(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプロトコルによりデータ通信を行う第１のＰＨＳ端末装置と、
前記第１のＰＨＳ端末装置とはリンク確立不能な第２のプロトコルによりデータ通信を行う第２のＰＨＳ端末装置と、
前記第１、第２のＰＨＳ端末装置間に配設され、前記第１のプロトコルによるデータ信号と第２のプロトコルによるデータ信号を相互に変換して出力するプロトコル変換装置とを備え、前記プロトコル変換装置は、
前記第２のＰＨＳ端末装置を子機として登録する記憶手段と、
無線通信網を介して前記第１のＰＨＳ端末装置から受信したデータ信号を終端して前記第１のＰＨＳ端末装置とリンク確立可能な第３のプロトコルによるデータ信号をプロトコル変換手段に出力すると共に、前記プロトコル変換手段から入力された第３のプロトコルによるデータ信号を前記無線通信網を介して前記第１のＰＨＳ端末装置に送信する第１の制御手段と、
前記第１の制御手段から入力された前記第３のプロトコルによるデータ信号を前記第２のプロトコルによるデータ信号に変換し第２の制御手段に出力すると共に、前記第２の制御手段から入力された前記第２のプロトコルによるデータ信号を前記第３のプロトコルによるデータ信号に変換して前記第１の制御手段に出力する前記プロトコル変換手段と、
前記プロトコル変換手段から入力された前記第２のプロトコルによるデータ信号を無線制御手段に出力すると共に、前記無線制御手段から受信した前記第２のＰＨＳ端末装置のデータ信号を終端して前記プロトコル変換手段に出力する前記第２の制御手段と、
前記第２の制御手段と前記第２のＰＨＳ端末装置間のデータ送受信を、前記第２のプロトコルで無線により行う無線制御手段とを備えて成ることを特徴とするＰＨＳデータ通信システム。
【請求項２】
前記記憶手段にはさらに、前記第１のプロトコルによりデータ通信を行う第３のＰＨＳ端末装置が子機として登録され、前記第１の制御手段は、無線通信網を介して前記第１のＰＨＳ端末装置から受信したデータ信号を終端して前記第１のＰＨＳ端末装置とリンク確立可能な第３のプロトコルによるデータ信号を前記プロトコル変換手段及び第２の制御部に出力すると共に、前記プロトコル変換手段及び前記第２の制御部から入力された第３のプロトコルによるデータ信号を前記無線通信網を介して前記第１のＰＨＳ端末装置に送信する第１の制御部と、
前記無線制御手段から受信したデータ信号を終端して前記第３のプロトコルによるデータ信号を前記第１の制御部に出力すると共に、前記第１の制御部から入力された前記第３のプロトコルによるデータ信号を前記無線制御手段に出力する前記第２の制御部とを備え、
前記無線制御手段は、前記記憶手段に記憶されたＰＨＳ端末装置の情報に基づき、前記第１のＰＨＳ端末装置の通信先に応じて、前記第１の制御手段又は前記第２の制御手段の一方を選択し、前記第２のＰＨＳ端末装置又は第３のＰＨＳ端末装置とリンク確立することを特徴とする請求項１記載のＰＨＳデータ通信システム。
【請求項３】
前記第１のプロトコルは自局側からデータ通信速度の切替は行うが相手局からのデータ通信速度切替には対応しないプロトコルであり、前記第３のプロトコルは自局側からデータ通信速度の切替は行わないが相手局からのデータ通信速度切替には対応するプロトコルであることを特徴とする請求項２記載のＰＨＳデータ通信システム。
【請求項４】
前記第１のプロトコルはＰＩＡＦＳ2.1速度可変タイプ１、前記第２のプロトコルはＰＩＡＦＳ1.0、ＰＩＡＦＳ2.0又はＰＩＡＦＳ2.1速度可変タイプ１、前記第３のプロトコルはＰＩＡＦＳ2.1速度可変タイプ２であることを特徴とする請求項２又は３記載のＰＨＳデータ通信システム。
【請求項５】
第２のプロトコルによりデータ通信を行う第２のＰＨＳ端末装置を子機として登録する記憶手段と、
無線通信網を介して第１のＰＨＳ端末装置から受信したデータ信号を終端して前記第１のＰＨＳ端末装置とリンク確立可能な第３のプロトコルによるデータ信号をプロトコル変換手段に出力すると共に、前記プロトコル変換手段から入力された第３のプロトコルによるデータ信号を前記無線通信網を介して前記第１のＰＨＳ端末装置に送信する第１の制御手段と、
前記第１の制御手段から入力された前記第３のプロトコルによるデータ信号を前記第２のプロトコルによるデータ信号に変換し第２の制御手段に出力すると共に、前記第２の制御手段から入力された前記第２のプロトコルによるデータ信号を前記第３のプロトコルによるデータ信号に変換して前記第１の制御手段に出力する前記プロトコル変換手段と、
前記プロトコル変換手段から入力された前記第２のプロトコルによるデータ信号を無線制御手段に出力すると共に、前記無線制御手段から受信した前記第２のＰＨＳ端末装置のデータ信号を終端して前記プロトコル変換手段に出力する第２の制御手段と、
前記第２の制御手段と前記第２のＰＨＳ端末装置間のデータ送受信を、前記第２のプロトコルで無線により行う無線制御手段とを備えて成ることを特徴とするプロトコル変換装置。
【請求項６】
前記記憶手段にはさらに、前記第１のプロトコルによりデータ通信を行う第３のＰＨＳ端末装置が子機として登録され、前記第１の制御手段は、
無線通信網を介して前記第１のＰＨＳ端末装置から受信したデータ信号を終端して前記第１のＰＨＳ端末装置とリンク確立可能な第３のプロトコルによるデータ信号を前記プロトコル変換手段及び第２の制御部に出力すると共に、前記プロトコル変換手段及び前記第２の制御部から入力された第３のプロトコルによるデータ信号を前記無線通信網を介して前記第１のＰＨＳ端末装置に送信する第１の制御部と、
前記無線制御手段から受信したデータ信号を終端して前記第３のプロトコルによるデータ信号を前記第１の制御部に出力すると共に、前記第１の制御部から入力された前記第３のプロトコルによるデータ信号を前記無線制御手段に出力する前記第２の制御部とを備え、
前記無線制御手段は、前記記憶手段に記憶されたＰＨＳ端末装置の情報に基づき、前記第１のＰＨＳ端末装置の通信先に応じて、前記第１の制御手段又は前記第２の制御手段の一方を選択し、前記第２のＰＨＳ端末装置又は第３のＰＨＳ端末装置とリンク確立することを特徴とする請求項５記載のプロトコル変換装置。
【請求項７】
前記第１のプロトコルはＰＩＡＦＳ2.1速度可変タイプ１、前記第２のプロトコルはＰＩＡＦＳ1.0、ＰＩＡＦＳ2.0又はＰＩＡＦＳ2.1速度可変タイプ１、前記第３のプロトコルはＰＩＡＦＳ2.1速度可変タイプ２であることを特徴とする請求項６記載のプロトコル変換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の技術分野】
本発明は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用してデータ通信を行うＰＨＳデータ通信システム、前記ＰＨＳデータ通信システムに使用するプロトコル変換装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からＰＨＳにおいて、ＰＨＳ端末装置間でデータ通信が行われている。ＰＨＳにおけるデータ通信プロトコルとして、ＰＩＡＦＳ（ＰＨＳ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）が使用されている。ＰＩＡＦＳは、３２ｋｂｐｓ非制限ディジタルベアラ、もしくは６４ｋｂｐｓ非制限ディジタルベアラを用いて高品質にデータを伝送する通信方法であり、３２ｋｂｐｓ速度固定のＰＩＡＦＳ１．０版プロトコル（以下、ＰＩＡＦＳ１．０と称す。）、６４ｋｂｐｓ速度固定のＰＩＡＦＳ２．０版プロトコル（以下、ＰＩＡＦＳ２．０と称す。）、３２ｋｂｐｓ又は６４ｋｂｐｓの速度切替が可能なＰＩＡＦＳ２．１版プロトコル（以下、ＰＩＡＦＳ２．１と称す。）がある。
【０００３】
ＰＩＡＦＳ２．１は３２ｋｂｐｓ又は６４ｋｂｐｓの速度切替が特徴であるが、ＰＩＡＦＳ２．１には、速度可変タイプ１と速度可変タイプ２の２種類のプロトコルが規定されている。速度可変タイプ１は、自局側からデータ通信速度切替を行う場合があるが、相手局からのデータ通信速度切替には対応しないプロトコルである。また、速度可変タイプ２は、自局側からはデータ通信速度切替を行わないが、相手局からのデータ通信速度切替には対応するプロトコルである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図６は、ＰＩＡＦＳ１．０〜ＰＩＡＦＳ２．１のいずれかを用いたデータ通信機能を有するＰＨＳ端末装置相互間の通信可否状況を示す表である。
図６に示すように、ＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１端末装置は、ＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１端末装置、及び、ＰＩＡＦＳ１．０速度固定端末装置及びＰＩＡＦＳ２．０速度固定端末装置とは接続できないという仕様上の制限がある。したがって、ＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１端末装置を用いた通信は通信相手が制限されてしまい、利便性が低下するという問題があった。
【０００５】
尚、特開平１１−１７７４８２号公報には、複数の低速（３２ｋｂｐｓ）通信可能なＰＨＳ電話機を用いて、通信データを合成して高速（６４ｋｂｐｓ）で送信するようにしたＰＨＳデータ多重化通信システムが開示されている。しかしながら、単にデータ通信を高速化しようとするにすぎず、ＰＩＡＦＳプロトコルを使用したＰＨＳ端末装置同士の接続拡大は考慮していない。
【０００６】
また、特開２０００−５９４５９号公報には、相互に異なるプロトコルでデータ通信を行う複数の機器間に通信プロトコルを変換するためのデータ通信機器を設け、通信プロトコルの異なる機器間でもデータ通信を行うことができるようにしたデータ通信システムが開示されている。しかしながら、ＰＩＡＦＳプロトコルを使用した機器とＩＥＥＥ１３９４規格のプロトコルを使用した機器との間でデータ通信を行う例であり、ＰＩＡＦＳプロトコルを使用したＰＨＳ端末装置同士の接続拡大は考慮していない。
【０００７】
また、特開２０００−１２４８９９号公報には、ＰＩＡＦＳ通信手順を搭載していない端末装置とＰＨＳ端末装置との間でデータ通信を可能にするために、ＰＩＡＦＳ伝送フォーマットと同期ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）フォーマットを相互に変換するようにしたターミナルアダプタ装置が開示されている。しかしながら、ＰＩＡＦＳプロトコルを使用した機器とＰＰＰプロトコルを使用した機器との間でデータ通信を行う例であり、ＰＩＡＦＳプロトコルを使用したＰＨＳ端末装置同士の接続拡大は考慮していない。
【０００８】
また、特開平１１−１２７１４６号公報には、伝送速度が速いか遅いか判別してＰＩＡＦＳプロトコルの切替を行い、これにより、エラーが発生した場合の再同期確立までの時間を短縮する伝送速度切替ターミナルアダプタ装置が開示されている。しかしながら、単に再同期確立までの時間を短縮しているにすぎず、ＰＩＡＦＳを使用したＰＨＳ端末装置同士の接続拡大は考慮していない。
【０００９】
また、特開平１１−２８４６８４号公報には、ＰＨＳデータ通信と有線でのデータ通信ではプロトコルが相違するため、プロトコル変換を行うことによってデータ通信を可能にした無線通信システムが開示されている。しかしながら、ＰＩＡＦＳプロトコルを使用した端末装置とＰＰＰプロトコルを使用した機器との間でデータ通信を行う例であり、ＰＩＡＦＳプロトコルを使用したＰＨＳ端末装置同士の接続拡大は考慮していない。
【００１０】
本発明は、ＰＨＳデータ通信システムにおいて、接続先が制限されたＰＨＳ端末装置相互間の接続を可能にすることを課題としている。
また、本発明は、接続先が制限されたＰＨＳ端末装置相互間の接続を可能にするためのプロトコル変換装置を提供することを課題としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、第１のプロトコルによりデータ通信を行う第１のＰＨＳ端末装置と、前記第１のＰＨＳ端末装置とはリンク確立不能な第２のプロトコルによりデータ通信を行う第２のＰＨＳ端末装置と、前記第１、第２のＰＨＳ端末装置間に配設され、前記第１のプロトコルによるデータ信号と第２のプロトコルによるデータ信号を相互に変換して出力するプロトコル変換装置とを備え、前記プロトコル変換装置は、前記第２のＰＨＳ端末装置を子機として登録する記憶手段と、無線通信網を介して前記第１のＰＨＳ端末装置から受信したデータ信号を終端して前記第１のＰＨＳ端末装置とリンク確立可能な第３のプロトコルによるデータ信号を出力すると共に、プロトコル変換手段から入力された第３のプロトコルによるデータ信号を前記無線通信網を介して前記第１のＰＨＳ端末装置に送信する第１の制御手段と、前記第１の制御手段から入力された前記第３のプロトコルによるデータ信号を前記第２のプロトコルによるデータ信号に変換し第２の制御手段に出力すると共に、前記第２の制御手段から入力された前記第２のプロトコルによるデータ信号を前記第３のプロトコルによるデータ信号に変換して前記第１の制御手段に出力する前記プロトコル変換手段と、前記プロトコル変換手段から入力された前記第２のプロトコルによるデータ信号を無線制御手段に出力すると共に、前記無線制御手段から受信した前記第２のＰＨＳ端末装置のデータ信号を終端して前記プロトコル変換手段に出力する第２の制御手段と、前記第２の制御手段と前記第２のＰＨＳ端末装置間のデータ送受信を、前記第２のプロトコルで無線により行う無線制御手段とを備えて成ることを特徴とするＰＨＳデータ通信システムが提供される。第１、第２のＰＨＳ端末装置はプロトコル変換装置を介することによってリンクが確立され、相互にデータ通信が行なわれる。
【００１２】
ここで、前記記憶手段にはさらに、前記第１のプロトコルによりデータ通信を行う第３のＰＨＳ端末装置が子機として登録され、前記第１の制御手段は、無線通信網を介して前記第１のＰＨＳ端末装置から受信したデータ信号を終端して前記第１のＰＨＳ端末装置とリンク確立可能な第３のプロトコルによるデータ信号を出力すると共に、前記プロトコル変換手段及び前記第２の制御部から入力された第３のプロトコルによるデータ信号を前記無線通信網を介して前記第１のＰＨＳ端末装置に送信する第１の制御部と、前記無線制御手段から受信したデータ信号を終端して前記第３のプロトコルによるデータ信号を前記第１の制御部に出力すると共に、前記第１の制御部から入力された前記第３のプロトコルによるデータ信号を前記無線制御手段に出力する第２の制御部とを備え、前記無線制御手段は、前記記憶手段に記憶されたＰＨＳ端末装置の情報に基づき、前記第１のＰＨＳ端末装置の通信先に応じて、前記第１の制御手段又は前記第２の制御手段の一方を選択し、前記第２のＰＨＳ端末装置又は第３のＰＨＳ端末装置とリンク確立するように構成してもよい。
【００１３】
また、前記第１のプロトコルとして自局側からデータ通信速度の切替は行うが相手局からのデータ通信速度切替には対応しないプロトコルを使用し、前記第３のプロトコルとして自局側からデータ通信速度の切替は行わないが相手局からのデータ通信速度切替には対応するプロトコルを使用することができる。
【００１４】
さらに、前記第１のプロトコルとしてＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１、前記第２のプロトコルとしてＰＩＡＦＳ１．０、ＰＩＡＦＳ２．０又はＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１、前記第３のプロトコルとしてＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ２を使用することができる。
【００１５】
また、本発明によれば、第２のプロトコルによりデータ通信を行う第２のＰＨＳ端末装置を子機として登録する記憶手段と、無線通信網を介して第１のＰＨＳ端末装置から受信したデータ信号を終端して前記第１のＰＨＳ端末装置とリンク確立可能な第３のプロトコルによるデータ信号を出力すると共に、プロトコル変換手段から入力された第３のプロトコルによるデータ信号を前記無線通信網を介して前記第１のＰＨＳ端末装置に送信する第１の制御手段と、前記第１の制御手段から入力された前記第３のプロトコルによるデータ信号を前記第２のプロトコルによるデータ信号に変換し第２の制御手段に出力すると共に、前記第２の制御手段から入力された前記第２のプロトコルによるデータ信号を前記第３のプロトコルによるデータ信号に変換して前記第１の制御手段に出力するプロトコル変換手段と、前記プロトコル変換手段から入力された前記第２のプロトコルによるデータ信号を無線制御手段に出力すると共に、前記無線制御手段から受信した前記第２のＰＨＳ端末装置のデータ信号を終端して前記プロトコル変換手段に出力する第２の制御手段と、前記第２の制御手段と前記第２のＰＨＳ端末装置間のデータ送受信を、前記第２のプロトコルで無線により行う無線制御手段とを備えて成ることを特徴とするプロトコル変換装置が提供される。
第１の制御手段は、無線通信網を介して第１のＰＨＳ端末装置から受信したデータ信号を終端して前記第１のＰＨＳ端末装置とリンク確立可能な第３のプロトコルによるデータ信号を出力すると共に、プロトコル変換手段から入力された第３のプロトコルによるデータ信号を前記無線通信網を介して前記第１のＰＨＳ端末装置に送信する。プロトコル変換手段は、前記第１の制御手段から入力された前記第３のプロトコルによるデータ信号を前記第２のプロトコルによるデータ信号に変換し第２の制御手段に出力すると共に、前記第２の制御手段から入力された前記第２のプロトコルによるデータ信号を前記第３のプロトコルによるデータ信号に変換して前記第１の制御手段に出力する。第２の制御手段は、前記プロトコル変換手段から入力された前記第２のプロトコルによるデータ信号を無線制御手段に出力すると共に、前記無線制御手段から受信した前記第２のＰＨＳ端末装置のデータ信号を終端して前記プロトコル変換手段に出力する。無線制御手段は、前記第２の制御手段と前記第２のＰＨＳ端末装置間のデータ送受信を、前記第２のプロトコルで無線により行う。
【００１６】
ここで、前記第１のプロトコルとしてＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１、前記第２のプロトコルとしてＰＩＡＦＳ１．０、ＰＩＡＦＳ２．０又はＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１、前記第３のプロトコルとしてＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ２を使用することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態に係るＰＨＳデータ通信システムのハードウェア構成図である。
図１において、プロトコル変換機能を有するプロトコル変換装置１は、６４ｋｂｐｓ速度固定のＰＩＡＦＳ（ＰＨＳ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）２．０版プロトコル（以下、ＰＩＡＦＳ２．０と称す。）と、３２ｋｂｐｓ又は６４ｋｂｐｓの速度切替が可能なＰＩＡＦＳ２．１版プロトコル（以下、ＰＩＡＦＳ２．１と称す。）とを相互に切り替えるプロトコル変換機能を有しており、第３のＰＨＳ端末装置を構成するＰＩＡＦＳ２．１の３２／６４ｋｂｐｓ速度可変タイプ１端末装置３と、第２のＰＨＳ端末装置を構成するＰＩＡＦＳ２．０の６４ｋｂｐｓ速度固定端末装置４が、記憶手段を構成するメモリ（図示せず）にＰＨＳ端末装置として登録されている。複数のＰＨＳ端末装置３、４を記憶手段に登録する方法としては、例えば、ＰＨＳ端末装置３、４を各々特定可能な複数の識別記号が登録される。ＰＨＳ公衆網５の対局に、相手側端末装置となると共に第１のＰＨＳ端末装置を構成するＰＩＡＦＳ２．１の３２／６４ｋｂｐｓ速度可変タイプ１端末装置２が存在している。
【００１８】
図２は、ＰＩＡＦＳ２．０のデータ信号とＰＩＡＦＳ２．１のデータ信号を相互にプロトコル変換する機能、即ち、ＰＩＡＦＳ２．０／２．１変換機能を有するプロトコル変換装置１の構成を示すブロック図である。
図２において、ＰＩＡＦＳ２．０とＰＩＡＦＳ２．１相互の変換を行うＰＩＡＦＳ２．０／２．１プロトコル変換部１０１は、６４ｋｂｐｓ速度固定の通信速度でデータ通信を行うＰＩＡＦＳ２．０制御部１０２と、３２ｋｂｐｓ又は６４ｋｂｐｓのいずれか一方の通信速度でデータ通信を行う速度可変タイプ２ＰＩＡＦＳ２．１制御部１０４とに接続されている。これにより、プロトコル変換装置１は、ＰＩＡＦＳ２．０／２．１変換機能を有する無線データ通信を実現する手段としてＰＩＡＦＳ２．１の３２／６４ｋｂｐｓ速度可変タイプ２プロトコルとＰＩＡＦＳ２．０の６４ｋｂｐｓ速度固定プロトコルの可逆変換機能を有する。ここで、プロトコル変換部１０１はプロトコル変換手段を構成し、制御部１０２は第２の制御手段を構成し又、制御部１０４は第１の制御手段を構成している。また、制御部１０４は第１の制御部を構成している。
【００１９】
ＰＩＡＦＳ２．０制御部１０２は、ＰＩＡＦＳ２．０／２．１プロトコル変換部１０１とＲＦ制御部１０５とに接続されており、プロトコル変換装置１に子機登録されている端末装置のＰＩＡＦＳ２．０の６４ｋｂｐｓ速度固定端末装置４のリンク確立時の通信パスとなる。
また、ＰＩＡＦＳ２．１制御部１０３は、ＰＩＡＦＳ２．１制御部１０４とＲＦ制御部１０５とに接続されており、プロトコル変換装置１に子機登録されている端末装置のＰＩＡＦＳ２．１版の３２／６４ｋｂｐｓ速度可変タイプ１端末装置３のリンク確立時の通信パスとなる。図６に示すように、ＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ２は、全てのＰＩＡＦＳプロトコルを用いたＰＨＳ端末装置に対してリンク確立可能なプロトコルであるため、制御部１０３は全てのＰＩＡＦＳプロトコルを使用してデータ通信を行うＰＨＳ端末装置とリンク確立可能な制御部である。尚、制御部１０３は第２の制御部を構成すると共に、制御部１０４とともに第１の制御手段を構成している。
【００２０】
ＰＩＡＦＳ２．１制御部１０４は、ＰＩＡＦＳ２．０／２．１プロトコル変換部１０１とＰＩＡＦＳ２．１制御部１０３とに接続されており、対局の端末装置からＰＨＳ公衆網を介して登録子機までのリンク確立時には必ず通信パスに含まれるＰＨＳ公衆網５へのインタフェースの役割を担う。図６に示すように、ＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ２は、全てのＰＩＡＦＳプロトコルを用いたＰＨＳ端末装置に対してリンク確立可能なプロトコルであるため、制御部１０４は全てのＰＩＡＦＳプロトコルを使用してデータ通信を行うＰＨＳ端末装置とリンク確立可能な制御部である。
【００２１】
ＲＦ制御部１０５は、ＰＩＡＦＳ２．０制御部１０２とＰＩＡＦＳ２．１制御部１０３とに接続されており、対局の端末装置（相手局）からＰＨＳ公衆網を介して登録子機までのリンク確立時には必ず通信パスに含まれる登録子機の無線ポートの役割を担っている。ＲＦ制御部１０５は、無線ポートを介して、制御部１０２とＰＨＳ端末装置４間のリンク確立を制御すると共に、制御部１０３とＰＨＳ端末装置３間のリンク確立を制御する無線制御手段を構成している。
【００２２】
以上のように構成された本発明の実施の形態について、（１）ＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１端末装置２とＰＩＡＦＳ２．０の６４ｋｂｐｓ速度固定端末装置４を相互接続する場合の動作、及び、（２）ＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１端末装置２とＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１端末装置３の相互接続を行う場合の動作について説明する。
【００２３】
尚、この場合に相手側端末装置となるＰＨＳ端末装置２のＰＨＳ公衆網までの接続処理は公知の処理方法であるためその説明は省略するものとし、従来通りの方法でＰＨＳ公衆網に対してＰＩＡＦＳ２．１にて６４ｋｂｐｓ非制限ディジタルベアラ通信するものとする。また、本実施の形態では、プロトコル変換装置１にはＰＨＳ端末装置３、４が子機として登録されている例で説明するが、ＰＨＳ端末装置２も子機として登録するようにしてもよい。
各端末装置２、３、４は既存のＰＩＡＦＳに対応した装置であるため、ＰＩＡＦＳの規定に従った動作を行い、図６に示すように、ＰＩＡＦＳにおいて規定されている各種データ伝送プロトコルを実装した端末装置間におけるリンク確立動作を行う。
【００２４】
以下、図６を参照しながら、前記（１）の動作と前記（２）の動作それぞれにおけるプロトコル変換装置１を用いたリンク確立時の動作について説明する。尚、前記（１）と前記（２）のいずれの場合も、基本となる通信パスは、ＰＨＳ端末装置２〜ＰＨＳ公衆網５〜プロトコル変換装置１〜ＰＨＳ端末装置３又はＰＨＳ端末装置４、となって共通であるため、その部分についての詳細な説明は省略し、プロトコル変換装置１内部における通信パスについて詳細に説明する。
【００２５】
図３は、端末装置２と端末装置４の相互接続（前記（１））を行う場合のリンク確立時の通信パスを示す図で、図１及び図２と同一部分には同一符合を付している。この場合は、本来ならば図６に示すように、ＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１端末装置とＰＩＡＦＳ１．０／２．０速度固定端末装置との接続となるため、リンク確立はできない仕様に当てはまる。
そこで、ＰＩＡＦＳ２．１制御部１０４、ＰＩＡＦＳ２．０制御部１０２で、各々、端末装置２、端末装置４からのデータ信号を一旦終端させ、ＰＩＡＦＳ２．０／２．１プロトコル変換部１０１を介してＰＩＡＦＳ２．０／２．１プロトコル変換を実施してから各々の対局の制御部１０２、１０４にデータを受け渡すようにする。
【００２６】
即ち、ＰＨＳ公衆網５を介して受信した端末装置２からのデータ信号は、ＰＩＡＦＳ２．１制御部１０４によって終端する。また、ＲＦ制御部を介して受信した端末装置４からのデータ信号は、ＰＩＡＦＳ２．０制御部１０２によって終端する。ＰＩＡＦＳ２．１制御部１０４からのデータ信号及びＰＩＡＦＳ２．０制御部１０２からのデータ信号は、ＰＩＡＦＳ２．０／２．１プロトコル変換部１０１によってＰＩＡＦＳ２．０／２．１プロトコル変換を実施してから各々の対局の制御部１０２、１０４にデータを出力する。
【００２７】
したがって、プロトコル変換装置１内の通信パスは、ＰＩＡＦＳ２．１制御部１０４〜ＰＩＡＦＳ２．０／２．１プロトコル変換部１０１〜ＰＩＡＦＳ２．０制御部１０２〜ＲＦ制御部１０５、となる。これにより、ＰＩＡＦＳの仕様上の制限によりリンク確立が不可能な端末装置２、３の組合せでも相互接続が可能となる。
【００２８】
次に、ＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１端末装置２とＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１端末装置３の相互接続（前記（２））について説明する。
図４は、端末装置２と端末装置３の相互接続を行う場合のリンク確立時の通信パスを示す図で、図１乃至図３と同一部分には同一符合を付している。
この場合はＰＩＡＦＳ２．１同士であるためＰＩＡＦＳ２．０／２．１プロトコル変換は必要ないが、図６に示すように、ＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１端末装置とＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１端末装置のとの接続となるため、通常、リンク確立はできない仕様に当てはまる。
【００２９】
そこで、ＰＩＡＦＳ２．１制御部１０４もしくはＰＩＡＦＳ２．１制御部１０３で端末装置２もしくは端末装置３からのデータを一旦終端させる。
即ち、ＰＨＳ公衆網５を介して受信した端末装置２からのデータ信号は、ＰＩＡＦＳ２．１制御部１０４によって終端する。また、ＲＦ制御部１０５を介して受信した端末装置３からのデータ信号は、ＰＩＡＦＳ２．１制御部１０３によって終端する。
【００３０】
ＰＩＡＦＳ２．１制御部１０４とＰＩＡＦＳ２．１制御部１０３は、図６で示すところのＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ２端末装置とＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ２端末装置との接続に相当する。よって、この制御部１０３、１０４同士のデータ通信は６４ｋｂｐｓ速度固定で問題なく行われ、各々の対局の制御部データを受け渡すことができる。したがって、プロトコル変換装置１内の通信パスは、ＰＩＡＦＳ２．１制御部１０４〜ＰＩＡＦＳ２．１制御部１０３〜ＲＦ制御部１０５、となる。よって、ＰＩＡＦＳの仕様上の制限によりリンク確立が不可能な端末装置の組合せでも相互接続が可能となる。
【００３１】
ところで、ＰＩＡＦＳに対応したＰＨＳ端末装置として、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用ターミナルアダプタ装置への応用が考えられる。既存のターミナルアダプタの中には、ＰＨＳ端末装置を子機として収納してＰＩＡＦＳによる無線データ通信が可能な機種がある。
図５は、本実施の形態におけるＰＩＡＦＳ２．０／２．１プロトコル変換機能を搭載したターミナルアダプタ装置のブロック図で、図１乃至図４と同一部分には同一符合を付している。
【００３２】
図５において、ターミナルアダプタ装置は、プロトコル変換部６０１、ＩＳＤＮインタフェースとして機能するＩＳＤＮ制御部６０２、呼接続を制御するための呼制御部６０３、ターミナルアダプタ装置全体の制御を司るターミナルアダプタ装置制御部６０４、アナログポートに接続されアナログ機器の制御を行うアナログ制御部、ＤＴＥ（Ｄａｔａ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）ポートに接続されデジタル機器を制御するＤＴＥ制御部６０６、無線ポートに接続されたＲＦ無線部１０５とを備えている。
【００３３】
プロトコル変換部６０１及びＲＦ制御部１０５が、前述したプロトコル変換装置１を応用した回路ブロックで、従来のターミナルアダプタのＰＩＡＦＳ制御部に置き換えて使用される部分であり、図２と同一部分には同一符号を付している。
ターミナルアダプタ装置としての一般的な動作は公知であるために説明は省略するが、ＰＩＡＦＳプトコル変換動作に関しては、前述したプロトコル変換装置１と同様の動作となる。即ち、プロトコル変換部６０１は、前記同様にＰＩＡＦＳプロトコル変換を行うことにより、呼制御部６０３、ＩＳＤＮ制御部６０２及びＰＨＳ公衆網を介してＰＨＳ端末装置とデータ通信を行うと共に、ＲＦ制御部１０５を介して図示しない記憶手段に登録されたＰＨＳ端末装置をデータ通信を行う。この構成により、従来のターミナルアダプタでは不可能なＰＨＳ公衆網を介したＰＨＳ端末装置同士の無線データ通信が可能となる。
【００３４】
以上述べたように、本発明の実施の形態に係るＰＨＳデータ通信システムは、第１のプロトコル（ＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１プロトコル）によりデータ通信を行う第１のＰＨＳ端末装置２と、第１のＰＨＳ端末装置２とはリンク確立不能な第２のプロトコル（ＰＩＡＦＳ１．０、ＰＩＡＦＳ２．０又はＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１プロトコル）によりデータ通信を行う第２のＰＨＳ端末装置４と、第１のＰＨＳ端末装置２と第２のＰＨＳ端末装置４間に配設され、前記第１のプロトコルによるデータ信号と第２のプロトコルによるデータ信号を相互に変換して出力するプロトコル変換装置１とを備え、プロトコル変換装置１は、第２のＰＨＳ端末装置４を子機として登録する記憶手段と、無線通信網であるＰＨＳ公衆網５を介して第１のＰＨＳ端末装置２から受信したデータ信号を終端して第１のＰＨＳ端末装置２とリンク確立可能な第３のプロトコル（ＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ２プロトコル）によるデータ信号を出力すると共に、プロトコル変換手段（プロトコル変換部１０１）から入力された第３のプロトコルによるデータ信号をＰＨＳ公衆網５を介して第１のＰＨＳ端末装置２に送信する第１の制御手段（制御部１０３、１０４）と、前記第１の制御手段から入力された前記第３のプロトコルによるデータ信号を前記第２のプロトコルによるデータ信号に変換し第２の制御手段（制御部１０２）に出力すると共に、前記第２の制御手段から入力された前記第２のプロトコルによるデータ信号を前記第３のプロトコルによるデータ信号に変換して前記第１の制御手段に出力するプロトコル変換手段と、前記プロトコル変換手段から入力された前記第２のプロトコルによるデータ信号を無線制御手段（ＲＦ制御部１０５）に出力すると共に、前記無線制御手段から受信した第２のＰＨＳ端末装置４のデータ信号を終端して前記プロトコル変換手段に出力する第２の制御手段と、前記第２の制御手段と第２のＰＨＳ端末装置４間のデータ送受信を、前記第２のプロトコルで無線により行う無線制御手段とを備えて成ることを特徴としている。
【００３５】
また、前記記憶手段にはさらに、前記第１のプロトコルによりデータ通信を行う第３のＰＨＳ端末装置３が子機として登録され、前記第１の制御手段（制御部１０３、１０４）は、ＰＨＳ公衆網５を介して第１のＰＨＳ端末装置２から受信したデータ信号を終端して第１のＰＨＳ端末装置２とリンク確立可能な第３のプロトコルによるデータ信号を出力すると共に、前記プロトコル変換手段及び第２の制御部１０３から入力された第３のプロトコルによるデータ信号をＰＨＳ公衆網５を介して第１のＰＨＳ端末装置２に送信する第１の制御部１０４と、前記無線制御手段から受信したデータ信号を終端して前記第３のプロトコルによるデータ信号を第１の制御部１０４に出力すると共に、第１の制御部１０４から入力された前記第３のプロトコルによるデータ信号を前記無線制御手段に出力する第２の制御部１０３とを備え、前記無線制御手段は、前記記憶手段に記憶されたＰＨＳ端末装置の情報に基づき、第１のＰＨＳ端末装置２の通信先に応じて、前記第１の制御手段又は前記第２の制御手段の一方を選択し、第２のＰＨＳ端末装置４又は第３のＰＨＳ端末装置３とリンク確立することを特徴としている。
尚、前記第１のプロトコルはＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１、前記第２のプロトコルはＰＩＡＦＳ１．０、ＰＩＡＦＳ２．０又はＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ１、前記第３のプロトコルはＰＩＡＦＳ２．１速度可変タイプ２が使用される。
【００３６】
したがって、全てのＰＩＡＦＳ対応のＰＨＳ端末装置を利用することが可能になる。よって、図６に示すＰＩＡＦＳ２．１の仕様上の制限によりリンク確立出来ずに切断となってしまうＰＨＳ端末装置の組合せの場合でも相互接続を可能とし、端末装置の選択肢を拡大することが可能になる。これにより、プロトコル変換装置１の所有者はＰＩＡＦＳの対応版数を意識せずにＰＨＳ端末装置を選択できるメリットが得られる。また、接続相手の制限を低減することができ、利便性が向上する。
【００３７】
また、本実施の形態に係るプロトコル変換装置は、前記第２のプロトコルによりデータ通信を行う第２のＰＨＳ端末装置３を子機として登録する記憶手段と、ＰＨＳ公衆網５を介して第１のＰＨＳ端末装置２から受信したデータ信号を終端して第１のＰＨＳ端末装置２とリンク確立可能な第３のプロトコルによるデータ信号を出力すると共に、プロトコル変換手段（プロトコル変換部１０１）から入力された第３のプロトコルによるデータ信号をＰＨＳ公衆網５を介して前記第１のＰＨＳ端末装置２に送信する第１の制御手段（制御部１０４）と、前記第１の制御手段から入力された前記第３のプロトコルによるデータ信号を前記第２のプロトコルによるデータ信号に変換し第２の制御手段（制御部１０２）に出力すると共に、前記第２の制御手段から入力された前記第２のプロトコルによるデータ信号を前記第３のプロトコルによるデータ信号に変換して前記第１の制御手段に出力するプロトコル変換手段と、前記プロトコル変換手段から入力された前記第２のプロトコルによるデータ信号を無線制御手段（ＲＦ制御部１０５）に出力すると共に、前記無線制御手段から受信した前記第２のＰＨＳ端末装置のデータ信号を終端して前記プロトコル変換手段に出力する第２の制御手段と、前記第２の制御手段と前記第２のＰＨＳ端末装置間のデータ送受信を、前記第２のプロトコルで無線により行う無線制御手段とを備えて成ることを特徴としている。
【００３８】
したがって、全てのＰＩＡＦＳ対応のＰＨＳ端末装置を利用することが可能になる。よって、図６に示すＰＩＡＦＳ２．１の仕様上の制限によりリンク確立出来ずに切断となってしまうＰＨＳ端末装置の組合せの場合でも相互接続を可能とし、端末装置の選択肢を拡大することが可能になる。これにより、プロトコル変換装置１の所有者はＰＩＡＦＳの対応版数を意識せずに子機端末装置を選択することが可能になる。また、接続相手の制限を低減することができ、利便性が向上する。
【００３９】
【発明の効果】
本発明のＰＨＳデータ通信システムによれば、プロトコルの相違によって接続先が制限されたＰＨＳ端末装置相互間の接続が可能になる。
また、本発明のプロトコル変換装置によれば、プロトコルの相違によって接続先が制限されたＰＨＳ端末装置相互間の接続を可能にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るＰＨＳデータ通信システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るプロトコル変換装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るＰＨＳデータ通信システムの動作を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るＰＨＳデータ通信システムの動作を説明するためのブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るターミナルアダプタ装置のブロック図である。
【図６】ＰＩＡＦＳ１．０〜ＰＩＡＦＳ２．１のいずれかを用いたデータ通信機能を有するＰＨＳ端末装置相互間の通信可否状況を示す図である。
【符号の説明】
１・・・プロトコル変換装置
２〜４・・・ＰＨＳ端末装置
５・・・無線通信網を構成するＰＨＳ公衆網
１０１・・・プロトコル変換手段を構成するプロトコル変換部
１０２・・・第２の制御手段を構成する制御部
１０３、１０４・・・第１の制御手段を構成する制御部
１０５・・・無線制御手段を構成するＲＦ制御部
６０１・・・プロトコル変換部
６０２・・・ＩＳＤＮ制御部
６０３・・・呼制御部
６０４・・・ターミナルアダプタ装置制御部
６０５・・・アナログ制御部
６０６・・・ＤＴＥ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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