルは、少なくとも８，０００ダルトンの数平均分子量を有する、請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
前記混合物は、収縮低減添加剤を更に含む、請求項１に記載の繊維。
【請求項４】
繊維を含む繊維ウェブと、前記繊維ウェブと接触する水性組成物と、を含み、
前記繊維は、
脂肪族ポリエステルと、
エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する未反応エポキシ化脂肪酸エステルと、を含み、
前記脂肪族ポリエステル及びエポキシ化脂肪酸エステルは混合物を形成し、
前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、前記混合物の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で存在し、
前記水性組成物は、
水と、
界面活性剤及び／又は殺生物剤と、を含む、ウェットワイプ。
【請求項５】
脂肪族ポリエステル、エポキシ化脂肪酸エステル、及び任意で収縮低減添加剤を含む構成成分を混合して、混合物を形成する工程と、
前記混合物から繊維を形成する工程と、を備え、
未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して少なくとも４．７重量％のオキシラン酸素を有し、
前記未反応エポキシ化脂肪酸エステルは、前記混合物の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で存在する、
脂肪族ポリエステルを含む繊維の加水分解安定性を向上させるプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に連続する単一成分溶融紡糸フィラメントの集合体を含む、不織布ウェブであって、該不織布ウェブは、８％未満のソリディティと、ウェブ重量１００グラム毎平方メートルあたり、１０ニュートン（１０Ｎ／１００ｇｓｍ）超の重量正規化幅方向（ＣＤ）引張強さを示し、該不織布ウェブには、間隙が形成された繊維、捲縮繊維、短繊維、及び二成分繊維が実質的に存在しない、不織布ウェブ。
【請求項２】
前記溶融紡糸フィラメントの集合体は、１本又は２本以上の前記フィラメント間の複数の交点で接着される、請求項１に記載の不織布ウェブ。
【請求項３】
前記溶融紡糸フィラメントの集合体は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ乳酸、ポリビニルアルコール、ポリフェニレンサルファイド、ポリスルフォン、液晶ポリマー、ポリエチレン−ｃｏ−ビニルアセテート、ポリアクリロニトリル、環状ポリオレフィン、ポリオキシメチレン、又はポリオレフィン系熱可塑性エラストマーのうちの１つから選択される（コ）ポリマーを含む、請求項１又は２に記載の不織布ウェブ。
【請求項４】
前記溶融紡糸フィラメントの集合体は、前記不織布ウェブの第１の層を形成し、
前記不織布ウェブの第２の層は、短繊維、エアレイド繊維、メルトブローン繊維、溶融紡糸フィラメント、電紡糸繊維、湿式繊維、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不織布ウェブ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の不織布ウェブを含む、フィルタ。
【請求項６】
不織布ウェブを作製する方法であって、
（ａ）溶融紡糸処理で複数の実質的に連続する溶融紡糸フィラメントを形成する工程であって、該溶融紡糸処理は、少なくとも３，０００メートル毎分（ｍ／分）のフィラメント紡糸速度と、任意的に、少なくとも０．８グラム毎オリフィス毎分（ｇｏｍ）のフィラメント押出速度と、を含む、工程と、
（ｂ）捕集表面上に該溶融紡糸フィラメントの集合体を捕集する工程と、
（ｃ）該溶融紡糸フィラメントの少なくとも一部を、１本又は２本以上の該フィラメント間の複数の交点で接着する工程であって、任意的に、自己接着を含む、工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーマトリックス中に分散された粒子状四酸化三鉄材料を含み、可逆的な非線形の電流−電圧の関係を示す、電界グレーディング組成物。
【請求項２】
前記四酸化三鉄材料がドープされていない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
約１０〜約２０の比誘電率を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記四酸化三鉄材料が、前記組成物の約１５体積％〜約４５体積％を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
室温で１０ｋＨｚの周波数において約０．０５以下の損失正接を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
導電性粒子状添加剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物を含む、物品。
【請求項８】
前記物品がサージアレスタである、請求項７に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
比較例Ｅが６５％の降伏ひずみを有する一方で、ひずみ促進剤を含む実施例１〜７の対応する値は８８％〜１１２％と大幅な改善を示した。表２のデータは、降伏ひずみが８８％〜１５０％の範囲へと増加したことを示している。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕（ｉ）エラストマーと、
（ｉｉ）１〜５体積％の繊維状パルプであって、７〜１１ｓｑ．ｍ．／ｇの比表面積を有し、繊維が０．５〜１．１ｍｍの繊維長、２．５〜１３０ＧＰａの引張弾性率、及び１〜３ＧＰａの引張強度を有する、繊維状パルプと、
（ｉｉｉ）５〜１４体積％の、繊維、針、粉末、又は平板の形態の降伏ひずみ促進剤とを含有する組成物であって、少なくとも７０％の降伏ひずみ、少なくとも２００％の破断伸び、及び少なくとも４ＭＰａの降伏応力を有する組成物。
〔２〕前記降伏ひずみ促進剤が、前記組成物の６〜１３体積％を占める、前記〔１〕に記載の組成物。
〔３〕前記組成物の前記降伏ひずみが少なくとも８０体積％である、前記〔１〕に記載の組成物。
〔４〕前記降伏ひずみ促進剤が、６〜１３０ＧＰａの弾性率を有する粘土、シリカ、タルク、カーボンブラック、ｐ−アラミド粉末、架橋ポリマー粉末又はポリマー繊維である、前記〔１〕に記載の組成物。
〔５〕前記繊維が、ガラス、黒鉛、芳香族ポリアミド、芳香族コポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリアゾール、又はポリブチレンテレフタレートである、前記〔１〕に記載の組成物。
〔６〕前記降伏ひずみ促進剤が、前記組成物の８〜１２体積％を占める、前記〔２〕に記載の組成物。
〔７〕前記組成物の前記降伏ひずみが少なくとも９５体積％である、前記〔３〕に記載の組成物。
〔８〕前記芳香族ポリアミドがｐ−アラミドである、前記〔６〕に記載の組成物。
〔９〕前記〔１〕に記載の組成物のタイヤでの使用。
〔１０〕前記〔１〕に記載の組成物を含有する、タイヤ、コンベヤベルト、又は伝動ベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）エラストマーと、
（ｉｉ）１〜５体積％の繊維状パルプであって、７〜１１ｓｑ．ｍ．／ｇの比表面積を有し、繊維が０．５〜１．１ｍｍの繊維長、２．５〜１３０ＧＰａの引張弾性率、及び１〜３ＧＰａの引張強度を有する、繊維状パルプと、
（ｉｉｉ）５〜１４体積％の、繊維、針、粉末、又は平板の形態の降伏ひずみ促進剤とを含有する組成物であって、少なくとも７０％の降伏ひずみ、少なくとも２００％の破断伸び、及び少なくとも４ＭＰａの降伏応力を有する組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物のタイヤでの使用。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物を含有する、タイヤ、コンベヤベルト、又は伝動ベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂、及び（Ｂ）異形断面ガラス繊維を含み、塩素含有量が１０００ｐｐｍ以下であるポリフェニレンサルファイド樹脂組成物であって、ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物の再結晶化温度は、２２０℃未満であることを特徴とするポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項２】
ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物の再結晶化温度は、２１５℃未満であることを特徴とする請求項１に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項３】
１００重量部の（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂に対して、（Ｂ）異形断面ガラス繊維は５０〜２００重量部であることを特徴とする請求項１に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項４】
更に、（Ｃ）ガラス転移温度が１００℃以上である非晶性樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項５】
１００重量部の（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂に対して、（Ｃ）ガラス転移温度が１００℃以上である非晶性樹脂は、１．５〜３５重量部であることを特徴とする請求項４に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｃ）ガラス転移温度が１００℃以上である非晶性樹脂は、ポリカーボネート、ポリフェニルエーテル、非晶性ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミドまたは上記複数種のコポリマーのうちから選択される１種または複数種であることを特徴とする請求項４に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｃ）ガラス転移温度が１００℃以上である非晶性樹脂は、ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物中に「島」状物を形成して分散し、それら「島」状物の平均面積は１μｍ２／個未満であることを特徴とする請求項４に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｂ）異形断面ガラス繊維の扁平率は、１．５以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項９】
３１５℃下における剪断速度が１０００ｓ−１のキャピラリーレオメーターの溶融粘度は、１８０Ｐａ・ｓ未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項１０】
エラストマーを更に含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項１１】
前記エラストマーは、オレフィン系エラストマー、変性オレフィン系エラストマー、またはスチレン系エラストマーのうちの１種または複数種であることを特徴とする請求項１０に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物により製造される成形品。
【請求項１３】
成型品の厚みが、１．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１２に記載の成形品。
【請求項１４】
成型品の結晶度が、５０％未満であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の成形品。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の成形品により製造される携帯型パソコン、携帯電話、携帯型電子機器の筐体構成製品。
【請求項１６】
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の成形品の製造方法であって、金型内インサート射出成形または金型内転写成形技術を採用し、裁断されたプラスチックフィルムを先ず金型内に配置し、その後、射出成形機により請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物を射出成形し、成形金型の温度は前記（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂のガラス転移温度以下であることを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項１７】
成形金型の温度は、５〜９５℃であることを特徴とする請求項１６に記載の成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物であって、前記ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物は（Ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂、及び（Ｂ）異形断面ガラス繊維を含み、前記ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物の塩素含有量は１０００ｐｐｍ以下であって、ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物の再結晶化温度は、２２０℃未満であることを特徴とするポリフェニレンサルファイド樹脂組成物である。