Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ)サンプルから、rDNAを含むダニDNAを抽出する工程；
ｂ)以下のプライマー：
i．各プライマーが同定すべきダニ種の各々のrDNAのITS1配列又はその相補配列に特異的にハイブリダイズする、１又はそれより多い第１のプライマー、及び
ii．同定すべきダニ種のrDNAの18S、5.8S若しくは28S配列のいずれかから選択される配列又はその相補配列に特異的にハイブリダイズする１又はそれより多い第２のプライマー
を用いて、同定すべきダニ種の各々のrDNAの領域を増幅して、同定すべきダニ種の各々に特異的なアンプリコンを生成する工程；及び
ｃ)アンプリコンの特徴を評価することによりダニ種を同定する工程
を含んでなり、ダニアレルゲンが前記同定されたダニ種に基いてサンプルから抽出される、サンプル中の１又はそれより多い異なるコナダニ亜目ダニ種のダニアレルゲン抽出物の製造方法。
【請求項２】
工程ｂ)において、生成したアンプリコンが同定すべき特定ダニ種に特徴的な分子サイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｃ)において、ダニ種が、同定すべきダニ種に特徴的であるアンプリコンの分子サイズを評価することによって同定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程ｂ)において、同定すべきダニ種に特異的であり、長さが少なくとも15bp異なる２又はそれより多いアンプリコンが生成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
第２のプライマーが同定すべきコナダニ亜目ダニ種のいずれかの前記配列の少なくとも15の連続ヌクレオチドに少なくとも90％同一である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
工程ｂ)i.で使用する１又はそれより多い第１のプライマーが、3'末端に、同定すべきダニ種のいずれかのITS1配列に対して正確な相補性を有する少なくとも４、５又は６のような少なくとも３連続ヌクレオチドを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
工程ｂ)i.で使用する１又はそれより多い第１のプライマーが、同定すべきダニ種のITS1配列のいずれかの対応部分又はその相補部分の配列に少なくとも約70％同一である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
工程ｃ)がアンプリコンの分子サイズを分子マーカー組成物の参照ヌクレオチドの分子サイズと比較することにより行われ、該参照ヌクレオチドのサイズが該当する塩基対間隔にわたる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
参照ヌクレオチドのサイズが同定すべきダニ種に特徴的なアンプリコンのサイズに相当する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
PCRのような予備増幅工程が工程ｂ)に先行し、該予備増幅工程において、サンプル中のいずれかのコナダニ亜目ダニ種のITS1領域を含有するrDNAが、該rDNAの18S配列に特異的にハイブリダイズする第１のプライマー及び該rDNAの5.8S及び28S配列から選択される配列に特異的にハイブリダイズする第２のプライマーを用いて増幅される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
２又はそれより多い第１のプライマーが使用され、各プライマーは同定すべきダニ種の１つのITS1配列に特異的にハイブリダイズし、他の同定すべきダニ種には交差ハイブリダイズしない、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
工程ｂ)i.で言及される前記第１のプライマーが、配列番号１〜100のいずれか１つから選択される配列のITS1若しくはその相補配列又はそれらのフラグメントに少なくとも約70％同一である配列を含んでなる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のプライマーが、配列番号101、102、103、104、105、106、107、108、109、110、122、123及び124からなるリストより選択される核酸配列若しくはその相補配列又はそのフラグメント若しくは該フラグメントの相補配列に少なくとも約70％同一である配列を含んでなる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のプライマーが、配列番号１〜100のいずれか１つより選択される配列中の5.8Sフラグメント又はその相補配列に少なくとも約70％同一である核酸配列を含んでなる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２のプライマーが、配列番号１〜100のいずれか１つより選択される配列中の18Sフラグメント又はその相補配列に少なくとも約70％同一である核酸配列を含んでなる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記１又はそれより多い異なるコナダニ亜目種が、チロファグス ファネツハンゴルム、レピドグリフス デストルクター、グリシファグス ドメスティクス、ダーマトファゴイデス プテロニシヌス、チロファグス プトレセンチアエ、ブロミア トロピカリス、ユーログリフス マイネイ、ダーマトファゴイデス ミクロセラス、アカルス シロ及びダーマトファゴイデス ファリナエからなる群より選択される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
配列番号１〜100からなるリストより選択される核酸配列若しくはそのフラグメント又はそれらの相補配列に少なくとも約80％同一であり、検出標識を含んでなる単離された核酸分子。
【請求項１８】
請求項１７に特定される、異なるコナダニ亜目種の少なくとも２つの異なる核酸分子を、検出標識を伴って又は伴わずに含んでなる組成物。
【請求項１９】
コナダニ亜目種の特定ダニ種に独特な１又はそれより多いアンプリコンに相当するサイズのDNAのような１又はそれより多いポリヌクレオチドを含んでなる分子サイズマーカー組成物。
【請求項２０】
ａ)請求項１８に規定される組成物；及び
ｂ)コナダニ亜目種の特定種に独特な１又はそれより多いアンプリコンに相当するサイズのDNAのような１又はそれより多いポリヌクレオチドを含んでなる分子サイズマーカー
を含んでなる、コナダニ亜目種の少なくとも１つのダニ種を同定するキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトパピローマウイルス（HPV）特異的T細胞集団を調製する方法であって、
HPV陽性腫瘍サンプルを複数のフラグメントに分割すること；
該複数のフラグメントを、1のみのサイトカインの存在下、別個に培養すること；
培養された複数のフラグメントからT細胞を得ること；
該T細胞を、特異的な自己HPV陽性腫瘍認識及びHPV抗原認識の一方又は両方について試験すること；
特異的な自己HPV陽性腫瘍認識及びHPV抗原認識の一方又は両方を呈するT細胞を選択すること；並びに
選択されたT細胞の数を拡大して、HPV特異的T細胞集団を作製すること
を含む、方法。
【請求項２】
選択されたT細胞の数を拡大することが、（i）放射線照射された同種異系フィーダー細胞及び（ii）放射線照射された自己フィーダー細胞の一方又は両方、並びに（iii）OKT3抗体及び（iv）インターロイキン（IL）-2の一方又は両方、を用いて細胞の数を拡大することを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
サイトカインがIL-2である、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
HPV特異的T細胞集団を調製する方法であって、
HPV陽性腫瘍サンプルを複数のフラグメントに分割すること；
該複数のフラグメントを別個に培養すること；
培養された複数のフラグメントからT細胞を得ること；
該T細胞を、特異的な自己HPV陽性腫瘍認識及びHPV抗原認識の一方又は両方について試験すること；
特異的な自己HPV陽性腫瘍認識及びHPV抗原認識の一方又は両方を呈するT細胞を選択すること；並びに
（i）OKT3抗体及び（ii）インターロイキン（IL）-2の一方又は両方を用いて、選択されたT細胞の数を拡大し、HPV特異的T細胞集団を作製すること
を含む、方法。
【請求項５】
複数のフラグメントを別個に培養することが、複数のフラグメントを、1のみのサイトカインの存在下で培養することを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
サイトカインがIL-2である、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
選択されたT細胞の数を拡大することが、放射線照射された同種異系フィーダー細胞及び放射線照射された自己フィーダー細胞の一方又は両方を用いることをさらに含む、請求項4〜6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
HPV特異的T細胞集団が、HPV 16陽性癌細胞を認識する、請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
HPV特異的T細胞集団が、HPV 16 E6を認識する、請求項1〜8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
HPV特異的T細胞集団が、HPV 16 E7を認識する、請求項1〜9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
HPV特異的T細胞集団が、HPV 18陽性癌細胞を認識する、請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
HPV特異的T細胞集団が、HPV 18 E6を認識する、請求項1〜7及び11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
HPV特異的T細胞集団が、HPV 18 E7を認識する、請求項1〜7及び11〜12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項1〜13のいずれか一項に記載の方法に従って調製されるHPV特異的T細胞集団を含む、癌を治療し又は予防するための組成物。
【請求項１５】
HPV陽性腫瘍サンプルを複数のフラグメントに分割すること；
該複数のフラグメントを別個に培養すること；
培養された複数のフラグメントからT細胞を得ること；
該T細胞を、特異的な自己HPV陽性腫瘍認識及びHPV抗原認識の一方又は両方について試験すること；
特異的な自己HPV陽性腫瘍認識及びHPV抗原認識の一方又は両方を呈するT細胞を選択すること；並びに
選択されたT細胞の数を拡大して、養子細胞療法のためのHPV特異的T細胞集団を作製すること
を含む方法に従って調製されるHPV特異的T細胞集団を含む、癌を治療し又は予防するための組成物。
【請求項１６】
癌が、子宮頸部、中咽頭、肛門、肛門管、肛門直腸、膣、外陰部又は陰茎の癌である、請求項14又は15に記載の組成物。
【請求項１７】
癌がHPV陽性癌である、請求項14〜16のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
骨髄非破壊的なリンパ球枯渇化学療法剤をさらに含む、請求項14〜17のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
（a）T細胞が、T細胞の増殖及び活性化を促進するT細胞増殖因子を発現するよう改変されるか；又は
（b）T細胞の増殖及び活性化を促進するT細胞増殖因子が、T細胞と同時に又はT細胞に続いてのいずれかで、哺乳動物に投与されるか
のいずれかである、請求項14〜18のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
加圧下である体積の液体を保持するために前記ハウジング内に収容され、空気袋の壁の弾性力が液体を注射装置から投与する力を提供する、弓状に拡張可能な弾性体の延ばされた空気袋と、
前記空気袋に取り付けられ、流体入口ポートと、流体入口ポートと弓状に拡張可能な弾性体の空気袋の間で連通する流体流路とを有するマニホールドと、
射出前位置と第２または投与位置との間においてハウジング内で可動であり、投与位置において流体流路と流体連通である注射カニューレとを備える、注射装置。
【請求項２】
注射装置を患者の皮膚に取り付けるために構成された接着剤を含む、請求項１に記載の注射装置。
【請求項３】
注射装置は、患者の皮膚への注射装置の取り付けにおいて、接着剤を自動的に適用させるためにテーパー形状である下側または皮膚対向面を有する、請求項２に記載の注射装置。
【請求項４】
接着剤はゆがみを緩和するためにハウジングに十分に広がる、請求項２に記載の注射装置。
【請求項５】
さらに、弓状に拡張可能な弾性の空気袋内に配置されて、空気袋内に、空のとき、または、液体の全てが放出されたとき、プレストレスを与えるための心棒を備える、請求項１に記載の注射装置。
【請求項６】
心棒は、弓状に拡張可能な弾性体の空気袋の入口において、投与の終わりの間、弓状の拡張可能な弾性の空気袋から放出される液体からの圧力を制御するために、テーパー形状である、請求項５に記載の注射装置。
【請求項７】
心棒は、弓状に拡張可能な弾性の空気袋を弓状の形に促すために湾曲されている、請求項５に記載の注射装置。
【請求項８】
弓状に拡張可能な弾性の空気袋は、その周囲に沿って様々な壁厚を有する、請求項１に記載の注射装置。
【請求項９】
いくらの液体が弓状に拡張可能な弾性体の空気袋から放出されたのかを示す進展ゲージを含む、請求項１に記載の注射装置。
【請求項１０】
さらに服用量指示器の一端を備える、請求項１に記載の注射装置。
【請求項１１】
前記服用量指示器の一端は、弓状に拡張可能な弾性体の空気袋が空のとき、作動装置を射出後位置に促すために弓状に拡張可能な弾性の空気袋と協働する、請求項１０に記載の注射装置。
【請求項１２】
可動カニューレと操作上関連する作動装置を含む、請求項１に記載の注射装置。
【請求項１３】
作動装置は、注射カニューレの第１の位置に対応する第１の位置または射出前位置と、注射カニューレの第２の位置に対応する第２の位置または投与位置を有する、請求項１２に記載の注射装置。
【請求項１４】
作動装置は、投与後位置において自動的にロックアウトされる、請求項１３に記載の注射装置。
【請求項１５】
作動装置は、注射装置の状態について視覚的な指示を提供する、請求項１２に記載の注射装置。
【請求項１６】
ハウジングは、弓状に拡張可能な弾性空気袋、空気袋に収容される薬、および／または、装置の状態を決定するための進展ゲージを可視化するために、十分に透明である、請求項１に記載の注射装置。
【請求項１７】
マニホールドは、注射装置から空気は通過させるが液体は通過させない疎水性フィルタを含む、請求項１に記載の注射装置。
【請求項１８】
マニホールドは、液体を通過させるが空気と粒子を通過させない親水性フィルタを注射装置内に含む、請求項１に記載の注射装置。
【請求項１９】
マニホールドは、カニューレを使用まで無菌に保つように構成されている、請求項１に記載の注射装置。
【請求項２０】
第２の位置または投与位置において、カニューレの皮膚中の距離を制御するために、皮膚を拡張部の周囲に配置するために、投与ポートまたはその周囲に拡張部を有するように構成されたハウジング表面を含む、請求項１に記載の注射装置。
【請求項２１】
注射カニューレは、射出前位置から第１の位置または深さまで可動である、請求項１に記載の注射装置。
【請求項２２】
注射カニューレが第１の位置または深さにある間、血液の存在を示す注射カニューレの末端と流体連通にある視認窓を含むカニューレ作動装置を備える、請求項１に記載の注射装置。
【請求項２３】
注射カニューレは、患者への薬剤の流れを変えるために、第２の位置または投与位置から第１の位置または深さまで可動である、請求項２１に記載の注射装置。
【請求項２４】
移送器具と、
請求項１から請求項２３までのいずれか１項に記載の注射装置とを含む、対象に注射可能な液剤の移送と投与のための薬物輸送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に多層帯電防止コーティングを形成する方法であって、
ａ）
水性媒体と、
最長寸法について最大１００ｎｍの平均粒径を有する、前記水性媒体中に分散したシリカナノ粒子と、
最長寸法について２０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲の平均粒径を有する、前記水性媒体中に分散した粘土粒子と、を含み、
前記シリカナノ粒子に対する前記粘土粒子の重量比が０．０１〜１の範囲であり、４以下のｐＨを有する第１のコーティング組成物を提供する工程、
ｂ）前記第１のコーティング組成物を基材の表面と接触させる工程、
ｃ）前記第１のコーティング組成物を少なくとも部分的に乾燥させて、前記基材の前記表面上に帯電防止組成物の層を形成する工程であって、前記帯電防止組成物が、前記シリカナノ粒子の非晶質マトリックス及び該非晶質マトリックス中に分散した粘土粒子を含む工程、並びに
ｄ）前記帯電防止組成物の前記層上に配置される有機ポリマーの層を含むオーバーコート層を提供し、それにより前記基材上に前記多層帯電防止コーティングを形成する工程、を含む、方法。
【請求項２】
前記オーバーコート層を提供する工程が、前記帯電防止組成物の前記層上に第２のコーティング組成物をコーティングする工程、並びに前記第２のコーティング組成物を少なくとも部分的に硬化及び／又は少なくとも部分的に乾燥させて、前記有機ポリマーの前記層を形成する工程、を含み、
前記第２のコーティング組成物が、フルオロポリマー、シリコーン、炭化水素ポリマー、それらのコポリマー、又はそれらのブレンドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のコーティング組成物が、有機ポリマーを本質的に含まない、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記粘土が、スメクタイト粘土又はモンモリロナイト粘土である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のコーティング組成物中の固体の総量が、前記第１のコーティング組成物の総重量の１重量パーセント〜５０重量パーセントの範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記多層帯電防止コーティングが、実質的に光透過性である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記多層帯電防止コーティングが、２５℃及び５０パーセントの相対湿度で１０１２Ω毎スクウェア以下の平均表面抵抗率を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法にしたがい多層帯電防止コーティングを備えるコーティングされた基材を含む、物品。
【請求項９】
多層の帯電防止コーティングがその上に配置された基材を含む物品であって、
前記帯電防止コーティングが、前記基材の主表面上に配置される帯電防止組成物の層と、前記帯電防止組成物の層の主表面上に配置されるオーバーコート層と、を含み、
前記帯電防止組成物が、
最長寸法について最大１００ｎｍの平均粒径を有するシリカナノ粒子の非晶質マトリックスと、
最長寸法について２０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲の平均粒径を有する、シリカナノ粒子の前記非晶質マトリックス中に分散した粘土粒子と、を含み、
前記オーバーコート層が、フルオロポリマー、シリコーン、炭化水素ポリマー、それらのコポリマー、又はそれらのブレンドを含む、物品。
【請求項１０】
前記帯電防止組成物の前記層が、有機ポリマーを本質的に含まない、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
多層の前記帯電防止組成物中の前記粘土粒子の量が、前記帯電防止組成物の総重量に基づき、最大５０重量パーセントの前記粘土粒子を含む、請求項９又は１０に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドット上の第１リガンドを第２リガンドで置換するための方法であって、
該量子ドットに非共有結合的に結合した該第１リガンドを有する複数の量子ドットと、該第２リガンドを有するシロキサン重合体とを含む反応混合物を混合し、それによって、溶媒を使用することなく該第２リガンドが該第１リガンドに取って代わり、該量子ドットに非共有結合的に結合した状態になること
を含み、
ここで、該シロキサン重合体は、約１００℃未満のＴg及び約１０００ｃＳｔ未満の粘度を有し、それによって該量子ドット上の該第１リガンドを該第２リガンドで置換する、該方法。
【請求項２】
前記第１リガンドがアミン、カルボキシ、チオール、ホスフィン及びホスフィンオキシドよりなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１リガンドが第一級アミンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記量子ドットが第ＩＩ〜ＶＩ族、第ＩＩＩ〜Ｖ族、ＩＶ族、ＶＩ族及びＩＶ族半導体よりなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記量子ドットがＳｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｂ、Ｃ、Ｐ、ＢＮ、ＢＰ、ＢＡｓ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＺｎＯ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＳｅＺｎ、ＣｄＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＢｅＳ、ＢｅＳｅ、ＢｅＴｅ、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＧｅＳ、ＧｅＳｅ、ＧｅＴｅ、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＯ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＣｕＦ、ＣｕＣｌ、ＣｕＢｒ、ＣｕＩ、Ｓｉ3Ｎ4、Ｇｅ3Ｎ4、Ａｌ2Ｏ3、Ａｌ2、Ｇａ2、Ｉｎ2、Ｓ3、Ｓｅ3、Ｔｅ3及びＡｌ2ＣＯ3よりなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記量子ドットがＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ及びＩｎＰよりなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記シロキサン重合体が約５０℃未満のＴgを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記シロキサン重合体が約２５℃未満のＴgを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記シロキサン重合体が前記第２リガンドとしてアミン又はカルボキシ結合基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応混合物を少なくとも約５０℃に加熱する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応混合物を少なくとも約７５℃に加熱する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記混合を少なくとも約３０分間にわたって実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記混合を少なくとも約１時間にわたって実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記混合を少なくとも約２時間にわたって実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記シロキサン重合体が以下の構造を有する、請求項１に記載の方法。
2016524543.tif 000001
（ここで、上記式中、それぞれのＲ1、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、独立してＣ1〜8アルキル、シクロアルキル又はアリールであることができ；それぞれのＲ2は独立してＣ1〜8ヘテロアルキル、Ｃ2〜8アルキルアミン及びＣ2〜8カルボキシアルキルであることができ；下付のｍは１〜５００の整数であることができ；下付のｎは、０〜５００の整数であることができる。）
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の第１のクラスにおいて、治療用高分子に関して、投与薬力学的有効期間を提供する投与用量で、最小２０時間から最大１か月間までの範囲の薬力学的有効期間の間、対象へ免疫抑制剤を投与すること；および
免疫抑制剤の投与薬力学的有効期間内において、対象へ治療用高分子を投与すること；
を含む方法の使用のための免疫抑制剤を含む組成物であって、
治療用高分子および免疫抑制剤が、相互に付着されておらず、治療用高分子が、合成ナノ担体に付着されていない、前記組成物。
【請求項２】
方法が、以下：
免疫抑制剤の試験用量に基づいて免疫抑制剤の投与用量を決定すること
をさらに含み、
試験用量が、対象の第２のクラスにおいて最小２０時間から最大１か月間までの範囲の薬力学的有効期間の間、治療用高分子に関して試験薬力学的有効期間を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
治療用高分子に対する寛容を誘発する方法における使用のための免疫抑制剤を含む組成物であって、前記方法が、（ａ）２０時間〜１か月間である薬力学的有効期間を引き出すために十分な用量で対象へ免疫抑制剤を投与すること；および（ｂ）前記対象へ、前記薬力学的有効期間内において、治療用高分子を投与すること、を含み、ここで治療用高分子および免疫抑制剤が相互に付着されておらず、および、治療用高分子が合成ナノ担体に付着されていない、前記組成物。
【請求項４】
免疫抑制剤が、(a)合成ナノ担体が付着された免疫抑制剤を含む合成ナノ担体、移植可能浸透圧ポンプ、二重特異性抗体または移植可能高分子デポ材料を含み；(b)免疫抑制剤が、合成ナノ担体が付着された免疫抑制剤を含み；(c)合成ナノ担体が、脂質ナノ粒子、ポリマーナノ粒子、金属ナノ粒子、界面活性剤系エマルション、デンドリマー、バッキーボール、ナノワイヤー、ウイルス様粒子、タンパク質粒子、または、ナノ材料の組み合わせを含むナノ粒子、任意にかかるナノ粒子が脂質ポリマーナノ粒子である、を含み、(d)免疫抑制剤が、スタチン；ｍＴＯＲインヒビター；ＴＧＦ−βシグナル剤；ＴＧＦ−β受容体アゴニスト；ヒストンデアセチラーゼインヒビター；コルチコステロイド；ミトコンドリア機能のインヒビター；Ｐ３８インヒビター；ＮＦ−κβインヒビター、デキサメタゾン；ＴＣＰＡ−１；ＩＫＫ  ＶＩＩ；アデノシン受容体アゴニスト；プロスタグランジンＥ２アゴニスト；ホスホジエステラーゼインヒビター；プロテアソームインヒビター；キナーゼインヒビター；Ｇタンパク質共役受容体アゴニスト；Ｇタンパク質共役受容体アンタゴニスト；グルココルチコイド；レチノイド；サイトカインインヒビター；サイトカイン受容体インヒビター；サイトカイン受容体アクチベーター；ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体アンタゴニスト；ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体アゴニスト；ヒストンデアセチラーゼインヒビター；カルシニューリンインヒビター；ホスファターゼインヒビター；ＰＩ３ＫＢインヒビター；オートファジーインヒビター；アリール炭化水素受容体インヒビター；プロテアソームインヒビターＩ（ＰＳＩ）；酸化ＡＴＰ；ＩＤＯ、ビタミンＤ３；シクロスポリン；アリール炭化水素受容体インヒビター；レスベラトロール；アザチオプリン；６−メルカプトプリン；６−チオグアニン；ＦＫ５０６；サングリフェリンＡ；サルメテロール；ミコフェノラートモフェチル；アスピリンおよび他のＣＯＸインヒビター；ニフルム酸；エストリオール；またはトリプトリドを含み；(e)合成ナノ担体における免疫抑制剤の積載が、合成ナノ担体における材料の総乾燥レシピ重量に基づいて（重量／重量）、０．０００１ｗｔ％と５０ｗｔ％との間の範囲であり、任意に、ここで合成ナノ担体における免疫抑制剤の積載が、合成ナノ担体における材料の総乾燥レシピ重量に基づいて（重量／重量）、０．１ｗｔ％と１０ｗｔ％との間の範囲であり；(f)治療用高分子が、治療用タンパク質または治療用ポリヌクレオチドを含み、任意に、ここで治療用タンパク質が、酵素、酵素補因子、ホルモン、血液凝固因子、サイトカイン、成長因子、モノクローナル抗体またはポリクローナル抗体を含み；または(g)投与薬力学的有効期間が；(i)最小２０時間から最大２週間まで;(ii)最小２０時間から最大１週間まで；(iii) 最小２４時間から最大２日間まで；(iv)最小２０時間から最大２週間まで;(v) 最小２０時間から最大１週間まで;または(vi)最小２４時間から最大２日間までの範囲である期間を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
ｍＴＯＲ阻害剤が、ラパマイシンである請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
免疫抑制剤の投与用量が、アロメトリックまたはアイソメトリックスケーリング技術の使用とともに、免疫抑制剤の試験用量に基づいて決定される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
対象の第１のクラスおよび対象の第２のクラスが、対象の同じクラスである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
対象の第１のクラスおよび対象の第２のクラスが、対象の異なるクラスである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
合成ナノ担体が、脂質ナノ粒子、リポソーム、ポリマーナノ粒子または金属ナノ粒子を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
金属ナノ粒子が、金ナノ粒子を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
合成ナノ担体が、非メトキシ末端のプルロニックポリマーであるポリマーを含むポリマーナノ粒子を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
ポリマーナノ粒子が、ポリエステル、ポリエーテルに付着されたポリエステル、ポリアミノ酸、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリケタール、多糖、ポリエチルオキサゾリンまたはポリエチレンイミンを含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
ポリエステルが、ポリ（乳酸）、ポリ（グリコール酸）、ポリ（乳酸−ｃｏ−グリコール酸）またはポリカプロラクトンを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
ポリマーナノ粒子が、ポリエステル、および、ポリエーテルに付着されたポリエステルを含む、請求項１２または１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ポリエーテルが、ポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコールを含む、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
(a)合成ナノ担体の動的光散乱を使用して得られる粒子サイズ分布の平均が、(i)１００ｎｍ；(ii)１５０ｎｍ；(iii)２００ｎｍ；(iv)２５０ｎｍ；または(v)３００ｎｍよりも大きい径であり、および／または、(b)合成ナノ担体のアスペクト比が、１：１、１：１．２、１：１．５、１：２、１：３、１：５、１：７または１：１０よりも大きい、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧接着剤物品を製造する方法であって、
活性組成物を剥離基材の表面上に密着印刷して、印刷表面を形成し、それによって、前記活性組成物が、自然に前記剥離基材の前記表面を脱濡れして、前記剥離基材の前記表面上に活性沈積物を形成する工程であって、前記活性組成物が、水性液体媒体に溶解される、又は分散される活性剤を含む、工程と、
前記印刷表面上に感圧接着剤層を配置する工程と、を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
［要約］
一態様では、本開示は、感圧接着剤物品の製造方法を提供し、本方法は、
活性組成物を剥離基材の表面上に密着印刷して、印刷表面を形成し、それによって、活性組成物が、自然に剥離基材の表面を脱濡れして、剥離基材の表面上に活性沈積物を形成する工程であって、活性組成物が、水性液体媒体に溶解される、又は分散される活性剤を含む工程と、
印刷表面上に感圧接着剤層を配置する工程と、を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
用語「脱濡れする（dewet）」及び「脱濡れ（dewetting）」とは、固体−液体接触面で生じる自然なプロセスを指し、剥離基材の表面上の薄い液体フィルムの収縮及び／又は破裂を指す。本プロセスは、剥離基材上の液体が自然に広がることの反対プロセスである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
［詳細な説明］
ここで図１を参照すると、本開示に従う感圧接着剤物品を製造する例示的な一方法は、剥離基材１１０の表面１１２上に密着印刷ロール１１９上の活性組成物１０２を密着印刷する工程を含む。活性組成物１０２は、水性液体媒体に溶解されるか、又はそれに分散される活性剤を含む。一旦印刷されると、活性組成物は、自然に表面１１２を脱濡れして、表面１１２上に活性沈積物１２４を形成し、印刷表面１２２を形成する。裏材１５０に支持された感圧接着剤層１４０は、次に、積層により印刷表面１２２上に配置される。続いて感圧接着剤層１４０から印刷表面１２２を分離することにより、活性沈積物１２４が感圧接着剤層１４０に転写される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ここで図２を参照すると、本開示に従う感圧接着剤物品を製造する別の例示的な方法は、ナイフ塗布機１１７を使用して、剥離基材１１４の構造表面１１３上に活性組成物１０２を密着印刷する工程を含む。構造表面１１３は隆線１０８を含む。一旦印刷されると、活性組成物１０２は、自然に構造表面１１３を脱濡れして、隆線１０８によって囲まれる活性沈積物１２４（例えば活性組成物の粘度により隆線１０８によって囲まれる陥凹領域１０９の角及び／又は中央に）を形成し、印刷表面１２３を形成する。次に、上に配置される感圧接着剤層１４０の層を有する裏材１５０は、印刷表面１２３に積層される。続いて感圧接着剤層１４０から印刷表面１２３を分離することにより、活性沈積物１２４が感圧接着剤層１４０に転写される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
典型的な密着印刷プロセスにおいて、インク及び基材は、印刷中に堆積された場所にインクが留まるように、インクが一般的に基材を濡らすように選択される。本開示は、典型的には、比較的高い表面張力（及び表面エネルギー）の水性活性組成物を、剥離基材の比較的低い表面エネルギー（活性組成物に対して）の表面上に印刷する工程を伴う。したがって、水性活性組成物は、典型的には、剥離基材の表面全体に自然に広がらない（即ち、基材を十分に濡らさない）。発明者は、この脱濡れが、パターン形成流体が脱濡れするとき、元の印刷画像（例えばフレキソ印刷プレートに対応する）の正確なパターンを失わせ、これは、元の印刷パターンにより、ほぼ均一な大きさを有し得、制御パターンに従い配置され得る活性沈積物をもたらす（例えば図４及び５を参照）傾向があることを程なく発見した。理論に束縛されるものではないが、この制御された脱濡れの成功は、適切な粘度及び表面張力を有するパターン形成流体に影響されるようである。濃厚な粘度では、脱濡れは単にゆっくり起こるか、又は全く起こらず、一方で、非常に薄い粘度では、密着印刷は、達成が困難であり得る。一般に、良好な印刷及び脱濡れは、製造者の指示に従い２３℃でＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ粘度計（モデルＤＶ−ＩＩ＋，Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｍｉｄｄｌｅｂｏｒｏ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ）を用いて測定される、５０センチポアズ（ｃＰ）（５０ｍＰａ−ｓｅｃ）〜２５００ｃＰ（２５００ｍＰａ−ｓｅｃ）の範囲、望ましくは１００ｃＰ（１００ｍＰａ−ｓｅｃ）〜１０００ｃＰ（１０００ｍＰａ−ｓｅｃ）の範囲の粘度を有する活性組成物に関して観察されるが、他の粘度を使用してもよい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５１】
本開示の選択された実施形態
第１の実施形態では、本開示は感圧接着剤物品の製造方法を提供し、この方法は、
活性組成物を基材の表面上に密着印刷して、印刷表面を形成し、それによって、活性組成物が、自然に基材の表面を脱濡れして、基材の表面上に活性沈積物を形成する工程であって、活性組成物が、水性液体媒体に溶解される、又は分散される活性剤を含む工程と、
印刷表面上に感圧接着剤層を配置する工程とを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
また、重合体硬化添加物は、分離したドメインおよび生じる空隙を確実に適切に維持することができるように一定のメルトフローレート（または粘性）を有してもよい。たとえば、硬化添加物のメルトフローレートが高すぎる場合、それは連続相を介して制御の及ばないほど流れ、および分散する傾向がある。これにより、維持するのが困難で、およびまた、早期に破裂する可能性が高い薄板状または板状ドメインを生じる。逆に、硬化添加物のメルトフローレートが低すぎる場合、それは共に凝集して非常に大きな楕円ドメインを形成する傾向があり、これは混合の間に分散するのが困難である。これは、連続相の全体にわたって硬化添加物の偏在を生じさせ得る。この点において、本発明者らは、硬化添加物のメルトフローレートの再生可能なポリエステルのメルトフローレートに対する比が典型的には約０．２から約８、いくつかの態様において約０．５から約６およびいくつかの態様において約１から約５であることを発見した。重合体硬化添加物は、たとえば２１６０グラムの負荷にて、および１９０℃にて決定される、１０分あたり約０．１から約２５０グラム、いくつかの態様において１０分あたり約０．５から約２００グラムおよびいくつかの態様において１０分あたり約５から約１５０グラムのメルトフローレートを有してもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
一般に上で記述した様式での冷延伸は、相対的に小さな伸長の方向（たとえば、長手方向または縦方向）に軸の寸法を有する空隙の形成を生じる。たとえば、一つの態様において、空隙の軸の寸法は、約５マイクロメートル以下、いくつかの態様において約２マイクロメートル以下または、いくつかの態様において約２５ナノメートルから約１マイクロメートルであってもよい。一定の場合において、空隙は、このような空隙の少なくとも１つの寸法が約１マイクロメートル以上のサイズを有するという意味で「マイクロ空隙」であってもよい。たとえば、このようなマイクロ空隙は、約１マイクロメートル以上、いくつかの態様において約１．５マイクロメートル以上およびいくつかの態様において約２マイクロメートルから約５マイクロメートルである軸の寸法に直交する方向（すなわち、横軸方向または幅方向）の寸法を有してもよい。これは、約０．１から約１、いくつかの態様において約０．２から約０．９およびいくつかの態様において約０．３から約０．８のマイクロ空隙に対するアスペクト比（軸の寸法と軸の寸法に直交する寸法の比）を生じ得る。同様に、また「ナノ空隙」が、単独で、またはマイクロ空隙と組み合わせて存在してもよい。ナノ−空隙の各寸法は、典型的には約１マイクロメートル未満およびいくつかの態様において約２５から約５００ナノメートルである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
破損まで前駆物質の伸度を試験した後に、前駆物質棒を実施例１に記載したように５０ｍｍ／分（８７．７％の変形／分）の延伸速度にて５０％の伸びまで延伸した。材料は、一様な試料の作業長さにわたって応力白化し、均一かつ一定の空隙のある構造の形成を示した。マイクロ空隙化による容積増大は、約５７％および約１５７％の総容積伸長対元の容積であると見積もられた。伸長比は、１．５７であり、３６％のパーセント空隙容量の見積もり、並びにおよび１．１９ｇ／ｃｃおよび１．２５ｇ／ｃｃのＰＬＡ密度の前駆物質密度に基づいて約０．７６ｇ／ｃｃの材料密度の見積もりを生じた。また、空隙のある材料密度を液体置換法によって独立して測定した。この測定は、０．７８ｇ／ｃｃの材料密度を提供し、これは容積伸長比測定に基づいて見積もられる密度の近くにである。空隙のある材料における長手方向変形は、Ｅｌ＝６０％（０．６０の長手方向ひずみ）であり、横方向変形は、Ｅｔ＝−１％（−０．０１の交差方向の横歪み）であり、およびポアソン係数は、０．０１７であり、また延伸した材料における有意な容積増大を示した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
図８に例示されたシステムは、信号のソースが、装置８０２，８０４，８０６のうちの１つ装置の、選択された受信機（例えば、第１のセットの受信機）間にないか、または、選択された受信機によって囲まれていない場合であっても、信号のソースの方向を示すように動作可能である。装置８０２−８０６は、図１−７Ｄを参照して記載されたように、予想される遮断の予測に基づいて、受信機を選択および除外しうる。おのおのの装置からの（それ自身の送信機からの）ローカル・エコーは、他のデバイスから送信された信号との干渉をもたらすのに十分な強さでありうる。ローカル・エコーは、その装置の受信機のおのおのと送信機との間の、あらかじめ測定された、または、適応的に計算されたダイレクトな経路移動関数を用いて除去されうる。したがって、図８のシステムは、すべての受信機が、選択された受信機である場合よりも少ない電力しか消費せずに、複数の選択された受信機を用いて、物体検出を提供することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
Ａ）イソチアゾロンから選択されるカプセル化された活性物質と
Ｂ）金属塩および有機金属化合物からなる群から選択される１つまたは複数の金属添加物であって、前記金属塩の陰イオンは塩素アニオンおよび硫酸アニオンからなる群から選択され、前記有機金属化合物の有機リガンドはピリチオンであり、前記金属塩および有機金属化合物の金属は遷移金属並びに化学元素の周期表の１族または２族の金属からなる群から選択される金属添加物（ただし、金属添加物は硫酸ナトリウムではない）と
を含む、増加した放出を備えた組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
Ａ）イソチアゾロンから選択されるカプセル化された活性物質と
Ｂ）金属塩および有機金属化合物からなる群から選択される１つまたは複数の金属添加物であって、前記金属塩の陰イオンは塩素アニオンおよび硫酸アニオンからなる群から選択され、前記有機金属化合物の有機リガンドはピリチオンであり、前記金属塩および有機金属化合物の金属は遷移金属並びに化学元素の周期表の１族または２族の金属からなる群から選択される金属添加物（ただし、金属添加物は硫酸ナトリウムではない）と
Ｃ）１つまたは複数の結合剤ポリマー、１つまたは複数の結合剤前駆体、もしくはこれ
らの混合物と；
Ｄ）１つまたは複数の色素と
を含む、コーティング組成物。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
Ａ）イソチアゾロンから選択されるカプセル化された活性物質と
Ｂ）金属塩および有機金属化合物からなる群から選択される１つまたは複数の金属添加物であって、前記金属塩の陰イオンは塩素アニオンおよび硫酸アニオンからなる群から選択され、前記有機金属化合物の有機リガンドはピリチオンであり、前記金属塩および有機金属化合物の金属は遷移金属並びに化学元素の周期表の１族または２族の金属からなる群から選択される金属添加物と
Ｃ）１つもしくは複数の結合剤ポリマー、１つもしくは複数の結合剤前駆体、またはこれらの混合物と
Ｄ）１つまたは複数の色素と
を含むコーティング組成物を作製する方法であって、
Ｉ．前記金属添加物および前記カプセル化された活性物質を含む乾燥組成物を形成し、次いで前記乾燥組成物を前記Ｃ）および前記Ｄ）と混合する工程または
ＩＩ．前記カプセル化された活性物質を含む乾燥組成物を形成し、次いで前記乾燥組成物を前記金属添加物、前記Ｃ）および前記Ｄ）と混合する工程または
ＩＩＩ．前記カプセル化された活性物質および前記金属添加物を含む溶媒分散物を形成し、次いで前記溶媒分散物を前記Ｃ）およびＤ）と混合する工程
の少なくとも１つを含む、方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
Ａ）イソチアゾロンから選択されるカプセル化された活性物質と
Ｂ）金属塩および有機金属化合物からなる群から選択される１つまたは複数の金属添加物であって、前記金属塩の陰イオンは塩素アニオンおよび硫酸アニオンからなる群から選択され、前記有機金属化合物の有機リガンドはピリチオンであり、前記金属塩および有機金属化合物の金属は遷移金属並びに化学元素の周期表の１族または２族の金属からなる群から選択される金属添加物と
Ｃ）１つもしくは複数の結合剤ポリマー、１つもしくは複数の結合剤前駆体、またはこれらの混合物と
Ｄ）１つまたは複数の色素と
を含むコーティング組成物の層を基材へ塗布し、前記層を乾燥処理する工程または前記層を自然乾燥させる工程を含む、海洋付着物に耐える表面を提供する方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
本発明の組成物は１つまたは複数の金属添加物を含有する。金属添加物は任意の金属含有化合物である。金属含有化合物には、元素金属、合金、金属イオンを含有する無機化合物、金属塩および有機金属化合物（配位錯体およびキレート錯体等）が含まれる。好ましい金属添加物には、遷移金属または化学元素の周期表の１族または２族から選択される金属が含まれる。好ましい遷移金属は第４周期から選択される。金属塩が使用される場合、金属塩のための好ましい陰イオンは、塩素アニオン、硫酸アニオン、リン酸アニオン、硝酸アニオン、クエン酸アニオンおよび酸化物アニオンを含む群から選択される。最も好ましい陰イオンには、塩素アニオン、硫酸アニオンおよび酸化物アニオンが含まれる。金属塩が使用される場合、金属塩は好ましくは銅を含有する。有機金属化合物が使用される場合、有機金属化合物の好ましい有機リガンドはピリチオンである。好ましい金属添加物は硫酸銅および銅ピリチオンである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドヌクレアーゼＩ又は酵素的に活性があるその断片であって、前記エンドヌクレアーゼＩが配列番号４又はそれと少なくとも９０％同一である配列を有し、上記エンドヌクレアーゼＩ又は上記酵素的に活性があるその断片がＦＹＣＧＣペンタペプチドモチーフを含み、上記ＦＹＣＧＣペンタペプチドモチーフの直近Ｎ末端であるアミノ酸残基が負に荷電している残基によって置換されているエンドヌクレアーゼＩ又は酵素的に活性があるその断片。
【請求項２】
前記負に荷電している残基が、グルタミン酸、アスパラギン酸、４−フルオロ−ＤＬ−グルタミン酸、γ−カルボキシ−ＤＬ−グルタミン酸、及びＤ−２−アミノアジピン酸から成る群から選択される請求項１のエンドヌクレアーゼＩ又は酵素的に活性があるその断片。
【請求項３】
前記負に荷電している残基がグルタミン酸である請求項２のエンドヌクレアーゼＩ又は酵素的に活性があるその断片。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項のエンドヌクレアーゼＩ又は酵素的に活性があるその断片であって、前記エンドヌクレアーゼＩがＶｉｂｒｉｏ  ｓａｌｍｏｎｉｃｉｄａに由来する、エンドヌクレアーゼＩ又は酵素的に活性があるその断片。
【請求項５】
０．５ｍＭのＴＣＥＰの存在下で５０℃にて３０分間インキュベートすると実質的に不活化され、０．５ｍＭのＴＣＥＰの存在下で残留活性が評価される請求項１〜４のいずれか１項のエンドヌクレアーゼＩ又は酵素的に活性があるその断片。
【請求項６】
０．５Ｍの塩化ナトリウムの濃度にて、最適塩濃度で前記エンドヌクレアーゼＩ又は酵素的に活性があるその断片が示す触媒活性の６０％以上である触媒活性を有する請求項１〜５のいずれか１項のエンドヌクレアーゼＩ又は酵素的に活性があるその断片。
【請求項７】
試料から混入しているポリヌクレオチドを取り除く方法であって、前記方法が請求項１〜６のいずれか１項に記載のエンドヌクレアーゼＩ又は酵素的に活性があるその断片に試料を接触させることを含む方法。
【請求項８】
その中でポリヌクレオチドの消化を可能にする条件下でエンドヌクレアーゼＩ又は酵素的に活性があるその断片に試料を接触させ、次いで、エンドヌクレアーゼを不活化するのに十分な温度と時間にて、前記試料と前記エンドヌクレアーゼの混合物を不活化添加剤に接触させる請求項７の方法。
【請求項９】
前記試料が、組換えで作出した関心のあるタンパク質を含有する調製物である請求項７又は８の方法。
【請求項１０】
前記関心のあるタンパク質が酵素である請求項９の方法。
【請求項１１】
前記試料が、検体である関心のあるタンパク質を含有する請求項７又は８の方法。
【請求項１２】
前記試料が、細胞溶解物、組織試料又は体液に由来する請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記試料が抗体又は抗体断片を含む請求項７又は８の方法。
【請求項１４】
前記試料が、ＤＮＡ結合タンパク質又は溶液にて核酸と会合するタンパク質を含む請求項７又は８の方法。
【請求項１５】
前記試料が、ポリヌクレオチドの解析法にて使用され得る試薬溶液である請求項７又は８の方法。
【請求項１６】
前記ポリヌクレオチドの解析法がＰＣＲ又はＤＮＡ／ＲＮＡ配列決定である請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記不活化添加剤が、金属イオンキレート剤又はジスルフィド結合還元剤である請求項８〜１６のいずれか１項の方法。
【請求項１８】
前記剤が、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ジチオスレイトール（ＤＴＴ）、２−メルカプトエタノール、２−メルカプトエチルアミン−ＨＣｌ、ＴＣＥＰ（トリス（２−カルボキシエチル）ホスフィン及びＮ−エチルマレイミドから成る群から選択される請求項１７の方法。
【請求項１９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のエンドヌクレアーゼＩ若しくは酵素的に活性があるその断片をコードする、又は前記エンドヌクレアーゼＩ若しくは酵素的に活性があるその断片を含むタンパク質をコードする核酸分子。
【請求項２０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のエンドヌクレアーゼＩ又は酵素的に活性があるその断片を単離する及び精製する方法であって、前記方法が、好適な宿主細胞にて前記エンドヌクレアーゼ又はその断片を発現させ、その後、前記宿主細胞及び／又は前記細胞が培養された培地からエンドヌクレアーゼを分離することを含む方法。
【請求項２１】
請求項１〜６のいずれか１項のエンドヌクレアーゼＩ又は酵素的に活性があるその断片と第２のエンドヌクレアーゼＩを含む組成物。
【請求項２２】
前記第２のエンドヌクレアーゼＩが、配列番号５の配列を有する請求項２１の組成物。
【請求項２３】
前記第２のエンドヌクレアーゼＩが、Ｖｉｂｒｉｏ  ｃｈｏｌｅｒａｅに由来する請求項２２の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸の増幅方法であって、
ａ）核酸鋳型を用意するステップと、
ｂ）ＤＮＡポリメラーゼと、デオキシリボヌクレオシド三リン酸と、３’末端及び５’末端を有するプライマーとを含む反応溶液に核酸鋳型を接触させるステップであって、プライマーが、２−アミノ−デオキシアデノシン（２−アミノ−ｄＡ）及び２−チオ−デオキシチミジン（２−チオ−ｄＴ）を含んでいて、（＋Ｎ）（＋Ｎ）（ａｔＮ）（ａｔＮ）（ａｔＮ）＊Ｎの一般構造（式中、ヘキサマーの５’末端は（＋Ｎ）、３’末端は＊Ｎであり、「Ｎ」はデオキシアデノシン（ｄＡ）、デオキシシチジン（ｄＣ）、デオキシグアノシン（ｄＧ）又はデオキシチミジン（ｄＴ）を表し、「＋」はヌクレオチド塩基に先行するロックド核酸（ＬＮＡ）塩基を示し、（ａｔＮ）は２−アミノ−ｄＡ、ｄＣ、ｄＧ及び２−チオ−ｄＴのランダム混合物を表し、「＊」はホスホロチオエート結合を表す。）を有するヘキサマーである、ステップと、
ｃ）核酸鋳型を増幅するステップと
を含む方法。
【請求項２】
核酸鋳型の増幅が等温条件下で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
核酸鋳型の増幅が高いストリンジェンシー条件下で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ＤＮＡポリメラーゼがｐｈｉ２９ＤＮＡポリメラーゼである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
核酸鋳型の増幅がローリングサークル増幅法（ＲＣＡ）又は多重置換増幅法（ＭＤＡ）からなる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
当該方法により、痕跡量の核酸の増幅が可能である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
核酸を増幅するためのキットであって、
（ａ）ＤＮＡポリメラーゼと、
（ｂ）デオキシリボヌクレオシド三リン酸と、
（ｃ）３’末端及び５’末端を有するプライマーであって、２−アミノ−デオキシアデノシン（２−アミノ−ｄＡ）及び２−チオ−デオキシチミジン（２−チオ−ｄＴ）を含んでいて、（＋Ｎ）（＋Ｎ）（ａｔＮ）（ａｔＮ）（ａｔＮ）＊Ｎの一般構造（式中、ヘキサマーの５’末端は（＋Ｎ）、３’末端は＊Ｎであり、「Ｎ」はデオキシアデノシン（ｄＡ）、デオキシシチジン（ｄＣ）、デオキシグアノシン（ｄＧ）又はデオキシチミジン（ｄＴ）を表し、「＋」はヌクレオチド塩基に先行するロックド核酸（ＬＮＡ）塩基を示し、（ａｔＮ）は２−アミノ−ｄＡ、ｄＣ、ｄＧ及び２−チオ−ｄＴのランダム混合物を表し、「＊」はホスホロチオエート結合を表す。）を有するヘキサマーであるプライマーと
を含むキット。
【請求項８】
ＤＮＡポリメラーゼがｐｈｉ２９ＤＮＡポリメラーゼである、請求項７記載のキット。