(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筐体と、前記第一筐体と結合及び分離可能な第二筐体と、を含む電子機器において、
前記第一筐体の内壁側縁部に配設され、一端が開放された摺動溝を有する第一の係合爪と、
前記第二筐体の内壁側縁部であって、前記第一筐体と前記第二筐体の結合時における前記第一の係合爪と対応する位置に配設され、前記第一の係合爪の摺動溝と摺動を介して脱着可能に係合する第二の係合爪と、
前記第二筐体の内壁側縁部であって前記第一筐体と前記第二筐体の結合時に前記第一の係合爪から所定間隔をおいて配設された係止リブと、
前記第一筐体に備えられ、前記第一筐体と前記第二筐体の結合時における前記係止リブと前記第一の係合爪との間の前記所定間隔に対応する位置に設けられた貫通孔と、
前記貫通孔に挿通され、前記係止リブと前記第一の係合爪との間の前記所定間隔に介挿され、前記第二の係合爪の摺動を防止するロック部材と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
第一筐体と、前記第一筐体と結合及び分離可能な第二筐体と、を含む電子機器において、
前記第一筐体の内壁側縁部に配設され、一端が開放された摺動溝を有する第一の係合爪と、
前記第二筐体の内壁側縁部であって、前記第一筐体と前記第二筐体の結合時における前記第一の係合爪と対応する位置に配設され、前記第一の係合爪の摺動溝と摺動を介して脱着可能に係合する第二の係合爪と、
前記第一筐体に備えられ、前記第一筐体と前記第二筐体の結合時における前記第二の係合爪の係合解除方向側に対応する位置に設けられた貫通孔と、
前記貫通孔に挿通され、前記第二の係合爪の係合解除方向側に差込まれ、前記第二の係合爪の摺動を防止するロック部材と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記第一筐体の内壁側縁部であって、前記第一筐体と前記第二筐体の結合時に前記第二の係合爪から所定間隔をおいて配設され、前記所定間隔に介在する前記ロック部材を係止する係止リブを有することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第二の係合爪は、一端が開放された摺動溝を有し、前記第一の係合爪と互いに摺動して係合することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ロック部材は、略コ字状の形状をし、その両側の側面部（突出部）は、前記第二筐体の外側より前記貫通孔を挿通し、前記第一筐体の係合爪又は前記第二筐体の係合爪の摺動を防止するように差込まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ロック部材に設けられた螺子穴と、
前記第一筐体であって前記螺子穴に対応する位置に設けられた螺子穴と、
前記第二筐体であって前記螺子穴に対応する位置に設けられた螺子ボスと、
前記螺子穴及び前記貫通孔を挿通し、前記螺子ボスと螺合する螺子と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項７】
前記ロック部材は、前記電子機器に実装されるバッテリケースに配設されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器は、携帯無線機であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第一筐体と、前記第一筐体と結合及び分離可能な第二筐体と、を含む電子機器に関し、特に、組立及び分解を容易にすることができるとともに、嵌合筐体の剛性を向上させることができる電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯無線機、携帯電話機等の電子機器は、筐体内に基板、表示パネル等の電子部品を実装をしている。このため、通常の筐体は、第一筐体と、この第一筐体と結合する第二筐体と、に分割することができる。
【０００３】
従来の電子機器の一般的な例を図７、８に示す。図７は、従来例１に係る電子機器の分解斜視図である。この電子機器１０１の筐体は、第一筐体１０２と第二筐体１０３のそれぞれの係合爪ないしリブ同士のスライド係合手段（１０７、１０８）とねじ締結手段（１０６、１０９）によって結合したものである。
【０００４】
図８は、従来例２に係る電子機器の分解斜視図である。この電子機器１１０の筐体は、スライド係合ではなく、可撓性の掛合爪による掛合手段（１１３、１１４）とねじ締結手段（１０６、１０９）によって結合したものである。
【０００５】
前記従来例と同様な従来技術として、実開昭６２−１０１２７２号公報、特開平８−１３０３８２号公報、特開平９−２４６７７２号公報、特開平１０−１６２７９６号公報等を参照されたい。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例１におけるスライド係合は次のような問題を生ずる（図７参照）。従来例１のスライド係合構造におけるスライド係合の解除を防止する手段は、ねじ締結（１０６、１０９）だけである。このねじ締結は、係合解除方向のスライドを直接的に防止する手段ではなく、ねじ締結部（１０６、１０９）からスライド係合部（１０７、１０８）までの筐体剛性に頼った間接的なスライド防止手段である。このような構造であると、この装置に加わる外力、特に、装置の長手方向を軸とし筐体をねじるようにして外力がかかった場合、係合部におけるスライド係合爪と係合爪は係合解除方向へ互いにスライドしてしまう。
【０００７】
また、前記従来例１は、筐体のねじ締結部付近ないし係合爪付近で筐体が破壊するおそれがある。すなわち、近年の筐体の小型化・軽量化に伴って、筐体の肉圧が薄くなり、従来のように筐体の剛性を確保することができない現状にあっては、外力により、筐体のねじ締結部付近ないし係合爪付近で筐体が破壊する可能性が極めて高くなっている。つまり、スライド係合の開き方向に外力がかかると外力は集中的に第一筐体のねじ部（１０６、１０９）に係り、肉厚の薄い筐体では、この外力に耐えることは困難である。
【０００８】
一方、前記従来例２における可撓性の掛合爪による掛合は次のような問題を生ずる（図８参照）。可撓性掛合爪を用いた掛合構造は、分割面の直交方向で筐体どうしを押し込み掛合爪１１３と掛合爪１１４とを互いに噛み合わせるものであり、この掛合構造は、掛合爪ないしリブの設置箇所や方向の工夫により、従来例１のスライド係合構造に比べねじれ外力に対する筐体の嵌合剛性を強固なものにすることが可能である。しかし、可撓性掛合爪おいて、分割面の直交方向の開きに対する掛合剛性を増加させるには、掛合爪の数又は噛み量（爪の幅）を増やすしか手段はない。掛合爪の数を増やすことはおのずと限界があり、噛み量を調整することが一般的に行われる。しかし、噛み量を増やすこと自体は筐体の嵌合剛性を増すという点で利点はあるが、一旦掛合した筐体を分解することは困難となる。可撓性掛合爪を用いた掛合構造はスライド係合構造と異なり、その掛合作業が可逆的ではない。すなわち、筐体の分解に適さない。これは、可撓性掛合爪の形状が、掛合時には容易に撓み、掛合を外す際には容易に撓まない形状をしているためである。このようなことから筐体の嵌合剛性は強固なものとなり、装置に働く外力に対して掛合は外れにくくなるものの、装置分解時の掛合を外す作業を困難なものとしてしまう。
【０００９】
また、可撓性掛合爪の場合の筐体について、ピック等の治具を用いて分解すればよいではないかとの考えもあるが、治具によって筐体分割面周縁部を傷つけてしまい、商品性を低下させてしまうおそれがある。
【００１０】
さらに、筐体設計者は、この装置の外力に対する外れ難さと、装置の分解での外し易さとの兼ね合いでジレンマにおちいる。これが、可撓性掛合爪を用いた筐体嵌合構造での問題点である。
【００１１】
本発明の目的は、筐体の組立及び分解の容易性と嵌合筐体の剛性の向上を図ることができる電子機器を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の視点にいては、第一筐体と、前記第一筐体と結合及び分離可能な第二筐体と、を含む電子機器において、前記第一筐体の内壁側縁部に配設され、一端が開放された摺動溝を有する第一の係合爪と、前記第二筐体の内壁側縁部であって、前記第一筐体と前記第二筐体の結合時における前記第一の係合爪と対応する位置に配設され、前記第一の係合爪の摺動溝と摺動を介して脱着可能に係合する第二の係合爪と、前記第二筐体の内壁側縁部であって前記第一筐体と前記第二筐体の結合時に前記第一の係合爪から所定間隔をおいて配設された係止リブと、前記第一筐体に備えられ、前記第一筐体と前記第二筐体の結合時における前記係止リブと前記第一の係合爪との間の前記所定間隔に対応する位置に設けられた貫通孔と、前記貫通孔に挿通され、前記係止リブと前記第一の係合爪との間の前記所定間隔に介挿され、前記第二の係合爪の摺動を防止するロック部材と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の視点にいては、第一筐体と、前記第一筐体と結合及び分離可能な第二筐体と、を含む電子機器において、前記第一筐体の内壁側縁部に配設され、一端が開放された摺動溝を有する第一の係合爪と、前記第二筐体の内壁側縁部であって、前記第一筐体と前記第二筐体の結合時における前記第一の係合爪と対応する位置に配設され、前記第一の係合爪の摺動溝と摺動を介して脱着可能に係合する第二の係合爪と、前記第一筐体に備えられ、前記第一筐体と前記第二筐体の結合時における前記第二の係合爪の係合解除方向側に対応する位置に設けられた貫通孔と、前記貫通孔に挿通され、前記第二の係合解除方向側に差込まれ、前記第二の係合爪の摺動を防止するロック部材と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、前記電子機器において、前記第一筐体の内壁側縁部であって前記第一筐体と前記第二筐体の結合時に前記第二の係合爪から所定間隔をおいて配設され、前記所定間隔に介在する前記ロック部材を係止する係止リブを有することが好ましい。
【００１５】
また、前記電子機器において、前記第二の係合爪は、一端が開放された摺動溝を有し、前記第一の係合爪と互いに摺動して係合することが好ましい。
【００１６】
また、前記電子機器において、前記ロック部材は、略コ字状の形状をし、その両側の側面部（突出部）は、前記第二筐体の外側より前記貫通孔を挿通し、前記第一筐体の係合爪又は前記第二筐体の係合爪の摺動を防止するように差込まれることが好ましい。
【００１７】
また、前記電子機器において、前記ロック部材に設けられた螺子穴と、前記第一筐体であって、前記螺子穴に対応する位置に設けられた螺子穴と、前記第二筐体であって、前記螺子穴に対応する位置に設けられた螺子ボスと、前記螺子穴及び前記貫通孔を挿通し、前記螺子ボスと螺合する螺子と、を含むことが好ましい。
【００１８】
また、前記電子機器において、前記ロック部材は、前記電子機器に実装されるバッテリケースに配設されることが好ましい。
【００１９】
また、前記電子機器は、携帯無線機であることが好ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図５は、本発明の形態１に係る電子機器の係合部における係合状態を模式的に示したものである。
【００２１】
前記第一筐体の係合爪８と、前記第二筐体の係合爪１４と、がスライド係合することで従来と同様の係合状態が得られる。ここで、係止リブ１５を前記第二筐体の内壁側縁部であって前記第一筐体と前記第二筐体の結合時に前記第一の係合爪から所定間隔をおいて配設し、この係止リブ１５と前記第一筐体の係合爪８との間にロック部材３を介挿することによって、各係合爪８、１４の摺動を防止することができる。すなわち、係合が解除する方向に摺動しようとするとき、第一筐体の係合爪８の圧力はロック部材３に係るが、ロック部材３は第一筐体の貫通孔を挿通して第一筐体と一体となり第一筐体と並進する関係にあるので、第一筐体の係合爪８とロック部材３とは並進する関係にある。そして、ロック部材３の圧力を第二筐体の係止リブ１５が係止し、第二筐体の係合爪１４の摺動を防止することができる。よって嵌合する筐体の剛性が向上する。
【００２２】
そして、貫通孔を、前記第一筐体であって、前記第一筐体と前記第二筐体の結合時における前記係止リブと前記第一の係合爪との間の前記所定間隔に対応する位置に設けることによって、前記ロック部材を筐体外部から差し込むことができ、かつ、抜き取ることができる。
【００２３】
筐体の組立の容易性について、前記第一筐体の係合爪と、前記第二筐体の係合爪と、が係合することで従来と同様の組立操作が行われる。そして、前記第一筐体の貫通孔を挿通し、前記第一筐体の係合爪と、前記第二筐体の係止リブと、の間にロック部材を介挿するだけで筐体が組み上がる。これだけの組立操作によって、筐体の剛性を著しく向上させることができる。
【００２４】
一方、筐体の分解の容易性については、ロック部材を前記第一筐体の係合爪と、前記第一筐体の係止リブと、の間から引き抜き、後は従来と同様の分解操作によるだけで、前記第一筐体の係合爪と、前記第二筐体の係合爪と、の係合を解除することができる。
【００２５】
他の形態について説明する。図６は、本発明の形態２に係る電子機器の係合部における係合状態を模式的に示したものである。前記第一筐体の係合爪８と、前記第二筐体の係合爪１４と、がスライド係合することで従来と同様の係合状態が得られる。ここで、前記第一筐体に備えられ、前記第一筐体と前記第二筐体の結合時における前記第二の係合爪の係合解除方向側に対応する位置に設けられた貫通孔に、ロック部材３を前記貫通孔に挿通し、前記第二の係合爪の係合解除方向側に差込むことによって、各係合爪８、１４の摺動を防止することができる。すなわち、係合が解除する方向に摺動しようとするとき、第二筐体の係合爪１４の圧力がロック部材３に係り、ロック部材３の圧力は第一筐体の貫通孔部分で係止される。このとき、ロック部材３は第一筐体の貫通孔を挿通して第一筐体と一体となり第一筐体と並進する関係にあるので、第一筐体の係合爪８とロック部材３とは並進する関係にある。このため、第二筐体の係合爪１４の摺動を防止することができる。よって嵌合する筐体の剛性が向上する。
【００２６】
【実施例】
本発明の実施例１に係る電子機器を図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施例１に係る電子機器の分解斜視図であり、図２は、本発明の実施例１に係る電子機器の断面図であり、（Ａ）は短手方向Ｘ−Ｘ’面の断面図であり、（Ｂ）は長手方向Ｙ−Ｙ’面の断面図である。
【００２７】
この電子機器は、携帯無線機１であり、筐体と、電子回路（基板）２と、ロック部材３と、ねじ４と、バッテリ５と、を有する。
【００２８】
筐体は、通常、第一筐体６と第二筐体７の二部品に分割され、筐体内部には電子回路２等が実装されている。この筐体の構成は、手元側の筐体である第一筐体６と、表示・操作側の筐体である第二筐体７と、からなる。
【００２９】
第一筐体６は、係合爪８と、バッテリ収納部９と、ロック部材を埋め込む凹部１０と、開口部１１と、ねじ穴１２と、アンテナ１３と、を有する。係合爪８は、略Ｌ字状のリブであり、第一筐体６の内壁であって分割面内側から突出するように複数（上に１個、下に１個、左に３個、右に３個で計８個）配設されている。バッテリ収納部９は、表面下半分側に有する。ロック部材を埋め込む凹部１０は、ロック部材の平面部２０と同形状の凹部であり、第一筐体６の中央近傍に設けられている。この凹部内にはねじ穴１２と開口部１１を有し、ロック部材の側面部２１を開口部１１に差し込むことができ、その平面部２０は凹部１０へ収納される。開口部１１は、ロック部材を埋め込む凹部１０の左右両端にあけられた穴であってロック部材の側面部２１を差し込むための穴である。この開口部１１は、第一筐体６と第二筐体７との係合時にできる係止リブ１５と係合爪８との間の所定間隔１７と対応する位置に存在する。ねじ穴１２は、ロック部材を埋め込む凹部１０内に設けられた貫通穴であり、ロック部材３装着時におけるロック部材のねじ穴２２の位置と対応する。アンテナ１３は、第一筐体６の側縁部に装着されている。
【００３０】
第二筐体７は、係合爪１４と、係止リブ１５と、ねじボス１６と、を有する。係合爪１４は、第一筐体の係合爪８と係合する略Ｌ字状の爪であり、第二筐体の内壁の分割面近傍であって第一筐体の係合爪８と対応する位置に設けられている。係止リブ１５は、第二筐体７の内壁であって中央左右の係合爪１４の開放部側から所定の間隔を空けて、係合スライド方向と直交する方向に伸びる第二筐体の中央左右両側に配設されている。この所定の間隔は、対向する第一筐体の係合爪８の長手方向の長さよりも長い間隔となっており、第一筐体６を第二筐体７に嵌め合わせる際に障害となるものではない。ねじボス１６は、有底孔を有するボスであり、内壁中央近傍に配設されており、第一筐体のねじ穴１２に対応するものである。
【００３１】
電子回路２は、第一筐体６と、第二の筐体７と、の間に実装される。その盤面中央近傍には、第一筐体のねじ穴１２に対応するねじ穴１８を有する。電子回路の側縁部は、係合爪８、１４と抵触しないように凹んでいる。
【００３２】
ロック部材３は、筐体とは別部品であり、その形状は略コ字状をし、平面部２０とその両側の側面部２１からなる。側面部２１の幅は、第一筐体６及び第二筐体７の嵌合時の係合爪８と係止リブ１５と間の所定間隔１７と対応し、平面部２０には第一筐体のねじ穴１２と対応するねじ穴２２を有する。側面部２１の側縁は、第一筐体の係合爪８及び第二筐体の係止リブ１５の長手方向の面と接触し、第一筐体６と第二筐体７との係合解除方向のスライドを防止する。第一筐体６と第二筐体７との係合時、ロック部材の両側面部２１は、第一筐体の開口部１１から筐体内部へ挿入できる。
【００３３】
ねじ４は、ロック部材のねじ穴２２、第一筐体のねじ穴１２及び基板のねじ穴１８を貫通し、第二筐体のねじボス１６と締結するものである。
【００３４】
バッテリ５は、第一筐体６の下半分側のバッテリ収納部に装着され、ねじ４のヘッドは、バッテリにより隠蔽される。
【００３５】
電子機器の組立について説明する。まず、第一筐体６または第二筐体７の内側へ電子回路２等を実装した後、第一筐体６を第二筐体７よりアンテナ先端側へずらして、それぞれの分割面同士を合わせる。このとき、第一筐体の係合爪８、第二筐体の係合爪１４及び係止リブ１５とが互いに干渉しないようにして、第一筐体の係合爪８を第二筐体７内側に入れる。
【００３６】
そして、分割面の接触を維持しながら第一筐体６と第二筐体７との長手方向のずれを修正するように第一筐体６をアンテナ末端方向へスライドさせると、第一筐体の複数の係合爪８は対応する第二筐体の複数の係合爪１４のスライド面をスライドして、各係合爪のスライド面同士が係合する。この段階では、各係合爪の係合により長手方向の係合拘束方向及び短手方向に対する第一筐体及び第二筐体のズレは起らないが、長手方向の係合解除方向に対するずれは起る。
【００３７】
そして、第一筐体の開口部１１からロック部材の側面部２１をその先端部から挿入する。ロック部材の側面部２１は、第一筐体の開口部１１と第二筐体の係止リブ１５と第一筐体の係合爪８との間の所定間隔１７の長手方向の投影形状は合致しており、ロック部材の側面部２１は干渉なく筐体内部へ挿入される。ロック部材の平面部２０は、第一筐体の凹部１０に収納される。これによって、長手方向の係合解除方向に対する第一筐体及び第二筐体のズレは防止できる。ゆえに、ロック部材３の実装により、第一筐体６および第二筐体７との係合は全ての方向で拘束される。
【００３８】
ロック部材３の実装後、第一筐体６、第二筐体７及びロック部材３をねじ４により締着する。ねじの締着によりロック部材の脱落は防止され、筐体嵌合は完了する。
【００３９】
電子機器の分解について説明する。前記組立と反対の工程を行えばよい。
【００４０】
本発明の実施例２に係る電子機器を図面を用いて説明する。図３は、本発明の実施例２に係る電子機器の分解斜視図である。実施例１との違いは、第二筐体の係合爪１４の係合溝の閉鎖側（アンテナ末端方向側）にロック部材３を差込むようにしたものである。なお、この携帯無線機２３においては、実施例１の係止リブは存在しないが、あってもよい。係合解除方向に摺動しようとする時、第二筐体の係合爪１４の摺動を、ロック部材３が防止する。実施例２によっても、実施例１と同様の作用効果が得られる。
【００４１】
他の実施例について説明する。図４は、本発明の実施例３に係る電子機器の分解斜視図である。
【００４２】
この電子機器は、実施例１のロック部材の代わりにバッテリ２５にロック機能をもたせた携帯無線機２４であり、ロック部材の側面部に相当する位置にロック片２６を付加したものである。実施例３における第二筐体７、係合爪１４、係止リブ１５、ねじボス１６及びねじ４は、実施例１と同様である。また、実施例３における第一筐体６は、ロック部材を収納する凹部が存在しないが、これ以外は実施例１とほぼ同様である。実施例３においては、筐体嵌合の剛性維持のためにバッテリ２５の実装が条件となるが、電子機器（携帯無線機）の使用にあたって、バッテリを実装することは何ら不都合なことではない。バッテリ２５にスライド係合ロック機能（ロック片２６）を付加することにより、実施例１に示すロック部材を削除することができるとともに、その実装作業を省略することができる。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、筐体の分割部の内壁に渡る各係合爪同士の係合により、筐体は係合拘束方向と係合スライド方向と直交する方向のずれは拘束され、ロック部材により、係合爪のスライドは防止され、係合解除方向も拘束される。これによって、第一筐体と第二筐体の係合は全方向に対し拘束され、筐体嵌合は強固なものとなる。
【００４４】
また、スライド時の抵抗は極微少であり、必要とするスライド量も係合爪または位置決めリブ等により決定されるため、何ら複雑な作業または治具等を必要とせず従来通り確実な係合を可能とするとともに、ロック部材を第一筐体の開口部へ挿入するだけで、筐体嵌合は強固なものとなることから、作業の容易化を図ることができる。
【００４５】
筐体の分解作業は、筐体嵌合を外し分解するのに複雑な作業、治具および強固な力を必要とせず、単純に嵌合組立作業を逆に行えばよいだけであるから、作業の容易化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１に係る電子機器の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る電子機器の断面図であり、（Ａ）は短手方向Ｘ−Ｘ’面の断面図であり、（Ｂ）は長手方向Ｙ−Ｙ’面の断面図である。
【図３】本発明の実施例２に係る電子機器の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施例３に係る電子機器の分解斜視図である。
【図５】本発明の形態１に係る電子機器の係合部における係合状態を模式的に示したものである。
【図６】本発明の形態２に係る電子機器の係合部における係合状態を模式的に示したものである。
【図７】従来例１に係る電子機器（スライド係合）の分解斜視図である。
【図８】従来例２に係る電子機器（可撓掛合）の分解斜視図である。
【符号の説明】
１、２３、２４  携帯無線機
２  電子回路
３  ロック部材
４  ねじ
５、２５  バッテリ
６  第一筐体
７  第二筐体
８、１４  係合爪
９  バッテリ収納部
１０  凹部
１１  開口部
１２、１８、２２  ねじ穴
１３  アンテナ
１５  係止リブ
１６  ねじボス
１７  所定間隔
１９  側縁部
２０  平面部
２１  側面部
２６  ロック片
１０１、１１０  携帯無線機
１０２、１１１  第一筐体
１０３、１１２  第二筐体
１０４  電子回路
１０５  バッテリ
１０６  ねじ
１０７、１０８  係合爪
１０９  ねじボス
１１３、１１４  掛合爪
１１５、１１６  ねじ穴
１１７  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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