(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送方向に対してほぼ直角方向に移動可能に構成された、シート部材を挟持して搬送するシート搬送手段と、
搬送中の前記シート部材の斜行を検出する斜行量検出手段と、
前記シート部材の搬送方向に略直交した線上に独立して配置された２組のローラ対と、
前記ローラ対のそれぞれを独立に駆動する２つの駆動源と、前記斜行量検出手段の検出結果に応じて前記駆動源の駆動速度を制御することで、前記シート搬送手段によって搬送されてきたシート部材の斜行を補正する制御手段と、
前記シート搬送手段を前記シート搬送方向に対してほぼ直角方向に移動させる移動手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記駆動源の駆動速度の制御に応じて、かつ前記シート部材の搬送方向先端が前記シート搬送手段に挟持されてから前記ローラ対に達するまでの間に、前記シート搬送手段を移動させるように前記移動手段を制御することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
シート搬送方向に対してほぼ直交方向に移動可能に構成された、シート部材を挟持して搬送する複数のシート搬送手段と、
搬送中の前記シート部材の斜行を検出する斜行量検出手段と、
前記シート部材の搬送方向に直交した線上に独立して配置された２組のローラ対と、前記ローラ対のそれぞれを独立に駆動する２つの駆動源と、
前記斜行量検出手段の検出結果に応じて前記駆動源の駆動速度を制御することで、前記シート搬送手段によって搬送されてきたシート部材の斜行を補正する制御手段と、
前記各シート搬送手段を前記シート搬送方向に対してほぼ直角方向に移動させる複数の移動手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記各駆動源のそれぞれの駆動速度の制御に応じて、かつ前記シート部材の搬送方向先端が前記シート搬送手段に挟持されてから前記ローラ対に達するまでの間に、前記シート搬送手段を移動させるように前記移動手段を制御することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
前記シート搬送手段よりもシート搬送方向上流側に設けられたシート部材に接離可能な少なくとも１つの上流側シート搬送手段と、前記上流側シート搬送手段のシート搬送方向上流側に設けられ、シート部材の搬送方向の長さを検出するシートサイズ検出手段と、前記シートサイズ検出手段の検出結果に応じて、前記上流側シート搬送手段を接離させる接離制御手段とを有することを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記シート搬送手段の移動制御を前記シート部材の斜行補正動作中に行なうことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記各駆動源間における駆動速度若しくは、各駆動源の回転角速度が異なるように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記シート部材の搬送方向に対して直交する端部の少なくとも２つの位置情報の差に基づいて前記シート搬送手段を移動させるように前記移動手段を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記シート搬送手段の近傍位置にシート部材の側端部を検知するシート端検知手段を備え、前記制御手段は、前記シート端検知手段によってシート側端部が検知されるまで前記シート搬送手段を移動制御することを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記シート搬送手段のシート搬送方向上流側位置において、シートの厚さを検出するシート厚さ検出手段を備え、前記制御手段は、前記シート厚さ検出手段の検出結果および前記駆動手段の制御に応じて前記シート搬送手段の移動制御を行うことを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記シート搬送手段よりもシート搬送方向上流側位置において、シート部材のサイズを検出するシートサイズ検出手段を備え、前記制御手段は、前記シートサイズ検出手段の検出結果および前記駆動手段の制御に応じて前記シート搬送手段の移動制御を行うことを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
シート部材の画像を読み取る画像読み取り部と、前記画像読み取り部のシート搬送方向上流側に設けられた、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを有することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項１１】
シート部材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部のシート搬送方向上流側に設けられた、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
シート部材を挟持して搬送し、搬送中に該シート部材の斜行を補正する斜行補正手段と、
該斜行補正手段の上流側に配置され、前記シート部材を挟持しながら前記斜行補正手段にシート部材を搬送し、かつシート搬送方向に交わる方向に移動可能なシート搬送手段と、
前記シート搬送手段をシート搬送方向に交わる方向に移動させる移動手段と、
前記斜行補正手段に設けられ、前記シート部材を挟持して搬送し、かつシート搬送方向と交わる方向に並ぶように配置された２組のローラ対と、
前記２組のローラ対の一方のローラ対を減速することによってシートの斜行を補正し、かつ前記斜行補正手段によって斜行補正がされる方向に前記シート搬送手段を移動するように前記移動手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記一方のローラ対の減速の加速度に応じた加速度で前記シート搬送手段を移動させるように前記移動手段を制御することにより、前記シート搬送手段を斜行補正されるシートの動きに追従させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、シート部材の先端の両角部のうち、先行するものに近い側のローラ対の搬送速度を他のローラ対よりも遅く制御して斜行を補正することを特徴とする請求項１２記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、シート部材の先端の両角部のうち、先行するものに近い側のローラ対の搬送速度が次第に低下して行くように減速し、次いで増速して元に戻し、元に戻るまでの間に斜行が補正されるように制御することを特徴とする請求項１２記載のシート搬送装置。
【請求項１５】
前記請求項１２記載のシート搬送装置と、前記シート搬送方向上流側に設けられ、前記斜行補正手段によって搬送されたシート部材の画像を読取る画像読取手段とを有することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項１６】
前記請求項１２記載のシート搬送装置と、前記シート搬送方向上流側に設けられ、前記斜行補正手段によって搬送されたシート部材に画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、スキャナー、プリンター等の画像形成装置及び画像読取装置に用いられるシート搬送装置に関し、特に画像形成部、若しくは画像読取部に搬送されるシートの斜行補正を行なう斜行補正手段を備えたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機、プリンター、スキャナーなどの画像形成及び画像読み取りを行なう装置では、画像形成部や画像読み取り部の直前にシートの姿勢及び位置を合わせるために、いわゆるシートの斜行補正を行なうレジストレイション手段が使用されているものがある。
【０００３】
レジストレイション手段としては、いくつかの方式があるが、そのうちのひとつに、停止しているローラ対のニップにシート先端を突き当ててシートに撓みを作り、シートの弾性によってシート先端をローラニップに添わせて斜行を補正するループレジストレイション方式がある。また、その他の方式として、シート先端を停止させるシャッター部材をシート搬送路中に退避可能に設け、シート先端をシャッター部材に添わせた後、シャッター部材をシート搬送路から退避させて斜行を補正するシャッターレジストレイション方式がある。
【０００４】
更に、最近ではシートとシートの間隔（紙間）をより小さくし画像形成等のスループットを高めるべく、シートを一旦停止させずに搬送しながら斜行を補正するアクティブレジストレイション方式が提案されている。
【０００５】
このアクティブレジストレイション方式では、シート搬送路中にシート搬送方向にほぼ直角方向に２個のセンサを所定間隔を有して配置し、シートの先端がそれぞれのセンサを横切ったことを示す信号に基づいてシート先端の傾きを検出し、シート搬送方向にほぼ直角にかつ同軸上に所定間隔を有して配置され、それぞれ独立した駆動を与えられたレジストローラ対のシート搬送スピードを制御してシートの斜行を補正する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来のシート搬送装置並びにこれを備えた画像読取装置及び画像形成装置においては、搬送されるシートのサイズが一定でない場合（特に長いサイズのシートが搬送される場合）には、斜行補正のためのレジストローラ対は、シートの後端が上流側のシート搬送ローラ対に挟まれた状態で斜行補正しなければならない。
【０００７】
また、アクティブレジストレイション方式では、搬送されているシートの遅れている側を一方のレジストローラ対に対して進ませること、あるいは、先行している側を他方のレジストローラ対にて遅らせること、によって斜行補正を行う都合上、シート全体の回転方向の動きが必要となる。しかし、シートの後端がシート搬送ローラ対に挟まれた状態ではシートを必要な量だけ回転させることが難しく精度のよい斜行補正が困難であった。また、シートの厚さによっては、シート搬送ガイドの摺動抵抗が大きくなり、十分な斜行補正精度を確保できないこともあった。
【０００８】
本発明は、シートの斜行補正を精度良く行なうことのできるシート搬送装置並びにこれを備えた画像読取装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するためになされたものであり、その第１の態様としては、シート搬送方向に対してほぼ直角方向に移動可能に構成された、シート部材を挟持して搬送するシート搬送手段と、搬送中の前記シート部材の斜行を検出する斜行量検出手段と、前記シート部材の搬送方向に略直交した線上に独立して配置された２組のローラ対と、前記ローラ対のそれぞれを独立に駆動する２つの駆動源と、前記斜行量検出手段の検出結果に応じて前記駆動源の駆動速度を制御することで、前記シート搬送手段によって搬送されてきたシート部材の斜行を補正する制御手段と、前記シート搬送手段を前記シート搬送方向に対してほぼ直角方向に移動させる移動手段と、を有し、前記制御手段は、前記駆動源の駆動速度の制御に応じて、かつ前記シート部材の搬送方向先端が前記シート搬送手段に挟持されてから前記ローラ対に達するまでの間に、前記シート搬送手段を移動させるように前記移動手段を制御することを特徴とするシート搬送装置が提供される。
【００１０】
本発明の第２の態様としては、シート搬送方向に対してほぼ直交方向に移動可能に構成された、シート部材を挟持して搬送する複数のシート搬送手段と、搬送中の前記シート部材の斜行を検出する斜行量検出手段と、前記シート部材の搬送方向に直交した線上に独立して配置された２組のローラ対と、前記ローラ対のそれぞれを独立に駆動する２つの駆動源と、前記斜行量検出手段の検出結果に応じて前記駆動源の駆動速度を制御することで、前記シート搬送手段によって搬送されてきたシート部材の斜行を補正する制御手段と、前記各シート搬送手段を前記シート搬送方向に対してほぼ直角方向に移動させる複数の移動手段と、を有し、前記制御手段は、前記各駆動源のそれぞれの駆動速度の制御に応じて、かつ前記シート部材の搬送方向先端が前記シート搬送手段に挟持されてから前記ローラ対に達するまでの間に、前記シート搬送手段を移動させるように前記移動手段を制御することを特徴とするシート搬送装置が提供される。
【００１１】
前述した第１、第２の態様においては、さらに以下の構成を備えることが好ましい。
【００１２】
前記シート搬送手段よりもシート搬送方向上流側に設けられた、シート部材に接離可能な少なくとも１つの上流側シート搬送手段と、前記上流側シート搬送手段のシート搬送方向上流側に設けられ、シートの搬送方向の長さを検出するシートサイズ検出手段と、前記シートサイズ検出手段の検出結果に応じて、前記上流側シート搬送手段を接離させる接離制御手段と、を有することが好ましい。
【００１３】
前記制御手段は、前記シート搬送手段の移動制御を前記斜行補正手段による斜行補正動作中に行なうことが好ましい。
【００１４】
前記制御手段は、前記各駆動源間における駆動速度若しくは、各駆動源の回転角速度が異なるように制御することが好ましい。
【００１５】
前記制御手段は、前記シート部材の搬送方向に対して直交する端部の少なくとも２つの位置情報の差に基づいて前記シート搬送手段を移動させるように前記移動手段を制御することが好ましい。
【００１６】
前記シート搬送手段の近傍位置にシート部材の側端部を検知するシート端検知手段を備え、前記制御手段は、前記シート端検知手段によってシート側端部が検知されるまで前記シート搬送手段を移動制御することが好ましい。
【００１８】
前記シート搬送手段のシート搬送方向上流側位置において、シートの厚さを検出するシート厚さ検出手段を備え、前記制御手段は、前記シート厚さ検出手段の検出結果および前記駆動手段の制御に応じて前記シート搬送手段の移動制御を行うことが好ましい。
【００１９】
前記シート搬送手段よりもシート搬送方向上流側位置において、シート部材のサイズを検出するシートサイズ検出手段を備え、前記制御手段は、前記シートサイズ検出手段の検出結果および前記駆動手段の制御に応じて前記シート搬送手段の移動制御を行うことが好ましい。
【００２０】
本発明の第３の態様としては、シート部材の画像を読み取る画像読み取り部と、前記画像読み取り部のシート搬送方向上流側に設けられた、前述した態様のシート搬送装置と、を有することを特徴とする画像読み取り装置が提供される。
【００２１】
本発明の第４の態様としては、シート部材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部のシート搬送方向上流側に設けられた、前述した対応のシート搬送装置とを有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
本発明の第５の態様としては、シート部材を挟持して搬送し、搬送中に該シート部材の斜行を補正する斜行補正手段と、該斜行補正手段の上流側に配置され、前記シート部材を挟持しながら前記斜行補正手段にシート部材を搬送し、かつシート搬送方向に交わる方向に移動可能なシート搬送手段と、前記シート搬送手段をシート搬送方向に交わる方向に移動させる移動手段と、前記斜行補正手段に設けられ、前記シート部材を挟持して搬送し、かつシート搬送方向と交わる方向に並ぶように配置された２組のローラ対と、前記２組のローラ対の一方のローラ対を減速することによってシートの斜行を補正し、かつ前記斜行補正手段によって斜行補正がされる方向に前記シート搬送手段を移動するように前記移動手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記一方のローラ対の減速の加速度に応じた加速度で前記シート搬送手段を移動させるように前記移動手段を制御することにより、前記シート搬送手段を斜行補正されるシートの動きに追従させることを特徴とするシート搬送装置が提供される。
前記制御手段は、シート部材の先端の両角部のうち、先行するものに近い側のローラ対の搬送速度を他のローラ対よりも遅く制御して斜行を補正することが好ましい。
前記制御手段は、シート部材の先端の両角部のうち、先行するものに近い側のローラ対の搬送速度が次第に低下して行くように減速し、次いで増速して元に戻し、元に戻るまでの間に斜行が補正されるように制御することが好ましい。
本発明の第５の態様としては、前述した態様のシート搬送装置と、前記シート搬送方向上流側に設けられ、前記斜行補正手段によって搬送されたシート部材の画像を読取る画像読取手段とを有することを特徴とする画像読み取り装置が提供される。
本発明の第６の態様としては、前述した態様のシート搬送装置と、前記シート搬送方向上流側に設けられ、前記斜行補正手段によって搬送されたシート部材に画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２２】
作用を説明する。
【００２３】
斜行量検出手段は、搬送中のシート部材の斜行を検出する。斜行補正手段は、斜行量検出手段の検出結果に応じて駆動源の駆動速度（すなわち、ローラ対の回転）を制御することで、搬送されてきたシート部材の斜行を補正する。
【００２４】
このとき、制御手段は、移動手段によってシート搬送方向に対して略直角方向にシート搬送手段を移動させることで、斜行補正手段による斜行補正を補助する。この場合、制御手段は、その移動量を前記駆動源の駆動速度の制御量（例えば、駆動源間における駆動速度の差分若しくは、駆動源の回転角速度の差分、駆動源によってシートを搬送した際のシートの仮想移動量もしくは仮想位置情報）に応じて制御すれば、より最適化を図ることができる。さらには、シート厚さ検出手段、シートサイズ検出手段の検出結果にも応じて制御することも考えられる。この移動制御は、斜行補正手段による斜行補正動作中に行うのがよい。あるいは、シート端検知手段を備えている場合には、シート端検知手段によってシート端が検知されるまで行うのがよい。
【００２５】
また、接離制御手段は、シートサイズ検出手段の検出結果に応じて上流側シート搬送手段を接離させることで、シート搬送方向に対して略直角方向にシートを移動させる際の障害とならないようにする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００２７】
なお、本発明における“シート搬送手段”は、以下において述べる実施形態においては、第２搬送ローラ対２に相当する。“斜行量検出手段”は、通過検知センサ４ａ，４ｂ、さらには、傾斜検知センサ３２ａ，３２ｂに相当する。“ローラ対”は、レジストローラ対１ａ，１ｂに相当する。“駆動源”は、第１駆動モータＭ１，第２駆動モータＭ２に相当する。“斜行補正手段”は、制御装置７０に相当する。“移動手段”は、第３駆動モータＭ３に相当する。“制御手段”は、制御装置７０に相当する。“上流側シート搬送手段”は、第１搬送ローラ対１１に相当する。“シートサイズ検出手段”は、原稿長検知センサ３Ｓ，３Ｌに相当する。“接離制御手段”は、制御装置７０に相当する。“制御量”つまり、“駆動源の駆動速度の差分”“駆動源の回転角速度の差分”“仮想移動量”“仮想位置情報”は、Ｍ１ｃｌｋ、Ｍ２ｃｌｋに、あるいはこれに基づいて求められるものである。“シート端検知手段”は、横レジセンサ３１に相当する。“シート厚さ検知手段”は、厚さ検知センサ３３によって実現されている。
［第１の実施形態］
第１の実施形態は、シート搬送装置を備えた画像読取装置である。該画像読み取り装置は、図１に示すとおり、シート搬送装置１Ａと、画像読み取り部１Ｂとに分けることができる。本実施形態の主たる特徴は、シート搬送装置１Ａにあるため、ここでの説明はシート搬送装置１Ａを中心に行うことにする。
【００２８】
シート搬送装置１Ａは、図１に示すとおり、給紙部５０、原稿長検知センサ３Ｓ，３Ｌ、ピックアップローラ９、分離給送ローラ対１０、第１搬送ローラ対１１、第２搬送ローラ対２、原稿検知センサ３、レジストローラ対１ａ，１ｂ、通過検知センサ４ａ，４ｂおよび制御装置７０等を含んで構成されている。
【００２９】
給紙部５０は、画像読みとりの対象とする、シート（原稿）Ｓをセットするためのものである。セットは、その画像面を上にして行うようになっている。
【００３０】
原稿長検知センサ３Ｓ，３Ｌは、原稿Ｓの搬送方向の長さｌｓ１，ｌｓ２を検知するためのものである。本実施形態における原稿長検知センサ３Ｓ，３Ｌは具体的には、給紙部５０に設置された反射型の光電センサで構成されており、給紙部５０にセットされた原稿Ｓの搬送方向の長さを検知するようになっている。なお、この原稿長検知センサ３Ｓ，３Ｌの検知信号は、制御装置７０に出力されるようになっている。
【００３１】
ピックアップローラ９は、給紙部５０にセットされた原稿Ｓを送り出すものである。該ピックアップローラ９は、比較的摩擦係数の高いゴムなどで被覆されており、モータ（不図示）によって回転駆動される。
【００３２】
分離給送ローラ対１０は、ピックアップローラ９によって送り出された原稿を１枚ずつ分離し給送するものである。
【００３３】
第１搬送ローラ対１１（原稿搬送ローラ１１ａ，原稿搬送ローラ１１ｂ）は、分離給送ローラ１０より下流側に配置され、接離可能に構成されている。該第１搬送ローラ対１１は、通常は圧接状態にある。該第１搬送ローラ対１１については、後ほど図２を用いて詳細に説明する。
【００３４】
第２搬送ローラ対２は、レジストローラ対１の搬送方向上流側に設けられており、そのスラスト位置を変更可能に構成されている。該第２搬送ローラ対２の詳細については、後ほど図３、図４を用いて説明する。
【００３５】
原稿検知センサ３は、第２原稿搬送ローラ２の下流側近傍位置において原稿Ｓの有無を検出するものである。
【００３６】
レジストローラ対１ａ，１ｂは、シート（原稿）の姿勢及び位置を合わせるためのものであり、画像読み取り部の直前に配置されている。該レジストローラ対１ａ，１ｂは、シート（原稿）の斜行補正を行なう役割を負っている。レジストローラ１ａ，１ｂは、図３に示すとおり、搬送方向（図３中，白矢印で示す）とほぼ直角な方向を向けて所定間隔で配置されている。そして、レジストローラ１ａ，１ｂは、それぞれ独立の第１駆動モータＭ１及び第２駆動モータＭ２によって駆動されるようになっている。以下、レジストローラ対１ａ，１ｂを総称して、“レジストローラ対１”と呼ぶ場合がある。
【００３７】
通過検知センサ４ａ，４ｂは、搬送ガイド５４によって形成されたシート搬送路５５の所定位置における原稿の通過を検知するためのものである。図３に示すとおり、通過検知センサ４ａと通過検知センサ４ｂとは、搬送方向とほぼ直角に所定間隔をおいて配置されている。この２つの通過検知センサ４ａ，４ｂは、原稿Ｓの先端を検知すると、それぞれ検知信号（斜行量情報）を制御装置７０に出力している（図５参照）。通過検知センサ４ａ，４ｂの検知結果は、制御装置７０が原稿Ｓの斜行量を求めるのに利用されている。本実施形態では該通過検知センサ４ａ，４ｂを具体的には光透過型のセンサで構成している。以下、通過検知センサ４ａ，４ｂを総称して、“通過検知センサ４”と呼ぶ場合がある。
【００３８】
制御装置７０は、該画像読み取り装置全体を制御統括するものである。該制御装置７０は、演算回路７１を含んで構成されている。後述する斜行量は、該演算回路７１による演算によって求めている。本実施形態における制御装置７０は、具体的には、各種データ、プログラムを格納されたメモリと、プログラムを実行することで様々な機能を実現するプロセッサ、プロセッサからの指示に従って上記各部（例えば、モータ）を作動させるドライバ等を含んで構成されている。
【００３９】
なお、図１における距離Ｌ１  は、レジストローラ対１から第２搬送ローラ対２までの距離である。距離Ｌ２  は、レジストローラ対１から第１搬送ローラ対１１までの距離である。距離Ｌ３  は、レジストローラ対１から分離給送ローラ対１０までの距離である。それぞれの距離Ｌ１  ，Ｌ２  ，Ｌ３  は、原稿の長さｌｓ１，ｌｓ２に対して下記の関係が成立するように設定されている。
【００４０】
Ｌ１  ＜ｌｓ１，  Ｌ２  ＜ｌｓ２＜Ｌ３
また、距離Ｌ１  ，Ｌ２  ，Ｌ３  にレジストローラ対１から通過検知センサ４までの距離Ｌｓ  を加えた長さは、原稿の長さｌｓ１，ｌｓ２に対して、下記の関係が成立するように設定されている。
【００４１】
Ｌ１  ＋Ｌｓ  ＜ｌｓ１＜Ｌ２  ＋Ｌｓ  ＜ｌｓ２＜Ｌ３
第１搬送ローラ対１１の圧接／離間機構を図２を用いて説明する。
【００４２】
Ｌ字状のレバー１７は、第１アーム部材１７ａと第２アーム部材１７ｂとから成り、回動軸１７ｃを支点として回動するように構成されている。そして、該レバー１７は、第１アーム部材１７ａを介して原稿搬送ローラ１１ａの中心軸１１ｃに連結されている。一方、第２アーム部材１７ｂの先端には長孔１７ｄが形成されており、この長孔１７ｄにはアクチュエータ１９ａを介してソレノイド１９が連結されている。ここで、このアクチュエータ１９ａの位置は、ソレノイド１９がＯＦＦのときは戻しばね１８のばね力によって図中右方に、一方、ソレノイド１９がＯＮのときは電磁吸引力によって図中左方になる。
【００４３】
このように構成された第１搬送ローラ対１１の圧接／離間機構は、ソレノイド１９がＯＦＦのときは、戻しばね１８のばね力によってレバー１７が反時計方向に回動することにより、原稿搬送ローラ１１ａを原稿搬送ローラ１１ｂに圧接させる（図２中実線参照）。一方、ソレノイド１９がＯＮのときは、アクチュエータ１９ａが戻しばね１８のばね力に抗して図中左方の位置となってレバー１７が時計回りの方向に回動することにより、原稿搬送ローラ１１ａを他方の原稿搬送ローラ１１ｂから離間させる（図２中点線参照）。
【００４４】
ソレノイド１９のＯＮ／ＯＦＦ（すなわち、第１搬送ローラ対１１の離間／圧接）の切り換えは、原稿Ｓの長さに応じて制御装置７０が出力する指示に従って行なわれる。具体的には、短いサイズ（長さｌｓ１）の原稿Ｓが搬送されてきた場合には、第１搬送ローラ対１１を圧接させる。これは、後述する斜行補正動作中には、原稿Ｓの後端は既に第１原稿搬送ローラ１１のニップを通過しており、原稿の回転方向の動きを阻害することはないからである。一方、長いサイズ（長さｌｓ２）の原稿Ｓが搬送されてきた場合は、第１搬送ローラ１１を離間状態とする。これは、斜行補正動作中には、原稿Ｓの後端がまだ第１原稿搬送ローラ１１のニップを通過していないため、第１搬送ローラ対１１が圧接状態となっていると原稿の回転方向の動きを阻害するからである。
【００４５】
第２搬送ローラ対２の詳細を図３、図４を用いて説明する。
【００４６】
第２搬送ローラ対２は、レジストローラ対１の搬送方向上流側に設けられており、そのスラスト位置を変更可能に構成されている。該第２搬送ローラ対２は、ローラ軸２Ａに取り付けられた駆動ローラ２ａと、ローラ軸２Ｂに取り付けられた従動ローラ２ｂとから構成されている（図４参照）。ローラ軸２Ａ（すなわち、駆動ローラ２ａ）は、フレーム（不図示）に回転自在且つスラスト方向（図中矢印Ｂ方向）に移動自在に、軸支されている。従動ローラ２ｂは、付勢手段（不図示）によって、駆動ローラ２ａに当接加圧されている。ローラ軸２Ａ，２Ｂは、スライド規制部材２３，２４，２５，２６によってスラスト方向における位置が規制された軸受け２０，２２に回転自在に軸支されている。従って、駆動ローラ２ａと従動ローラ２ｂとは一体となってスラスト方向に移動するようになっている。
【００４７】
軸受２０にはラックギヤ２０ａが設けられている。このラックギヤ２０ａは、第３駆動モータＭ３  に設けられたピニオンギヤ２１と噛合されている。これにより軸受け２０、すなわち、ローラ２ａ，２ｂは、第３駆動モータＭ３  の回転量に応じた距離だけスラスト方向（図中矢印Ｂ方向）へ移動するようになっている。なお、この第３駆動モータＭ３  は、制御装置７０によって駆動制御されている（図５参照）。
【００４８】
また、該シート搬送装置１Ａは、該第２搬送ローラ対２がスラスト方向においてホームポジションにあるか否かを検知する機構を備えている。該機構の具体的構成は以下の通りである。また、軸受２０の一端には突起２０ｂが設けられ、またその対向位置にはマイクロスイッチ２７が設けられている。これらの突起２０ｂ及びマイクロスイッチ２７により、軸受２０及び第２搬送ローラ対２のスラスト方向のホームポジションを検知することができる。この軸受２０及び第２搬送ローラ対２がホームポジションにあるとき、マイクロスイッチ２７がオンとなり、このオン信号が制御装置７０に出力されるようになっている（図５参照）。
【００４９】
なお、画像読み取り部１Ｂは、原稿の画像を読み取るための読取ガラス５、原稿上の画像を読み込むためのスキャナ部１２、読取ガラス５上を通過する原稿の画像面を照明する照明ランプ１３、原稿からの反射光を導く光学系（ミラー１４，レンズ１５）、反射光を検出する画像読取素子１６（ＣＣＤ）を備えている。さらに、画像を読み取った後の原稿を排出するための排紙ローラ６、排紙トレイ７を備えている。
【００５０】
次にこのように構成された画像読取装置の斜行補正動作について説明する。
【００５１】
まず、原稿Ｓが給紙部５０にセットされると、原稿長検知センサ３Ｓ，３Ｌは原稿サイズ（原稿長さ）を検出し、その検知信号を制御装置７０に出力する。
【００５２】
制御装置７０は、セットされた原稿Ｓが短い原稿Ｓであればソレノイド１９をオフ状態にして第１搬送ローラ対１１を加圧状態にする。一方、長い原稿Ｓであればソレノイド１９をオン状態にして第１搬送ローラ対１１を離間状態にする。スタートボタン（不図示）が押されると、ピックアップローラ９は駆動機構（不図示）によって回転されて、最上部の原稿を分離給送ローラ対１０に向かって送り出す。分離給送ローラ対１０は、送り込まれた原稿が１枚ならばそのまま下流側に向けて原稿Ｓを送り出す。２枚以上の原稿Ｓが１度に送り込まれた場合には、下側のローラが送り方向とは逆に回転して最上紙のみが下流側に向けて送られるように原稿Ｓを分離する。この分離機構は、本発明の本質に関わらないためその詳細な説明は行なわない。
【００５３】
この後、第１搬送ローラ対１１および第２搬送ローラ対２（原稿サイズがｌｓ２の場合は第２搬送ローラ対２のみ）は、送られてきた原稿Ｓを、原稿搬送路５５を通じてレジストローラ対１に送る。レジストローラ対１は、２組の搬送ローラ対２，１１の原稿搬送速度と同じ速度で回転されている。従って、レジストローラ対１は、挟持した原稿Ｓを、そのまま画像読取部１Ｂへと搬送して行く。
【００５４】
この途中、搬送されてゆく原稿Ｓの通過を、通過検知センサ４ａ，４ｂが検知する。そして、その検知信号を制御装置７０に出力する。
【００５５】
制御装置７０の演算回路７１は、まずこの検知信号に基づいて原稿Ｓの先端の傾きを計算する。次に、制御装置７０は、この計算された傾きに基づいて、レジストローラ１ａを駆動する第１駆動モータＭ１およびレジストローラ１ｂを駆動する第２駆動モータＭ２  の回転速度をそれぞれ制御することで、斜行を補正する。例えば図３のような場合には、先行している側のレジストローラ１ｂを遅らせて（第１駆動モータＭ１  の回転速度を遅くして）、斜行を補正をする。以下、該斜行補正の詳細を説明する。
【００５６】
この斜行補正のパルスレートの算出は、斜行量と１パルスでの送り量、搬送速度、補正時間より計算される。例えば、２相ハイブリッドステッピングモータの２相励磁駆動では２００パルスで１回転するから、１パルスで１．８度動く。このモータのシャフトに直径２０ｍｍのローラを付けて、そのローラで原稿を送ったとするとモータ軸１周で、６２．８ｍｍ（＝２０×π）の送り量が得られる。１パルスだと、０．３１４ｍｍ（＝２０ｍｍ×π÷２００パルス／ｒｏｔ）の送り量となる。いま斜行量が６．２８ｍｍであったとすると、これは２０パルス分に相当する。逆に、原稿の搬送速度が３１４ｍｍ／ｓであったとすると、直径２０ｍｍのローラを付けたモータの回転速度は、５ｒｐｓ（＝３１４／２０π）である。これは、パルスレートにすると１０００ｐｐｓに相当する。
【００５７】
なお、１パルス当たりでの回転角はステッピングモータの種類や励磁方法によって異なる。代表的な例を以下に記す。２相ハイブリッドステッピングモータの２相励磁駆動では、１．８ｄｅｇ／ｐｕｌｓｅである。２相ハイブリッドステッピングモータの１−２相励磁駆動では、０．９ｄｅｇ／ｐｕｌｓｅである。５相ハイブリッドステッピングモータの４相励磁駆動では、０．７２ｄｅｇ／ｐｕｌｓｅである。５相ハイブリッドステッピングモータの４−５相励磁駆動では、０．３６ｄｅｇ／ｐｕｌｓｅである。
【００５８】
通常の搬送中のモータクロック周波数ｆおよび斜行補正時のモータクロック周波数ｆｒは、下記の通り表される。
【００５９】
ｆ＝Ｖ÷（πｌ）×Ｓ      ［ｐｐｓ］
ｆｒ＝ｆ−（ｎ／ｔ）      ［ｐｐｓ］
但し、ｆ  ：  通常の搬送中のモータクロック周波数
ｆｒ：  斜行補正時のモータクロック周波数
ｎ  ：  斜行量のパルス換算値（＝ｄ／（（πｌ）／Ｓ）
ｄ  ：  斜行量  （ｍｍ）
ｌ  ：  ローラ径（ｍｍ）
Ｓ  ：  １周のパルス数
Ｖ  ：  搬送速度（ｍｍ／ｓ）
ｔ  ：  補正時間
なお、補正時間ｔは、補正を開始してから終了するまでの時間で、搬送路の構成により物理的に決まる数値である。例えば、搬送速度が３１４ｍｍ／ｓであり、３１．４ｍｍ以内の距離で補正を終了させたいとすれば、補正時間は０．１ｓである。
【００６０】
ここで、具体的な例として、モータを１０００ｐｐｓで駆動しているときに、０．１ｓ以内に６．２８ｍｍの斜行（奥側が遅れているものとする）を補正する場合について考えてみる。この場合には、奥モータは、１０００ｐｐｓでの駆動を続ける。一方、手前モータは、一旦、１０００ｐｐｓから８００ｐｐｓに速度を下げて、０．１ｓ駆動する。そして、その後、再び、１０００ｐｐｓに戻す。このような制御を実行することで、６．２８ｍｍ分だけ原稿の手前側が遅れて搬送される。８００ｐｐｓで０．１ｓ駆動する間に、原稿は３１．４ｍｍ進んでいる。
【００６１】
この係数はあらかじめ実験より求められた数値であり、テーブルとしてメモリに記憶されている。
【００６２】
以上述べた様な原理に基づいて、制御装置７０が第１駆動モータＭ１および第２駆動モータＭ２の回転数制御を行うことで斜行を補正出来る。但し、斜行量が大きい場合には当然大きく減速する必要があり、モータ自身が追従しなくなることも考えられる。そこで実際には、モータの回転数を徐々に変えていくことによって、搬送される原稿の奥側と手前側との送り量を変えていく。以下、徐々に減速して行く場合の制御について図６を用いて説明する。
【００６３】
図６はモータ減速の様子を示したタイミングチャートである。原稿が通過検知センサ４ａ，４ｂに到達した時間差は、斜行量を反映した値となっている。従って、この時間差に応じてモータの減速カーブを決める。モータの減速量（減速しない側のレジストローラの搬送距離に対する減速したレジストローラの搬送距離の減少分に相当するモータ回転量）は、図６（ａ）に示す様に斜行量に応じて変更する。図６（ａ）においては、斜行量の大きさが異なる３つの場合（破線：斜行量小、実線：斜行量中、一点鎖線：斜行量大）について描いている。図６（ｂ）における、減速した部分の面積（斜線部の面積）分が、通常の速度で搬送している時の原稿Ｓの搬送方向の移動量に対する遅れ分（Δｌ）に相当する。そして、これ（遅れ分）は、モータの速度の差分と時間の積である。
【００６４】
モータの回転速度は、ステッピングモータなら印加するクロックの周波数の差分に相当する。ＤＣモータならば（不図示）磁気式エンコーダや光学エンコーダで検出できる。
【００６５】
以上述べたレジストローラ１ａ，１ｂの制御による斜行補正と並行して、制御装置７０は、第２搬送ローラ対２のスラスト位置を移動制御している。以下、該第２搬送ローラ対２のスラスト位置移動の詳細を説明する。
【００６６】
制御装置７０は、演算回路７１によって原稿Ｓの先端の傾きに基づき、第２搬送ローラ対２の移動制御量（第２搬送ローラ対２をスラスト方向に移動すべき距離）を算出する。そして、この求めた移動制御量に応じて第３駆動モータＭ３  を回転させることにより、第２搬送ローラ対２のスラスト位置を移動させる。
【００６７】
例えば図３に示した状況について考える。第２搬送ローラ対２を、シート搬送方向に対して略直角方向（図中Ｂ１  向き）にΔｌ１  だけ移動させる。これにより、レジストローラ対１によって斜行補正されている原稿Ｓは、シート搬送方向に対して略直角方向に移動するようになり、精度よく斜行補正を行なうことができる。なお、搬送されてきたのが短い原稿Ｓである場合には、この移動動作中、既に原稿Ｓの後端が第１原稿搬送ローラ１１のニップを通過しているため、斜行補正動作時の原稿Ｓの動きを阻害することはない。また、搬送されてきたのが長い原稿Ｓであっても、第１搬送ローラ１１は予め離間状態にされているため同様に斜行補正動作時の原稿Ｓの動きを阻害することはない。
【００６８】
第２搬送ローラ対２の移動量Δｌ１  は、近似的に下記の通り表される。
【００６９】
Δｌ１  ＝Ｌ／Ｌｓ  ×Δｌとなる。
【００７０】
但し、Δｌ１  ：第２搬送ローラ対２の移動量
Ｌ：レジストローラ１ａ，１ｂから第２搬送ローラ対２までの距離
Ｌｓ  ：原稿Ｓの幅
Δｌ：原稿Ｓの先端の傾き
そして、このように第２搬送ローラ対２をスラスト方向に移動することにより、斜行が補正される。この後、原稿Ｓは、読取ガラス５へ到達し画像が読み取られることになる。
【００７１】
この後も原稿は搬送されてゆく。そして、原稿検知センサ３が原稿Ｓの後端を検知すると、制御装置７０は、その検知信号に基づいて、原稿Ｓの後端が第２搬送ローラ対２を通過したことを検知する。すると、制御装置７０は、第３駆動モータＭ３  を逆転させる。
【００７２】
そして、この第３駆動モータＭ３  の逆転により、第２搬送ローラ対２が図３中示したＢ２  方向に移動される。そして、第２搬送ローラ対２がホームポジションにまで戻った時点で、制御装置７０は第３駆動モータＭ３  の駆動を停止し、次の原稿斜行補正に備える。なお、第２搬送ローラ対２がホームポジションにまで戻ったか否かは、マイクロスイッチ２７（図４参照）の出力信号に基づいて判定している。ホームポジションに戻ると、軸受２０に設けられた突起部２０ｂがマイクロスイッチ２７をオンにする。
【００７３】
このように、レジストローラ１ａ，１ｂによって斜行補正を行なう際に、第２搬送ローラ対２のスラスト位置を制御することにより、原稿Ｓの全体の斜行補正方向である回転方向の動きを補助し、かつその動きを阻害しないようにすることにより精度よく斜行補正を行なうことが可能である。
【００７４】
なお、本実施形態においては、接離可能な搬送ローラ対１を１対として説明したが、これが複数対あってもよいということは言うまでもない。また、第３駆動モータＭ３  の回転速度及び回転／停止タイミングは、斜行補正動作中の第１及び第２駆動モータＭ１  ，Ｍ２  による原稿Ｓの回転方向の動きに一致させることが最も好ましい。少なくとも第１及び第２駆動モータＭ１  ，Ｍ２  による斜行補正動作中に終了するよう選択する。
［第２の実施形態］
第２の実施形態を、図７を用いて説明する。
【００７５】
斜行補正中の原稿Ｓの回転方向の動きと、第３駆動モータＭ３  による第２搬送ローラ対２のスラスト方向の動きの速度やタイミングが一致しない場合には、斜行補正動作中に原稿Ｓのねじれによるたわみが生じ、搬送ガイド５４との摺動抵抗が大きくなり、斜行補正精度が悪化する。該第２の実施形態では、モータの駆動制御によって斜行補正精度を高めたことを特徴としている。これ以外の点は基本的には第１の実施形態と同様である。従って、ここでは第１の実施形態との相違点を中心に説明を行う。
【００７６】
該第２の実施形態では、制御装置７０による制御内容を、第１の実施形態とは異なるものとすることでこれを実現している。以下、図７のタイミングチャートを用いて説明する。
【００７７】
ここでは、通過センサ４ａの方に先に原稿が到達した場合について考える。図７（ａ）に示したように、この場合には通過センサ４ａの方に先に原稿が到達すると、通過センサ４ａ側の第２駆動モータＭ２を減速して斜行を補正する。この間、第１駆動モータＭ１は、Ｖｍｍ／ｓで搬送を続ける。第２駆動モータＭ２を減速している区間ｔ２では、第３駆動モータＭ３を回転させ、第２搬送ローラ対２のスラスト方向移動を行う。この場合、第３駆動モータＭ３の速度は、第１駆動モータＭ１の減速に対応したものとする。
【００７８】
図６（ｂ）の説明で述べた通り、斜行を補正する際の原稿の移動量（位置変化）は、減速区間の積分値である。本実施形態における斜行補正制御では、第１駆動モータＭ１（あるいは、第２駆動モータＭ２）を等加速度で加減速しているため、積分値はリニアではなく２乗的に変化する。従って、第３駆動モータＭ３を等速で回転させたのでは斜行補正時の原稿の動きと一致しない。本実施形態では、第３駆動モータＭ３の加速度を、第２駆動モータＭ２の減速の加速度傾きに応じたものとすることで、第２搬送ローラ対２のスラスト移動を斜行補正時の原稿の動きに完全に追従して行う。なお、図７（ａ）においては、モータの速度を示す線の傾きが、ここでいう加速度に相当する。
【００７９】
第１駆動モータＭ１、第２駆動モータＭ２、第３駆動モータＭ３がステッピングモータである場合には、図７（ａ）に示した制御は実際には図７（ｂ）のように行われる。つまり、Ｍ１ｃｌｋは、一定の周波数に保たれている。一方、Ｍ２ｃｌｋは周波数がリニアに下げられる。そして、所定の値になると再びリニアに上げられて、元の周波数に戻る。この間、第３駆動モータＭ３を制御するＭ３ｃｌｋはリニアに周波数を上昇させ、Ｍ２ｃｌｋの変化点からリニアに減少して停止する。このときのＭ３ｃｌｋの変化の傾き（加速度）は、    Ｍ２ｃｌｋの変化の傾き（加速度）にあわせたものとされている。
【００８０】
第１駆動モータＭ１，第２駆動モータＭ２がＤＣモータである場合には、エンコーダを用いてＭ１ｃｌｋ，Ｍ２ｃｌｋに相当するクロックを得て同様の制御が可能である。
【００８１】
該第２の実施形態では制御装置７０によって各駆動モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３を制御していた。しかし、これをハード的に同様の制御を実現することも可能である。このような場合に使用する回路の一例を、図８に示した。
【００８２】
図８に示した例では、Ｍ１カウンタ８０、Ｍ２カウンタ８２、差分器８４、プライオリティーコンパレータ８６および周波数可変発振器８８からなる回路によって、第３駆動モータＭ３を制御している。
【００８３】
Ｍ１カウンタ８０には    Ｍ１ｃｌｋが、一方、Ｍ２カウンタ８２にはＭ２ｃｌｋが入力されている。
【００８４】
また、Ｍ１カウンタ８０のイネーブルにはＭ２ｃｌｋが、一方、Ｍ２カウンタ８２のイネーブルにはＭ１ｃｌｋが入力されており、相手のクロックを自分のｃｌｋでカウントする。そして、Ｍ１カウンタ８０およびＭ２カウンタ８２は、そのカウント値を差分器８４に出力する構成となっている。なお、    Ｍ１カウンタ８０およびＭ２カウンタ８２のＣＬＲには、後述する周波数可変発振器８８の出力値が入力されている。
【００８５】
差分器８４は、    Ｍ１カウンタ８０からの入力値とＭ２カウンタ８２からの入力値との差を出力する。もし、Ｍ１ｃｌｋとＭ２ｃｌｋとが全く同じ周波数ならば、差分器８４の出力の絶対値は、１か０である。Ｍ１ｃｌｋとＭ２ｃｌｋの位相は、完全に一致しているとは限らないので、カウント値に１がでる場合がある。しかし、周波数は同じなので再び０となる。従って、Ｍ１ｃｌｋとＭ２ｃｌｋとが同じ周波数なら、差分器８４は１と０を繰り返し出力することになる。
【００８６】
差分器８４の後段にはプライオリティーコンパレータがおかれている。該プライオリティーコンパレータ８６の出力値は、差分器８４からの入力値Ｉｎがどの範囲にあるかによって異なったものとなる。
【００８７】
周波数可変発振器８８は、第３駆動モータＭ３を駆動するＭ３ｃｌｋを生成出力するものである。該周波数可変発振器８８には、プライオリティーコンパレータ８６の出力値が入力されており、その入力値（プライオリティーコンパレータ８６の出力値）に応じて、その発振周波数が異なったものとなる。
【００８８】
本実施形態では、差分が１以下なら周波数可変発振器８８は何も出力しない。なお、周波数可変発振器８８自体は、Ｖ−Ｆコンバータでもカウンタ回路のキャリー出力でも何でもよい。
【００８９】
該回路による制御動作を図７（ｂ）に示す例に沿って説明する。
【００９０】
原稿を通常通り搬送しているときには、第１駆動モータＭ１と第２駆動モータＭ２とは同速度となるように制御されている（    Ｍ１ｃｌｋ＝Ｍ２ｃｌｋ    ）。従って、このときには、差分器８４の出力は０または１であり、周波数可変発振器８８はなにも出力してない。
【００９１】
原稿が斜行した状態で通過センサ４に達すると、その斜行状態に応じて、第１駆動モータＭ１または第２駆動モータＭ２のｃｌｋ周波数が変更される。すると、Ｍ１カウンタ８０のカウント値とＭ２カウンタ８２とのカウント値との差（差分器８４の出力値）が大きくなる。そして、差分器８４の出力値が２以上になると、周波数可変発振器８８はその差に応じた周波数の発振信号（Ｍ３ｃｌｋ）を出力する。その発振周波数は、差が更に大きくなればさらに高くなる。そして、第３駆動モータＭ３は、このようにして生成されるＭ３ｃｌｋによって駆動制御される。
［第３の実施形態］
サイズの大きな原稿や厚い（剛性の高い）原稿では、ガイド５４との摺動抵抗が大きい。そのため、第２搬送ローラ対２の加圧力や材質、ガイド５４の表面性等によっては、斜行補正動作中に第２搬送ローラ対２をスラスト方向へ移動させても、第２搬送ローラ対２のニップ部において原稿Ｓにすべりが生じることもある。このようなすべりが生じると、第２搬送ローラ対２のスラスト方向の動きと原稿Ｓの動きとが一致しなくなり、斜行補正精度を悪化させてしまうことが予想される。このような場合には、第２搬送ローラ対２と原稿Ｓのスリップ分を加味し、第２搬送ローラ対２の移動量を決定し制御することが考えられる。このようなスリップ分を制御に加味するためには、原稿のサイズ，厚さを制御のパラメータとして含めればよい。原稿のサイズ，厚さは、原稿サイズ検知センサや原稿厚さ検知センサによって得る。なお、サイズと厚さの両方をパラメータとして含める必要はなく、いずれか一方でも構わない。該第３の実施形態はこのような観点からなされたものであって、厚い原稿へ対応するべく厚さ検知センサを備えたことを特徴としている。以下、詳細に説明する。
【００９２】
該第３の実施形態の基本構成は、原稿厚さ検知センサを備えるとともに、該厚さ検知センサの検知結果（すなわち、原稿の厚さ）を制御パラメータに含めている点を除き、上述した他の実施形態と同様である。従って、ここでの説明は、該特徴点を中心に行う。
【００９３】
厚さ検知センサ３３は、第２搬送ローラ対２近傍に設けられている。厚さ検知センサ３３は、図９に示すとおり、第２搬送ローラ対２の従動ローラ２ｂに追従して図中示した矢印ａ方向における位置を変更可能に構成された可動子３３ａと、該可動子３３ａの位置を検出する無接点型のポテンショメータ３３ｂとを含んで構成されている。
【００９４】
原稿Ｓの先端が第２搬送ローラ対２のニップ部に入ると、原稿Ｓは従動ローラ２ｂを加圧ばね（不図示）の付勢力に抗して押し下げながら、白矢印で示すように図中左方向へ搬送されてゆく。ここで、この時の従動ローラ２ｂの移動量が原稿Ｓの厚さ分に相当する。
【００９５】
可動子３３ａは、従動ローラ２ｂの接離方向（図中矢印ａ方向）の移動に追従してその位置が変化する。すると、ポテンショメータ３３ｂは、可動子３３ａの動き（つまり、原稿Ｓの厚さ）に応じた電圧値を出力する。
【００９６】
制御装置７０には、あらかじめ原稿Ｓの厚さとポテンショメータから出力される電圧値の関係を示すデータ（あるいは、演算式）を備えておく。制御装置７０は、この電圧値に基づいて該データを参照することで（あるいは、電圧値を演算式に代入することで）原稿Ｓの厚さを判断する。
【００９７】
そして、その判断結果に応じて、第２搬送ローラ対２の移動量を決定する。
［第４の実施形態］
該第４の実施形態は、横レジセンサ３１によって原稿の位置を確認しつつ、第２搬送ローラ対２のスラスト方向への移動を行うことを特徴としている。
【００９８】
図１０は、該実施形態の画像読み取り装置におけるシート搬送装置の斜行補正部の平面図である。図１０において、図３と同一符号は第１の実施形態で示した各機能に準じている。従って同一の動きをするものについての説明は省略する。横レジセンサ３１は、搬送された原稿Ｓの先端が原稿検知センサ３に達した時点以降において原稿Ｓの端部を検知するためのものである。本実施形態の横レジセンサ３１は、具体的には、第２搬送ローラ対２の下流側近傍の所定位置（搬送方向と略直角方向において原稿検知センサ３と並列で、且つ、原稿側端部近傍）に配置した透過型の光センサで構成している。なお、この横レジセンサ３１は、原稿Ｓが横レジセンサ３１の上方（又は下方）にある場合は、検知信号を制御装置７０に出力するようになっている。
【００９９】
原稿Ｓが搬送されその先端が原稿検知センサ３に達した時点で、横レジセンサ３１が原稿有りを検知している場合、制御装置７０は、第２搬送ローラ対２をＢ１  方向に移動させるように第３駆動モータＭ３  を回転させる。このとき、原稿Ｓは、第２搬送ローラ対２に挟持されているため第２搬送ローラ対２と共にＢ１  方向へ移動する。そして、横レジセンサ３１の検知結果が“原稿無し”を意味する状態に変化すると、制御装置７０は原稿端部が横レジセンサ３１に達したと判断し、第３駆動モータＭ３  の駆動を停止させる。
【０１００】
これに対し、原稿Ｓが搬送されその先端が原稿検知センサ３に達した時点で横レジセンサ３１が“原稿無し”を検知している場合、制御装置７０は第２搬送ローラ対２を図中Ｂ２  方向に移動させるように第３駆動モータＭ３  を回転させる。このとき、原稿Ｓは、第２搬送ローラ対２に挟持されているため第２搬送ローラ対２と共にＢ２  方向へ移動する。そして、横レジセンサ３１の検知結果が“原稿有り”を意味する状態に変化すると、制御装置７０は原稿端部が横レジセンサ３１に達したと判断し、第３駆動モータＭ３  の駆動を停止させる。
【０１０１】
なお、以上の制御は、原稿Ｓの先端がレジストローラ対１のニップに達するまでに終了するように、各センサ３，３１の位置及び第３駆動モータＭ３  の制御回転数が選択されている。
【０１０２】
このような構成及び制御を採用することで、原稿Ｓがレジストローラ対１に挟持されるときには、原稿Ｓの端部は常に横レジセンサ３１部にあり、横レジ合せが容易に可能となる。
【０１０３】
なお、本実施形態において横レジセンサ３１が一つだけであったが、搬送されてくる原稿サイズ（幅方向の長さ）に応じて複数個設けてもよい。また原稿サイズに応じて移動するように構成してもよいし、さらには、ユーザが自由な位置に設定できるように構成してもよい。
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態に係るシート搬送装置を用いた画像読取装置を図１１、図１２、図１３に基づいて説明する。
【０１０４】
該第５の実施形態の画像読み取り装置は、図１１、図１２に示すとおり、第２搬送ローラ対２の下流側に第３搬送ローラ対２’を備えている。
【０１０５】
第３搬送ローラ対２’は、第４駆動モータＭ４  によってスラスト位置が制御可能に構成されている。なお、この第３搬送ローラ対２’の構成及び動作については、マイクロスイッチ２７ａによりホームポジションを検知するようにした構成を含めて第２搬送ローラ対２と同一であるため説明は省略する。なお、該装置における制御構成を図１３に示した。
【０１０６】
動作を図１２を用いて説明する。
【０１０７】
上流側から搬送されて来てレジストローラ対１に挟持された原稿Ｓは、そのまま画像読取部１Ｂへ搬送されていくが、その途中で通過検知センサ４ａ，４ｂを通過する。制御装置７０Ａ（図１３参照）は、通過検知センサ４ａ，４ｂからの検知信号に基づき、原稿Ｓの傾きを演算すると共にその結果に基づき第１駆動モータＭ１および第２駆動モータＭ２  の回転速度を制御する。
【０１０８】
この斜行補正と並行して、第２搬送ローラ対２および第３搬送ローラ対２’のスラスト位置を移動制御している。以下、スラスト位置の移動制御を詳細に説明する。
【０１０９】
制御装置７０Ａの演算回路７１は、原稿Ｓの先端の傾きに基づいて第２搬送ローラ対２および第３搬送ローラ対２’の移動制御量を算出する。そして、該算出結果に基づいて、第３駆動モータＭ３および第４駆動モータＭ４  をそれぞれ必要量だけ回転させることにより、第２搬送ローラ対２および第３搬送ローラ対２’のスラスト位置を移動させる。第２搬送ローラ対２は図中Ｂ１  方向へΔｌ１  ’だけ、一方、第３搬送ローラ対２’は、図中Ｂ１  方向にΔｌ１  だけ、移動させる（図１２参照）。この場合、第２搬送ローラ対２の移動量Δｌ１  ’及び第３搬送ローラ対２’の移動量Δｌ１  は、下記関係式に基づいて算出される大きさである。
Δｌ１    ＝Ｌ’／Ｌｓ  ×Δｌ
Δｌ１  ’＝Ｌ／Ｌｓ  ×Δｌ
但し、  Δｌ１    ：第３搬送ローラ対２’の移動量Δｌ１
Δｌ１  ’：第２搬送ローラ対２の移動量
Δｌ：原稿Ｓの先端の傾き
Ｌ：レジストローラ対１から第２搬送ローラ対２までの距離
Ｌ’：第３搬送ローラ対２’までの距離
Ｌｓ  ：原稿Ｓの幅
この後も原稿は搬送されてゆく。そして、原稿検知センサ３が原稿Ｓの後端を検知すると、制御装置７０Ａは、その検知信号に基づいて、原稿Ｓの後端が第２搬送ローラ対２を通過したことを検知する。すると、制御装置７０Ａは、第３駆動モータＭ３およ第４駆動モータＭ４を逆転させる。
【０１１０】
そして、この第３駆動モータＭ３  および第４駆動モータＭ４の逆転により、第２搬送ローラ対２および第３搬送ローラ対２’が図１２中示した矢印Ｂ２  方向に移動される。そして、第２搬送ローラ対２および第３搬送ローラ対２’がホームポジションにまで戻った時点で、制御装置７０Ａは第３駆動モータＭ３  および第４駆動モータＭ４の駆動を停止し、次の原稿斜行補正に備える。
【０１１１】
これ以降の動作は第１の実施形態と同様なので説明は省略する。
［第６の実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態に係るシート搬送装置を用いた画像読取装置を図１４、図１５に基づいて説明する。
【０１１２】
該第６の実施形態では、上述した第５の実施形態における通過検知センサ４ａ，４ｂに代わって、さらに上流側に傾斜検知センサ３２ａ，３２ｂを設置している。これ以外の点は基本的には第５の実施形態と同様である。以下においては、第５の実施形態との相違点を中心に説明を行う。
【０１１３】
傾斜検知センサ３２ａ，３２ｂは、給紙後の原稿の先端の傾きを検出するためのものであり、搬送方向に対し略直角に所定間隔を有して分離給送ローラ１０の下流側近傍に配置されている。
本実施形態では傾斜検知センサ３２ａ，３２ｂとして、光透過型のセンサを採用している。
【０１１４】
該実施形態における制御構成を図１５に示した。
【０１１５】
動作を説明する。
【０１１６】
分離給送ローラ１０によって搬送された原稿Ｓが傾斜検知センサ３２ａ，３２ｂを通過すると、傾斜検知センサ３２ａ，３２ｂはそれぞれ原稿Ｓが通過したことを検知して制御装置７０Ｂに検知信号を発する。制御装置７０Ｂの演算回路７１は、まずこの検知信号に基づいて原稿Ｓの傾きを計算する。
【０１１７】
この後、原稿Ｓがさらに搬送され、原稿Ｓの先端が原稿検知センサ３に達した時、つまり原稿Ｓが第２搬送ローラ対２および第３搬送ローラ対２’の両方に挟持された時、制御装置７０Ｂは先の計算結果に基づき第３駆動モータＭ３及び第４駆動モータＭ４  を制御することにより、斜行を補正する。
【０１１８】
ここで、図１４の場合であると、第２搬送ローラ対２は図中Ｂ１  方向にΔｌ２  、第３搬送ローラ対３は図中Ｂ２  方向にΔｌ２  ’だけ移動させてやればよい。なお、各モータＭ３  ，Ｍ４  の回転速度は、原稿の後端が第３搬送ローラ対２’を抜ける前に該制御が終了するよう選択されている。
【０１１９】
なお、各ローラ対２，２’の移動制御量Δｌ２  ，Δｌ２  ’は、下記のようになる。
【０１２０】
Δｌ２  ＝Δｌ２  ’＝１／２×（Ｌ１  ’−Ｌ１  ）／Ｌｓ  ×Δｌ
但し、Δｌ２  ：第２搬送ローラ対２の移動制御量
Δｌ２  ’：第３搬送ローラ対２‘の移動制御量
Ｌ１  ’−Ｌ１  ：第２搬送ローラ２と第３搬送ローラ２’との距離
Δｌ  ：原稿の斜行量
Ｌｓ  ：原稿の幅方向の長さ
このようにして斜行補正された原稿Ｓはレジストローラ対１に達する。
【０１２１】
これ以降の動作は、第５の実施形態と同じであるため説明は省略する。
【０１２２】
なお、本実施形態においては、移動可能な搬送ローラ対を２対として説明したが、これに限定されるものではない。また接離可能な搬送ローラ対も複数あってもよい。
【０１２３】
また、第４の実施形態で説明したような横レジスト補正機能を組み合わせることもできることは言うまでもない。また、第１の実施形態で説明した通り、原稿の厚さ（を示す情報）や長さ（を示す情報）に応じて、第２搬送ローラ対２、第３搬送ローラ対２’の移動量を変えるようにしてもよい。
【０１２４】
なお、本明細書においては本発明を原稿画像読取装置に適用した場合について例示したが、複写機、プリンタ等の画像形成装置にも同様にして適用できる。
【０１２５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、斜行補正時に搬送ローラ対のスラスト位置を制御することにより、斜行補正制御の際のシートの回転方向の動きを補助することができ、斜行補正の精度を向上させることができる。
【０１２６】
また、シートの厚さやサイズによっても搬送ローラ対のスラスト位置制御を変えることにより、様々な厚さやサイズのシートであっても斜行補正精度を維持しながら、かつ、最小の紙間で連続的に搬送することが可能となる。
【０１２７】
さらに、このシート搬送装置を原稿の画像読取装置や、画像形成装置に適用することによって、同一の搬送速度の装置であれば単位時間内の処理枚数をふやすことができ、生産性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態である画像読み取り装置の概要を示す模式図である。
【図２】第１搬送ローラ対の接離機構を示す図である。
【図３】斜行補正部の平面図である。
【図４】第２搬送ローラ対の移動機構を示す平面図である。
【図５】制御構成を示すブロック図である。
【図６】斜行補正のタイミングチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態である画像読み取り装置におけるスラスト移動制御を示すタイミングチャートである。
【図８】第３の駆動モータを制御する回路の一例を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施形態である画像読み取り装置における原稿厚さ検知部の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態である画像読み取り装置の斜行補正部の平面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態である画像読み取り装置の構成の概要を示す模式図である。
【図１２】斜行補正部の平面図である。
【図１３】制御構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態である画像読み取り装置の構成の概要を示す模式図である。
【図１５】制御構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１Ａ                シート搬送装置
１Ｂ                画像読み取り部
１ａ，１ｂ          レジストローラ対
２                  第２搬送ローラ対
２‘                第３搬送ローラ対
２ａ                駆動ローラ
２ｂ                従動ローラ
３                  原稿検知センサ
３Ｓ，３Ｌ          原稿長検知センサ
４ａ，４ｂ          通過検知センサ
１０                分離給送ローラ対
１１                第１給送ローラ対
１９                ソレノイド
２７，２７ａ        マイクロスイッチ
３１                横レジセンサ
３２ａ，３２ｂ      傾斜検知センサ
３３                厚さ検出センサ
５４                搬送ガイド
５５                シート搬送路
７０，７０Ａ，７０Ｂ      制御装置
７１                演算回路
Ｍ１                第１駆動モータ
Ｍ２                第２駆動モータ
Ｍ３                第３駆動モータ
Ｍ４                第４駆動モータ
Ｓ                  原稿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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