(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも起伏ドラムを有するクレーン本体と、該クレーン本体に起伏可能に取付けられ、前記起伏ドラムによって起伏されるタワーブームと、該タワーブームの先端側に俯仰動可能に取付けられたタワージブと、該タワージブとタワーブームとの間に掛止め可能に設けられ、前記クレーン本体に対してタワーブームを起伏させるときに該タワージブをタワーブーム側に折畳んだ状態に保持する掛止め機構とからなるタワークレーンにおいて、
前記掛止め機構は、前記タワーブームとタワージブとのいずれか一方に回動可能に設けられ、相手方のラッチバーに係合することによりタワージブをタワーブームに掛止めした状態に保持するラッチと、該ラッチに回動可能に設けられ、常時は待機位置にあり、該ラッチがラッチバーに係合するときに待機位置から係合位置へと回動される回動レバーと、該回動レバーに追従して開，閉成され、該回動レバーが待機位置にあるか係合位置にあるかを検出する検出スイッチとを備える構成としたことを特徴とするタワークレーン。
【請求項２】
前記ラッチには、前記回動レバーを待機位置に停止させる第１のストッパと、前記回動レバーを係合位置に停止させる第２のストッパと、前記ラッチと回動レバーとの間に配設され、該回動レバーを前記第１のストッパに向けて付勢するスプリングとを設け、該スプリングは前記ラッチがラッチバーに係合するまでは前記回動レバーを第１のストッパに当接させることにより待機位置に保持し、前記ラッチがラッチバーに係合するときには前記回動レバーが第２のストッパに当接する係合位置まで回動されるのを許す構成としてなる請求項１に記載のタワークレーン。
【請求項３】
前記スプリングは、前記回動レバーが待機位置にあるときに該回動レバーを検出スイッチから離れる方向に向けて付勢し、該回動レバーは前記ラッチがラッチバーに係合するときに該ラッチバーで押動されることにより、前記スプリングに抗して係合位置に回動される構成としてなる請求項２に記載のタワークレーン。
【請求項４】
前記回動レバーには一端側寄りに位置して前記ラッチに対する回動中心を設け、前記検出スイッチは回動レバーの一端側に当接することにより、該回動レバーの動きに追従して開，閉成される構成としてなる請求項１，２または３に記載のタワークレーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば高層ビル等の建設現場において高所へと資材等を運搬するのに好適に用いられるタワークレーンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、主巻ドラム、補巻ドラムおよび起伏ドラムを有するクレーン本体と、該クレーン本体に起伏可能に取付けられ、前記起伏ドラムにより起伏されるメインジブとしてのタワーブームと、該タワーブームの先端側に俯仰動可能に取付けられたタワージブと、一端側が前記主巻ドラムに巻回され、他端側が該タワージブの先端側から垂下される荷吊フックに巻回された主巻ロープと、前記タワージブを前記タワーブームに対して俯仰動させるため、前記タワーブームの先端側に回動可能に設けられ、支持ロープを介して前記タワージブの先端側に連結されるスイングレバーと、一端側が前記補巻ドラムに巻回され、他端側が該スイングレバーに連結される補巻ロープとからなるタワークレーンは、例えば実開平７−４４８１号公報等によって知られている。
【０００３】
この種の従来技術によるタワークレーンでは、クレーン本体に対してタワーブームを起伏ドラムにより起伏させると共に、タワーブームの先端側からタワージブを補巻ドラムによりスイングレバーを介して俯仰動させ、タワージブの先端側を任意の作業位置に配置する。そして、この状態で主巻ドラムを駆動することによりタワージブの先端側から垂下した荷吊フックを上，下に昇降させ、該吊荷フックで吊下した資材等の吊荷を高所の作業現場等に積み上げたり、高所の作業現場から地面側に吊荷を積み降ろしたりする吊荷作業を行うようになっている。
【０００４】
ここで、前記タワーブームとタワージブとの間には、例えば該タワージブ側に設けたラッチバーと、前記タワーブームに回動可能に設けられ前記ラッチバーに係合することによりタワージブをタワーブームに掛止めした状態に保持するラッチとからなる掛止め機構が装備されている。
【０００５】
そして、この掛止め機構は、前記タワージブをタワーブーム側に折畳んだ状態で両者を固定すべく前記ラッチをラッチバーに係合させ、これにより、例えばクレーン本体に対してタワーブームを起伏させるとき等に、前記タワージブが自重等でタワーブームから不用意に回動してしまうのを防止し、タワーブームの起伏作業時等の安全性を確保できるようにしている。
【０００６】
また、前記タワージブ側にはラッチバーに近い位置にリミットスイッチ等からなる検出スイッチが設けられ、該検出スイッチは前記ラッチがラッチバーに係合したときに、このラッチで押圧されることにより切換操作され、タワージブがタワーブームに掛止めされた状態にあるか否かを検出する。そして、タワーブームに対するタワージブの掛止め状態を検出スイッチで検出したときには、例えば補巻ドラムの駆動を強制的に停止させ、該補巻ドラムによってタワージブがタワーブームの先端側から誤って俯仰動されるのを禁止するようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来技術では、掛止め機構のラッチをタワーブームに回動可能に設け、相手方のタワージブ側にはラッチバーと共にリミットスイッチ等からなる検出スイッチを設け、前記タワージブをタワーブーム側に折畳んだ状態でラッチがラッチバーに係合したときには、これを検出スイッチで検出する構成としているから、下記のような問題が生じることがある。
【０００８】
即ち、前記タワーブームに設けたラッチとタワージブ側に設けた検出スイッチとは、前記タワージブをタワーブーム側に折畳んだときに両者の間に横方向のずれ等が生じると、前記ラッチをラッチバーに係合させた場合でも検出スイッチがラッチから離れてこれを検出できないことがあり、例えば補巻ドラムの駆動を強制的に停止させることが困難になるという問題がある。
【０００９】
また、前記タワージブをタワーブーム側に折畳みつつ、前記ラッチをラッチバーに係合させるときに、該ラッチを強く回動させると、該ラッチの先端側が検出スイッチに強く衝突し、このときの衝撃等によって検出スイッチが損傷され易い等の問題がある。
【００１０】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明はタワージブをタワーブーム側に折畳んで掛止め機構のラッチを相手方のラッチバーに係合させたときに、これを検出スイッチで確実に検出でき、タワーブームを起伏させるとき等の作業上の安全性を確保できると共に、検出スイッチが損傷される等の問題を解消でき、耐久性や寿命を確実に向上できるようにしたタワークレーンを提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために本発明は、少なくとも起伏ドラムを有するクレーン本体と、該クレーン本体に起伏可能に取付けられ、前記起伏ドラムによって起伏されるタワーブームと、該タワーブームの先端側に俯仰動可能に取付けられたタワージブと、該タワージブとタワーブームとの間に掛止め可能に設けられ、前記クレーン本体に対してタワーブームを起伏させるときに該タワージブをタワーブーム側に折畳んだ状態に保持する掛止め機構とからなるタワークレーンに適用される。
【００１２】
そして、請求項１に記載の発明が採用する構成の特徴は、前記掛止め機構を、前記タワーブームとタワージブとのいずれか一方に回動可能に設けられ、相手方のラッチバーに係合することによりタワージブをタワーブームに掛止めした状態に保持するラッチと、該ラッチに回動可能に設けられ、常時は待機位置にあり、該ラッチがラッチバーに係合するときに待機位置から係合位置へと回動される回動レバーと、該回動レバーに追従して開，閉成され、該回動レバーが待機位置にあるか係合位置にあるかを検出する検出スイッチとから構成したことにある。
【００１３】
上記構成によれば、タワージブをタワーブーム側に折畳んでラッチをラッチバーに係合させるときには、ラッチ側に設けた回動レバーが待機位置から係合位置へと回動されることにより、検出スイッチがこれに追従して例えば開成状態から閉成状態へと切換わり、前記ラッチバーに対するラッチの係合を検出することができる。そして、この場合には前記検出スイッチを回動レバーと共にラッチ側に設け、回動レバーが待機位置から係合位置に回動されたか否かを検出スイッチで検出するようにしているから、タワージブをタワーブーム側に折畳んだときに両者の間に横方向のずれ等が生じた場合でも、ラッチ側の回動レバーが待機位置から係合位置へと回動されることにより、前記ラッチ側の検出スイッチでラッチバーに対するラッチの係合を確実に検出できる。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明では、前記ラッチに、前記回動レバーを待機位置に停止させる第１のストッパと、前記回動レバーを係合位置に停止させる第２のストッパと、前記ラッチと回動レバーとの間に配設され、該回動レバーを前記第１のストッパに向けて付勢するスプリングとを設け、該スプリングは前記ラッチがラッチバーに係合するまでは前記回動レバーを第１のストッパに当接させることにより待機位置に保持し、前記ラッチがラッチバーに係合するときには前記回動レバーが第２のストッパに当接する係合位置まで回動されるのを許す構成としている。
【００１５】
これにより、ラッチがラッチバーに係合するまではスプリングが回動レバーを第１のストッパに向けて付勢し、該回動レバーを待機位置に保持することができる。そして、前記ラッチがラッチバーに係合したときには前記回動レバーがスプリングに抗して第２のストッパに当接する係合位置まで回動され、回動レバーの回動を検出スイッチで検出することにより、前記ラッチバーに対するラッチの係合を検出できる。
【００１６】
さらに、請求項３に記載の発明では、前記スプリングは、前記回動レバーが待機位置にあるときに該回動レバーを検出スイッチから離れる方向に向けて付勢し、該回動レバーは前記ラッチがラッチバーに係合するときに該ラッチバーで押動されることにより、前記スプリングに抗して係合位置に回動される構成としている。
【００１７】
これにより、ラッチがラッチバーに係合するまでは回動レバーが待機位置にあり、該回動レバーはスプリングで検出スイッチから離れる方向に向けて付勢されるから、前記ラッチがラッチバーに係合するときに、該ラッチバーで回動レバーを強く押動しても、回動レバーが急激に係合位置へと回動されるのをスプリングのばね力で抑えることができ、回動レバーが検出スイッチに強く衝突したりするのをスプリングで緩和できる。
【００１８】
さらにまた、請求項４に記載の発明では、前記回動レバーには一端側寄りに位置して前記ラッチに対する回動中心を設け、前記検出スイッチは回動レバーの一端側に当接することにより、該回動レバーの動きに追従して開，閉成される構成としている。
【００１９】
これにより、回動レバーの回動中心に近い一端側の回動速度は回動レバーの他端側よりも遅くなり、回動速度の遅い回動レバーの一端側を検出スイッチに当接させることができるから、回動レバーの動きに追従して開，閉成される検出スイッチを比較的遅い速度で動作させることができ、前記ラッチバーに対するラッチの係合時に検出スイッチに衝撃が伝わるのを防止できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って詳述する。
【００２１】
ここで、図１ないし図４は本発明の実施例を示している。図中、１は本実施例例によるタワークレーンの下部走行体、２は該下部走行体１上に旋回可能に設けられたクレーン本体としての上部旋回体を示し、該上部旋回体２は上側にＡ型フレーム３が設けられ、該Ａ型フレーム３はその先端側にガイドシーブ３Ａを有している。また、上部旋回体２には主巻ドラム４、補巻ドラム５および起伏ドラム６等が設けられている。
【００２２】
７は基端側が上部旋回体２の前部に起伏可能に取付けられたタワーブームで、該タワーブーム７は骨組構造をなし、例えば３０〜４５ｍにも及ぶ長さ（高さ寸法）をもって形成されている。そして、タワーブーム７は起伏ドラム６で後述のタワーブーム起伏ロープ１８を巻取ったり、起伏ドラム６からタワーブーム起伏ロープ１８を巻出したりすることにより、上部旋回体２に対して起伏動作されるものである。
【００２３】
８はタワーブーム７の先端７Ａ側に俯仰動可能に取付けられた骨組構造をなすタワージブを示し、該タワージブ８は、例えば２０〜４０ｍ程度の長さに形成され、後述のタワージブ起伏ロープ１２Ｂを補巻ドラム５で巻取ったり、巻出したりすることにより、タワーブーム７に対してタワージブ８は俯仰動されるものである。
【００２４】
ここで、タワージブ８の先端８Ａ側には上，下に昇降可能に吊荷フック（図示せず）が垂下され、この荷吊フックは主巻ドラム４で主巻ロープ（図示せず）を巻取ったり、巻出したりすることにより、タワージブ８の先端８Ａ側から垂下される資材等の吊荷を上，下に昇降させる。
【００２５】
９はタワーブーム７の先端７Ａ側に設けたガイド、１０は該ガイド９の上側に位置してタワーブーム７の先端７Ａ側に回動可能に取付けられたスイングレバーを示し、該スイングレバー１０は骨組み構造をなして略三角形状に形成され、タワージブ支持ロープ１１等を介してタワージブ８をタワーブーム７に対し俯仰動させるものである。
【００２６】
１２は一端側が補巻ドラム５に巻回され、他端側がスイングレバー１０に連結された補巻ロープで、該補巻ロープ１２の途中には、複数のシーブ（図示せず）を有するタワージブブライドル１３と、該タワージブブライドル１３との間に後述のタワージブ起伏ロープ１２Ｂが巻回された複数のシーブ（図示せず）を有するタワージブハンガ１４とが配設されている。
【００２７】
ここで、各補巻ロープ１２は、スイングレバー１０とタワージブブライドル１３とを連結するスイングレバー支持ロープ１２Ａと、タワージブブライドル１３およびタワージブハンガ１４のそれぞれのシーブに順次巻回された後、補巻ドラム５に巻回されたタワージブ起伏ロープ１２Ｂとから構成されている。
【００２８】
そして、タワージブ起伏ロープ１２Ｂを補巻ドラム５で巻取るときには、タワージブブライドル１３とタワージブハンガ１４とが互いに接近するようになり、タワージブ８は上向きに起こされる。一方、タワージブ起伏ロープ１２Ｂを補巻ドラム５から巻出すときには、タワージブブライドル１３とタワージブハンガ１４とが互いに離間するようになり、タワージブ８は図１に示す如くタワーブーム７側に折畳まれるように下向きに倒される。
【００２９】
１５は一端側がタワーブーム７の先端７Ａ側に取付けられた複数本のタワーブーム支持ロープ（１本のみ図示）、１６は該タワーブーム支持ロープ１５の他端側に取付けられたタワーブームブライドル、１７は該タワーブームブライドル１６に対向するようにＡ型フレーム３の先端側に取付けられたタワーブームハンガをそれぞれ示している。ここで、該タワーブームハンガ１７、タワーブームブライドル１６には、タワーブーム起伏ロープ１８の一端側が巻回され、該タワーブーム起伏ロープ１８の他端側はガイドシーブ３Ａを介して起伏ドラム６に巻回されている。
【００３０】
そして、タワーブーム起伏ロープ１８を起伏ドラム６で巻取るときには、タワーブームブライドル１６とタワーブームハンガ１７とが互いに接近し、例えば地面上からタワーブーム７は上向きに立ち上がるように起こされる。また、タワーブーム起伏ロープ１８を起伏ドラム６から巻出すときには、タワーブームブライドル１６とタワーブームハンガ１７とが互いに離間するようになり、タワーブーム７は上部旋回体２の前方へと地面側に向けて下向きに倒される。
【００３１】
１９はタワーブーム７とタワージブ８との間に設けられた掛止め機構で、該掛止め機構１９はタワーブーム７を地面に対して起伏させるとき等に、タワージブ８を図１に示す如くタワーブーム７側に折畳んだ状態に保持することにより、タワージブ８が自重等でタワーブーム７の先端７Ａ側から不用意に回動してしまうのを防止し、タワーブーム７の起伏作業時の安全性を確保するものである。
【００３２】
そして、掛止め機構１９は図２ないし図４に示す如く、タワージブ８側のパイプ材８Ｂにブラケット２０等を介して固着された支持板２１と、タワーブーム７側に延びる該支持板２１の先端側から後述のラッチ２５が係合可能に突設されたラッチバーとしてのロッド２２と、タワーブーム７側のパイプ材７Ｂに固着されタワージブ８側の支持板２１と略平行に突出した他の支持板２３と、基端側が該支持板２３に支持筒２４等を介して回動可能に取付けられたラッチ２５等とから構成されている。
【００３３】
ここで、該ラッチ２５は高強度の金属板を図３に示す如き形状にプレス成形することにより形成され、その先端側には前記ロッド２２に係合する係合爪２５Ａが略コ字状の切欠き２５Ｂと共に形成されている。また、ラッチ２５の先端側端面は係合爪２５Ａに沿った約４５度程度の傾斜面部２５Ｃとなり、該傾斜面部２５Ｃは、タワージブ８を図２中の矢示Ａ方向へとタワーブーム７側に折畳んで行くときに相手方のロッド２２に接触（摺接）することにより、ロッド２２を係合爪２５Ａの下端側に導くようにラッチ２５を矢示Ｂ方向に回動させる。
【００３４】
そして、ロッド２２が係合爪２５Ａの下端側を通過して切欠き２５Ｂの位置に達したときには、ラッチ２５が自重によって矢示Ｃ方向に回動するようになり、ロッド２２は切欠き２５Ｂ内に入り込んでラッチ２５の係合爪２５Ａに掛止めされ、これによって、タワージブ８は図１に示す如くタワーブーム７側に折畳んだ状態に保持されるものである。
【００３５】
２６はラッチ２５をタワーブーム７のパイプ材７Ｂに支持板２３等を介して回動可能に連結した連結ピンを示し、該連結ピン２６は基端側が支持板２３に取付けられると共に、先端側がラッチ２５に回動可能に取付けられ、長さ方向中間部分は図４に示す支持筒２４内に設けられている。そして、連結ピン２６はラッチ２５の回動中心となり、該ラッチ２５は連結ピン２６を中心にして図３中の矢示Ｂ，Ｃ方向に回動される。
【００３６】
２７はラッチ２５の基端側に設けたレバー部で、該レバー部２７は図２に示す如く係合爪２５Ａ等とは反対側に向けてラッチ２５から突出し、その先端側にはワイヤ等の索条２８が下向きに垂下して設けられている。そして、ロッド２２に対するラッチ２５の係合を解除するときには、当該クレーンのオペレータ等が索条２８を下向きに引張ることにより、ラッチ２５を図２中の矢示Ｂ方向へと強制的に回動させ、タワーブーム７とタワージブ８との間の掛止め状態を解除するようになっている。
【００３７】
２９はラッチ２５上に支軸３０を介して回動可能に設けられた回動レバーで、該回動レバー２９は細長い金属板等により形成され、その一端側には後述の検出スイッチ３４を切換操作する操作突部２９Ａが垂直に立設されている。そして、回動レバー２９には該操作突部２９Ａに近い位置に回動中心となる支軸３０が取付けられ、該支軸３０はラッチ２５の切欠き２５Ｂと連結ピン２６との間で回動レバー２９を回動可能に支持している。また、回動レバー２９の他端側は切欠き２５Ｂ上を跨ぐようにして係合爪２５Ａの位置まで延び、その先端側は後述のストッパ３１，３２に当接する自由端となっている。
【００３８】
３１は回動レバー２９を待機位置に停止させる第１のストッパで、該ストッパ３１は係合爪２５Ａの下端側寄りに位置してラッチ２５上に突設され、回動レバー２９の先端（他端）側が当接可能となっている。３２は回動レバー２９を係合位置に停止させる第２のストッパで、該ストッパ３２は切欠き２５Ｂから上側に離間した位置でラッチ２５上に突設され、回動レバー２９の先端側が当接可能となっている。
【００３９】
３３はラッチ２５と回動レバー２９との間に配設されたスプリングを示し、該スプリング３３は回動レバー２９に対し常に引張り力を付与するコイルばね等によって構成され、回動レバー２９に操作突部２９Ａと支軸３０との間で張設されている。そして、スプリング３３は支軸３０を中心にして回動レバー２９の先端側をストッパ３１に向け常時付勢し、例えば図３中に実線で示す待機位置へと回動レバー２９を回動させる。
【００４０】
そして、ロッド２２が切欠き２５Ｂ内に入り込んでラッチ２５の係合爪２５Ａに係合されるときには、回動レバー２９がロッド２２によりストッパ３２側へと上向きに押動されるのをスプリング３３は許し、これによって回動レバー２９は図３中に二点鎖線で示す係合位置まで回動され、ストッパ３２に当接してこれ以上の回動が規制される。
【００４１】
３４は連結ピン２６の下側に位置してラッチ２５の基端側に設けられた検出スイッチで、該検出スイッチ３４は切換操作用のアーム部３４Ａを備え、該アーム部３４Ａの先端側には回動レバー２９の操作突部２９Ａに当接するローラ３４Ｂが回転可能に設けられている。そして、アーム部３４Ａと共にローラ３４Ｂが図３に示す実線位置にあるときに、検出スイッチ３４は例えば開成状態となり、二点鎖線で示す位置まで回動されたときには閉成状態に切換わるものである。
【００４２】
即ち、検出スイッチ３４に内蔵したばね（図示せず）等によりアーム部３４Ａは図３中の矢示Ｄ方向に常時付勢され、ローラ３４Ｂが待機位置にある回動レバー２９の操作突部２９Ａに当接する。そして、回動レバー２９が待機位置から係合位置に回動するときには操作突部２９Ａによってローラ３４Ｂが矢示Ｄ方向とは逆向きに押動され、該ローラ３４Ｂが図３中に二点鎖線で示す如く、操作突部２９Ａの表面側に接した状態で検出スイッチ３４は閉成状態に保持されるようになる。
【００４３】
さらに、３５は一端側が検出スイッチ３４に接続されたリード線で、該リード線３５の他端側はタワーブーム７に沿って上部旋回体２側へと下向きに延び、例えば補巻ドラム５の駆動を強制的に停止させるソレノイドバルブ（図示せず）等に接続されている。そして、検出スイッチ３４が閉成状態にあるときには、前記ソレノイドバルブが閉弁状態に保持されることにより補巻ドラム５の駆動は停止され、タワージブ８がタワーブーム７の先端７Ａ側から誤って仰動されるのを禁止するようにしている。
【００４４】
本実施例によるタワークレーンは上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【００４５】
まず、タワーブーム７をタワージブ８等と共に地面側から立ち上げるように起こす場合には、掛止め機構１９を構成するタワーブーム７側のラッチ２５を図２に示す如くタワージブ８側のロッド２２に掛止めし、タワージブ８をタワーブーム７側に折畳んだ状態に保持する。そして、この状態で図１に示すようにタワーブーム起伏ロープ１８を起伏ドラム６で巻取ることにより、タワーブームブライドル１６とタワーブームハンガ１７とを互いに接近させ、タワーブーム支持ロープ１５を介してタワーブーム７をタワージブ８と共に地面から立ち上げる。
【００４６】
この場合、タワーブーム７を地面から立ち上げる途中では、タワージブ８が自重等によりタワーブーム７から図１中の矢示Ｅ方向へと回動しようとするが、タワージブ８は掛止め機構１９によりタワーブーム７側に折畳んだ状態に保持されているから、タワージブ８が矢示Ｅ方向へと不用意に回動してしまうのを防止でき、タワーブーム７の起伏作業時の安全性を確保することができる。
【００４７】
次に、タワージブ８の先端８Ａ側を上向きに仰動させるときには、まず、当該クレーンのオペレータ等が図２に示す索条２８を下向きに引張ることにより、ラッチ２５を連結ピン２６を中心にして矢示Ｂ方向へと強制的に回動させ、ロッド２２に対するラッチ２５の係合を解除する。
【００４８】
そして、タワーブーム７とタワージブ８との間の掛止めを解除した状態で、タワージブ起伏ロープ１２Ｂを補巻ドラム５に巻取ることにより、タワージブブライドル１３とタワージブハンガ１４とを互いに接近させ、スイングレバー支持ロープ１２Ａ、スイングレバー１０およびタワージブ支持ロープ１１等を介してタワージブ８をタワーブーム７に対し仰動させる。
【００４９】
また、タワージブ８を下向きに俯動させるときには、補巻ドラム５からタワージブ起伏ロープ１２Ｂを巻出すことにより、タワージブブライドル１３とタワージブハンガ１４とを互いに離間させ、タワージブ８を図１に示す如くタワーブーム７側に折畳むように下向きに俯動させる。
【００５０】
そして、その後にタワーブーム７を上部旋回体２の前方へと地面側に向けて下向きに倒すときにも、まず、掛止め機構１９のラッチ２５をタワージブ８側のロッド２２に掛止めし、タワージブ８をタワーブーム７側に折畳んだ状態に保持する。次に、この状態でタワーブーム起伏ロープ１８を起伏ドラム６から巻出すことにより、タワーブーム７を徐々に地面側に向けて下向きに倒すようにする。
【００５１】
ところで、タワージブ８をタワーブーム７側に折畳むときに、該タワーブーム７とタワージブ８との間に横方向のずれ等が生じることがある。また、タワージブ８をタワーブーム７側に折畳んだ状態で、掛止め機構１９のラッチ２５をロッド２２側に強く係合させると、このときの衝撃によって検出スイッチ３４等が損傷される可能性がある。
【００５２】
然るに、本実施例では、掛止め機構１９のラッチ２５上に回動レバー２９と検出スイッチ３４とを設け、ラッチ２５をロッド２２に係合させるときに該ロッド２２で回動レバー２９を押動することにより、該回動レバー２９を支軸３０を中心にして待機位置から係合位置に回動させると共に、検出スイッチ３４を回動レバー２９に追従して開，閉成させ、回動レバー２９が待機位置にあるか係合位置にあるかを検出する構成としている。
【００５３】
この結果、タワージブ８をタワーブーム７側に折畳んだときに両者の間に横方向のずれ等が生じた場合でも、ラッチ２５をロッド２２に係合させたときには該ロッド２２で回動レバー２９を確実に押動でき、ラッチ２５上で回動レバー２９を図３中に実線で示す待機位置側から二点鎖線で示す係合位置へと回動させることができる。
【００５４】
そして、回動レバー２９が係合位置に回動したときには、検出スイッチ３４のアーム部３４Ａが回動レバー２９の動きに追従して回動され、例えば開成状態から閉成状態に検出スイッチ３４を切換操作できるから、該検出スイッチ３４によりロッド２２に対するラッチ２５の係合を確実に検出でき、検出スイッチ３４に接続された前記ソレノイドバルブを閉弁状態に切換えることによって補巻ドラム５の駆動を停止させ、タワージブ８がタワーブーム７の先端７Ａ側から誤って仰動されるのを禁止することができる。
【００５５】
また、一端側をラッチ２５に掛止めしたスプリング３３の他端側を回動レバー２９に対し操作突部２９Ａと支軸３０との間で張設し、ラッチ２５がロッド２２に係合するまではスプリング３３により回動レバー２９を待機位置へと検出スイッチ３４のアーム部３４Ａから離れる方向に付勢する構成としているから、ラッチ２５がロッド２２に係合するときに該ロッド２２で回動レバー２９を強く押動しても、回動レバー２９が急激に係合位置へと回動されるのをスプリング３３のばね力で抑えることができ、回動レバー２９が検出スイッチ３４のアーム部３４Ａ等に強く衝突したりするのを効果的に防止できる。
【００５６】
さらに、回動レバー２９には一端側寄りに位置して回動中心となる支軸３０を設け、回動レバー２９の一端（基端）側に設けた操作突部２９Ａを検出スイッチ３４のアーム部３４Ａに当接させることにより、検出スイッチ３４を回動レバー２９の動きに追従して開，閉成させる構成としているから、回動レバー２９の先端側に比較して操作突部２９Ａ側の回動速度を遅くでき、検出スイッチ３４のアーム部３４Ａを比較的遅い速度で動作させることができる。
【００５７】
従って、本実施例によれば、タワージブ８をタワーブーム７側に折畳んで掛止め機構１９のラッチ２５を相手方のロッド２２に係合させるときに、これを検出スイッチ３４で確実に検出でき、タワーブーム７を起伏させるとき等の作業上の安全性を確保することができる。そして、ロッド２２に対するラッチ２５の係合時に検出スイッチ３４のアーム部３４Ａに衝撃が伝わるのをスプリング３３等によって効果的に緩衝でき、検出スイッチ３４の耐久性や寿命を確実に向上させることができる。
【００５８】
なお、前記実施例では、掛止め機構１９のラッチ２５をタワーブーム７側に回動可能に設け、相手方のロッド２２をタワージブ８側に設けた場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、例えばタワージブ８側にラッチを回動可能に設け、相手方となるロッド等のラッチバーをタワーブーム７側に設ける構成としてもよい。
【００５９】
また、前記実施例では、下部走行体１を有するタワークレーンを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、例えば定置式のタワークレーンに適用してもよい。
【００６０】
【発明の効果】
以上詳述した如く、請求項１に記載の発明によれば、掛止め機構のラッチ上に回動レバーと検出スイッチとを設け、タワージブをタワーブーム側に折畳んでラッチをラッチバーに係合させるときには、ラッチ側に設けた回動レバーを待機位置から係合位置へと回動させることにより、検出スイッチをこれに追従させて例えば開成状態から閉成状態へと切換える構成としたから、タワージブをタワーブーム側に折畳んだときに両者の間に横方向のずれ等が生じた場合でも、ラッチ側の回動レバーが待機位置から係合位置へと回動されることにより、前記ラッチ側の検出スイッチでラッチバーに対するラッチの係合を確実に検出でき、タワーブームを起伏させるとき等の作業上の安全性を確保できると共に、検出スイッチが損傷される等の問題を解消でき、耐久性や寿命を確実に向上できる。
【００６１】
また、請求項２に記載の発明では、ラッチと回動レバーとの間にスプリングを配設し、該スプリングで回動レバーを第１のストッパに向けて常時付勢することにより、前記ラッチがラッチバーに係合するまでは前記回動レバーを第１のストッパに当接する待機位置に保持し、前記ラッチがラッチバーに係合するときには前記回動レバーが第２のストッパに当接する係合位置まで回動されるのを許す構成としているから、ラッチがラッチバーに係合するまではスプリングで回動レバーを待機位置に保持でき、前記ラッチがラッチバーに係合したときには前記回動レバーをスプリングに抗して第２のストッパに当接する係合位置まで比較的ゆっくりと回動させることができると共に、回動レバーの回動を検出スイッチで確実に検出でき、前記ラッチバーに対するラッチの係合を安定させて検出することができる。
【００６２】
さらに、請求項３に記載の発明では、ラッチがラッチバーに係合するまでは回動レバーを待機位置におき、該回動レバーをスプリングで検出スイッチから離れる方向に向けて付勢するから、前記ラッチがラッチバーに係合するときに、該ラッチバーで回動レバーを強く押動しても、回動レバーが急激に係合位置へと回動されるのをスプリングのばね力で抑えることができ、回動レバーが検出スイッチを押すときの衝撃を効果的に緩和できると共に、検出スイッチが衝撃等で損傷されるのを確実に防止でき、耐久性や寿命を大幅に向上できる。
【００６３】
さらにまた、請求項４に記載の発明では、回動レバーには一端側寄りに位置して回動中心を設け、回動レバーの一端側を検出スイッチのアーム部等に当接させることにより、検出スイッチを回動レバーの動きに追従して開，閉成させる構成としているから、回動レバーの一端側を他端側に比較して遅い速度で回動させることができ、検出スイッチを比較的遅い速度で開，閉成動作できる。従って、前記ラッチバーに対するラッチの係合時に検出スイッチに衝撃が伝わるのを効果的に防止でき、該検出スイッチの耐久性や寿命等をより確実に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例によるタワークレーンを示す全体図である。
【図２】図１中の掛止め機構等を拡大して示す部分正面図である。
【図３】ラッチ上に設けた回動レバー、スプリングおよび検出スイッチ等を示す図２の要部詳細図である。
【図４】図３中の矢示ＩＶ−ＩＶ方向断面図である。
【符号の説明】
１  下部走行体
２  上部旋回体（クレーン本体）
４  主巻ドラム
５  補巻ドラム
６  起伏ドラム
７  タワーブーム
７Ｂ，８Ｂ  パイプ材
８  タワージブ
１９  掛止め機構
２２  ロッド（ラッチバー）
２５  ラッチ
２５Ａ  係合爪
２５Ｂ  切欠き
２６  連結ピン
２９  回動レバー
２９Ａ  操作突部
３０  支軸（回動中心）
３１  第１のストッパ
３２  第２のストッパ
３３  スプリング
３４  検出スイッチ
３４Ａ  アーム部
３４Ｂ  ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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