(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＤＳＬ回線に接続し同期確立を行うためのＡＤＳＬインタフェース部と、コンピュータに接続するためのＬＡＮインタフェース部とを備えるＡＤＳＬモデムにおいて、該ＡＤＳＬ回線との接続速度を監視するための回線速度監視手段と、所望の接続速度を予め記憶するための記憶手段と、該回線速度監視手段で監視した現在の接続速度と該記憶手段に記憶された接続速度とを比較するための速度比較手段と、該速度比較手段が、該回線速度監視手段で監視した現在の接続速度が該記憶手段に記憶した接続速度より低いことを検出した時、該ＡＤＳＬインタフェースに対して、一旦該ＡＤＳＬ回線との同期を外し、再度同期を取り直すように指示する制御手段とを備えることを特徴とするＡＤＳＬモデム。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶する接続速度が、前記ＡＤＳＬ回線で実現可能な接続最大速度であることを特徴とする請求項１に記載のＡＤＳＬモデム。
【請求項３】
予め定めた時間間隔を計時するタイマー手段を備え、現在の接続速度が前記記憶手段に記憶した接続速度より低い時、該時間間隔で、前記速度比較手段が接続速度の比較を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のＡＤＳＬモデム。
【請求項４】
前記ＡＤＳＬ回線と前記コンピュータとの間でデータ送受信が行われていることを監視するための回線データ監視手段を備え、該データ送受信が行われていない時に、一旦該ＡＤＳＬ回線との同期を外し、再度同期を取り直すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つの項に記載のＡＤＳＬモデム。
【請求項５】
前記データ送受信が行われなくなるのを待って、一旦前記ＡＤＳＬ回線との同期を外し、再度同期を取り直すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つの項に記載のＡＤＳＬモデム。
【請求項６】
前記タイマー手段で予め定めた時間の間に、前記データ送受信が行われなかった時に、一旦前記ＡＤＳＬ回線との同期を外し、再度同期を取り直すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つの項に記載のＡＤＳＬモデム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＡＤＳＬ回線を介してインターネットプロバイダとコンピュータとを接続するためのＡＤＳＬモデムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＡＤＳＬ回線（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅｓ：非対称デジタル加入者線）は既存の電話線を利用し、高速なデータ通信を可能とする技術として利用されている。このＡＤＳＬ回線は、特開平１１−３０８３５２号公報に記載されているように、電話サービスと高速データサービスとを同一の電話回線を用いて提供するものである。そして、各サービスに適した周波数帯を１本の電話線上に同時に流している。
【０００３】
ＡＤＳＬ回線と宅内のコンピュータとを接続する装置として、ＡＤＳＬモデムが使用される。ＡＤＳＬモデムは、電話線に伝送されているアナログ信号とコンピュータで解読可能なデジタル信号との変復調を行うための装置であり、ＡＤＳＬ回線とコンピュータ間の接続速度や通信手順（プロトコル）等の調整を図っている。具体的には、ＡＤＳＬ回線とコンピュータとの接続にあたり、それぞれの通信速度を一致させ、データの送受信が可能となるように同期化が行われる。
【０００４】
また、ＡＤＳＬモデムは、コンピュータとの接続にあたっては、複数のコンピュータとの接続等を考慮し、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）による接続を可能としている。このため、特開平１１−３４１１０５号公報や特開２００１−１１１６２０号公報に示されるように、通信ポートを加味したＡＤＳＬルータが用いられている。両公報においては、適切な接続速度や通信手段（プロトコル）を選択するために、ＡＤＳＬルータに接続されたコンピュータ側のネットワークの状況により、該ネットワーク側の利用効率を向上させるようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＡＤＳＬ回線は、従来の電話線をそのまま使用し、接続速度はＡＤＳＬ回線を介してインターネットプロバイダ（ＡＤＳＬ事業者を含む）などと接続するために最初に同期を取った時に決定される。このため、同期を取る時点でＡＤＳＬ回線の状態が悪くノイズが大きい場合には、実現可能な接続最大速度を大きく下回った速度で接続されることになる。
【０００６】
また、一旦ＡＤＳＬ回線と同期を取った後は、コンピュータから意識的にＡＤＳＬ回線との切断作業を行わない限り、新たな接続速度での同期を取ることができない。
【０００７】
また、一般家庭では、コンピュータ側に各種のプロトコルが併存するネットワークを備えていることは希であり、また、大型サーバ・コンピュータに比べ性能が劣る汎用のパーソナル・コンピュータが接続されるため、コンピュータ側の状況をＡＤＳＬモデムに伝えて制御することは、コンピュータに大きな負荷となり、通信効率を低下させてしまう。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、ＡＤＳＬ回線の回線状況により接続速度が低速になっていても、コンピュータ及びコンピュータのユーザーが回線状況を意識することなく接続速度の改善が行われ、より高速な通信が可能なＡＤＳＬモデムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のＡＤＳＬモデムは、ＡＤＳＬ回線との接続速度を監視するための回線速度監視手段と、所望の接続速度を予め記憶するための記憶手段と、回線速度監視手段で監視した現在の接続速度と記憶手段に記憶された接続速度とを比較するための速度比較手段と、速度比較手段が、回線速度監視手段で監視した現在の接続速度が記憶手段に記憶した接続速度より低いことを検出した時、ＡＤＳＬインタフェースに対して、一旦ＡＤＳＬ回線との同期を外し、再度同期を取り直すように指示する制御手段とを備える。本発明によれば、ＡＤＳＬ回線との同期外し及び再度の同期を、コンピュータに依存することなく行う。
【００１０】
また、ＡＤＳＬモデムは、記憶手段に記憶する接続速度を、ＡＤＳＬ回線で実現可能な接続最大速度とするようにしてもよい。
【００１１】
また、ＡＤＳＬモデムは、予め定めた時間間隔を計時するタイマー手段を備え、現在の接続速度が記憶手段に記憶した接続速度より低い時、時間間隔で、速度比較手段が接続速度の比較を行うようにしてもよい。
【００１２】
また、ＡＤＳＬモデムは、ＡＤＳＬ回線とコンピュータとの間でデータ送受信が行われていることを監視するための回線データ監視手段を備え、データ送受信が行われていない時に、一旦ＡＤＳＬ回線との同期を外し、再度同期を取り直すようにしてもよい。
【００１３】
また、ＡＤＳＬモデムは、データ送受信が行われなくなるのを待って、一旦ＡＤＳＬ回線との同期を外し、再度同期を取り直すようにしてもよい。
【００１４】
さらに、ＡＤＳＬモデムは、タイマー手段で予め定めた時間の間に、データ送受信が行われなかった時に、一旦ＡＤＳＬ回線との同期を外し、再度同期を取り直すようにしてもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。図１は、本発明に係るＡＤＳＬモデルの一例を示す構成図である。また、図２は、本発明に係るＡＤＳＬモデムの動作の一例を示すフローチャートである。
【００１６】
本実施の形態で説明するＡＤＳＬモデム１は、電話線（ＡＳＤＬ回線）に伝送されているアナログ信号とコンピュータで解読可能なデジタル信号との変復調を行うための装置であり、ＡＤＳＬ回線とコンピュータ間の接続速度や通信手順（プロトコル）等の調整を図っている。具体的には、ＡＤＳＬ回線とコンピュータとの接続にあたり、それぞれの通信速度を一致させデータの送受信が可能となるように同期化が行われる。そして、コンピュータはＡＤＳＬ回線を介して、インターネット・プロバイダ（ＡＤＳＬ事業者を含む）とデータの送受信を行うことになる。
【００１７】
ＡＤＳＬモデム１は、図１に示すように、ＡＤＳＬインタフェース部５、ＬＡＮインタフェース部６、制御部１０、回線速度監視部１１、回線データ監視部１２，速度比較部１３、記憶部１４、タイマー部１５から構成されている。ＡＤＳＬインタフェース部５は、ＡＤＳＬ回線に接続して同期確立を行うためのものであり、ＬＡＮインタフェース部６は、コンピュータと接続するためのものである。また、回線速度監視部１１は、ＡＤＳＬ回線との接続速度を監視するための回線速度監視手段である。記憶部１４は、所望の接続速度を予め記憶するための記憶手段である。速度比較部１３は、回線速度監視部１１で監視した現在の接続速度と記憶部１４に記憶された接続速度とを比較するための速度比較手段である。回線データ監視部１２は、ＡＤＳＬ回線とコンピュータとの間でデータ送受信が行われていることを監視するための回線データ監視手段である。タイマー部１５は、予め定めた時間間隔を周期的に計時するタイマー手段である。制御部１０は、ＡＤＳＬモデム１内の他の構成要素を制御する制御手段で、例えば、ＣＰＵをプログラムにより動作させるものである。尚、プログラムにより制御を実行する形態に限らず、論理回路等のハードウェアにより形成されるものであっても構わない。
【００１８】
以上のように構成されたＡＤＳＬモデム１について、その動作を図１を用いて説明する。尚、以下実施の形態の説明において、括弧内の符号は図２のフローチャートの符号に対応している。まず最初に、ＡＤＳＬモデム１がＡＤＳＬインタフェース５を用いてＡＤＳＬ回線と接続して同期確立を行う。この時、ノイズ等の影響で、ＡＤＳＬ回線との接続速度が、ユーザーの所望の速度（ａ）に達していなかったとする。尚、記憶部１４には、予めユーザーの所望の接続速度である速度（ａ）を記憶しておく。
【００１９】
この状態で、まず、回線速度監視部１１がＡＤＳＬ回線との接続速度（Ａ）を監視し、現在の実際の接続速度（Ａ）を速度比較部１３に渡す。また、速度比較部１３は、記憶部１４から、速度（ａ）の情報を取得し、接続速度（Ａ）と速度（ａ）とを比較する（Ｓ１０１）。そして、接続速度（Ａ）が所望の速度（ａ）よりも低い場合には、接続速度を改善するための処理に移行する。尚、図１においては、制御部１０を介して、接続速度（Ａ）及び速度（ａ）を速度比較部１３に引き渡すように構成しているが、これに限られず回線速度監視部１１及び記憶部１４を直接速度比較部１３と接続してもよい。また、最初の同期確立の時から、接続速度（Ａ）が所望の速度（ａ）と等しいか高い場合には、接続速度の改善の処理を行わない。
【００２０】
接続速度（Ａ）が所望の速度（ａ）よりも低い場合には、まず、タイマー部１５によるタイマーを起動させる（Ｓ１０２）。タイマー部１５で計時する時間は、予めタイマー部１５に設定しておいた値である。次に、回線データ監視部１２が、ＡＤＳＬ回線とコンピュータとの間でデータ送受信が行われているかを確認する（Ｓ１０３）。データ送受信が行われている場合には、データ送受信が終わるまで繰り返しデータ送受信の監視を行う。
【００２１】
そして、回線データ監視部１２がデータ送受信が行われていないことを確認すると、ＡＤＳＬ回線との再接続のための処理を行う（Ｓ１０４）。具体的には、制御部１０からの指示により、まず、ＡＤＳＬインタフェース部５が、ＡＤＳＬ回線との同期を一旦外す。次に、ＡＤＳＬインタフェース部５は、再びＡＤＳＬ回線との間で同期を取り直す。そして、タイマーを停止し（Ｓ１０６）、再び回線速度監視部１１により、新たな接続速度の監視を行う。
【００２２】
回線速度監視部１１により、監視した新たな接続速度（Ａ）が、所望の速度（ａ）と等しいか高い場合には、接続速度の改善がなされたことになり、処理を終了する。しかし、依然として接続速度（Ａ）が、所望の速度（ａ）よりも低い場合には、再びタイマーを起動し（Ｓ１０２）、再度ＡＤＳＬ回線との同期確立し、接続速度の改善を試みる。この処理は、監視した新たな接続速度（Ａ）が、所望の速度（ａ）と等しいか速くなるまで繰り返される。尚、タイマー部１５が計時する時間は、任意に設定可能であり、再度同期確立を行ってもＡＤＳＬ回線及びＡＤＳＬモデム１自身に負荷の掛からない時間とする。
【００２３】
本実施の形態によるＡＤＳＬモデム１によれば、速度比較部１３が回線速度監視部１１で監視した現在の接続速度が記憶部１４に記憶した所望の速度より低いことを検出した時、ＡＤＳＬインタフェース５が、一旦ＡＤＳＬ回線との同期を外し、再度同期を取り直す。このため、ＡＤＳＬ回線の回線状況により接続速度が低速になっていても、接続速度の改善が行われ、より高速な通信が可能となる。
【００２４】
また、ＡＤＳＬ回線との同期外し及び再度の同期を、コンピュータに依存することなく行っているため、コンピュータ及びコンピュータのユーザーが、回線状況を意識する必要がないと共に、接続速度を改善する処理がコンピュータの負荷となることもない。
【００２５】
また、予め定めた時間間隔で、速度比較部１３が接続速度の比較を行い、一旦ＡＤＳＬ回線との同期を外し、再度同期を取り直すため、不必要な同期外し及び再同期を抑え、ＡＤＳＬ回線への負担を軽減することができる。
【００２６】
また、データ送受信が行われていない時に、一旦ＡＤＳＬ回線との同期を外し、再度同期を取り直すことから、送受信中のデータの損失を防止し、信頼性の高いデータ送受信を確保できる。
【００２７】
さらに、データ送受信が行われなくなるのを待って、一旦ＡＤＳＬ回線との同期を外し、再度同期を取り直すことから、待ち時間を最小限に抑え、迅速に接続速度の改善のための処理が可能となる。
【００２８】
尚、記憶部１４に記憶する所望の接続速度を、ＡＤＳＬ回線で実現可能な接続最大速度にすることで、ＡＤＳＬ回線の能力を最大限に発揮させ、より高速な通信を可能となる。
【００２９】
尚、上述の実施例では、接続速度が所望の速度より低かった場合、データ送受信を行っていなかったらすぐに再度同期確立を行うようにしているが、タイマーで一定時間の間にデータ送受信がなかった場合に再度同期確立を行うようにしてもよい。具体的は、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３０】
まず、回線速度監視部１１がＡＤＳＬ回線との接続速度（Ａ）を監視し、現在の実際の接続速度（Ａ）を速度比較部１３に渡す。また、速度比較部１３は、記憶部１４から、速度（ａ）の情報を取得し、接続速度（Ａ）と速度（ａ）とを比較する（Ｓ２０１）。そして、接続速度（Ａ）が所望の速度（ａ）よりも低い場合には、接続速度を改善するための処理に移行する。最初の同期確立の時から、接続速度（Ａ）が所望の速度（ａ）と等しいか高い場合には、接続速度の改善の処理を行わない。
【００３１】
接続速度（Ａ）が所望の速度（ａ）よりも低い場合には、まず、回線データ監視部１２が、ＡＤＳＬ回線とコンピュータとの間でデータ送受信が行われているかを確認する（Ｓ２０２）。データ送受信が行われている場合には、再び接続速度の監視に戻る。ここで、データ送受信が行われていない場合には、タイマー部１５によるタイマーを起動させる（Ｓ２０３）。タイマー部１５で計時する時間は、予めタイマー部１５に設定しておいた値である。
【００３２】
次に、再び回線データ監視部１２が、ＡＤＳＬ回線とコンピュータとの間でデータ送受信が行われているかを確認する（Ｓ２０４）。タイマー部１５による時間が来る前に（Ｓ２０５）、データ送受信を確認した場合には、タイマーを停止し（Ｓ２０７）、回線速度監視部１１による接続速度の監視に戻る。タイマー部１５による時間が経過してもデータ送受信が行われなかった場合には、ＡＤＳＬ回線との再接続のための処理を行う（Ｓ２０６）。具体的には、制御部１０からの指示により、まず、ＡＤＳＬインタフェース部５が、ＡＤＳＬ回線との同期を一旦外す。次に、ＡＤＳＬインタフェース部５は、再びＡＤＳＬ回線との間で同期を取り直す。そして、タイマーを停止し（Ｓ２０７）、再び回線速度監視部１１により、新たな接続速度の監視を行う。
【００３３】
回線速度監視部１１により、監視した新たな接続速度（Ａ）が、所望の速度（ａ）と等しいか高い場合には、接続速度の改善がなされたことになり、処理を終了する。しかし、依然として接続速度（Ａ）が、所望の速度（ａ）よりも低い場合には、再びデータ送受信を確認し、タイマー部１５で定めた時間の間、データ送受信が行われなかった場合に、再度ＡＤＳＬ回線との同期確立し、接続速度の改善を試みる。この処理は、監視した新たな接続速度（Ａ）が、所望の速度（ａ）と等しいか速くなるまで繰り返される。
【００３４】
このように、タイマー部１５で予め定めた時間の間に、データ送受信が行われなかった時に、一旦ＡＤＳＬ回線との同期を外し、再度同期を取り直すことから、待ち時間を抑え、迅速に接続速度の改善のための処理が可能となる。尚、タイマー部１５に定める時間は、平均的なデータ送受信時間等を加味して適宜定めるものとし、再設定可能なものとしておくことが望ましい。
【００３５】
尚、本発明は、上記実施の形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内において、種々の変更が可能である。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、制御手段は、速度比較手段が回線速度監視手段で測定された現在の接続速度が記憶手段に記憶した接続速度より低いことを検出した時、ＡＤＳＬインタフェースに対して、一旦ＡＤＳＬ回線との同期を外し、再度同期を取り直すように指示する。このため、ＡＤＳＬ回線の回線状況により接続速度が低速になっていても、接続速度の改善が行われ、より高速な通信が可能となる。
【００３７】
また、ＡＤＳＬ回線との同期外し及び再度の同期を、コンピュータに依存することなく行われているため、コンピュータ及びコンピュータのユーザーが回線状況を意識する必要がないと共に、接続速度を改善する処理がコンピュータの負荷となることもない。
【００３８】
請求項２の発明によれば、記憶手段に記憶する所望の接続速度が、ＡＤＳＬ回線で実現可能な接続最大速度であることから、ＡＤＳＬ回線の能力を最大限に発揮させ、より高速な通信を可能にする。
【００３９】
請求項３の発明によれば、予め定めた時間間隔で、速度比較手段が接続速度の比較を行い、一旦ＡＤＳＬ回線との同期を外し、再度同期を取り直す。このため、不必要な同期外し及び再同期を抑え、ＡＤＳＬ回線への負担を軽減することができる。
【００４０】
請求項４の発明によれば、データ送受信が行われていない時に、一旦ＡＤＳＬ回線との同期を外し、再度同期を取り直すことから、送受信中のデータの損失を防止し、信頼性の高いデータ送受信を確保できる。
【００４１】
請求項５の発明によれば、データ送受信が行われなくなるのを待って、一旦ＡＤＳＬ回線との同期を外し、再度同期を取り直すことから、待ち時間を最小限に抑え、迅速に接続速度の改善のための処理が可能となる。
【００４２】
請求項６の発明によれば、タイマー手段で予め定めた時間の間に、データ送受信が行われなかった時に、一旦ＡＤＳＬ回線との同期を外し、再度同期を取り直すことから、待ち時間を抑え、迅速に接続速度の改善のための処理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るＡＤＳＬモデルの一例を示す構成図である。
【図２】本発明に係るＡＤＳＬモデムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係るＡＤＳＬモデムの動作の他の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：ＡＤＳＬモデム
２：ＡＤＳＬインタフェース部
３：ＬＡＮインタフェース部
１０：制御部
１１：回線速度監視部
１２：回線データ監視部
１３：速度比較部
１４：記憶部
１５：タイマー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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