(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーにより保持される本体部を有する電子デバイスであって、
本体部の歪みを検知する歪みセンサーと、
スイッチと、
モードの切り替えを制御する制御部と、
を備え、
前記スイッチが操作された時に前記本体部が歪んでおらず、その後前記スイッチが操作されず、前記本体部に一時的に歪みが生じたあと、前記歪みがなくなった第１の場合における、前記歪みを検知してからモードが切り替わるまでの時間をＴ１とし、
前記スイッチが操作された時に前記本体部が歪んでおらず、その後前記スイッチが操作されず、前記本体部が歪まなかった第２の場合における、前記スイッチが操作されてからモードが切り替わるまでの時間をＴ２とすると、
Ｔ１＜Ｔ２である、
ことを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
ユーザーにより保持される本体部を有する電子デバイスであって、
本体部の動きを検知する動きセンサーと、
スイッチと、
モードの切り替えを制御する制御部と、
を備え、
前記スイッチが操作された時に前記本体部が静止しており、その後前記スイッチが操作されず、前記本体部が所定の動きをしたあと、前記本体部が静止し続けた第１の場合における、前記所定の動きからモードが切り替わるまでの時間をＴ１とし、
前記スイッチが操作された時に前記本体部が静止しており、その後前記スイッチが操作されず、前記本体部が静止し続けた第２の場合における、前記スイッチが操作されてからモードが切り替わるまでの時間をＴ２とすると、
Ｔ１＜Ｔ２である、
ことを特徴とする電子デバイス。
【請求項３】
Ｔ１は、前記第１の場合における前記所定の動きから消費電力が低下するモード切り替えまでの時間である、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
Ｔ２は、前記第２の場合における前記スイッチが操作されてから消費電力が低下するモード切り替えまでの時間である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記Ｔ１はユーザーが設定可能な時間であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記Ｔ２はユーザーが設定可能な時間であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記本体部の各部に電力を供給する二次電池を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子デバイス、及び電子デバイスの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクターにより投射された画像に、図や文字等の情報を追加する際に用いる電子デバイスが知られている。この種の電子デバイスは、使用時にユーザーが保持するペン型に形成され、光線を発光する発光素子、及びペン先端部と被筆記面が接触したか否かを示す情報を出力するセンサー等を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１１４４５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子デバイスの省電力化を目的として、通常動作モードよりも電力消費を抑えた省電力モードを設け、ユーザーによる保持を検出するセンサーの検出結果に応じて動作モードを切り替える制御を行うことが考えられる。
しかし、センサーの感度の低下等によって確実なセンシングができない事態が生じると、動作モードを省電力モードから通常動作モードに切り替えできなくなるおそれがある。例えば、静電センサーを用いてユーザーが保持したか否かを検出する構成にした場合に、ユーザーが手袋をするとユーザーが保持したことを検出できないおそれが生じる。この場合、すぐに通常動作モードに切り替えることができず、使い勝手が損なわれる。
【０００５】
そこで、本発明は、使い勝手の向上と省電力化とを図り易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ユーザーにより保持される本体部を有する電子デバイスであって、前記本体部が保持されたことを検出する第１検出部と、操作を受け付ける操作部と、前記操作部が操作されたことを検出する第２検出部と、前記電子デバイスの動作モードを、使用時に適した動作状態で動作する第１動作モードと、前記第１動作モードよりも電力消費を抑えた第２動作モードとに切り替え可能であり、前記第１検出部の検出結果と、前記第２検出部の検出結果とに基づいて、前記動作モードを切り替える制御部と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、本体部が保持されたことを検出する第１検出部が、感度の低下や使用環境の変化等によって、本体部の保持を検出できなくなった場合でも、操作部が操作されたことを検出する第２検出部の検出結果を利用して動作モードを切り替えることができる。従って、使い勝手の向上を図りつつ省電力化を図ることができる。
【０００７】
また、本発明は、上記構成において、前記制御部は、前記第２動作モードにおいて、前記第１検出部により前記本体部が保持されたことを検出した場合と、前記第２検出部により前記操作部が操作されたことを検出した場合に、前記第１動作モードに切り替えることを特徴とする。
本発明によれば、本体部が保持された場合と、操作部が操作された場合に、電子デバイスを使用時に適した第１動作モードに切り替えることができる。
【０００８】
また、本発明は、上記構成において、前記制御部は、前記第１動作モードにおいて、前記第１検出部により前記本体部が保持されたことが検出されず、且つ、前記第２検出部により前記操作部が操作されたことが検出されない状態で、所定時間が経過した場合に、前記第２動作モードに切り替えることを特徴とする。
本発明によれば、本体部が保持されず、且つ、操作部が操作されない状態、つまり、ユーザーが使用しない状態で所定時間が経過した場合に、第２動作モードに切り替えることができる。これにより、省電力化を図ることができる。
【０００９】
また、本発明は、上記構成において、前記制御部は、前記第１検出部により前記本体部が保持されたことを検出した場合に、前記所定時間を第１時間に設定し、前記第１検出部により前記本体部が保持されたことを検出せず、且つ、前記第２検出部により前記操作部が操作されたことを検出した場合に、前記所定時間を、前記第１時間より長い第２時間に設定することを特徴とする。
操作部の操作を、本体部を保持しながら行うことを想定している構成において、操作部の操作が検出されたにも拘らず、本体部の保持が検出されない場合には、第１検出部が本体部の保持を検出できていない状況であると想定される。このような状況下では、本体部を保持しただけでは、第２動作モードから第１動作モードに切り替わらなくなり、第１動作モードに切り替えるためには、操作部を操作する必要が生じる。
本発明によれば、本体部の保持が検出されずに操作部の操作が検出された場合には、本体部の保持が検出された場合よりも、第２動作モードに切り替えるまでの時間を長くしているため、本体部を保持しているにも拘らず第２動作モードに頻繁に切り替わってしまうことを抑制することができる。
【００１０】
また、本発明は、上記構成において、前記第１検出部は、前記本体部の歪みを検出する歪みセンサーを有することを特徴とする。
本発明によれば、本体部の歪みを検出する歪みセンサーにより、ユーザーにより本体部が把持されているか否かを高精度に検出できる。
【００１１】
また、本発明は、上記構成において、前記第１検出部は、前記本体部の加速度を検出する加速度センサーを有することを特徴とする。
本発明によれば、加速度センサーにより、本体部を保持するユーザーの動きによって生じる加速度を検出でき、ユーザーにより本体部が保持されているか否かを高精度に検出できる。
【００１２】
また、本発明は、上記構成において、前記第１検出部は、静電容量の変化を検出する静電センサーを有することを特徴とする。
本発明によれば、静電容量の変化を検出する静電センサーにより、ユーザーにより本体部が保持されているか否かを高精度に検出できる。
【００１３】
また、本発明は、上記構成において、外部の機器に無線信号を送信する送信部を備え、前記制御部により前記動作モードが前記第１動作モードに切り替えられた場合に、前記送信部が無線信号を送信可能となること、を特徴とする。
本発明によれば、第１動作モードの場合に、外部の機器に無線信号を送信することができる。
【００１４】
また、本発明は、ユーザーにより保持される本体部を有する電子デバイスの制御方法であって、前記電子デバイスの動作モードを、使用時に適した動作状態で動作する第１動作モードと、前記第１動作モードよりも電力消費を抑えた第２動作モードとに切り替える制御を行い、前記本体部が保持されたことを検出する第１検出部の検出結果と、操作部が操作されたことを検出する第２検出部の検出結果とに基づいて、前記動作モードを切り替える、ことを特徴とする。
本発明によれば、本体部が保持されたことを検出する第１検出部が、感度の低下や使用環境の変化等によって、本体部の保持を検出できなくなった場合でも、操作部が操作されたことを検出する第２検出部の検出結果を利用して動作モードを切り替えることができる。従って、使い勝手の向上を図りつつ省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る指示体を使用可能なプロジェクションシステムの構成を示す図。
【図２】プロジェクターを周辺構成と共に示す機能ブロック図。
【図３】指示体の外観図。
【図４】指示体の機能ブロック図。
【図５】モード切替制御の動作を示すフローチャート。
【図６】図５の続きのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る指示体７０を使用可能なプロジェクションシステム１の構成を示す図である。
プロジェクションシステム１は、スクリーンＳＣ（投射面）に画像を投射するプロジェクター１０を備える。プロジェクター１０は、スクリーンＳＣの直上または斜め上方に設置され、斜め下方のスクリーンＳＣに向けて画像を投射する。スクリーンＳＣは、壁面に固定され、或いは床面に立設された平板または幕である。本発明はこの例に限定されず、壁面をスクリーンＳＣとして使用することも可能である。この場合、スクリーンＳＣとして使用される壁面の上部にプロジェクター１０を取り付けるとよい。
【００１７】
プロジェクター１０は、ＰＣ（パーソナルコンピューター）、ビデオ再生装置、ＤＶＤ再生装置等の外部の画像供給装置に接続され、この画像供給装置から供給されるアナログ画像信号またはデジタル画像データに基づき、スクリーンＳＣに画像を投射する。また、プロジェクター１０は、内蔵する記憶部３５（図２）や外部接続される記憶媒体に記憶された画像データを読み出して、この画像データに基づきスクリーンＳＣに画像を表示する構成としてもよい。
【００１８】
指示体７０は、ユーザーがスクリーンＳＣに対する指示操作を行うユーザー操作デバイスである。この指示体７０は、発光部８６（図４）等の電子部品を内蔵する電子デバイスであり、発光部８６からの光をプロジェクター１０が検出することによって、プロジェクター１０がユーザーによる指示位置を検出することができる。この指示体７０については後述する。
【００１９】
プロジェクションシステム１は、インタラクティブホワイトボードシステムとして機能し、ユーザーが指示体７０により行った指示操作を検出し、指示位置を投射画像に反映させる処理を行う。
具体的には、プロジェクションシステム１は、指示位置に図形を描画したり文字や記号を配置したりする処理、指示位置の軌跡に沿って図形を描画する処理、及び、描画した図形や配置した文字または記号を消去する処理等を行う。また、スクリーンＳＣに描画された図形、配置された文字または記号を画像データとして保存することもでき、外部の装置に出力することもできる。
さらに、プロジェクションシステム１は、指示体７０をポインティングデバイスとして使用し、スクリーンＳＣにプロジェクター１０が画像を投射する画像投射領域における指示体７０の指示位置を検出し、その座標を出力してもよい。また、この座標を用いてＧＵＩ（Graphical User Interface）操作を行ってもよい。
【００２０】
図２は、プロジェクター１０を周辺構成と共に示す機能ブロック図である。
プロジェクター１０は、外部の装置に接続されるインターフェイスとして、Ｉ／Ｆ（インターフェイス）部１１及び画像Ｉ／Ｆ（インターフェイス）部１２を備える。Ｉ／Ｆ部１１、及び画像Ｉ／Ｆ部１２は、有線接続用のコネクターを備え、上記コネクターに対応するインターフェイス回路を備えてもよい。また、Ｉ／Ｆ部１１及び画像Ｉ／Ｆ部１２は、無線通信インターフェイスを備えてもよい。例えば、有線接続用のコネクター、及びインターフェイス回路は、有線ＬＡＮ、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ等に準拠したものである。また、無線通信インターフェイスは、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等に準拠したものである。画像Ｉ／Ｆ部１２には、ＨＤＭＩ（登録商標）、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ（商標）、ＣｏａＸＰｒｅｓｓ（商標）等の画像データ用のインターフェイスを用いることもできる。画像Ｉ／Ｆ部１２は、音声データが入力されるインターフェイスを備えてもよい。
【００２１】
Ｉ／Ｆ部１１は、ＰＣ等の外部の装置との間で各種データを送受信するインターフェイスである。Ｉ／Ｆ部１１は、画像の投射に関する制御データ、プロジェクター１０の動作を設定するデータ、及びプロジェクター１０が検出した指示位置の座標データ等を入出力する。プロジェクター１０の制御部３０は、Ｉ／Ｆ部１１を介して外部の装置とデータを送受信する機能を有する。
画像Ｉ／Ｆ部１２は、デジタル画像データが入力されるインターフェイスである。本実施形態のプロジェクター１０は、画像Ｉ／Ｆ部１２を介して入力されるデジタル画像データに基づき画像を投射する。なお、プロジェクター１０は、アナログ画像信号に基づき画像を投射する機能を備えてもよい。この場合、画像Ｉ／Ｆ部１２は、アナログ画像用のインターフェイスと、アナログ画像信号をデジタル画像データに変換するＡ／Ｄ変換回路とを備えてもよい。
【００２２】
プロジェクター１０は、光学的な画像の形成を行う投射部２０を備える。投射部２０は、光源部２１、光変調装置２２、及び投射光学系２３を有する。光源部２１は、キセノンランプまたは超高圧水銀ランプ等の放電管光源、或いは、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）又はレーザー光源等の固体光源を備える。光源部２１は、光源が発した光を光変調装置２２に導くリフレクター及び補助リフレクターを備えてもよい。さらに、光源部２１は、投射光の光学特性を高めるためのレンズ群、偏光板、又は光源が発した光の光量を光変調装置２２に至る経路上で低減させる調光素子等（いずれも図示略）を備えてもよい。
【００２３】
光変調装置２２は、光源部２１が発する光を変調して画像光を生成し、画像光を投射光学系２３に出力する。光変調装置２２は、例えばＲＧＢの三原色に対応した３枚の透過型液晶パネル、或いは、３枚の反射型液晶パネルで構成される。この場合、光源部２１が発する光はＲＧＢの３色の色光に分離され、対応する液晶パネルに入射される。３枚の液晶パネルのそれぞれには、光変調装置駆動部４６によって画像が描画され、これら液晶パネルにより画像光が生成される。各液晶パネルで変調された画像光は、クロスダイクロイックプリズム等の合成光学系によって合成され、投射光学系２３に射出される。
【００２４】
また、光変調装置２２は、光源部２１が発する光をＤＭＤ（Digital Mirror Device）により変調する構成とすることもできる。例えば、光変調装置２２は、光源部２１が発する光をＲＧＢの三原色の光に変換するカラーフィルターを有するカラーホイール、カラーホイールを透過した光を変調するＤＭＤ、及び、カラーホイールとＤＭＤに光を導く光学系を備える。光変調装置駆動部４６は、カラーホイールの回転に同期して、ＤＭＤに画像を描画する。光源部２１が発した光はカラーホイールを透過して原色の色光となり、ＤＭＤで変調されて投射光学系２３に導かれる。
【００２５】
投射光学系２３は、光変調装置２２により変調された画像光をスクリーンＳＣ方向へ導き、スクリーンＳＣ上に結像させるレンズ群を備える。また、投射光学系２３は、スクリーンＳＣの投射画像の拡大・縮小、及び焦点の調整を行うズーム機構、フォーカスの調整を行うフォーカス調整機構を備えてもよい。プロジェクター１０が短焦点型である場合、投射光学系２３に、画像光をスクリーンＳＣに向けて反射する凹面鏡を備えてもよい。
【００２６】
投射部２０には、制御部３０の制御に従って光源部２１を点灯させる光源駆動部４５と、制御部３０の制御に従って光変調装置２２を動作させる光変調装置駆動部４６とが接続される。光源駆動部４５は、光源部２１の点灯／消灯の切り替えを行い、光源部２１の光量を調整する機能を有してもよい。
【００２７】
プロジェクター１０は、投射部２０が投射する画像を処理する画像処理系を備える。この画像処理系は、プロジェクター１０を制御する制御部３０、記憶部３５、操作検出部１７、画像処理部４０、光源駆動部４５、及び光変調装置駆動部４６を含む。また、画像処理部４０にはフレームメモリー４４が接続され、制御部３０には位置検出部５０が接続される。これらの各部を画像処理系に含めてもよい。
【００２８】
制御部３０は、所定の制御プログラム３６を実行することにより、プロジェクター１０の各部を制御する。記憶部３５は、制御部３０が実行する制御プログラム３６、及び制御部３０が処理するデータを不揮発的に記憶する。記憶部３５は、プロジェクター１０の動作を設定するための画面の設定画面データ３７、及び、設定画面データ３７を利用して設定された内容を示す設定データ３８等を記憶する。
【００２９】
画像処理部４０は、制御部３０の制御に従って、画像Ｉ／Ｆ部１２を介して入力される画像データを処理し、光変調装置駆動部４６に画像信号を出力する。画像処理部４０が実行する処理は、３Ｄ（立体）画像と２Ｄ（平面）画像の判別処理、解像度変換処理、フレームレート変換処理、歪み補正処理、デジタルズーム処理、色調補正処理、及び輝度補正処理等である。画像処理部４０は、制御部３０により指定された処理を実行し、必要に応じて、制御部３０から入力されるパラメーターを使用して処理を行う。また、上記のうち複数の処理を組み合わせて実行することも勿論可能である。
画像処理部４０は、画像Ｉ／Ｆ１２から入力される画像データをフレームメモリー４４に展開し、展開した画像データに対し上記の各種処理を実行する。画像処理部４０は、処理後の画像データをフレームメモリー４４から読み出して、この画像データに対応するＲ、Ｇ、Ｂの画像信号を生成し、光変調装置駆動部４６に出力する。
光変調装置駆動部４６は、光変調装置２２の液晶パネルに接続される。光変調装置駆動部４６は、画像処理部４０から入力される画像信号に基づいて液晶パネルを駆動し、各液晶パネルに画像を描画する。
【００３０】
操作検出部１７は、入力デバイスとして機能するリモコン受光部１８及び操作パネル１９に接続され、リモコン受光部１８及び操作パネル１９を介した操作を検出する。
リモコン受光部１８は、プロジェクター１０のユーザーが使用する不図示のリモートコントローラー（いわゆるリモコン）がユーザー操作に対応して送信した赤外線信号を受光する。リモコン受光部１８は、上記リモコンから受光した赤外線信号をデコードして、上記リモコンの操作内容を示す操作データを生成し、制御部３０に出力する。
操作パネル１９は、プロジェクター１０の外装筐体に設けられ、各種スイッチを有する。操作検出部１７は、各種スイッチの操作を検出し、操作されたスイッチに対する操作信号を制御部３０に出力する。
【００３１】
位置検出部５０は、指示体７０による操作を検出する操作検出手段として機能する。この位置検出部５０は、撮像部５１、送信部５２、撮影制御部５３、指示体検出部５４、及び座標算出部５５を備える。
撮像部５１は、撮像光学系、撮像素子及びインターフェイス回路等を有し、投射光学系２３の投射方向を撮影する。撮像部５１の撮像光学系は、投射光学系２３と同じ方向を向いて配置され、投射光学系２３がスクリーンＳＣ上に画像を投射する範囲をカバーする画角を有する。撮像素子は、指示体７０が発する光（本実施形態では赤外光）を受光可能なＣＣＤまたはＣＭＯＳ等である。撮像部５１は、撮像素子に入射する光の一部を遮るフィルターを備えてもよく、例えば、赤外光を受光させる場合に、主に赤外領域の光を透過するフィルターを撮像素子の前に配置させてもよい。また、撮像部５１のインターフェイス回路は、撮像素子の検出値を読み出して出力する。
【００３２】
撮影制御部５３は、撮像部５１により撮影を実行させて撮影画像データを生成する。撮像素子が可視光による撮影を行うと、スクリーンＳＣ上に投射された画像が撮影される。この撮影画像は、例えば投射画像の台形歪みや糸巻き型歪みを補正する歪み補正処理に使用される。また、撮影制御部５３は、撮像部５１により赤外光を撮影することができ、この場合の撮影画像には指示体７０が発する光（本実施形態では赤外光）が写る。
【００３３】
指示体検出部５４は、撮影制御部５３が撮影した撮影画像データに基づいて指示体７０の指示位置を検出する。指示体検出部５４は、撮影制御部５３が撮像部５１によって撮影を実行させた場合の撮影画像データから、指示体７０が発した光の像を検出する。
座標算出部５５は、指示体検出部５４が検出した像の位置に基づき、撮影画像データにおける指示体７０の指示位置の座標を算出して制御部３０に出力する。なお、座標算出部５５は、算出した撮影画像データにおける座標を、画像処理部４０がフレームメモリー４４に描画した画像データにおける座標や、画像Ｉ／Ｆ部１２の入力画像データにおける座標に変換して出力してもよい。
【００３４】
送信部５２は、指示体検出部５４の制御に従って、指示体７０に対して赤外線信号（無線信号）を送信する。送信部５２は、赤外ＬＥＤ等の光源を有し、この光源を指示体検出部５４の制御に従って点灯及び消灯させる。
【００３５】
次に、指示体７０について説明する。
図３は指示体７０の外観図であり、図４は指示体７０の機能ブロック図である。指示体７０は、ユーザーが手で持って使用可能なペン型に形成され、つまり、図３に示すように、ユーザーが保持する棒状の本体部７１と、本体部７１の一端に設けられた先細形状の先端部７２とを一体に備えた形状に形成される。
この指示体７０は、外部からの力による本体部７１の変形を検出する第１センサー８１（図４）を備える。また、この指示体７０は、ユーザーが操作する操作部として機能する第１操作スイッチ８２及び第２操作スイッチ８３とを備える。
第１センサー８１は、歪みセンサーで構成され、ユーザーが本体部７１を保持する動作（図３に符号Ｆ１で示す第１アクション）を行った際に生じる歪みを検出する。このユーザーが本体部７１を保持する動作は、ユーザーが本体部７１をペンのように保持（又は把持）する動作を含む。
これにより、第１センサー８１は、ユーザーによって本体部７１が保持（把持を含む）されていることを検出する第１検出部として機能する。
【００３６】
第１操作スイッチ８２は、先端部７２をスクリーンＳＣ等に押しつける操作（図３に符号Ｆ２で示す第２アクション）で作動するスイッチである。本実施形態では、第１操作スイッチ８２に、先端部７２に収容された押下式のスイッチを用いている。
ユーザーは、指示体７０を用いてスクリーンＳＣ上の位置を指定する場合に、指示体７０の先端部７２をスクリーンＳＣに押し付ける。つまり、第１操作スイッチ８２は、ユーザーが指示操作する場合に操作される操作部（第１操作部）であり、換言すれば、指示体７０がポインティングデバイスとして使用される場合に操作される操作部である。この第１操作スイッチ８２の操作は、指示体７０の検出回路部８５Ａによって検出される。つまり、検出回路部８５Ａは、指示操作されていることを検出する第２検出部として機能する。
【００３７】
第２操作スイッチ８３は、ユーザーが指示操作以外の所定の操作を行う場合に操作される操作部（第２操作部）である。本実施形態では、第２操作スイッチ８３に、ユーザーが指示体７０を保持した状態（把持した状態を含む）で操作可能に、本体部７１の側面に設けられた押下式スイッチを用いている。従って、ユーザーの押下操作（図３に符号Ｆ３で示す第３アクション）によって作動する。
この第２操作スイッチ８３の操作は、指示体７０の検出回路部８５Ａによって検出される。つまり、検出回路部８５Ａは、指示操作以外の所定の操作がされていることを検出する第３検出部としても機能する。この第２操作スイッチ８３に割り当てる指示は適宜に設定可能である。
【００３８】
なお、第１センサー８１は、本体部７１が保持されていることを検出可能な範囲で他のセンサーを使用してもよい。例えば、第１センサー８１は、静電容量の変化を検知する静電容量式のタッチセンサー（いわゆる静電センサー）でもよい。また、第１センサー８１は、本体部７１が保持されている際にユーザーの動きによって生じる加速度、角速度又は振動をそれぞれ検出する加速度センサー、角速度センサー又は振動センサーであってもよい。
また、第１操作スイッチ８２は、押下式スイッチに限らず、先端部７２をスクリーンＳＣ等に押しつける操作（図３に符号Ｆ２で示す第２アクション）を検出可能な範囲で他のスイッチまたはセンサー（例えば、静電センサー）を適用してもよい。
また、第２操作スイッチ８３についても、押下式スイッチに限らず、ユーザーの操作を検出可能な他のスイッチまたはセンサー（例えば、静電センサー）を適用してもよい。
【００３９】
図４に示すように、指示体７０は、更に、指示体制御部８５、発光部８６、受光部８７、インジケーター部８８、電源制御部８９及びバッテリー９０を備える。
発光部８６は、赤外光を発光する光源を有し、指示体制御部８５の制御の下、後述する通常動作モードで指示体７０が動作している間、予め定めた発光パターンに従って赤外光を発光／発光停止する。指示体７０は、発光部８６の光（無線信号）を先端部７２から出射することによって、プロジェクター１０の指示体検出部５４によって指示体７０の発光パターン及び指示位置が検出される。発光パターンは、第１操作スイッチ８２及び第２操作スイッチ８３の押下状態の識別等に利用される。つまり、指示体制御部８５は、第１操作スイッチ８２及び第２操作スイッチ８３の押下状態に応じて異なる発光パターンで発光部８６を発光させる。なお、赤外光は可視領域外の光なので、ユーザーには視認されない。但し、赤外光に限定する必要はない。
【００４０】
受光部８７は、プロジェクター１０が有する送信部５２から発光された光（本構成では赤外光）を受光し、受光結果を示す信号を指示体制御部８５に出力する。指示体制御部８５は、受光結果に基づき発光部８６の発光タイミングを制御し、発光部８６の発光タイミングを、プロジェクター１０の指示体検出部５４による検出タイミングに同期させる。
インジケーター部８８は、指示体７０の本体部７１に設けられるＬＥＤ等の光源を有し、指示体制御部８５の制御の下、可視光を発光／発光停止する。この可視光は、本体部７１に設けられた窓部７１Ａを介して外部から視認可能である。このインジケーター部８８は、例えば、発光部８６が動作している場合、或いは、指示体７０が通常動作モードの場合等に発光し、ユーザーに所定の情報を報知することができる。
【００４１】
電源制御部８９は、指示体制御部８５の制御の下、バッテリー９０の電力を指示体７０の各部に供給する。バッテリー９０は、一次電池又は二次電池である。なお、バッテリー９０が二次電池の場合、指示体７０に、外部電力（例えば電灯線からの電力）を利用してバッテリー９０を充電する機能を設けてもよい。
【００４２】
指示体制御部８５は、ＣＰＵ等の演算処理回路と、その周辺回路とで構成される。指示体制御部８５は、指示体７０の各部を中枢的に制御するとともに、カウントダウンタイマーの機能（タイマー機能）等を実現する各種の演算処理を実行する。また、この指示体制御部８５は、指示体７０の動作モードを、通常動作モードと、省電力モードとに切り替える制御も行う。
ここで、通常動作モードは、使用時に適した動作状態で動作する動作モード（第１動作モード）であり、省電力モードに比べて消費電力が高い動作状態である。
また、省電力モードは、使用時に適した第１動作モード（通常動作モードを含む）よりも電力消費を抑えた動作モード（第２動作モード）である。本実施形態では、省電力モードは、少なくとも第１センサー８１及び第１操作スイッチ８２等に関する検出動作を行うと共にタイマー機能を有する回路部（図４中の検出回路部８５Ａ）だけを動作させた動作状態である。なお、検出回路部８５Ａは、パッケージ化されたＩＣチップでもよいし、また、パッケージされていない複数の回路でもよい。
【００４３】
より具体的には、本実施形態の通常動作モードの場合、指示体制御部８５は、電源制御部８９により指示体７０の各部に動作電力を供給し、指示体７０の全ての機能を利用可能にする。これにより、指示体制御部８５は、第１センサー８１、第１操作スイッチ８２及び第２操作スイッチ８３に関する動作を行う。また、指示体制御部８５は、発光部８６を所定の発光パターンで繰り返し発光させることにより、外部の機器であるプロジェクター１０に赤外線信号（無線信号）を送信する。また、指示体制御部８５は、受光部８７の受光結果に基づいて同期を取る処理、インジケーター部８８によりユーザーに報知する処理、及びタイマー処理等を行う。
なお、第１センサー８１、第１操作スイッチ８２及び第２操作スイッチ８３に関する動作とは、第１センサー８１、第１操作スイッチ８２及び第２操作スイッチ８３の出力信号に基づきユーザーの第１〜第３アクションＦ１〜Ｆ３を検出し、対応する処理を実行する動作である。
【００４４】
省電力モードの場合、検出回路部８５Ａだけがバッテリー９０の電力で動作する。このため、通常動作モードと比べて消費電力が低下する。この場合、動作電圧を下げる処理、或いは、動作クロック数を下げる処理等を行うことによって、より省電力化することが好ましい。また、検出回路部８５Ａだけが動作する動作モードに限らず、通常動作モードよりも低消費電力であれば他の部分が動作していてもよい。
【００４５】
ところで、第１センサー８１は、感度が低下したり、使用環境が変化したりすることによって、本体部７１の保持を検出できなくなることが生じ得る。第１センサー８１によって本体部７１の保持が検出された場合に省電力モードから通常動作モードに切り替える構成にした場合、このような状況下では通常動作モードに切り換えることができなくなるおそれが生じる。
そこで、本実施形態では、第１センサー８１で本体部７１が保持されたことが検出されない場合でも、第１操作スイッチ８２が操作されたことが検出される場合、動作モードを切り替える制御（モード切替制御）を行うようにしている。
【００４６】
以下、図５及び図６のフローチャートを利用してモード切替制御の動作を説明する。なお、図６は、図５の続きのフローチャートである。図５及び図６中、値Ｔ１、Ｔ２は、省電力モードに移行するまでの待機時間であり、第２時間Ｔ２は、第１時間Ｔ１よりも長い時間である（Ｔ１＜Ｔ２）。また、値Ｍ、Ｎは変数である。
ここで、省電力モード（図５中、「Ｓｌｅｅｐ」）の場合、指示体制御部８５の検出回路部８５Ａだけが動作するので、第１センサー８１により指示体７０が保持されたか否かと、第１操作スイッチ８２が操作されたか否かとが監視される。
【００４７】
図５及び図６に示すように、省電力モードの場合に第１センサー８１により指示体７０が保持されたことが検出されると（ステップＳ１；YES）、検出回路部８５Ａは、タイマー時間Ｔを第１時間Ｔ１に設定する（ステップＳ２）。その後、検出回路部８５Ａは、通常動作モードに移行する。
指示体制御部８５は、通常動作モードに移行後、指示体７０の保持が検出されずに第１操作スイッチ８２の操作も検出されない状態（ステップＳ６；NO、Ｓ７；NO）で、第１時間Ｔ１が経過すると（ステップＳ８；YES）、省電力モードに移行する。
【００４８】
つまり、ユーザーが指示体７０を持った後、指示体７０を手から離して何ら操作しなければ、相対的に短い第１時間Ｔ１が経過した後に省電力モードに切り替わる。これにより、通常動作モードでユーザーによるアクション（図３に示す第１及び第２アクションＦ１、Ｆ２）がなければ短時間で省電力モードに切り替わり、効率良く省電力化を図ることができる。例えば、第１時間Ｔ１を数秒程度の範囲内に設定することにより、通常動作モードから数秒以内に省電力モードに切り替えることができる。
【００４９】
一方、省電力モードにおいて、指示体７０が保持されたことが検出されず（ステップＳ１；NO）、第１操作スイッチ８２が操作されたことが検出されると（ステップＳ３；YES）、検出回路部８５Ａは、タイマー時間Ｔを第２時間Ｔ２に設定する（ステップＳ４）。その後、検出回路部８５Ａは、通常動作モードに移行する。
通常の使用態様では、ユーザーが指示体７０を持たずに第１操作スイッチ８２を操作することは難しいので、指示体７０の保持が検出されずに第１操作スイッチ８２が操作されたことが検出された場合、感度の低下や使用環境の変化等によって第１センサー８１によるセンシングができていないおそれがある。
【００５０】
本実施形態は、指示体７０の保持が検出されずに第１操作スイッチ８２が操作されたことが検出された場合（ステップＳ１；NO、Ｓ３；YES）、指示体制御部８５は、通常動作モードに移行後、指示体７０の保持も第１操作スイッチ８２の操作も検出されない状態（ステップＳ６；NO、Ｓ７；NO）で第２時間Ｔ２が経過すると（ステップＳ８；YES）、省電力モードに移行する。
これにより、ユーザーは、第１センサー８１によるセンシングができていない場合でも、第２時間Ｔ２が経過する前に指示体７０をスクリーンＳＣに押し付ければ、指示体７０による指示操作を継続することができる。例えば、第２時間Ｔ２を数十秒から数分程度の範囲内に設定することにより、その間は指示体７０による指示操作を継続することができるため、指示体７０を保持しているにも拘らずに頻繁に省電力モードに切り替わってしまう事態を抑制できる。従って、ユーザーの使い勝手を向上できる。また、第２時間Ｔ２が経過すると省電力モードに移行するので、省電力化を図ることもできる。
【００５１】
また、省電力モードにおいて、指示体７０が保持されたことが検出されず（ステップＳ１；NO）、第１操作スイッチ８２が操作されたことも検出されない場合（ステップＳ３；NO）、検出回路部８５Ａは、ステップＳ１の処理に移行する。これにより、省電力モードが継続する。つまり、指示体７０の保持がされず、且つ、第１操作スイッチ８２が操作されない場合、省電力モードが継続し、省電力化が図られる。
【００５２】
通常動作モードに移行した場合の動作を詳述する。まず、指示体制御部８５は、通常動作モードに移行すると、変数Ｍ、Ｎを初期値の零にリセットする。その後、指示体制御部８５は、タイマー機能による計時（カウントダウン）をリセットし、第１時間Ｔ１又は第２時間Ｔ２に設定されたタイマー時間Ｔの計時を開始する（ステップＳ５）。通常動作モードの場合に指示体７０が保持されたことが検出されると（ステップＳ６;YES）、指示体制御部８５は、値Ｎを値１だけインクリメントし、値Ｍを零にリセットする（ステップＳ１１）。続いて、指示体制御部８５は、値Ｎが２以上か否かを判定する（ステップＳ１２）。
指示体制御部８５は、値Ｎが２以上でない場合（ステップＳ１２；NO）、ステップＳ５の処理へ移行する。一方、指示体制御部８５は、値Ｎが２以上の場合（ステップＳ１２；YES）、タイマー時間Ｔを第１時間Ｔ１に設定し（ステップＳ１３）、ステップＳ５の処理へ移行する。
【００５３】
つまり、通常動作モードにおいて第１センサー８１により指示体７０が保持されたことが連続して２回検出された場合、タイマー時間Ｔが第１時間Ｔ１に設定される。
第１センサー８１により指示体７０が保持されたことが連続して２回検出された場合には、第１センサー８１によるセンシングができていると考えられる。このため、相対的に短い第１時間Ｔ１を設定することにより、第１時間Ｔ１の間だけ、指示体７０が保持されず（ステップＳ６；NO）、第１操作スイッチ８２が操作されない場合（ステップＳ７；NO）、迅速に省電力モードに切り替えることができる。
このように、第１センサー８１によるセンシングができている場合、ユーザーによるアクション（図３に示す第１及び第２アクションＦ１、Ｆ２）がなければ短時間で省電力モードに切り替わるので、使い勝手を阻害せずに省電力化を図ることができる。また、省電力モードでは、ユーザーが指示体７０を保持するだけで通常動作モードに切り替わるため、使い勝手が良い。
【００５４】
一方、通常動作モードにおいて、指示体７０の保持が検出されずに第１操作スイッチ８２が操作されたことが検出された場合（ステップＳ６；NO、Ｓ７；YES）、指示体制御部８５は、値Ｍを値１だけインクリメントし、値Ｎを零にリセットする（ステップＳ１４）。続いて、指示体制御部８５は、値Ｍが２以上か否かを判定し（ステップＳ１５）、２以上でない場合（ステップＳ１５；NO）、ステップＳ５の処理へ移行する。
また、値Ｍが２以上の場合（ステップＳ１５；YES）、指示体制御部８５は、タイマー時間Ｔを第２時間Ｔ２に設定し（ステップＳ１６）、ステップＳ５の処理に移行する。
【００５５】
これにより、第１センサー８１によるセンシングができていない場合、第１操作スイッチ８２の操作が連続して２回検出されれば、省電力モードに移行するまでの待機時間（第２時間Ｔ２）が長く設定される。従って、ユーザーが指示体７０を保持しているにも拘らずに頻繁に省電力モードに切り替わってしまう事態を抑制できる。また、ユーザーが、第２時間Ｔ２が経過する前に指示体７０をスクリーンＳＣに押し付ければ、通常動作モードが継続し、指示体７０による指示操作を継続することができる。
一方、ユーザーが、指示体７０をスクリーンＳＣに押し付けなくなれば、第２時間Ｔ２の経過後に省電力モードに移行する。従って、使い勝手と省電力化とを両立することができる。以上がモード切替制御の動作である。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る指示体７０は、本体部７１が保持されたことを検出する第１センサー８１（第１検出部）と、第１操作スイッチ８２が操作されたことを検出する検出回路部８５Ａ（第２検出部）とを備える。そして、指示体制御部８５は、第１センサー８１の検出結果と、第１操作スイッチ８２の検出結果とに基づいて、動作モードを切り替える。
この指示体７０の構成、及び指示体７０の制御方法によれば、感度の低下や使用環境の変化等によって、第１センサー８１によるセンシングができていない場合でも、第１操作スイッチ８２の検出結果を利用して動作モードを切り替えることができる。従って、使い勝手の向上を図りつつ省電力化を図ることができる。
【００５７】
また、上記の構成及び制御方法によれば、第１センサー８１にタッチセンサー（静電センサー）を適用した構成の場合に、ユーザーが手袋を装着していても、動作モードを切り替えることができる。
【００５８】
また、指示体制御部８５は、省電力モードにおいて、第１センサー８１により本体部７１が保持されたことを検出した場合と、第１操作スイッチ８２が操作されたことを検出した場合のどちらの場合にも、通常動作モードに切り替える。これにより、第１センサー８１によるセンシングができていない場合でも、第１操作スイッチ８２の操作を行うことによって省電力モードから通常動作モードに切り替え、ユーザーが指示体７０を使用可能になる。
【００５９】
また、指示体制御部８５は、通常動作モードにおいて、本体部７１が保持されていることが検出されず、且つ、第１操作スイッチ８２の操作も検出されない状態で、タイマー時間Ｔ（第１時間Ｔ１または第２時間Ｔ２）が経過した後に省電力モードに切り替える。これにより、ユーザーが使用しない場合、タイマー時間Ｔ（所定時間）の経過後に、省電力モードに切り替えることができる。従って、省電力化を図ることができる。
【００６０】
また、指示体制御部８５は、本体部７１が保持されたことを検出した場合に、タイマー時間Ｔを第１時間Ｔ１に設定し、本体部７１が保持されたことを検出せず、且つ、第１操作スイッチ８２が操作されたことを検出した場合、つまり、第１センサー８１によるセンシングができていない場合に、タイマー時間Ｔを第１時間Ｔ１より長い第２時間Ｔ２に設定する。これにより、本体部７１を保持しているにも拘らず頻繁に省電力モードに入ることを抑制できる。従って、使い勝手の向上に有利となる。なお、第１時間Ｔ１及び第２時間Ｔ２は、ユーザー等が自由に設定可能にしてもよい。
【００６１】
さらに、本体部７１の保持が検出されずに第１操作スイッチ８２の操作が検出される状況が複数回連続した場合に、タイマー時間Ｔを第２時間Ｔ２に設定し、本体部７１の保持が検出される状況が複数回連続した場合に、タイマー時間Ｔを第１時間Ｔ１に設定するので、それぞれの状況が１回だけ偶発的に生じただけでタイマー時間Ｔが切り替わってしまうことを抑制できる。なお、第１時間Ｔ１又は第２時間Ｔ２に設定するために要する回数は、２回に限らず、３回以上としてもよい。或いは、複数回に限定せずに１回に設定してもよい。
【００６２】
また、第１センサー８１は、本体部７１の歪みを検出する歪みセンサーであるので、ユーザーにより本体部７１が保持（把持を含む）されているか否かを高精度に検出できる。
また、この第１センサー８１に、本体部７１の加速度を検出する加速度センサーを用いた場合には、加速度センサーにより、本体部７１を保持するユーザーの動きによって生じる加速度を検出でき、ユーザーにより本体部７１が保持（把持を含む）されているか否かを高精度に検出できる。
また、この第１センサー８１として、静電容量の変化を検出する静電センサーを用いることもできる。なお、静電センサーを用いる場合には、ユーザーが手袋を装着していると、本体部７１の保持を検出しにくくなるが、第１操作スイッチ８２を操作することによって動作モードの切り替えを行うことが可能である。
さらに、第１センサー８１が、上記の歪みセンサー及び加速度センサー等の複数のセンサーを有してもよい。これにより、本体部７１が保持されているか否かの検出精度を高めやすくなる。
【００６３】
また、指示体７０は、外部の機器であるプロジェクター１０に赤外線信号（無線信号）を送信する発光部８６（送信部）を備え、動作モードが通常動作モードに切り替えられた場合に、発光部８６が赤外線信号を送信可能となる。これにより、通常動作モードの場合に、プロジェクター１０に赤外線信号を送信し、指示体７０の位置検出や識別が可能になる。
【００６４】
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態を示すものであり、本発明を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上記実施形態において、図４に示す指示体７０の構成は機能的構成を示すものであって、具体的な実装形態は特に制限されない。例えば、上記実施形態では、指示体７０の指示体制御部８５が、指示操作されているか否かを検出する第２検出部として機能する回路部（検出回路部８５Ａの一部）を備える場合を説明したが、この回路部が、指示体制御部８５と別体であってもよい。
【００６５】
上述した実施形態では、第１センサー８１の検出結果と、第１操作スイッチ８２の検出結果とに基づいて動作モードを切り替えたり、通常動作モードから省電力モードに切り替える時間を変更したりしているが、第１操作スイッチ８２の検出結果の代わりに、第２操作スイッチ８３の検出結果に基づくようにしてもよいし、第１操作スイッチ８２と第２操作スイッチ８３の双方の検出結果に基づくようにしてもよい。つまり、省電力モードでは、本体７１の保持が検出されずに第１操作スイッチ８２又は第２操作スイッチ８３の操作が検出された場合にタイマー時間Ｔを第２時間Ｔ２に設定して通常動作モードに切り替え、通常動作モードでは、本体７１の保持が検出されずに第１操作スイッチ８２又は第２操作スイッチ８３の操作が検出される状況が２回連続した場合に、タイマー時間Ｔを第２時間Ｔ２に設定するようにしてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、指示体７０がペン型の場合を例示したが、ペン型に限らず、その形状やサイズは特に制限されない。また、上記実施形態においてハードウェアで実現される機能の一部または全てをソフトウェアで実現してもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、プロジェクションシステム１に使用される指示体７０に本発明を適用する場合を説明したが、これに限らない。要は、使用時にユーザーが保持する本体部７１を有し、動作モードを、使用時に適した第１動作モード（通常動作モードに限定されず）と、電力消費を抑えた第２動作モードである省電力モードとに切り替え可能な電子デバイスに、本発明を広く適用できる。
指示体７０以外の電子デバイスは、例えば、ユーザーが保持（把持を含む）して使用するリモートコントローラー、及びデジタルカメラ等の携帯型機器である。
【符号の説明】
【００６８】
１…プロジェクションシステム、１０…プロジェクター、７０…指示体（電子デバイス）、７１…本体部、７２…先端部、８１…第１センサー（第１検出部）、８２…第１操作スイッチ（操作部）、８３…第２操作スイッチ、８５…指示体制御部（制御部）、８５Ａ…検出回路部（第２検出部）、８６…発光部（送信部）、８７…受光部、８８…インジケーター部、８９…電源制御部、９０…バッテリー、ＳＣ…スクリーン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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