(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体によって片持ち支持され、被結束部物を受ける前方位置と被結束物から退避する後方位置に被結束物の下面に沿って進退される長尺の受板と、
被結束物の周囲に巻かれた熱融着性のテープの重合部分を、前方位置にある受板に弾力的に押圧しつつ熱融着する加熱押圧部と、
前方位置にある受板の自由端の上面に当接して自由端の持ち上がりを規制する規制位置と、装置本体の前方へ傾倒する傾倒位置とに変位できるように装置本体によって支持された規制部材と、
規制部材を所定の保持力で規制位置に保持する手段とを備えたことを特徴とするテープ結束装置。
【請求項２】
上記保持する手段は、規制部材を回動付勢する弾性部材を含むことを特徴とするテープ結束装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙幣、各種カードおよび封筒等を多数重ね合わせたものからなる被検束物に、紙や合成樹脂からなるテープを巻回して結束するテープ結束装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、紙幣等を結束する小型の結束装置として、少なくとも片面が熱接着性の結束用のテープを、被結束物に巻回すると共に、その巻き始め部の外面と巻き終わり部の内面とを重合させ、この重合部分に、ヒータにて加熱された加熱押圧部を押し当てて、テープに塗布された熱可塑性樹脂で重合部分を熱融着させることにより、被結束物を結束するものが提供されている（例えば、特公昭６２−７０４１号公報参照）。
【０００３】
この結束装置では、テープの端部を挟持した状態で回転させて当該テープの端部に形成した小ループを、巻反部側からのテープの送り込みによって膨らませて、案内板の内面に沿った所定のループを形成した後、このループ内に被結束物を配置し、当該ループを絞り込んで、被結束物を結束するようにしている。
また、上記の結束装置では、被結束部物の下面を受ける受板と、被結束物の周囲に巻かれた熱融着性のテープの重合部分を受板の下面に押し当てて互いに熱融着するヒータと、ループの絞り込み後にループよりも巻き反側でテープを固定部材との間でクランプする挟持部材と、上記重合部分を受板の下面に押圧して重合状態を保持する補助押圧部とが備えられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の片持ち支持された受板は、加熱押圧部や補助押圧部によって繰り返し持ち上げられているため、経年変化で先端部が持ち上がるような反りを生ずる傾向にあった。このように受板に反りを生ずると、加熱押圧部のテープ重合部分への押圧が不均一となり、熱融着が不完全となる結果、結束不良が発生するという問題があった。
【０００５】
このようなことを防止するため、所定の使用期間が経過すると受板を交換したり、或いは変形した受板に沿うように加熱押圧部の上面を削ったりする等のメンテナンスが必要であった。
そこで、本発明の課題は、受板の反りに起因した結束不良を防止でき、受板交換等のメンテナンスの不要なテープ結束装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に係るテープ結束装置は、装置本体によって片持ち支持され、被結束部物を受ける前方位置と被結束物から退避する後方位置に被結束物の下面に沿って進退される長尺の受板と、被結束物の周囲に巻かれた熱融着性のテープの重合部分を、前方位置にある受板に弾力的に押圧しつつ熱融着する加熱押圧部と、前方位置にある受板の自由端の上面に当接して自由端の持ち上がりを規制する規制位置と、装置本体の前方へ傾倒する傾倒位置とに変位できるように装置本体によって支持された規制部材と、規制部材を所定の保持力で規制位置に保持する手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
上記構成では、加熱押圧部によって下方から押し上げられる、前方位置にある受板の自由端の上面を、規制部材によって押さえておくことができるので、受板に反りが生じることがない。したがって、受板の反りに起因した熱融着不良、ひいては結束不良を防止できる。
また、通常、規制部材は所定の保持力で規制位置に保持されているが、受板が前方位置に進出する際に、万一、障害物、例えば指が受板と規制部材との間に挟まれるようなことがあっても、規制部材が装置本体の前方側へ傾倒するように逃げる。したがって、装置が破損することがなく、また安全である。
【０００８】
ここで、規制部材を規制位置に保持する所定の保持力とは、挟まれた指が痛くない程度であって、規制部材が不必要に傾倒してしまうことがない程度の保持力である。
規制部材を所定の保持力で規制位置に保持する手段が、規制部材を回動付勢する弾性部材を含んでいれば、構造が簡単であると共に上記所定の保持力の設定が容易である点で好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施形態としてのテープ結束装置の一部破断斜視図である。同図において、装置本体１の上面は、テーブル２で形成されている。このテーブル２は、紙等の集積物からなる被結束物を載置するためのものであって、後テーブル２ａと前テーブル２ｂとに分かれており、両者の間に、通過溝３が形成されている。この通過溝３は巻回作業時に結束用のテープが通過するものである。  また、前テーブル２ｂは、装置本体１の前カバー４と一体に形成されている。前カバー４は、図１に示すような直立した状態から、その下端の軸線Ｌを中心として前方へ傾倒することにより、前テーブル２ｂとともに一体に開放されるようになっている。これにより、装置本体１の内部の点検が容易にできるようになっている。前カバー４は、図１に示す閉じ状態に所定の保持力で保持されるように、前カバー４と装置本体１との間に、例えばクリック構造等が用いられている。
【００１０】
前カバー４の上部には、当該前カバー４を開放する際に指を引っかけるための指掛け溝４ａが形成されている。４ｂは透明な窓部であり、この窓部４ｂを通して結束用テープのロール残量が確認できるようになっている。
上記通過溝３の両端には、装置本体１の上方へ突出する案内枠５，６が形成されており、案内枠５，６は、互いに対向する湾曲状な案内板７，８をそれぞれ有している。これらの案内板７，８は、テープ走行を案内するものであり、円滑にテープによるループが形成され且つこのループ形状が保持されるようにするものである。
【００１１】
図１において、受板９は、装置本体１によって後端側が片持ち支持されており、被結束部物を受けるべく通過溝３に進出する前方位置（図１参照）と、通過溝３から退避する後方位置に、被結束物の下面に沿って進退されるようになっている。規制部材１０は、前方位置にある受板９の前端９ｂ（自由端）の上面に当接して、前端の持ち上がりを規制するものである。
【００１２】
図２は、装置本体１の内部構成を簡略化して示す概略断面図である。図２を参照して、本テープ結束装置は、被結束物Ａを受けるための上記受板９、この受板９との間でテープＴの端部を挟持して止定する挟持部材１１、テープＴを巻回するためのテープ巻回機構１２、加熱押圧部５１および補助押圧部５２を主要部として有している。上記のテープ巻回機構１２は、テーブル２、テープ走行機構３０、案内枠５，６、固定側挟持部材４１および移動側挟持部材４２、並びに移動挟持具４５等により構成されている。
【００１３】
図２を参照して、テーブル１の下方の略中央には、テープＴの送り出しおよび引き戻しを行う上記のテープ走行機構３０が設けられている。このテープ走行機構３０は、ゴムローラからなる送出ローラ３１および結束ローラ３３，３４を有している。上記送出ローラ３１は正回転（時計回り）するように駆動制御されており、巻反部３５のテープＴを案内板８から案内板７へ向けて送り出す際に使用される。上記結束ローラ３２は、送出ローラ３１に対して逆回転（反時計回り）するように駆動制御されている。
【００１４】
送出ローラ３１および結束ローラ３２の直上には、それぞれ金属製の従動ローラ３３，３４が配置されている。これらの従動ローラ３３，３４は、対応する送出ローラ３１および結束ローラ３２に対して交互に当接するように、装置本体１の側板１ａによって支持されている。即ち、巻反部３５のテープＴを送り出す場合は、送出ローラ３１と従動ローラ３３とが当接し（このときは、従動ローラ３４は結束ローラ３２から離れている）、テープＴを被結束物Ａに対して結束する場合には、上記状態とは逆になって、結束ローラ３２と従動ローラ３４とが互いに当接し、送出ローラ３１と従動ローラ３４とが互いに離れることになる。
【００１５】
なお、結束ローラ３２の駆動軸（図示せず）には、結束時のテープＴの張り具合う任意に調整し、且つテープＴと結束ローラ３２とのスリップによって結束ローラ３２が摩耗するのを防止するためのトルクリミッタ（図示せず）が設けられている。
上記の送出ローラ３１の直下流には、送出ローラ３１および従動ローラ３３から送出された直後のテープＴを、上下から挟持可能な固定側挟持部材４１と移動側挟持部材４２とが取り付けられている。上方の固定側挟持部材４１は、側板１ａに上下位置調整自在に取り付けられており、下方の移動側挟持部材４２は、移動機構（図示せず）に連動して昇降されるようになっている。
【００１６】
また、上記の挟持部材４１，４２と、受板９との間の側板１ａには、テープＴを挟持して上下、回転および前後運動が可能な挟持部材４３，４４で構成される移動挟持具４５が取り付けられている。この移動挟持具４５は、固定側挟持部材４１の高さから受板９近くの高さまでの距離を上下に移動できると共に、側板１ａに設けられた窓部１ｂから進退して、通過溝３側への前後運動ができる。上記挟持部材４３，４４は、互いに重ね合わされた一対の鋼製の板ばねで構成され、上記の前後運動による通過溝３への進出により、テープＴを挟持する。
【００１７】
上記挟持部材４３，４４を構成する板ばねは、互いの先端が外側に拡がっており、上記前後運動時にテープＴを挟持し易くなっている。また、移動挟持具４５は、上述した上下間の距離を移動するときには、挟持部材４３，４４の位置を上下で転換しながら１回転するようになっている。この１回転に伴って、テープＴの端部にループを形成するわけである。
【００１８】
上記受板９の下方には、テープＴ同士を熱融着するための加熱押圧部５１が上下動自在に配設されている。また、加熱押圧部５１の図においての右方には、補助押圧部５２が上下動自在に配置されている。この補助押圧部５２は、テープＴの重合部分に当接する前から重合部分に当接し、加熱押圧部５１による熱融着が完了して加熱押圧部５１が重合部分から離れた後、所定時間が経過して熱融着部分が冷えて接着が安定するまで重合部分を押さえておくものである。
【００１９】
上記の受板９、固定側及び移動側挟持部材４１，４２、移動側挟持具４５、加熱押圧部５１および補助押圧部５２は、リンク機構やカム機構を介して互いに連動して動作するように構成されている。
なお、テープＴは紙その他の融着しない主材の少なくとも片面に、熱可塑性樹脂をラミネートして構成され、このテープＴが重ね合わされた箇所を、上記の加熱押圧部にて加熱押圧することにより熱接着可能となすものである。
【００２０】
上記の受板９および挟持部材１１は、案内板８寄りに配置されている。受板９を進退させる機構の動作図である図３（ａ）および（ｂ）を参照して、挟持部材１１は、カム・リンク機構１４により前後動される作動板１５の先端部に取り付けられており、受板９は作動板１５の上端面に固定されている。
上記の挟持部材１１は、くの字状形レバー１６の一部により構成されており、くの字形レバー１６の屈曲部分が作動板１５によって回転自在に軸支されている。カム・リンク機構１４は、▲１▼モータ（図示せず）により回転駆動されるカム１７と、▲２▼このカム１７の周面を転動するローラからなるカムフォローア１８を一端１９ａに有し、中央寄りの支点１９ｃを中心として揺動される揺動レバー１９、▲３▼この揺動レバー１９の他端１９ｂと上記のくの字形レバー１６の一端１６ａとを連結する連結レバー２０と、▲４▼連結レバー２０の途中部と装置本体１との間に介在する引っ張りコイルばね２１とを備えている。２２は、受板１５の後退時に、作動板１５の後端部を位置決めして止めるストッパである。
【００２１】
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、カム１７が回動することにより、揺動レバー１９が揺動され、これに伴って作動板１５が前後動することにより、受板９および挟持部材１１が通過溝３に進退する。そして、通過溝３に進出する際に、受板９は、通過溝３で略水平な状態にあるテープＴの上方へ進出し、上記挟持部材１１は下方へ進出する。またこの進出終了時に、図３（ａ）に示すように、挟持部材１１が受板９との間を閉じて、テープＴを挟持するようになっている（図３（ａ）ではテープＴの図示を省略してある。）。
【００２２】
一方、さらにカム１７が回動することにより、図３（ｂ）に示すように、引っ張りコイルばね２１の働きで作動板１５が後退してストッパ２２に当接すると共に、揺動レバー１９の揺動に伴って挟持部材１１が受板９との間を開放するようになっている。
図４は、受板９および規制部材１０の概略斜視図である。同図を参照して、受板９の固定端である後端９ａは作動板１５にビス止めにより固定されている。一方、受板９の自由端である前端９ｂは一段落とし込まれた段部となっている。この受板９の下面に沿ってテープＴが重ね合わされて重合部分Ｔａを形成し、この重合部分Ｔａを、下方から上昇した加熱押圧部５１が受板９の下面へ弾力的に押圧すると共に加熱し、重合部分Ｔａを熱融着させるようになっている。なお、５１ａは加熱押圧部５１に内蔵されたカートリッジヒータである。また、５３は加熱押圧部５１の片面に固定されたカッタであり、加熱押圧部５１による押圧を強めた際に、テープＴを切断するものである。
【００２３】
規制部材１０は、図６（ｂ）に示すように、受板９の前端９ｂを覆って前端９ｂの持ち上がりを規制する規制位置と、図４および図６（ｃ）に示すように装置本体１の前方へ傾倒する傾倒位置との間を変位できるようになっている。
規制部材１０は、一対のＬ字形板２３，２４の上端を連結片２５で連結したものからなり、各Ｌ字形板２３，２４の下端は、装置本体１に固定された一対の支持側板２６，２７によって軸線Ｍの回りに回転自在に軸支されている。また、各Ｌ字形板２３，２４の下端近傍で軸線Ｍから所定距離離れた部位と、対応する支持側板２６，２７の所定の部位との間には、各Ｌ字形板２３，２４を回転付勢することにより、規制部材１０を上記規制位置に保持する弾性部材として、例えば圧縮コイルばね２８，２９がそれぞれ介在している。各圧縮コイルばね２８，２９が規制部材を規制位置に保持する手段を構成している。ここで、圧縮コイルばね２８，２９が規制部材１０を規制位置に保持する際の保持力は、挟まれた指が痛くない程度であって、規制部材１０が不必要に傾倒してしまうことがない程度の保持力であることが好ましい。
【００２４】
圧縮コイルばね２８の上下の端部は、図５に示すように、支持ピン４６をそれぞれ挿通することにより支持されている。各支持ピン４６は、Ｌ字板２３および支持側板２６にそれぞれ立設された軸４７の貫通孔４７ａを径方向に貫通して、当該軸４７に固定されている。圧縮コイルばね２９の支持に関しても同様である。
【００２５】
次いで、図６（ａ）〜（ｃ）を参照して、本実施形態の特徴部分の動作について説明する。通常は、図６（ａ）に示すように、前カバー４および規制部材１０が直立した状態に保持されているが、図６（ｂ）に示すように、受板９が前方の通過溝３へ進出すると、受板９の自由端である前端９ｂが規制部材１０と係合し、前端９ｂの持ち上がりが規制部材１０によって規制される。
【００２６】
したがって、この状態で、受板９が加熱押圧部５１によって押し上げられても、受板９に反りが生じることがない結果、受板９の反りに起因した熱融着不良、ひいては結束不良を防止できる。
また、図６（ｃ）に示すように、前方へ進出しようとする受板９と規制部材１０との間に、万一、何かの障害物Ｂ、例えば指が挟まれるようなことがあっても、規制部材１０が前カバー４とともに、装置本体１の前方側へ傾倒するように逃げる。したがって、装置が破損するようなこともなく、また安全である。
【００２７】
さらに、圧縮コイルばね２８，２９のような弾性部材を用いて規制部材１０を規制位置に回動付勢しているので、受板９と規制部材１０との間に挟まれた障害物Ｂを取り除くと、規制部材１０が自動的に規制位置に戻るので便利である。なお、前カバー４に関しては手で閉じ状態に戻すことになる。
また、規制部材１０を規制位置に保持するために圧縮コイルばね２８，２９を用いているので、保持するための構造が簡単であると共に、圧縮コイルばね２８，２９のばね力を調整することにより、所望の保持力を容易に設定できる。
【００２８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、上記の実施形態では、規制部材１０を規制位置に保持する手段が圧縮コイルばね２８，２９であったが、規制部材１０を回動付勢する引っ張りコイルばねであっても良い。また、規制部材１０と支持側板２６，２７との対向面に、クリック構造を設けて、規制位置に保持することもできる。その他、本発明の範囲で種々の変更を施すことができる。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、片持ち支持された受板の自由端の持ち上がりを、規制部材によって防止できるので、受板に反りが生じることがない。したがって、受板の反りに起因したテープの結束不良を防止できると共に、受板交換等のメンテナンスを不要にできる。しかも、進出した受板と規制部材との間に、万一指が挟まれるようなことがあっても、規制部材が前方へ傾倒して逃げるので安全である。
【００３０】
また、請求項２記載の発明では、弾性部材によって規制部材を回動付勢して所定の保持力で規制位置に保持するので、構造が簡単であると共に保持力の設定が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のテープ結束装置の一部破断斜視図である。
【図２】テープ結束装置の内部構成を示す概略断面図である。
【図３】受板を進退させる機構の概略側面図であり、（ａ）は受板が進出した状態を示し、（ｂ）受板が後退した状態を示す。
【図４】受板および規制部材の概略斜視図である。
【図５】規制部材を規制位置に保持する圧縮コイルばねの支持部分を示す分解斜視図である。
【図６】受板、規制部材および前カバーの概略側面図であり、（ａ）は受板が後退している状態を示し、（ｂ）は受板が進出して規制部材によって持ち上がりを規制されている状態を示し、（ｃ）進出した受板と規制部材との間に障害物が挟まれた状態を示している。
【符号の説明】
１    装置本体
Ａ    被結束物
３    通過溝
４    前カバー
９    受板
９ｂ  前端（自由端）
１０  規制部材
５１  加熱押圧部
【図１】
0003602271.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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