(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防炎加工が施された被覆皮内に爆音薬材が収納された発音薬部と、該発音薬部に一端が接続され、他端に着火されてから前記発音薬部が起爆するまでに２０秒〜３０秒程度の燃焼時間を要する導火線とを備え、
先端部に着火剤が付着した前記導火線の先端側に、導火線の先端部を突出させて、支持筒部を外嵌して固定し、
支持筒部の中径部に点火スライド筒を外挿するとともに、
点火スライド筒よりも小径に形成されたキャップを、前記中径部よりも支持筒部の先端側に設けられた支持筒部の小径部に外挿して装着し、
前記点火スライド筒の内面に、前記キャップを支持筒部から引き抜いた後、前記支持筒部から導火線の先端側に向けて点火スライド筒を引き抜く際に、前記着火剤と擦り合わさって導火線を着火する点火剤を塗着したことを特徴とする雪崩制御用火工品。
【請求項２】
前記点火スライド筒に、点火スライド筒を支持筒部から引き抜く際に、点火スライド筒を扁平に圧し潰すためのスリット部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の雪崩制御用火工品。
【請求項３】
前記発音薬部から導火線を挿通する保護筒部が延出し、該保護筒部の先端側に支持筒部が装着され、
前記保護筒部が、発音薬部に一体に連結する導火線保護筒と、該導火線保護筒に一端側で脱着可能に連結されたグリップ部とからなり、
前記導火線が前記導火線保護筒とグリップ部とに挿通されるとともに、導火線保護筒の中途位置で、先端が発音薬部に進入する第１の導火線と、先端側がグリップ部からさらに外方に延出する第２の導火線とに二分され、かつ、第１の導火線の端面と第２の導火線の端面とが離間可能に突き合わせて配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の雪崩制御用火工品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は雪崩制御用火工品に関し、より詳細には、爆音を利用して人為的に雪崩を発生させ、雪崩の危険を未然に防止するための雪崩制御用火工品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
冬の雪山やスキー場などの急斜面ではしばしば雪崩が発生し、雪崩による人身事故が発生することがある。このため、スキー場などでは雪崩による事故が発生しないよう、保護用の柵を設けたり、雪崩がおきそうな個所については事前に雪を排除して安全を確保するようにしている。しかしながら、保護用の柵はある程度以上雪が積もってしまうと効果がなくなるし、雪崩がおきそうな個所の雪を人力で排除することは非常な労力がかかることから、より簡便に雪崩の危険を回避する方法として、雪崩がおきそうな個所について人工的に雪崩を発生させ、これによって危険を回避する方法が考えられている。
【０００３】
人為的に雪崩をおこして事前に雪崩を防止する方法としては、雪崩を起こす個所に爆薬を仕掛け爆発によって雪崩をおこしたり、雪崩がおきやすい個所に事前に人工的に雪崩を発生させる装置を設置しておき、その装置を使用して雪崩をおこさせるといったことが行われている。この人工的に雪崩を発生させる装置は、爆音による震動によって雪崩を発生させるもので、雪のない時期にあらかじめ設置しておき、積雪時に爆音を発生させて雪崩をおこさせるもので、たとえば、煙管内でプロパンガスと酸素との混合気体を爆発させて爆音を発生させるといった方法が行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、爆薬を仕掛けて雪崩を誘発させる方法の場合は、雪崩の起こりそうな現場にいくつも爆薬を仕掛けて作業するから、何人もの作業者が必要であったり、危険な現場での作業になるという問題がある。また、人工的に雪崩をおこす装置を設置して使用する方法は、装置が据え付け型のため雪崩を発生させる場所が限定され、装置を設置するための費用がかさむという問題があった。
また、雪山で雪庇などの危険個所を事前に処理する場合や、雪山の遭難者の捜索等の際には、雪崩に巻き込まれないようするため人為的に雪崩をおこさせることが考えられている。しかしながら、従来は雪崩を誘発させる適切な方法がなく、したがって、運搬や取り扱いが容易で、簡単に雪崩を誘発させることができる方法が強く望まれている。
【０００５】
本発明は、このようなスキー場や雪山での雪崩対策用として、取り扱いが容易で、高度の取り扱い資格がない人であっても容易に使用することができ、効果的に雪崩を発生させることができ、経費的にも安く手軽に使用することができる雪崩制御用火工品を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は次の構成を備える。
すなわち、雪崩火工品として、防炎加工が施された被覆皮内に爆音薬材が収納された発音薬部と、該発音薬部に一端が接続され、他端に着火されてから前記発音薬部が起爆するまでに２０秒〜３０秒程度の燃焼時間を要する導火線とを備え、先端部に着火剤が付着した前記導火線の先端側に、導火線の先端部を突出させて、支持筒部を外嵌して固定し、支持筒部の中径部に点火スライド筒を外挿するとともに、点火スライド筒よりも小径に形成されたキャップを、前記中径部よりも支持筒部の先端側に設けられた支持筒部の小径部に外挿して装着し、前記点火スライド筒の内面に、前記キャップを支持筒部から引き抜いた後、前記支持筒部から導火線の先端側に向けて点火スライド筒を引き抜く際に、前記着火剤と擦り合わさって導火線を着火する点火剤を塗着したことを特徴とする。
【０００７】
また、前記点火スライド筒に、点火スライド筒を支持筒部から引き抜く際に、点火スライド筒を扁平に圧し潰すためのスリット部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記発音薬部から導火線を挿通する保護筒部が延出し、該保護筒部の先端側に支持筒部が装着され、前記保護筒部が、発音薬部に一体に連結する導火線保護筒と、該導火線保護筒に一端側で脱着可能に連結されたグリップ部とからなり、前記導火線が前記導火線保護筒とグリップ部とに挿通されるとともに、導火線保護筒の中途位置で、先端が発音薬部に進入する第１の導火線と、先端側がグリップ部からさらに外方に延出する第２の導火線とに二分され、かつ、第１の導火線の端面と第２の導火線の端面とが離間可能に突き合わせて配置されていることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
本発明に係る雪崩制御用火工品は煙火玉の爆発音の衝撃波によって人為的に雪崩を誘発させるもので、爆発音を発生させる爆音薬材を収容した発音薬部とこれを起爆させるための導火線を基本の構成要素とする。
図１は本発明に係る雪崩制御用火工品の一実施形態の全体構成を示す正面図である。本実施形態の雪崩制御用火工品は発音薬部１０と、発音薬部１０から外方に延出する導火線保護筒２０と、導火線保護筒２０の先端に連結されたグリップ部３０と、グリップ部３０から外方に延出する導火線を内挿する点火スライド筒４０と、導火線の先端側部分を封止するキャップ５０とを備える。
【００１２】
２１は導火線保護筒２０の先端側部分をやや拡径して形成した保護カバー部である。グリップ部３０は保護カバー部２１から引き抜き可能に一端側の先端部を保護カバー部２１に挿入して連結されている。
３１はグリップ部３０と点火スライド筒４０との突き合わせ端の外周面にグリップ部３０と点火スライド筒４０とにかけて接着した固定テープ、４１は点火スライド筒４０とキャップ５０との突き合わせ端の外周面に点火スライド筒４０とキャップ５０とにかけて接着した固定テープである。これらの固定テープ３１、４１は点火スライド筒４０とキャップ５０とを抜け止めして支持するためのものであり、これにより導火線保護筒２０、グリップ部３０、点火スライド筒４０及びキャップ５０により導火線が露出しないよう保護される。
【００１３】
本実施形態の雪崩制御用火工品の全体形状は、図１に示すように、発音薬部１０の外面から導火線保護筒２０とグリップ部３０と点火スライド筒４０とキャップ５０とから成る保護筒部が比較的長く延出し、基端が発音薬部１０の内部に通じている導火線が保護筒部に挿入されたものである。保護筒部を導火線保護筒２０、グリップ部３０、点火スライド筒４０及びキャップ５０によって構成しているのは導火線を容易に着火できるようにすること、緊急時に導火線の燃焼を停止させて起爆を防止することができるようにするためである。なお、一般に用いられる煙火玉の場合は、導火線を長く引き出すことはしない。本発明に係る雪崩制御用火工品において導火線を長く引き出す形態としているのは、雪崩の制御に好適に利用できるようにするためである。
【００１４】
図２は、本実施形態の雪崩制御用火工品の断面図である。発音薬部１０はボール紙等の防炎加工を施した被膜皮１２ａ、１２ｂにより球殻を形成し、球殻の内部に爆音薬材１４を収納している。発音薬部１０の球殻は被膜皮１２ａの外面を和紙、クラフト紙、ハトロン紙等によって上貼りしたり、内面を薬包紙によって被覆するといった従来の煙火玉と同様の構成とすることができる。
発音薬部１０を起爆させる第１の導火線１６ａは一端側を爆音薬材１４が収容されている発音薬部１０の内部に進入させ、他端側を導火線保護筒２０内に挿入するようにする。本発明に係る雪崩制御用火工品では導火線を発音薬部１０から比較的長く引き出すが、本実施形態の雪崩制御用火工品では導火線を中途で二分して分離可能としたことが特徴的である。
【００１５】
爆音薬材１４に先端が進入している第１の導火線１６ａの他端が導火線保護筒２０の中途位置で終端しているのは、この部分で導火線を二分して離間可能とするためである。１６ｂが第１の導火線１６ａと接続する第２の導火線である。第１の導火線１６ａと第２の導火線１６ｂとは導火線保護筒２０の内部で両端面を突き合わせた状態で配置されている。１７が第１の導火線１６ａと第２の導火線１６ｂとの当接端である。実施形態では第１の導火線１６ａと第２の導火線１６ｂの突き合わせ端の近傍の外周面に着火剤１８を付着させ、端面が当接して配置されている第２の導火線１６ａと第２の導火線１６ｂとが当接端で確実に延焼されるようにしている。図３に導火線保護筒２０と、導火線保護筒２０に装着されている導火線１６ａの構成を拡大して示す。
【００１６】
第２の導火線１６ｂは導火線保護筒２０から外方に引き出すように装着される。第２の導火線１６ｂの長さは、導火線に着火した後、発音薬部１０が起爆するまでの時間を考慮して設定される。この時間は導火線に着火した後、使用者が爆発位置から十分離れることができる時間を考慮して決められる。第２の導火線１６ｂは図２に示すようにグリップ部３０、点火スライド筒４０及びキャップ５０に挿通されている。導火線１６ａ、１６ｂは通常利用される導火線と同様の構造を有するもので、実施形態の製品では燃焼速度１ｃｍ／秒程度のものを使用している。
【００１７】
図４に、第２の導火線１６ｂとグリップ部３０、点火スライド筒４０及びキャップ５０の構成を拡大して示す。第２の導火線１６ｂの基端側はグリップ部３０から外方に延出する。この第２の導火線１６ｂの延出部分は導火線保護筒２０に挿入され、図２に示すように、延出部分の端面が第１の導火線１６ａの端面に当接する。グリップ部３０は緊急時に第２の導火線１６ｂを導火線保護筒２０から引き抜くために設けている部位であり、グリップ部３０と第２の導火線１６ｂとを一体に形成して、グリップ部３０を導火線保護筒２０から引き抜くことによってグリップ部３０とともに第２の導火線１６ｂを引き抜くことができるように形成している。
【００１８】
グリップ部３０に隣接して装着する点火スライド筒４０は第２の導火線１６ｂに着火するためのもので、第２の導火線１６ｂにスライド自在に外挿するとともに、内面に着火用の点火剤４２を塗着して形成している。この点火剤４２は第２の導火線１６ｂの先端部に設けた着火剤１９と擦れることによって第２の導火線１６ｂに着火させるためのものである。点火スライド筒４０は、点火剤４２と第２の導火線１６ｂの着火剤１９とが擦れあって第２の導火線１６ｂを着火させるに十分な長さに形成する。
点火スライド筒４０に隣接して装着するキャップ５０は着火剤１９が付着した第２の導火線１６ｂの先端部を覆っている。前述したように固定テープ３１、４１はグリップ部３０に点火スライド筒４０とキャップ５０とを隣接させて支持するために設けている。
【００１９】
前述したように、グリップ部３０は緊急時に第２の導火線１６ｂを引き抜いて発音薬部１０の起爆を緊急停止するために設けている。このグリップ部３０の長さを調節して第２の導火線１６ｂの長さを調節することができる。緊急時とは導火線に着火した後、何らかの原因で発音薬部１０の起爆を停止させる必要が生じた場合のことである。本実施形態の雪崩制御用火工品の場合は、第２の導火線１６ｂから第１の導火線１６ａに延焼しない間であれば、グリップ部３０を導火線保護筒２０から引き抜くことによって発音薬部１０の起爆を停止させることができる。
【００２０】
この場合、グリップ部３０の長さを長くして第２の導火線１６ｂの長さを長くすれば、第２の導火線１６ｂが着火した後、起爆を停止させることができるまでの時間が長くなるし、グリップ部３０の長さを短くすれば、着火後、起爆を停止させることができるまでの時間が短くなる。本実施形態では第２の導火線１６ｂが着火した後、２０秒間程度であれば安全に発音薬部１０の起爆を停止することができるようにグリップ部３０の長さを設定した。もちろん、第２の導火線１６ｂの燃焼時間はキャップ５０および点火スライド筒４０内に挿入されている第２の導火線１６ｂの長さ、導火線の燃焼速度にも依存する。
【００２１】
本実施形態の雪崩制御用火工品は発音薬部１０を起爆させ、そのときの爆発音の衝撃波によって雪崩を誘発させるものである。雪崩制御用火工品の使用方法は、雪崩がおきそうな個所に近づいたところで、導火線に着火し、雪崩制御用火工品を投下し、発音薬部１０を起爆させて雪崩を誘発させる。スキー場などでは、危険個所を管理するパトロール隊が雪崩制御用火工品を現場まで所持して行き、必要個所で雪崩制御用火工品を投下するようにすればよい。
【００２２】
図５は雪崩制御用火工品の使用方法を示す説明図である。
図５（ａ）は、雪崩制御用火工品を保管、運搬する状態で、第２の導火線１６ｂがグリップ部３０と点火スライド筒４０とキャップ５０とによって覆われている。キャップ５０、点火スライド筒４０及びグリップ部３０はボール紙等の防炎加工が施された被覆皮によって形成され導火線は安全に保護される。
雪崩制御用火工品を現場で使用する際は、まず、第２の導火線１６ｂに着火させる必要がある。図５（ｂ）は、固定テープ４１を取り除いてキャップ５０を外した状態である。点火スライド筒４０の端部から第２の導火線１６ｂの先端側が突出する。
【００２３】
第２の導火線１６ｂの先端には着火剤１９が付着しているから、この状態で固定テープ３１を外し、点火スライド筒４０を勢いよく引き抜き、第２の導火線１６ｂの先端に着火させる。図５（ｃ）が、第２の導火線１６ｂの先端に着火した状態である。前述したように、点火スライド筒４０の内面には点火剤４２が塗着されているから、点火スライド筒４０を引き抜くことによって点火剤４２と着火剤１９とが擦り合わされて第２の導火線１６ｂが着火する。
第２の導火線１６ｂが着火したところで雪崩制御用火工品を雪に向けて投下する。第２の導火線１６ｂはグリップ部３０内に燃焼していき、第１の導火線１６ａに延焼し、発音薬部１０を起爆させる。これによって、雪崩が誘発される。
【００２４】
本実施形態の雪崩制御用火工品の場合は、内面に点火剤４２を塗着した点火スライド筒４０を装着したことによって、点火スライド筒４０を引き抜く操作のみで導火線に着火させることができ、導火線に着火させる操作が非常に簡単で、かつ確実に導火線に着火させることができるという利点がある。雪崩制御用火工品を使用する際は、マッチやライター等が使用しにくい、きわめて寒冷な状況や風が強い状況が多いから、本実施形態の雪崩制御用火工品のようにどんな状況でも着火させて使用することができることはきわめて有用である。
【００２５】
雪崩制御用火工品の発音薬部１０は直径１０ｃｍ程度の大きさのものであり、パトロール隊員や捜索隊が現場まで持っていくことも容易である。また、人手によって投げることも簡単にできるから、安全な場所から、雪面の状況等を判断しながら適宜場所に投げ込んで雪崩を誘発させることができる。投下後、起爆までに一定の時間がかかるから、その間に安全な場所に退避することもできる。
このように人手によって雪崩が起こりそうな場所に雪崩制御用火工品を投げ込んで雪崩を誘発させるといった使い方の他に、人が入り込めないような雪山などでは、ヘリコプターから雪崩制御用火工品を投下するといった使い方も可能である。雪山での遭難者の救助、捜索の際には雪崩による二次被害が懸念される場合がしばしばある。そのような場合に、ヘリコプターから雪崩制御用火工品を投下し、雪崩を誘発させて安全を確保した上で捜索できるようにする方法はきわめて有効である。
【００２６】
ただし、ヘリコプターから雪崩制御用火工品を投下するといったような使い方をする場合は、雪崩制御用火工品の十分な安全性が確保される必要がある。本実施形態の雪崩制御用火工品は外面全体に防炎加工が施されているから、炎をうけた場合でも外面が炭化するのみで引火等の事故についての安全性は高く、通常の保管、運搬については問題ない。したがって、本実施形態では着火した後に緊急に起爆を停止させる機構を設け、着火後の安全性を確保するようにしている。すなわち、第２の導火線１６ｂに着火した後、なんらかの理由で起爆を停止させる必要が生じた際には、グリップ部３０を強く握り、導火線保護筒２０からグリップ部３０を抜き去るようにすればよい。第２の導火線１６ｂと第１の導火線１６ａとは導火線保護筒２０内で互いの端部が当接しているのみで簡単に離間可能ｊとなっているから、第２の導火線１６ｂが引き抜かれて、第１の導火線１６ａへの延焼がくい止められ、発音薬部１０の起爆を停止させることができる。
【００２７】
グリップ部３０を導火線保護筒２０から引き抜いた後、導火線保護筒２０をその基部位置で折り曲げることで、発音薬部１０への引火がさらに確実に防止できる。
このように、導火線に着火した後であっても、発音薬部１０の起爆を緊急に停止させる機構を設けたことによって、雪崩制御用火工品の安全性をさらに高めることが可能となり、たとえば、雪崩制御用火工品をヘリコプターに搭載し、ヘリコプターから雪崩制御用火工品を投下して雪崩を誘発させるといった使い方についても好適に使用することが可能となる。
【００２８】
なお、雪崩制御用火工品は必ずしも上記実施形態の構成に限定されるものではない。たとえば、上記実施形態においては、雪崩制御用火工品の安全性を高めるため緊急に起爆を停止させる機構を設けたが、地上で使用する場合は必ずしも緊急に起爆を停止させる機構を設ける必要はない。その場合は、導火線を分離可能とせず、導火線保護筒２０とグリップ部３０を一体的に形成して導火線の保護筒部とし、この保護筒部に点火スライド筒４０とキャップ５０とを連結するようにすればよい。
また、場合によっては導火線の着火をのみ容易にする目的で、導火線の先端に上記点火スライド筒４０とキャップ５０を装着し、キャップ５０を外して点火スライド筒４０を引き抜くことにより、点火スライド筒４０の内面の点火剤と導火線の先端の着火剤を擦り合わせて着火させるように構成することもできる。
【００２９】
また、さらに簡素な構成とする場合は図６に示すように発音薬部１０から導火線１６を単に引き出した構成とすることも可能である。１２は被覆皮、１３はハトロン紙等の上貼り紙、１４は爆音薬材である。導火線１６は、芯糸１６１の外面に粉火薬１６２を付着させ、麻糸による第１被覆１６３及び第２被覆１６４の外周面に防水塗装１６５を施し、テープ１６６を巻き、綿糸による第３被覆１６７を施し、さらにその外面を塗装して成る。この実施形態の雪崩制御用火工品の場合は、導火線１６の先端にマッチ、ライター等で着火し、発音薬部１０を手で持って投下する。
【００３０】
図７は導火線の先端に設ける着火構造の他の実施の形態を示す。図は、導火線１６の先端に点火スライド筒４０とキャップ５０を装着した状態である。図７（ａ）は着火構造の平面図、図７（ｂ）は側面図、図７（ｃ）は断面図である。本実施形態の着火構造は、図７（ｃ）に示すように導火線１６の先端部を若干突出させて導火線１６の先端側に支持筒部６０を外嵌して固定し、この支持筒部６０に点火スライド筒４０とキャップ５０とを装着して成る。
支持筒部６０は基端側から大径部６１、中径部６２、小径部６３の３段階の径寸法に形成され、大径部６１と中径部６２との境界部、中径部６２と小径部６３との境界部が段差６０ａ、６０ｂとなっている。支持筒部６０は、ボール紙等の紙材を適宜巻き付けることによって、段差６０ａ、６０ｂを備えた形状に形成することができる。段差６０ａ、６０ｂは点火スライド筒４０とキャップ５０とを装着する際にストッパとなる部位である。
【００３１】
点火スライド筒４０とキャップ５０とは支持筒部６０に対して抜き差し自在に外挿して装着する。キャップ５０は点火スライド筒４０よりも小径とし、支持筒部６０の小径部６３に外挿して装着する。点火スライド筒４０はキャップ５０と支持筒部６０の中径部６２に外挿するようにして装着する。図７（ｃ）に示すように、導火線１６の先端部には着火剤１９が付着している。１９ａは着火剤１９を被覆する保護紙である。この保護紙１９ａはキャップ５０が抜けてしまったような場合に、誤って着火しないように保護する作用を有する。保護紙１９ａは必要に応じて使用すればよい。保護紙１９ａは簡単にとれるようになっている。
【００３２】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、点火スライド筒４０およびキャップ５０は筒状をなす。キャップ５０の先端部が扁平に形成されているが、これはキャップ５０を引き抜く操作をしやすくするためである。キャップ５０の差し込み部分は点火スライド筒４０の内側に差し込まれている。キャップ５０を支持筒部６０に装着し、点火スライド筒４０を外挿することで、キャップ５０がしっかりと支持筒部６０に支持され、容易に抜けないようになる。キャップ５０が簡単に抜け落ちたりしないようにしておくことは、安全上重要である。必要であれば、点火スライド筒４０とキャップ５０との境界部分に固定テープを巻いてもよい。
【００３３】
図７（ｂ）に示すように、本実施形態では点火スライド筒４０の両側面に基端側から中間位置までスリット部４０ａを設けている。このスリット部４０ａは点火スライド筒４０を引き抜く際に点火スライド筒４０が簡単に圧し潰すことができるように設けたものである。図７（ｃ）に示すように、点火スライド筒４０の内面には、前述した実施形態と同様に着火剤１９と擦れて着火させるための点火剤４２が塗着されている。点火スライド筒４０によって導火線１６を着火させる作用は上述した実施形態と同様で、点火スライド筒４０を導火線１６の先端に向かって勢いよく引き抜き、点火剤４２と着火剤１９とを擦れ合わせて着火させる。点火スライド筒４０にスリット部４０ａを設けたことにより、点火スライド筒４０が簡単に圧し潰され、点火剤４２と着火剤１９とが確実に擦れ合せされるという利点がある。もちろん、点火スライド筒４０が潰れやすい場合には、スリット部４０ａを設けなくてもよい。
【００３４】
図８、９は図７に示す実施形態の着火構造によって、導火線１６を着火させる操作を示している。図８（ａ）は、着火に際して、まず、支持筒部６０からキャップ５０を引き抜いた状態である。キャップ５０を外すことによって、導火線１６の着火剤１９が付着した端部が露出する。図８（ｂ）はその状態の断面図であり、支持筒部６０には点火スライド筒４０が残っている。
図９は、支持筒部６０から点火スライド筒４０を引き抜いた状態である。点火スライド筒４０を引き抜く際には、筒部分を圧し潰すように力を入れて一気に引き抜く。これによって、着火剤１９を被覆していた保護紙１９ａが剥離され、続いて、点火スライド筒４０の内面に塗着されていた点火剤４２が着火剤１９と擦れ合って導火線１６が着火する。
【００３５】
本実施形態の場合も、キャップ５０を外して、点火スライド筒４０を引き抜く操作のみで導火線１６を着火させることができ、きわめて簡単にかつ確実に導火線を着火させることができる。
本実施形態において、支持筒部６０に点火スライド筒４０を外挿する構成としたのは、支持筒部６０に点火スライド筒４０を外挿することで導火線１６よりも点火スライド筒４０が大径となるから、点火スライド筒４０を潰さずに単に引き出しただけで着火することがないようにし、点火スライド筒４０が移動しただけで誤って着火することを防止するためである。着火させる場合は、使用者が意識的に点火スライド筒４０を圧し潰すようにするから、確実に着火させることができる一方、通常時には着火させないようにすることで、取り扱い上の安全性をより高めることが可能になる。
【００３６】
また、本実施形態では、導火線１６の先端部に点火スライド筒４０とキャップ５０とを装着する構成としているが、もちろん、前述した実施形態と同様に発音薬部１０に導火線保護筒２０を取り付ける等によって構成した保護筒部に点火スライド筒４０とキャップ５０とを連接する構成とすることも可能である。また、導火線１６を二分した構成として、緊急時に発音薬部１０が起爆しないようにする構成とすることももちろん可能である。
【００３７】
上述した雪崩制御用火工品において重要な要件は、発音薬部１０を起爆させた際にその爆発音による衝撃波によって雪崩を誘発させるようにした点にある。したがって、発音薬部１０は爆発音による衝撃波ができるだけ効果的に発揮される構成とする必要がある。本実施形態では人手によって雪崩制御用火工品を投下する際の取り扱い性と運搬のしやすさを考慮して、発音薬部１０の大きさを煙火玉の３号玉（直径９ｃｍ程度）と同等の大きさとした。通常、爆音用の煙火玉で使用する火薬の量は７０ｇ程度であるが、本実施形態では発音薬部１０に詰める火薬の量を１１０ｇ〜１２０ｇとし、従来の煙火玉の４号玉に詰める火薬の量と略同程度の分量の火薬を詰めるようにした。このように、火薬の量を煙火玉で使用する量よりも大幅に増やしているのは、爆発音を大きくして、より強い衝撃波を起こさせ、雪崩を誘発しやすくするためである。
【００３８】
また、爆音薬材１４としては以下のような組成の薬材を使用することができる。なお、配合比は重量比で示す。配合例Ａ：アルミニウム  ３０、硫黄  ３０、過塩素酸カリウム  １００、配合例Ｂ：アルミニウム  ２０、チタニウム  ３０、過塩素酸カリウム  １００、配合例Ｃ：塩素酸カリウム  ７０、硝酸カリウム３０、木炭分  ３０、配合例Ｄ：過塩素酸カリウム  ５５、硝酸カリウム  １８、木炭分２５、配合例Ｅ：過塩素酸カリウム  １００、木炭分  ２６、硫黄  ２４。なお、配合例Ｃ、Ｄ、Ｅについては、もみがら、綿実から等に薬材をまぶして使用する。もみがら、綿実から等と薬材との混合比は重量比で１：１〜１：１．５程度である。配合例Ｃ、Ｄ、Ｅによる場合は配合例Ａ、Ｂにくらべて安全性が高い。
【００３９】
本発明に係る雪崩制御用火工品はダイナマイト等の爆薬とは異なり、投下して使用することができるから、雪崩を誘発させる雪面から離れた位置で作業することができる。雪崩制御用火工品の使用方法として、雪面に投下して起爆させることによって雪崩をおこさせ、あるいは雪崩の発生状況を見て、雪面の不安定度をチェックし、不安定個所については人為的に雪崩をおこして安全を確保するといった使い方が可能である。雪崩制御用火工品を起爆させても雪崩が起きなかったとすると、その雪面はある程度の安定度を備えていると判断することができる。このように、雪崩制御用火工品は雪面の安定度をチェックするという使い方もできる。
【００４０】
雪崩制御用火工品は、導火線に着火して雪面に投げるだけで良いため、操作はきわめて簡単である。また、爆薬とは異なり使用に際して専門的な高度の資格が必要とならず、だれでも手軽に扱うことができるという利点がある。
また、雪崩制御用火工品は煙火玉と同様な形態の製品であり、爆薬を使用する場合や据え付け型の人工雪崩を発生させる装置等からくらべてはるかに低コストである。したがって、手軽に使用することができ、コストをかけずに人為的に雪崩をおこす方法としてきわめて有効に使用できる。
【００４１】
なお、上述した雪崩制御用火工品に使用している導火線の着火構造は、雪崩制御用火工品に限らず一般の煙火玉用の火工品に利用することも可能である。煙火玉用の火工品の場合も、防炎加工が施された被覆皮内に収容される薬材の組成等が雪崩制御用火工品とは異なるのみで、基本的な構造はまったく同様である。
一般の煙火玉の場合には導火線を長く引き出すことはしないが、着火用に導火線を引き出して使うことは可能である。この場合に、前述した図４あるいは図７に示すように、導火線の先端部に着火剤を付着させ、点火用スライド筒とキャップとからなる着火構造を設けることによって、簡単に導火線に着火させることができる。この着火構造は煙火玉を制御するための大がかりな電源や配線が不要であり、簡単にかつ確実にかつ安全に導火線を着火させることができるという大きな効果を有するものである。
【００４２】
【発明の効果】
本発明に係る雪崩制御用火工品によれば、上述したように、発音薬部を起爆させた爆発音の衝撃波により人為的に雪崩を誘発させることによって、効果的に雪崩を起こさせることができる。また、運搬および操作が容易で、雪崩を人為的におこす方法として容易に利用することができる。また、煙火玉と同程度の費用で製作できることからランニングコストが安い等の利点がある。また、導火線に点火スライド筒を設けて導火線の着火を容易にしたことにより、雪山等においても確実に着火させることができ、さらに使い勝ってのよい雪崩制御用火工品として提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る雪崩制御用火工品の一実施形態の構成を示す正面図である。
【図２】本発明に係る雪崩制御用火工品の一実施形態の構成を示す断面図である。
【図３】第１の導火線と導火線保護筒の構成を示す断面図である。
【図４】第２の導火線とグリップ部等の構成を示す断面図である。
【図５】本発明に係る雪崩制御用火工品の使用方法を示す説明図である。
【図６】本発明に係る雪崩制御用火工品の他の構成例を示す説明図である。
【図７】火工品の着火構造を示す説明図である。
【図８】導火線を着火する方法を示す説明図である。
【図９】導火線を着火する方法を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  発音薬部
１２ａ、１２ｂ  被膜皮
１４  爆音薬材
１６  導火線
１６ａ  第１の導火線
１６ｂ  第２の導火線
１８、１９  着火剤
１９ａ  保護紙
２０  導火線保護筒
２１  保護カバー部
３０  グリップ部
３１、４１  固定テープ
４０  点火スライド筒
４０ａ  スリット部
４２  点火剤
５０  キャップ
６０  支持筒部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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