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【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融合タンパク質であって、
ストローマ細胞由来因子−１であるケモカインポリペプチドと、
ＩＬ−２、ＣＤ４０リガンド、またはその受容体結合ドメインである、前記ケモカインポリペプチドに親水性の螺旋状ペプチドリンカーにより結合されたサイトカインポリペプチドと、
を含み、そのうち、前記ケモカインポリペプチドと前記サイトカインポリペプチドが共通標的細胞を有し、前記融合タンパク質が前記ケモカインポリペプチドと比較して向上されたケモカイン活性と、前記サイトカインポリペプチドと比較して向上されたサイトカイン活性を有することを特徴とする、融合タンパク質。
【請求項２】
前記サイトカインポリペプチドが、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６および３８から選択されたアミノ酸配列を有することを特徴とする、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４４、４６および４８から選択されたアミノ酸配列を有することを特徴とする、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の融合タンパク質をエンコードすることを特徴とする、単離された核酸分子。
【請求項５】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１９、２１、２３、２５、２７、２９、３１、３３、３５および３７から選択される、サイトカインポリペプチドをエンコードするヌクレオチド配列を含むことを特徴とする、請求項４に記載の単離された核酸分子。
【請求項６】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４３、４５および４７から選択された配列を有することを特徴とする、請求項４に記載の単離された核酸分子。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の核酸分子を含むことを特徴とする、発現ベクター。
【請求項８】
請求項４乃至６のいずれかに記載の核酸分子を含むことを特徴とする、宿主細胞。
【請求項９】
請求項７に記載の発現ベクターを含むことを特徴とする、宿主細胞。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明の好ましい実施態様において、前記ケモカインポリペプチドと前記サイトカインポリペプチドはペプチドリンカーにより結合される。２つのタンパク質を結合させ、それらの元の構成と機能を維持するために、適切なペプチドリンカーを２つのタンパク質の間に追加して、タンパク質フォールド時の相互干渉を減少することができる。そのようなペプチドリンカーは、一定程度のフレキシビリティと親水性を備えた、フレキシブルなペプチドリンカー（Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｓｅｒ）ｎ（通常ｎは６未満）または親水性の螺旋状ペプチドリンカー（Ｇｌｕ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ｌｙｓ）ｎ（通常ｎは６未満）でとすることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本発明の特定の実施態様において、前記単離された核酸分子は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１９、２１、２３、２５、２７、２９、３１、３３、３５、３７、およびそのホモログとアナログから選択される、サイトカインポリペプチドをエンコードするヌクレオチド配列を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明の方法の好ましい態様によれば、この反応は、第三級アミン、有機金属化合物及びこれらの混合物から選択される触媒の存在下で行われる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記反応を、第三級アミン、有機金属化合物及びこれらの混合物から選択される触媒の存在下で行うことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬を収容する注射器から１回分の用量を提供するための自動注射装置であって：
注射器を収納するハウジング；
注射器から薬を放出する力を与えるための力付与手段；
注入を引き起こすために力付与手段を解放するための、力付与手段に接続されるトリガー；
針を保護して無菌状態に維持するために、注射器に取り付けられる針をカバーするブーツ；
ブーツの除去に先立ってトリガーが発動するのを防ぐとともに、ブーツの除去後に駆動機構の駆動または始動を可能にする第１の機械的インターロック；および
ブーツの除去後にユーザーの皮膚から受ける圧力を検知するための第２の機械的インターロックであって、圧力がない状態ではトリガーの発動を防止し、十分な圧力が検知されたときには発動を可能にするように構成される、第２の機械的インターロック、
を含むことを特徴とする自動注射装置。
【請求項２】
ブーツを除去するためのブーツ・リムーバーを含む請求項１に記載の自動注射装置。
【請求項３】
ブーツ・リムーバーがブーツと一体に形成されている請求項２に記載の自動注射装置。
【請求項４】
ブーツとブーツ・リムーバーとが別個の構成要素として形成され、注射器をハウジングの中へ挿入すると、ブーツがブーツ・リムーバー内にロックされるように構成される請求項２に記載の自動注射装置。
【請求項５】
第１の機械的インターロックはブーツ・リムーバーを含み、ブーツ・リムーバーは、ブーツ・リムーバーをハウジングから除去すると、針からブーツを取り除くとともに、トリガーへのアクセスが容易になるように構成されている請求項２―４のいずれか１つに記載の自動注射装置。
【請求項６】
トリガーがハウジングに設けられ、トリガーは、ハウジングに対し近位側へ軸方向に相対移動されたときに、力付与手段を解放するように構成され、自動注射装置はさらにアウターケーシングを含み、ハウジングが、アウターケーシング内に設置されるとともに、アウターケーシング内で軸方向に移動可能である、請求項１−５のいずれか１つに記載の自動注射装置。
【請求項７】
アウターケーシングは、近位端に位置する第１の開口部と遠位端に位置する第２の開口部とを含み、ハウジングは、ハウジングの近位側部分がアウターケーシングの近位側の開口部を通り抜けることができ、トリガーが、アウターケーシングの遠位側の開口部を通り抜けることができるように構成されている、請求項６に記載の自動注射装置。
【請求項８】
ブーツ・リムーバーが第１の機械的インターロックを提供し、ブーツ・リムーバーは、アウターケーシングの近位端に設けられ、さらに、除去に先立って、ハウジングをアウターケーシングの近位端に向かう第１の位置に保持し、トリガーがアウターケーシング内に位置し、トリガーへのアクセスが制限されるように構成される、請求項２に従属する請求項７に記載の自動注射装置。
【請求項９】
アウターケーシングとハウジングとの間に作用する、バイアス装置をさらに含み、ブーツ・リムーバーが除去されると、バイアス装置がハウジングを第２の位置まで、アウターケーシングに対し遠位方向へ相対移動させるように構成され、少なくともトリガーの一部が、アウターケーシングの遠位側の開口部から突出して、トリガーへのアクセスが可能になる、請求項８に記載の自動注射装置。
【請求項１０】
ブーツ・リムーバーおよびブーツの除去後、アウターケーシングの近位端が皮膚に対して配置されたときに、近位側方向にトリガーに力を加えると、ハウジングの近位端が皮膚に対して押しつけられ、トリガーがハウジングに対し相対移動して、注射装置を駆動するように構成される、請求項９に記載の自動注射装置。
【請求項１１】
第２の機械的インターロックは、アウターケーシングとハウジングとの間に作用するバイアス装置によって提供され、アウターケーシングに対し相対的に近位側方向へのバイアスをハウジングに作用させ、それによって、ケーシングの近位端を通じてハウジングの端部を押し、トリガーへのアクセスを制限するように構成されている、請求項９または１０に記載の自動注射装置。
【請求項１２】
ブーツ・リムーバーが前記第１の機械的インターロックを提供し、ブーツ・リムーバーは、アウターケーシングの近位端に設けられ、さらに、除去に先立って、ハウジングが皮膚に対し押しつけられるのを防止し、それによって、トリガーへのアクセスを制限する、請求項１１に記載の自動注射装置。
【請求項１３】
前記自動注射装置はさらに、ハウジングに対し軸方向に相対的に固定されるとともに、第１の形態から第２の形態に変形可能である可撓性を有するカラーであって、第１の形態において、トリガーがハウジングに対し軸方向に相対移動するのを防止し、第２の形態において、トリガーの前記軸方向移動を可能にし、トリガーの一部の周囲に設けられる、可撓性を有するカラーを含み、
前記自動注射装置はさらに、ハウジングに対し軸方向に相対移動可能である、ハウジングから近位側へ伸びるスキン・センサーを含み、
第２の機械的インターロックが、スキン・センサーが皮膚に対して押しつけられたとき、スキン・センサーがハウジング内へ移動して可撓性を有するカラーを押圧し、これを第１の形態から第２の形態へ変形させるように構成される、
請求項１−１２のいずれか１つに記載の自動注射装置。
【請求項１４】
第１の機械的インターロックは、スキン・センサーの一部をカバーするブーツ・リムーバーによって提供され、スキン・センサーを皮膚に対し押しつけることができず、ハウジングに対し相対移動できないように構成される、請求項２−１２のいずれか１つに従属する請求項１３に記載の自動注射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部体積と、開口部を含む第１の端と、第２の端と、を有する外装容器と、
前記内部体積内に配されている測定可能な生物活性の乾性供給源と、
過酸化水素を中和するための有効量の乾性薬剤であって、前記内部体積内に配されている、乾性薬剤と、
を具備する物品であって、前記測定可能な生物活性の供給源及び前記薬剤の両方が、前記外装容器の外側にある環境と蒸気連通している、物品。
【請求項２】
前記薬剤が、カタラーゼ、チオ硫酸塩、亜硫酸水素塩、及びＬ−メチオニンからなる群から選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の物品を滅菌チャンバ内に配置する工程と、
第１の分量の第１の減菌剤を前記チャンバに導入する工程であって、前記第１の分量の第１の減菌剤が有効量の過酸化水素を含む疑いのある、工程と、
前記物品を前記第１の減菌剤にしばらくの間曝露させる工程と、
前記測定可能な生物活性を検出する工程と、
を含むプロセスを用いて、前記物品を加工することを含む、方法。
【請求項４】
第２の分量の第２の減菌剤を前記チャンバに導入する工程と、
前記物品を前記第２の減菌剤にしばらくの間曝露させる工程と、
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、液体分散体中の粉砕された固体を作るための連続プロセス：
１）  プリミックス、粉砕メディア、およびあらかじめ粉砕された分散体のプレ粉砕混合物を形成する工程：
２）  粉砕機内でプレ粉砕混合物を粉砕して、粉砕メディアおよび粉砕された分散体の粉砕された混合物を形成する工程：
３）  粉砕混合物から、実質的に粉砕メディアを含まない、粉砕された固体を含む粉砕された分散体の一部を分離する工程、ここで好ましくは分離割合は、約０．０１％から約４５％である：
４）  追加プリミックスを加えることによって、分離されていない混合物をリサイクルし、プレ粉砕混合物を形成し、連続した粉砕プロセスを形成する工程、
ここで、プリミックスは液体と固体を含み、
好ましくは、粉砕メディアがポリマー、樹脂、または無機物質であり、粉砕メディアと分散体の密度の相違は約０．５ｇ／ｍｌ未満であり、
好ましくは、粉砕メディアのメディアン粒度が約５００マイクロメートル未満であり、
好ましくは、液体媒体中の粉砕された固体分散体の粉砕された固体が顔料である。
【請求項２】
粉砕工程が１以上の粉砕機で行われ、それぞれの粉砕機がローターステータ、インライン分散機、垂直メディアミル、水平メディアミル、タンクおよび分散機、タンクおよびオーバーヘッドローターステータ、衝突粉砕機、超音波粉砕機、および振動粉砕機から選択される、請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
分離工程が１以上のセパレータにより行われ、それぞれのセパレータはドラム・フィルタ、スクリュープレス、加圧スクリーンフィルタ、非加圧スクリーンフィルタ、ふるい、繊維層フィルタ、マイクロメートルポアを有するフィルタまたは多孔性のフィルタから選択される、請求項１または２記載のプロセス。
【請求項４】
スクリュープレスが、不連続の孔または多孔質金属もしくはプラスチックで構成された約５００マイクロメートルから約１マイクロメートルのメディアン孔径を有する分離スクリーンを含む、請求項３記載のプロセス。
【請求項５】
加圧スクリーンフィルタまたは非加圧フィルタが約５００から約１マイクロメートルのメディアン孔径を有する分離スクリーンを含む、請求項３記載のプロセス。
【請求項６】
リサイクル工程が供給容器内で実行され、供給容器が少なくとも１つの粉砕機にプレ粉砕混合物を供給する、請求項１から５のいずれか１項記載のプロセス。
【請求項７】
リサイクル工程が粉砕機内で実行される、請求項１から５のいずれか１項記載のプロセス。
【請求項８】
リサイクル工程が、粉砕機に入る前に、プレ粉砕混合物の流れ中に分離していない分散体の直接注入である、請求項１から５のいずれか１項記載のプロセス。
【請求項９】
分散体成分が、有機顔料、無機顔料、アモルファス染料、結晶性染料、およびそれの組み合わせから選択される固体、並びに水、エタノール、ブタノール、プロパノール、ｎ−プロパノール、グリコールモノエーテル類、酢酸類、ケトン類、トルエン、炭化水素、およびそれらの混合物から選択される液体媒体を含む、請求項１から８のいずれか１項記載のプロセス。
【請求項１０】
分離されていない混合物に加えられる分散体成分の量は、粉砕された混合物から除去される粉砕された混合物の量とほぼ同じである、請求項１から９のいずれか１項記載のプロセス。
【請求項１１】
セパレータと粉砕機を含む装置であって、
粉砕機は、液体媒体中の粉砕メディアと固体または半固体粒子を含むプレ粉砕混合物を粉砕し、液体メディアと粉砕された分散体の粉砕混合物を形成するように構成される；
装置は粉砕混合物がセパレータへ供給されるように構成される；
セパレータは、実質的に粉砕メディアを含まない粉砕された分散体の一部を、粉砕混合物から分離するように構成される；および
得られた分離されていない混合物は、直接または間接的に粉砕機に入れられる。
【請求項１２】
セパレータから分離されていない混合物を受容するように構成された供給容器をさらに含み、
分離されていない混合物は、液体媒体中の追加の固体または半固体粒子と混合され、供給容器中でプレ粉砕混合物を形成し、プレ粉砕混合物が粉砕機へ供給される、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
１以上の粉砕機が存在し、それぞれの粉砕機がローターステータ、インライン分散機、垂直メディアミル、水平メディアミル、タンクおよび分散機、タンクおよびオーバーヘッドローターステータ、衝突粉砕機、超音波粉砕機、および振動粉砕機から選択される、請求項１１または１２記載の装置。
【請求項１４】
１以上のセパレータが存在し、それぞれのセパレータがドラム・フィルタ、スクリュープレス、加圧スクリーンフィルタ、非加圧スクリーンフィルタ、繊維、マイクロメートルポアを有するフィルタ、多孔性フィルタ、および求心力フィルタから選択される、請求項１１から１３のいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
セパレータがスクリュープレスであり、不連続の孔または多孔質金属もしくはプラスチックで構成された約１から約５００のマイクロメートルのメディアン孔径を有する分離スクリーンを有する、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
セパレータは加圧スクリーンフィルタであり、連続的に操作され、スクリーンが約１から約５００のマイクロメートルのメディアン孔径を有する、請求項１４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
ＲＡＤ−Ｌ−ＮＥＧ
（Ｉ）
の構造であって、
式中、
ＲＡＤが、ラジカルを含む基であり、
ＮＥＧが、中和可能である負の点電荷を含み、
ＬがＮＥＧおよびＲＡＤを連結し、
ＲＡＤのラジカルがＮＥＧの負の点電荷とπ共役せず、かつ
ＲＡＤの最低半占軌道（ＳＯＭＯ）のエネルギーが、ＮＥＧの負の点電荷が中和されているときの式（Ｉ）の対応する構造における該エネルギーより低く、
該ラジカルが以下：
2016508488.tif 000001
ＤＮＡ／ＲＮＡ塩基ベースのラジカル、またはアミノ酸ベースのラジカル
からなる群より選択され；かつ
式（Ｉ）の構造は、以下：
2016508488.tif 000002
でない、
式（Ｉ）の構造。
【請求項２】
中和されている負の点電荷から中和の原因を除去することによって、式（Ｉ）：
ＲＡＤ−Ｌ−ＮＥＧ
（Ｉ）
の構造を有するラジカル保護基で保護されたラジカルを脱保護する方法であって、
式中、
ＲＡＤが、ラジカルを含む基であり、
ＮＥＧが、中和可能である負の点電荷を含み、
ＬがＮＥＧおよびＲＡＤを連結し、
ＲＡＤのラジカルがＮＥＧの負の点電荷とπ共役せず、かつ
ＲＡＤの最低半占軌道（ＳＯＭＯ）のエネルギーが、ＮＥＧの負の点電荷が中和されているときの式（Ｉ）の対応する構造における該エネルギーより低く、
該ラジカルが以下：
2016508488.tif 000003
ＤＮＡ／ＲＮＡ塩基ベースのラジカル、またはアミノ酸ベースのラジカル
からなる群より選択され；
保護されたラジカルを生じるように、ＲＡＤのラジカルが保護対象のラジカルとの結合を形成することができ；かつ
ＮＥＧの該負の点電荷が中和されていないときに、保護対象のラジカルが脱保護可能である、方法。
【請求項３】
脱保護されたラジカルが、それ自身と反応するか、または反応媒体中の１種もしくは複数種の試薬と反応する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ラジカル反応が、ラジカルカップリング；ウルツ反応；ニトロキシドを介した重合；ニトロキシドラジカルカップリング；二重結合付加；環化反応；原子引抜き；および酸化を含む群より選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
脱保護されたラジカルが重合反応に関与する、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
鎖延長ポリマーラジカルが、ラジカル保護基でキャッピングされる、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
キャッピングされたラジカルが脱保護されて、さらに、その脱保護されたラジカルが重合される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
キャッピング前のポリマー基質が脱保護後のポリマー基質と異なる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
保護されたラジカル、保護対象のラジカル、またはラジカル保護基が、センサーによって検出可能である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ｐＨの決定；医用画像処理；酸化または還元の程度の決定；存在し得るフリーラジカル種の検出および定量に用いられる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
保護対象のラジカルまたはラジカル保護基が抗酸化剤である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ラジカルスカベンジャーとしての、保護対象のラジカルおよび／またはラジカル保護基の使用をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
保護対象のラジカルもしくはラジカル保護基；結果として生じたその代謝産物；または結果として生じたその生成物のうちの１つまたは複数が生物学的に活性である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
式（Ｉ）
ＲＡＤ−Ｌ−ＮＥＧ
（Ｉ）
の構造における、中和されているＮＥＧの点電荷から中和の原因を除去することによって、ＲＡＤの半占軌道のエネルギー準位を下げる方法であって、式中、ＲＡＤ、ＮＥＧ、およびＬが、請求項１に従って定義される、方法。
【請求項１５】
式（Ｉ）
ＲＡＤ−Ｌ−ＮＥＧ
（Ｉ）
の構造における、ＮＥＧのアニオンからプロトンおよび／または他のカチオンを除去することによって、ＮＥＧの二重被占軌道のエネルギー準位をＲＡＤの半占軌道のエネルギー準位より高く上げる方法であって、式中、ＲＡＤ、ＮＥＧ、およびＬが、請求項１に従って定義される、方法。
【請求項１６】
ＮＥＧがアニオンであり、中和の原因が、ＮＥＧのアニオンに結合しているプロトンまたは他のカチオンを除去することによって；反応媒体のｐＨを上げて、ＮＥＧのアニオンに結合しているプロトンを除去することによって；金属キレートを反応媒体に添加して、ＮＥＧのアニオンに結合している金属カチオンを除去することによって；および／または、アニオンを反応媒体に添加し、添加されたアニオンが、反応媒体中に存在するカチオンと共に沈殿物を形成し、それによって、これらのカチオンをＮＥＧのアニオンとの結合から除去することによって、除去される、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
ＮＥＧが、負の点電荷を帯びることができる表面または構造であり、かつ中和の原因がその電荷の実質的な除去、散逸、または反転によって除去される、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
ＮＥＧが、
2016508488.tif 000004
を含む群より選択されるアニオンを含む、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
Ｌが、結合、水素結合、非共有結合、静電結合、金属結合、アルキル、環式アルキル、アリール、アルケン、アルキン、複素環式化合物、複素環式芳香族化合物、糖、金属錯体のうちの１つもしくは複数を含むか、またはスルースペース相互作用である、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
式（Ｉ）の構造が
2016508488.tif 000005
を含む群より選択される、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
ＮＥＧの該負の点電荷が中和されているときに、ＲＡＤの最低半占軌道（ＳＯＭＯ）のエネルギーがＮＥＧの二重被占軌道（ＤＯＭＯ）のエネルギーより低く；かつＲＡＤのＳＯＭＯのエネルギーがＮＥＧのＤＯＭＯのエネルギーより高い、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
有利な点として、かつ任意であるが、本発明による空気を供給する構造は更に、以下の特徴のうちの少なくとも１つの特徴を有することができる：
−構造は航空機内に位置し、航空機は更に、キャビンから流入する空気を航空機の外部に排気する回路を含み、空気注入回路は、空気を航空機の外部に分配バルブを介して排気する回路に、分配バルブの開口が制御装置で制御されて排気回路を循環する空気流がある割合で取り出されるように接続され、かつ注入回路の出口に、前記割合の空気流を補助動力装置の供給ダクトに注入するノズルを含む。
−分配バルブは、排気回路を循環する空気流から空気流を、空気流の全てを取り出す第１割合と、ゼロの割合で取り出す第２割合との間で連続的に変更できる割合で取り出すように設計される。
−制御装置は、外気吸入バルブの開口、及び分配バルブの開口を、補助動力装置の動作段階に応じて制御するように設計される。
−制御装置は、外気吸入バルブの開口、及び分配バルブの開口を、補助動力装置の回転シャフトの回転速度に応じて制御するように設計される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
最後に、補助動力装置に空気を供給する構造３は更に、与圧キャビンから回収される空気をダクト３０に注入して、補助動力装置に供給する回路３２を含む。この回路は、回路３２を回路１１に接続して、空気を与圧キャビンから排気することができる分配バルブ３３と、与圧キャビンから回収される空気を供給ダクト３０に注入するノズル３４と、を備える。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機（１）の補助動力装置（２）に空気を供給する構造（３）であって、航空機（１）は、与圧キャビン（１０）と、空気をキャビンから航空機の外部に排気する回路（１１）と、燃料燃焼室を含む方式の補助動力装置（２）と、を備え、構造は、
補助動力装置に空気を供給するダクト（３０）と、
補助動力装置に供給される空気流を制御する装置（４）と、
空気を航空機の外部から吸入するバルブ（３１）であって、バルブ（３１）が、供給ダクト（３０）の入口に配置され、前記バルブの開口が制御装置（４）で制御される、バルブ（３１）と、を含み、
構造は、与圧キャビンから流入する空気を補助動力装置の供給ダクトに注入する回路（３２）を含み、
空気を注入する回路（３２）は、空気を航空機の外部に向かって分配バルブ（３３）を介して排気する回路（１１）に、分配バルブ（３３）の開口が制御装置（４）で制御されて排気回路（１１）を循環する空気流がある割合で取り出されるように接続され、かつ回路（３２）の出口に、前記割合の空気流を補助動力装置（２）の供給ダクト（３０）に注入するノズル（３４）を含む、構造（３）。
【請求項２】
分配バルブ（３３）が、排気回路（１１）を循環する空気流から空気流を、空気流の全てを取り出す第１割合と、ゼロの割合で取り出す第２割合との間で連続的に変更できる割合で取り出すように設計される、請求項１に記載の構造（３）。
【請求項３】
制御装置（４）が、外気吸入バルブ（１２）の開口、及び分配バルブ（３３）の開口を、補助動力装置（２）の動作段階に応じて制御するように設計される、請求項１または２のいずれか一項に記載の構造（３）。
【請求項４】
制御装置（４）が、外気吸入バルブ（３１）の開口、及び分配バルブ（３３）の開口を、補助動力装置（２）の回転シャフトの回転速度に応じて制御するように設計される、請求項３に記載の構造（３）。
【請求項５】
与圧キャビン（１０）と、補助動力装置（２）と、を備える航空機（１）であって、航空機（１）が更に、請求項１に記載の補助動力装置に空気を供給する構造（３）を含むことを特徴とする、航空機（１）。
【請求項６】
燃料燃焼室を有する方式の補助動力装置（２）に空気を供給する方法であって、与圧キャビン（１０）と、請求項１に記載の空気を供給する構造（３）と、を備える航空機（１）において、
方法は、補助動力装置（２）に空気を供給するステップが、航空機の外部から流入する空気を供給するステップ、及び与圧キャビン（１０）から回収される空気を供給するステップのうちの少なくとも一方のステップを含み、
外部から流入する空気の割合、及び与圧キャビンから回収される空気の割合が、補助動力装置（２）の動作段階に応じて制御されることを特徴とする、方法。
【請求項７】
航空機の外部から流入する空気の割合、及び与圧キャビンから回収される空気の割合は、補助動力装置の回転シャフトの回転速度に応じて制御される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
補助動力装置（２）の始動段階（１００）では、前記装置に供給される空気は、与圧キャビン（１０）から回収される空気にのみ由来し、
始動段階と安定化動作段階（３００）との間の移行段階（２００）では、補助動力装置（２）に供給される空気は、外部から流入して増えていく空気流、及び与圧キャビン（１０）から流入して増えていく空気流を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
安定化動作段階（３００）では、補助動力装置（２）に供給される空気は、与圧キャビンからのみ流入する、または一部がキャビンから流入し、かつ一部が外気に由来する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白金及びタンタルを含む二元合金触媒において、前記タンタルが合金中１５から５０原子％存在し、触媒の全重量に対する白金の重量に基づき、５−１５重量％の担持で合金が担体材料上に分散される、二元合金触媒。
【請求項２】
合金が分散される担体材料を更に含む、請求項１に記載の二元合金触媒。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の二元合金触媒を含む電極。
【請求項４】
アノードである、請求項３に記載の電極。
【請求項５】
請求項３に記載の電極を含むリン酸型燃料電池。
【請求項６】
請求項４に記載のアノード、カソード、及びアノードとカソードの間に配されるリン酸電解質を含むリン酸型燃料電池において、前記燃料電池のアノードが、操作中、一酸化炭素含有水素燃料を供給される、リン酸型燃料電池。
【請求項７】
電解質が担持マトリックス中で保持される液体のリン酸である、請求項６に記載のリン酸型燃料電池。
【請求項８】
電解質がリン酸でドープされたポリベンズイミダゾール膜である、請求項６に記載のリン酸型燃料電池。
【請求項９】
アノードが本発明による白金−タンタル触媒を含むリン酸型燃料電池を提供する工程；一酸化炭素を含む燃料流をアノードに提供する工程；及び、前記燃料電池を高温で操作する工程を含む、リン酸型燃料電池を操作するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークエンティティによって動作可能なワイヤレス通信の方法であって、
報告エンティティからサービングセル信号品質に関する報告を受信するステップと、
ネットワークイベントのためのパラメータのセットを定義するステップであり、前記パラメータのセットが前記受信された報告に少なくとも部分的に基づく、ステップと、
前記ネットワークイベントのための前記パラメータのセットをアクセス端末に送るステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記アクセス端末から前記ネットワークイベントの発生の指示を受信するステップと、
前記指示を受信することに応答して、非サービングセルへの前記アクセス端末のハンドオーバを開始するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークエンティティがフェムトセル基地局を含む、または、前記パラメータのセットが、前記サービングセル信号品質を非サービングセル信号品質と比較するためのパラメータを含む、または、前記パラメータのセットが、ヒステリシスパラメータまたはトリガ時間パラメータを含む、または、前記パラメータのセットが、イベントオフセットパラメータ、セル個別オフセットパラメータ、報告範囲パラメータ、または周波数オフセットパラメータのうちの少なくとも1つを含む、または、前記報告エンティティが非サービングセルまたは前記アクセス端末を含む、または、前記報告を受信するステップが、少なくとも1つのアクセス端末または少なくとも1つの他のネットワークエンティティから前記サービングセル信号品質の少なくとも1つの測定値を定期的に受信するステップを含む、または、前記報告を受信するステップが、前記サービングセル信号品質の測定値が閾報告値を満たすことに応答して行われる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
請求項1から3のいずれか一項に記載のステップを実行する手段を備える、ワイヤレス通信装置。
【請求項５】
請求項1から3のいずれか一項に記載のステップを実行するコードを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項６】
ネットワークエンティティによって動作可能なワイヤレス通信の方法であって、
非サービングセルの特徴とサービングセルの特徴との比較に少なくとも部分的に基づいて第1の条件を定義するステップと、
サービングセル信号品質と閾値信号品質値との比較に少なくとも部分的に基づいて第2の条件を定義するステップと、
前記第1の条件と前記第2の条件の両方が満たされるとトリガするようにネットワークイベントを定義するステップと、
アクセス端末に前記ネットワークイベントに関する情報を送るステップと
を含む方法。
【請求項７】
前記アクセス端末から前記ネットワークイベントの発生の指示を受信するステップと、
前記指示を受信することに応答して、非サービングセルへの前記アクセス端末のハンドオーバを開始するステップと
をさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
第2の非サービングセルの特徴と第2のサービングセルの特徴との比較に少なくとも部分的に基づいて第3の条件を定義するステップと、
前記サービングセル信号品質と第2の閾値信号品質値との比較に少なくとも部分的に基づいて第4の条件を定義するステップと、
(a)前記第1の条件と前記第2の条件の両方を満たす、または(b)前記第3の条件と前記第4の条件の両方を満たすと行われ得るように前記ネットワークイベントを定義するステップと
をさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
持続期間を設定するステップをさらに含み、前記ネットワークイベントが、前記持続期間の間、前記第1の条件および前記第2の条件を連続的に満たすと行われるように定義される、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
請求項6から9のいずれか一項に記載のステップを実行する手段を備える、ワイヤレス通信装置。
【請求項１１】
請求項6から9のいずれか一項に記載のステップを実行するコードを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
アクセス端末によって動作可能なワイヤレス通信の方法であって、
第1の条件と第2の条件の両方を満たすと発生するネットワークイベントに関する情報をネットワークエンティティから受信するステップであり、前記第1の条件が非サービングセルの特徴とサービングセルの特徴との比較に少なくとも部分的に基づき、前記第2の条件がサービングセル信号品質と閾値信号品質値との比較に少なくとも部分的に基づく、ステップと、
前記受信された情報に少なくとも部分的に基づいて、前記ネットワークイベントの前記発生について監視するステップと、
前記発生を検出することに応答して、前記ネットワークエンティティに前記発生の指示を送るステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記ネットワークエンティティからハンドオーバコマンドを受信することに応答して、非サービングセルにハンドオーバするステップをさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記ネットワークエンティティから前記ネットワークイベントのための持続時間を受信するステップをさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
監視するステップが、前記持続時間の間、前記第1の条件および前記第2の条件が連続的に満たされていることについて監視するステップを含む、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
請求項12から15のいずれか一項に記載のステップを実行する手段を備える、ワイヤレス通信装置。
【請求項１７】
請求項12から15のいずれか一項に記載のステップを実行するコードを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生得の水晶体を置き換えるためのヒト眼の後眼房に埋め込み可能な人工レンズインプラントであって、該インプラントが、
中心光学部分を画定する本体と一体式の周辺支持部分とを備え、これらの両方が主光軸の周りに伸び、
前記中心光学部分が、第１の境界内にあって前方頂点を画定する中心前方光学面と、第２の境界内にあって後方頂点を画定する中心後方光学面とを有し、
前記周辺支持部分が、前記中心前方光学面と前方周辺部支持面とが第１の上部境界で前面を画定するように前記第１の境界から伸びる前方周辺部支持面と、前記中心後方光学面と後方周辺部支持面とが第２の上部境界で後面を画定するように前記第２の境界から伸びる後方周辺部支持面とを有し、
また該インプラントは前記第１の上部境界と前記第２の上部境界との間に伸びる遷移面を備え、
少なくとも後面が凸形状を有し、透明で柔軟なハイドロゲル材料から作製され、
少なくとも前記前方光学面及び前記後方光学面が主光軸に沿った１又は複数の円錐断面の回転により画定され、前記回転により画定される前記面が前記軸に対して垂直な平面、及び前記軸によって対称な円錐面を含む、
生得の水晶体を置き換えるためのヒト眼の後眼房に埋め込み可能な人工レンズインプラント。
【請求項２】
前記遷移面が鋭角を有する少なくとも１つの周縁部により限定される、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項３】
前記前方頂点が前記第１の上部境界及び前記第２の上部境界の一方の更なる伸長を超えて伸びない、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項４】
少なくとも１つの前記円錐断面が双曲線又は放物線である、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項５】
前記前方周辺部支持面、及び後方周辺部支持面が、同軸双曲面又は円錐面である、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項６】
前記凸状の後面が主光軸に沿って対称であり、前記後方頂点が主光軸上に配置される、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項７】
前記凸状の後面が主光軸に沿って対称な双曲面を備える、
請求項６に記載の人工レンズ。
【請求項８】
前記中心後方光学面が主光軸に沿って対称な双曲面である、
請求項６に記載の人工レンズ。
【請求項９】
前記後方周辺部支持面が主光軸に沿って対称な双曲面又は円錐面である、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項１０】
前記凸状の後面が２以上の異なる同軸双曲面によって形成される、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項１１】
前記後面の少なくとも一部が球面である、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項１２】
前記球面が前記中心後方光学面の少なくとも中心部を形成する、
請求項１１に記載の人工レンズ。
【請求項１３】
前記中心光学前面が、平面、凸面又は凹面であり、前記第１の上部境界及び前記第２の上部境界の更なる伸長を超えて０．２５ｍｍより長く伸びない前記前方頂点を有する、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項１４】
前記中心光学前面は、主光軸に対して対称な双曲面、主光軸に対して対称な球面、主光軸に対して対称な放物面、又は主光軸に対して垂直な平面である、
請求項１３に記載の人工レンズ。
【請求項１５】
前記前方頂点と前記後方頂点との間の距離が、前記第２の上部境界の平面と前記後方頂点との間の距離として定義される前記後面のサジタル深度よりも大きくない、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項１６】
前記中心光学面の少なくとも１つが生得の健康な若年のヒトのレンズの双曲面形状に近似するように構成される、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項１７】
前記前方中心光学面及び前記後方中心光学面の両方が生得の健康な若年のヒトのレンズの双曲面形状に近似するように構成される、
請求項１６に記載の人工レンズ。
【請求項１８】
前記前方中心光学面及び前記中心後方光学面の少なくとも一方が、主光軸に沿った異なる円錐断面の回転によって形成される２以上の同心面により形成される、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項１９】
前記同心面が異なる双曲面である、
請求項１８に記載の人工レンズ。
【請求項２０】
前記第１の境界及び前記第２の境界の両方が、主光軸に対して垂直な平面において円形である、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項２１】
前記第１の上部境界及び前記第２の上部境界が前方縁部及び後方縁部をそれぞれ画定し、該前方縁部及び該後方縁部が前記主光軸に対して垂直な平面において各々非円形を有する、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項２２】
前記非円形は、端部が切断された円の形状、二重に端部が切断された円の形状、又は三重に端部が切断された円の形状である、
請求項２１に記載の人工レンズ。
【請求項２３】
前記前方光学面及び前記後方光学面を含むいずれの場合でも、前記前面及び前記後面の両方の少なくとも主要部が、成形型の固体表面と接触している液体のポリマー前駆体の固化によって形成される、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項２４】
完全な前面及び後面、並びに前記遷移面が固体形状面と接触しているポリマー前駆体の固化によって形成される、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項２５】
少なくとも前記後面が、眼内液と平衡状態にある約３５重量％〜６５重量％の液体を含有し、負に帯電した基を含有する少なくとも１種の合成ハイドロゲルを含む、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項２６】
前記合成ハイドロゲルが、約０．１５モル％〜約５モル％の平均濃度でカルボキシル基、スルホ基、硫酸基、リン酸基からなる群から選択されるイオン性官能基を含有する、
請求項２５に記載の人工レンズ。
【請求項２７】
前記合成ハイドロゲルが、最も高い濃度が前記面上にある前記イオン性官能基の濃度勾配を有する、
請求項２６に記載の人工レンズ。
【請求項２８】
少なくとも前記中心光学部分が少なくとも２つの透明な材料を含み、
前記少なくとも２つの透明な材料は異なる屈折率を有する、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項２９】
前記円錐断面を、等式
Ｙ−Ｙｏ＝Ｘ2／｛Ｒｏ×（１＋１−ｈ×（Ｘ／Ｒｏ）2）0.5｝
（式中、Ｙは主光軸方向の座標であり、Ｘは主光軸からの距離であり、Ｙｏは主光軸上の頂点の位置であり、Ｒｏは中心曲率半径であり、ｈは円錐曲線の円錐定数である）
によって表すことができる、
請求項１に記載の人工レンズ。
【請求項３０】
前記前方光学面及び前記後方光学面の円錐定数が、前記中心光学部の屈折力が前記主光軸における最も高い値から前記中心光学部分の周辺部における最も低い値まで概ね減少するように選択される、
請求項２９に記載の人工レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液および赤泥を含んでいるバイヤー法スラリーを処理するための方法であって、（ａ）スラリーに対して凝集剤および架橋多糖類を添加するステップと、（ｂ）沈降、遠心分離、濾過、洗浄および沈降のうちの少なくとも１つによってバイヤー法スラリー中に含まれる凝集された赤泥を除去するステップとを包含する、方法。
【請求項２】
前記架橋多糖類が、前記凝集剤の前記スラリーへの添加の前に前記スラリーに添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記架橋多糖類が、前記凝集剤の前記スラリーへの添加の後に前記スラリーに添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記架橋多糖類が、前記凝集剤の前記スラリーへの添加と同時に前記スラリーに添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記凝集された赤泥が一次沈降槽および／または赤泥洗浄槽により除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
架橋多糖類と凝集剤が存在しなければ、前記一次沈降槽および／または前記赤泥洗浄槽を通るアンダーフローとしての自由流れができない流動性を、前記凝集された赤泥が有するような量にまで、前記凝集された赤泥の密度を増大するステップをさらに包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記凝集剤が、（ｉ）アクリル酸のホモポリマー、（ｉｉ）アクリル酸とアクリルアミドとのコポリマー、（ｉｉｉ）ヒドロキサム酸部分を含むように変性された、アクリル酸とアクリルアミドとのコポリマー、および（ｉｖ）アクリル酸アンモニウムを含むように変性された、アクリル酸とアクリルアミドとのコポリマー、および（ｖ）それらの任意の組み合わせ、からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記架橋多糖類が、２つ以上の異なる種類の多糖ポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記架橋多糖類が、架橋デキストランである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記凝集剤が、一千万ダルトンを超える分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法が、前記凝集剤および前記架橋多糖類の添加後に前記スラリーをレーキにより集泥する（raking）ステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法によりオーバーフロー固体が減少する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法により、オーバーフロー固体中のケイ素およびカリウムを含む鉱物が選択的に減少したオーバーフローを得る、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤付きウェザーストリップを基材表面に適用する装置であって、前記ウェザーストリップが、剥離ライナによって保護される接着剤層が施されたウェザーストリップ本体を備え、前記装置が、ストリッパ部を有する剥離ライナ除去工具を含み、前記ストリッパ部が、
ウェザーストリップスペーサであり、先端、傾斜した後端、中心軸線および厚さプロファイルを有し、前記ストリッパ部が前記ウェザーストリップと前記基材表面との間に位置決めされたときに、前記ウェザーストリップ本体を前記基材表面に接触させながら前記ウェザーストリップの接着剤を前記基材表面から離隔させるように機能的に適合される、ウェザーストリップスペーサと、
剥離ライナ案内面と、を備え、
前記傾斜した後端は、前記ウェザーストリップスペーサの中心軸線と鈍角を規定する長手軸線と、前記ウェザーストリップスペーサが前記ウェザーストリップに取り付けた剥離ライナの対応する部分の後ろに位置決めされた後に、前記剥離ライナの後部が前記接着剤層から除去され、前記後端を越えて前記剥離ライナ案内面の少なくとも一部の上へ後方屈曲するように機能的に適合された横方向の曲率半径とを有する、装置。
【請求項２】
前記基材表面に対向する前記剥離ライナ案内面の部分と前記基材表面の対応する部分との間の間隙を通じて前記剥離ライナを容易に引くことができるように、前記間隙を維持する少なくとも１つの剥離ライナ間隙スペーサを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記剥離ライナ除去工具は、前記ウェザーストリップ本体の下縁を制御するように機能的に適合された少なくとも１つのガイドローラを有する工具基部を更に含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
剥離ライナ案内溝の底部を形成する前記剥離ライナ案内面の部分の両側で側方に延びる対向する剥離ライナガイドレールによって画定された前記剥離ライナ案内溝を含む剥離ライナガイド構造体を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも１つのウェザーストリップアクチュエータローラであり、前記剥離ライナ除去工具に取り付けられ、それぞれの前記ウェザーストリップアクチュエータローラは、前記ウェザーストリップ本体の長さに沿って前記剥離ライナ除去工具を前進させるように接触するように機能的に適合されている、ウェザーストリップアクチュエータローラと、
少なくとも１つの任意選択的なウェザーストリップアクチュエータモータであり、前記少なくとも１つのウェザーストリップアクチュエータローラの回転を駆動して、それによって前記ウェザーストリップ本体の前記長さに沿って前記剥離ライナ除去工具を前進させ、前記ウェザーストリップアクチュエータモータは、前記剥離ライナ除去工具に取り付けられる、任意選択的なウェザーストリップアクチュエータモータとを更に備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのウェザーストリップアクチュエータローラが前記ウェザーストリップ本体の前記長さに沿って移動するように強制されたときに、前記剥離ライナ除去工具がスライドレールに沿って前後に摺動できるように、前記剥離ライナ除去工具を前記少なくとも１つのウェザーストリップアクチュエータローラに接続する付勢された前記スライドレールを更に備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
少なくとも１つのウェザーストリップニップローラであり、前記ウェザーストリップの背面上の前記接着剤層を少なくとも前記基材表面の所望の部分に付着するように押し付けることができるように、前記ウェザーストリップ及び少なくとも前記基材表面の前記所望の部分を少なくとも１つのウェザーストリップアクチュエータローラと前記少なくとも１つのウェザーストリップニップローラとの間に配置することができるように、前記少なくとも１つのウェザーストリップアクチュエータローラに取り付けられた、ウェザーストリップニップローラと、
任意選択的な付勢機構であり、前記少なくとも１つのウェザーストリップニップローラ及び前記少なくとも１つのウェザーストリップアクチュエータローラを、前記ウェザーストリップ及び少なくとも前記基材表面の前記所望の部分をそれらの間に配置させるのに十分に強制離隔させながら、前記少なくとも１つのウェザーストリップニップローラ及び前記少なくとも１つのウェザーストリップアクチュエータローラを互いに向けて付勢する任意選択的な付勢機構とを更に備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つの剥離ライナ引きローラと、前記剥離ライナの後部を、前記傾斜した後端を越えて、前記剥離ライナ案内面の少なくとも一部を横切って、前記ウェザーストリップから離れて引くように前記少なくとも１つの剥離ライナ引きローラを駆動する少なくとも１つのアクチュエータモータとを更に備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置及び接着剤付きウェザーストリップの組み合わせであって、前記ウェザーストリップは、ウェザーストリップ本体の背面に装着された接着剤層を含み、前記接着剤層は、該層に取り付けた剥離ライナによって保護され、前記ストリッパ部は、前記ウェザーストリップ本体上に取り付けた剥離ライナと前記接着剤層が接合される前記基材表面との間に配置されるように機能的に適合される、組み合わせ。
【請求項１０】
前記接着剤層上の前記剥離ライナは、中央長手軸線を有し、前記ウェザーストリップスペーサの中心軸線は、前記接着剤層の前記中央長手軸線と概ね一致するか又は平行に延びる、請求項９に記載の組み合わせ。
【請求項１１】
（ａ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置、又は（ｂ）請求項９若しくは１０に記載の組み合わせを使用して、接着剤付きウェザーストリップを基材表面に適用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出前に第１液体と第２液体とを分離する容器であって、
前記第１液体を含み、第１本体通路開口部を有する第１封入本体と、
前記第２液体を含み、第２本体通路開口部を有する第２封入本体であって、前記第２本体通路開口部は前記第１本体通路開口部と隣接する第２封入本体と、
前記第１および第２本体のうちの少なくとも１つに固定された共有キャップであって、第１吐出チャネルと第２吐出チャネルとを有し、これらのチャネルの各々が開放端部と吐出孔を持つ端部とを有する共有キャップと、
前記第１および第２本体の前記通路開口部と前記共有キャップとの間に位置するインサートであって、前記第１本体通路開口部と流体連結する上流入口と前記第１吐出チャネルと流体連結する下流出口とを有する第１吐出経路と、前記第２本体通路開口部と流体連結する上流入口と前記第２吐出チャネルと流体連結する下流出口とを有する第２吐出経路とを画定し、前記上流入口の各々が前記吐出チャネルからオフセットしているインサートとを備える容器。
【請求項２】
請求項１に記載の容器において、前記第１および第２吐出チャネルは、前記第１および第２本体通路開口部の中心軸よりも近接する中心軸を有する容器。
【請求項３】
請求項１に記載の容器において、前記第１および第２本体通路開口部の各々は前記第１および第２吐出チャネルの各々の最大断面積よりも大きな最大断面積を有する容器。
【請求項４】
請求項１に記載の容器において、前記共有キャップは開位置および閉位置を有する蓋を含み、該蓋が閉位置にある場合、該蓋は前記吐出孔の各々を覆うように構成された容器。
【請求項５】
請求項１に記載の容器において、前記共有キャップは上壁と該上壁から延在する隆起した噴出口とを含み、該噴出口が２つの吐出孔を含む容器。
【請求項６】
請求項５に記載の容器において、前記噴出口は前記第１および第２吐出チャネルを分離する壁を含む容器。
【請求項７】
請求項５に記載の容器において、前記それぞれの下流出口から流れる前記第１および第２液体を、互いに向き合うように向け直し、第１および第２吐出チャネルにそれぞれ流入するように構成された、第１デフレクタおよび第２デフレクタをさらに備える容器。
【請求項８】
請求項７に記載の容器において、前記第１および第２デフレクタの各々は前記それぞれの下流出口から流れる前記第１および第２液体を、前記第１および第２吐出チャネルを分離する前記壁の方向に向け直す容器。
【請求項９】
請求項８に記載の容器において、前記第１および第２デフレクタの各々の少なくとも一部は、前記第１および第２吐出経路のそれぞれの下流出口を覆う容器。
【請求項１０】
請求項１に記載の容器において、前記第１および第２本体の前記通路開口部と前記インサートとの間に位置するガスケットをさらに備える容器。
【請求項１１】
請求項１に記載の容器において、前記第１封入本体および前記第２封入本体は前記容器内に並んで位置する容器。
【請求項１２】
請求項１に記載の容器において、前記第１封入本体および前記第２封入本体は、前記第１封入本体を前記第２封入本体から分離するように構成された共有壁を共有する容器。
【請求項１３】
請求項１に記載の容器において、前記第１封入本体および前記第２封入本体は、一体のブロー成形または射出成形構造である容器。
【請求項１４】
第１液体および第２液体を請求項１に記載の容器から吐出する方法であって、
前記第１封入本体の内部容積を減少させて前記第１液体の少なくとも一部を前記第１封入本体から出して、前記第１吐出チャネルの前記吐出孔から第１液体噴射で排出するステップと、
前記第２封入本体の内部容積をほぼ同時に減少させて前記第２液体の少なくとも一部を前記第２封入本体から出して、前記第２吐出チャネルの前記吐出孔から第２液体噴射で排出するステップとを含む方法。