(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ分類システムであって、
ウェブサイトを提供している少なくとも１つの電子サーバ、
命令を保存している少なくとも１つのデバイス、
少なくとも１つのプロセッサであって、
前記電子サーバにアクセスするための電子リクエストを受信すること、
第１の期間中に生じるおよびＩＰアドレスのセットに属している第１のＩＰアドレスから発信しているリクエストの第１のセットをログ記録すること、
リクエストの前記第１のセットに従ってＩＰアドレスの前記セットを第１のカテゴリに割り当てることであって、前記第１のカテゴリが、
高、通常、または不正を含む第１の値ディスクリプタ、または
個人、公衆、または社内を含む第１の送信元ディスクリプタを含む、こと、
ＩＰアドレスの前記セットに割り当てられた前記第１のカテゴリの前記第１の値ディスクリプタまたは前記第１の送信元ディスクリプタに基づいて第２の期間を決定すること、
第２の期間中に生じるおよびＩＰアドレスの前記セットに属している前記第１のＩＰアドレスまたは第２のＩＰアドレスから発生するリクエストの第２のセットをログ記録すること、
トリガイベントが検出されたとき、または第２の期間が終了したときのいずれか早い方が生じたときに、リクエストの前記第２のセットに従って第２のカテゴリを決定すること、
前記第１のカテゴリと前記第２のカテゴリが異なる場合にＩＰアドレスの前記セットを前記第２のカテゴリに割り当てること、ならびに
リクエストしているＩＰアドレスが属しているＩＰアドレスの前記セットに対応付けられている前記第１または第２のカテゴリに基づいて、リクエストしている前記ＩＰアドレスへと応答を提供すること、を含む、動作を実施するための前記命令を実行するように構成されている、プロセッサ、を含む、ＩＰ分類システム。
【請求項２】
ＩＰアドレスの前記セットが、ＩＰアドレスの数値範囲によって定義されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
リクエストの前記第１のセットおよび前記第２のセットが、
訪問された一意のウェブページの数、
リクエストの数、
一意のユーザの数、
アクセスされた一意のユーザアカウントの数、
少なくとも１つの注文を有する一意のアカウントの数、
注文数、または
総売上量
のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
ＩＰアドレスの前記セットを割り当てることが、
リクエストが購入しきい値より多い購入を含む場合、ＩＰアドレスの前記セットを前記高値ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てること、
リクエストが前記購入しきい値より少ない購入を含む場合、ＩＰアドレスの前記セットを前記通常ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てること、および
リクエストがアカウントへの不正アクセスを含む場合、またはリクエスト数がリクエスト上限を超える場合、ＩＰアドレスの前記セットを前記不正ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てることを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記購入しきい値が、
ＩＰアドレスの複数のセットの売上データを得ること、
売上によってＩＰアドレスを配列すること、
売上によってＩＰアドレスの最上位パーセンタイルを設定すること、および
前記購入しきい値を、ＩＰアドレスの前記最上位パーセンタイルに対応している売上量に設定することによって決定される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記購入しきい値が、
複数の購入の取引量を得ること、および
前記購入しきい値より多い取引総数が所望の値を超えるよう前記購入しきい値を設定することによって決定される、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記トリガイベントがリクエストの前記第１のセットに基づく場合、前記第１の期間の終了前に第１のカテゴリにＩＰアドレスの前記セットを割り当て、
前記トリガイベントがリクエストの前記第２のセットに基づく場合、前記第２の期間の終了前に前記第２のカテゴリにＩＰアドレスの前記セットを割り当てる、
請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記トリガイベントが、社内として事前に分類されていないＩＰアドレスから受信したリクエストに対応付けられており、
高値の購入、
事前に前記ユーザアカウントと対応付けられていないＩＰアドレスのセット内のＩＰアドレスからユーザアカウントにアクセスするためのリクエスト、または
社内企業アカウントにアクセスするためのリクエストのうち少なくとも１つを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
ＩＰアドレスの前記セットを前記第１または第２のカテゴリに割り当てることが、
一意のユーザ数がユーザしきい値よりも低い場合、前記個人ディスクリプタを含むカテゴリにＩＰアドレスの前記セットを割り当てること、
前記一意のユーザ数が前記ユーザしきい値を超える場合、前記公衆ディスクリプタを含むカテゴリにＩＰアドレスの前記セットを割り当てること、および
ＩＰアドレスの前記セットが前記ウェブサイトを所有している企業と対応付けられている場合、前記社内ディスクリプタを含むカテゴリにＩＰアドレスの前記セットを割り当てること、を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
ＩＰアドレスの前記セットを前記第１または第２のカテゴリに割り当てることが、
ＩＰアドレスの前記セット中のＩＰアドレスと対応付けられている物理アドレスを決定すること、
事業アドレスまたは住居アドレスとして前記物理アドレスを識別すること、
前記物理アドレスが住居アドレスの場合、前記個人ディスクリプタを含むカテゴリにＩＰアドレスの前記セットを割り当てること、および
前記物理アドレスが事業アドレスの場合、前記公衆ディスクリプタを含むカテゴリにＩＰアドレスの前記セットを割り当てることを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
リクエストしている前記ＩＰアドレスが、前記高値ディスクリプタを含むカテゴリへと割り当てられているＩＰアドレスのセット中にある場合、前記応答が、割引、オファー、またはサービスのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記サービスが、
カスタマーサポートのサービスチケットをインスタンス化すること、
前記通常ディスクリプタを含むカテゴリへと割り当てられたＩＰアドレスのセットに対応付けられたチケットへと割り当てられている優先権よりも高い優先権を、前記チケットに割り当てること、
前記チケットに対するインターネット帯域幅、プロセッサ時間、メモリ、および技術サポートスタッフのうち少なくとも１つを含むリソースを配分し、前記リソース量は前記優先権に見合っていること、および
前記リソースを用いてリクエストしている前記ＩＰアドレスと対応付けられている顧客へのサポートを提供することを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
リクエストしている前記ＩＰアドレスが、前記不正ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てられたＩＰアドレスのセット中にある場合、前記応答が前記ウェブサイトへのアクセスをブロックすることを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサが、
リクエストしている前記ＩＰアドレスからのリクエストがユーザアカウントにログインしようとする試行を含むことを決定し、および
前記リクエストがユーザアカウントにログインするための前記試行を含むということの決定に基づき、Ｅメール、電話、テキストメッセージ、またはアプリ通知のうち少なくとも１つによって前記ユーザアカウントの所有者に通知を送る前記命令を実行するよう更に構成されている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
ＩＰ分類方法が、
電子サーバにアクセスするための電子リクエストを受信すること、
第１の期間中に生じるおよびＩＰアドレスのセットに属している第１のＩＰアドレスから発信しているリクエストの第１のセットをログ記録すること、
リクエストの前記第１のセットに従ってＩＰアドレスの前記セットを第１のカテゴリに割り当てることであって、前記第１のカテゴリが、
高、通常、または不正を含む第１の値ディスクリプタ、または
個人、公衆、または社内を含む第１の送信元ディスクリプタを含む、こと、
ＩＰアドレスの前記セットに割り当てられた前記第１のカテゴリの前記第１の値ディスクリプタまたは前記第１の送信元ディスクリプタに基づいて第２の期間を決定すること、
第２の期間中に生じるおよびＩＰアドレスの前記セットに属している前記第１のＩＰアドレスまたは第２のＩＰアドレスから発生するリクエストの第２のセットをログ記録すること、
トリガイベントが検出されたとき、または第２の期間が終了したときのいずれか早い方が生じたときに、リクエストの前記第２のセットに従って第２のカテゴリを決定すること、
前記第１のカテゴリと前記第２のカテゴリが異なる場合にＩＰアドレスの前記セットを前記第２のカテゴリに割り当てること、ならびに
リクエストしているＩＰアドレスが属しているＩＰアドレスの前記セットに対応付けられている前記第１または第２のカテゴリに基づいて、リクエストしている前記ＩＰアドレスへと応答を提供することを含む、ＩＰ分類方法。
【請求項１６】
第２の電子サーバにアクセスする電子リクエストを受信することを更に含み、および
リクエストの前記第２のセットが、前記第２の電子サーバにアクセスするリクエストを含む、
請求項１５に記載のＩＰ分類方法。
【請求項１７】
リクエストの前記第１のセットのログを転送すること、
前記第１のカテゴリを転送すること、
リクエストの前記第２のセットのログを転送すること、および
前記第２のカテゴリを転送することを更に含む、
請求項１５に記載のＩＰ分類方法。
【請求項１８】
リクエストの前記第１のセットの前記ログを転送すること、前記第１のカテゴリを転送すること、リクエストの前記第２のセットの前記ログを転送すること、および前記第２のカテゴリを転送することのうち少なくとも１つがＡＰＩを介して生じる、請求項１７に記載のＩＰ分類方法。
【請求項１９】
ＩＰ分類システムであって、
少なくとも１つの電子サーバ、
命令を保存している少なくとも１つのデバイス、
少なくとも１つのプロセッサであって、
前記電子サーバにアクセスするための電子リクエストを受信することであって、当該リクエストが注文に対応付けられている、こと、
第１の期間中に生じるおよびＩＰアドレスの数値範囲によって定義されているＩＰアドレスのセットに属している第１のＩＰアドレスから発信している前記注文の数をログ記録すること、
仮に前記注文の数がしきい値より少ない場合、ＩＰアドレスの前記セットを通常値ディスクリプタを含む第１のカテゴリに割り当てることであって、前記第１のカテゴリが、個人、公衆、または社内を含む第１の送信元ディスクリプタをさらに含む、こと、
ＩＰアドレスの前記セットに割り当てられた前記第１のカテゴリの前記標準値ディスクリプタまたは前記第１の送信元ディスクリプタに基づいて第２の期間を決定すること、
第２の期間中に生じるおよびＩＰアドレスのセットに属している前記第１のＩＰアドレスまたは第２のＩＰアドレスから発生する第２の注文数をログ記録すること、
前記第２の注文数が前記しきい値を超える場合、ＩＰアドレスの前記セットを高値カテゴリに割り当てること、
仮にＩＰアドレスの前記セットが前記高値カテゴリに割り当てられる場合、ＩＰアドレスの前記セットに属しているリクエストしているＩＰアドレスに対する割引を含む応答を提供すること、を含む、動作を実施するための前記命令を実行するように構成されている、プロセッサ、を含む、ＩＰ分類システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]  本開示は、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを動的に分類するためのコンピュータ化されたシステムおよび方法に一般的に関する。特に、本開示の実施形態は、セット中のＩＰアドレスから発信しているリクエストの種類に従ってＩＰアドレスのセットを分類するシステムに関する。ＩＰアドレスのセットから発信しているリクエストのパターンが変化する場合、ＩＰアドレスのセットは新規カテゴリへと再度割り当てられる。こうした方法で、サーバはリクエストに対応付けられたＩＰアドレスに合わせて作成した応答を提供することができる。
【背景技術】
【０００２】
[0002]  ウェブサイトのプロバイダは、多くの場合、ユーザに合わせて作成した応答を提供することを望んでいる。これはユーザエクスペリエンスおよび該ウェブサイトへの満足感を高めるものである。例えば、ｅ−コマースウェブサイトのプロバイダは、個別のユーザに対し過去の購入に基づいた取引の提案を所望している場合がある。更には、仮にユーザが不正行為を行っているとして識別される場合、ウェブサイトのプロバイダは該ユーザによる追加の被害が生じるのを防止したいと考えている可能性がある。
【０００３】
[0003]  ユーザエクスペリエンスを高めるためまたは更なる有害行為を防止するためのいずれかでユーザに合わせて作成した応答を提供するため、ユーザ特性の識別には確認が必要となる。以前の行動に基づいてウェブサイトのプロバイダにウェブブラウザを識別させることができる、ウェブクッキーといった方法が使用されてきた。ユーザデバイス上のウェブブラウザがウェブサイトにアクセスする場合、例えば、ユーザが将来的に該ウェブサイトを訪問する場合、ウェブサーバが過去のインタラクションに一部基づいてユーザに合わせたウェブサイトを作成することが可能であるように、ウェブサーバは、該ウェブサイトとのユーザのインタラクションのまたは識別タグの一部側面を記録しているユーザデバイスに、情報をセーブすることができる。
【０００４】
[0004]  ただし、ユーザは多くの場合、その身元情報を内包的または非内包的に不明瞭なものとし、かつウェブサイトのプロバイダによる識別を妨害する。例えば、ユーザは、ノートパソコン、携帯電話およびテーブルトップパソコンといった複数の電子機器を用いてウェブサイトにアクセスすることができる。その他の場合には、ユーザはウェブサイトがウェブクッキーをインストールするまたはブラウジング前にウェブクッキーを消去するのを妨害することにより、その身元情報を故意に不明瞭なものにできる。
【０００５】
[0005]  ユーザのウェブブラウザは、変化するまたは識別可能ではない可能性があるものの、ウェブサイトのプロバイダは、ウェブサイトにアクセスするリクエストに対応付けられたＩＰアドレスに従って、ユーザに合わせて作成した応答をそれでもなお提供することができる。これは、例えばＩＰアドレスから発信している行動の種類に従ってＩＰアドレスのセットを分類することにより、本開示にて実現され得る。ウェブサーバは次いで、カテゴリに基づいてＩＰアドレスのセット中のＩＰアドレスに合わせた応答を作成することができる。
【０００６】
[0006]  本開示の発明の実施形態により、公衆ＷｉＦｉアクセスポイントといった単一のＩＰアドレスからウェブサイトにアクセスする多数のデバイスおよびブラウザに合わせて作成した応答を提供することが可能となり得る。これにより、ユーザに対応付けられたＩＰアドレスは、ユーザがブラウザによってウェブサーバにアクセスするよりもずっと安定する可能性があるため、今までよりも一貫している、ユーザに合わせて作成した応答もまた可能となる。
【０００７】
[0007]  更には、本開示の発明の実施形態では、仮にＩＰアドレスのセットから発信しているリクエストの種類が変わってもカテゴリが同様に変化するように、ＩＰアドレスのセットに対応付けられたカテゴリは動的にアップデートされ得る。こうした方法では、ウェブサイトのプロバイダは、ＩＰアドレスの変更が生じた際に、正確にユーザに合わせて作成した応答がユーザへと提供されることを確認することができる。ウェブサイトのプロバイダはまた、いったん不正行為が検出されると、ＩＰアドレスを不正であると即座に分類することによっておよび更なる被害を防止することによって、ウェブサーバのセキュリティを向上させることができる。
【発明の概要】
【０００８】
[0008]  本開示の一態様は、ＩＰ分類システムに関する。該システムは、少なくとも１つの電子サーバ、命令を保存した少なくとも１つのデバイス、および該命令を実行するように構成されている少なくとも１つのプロセッサを含む。少なくとも１つのプロセッサは、電子サーバにアクセスするための電子リクエストを受信すること、第１の期間中に生じるおよびＩＰアドレスのセットに属しているＩＰアドレスから発信しているリクエストの第１のセットをログ記録すること、リクエストの第１のセットに従ってＩＰアドレスのセットを第１のカテゴリに割り当てること、第２の期間中に生じるおよびＩＰアドレスのセットに属している第１のＩＰアドレスまたは第２のＩＰアドレスから発生するリクエストの第２のセットをログ記録すること、リクエストの第２のセットに従って第２のカテゴリを決定すること、第１のカテゴリと第２のカテゴリが異なる場合にＩＰアドレスのセットを第２のカテゴリに割り当てること、ならびにリクエストしているＩＰアドレスが属しているＩＰアドレスのセットに対応付けられているカテゴリに基づいて、リクエストしているＩＰアドレスへと応答を提供すること、を含む動作を実施するため、該命令を実行する。
【０００９】
[0009]  本開示の別の態様は、ＩＰ分類方法に関する。該方法は、電子サーバにアクセスするための電子リクエストを受信するステップ、第１の期間中に生じるおよびＩＰアドレスのセットに属しているＩＰアドレスから発信しているリクエストの第１のセットをログ記録するステップ、リクエストの第１のセットに従ってＩＰアドレスのセットを第１のカテゴリに割り当てるステップ、第２の期間中に生じるおよびＩＰアドレスのセットに属している第１のＩＰアドレス、または第２のＩＰアドレスから発生するリクエストの第２のセットをログ記録するステップ、リクエストの第２のセットに従って第２のカテゴリを決定するステップ、第１のカテゴリと第２のカテゴリが異なる場合にＩＰアドレスのセットを第２のカテゴリに割り当てるステップ、ならびにリクエストしているＩＰアドレスが属しているＩＰアドレスのセットに対応付けられているカテゴリに基づいて、リクエストしているＩＰアドレスへと応答を提供するステップ、を含む。
【００１０】
[0010]  本開示の別の態様は、ＩＰ分類システムに関する。該システムは、少なくとも１つの電子サーバ、命令を保存した少なくとも１つのデバイス、および該命令を実行するように構成されている少なくとも１つのプロセッサを含む。少なくとも１つのプロセッサは、電子サーバにアクセスするための電子リクエストを受信すること、第１の期間中に生じるおよびＩＰアドレスの数値範囲によって定義されているＩＰアドレスのセットに属しているＩＰアドレスから発信している注文数をログ記録すること、仮に注文数がしきい値より少ない場合、ＩＰアドレスのセットを通常値のカテゴリに割り当てること、第２の期間中に生じるおよびＩＰアドレスのセットに属している第１のＩＰアドレスまたは第２のＩＰアドレスから発生する第２の注文数をログ記録すること、第２の注文数がしきい値を超える場合、ＩＰアドレスのセットを高値カテゴリに割り当てること、ならびに仮にＩＰアドレスのセットが高値カテゴリに割り当てられる場合、ＩＰアドレスに属しているリクエストしているＩＰアドレスに対する割引を含む応答を提供すること、を含む動作を実施するため、該命令を実行する。
【００１１】
[0011]  他のシステム、方法およびコンピュータ可読媒体もまた本明細書にて説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】[0012]図１は、本開示の実施形態と一貫性のある、ＩＰ分類システムを含むネットワークを例示するものである。
【図２】[0013]図２は、本開示の実施形態と一貫性のある、ＩＰ分類方法のフローチャートである。
【図３Ａ】[0014]図３Ａは、本開示の実施形態と一貫性のある、購入およびしきい値の統計解析を例示するものである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本開示の実施形態と一貫性のある、購入およびしきい値の統計解析を例示するものである。
【図４】[0015]図４は、本開示の実施形態と一貫性のある、ＩＰアドレスの複数のセットのサンプル分類である。
【図５】[0016]図５は、本開示の実施形態と一貫性のある、リクエストしているＩＰアドレスが属するＩＰアドレスのセットに対応付けられたカテゴリに基づき、ＩＰアドレスをリクエストすることに対する応答を例示するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
[0017]  以下の詳細な説明は、添付の図面を参照する。可能な限り、図面および以下の説明では、同一または類似の部分を参照するために、同一の参照番号が使用される。いくつかの例示的な実施形態が本明細書で説明されるが、修正、適応、および他の実装が可能である。例えば、置換、追加、または修正が図面に示された構成要素およびステップに行われてもよく、本明細書に記載された例示的な方法は、開示された方法にステップを置換、並べ替え、除去、または追加することによって修正されてもよい。したがって、以下の詳細な説明は、開示された実施形態および例に限定されない。むしろ、本発明の適切な範囲は、添付の特許請求の範囲によって定義されている。
【００１４】
[0018]  本開示の実施形態は、動的ＩＰアドレス分類のためのシステムおよび方法に関する。
【００１５】
[0019]  図１は、ＩＰ分類システムを含むネットワークを示している。ＩＰ分類システム１０２は、ウェブサーバ１０４を含む。ウェブサーバ１０４は、ＨＴＭＬコードおよびグラフィックスといった、ウェブサイトを制作するための情報を含んでいる。ウェブサーバ１０４は、ＩＰ分類モジュール１０６に接続されている。ＩＰ分類モジュール１０６は、少なくとも１つのプロセッサ１１６、データを伝送することができる入力／出力（Ｉ／Ｏ）デバイス１１８、および少なくとも１つのメモリ１２０を含む。メモリ１２０は、ＩＰ分類モジュールを動作させるためのプログラムを保存している。メモリ１２０はまた、グラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）のための命令を保存していてよい。
【００１６】
[0020]  更には、プロセッサは、情報を操作または処理することができる汎用または特定の電子機器であってもよい。例えば、プロセッサは、任意の数の中央処理装置（または「ＣＰＵ」）、グラフィック処理ユニット（または「ＧＰＵ」）、光プロセッサ、プログラマブル論理コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、知的財産（ＩＰ）コア、プログラマブル論理アレイ（ＰＬＡ）、プログラマブルアレイ論理（ＰＡＬ）、ジェネリックアレイ論理（ＧＡＬ）、コンプレックスプログラマブル論理デバイス（ＣＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、システムオンチップ（ＳｏＣ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、およびデータ処理が可能な任意の種類の回路の任意の組合せを含んでもよい。プロセッサはまた、ネットワークを介して接続された複数のマシンまたはデバイスに分散された１つ以上のプロセッサを含む、仮想プロセッサであってもよい。
【００１７】
[0021]  加えて、メモリ１２０はプロセッサによってアクセス可能な符号およびデータを保存することができる汎用または特定の電子機器であってもよい（例えば、バスを介するものであるが、これは図示されていない）。例えば、メモリは、任意の数のランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、リード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ）、光ディスク、磁気ディスク、ハード・ドライブ、ソリッド・ステート・ドライブ、フラッシュ・ドライブ、セキュリティ・デジタル（ＳＤ）カード、メモリ・スティック、コンパクト・フラッシュ（ＣＦ）カード、または任意の種類の記憶デバイスの任意の組合せを含むことができる。コードには、オペレーティング・システム（ＯＳ）と、特定のタスクのための１つ以上のアプリケーション・プログラム（または「アプリ」）が含まれる場合がある。メモリはネットワークを介して接続された複数のマシンまたはデバイスに分散された１つまたは複数のメモリを含む仮想メモリであってもよい。
【００１８】
[0022]  ＩＰ分類システム１０２は、コンピュータネットワーク１０８に接続されている。例えば、コンピュータネットワーク１０８は、任意の数のインターネット、イントラネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）、無線ネットワーク（例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎに合致）、有線ネットワーク、専用線、セルラデータネットワーク、およびブルートゥース接続、赤外線接続、または近距離無線通信（ＮＦＣ）接続を用いたネットワークの任意の組合せを含むことができる。
【００１９】
[0023]  一部の実施形態では、ウェブサーバ１０４は、コンピュータネットワーク１０８と直接接続されていてよく、およびコンピュータネットワーク１０８を介してＩＰ分類モジュール１０６と通信してよい。例えば、ウェブサーバ１０４はコンピュータネットワーク１０８から直接リクエストを受信し、およびそれらのリクエストに関する情報を、コンピュータネットワーク１０６を介してＩＰ分類モジュール１０６へと送付することができる。ＩＰ分類モジュールは次いでＩＰアドレスを分類し、およびコンピュータネットワーク１０６を介してウェブサーバに情報を戻すことができる。他の実施形態では、ＩＰ分類モジュール１０６とウェブサーバ１０４の間で交換されている情報が、コンピュータネットワーク１０６を通過することのないよう、ウェブサーバ１０４は、コンピュータネットワーク１０８に直接接続され、同様にＩＰ分類モジュール１０６に直接接続され得る。代替的には、コンピュータネットワーク１０８に到達させるために、ウェブサーバ１０４にアクセスするリクエストおよびウェブサーバ１０４からの応答がＩＰ分類モジュール１０６を通ってルーティングされるよう、ウェブサーバ１０４はＩＰ分類モジュール１０６を通ってコンピュータネットワークに接続されてよい。更には、ウェブサーバ１０４およびＩＰ分類モジュールは、ＩＰ分類機能およびウェブサーバ機能を実施し、かつコンピュータネットワーク１０６に接続されている、単一のデバイス上で実装されてよい。ウェブサーバ１０４とＩＰ分類モジュール１０６の他の仕組みは、他の実施形態にて同様に可能である。
【００２０】
[0024]  更には、個人の住居１１０は、コンピュータネットワーク１０８に接続されてよい。図１に示されるように、個人の住居１０８は、ネットワークに接続するためにタブレット、電話およびノートパソコンといった複数の電子機器１２２に対応付けられてよい。公衆アクセスポイント１１２はまた、コンピュータネットワーク１０８に接続されてよい。公衆アクセスポイントは、例えばカフェ、図書館、またはガソリンスタンドといった、公衆がアクセスしやすいおよび公衆がネットワークにアクセス可能な、任意の場所であってよい。一部の実施形態では、公衆アクセスポイントは企業、個人商店、クラウドなどとして更に分類されてよい。公衆アクセスポイントは、多くの電子機器１２４と対応付けられていてよい。この機器の一部は、その場所の利用者が所有していてよい。更には、内部設備１１４はコンピュータネットワーク１０８に接続されていてよい。内部設備は例えば、ＩＰ分類システム１０２もまた動作させる、企業の拠点となる事務所用ビルであってよく、およびコンピュータネットワーク１０８にアクセスする多くのデバイス１２６もまた含んでよい。
【００２１】
[0025]  図２は、動的ＩＰ分類プロセス２００のステップを示している。動的ＩＰ分類プロセスは、ＩＰ分類システム１０２によって実施されてよい。例えば、ＩＰ分類方法を実施するための命令は、メモリ１２０に保存されてよく、ＩＰ分類システム１０２のプロセッサによって実装されてよい。ＩＰ分類方法は以下のステップを含む。
【００２２】
[0026]  ステップ２０２では、ＩＰ分類システム１０２はサーバにアクセスするためのリクエストを受信してよい。一部の実施形態では、複数のリクエストがステップ２０２で受信されてよい。リクエストはウェブサーバ１０４によって提供されたウェブページのコンテンツに関するリクエストを含んでよい。リクエストは、ネットワーク１０８に接続された任意のデバイスから受信されてよい。
【００２３】
[0027]  ステップ２０４では、ＩＰ分類システム１０２はリクエストの第１のセットをログ記録してよい。このリクエストは、第１の期間中に生じ、ＩＰアドレスのセットに属しているＩＰアドレスから発信しているものである。リクエストのセットは、ウェブサーバ１０４またはＩＰ分類モジュール１０６によって維持されてよい。加えて、第１の期間は１か月といった所定の期間であってよい。リクエストのセットは、例えば、複数の訪問された一意のウェブページ、ウェブページの閲覧に費やした時間、複数のリクエスト、複数の一意のユーザ、または複数のアクセスされた一意のユーザアカウントを含んでよい。ｅ−コマースの側面を有するウェブサイトについて、リクエストのセットはまた、少なくとも１件の注文、複数の注文、または総売上量を有する複数の一意のアカウントも含んでよい。
【００２４】
[0028]  加えて、例えば１．１６０．１０．２４０〜１．１６０．１０．２５５といったＩＰアドレスの数値範囲によってＩＰアドレスのセットが定義されてよい。更には、ＩＰアドレスの範囲はまた、２００１：ｄｂ８：：２：５〜２００１：ｄｂ８：：２：１０といったＩＰｖ６アドレスの範囲を含んでよい。代替的には、セットはエリトリアにて発生している全ＩＰアドレスといった地理的な領域に属しているＩＰアドレスであってよい。またはこのセットは特定のインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）に属してよい。一部の実施形態では、ＩＰアドレスのセットは単一のＩＰアドレスを含んでよい。複数のＩＰアドレスのセットもまた存在してよく、ＩＰアドレスは複数のセットに属してよい。例えば、ＩＰアドレスである５７．８．４７．２５４は、エリトリアで発信している（５７．８３．３２．０〜５７．８３．４７．２５５の範囲を有する）ＩＰアドレスのセット、および特定のエリトリアのＩＳＰ（例えば、５７．８３．３２．３５０〜５７．８３．４７．２５５の範囲であるＩＰアドレスを有する）から発信しているＩＰアドレスのセットの両方に属してよい。どのＩＰアドレスがセットに属しているかを決定するためのルールは、ＩＰ分類モジュールのメモリ内に保存されてよい。
【００２５】
[0029]  ステップ２０６では、ＩＰ分類システム１０２は、リクエストの第１のセットに従ってＩＰアドレスのセットを第１のカテゴリに割り当てる。適切なカテゴリは、高値、通常、および不正といった値を表しているディスクリプタによって定義されてよい。一部の実施形態では、この割り当てはメモリ１２０内に保存されてよい。代替的には、この割り当てはウェブサーバ、データベース、ＩＰ分類システムのストレージ、または他の種類のコンピュータ可読媒体に対応付けられたメモリ内に保存されてよい。
【００２６】
[0030]  ＩＰアドレスのセットのカテゴリへの割り当ては、図３Ａおよび図３Ｂを参照することで理解されるだろう。図３Ａに示されるように、ＩＰアドレスは購入量のヒストグラムを作成することによって解析されてよい。例えば、ｅ−コマースに対応付けられたウェブサーバがウェブサイトを提供する場合、そこから購入量の幅が発生する複数のＩＰアドレスが記録され得るよう、売上データを複数のＩＰアドレスのセットから得てよい。ＩＰアドレスは売上によって順序付けられてよい。例えばこの情報を用いて、いくつのＩＰアドレスが購入の階級に対応付けられているかを示しているヒストグラムが構成されてよい。図３Ａの例のヒストグラムに示されるように、１０ドル〜２０ドルの購入に対応付けられた１００個未満のＩＰアドレス、および２０ドル〜３０ドルの購入に対応付けられたおよそ１５０個のＩＰアドレスが存在してよい。購入の階級は、特定のウェブサイトにおける購入習慣を更に良好に解析するよう調整されてよい。加えて、購入量は個別の取引を表し得るか、または期間にわたる総購入量であり得る。更には、各階級の総計は個別のＩＰアドレスの総数であり得るか、またはＩＰアドレスのセットの総数であり得る。
【００２７】
[0031]  いったんこのデータが収集されると、売上によるＩＰアドレスの最上位パーセンタイルを設定でき、ＩＰアドレスの最上位パーセンタイルに対応する売上量に購入しきい値３０２を設定することができる。例えば、購入しきい値はＩＰアドレスのセットのうち、最大消費を行う１０％はしきい値を超え、ＩＰアドレスの残りの９０％はしきい値未満であるように計算されてよい。例えば、仮にＩＰアドレスのセットの９０％が９０ドル未満消費する場合には、しきい値は９０ドルに設定され得るため、ＩＰアドレスのセットの１０％は、９０ドル超の購入量に対応付けられており、これはしきい値を超える。ＩＰアドレスのセット内のＩＰアドレスが、購入量を購入しきい値よりも多くするリクエストと対応付けられている場合、ＩＰアドレスのセットは、高値ディスクリプタを含むカテゴリへと割り当てられてよい。仮にＩＰアドレスのセット中のＩＰアドレスが購入しきい値未満の購入と対応付けられている場合、ＩＰアドレスのセットは通常ディスクリプタを含むカテゴリへと割り当てられてよい。
【００２８】
[0032]  購入しきい値を決定する代替的な方法は、図３Ｂを参照することで理解されるだろう。図３Ｂでは、個別の取引量の階級の総売上値が示されている。例えば、データにより、総売上のうち４０，０００ドル超は合計が３０ドル〜４０ドルである個別の取引から生じることを明らかにすることができる。購入しきい値３０４は、購入しきい値より多い取引の総数が所望の値を超えるように設定されてよい。例えば、図３Ｂに示されるように、およそ３７，０００ドルまたは全売上の３３％は、４０ドルより多い購入から発生する。仮に所望の値が３７，０００ドルである場合、全売上の上位３３％に対応するよう、購入しきい値を４０ドルに設定してよい。代替的には、例えば総売上の上位１０％といった総売上値の任意の量がしきい値を超えるように、しきい値を設定してよい。次いでＩＰアドレスのセットは、上記の高値ディスクリプタまたは通常ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てられてよい。
【００２９】
[0033]  更には、仮にＩＰアドレスが不正リクエストと対応付けられている場合、ＩＰアドレスが属するＩＰアドレスのセットは、不正ディスクリプタを含むカテゴリへと割り当てられてよい。例えば、不正リクエストはアカウントへの不正アクセスを含んでよい。これは例えばユーザのアカウント上で不正な取引を報告するユーザによって識別されてよい。不正リクエストはまた、仮にリクエストの数がリクエスト上限を超える場合に識別されてよい。リクエスト上限は時間あたりのリクエスト数といった割合であってよい。リクエスト上限は、認証済ユーザまたは一意のアクセスされたウェブページの数によって変化し得る。例えば、リクエスト上限は認証済ユーザにつき、時間あたり１００件のリクエストであってよい。仮に単一のＩＰアドレスが１時間および単一の認証済ユーザについて２００件のリクエストと対応付けられている場合、これは上限を超えており、不正なものとして分類され得る。例えば、高いリクエスト率は、大量のリクエストをウェブサーバに送り続け、他のユーザがウェブサイトにアクセスするのを妨害しようとするものである。ただし、仮に１時間中、２００件のリクエストが１００個の正常なログインを含む場合には、ＩＰアドレスは認証済ユーザについて時間あたりたった２件のリクエストと対応付けられることになる。それによってＩＰアドレスはしきい値未満となるが、不正ディスクリプタを含むカテゴリには割り当てられることはない。
【００３０】
[0034]  図２に戻りステップ２０６では、ＩＰ分類システム１０２は、個人、公衆または社内を含む送信元ディスクリプタによって定義されているカテゴリを更に割り当てることができる。したがって、ＩＰアドレスのセットは、ＩＰアドレスに対応付けられた場所の種類に従ってカテゴリへと割り当てられることができる。こうした方法で、ＩＰアドレスのセットは、高値−公衆カテゴリまたは低値−個人カテゴリといった値ディスクリプタおよび送信元ディスクリプタの両方によって定義されているカテゴリへと割り当てられ得る。一部の実施形態では、ＩＰ分類システム１０２は、社内といった送信元ディスクリプタのみ、または不正といった値ディスクリプタのみを用いてＩＰアドレスのセットをカテゴリへと割り当てることができる。
【００３１】
[0035]  例えばＩＰアドレスのセットは、一意のユーザの数がユーザしきい値より低い場合、個人ディスクリプタを含むカテゴリへと割り当てられることができる。例えば、仮にＩＰアドレスがたった２つのユーザアカウント、ブラウザまたはデバイスと対応付けられている場合には、ＩＰアドレスは住居に対応付けられおよび家族の一員によって使用される可能性が高い。ＩＰアドレスのセットは、一意のユーザの数がしきい値を超える場合、公衆ディスクリプタを含むカテゴリへと割り当てられてよい。例えば、仮にＩＰアドレスが５０人分のユーザアカウントと対応付けられている場合、ＩＰアドレスは、顧客がアクセスしやすいＷｉＦｉを備えたカフェといった公衆の場所と対応付けられる可能性が高い。代替的にはＩＰアドレスのセットは、ウェブサイトを所有している企業と対応付けられている場合、社内ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てられてよい。この場合、企業のＩＰアドレスの範囲は、技術サポートスタッフには公知である可能性が高いものだが、一意のユーザの数がユーザしきい値を超えるまたはしきい値未満であるかどうかに関わらず、社内として分類されてよい。更には、ユーザしきい値はＩＰアドレスあたり一意のユーザの統計解析によって決定されてよい。例えば、少数のユーザに対応付けられた多数のＩＰアドレスが存在していてよく、多数のユーザに対応付けられた少数のＩＰアドレスが存在していてよい。統計解析は、例えば、５人未満のユーザを有するＩＰアドレスが個人に分類され、５人超のユーザを有するＩＰアドレスが公衆に分類されるよう、ＩＰアドレスあたりのユーザ平均数を５人とし、しきい値は５人に設定され得ることを明らかにすることができる。
【００３２】
[0036]  一部の実施形態では、ステップ２０６はＩＰアドレスのセット中のＩＰアドレスと対応付けられている物理アドレスの決定を含んでよい。これは、ＩＰアドレスレジストリにアクセスすることによって達成されてよい。仮にＩＰアドレスが事業の物理アドレスと対応付けられている場合、ＩＰアドレスのセットは公衆ディスクリプタを含むカテゴリへと割り当てられている。代替的には、仮にＩＰアドレスが住居の物理アドレスと対応付けられている場合、ＩＰアドレスのセットは個人のディスクリプタを含むカテゴリへと割り当てられている。
【００３３】
[0037]  更には、仮にリクエストの第１のセットがトリガイベントを含む場合、ステップ２０６は第１の期間の終了前にＩＰアドレスのセットを第１のカテゴリへと割り当てることを含む。トリガイベントは、ネットワークテストまたは管理者によるアクセスがトリガイベントであるとみなされることがないよう、社内ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てられていないＩＰアドレスから生成されたリクエストを含むことのみ可能である。例えば、トリガイベントは、購入しきい値を超える値を有する単独での購入といった高値購入に対するリクエスト時であってよい。この場合、ＩＰアドレスのセットは、第１の期間終了前に高値ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てられてよい。加えて、ユーザアカウントにアクセスするリクエストが、ユーザアカウントと先行して対応付けられていないＩＰアドレスのセット中のＩＰアドレスから生成される場合、トリガイベントが発生してよい。この場合、ＩＰアドレスのこのセットは不正であると分類されてよい。代替的には、トリガは更に、社内の企業アカウントにアクセスするリクエストが、事前に社内として分類されていないＩＰアドレスから生成されている時であってよい。このことにより、ハッカーが社内ネットワークへのアクセスを試みるとＩＰアドレスは不正ディスクリプタを含むカテゴリへの割り当てができると提示することができる。トリガイベントの発生時にカテゴリを割り当てることによって、ステップ２０６は、ＩＰアドレスのセットの分類を待機するよりも、カテゴリを象徴するある特定の高次優先イベントに従い、ＩＰアドレスを即座におよび動的に分類することが可能であり得る。
【００３４】
[0038]  ステップ２０６は、図４に提供されている例を参照することで更に理解されるだろう。これらの例では、ユーザしきい値は５人であり、購入しきい値は年あたり４００ドルである。場所４０２は２人のユーザ、１つのＩＰアドレスを有し、ウェブサーバ１０４によって動作されているウェブサイトから年あたり３００ドル購入している住居である。場所４０２のＩＰアドレスは、ユーザ数がユーザしきい値未満であることを理由に、個人ディスクリプタを含むカテゴリへと割り当てられている。ＩＰアドレスはまた、通常値ディスクリプタを含むカテゴリへも割り当てられている。これは、場所４０２からの購入が購入しきい値未満であることが理由である。したがって、場所４０２の最終カテゴリは通常−個人である。
【００３５】
[0039]  続けて、場所４０４は５００名のユーザおよび単一のＩＰアドレスと対応付けられている。場所４０４はまた、１年以内の売上がない。場所４０４は、ユーザしきい値よりも多いユーザが存在していることを理由として公衆ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てられてよい。ただし、場所４０４はまた、ユーザにつき時間あたり１００件のリクエストのリクエスト上限より多い、ユーザにつき時間あたり７００件のリクエストと対応付けられている。また、これは不正ログイン試行と対応付けられているという履歴を有している。結果として、場所４０４に対応付けられているＩＰは、不正ディスクリプタを含むカテゴリへと割り当てられる。場所４０４の最終カテゴリは不正−公衆である。
【００３６】
[0040]  場所４０６は１００名のユーザと対応付けられており、ＩＰアドレスのセットを構成しているＩＰアドレスの範囲を有している。このセットはまた年あたり１０，０００ドルの売上と対応付けられている。場所４０６はユーザしきい値よりも多いユーザを有していることを理由に、このセットは公衆ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てられる。加えて、年間の売上が購入しきい値より多いことを理由として、セットは高値ディスクリプタも含むカテゴリに割り当てられる。場所４０６の最終カテゴリは高値−公衆である。
【００３７】
[0041]  場所４０８はまた、１００名のユーザおよび単一のＩＰアドレスと対応付けられているが、年あたり１００ドルの売上のみを生み出す。このＩＰアドレスは、企業の本社に割り当てられていることもまた公知である。結果として、これは社内ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てられる。更には、場所４０８に対応付けられた売上が存在しないことを理由に、このＩＰアドレスは値ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てられないことがある。場所４０８の最終カテゴリは社内である。
【００３８】
[0042]  図２およびプロセス２００に戻ると、ＩＰ分類システム１０２がステップ２０６にてＩＰアドレスのセットをカテゴリに割り当てた後、ＩＰ分類システム１０２は、第２の期間中に生じるおよび第１のＩＰアドレスまたはＩＰアドレスのセットに属している第２のＩＰアドレスから発信しているリクエストの第２のセットまたは追加のセットをステップ２０８にてログ記録する。リクエストの第２のセットは、ステップ２０４にログ記録されたリクエストの第１のセットと同様の方法にてログ記録されてよい。第２の期間は、第１の期間または異なる継続時間と同じ継続時間であってよい。更には、リクエストの第２のセットは、ステップ２０２でのサーバまたは第２の電子サーバと同じサーバにアクセスするリクエストを含んでよい。
【００３９】
[0043]  ステップ２１０では、ＩＰ分類システム１０２は、リクエストの第２のセットに基づいた新規の第２のカテゴリを決定する。第２のカテゴリは、購入しきい値、ユーザしきい値、リクエスト上限、およびトリガイベントといった、第１のカテゴリを決定するために使用されている同様の技術を用いて決定されることができる。第２のカテゴリはまた、トリガイベントの場合には第２の期間の終了前に決定されてもよいし、第２の期間が終了した後に決定されてもよい。
【００４０】
[0044]  ステップ２１２にて、ＩＰ分類システム１０２は新規カテゴリが以前のカテゴリと異なるかどうかを決定する。仮に異なる場合、ステップ２１２では「はい」を選択する。このプロセスは、ＩＰアドレスのセットを新規カテゴリへと割り当てることに移る。その後、ステップ２０８に戻り、リクエストの追加のセットをログ記録する。仮に新規カテゴリおよび先行カテゴリが同じである場合、例えば第１のカテゴリと第２のカテゴリが同様のものである場合、次いでステップ２１２では「いいえ」を選択する。その後プロセスは直接ステップ２０８に戻り、リクエストの追加のセットをログ記録する。こうした方法で、ＩＰアドレスのセットが割り当てられているカテゴリは、カテゴリが常に最新であるよう、不定数の期間にわたり連続してアップデートし続けることができる。このカテゴリはまた、ある特定の高次優先イベントに応答して動的にアップデートされることもできる。ＩＰアドレスのセットのカテゴリはまた、仮に、トリガイベント後のステップ２０８にてログ記録されたリクエストの追加のセットが、トリガイベントが原因で割り当てられたカテゴリはＩＰアドレスのセットにもはや該当しないことを提示する場合、高次優先イベントに依らないステータスへとアップデートされることもできる。例えば、ハッカーが公衆ＷｉＦｉアクセスポイントから社内アカウントにアクセスした場合、ＷｉＦｉアクセスポイントは即座に不正ディスクリプタを含むカテゴリへと割り当てられることができ、ネットワークを保護する。仮にこのハッカーがその後公衆ＷｉＦｉアクセスポイントから去り、リクエストの追加のセットがもはや不正行為を示さない場合には、公衆ＷｉＦｉアクセスポイントでのＩＰアドレスのセットは、不正カテゴリに割り当てられ続けるのではなく、通常値ディスクリプタを含むカテゴリへと戻されることができる。一部の実施形態では、第２の期間は変化の種類および先行カテゴリによって変化することがある。上記例を続けると、公衆ＩＰアドレスが長期にわたってブロックされないように第２の期間は非常に短いものとなることがあり、これにより、多くのユーザがウェブサイトのアクセスを中断するという弊害を有する事態となり得る。代替的には、仮に先行カテゴリが個人ディスクリプタに含まれる場合には、第２の期間は長くなることがある。これは少数のユーザがアクセスを中断するという弊害が、ウェブサイトのセキュリティを確保するという利点よりも少ないことを理由とする。
【００４１】
[0045]  ステップ２１６では、ＩＰ分類システム１０２は、リクエストしているＩＰアドレスが属しているＩＰアドレスのセットと対応付けられているカテゴリに基づき、このリクエストしているＩＰアドレスに対する応答を提供する。ステップ２１６はステップ２０４およびステップ２０８と同時に生じてよい。すなわち、プロセスがステップ２０４またはステップ２０８にてリクエストのセットをログ記録している間、このプロセスはまた、リクエストのセットがログ記録されている間にウェブサーバによってウェブサーバ機能の実施を止めないように、リクエストしているＩＰアドレスに対する応答を提供する。
【００４２】
[0046]  例えば、仮にリクエストしているＩＰアドレスが属するＩＰアドレスのセットが高値ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てられている場合、ステップ２１６にて提供された応答は、割引、オファー、またはサービスを含んでよい。これらは、高値ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てられたＩＰアドレスのためだけに確保された特別な項目であってよく、また通常値ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てられたＩＰアドレスには提供されなくてよい。割引には、特別セールを含んでよく、オファーには特別商品またはチャンスを含んでよい。加えて、サービスは特別なカスタマーサポートを含んでよい。例えば、仮に高値ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てられたＩＰアドレスと対応付けられているユーザがカスタマーサポートを必要とする場合、カスタマーサポートのサービスチケットは、通常ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てられたＩＰアドレスのセットに対応付けられているチケットに割り当てられている優先権よりも高い優先権をインスタンス化および割り当てることができる。更には、インターネット帯域幅、プロセッサ時間、メモリ、および技術サポートスタッフといったリソースは、カスタマーサポートのサービスチケットの優先権に見合うものが配分されてよい。こうしたリソースは次いで、リクエストしているＩＰアドレスに対応付けられている顧客に対し、向上したサポートを提供するために使用されてよい。
【００４３】
[0047]  代替的には、仮にリクエストしているＩＰアドレスが不正ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てられているＩＰアドレスのセット内にある場合、ステップ２１６にて提供された応答はウェブサイトへのアクセスのブロックを含むことができる。例えば、仮にリクエストしているＩＰアドレスからのリクエストが、ユーザアカウントへとログインする試行を含んでおり、このリクエストしているＩＰアドレスが不正ディスクリプタを含むカテゴリに割り当てられていると決定される場合、潜在的に不正な試行であることを所有者に通知する通知をユーザアカウントの所有者へと送信することができる。この通知はＥメール、電話、テキストメッセージまたはアプリ通知を用いて送信されてよい。
【００４４】
[0048]  ステップ２１６は、図５に示されている例を参照することで更に理解されるだろう。場所４０２は通常値−個人であるカテゴリへと割り当てられているＩＰアドレスを有しているが、ここからリクエストする場合、ＩＰ分類システムは他の通常値ユーザへと提供されている応答５０２を提供する。この例では、応答５０２は春のファッションを表示しているウェブサイトを含む。ただし、場所４０４から生成されたリクエストは、公衆−不正カテゴリへと割り当てられているＩＰアドレスを有しているが、これは、ウェブサイトはこのＩＰアドレスに対してブロックされ、ユーザにカスタマーサポートへと連絡するよう命令する内容を表示している応答５０４に提供される。場所４０６からのリクエストは、高値−公衆カテゴリへと割り当てられているＩＰアドレスを有しているが、これは５０％オフと送料無料をオファーしている応答５０６に提供される。こうした方法で、企業はプロモーションをねらい、既に大量の売上量をあげていると知られているＩＰアドレスから追加の売上を生じさせることができる。最後に、場所４０８からのリクエストは、例えば企業のニュースレター、支払いデータベース、業績評価、割り当て、および管理上のアクセスを伴う社内の企業サイトへのアクセスを含む応答５０８に提供される。
【００４５】
[0049]  一部の実施形態では、プロセス２００はリクエストの第１のセットのログを転送するステップを含んでよい。このログは解析され、対応するカテゴリを決定することができる。このカテゴリは次いで転送されてよい。行動の第２のセットもまたログ記録されてよく、このログは同様に転送および解析されてよい。第２のカテゴリは次いで転送されてよい。例えば、ウェブサーバ１０４はリクエストを受信することができ、第１のログおよび第２のログを生成することができる。こうしたリクエストは次いで、ネットワーク１０８上でＩＰ分類モジュール１０６へと転送され得る。モジュールはこのログに基づいてカテゴリを決定し、ネットワーク１０８を介してウェブサーバ１０４へとそのカテゴリを戻す。ウェブサーバ１０４は次いで、ＩＰ分類モジュールによって提供されたカテゴリに基づき、ＩＰアドレスからのリクエストへの応答を提供することができる。一部の実施形態では、ログおよびカテゴリは、アプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）を介してウェブサーバとＩＰ分類モジュールの間で転送されてよい。ＡＰＩはＩＰ分類モジュールによって提供され、インターネットを介してアクセスされてよい。
【００４６】
[0050]  本開示の例示的な実施形態として、ＩＰ分類システムは少なくとも１つの電子サーバ、少なくとも１つの電子サーバ、命令を保存した少なくとも１つのデバイス、および動作を実行する命令を実施するよう構成された少なくとも１つのプロセッサを含んでよい。この動作には、電子サーバにアクセスするための電子リクエストを受信すること、ならびに第１の期間中に生じるおよびＩＰアドレスの数値範囲によって定義されたＩＰアドレスのセットに属しているＩＰアドレスから発信している注文数をログ記録することが含まれる。次いでこのシステムは、仮に注文数がしきい値未満である場合、ＩＰアドレスのセットを通常値カテゴリに割り当てる。システムはまた、第２の期間中に生じるおよびＩＰアドレスのセットに属している第１のＩＰアドレスまたは第２のＩＰアドレスから発信している第２の注文数を記録し、第２の注文数がこのしきい値を超える場合、ＩＰアドレスのセットを高値カテゴリに割り当てる。このシステムはまた、仮にＩＰアドレスのセットが高値カテゴリへと割り当てられる場合、ＩＰアドレスのセットに属しているリクエストしているＩＰアドレスに、割引を含む応答を提供する。
【００４７】
[0051]  このシステムを更に例示するため、２．２０．２５３．０〜２．２０．２５５．２５５の範囲のＩＰアドレスによってＩＰアドレスのセットが定義されてよい。５月１日に、ＩＰアドレス２．２０．２５４．０から発信している５０ドルの購入を行う。しきい値が１日あたり５００ドルに設定されるため、ＩＰアドレスのセットは通常値カテゴリに割り当てられている。後に、５月１０日に、ＩＰアドレス２．２０．２５４．２５３から発信し、しきい値を超える１７８７ドルの購入を行う。ＩＰアドレスのセットは結果として高値カテゴリに割り当てられる。結果的に、ＩＰアドレス２．２０．２５５．２５４がウェブサイトにリクエストする場合、全体の購入金額の５０％オフ割引がオファーされる。こうした方法で、ウェブサイトの所有者は、ＩＰアドレスに基づいてウェブサイトを訪問しているユーザを対象とすることで利益を得る。
【００４８】
[0052]  本開示はその特定の実施形態を参照して示され、説明されてきたが、本開示は修正なしに、他の環境において実施され得ることが理解されるだろう。前述の説明は、例示の目的で提示されている。これは、網羅的ではなく、開示された正確な形態または実施形態に限定されない。当業者には、開示された実施形態の明細書および実施を考慮することによって、修正および適合が明らかになるのであろう。加えて、開示された実施形態の態様はメモリに保存されるものとして記載されているが、当業者はこれらの態様が二次記憶デバイス、例えば、ハードディスクまたはＣＤ  ＲＯＭ、または他の形態のＲＡＭまたはＲＯＭ、ＵＳＢ媒体、ＤＶＤ、ブルーレイ、または他の光学駆動媒体といった他のタイプのコンピュータ可読媒体に記憶可能であることを理解するであろう。
【００４９】
[0053]  記載された説明および開示された方法に基づくコンピュータプログラムは、熟練した開発者の技術の範囲内である。様々なプログラムまたはプログラムモジュールは当業者に知られている技法のいずれかを用いて作成することが可能であり、または既存のソフトウェアに関連して設計可能である。例えば、プログラム・セクションまたはプログラムモジュールは、．Ｎｅｔ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ、．Ｎｅｔ  Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ（およびＶｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、Ｃといった関連言語）、Ｊａｖａ、Ｃ＋＋、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、ＨＴＭＬ、ＨＴＭＬ／ＡＪＡＸの組合せ、ＸＭＬ、またはＪａｖａアプレットを含むＨＴＭＬの中で、またはその手段によって設計することができる。
【００５０】
[0054]  更に、例示的な実施形態が本明細書で説明されてきたが、本開示に基づいて当業者によって理解されるように、同等の要素、修正、省略、組合せ（例えば、様々な実施形態にわたる態様の）、適応、および／または変更を有する任意のおよびすべての実施形態の範囲が可能である。クレームの限定はクレームに使用されている文言に広く基づいて解釈されるものとし、本明細書に記載されている例に限定されるものではなく、または出願手続中に解釈されるものとする。例は、非排他的であると解釈されるべきである。更には、開示された方法のステップは、ステップを並べ替えること、および／またはステップを挿入または削除することを含む、任意の方法で修正されてもよい。したがって、本明細書および例は単に例示的なものとみなされ、真の範囲および精神は以下の特許請求の範囲およびそれらの均等物の全範囲によって示されることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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