(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノルボルナン骨格を有する化合物を共重合させたポリエチレンテレフタレ−ト系ポリエステルまたはポリブチレンテレフタレ−ト系ポリエステルと、ポリエステルとが偏心的に接合され、スパイラル状捲縮を発現している複合繊維を含む貼付剤用基布。
【請求項２】
ノルボルナン骨格を有する化合物を共重合させたポリエチレンテレフタレ−ト系ポリエステルまたはポリブチレンテレフタレ−ト系ポリエステルと、ポリエステルとが偏心的に接合され、スパイラル状捲縮を発現している複合繊維を含む基布に、非ステロイド系経皮鎮痛消炎剤を溶解分散せしめた植物油類が塗布されている貼付剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、伸縮性に優れフィット性が良好であると同時に、薬効持続性に優れた貼付剤用基布及び貼付剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、貼付剤用基布として、機能性、フィット性の点から伸縮性、弾性回復性の優れた布帛が求められており、たとえば、スパイラル状の潜在捲縮能を有するポリエステル複合繊維を用いた伸縮性布帛が広く使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の潜在捲縮性フィラメントでは捲縮熱処理後の繊維物性が大きく低下したり、硬化したりして布地、不織布としての風合、柔軟性が大きく損なわれることがあった。この理由としては、従来の該複合繊維は収縮率は大きくても収縮応力が小さいことから、布地や不織布のような緊張化では捲縮がほとんど発現されず、伸縮性、弾性回復性に非常に乏しいものしか得られないことが挙げられる。また、従来の該複合繊維は捲縮発現処理（熱処理）前にすでに多くのスパイラル捲縮が発現しているため、カット、カ−ド処理時に該複合繊維が塊となったり、斑となったりして多くのトラブルの原因となっていた。
【０００４】
またさらに、潜在捲縮性の付与を目的として５−スルホイソフタル酸ソジウム等のスルホン酸を有する化合物を共重合したポリエステルが主に使用されているため、時間の経過と共に薬剤等が繊維中に浸透し、放置しておくと薬効が低下する問題があった。すなわち、繊維の収縮性を高めるためには他の成分を共重合してポリマ−の結晶性を低下させる必要があるが、共重合成分が多くなるとガラス転移温度が低下し、薬剤が繊維中に浸透しやすくなるのである。
本発明の目的は、以上の問題を解決し、高い伸縮性、弾性回復性を有するとともに、薬剤保持性（薬効持続性）の優れた貼付剤用基布及び貼付剤を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ノルボルナン骨格を有する化合物を共重合させたポリエチレンテレフタレ−ト系ポリエステルまたはポリブチレンテレフタレ−ト系ポリエステルと、ポリエステルとが偏心的に接合され、スパイラル状捲縮を発現している複合繊維を含む貼付剤用基布及びかかる基布に非ステロイド系経皮鎮痛消炎剤を溶解分散せしめた植物油類が塗布されている貼付剤を提供するものである。
【０００６】
本発明において、「ノルボルナン骨格を有する化合物」とは下記式Ｉまたは下記式ＩＩで示される化合物である。
【０００７】
【化１】
0003544025.tif 000002
（式中、Ｘ１  およびＸ２  はそれぞれＣＨ２  ＯＨまたはＣＯＯＲを表し、Ｒは低級アルキル基、ｍは０または１を表す。）
【０００８】
【化２】
0003544025.tif 000003
（式中、Ｘ３  およびＸ４  はそれぞれＣＨ２  ＯＨまたはＣＯＯＲ’を表し、Ｒ’は低級アルキル基を表す。）
【０００９】
式Ｉで示される化合物の具体例としては、ノルボルナン−２，３−ジメタノ−ル、ノルボルナン−２，３−ジカルボン酸およびそのジエステル、パ−ヒドロ−１，４：５，８−ジメタノナフタレン−２，３−ジメタノ−ル、パ−ヒドロ−１，４：５，８−ジメタノナフタレン−２，３−ジカルボン酸およびそのジエステル等が挙げられ、これらの化合物の立体構造はシス体、トランス体のいずれでもよく、それらの混合物でもよい。またそれらの脂環構造部分はエンド体、エキソ体のいずれでもよく。それらの混合物でもよい。
【００１０】
式ＩＩで示される化合物の具体例としては、トリシクロデカンジメタノ−ル、トリシクロデカンジカルボン酸およびそのジエステル等が挙げられ、これらの混合物でもよい。またそれらの脂環構造部分はエンド体、エキソ体のいずれでもよく、それらの混合物でもよい。
なお、式Ｉおよび式ＩＩ中におけるＲおよびＲ’の低級アルキル基とは、炭素数が１〜４のアルキル基を示す。
【００１１】
これらの化合物の共重合量は、ポリエチレンテレフタレ−ト系ポリエステルまたはポリブチレンテレフタレ−ト系ポリエステルを構成するジカルボン酸成分の３〜１５モル％、好ましくは４〜１３モル％である。該共重合量が３モル％未満の場合、該ポリエステルの結晶化度の低下、収縮率の上昇が不十分であり、目的とする伸縮性能及び薬剤保持性を有する基布を得ることができない。一方該共重合量が１５モル％を越える場合には、該ポリエステルの重合性が低下し、結晶性のポリエステルを得ることができなくなり、たとえ得られたとしても該ポリエステルの融点が低くなり、耐熱性等の点で実用的でなり、断糸等が生じやすく紡糸性も低下する。
【００１２】
該化合物の共重合量は多くなるほどポリエステルの結晶化度、融点が低下するが、該ポリエステルを一成分とする複合繊維の収縮率は上昇するので、用途に応じて、上述の共重合量範囲内で変化させればよい。
【００１３】
またこれらの化合物を共重合せしめたポリエチレンテレフタレ−ト系ポリエステルまたはポリブチレンテレフタレ−ト系ポリエステル（以下、Ａポリマ−と称する場合がある）とは、該化合物を共重合したポリエチレンテレフタレ−ト、あるいはポリブチレンテレフタレ−ト、あるいはポリエチレンテレフタレ−トまたはポリブチレンテレフタレ−トの単位を７０モル％以上含むものでもよく、それらの残余の共重合成分としてはイソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエ−テルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４’，４”−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸；デカリンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシアクリル酸等のヒドロキシカルボン酸；またはこれらのエステル形成性誘導体；ε−カプロラクトン等の脂肪族ラクトン；トリメチレングリコ−ル、テトラメチレングリコ−ル、ヘキサメチレングリコ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、ポリエチレングリコ−ル等の脂肪族ジオ−ル；ヒドロキノン、カテコ−ル、ナフタレンジオ−ル、レゾルシン、ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノ−ルＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノ−ルＳ、ビスフェノ−ルＳのエチレンオキサイド付加物等の芳香族ジオ−ル；シクロヘキサンジメタノ−ル等の脂環式ジオ−ルなどを挙げることができる。これらの共重合成分は１種のみでもよく、２種以上を使用してもよい。
【００１４】
さらに、該ポリエチレンテレフタレ−ト系ポリエステルまたはポリブチレンテレフタレ−ト系ポリエステルには、該ポリエステルが実質的に直線状である範囲内でトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリカルバリル酸等の多価カルボン酸；グリセリン、トリメチロ−ルエタン、トリメチロ−ルプロパン、ペンタエリスリト−ル等の多価アルコ−ルが含有されていてもよい。
【００１５】
また、フェノ−ル／テトラクロロエタン混合溶媒（重量比１／１）中で測定した該Ａポリマ−の固有粘度〔η〕Ａ  は０．５５〜０．８０の範囲であることが好ましく、該固有粘度が０．５５未満の場合には複合繊維の強力低下が著しく、一方固有粘度が０．８０を越えると、複合繊維から得られる布帛の風合が硬くなり、実用的でなくなる。
【００１６】
かかるＡポリマ−は任意の方法によって製造することができる。たとえば、テレフタル酸とエチレングリコ−ルあるいはテトラメチレングリコ−ルとを直接エステル化反応させるか、テレフタル酸ジメチルのごときテレフタル酸の低級アルキルエステルとエチレングリコ−ルまたはテトラメチレングリコ−ルとをエステル交換反応させるかしてテレフタル酸のグリコ−ルエステルおよび／またはその低重合体を生成させる第１段階の反応と、この反応性生物を減圧下に加熱して重縮合反応させる第２段階の反応によって製造する際に、ノルボルナン骨格を有する化合物を所望量共重合させればよい。
【００１７】
本発明の複合繊維を構成する他方のポリエステル（以下、Ｂポリマ−と称する場合がある）はノルボルナン骨格を有する化合物を実質的に共重合していないポリエステルであって、その種類にとくに限定はなく、ポリエチレンテレフタレ−ト、あるいはポリブチレンテレフタレ−ト、あるいはそれらの単位を８０モル％以上含むものでもよい。そして、上述のノルボルナン骨格を有する化合物以外の共重合成分が共重合されたポリエステルでもよい。
ただし、５−スルホイソフタル塩等のスルホン基を有する化合物を共重合成分として含んでいる場合には、薬剤保持性が低くなる場合があるので、スルホン基を有する化合物を共重合成分としない方が好ましい。
【００１８】
また、フェノ−ル／テトラクロロエタン混合溶媒（重量比１／１）中で測定した該Ｂポリマ−の固有粘度〔η〕Ｂ  は０．５０〜０．７５の範囲であることが、Ａポリマ−との複合化において好ましい。
【００１９】
また、Ａポリマ−とＢポリマ−との固有粘度差は複合繊維の紡糸性を考慮すると、〔η〕Ａ  ＞〔η〕Ｂ  であることが好ましく、とくに〔η〕Ａ  −〔η〕Ｂ  ＝０．００５〜０．０６であることが好ましい。
Ａポリマ−の固有粘度〔η〕Ａ  がＢポリマ−の固有粘度〔η〕Ｂ  と同じか小さい場合には、延伸後に必要以上に捲縮が発現してしまい、不織布作製時のカ−ド工程性が不良になったり、また潜在捲縮性が乏しくなる場合がある。またその差が大きすぎても紡糸時に斜向が生じ、紡糸口金の汚れ、断糸・毛羽などが発生する場合があり好ましくない。
【００２０】
本発明で用いられる複合繊維は、Ａポリマ−とＢポリマ−とを複合紡糸により偏心的に接合したものであって、捲縮発現熱処理である弛緩熱処理をすることによりスパイラル捲縮を発現する潜在捲縮能を有する複合繊維である。複合形態はとくに限定はないが、偏心芯鞘型、サイドバイサイド型が用いられ、捲縮の発現性を考慮するとサイドバイサイド型が好ましい。また繊維の断面についてもとくに限定する必要はなく、丸断面、三〜八角断面、偏平断面、Ｔ字断面、Ｕ字断面等いずれであってもよい。さらにこれらに中空部が設けられたものであっても、中実繊維であってもよい。
かかる偏心的に接合された複合繊維を製造するには従来公知の紡糸・延伸方法をそのまま使用することができる。
【００２１】
本発明の複合繊維を構成するＡポリマ−は、ノルボルナン骨格を有する化合物を共重合成分とすることにより、配向しやすいが結晶化しにくいという特異的な分子構造を有する。そのため該Ａポリマ−からなる単独繊維は収縮率が大きいにもかかわらず、ポリエチレンテレフタレ−ト繊維並の大きな収縮応力をも合わせ持っている。
このような性能を有するＡポリマ−を複合繊維の一構成成分とすることにより、熱処理したとき、良好な伸縮性を有するスパイラル捲縮発現能を有する複合繊維となすことができる。
【００２２】
本発明の複合繊維は、上述のように、紡糸・延伸後には殆ど捲縮を発現していないにもかかわらず、熱処理による優れた捲縮発現性を有するものである。好ましくは、紡糸・延伸後の捲縮数、すなわち捲縮発現処理前の捲縮数が１０個／ｉｎｃｈ以下と非常に少なく、１３０℃で熱処理したとき、３０個／ｉｎｃｈ以上のスパイラル捲縮発現能を有するものが好ましい。この場合、従来なされていた捲縮数の抑制のための熱処理を行う必要性がなく、したがって、捲縮発現処理後の捲縮の発現の低下が生じず、優れた弾性回復性、伸縮性を有する不織布を得ることができる。なお、本発明の複合繊維は捲縮発現処理前の捲縮数が非常に少ないが、捲縮数をよりゼロに近くするために前述の熱処理を行ってもさしつかえない。
【００２３】
かかる複合繊維がこのような捲縮性能を有するためには、Ａポリマ−とＢポリマ−の複合比（重量比）がＡ／Ｂ＝２／１〜２／３、好ましくは４／３〜１／１である。この範囲外の場合には、上述の特異的な捲縮性能は発現しにくい。
また該複合繊維の平均繊度は適宜設定し得ることが好ましい。たとえば不織布を得る場合には、平均繊度は１．２〜２．５デニ−ルの範囲であることが好ましい。平均繊度が２．５デニ−ルを越える場合には不織布にしたとき風合が悪くなり、一方１．２デニ−ル未満の場合にはウエッブにする場合のカ−ドの通過性が悪く、ウエッブのネップ斑が大きい。
【００２４】
このようにして得られた複合繊維から不織布を作成する場合カット工程、カ−ド工程にかけられるが、本発明の複合繊維は、紡糸・延伸後の捲縮数が非常に少ないため、かかる工程でネップや未開繊部が発生しにくく、均斉度の高い不織布が得られる。
【００２５】
本発明の複合繊維は紡糸・延伸後の繊維をカ−ド工程にかけてもよいが、よりカ−ド通過性を向上させるために、８〜１８個／２５ｍｍの範囲の機械捲縮が施されていてもよい。機械捲縮を付与する方法は、押込捲縮機等を用いて常法にしたがって行えばよい。
【００２６】
なお、本発明の複合繊維は艶消剤、光沢改良剤、制電剤、難燃剤、柔軟平滑剤等の改質剤が含有されていてもよい。
【００２７】
本発明の複合繊維は潜在捲縮能が高いにもかかわらず、紡糸・延伸後の繊維の捲縮数が非常に少ないためにカ−ド工程でネップや未開繊部を発生することがなく、布帛にした後に熱処理をすることにより捲縮数が３０個／ｉｎｃｈ以上という高伸縮性、高弾性回復性を有する布帛を得ることができる。
該熱処理温度は１２０℃以上であることが好ましく、熱処理温度が高くなればなる程発現する捲縮数が多くなるが、得られる布帛の諸物性を考慮すると１３０〜１８０℃の範囲で行うことが好ましい。この場合の熱処理温度とは乾燥熱風処理における温度を示すものであるが、均一に布帛に熱をかけることが困難な場合には、蒸気等の湿気下に、たとえば９０℃に加熱して捲縮を発現させることができる。
【００２８】
なお他の繊維と混合して布帛としてもよく、その際には布帛製造条件を適切に選択することによって高伸縮性、高弾性回復性を有する布帛を得ることができる。該複合繊維の混率があまり少なくなると本発明の効果が得られなくなるため、１０％以上は維持させるのが好ましい。
基布の形態としては、織物、編物、不織布等のあらゆる布帛を使用できるが、伸縮性及びコスト的には不織布とするのが好ましい。特に水流絡合法により得られる不織布を製造するのがより好ましい。
【００２９】
本発明の貼付剤用基材は、外科医療等に用いられる湿布剤等の貼付剤用基布として優れた性能を示すものであり、あらゆる貼付剤に使用することができる。特に、非ステロイド系経皮鎮痛消炎剤が塗布された貼付剤用基布として好適である。
一般に貼付剤は、薬剤と基剤を混合したものを基布に塗布し、その上へ離型紙を貼合わせる構造を有しており、たとえば、非ステロイド系経皮鎮痛消炎剤を植物性油類に溶解分散させたものを基布に塗布した貼付剤が広く用いられている。
従来、高伸縮性を有する変性ポリエステル（主に５−スルホイソフタル酸ソジウムを共重合したポリエステル）とポリエチレンテレフタレ−トからなる潜在捲縮性複合繊維で構成された基布が広く使用されているが、かかるポリエステルは、伸縮性、弾性回復性が不十分であるのみでなく、薬剤として使用されている経皮鎮痛消炎剤や塗布剤として用いられている植物性油剤を吸尽して繊維中に浸透し、時間が経過するとともに薬効が低下する問題がある。
【００３０】
しかしながら、本発明の貼付剤用基布は、伸縮性に優れるとともに薬効持続性の極めて高いものである。すなわち、ノルボルナン骨格を有する化合物を共重合すると、１モル％共重合するとポリマ−のガラス転移点が約１℃前後上昇するため、ノルボルナン骨格を有する化合物を共重合するほどポリマ−ガラス転移点が大きくなり、したがって室温で放置したときの薬剤や油類の耐バリヤ−性が大きくなり、該物質の浸透を防ぐ効果が増大するためと考えられる。
通常、ポリエステルに第３物質を共重合することにより、ポリマ−ガラス転移点を上昇させることは難しいが、本発明によればかかる目的を達成することができる。
【００３１】
非ステロイド系経皮鎮痛消炎剤としては特に限定されず、基本的には非ステロイド系経皮鎮痛消炎剤として有効性が認められている薬剤はすべて使用することができる。たとえば、ケトプロフェン、インドメタシン、フルルビプロフェン、サリチル酸メチル、ジクロフェナック、イブプロフェン、メント−ル等を挙げることができる。
上記非ステロイド系経皮鎮痛消炎剤のなかから１種のみを用いても良いし、２種以上を併用してもかまわない。通常は１種類の薬剤で十分に薬効が発揮される。
【００３２】
植物性油類としては、薬剤を溶解し、他の肌へ密着させるための基材たとえば酸化チタンが混合されているゼラチンや肌の表面の浸潤剤たとえばグリセリン等のものと共に繊維基布表面へ塗布するための媒体であって、具体的には、アビエス油、アミリス油、アンゲリカ油、アンブレットシ−ド油、イランイラン油。エレミ油、オ−クモス油、オユチヤ油、オリガナム油、オリス油、カシ−油、カナンガ油等の天然植物性油及びこれらの天然植物油の主成分を模倣した合成すなわちα−ピネン、β−ピネン、リモネン等のテルペン系炭化水素、リナロ−ル、シトロネロ−ル、α−テルピネオ−ル、Ｚ−メント−ル等のテルペン系アルコ−ル、ベンジルアルコ−ル、フェネチルアルコ−ル、アンスアルコ−ル、α−フェニルアルコ−ル等のアルコ−ル、ｐ−メチルアニソ−ル、アネト−ル、オイゲノ−ル、サフロ−ル等のフェノ−ル及びその誘導体、ヘプタナ−ル、オクタナ−ル、ノナナ−ル等の脂肪族アルデヒド、シトラ−ル等のテルペン系アルデヒド、ベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド等の芳香族アルデヒド、シトラ−ルジメチルアセタ−ル等のアセタ−ル類、２−ヘプタノン等脂肪族ケトン、その他、芳香族ケトン、脂環式ケトン、脂環式エ−テル、脂環式ラクトン類、脂肪族酸のエステル、サリチル酸メチル等芳香酸のエステル類等の混合物等よりなる合成植物油が挙げられる。
使用される薬剤、油類等は特に限定されるものではなく、目的により適宜選択すれば良い。
【００３３】
【実施例】
以下、実施例において本発明を詳述するが、本発明はこれら実施例に何等限定されるものではない。
なお実施例における各測定値は以下の方法により測定したものである。
（１）  各ポリマ−の固有粘度（〔η〕ｄｌ／ｇ）
フェノ−ル／テトラクロロエタン混合溶媒（重量比１／１）中、３０℃で測定した。
（２）  捲縮発現処理前の捲縮数の測定（個／ｉｎｃｈ）
単糸を取り出し、１ｍｇ／デニ−ルの荷重下、１ｉｎｃｈ間の捲縮数を測定した。２０本の単糸の平均値をスパイラル捲縮数とした。
（３）  捲縮発現処理後の捲縮数の測定（個／ｉｎｃｈ）
延伸糸に１ｍｇ／デニ−ルの荷重下、１３０℃で１２０秒の乾燥熱風処理を行い、捲縮を発現させて１ｉｎｃｈ間の捲縮数を測定した。２０本の延伸糸の平均値を捲縮数とした。
（４）  面積収縮率（％）
熱処理前の不織布の面積Ｘと熱処理後の不織布の面積Ｙを計測し、Ｙ／Ｘ×１００により求める。
（５）  薬剤濃度（ｍｇ／ｇ）
表面へ離型紙を貼った状態で放置テストを実施した。塗布されているインドメタシン濃度を経時的に紫外線吸収スペクトルの３１９ｎｍの波長の吸収強度を測定することにより検量線から推算し、残存量を測定した。
【００３４】
［実施例１］
Ａポリマ−として、ノルボルナン−２，３−ジメタノ−ルを１０モル％共重合したポリエチレンテレフタレ−ト（〔η〕Ａ  ＝０．６７０）を、Ｂポリマ−としてポリエチレンテレフタレ−ト（〔η〕Ｂ  ＝０．６００）を用いて、複合重量比１／１のサイドバイサイド型複合繊維を紡糸温度２９７℃、引取速度１０００ｍ／分で得た。
得られた紡出糸を８０℃の温水浴中、最大延伸倍率の０．８倍の延伸倍率で延伸を施し５２５０デニ−ル／２５２０フィラメントの延伸糸を得た。該延伸糸のスパイラル捲縮数は８．５個／ｉｎｃｈであった。
一方、得られた延伸糸に１２個／ｉｎｃｈの機械捲縮を施して５１ｍｍにカット後、カ−ド処理を行ったところ、カ−ド通過性は良好で、ネップや未開繊部の発生がなかった。
カ−ド通過後、ウエッブに水流絡合処理をして、目付け６０ｇ／ｍ２  の不織布を製造した。この不織布に１４０℃で５分間、乾熱、熱風処理を施したところ、５５％の面積収縮面積が確認され、この不織布の伸縮性、弾性回復性はともに優れたものであった。紡糸から最終の不織布作製までの工程性は良好で問題なかった。
【００３５】
該不織布表面へインドメタシン５％ハッカ油溶液をゼラチン、酸化チタン、グリセリンの他の基剤とともに塗布し、不織布重量１ｇに対してインドメタシン７０ｍｇが塗布されるような条件で貼付剤を作成した。塗布されている薬剤量の経時的な減少は認められるものの、極めて小さいものであった。
結果を表１及び表２に示す。
【００３６】
［比較例１］
Ａポリマ−として、５−スルホイソフタル酸ソジウム塩を５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレ−ト（［η］Ａ  ＝０．５００）、Ｂポリマ−としてポリエチレンテレフタレ−ト（［η］Ｂ  ＝０．７５０）を用いた以外は、実施例１と同様に紡糸、延伸した。
次いで６０ｇ／ｍ２  のウエッブを製造し、その後熱風乾燥処理をして不織布を作成し、貼付剤用基布とした。不織布の伸縮性はやや不十分であった。
その後、実施例１と同様の条件で基剤を塗布し、表面へ離型紙を貼った状態で放置テストを実施した。塗布されている薬剤量の経時的な減少が認められ、繊維基布への薬剤の吸尽が進み、塗布面での有効な薬剤量が減少していることが推定された。結果を表１及び表２に示す。
【００３７】
［実施例２］
ノルボルナン−２，３−ジメタノ−ルに代えてトリシクロデカンジメタノ−ルを用いた以外は実施例１と同様に複合繊維を紡糸・延伸した（［η］Ａ  ＝０．６３）。
該延伸糸のスパイラル捲縮数は０個／ｉｎｃｈであった。該延伸糸の１ｍｇ／ｄの荷重下、１３０℃で１２０秒間の乾燥熱風処理を行い、捲縮を発現させたところ、捲縮数７４．３個／ｉｎｃｈの捲縮が生じていた。
得られた延伸糸に１２個／ｉｎｃｈの機械捲縮を施して５１ｍｍにカット後、カ−ド処理を行ったところ、カ−ド通過性は良好で、ネップや未開繊部の発生がなかった。得られたウエッブを水流絡合して目付６０ｇ／ｍ２  の不織布を作成した。この不織布に１４０℃で５分間、乾燥熱風処理を施したところ、６５％の面積収縮が確認され、これらの不織布は伸縮性、弾性回復性ともに良好であった。
その後、実施例１と同様の条件で薬剤を塗布し、表面へ離型紙を貼った状態で放置テストを実施した。結果は実施例１とほぼ同様の結果が得られ、塗布されている薬剤量の経時的な減少は認められるものの、極めて小さいものであった。
結果を表１及び表２に示す。
【００３８】
［実施例３］
ノルボルナン２，３−ジメタノ−ルに代えてパ−ヒドロジメタノナフタレンジメタノ−ルを用いた以外は、実施例１と同様にして複合繊維を紡糸、延伸した（［η］Ａ  ＝０．６３）。その後、実施例１と同様にして水流絡合した目付６０ｇ／ｍ２  の不織布を作成し、さらに該不織布を熱処理して貼付剤用基布を得た。
得られた基布は、伸縮性、弾性回復性ともに良好であった。
その後、実施例１と同様の条件で薬剤を塗布し、表面へ離型紙を貼った状態で放置テストを実施した。結果は実施例１とほぼ同様の結果が得られ、塗布されている薬剤量の経時的な減少は認められるものの、極めて小さいものであった。結果を表１及び表２に示す。
【００３９】
［実施例４，５］
Ａポリマ−として、トリシクロデカンジメタノ−ルを５モル％共重合したポリエチレンテレフタレ−ト（［η］Ａ  ＝０．６３：実施例４）またはノルボルナン−２，３−ジメタノ−ルを５モル％共重合したポリエチレンテレフタレ−ト（［η］Ａ  ＝０．６７：実施例５）を用いた以外は実施例１と同様に行った。得られた貼付剤はいずれも伸縮性及び弾性回復率のが良好なものであった。
また薬剤の経時的な減少も少なく、貼付剤としての薬効効果も良好な結果が得られた。結果を表１及び表２に示す。
なお表中の略号は下記の化合物を示す。
ＮＤＭ    ：ノルボルナン−２，３−ジメタノ−ル
ＴＣＤＤＭ：トリシクロデカンジメタノ−ル
ＭＮＤＭ  ：パ−ヒドロメタノナフタレンメタノ−ル
ＳＩＰ    ：５−ナトリウムスルホイソフタル酸
【００４０】
【表１】
0003544025.tif 000004
【００４１】
【表２】
0003544025.tif 000005
【００４２】
［実施例６］
インドメタシンのかわりにケトプロフェンを使用した以外は、実施例２と同様に表面へ離型紙を貼った状態で放置テストを実施した。塗布されている薬剤量の経時的な減少は認められるものの、極めて小さいものであり、１年放置後においても十分な薬効を有していた。
なお、ケトプロフェンの残存量は、２８３ｎｍの波長における紫外線吸収スペクトルを測定し、インドメタシンと同様の方法で求めた。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、伸縮性及び弾性回復性に優れ、かつ長時間保存、使用した場合にも薬剤保持性（薬効持続性）の高い貼付剤用基布及び貼付剤を得ることができる。