(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応媒体と結合することで発熱する蓄熱材の通過は制限し前記反応媒体の通過を許容する微小孔を有したフィルター部を外周部に備えた筒部材が複数接合されて構成され、互いに隣接する前記筒部材の間に前記反応媒体が通過する流路が形成され、前記フィルター部が前記流路のみに面している筒集合体と、
前記筒部材に挿入された前記蓄熱材と、
前記筒集合体の長手方向の一方側に配置されて前記筒部材の一方側の開口部、及び前記流路の一方側の開口部を塞ぐ第１閉塞部材と、
前記筒集合体の長手方向の他方側に配置されて前記筒部材の他方側の開口部、及び前記流路の他方側の開口部を塞ぐ第２閉塞部材と、
前記第１閉塞部材、及び前記第２閉塞部材の少なくとも一方に設けられ、前記流路と連通して前記反応媒体を外部より前記流路に供給可能な反応媒体供給部と、
を備えた化学蓄熱反応器。
【請求項２】
前記反応媒体供給部は、孔、または配管である、請求項１に記載の化学蓄熱反応器。
【請求項３】
前記孔、または前記配管には、開閉弁が接続されている、請求項２に記載の化学蓄熱反応器。
【請求項４】
前記筒集合体には、複数の前記流路が形成され、
前記第１閉塞部材、及び前記第２閉塞部材の少なくとも一方には、前記流路と前記筒集合体の外部とを連通する複数の孔が形成され、
前記複数の孔が形成された前記第１閉塞部材、または前記第２閉塞部材には、前記複数の孔と連通するマニホールドが設けられている、請求項１に記載の化学蓄熱反応器。
【請求項５】
前記マニホールドには、開閉弁が接続されている、請求項４に記載の化学蓄熱反応器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学反応によって発熱する化学蓄熱反応器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の化学蓄熱反応器では、枠部の内部に蓄熱材を収容した蓄熱材層、フィルター、反応媒体拡散層、熱交換部等が積層されることで化学蓄熱反応器の積層体が形成されており、その積層体が複数個積層されて一体化された積層ユニットが容器内に収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２６２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の化学蓄熱反応器は、蓄熱材層、フィルター、反応媒体拡散層、熱交換部等が積層されているため、熱交換効率を高めることはできるが、熱源として運搬して利用するには、熱交換部の熱媒配管を取り外す等の作業が必要となり、その際に熱媒が漏れる懸念がある。
【０００５】
また、特許文献１に記載の化学蓄熱反応器は、蓄熱材層、フィルター、反応媒体拡散層、熱交換部等を積層した積層体が複数個積層された積層ユニットが容器内に収容されているため、軽量化が容易ではなく、運搬するには難がある。
【０００６】
また、蓄熱材層の他に、フィルター、反応媒体拡散層、熱交換部等の複数の構成部材が容器内に収容されているため、顕熱分が多くなり、昇温に時間を要し、熱源として利用する場合の熱交換効率の点で改善の余地がある。
【０００７】
化学蓄熱反応器には、発熱に必要な蒸気を生成するための蒸発器が接続されており、この点でも軽量化が容易でなく、運搬にも難がある。蒸発器では、蒸気を生成する外部熱源が必要であり、また、生成した蒸気が配管を通じて化学蓄熱反応器の内部に流入するので、蒸気の生成から蓄熱材が発熱するまでに時間を要する。
【０００８】
このように、特許文献１に記載の化学蓄熱反応器は、定置用途では問題ないが、例えば、オフサイト用の熱源として運搬して使用する場合においては、種々の問題があり、オフサイト用に好適な簡単な構成で、急速な昇温を可能とした化学蓄熱反応器が望まれていた。
【０００９】
本願発明の課題は、搬送が容易で、熱交換効率に優れた化学蓄熱反応器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の化学蓄熱反応器は、反応媒体と結合することで発熱する蓄熱材の通過は制限し前記反応媒体の通過を許容する微小孔を有したフィルター部を外周部に備えた筒部材が複数接合されて構成され、互いに隣接する前記筒部材の間に前記反応媒体が通過する流路が形成され、前記フィルター部が前記流路のみに面している筒集合体と、前記筒部材に挿入された前記蓄熱材と、前記筒集合体の長手方向の一方側に配置されて前記筒部材の一方側の開口部、及び前記流路の一方側の開口部を塞ぐ第１閉塞部材と、前記筒集合体の長手方向の他方側に配置されて前記筒部材の他方側の開口部、及び前記流路の他方側の開口部を塞ぐ第２閉塞部材と、前記第１閉塞部材、及び前記第２閉塞部材の少なくとも一方に設けられ、前記流路と連通して前記反応媒体を外部より前記流路に供給可能な反応媒体供給部と、を備えている。
【００１１】
請求項１に記載の化学蓄熱反応器では、反応媒体供給部から反応媒体を流入させると、反応媒体は流路に流入する。反応媒体は、流路、及びフィルター部を介して筒部材の内部に流入し、反応媒体が内部の蓄熱材と結合すると該蓄熱材が発熱する。
【００１２】
蓄熱材によって筒部材、第１閉塞部材、及び第２閉塞部材が加熱され、化学蓄熱反応器を熱源として利用することが出来る。
【００１３】
請求項１に記載の化学蓄熱反応器は、内部に蓄熱材と流路しかないので、蓄熱材を迅速に昇温させることができる。
【００１４】
請求項１に記載の化学蓄熱反応器では、従来の化学蓄熱反応器に必要とされていた反応媒体拡散層、熱交換部、及びエンドプレート等の部材が無く、内部に蓄熱材と流路しかなく、熱源として必要な最小限の部材で構成されているので、高蓄熱密度で、かつ軽量となる。なお、蓄熱密度とは、化学蓄熱反応器の内容積に占める蓄熱材の蓄熱量である。
【００１５】
なお、蓄熱材に蓄熱を行う場合には、蓄熱材を加熱して反応媒体を脱離させることで蓄熱を行うことができる。離脱した反応媒体は、反応媒体供給部を介して外部へ排出することが出来る。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の化学蓄熱反応器において、前記反応媒体供給部は、孔、または配管である。
【００１７】
請求項２に記載の化学蓄熱反応器では、第１閉塞部材、及び第２閉塞部材の少なくとも一方に形成された孔、または配管を用いて、外部から反応媒体を内部に流入させたり、内部の反応媒体を外部へ排出させたりすることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の化学蓄熱反応器において、前記孔、または前記配管には、開閉弁が接続されている。
【００１９】
請求項３に記載の化学蓄熱反応器では、開閉弁を開くことで、流路と化学蓄熱反応器の外部とを連通させ、外部から反応媒体を内部に流入させたり、内部の反応媒体を外部へ排出させたりすることができる。
また、不使用時には、開閉弁を閉め、内部に反応媒体が不用意に流入しないようにすることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の化学蓄熱反応器において、前記筒集合体には、複数の前記流路が形成され、前記第１閉塞部材、及び前記第２閉塞部材の少なくとも一方には、前記流路と前記筒集合体の外部とを連通する複数の孔が形成され、前記複数の孔が形成された前記第１閉塞部材、または前記第２閉塞部材には、前記複数の孔と連通するマニホールドが設けられている。
【００２１】
請求項４に記載の化学蓄熱反応器では、複数の流路と孔がマニホールドと連通しているので、マニホールドを介して内部に反応媒体を流入させることで、反応媒体を各々の流路に分配することが出来る。また、蓄熱を行った際に蓄熱材から離脱した各々の流路にある反応媒体をマニホールを介して外部へ排出することが出来る。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の化学蓄熱反応器において、前記マニホールドには、開閉弁が接続されている。
【００２３】
請求項５に記載の化学蓄熱反応器では、開閉弁を開くことで、流路と化学蓄熱反応器の外部とをマニホールドを介して連通させ、外部から反応媒体を内部に流入させたり、内部の反応媒体を外部へ排出させたりすることができる。
なお、不使用時には、開閉弁を閉め、化学蓄熱反応器の内部に反応媒体が不用意に流入しないようにすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、搬送が容易で、熱交換効率に優れた化学蓄熱反応器が得られる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る化学蓄熱反応器、及び発熱させる際に用いる蒸発凝縮器を示す化学蓄熱反応器の斜視図、および蒸発凝縮器の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る化学蓄熱反応器を示す分解斜視図である。
【図３】化学蓄熱反応器を示す断面図(図１の３−３線断面図）である。
【図４】（Ａ）は筒部材の製造に用いる金属板を示す平面図であり、（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す金属板を用いて形成した筒部材を示す斜視図であり、（Ｃ）は、他の例に係る筒部材の製造に用いる金属板を示す平面図であり、（Ｄ）は、図４（Ｃ）に示す金属板を用いて形成した筒部材を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）は蓄熱材に蓄熱をする際の様子を示す化学蓄熱反応器、及び炉を示す側面図であり、（Ｂ）は、蓄熱材に蓄熱をする際の様子を示す化学蓄熱反応器の斜視図、および蒸発凝縮器の断面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第２の実施形態に係る化学蓄熱反応器を示す斜視図であり、（Ｂ）は、マニホールドを示す断面図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第３の実施形態に係る化学蓄熱反応器を示す斜視図であり、（Ｂ）は、図７（Ａ）に示す化学蓄熱反応器を示す分解斜視図である。
【図８】（Ａ）は第４の実施形態に係る化学蓄熱反応器の筒部材を示す斜視図であり、（Ｂ）は第４の実施形態に係る化学蓄熱反応器を示す断面図である。
【図９】（Ａ）は第５の実施形態に係る化学蓄熱反応器の筒部材を示す斜視図であり、（Ｂ）は第５の実施形態に係る化学蓄熱反応器を示す断面図である。
【図１０】（Ａ）は第６の実施形態に係る化学蓄熱反応器を示す断面図であり、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、第６の実施形態に係る化学蓄熱反応器に用いる筒部材を示す斜視図である。
【図１１】化学蓄熱反応器の使用例の一例を示すボイラーの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１の実施形態］
図１乃至図５にしたがって、本発明の第１の実施形態に係る化学蓄熱反応器１０を説明する。
図１、及び図２に示すように、本実施形態の化学蓄熱反応器１０は、互いに平行に配置された金属製の３本の筒部材１２の外周面がロー付け、または溶接等により互いに接合された筒集合体１４を有している。図３に示すように、筒集合体１４には、これら３本の筒部材１２で囲まれる断面略三角形状の流路１６が形成されている。
【００２７】
筒部材１２の内部には、円柱状に形成された蓄熱成形体１８が挿入されている。なお、蓄熱成形体１８の詳細は後述する。
【００２８】
図１、及び図２に示すように、筒集合体１４の長手方向一端側は、金属板からなる第１蓋部材２０により筒部材１２、及び流路１６の一端側が塞がれており、筒集合体１４の長手方向他端側は、金属板からなる第２蓋部材２２により筒部材１２、及び流路１６の他端側が塞がれて各々の内部が密閉されている。なお、第１蓋部材２０、及び第２蓋部材２２は、筒集合体１４の端部にロー付け、または溶接等により接合されている。
【００２９】
なお、本実施形態の化学蓄熱反応器１０において、筒集合体１４と、第１蓋部材２０と、第２蓋部材２２とで、蓄熱成形体１８を収容して拘束する拘束カバー１９が構成されている。
【００３０】
第１蓋部材２０の中央には、流路１６と対向する位置に孔２４が形成されている。この孔２４には、配管２６の一端がロー付け、または溶接等により接合されている。配管２６の他端には、開閉弁２８の一方の流入流出口がロー付け、または溶接等により接合されている。開閉弁２８の他方の流入流出口には、継手３０が取り付けられている。
【００３１】
（蓄熱成形体の構成）
蓄熱成形体１８には、一例として、アルカリ土類金属の酸化物の１つである酸化カルシウム（ＣａＯ：蓄熱材の一例）の成形体が用いられている。この成形体は、例えば、酸化カルシウム粉体をバインダ（例えば粘土鉱物等）と混練し、焼成することで、略矩形ブロック状に形成されている。
【００３２】
ここで、蓄熱成形体１８は、水和に伴って膨張して放熱（発熱）し、脱水に伴って蓄熱（吸熱）するものであり、以下に示す反応で放熱、蓄熱を可逆的に繰り返し得る構成とされている。
【００３３】
ＣａＯ  ＋  Ｈ２Ｏ  ⇔  Ｃａ（ＯＨ）２
この式に蓄熱量、発熱量Ｑを併せて示すと、
ＣａＯ  ＋  Ｈ２Ｏ  →  Ｃａ（ＯＨ）２  ＋  Ｑ
Ｃａ（ＯＨ）２  ＋  Ｑ  →  ＣａＯ  ＋  Ｈ２Ｏ
となる。
【００３４】
なお、一例として、蓄熱成形体１８の１ｋｇ当たりの蓄熱容量は、１．８６［ＭＪ／ｋｇ］とされている。
【００３５】
また、本実施形態において、蓄熱成形体１８を構成する蓄熱材の粒径とは、蓄熱材が粉体の場合はその平均粒径、粒状の場合は造粒前の粉体の平均粒径とする。これは、粒が崩壊する場合、前工程の状態に戻ると推定されるためである。
【００３６】
図２、及び図３に示すように、筒部材１２には、流路１６と対向する位置に、一例としてφ２００〔μｍ〕の微小貫通孔（図示せず）が多数形成されたフィルター部２７が設けられている。本実施形態では、一定幅のフィルター部２７が、筒部材１２の長手方向一端側から他端側に向けて一直線状に連続して形成されている。
【００３７】
フィルター部２７の微小貫通孔は、例えば、エッチングにより形成することができる。フィルター部２７は、蓄熱成形体１８を構成する蓄熱材の平均粒径より小さいろ過精度を有している。これにより、フィルター部２７は、蓄熱成形体１８を構成する蓄熱材の平均粒径より小さい流路を水蒸気が通過するのを許容する一方、平均粒径よりも大きい蓄熱材の通過を制限するようになっている。
【００３８】
ろ過精度とは、ろ過効率が５０〜９８％となる粒子径のことであり、ろ過効率とは、ある粒子径の粒子に対する除去効率である。なお、フィルター部２７は、メッシュで形成されていてもよい。
【００３９】
これにより、化学蓄熱反応器１０は、筒部材１２の内部と流路１６との間で、蓄熱材の通過は制限し、水または水蒸気（実際の使用状態では、水蒸気）の行き来は許容可能となっている。
【００４０】
なお、筒部材１２は、継目無く製造されたパイプを用いて形成されていてもよく、例えば、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、１枚の金属板２９を円筒状に曲げ加工し、周方向の端縁同士を重ね合わせてロー付け、溶接（２点鎖線で示す）等により接合することで形成することができる。なお、フィルター部２７は、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように長手方向に沿って連続的に形成されていてもよく、図４（Ｃ），（Ｄ）に示すように断続的に形成されていても良い。
【００４１】
（蒸発凝縮器）
図１に示すように、化学蓄熱反応器１０の開閉弁２８の継手３０には、一例として、蒸発凝縮器３２からの配管３３を接続することができる。
蒸発凝縮器３２は、貯留した水を蒸発させて化学蓄熱反応器１０に供給する（水蒸気Ｓを生成する）蒸発部、化学蓄熱反応器１０から受け取った水蒸気Ｓを凝縮する凝縮部、及び水蒸気Ｓが凝縮された水Ｗを貯留する貯留部、としての各機能を備えている。
【００４２】
蒸発凝縮器３２は、内部に水Ｗが貯留される容器３４を備えており、この容器３４内には、水蒸気Ｓを凝縮する、又は水Ｗを蒸発するのに用いる熱媒流路３６の一部が配置されている。さらに、熱媒流路３６は、容器３４内における少なくとも気相部３４Ａを含む部分で熱交換を行うように配置されている。そして、凝縮時には低温媒体、蒸発時には中温媒体が、熱媒流路３６を流れるようになっている。
【００４３】
なお、蒸発凝縮器３２と化学蓄熱反応器１０とを連通させるための配管３３は、蒸発凝縮器３２と化学蓄熱反応器１０との連通、非連通を切り替えるための開閉弁３８を備えている。
【００４４】
（化学蓄熱反応器の作用、効果）
次に、化学蓄熱反応器１０の使用方法について説明する。
先ず、使用前（発熱前）の化学蓄熱反応器１０においては、蓄熱材を脱水状態(蓄熱された状態）としておくと共に、内部を真空状態としておく。
（１）  化学蓄熱反応器１０において、蓄熱成形体１８を発熱（放熱）させる際には、一例として、図１に示すように、開閉弁２８、開閉弁３８を開放し、この状態で、蒸発凝縮器３２の熱媒流路３６に中温媒体を流し、液相部３４Ｂの水Ｗを蒸発させる。そして、生成された水蒸気Ｓが配管３３内を矢印Ｄ方向に移動して、化学蓄熱反応器１０内に供給される。
【００４５】
化学蓄熱反応器１０の内部に水蒸気Ｓが流入すると、水蒸気Ｓは、流路１６、フィルター部２７の微細孔を通過して筒部材１２の内部の蓄熱成形体１８と接触し、蓄熱成形体１８が水和反応を生じつつ発熱（放熱）する。
これにより、蓄熱成形体１８と接触している拘束カバー１９の外面全体が加熱され、化学蓄熱反応器１０を熱源として利用可能となる。
【００４６】
従来の化学蓄熱反応器では、蓄熱材層、フィルター、反応媒体拡散層、熱交換部等を積層した積層体が複数個積層された部品点数が多くて複雑な構成の積層ユニットが容器内に収容されており、容器には、蓄熱材を発熱させるための、部品点数が多く、軽量化が容易ではなく、運搬するには難があった。
【００４７】
一方、本実施形態の化学蓄熱反応器１０は、蓄熱成形体１８、拘束カバー１９、開閉弁２８、配管２６、継手３０という熱源としての最小限の構成であるため、小型、軽量であり可搬が容易である。
【００４８】
また、化学蓄熱反応器１０は、熱源として、蓄熱成形体１８に接触している拘束カバー１９から発する熱を利用できる構成であり、従来の化学蓄熱反応器のように数多く構成部材が収容されていないので、顕熱分が少なく、迅速に拘束カバー１９を加熱することができ、熱効率に優れた構成となっている。
【００４９】
本実施形態の化学蓄熱反応器１０は、従来の化学蓄熱反応器の反応容器と同じサイズ（容積）であれば、蓄熱材の容量を増やすことができ（言い換えれば、高蓄熱密度となる）、大量の熱を発生させることができる。
【００５０】
なお、蓄熱材が反応媒体と結合すると、発熱すると共に膨張しようとする。蓄熱材からなる蓄熱成形体１８は、外面全体が円筒状の筒部材１２で覆われているので、蓄熱成形体１８の径方向の膨張は、筒部材１２の金属の張力負担により抑制される。このため、筒部材１２を薄くすることができる。
【００５１】
（蓄熱）
次に、使用後の蓄熱成形体１８に熱を蓄熱させる方法（再生方法）を説明する。
蓄熱成形体１８に熱を蓄熱するには、開閉弁２８、及び開閉弁３８を開放した状態で、図５に示すように、化学蓄熱反応器１０を炉４０の高温の廃熱、または図示しないヒーターの熱等を用いて加熱する。これにより、化学蓄熱反応器１０の内部の蓄熱成形体１８が脱水反応を生じ、この熱が蓄熱成形体１８に蓄熱される。蓄熱成形体１８から離脱された水蒸気Ｓは、化学蓄熱反応器１０の外部へ排出され、配管３３を矢印Ｅ方向に流れて蒸発凝縮器３２内に流れ込む。そして、蒸発凝縮器３２の気相部３４Ａにおいて、熱媒流路３６を流れる冷媒によって水蒸気Ｓが冷却され、凝縮された水Ｗが容器３４の液相部３４Ｂに貯留される。
【００５２】
脱水が終了したら、開閉弁２８に真空ポンプを接続して化学蓄熱反応器１０の内部を真空にし、開閉弁２８を閉じて化学蓄熱反応器１０の内部の真空状態を維持する。これにより、化学蓄熱反応器１０を熱源として再利用することができる。
【００５３】
なお、本実施形態の化学蓄熱反応器１０では、第１蓋部材２０に孔２４が形成され、この孔２４に配管２６を介して開閉弁２８が取り付けられていたが、配管２６を省いて第１蓋部材２０に開閉弁２８を直接接合してもよい。
また、本実施形態の化学蓄熱反応器１０は、さらに第２蓋部材２２に孔２４を形成し、この孔２４に配管２６を介して開閉弁２８が取り付けてもよい。
【００５４】
［第２の実施形態］
次に、図６にしたがって、本発明の第２の実施形態に係る化学蓄熱反応器１０について説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５５】
図６に示すように、本実施形態の化学蓄熱反応器１０では、第１蓋部材２０の外面に、マニホールド４２が取り付けられている。
マニホールド４２は、一方側が開放された箱形状であり、開口部分が第１蓋部材２０にロー付け、溶接等により接合されている。マニホールド４２には孔４４が形成されており、この孔４４に配管２６が挿入されてロー付け、溶接等により接合されている。
【００５６】
本実施形態では、水蒸気Ｓが、配管２６と化学蓄熱反応器１０との間をマニホールド４２を介して行き来する。
【００５７】
［第３の実施形態］
次に、図７にしたがって、本発明の第３の実施形態に係る化学蓄熱反応器１０について説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、本実施形態の化学蓄熱反応器１０では、７本の筒部材１２で筒集合体１４が形成されており、これら７本の筒部材１２で５つの流路１６が形成されている。
【００５８】
本実施形態の第１蓋部材２０、及び第２蓋部材２２は、７本の筒部材１２、及び５つの流路１６の端部を塞ぐ形状に形成されている。図７（Ｂ）に示すように、第１蓋部材２０には、各流路１６と対向する位置に孔２４が形成されている。
【００５９】
第１蓋部材２０の外面には、第１蓋部材２０側が開放された箱状のマニホールド４２がロー付け、溶接等により取り付けられている。本実施形態のマニホールド４２は、全ての流路１６と連通するように、長方形状となっている。
【００６０】
本実施形態の化学蓄熱反応器１０では、配管２６がマニホールド４２を介して全ての流路１６に連通しているので、配管２６を流路１６に対向した複数の孔２４毎に設ける必要がなく、流路１６の数が増えても配管２６の本数を増やさずに済む。
また、化学蓄熱反応器１０は、接合する筒部材１２の数に制限はなく、必要に応じて筒部材１２の数を増やすことが出来る。
【００６１】
［第４の実施形態］
次に、図８にしたがって、本発明の第４の実施形態に係る化学蓄熱反応器１０について説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６２】
第１の実施形態の化学蓄熱反応器１０では、筒部材１２に一定幅のフィルター部２７が、筒部材１２の長手方向一端側から他端側に向けて一直線状に連続して形成されていたが、本発明はこれに限らず、図８に示すように、短いフィルター部２７が筒部材１２の長手方向一端側から他端側に向けて断続的に配置されていてもよく、筒集合体１４は、筒部材１２の長手方向一端側から他端側に向けてフィルター部２７が断続的に形成された複数の筒部材１２で構成されていてもよい。
【００６３】
［第５の実施形態］
次に、図９にしたがって、本発明の第５の実施形態に係る化学蓄熱反応器１０について説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６４】
第１の実施形態、及び第３の実施形態では、流路１６が３本の筒部材１２で囲まれることで形成されていたが、本発明はこれに限らず、図９に示すように、流路１６は、４本の筒部材１２で囲まれることで形成されていてもよい。
【００６５】
［第６の実施形態］
次に、図１０（Ａ）〜（Ｄ）にしたがって、本発明の第５の実施形態に係る化学蓄熱反応器１０について説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６６】
図１０（Ａ）には、図１０（Ｂ）〜（Ｃ）にも示すように、フィルター部２７の形成範囲が各々異なる筒部材１２Ａ、筒部材１２Ｂ、筒部材１２Ｃを３段に積み重ねて構成した拘束カバー１９を有する化学蓄熱反応器１０の断面が示されている。
【００６７】
図１０（Ｂ）〜（Ｃ）に示すように、筒部材１２Ａ、筒部材１２Ｂ、筒部材１２Ｃは、他の筒部材と接触して接合される部分には、フィルター部２７が形成されていない。
なお、図示は省略するが、本実施形態においても、第１蓋部材２０の外面にマニホールド４２が取り付けられ、各流路１６は孔２４を介してマニホールド４２に連通されている。
【００６８】
このように、本実施形態の化学蓄熱反応器１０は、複数の筒部材１２を接続することで、多量の熱を発生させることが出来る。
【００６９】
［その他の実施形態］
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。
【００７０】
上記実施形態の化学蓄熱反応器１０は、熱源として種々の用途に用いることができ、例えば、図１１に示すように、水Ｗを沸かして蒸気Ｓを発生させるボイラー４６の熱源として利用することができる。
【００７１】
上記実施形態では、筒部材１２に１本の円柱状の蓄熱成形体１８が挿入されていたが、筒部材１２に収容される蓄熱材の形状は円柱状に限ら無い。蓄熱成形体１８は軸方向に複数に分割されていてもよく、軸方向と交差する方向に複数に分割されていてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０      化学蓄熱反応器１０
１２      筒部材１２
１４      筒集合体
１６      流路１６
１８      蓄熱成形体(蓄熱材）
２０      第１蓋部材２０
２２      第２蓋部材２２
２４      孔（反応媒体供給部）
２６      配管（反応媒体供給部）
２７      フィルター部２７
２８      開閉弁
４２      マニホールド
Ｓ        水蒸気（反応媒体）
Ｗ        水（反応媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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