(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線の状況を監視する通信回線監視装置から出力される警報情報を警報受信端末に対して通知を行う通信回線警報通知装置であって、
前記通信回線警報通知装置は、
通信回線を特定する回線コードと警報情報の配信先である警報受信端末を特定する配信先ＩＤとが関連つけられた配信先テーブルと、
前記通信回線監視装置から異常がある回線を特定する回線コードと警報情報を含む通信回線警報電文を受信する回線警報受信部と、
前記配信先テーブルを参照して、前記通信回線警報電文に含まれる回線コードに関連つけられた配信先ＩＤを抽出することにより、前記通信回線警報電文に含まれる警報情報を配信する必要がある配信先の警報受信端末を決定する警報配信先決定部と、
前記配信先決定部において決定された配信先ＩＤを持つ警報受信端末に対して前記警報情報を送信する配信部と、
を備えたことを特徴とする通信回線警報通知装置。
【請求項２】
前記通信回線警報通知装置は、
前記配信先テーブルを必要に応じて更新を行うテーブル定義部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信回線警報通知装置。
【請求項３】
通信回線の状況を監視する通信回線監視装置から出力される警報情報を警報受信端末に対して通知を行うために、通信回線を特定する回線コードと警報情報の配信先である警報受信端末を特定する配信先ＩＤとが関連つけられた配信先テーブルを備えた通信回線警報通知装置における通信回線警報通知方法であって、
前記通信回線警報通知方法は、
前記通信回線監視装置から異常がある回線を特定する回線コードと警報情報を含む通信回線警報電文を受信する処理と、
前記通信回線警報電文から前記回線コードを抽出する処理と、
前記配信先テーブルを参照して、前記通信回線警報電文に含まれる回線コードに関連つけられた配信先ＩＤを抽出する処理と、
抽出された配信先ＩＤを持つ警報受信端末と通信を確立して前記警報情報の通知を行う処理と、
を有することを特徴とする通信回線警報通知方法。
【請求項４】
前記通信回線警報通知方法は、
前記警報受信端末から通信回線警報通知装置に対して接続要求を送信し、該接続要求に応じて、接続応答を前記通信回線警報装置から前記警報受信端末に対して送信し、前記通信回線監視装置から警報情報が出力された時点で該警報情報を通信回線警報通知装置が受信し、この警報情報を前記警報受信端末へ送信することを特徴とする請求項３に記載の通信回線警報通知方法。
【請求項５】
前記通信回線警報通知方法は、
前記警報情報を前記警報受信端末へ送信してから、データ無し状態の継続によるタイムアウト時間より十分短い時間が経過した時点で、前記通信回線警報通知装置から警報受信端末に対してダミーの警報情報を送信することによってデータ無し状態を回避することを特徴とする請求項４に記載の通信回線警報通知方法。
【請求項６】
前記通信回線警報通知方法は、
前記通信回線警報通知装置と前記警報受信端末との通信が確立してから、接続タイムアウト時間より十分短い時間が経過した時点で、前記通信回線警報通知装置と前記警報受信端末の間の通信を切断することを特徴とする請求項４または５に記載の通信回線警報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線において発生した異常等を通信事業者または顧客に対して警報として通知する通信回線警報通知装置、通信回線警報通知方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術における通信回線警報通知装置の構成を図６に示す。図６において、符号２は、通信回線の状況を監視して、異常等が検出された場合に警報情報を送信する通信回線監視装置である。符号５は、通信回線監視装置２より送信される警報情報を受信して、この警報情報に基づいて警報の配信先を決定して受信した警報情報を送信するセンタ装置である。符号６は、第１種通信事業者に対して送信された警報情報を受信して表示等の処理を行う警報受信専用端末である。符号７−１、７−２は、通信回線を使用している顧客に対して送信された警報情報を受信して表示等の処理を行う警報受信専用端末である。
【０００３】
次に、図６を参照して、通信回線の警報を表示する動作を説明する。
まず、通信回線監視装置２は、常に通信回線の状況を検出して、通信回線の異常等が検出された場合に警報情報を送信する。ここでいう警報情報とは、該当する通信回線が切れた状態や工事によって使用できない状態であることを示す情報である。
【０００４】
このとき、通信回線監視装置２は、該当する通信回線が第１種通信事業者が使用する回線であった場合、警報情報を警報受信専用端末６に対して送信する。この警報受信専用端末６は、第１種通信事業者が警報を確認することができる場所に設置されており、この警報情報を表示する。第１種通信事業者は、この警報情報を確認し、適切な対応をする。
【０００５】
一方、警報情報が発せられた通信回線が第１種通信事業者以外の顧客が使用する回線であった場合、通信回線監視装置２は、この警報情報をセンタ装置５へ送信する。
【０００６】
これを受けて、センタ装置５は、通信回線監視装置２から送信された警報情報を受信して、受信した警報情報に含まれる回線に関する情報からこの回線を使用する顧客を割り出して、その顧客が所有している警報受信専用端末７−ｎへこの警報情報を配信する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図６に示す通信回線警報通知装置にあっては、第１種通信事業者への警報配信を行う場合は、回線制御監視装置２から警報受信専用端末６へ直接送信し、他の顧客に対しては、センタ装置５を介して警報受信専用端末７−ｎへ送信を行う必要がある。このため、回線警報を受信するにはそれぞれ専用の端末を用意して設置しなければならないという問題がある。また、専用の端末は、機種に依存する部分が多いため、機能の追加や改善を行うためには、各専用端末毎に異なった対応をしなければならない。
【０００８】
さらに、回線警報を送信する回線制御監視装置２は、異常等が発生した回線を識別する回線コードに基づいて、配信先を決定する作業は繁雑であり、回線の新規設置や変更に伴って、配信先決定作業も変更しなければならず、多大な工数が必要となる問題がある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、専用の端末を必要とせず汎用の端末を用いて回線警報をリアルタイムに受信することができ、さらに警報の配信先を変更する必要がある場合においても、柔軟に対応することが可能な通信回線警報通知装置、通信回線警報通知方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、通信回線の状況を監視する通信回線監視装置から出力される警報情報を警報受信端末に対して通知を行う通信回線警報通知装置であって、前記通信回線警報通知装置は、通信回線を特定する回線コードと警報情報の配信先である警報受信端末を特定する配信先ＩＤとが関連つけられた配信先テーブルと、前記通信回線監視装置から異常がある回線を特定する回線コードと警報情報を含む通信回線警報電文を受信する回線警報受信部と、前記配信先テーブルを参照して、前記通信回線警報電文に含まれる回線コードに関連つけられた配信先ＩＤを抽出することにより、前記通信回線警報電文に含まれる警報情報を配信する必要がある配信先の警報受信端末を決定する警報配信先決定部と、前記配信先決定部において決定された配信先ＩＤを持つ警報受信端末に対して前記警報情報を送信する配信部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記通信回線警報通知装置は、前記配信先テーブルを必要に応じて更新を行うテーブル定義部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、通信回線の状況を監視する通信回線監視装置から出力される警報情報を警報受信端末に対して通知を行うために、通信回線を特定する回線コードと警報情報の配信先である警報受信端末を特定する配信先ＩＤとが関連つけられた配信先テーブルを備えた通信回線警報通知装置における通信回線警報通知方法であって、前記通信回線警報通知方法は、前記通信回線監視装置から異常がある回線を特定する回線コードと警報情報を含む通信回線警報電文を受信する処理と、前記通信回線警報電文から前記回線コードを抽出する処理と、前記配信先テーブルを参照して、前記通信回線警報電文に含まれる回線コードに関連つけられた配信先ＩＤを抽出する処理と、抽出された配信先ＩＤを持つ警報受信端末と通信を確立して前記警報情報の通知を行う処理とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記通信回線警報通知方法は、前記警報受信端末から通信回線警報通知装置に対して接続要求を送信し、該接続要求に応じて、接続応答を前記通信回線警報装置から前記警報受信端末に対して送信し、前記通信回線監視装置から警報情報が出力された時点で該警報情報を通信回線警報通知装置が受信し、この警報情報を前記警報受信端末へ送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、前記通信回線警報通知方法は、前記警報情報を前記警報受信端末へ送信してから、データ無し状態の継続によるタイムアウト時間より十分短い時間が経過した時点で、前記通信回線警報通知装置から警報受信端末に対してダミーの警報情報を送信することによってデータ無し状態を回避することを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、前記通信回線警報通知方法は、前記通信回線警報通知装置と前記警報受信端末との通信が確立してから、接続タイムアウト時間より十分短い時間が経過した時点で、前記通信回線警報通知装置と前記警報受信端末の間の通信を切断することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による通信回線警報通知装置を図面を参照して説明する。
図１は同実施形態の全体の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、回線警報通知装置であり、通信回線監視装置２から出力される通信回線に関する警報情報を各顧客に対して通知する。符号３は、インターネットであり、回線警報通知装置１が接続されている。符号４は、回線警報通知装置１から通知された警報情報を受信して表示を行う警報受信端末である。符号５は、インターネット３に接続されたファイアウォールサーバである。符号６は、ネットワーク７、ファイアウォールサーバ５を介してインターネット３に接続されるプロキシサーバである。警報受信端末４もこのネットワーク７に接続され、インターネットに接続可能である。
【００１８】
図２は、図１に示す回線警報通知装置１の構成を示すブロック図である。図２において、符号１１は、通信回線監視装置２から出力される通信回線警報電文を受信する回線警報受信部である。符号１２は、回線警報受信部１１において受信された通信回線警報電文の内容に基づいて、この電文に含まれる警報情報を配信する先を決定する警報配信先決定部である。符号１３は、警報配信先決定部１２が配信先を決定する際に参照する配信先テーブルであり、このテーブルに、配信先の警報受信端末４の識別番号が定義されている。符号１４は、配信先テーブル１３に対して配信先情報を定義するテーブル定義部である。符号１５は、警報情報を警報配信先決定部において決定された配信先へ配信する配信部である。
【００１９】
次に、図１、２を参照して通信回線の警報を警報受信端末４に対して通知する動作を説明する。
まず、通信回線監視装置２は、常に通信回線の状況を監視し、異常等が検出された場合に、通信回線警報電文を送出する。この通信回線警報電文のフォーマットを図３に示す。図３に示すように、通信回線警報電文は、異常があった回線を所有する第１種通信事業者を識別する「第１種通信事業者コード」、回線を使用している顧客を識別する「顧客コード」、回線を識別する「回線コード」及び警報の内容を示す「警報情報」から構成される。
【００２０】
次に、回線警報受信部１１は、通信回線監視装置２から送出された通信回線警報電文を受信して、この通信回線警報電文を回線警報受信部１１内に保持するとともに、この電文を警報配信先決定部１２へ出力する。
【００２１】
次に、警報配信先決定部１２は、回線警報受信部１１から出力された通信回線警報電文を受信して、この電文に含まれる「第１種通信事業者コード」、「顧客コード」、「回線コード」を抽出する。
【００２２】
続いて警報配信先決定部１２は、抽出した「第１種通信事業者コード」、「顧客コード」、「回線コード」に基づいて、配信先テーブル１３を参照することによって、配信先の候補を検索して抽出する。
【００２３】
この配信先テーブル１３のテーブル構造を図３に示す。配信先テーブル１３は、図３に示すように「行番号」、「第１種通信事業者コード」、「顧客コード」、「回線コード」、「配信先ＩＤ」及び「非配信先ＩＤ」の６つのフィールドを有している。「配信先ＩＤ」は、警報を配信する警報受信端末４を特定するための識別番号である。この「配信先ＩＤ」が「００００００００」である場合は、無条件に警報を配信しないことを意味し、また「＊＊＊＊＊＊＊＊」の場合は、該当する配信先がないことを意味している。また、「非配信先ＩＤ」は、この識別番号を有する警報受信端末４だけに警報を配信しないことを意味する。この「非配信先ＩＤ」が「＊＊＊＊＊＊＊＊」である場合は、配信しない警報受信端末４を特定しないことを意味する。
【００２４】
ここで、配信先テーブルについて図３を参照しながら説明する。
配信先テーブル１３の各フィールドにおいて、空白のフィールドはそのフィールドのコードを特定しないことを示している。
例えば、「行番号」が「１〜４」は「顧客コード」及び「回線コード」が空白になっているが、これは、通信回線警報電文から抽出した「第１種通信事業者コード」、「顧客コード」、「回線コード」のうち「顧客コード」と「回線コード」を無視することを意味している。したがって、「第１種通信事業者コード」が「００７７」であった場合は、「顧客コード」と「回線コード」がどのような値であっても、「配信先ＩＤ」は「ＡＡＡ」となり、「非配信先ＩＤ」は「＊＊＊＊＊＊＊＊」となる。
【００２５】
同様に、「行番号」が「５〜６」のように「顧客コード」のみが定義されている場合は、「第１種通信事業者コード」と「回線コード」がどのような値であってっも「配信先ＩＤ」のフィールドに指定された警報受信端末４へ配信することを意味する。
【００２６】
また、「行番号」が「８〜１０」は「回線コード」のみを定義した場合であり、「第１種通信事業者コード」と「顧客コード」がどのような値であっても、ここに定義されている配信先へ配信することを意味する。ただし、この例では、「配信先ＩＤ」が「００００００００」となっているため、無条件に警報情報を配信しない。これは、ある特定の回線が工事中である場合等に何度も警報が通知されることを防止するのに適用できる。
【００２７】
また、「行番号」が「１５」は「顧客コード」が「５５５５５５５５」である警報情報は、「ＵＳＥＲ＿Ｅ」の警報受信端末４へ配信することを定義している。ただし、「行番号」が「１６〜１８」において、「回線コード」が「８８８１１１１１」、「８８８２２２２２」、「８８８３３３３３」である回線の警報情報である場合のみ、「ＵＳＥＲ＿Ｅ」という警報受信端末４へは配信しないことを定義している。
【００２８】
このように、配信先テーブル１３の内容を必要に応じて定義することによって、配信する警報情報を選択して配信することが可能となる。
【００２９】
なお、この配信先テーブル１３は、テーブル定義部１４を介して、配信先情報の更新を行う。
【００３０】
次に、警報配信先決定部１２は、先に決定した配信先の警報受信端末４のＩＤと通信回線警報電文から抽出した警報情報を配信部１５へ出力する。
【００３１】
これを受けて、配信部１５は、警報配信先決定部１２から出力された警報受信端末４のＩＤと警報情報を受け取り、このＩＤを持つ警報受信端末４に対して警報情報を配信する。この配信された警報情報は、インターネット３を経由して警報受信端末４へ届く。
【００３２】
次に、回線警報通知装置１が警報受信端末４に対して、警報情報を配信する場合の情報転送の手順を説明する。
図４は、回線警報通知装置１と警報受信端末４との情報転送シーケンスを示すシーケンス図である。
まず、警報受信端末４は、回線警報通知装置１に対して、接続要求を送信する（図４の（ａ））。
【００３３】
これを受けて、回線警報通知装置１は、接続要求がされた警報受信端末４の認証を行い、警報受信端末４に対して接続応答を返す（図４の（ｂ））。
【００３４】
次に警報受信端末４は、回線警報通知装置１との通信が確立した時点で、回線警報通知装置１から警報情報が送信されるのを待つ。
【００３５】
一方、回線警報通知装置１は、通信回線監視装置２から通信回線警報電文が送信されるのを待つ。そして、通信回線警報電文が送信されてきた時点で、前述した動作によって、回線警報を配信する（図４の（ｃ））。
【００３６】
これを受けて、警報受信端末４は、この回線警報の情報を受信して表示装置（図示せず）へ表示する。
【００３７】
続いて回線警報通知装置１は、回線警報を配信してからある一定時間（図４のＴ２）経過後にダミーの回線警報を配信する（図４の（ｄ））。
また、回線警報通知装置１は、警報受信端末４への送信の全くない時間が時間Ｔ２より長い時間にならないように、ダミーの回線警報を配信するようにする。したがって、通信回線監視装置２からの通信回線警報電文が送信されてこない場合は、接続応答が送信されてから（図４（ｂ））切断される（図４（ｆ））までの間において、時間Ｔ２の間隔で常にダミーの回線警報が送信されることとなる。ただし、その間に通信回線監視装置２から通信回線警報電文が送信されてきた場合は、この通信回線警報電文が受信された時点から時間Ｔ２後にダミーの回線警報が回線警報通知装置１から警報受信端末４に対して送信される。
この時間Ｔ２はインターネット接続経路上のプロキシサーバ６において設定されているデータ無し状態の継続によるタイムアウト時間の最小値より十分に短い時間に設定する。
【００３８】
これによって、インターネット接続経路上のプロキシサーバ６において設定されているデータ無し状態の継続によるタイムアウトを回避することができる。
【００３９】
次に、回線警報通知装置１から回線警報が配信された場合（図４の（ｅ））は前述した動作と同じ動作によって、警報受信端末４に警報情報が表示される。
【００４０】
次に、回線警報通知装置１は、警報受信端末４からの接続要求を受信してからある一定時間（図４のＴ１）経過後に警報受信端末４との通信を切断する。この時間Ｔ１はインターネット接続経路上のプロキシサーバ６において設定されている接続タイムアウト時間の最小値より十分短い時間に設定する。
これによって、インターネット接続経路上のプロキシサーバ６において設定されている接続タイムアウトを回避することができる。
【００４１】
次に、警報受信端末４は、回線警報通知装置１との通信が切断された時点で、再度接続要求を回線警報通知装置１に対して送信して、前述した手順（図４（ａ）〜（ｆ））を繰り返す。
【００４２】
図４に示す情報転送シーケンスを用いることによって、インターネットプロトコル（ＨＴＴＰ）に準拠しながら、回線警報をリアルタイムに警報受信端末４に対して通知することが可能となる。
【００４３】
また、図２に示す各機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより警報情報の配信処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００４４】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、以下のような効果が得られる。
インターネットを利用したシステムの多くは、端末からの要求によってサーバ側で処理を行い、その結果を端末に返す形態であるは、本発明によれば、見かけ上警報情報を回線警報通知装置から警報受信端末へリアルタイムで通知することができるようになる。したがって、警報情報を受信する必要がある顧客は、汎用のコンピュータシステムを使用して通信回線の警報を受信することができるという効果が得られる。
【００４６】
また、この発明によれば、配信先テーブルを参照して警報情報の配信を決定するようにしたので、通信会社の合併・分離や新規の通信事業者の参入によって、回線の新規設置や変更等が生じても配信先テーブルを更新するだけで配信先の変更作業を容易に行うことが可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の全体の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す回線警報通知装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す配信先テーブル１３のテーブル構造を示す説明図である。
【図４】図１に示す回線警報通知装置１と警報受信端末４との間における情報転送の手順を示すシーケンス図である。
【図５】通信回線警報電文のフォーマットを示す説明図である。
【図６】従来技術による通信回線警報を配信する装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１・・・回線警報通知装置、
２・・・通信回線監視装置、
３・・・インターネット、
４・・・警報受信端末、
５・・・ファイアウォールサーバ、
６・・・プロキシサーバ、
７・・・ネットワーク、
１１・・・回線警報受信部、
１２・・・警報配信先決定部、
１３・・・配信先テーブル、
１４・・・テーブル定義部、
１５・・・配信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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