(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費情報管理装置とサービスセンターとが通信回線を介してデータ通信可能に接続されて構築される消費情報管理システムにおいて、
前記消費情報管理装置は、
画像形成で使用される顕像体がユーザやサービスマン等により、画像形成装置に逐次補給され、当該画像形成装置の画像形成により消費される顕像体の消費量を消費情報として取得する消費情報取得手段と、
前記消費情報取得手段によって取得された顕像体の未精算分の消費情報を所定期間累積して、累積消費情報を算出する累積消費情報算出手段と、
前記累積消費情報を記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された累積消費情報を前記サービスセンターに送出する累積消費情報送出手段と、
前記サービスセンターに、補給用の顕像体の提供の要求を発注情報として送信する発注手段と、
を含み、
前記サービスセンターは、
前記消費情報管理装置から送出される前記累積消費情報および前記発注情報を受信する受信手段と、
前記発注手段から顕像体の発注があった場合に、その料金の請求を行うことなく、補給用の顕像体の提供を指示する顕像体補給指示手段と、
前記受信した累積消費情報のみに基づいて、前記顕像体の料金を決定し、前記画像形成装置に対する顕像体の料金の請求処理を行う請求処理手段と、
を含むことを特徴とする消費情報管理システム。
【請求項２】
前記サービスセンターは、
前記受信手段で、前記累積消費情報を受信した場合に、当該累積消費情報が受信されたことを示す受信情報を前記消費情報管理装置に送信する受信情報送信手段を含み、
前記消費情報管理装置では、
前記累積消費情報送信手段は、前記累積消費情報の送信後、所定時間が経過しても前記受信情報を受信しなかった場合に、当該累積消費情報を再送信することを特徴とする請求項１に記載の消費情報管理システム。
【請求項３】
前記サービスセンターは、
前記受信手段で、前記累積消費情報を受信した場合に、当該累積消費情報が既に受信済みである場合には、受信済みであることを示す受信済情報を前記消費情報管理装置に送信する受信済情報送信手段を含み、
前記請求処理手段は、受信した累積消費情報が既に受信済みである場合には、前記請求処理を行わないことを特徴とする請求項１に記載の消費情報管理システム。
【請求項４】
前記サービスセンターは、
前記受信した累積消費情報に基づいて、前記画像形成装置のメンテナンス料金を決定し、該画像形成装置に対するメンテナンス料金の請求書を発行する第２の請求書発行手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の消費情報管理システム。
【請求項５】
画像形成で使用される顕像体がユーザやサービスマン等により、画像形成装置に逐次補給され、当該画像形成装置の画像形成により消費される顕像体の消費量を消費情報として取得し、取得した顕像体の未精算分の消費情報を所定期間累積した累積消費情報を送出し、また、補給用の顕像体の提供の要求を発注情報として送出する消費情報管理装置と、通信回線を介してデータ通信可能に接続されたサービス装置において、
前記消費情報管理装置から送出される前記累積消費情報および前記発注情報を受信する受信手段と、
前記発注手段から顕像体の発注があった場合に、その料金の請求を行うことなく、補給用の顕像体の提供を指示する顕像体補給指示手段と、
前記受信した累積消費情報のみに基づいて、前記顕像体の料金を決定し、前記画像形成装置に対する顕像体の料金の請求処理を行う請求処理手段と、
を備えたことを特徴とするサービスセンター装置。
【請求項６】
前記受信手段で、前記累積消費情報を受信した場合に、該累積消費情報が受信されたことを示す受信情報を前記消費情報管理装置に送信する受信情報送信手段を含み、
前記消費情報管理装置では、
前記累積消費情報送信手段は、前記累積消費情報の送信後、所定時間が経過しても前記受信情報を受信しなかった場合に、該累積消費情報を再送信することを特徴とする請求項５に記載のサービスセンター装置。
【請求項７】
前記受信手段で、前記累積消費情報を受信した場合に、該累積消費情報が既に受信済みである場合には、受信済みであることを示す受信済情報を前記消費情報管理装置に送信する受信済情報送信手段を含み、
前記請求処理手段は、受信した累積消費情報が既に受信済みである場合には、前記請求処理を行わないことを特徴とする請求項５に記載のサービスセンター装置。
【請求項８】
前記受信した累積消費情報に基づいて、前記画像形成装置のメンテナンス料金を決定し、該画像形成装置に対するメンテナンス料金の請求書を発行する第２の請求書発行手段を含むことを特徴とする請求項５に記載のサービスセンター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消費情報管理システムおよびサービスセンター装置に関し、詳しくは、複写機、ファクシミリ、プリンタ等に使用される用紙や現像剤などの消耗品（サプライ）および通信料金等の消費情報を管理する消費情報管理システムおよびサービスセンター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、技術革新の高速化に伴って、購入した各種製品の実質的な使用期間が短くなっている。このため、ユーザーは、実質的な使用サイクルが短い製品を直接購入せず、リースやレンタル契約により最新の機能を備えた製品を常に使用できるようにする傾向にある。
【０００３】
一方、このような状況に対応するために、ユーザーに対してリースやレンタル契約により製品を提供する企業が増加している。こうした情勢下にあっては、上記複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置も、上記リースやレンタルによってユーザーに提供されるものが、今後ますます増加していくものと考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記画像形成装置のレンタルにおいては、通常、リース制度やレンタル制度のメリットを生かして、ユーザーは、常に最新の機能を備えた装置を使用するために、それまで使用していた装置をレンタル元に返却するとともに、新しい装置を借り替えることが行なわれる。
【０００５】
ところが、従来の画像形成装置のレンタルにおいては、現像剤や用紙等のサプライは、リース料金やレンタル料金に含まれず、ユーザーが別途に購入していた。このため、ユーザーが新しい装置を借り替えた際に、返却される画像形成装置の内部に残留しているサプライが、ユーザーが使用していないにも関わらずレンタル元に引き取られることとなって、ユーザーに損失が生じていた。例えば、返却される画像形成装置に対して、現像剤等のサプライが返却直前に補給された場合には、補給されたサプライのほとんどが未使用のままレンタル元へ引き取られてしまうことになっていた。
【０００６】
また、この種の画像形成装置においては、通常、画像形成装置の機種ごとで、使用する現像剤の性質が異なっている。このため、これまで使用していた画像形成装置を返却した場合には、該画像形成装置用の現像剤としてユーザーが予め購入してストックしていた現像剤が無駄になってしまうという不具合も生じていた。
【０００７】
このような画像形成装置のレンタル制度においてユーザーが蒙る不利益は、モノクロ画像形成装置およびカラー画像形成装置の何れにおいても生じるが、カラー画像形成装置の場合に特に顕著となる。すなわち、カラー画像形成装置においては、複数の現像器に各色の現像剤が個別に収容されており、各色の現像剤の消費量はユーザーの使用状況に応じて異なっている。従って、このカラー画像形成装置においては、その返却時に、上記各現像器に収容されている各色の現像剤が全て消費されているという可能性は、モノクロ画像形成装置に比べて著しく低い。また、一般に、カラー現像剤の方が、モノクロ現像剤よりも使用頻度が低く且つ高価である。
【０００８】
従って、上記カラー画像形成装置の場合には、その返却時に、ユーザーの使用頻度が低いカラー現像剤が、その現像器内に消費されずに大量に残留していることが多い。このため、カラー画像形成装置においては、その返却により、現像器に残留している大量の現像剤がレンタル元に引き取られる可能性が高く、上記モノクロ画像形成装置の場合よりもユーザーの損失が大きくなる。
【０００９】
一方、近年、各種製品の廃棄による環境や資源への影響を考慮して、寿命に達していない製品や部品をリサイクル使用することの重要性が認識されつつある。かかる背景より、上記画像形成装置の分野においても、ユーザーが購入して使用を終えた画像形成装置をメーカーに回収させてリサイクルに供することが一般化していくものと思われる。
【００１０】
しかしながら、ユーザーが購入した使用済みの画像形成装置を、そのリサイクルのためにそのままメーカーに供出するようにした場合には、上記レンタル用の画像形成装置の場合と同様に、ユーザーに不利益が生じる虞が高い。すなわち、ユーザーが購入して使用しなくなった画像形成装置をメーカーに回収させる際には、画像形成装置内に残留した現像剤が未使用であっても、この現像剤も画像形成装置と共にメーカーに引き渡すことになる。かかる事態が生じれば、ユーザーはせっかく購入した現像剤を未使用のままメーカーに渡すこととなり、無駄な投資をすることとなる。この問題は、上記レンタル用の画像形成装置の場合と同様、カラー画像形成装置において特に深刻となる。
【００１１】
更に、特開平９−１６０４５２号公報、特開平１１−８４９６３号公報、特開２０００−１９９０６号公報に記載されているように、この種の画像形成装置においては、従来より行われてきた出力枚数による課金方法は公平性を欠き、消費トナー量による課金を行うことが公平かつ合理的な課金方法であることが指摘されている。かかる先行技術は、複写サービス料金の算出を、画像形成によって消費されたトナー量に基づいて行うものであるが、このような技術では、上述したような現像器内の残留現像剤中のトナーの料金をユーザーが負担することになる点を改善することはできなかった。
【００１２】
一方、従来、上記画像形成装置の性能を維持するために、ユーザーは、装置本体の購入費用あるいはレンタル料の他に、定期的に行われるメンテナンス料を支払う場合があった。かかる場合には、ユーザーは、該画像形成装置のランニングコストとして、［１］装置本体のローンあるいはレンタル料、［２］装置本体のメンテナンス料、［３］現像剤等のサプライ購入費用等、を個別に支払う必要があり、煩雑な支出管理を行わなければならなかった。
【００１３】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、画像形成のために実際に消費されたサプライの料金のみがユーザーの負担となるように消耗品料金を決定することができる消費情報管理装置、該消費情報管理装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【００１４】
また、本発明の解決しようとする他の課題は、ユーザーの目的にかなうかたちで該画像形成装置のユーザーに料金を請求する消費情報管理システムを提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、消費情報管理装置とサービスセンターとが通信回線を介してデータ通信可能に接続されて構築される消費情報管理システムにおいて、前記消費情報管理装置は、画像形成で使用される顕像体がユーザやサービスマン等により、画像形成装置に逐次補給され、当該画像形成装置の画像形成により消費される顕像体の消費量を消費情報として取得する消費情報取得手段と、前記消費情報取得手段によって取得された顕像体の未精算分の消費情報を所定期間累積して、累積消費情報を算出する累積消費情報算出手段と、前記累積消費情報を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された累積消費情報を前記サービスセンターに送出する累積消費情報送出手段と、前記サービスセンターに、補給用の顕像体の提供の要求を発注情報として送信する発注手段と、を含み、前記サービスセンターは、前記消費情報管理装置から送出される前記累積消費情報および前記発注情報を受信する受信手段と、前記発注手段から顕像体の発注があった場合に、その料金の請求を行うことなく、補給用の顕像体の提供を指示する顕像体補給指示手段と、前記受信した累積消費情報のみに基づいて、前記顕像体の料金を決定し、前記画像形成装置に対する顕像体の料金の請求処理を行う請求処理手段と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
これによれば、上記消費情報取得手段により、画像形成により消費される上記顕像体の消費量に関する消費情報が得られる。また、上記記憶手段により、上記顕像体の消費量に関する未清算分の消費情報を蓄積した累積消費情報が記憶される。ここで、「顕像体」とは、現像により画像を形成するための媒体であり、直接可視像を形成する媒体に限らず、かかる媒体の画像形成に寄与する媒体を含むものをいい、例えば、粉体トナー、キャリア、液体現像剤、液体現像剤を希釈する溶媒、インク、インク吸収剤、およびインク反応剤等をいう。また、上記「消費情報」とは、顕像体消費量、顕像体料金等、ユーザーが使用した顕像体の料金の算出が可能な情報をいう。そして、料金決定手段は、その記憶手段に記憶されている未清算分の顕像体の消費情報を蓄積した上記累積消費情報に基づいて、ユーザーが消費した顕像体の対価のみを決定することが可能になる。
【００１７】
また、この累積消費情報に基づいて、該画像形成装置内に残留している顕像体の残量を算出することが可能となる。つまり、この種の画像形成装置における交換用の顕像体は、通常、画像形成装置の方式に係わるトナーボトルや現像液ボトル、インクタンクなどの専用の顕像体容器に所定の量だけ収容されている。従って、該画像形成装置に補給された顕像体の総量は該顕像体容器の交換度数に基づいて算出することができる。これにより、上記累積消費情報に基づいて該画像形成装置において過去に消費された総顕像体量を算出し、この総顕像体量を、該画像形成装置に補給された顕像体の総量から差し引くことで、該画像形成装置内に残留している顕像体の残量を算出することが可能となる。
【００１８】
また、上記発注手段により、上記現像剤が適時自動的に発注される。これにより、例えば、画像形成装置の現像剤がなくなる前に、新たな現像剤を発注することが可能になり、該画像形成装置の現像剤切れによってユーザーに不利益が発生するという不具合を解消することが可能になる。また、サービスセンターにより、消費情報管理装置から送出される顕像体の累積消費情報に基づいて、該画像形成装置で消費された現像剤の料金が決定され、この消費現像剤の対価額を記載した請求書がユーザーに発行される。この結果、該現像剤料金の授受に関する処理が迅速に行われるようになり、画像形成装置で使用された顕像体の料金請求および料金収集の管理が容易となる。
【００１９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記サービスセンターは、前記受信手段で、前記累積消費情報を受信した場合に、当該累積消費情報が受信されたことを示す受信情報を前記消費情報管理装置に送信する受信情報送信手段を含み、前記消費情報管理装置では、前記累積消費情報送信手段は、前記累積消費情報の送信後、所定時間が経過しても前記受信情報を受信しなかった場合に、当該累積消費情報を再送信することが望ましい。
【００２０】
これによれば、消費情報管理装置では上記累積情報送信手段の再送信機能により、上記累積消費情報の送信後、所定時間が経過しても上記受信情報が得られない場合に、再び該累積消費情報が送信される。これにより、サービスセンターが累積消費情報を確実に受信できるようになる。
【００２１】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記サービスセンターは、前記受信手段で、前記累積消費情報を受信した場合に、当該累積消費情報が既に受信済みである場合には、受信済みであることを示す受信済情報を前記消費情報管理装置に送信する受信済情報送信手段を含み、前記請求処理手段は、受信した累積消費情報が既に受信済みである場合には、前記請求処理を行わないことが望ましい。
【００２２】
これによれば、サービスセンターでは、請求処理手段は、受信した累積消費情報が既に受信済みである場合には、請求書処理を行わない。これにより、請求処理を二重に行うことを防止可能となる。
【００２３】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記サービスセンター装置は、前記受信した累積消費情報に基づいて、前記画像形成装置のメンテナンス料金を決定し、該画像形成装置に対するメンテナンス料金の請求書を発行する第２の請求書発行手段を含むことが望ましい。
【００２４】
これによれば、ユーザーが使用していないメンテナンス時の現像剤の対価額を記載した請求書がユーザーに発行されることを防止することが可能になる。
【００２５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、画像形成で使用される顕像体がユーザやサービスマン等により、画像形成装置に逐次補給され、当該画像形成装置の画像形成により消費される顕像体の消費量を消費情報として取得し、取得した顕像体の未精算分の消費情報を所定期間累積した累積消費情報を送出し、また、補給用の顕像体の提供を発注情報として送出する消費情報管理装置と、通信回線を介してデータ通信可能に接続されたサービスセンター装置において、前記消費情報管理装置から送出される前記累積消費情報および前記発注情報を受信する受信手段と、前記発注手段から顕像体の発注があった場合に、その料金の請求を行うことなく、補給用の顕像体の提供を指示する顕像体補給指示手段と、前記受信した累積消費情報のみに基づいて、前記顕像体の料金を決定し、前記画像形成装置に対する顕像体の料金の請求処理を行う請求処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２６】
これによれば、累積消費情報に基づいて、該画像形成装置内に残留している顕像体の残量を算出することが可能となる。つまり、この種の画像形成装置における交換用の顕像体は、通常、画像形成装置の方式に係わるトナーボトルや現像液ボトル、インクタンクなどの専用の顕像体容器に所定の量だけ収容されている。従って、該画像形成装置に補給された顕像体の総量は該顕像体容器の交換度数に基づいて算出することができる。これにより、上記累積消費情報に基づいて該画像形成装置において過去に消費された総顕像体量を算出し、この総顕像体量を、該画像形成装置に補給された顕像体の総量から差し引くことで、該画像形成装置内に残留している顕像体の残量を算出することが可能となる。
【００２７】
また、画像形成装置の現像剤切れによってユーザーに不利益が発生するという不具合を解消することが可能になる。また、サービスセンター装置により、消費情報管理装置から送出される顕像体の累積消費情報に基づいて、該画像形成装置で消費された現像剤の料金が決定され、この消費現像剤の対価額を記載した請求書がユーザーに発行される。この結果、該現像剤料金の授受に関する処理が迅速に行われるようになり、画像形成装置で使用された顕像体の料金請求および料金収集の管理が容易となる。
【００２８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記受信手段で、前記累積消費情報を受信した場合に、該累積消費情報が受信されたことを示す受信情報を前記消費情報管理装置に送信する受信情報送信手段を含み、前記消費情報管理装置では、前記累積消費情報送信手段は、前記累積消費情報の送信後、所定時間が経過しても前記受信情報を受信しなかった場合に、該累積消費情報を再送信することが望ましい。
【００２９】
これによれば、消費情報管理装置では上記累積情報送信手段の再送信機能により、上記累積消費情報の送信後、所定時間が経過しても上記受信情報が得られない場合に、再び該累積消費情報が送信される。これにより、サービスセンターが累積消費情報を確実に受信できるようになる。
【００３０】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記受信手段で、前記累積消費情報を受信した場合に、該累積消費情報が既に受信済みである場合には、受信済みであることを示す受信済情報を前記消費情報管理装置に送信する受信済情報送信手段を含み、前記請求処理手段は、受信した累積消費情報が既に受信済みである場合には、前記請求処理を行わないことが望ましい。
【００３１】
これによれば、サービスセンター装置では、請求処理手段は、受信した累積消費情報が既に受信済みである場合には、請求書処理を行わない。これにより、請求処理を二重に行うことを防止可能となる。
【００３２】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記受信した累積消費情報に基づいて、前記画像形成装置のメンテナンス料金を決定し、該画像形成装置に対するメンテナンス料金の請求書を発行する第２の請求書発行手段を含むことが望ましい。
【００３３】
これによれば、ユーザーが使用していないメンテナンス時の現像剤の対価額を記載した請求書がユーザーに発行されることを防止することが可能になる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の消費情報管理システムおよびサービスセンター装置の好適な実施の形態を、（実施の形態１）、（実施の形態２）の順に詳細に説明する。以下の説明では、画像形成装置として複写機を例に挙げて説明する。なお、本明細書において、「顕像体」とは、現像により画像を形成するための媒体であり、直接可視像を形成する媒体に限らず、かかる媒体の画像形成に寄与する媒体を含むものをいい、例えば、トナー、キャリア、液体現像剤、液体現像剤を希釈する溶媒、インク、インク吸収剤、およびインク反応剤等をいう。また、本明細書において、「現像剤」という用語は、トナーのみの場合と、トナー＋キャリアの場合の両方を含む意味で使用している。
【００３５】
（実施の形態１）
実施の形態１を図１〜図１７を参照して、［消費情報管理システムの構築例］、［サービスセンター］、［画像形成装置］、［消費情報管理装置］、［トナー料金管理］、［累積トナー消費量表示手段］、［画像形成装置使用中止時］、［消費情報管理装置の他の実施例］、［画像形成装置の他の実施例］の順に詳細に説明する。
【００３６】
［消費情報管理システムの構築例］
図１は、消費情報管理システムの構築例を示す図である。同図において、１は例えば、複写機等からなる画像形成装置、６００は、通信回線１２を介して画像形成装置１の動作状態の遠隔診断等を行うサービスセンター、１２は電話回線を含む通信回線を示している。画像形成装置１とサービスセンター６００とは、通信回線１２を介して接続されており、互いにデータの送受信が可能となっている。なお、図１では、画像形成装置１を１つのみ図示しているが、実際は多数の画像形成装置が接続されている。
【００３７】
［サービスセンター］
図２は、図１のサービスセンター６００の概略構成を示すブロック図である。サービスセンター６００は、通信回線１２を介して画像形成装置１の動作状態の遠隔診断等を行うものであり、図２に示す如く、各種処理を実行するコントローラー６０１と、管理データ等を格納しておくための磁気ディスク等の外部記憶装置６０２と、操作入力手段としてのキーボード６０３と、表示用のディスプレイ６０４と、データ記録用のプリンタ６０５と、通信回線１２と接続してデータ通信を行うための通信部６０６とから構成されている。
【００３８】
［画像形成装置］
図３は、図１の画像形成装置１の全体的な概略構成の一例を示す図であり、同図に示す画像形成装置は、カラー画像形成装置である。この画像形成装置１は、コントローラー５により全体的な動作が制御される。該コントローラー５は、各種処理を行うためのＣＰＵや画像を保存するためのメモリ等を備えている。また、この画像形成装置１には、Ｃ（シアン）色、Ｍ（マゼンタ）色、Ｙ（イエロー）色、Ｋ（ブラック）色のトナー像に対応した潜像を像担持体としての感光体上に書き込むための同じ構造をした４つのＬＥＤアレイ３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋが配設されている。
【００３９】
さらに、この画像形成装置１には、各ＬＥＤアレイ３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋからの書き込み光を受けて、それぞれＣ（シアン）色、Ｍ（マゼンタ）色、Ｙ（イエロー）色、Ｋ（ブラック）色のトナー像を中間転写ベルト８上に形成するための同じ構造をした４つのエンジンユニット２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋが搭載されている。各エンジンユニット２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋには、同じ構造をした４つのトナー供給手段であるトナー供給装置６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋにより、上記各色のトナー像に対応したトナーが供給される。各トナー供給装置６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋは、図３に矢印Ａで示す方向に回転する上記中間転写ベルト８の幅方向に沿うように配設されている。
【００４０】
次に、上記画像形成装置１の画像形成動作の概略について説明する。図３において、スキャナ４又は図示せぬネットワーク回線を通じて得られたデジタル画像データは、上記コントローラー５によって階調処理等の画像処理を施された後、書き込み信号として上記ＬＥＤアレイ３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋに送られる。各ＬＥＤアレイ３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋは、該書き込み信号に応じた書き込み光を、各エンジンユニット２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋ内の感光体に照射する。各エンジンユニット２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋは、該書き込み光に対応した各色のトナー像を、それぞれの感光体に形成した後、各色のトナー像を上記中間転写ベルト８上に順次転写する。このとき、上記コントローラー５は、該中間転写ベルト８上で各色のトナー像が重なり合ってフルカラー画像を形成するように、各ＬＥＤアレイ３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋの書き込みタイミングを調整する。
【００４１】
上記中間転写ベルト８上に形成されたフルカラー画像からなるトナー像は、該中間転写ベルト８の回転により矢印Ａ方向に移動する。この間に、該中間転写ベルト８を回転自在に張架する張架ローラの１つである転写ローラ８０１と、該中間転写ベルト８を挟んで該転写ローラ８０１に対向配置された搬送ベルトとのニップ部に向けて、転写紙やＯＨＰシートなどの記録媒体としての転写材が給紙トレイ９から給送される。このとき、該転写材は、該転写材の画像転写領域の先端と該中間転写ベルト８上に転写されたトナー像の先端とが一致するようなタイミングをとって給送される。そして、上記転写材が上記ニップ部を通過する際に、上記中間転写ベルト８上に転写されたトナー像が該転写材上に一括転写される。このようにしてトナー像が一括転写された転写材は、該トナー像が定着装置７の加熱ローラ７ａによって加熱された定着ベルト７ｄに接触して溶解されつつ一対の加圧ローラ７ｂ、７ｃで加圧されることによって定着された後、機外に排出される。
【００４２】
ここで、上記転写材は、上記定着装置７により上記トナー像が定着された後、機外に排出される際に、ジャム検知手段１１によって、その排出の有無が検知される。このジャム検知手段１１は、該転写材の搬送経路を横切るように配置されたピンと、このピンを起伏自在に支持するピン支持体と、該ピンが倒れることによって検知信号を出力する検知素子とで構成されている。このジャム検知手段１１のピンは、上記定着装置７を通過した転写材の先端によって該転写材の搬送方向下流側に倒され、該転写材の後端がその上を通過し終わることによって初期状態に復帰する。また、上記ピンが倒れるたびに所定の検知信号を上記コントローラー５に送るようになっている。
【００４３】
上記コントローラー５は、上述した一連の画像形成のプロセスから上記ピンが倒れたと予想される所定のタイミングで、上記ジャム検知手段１１から検知信号が出力されているか否かにより、転写材のジャムの有無を判断する。つまり、上記タイミングで上記ピンが倒れていない場合には、転写材のジャムが発生したと判断する。そして、該コントローラー５は、転写材がジャム状態にあると判断した場合に、上記各作像手段の画像形成動作を止め、転写材がジャム状態にあるとの警告を発する（例えば、後述する操作パネル１００の液晶パネル１０１に転写材のジャムを示す警告表示をする）とともに、後述の累積消費情報算出手段５０３ｃを制御する。
【００４４】
また、本実施の形態の画像形成装置１は、そのコントローラー５が電話回線（通信回線）１２に接続されており、該電話回線（通信回線）１２を介して、該画像形成装置１の動作状態を、サービスセンター６００から遠隔診断できるようになっている。さらに、本実施の形態の画像形成装置１は、図４に示すような液晶パネル１０１を含む操作パネル１００を有している。そして、この操作パネル１００で所定の暗号を入れることによって、サービスマンモードに入ることができる。このサービスマンモードとは、本画像形成装置のメンテナンスをするためにサービスマンが使用するモードである。
【００４５】
次に、上記各エンジンユニット２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋの構成の一例について説明する。このエンジンユニット２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋは、同一構造の複数の作像手段をユニット化した構成となっており、上記画像形成装置本体に対して、着脱自在に構成されている。ここで「着脱自在」とは、工具等を一切使用しないで取外すことが可能な「着脱自在」な状態でも、上記各エンジンユニット２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋが固定手段によって画像形成装置本体に装着されており、所定の作業をして初めて取外し可能となる状態でもよい。要は、後述する消費情報管理装置５０３（図６参照）と各エンジンユニット２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋとが独立しており、該消費情報管理装置５０３を画像形成装置本体に残したまま、各エンジンユニット２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋのみが取外し可能であればよい。
【００４６】
このエンジンユニット２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋは、例えば、図５に示すように、該エンジンユニット２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋには、像担持体である感光体２０１、および該感光体２０１の周囲に配設された、該感光体２０１の表面を帯電する帯電手段としての帯電ローラからなる帯電装置２０２、該感光体２０１上の潜像に帯電したトナーを付着させることで該感光体２０１上にトナー像を形成する現像手段としての現像装置２０３、上記中間転写ベルト８へのトナー像の転写後に該感光体２０１上に残留したトナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニング装置２０４、などの各作像手段が、プラスチック製の筺体内に配置されてユニット化されている。該筺体には、上記の各ＬＥＤアレイ３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋからの書き込み光を導入するための開口部２０８が設けられている。
【００４７】
また、上記各エンジンユニット２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋは、該当するエンジンユニットが消費した総トナー量を記憶するためのメモリ２５０を内蔵している（図５参照）。
【００４８】
なお、上記エンジンユニット２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋは、画像形成装置本体（画像形成装置１からエンジンユニット２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋを除いた部分を指す。以下同じ）や、画像形成装置のレンタル期間や使用期間よりも長く使用することができるように構成されていることが好ましい。これにより、例えば、該画像形成装置をレンタル使用する間に、１度も上記エンジンユニット２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋを交換する必要がない画像形成装置を提供することが可能になる。この結果、該画像形成装置の各作像手段を交換するためのメンテナンスの必要回数を減少できるとともに、そのランニングコストの低減を図ることができ、ユーザーおよびサービスマンの双方にとって大きなメリットとなる。
【００４９】
次に、上記画像形成装置１の現像剤や転写材などのサプライの使用料金を請求するために、サービスマンが直接ユーザーを訪問するケースについて説明する。以下の説明において、「消費情報」とは、該カラー画像形成装置の現像装置に収容されている顕像体の消費量や料金等、画像形成によって消費された顕像体の料金を算出することが可能な情報をいう。
【００５０】
［消費情報管理装置］
図６は、図３の画像形成装置１の消費情報管理装置の構成を示す機能ブロック図、図７は、図６の消費情報管理装置の累積消費情報算出手段の構成を示すブロック図、図８は、図６の消費情報管理装置における消費情報算出処理を説明するためのフローチャートである。
【００５１】
この消費情報管理装置５０３は、上記現像剤としてのトナーなどのサプライの消費情報を管理するための装置であり、上記コントローラー５の一部として各色のトナーごとに対応して配設されている。
【００５２】
この消費情報管理装置５０３は、デジタル画像信号の濃度に関する情報に基づいて消費情報を取得してトナー消費量を算出するものであり、図６に示す如く、積分濃度取得手段５０３ａ、情報変換手段５０３ｂ、累積消費情報算出手段５０３ｃ、およびメモリ５０３ｄとを備えている。該累積消費情報算出手段５０３ｃには、前述したジャム検知手段１１から転写材のジャム情報が送られる。ここで、各色のトナーに対応する各消費情報管理装置５０３は同じ構造であるので、以下、一色のトナーのみについて説明する。
【００５３】
まず、上記消費情報管理装置５０３の動作について説明する。図６において、スキャナ４、またはインターネットや内部ＬＡＮなどのネットワークから送られた画像情報は、画像形成装置１の画像処理部５０１に送られる。この画像処理部５０１は、スキャナ４からの画像情報に対してはＲＧＢ信号をＣＭＹＫ信号に変換してフィルタをかけるなどの処理を行い、上記ネットワークからの画像情報に対してはページ記述言語による情報をビットマップ展開する等の処理を行う。
【００５４】
上記画像処理部５０１は、最終的にビットマップ情報を出力し、ＬＥＤドライバ５０４に渡す。ＬＥＤドライバ５０４は、ビットマップ情報を書き込み信号に変換してＬＥＤに渡す。ここで、該ビットマップ情報は、ＬＥＤドライバ５０４に送られる際に、同時に上記消費情報管理装置５０３にも送られる。
【００５５】
上記消費情報管理装置５０３は、まず、上記積分濃度取得手段５０３ａにおいて、画像信号から積分濃度を取得する。ここで「積分濃度」とは、１枚の画像を形成するのに用いた画像濃度の総和である。具体的には、本実施の形態では記録方式として２値書き込みを行い、画像を形成するための総ドット数を積分濃度とする。なお、多値画像の場合には、１画素あたりの階調数がｐの時、各画素の濃度値の総和である総濃度値に１／ｐを乗じれば、後は以下の計算がそのまま適用可能である。
【００５６】
上記情報変換手段５０３ｂは、上記積分濃度取得手段５０３ａから積分濃度を受け取り、これに所定の係数をかけて消費トナー量（消費情報）とする。この所定の係数は各装置および各トナーにより異なる。また、もし理想的に濃度が消費トナー量と比例すると仮定すれば、例えば、記録用紙（転写材）一面にトナーが乗った画像を出力する際に消費されるトナー量が、０．７（ｍｇ／ｃｍ2）であれば、６００（ｄｐｉ）の記録方式では、１画素あたり、０．００００１２５４５（ｍｇ）のトナーが消費されると線形に算出できる。これより、ｎ画素からなる画像を出力するために消費されるトナーは、０．００００１２５４５×ｎ（ｍｇ）であると容易に算出できる。しかし、実際には画素数が消費トナー量と比例するとは必ずしも言えず、画像形成装置ごとに濃度に応じたテーブルを用意して必要な修正を行なうことが必要となる場合もある。なお、本実施の形態のトナー消費情報管理装置は簡単のために画素数が消費トナー量と比例すると仮定して計算を行なう。
【００５７】
上記情報変換手段５０３ｂにより算出された消費トナー量は、上記累積情報算出手段５０３ｃに送られる。この累積情報算出手段５０３ｃは、一時的にトナー消費量情報を格納するためのメモリ５０３ｄを有し、所定のタイミングで該メモリ５０３ｄ内の累積消費情報を読みだす。このタイミングは、１枚の画像を出力するたびに、該メモリ５０３ｄからの読み出しを行なっても良いし、１ジョブが終わり複数の画像が出力された後に、出力された複数の画像の有する総画素数からトナーの累積消費量を計算しても良い。
【００５８】
ここで、上記累積消費情報は、消費トナー量を過去の所定の時点から加算したものである。上記累積消費情報算出手段５０３ｃは、メモリ５０３ｄに格納してある累積消費情報を取り出し、上記操作パネル１００から上記コントローラー５に送られるサービスマンモード情報ｄ１、および、上記ジャム検知手段１１からのジャム情報ｄ２をチェックしながら、新たな累積消費情報を算出する（図７参照）。ここで、上記サービスマンモード情報ｄ１とは、上記画像形成装置１をサービスマンがメンテナンスするサービスマンモードとして使用されている場合には、「０」、それ以外の場合は、「１」を示す情報である。また、上記ジャム情報ｄ２とは、転写材のジャムが発生したと判断された際には、「０」、それ以外の場合には、「１」となる情報である。
【００５９】
本実施の形態における累積情報算出手段５０３ｃは、図７に示すように、メモリ５０３ｄ内の累積トナー消費量Ｔを呼び出して一時記憶する記憶手段としてのバッファｃ１、画像形成動作により消費されたトナー量ｔを一時記憶する記憶手段としてのバッファｃ２、トナー量ｔと累積トナー消費量Ｔとを加算して新たな累積消費情報Ｔ’＝Ｔ＋ｔを得る演算手段ｃ３、上記サービスマンモード情報および上記ジャム情報のいずれか一方あるいは双方が「０」の場合にはＴを、それ以外の場合にはＴ’を選択するセレクタｃ４、とからなり、該セレクタｃ４で選択された値が、新たな累積消費情報としてメモリ５０３ｄに格納される。
【００６０】
これにより、サービスマンメンテナンス中のテスト出力の際や、転写材がジャムを起こした際には、上記の累積消費情報が加算されず、ユーザーにとって望ましくない出力に対して課金されることが防止される。なお、本実施の形態のメモリ５０３ｄとしては、磁気メモリ等、電源をＯＦＦにしても記憶された内容が保持される不揮発性のメモリを用いる。これは、本実施の形態のメモリ５０３ｄが、上述のように、一定期間におけるトナー消費量の累積を記憶するためのメモリであり、電源をＯＦＦしたときに、そのメモリ内容が消えてしまって正確な課金が出来なくなるのを防止するためである。
【００６１】
つぎに、以上の動作を、図８のフローチャートを参照して説明する。図８において、まず、積分濃度取得手段５０３ａより積分濃度値が取得される（ステップＳ１）と、情報変換手段５０３ｂにて積分濃度は消費トナー量ｔへと変換される（ステップＳ２）。また、上記メモリ５０３ｄから累積消費情報Ｔが読み出される（ステップＳ３）。
【００６２】
次いで、ステップＳ４では、画像形成動作中に転写材がジャムを起こしているか否かが判断され、転写材がジャムを起こしている場合には（ステップＳ４の「Ｙ」）、上記累積消費情報Ｔの変更は行わずに、この累積消費情報Ｔをそのままメモリ５０３ｄに記憶して（ステップＳ７）処理を終了する。また、ステップＳ４において、転写材のジャムが起きていない場合には（ステップＳ４の「Ｎ」）、今度はサービスマンモードであるか否かが判断される（ステップＳ５）。
【００６３】
このステップＳ５において、サービスマンモードである場合には（ステップＳ５の「Ｙ」）、上記累積消費情報Ｔの変更は行わずに、この累積消費情報Ｔをそのままメモリ５０３ｄに記憶して（ステップＳ７）処理を終了する。また、ステップＳ５において、サービスマンモードでない場合には（ステップＳ５の「Ｎ」）、Ｔ’＝Ｔ＋ｔを新たな累積消費情報としてメモリ５０３ｄに記憶して（ステップＳ６）処理を終了する。
【００６４】
なお、本実施の形態では単純な加算により演算を行なっているが、更にきめ細やかなサービスに対応した演算、例えば、所定量以上のトナーが累積消費された場合には、画像形成動作により消費されたトナー量ｔに、「１」以下の所定の係数αをかけてから、累積トナー消費量Ｔに加算する演算Ｔ’＝Ｔ＋α×ｔを行なうことにより、大量消費ユーザーを優遇するようにしても良い。
【００６５】
また、上記サービスマンモードや転写材のジャムの時に課金しない方法としては、本実施の形態の方法に限られず、例えば、消費されたトナー量の累計を無条件で記憶する手段を設けると共に、該サービスマンモード、又は転写材のジャム時に消費されたトナー量の累計を記憶する手段を設けても良い。このようにすれば、消費情報管理装置５０３は、ユーザーに課金すべき額を算出する際には、消費されたトナー量の累計から、上記サービスマンモード又は転写材のジャム時に消費されたトナー量の累計を減じることで容易に算出を行える。
【００６６】
以上説明したように、消費情報管理装置５０３では、デジタル画像信号の濃度に関する情報に基づいて、消費情報を算出することとしたので、簡単かつ正確にトナー消費量を算出することが可能となる。
【００６７】
また、転写材のジャムが発生している状態の場合やサービスマンモードの場合には、上記現像剤の消費量の累積消費情報を変化させないか又は減少させる演算を行うこととしたので、転写材のジャムにより消費された現像剤に関する累積消費情報が加算されなくなり、該ジャムにより消費された分の現像剤の対価がユーザーに課金されることが防止される。
【００６８】
［トナー料金管理］
本実施の形態のメモリ５０３ｄに記憶されている累積消費情報は、前回のトナー料金支払時点から消費されたトナーの累積消費量である。この累積消費量は、サービスマンがトナー料金を把握し料金請求等した時点で、図示しないリセット手段を操作することで、リセットできるようになっている。この場合、セキュリティを高めるためには、該リセット手段はサービスマンのみが操作できるようにロックされていることが望ましい。このリセット手段のロック方式としては、鍵を用いて上記消費情報管理装置５０３を操作するための扉を開く方式、あるいは、暗号によりリセット権限を与える方式、指紋等によりリセット権限を確認する方式など、該リセット手段の操作を許可された者のみが該ロックを解除できる方式であればどのような方式でもよい。
【００６９】
また、上記メモリ５０３ｄに記憶される情報は、本実施の形態ではトナー消費量そのもの、例えば消費したトナーが１００（ｇ）といった情報であるが、このような方法に限らず、トナー消費量に対応した数値を記憶しても良い。例えば、トナー１００（ｇ）の消費に対して１進むような数値が記憶されていれば、数値がｎ進んだことで、１００×ｎ（ｇ）のトナーが消費されたことが分かる。
【００７０】
但し、本実施の形態のように、１画像形成動作のたびに消費情報を取得して記憶する場合、トナー消費量の把握を適切に行なうためには、上記消費情報管理装置５０３内のメモリ５０３ｄは、実質的にトナー消費量を２（ｍｇ）単位、できれば０．２（ｍｇ）単位、さらに望ましくは０．０２（ｍｇ）単位以下で細かく記憶することが望ましい。
【００７１】
例えば、転写材の一面にトナーが乗ったＡ４サイズの画像を出力する際に消費されるトナー量は、画像形成装置の条件等にもよるが、約０．７（ｍｇ／ｃｍ2）である。これに基づき計算すると、転写材一面にトナーが乗ったＡ４サイズの画像を１枚出力すると、約４３０（ｍｇ）のトナーが消費されることになる。しかし、実際のモノクロ画像では、転写材全体に対するトナーが乗る面積の割合（トナーの画像占有率）が５％以下ということも珍しくない。この画像占有率が５％以下の場合に消費されるトナー量は、２１．６（ｍｇ）以下となる。このため、このようなトナーの画像占有率が５％以下という画像を、上記消費情報管理装置５０３内のメモリ５０３ｄに、１００（ｍｇ）単位で記憶した場合には、該画像のトナー消費量を記憶することができなくなってしまう。
【００７２】
従って、上述のように、転写材の一面にトナーが乗った画像を出力する際に消費されるトナー量が約０．７（ｍｇ／ｃｍ2）である場合、トナーの画像占有率が５％以下の画像に関するトナー消費量を記憶するためには、少なくとも２０（ｍｇ）程度を、上記メモリ５０３ｄの記憶単位としてトナー消費量を管理する必要がある。ここで、２．１６（ｍｇ）単位でトナー消費量を管理した場合には、上記メモリ５０３ｄに格納されたトナー消費量と実際に消費されたトナー量との誤差が約１０％程度、０．２１６（ｍｇ）単位でトナー消費量を管理した場合には、該誤差が約１％程度、０．０２１６（ｍｇ）単位でトナー消費量を管理した場合には、該誤差が０．１％以内となる。
【００７３】
すなわち、転写材一面にトナーが乗った画像を出力する際に消費されるトナー量が、Ｘ（ｍｇ／ｃｍ2）である場合、上記誤差を１０％以内に押さえて管理するためには、上記メモリ５０３ｄに記憶するトナー消費量の記録単位が、３．１・Ｘ（ｍｇ）以下であることが好ましい。このことは、トナー消費量ではなく画素数を上記メモリ５０３ｄに記憶する場合にも同様に成り立つ。例えば、６０ｄｐｉでは１ｃｍ２に５５８００画素が含まれることとなるが、これを元に、上記トナーの画像占有率が５％の画像の全画素数を計算すると、メモリ５０３ｄに記憶すべき画素数は、１７３万画素となり、５５８００画素×３１＝１７．３万画素を、上記メモリ５０３ｄの記憶単位とすると、１０％程度の誤差が生じる。
【００７４】
［累積トナー消費量表示手段］
さらに、本実施の形態では、上記のトナーの消費情報を表示させるための表示手段を有していることが好ましい。この表示手段は、例えば、上記操作パネル１００上の操作ボタンを押すことにより、該液晶パネル１０１上にカウンター情報が表示される（図４参照）。もちろん、該表示手段としては、電気的に上記消費情報管理装置５０３内のメモリ５０３ｄにアクセスして、トナーの消費情報を読み取るようにしてもよい。また、該表示手段としては、画像形成装置１のトナーの搬送に応じた機械的動作に連動してカウントアップするアナログ（メカ）カウンターであってもよく、この場合には該カウンターが上記メモリ５０３ｄとしての機能も果たす。
【００７５】
また、本実施の形態において、上記液晶パネル１０１上（または上記カウンター）に表示される値は、請求されるトナー料金そのものであることが望ましい。つまり、表示される値は消費情報としてトナー消費量そのものを表示しても良いし、トナー消費量に対応した所定の規則で進むカウント値を表示しても良いが、上記表示手段がある場合には、請求されるトナー料金を直接表示することにより、トナー料金請求時に、サービスマンがトナー料金を計算する手間が省け、ユーザーもトナー料金を確認しやすい。
【００７６】
さらに、上記液晶パネル１０１上（または上記カウンター）に表示される値は、請求されるトナー料金が、ちょうどきりの良い金額、例えば１０円単位となるように加工されて表示されることが好ましい。例えば、消費されたトナーが１００．１（ｍｇ）であり、トナー１００（ｍｇ）あたりの料金が１８０００円（消費税を含む）である場合、消費トナー量に対応した請求料金は１８０１８円となるが、該液晶パネル１０１上（または上記カウンター）に表示する料金は１８０１０円になるようにする。この場合、未請求分の８円は、上記メモリ５０３ｄ内に記憶されて管理され、次回の請求料金に加算される。これにより、ユーザーおよびサービスマンが料金清算時に多くの小銭を用意しておく必要がなくなり、料金清算に関わる負担を軽減できる。
【００７７】
このような機能を実現するために、本実施の形態の表示手段は、メモリから読み出されたトナー消費情報を請求金額に換算する手段、該請求金額から端数（本実施の形態では１０円以下の金額）を除く手段、および次回の料金請求時に加算するべく該端数を記憶する手段を用いる。なお、該端数を切り捨てて請求対象としない場合には、上記の端数を記憶する手段は不要となる。
【００７８】
［トナー料金請求］
トナー料金請求時には、サービスマンは累積トナー消費量表示手段である操作パネル１００上で所定の操作を行ない、上記メモリ５０３ｄに記憶された累積トナー消費量を表示させる。この操作により、本実施の形態では１０円単位で料金が表示される。この料金は前回トナー料金を請求した時点から今回の操作までにユーザーが使用したトナーに対する対価としての料金となる。
【００７９】
サービスマンは、上記金額を確認し、ユーザーからトナー代金を徴収するか、あるいはトナー代金を請求した後に、所定の操作を行ない、上記メモリ５０３ｄ上の累積トナー消費量をリセットする。これにより、該メモリ５０３ｄ内の累積トナー消費量は、「０」、あるいは、未請求の料金（１０円に満たない額）に対応したトナー量のみに書き換えられ、次回のトナー料金請求に向けて消費情報の蓄積が再開される。
【００８０】
また、必要があればサービスマンは、補充用トナーをユーザーに渡していく。この時渡すトナーは、無料、あるいは輸送費分の料金を請求するだけとし、トナーの代金は請求しない。これにより、ユーザーは実際に使用したトナーの分だけ料金を支払えばよいことになる。
【００８１】
［画像形成装置使用中止時］
レンタル期間の満了や機種交換等によって画像形成装置の使用を中止する際は、サービスマンは累積トナー消費量に基づいてトナー料金を請求し、画像形成装置を持ち帰る。この時、該画像形成装置のトナーボトルなどに残存していて、未だ使用されていない残留トナー分の料金は請求しない。これにより、ユーザーは実際に使用したトナー分のトナー料金のみを支払えばよく経済的である。さらに、本実施の形態のように転写材のジャム時にはトナー消費量が加算されないので、ユーザーは画像形成装置の不具合によって消費されたトナーに対してトナー料金を支払う必要はなく、ユーザーにとってコスト的なメリットがある。
【００８２】
上記エンジンユニット２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋは、前述したように、その作像手段である現像装置２０３、帯電装置２０２、感光体２０１、クリーニング装置２０４等の各作像手段が、一体にユニット化されており、上記消費情報管理装置５０３とは独立して、画像形成装置本体に対して取外し可能となっている。また、このエンジンユニット２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋをリサイクルする際には、該エンジンユニット内のメモリ２５０にエンジンユニットが消費した総トナー量が記憶されているので、該エンジンユニットの残寿命を容易に知ることができる。従って、上記作像手段が故障した際には、故障した作像手段のみを交換することにより、上記メモリ２５０に格納された累積トナー消費量を保ったまま、故障した作像手段のみを速やかに交換可能である。
【００８３】
［消費情報管理装置の他の実施例］
つぎに、消費情報管理装置５０３の他の実施例１〜４を図９〜図１５を参照して説明する。
【００８４】
［消費情報管理装置の他の実施例１］
上記消費情報管理装置５０３の他の実施例１を図９に示す。図９において、図６と同等機能を有する部位には同一符号を付してある。図９において、消費情報管理装置５０３では、書き込み時間取得手段５０３ａでＬＥＤドライバ５０４から出力される書き込み信号の書き込み時間を積算し、情報変換手段５０３ｂはこの積算した書き込み時間に基づいてトナー消費量を算出する。ここで、画像情報が多値の場合、ＬＥＤ３がパルス幅変調を行うとすれば、多値の濃度を加算するよりも書き込み時間を積算した方が簡易にトナー消費量を得ることができる。図９に示す消費情報管理装置５０３の処理としては、図８のフローチャートにおいて、ステップＳ１の「積分濃度」を「書き込み時間」と代えれば、あとは図８と同様の処理が行われる。但し、情報変換手段５０３ｂは、積分濃度を消費トナー量ｔに変換する代わりに、書き込み時間を消費トナー量ｔに変換する。
【００８５】
［消費情報管理装置の他の実施例２］
上記消費情報管理装置５０３の他の実施例２を図１０および図１１を参照して説明する。図１１は、上記消費情報管理装置５０３の他の実施例２を示している。図１１において、図６と同等機能を有する部位には同一符号を付してある。本例では、書き込み手段はＬＤ３０１である。図１０において、ＬＤ３０１から出力された光は、ポリゴンミラー３０２で反射させられ、ｆθレンズ３０３を介して感光体面に到達する。ＬＤ３０１とポリゴンミラー３０２の間には偏光板３０５が存在し、ＬＤ３０１からの光を偏光させる。偏光させられた光は公知の偏光ビームスプリッター３０４を通して２つに分解される。分解した光のうち一方は、潜像形成のためポリゴンミラー３０２に送られ、他方は消費情報取得のために書き込み光の照射時間を測定する受光センサー３０６に送られる。受光センサー３０６は受光時間を消費情報管理装置５０３に送る。
【００８６】
図１１に示す消費情報管理装置５０３では、受光時間取得手段５０３ａは、受光センサー３０６から出力される受光時間を積算し、情報変換手段５０３ｂは、積算された受光時間に基づいてトナー消費量を算出する。図１１に示す消費情報管理装置５０３の処理としては、図８のフローチャートにおいて、ステップＳ１の「積分濃度」を「受光時間」と代えれば、あとは図８と同様の処理が行われる。但し、情報変換手段５０３ｂは、積分濃度を消費トナー量ｔに変換する代わりに、受光時間を消費トナー量ｔに変換する。
【００８７】
［消費情報管理装置の他の実施例３］
上記トナー消費量管理装置５０３の他の実施例３を図１２に示す。図１２において、図６と同等機能を有する部位には同一符号を付してある。図１２に示すトナー消費量管理装置５０３は、トナー供給装置６において軸偏芯スクリューポンプのロータ回転数を読み取り、これに基づきトナー移送量を取得してトナー消費量を算出する。現像装置２０３内のトナー量は、現像装置２０３内部に設けられた検出電極により検出する。
【００８８】
すなわち、この検出電極は、現像装置２０３内で現像スリーブと電気的に絶縁状態とされて設置されている。現像装置２０３内の現像剤量が変化すると、該現像スリーブと検出電極の間の静電気容量が変化する。この変化によって現像剤量が不足したことを検知する。
【００８９】
上記検知電極から現像装置２０３内のトナー量が不足したことを知らされると、上記軸偏芯スクリューポンプによって、図示しないトナーボトルから現像剤を現像装置２０３に送り込む。この軸偏芯スクリューポンプは、そのロータの回転数にほぼ比例した量のトナーを送り込む。従って、該ロータの回転数をカウントして所定の係数をかければ、現像装置２０３内に新たに送られた現像剤の量を知ることができる。この現像装置２０３に送られた現像剤の量が消費された現像剤の量とみなされる。
【００９０】
上記ロータの回転数をカウントする方法としては、ポンプドライバからのステッピングモータ駆動信号に基づき駆動時間の和を計算してもよいし、該ロータを回転させる回転軸とギアを介して接続されたカウンタに回転を伝達することで機械的カウンタをすすめることにしても良い。
【００９１】
図１２において、上記軸偏芯スクリューポンプを駆動するポンプドライバーは、１軸偏芯スクリューポンプを駆動するステッピングモータにステッピングモータ制御信号を送る。このステッピングモータ制御信号は、同時に消費情報管理装置５０３に送られ、ロータ回転数取得手段５０３ａは、このステッピングモータ制御信号からロータ回転数を取得して情報変換手段５０３ｂに出力する。情報変換手段５０３ｂは、ロータの回転数に所定の係数を乗じることで消費された現像剤の量ｔを算出する。
【００９２】
図１２に示す消費情報管理装置５０３の処理としては、図８のフローチャートにおいて、ステップＳ１の「積分濃度」を「ロータ回転数」と代えれば、あとは図８と同様の処理が行われる。但し、情報変換手段５０３ｂは、積分濃度を消費トナー量ｔに変換する代わりに、ロータ回転数を消費トナー量ｔに変換する。
【００９３】
［消費情報管理装置５０３の他の実施例４］
上記消費情報管理装置５０３の他の実施例４を図１３〜図１５を参照して説明する。図１３は、図１の画像形成装置内に配置されるトナー（顕像体）容器重量を計測するための重量計測手段（計測機器）５５０の構成例（断面概略図）、図１４は、上記消費情報管理装置５０３の他の実施例４を示す図、図１５は、図１４の消費情報管理装置における消費情報算出処理を説明するためのフローチャートである。図１４において、図８と同等機能を有する部位には同一符号を付してある。
【００９４】
図１３に示す重量計測手段（計測機器）５５０は、トナー容器５５１を載置するための容器受け部材５５２と、容器架台５５３と、圧電素子等からなる計測手段（計測器）５５５と、トナー容器５５１からトナーを搬送する搬送パイプ５５４と、容器架台５５３を上下方向に移動させる駆動部５５６と、および変換手段５５８とを備えている。
【００９５】
駆動部５５６は、軸受け５５６ａに回転可能に支持され、頭部にギヤ５５６ｄと歯合するギヤ５５６ｂが形成されたスクリュー軸５５６ｃと、スクリュー軸５５６ｃのギヤ５５６ｂと歯合するギヤ５５６ｄと、ギヤ５５６ｄを回転させる軸モータ５５６ｅとから構成されている。軸モータ５５６ｅは、コントローラー５らの制御信号に応じて、ギヤ５５６ｄを回転させ、このギヤ５５６ｄの回転に連動して、ギヤ５５６ｂおよびスクリュー軸５５６ｃが回転する。このスクリュー軸５５６ｃの回転方向に応じて、容器架台５５３が上下動する。
【００９６】
トナー供給部のトナー容器（顕像体容器）５５１は、容器受け部材５５２に収納され、容器受け部材５５２は上下動可能な容器架台５５３に載置されている。容器受け部材５５２と容器架台５５３の間には、トナー容器５５１の重量の計測を行う計測器５５５が設けられている。トナー容器５５１の交換時やトナー容器５５１を画像形成装置外に取り外す際に、トナー容器５５１を被う画像形成装置１の蓋（不図示）が開口されるのと連動して、または、オペレータが操作するトナー交換ボタンからの信号に応じて、コントローラー５は、駆動部５５６のスクリュー軸５５６ｃを回転させ、これにより、容器架台５５３は上下動する。
【００９７】
具体的には、駆動部５５６は、容器架台５５３を例えばトナー容器５５１に搬送パイプ５５４が挿入される手前の位置または搬送パイプ５５４がトナー容器５５１から抜け出た位置まで移動させ、トナー容器５５１の重量計測に支障のない位置（搬送パイプ５５４がトナー容器５５１や容器受け部材５５２にひっかかりトナー容器５５１の誤計測の原因にならない状態）まで移動させる。
【００９８】
計測手段（圧電素子）５５５では、上述したトナー容器５５１の重量計測に支障のない位置で当該計測手段（圧電素子）５５５に加圧される力、即ちトナー容器５５１の重量が電圧に変換されて、変換手段５５８に出力される。変換手段５５８は、当該計測手段（圧電素子）５５５から出力される電圧とトナー容器５５１内のトナー重量との関係を示すテーブルを備えており、当該テーブルに基づいて、当該計測手段（圧電素子）５５５から出力される電圧をトナー重量に変換して、消費情報管理装置５０３に出力する。
【００９９】
図１４に示す消費情報管理装置５０３は、重量取得手段５０３ａと、前回測定した現像剤の重量Ｔ２を記憶するための一時メモリ５０３ｅと、一時メモリ５０２に記憶されている前回測定した現像剤の重量Ｔ２と今回測定した現像剤の重量Ｔ１に基づいて、前回計測時から今回計測時までに消費された消費現像剤量を算出する情報変換手段５０３ｂと、累積消費情報を記憶するためのメモリ５０３ｄと、メモリ５０３ｄに記憶されている前回までの累積消費情報に、情報変換手段５０３ｂで算出された前回計測時から今回計測時までに消費された消費現像剤量を加算して、累積消費情報を更新してメモリ５０３ｄに書き込む累積消費情報算出手段５０３ｃとを備えている。
【０１００】
消費情報の算出の際には、重量計測手段５５０により現像剤の重量Ｔ１を測定し、測定されたＴ１は重量取得手段５０３ａで消費情報管理装置５０３に読み込まれ、情報変換手段５０３ｄへ送られる。情報変換手段５０３ｂは一時メモリ５０３ｅから前回計測分の現像剤の重量Ｔ２を読み出し、これと今回計測された現像剤重量であるＴ１とから、前回計測時から今回計測時までに消費された現像剤の重量Ｔ１−Ｔ２を算出し、これを消費現像剤量とする。
【０１０１】
算出された消費現像剤量は累積消費情報算出手段５０３ｃに送られる。累積消費情報算出手段５０３ｃは、メモリ５０３ｄから前回までの累積消費情報を読み出し、これに前回計測時から今回計測時までに消費された現像剤の重量Ｔ１−Ｔ２を加算して再びメモリ５０３ｄに記憶する。
【０１０２】
図１５のフローチャートを参照して、図１４の消費情報管理装置の累積消費情報算出処理を説明する。図１５は、図１４の消費情報管理装置の累積消費情報算出処理を説明するためのフローチャートである。本例の画像形成装置では、現像剤を交換する際には、所定のカバー（以下単に「カバー」と記載する）を開放して交換を行うものとする。
【０１０３】
図１５において、まず、上記画像形成装置の本体電源がＯＮされると（ステップＳ２１）、現像剤の重量が計測される。これは、本体電源ＯＦＦ中に現像剤が交換された場合等に対処するためである。具体的には、重量計測手段５５０で計測された現像剤重量のデータが消費情報管理装置５０３に送られる。重量取得手段５０３ａは、現像剤の重量Ｔ２を初期値として取得し（ステップＳ２２）、現像剤の重量Ｔ２を一時メモリ５０３ｅに記憶する（ステップＳ２３）。
【０１０４】
また、コントローラー５は、常にカバーがオープン状態にあるのか、クローズ状態にあるのかを検知している（ステップＳ２４）。ここで、カバーのオープン状態／クローズ状態の検知は公知の手段を使用することができる。例えば、カバーの裏面に突起を設け、カバークローズ状態では該突起が機械の所定の部分に接触し、カバーオープン状態では接触しないように構成し、この接触を電気的に検出することにより、カバーのオープン状態／クローズ状態を検知することができる。
【０１０５】
カバーがクローズ状態にある場合（ステップＳ２４の「Ｎ」）には、コントローラー５は電源ＯＦＦ信号をチエックする（ステップＳ２５）。電源がＯＦＦされた場合には、消費情報管理装置５０３は、初期値Ｔ２を取得した時（上記ステップＳ２５）と同様な方法で、再び現像剤重量を測定し、終了値Ｔ１を取得する（ステップＳ２６）。つづいて、情報変換手段５０３ｂは、一時メモリ５０３ｅよりＴ２を読み出し、Ｔ１−Ｔ２を算出して消費情報を得る（ステップＳ２７）。本実施の形態の画像形成装置は、電源ＯＦＦの信号が入った際には現像剤重量を計測し、累積消費情報を取得する時間だけ動作するように制御されている。この累積消費情報の取得を停電等の際にも確実に行うためには、補助電源等を用いることにすれば良い。
【０１０６】
ついで、累積消費情報算出手段５０３ｃは、メモリ５０３ｄから累積消費情報を読み出し、これに新たな消費分Ｔ１−Ｔ２を加算して新たな累積情報を得て、これをメモリ５０３ｄに記憶する（ステップＳ２８）。
【０１０７】
一方、画像形成装置１の電源がＯＦＦされる前にカバーがオープンされると（ステップＳ２４の「Ｙ」）、コントローラー５にカバーオープン信号が送られる。これに応じて、消費情報管理装置５０３は、初期値Ｔ２を取得した時（上記ステップＳ２２）と同じ方法で、再び現像剤重量を測定し、終了値Ｔ１を取得する（ステップＳ２９）。
【０１０８】
ついで、情報変換手段５０３ｂは一時メモリ５０３ｅよりＴ２を読み出し、Ｔ１−Ｔ２を算出して消費情報を得る（ステップＳ３０）。この後、累積消費情報算出手段５０３ｃはメモリ５０３ｄから累積消費情報を読み出し、これに新たな消費分Ｔ１−Ｔ２を加算して新たな累積情報を得て、これをメモリ５０３ｄに記憶する（ステップＳ３１）。
【０１０９】
その後、カバーがクローズされると（ステップＳ３２の「Ｙ」）、初期値Ｔ２が新たに取得される。かかる制御により、現像剤の重量計測によっても現像剤の消費情報を得ることが可能となる。
【０１１０】
なお、サービスマン等がコントロールパネルから累積消費情報取得指示を行うことで、任意のタイミングで現像剤の累積消費情報を取得できるようにしても良い。この場合には、上記ステップＳ２４で、「カバーオープンまたは累積消費情報取得指示があったか」を判断することにすれば良い。
【０１１１】
以上説明したように、画像形成装置にトナー容器５５１の重量が計測可能な重量計測手段（計測機器）５５０を設け、トナー容器５５１の重量変化を取得して、現像剤の消費量を算出することとしたので、実測時に基づく正確に現像剤の消費量および残量を算出することが可能となる。
【０１１２】
また、カバーの開閉時や本体電源のＯＮ／ＯＦＦ時にトナー容器５５１の重量を算出することとしたので、現像剤が交換された場合等においても、正確に現像剤の消費量および残量を算出することが可能となる。
【０１１３】
ところで、耐久性の高い画像形成装置では、消費する現像剤の耐久を向上させる必要がある。この場合、容器（顕像体容器）に、トナーだけでなく、トナーとの摩擦により電荷を与える、主に磁性体からなるキャリヤ粒子を共に封入し、トナーとキャリヤの両方が消費される方式が採用されている。かかる方式では、キャリヤも入れ換えすることで現像剤の品質を保っている。このような、トナーとキャリヤの両方が消費される方式においても、上記の方法で現像剤の重量変化を計測することが可能である。
【０１１４】
また、画像形成装置では液体現像方式も採用するものもある。かかる液体現像方式のトナー容器の中に液体現像剤を封入し、上記粉体のトナーと同様に消費される液体現像剤の重量変化を計測することも可能である。
【０１１５】
また、液体現像剤のみでなく、液体現像剤を希釈する溶媒が封入された容器を備えた画像形成装置もある。消費される液体現像剤と液体現像剤を希釈する溶媒の両者の重量変化を上記と同様な方法で計測することが可能である。
【０１１６】
［画像形成装置の他の実施例］
上記の説明では、画像形成装置として電子写真方式の複写機を採用することとしたが、本発明の画像形成装置としては、インクジェット記録装置を使用することにしても良い。図１６は、インクジェット記録装置からなる画像形成装置１の要部構成を示す側面説明図である。図１７は、インクジェット記録装置からなる画像形成装置１の概略断面図である。
【０１１７】
図１６および図１７において、このインクジェット記録装置は、装置本体１の内部に主走査方向に移動可能なキャリッジ、キャリッジに搭載したインクジェットヘッドからなる記録ヘッド、記録ヘッドへインクを供給するインクカートリッジ等で構成される印字機構部７０２等を収納し、装置本体１の下方部には前方側から多数枚の用紙７０３を積載可能な給紙カセット（或いは排紙トレイでも良い。）７０４を抜き差し自在に装着することができ、給紙カセット７０４或いは手差しトレイ７０５から給送される用紙７０３を取り込み、印字機構部７０２によって所要の画像を記録した後、後面側に装着された排紙トレイ７０６に排紙する。
【０１１８】
印字機構部７０２は、図示しない左右の側板に横架したガイド部材である主ガイドロッド７１１と従ガイドロッド７１２とでキャリッジ７１３を主走査方向（図１７で紙面垂直方向）に摺動自在に保持し、このキャリッジ７１３にはイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するインクジェットからなるヘッド７１４を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。また、キャリッジ７１３にはヘッド７１４に各色のインクを供給するための各インクカートリッジ７１５を交換可能に装着している。
【０１１９】
インクカートリッジ７１５は上方に大気と連通する大気口、下方にはインクジェットヘッドへインクを供給する供給口を、内部にはインクが充填された多孔質体を有しており、多孔質体の毛管力によりインクジェットヘッドへ供給されるインクを僅かな負荷に維持している。
【０１２０】
また、記録ヘッドとしては、各色のヘッド７１４を用いているが、各色のインク滴を吐出するノイズを有する１個のヘッドでも良い。さらに、ヘッド７１４として用いるインクジェットヘッドは、圧電素子などの電気機械変換素子で液室壁面を形成する振動板を介してインクを加圧するピエゾ型、或いは、発熱抵抗体により気泡を生じさせてインクを加圧するバブル型、もしくは、インク流路壁面を形成する振動板とこれに対向する電極との間の静電力で振動板を変位させてインクを加圧する静電型などを使用することができるが、本実施の形態では、静電型インクジェットを用いている。
【０１２１】
ここで、キャリッジ７１３は、後方側（用紙搬送方向下流側）を主ガイドロッド７１１に摺動自在に嵌装し、前方側（用紙搬送方向下流側）を従ガイドロッド７１２に摺動自在に載置している。そして、このキャリッジ７１３を主走査方向に移動走査するため、主走査モータ７１７で回転駆動される駆動プーリ１８と従動プーリ７１９との間にタイミングベルト７２０を張装し、このタイミングベルト７２０をキャリッジ７１３に固定しており、主走査モータ７１７の正逆回転によりキャリッジ７１３が往復駆動される。
【０１２２】
一方、給紙カセット７０４にセットした用紙７０３をヘッド７１４の下方側に搬送するために、給紙カセット７０４から用紙７０３を分離給送する給紙ローラ７２１およびフリクションパット７２２と、用紙７０３を案内するガイド部材７２３と、給紙された用紙７０３を反転させて搬送する搬送ローラ７２４と、この搬送ローラ７２４の周面に押しつけられる搬送コロ７２５および搬送ローラ７２４からの用紙７０３の送り出し角度を規定する先端コロ７２６とを設けている。搬送ローラ７２４は副走査モータ７２７によってギヤ列を介して回転駆動される。
【０１２３】
そして、キャリッジ７１３の主走査方向の移動範囲に対応して搬送ローラ７２４から送り出された用紙７０３を記録ヘッド７１４の下方側に案内する用紙ガイド部材である印写受け部材を設けている。この印写受け部材の用紙搬送方向下流側には、用紙７０３を排紙方向へ送り出す排紙ローラ７３３および滑車７３２を設け、さらに用紙７０３を排紙トレイ７０６に送り出す排紙ローラ７３３および滑車７３４と、排紙経路を形成するガイド部材７３５，７３６とを配設している。
【０１２４】
記録時には、キャリッジ７１３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド７１４を駆動することにより、停止している用紙７０３にインクを吐出して１行分を記録し、用紙７０３を所定量搬送後次の行の記録を行う。記録終了信号または用紙７０３の後端が記録領域に達した信号を受けることにより、記録動作を終了させて用紙７０３を排紙する。
【０１２５】
また、キャリッジ７１３の移動方向右端側の記録領域を外れた位置には、ヘッド７１４の吐出不良を回復するための回復装置７３７を配置している。回復装置７３７はキャップ手段と吸引手段とクリーニング手段とを有している。キャリッジ７１３は印字待機中にはこの回復装置７３７側に移動されてキャッピングされ、吐出口部を湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出することにより、全ての吐出口のインク粘度を一定にし、安定した吐出性能を維持する。
【０１２６】
吐出不良が発生した場合等には、キャッピング手段でヘッド７１４の吐出口を密封し、チューブ等を通じて吸引手段で吐出口からインクとともに気泡等を吸い出し、吐出面に付着したインクやゴミ等はクリーニング手段により除去された突出不良が回復される。また、吸引されたインクは、本体下部に設置された廃インク溜まり（不図示）に排出され、廃インク溜内部のインク吸引体に吸引保持される。
【０１２７】
インクジェット方式を採用した場合の消費情報管理装置５０３の図示は省略するが、上記図１３および図１４で説明した方法（消費情報管理装置の他の構成例４）で、インクの消費量を算出することができる。具体的には、インク容器にインクを封入し、上記図１３および図１４で説明した方法で、インク容器の重量を計測して、インクの消費量を算出することができる。
【０１２８】
さらに、インクジェット方式では、普通紙等での高画質を達成するために、インク滴の吐出だけでなく、吐出したインク滴を紙上でにじませないために、インク吸収剤を吐出するものもある。また、インクジェット方式では、染料系のインクの耐水性を向上させるために、染料系インクを高耐水性に変質させるインク反応剤を吐出するものもある。これらインク吸収剤やインク反応剤を顕像体容器に封入して、液体の重量変化を図１３および図４で説明した方法と同様な方法で計測することができる。
【０１２９】
インク、インク吸収剤、およびインク反応剤を計測する場合には、図１３のトナー容器５５１がインク容器、吸収材容器、および反応材容器になり、搬送パイプ５５４はインクやインク吸収材、インク反応剤を搬送する。これら容器を各々別個に構成した場合や１つの容器にインク、インク吸収剤、およびインク反応剤を封入した場合でも、図１３および図１４で説明した方法と同様な方法で、容器の重量を計測して、インク、インク吸収剤、およびインク反応剤の消費量を算出することができる。
【０１３０】
インクジェット方式においても、インク、インク吸収剤、インク反応剤の使用量はシュミレーションが可能であり、液滴を吐出させるためのデジタル画像信号により液吐出量が算出可能である。この場合の消費情報管理装置の構成は、図６に示した消費情報管理装置５０３とほぼ同様の構成となり、トナー消費量の代わりにインク消費量を算出する。
【０１３１】
この画像形成以外に使用されたインクおよびインク吸収材、インク反応材は、画像形成装置１が記録品質を確保するために、記録媒体以外の方向にインク滴が吐出された場合で、インクノズルヘッド目詰まり防止のためのクリーニング工程が行われる。
【０１３２】
画像形成装置が記録品質を確保するために、記録媒体以外の方向にインク滴が吐出された場合、その検知手段からの情報に基づいて、上記顕像体の消費量の累積消費情報を変化させないか、又は減少させる演算を行うことにしても良い。
【０１３３】
これにより、記録媒体以外の方向にインク滴が吐出された場合、その検知手段からの情報に基づいて、上記顕像体の消費量に関する累積消費情報が加算されなくなり、記録媒体以外の方向に吐出されたインク滴（インクジェットヘッドのノズル詰まりを防止するために吐出された分のインク）の対価がユーザーに課金されることが防止される。すなわち、その画像形成以外に使用された情報に基づいて、上記インクおよびインク吸収材、インク反応材の消費量の累積消費情報を変化させないか、又は減少させる演算を行う演算手段を設けることで、実使用量を算出することができる。
【０１３４】
（実施の形態２）
実施の形態２にかかる消費情報管理システムおよび画像形成装置を図１８を参照して説明する。実施の形態１では、画像形成装置１（消費情報管理装置５０３）でトナーの使用料金を算出することとしたが、実施の形態２では、画像形成装置１は、算出したトナー消費量を通信回線１２を介してサービスセンター６００に送信する一方、サービスセンター６００は、画像形成装置１から送出されるトナー消費量に基づいてトナーの使用料金を算出してその請求書を発行する。
【０１３５】
実施の形態２の消費情報管理システム、画像形成装置１、および消費情報管理装置５０３の構成は、実施の形態１と同様の構成とすることができる。なお、以下の説明では、顕像体として、トナーを例に挙げて説明するが、上記実施の形態１で説明した他の顕像体についても同様の方法で実施することができる。
【０１３６】
上述の消費情報管理装置５０３のメモリ５０３ｄには、画像形成装置が製造されてから使用された累積トナー量Ｔ１、前回の料金請求動作の時までに使用されていたトナー量Ｔ２、および、画像形成装置が製造されてからの全画像形成動作回数Ｋを記憶する。
【０１３７】
サービスセンター６００では、外部記憶装置６０２は、画像形成装置１から受信した識別情報ＩＤ、画像形成装置１が製造されてから使用された累積トナー量Ｔ１、前回の料金請求動作の時までに使用されていたトナー量Ｔ２、および、画像形成装置が製造されてからの全画像形成動作回数Ｋ等を記憶する。また、コントローラ６０１は、トナー料金の計算や請求書の発行処理等の各種処理を行う。
【０１３８】
図１８は、実施の形態２の消費情報管理システム（図１参照）の動作を説明するためのフローチャートである。図１８を参照して、サービスセンター６００が、トナー料金請求の日が到達すると自動的にその請求書を発行する処理を説明する。
【０１３９】
まず、画像形成装置１は、該画像形成装置１が製造されてから当該請求の日までに使用された累積トナー量Ｔ１をＴ１’としてＴ１とは別に一時記憶する（ステップＳ４１）。
【０１４０】
その後、上記画像形成装置１は、識別情報ＩＤ、上記累積トナー量Ｔ１’、前回の料金請求動作の時までに使用されていた累積トナー量Ｔ２、および該画像形成装置１が製造されてからの全画像形成動作回数Ｋを、通信回線１２を介して自動的にサービスセンター６００に送信する（ステップＳ４２）。
【０１４１】
サービスセンター６００では、画像形成装置１から識別情報ＩＤ、上記累積トナー量Ｔ１’、前回の料金請求動作の時までに使用されていた累積トナー量Ｔ２、および該画像形成装置１が製造されてからの全画像形成動作回数Ｋを受信すると、既に外部記憶装置６０２に格納されているデータと照合して、受信済みか否かを判断する（ステップＳ４５）。かかる受信済みか否かの判断を行う理由は、サービスセンター６００からの返信情報が画像形成装置にエラーにより届かず、サービスセンター６００が累積トナー量Ｔ１’、累積トナー量Ｔ２、および全画像形成動作回数Ｋを取得しているにも関わらず、画像形成装置１から再び同じ情報が送られる場合を想定したためである。
【０１４２】
そして、ステップＳ４５において、受信済みと判断した場合には、サービスセンター６００は、請求書の発行を行わないで、受信済情報を画像形成装置１に送信する（ステップＳ４６）。他方、ステップＳ４５において、受信済みでないと判断した場合には、サービスセンター６００は、上記画像形成装置１の識別情報ＩＤ、上記累積トナー量Ｔ１’、前回の料金請求動作の時までに使用されていた累積トナー量Ｔ２、および該画像形成装置１が製造されてからの全画像形成動作回数Ｋの全ての情報が受信されたことを自動確認した後に、受信信号を画像形成装置１に自動返信する（ステップＳ４７）。ここで、受信を確認した場合に受信信号を返信する理由は、通信回線１２の故障等により、画像形成装置１から正しく情報がサービスセンター６００に届かない場合を想定したためである。
【０１４３】
画像形成装置１は、上述の受信済情報を受信した場合には（ステップＳ４３の「Ｙ」）、先の情報送信で請求書の発行がなされたことを認識し、情報の送信を停止して、ステップＳ４４に移行する。また、画像形成装置１は、受信情報を受信した場合には（ステップＳ４３の「Ｙ」）、情報をサービスセンター６００に送信するのを停止して、ステップＳ４４に移行する一方、受信情報を受信しなかった場合には（ステップＳ４３の「Ｎ」）、エラーが生じたと判断して、所定時間経過後に再び情報をサービスセンター６００に送りなおす（ステップＳ４２）。
【０１４４】
ステップＳ４４では、画像形成装置１内では累積トナー量Ｔ１’が新たなＴ２としてメモリ５０３ｄに記憶され、処理が終了する。
【０１４５】
他方、サービスセンター６００は、受信信号を返信した後、受信した上記累積トナー量Ｔ１’およびＴ２に基づいて、前回の請求時から現在までに新たに使用されたトナー量Ｔ１’−Ｔ２を算出し、トナー料金請求の対象となる請求書を発行する（ステップＳ４８）。
【０１４６】
また、サービスセンター６００はトナー量をも管理しており、サービスマンがユーザーに届けたトナー量と画像形成装置１が使用したトナー量とを比較して必要があると判断すればサービスマンに指示を送る（ステップＳ４９）。指示を受けたサービスマンは新たなトナーをユーザーに届ける。このとき、トナーは無料でユーザーに渡され、トナー料金は請求されない。トナー料金は専らユーザーの実際の使用量に応じて請求される。
【０１４７】
さらに、サービスセンター６００は画像形成装置１が製造されてから使用された累積トナー量Ｔ、および、画像形成装置１が製造されてからの全画像形成動作回数Ｋを基にメンテナンスの必要を判断し、必要に応じてサービスマンに指示を送る（ステップＳ４９）。指示を受けたサービスマンはユーザーのもとに赴き、必要な点検、交換を行なう。この時、作像部である現像装置２０３、帯電装置２０４、感光体２０１、クリーニング装置２０４は一体に構成されており、消費情報管理装置５０３とは独立に画像形成装置から取外し可能となっているので、メモリ５０３ｄに格納された累積トナー消費量を保ったまま、作像部の交換は容易に行なうことが可能となる。
【０１４８】
また、本実施の形態の画像形成装置１は、内部のトナーが少なくなると自動発注を行う。トナーが少なくなったことを認識するための手段としては、トナー格納容器内に電気抵抗を測定するための手段を設ける等、公知のセンサーが利用可能である。自動発注指示が送られると、サービスセンター６００は新たなトナーを自動的にユーザーに送る。このときの輸送代金はメーカー負担である。トナーは使用しない限り無料なので、自動発注によって、ユーザーに経済的負担をかけること無くユーザーの元に常にトナーが存在する状態を維持できる。
【０１４９】
以上説明したように、実施の形態２では、画像形成装置１が累積消費情報をサービスセンター６００に送出し、サービスセンター６００はこの累積消費情報に基づいて、トナーの使用料金を算出して、請求書を発行することとしたので、トナー料金の授受に関する処理が迅速に行われるようになり、画像形成装置で使用された顕像体の料金請求および料金収集の管理が容易となる。
【０１５０】
［画像形成装置使用中止時］
レンタル期間満了や機種交換等によって画像形成装置１の使用を中止する際は、サービスマンは累積トナー消費量に基づいてトナー料金を請求し、画像形成装置１を持ち帰る。この時、トナーボトルに残存しているが未だ使用されていないトナー分の料金は請求しない。このため、ユーザーは実際に使用したトナー分のトナー料金のみを支払えばよく経済的である。これは、全ての色の現像剤を同時に使い切る可能性が低いカラー画像形成装置において特にメリットとなる。
【０１５１】
［作像部故障時］
上記画像形成装置１の作像部を構成する現像装置２０３、帯電装置２０２、感光体２０１、クリーニング装置２０４などの各作像手段は一体に構成されており、上記消費情報管理装置５０３とは独立に画像形成装置１から取外し可能となっており、該作像部の作像手段が故障した際には、故障した作像手段のみを交換可能となっている。これにより、メモリ５０３ｄに格納された累積トナー消費量を保ったまま、故障した作像手段のみを速やかに交換することが可能となる。
【０１５２】
なお、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で適宜変形して実行可能である。
【０１５３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、消費情報管理装置とサービスセンターとが通信回線を介してデータ通信可能に接続されて構築される消費情報管理システムにおいて、前記消費情報管理装置は、画像形成で使用される顕像体がユーザやサービスマン等により、画像形成装置に逐次補給され、当該画像形成装置の画像形成により消費される顕像体の消費量を消費情報として取得する消費情報取得手段と、前記消費情報取得手段によって取得された顕像体の未精算分の消費情報を所定期間累積して、累積消費情報を算出する累積消費情報算出手段と、前記累積消費情報を記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された累積消費情報を前記サービスセンターに送出する累積消費情報送出手段と、前記サービスセンターに、補給用の顕像体の提供の要求を発注情報として送信する発注手段と、を含み、前記サービスセンターは、前記消費情報管理装置から送出される前記累積消費情報および前記発注情報を受信する受信手段と、前記発注手段から顕像体の発注があった場合に、その料金の請求を行うことなく、補給用の顕像体の提供を指示する顕像体補給指示手段と、前記受信した累積消費情報のみに基づいて、前記顕像体の料金を決定し、前記画像形成装置に対する顕像体の料金の請求処理を行う請求処理手段と、を含むこととしたので、画像形成装置内に残留した現像剤の対価がユーザーの負担となることを防止することができ、ユーザーは使用した顕像体の分だけの料金を支払えば良く、ユーザーの負担を軽減することができる。また、該画像形成装置内に残留している顕像体の残量を算出することが可能となるので、ユーザーが該画像形成装置内に残留している顕像体の料金を負担するという不具合を解消することが可能になるという優れた効果がある。また、画像形成装置の現像剤がなくなる前に、新たな顕像体を発注することが可能になり、該画像形成装置の現像剤切れによってユーザーに不利益が発生するという不具合を解消することが可能になるという優れた効果がある。さらに、顕像体料金の授受に関する処理が迅速に行われるようになり、画像形成装置で使用された顕像体の料金請求および料金収集の管理が容易となるという優れた効果がある。
【０１５４】
請求項２にかかる発明によれば、前記サービスセンターは、前記受信手段で、前記累積消費情報を受信した場合に、当該累積消費情報が受信されたことを示す受信情報を前記消費情報管理装置に送信する受信情報送信手段を含み、前記消費情報管理装置では、前記累積消費情報送信手段は、前記累積消費情報の送信後、所定時間が経過しても前記受信情報を受信しなかった場合に、当該累積消費情報を再送信することとしたので、サービスセンターが累積消費情報を確実に受信できるようになるという優れた効果がある。
【０１５５】
請求項３にかかる発明によれば、前記サービスセンターは、前記受信手段で、前記累積消費情報を受信した場合に、当該累積消費情報が既に受信済みである場合には、受信済みであることを示す受信済情報を前記消費情報管理装置に送信する受信済情報送信手段を含み、前記請求処理手段は、受信した累積消費情報が既に受信済みである場合には、前記請求処理を行わないこととしたので、請求書の二重発行を防止することが可能となるという優れた効果がある。
【０１５６】
請求項４にかかる発明によれば、本発明の好ましい態様によれば、前記サービスセンター装置は、前記受信した累積消費情報に基づいて、前記画像形成装置のメンテナンス料金を決定し、該画像形成装置に対するメンテナンス料金の請求書を発行する第２の請求書発行手段を含むこととしたので、ユーザーが使用していないメンテナンス時の顕像体の対価額を記載した請求書がユーザーに発行されることを防止することが可能になるという優れた効果がある。
【０１５７】
請求項５にかかる発明によれば、画像形成で使用される顕像体がユーザやサービスマン等により、画像形成装置に逐次補給され、当該画像形成装置の画像形成により消費される顕像体の消費量を消費情報として取得し、取得した顕像体の未精算分の消費情報を所定期間累積した累積消費情報を送出し、また、補給用の顕像体の提供を発注情報として送出する消費情報管理装置と、通信回線を介してデータ通信可能に接続されたサービスセンター装置において、前記消費情報管理装置から送出される前記累積消費情報および前記発注情報を受信する受信手段と、前記発注手段から顕像体の発注があった場合に、その料金の請求を行うことなく、補給用の顕像体の提供を指示する顕像体補給指示手段と、前記受信した累積消費情報のみに基づいて、前記顕像体の料金を決定し、前記画像形成装置に対する顕像体の料金の請求処理を行う請求処理手段と、を備えたこととしたので、画像形成装置内に残留した現像剤の対価がユーザーの負担となることを防止することができ、ユーザーは使用した顕像体の分だけの料金を支払えば良く、ユーザーの負担を軽減することができる。また、該画像形成装置内に残留している顕像体の残量を算出することが可能となるので、ユーザーが該画像形成装置内に残留している顕像体の料金を負担するという不具合を解消することが可能になるという優れた効果がある。また、画像形成装置の現像剤がなくなる前に、新たな顕像体を発注することが可能になり、該画像形成装置の現像剤切れによってユーザーに不利益が発生するという不具合を解消することが可能になるという優れた効果がある。さらに、顕像体料金の授受に関する処理が迅速に行われるようになり、画像形成装置で使用された顕像体の料金請求および料金収集の管理が容易となるという優れた効果がある。
【０１５８】
請求項６にかかる発明によれば、前記受信手段で、前記累積消費情報を受信した場合に、該累積消費情報が受信されたことを示す受信情報を前記消費情報管理装置に送信する受信情報送信手段を含み、前記消費情報管理装置では、前記累積消費情報送信手段は、前記累積消費情報の送信後、所定時間が経過しても前記受信情報を受信しなかった場合に、該累積消費情報を再送信することとしたので、サービスセンター装置が累積消費情報を確実に受信できるようになるという優れた効果がある。
【０１５９】
請求項７にかかる発明によれば、前記受信手段で、前記累積消費情報を受信した場合に、該累積消費情報が既に受信済みである場合には、受信済みであることを示す受信済情報を前記消費情報管理装置に送信する受信済情報送信手段を含み、前記請求処理手段は、受信した累積消費情報が既に受信済みである場合には、前記請求処理を行わないこととしたので、請求書の二重発行を防止することが可能となるという優れた効果がある。
【０１６０】
請求項８にかかる発明によれば、前記受信した累積消費情報に基づいて、前記画像形成装置のメンテナンス料金を決定し、該画像形成装置に対するメンテナンス料金の請求書を発行する第２の請求書発行手段を含むこととしたので、ユーザーが使用していないメンテナンス時の顕像体の対価額を記載した請求書がユーザーに発行されることを防止することが可能になるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１にかかる消費情報管理システムの構築例を示す図である。
【図２】図１のサービスセンターの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１の画像形成装置の全体的な構成を示す概略構成図である。
【図４】図３の上記画像形成装置の操作部の概略平面図である。
【図５】図３の画像形成装置に搭載されているエンジンユニットの構成を示す概略構成図である。
【図６】図３の画像形成装置の消費情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図６の消費情報管理装置の累積消費情報算出手段の構成を示すブロック図である。
【図８】図７の消費情報管理装置の累積消費情報算出手段の動作を示すフローチャートである。
【図９】消費情報管理装置の他の実施例１の消費情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】消費情報管理装置の他の実施例２における書き込み手段を示す概略図である。
【図１１】消費情報管理装置の他の実施例２における消費情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】消費情報管理装置の他の実施例３における消費情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】消費情報管理装置の他の実施例４における重量計測手段（計測機器）の構成例（断面概略図）を示す図である。
【図１４】消費情報管理装置の他の実施例４における消費情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】消費情報管理装置の他の実施例４における消費情報管理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】画像形成装置の他の実施例におけるインクジェット記録装置からなる画像形成装置の要部構成を示す側面説明図である。
【図１７】図１６の画像形成装置の他の実施例におけるインクジェット記録装置からなる画像形成装置の概略断面図である。
【図１８】実施の形態２にかかる消費情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  画像形成装置
２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｋ  エンジンユニット
３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ，３Ｋ  ＬＥＤアレイ
４  スキャナ
５  コントローラ
６  トナー供給装置
７  定着装置
７ａ  加熱ローラ
７ｂ、７ｃ  加圧ローラ
７ｄ  ベルト
８  中間転写ベルト
９  給紙トレイ
１０  搬送ベルト
１１  ジャム検知手段
１２  通信回線（電話回線）
１００  操作部
１０１  液晶パネル
２０１  感光体
２０２  帯電装置
２０３  現像装置
２０４  クリーニング装置
２５０  メモリ
５０１  画像処理部
５０３  消費情報管理装置
５０３ａ  積分濃度取得手段、書き込み時間取得手段、受光時間取得手段、ローラ回転数取得手段、重量取得手段
５０３ｂ  情報変換手段
５０３ｃ  累積消費情報算出手段
５０３ｄ  メモリ
５０４  ＬＥＤドライバ
８０１  転写ローラ
ｃ１、ｃ２  バッファ
ｃ３  演算手段
ｃ４  セレクタ
６００  サービスセンター
６０１  コントローラー
６０２  外部記憶装置
６０３  キーボード
６０４  ディスプレイ
６０５  プリンタ
６０６  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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