(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
審査書類の作成に要する情報を格納するデータベース及び作成された審査書類を格納する書類データベースを備え、その情報の検索、更新、参照、削除等の情報管理を行う情報管理手段を備えた情報管理装置と、その情報管理装置にアクセスして、得た情報を基に審査書類の作成、その作成された審査書類の審査、及びその審査書類の承認の審査業務を行う審査業務手段を備えた情報表示編集装置と、それら両装置を繋ぐ通信回線とから構成される審査業務支援システムにおいて、
前記審査書類の作成時、もしくは更新時における前記情報表示編集装置の前記データベースに対するアクセス要求が格納された前記情報に対する参照の場合、参照された前記情報の内容を示す参照内容を、参照内容データベースに格納する参照内容格納手段と、
前記情報表示編集装置の前記データベースに対するアクセス要求が格納された前記情報に対する更新の場合、更新された情報を前記データベースに格納し、更新された情報が前記参照された情報であるかを前記参照内容データベースに格納された参照内容を用いて確認し、参照された情報である場合、更新内容を更新履歴データベースに格納する更新履歴格納手段とを情報管理装置に備え、
前記審査書類の作成時に参照した情報の内容が、審査または承認時に更新されており、前記更新履歴データベースに当該情報に関する更新内容が格納されているときは、その作成時に参照した情報が更新されていることを表示装置に表示する更新情報表示手段を情報表示編集装置に備えたことを特徴とする審査業務支援システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の審査業務支援システムにおいて、
前記更新情報表示手段は、更新情報を表示色の変更、またはアンダーライン付与による強調して表示する手段、もしくは更新情報をその更新情報のデータ項目が表示されている近傍に表示する手段を備えたことを特徴とする審査業務支援システム。
【請求項３】
前記請求項１に記載の審査業務支援システムにおいて、
前記更新情報表示手段は、作成、審査、承認をインデックスとした時刻経過を示すスクロールバーを有し、その操作で更新情報を表示する手段を備えたことを特徴とする審査業務支援システム。
【請求項４】
前記請求項１に記載の審査業務支援システムにおいて、
前記参照内容格納手段に格納された情報が更新されたか否かを、任意の時間間隔、もしくは情報の参照・更新頻度が少ない時間帯で調べるファイルパトロール手段を備えたことを特徴とする審査業務支援システム。
【請求項５】
審査書類の作成に要する情報を格納するデータベース及び作成された審査書類を格納する書類データベースを備え、その情報の検索、更新、参照、削除等の情報管理を行う情報管理手段を備えた情報管理装置にアクセスして、得た情報を基に審査書類の作成、その作成された審査書類の審査、及びその審査書類の承認の審査業務を情報表示編集装置の審査業務手段により行う審査業務支援方法において、
前記審査書類の作成時、もしくは更新時における前記情報表示編集装置の前記データベースに対するアクセス要求が格納された前記情報に対する参照の場合、参照された前記情報の内容を示す参照内容を、情報管理装置の参照内容格納手段により参照内容データベースに格納するステップと、
前記情報表示編集装置の前記データベースに対するアクセス要求が格納された前記情報に対する更新の場合、更新された情報を情報管理装置により前記データベースに格納し、更新された情報が前記参照された情報であるかを前記参照内容データベースに格納された参照内容を用いて確認し、参照された情報である場合、更新内容を情報管理装置の更新履歴格納手段により更新履歴データベースに格納するステップと、
前記審査書類の作成時に参照した情報の内容が、審査または承認時に更新されており、前記更新履歴データベースに当該情報に関する更新内容が格納されているときは、その作成時に参照した情報が更新されていることを情報表示編集装置の更新情報表示手段により表示装置に表示するステップとを有することを特徴とする審査業務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複数の作業者がデータベース等から情報を得て、書類の作成、審査、承認の一連の審査業務を支援する審査業務支援システムに関し、特に、金融機関における融資業務等のように、時時刻刻と変化する情報（預金残高、借入残高のデータ）を参照して融資審査書類を作成、審査、承認を行う融資審査業務支援システムに適用して有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金融業等における融資の審査書類、貸出稟議書類は、「銀行研修社編、貸出稟議書の作り方と見方、銀行研修社」３３頁から４５頁に記載されているように、貸出先の属性として取引状況や借入金の状況などを起案者が記載し、最終決済者に対して貸出実行の決済、審査、承認を受けていた。
【０００３】
上記のような複数の作業者により書類の作成、審査、承認を支援するシステムとしては、「日経情報ストラテジー１９９４年７月号」６６頁から７６頁おいてワークフローシステムが記載されている。
【０００４】
前記ワークフローシステムは、業務の引き継ぎを自動化するルーティング機能、そのルーティングを定義する機能、情報を一元管理するデータベースから情報を自動入力する機能が実現されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、上記従来技術を検討した結果、以下の問題点を見いだした。
【０００６】
前記従来技術は時時刻刻と変化するデータベースを参照した書類の審査業務においては、下記の問題点がある。
【０００７】
まず、書類の作成後、審査、承認までの間に、書類の記載事項の情報が変化することが考慮されておらず、書類記載内容とデータベースに格納されている情報との間に不整合が発生し、正確な審査、承認ができない。
【０００８】
また、情報を一元管理するデータベースから情報を自動入力すると、書類記載内容が自動的に変化し、書類作成時点での作成者の判断と異なる書類となり、正しい審査、承認ができない。
【０００９】
一方、データベースに対する更新情報をすべて格納すると、更新情報が膨大となることが考慮されておらず、審査、承認書類に関連する履歴情報を検索すると、検索時間がかかる。
【００１０】
本発明の目的は、審査業務において、正確な審査、承認を行うことが可能な技術を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、審査業務において、審査、承認書類に関連する履歴情報の検索時間を短縮することが可能な技術を提供することにある。
【００１２】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかになるであろう。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
【００１４】
審査書類の作成に要する情報及び作成された審査書類を格納する記憶装置を備え、その情報の検索、更新、参照、削除等の情報管理を行う情報管理手段を備えた情報管理装置と、その情報管理装置にアクセスして、得た情報を基に審査書類の作成、その作成された審査書類の審査、及びその審査書類の承認の審査業務を行う審査業務手段を備えた情報表示編集装置と、それら両装置を繋ぐ通信回線とから構成される審査業務支援システムにおいて、前記審査書類の作成時、もしくは更新時に前記情報表示編集装置が参照した情報の内容を格納する参照内容格納手段と、前記参照内容格納手段に格納された情報の更新に伴い、更新内容を格納する更新履歴格納手段とを情報管理装置に備え、前記審査書類の作成時に参照した情報の内容が、審査または承認時に更新されているときは、その作成時に参照した情報が更新されていることを表示する更新情報表示手段を情報表示編集装置に備える。
【００１５】
【作用】
上述した手段によれば、審査書類の作成に要する情報及び作成された審査書類を格納する記憶装置を備え、その情報の検索、更新、参照、削除等の情報管理を行う情報管理手段を備えた情報管理装置と、その情報管理装置にアクセスして、得た情報を基に審査書類の作成、及びその作成された審査書類の審査、その審査書類の承認の審査業務を行う審査業務手段を備えた情報表示編集装置と、それら両装置を繋ぐ通信回線とから構成される審査業務支援システムにおいて、前記審査書類の作成時、もしくは更新時に前記情報表示編集装置が参照した情報の内容を格納する参照内容格納手段と、前記参照内容格納手段に格納された情報の更新に伴い、更新内容を格納する更新履歴格納手段とを情報管理装置に備え、前記審査書類の作成時に参照した情報の内容が、審査または承認時に更新されているときは、その作成時に参照した情報が更新されていることを表示する更新情報表示手段を情報表示編集装置に備えることにより、書類作成から審査、承認の間に更新された情報を表示するように動作するので、審査者、承認者が更新情報をチェックして正確な審査、承認が可能となる。
【００１６】
また、書類作成で参照した情報の内容もしくはデータ項目に対してのみ更新履歴を格納するように動作するので、更新履歴の記憶容量を削減するとともに、履歴情報の検索時間を削減し、履歴情報表示までの時間を短縮することが可能となる。
【００１７】
以下、本発明の構成について、実施例とともに説明する。
【００１８】
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
【実施例】
本発明の審査業務支援システムとして、金融業における融資稟議業務の書類の作成、審査、承認を行う融資審査業務支援システムを例に挙げ、以下、その実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施例である融資審査業務支援システムの構成を説明するためのブロック図である。
【００２１】
図１において、１１１，１２１，１３１はキーボード等の入力装置、中央処理装置、記憶装置、ディスプレー等の出力装置から構成される計算機（情報表示編集装置）であり、更新情報表示手段１８０を備える。
【００２２】
ここでは、１１１は書類作成用の計算機、１２１は書類審査用の計算機、１３１は書類承認用の計算機とするが、これらの計算機１１１，１２１，１３１を作成、審査、承認の共用としてもよい。
【００２３】
１０１は中央処理装置、記憶装置から構成されるデータベースシステム（情報管理装置）であり、データベースの検索、更新、参照、削除等の情報管理を行う情報管理手段１５０と参照内容格納手段１６０と更新履歴格納手段１７０を備える。
【００２４】
１０２は、稟議書の作成、審査、承認に必要となる顧客情報、融資申込情報、取引情報などからなるデータベース、１０３は書類作成時参照した情報の内容を格納する参照内容データベース、１０４はデータベース更新時の履歴を格納する更新履歴データベースである。
【００２５】
１０５は作成した書類を格納する書類データベース、１４１は現金自動取引装置などの取引情報入力装置である。
【００２６】
１０１，１１１，１２１，１３１の計算機は通信線１００を通じて接続されている。なお、通信線１００を通じ上記以外の装置からの情報によりデータベースシステム１０１の情報を更新する場合もある。
【００２７】
図２は、本実施例の融資審査業務支援システムにおける融資稟議業務の業務フローを示す図である。
【００２８】
本実施例の融資審査業務支援システムにおける融資稟議業務は、まず、書類作成者が計算機１１１上で、１０１から書類作成に必要な情報を参照し、稟議書を作成し（ステップ２０１）、書類データベース１０５に格納する。
【００２９】
審査者は、計算機１２１上で、作成された稟議書を入力、稟議書の内容を審査する（ステップ２０２）。
【００３０】
ここで、審査結果が”却下”であれば、ステップ２０１に戻り、審査結果が”ＯＫ”であれば、ステップ２０３へ進む。
【００３１】
承認者は、計算機１３１上で、審査された稟議書を入力、稟議書の内容を承認する（ステップ２０３）。
【００３２】
ここで、承認結果が”却下”であれば、ステップ２０１へ戻り、承認結果が”ＯＫ”であれば、融資稟議作業を終了する。
【００３３】
次に、本実施例の稟議書を示す電子帳票を図３を用いて説明する。
【００３４】
図３において、３００は１１１，１２１，１３１の計算機ディスプレー上に表示される電子帳票である。
【００３５】
３１１は書類番号等の稟議書を識別する情報、３２１は融資の申込人の情報、３３１は申し込みの概要、３４１は申込人の取引状況を示す情報、３５１は申込人の信用情報、３６１、３６２、３６３は作成者、審査者、承認者の意見の入力表示エリアである。
【００３６】
次に、図３の電子帳票を用いた作成、審査、承認の計算機１１１、１２１、１３１の処理について、図４から図６のフロー図を用いて説明する。
【００３７】
図４は、本実施例の書類作成用計算機１１１の処理フローを示す図である。
【００３８】
書類作成用計算機１１１は、作成者からの稟議書類作成要求により、通信回線１００を介してデータベースシステム１０１へアクセスし、書類番号の採番を行い、稟議書の識別情報３１１を１１１の出力装置に表示する（ステップ４０１）。
【００３９】
さらに、１１１の入力装置からの稟議書類の情報入力要求により、通信線１００を介してデータベースシステム１０１へアクセスし、申込人情報３２１（ステップ４０２）、申込概要３３１（ステップ４０３）、取引状況３４１（ステップ４０４）、信用照会情報３５１（ステップ４０５）を順次入力、表示する。
【００４０】
次に、作成した書類に対する作成者の意見を入力し、作成者の意見記入欄３６１に表示する（ステップ４０６）。
【００４１】
その作成された稟議書が完成であれば、作成された稟議書を書類データベース１０５に”審査者へ回覧”の書類として格納する（ステップ４０７）。なお、未完であれば、計算機１１１の記憶装置に格納する（ステップ４０８）。
【００４２】
図５は、本実施例の書類審査用計算機１２１の処理フローを示す図である。
【００４３】
書類審査用計算機１２１は、審査者からの稟議書類表示要求により、通信線１００を介してデータベースシステム１０１へアクセスし、書類データベース１０５から作成書類の情報を入力し（ステップ５０１）、書類審査用計算機１２１の表示装置に電子帳票３００として出力する（ステップ５０２）。
【００４４】
さらに、通信線１００を介してデータベースシステム１０１へアクセスし、更新情報データベース１０４の内容を入力し、該当書類に関する更新情報があれば、１２１の出力装置に表示する（ステップ５０３）。このステップ５０３が更新情報表示手段１８０に相当する。
【００４５】
次に、表示した書類に対する審査者の意見を入力し、審査者の意見記入欄３６２に表示する（ステップ５０４）。
【００４６】
審査結果が”ＯＫ”であれば、データベースシステム１０１の書類データベース１０５に”承認者への回覧”の書類として格納する（ステップ５０５）。なお、審査の作業結果が”却下”であれば、”作成者への返送”書類として格納する（ステップ５０６）。
【００４７】
図６は、書類承認用計算機１３１の処理フローを示す図である。
【００４８】
書類承認用計算機１３１の処理フロー６０１から６０４は書類審査用計算機１２１の処理フローと承認者用の意見記入欄が異なるだけで同様である。
【００４９】
承認結果が”承認”であれば、データベースシステム１０１の書類データベース１０５に”稟議終了”の書類として格納する（ステップ６０５）。なお、承認結果が”却下”であれば、”作成者への返送”の書類として格納する（ステップ６０６）。
【００５０】
次に、上述した計算機１２１，１３１の表示装置における更新情報を有する電子帳票の表示（更新情報表示手段１８０）について図７（Ａ）、図７（Ｂ）を用いて説明する。
【００５１】
図７において、７００は更新情報を有する電子帳票３００、７０１はコマンドライン、７０２は電子帳票３００の上部の表示エリア、７０３は画面分割ライン、７０４は電子帳票３００の下部の表示エリアである。
【００５２】
電子帳票３００の下部の表示エリア７０４には、更新情報を表示するエリア７４１があり、そこには、取引情報３４１の更新情報を表示した更新情報表示エリア７４２、更新情報を表示するためのスクロールバー７４３、更新情報の現在までの推移をグラフ表示するためのボタン７４４がある。
【００５３】
スクロールバー７４３には、作成、審査、承認のインデックスを表示する。
【００５４】
審査者、または承認者は、計算機１２１，１３１から、このスクロールバー７４３のツマミの位置を入力することにより、その時刻における更新情報を表示させることができる。
【００５５】
また、計算機１２１，１３１からボタン７４４をクリックすることにより、図７（Ｂ）のように更新情報の現在までの推移のグラフ７４５を表示させることができる。
【００５６】
更新情報は、１２１、１３１の表示装置上で、図７（Ａ）のように更新情報を該当情報の直近に表示するとともに、更新データに下線を施し、強調的に表示する。
【００５７】
次に、計算機１１１，１２１，１３１にデータを供給するデータベースシステムの処理について、図８から図１０を用いて説明する。
【００５８】
図８は、データベースシステム１０１の処理フローを示す図である。
【００５９】
データベースシステム１０１は、データベース１０２に対するアクセス要求を入力する（ステップ８０１）。
【００６０】
アクセス要求が”参照”であれば、参照内容を検索（ステップ８０２）、参照内容を参照要求元へ通信線１００を通じて出力する（ステップ８０３）とともに、参照内容データベース１０３に図９に示す内容を格納する（ステップ８０４）。このステップ８０４が本実施例の参照内容格納手段１６０に相当する。
【００６１】
そして、アクセス要求が”更新”であれば、まず、更新内容を用いてデータベース１０２のデータを更新し（ステップ８０５）、次に参照内容データベース１０３の内容を入力して、参照した情報のデータ更新でないかをチェックし（ステップ８０６）、参照した情報の更新であれば、その更新データを参照後更新内容として、図１０に示す内容を更新履歴データベースへ登録する（ステップ８０７）。このステップ８０６とステップ８０７が本実施例の更新履歴格納手段１７０に相当する。
【００６２】
また、アクセス要求が審査完了ならば、参照内容データベース１０３の内容から該当書類に関する参照内容を削除し（ステップ８０８）、書類データベース１０５の該当書類に更新不可の属性を格納する（ステップ８０９）。
【００６３】
次に、上述の参照内容データベース１０３、更新履歴データベース１０４の内容について説明する。
【００６４】
図９は、本実施例の参照内容データベース１０３の内容を示した図である。
【００６５】
図９において、９１０は書類番号、９２０は参照時刻、９３０は参照したデータベース、９４０は参照キー、９５０は参照項目をそれぞれ示す。
【００６６】
ここで９０１は、書類番号”９４─１２３４５６”の書類の作成において、参照時刻”９７０７１４１３００”に参照データベース”顧客データベース”から参照キー”顧客ＮＯ＝１２３４５６”として、参照項目”氏名、住所、勤務先、年間収入”の情報を参照したことを示している。
【００６７】
図１０は、本実施例の更新履歴データベース１０４の内容を示した図である。
【００６８】
図１０において、１０１０は書類番号、１０２０は更新時刻、１０３０は更新者、１０４０は更新データベース、１０５０は更新キー、１０６０は更新内容をそれぞれ示す。
【００６９】
ここで、１００１は書類番号”９４ー１２３４５６”の書類作成で参照した”取引データベース”の”顧客ＮＯ＝１２３４５６”の情報を更新者”１４１”により、更新時刻”９４０７１５１０００”に”流動性残高．最新残高＝３００、０００”へ更新したことを示している。尚、更新者”１４１”は、取引情報入力装置を示す。１００１から１００３は図７（Ａ）の更新情報表示エリア７４２、図７（Ｂ）のグラフに表示される情報の例である。
【００７０】
以下、本実施例の融資審査業務システムにおける効果について述べる。
【００７１】
本実施例では、金融業の融資審査業務において、書類作成、審査、承認の間に変更される情報を自動的に格納することにより、書類作成、審査、承認の間に変更される情報を効率的に把握することができる。
【００７２】
特に、本実施例では、作成時に参照した情報のみの履歴情報を更新履歴データベース１０４へ格納するので、すべての更新情報を更新履歴データベースに格納した場合と比べて、更新履歴データベース１０４のデータ量が少なくなるので、更新情報の検索時間が短くなる。
【００７３】
これにより応答時間が短くなり、審査、承認作業の作業効率が向上する。
【００７４】
そして、本実施例では、更新履歴を取り、作業者が作成した書類の情報に関して自動更新をかけないので、作成時の書類作成者の判断基準や状況を残しておくことができ、審査承認の正確性を向上できる。
【００７５】
また、スクロールバー７４３により、作成時の書類作成者、審査時の審査者の判断基準や状況を、効率的に検索表示できる。本実施例では、作成者の入力した意見３６１”住宅と車を購入予定”から、７４２に表示される更新情報を参照することにより”流動性残高．最新残高”が減っていることを審査、承認の際でチェックできる。
【００７６】
さらに、本実施例では、更新情報を表示するエリア７４１に情報の更新者も表示するので、更新者をチェックすることにより、不当な情報更新がないかをチェックすることもでき、審査内容の整合性をとることができる。
【００７７】
次に、本実施例の変形例について説明する。
【００７８】
前述の実施例では、データベースシステム１０１は１つの計算機から構成される装置構成であったが、複数の計算機を用いて実現する場合もあり、以下、それについて図１１、図１２を用いて説明する。
【００７９】
図１１は、２つの計算機からデータベースシステムを構成する融資審査業務支援システムの構成を説明するためのブロック図である。
【００８０】
図１１に示した計算機１１１，１２１，１３１の処理内容、データベース１０２，１０３，１０４，１０５の格納内容は前実施例と同様である。
【００８１】
図１１において、１１１１は情報管理手段を備えたデータベースシステム、１１２１は書類の参照更新履歴内容を処理する参照内容格納手段１６０と更新履歴格納手段１７０を備えたワークフロー用データベースシステムをそれぞれ示す。
【００８２】
図１２（Ａ）はデータベースシステム１１１１、図１２（Ｂ）は１１２１の処理フローを示す。
【００８３】
データベース１０２に対するアクセス要求はデータベースシステム１１１１およびワークフロー用データベースシステム１１２１の双方の計算機に通信回線１００を通じて入力され（ステップ１２１１、ステップ１２２１）、並列に処理を行う。
【００８４】
データベースシステム１１１１は、アクセス要求が”参照”であれば、参照内容を検索（ステップ１２１２）、参照内容を参照要求元へ通信線１００を通じて出力する（ステップ１２１３）。アクセス要求が”更新”であれば、更新内容を用いてデータベース１０２のデータを更新（ステップ１２１４）する。
【００８５】
ワークフロー用データベースシステム１１２１は、アクセス要求が”参照”であれば、参照内容データベース１０３に図９に示す内容を格納する（ステップ１２２２）。このステップ１２２２が参照内容格納手段１６０に相当する。
【００８６】
アクセス要求が”更新”であれば、参照した情報のデータ更新でないかをチェックし（ステップ１２２３）、参照した情報の更新であれば、その更新データを更新履歴として、更新履歴データベースへ登録する（ステップ１２２４）。このステップ１２２３とステップ１２２４が更新履歴格納手段１７０に相当する。
【００８７】
また、アクセス要求が審査完了ならば、参照内容データベース１０３の内容から該当書類に関する参照内容を削除し（ステップ１２２５）、審査業務終了として、書類データベース１０５の該当書類に更新不可の属性を格納する（ステップ１２２６）。
【００８８】
このように複数の計算機を用いてデータベースシステムを実現すると、データベースシステムの参照更新処理と参照内容や更新履歴の内容の格納やチェックをする処理が並列して行えるので、処理時間が短縮される。
【００８９】
また、データベースシステム１１１１は参照更新等の処理のみから構成されるので、審査書類作成時の参照内容や更新履歴の内容の格納やチェックをする必要がなくなる。
【００９０】
さらに、データベースシステム１１１１の負荷が軽減され、頻繁にアクセスされる取り引き情報のアクセス処理を高速にできる。また、既存のデータベースシステムが提供しているデータアクセス処理だけとなるので、既存のデータベースシステムを利用することができる。
【００９１】
以上、本実施例の融資審査業務支援システムについて説明してきたが、本発明はこれに限定されず、以下のように適用、応用される。
【００９２】
１．本実施例では、書類作成、審査、承認用の３つの計算機から構成される装置構成であったが、１台、２台もしくは４台以上の計算機で実現できる。
【００９３】
２．本実施例では、作成、審査、承認の３つのプロセスの業務フローであったが、作成、審査の２つのプロセス、もしくは作成、審査、本部審査、承認のように４つ以上のプロセスの業務フローにも適用される。
【００９４】
３．本実施例では、審査、承認のプロセスにおいて更新情報を出力するものであったが、作成のプロセスにも更新情報を出力する処理ステップを追加し、書類作成の間に更新される情報を表示し、書類作成中の情報の変化を把握、作成書類の正確性を向上できる。
【００９５】
４．本実施例では、取引情報や顧客属性に関する更新履歴を表示するものであったが、作成者、審査者、承認者の意見記入欄３６１、３６２、３６３の内容についても更新履歴を格納し、作成、審査、承認の過程における担当者の意見の経過を保存、表示できる。
【００９６】
５、本実施例では、データ更新が行われる都度、逐次処理をしていたが、すべての更新処理を格納し、アクセス処理が頻繁でない時に参照した情報のデータ更新をチェックし、更新履歴を更新履歴データベースへ登録することもできる。
【００９７】
６．本実施例のワークフロー用データベースシステム１１２１において、一定時間間隔に、データベースシステム１１１１に登録された参照内容を参照し、更新データがないかファイルパトロールするファイルパトロール手段（図示していない）を設けることにより、ワークフロー用データベースシステムが逐次更新内容をチェックする処理負荷が軽減し、審査書類の表示登録処理を優先することができ、書類の作成、審査、承認作業効率を向上させることができる。
【００９８】
なお、本実施例では，金融業の融資、貸付に関する書類の作成、審査、承認の業務を支援するものを取り挙げたが、預金、預入における金利決定に関する書類などのように複数の作業者により書類の作成、審査、承認の業務を支援するものに対しても適用可能である。
【００９９】
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【０１００】
【発明の効果】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
【０１０１】
書類作成から審査、承認の間に更新された情報を表示するように動作するので、審査者、承認者が更新情報をチェックして正確な審査、承認が可能となる。
【０１０２】
また、書類作成で参照した情報の内容もしくはデータ項目に対してのみ更新履歴を格納するように動作するので、更新履歴の記憶容量を削減するとともに、履歴情報の検索時間を削減し、履歴情報表示までの時間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である融資審査業務支援システムの構成を説明するための図である。
【図２】本実施例のの融資審査業務支援システムにおける融資稟議業務の業務フローを示す図である。
【図３】本実施例の稟議書を示す電子帳票を示した図である。
【図４】本実施例の書類作成用計算機１１１の処理フローを示す図である。
【図５】本実施例の書類審査用計算機１２１の処理フローを示す図である。
【図６】本実施例の書類承認用計算機１３１の処理フローを示す図である。
【図７】本実施例の参照内容に登録された情報の更新内容の表示例を示す図である。
【図８】本実施例のデータベースシステムの処理フロー図である。
【図９】本実施例のデータベースシステムに登録する参照内容の例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例である融資審査業務支援システムの構成を説明するための図である。
【図１１】本発明の他の実施例である融資審査業務支援システムの構成を説明するための図である。
【図１２】本実施例のデータベースシステムとワークフロー用データベースシステムの処理フロー図である。
【符号の説明】
１００…通信回線、１０１…ワークフロー用データベースシステム、１０２…顧客ＤＢ、融資申込ＤＢ、取引ＤＢ、外部照会ＤＢ、１０３…参照ＤＢ、１０４…顧客ＤＢ、１０５…書類ＤＢ、１１１…書類作成用計算機、１２１…書類審査用計算機、１３１…書類承認用計算機、１５０…情報管理手段、１６０…参照内容格納手段、１７０…更新履歴格納手段、１８０…更新情報表示手段。
【図１】
0003547180.tif 000002
【図２】
0003547180.tif 000003
【図３】
0003547180.tif 000004
【図４】
0003547180.tif 000005
【図５】
0003547180.tif 000006
【図６】
0003547180.tif 000007
【図７】
0003547180.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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