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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器によって信号を受信する方法であって、前記方法は、
物理放送チャネル（ＰＢＣＨ）を介して、システム情報ブロックの受信のための時間−周波数リソースに関する情報を含むマスター情報ブロックを受信することと、
前記システム情報ブロック（ＳＩＢ）を受信することと
を含み、
前記ＳＩＢは、前記ユーザ機器がカバレッジ強化中ではない場合に、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上で受信される下りリンク制御情報に従って受信され、前記ＳＩＢは、前記ユーザ機器がカバレッジ強化中にある場合に、対応するＰＤＣＣＨの受信なしに前記マスター情報ブロック内に含まれた前記時間−周波数リソースに関する情報に従って、複数の連続したサブフレームにわたって反復して受信される、方法。
【請求項２】
前記ユーザ機器が第１の所定の時間期間内に同期信号を成功的に受信する場合に、前記ユーザ機器がカバレッジ強化中ではないと決定することと、
前記ユーザ機器が前記第１の所定の時間期間内に前記同期信号を成功的に受信することを失敗したが、前記第１の所定の時間期間より長い第２の所定の時間期間内に前記同期信号を成功的に受信する場合に、前記ユーザ機器がカバレッジ強化中にあると決定することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ機器がカバレッジ強化中にある場合に、追加のサブフレームにおいても、各無線フレーム中のサブフレーム０〜９のうちのサブフレーム０においても前記ＰＢＣＨを受信することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
複数の所定のパラメータセット中の１つのパラメータセットを示すパラメータセット指示情報を前記システム情報ブロックとして受信することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
信号を受信するユーザ機器であって、前記ユーザ機器は、
無線周波数（ＲＦ）ユニットと、
プロセッサであって、
物理放送チャネル（ＰＢＣＨ）を介して、システム情報ブロックの受信のための時間−周波数リソースに関する情報を含むマスター情報ブロックを受信することと、
システム情報ブロック（ＳＩＢ）を受信することと
を行うように前記ＲＦユニットを制御するように構成されたプロセッサと
を含み、
前記ＳＩＢは、前記ユーザ機器がカバレッジ強化中ではない場合に、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上で受信される下りリンク制御情報に従って受信され、前記ＳＩＢは、前記ユーザ機器がカバレッジ強化中にある場合に、対応するＰＤＣＣＨの受信なしに前記マスター情報ブロック内に含まれた前記時間−周波数リソースに関する情報に従って、複数の連続したサブフレームにわたって反復して受信される、ユーザ機器。
【請求項６】
前記プロセッサは、
前記ユーザ機器が第１の所定の時間期間内に同期信号を成功的に受信する場合に、前記ユーザ機器がカバレッジ強化中ではないと決定することと、
前記ユーザ機器が前記第１の所定の時間期間内に前記同期信号を成功的に受信することを失敗したが、前記第１の所定の時間期間より長い第２の所定の時間期間内に前記同期信号を成功的に受信する場合に、前記ユーザ機器がカバレッジ強化中にあると決定することと
を行うように構成されている、請求項５に記載のユーザ機器。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記ユーザ機器がカバレッジ強化中にある場合に、追加のサブフレームにおいても、各無線フレーム中のサブフレーム０〜９のうちのサブフレーム０においても前記ＰＢＣＨを受信するように前記ＲＦユニットを制御するように構成されている、請求項５または６に記載のユーザ機器。
【請求項８】
前記ＲＦユニットは、複数の所定のパラメータセット中の１つのパラメータセットを示すパラメータセット指示情報を前記システム情報ブロックとして受信する、請求項５または６に記載のユーザ機器。
【請求項９】
基地局によって信号を送信する方法であって、前記方法は、
物理放送チャネル（ＰＢＣＨ）を介して、システム情報ブロックの受信のための時間−周波数リソースに関する情報を含むマスター情報ブロックを送信することと、
システム情報ブロック（ＳＩＢ）を送信することと
を含み、
前記ＳＩＢは、カバレッジ強化中ではないユーザ機器に対して、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上で受信される下りリンク制御情報に従って送信され、前記ＳＩＢは、カバレッジ強化中のユーザ機器に対して、対応するＰＤＣＣＨの送信なしに前記マスター情報ブロック内に含まれた前記時間−周波数リソースに関する情報に従って、複数の連続したサブフレームにわたって反復して送信される、方法。
【請求項１０】
カバレッジ強化中の前記ユーザ機器に対して、追加のサブフレームにおいても、各無線フレーム中のサブフレーム０〜９のうちのサブフレーム０においても前記ＰＢＣＨを送信することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
複数の所定のパラメータセット中の１つのパラメータセットを示すパラメータセット指示情報を前記システム情報ブロックとして送信することをさらに含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
信号を送信する基地局であって、前記基地局は、
無線周波数（ＲＦ）ユニットと、
プロセッサであって、
物理放送チャネル（ＰＢＣＨ）を介して、システム情報ブロックの受信のための時間−周波数リソースに関する情報を含むマスター情報ブロックを送信することと、
システム情報ブロック（ＳＩＢ）を送信することと
を行うように前記ＲＦユニットを制御するように構成されたプロセッサと
を含み、
前記ＳＩＢは、カバレッジ強化中ではないユーザ機器に対して、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上で受信される下りリンク制御情報に従って送信され、前記ＳＩＢは、カバレッジ強化中のユーザ機器に対して、対応するＰＤＣＣＨの送信なしに前記マスター情報ブロック内に含まれた前記時間−周波数リソースに関する情報に従って、複数の連続したサブフレームにわたって反復して送信される、基地局。
【請求項１３】
前記プロセッサは、カバレッジ強化中の前記ユーザ機器に対して、追加のサブフレームにおいても、各無線フレーム中のサブフレーム０〜９のうちのサブフレーム０においても前記ＰＢＣＨを送信するように前記ＲＦユニットを制御するように構成されている、請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】
前記プロセッサは、複数の所定のパラメータセット中の１つのパラメータセットを示すパラメータセット指示情報を前記システム情報ブロックとして送信するように前記ＲＦユニットを制御するように構成されている、請求項１２または１３に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の通信システムを含む無線通信の方法であって、前記第１の通信システムは互いに通信する少なくとも第１のノードおよび第２のノードを有し、
前記第１のノードのプロトコルスタックを修正し、前記修正は前記プロトコルスタックを層の第１の部分と層の第２の部分とに分割することを含み、層の前記第１の部分と層の前記第２の部分は１つ以上のデータペイロードを処理するよう構成され、
前記第１のノード内で層の前記第１の部分を実行して、前記第２のノードに層の前記第２の部分を実行させ、
前記第２の通信システムを介して前記１つ以上のデータペイロードを伝達する、
ことを含み、
層の前記第１の部分と層の前記第２の部分とを組み合わせて実行することにより前記第１の通信システム内の少なくとも１つの論理エンティティとの通信を可能にする、
無線通信の方法。
【請求項２】
前記第１のノードはハンドセットを含み、前記第２のノードは論理的セルラ基地局システムを含み、前記第２の通信システムは無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）である、請求項１記載の無線通信の方法。
【請求項３】
前記ハンドセットはロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ユーザ機器（ＵＥ）を含み、前記ＷＬＡＮ  ＡＰは論理的ＬＴＥエンハンスドノードＢ（ｅＮＢ）を含み、セルラネットワークはＬＴＥ第４世代（４Ｇ）システムを含み、前記第２の通信システムはＷＬＡＮネットワークを含む、請求項２記載の無線通信の方法。
【請求項４】
前記プロトコルスタックの前記分割の動作は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）プロトコルスタックの無線リンク制御（ＲＬＣ）層と媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層の間の前記プロトコルスタックの分割を含む、請求項２記載の無線通信の方法。
【請求項５】
前記第２の通信システムを介して安全でないオープンモードの層の前記第１の部分と層の前記第２の部分の間にアクセストンネルを与えることを更に含む、請求項１記載の無線通信の方法。
【請求項６】
前記第２の通信システムを介して安全なクローズドモードの層の前記第１の部分と層の前記第２の部分の間にアクセストンネルを与えることを更に含む、請求項１記載の無線通信の方法。
【請求項７】
前記第１のノードでＷｉ-Ｆｉオーバーロングタームエボリューション（ＷｏＬＴＥＮ）ソフトウエアアプリケーションを実行することを更に含む、請求項１記載の無線通信の方法。
【請求項８】
前記第２のノードにネットワークＷｏＬＴＥＮエージェントアプリケーションを実行させることを更に含む、請求項７記載の無線通信の方法。
【請求項９】
前記ＷｏＬＴＥＮソフトウエアアプリケーションと前記ＷｏＬＴＥＮエージェントの間にＷｏＬＴＥＮ専用の制御チャネルを確立することを更に含む、請求項８記載の無線通信の方法。
【請求項１０】
前記ＷｏＬＴＥＮソフトウエアアプリケーションは多重化および逆多重化（ＭＵＸ／ＤｅＭＵＸ）バッファを含む、請求項９記載の無線通信の方法。
【請求項１１】
前記ＷｏＬＴＥＮエージェントアプリケーションは多重化および逆多重化（ＭＵＸ／ＤｅＭＵＸ）バッファを含む、請求項９記載の無線通信の方法。
【請求項１２】
前記第２のノードは１台以上のハンドセットと通信するよう更に構成される、請求項１記載の無線通信の方法。
【請求項１３】
前記第２の通信システムを介して前記第１の通信システムの前記第１のノードＲＬＣ層と前記第２のノードＲＬＣ層の間にアクセストンネルを与えることを更に含む、請求項３記載の無線通信の方法。
【請求項１４】
第１および第２の通信システムを介する無線通信の方法であって、前記第１の通信システムは互いにデータ通信する少なくとも第１のノードと第２のノードと、当該第１および第２のノードに対応する第１および第２のプロトコルスタックとを有し、通常動作中、当該第１および第２のプロトコルスタックはそれぞれ第１の部分および第２の部分を有し、前記第１のノードの前記第１のプロトコルスタックの前記第１の部分および前記第２の部分は、前記第２のノードの前記第２のプロトコルスタックの前記第１の部分および前記第２の部分を使用して、１つ以上のデータペイロードを処理するよう構成され、
前記第１のノードでの前記第１のプロトコルスタックの前記第１の部分を実行させて、前記第２のノードでの前記第１のプロトコルスタックの置換された第２の部分を実行させ、
前記第２の通信システムを介して１つ以上のデータペイロードを伝達し、
前記第１のノードでの前記第１のプロトコルスタックの前記第１の部分と前記第２のノードでの前記第１のプロトコルスタックの前記置換された第２の部分の実行は協力して前記第１の通信システム内の１つ以上の論理エンティティとの通信を可能にする、
無線通信の方法。
【請求項１５】
前記１つ以上のデータペイロードを通信する動作は、前記第１のプロトコルスタックの前記第１の部分と、安全なクローズドモードでの前記第１のプロトコルスタックの前記置換された第２の部分との間のアクセストンネルを生成することを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
専用の制御トンネルで前記第２の通信システムを介して前記第１のノードと前記第２のノードの間の無線リンクを制御することを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記無線リンクを制御する動作は、前記無線リンクに対するバンド幅の割当てとチャネルとを連携させることを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
第１および第２の通信システムを含む無線通信の方法であって、前記第１の通信システムは互いに通信する少なくとも第１のノードおよび第２のノードを有し、
前記方法は、
前記第１のノードのプロトコルスタックを修正し、ここで、前記修正は前記プロトコルスタックを層の第１の部分と層の第２の部分とに分割することを含み、層の前記第１の部分と層の前記第２の部分は１つ以上のデータペイロードを処理し、
前記第１のノード内で層の前記第１の部分を実行して、前記第２のノードに層のだまされた第２の部分を実行させ、ここで、当該だまされた第２の部分は、層の前記第２の部分と前記第２のノードの少なくとも１つの層との間の１つ以上の動作を最適化しており、
層の前記第１の部分と層の前記だまされた第２の部分とを組み合わせて実行することにより前記第１の通信システム内の少なくとも１つの論理エンティティとの通信を可能にするように、前記第２の通信システムを介して前記１つ以上のデータペイロードを伝達することを含む、無線通信の方法。
【請求項１９】
前記プロトコルスタックの前記分割の動作は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）プロトコルスタックの無線リンク制御（ＲＬＣ）層と媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層の間の前記プロトコルスタックの分割を含む、請求項１８記載の無線通信の方法。
【請求項２０】
前記１つ以上の動作の最適化は、前記第２のノードで前記少なくとも１つの層をバイパスすることを含む、請求項１８記載の無線通信の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを通信するようにワイヤレスデバイスを動作させる方法であって、
前記ワイヤレスデバイスが、前記ファイルの受信部分が送信される通信動作の第1モードで、または前記ファイルのいくつかの部分の結合が送信される通信動作の第2モードで動作するべきか判断するステップであって、前記動作のモードを判断するステップは、前記ワイヤレスデバイスの動きまたは前記ワイヤレスデバイスが置かれている地理的領域のうちの少なくとも1つに基づき、いくつかのファイル部分の前記結合のうちの少なくとも1つが、ファイル部分の前記少なくとも1つの結合を生成するのに使われる入力ビットの数よりも少ないビットを含む、ステップと、
前記ワイヤレスデバイスが動作の前記第1モードで動作するべきであると判断された場合、受信ファイル部分を通信するパケットを送信するステップと、
前記ワイヤレスデバイスが動作の前記第2モードで動作するべきであると判断された場合、ファイル部分の結合を通信するパケットを送信するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記ワイヤレスデバイスが通信動作の前記第1モードで、または通信動作の前記第2モードで動作するべきか判断するステップが、
前記ワイヤレスデバイスが静止しているか、またはノードの間での送信パケットの配布が既知の配布パターンに従って起こる地理的ロケーションにあるとき、動作の前記第1モードを選択するステップと、
前記ワイヤレスデバイスが動いているとともに、前記ワイヤレスデバイスがノードの間での送信パケットの配布が既知の配布パターンに従って起こる地理的ロケーションにないとき、動作の前記第2モードを選択するステップとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ワイヤレスデバイスが動作の前記第2モードで動作するべきであると判断されたとき、ファイル部分の結合を通信するパケットを送信するステップが、
ファイル部分の異なる結合を通信するパケットを送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
ファイル部分の異なる結合を通信する前記パケットを送信するステップに先立って、
異なる受信パケット中に含まれていた異なるファイル部分から、ファイル部分の少なくとも1つの線形結合を生成するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
ファイル部分の異なる結合を通信する前記パケットを送信するステップに先立って、
第1の受信パケット中に含まれるファイル部分、および第2の受信パケット中に含まれる線形結合であるファイル部分から、ファイル部分の少なくとも1つの線形結合を生成するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
ファイル部分の異なる結合を通信する前記パケットを送信するステップに先立って、
第2の受信パケット中に含まれるファイル部分および第3の受信パケット中に含まれるファイル部分から、ファイル部分の少なくとも1つの結合を生成するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項７】
受信パケット中に含まれる結合を処理して、前記ファイル中に含まれる完全なコンテンツのセットを生成するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項８】
受信パケット中に含まれる結合を処理して、前記ファイル中に含まれる完全なコンテンツのセットを生成するステップが、
受信パケット中で通信されるファイル部分を、他の受信パケット中に含まれる結合と組み合わせて使って、前記完全なコンテンツのセットを生成するステップを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記コンテンツが、オーディオコンテンツ、ビデオコンテンツ、またはオーディオおよびビデオコンテンツの結合のうちの1つである、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
ワイヤレスデバイスであって、
前記ワイヤレスデバイスが、ファイルの受信部分が送信される通信動作の第1モードで、または前記ファイルのいくつかの部分の結合が送信される通信動作の第2モードで動作するべきか判断するための手段であって、前記動作のモードを判断するための手段が、前記ワイヤレスデバイスの動きまたは前記ワイヤレスデバイスが置かれている地理的領域のうちの少なくとも1つに基づき、いくつかのファイル部分の前記結合のうちの少なくとも1つが、ファイル部分の前記少なくとも1つの結合を生成するのに使われる入力ビットの数よりも少ないビットを含む、手段と、
前記ワイヤレスデバイスが動作の前記第1モードで動作するべきであると判断された場合、受信ファイル部分を通信するパケットを送信するための手段と、
前記ワイヤレスデバイスが動作の前記第2モードで動作するべきであると判断された場合、ファイル部分の結合を通信するパケットを送信するための手段とを備えるワイヤレスデバイス。
【請求項１１】
前記ワイヤレスデバイスが通信動作の前記第1モードで、または通信動作の前記第2モードで動作するべきか判断するための前記手段が、
前記ワイヤレスデバイスが静止しているか、またはノードの間での送信パケットの配布が既知の配布パターンに従って起こる地理的ロケーションにあるとき、動作の前記第1モードを選択するための手段と、
前記ワイヤレスデバイスが動いているとともに、前記ワイヤレスデバイスがノードの間での送信パケットの配布が既知の配布パターンに従って起こる地理的ロケーションにないとき、動作の前記第2モードを選択するための手段とを含む、請求項10に記載のワイヤレスデバイス。
【請求項１２】
前記ワイヤレスデバイスが動作の前記第2モードで動作するべきであると判断された場合、ファイル部分の結合を通信するパケットを送信するための前記手段が、
ファイル部分の異なる結合を通信するパケットを送信するための手段を含む、請求項11に記載のワイヤレスデバイス。
【請求項１３】
請求項1乃至9の何れか1項に記載の方法を実施するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルからなる液晶光可変装置であって、液晶セルは、第１と第２の基板間に挿入される、液晶材料、イオン不純物、１つまたは複数の二色性染料の混合物からなり、
各基板はその上に配置された導電層を有し、電圧源が液晶セルの全体に電圧波形を印加するための導電層と結合されており、
液晶光可変装置は印加電圧波形によって、低ヘイズ低色調状態、低ヘイズ高色調状態、あるいは、高ヘイズ高色調状態から選択される状態間で移行し、高ヘイズは液晶混合物の動的散乱によって引き起こされることを特徴とする液晶光可変装置。
【請求項２】
低ヘイズ低色調状態は第１の電圧波形の印加により生じ、低ヘイズ高色調状態は第２の電圧波形の印加により生じ、高ヘイズ高色調状態は第３の電圧波形の印加により生じることを特徴とする請求項１に記載の液晶光可変装置。
【請求項３】
前記第１の電圧波形は電圧値ゼロを含むことを特徴とする請求項２に記載の液晶光可変装置。
【請求項４】
前記第２の電圧波形は電圧値ゼロを含むことを特徴とする請求項２に記載の液晶光可変装置。
【請求項５】
前記装置は、低ヘイズ低色調状態、低ヘイズ高色調状態、あるいは、高ヘイズ高色調状態間に、少なくとも１つの中間状態を含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶光可変装置。
【請求項６】
低色調状態と高色調状態間の移行、または、低ヘイズ状態と高ヘイズ状態間の移行は、印加電圧波形の連続的又は段階的な変化によって実現されることを特徴とする請求項１に記載の液晶光可変装置。
【請求項７】
液晶材料のピッチに対する厚さの比（ｄ／ｐ）が１．５未満であることを特徴とする請求項１に記載の液晶光可変装置。
【請求項８】
液晶材料が０．０４ｎｍ以上の複屈折率を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶光可変装置。
【請求項９】
低ヘイズ低色調状態の前記装置が４０％以上の光透過率を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶光可変装置。
【請求項１０】
低ヘイズ高色調状態の前記装置が３０％以下の光透過率を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶光可変装置。
【請求項１１】
低ヘイズ低色調状態または低ヘイズ高色調状態の前記装置のヘイズ値が１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の液晶光可変装置。
【請求項１２】
高ヘイズ高色調状態の前記装置のヘイズ値が１５％以上であることを特徴とする請求項１に記載の液晶光可変装置。
【請求項１３】
前記装置は１つまたは複数の領域を有し、各領域は、請求項１に記載の液晶セルを１つ有し、他の領域とは独立して動作し、ある状態から他の状態に独立して移行可能であることを特徴とする請求項１に記載の液晶光可変装置。
【請求項１４】
前記装置の一部がディスプレイとして使用されることを特徴とする請求項１に記載の液晶光可変装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の液晶光可変装置の操作により、透明状態を実現するために視覚装置に第１の電圧波形を印加し、着色状態を実現するために視覚装置に第２の電圧波形を印加し、不透明状態を実現するために視覚装置に第３の電圧波形を印加することを特徴とする、装置の光透過を変化させる方法。
【請求項１６】
前記第１の電圧波形は、ゼロボルトから第１の閾値電圧までであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の電圧波形は、ゼロボルトから第２の閾値電圧までであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
可変光透過装置であって、基板上に第１導電層を有する第１の基板と、基板上に第２導電層を有する第２の基板と、前記第１と第２の導電層間に配置された、重合体不使用の液晶と二色性染料との混合物（イオン不純物を含む）と、前記第１と第２の導電層に可変の所定電圧及び周波数を有する所定の電圧波形を供給するように構成された電源とを含み、
第１の電圧波形を印加すると、前記液晶二色性染料混合物は前記第１と第２の基板に対して実質的に垂直にアライメントして、低ヘイズ低色調状態を達成し、
第２の電圧波形を印加すると、前記液晶二色性染料混合物は前記第１と第２の基板に対して実質的に平行にアライメントして、低ヘイズ高色調状態を達成し、
第３の電圧波形を印加すると、前記液晶二色性混合物が実質的に動的散乱となり、高ヘイズ高色調状態を達成することを特徴とする可変光透過装置。
【請求項１９】
光透過装置は画像を表示するように構成されることを特徴とする請求項１８に記載の光透過装置。
【請求項２０】
前記装置は、２つ以上の領域を有する分割画面構成を備え、各領域は個別の電源を有し、いかなる他の領域とも独立して、低ヘイズ低色調状態、低ヘイズ高色調状態、または、高ヘイズ高色調状態のいずれか１つで動作可能であることを特徴とする請求項１８に記載の光透過装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径面および前記外径面に画成された軌道面を有する内輪と、
内径面および前記内径面に画成された軌道面を有する外輪と、
前記軌道面と転がり接触する複数の玉と、
保持器であって、
第１の側面および前記第１の側面とは反対側の第２の側面であって、前記保持器が前記第１の側面と前記第２の側面との間の距離としての幅を有する第１の側面および第２の側面と、
前記第１の側面と前記第２の側面との間に延在する外表面、および、前記外表面とは反対側の、前記第１の側面と前記第２の側面との間に延在する内表面であって、第１の厚みＴ１を有する中央部と、第２の厚みＴ２をそれぞれが有する複数のテーパー部と、を画成する外表面および内表面と、有し、
前記各テーパー部が、
（ｉ）前記側面の一方から前記中央部へ前記保持器の幅の長さの最大２８％まで延在し、
（ｉｉ）前記保持器の前記内表面に向かって前記中央部に対して２０°以下の角度でテーパーを付けられ、
（ｉｉｉ）前記外輪の前記内径面から離れる方向にテーパーを付けられており、
前記第２の厚みＴ２が、前記第１の厚みＴ１より小さく、Ｔ２＜Ｔ１である
保持器と、
前記保持器に画成された複数の貫通孔であって、前記貫通孔のそれぞれに前記玉のうちの１つが回転可能に配置される貫通孔と、
を備えるアンギュラー軸受。
【請求項２】
請求項１に記載のアンギュラー軸受であって、
前記外輪と前記保持器の前記中央部の前記外表面との間に、第１の環状隙間が存在し、前記保持器の前記内表面と前記内輪との間に、第２の環状隙間が存在し、
前記第１の環状隙間Ｇ１の厚みは、前記第２の環状隙間Ｇ２の厚みより小さく、Ｇ１＜Ｇ２であるアンギュラー軸受。
【請求項３】
請求項１に記載のアンギュラー軸受であって、
前記テーパー部は、前記保持器の前記外表面に直交する軸に対して対称であるアンギュラー軸受。
【請求項４】
請求項１に記載のアンギュラー軸受であって、
前記保持器の前記中央部の前記外表面は、円筒形であるアンギュラー軸受。
【請求項５】
請求項１に記載のアンギュラー軸受であって、
前記複数の貫通孔は、前記保持器の前記中央部に画成されているアンギュラー軸受。
【請求項６】
請求項５に記載のアンギュラー軸受であって、
前記保持器の前記中央部の前記外表面は、前記複数の貫通孔の周りにランドを形成するアンギュラー軸受。
【請求項７】
請求項１に記載のアンギュラー軸受であって、
前記テーパー部は、前記中央部に対して１３°から１４°の角度で前記内表面に向かってテーパーを付けられているアンギュラー軸受。
【請求項８】
請求項１に記載のアンギュラー軸受であって、
前記保持器は、ポリマー材料から形成されるアンギュラー軸受。
【請求項９】
請求項１に記載のアンギュラー軸受であって、
前記保持器は、ポリアミドイミドから形成されるアンギュラー軸受。
【請求項１０】
請求項１に記載のアンギュラー軸受であって、
前記複数の玉は、鋼から形成されるアンギュラー軸受。
【請求項１１】
請求項１に記載のアンギュラー軸受であって、
前記複数の玉は、セラミックから形成されるアンギュラー軸受。
【請求項１２】
請求項１に記載のアンギュラー軸受であって、
前記外輪の前記内径面と前記保持器の前記中央部の前記外表面との間には、０．００１インチから０．００３インチの範囲内の平均隙間が存在するアンギュラー軸受。
【請求項１３】
請求項１に記載のアンギュラー軸受であって、
前記軸受が５０，０００ｒｐｍを超える速度で回転する装置に組み込まれるアンギュラー軸受。
【請求項１４】
請求項１に記載のアンギュラー軸受であって、
歯科用装置に組み込まれるアンギュラー軸受。
【請求項１５】
請求項１に記載のアンギュラー軸受であって、
タービンに組み込まれるアンギュラー軸受。
【請求項１６】
請求項１に記載のアンギュラー軸受であって、
ターボチャージャーに組み込まれるアンギュラー軸受。
【請求項１７】
請求項１に記載のアンギュラー軸受であって、
電気モーターに組み込まれるアンギュラー軸受。
【請求項１８】
外径面および前記外径面に画成された軌道面を有する内輪と、
内径面および前記内径面に画成された軌道面を有する外輪と、
前記軌道面と転がり接触する複数の玉と、
保持器であって、
第１の側面および前記第１の側面とは反対側の第２の側面であって、前記保持器が前記第１の側面と前記第２の側面との間の距離としての幅を有する第１の側面および第２の側面と、
前記第１の側面と前記第２の側面との間に延在する外表面、および、前記外表面とは反対側の、前記第１の側面と前記第２の側面との間に延在する内表面であって、第１の厚みＴ１を有する中央部と、第２の厚みＴ２をそれぞれが有する複数のテーパー部と、を画成する外表面および内表面と、有し、
前記各テーパー部が、
（ｉ）前記側面の一方から前記中央部へ前記保持器の幅の長さの少なくとも１１％以上に延在し、
（ｉｉ）前記保持器の前記内表面に向かってテーパーを付けられ、
（ｉｉｉ）前記外輪の前記内径面から離れる方向にテーパーを付けられており、
前記第２の厚みＴ２が、前記第１の厚みＴ１より小さく、Ｔ２＜Ｔ１である
保持器と、
前記保持器に画成された複数の貫通孔であって、前記貫通孔のそれぞれに前記玉のうちの１つが回転可能に配置される貫通孔と、
を備えるアンギュラー軸受。
【請求項１９】
請求項１８に記載のアンギュラー軸受であって、
前記テーパー部は、前記保持器の前記内表面に向かって前記中央部に対して２０°以下の角度でテーパーを付けられるアンギュラー軸受。
【請求項２０】
アンギュラー玉軸受であって、
外径面および前記外径面に画成された軌道面を有する内輪と、
内径面および前記内径面に画成された軌道面を有する外輪と、
前記軌道面と転がり接触する複数の玉と、
保持器であって、第１の側面および前記第１の側面とは反対側の第２の側面であって、前記保持器が前記第１の側面と前記第２の側面との間の距離としての幅を有する第１の側面および第２の側面と、前記第１の側面と前記第２の側面との間に延在する外表面、および、前記外表面とは反対側の、前記第１の側面と前記第２の側面との間に延在する内表面であって、第１の厚みＴ１を有する中央部と、第２の厚みＴ２をそれぞれが有する複数のテーパー部と、を画成する外表面および内表面と、有し、
前記各テーパー部が、
（ｉ）前記側面の一方から前記中央部へ前記保持器の幅の長さの最大２８％まで延在し、
（ｉｉ）前記保持器の前記内表面に向かって前記中央部に対して２０°以下の角度でテーパーを付けられ、
（ｉｉｉ）前記外輪の前記内径面から離れる方向にテーパーを付けられており、
前記第２の厚みＴ２が、前記第１の厚みＴ１より小さく、Ｔ２＜Ｔ１である
保持器と、
前記保持器に画成された複数の貫通孔であって、前記貫通孔のそれぞれに前記玉のうちの１つが回転可能に配置される貫通孔と、
を備えるアンギュラー玉軸受と、
ワークピースに連結するように構成された、前記内輪に受容されるシャフトと、
を備える歯科用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織サンプルから連続的な組織切片を取得し、該連続的な組織切片は、それらと関連する連続関係を有し、複数の組織スライドの一つの上に組織切片をそれぞれ載せ、組織切片のそれぞれを組織染色で独立して染色し、
染色された組織切片を含む複数の組織スライドの各々についてデジタル画像を取得し、該複数のデジタル画像は、複数の対応する組織スライドまたはその一部について取得され、
前記デジタル画像のそれぞれを、前記組織サンプルから導き出されるような連続関係で互いに関連付け、
1以上の前記デジタル画像内で細胞を検出し、該検出された細胞を、
各画像及びそれに関連する各組織染色に関して検出された細胞の１以上の細胞のフィーチャーを測定し、該細胞のフィーチャーは、細胞のモルフォロジー、細胞発現、染色特性、細胞近傍特性、細胞領域特性またはそれらの組み合わせを含み、
近接組織切片のデジタル画像にわたって細胞フィーチャーを関連させて３次元細胞ベースのデータを関連付け、および
対話型コンピュータ生成視覚化を用いてコンピュータ化されたディスプレイ上に細胞ベースのデータを表し、
前記３次元細胞ベースのデータ内の細胞集団を同定し、該細胞集団は、前記細胞集団に関連する前記１以上の細胞フィーチャーを有することによって分類された細胞の１以上の群を含み、
前記同定された細胞集団に関して、
１以上の細胞集団フィーチャーを測定し、
１以上の細胞集団のフィーチャーに基づいて、同定された細胞集団内の細胞コホートを分類し、及び
対話型コンピューター生成可視化によりコンピューター化されたディスプレイ上の細胞コホートを表現し、及び
検出された細胞、細胞のフィーチャー、細胞集団および細胞集団のフィーチャーに関連する情報を、その後の比較分析のために１以上のデータベースに保存することを含む細胞ベースの組織解析方法。
【請求項２】
前記細胞集団フィーチャーが、全細胞数に対する細胞のパーセント、細胞フィーチャーの統計及び細胞フィーチャーヒストグラムの１つ以上を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記３次元細胞ベースのデータの関連付けを、近接組織切片のデジタル画像について前記細胞及び前記細胞フィーチャーをマッピングすることを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
細胞集団の前記同定が、一変量、二変量及び多変量解析を提供する請求項１から３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記細胞集団が、シーケンシャルゲート処理、パターン認識技術、集団混合モデル解析又は細胞集団の細胞フィーチャーの分布関数及び累積分布関数の比較に基づく集団比較を用いて同定される請求項１から４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
細胞集団の前記解釈が、データマイニング及び可視化を提供する、前記データベース中のデータセットを用いた又は臨床所見及び症例から作成された特別なデータセットを用いた、研究対象の組織サンプルの類似性解析に基づく決定支援システムを提供する、又は機械学習技術を用いた、組織サンプルの細胞集団及びそれらの細胞集団フィーチャーに基づくメタデータの自動叙述を提供する請求項１から５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
細胞集団の前記解釈が、１以上の細胞集団、細胞集団フィーチャー及び関連メタデータから組織サンプルに対するｉｎ  ｖｉｔｒｏ診断多変量指数アッセイ（ＩＶＤＭＩＡ）の規定を可能にする請求項１から６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏ診断多変量指数アッセイ（ＩＶＤＭＩＡ）の前記規定が、機械学習技術を用いて規定される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記細胞フィーチャー及び細胞集団フィーチャーの前記キャリブレーションが、前記検出された細胞集団及び細胞集団フィーチャーと、異なる組織調製及びスライド調製のパラメーターを変化させる又は大集団のデータセットを解析する、制御された手順を用いて確立されうる標準とを比較することにより、前記組織調製及びスライド調製のプロセスの変動に対して行われる請求項１から８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
細胞集団の前記解釈が、前記組織サンプル間での変動を測定する及び生物学的動因の可能性が低い変動を検出する、品質評価を提供する請求項１から９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記コンピューター生成可視化が、データと表示との間の双方向リンケージ、画像オーバーレイ、ヒートマップ、データプロット、アライメント画像の３Ｄ表示、アライメント画像及びマッピングされた細胞データの融合画像ならびに異なる組織切片からの画像上にマッピングされた細胞データの画像オーバーレイ又はこれらの組み合わせの１つ以上を含む請求項１から１０のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルク測定フレックスプレートであって、該フレックスプレートが複数の周方向に分散された軸方向スルー孔を規定し、隣り合う軸方向スルー孔の各組間に半径方向ウェブが延び、前記フレックスプレートが出力部材に対する取り付けのための複数の周方向に分散された軸方向外側取り付け穴を更に規定し、前記フレックスプレートが、フレックスプレートにおけるせん断歪み領域を測定するための歪みセンサを含み、前記フレックスプレートが、前記歪みセンサが位置付けられる凹部を規定し、使用時において、前記センサが、該センサが位置付けられるそれぞれの半径方向ウェブのねじれの中立軸に実質的に位置するように、前記凹部が前記半径方向ウェブの一つの軸方向面に規定されるフレックスプレート。
【請求項２】
前記各半径方向ウェブは、前記センサが位置付けられるそれぞれの半径方向ウェブのねじれの影響を低減するための構成を含む請求項１に記載のフレックスプレート。
【請求項３】
前記各半径方向ウェブは、一対の細長いスロットを規定し、該一対の細長いスロットが前記ねじれ影響低減構成を提供する請求項２に記載のフレックスプレート。
【請求項４】
前記スロットは半径方向ウェブの縦に沿って延びる請求項３に記載のフレックスプレート。
【請求項５】
前記スロットは、前記凹部のいずれの側にも一つが位置付けられる請求項３又は４に記載のフレックスプレート。
【請求項６】
前記スロットはスルースロットである請求項３〜５のいずれか１項に記載のフレックスプレート。
【請求項７】
前記各スロットは、丸みが付けられた端部を各端に有する請求項３〜５のいずれか１項に記載のフレックスプレート。
【請求項８】
前記各スロットは本体部を含み、前記丸みが付けられた端部は本体部に比べ拡大される請求項７に記載のフレックスプレート。
【請求項９】
取り付け穴の数及び半径方向位置は軸方向スルー孔の数及び半径方向位置に一致し、
前記フレックスプレートは、複数の周方向に延びるスロットを更に規定し、該スロットの一つは、各取り付け穴とフレックスプレートの外側縁との間に位置付けられ、前記フレックスプレートは、各周方向に延びるスロットと対応する軸方向スルー孔との間に延びる周方向ウェブを含み、前記各取り付け穴は、軸方向スルー孔の一つと周方向に延びるスロットの一つとの間の周方向ウェブに位置付けられ、前記各取り付け穴の中心線は、対応する軸方向スルー孔と対応する周方向ウェブと対応する周方向に延びるスロットの中心線と実質的に同じ半径上に位置する請求項１〜８のいずれか１項に記載のフレックスプレート。
【請求項１０】
前記フレックスプレートは、実質的に均一な厚さを有する実質的に平坦な本体を備え、周方向ウェブの厚さは、フレックスプレート本体の厚さに比べ薄くされる請求項９に記載のフレックスプレート。
【請求項１１】
前記フレックスプレートは、いくつかのセンサ及び凹部を含み、これは、半径方向ウェブの数に対応し、前記凹部は、各位置でフレックスプレートの一面にのみ規定される請求項１〜１０のいずれか１項に記載のフレックスプレート。
【請求項１２】
前記歪みセンサは表面弾性波（ＳＡＷ）デバイスであり、該表面弾性波デバイスは、非接触態様で通信し、フレックスプレート上に動的電子部品を必要としない請求項１〜１１のいずれか１項に記載のフレックスプレート。
【請求項１３】
前記歪みセンサは一対の検出部材を含み、該一対の検出部材は、それぞれの半径方向ウェブの縦方向の曲げによる不必要な歪みが共通モード信号減算によって実質的にキャンセルされるように配置される請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフレックスプレート。
【請求項１４】
パワートレインにおけるトルクを検出する方法であって、フレックスプレートを準備することを含み、前記フレックスプレートは、複数の周方向に分散された軸方向スルー孔を規定し、隣り合う軸方向スルー孔の各組間に半径方向ウェブが延び、前記フレックスプレートが出力部材に対する取り付けのための複数の周方向に分散された軸方向外側取り付け穴を更に規定し、前記フレックスプレートが、フレックスプレートにおけるせん断歪み領域を測定するための歪みセンサを含み、前記フレックスプレートが、前記歪みセンサが位置付けられる皿穴凹部を規定し、使用時において、前記センサが、該センサが位置付けられるそれぞれの半径方向ウェブのねじれの中立軸に実質的に位置するように、前記凹部が前記半径方向ウェブの一つの軸方向面に規定される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイム通信システムであって、
ナッジ・トランスミッションを受信する複数のユーザのグループを選択するユーザ入力を受信するグループ選択ユーザ入力機構を含むナッジ・ユーザ・インタフェース・ディスプレイを生成するよう構成されているユーザ・インタフェース・コンポーネントと、
前記ユーザ入力により選択された前記グループを識別するグループ識別子を受信し、ナッジ・トランスミッションを生成するよう構成されているナッジ生成コンポーネントであって、前記ナッジ・トランスミッションは、前記グループ識別子に基づいて生成され、前記複数のユーザに関するタスクを識別するコンテキスト情報を含む、ナッジ生成コンポーネントと、
前記ナッジ・トランスミッションを前記複数のユーザに送信するよう構成されているナッジ送信コンポーネントと、
を備えた、リアルタイム通信システム。
【請求項２】
前記ナッジ送信コンポーネントは、
前記グループ内の特定のユーザについて、
前記特定のユーザに対応するユーザ存在入力を受信し、
前記特定のユーザに対応する前記ユーザ存在入力に基づいて、特定のエンド・ポイントを選択する
よう構成されている、請求項１記載のリアルタイム通信システム。
【請求項３】
ユーザ存在検出システムであって、
前記グループ内の前記特定のユーザについて、
前記グループ内の前記特定のユーザに対応する複数のデバイスの各々からのデバイス入力を検出し、
前記の検出したデバイス入力に基づいて、前記特定のユーザに対応する前記ユーザ存在入力を生成する
よう構成されているユーザ存在検出システム
をさらに備えた、請求項２記載のリアルタイム通信システム。
【請求項４】
前記ナッジ送信コンポーネントは、
前記グループ内の前記特定のユーザについて、
前記特定のユーザのユーザ・プリファレンスにアクセスし、
前記ユーザ・プリファレンスに基づいて、前記ナッジ・トランスミッションを前記特定のエンド・ポイントに送信する
よう構成されている、請求項２記載のリアルタイム通信システム。
【請求項５】
前記ナッジ送信コンポーネントは、
前記ユーザ存在入力に基づいて、前記特定のユーザに対応するユーザ存在状態を識別し、
前記特定のユーザに対応する前記ユーザ存在状態に基づいて、前記特定のユーザのユーザ・プリファレンスの特定のセットにアクセスする
よう構成されている、請求項４記載のリアルタイム通信システム。
【請求項６】
前記特定のエンド・ポイントは、前記特定のユーザに対応する複数のアプリケーションのうちの１つを含む、請求項２記載のリアルタイム通信システム。
【請求項７】
前記ナッジ生成コンポーネントは、前記ナッジ・トランスミッションが自動的に送信される基準を検出し、前記の検出した基準に基づいて、前記複数のユーザの前記グループのために前記ナッジ・トランスミッションを自動的に生成するよう構成されている、請求項１記載のリアルタイム通信システム。
【請求項８】
ナッジ・トランスミッションを受信するユーザを識別するユーザ・グループ入力を受信するステップと、
前記ユーザに関するユーザ存在状態を識別するユーザ存在インジケーションを受信するステップと、
前記ユーザ存在インジケーションに基づいて、前記ユーザに関する前記ユーザ存在状態に関連するユーザ・プリファレンスを識別するステップと、
前記ユーザの複数の異なるエンド・ポイントから、エンド・ポイントを選択するステップと、
前記の識別されたユーザ・プリファレンスに基づいて、前記ナッジ・トランスミッションの主題を示すコンテキスト情報を含む前記ナッジ・トランスミッションを生成し、前記の選択されたエンド・ポイントに前記ナッジ・トランスミッションを送信するステップと、
を含む、コンピュータにより実施される方法。
【請求項９】
前記ユーザ・グループ入力は、複数のユーザのグループを識別し、前記ナッジ・トランスミッションを生成することは、前記ナッジ・トランスミッションに、前記グループ内の前記複数のユーザの全てのユーザに共通するタスクを識別するタスク情報を含めることを含む、請求項８記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１０】
グループ選択ユーザ入力機構及びナッジ生成ユーザ入力機構を含むナッジ・ユーザ・インタフェース・ディスプレイを生成するステップと、
前記グループ選択ユーザ入力機構を介して、複数のユーザのグループを選択するユーザ・グループ入力を受信するステップと、
前記ナッジ生成ユーザ入力機構を介して、前記複数のユーザの前記グループのためにナッジ・トランスミッションが生成されることを示すユーザ・ナッジ生成入力を受信するステップと、
ナッジ・トランスミッションの主題を示すコンテキスト情報と、前記グループ内の前記複数のユーザの全てのユーザに共通するタスクを識別するタスク情報と、を含む前記ナッジ・トランスミッションを生成するステップと、
前記複数のユーザの前記グループに前記ナッジ・トランスミッションを送信する送信ステップであって、
前記グループ内の前記複数のユーザのうちの特定のユーザについて、
前記特定のユーザに関する存在状態を識別するユーザ存在入力を受信するステップと、
前記特定のユーザに関する前記存在状態に基づいて、前記特定のユーザに関連する複数の異なるアプリケーションから、アプリケーションを選択するステップと、
前記の選択されたアプリケーションを使用して、前記特定のユーザに前記ナッジ・トランスミッションを送信するステップと、
を含む、送信ステップと、
を含む、コンピュータにより実施される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７０％を超える感度及び７０％を超える選択性の少なくとも１つで、被験者における結腸、直腸結腸又は直腸の腺腫、ポリープ及びガンの少なくとも１つの存在又は不存在をアッセイする方法であって、該方法が、
（ａ）少なくとも６個のタンパク質の存在に関して被験者から得られた血液サンプル中のタンパク質を測定し、
（ｂ）該サンプルの分析結果を対照参照値と比較して、７０％を超える感度及び７０％を超える選択性で結腸、直腸結腸及び直腸の腺腫、ポリープ及びガンの少なくとも１つの存在に関する陽性または陰性スコアを決定する工程を含む、方法。
【請求項２】
該感度が、７５％超、８０％超、８５％超、９０％超、９５％超、９５％超および９９％超から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該選択性が、７５％超、８０％超、８５％超、９０％超、９５％超、９５％超および９９％超から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
該選択性および該感度が９０％を超える、請求項１記載の方法。
【請求項５】
該被験者が無症候性である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
該被験者が結腸ポリープに対する治療を既に受けている、請求項１記載の方法。
【請求項７】
該測定工程が分光分析、質量分析、免疫学的分析、酵素反応性分析およびそれらの組合せを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
該測定が質量分析を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
（ａ）１以上のタンパク質および／またはペプチドの存在および量に関して被験者から得られた生物学的サンプルの分析を行い、
（ｂ）該生物学的サンプルからの１以上のタンパク質および／またはペプチドの存在および量を対照参照値と比較し、
（ｃ）１以上のタンパク質および／またはペプチドの存在および量を被験者の腺腫、ポリープ及びガン状態の少なくとも１つと相関させる工程を含む、被験者における結腸、直腸結腸及び結腸の腺腫、ポリープ及びガンの少なくとも１つをアッセイする方法。
【請求項１０】
該方法が、７０％超、７５％超、８０％超、８５％超、９０％超、９５％超および９９％超から選択される感度を達成する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
該方法が、７０％超、７５％超、８０％超、８５％超、９０％超、９５％超および９９％超から選択される特異性を達成する、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
腺腫、ポリープ及びガンの少なくとも１つの存在または非存在を示す、該被験者に関する報告を作成することを更に含む、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
該報告が、ポリープの発生のリスク、細胞異形成の度合、腺腫性ポリープの亜型及び良性結腸腫瘍疾患の亜型の少なくとも１つを示す、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
該方法が腺腫の存在または非存在を検出する、請求項９記載の方法。
【請求項１５】
該腺腫が腺腫性ポリープまたはポリープ様腺腫である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
該腺腫性ポリープまたはポリープ様腺腫が、有茎性ポリープおよび無茎性ポリープの群から選択される、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
該腺腫性ポリープまたはポリープ様腺腫を細胞異形成または前悪性の度合に従い特徴づける、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
該存在または非存在を結腸内視鏡検査、イメージングおよび／または手術により確認する、請求項９記載の方法。
【請求項１９】
該生物学的サンプルが、全血、血清、血漿、血液成分、骨髄、唾液、頬スワブ、尿、便、リンパ液、ＣＮＳ液および病変滲出物からなる群から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項２０】
該生物学的サンプルが、全血、血清および血漿からなる群から選択される、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
該被験者が無症候性である、請求項９記載の方法。
【請求項２２】
該被験者が結腸直腸癌の症状を有さず、結腸直腸癌の家族病歴を有さず、結腸直腸癌の認識されたリスク因子を有さない、請求項９記載の方法。
【請求項２３】
該被験者が結腸直腸癌の症状を有さず、結腸直腸癌の家族病歴を有さず、年齢以外の結腸直腸癌の認識されたリスク因子を有さない、請求項９記載の方法。
【請求項２４】
工程（ａ）の分析が、分光分析、質量分析、免疫学的分析および酵素反応性からなる群から選択される方法を含む、請求項９記載の方法。
【請求項２５】
該分析が質量分析である、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
該免疫学的分析が酵素結合イムノソルベントアッセイまたはラジオイムノアッセイを含む、請求項２４記載の方法。
【請求項２７】
該免疫学的分析がイムノブロット法、免疫拡散法、免疫電気泳動または免疫沈降法を含む、請求項２４記載の方法。
【請求項２８】
該免疫学的分析が免疫染色および／またはフローサイトメトリー分析を含む、請求項２４記載の方法。
【請求項２９】
該対照参照体が、同じ生物学的サンプルにおける１以上の非重複タンパク質および／またはペプチドのセットの存在および量である、請求項９記載の方法。
【請求項３０】
該対照参照体が、結腸の腺腫またはポリープが存在する１以上の被験者から得られたタンパク質および／またはペプチドの重複セットの存在および量である、請求項９記載の方法。
【請求項３１】
該対照参照体が、結腸の腺腫またはポリープが存在しない１以上の被験者から得られたタンパク質および／またはペプチドの重複セットの存在および量である、請求項９記載の方法。
【請求項３２】
該分析が或る数のタンパク質およびポリペプチドの存在および量を検出し、該数が少なくとも２、少なくとも５、少なくとも１０、少なくとも５０、少なくとも１００および少なくとも１０００から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項３３】
該分析が、以下のタンパク質：
ＡＡＣＴ、ＣＯ３、ＣＯ９、ＭＩＦ、ＰＳＧＬ、ＣＥＡ、ＳＥＰＲ、ＣＡＴＤ、ＣＬＵＳ、ＧＤＦ１５及びＳＡＡ１
の１以上の存在および量を検出する、請求項９記載の方法。
【請求項３４】
該分析が、分割分類子に関して７０／３０の練習／試験に従い試験された場合に、ある分類子頻度を有し、該分類子頻度が、５０のうちの少なくとも３、５０のうちの少なくとも１０、５０のうちの少なくとも２０、５０のうちの少なくとも３０、および５０のうちの少なくとも４０から選択される、請求項３３記載の方法。
【請求項３５】
（ａ）被験者からのサンプルを収集するための容器、
（ｂ）１以上のタンパク質またはペプチドを検出するための手段、あるいは該容器を試験施設へ移すための手段、および
（ｃ）書面による説明を含む、請求項１〜３４のいずれか１項記載の方法を行うためのキット。
【請求項３６】
１以上のタンパク質またはペプチドを検出するための手段が、１以上の抗体を含む、請求項３５記載のキット。
【請求項３７】
１以上の抗体がそれぞれ、標識でタグ付けされている、請求項３６記載のキット。
【請求項３８】
該標識が、放射能標識、蛍光標識、酵素、化学発光タグおよびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項３７記載のキット。
【請求項３９】
該抗体が水性媒体中に又は凍結乾燥形態でパッケージ化されている、請求項３６記載のキット。
【請求項４０】
１以上のタンパク質またはペプチドを検出するための手段が酵素結合イムノソルベントアッセイを含む、請求項３５記載のキット。