(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置可能な底体と、この底体の側方に配された複数の壁部材からなる本体と、この本体の下部複数箇所に取付けられた車輪装置とを備えた物品収納具であって、
上記本体は、底体の後側に配された後部壁部材と、底体の左右両側に配された側部壁部材とで構成され、
上記各車輪装置は、上記本体下部に連結可能な取付用座と、この取付用座に支持部材を介して設けられた車輪とで構成されて、後部壁部材の左右両端部下端および側部壁部材の前端部下端にそれぞれ取付けられ、
後部壁部材の左右両端部下端とこの箇所に取付けられる車輪装置の取付用座との間に板状部材が挟み込まれて固定され、
上記後部壁部材の下端と車輪装置の取付用座と板状部材とに挿通されてこれら後部壁部材の下端と車輪装置の取付用座と板状部材とをまとめて連結する連結具と、上記側部壁部材の下端と車輪装置の取付用座とに挿通されてこれら側部壁部材の下端と車輪装置の取付用座とを連結する連結具とが設けられていることを特徴とする物品収納具。
【請求項２】
各車輪装置の取付用座は同一形状に形成され、
各車輪装置の取付箇所に応じて上記取付用座の向きを変えて取付けることを特徴とする請求項１記載の物品収納具。
【請求項３】
取付用座は平面視で四角形状に形成され、
取付用座には、連結具が挿入される複数の連結具挿入孔が形成され、
上記連結具挿入孔は、取付用座の一辺側とこの一辺側に交差する他辺側とに沿って配列され、
本体の複数の車輪装置取付箇所に、上記複数の連結具挿入孔のうちのいずれかに合致する連結用孔が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品収納具。
【請求項４】
本体の前面を物品出入れ用の開口部とし、
取付用座は平面視で四角形状に形成され、
上記取付用座の四隅の一つを切り欠いて切欠部を形成し、
上記切欠部を上記物品出入れ用の開口部側に向けて、取付用座を本体に取付けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の物品収納具。
【請求項５】
取付用座の上面に、取付用座の外端へ続く窪みが形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の物品収納具。
【請求項６】
底体と少なくとも一方の側部壁部材とがそれぞれ回動して後部壁部材側に折畳み可能に構成され、
一方の側部壁部材と他方の側部壁部材とが同一形状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の物品収納具。
【請求項７】
左右一方の板状部材に、折畳み可能な一方の側部壁部材の回動中心に位置する縦支柱に下方から挿入されるピンがはめ込まれていることを特徴とする請求項６記載の物品収納具。
【請求項８】
左右他方の板状部材に、他方の側部壁部材の縦支柱に下方から挿入されるピンがはめ込まれ、
上記他方の板状部材と他方の側部壁部材の下部とが固定具で固定されていることを特徴とする請求項７記載の物品収納具。
【請求項９】
固定具は後部他方の車輪装置の取付用座の外側へ離れて位置していることを特徴とする請求項８記載の物品収納具。
【請求項１０】
左右両板状部材は同一形状に形成され、
上記各板状部材の向きを変えて取付けられることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の物品収納具。
【請求項１１】
車輪装置は固定車輪装置と自由車輪装置とからなり、
上記固定車輪装置の支持部材は取付用座に固定され、
上記自由車輪装置の支持部材は軸受け装置を介して縦軸心周りに回動自在な状態で取付用座に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の物品収納具。
【請求項１２】
物品を載置可能な底体と、この底体の側方に配された複数の壁部材からなる本体と、この本体の下部複数箇所に取付けられた車輪装置とを備えた物品収納具であって、
上記各車輪装置は、上記本体下部に連結可能な取付用座と、この取付用座に支持部材を介して設けられた車輪とで構成され、
上記取付用座と本体下部とに挿通されて取付用座と本体下部とを連結する連結具によって、車輪装置が本体に取付けられ、
取付用座は平面視で四角形状に形成され、
取付用座には、連結具が挿入される複数の連結具挿入孔が形成され、
上記連結具挿入孔は、取付用座の一辺側とこの一辺側に交差する他辺側とに沿って配列され、
本体の複数の車輪装置取付箇所に、上記複数の連結具挿入孔のうちのいずれかに合致する連結用孔が形成されていることを特徴とする物品収納具。
【請求項１３】
本体は、底体の後側に配された後部壁部材と、底体の左右両側に配された側部壁部材とで構成され、
底体と一方の側部壁部材とがそれぞれ回動して後部壁部材側に折畳み可能に構成され、
車輪装置は、後部壁部材の左右両端部下端および側部壁部材の前端部下端にそれぞれ取付けられ、
後部壁部材の一端部下端に取付けられた車輪装置に、折畳み可能な一方の側部壁部材の回動中心に位置する縦支柱に下方から挿入されるピンが立設され、
後部壁部材の他端部下端に取付けられた車輪装置に、他方の側部壁部材の縦支柱に下方から挿入されるピンが立設され、
上記後部壁部材の他端部下端に取付けられた車輪装置と他方の側部壁部材の下部とが固定具で固定され、
車輪装置の取付用座に、連結具挿入孔と、上記ピンを取付けるためのピン取付用孔と、上記固定具が挿入される固定具挿入孔とが形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の物品収納具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品を収納して搬送する場合等に利用される物品収納具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の物品収納具としては、例えば実公昭５８−５３２６０号公報に挙げられるものがある。すなわち、物品収納具は後側枠と左右両側枠と底枠とを有しており、これら後側枠や左右両側枠には板状ブラケットを介して車輪装置が設けられている。上記各車輪装置は、車輪と、この車輪を支持する支持ブラケットと、この支持ブラケットの上部に設けられた基体とで構成されている。
【０００３】
上記各板状ブラケットはそれぞれ後側枠および左右両側枠の各水平枠部材に溶接により固着されており、各板状ブラケットの下面には、複数のナットが溶接されている。そして、複数本のボルトが各車輪装置の基体に挿通されて各ナットに締め込まれることによって、各車輪装置が装着される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来形式では、ボルト，ナットによって各車輪装置の基体を各板状ブラケットに連結し、各板状ブラケットを後側枠および左右両側枠の各水平枠部材に溶接で固着しているため、各車輪装置の基体と後側枠および左右両側枠の各水平枠部材とが上記ボルト，ナットにより直接に連結されている構成にはなっておらず、したがって、車輪装置の取付け強度を向上させるためには、上記ボルト，ナットの強度の確保に加えて、さらに、板状ブラケットと水平枠部材との溶接強度も確保するといった２段階の強度確保の必要があった。また、車輪装置を取付ける際、溶接箇所が多いため、取付けが面倒であった。
【０００５】
本発明は、車輪装置の取付け強度を容易に向上させることができ、取付け作業が容易に行える物品収納具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために本第１発明における物品収納具は、物品を載置可能な底体と、この底体の側方に配された複数の壁部材からなる本体と、この本体の下部複数箇所に取付けられた車輪装置とを備えた物品収納具であって、
上記本体は、底体の後側に配された後部壁部材と、底体の左右両側に配された側部壁部材とで構成され、
上記各車輪装置は、上記本体下部に連結可能な取付用座と、この取付用座に支持部材を介して設けられた車輪とで構成されて、後部壁部材の左右両端部下端および側部壁部材の前端部下端にそれぞれ取付けられ、
後部壁部材の左右両端部下端とこの箇所に取付けられる車輪装置の取付用座との間に板状部材が挟み込まれて固定され、
上記後部壁部材の下端と車輪装置の取付用座と板状部材とに挿通されてこれら後部壁部材の下端と車輪装置の取付用座と板状部材とをまとめて連結する連結具と、上記側部壁部材の下端と車輪装置の取付用座とに挿通されてこれら側部壁部材の下端と車輪装置の取付用座とを連結する連結具とが設けられているものである。
【０００７】
これによると、連結具の強度を確保することによって、車輪装置の本体下部に対する取付け強度を容易に向上させることができる。したがって、荷重に強く、重量物の収納および運搬にも対応することができ、また、車輪装置を取付ける際の溶接作業の手間を軽減することができる。
【０００８】
また、本第２発明における物品収納具は、各車輪装置の取付用座は同一形状に形成され、
各車輪装置の取付箇所に応じて上記取付用座の向きを変えて取付けるものである。
【０００９】
これによると、各車輪装置の取付用座を１種類に共通化できるため、部品の種類が減少し、製作および部品管理等が容易になる。
また、本第３発明における物品収納具は、取付用座は平面視で四角形状に形成され、
取付用座には、連結具が挿入される複数の連結具挿入孔が形成され、
上記連結具挿入孔は、取付用座の一辺側とこの一辺側に交差する他辺側とに沿って配列され、
本体の複数の車輪装置取付箇所に、上記複数の連結具挿入孔のうちのいずれかに合致する連結用孔が形成されているものである。
【００１０】
これによると、取付用座の連結具挿入孔のうちのいずれかと本体の車輪装置取付箇所の連結用孔とを合致させ、これら連結具挿入孔と連結用孔とに連結具を挿入することによって、取付用座を本体の車輪装置取付箇所に連結し得る。この際、本体の複数の車輪装置取付箇所に応じて、取付用座の連結具挿入孔のうちのいずれかを選択して用いることにより、１種類の取付用座を本体の複数の車輪装置取付箇所に連結することができる。
【００１１】
また、本第４発明における物品収納具は、本体の前面を物品出入れ用の開口部とし、
取付用座は平面視で四角形状に形成され、
上記取付用座の四隅の一つを切り欠いて切欠部を形成し、
上記切欠部を上記物品出入れ用の開口部側に向けて、取付用座を本体に取付けたものである。
【００１２】
これによると、作業者が物品出入れ用の開口部側で作業する際、取付用座の開口部側の隅部に接触しても、切欠部の形成によって角がないため、引っ掛かったりせず作業に支障を来すようなことはない。
【００１３】
また、本第５発明における物品収納具は、取付用座の上面に、取付用座の外端へ続く窪みが形成されているものである。
これによると、取付用座の上面に溜まった埃や泥，水等を窪みから外側へ容易に取除くことができ、ごみ溜りを防止し得る。
【００１４】
また、本第６発明における物品収納具は、底体と少なくとも一方の側部壁部材とがそれぞれ回動して後部壁部材側に折畳み可能に構成され、
一方の側部壁部材と他方の側部壁部材とが同一形状に形成されているものである。
【００１５】
これによると、底体と少なくとも一方の側部壁部材とを後部壁部材側に折畳むことによって、物品収納具をコンパクトに保管することができる。また、一方の側部壁部材と他方の側部壁部材とが同一形状に形成されているため、一方の側部壁部材と他方の側部壁部材とを１種類にまとめて共通化でき、これにより、物品収納具を構成する部品の種類を減らすことができ、製作や部品管理が容易になる。
【００１６】
また、本第７発明における物品収納具は、左右一方の板状部材に、折畳み可能な一方の側部壁部材の回動中心に位置する縦支柱に下方から挿入されるピンがはめ込まれているものである。
【００１７】
これによると、一方の側部壁部材を回動させて後部壁部材側へ折畳む際、一方の板状部材にはめ込まれたピンが上記一方の側部壁部材の回動中心に位置する縦支柱に下方から挿入されているため、回動中心がぶれることはない。
【００１８】
また、本第８発明における物品収納具は、左右他方の板状部材に、他方の側部壁部材の縦支柱に下方から挿入されるピンがはめ込まれ、
上記他方の板状部材と他方の側部壁部材の下部とが固定具で固定されているものである。
【００１９】
これによると、ピンと固定具とによって２箇所で連結固定することにより、他方の板状部材が後部壁部材に対して揺動するようなことはなく、他方の板状部材を後部壁部材に対して確実に連結固定することができる。
【００２０】
また、本第９発明における物品収納具は、固定具は後部他方の車輪装置の取付用座の外側へ離れて位置しているものである。
これによると、固定具が車輪装置の取付けの邪魔にならなず、より確実に連結固定できる。
【００２１】
また、本第１０発明における物品収納具は、左右両板状部材は同一形状に形成され、
上記各板状部材の向きを変えて取付けられるものである。
【００２２】
これによると、左右一方の板状部材と他方の板状部材とを１種類に共通化し得る。
また、本第１１発明における物品収納具は、車輪装置は固定車輪装置と自由車輪装置とからなり、
上記固定車輪装置の支持部材は取付用座に固定され、
上記自由車輪装置の支持部材は軸受け装置を介して縦軸心周りに回動自在な状態で取付用座に設けられているものである。
【００２３】
これによると、自由車輪装置の車輪は支持部材の回動によって向きが変わるため、物品収納具の移動方向を容易に変えることができる。尚、物品収納具を押し引きする方向に応じて、固定車輪装置と自由車輪装置との配置を変えることにより、物品収納具の操作性が向上する。
【００２４】
また、本第１２発明における物品収納具は、物品を載置可能な底体と、この底体の側方に配された複数の壁部材からなる本体と、この本体の下部複数箇所に取付けられた車輪装置とを備えた物品収納具であって、
上記各車輪装置は、上記本体下部に連結可能な取付用座と、この取付用座に支持部材を介して設けられた車輪とで構成され、
上記取付用座と本体下部とに挿通されて取付用座と本体下部とを連結する連結具によって、車輪装置が本体に取付けられ、
取付用座は平面視で四角形状に形成され、
取付用座には、連結具が挿入される複数の連結具挿入孔が形成され、
上記連結具挿入孔は、取付用座の一辺側とこの一辺側に交差する他辺側とに沿って配列され、
本体の複数の車輪装置取付箇所に、上記複数の連結具挿入孔のうちのいずれかに合致する連結用孔が形成されているものである。
【００２５】
これによると、連結具の強度を確保することによって、車輪装置の本体下部に対する取付け強度を容易に向上させることができる。したがって、荷重に強く、重量物の収納および運搬にも対応することができ、また、車輪装置を取付ける際の溶接作業の手間を軽減することができる。
【００２６】
さらに、取付用座の連結具挿入孔のうちのいずれかと本体の車輪装置取付箇所の連結用孔とを合致させ、これら連結具挿入孔と連結用孔とに連結具を挿入することによって、取付用座を本体の車輪装置取付箇所に連結し得る。この際、本体の複数の車輪装置取付箇所に応じて、取付用座の連結具挿入孔のうちのいずれかを選択して用いることにより、１種類の取付用座を本体の複数の車輪装置取付箇所に連結することができる。
【００２７】
また、本第１３発明における物品収納具は、本体は、底体の後側に配された後部壁部材と、底体の左右両側に配された側部壁部材とで構成され、
底体と一方の側部壁部材とがそれぞれ回動して後部壁部材側に折畳み可能に構成され、
車輪装置は、後部壁部材の左右両端部下端および側部壁部材の前端部下端にそれぞれ取付けられ、
後部壁部材の一端部下端に取付けられた車輪装置に、折畳み可能な一方の側部壁部材の回動中心に位置する縦支柱に下方から挿入されるピンが立設され、
後部壁部材の他端部下端に取付けられた車輪装置に、他方の側部壁部材の縦支柱に下方から挿入されるピンが立設され、
上記後部壁部材の他端部下端に取付けられた車輪装置と他方の側部壁部材の下部とが固定具で固定され、
車輪装置の取付用座に、連結具挿入孔と、上記ピンを取付けるためのピン取付用孔と、上記固定具が挿入される固定具挿入孔とが形成されているものである。
【００２８】
これによると、ピン取付用孔にピンを差し込むとともに固定具挿入孔に固定具を挿入することによって、一方の車輪装置に立設されたピンが一方の側部壁部材の回動中心に位置する縦支柱に下方から挿入されるため、回動中心がぶれることはない。さらに、他方の板状部材がピンと固定具とによって２箇所で連結固定されるため、他方の板状部材が後部壁部材に対して揺動するようなことはなく、他方の板状部材を後部壁部材に対して確実に連結固定することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１〜図３７に基づいて説明する。
図１，図２に示すように、１は物品収納具であり、物品を載置可能な底体２と、この底体２の側方に配された複数のパネル部材３〜５（壁部材の一例）からなる本体１４と、この本体１４の下部複数箇所に取付けられた車輪装置３２とを備えている。
【００３０】
上記各パネル部材３〜５のうち、後パネル部材５（後部壁部材の一例）は本体１４の後側に配され、左パネル部材３（側部壁部材の一例）は本体１４の左側に配され、右パネル部材４（側部壁部材の一例）は本体１４の右側に配されており、本体１４の前面に物品出し入れ用の開口部２８を有し、左パネル部材３と右パネル部材４との間に物品収納空間６が形成されている。
【００３１】
上記左パネル部材３は、門形状の枠部材７と、下部横材８と、互いに直交する複数の縦材９と横材１０とによって構成されている。上記枠部材７は、パイプ状の前後一対の縦支柱１１，１２と、両縦支柱１１，１２の上端間に連設された上部横材１３とで構成されている。また、上記下部横材８はアングル状に形成されて両縦支柱１１，１２の下端間に設けられており、上記各縦材９は下部横材８と上部横材１３との間に設けられ、上記横材１０は両縦支柱１１，１２間に設けられている。また、上記右パネル部材４は上記左パネル部材３と同一形状に構成されている。
【００３２】
上記後パネル部材５は、門形状の枠部材１５と、下部横材１６と、互いに直交する複数の縦材１７と横材１８とによって構成されている。上記枠部材１５は、パイプ状の左右一対の縦支柱１９，２０と、両縦支柱１９，２０の上端間に連設された上部横材２１とで構成されている。また、上記下部横材１６はアングル状に形成されて両縦支柱１９，２０の下端間に設けられており、上記各縦材１７は下部横材１６と上部横材２１との間に設けられ、上記横材１８は両縦支柱１９，２０間に設けられている。
【００３３】
上記左パネル部材３の後部の縦支柱１２と後パネル部材５の左部の縦支柱１９とは上下一対の左部連結部材２２によって連結され、右パネル部材４の後部の縦支柱１２と後パネル部材５の右部の縦支柱２０とは上下一対の右部連結部材２３によって連結されている。また、上記右パネル部材４は、その後部の縦支柱１２の軸心周りに回動して後パネル部材５の内側へ折畳み可能に構成されている。
【００３４】
上記底体２は、図３４に示すように、合成樹脂層２４の内部に鋼製のフレーム２５を封入して構成され、上下方向に貫通する多数の貫通部２６を有するメッシュ状に形成されている。また、図１に示すように、上記底体２は、左右一対のヒンジ装置２７を介して、後パネル部材５の下部横材１６に上下回動自在に連結されており、使用時には左右両パネル部材３，４の下部横材８によって水平姿勢で支持され、不使用時には図１の仮想線で示すように上方へ回動して後パネル部材５の内側へ起立姿勢で折り畳まれる。
【００３５】
上記左パネル部材３の前部の縦支柱１１と右パネル部材４の前部の縦支柱１１との間には、左右一対の取付部材２９，３０を介してステー３１が設けられている。
【００３６】
また、上記車輪装置３２は左パネル部材３と右パネル部材４との各前部下端ならびに後パネル部材５の左右両端部下端にそれぞれ複数の連結用ねじ９１（連結具の一例）とナット９２（連結具の一例）とによって連結されている。
【００３７】
次に、上記ステー３１および取付部材２９，３０について説明する。
すなわち、図５，図６に示すように、ステー３１にはパイプ材が用いられ全長にわたり真っ直ぐな棒状に形成されている。また、ステー３１の両端部はプレス加工等によって縦方向に長い長円状に形成されている。さらに、ステー３１の両端開口部は樹脂製のキャップ３４で閉じられている。尚、キャップ３４には水抜き用の穴６０が形成されている。また、ステー３１の一端は一方の取付部材２９に吊り下げ可能に連結され、他端は他方の取付部材３０に着脱自在となっており、他端には楕円状の係合孔３３が上下方向に貫通して形成されている。
【００３８】
上記一方の取付部材２９は、図７，図８に示すように、前後方向で相対向する一対の取付板部３５と、両取付板部３５の基端部間に連設された半円筒状の保持部３６と、両取付板部３５の上下部に設けられた横板部３７とで構成されており、一方の取付部材２９の上下部には、上記保持部３６と横板部３７とで囲まれた取付孔３８が形成されている。図６に示すように、上記取付孔３８に左パネル部材３の前部の縦支柱１１が挿通された状態で、一方の取付部材２９は、上記縦支柱１１の軸心周りに回動自在かつ上下動自在に外嵌され、最上段の横材１０によって支持されている。また、両取付板部３５の遊端部間には、ステー３１の一端が挿入され、連結ピン３９によって上下回動自在に連結されている。
【００３９】
図７，図８に示すように、上記保持部３６には上下に長い係止孔４２が形成されている。また、上記保持部３６の下端には切欠部４０が形成されている。そして、図１５，図１６に示すように、切欠部４０が上記最上段の横材１０に上方から係合することによって、一方の取付部材２９の回転可能な範囲は０°の位置（両取付板部３５の遊端が右パネル部材４へ向く位置）とＡ方向へ１２０°回転した外側の退避位置Ｐ１との間に限定される。
【００４０】
尚、上記一方の取付部材２９は、取付け前において、図１０に示すように、両取付板部３５の遊端部間が開いた状態で製作され、両取付板部３５の遊端部間を閉じてほぼ平行にすることによって、上記取付孔３８が左パネル部材３の前部の縦支柱１１に外嵌される。また、取付けられた一方の取付部材２９の両取付板部３５の遊端部間は上記連結ピン３９によって固定されており不用意に開くことはない。
【００４１】
また、図１１，図１２に示すように、上記他方の取付部材３０は、前後方向で相対向する一対の案内板部４４と、両案内板部４４の基端部間に連設された半円筒状の保持部４５と、両案内板部４４間に設けられた被係合片４６とで構成されている。上記両案内板部４４の下部は互いに合わせられて閉じられ、この部分と上記保持部４５とで囲まれた取付孔４７が他方の取付部材３０の下部に形成されている。
【００４２】
尚、上記被係合片４６は両案内板部４４の中央部分を打ち抜いて形成されており、上記ステー３１の係合孔３３が被係合片４６に脱抜自在に係合するように構成されている。尚、係合した状態の係合孔３３と被係合片４６との間には遊びを持たせている。また、両案内板部４４間の上方と遊端側とは開放されており、ステー３１の他端部（遊端部）が上方から両案内板部４４間に出し入れ自在に構成されている。さらに、両案内板部４４の上端には、外側へ傾斜して広げられた傾斜部４８が形成されている。
【００４３】
図６に示すように、上記取付孔４７に右パネル部材４の前部の縦支柱１１が挿通された状態で、他方の取付部材３０は、上記縦支柱１１の軸心周りに回動自在かつ上下動自在に外嵌され、最上段の横材１０によって支持されている。
【００４４】
図１１，図１２に示すように、上記保持部４５には上下に長い係止孔４９が形成されている。また、上記保持部４５の下端には一対の切欠部５０，５１が形成され、図１５に示すように、両案内板部４４の遊端を左パネル部材３へ向けた際には、一方の切欠部５０が上記最上段の横材１０に上方から係合し、図１６に示すように、他方の取付部材３０をＢ方向へ１２０°回転させて両案内板部４４を外側の退避位置Ｐ２まで退避させた際には、他方の切欠部５１が上記最上段の横材１０に上方から係合し、これによって他方の取付部材３０が０°の位置（両案内板部４４の遊端が左パネル部材３へ向く位置）と１２０°の位置（退避位置Ｐ２）の２箇所にロックされる。
【００４５】
尚、上記他方の取付部材３０は、取付け前において、図１４に示すように、両案内板部４４の遊端部間が開いた状態で製作され、両案内板部４４の遊端部間を閉じてほぼ平行にすることによって、上記取付孔４７が右パネル部材４の前部の縦支柱１１に外嵌される。また、取付けられた他方の取付部材３０の両案内板部４４の下部同士は複数のリベット５２によって連結されており不用意に開くことはない。
【００４６】
また、図５に示すように、上記一方の取付部材２９と左パネル部材３の前部の縦支柱１１との間には制振用と滑り用とを兼ねた第１スリーブ５３がはめ込まれており、他方の取付部材３０と右パネル部材４の前部の縦支柱１１との間には制振用と滑り用とを兼ねた第２スリーブ５４がはめ込まれている。
【００４７】
図８，図９に示すように、上記第１スリーブ５３は円筒状に形成され、その一箇所には長手方向にわたって切断された切断部５５が形成されている。また、第１スリーブ５３の下部には切欠部５６が形成されている。第１スリーブ５３の上下端には、一方の取付部材２９の上下端に係合して第１スリーブ５３の上下方向（軸心方向）のずれを防止する鍔部５７が形成されている。また、第１スリーブ５３の外周面には、一方の取付部材２９の係止孔４２に挿入されて一方の取付部材２９に対する第１スリーブ５３の周方向への回転を防止する突片５８が設けられている。尚、上記突片５８は切断部５５を挟んで一対形成されている。また、上記第１スリーブ５３の切欠部５６は一方の取付部材２９の切欠部４０と同位置に形成されている。
【００４８】
上記第１スリーブ５３は、合成樹脂製であり、その弾性作用によって一方の取付部材２９の内周面に密着しており、一方の取付部材２９と一体になって左パネル部材３の縦支柱１１の軸心周りに回動可能に構成されている。尚、第１スリーブ５３の内周面と上記縦支柱１１の外周面との間には隙間が形成されている。
【００４９】
また、図１２，図１３に示すように、上記第２スリーブ５４も同様に、合成樹脂製であり、切断部５５と切欠部５６と鍔部５７と突片５８とを備えており、弾性作用によって他方の取付部材３０の内周面に密着し、他方の取付部材３０と一体になって右パネル部材４の縦支柱１１の軸心周りに回動可能に構成されている。尚、上記第２スリーブ５４の切欠部５６は他方の取付部材３０の切欠部５０，５１と同位置に形成されている。また、第２スリーブ５４の内周面と上記縦支柱１１の外周面との間には隙間が形成されている。図１０，図１４に示すように、上記第１および第２スリーブ５３，５４は、各切断部５５の間隔を開いた状態で各縦支柱１１に外嵌され、各切断部５５の間隔を閉じることによって各縦支柱１１にセットされる。
【００５０】
次に、上記左部および右部連結部材２２，２３について説明する。
図１７〜図１９に示すように、上記左部連結部材２２は、一端部に形成された円筒部７０と、他端部に形成された角筒部７１と、これら両筒部７０，７１間に連設された一対の中間板部７２とで構成されている。上記左部連結部材２２は、一端部が上下方向（長手方向）にわたり切断されており、図１９に示すように、取付け前において一端部間が開いた状態で製作され、一端部間を閉じることによって、円筒部７０が左パネル部材３の縦支柱１２に外嵌されるとともに、角筒部７１が後パネル部材５の縦支柱１９に外嵌される。尚、上記後パネル部材５の縦支柱１９の上部と下部は上記角筒部７１の形状に応じて角形に成形加工されており、この部分に角筒部７１が外嵌される。また、一対の中間板部７２はリベット７３によって連結されており不用意に開くことはない。この際、角筒部７１は後パネル部材５の縦支柱１９の外周面に圧接してしっかりと密着固定される。
【００５１】
また、上記円筒部７０と縦支柱１２との間には制振用の第３スリーブ７４がはめ込まれている。図２０に示すように、上記第３スリーブ７４は、円筒状に形成され、その一箇所には長手方向にわたって切断された切断部７５が形成されている。第３スリーブ７４の上下端には、円筒部７０の上下端に係合して第３スリーブ７４の上下方向（軸心方向）のずれを防止する鍔部７６が形成されている。
【００５２】
上記第３スリーブ７４は、合成樹脂製であり、その弾性作用によって左パネル部材３の縦支柱１２の外周面に密着している。また、第３スリーブ７４の外周面と円筒部７０の内周面との間には隙間が形成されている。尚、第３スリーブ７４は、図１９の仮想線で示すように切断部７５の間隔を開いた状態で上記縦支柱１２に外嵌され、実線で示すように切断部７５の間隔を閉じることによってセットされる。
【００５３】
尚、図１８に示すように、上記左部連結部材２２の円筒部７０は、左パネル部材３の最上段の横材１０の上方に位置しており、この最上段の横材１０が上記円筒部７０の下端に当接することによって、左パネル部材３の上方への変移が規制される。
【００５４】
また、上記右部連結部材２３は、左部連結部材２２と同一に構成されており、円筒部７０が右パネル部材４の縦支柱１２に外嵌されるとともに、角筒部７１が後パネル部材５の縦支柱２０に外嵌される。さらに、上記左部連結部材２２と同様に、右部連結部材２３の円筒部７０と縦支柱１２との間には制振用と滑り用とを兼ねた第３スリーブ７４がはめ込まれている。第３スリーブ７４の外周面と円筒部７０の内周面との間には隙間が形成されており、図２１に示すように、右パネル部材４を折畳む際、右部連結部材２３の円筒部７０に対して右パネル部材４の縦支柱１２と第３スリーブ７４とが一体に回動する。
【００５５】
尚、上記右部連結部材２３の円筒部７０は、右パネル部材４の最上段の横材１０の上方に位置しており、この最上段の横材１０が上記円筒部７０の下端に当接することによって、右パネル部材４の上方への変移が規制される。
【００５６】
次に、各車輪装置３２について説明する。
図２２〜図２４に示すように、上記車輪装置３２は、平面視で正方形状に形成された取付用座８５と、この取付用座８５に支持ヨーク８６（支持部材の一例）を介して遊転自在に設けられた車輪８７とで構成されている。尚、上記車輪装置３２は自由車輪装置であって、上記支持ヨーク８６は軸受け装置８８を介して縦軸心８９の周りに回動自在な状態で取付用座８５に取付けられている。
【００５７】
上記取付用座８５には、その四隅の一つを円弧状に切り欠いた切欠部９０が形成されている。また、上記縦軸心８９は取付用座８５の中心から切欠部９０の側へ偏心している。また、取付用座８５の上面には、中央部から切欠部９０の外端へ続く窪み９３が形成されている。また、取付用座８５には、連結用ねじ９１が挿入可能な複数の挿入孔９４ａ〜９４ｇ（連結具挿入孔に相当）が形成されている。このうち、挿入孔９４ａ〜９４ｃは取付用座８５の一辺側に一列に配され、挿入孔９４ｅ〜９４ｇは取付用座８５の他辺側に一列に配され、挿入孔９４ｄは一辺側と他辺側との交差位置に配されている。尚、上記取付用座８５の一辺側と他辺側とは、切欠部９０を形成した隅部とは対角線８４上に位置する反対の隅部で交差している。また、取付用座８５は、上記挿入孔９４ｄが形成された隅部と上記切欠部９０が形成された隅部とを通る対角線８４を中心に対称に形成されている。
【００５８】
上記挿入孔９４ａと挿入孔９４ｃとの間隔をＷ１とすると、挿入孔９４ｅと挿入孔９４ｇとの間隔もＷ１に設定されており、さらに、挿入孔９４ａと挿入孔９４ｄとの間隔をＷ２とすると、挿入孔９４ｄと挿入孔９４ｇとの間隔もＷ２に設定されている。
【００５９】
また、図４に示すように、上記後パネル部材５の下部横材１６の左右両端部にはそれぞれ、連結用ねじ９１が挿入可能な連結用孔９５ａ〜９５ｄが左右一組ずつ形成されている。このうち、一端部に形成された一組の連結用孔９５ａ，９５ｂ間の間隔は上記Ｗ１に設定され、他端部に形成された一組の連結用孔９５ｃ，９５ｄ間の間隔も上記Ｗ１に設定されている。
【００６０】
また、図３に示すように、上記左および右パネル部材３，４の各下部横材８の前後両端部にはそれぞれ、連結用ねじ９１が挿入可能な連結用孔９６，９７が前後一組ずつ形成されている。このうち、一組の連結用孔９６間の間隔は上記Ｗ２に設定され、他の一組の連結用孔９７間の間隔も上記Ｗ２に設定されている。さらに、下部横材８の一端から連結用孔９６までの距離をＬとすると、下部横材８の他端から他の連結用孔９７までの距離もＬに設定されている。また、他の両連結用孔９７間には、固定用ねじ１０１（固定具の一例）が挿通可能な固定用孔１０２が形成されている。
【００６１】
さらに、上記下部横材８の前後両端部にはそれぞれピン挿入孔１０４ａ，１０４ｂが形成され、これらピン挿入孔１０４ａ，１０４ｂは前後一対の縦支柱１１，１２の下端に位置している。また、下部横材８の一端から一方のピン挿入孔１０４ａまでの距離と下部横材８の他端から他方のピン挿入孔１０４ｂまでの距離とは等しく設定されている。
【００６２】
また、図２５に示すように、上記後部の左右の車輪装置３２の取付用座８５と後パネル部材５の下部横材１６の両端部との間には、薄板状の第１シムプレート９８（板状部材の一例）が挟み込まれて固定されている。図２６に示すように、上記第１シムプレート９８は短辺部と長辺部とを有するＬ形状に形成され、第１シムプレート９８には、連結用ねじ９１が挿通可能な挿通孔９９ａ〜９９ｅと一対のピン孔１００ａ，１００ｂとが形成されている。
【００６３】
尚、挿通孔９９ａ，９９ｂとピン孔１００ａとは第１シムプレート９８の短辺部に沿って一列に配され、挿通孔９９ｃ〜９９ｅとピン孔１００ｂとは第１シムプレート９８の長辺部に沿って一列に配されている。第１シムプレート９８のコーナ部Ｏから一方の挿通孔９９ｂまでの距離とコーナ部Ｏから他方の挿通孔９９ｃまでの距離とは等しく設定され、同様に、上記コーナ部Ｏから一方のピン孔１００ａまでの距離とコーナ部Ｏから他方のピン孔１００ｂまでの距離とは等しく設定されている。また、挿通孔９９ａと挿通孔９９ｂとの間隔は上記Ｗ１に設定され、同様に、挿通孔９９ｃと挿通孔９９ｄとの間隔も上記Ｗ１に設定されている。
【００６４】
ここで、後部左側の車輪装置３２の取付けは次のように構成されている。すなわち、図２７，図２８に示すように、後部左側の車輪装置３２の切欠部９０が内側前方に向けられ、取付用座８５の挿入孔９４ｅ，９４ｇが後パネル部材５の下部横材１６の左端部に形成された一組の連結用孔９５ａ，９５ｂの下方に位置し、第１シムプレート９８の挿通孔９９ａ，９９ｂが上記挿入孔９４ｅ，９４ｇと連結用孔９５ａ，９５ｂとの上下間に位置する。そして、２本の連結用ねじ９１がそれぞれ、連結用孔９５ａと挿通孔９９ｂと挿入孔９４ｅならびに連結用孔９５ｂと挿通孔９９ａと挿入孔９４ｇとに挿入されて各々ナット９２で締結されている。これにより、後部左側の車輪装置３２が後パネル部材５の下部横材１６の左端部に取付けられる。
【００６５】
また、上記第１シムプレート９８の長辺部は左パネル３の下方に位置し、他方のピン孔１００ｂに縦ピン１０３の下端が挿入されている。この縦ピン１０３の上部は、左パネル部材３の下部横材８の他方のピン挿入孔１０４ｂを貫通して後部の縦支柱１２の下端部内に挿入されている。尚、上記縦ピン１０３は後部左側の車輪装置３２の取付用座８５によって下方から支持されている。
【００６６】
また、固定用ねじ１０１が左パネル部材３の下部横材８の固定用孔１０２と第１シムプレート９８の挿通孔９９ｅとに挿入されてナット１０５（固定具の一例）で締結されている。これにより、左パネル部材３と後パネル部材５とが第１シムプレート９８を介して直角状に連結固定される。尚、上記固定用ねじ１０１とナット１０５とは後部左側の車輪装置３２の取付用座８５から外側前方へ離間している。また、図２８に示すように、上記後部左側の車輪装置３２の取付用座８５は左パネル部材３の下部横材８に対して第１シムプレート９８の厚さＨだけ下方に位置している。
【００６７】
また、後部右側の車輪装置３２の取付けは次のように構成されている。すなわち、図２９，図３０に示すように、後部右側の車輪装置３２の切欠部９０が内側前方に向けられ、取付用座８５の挿入孔９４ａ，９４ｃが後パネル部材５の下部横材１６の右端部に形成された一組の連結用孔９５ｃ，９５ｄの下方に位置し、第１シムプレート９８の挿通孔９９ｃ，９９ｄが上記挿入孔９４ａ，９４ｃと連結用孔９５ｃ，９５ｄとの上下間に位置する。そして、２本の連結用ねじ９１がそれぞれ、連結用孔９５ｃと挿通孔９９ｄと挿入孔９４ａならびに連結用孔９５ｄと挿通孔９９ｃと挿入孔９４ｃとに挿入されて各々ナット９２で締結されている。これにより、後部右側の車輪装置３２が後パネル部材５の下部横材１６の右端部に取付けられる。
【００６８】
また、上記第１シムプレート９８の短辺部は右パネル４の下方に位置し、一方のピン孔１００ａに縦ピン１０３の下端が挿入されている。この縦ピン１０３の上部は、右パネル部材４の下部横材８の一方のピン挿入孔１０４ａを貫通して後部の縦支柱１２の下端部内に挿入されている。これにより、右パネル部材４と後パネル部材５とが第１シムプレート９８を介して回動自在に連結されている。尚、上記縦ピン１０３は後部右側の車輪装置３２の取付用座８５によって下方から支持されている。また、図３０に示すように、上記後部右側の車輪装置３２の取付用座８５は右パネル部材４の下部横材８に対して第１シムプレート９８の厚さＨだけ下方に位置している。
【００６９】
また、図２５，図２６に示すように、上記左前部の車輪装置３２の取付用座８５と左パネル部材３の下部横材８の前部との間には、薄板状の一方の第２シムプレート１０７ａが挟み込まれて固定されており、右前部の車輪装置３２の取付用座８５と右パネル部材４の下部横材８との間には、薄板状の他方の第２シムプレート１０７ｂが挟み込まれて固定されている。上記両第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂにはそれぞれ、連結用ねじ９１が挿通可能な一対の挿通孔１０８が形成されている。尚、一対の挿通孔１０８間の間隔は上記Ｗ２に設定されている。また、両第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂにはそれぞれ、上向きに折り曲げられた突片１０９が形成され、この突片１０９には被係合孔１１０が形成されている。尚、上記一方の第２シムプレート１０７ａの突片１０９と他方の第２シムプレート１０７ｂの突片１０９は左右反対位置の関係にある。
【００７０】
前部左側の車輪装置３２の取付けは次のように構成されている。すなわち、図３１，図３２に示すように、前部左側の車輪装置３２の切欠部９０が内側前方に向けられ、取付用座８５の挿入孔９４ａ，９４ｄが左パネル部材３の下部横材８の一端部に形成された一組の連結用孔９６の下方に位置し、一方の第２シムプレート１０７ａの挿通孔１０８が上記挿入孔９４ａ，９４ｄと連結用孔９６との上下間に位置する。そして、２本の連結用ねじ９１がそれぞれ、一方の連結用孔９６と一方の挿通孔１０８と挿入孔９４ａならびに他方の連結用孔９６と他方の挿通孔１０８と挿入孔９４ｄとに挿入されて各々ナット９２で締結されている。これにより、前部左側の車輪装置３２が左パネル部材３の下部横材８の前端部に取付けられる。尚、図３２に示すように、上記前部左側の車輪装置３２の取付用座８５は左パネル部材３の下部横材８に対して一方の第２シムプレート１０７ａの厚さＨだけ下方に位置している。
【００７１】
前部右側の車輪装置３２の取付けも同様な構成であり、図３３に示すように、前部右側の車輪装置３２の切欠部９０が内側前方に向けられ、取付用座８５の挿入孔９４ｄ，９４ｇが右パネル部材４の下部横材８の他端部に形成された一組の連結用孔９７の下方に位置し、他方の第２シムプレート１０７ｂの挿通孔１０８が上記挿入孔９４ｄ，９４ｇと連結用孔９７との上下間に位置する。そして、２本の連結用ねじ９１がそれぞれ、一方の連結用孔９７と一方の挿通孔１０８と挿入孔９４ｇならびに他方の連結用孔９７と他方の挿通孔１０８と挿入孔９４ｄとに挿入されて各々ナット９２で締結されている。これにより、前部右側の車輪装置３２が右パネル部材４の下部横材８の前端部に取付けられる。尚、上記前部右側の車輪装置３２の取付用座８５は右パネル部材４の下部横材８に対して他方の第２シムプレート１０７ｂの厚さＨだけ下方に位置している。
【００７２】
また、図１に示すように、上記底体２の前部の左右両端部には、水平状の水平姿勢とした底体２を左および右パネル部材３，４に固定するためのロック装置１１５が設けられている。
【００７３】
上記ロック装置１１５は、図３２，図３４，図３５に示すように、アンロック時受け部１１６とロック時受け部１１７と左右方向へ移動自在な操作杆１１８とを有している。上記操作杆１１８は、ロッドピンの折り曲げ成形品であって、水平姿勢時において上記第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂの各被係合孔１１０に挿脱自在な係合部１１９と、この係合部１１９の内端から９０°状に折り曲げられて上記アンロック時受け部１１６やロック時受け部１１７に受け止められる被当接部１２０と、この被当接部１２０の遊端から９０°状に折り曲げられて上記係合部１１９とは反対側で左右方向へ延びる表面側操作部１２１と、この表面側操作部１２１の遊端から下方へ９０°状に折り曲げられて底体２の裏面側へ露出される裏面側操作部１２２とにより構成されている。
【００７４】
また、底体２の表面側には、上記表面側操作部１２１を操作するための操作用開口部１２４が形成されている。また、底体２の裏面側には、水平姿勢の際に第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂの各突片１０９が下方から嵌入される嵌入部１２３が形成されている。尚、上記ロック時受け部１１７のレベルは、図３２，図３５に示すように、このロック時受け部１１７により上記被当接部１２０を受け止めた時に、操作杆１１８が底体２の上面から突出しないように設定されている。
【００７５】
また、図２５，図３６に示すように、左および右パネル部材３，４の各下部横材８の前端部および後パネル部材５の下部横材１６の左右両端部にはそれぞれ緩衝材１２７が複数のボルト１３０，ナット１３１を介して取付けられている。すなわち、上記各緩衝材１２７は、各下部横材８，１６の外側へ露出したＬ形状の緩衝部１２８と、この緩衝部１２８の一端から連設されかつ各縦支柱１１，１９，２０に巻き付いて緩衝部１２８の内側に対向する連結部１２９とで構成されている。
【００７６】
上記緩衝部１２８と連結部１２９とにはそれぞれ、上記ボルト１３０が挿通可能な複数のボルト孔１３２が形成されている。また、後パネル部材５の下部横材１６の左右両端部にはそれぞれ、上記ボルト１３０が挿通可能な複数の取付用孔１３３が形成されている。さらに、図３，図３６に示すように、左および右パネル部材３，４の各下部横材８の両端部にはそれぞれ、上記ボルト１３０が挿通可能な複数の取付用孔１３４，１３５が形成されている。尚、上記下部横材８の一端から一端側の複数の取付用孔１３４までの距離と下部横材８の他端から他端側の複数の取付用孔１３５までの距離とが等しく設定されている。
【００７７】
これによると、後パネル部材５の左の縦支柱１９に連結部１２９を巻き付けて、下部横材１６の縦板部１６ａを緩衝部１２８と連結部１２９との間に挟み、両ボルト１３０を各ボルト孔１３２と取付用孔１３３とに挿通してナット１３１で締結する。これにより、緩衝材１２７が後パネル部材５の下部横材１６の左端部に取付けられる。また、後パネル部材５の下部横材１６の右端部にも同様にして緩衝材１２７が取付けられる。さらに、左パネル部材３の縦支柱１１に連結部１２９を巻き付けて、下部横材８の縦板部８ａを緩衝部１２８と連結部１２９との間に挟み、両ボルト１３０を各ボルト孔１３２と一方の取付用孔１３４とに挿通してナット１３１で締結する。これにより、緩衝材１２７が左パネル部材３の下部横材８の前端部に取付けられる。同様に、右パネル部材４の縦支柱１１に連結部１２９を巻き付けて、下部横材８の縦板部８ａを緩衝部１２８と連結部１２９との間に挟み、両ボルト１３０を各ボルト孔１３２と他方の取付用孔１３５とに挿通してナット１３１で締結する。これにより、緩衝材１２７が右パネル部材４の下部横材８の前端部に取付けられる。
【００７８】
以下に、上記構成における作用について説明する。
前面の開口部２８から物品を搬入して底体２上に載置することによって、物品が物品収納具１内に収納される。そして、物品収納具１を押し引きすることにより、各車輪８７が回転し、物品収納具１を容易に移動させることができる。この際に発生する振動は取付部材２９，３０の第１および第２スリーブ５３，５４と連結部材２２，２３の各第３スリーブ７４とによって吸収されて低減されるため、騒音が低下する。
【００７９】
また、図３６に示すように、複数の緩衝材１２７を取付けているため、作業者や他物が左および右パネル部材３，４の下端前部や後パネル部材５の下端左右両端部に接触した際に受けるショックを緩衝させることができる。
【００８０】
また、図５に示すように、ステー３１は全長にわたり真っ直ぐな棒状に形成されているため、ステー３１を製作する際、曲げ加工が不要となり、ステー３１の製作が容易になる。また、ステー３１にパイプ材を用いたため、軽量化が図れる。さらに、ステー３１の両端開口部はキャップ３４で閉じられているため、ステー３１からの騒音が低減される。
【００８１】
また、ステー３１を使用しない場合は、図５の実線で示すように、ステー３１の遊端側を上方へ持ち上げて、係合孔３３を被係合片４６の上方へ脱抜し、その後、ステー３１を一方の取付部材２９に吊り下げておく。さらに、一方の取付部材２９を図１６に示すようにＡ方向へ１２０°回転させて退避位置Ｐ１へ退避させる。この際、切欠部４０が最上段の横材１０に係合しているため、一方の取付部材２９の回転範囲は０°の位置から１２０°の位置までに限定され、一方の取付部材２９が１２０°の位置を越えてしまうことはない。これにより、前方開口部２８から物品収納空間６へ物品を出し入れする際、ステー３１および一方の取付部材２９が物品出し入れの邪魔にならない。
【００８２】
また、他方の取付部材３０を上方に持ち上げて一方の切欠部５０を右パネル部材４の最上段の横材１０から上方へ脱抜させた状態で、Ｂ方向へ１２０°回転させて退避位置Ｐ２へ退避させ、他方の取付部材３０を下ろして他方の切欠部５１を上方から上記最上段の横材１０に係合する。これにより、他方の取付部材３０は、１２０°の位置（退避位置Ｐ２）にロックされる。これにより、前方開口部２８から物品収納空間６へ物品を出し入れする際、他方の取付部材３０が物品出し入れの邪魔にならない。
【００８３】
また、ステー３１を使用する場合は、一方の取付部材２９を退避位置Ｐ１からＣ方向へ回転させて図１５に示すように０°の位置へ戻す。この際、切欠部４０が最上段の横材１０に係合しているため、一方の取付部材２９の回転範囲は１２０°の位置から０°の位置までに限定され、一方の取付部材２９が０°の位置を越えてしまうことはない。
【００８４】
さらに、退避位置Ｐ２の他方の取付部材３０を上方に持ち上げて他方の切欠部５１を右パネル部材４の最上段の横材１０から上方へ脱抜させた状態で、Ｄ方向へ回転させて１２０°の位置（退避位置Ｐ２）から０°の位置へ戻し、図１５に示すように、他方の取付部材３０を下ろして一方の切欠部５０を上方から最上段の横材１０に係合する。これにより、他方の取付部材３０が０°の位置にロックされる。
【００８５】
上記のように両取付部材２９，３０をそれぞれ０°の位置に戻した状態で、ステー３１の遊端部を上方から他方の取付部材３０の両案内板部４４間に挿入して、係合孔３３を被係合片４６に係合する。これにより、ステー３１が左および右パネル部材３，４の前端間に水平状に掛止めされる。尚、ステー３１の遊端部は他方の取付部材３０の両案内板部４４間に案内されるため、係合孔３３が位置ずれせずに正確かつ迅速に被係合片４６に係合し得る。
【００８６】
尚、図５，図６に示すように、上記一方の取付部材２９と縦支柱１１との間に挿入された第１スリーブ５３によって、一方の取付部材２９を円滑に上下方向へ移動させたり周方向へ回転させることができ、同様に、他方の取付部材３０と縦支柱１１との間に挿入された第２スリーブ５４によって、他方の取付部材３０を円滑に上下方向へ移動させたり周方向へ回転させることができる。
【００８７】
さらに、図８に示すように、上記第１スリーブ５３の上下両鍔部５７が一方の取付部材２９の上下端に係合しているため、第１スリーブ５３の上下方向へのずれが防止される。また、第１スリーブ５３の突片５８が一方の取付部材２９の係止孔４２に挿入されているため、一方の取付部材２９に対する第１スリーブ５３の周方向への回転が防止される。さらに、同様な作用によって、図１２に示すように、第２スリーブ５４の上下方向へのずれおよび他方の取付部材３０に対する第２スリーブ５４の周方向への回転が防止される。
【００８８】
また、係合状態の係合孔３３と被係合片４６との間に遊びを持たしているため、係合孔３３と被係合片４６とが係合した状態で左パネル部材３や右パネル部材４が撓んだりしても、上記遊びによって係合孔３３と被係合片４６とに無理な力がかかるのを防止できる。また、遊びの分だけ、ステー３１が左右方向へ変移してステー３１の遊端が他方の取付部材３０に接触するようなことが生じた場合でも、接触時のショックはステー３１の遊端部側のキャップ３４によって緩衝される。
【００８９】
また、図１に示すように、左パネル部材３を構成する複数の横材１０のうちの最上段の横材１０を利用して一方の取付部材２９を支持しているため、特別な支持用の部材を必要とはせず、部品点数の削減を実施することができる。同様に、右パネル部材４を構成する複数の横材１０のうちの最上段の横材１０を利用して他方の取付部材３０を支持しているため、特別な支持用の部材を必要とはせず、部品点数の削減を実施することができる。
【００９０】
また、物品収納具１を折畳む場合は、先ず、ステー３１の係合孔３３を被係合片４６から上方へ脱抜し、図１の仮想線で示すように、上記ステー３１を吊り下げた状態で一方の取付部材２９を回転させて退避位置Ｐ１へ退避させる。また、他方の取付部材３０も回転させて退避位置Ｐ２へ退避させておく。そして、図３４に示すように、ロック装置１１５の操作用開口部１２４から表面側操作部１２１を把持して、操作杆１１８を左右方向内側へ移動させて被当接部１２０をアンロック時受け部１１６上に当接させる。これにより、図３２の仮想線で示すように、操作杆１１８の係合部１１９が両第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂの各被係合孔１１０から脱抜され、底体２のロックが解除される。そして、図１の仮想線で示すように、ヒンジ装置２７を介して底体２を上方へ回動させることにより、底体２は後パネル部材５の内側へ起立姿勢で折り畳まれる。
【００９１】
その後、図２１の実線で示すように、右パネル体４を後部の縦支柱１２の軸心周りに回動させて後パネル部材５の内側へ折畳む。これにより、物品収納具１は平面視でＬ形状に折り畳まれ、コンパクトに保管される。この際、各車輪装置３２の取付用座８５は各パネル部材３，４，５の各下部横材８，１６よりも各シムプレート９８，１０７ａ，１０７ｂの厚さＨだけ下方に位置するため、図２１の実線で示すように、折畳み時、前部右側の車輪装置３２の取付用座８５は、後パネル部材５の下部横材１６の下面に摺接することなく、下部横材１６の下方にスムーズに挿入される。
【００９２】
また、折り畳まれた物品収納具１を組み立てる場合は、上記と逆の手順で行えばよい。この際、右部連結部材２３の円筒部７０と縦支柱１２との間に挿入された第３スリーブ７４によって、上記右パネル体４を円滑に回転させることができる。この際、図３０に示すように、第１シムプレート９８のピン孔１００ａに挿入された縦ピン１０３の上部が右パネル体４の縦支柱１２の下端部内に挿入されているため、右パネル体４の回動中心がぶれることはない。さらに、右パネル体４は上記縦ピン１０３と第１シムプレート９８とを介して後パネル部材５に連結されているため、後パネル部材５に対する右パネル体４の位置ずれを防止し得る。
【００９３】
また、下方へ回動された底体２は左右両パネル部材３，４の下部横材８によって水平姿勢で支持される。その後、図３５に示すように、ロック装置１１５の操作用開口部１２４から表面側操作部１２１を把持して、操作杆１１８を左右方向外側へ移動させて被当接部１２０をロック時受け部１１７に嵌合させる。これにより、図３２に示すように、操作杆１１８の係合部１１９が両第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂの各被係合孔１１０へ挿入され、底体２が左右両パネル部材３，４にロックされる。
【００９４】
また、図２８に示すように、左パネル部材３は、縦ピン１０３と固定用ねじ１０１とによって２箇所で固定されているため、後パネル部材５に対して揺動するようなことはなく、第１シムプレート９８を介して後パネル部材５に対し直角状に確実に連結固定される。また、上記固定用ねじ１０１とナット１０５とは後部左側の車輪装置３２の取付用座８５から外側前方へ離間しているため、固定用ねじ１０１とナット１０５とが後部左側の車輪装置３２の取付けの邪魔にならない。
【００９５】
また、各車輪装置３２の取付構造においては、図２７，図２９，図３１，図３３に示すように、連結用ねじ９１が各車輪装置３２の取付用座８５と各パネル部材３，４，５の各下部横材８，１６と各シムプレート９８，１０７ａ，１０７ｂとに挿通されて、上記各取付用座８５と各下部横材８，１６とが連結されているため、各連結用ねじ９１とナット９２との強度を確保することによって、容易に各車輪装置３２の各パネル部材３，４，５に対する取付け強度を向上させることができる。したがって、荷重に強く、重量物の収納および運搬にも対応することができ、また、各車輪装置３２を取付ける際の溶接作業の手間を軽減することができる。
【００９６】
また、図２２に示すように、各車輪装置３２の取付用座８５は、全て同一形状であり、対角線８４を中心に対象に形成されており、各車輪装置３２の取付箇所に応じて上記取付用座８５の向きを変えて取付けられているため、１種類の取付用座８５を製作すればよく、したがって、取付用座８５の種類の削減（部品点数削減ならびに共通化）および取付用座８５の製作の容易化が実現できる。
【００９７】
また、図２５に示すように、各車輪装置３２の取付用座８５の切欠部９０は円弧状に形成されて物品収納具１の内側かつ前面の開口部２８側に向けられているため、作業者が物品収納具１の前面側で作業する際、取付用座８５の前部の隅部に接触しても角がないので、引っ掛かったりせず作業に支障を来すようなことはない。また、各取付用座８５の上面に溜まった埃や泥，水等を窪み９３から外側へ容易に取除くことができ、ごみ溜りを防止し得る。
【００９８】
また、左パネル部材３と右パネル部材４とは、同一形状に形成され、かつ前後を入れ替えて配置されており、図３に示すように、これらパネル部材３，４の各下部横材８に形成された連結用孔９６，９７は各端からそれぞれ等しい距離Ｌに位置しており、さらに、ピン挿入孔１０４ａ，１０４ｂと取付用孔１３４，１３５とも各端からそれぞれ等しい距離に位置しており、左パネル部材３と右パネル部材４とに応じて上記連結用孔９６，９７とピン挿入孔１０４ａ，１０４ｂと取付用孔１３４，１３５とをそれぞれ選択して用いることによって、左パネル部材３と右パネル部材４とを１種類に共通化できる。これにより、１種類のパネル部材を左パネル部材３と右パネル部材４とに使用することができるため、パネル部材の種類の削減（部品点数削減）およびパネル部材の製作の容易化が実現できる。
【００９９】
また、図２６に示すように、左側の第１シムプレート９８と右側の第１シムプレート９８とは同一形状に形成されて互いに向きを変えて取付けられており、各挿通孔９９ａ〜９９ｄはコーナ部Ｏからそれぞれ等しい距離に位置しており、さらに、ピン孔１００ａ，１００ｂもそれぞれコーナ部Ｏから等しい距離に位置しており、左側と右側とに応じて上記挿通孔９９ａ〜９９ｄとピン孔１００ａ，１００ｂとをそれぞれ選択して用いることによって、第１シムプレート９８を１種類に統一できるため、製作が容易となり、第１シムプレート９８の種類の削減（部品点数削減）が実現できる。
【０１００】
また、図１８に示すように、後パネル部材５に対して左パネル部材３が上方へ変移しようとした場合、左パネル部材３を構成する複数の横材１０のうちの最上段の横材１０が下方から左部連結部材２２の円筒部７０の下端に当接して、左パネル部材３の上方への変移が規制される。これにより、特別な上方変移規制用の部材は不要となり、部品点数の削減が実施できる。同様に、後パネル部材５に対して右パネル部材４が上方へ変移しようとした場合、右パネル部材４を構成する複数の横材１０のうちの最上段の横材１０が下方から右部連結部材２３の円筒部７０の下端に当接して、右パネル部材４の上方への変移が規制される。
【０１０１】
上記第１の実施の形態では、右パネル部材４を折畳み可能に構成しているが、左パネル部材３を折畳み可能に構成してもよく、また、左右両パネル部材３，４を折畳み可能に構成してもよい。
【０１０２】
上記第１の実施の形態では、図２４に示すように、各車輪装置３２として、支持ヨーク８６を縦軸心８９の周りに回動自在な状態で取付用座８５に取付けた自由車輪を用いており、これによって、物品収納具１を前後左右のいずれからでも押し引きして方向転換や移動させることができる。また、物品収納具１を押し引きする方向が限定されている場合は、車輪装置３２として、自由車輪の代りに、図３７に示すように、支持ヨーク８６を取付用座８５に固定した固定車輪を用いてもよい。あるいは、上記自由車輪と固定車輪とを混在させて用いてもよく、これにより、物品収納具１の操作性が向上する。
【０１０３】
また、上記第１の実施の形態では、左および右パネル部材３，４の各下部横材８と前部の左右両車輪装置３２との間にそれぞれ第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂを介在させているが、これら第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂを設けず、その代りに、第２の実施の形態として図３８に示すように、上記下部横材８の横板部８ｂの前後両端部には、第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂの厚さＨ分に相当する深さだけ下方へ落ち込んだ凹部１４１が形成されている。尚、一方の連結用孔９６は前後一方の凹部１４１に形成され、他方の連結用孔９７は前後他方の凹部１４１に形成されている。
【０１０４】
これによると、第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂが不要なため、部品数の削減が行え、上記段差部１４１の下面が前部の左右各車輪装置３２の取付用座８５の上面に直接に接触した状態で連結される。
【０１０５】
同様に、第３の実施の形態として図３９に示すように、上記下部横材８の前後両端部には、第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂの厚さＨ分に相当する深さだけ下方へ落ち込んだ段差部１４２が形成されている。
【０１０６】
これによると、第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂが不要なため、部品数の削減が行え、上記段差部１４２の下面が前部の左右各車輪装置３２の取付用座８５の上面に直接に接触した状態で連結される。
【０１０７】
上記第２および第３の実施の形態では、左および右パネル部材３，４の各下部横材８に、上記凹部１４１や段差部１４２を形成して、第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂを不要にしているが、同様に、後パネル部材５の下部横材１６に凹部や段差部を形成して、第１シムプレート９８を不要にしてもよい。尚、第１シムプレート９８を不要にした場合、図２７に示した左後側の車輪装置３２に関しては、固定用ねじ１０１を挿入孔９４ａ（固定具挿入孔に相当）に挿入するとともに、縦ピン１０３を挿入孔９４ｂ（ピン取付用孔に相当）に差し込んで取付用座８５に立設させる。また、図２９に示した右後側の車輪装置３２に関しては、縦ピン１０３を挿入孔９４ｆ（ピン取付用孔に相当）に差し込んで取付用座８５に立設させる。
【０１０８】
以下に、本発明の第４の実施の形態を、図４０〜図４８に基づいて説明する。
図４１、図４２に示すように、物品収納具２０１は、物品を載置可能な底体２３０と、この底体２３０の側方に配された複数のパネル部材２１０，２２０Ａ，２２０Ｂからなる本体２０９とを備えている。すなわち、後パネル部材２１０と、この後パネル部材２１０の左右両側部で前方において対向位置される二枚の左および右パネル部材２２０Ａ，２２０Ｂとは平面視門形状に配設され、前記後パネル部材２１０と両左および右パネル部材２２０Ａ，２２０Ｂとの下部間に底体２３０が配設され、本体２０９の前面に物品出入れ用の開口部２０７が形成されている。
【０１０９】
前記底体２３０の後端はヒンジ装置２０２を介して後パネル部材２１０の下端に連結され、以て後パネル部材２１０に沿わせた起立姿勢と水平状の水平姿勢とに揺動自在である。また後パネル部材２１０と両左および右パネル部材２２０Ａ，２２０Ｂとの近接部間は連結部材２０３Ａ，２０３Ｂにより連結されている。その際に、右パネル部材２２０Ｂは、連結部材２０３Ｂにより、後パネル部材２１０に沿うように回動自在（折り畳み自在）に連結されている。また左パネル部材２２０Ａは、連結部材２０３Ａにより、後パネル部材２１０とのＬ字状の相対姿勢を維持するように連結されている。
【０１１０】
前記底体２３０の前端の両側には、水平状の水平姿勢とした底体２３０、ならびに起立姿勢とした底体２３０を左および右パネル部材２２０Ａ，２２０Ｂに固定するためのロック装置２４０が設けられる。そして、前記後パネル部材２１０の下端で左右両端部の部分に固定車輪装置２５０が、また両左および右パネル部材２２０Ａ，２２０Ｂの下端で遊端（前端部）に自由車輪装置２６０がそれぞれ設けられている。
【０１１１】
次に各部の詳細を説明する。
図４０〜図４４に示すように、後パネル部材２１０は、パイプなどを折り曲げて形成した門形状の枠部材２１１と、この枠部材２１１の下端間を連結した下部横材２１２と、前記枠部材２１１の上部横材２１１ａと下部横材２１２との間に配設した複数本のパイプ状の縦材２１３と、前記枠部材２１１の左右一対の縦支柱２１１ｂ間に配設した複数本の横材２１４などから構成される。その際に縦材２１３は、所定ピッチ置きに配置されている。そして前記下部横材２１２の両端部で下面側には、後述する固定車輪装置２５０が取付けられる。
【０１１２】
前記下部横材２１２はＬ形条材（アングル材）からなり、その横辺が下位でかつ縦辺が外位として配設され、横辺の上面に前記枠部材２１１の縦支柱２１１ｂの下端や縦材２１３の下端が、溶接などにより固定される。そして横辺の左右方向の両端部分には、下方への連結板部２１５がプレス成形などにより形成され、これら連結板部２１５には、左右方向に短尺間隔Ｌ１を置いて、一対の連結用孔２１６が丸孔状で形成されている。
【０１１３】
さらに連結板部２１５間には、前記ヒンジ装置２０２が作用される左右一対の係止板部２１７が、プレス成形などにより上方へ突出される状態で形成されている。なお横辺の適宜な複数箇所には水抜き孔２１８が形成され、また横辺の、左パネル部材２２０Ａが対向される部分には凹部２１９が形成されている。以上の２１１〜２１９により、後パネル部材２１０の一例が構成される。
【０１１４】
左および右パネル体２２０Ａ，２２０Ｂは、パイプなどを折り曲げて形成した門形状の枠部材２２１と、この枠部材２２１の下端間を連結した下部横材２２２と、前記枠部材２２１の上部横材２２１ａと下部横材２２２との間に配設した複数本のパイプ状の縦材２２３と、前記枠部材２２１の前後一対の縦支柱２２１ｂ間に配設した複数本の横材２２４などから構成される。その際に縦材２２３は、所定ピッチ置きに配置されている。そして前記下部横材２２２の遊端で下面には、後述する自由車輪装置２６０が取付けられる。
【０１１５】
前記下部横材２２２はＬ形条材（アングル材）からなり、その横辺が下位でかつ縦辺が外位として配設され、横辺の上面に前記枠部材２２１の縦支柱２２１ｂの下端や縦材２２３の下端が、溶接などにより固定される。そして横辺の前端部分には、前後方向に長尺間隔Ｌを置いて、一対の連結用孔２２５が丸孔状で形成されている。また横辺の後端部分には、前記後パネル部材２１０側の外端の連結用孔２１６との間に長尺間隔Ｌを置く状態で、一個の連結用孔２２６が丸孔状で形成されている。
【０１１６】
さらに横辺の前端部分には、ロック装置２４０の固定ピン（後述する。）が係脱作用される係止板部２２７が、プレス成形などにより上方へ突出される状態で形成されている。なお横辺の適宜な複数箇所には、水抜き孔２２８が形成され、また左パネル部材２２０Ａの横辺の後端には、前記後パネル部材２１０側の凹部２１９に係合される凸部２２９が形成されている。以上の２２１〜２２９により、左および右パネル部材２２０Ａ，２２０Ｂの一例が構成される。
【０１１７】
なお、前記後パネル部材２１０側の凹部２１９に凸部２２９が係合されることで、前述した左パネル部材２２０Ａと後パネル部材２１０とのＬ字状の相対姿勢を維持した連結が、より強固にかつ正確に行われる。
【０１１８】
なお、前記後パネル部材２１０の枠部材２１１や左および右パネル部材２２０Ａ，２２０Ｂの枠部材２２１は、図４３に示されるように、固有振動数の異なる内管２４７と外管２４８とからなる二重管（多重管）に形成してもよく、この場合、内管２４７と外管２４８とは隙間を置いて、または密に嵌合され、さらに隙間に樹脂が充填されて嵌合されている。このような多重管構造によって、後パネル部材２１０や左および右パネル部材２２０Ａ，２２０Ｂの振動を低減できる。なお、後パネル部材２１０の縦材２１３や左および右パネル部材２２０Ａ，２２０Ｂの縦材２２３をも、多重管構造としてもよい。
【０１１９】
前記底体２３０の枠組本体２３１は、窓枠状の外枠体２３２と、この外枠体２３２の左右一対の前後枠２３２ａ間に設けられた複数の左右材２３３と、前記外枠体２３２の前後一対の左右枠２３２ｂや左右材２３３間に設けられた複数の前後材２３４などから平枠状に構成されている。そして、多数の貫通部２３５を有する状態で樹脂層２３６によりモールドされることで、底体２３０が構成される。なお横倒した底体２３０は、各下部横材２１２，２２２の水平板部によって受け止められ、以てその上面により載置面２３７が形成される。以上の２３１〜２３７により、底体２３０の一例が構成される。
【０１２０】
前記底体２３０の前部で両側には、起立姿勢のときに左および右パネル部材２２０Ａ，２２０Ｂの奥側縦支柱２２１ｂに作用し、そして水平姿勢のときに左および右パネル部材２２０Ａ，２２０Ｂの前記係止板部２２７に作用する前記ロック装置２４０が設けられる。
【０１２１】
すなわち、ロック装置２４０の本体部材２４１は、前記底体２３０に下方から当接されたのち、下方からリベットを打ち込むなどすることで、この底体２３０側に固定される。前記本体部材２４１に挿通されて左右方向に摺動自在な固定ピン２４２は、係合方向（外側方）に突出すべく引張りばね２４３で付勢されている。そして固定ピン２４２の内端の操作部２４２ａに対向されて、前記底体２３０には操作用開口部２３８が形成されている。この操作用開口部２３８は、操作部２４２ａの動きを上方から確認し得、かつ操作部２４２ａを操作し得る形状に形成されている。以上の２４１〜２４３により、ロック装置２４０の一例が構成される。
【０１２２】
両左および右パネル部材２２０Ａ，２２０Ｂの前端間には、間隔保持や荷崩れ防止などを行うためのステー２０４が設けられる。すなわち、左パネル部材２２０Ａの前位の縦支柱２２１ｂにはステー２０４の一方の取付部材２０５が設けられ、そして右パネル部材２２０Ｂの前位の縦支柱２２１ｂにはステー２０４の遊端が係脱自在な他方の取付部材２０６が設けられる。
【０１２３】
図４０、図４３〜図４６に示すように固定車輪装置２５０は、取付用座２５１と、この取付用座２５１に支持ヨーク２５６（支持部材の一例）を介して回転自在に設けられた車輪２５７とからなる。前記取付用座２５１は、平面視Ｉ字状でかつ矩形板状に形成され、その周縁から下方へ曲げ成形された縁部分２５２ａと、中央部分に成形された凹入部分２５２ｂとにより、曲げ強度などに対して補強されている。
【０１２４】
前記取付用座２５１の四隅部分には、連結具を挿通可能な長孔が形成されている。ここで長孔は、後部の両隅部分にそれぞれ形成された左右方向の第一長孔２５４Ａ（連結具挿入孔の一例）と、前部の両隅部分にそれぞれ形成された前後方向の第二長孔２５４Ｂ（連結具挿入孔の一例）とからなる。その際に、第一長孔２５４Ａ間の距離は前述した短尺間隔Ｌ１を許容し、また第二長孔２５４Ｂ間の距離は前述した長尺間隔Ｌを許容し、そして第一長孔２５４Ａと第二長孔２５４Ｂとの間の距離は、前述した短尺間隔Ｌ１と長尺間隔Ｌとの両方を許容するように設定されている。以上の２５１〜２５７により、固定車輪装置２５０の一例が構成される。
【０１２５】
このように構成された固定車輪装置２５０は、後パネル部材２１０の下部横材２１２の一方の端部位置、すなわち、右パネル部材２２０Ｂが対向される端部位置に、その取付用座２５１を介して直接に取付けられている。その際に取付けは、その第一長孔２５４Ａを連結用孔２１６に下方から連通させた状態で、これら第一長孔２５４Ａから連結用孔２１６にボルト・ナットからなる連結具２７０を作用させることで行える。
【０１２６】
このとき、連結用孔２１６間の短尺間隔Ｌ１に対して、第一長孔２５４Ａ間の距離が短尺間隔Ｌ１を許容することから、その連通、ならびに連結具２７０を作用させての連結は、何ら支障なく行える。そして連結具２７０を介しての連結は、全ての連結具挿入孔を利用することなく、すなわち両第二長孔２５４Ｂを利用することなく行われる。
【０１２７】
また、固定車輪装置２５０は、後パネル部材２１０の下部横材２１２の他方の端部から隣接した左パネル部材２２０Ａの下部横材２２２の基端に亘っての位置に、その取付用座２５１を介して直接に取付けられている。その際に取付けは、その第一長孔２５４Ａを連結用孔２１６に下方から連通させた状態で、これら第一長孔２５４Ａから連結用孔２１６にボルト・ナットからなる連結具２７０を作用させるとともに、その第二長孔２５４Ｂを連結用孔２２６に下方から連通させた状態で、これら第二長孔２５４Ｂから連結用孔２２６に連結具２７０を作用させることで行える。
【０１２８】
このとき、連結用孔２１６間の短尺間隔Ｌ１に対して、第一長孔２５４Ａ間の距離が短尺間隔Ｌ１を許容し、そして連結用孔２１６と連結用孔２２６との間の長尺間隔Ｌに対して、第一長孔２５４Ａと第二長孔２５４Ｂとの間の距離が長尺間隔Ｌを許容することから、その連通、ならびに連結具２７０を作用させての連結は、何ら支障なく行える。そして連結具２７０を介しての連結は、全ての連結具挿入孔を利用することなく、すなわち内側の第二長孔２５４Ｂを利用することなく行われる。
【０１２９】
以上によって、両固定車輪装置２５０を、その車輪２５７の回転軸心を左右方向とした向きで配設し得、したがって、前押しＸにより物品収納具２０１の走行を行える。
【０１３０】
図４０、図４３、図４４、図４７に示すように、自由車輪装置２６０はキャスター形式であって、取付用座２６１と、この取付用座２６１に支持ヨーク２６７（支持部材の一例）を介して回転自在に設けられた車輪２６８とからなる。尚、前記支持ヨーク２６７は軸受け装置２６２を介して縦軸２６４の周りに回動自在な状態で取付用座２６１に取付けられている。前記取付用座２６１は、矩形板状に形成され、その周縁から下方へ形成された縁部分２６３ａにより、曲げ強度などに対して補強されている。
【０１３１】
前記取付用座２６１の四隅部分には、連結具２７０を挿通可能な丸孔２６５（連結具挿入孔の一例）が形成されている。ここで丸孔２６５は、一側の両隅部分に、長尺間隔Ｌを置いて一対が形成されるとともに、他側の両隅部分に、短尺間隔Ｌ１を置いて一対が形成されている。
【０１３２】
以上の２６１〜２６８により、自由車輪装置２６０の一例が構成される。そして、この自由車輪装置２６０は、左および右パネル部材２２０Ａ，２２０Ｂにおける下部横材２２２の遊端部位置に、その取付用座２６１を介して直接に取付けられている。その際に連結は、長尺間隔Ｌを置いて形成された一対の丸孔２６５を、同様に長尺間隔Ｌを置いて形成された連結用孔２２５に下方から連通させた状態で、これら丸孔２６５から連結用孔２２５に連結具２７０を作用させることで、何ら支障なく行える。そして連結具２７０を介しての連結は、全ての連結具挿入孔を利用することなく、すなわち端尺間隔Ｌ１を置いて形成された一対の丸孔２６５を利用することなく行われる。
【０１３３】
以下に、上記した第４の実施の形態における作用を説明する。
上記のようにして組み立てられた物品収納具２０１は、後パネル部材２１０に対して右パネル部材２２０Ｂを直角状に開動させ、そしてヒンジ装置２０２を介して底体２３０を水平状に横倒揺動して、左右両パネル部材２２０Ａ，２２０Ｂの下部横材２２２上に載置させるとともに、ロック装置２４０を固定作用させることで、図４１、図４２に示すように使用可能な状態になる。
【０１３４】
これにより、載置面２３７に対して荷の積み込みを行えるのであるが、その際に固定作用をし忘れていたとき、荷の積み込みを行う作業者は、操作用開口部２３８を通して固定ピン２４２の操作部２４２ａなどを目視することで、非固定状態であること、すなわち固定作用のし忘れであることなどを容易に確認し得、以て固定動が行われる。
【０１３５】
荷を積み込んで所期の運搬を行ったのち、荷を卸して不使用状態になった物品収納具２０１は、まずステー２０４が他方の取付部材２０６から外される。次いで載置面２３７側から、操作部２４２ａを介して固定ピン２４２を抜出動させたのち、底体２３０を、ヒンジ装置２０２を介して上方へ回動（起立）させて後パネル部材２１０に沿わせる。
【０１３６】
そして、底体２３０の裏面側に露出している固定ピン２４２を再び外側に移動させて、後位の縦支柱２２１ｂの後方に突出させることで、固定動し得る。次いで右パネル部材２２０Ｂを、連結部材２０３Ｂなどを介してピン軸心の周りに回動させ、後パネル部材２１０側に沿わせる。これにより物品収納具２０１を、図４８に示すように、平面視でＬ字形状に折りたたんで保管し得る。なお、逆操作により固定ピン２４２を内側に移動させることで解除動し得、以て前述したように底体２３０を水平状に横倒揺動し得る。
【０１３７】
このようにして物品収納具２０１を使用し得るのであるが、その際に運搬、すなわち物品収納具２０１の走行は、前部（正面）から前押しＸすることで、固定車輪装置２５０を先行させる状態で行われる。なお、物品収納具２０１は引き走行させることも可能である。
【０１３８】
上記の物品収納具２０１において、固定車輪装置２５０や自由車輪装置２６０は、その取付用座２５１，２６１が、他物を介在させることなく、本体２０９側の下部横材２１２，２２２に直接に取付けられていることで、他物を介在させた形式に比べて、全体を軽量化し得るとともにコストダウンを図れることになる。
【０１３９】
また、ボルト，ナットからなる連結具２７０が各車輪装置２５０，２６０の各取付用座２５１，２６１と各パネル部材２１０，２２０Ａ，２２０Ｂの各下部横材２１２，２２２とに挿通されて、前記各取付用座２５１，２６１と各下部横材２１２，２２２とが直接連結されているため、前記連結具２７０の強度を確保することによって、容易に各車輪装置２５０，２６０の各パネル部材２１０，２２０Ａ，２２０Ｂに対する取付け強度を向上させることができる。したがって、荷重に強く、重量物の収納および運搬にも対応することができる。
【０１４０】
そして、前記下部横材２１２，２２２側に固定車輪装置２５０や自由車輪装置２６０を配設する際に、溶接作業は不要になり、また下部横材２１２，２２２に対して取付用座２５１，２６１を連結具２７０により連結するための連結作業は、第一長孔２５４Ａ、第二長孔２５４Ｂ、丸孔２６５など、合計十六箇所の連結具挿入孔のうち、各車輪装置２５０，２６０において少なくとも一箇所の連結具挿入孔を使用しないことから作業箇所は少なくなり、したがって作業コストを低くし得るとともに、組立てを迅速に行えることになる。
【０１４１】
さらに、他物を省略したことで、図４１、図４７に示すように、床面Ｆから載置面２３７までの高さＨが低くなって、底体２３０上に対する物品の積み下ろしは作業性良く行えることになる。このように、床面Ｆに対して載置面２３７が低いレベル位置されることで、物品収納具２０１の全高が一定の場合、収納効率（有効高さ）を向上し得る。
【０１４２】
次に、本発明の第５の実施の形態を、図４９に基づいて説明する。
この第５の実施の形態は、主として運搬、すなわち物品収納具２０１の走行を横押しＹにより行う形式である。すなわち、固定車輪装置２５０は、後パネル部材２１０の下部横材２１２の他方の端部から隣接した左パネル部材２２０Ａの下部横材２２２の基端に亘っての位置に、その取付用座２５１を介して直接に取付けられている。その際に取付けは、第一長孔２５４Ａと第二長孔２５４Ｂを連結用孔２１６に下方から連通させた状態で連結具２７０を作用させるとともに、第二長孔２５４Ｂを連結用孔２２６に下方から連通させた状態で連結具２７０を作用させることで行える。
【０１４３】
このとき、連結用孔２１６間の短尺間隔Ｌ１に対して、第一長孔２５４Ａと第二長孔２５４Ｂとの間の距離が短尺間隔Ｌ１を許容し、そして連結用孔２１６と連結用孔２２６との間の長尺間隔Ｌに対して、第二長孔２５４Ｂ間の距離が長尺間隔Ｌを許容することから、その連通、ならびに連結具２７０を作用させての連結は、何ら支障なく行える。そして連結具２７０を介しての連結は、全ての連結具挿入孔を利用することなく、すなわち内側の第一長孔２５４Ａを利用することなく行われる。
【０１４４】
また別の固定車輪装置２５０は、左パネル部材２２０Ａにおける下部横材２２２の遊端部位置に、その取付用座２５１を介して直接に取付けられている。その際に取付けは、その第二長孔２５４Ｂを連結用孔２２５に下方から連通させた状態で連結具２７０を作用させることで行える。
【０１４５】
このとき、連結用孔２２５間の長尺間隔Ｌに対して、第二長孔２５４Ｂ間の距離が長尺間隔Ｌを許容することから、その連通、ならびに連結具２７０を作用させての連結は、何ら支障なく行える。そして連結具２７０を介しての連結は、全ての連結具挿入孔を利用することなく、すなわち第一長孔２５４Ａを利用することなく行われる。
【０１４６】
自由車輪装置２６０は、後パネル部材２１０の下部横材２１２の一方の端部位置、すなわち、右パネル部材２２０Ｂが対向される端部位置に、その取付用座２６１を介して直接に取付けられている。その際に取付けは、その丸孔２６５を連結用孔２１６に下方から連通させた状態で連結具２７０を作用させることで行える。
【０１４７】
このとき、連結用孔２１６間の短尺間隔Ｌ１に対して、丸孔２６５間の距離が短尺間隔Ｌ１を許容することから、その連通、ならびに連結具２７０を作用させての連結は、何ら支障なく行える。そして連結具２７０を介しての連結は、全ての連結具挿入孔を利用することなく、すなわち長尺間隔Ｌを置いて形成された丸孔２６５を利用することなく行われる。
【０１４８】
また別の自由車輪装置２６０は、前述した第４の実施の形態と同様にして、右パネル部材２２０Ｂにおける下部横材２２２の遊端部位置に、その取付用座２６１を介して直接に取付けられている。
【０１４９】
この第５の実施の形態によると、両固定車輪装置２５０を、その車輪２５７の回転軸心を前後方向とした向きで配設し得、したがって、横押しＹにより物品収納具２０１の走行を行える。
【０１５０】
次に、本発明の第６の実施の形態を、図５０に基づいて説明する。
この第６の実施の形態は、物品収納具２０１の走行を四方向からの押しにより行える形式である。すなわち、固定車輪装置２５０は使用せず、全て自由車輪装置２６０を使用している。ここで、後パネル部材２１０の下部横材２１２の他方の端部から隣接した左パネル部材２２０Ａの下部横材２２２の基端に亘っての位置に取付けられる自由車輪装置２６０を除いて、三箇所に取付けられる自由車輪装置２６０は、前述した第４の実施の形態や第５の実施の形態と同様にして、その取付用座２６１を介して直接に取付けられている。
【０１５１】
そして後パネル部材２１０の下部横材２１２の他方の端部から隣接した左パネル部材２２０Ａの下部横材２２２の基端に亘っての位置に対する自由車輪装置２６０の取付けは、短尺間隔Ｌ１を置いて形成された丸孔２６５を連結用孔２１６に下方から連通させた状態で連結具２７０を作用させるとともに、長尺間隔Ｌを置いて形成された丸孔２６５の一個を連結用孔２２６に下方から連通させた状態で連結具２７０を作用させることで行える。
【０１５２】
このとき、連結用孔２１６と連結用孔２２６との間の長尺間隔Ｌに対して、短尺間隔Ｌ１を置いて形成した丸孔２６５と長尺間隔Ｌを置いて形成した丸孔２６５と間の距離が長尺間隔Ｌを許容することから、その連通、ならびに連結具２７０を作用させての連結は、何ら支障なく行える。そして連結具２７０を介しての連結は、全ての連結具挿入孔を利用することなく、すなわち長尺間隔Ｌを置いて形成された丸孔２６５の一個を利用することなく行われる。
【０１５３】
この第６の実施の形態によると、物品収納具２０１の走行を四方向から行える形式である。すなわち、固定車輪装置２５０は使用せず、四箇所の全てに自由車輪装置２６０を配設した構成によって、物品収納具２０１の走行を四方向からの押しにより行える。
【０１５４】
上記した第４〜第６の実施の形態に示すように、第一長孔２５４Ａ、第二長孔２５４Ｂ、丸孔２６５の形状や向きが、本体２０９に対する車輪装置２５０，２６０の向きや位置の変化に対応すべく設定されていることにより、車輪装置２５０，２６０は、本体２０９に対して向きや位置を変えて取付け可能となる。これにより、車輪装置２５０，２６０を各種形式に対応させることができ、前横押し形式、横押し形式、四方向押し形式など、任意な形式の車輪装置付き物品搬送具を提供できる。
【０１５５】
上記した第４〜第６の実施の形態では、本体２０９としてＬ字形状に折り畳み得る形式が示されているが、これは両左および右パネル部材２２０Ａ，２２０Ｂともに回動自在としてＩ字形状に折り畳み得る形式であってもよい。また本体２０９としては、たとえば上面開放の箱状など、固定化されて折畳みを行えない形式であってもよい。
【０１５６】
上記した第４〜第６の実施の形態では、後パネル部材２１０の下部に対して底体２３０を起立横倒自在に取付けているが、これは、左右いずれかの左および右パネル部材２２０Ａ，２２０Ｂの下部に対して底体２３０を起立横倒自在に取付けた形式であってもよい。
【０１５７】
上記した第４〜第６の実施の形態では、底体２３０の構成部材として、樹脂モールドされたメッシュ形式を示しているが、これは貫通部２３５を形成していない形式のベース板、すなわち鉄板や樹脂板などにより形成されたベース板を使用してもよい。
【０１５８】
【発明の効果】
以上のように本第１発明によれば、連結具の強度を確保することによって、車輪装置の本体下部に対する取付け強度を容易に向上させることができる。したがって、荷重に強く、重量物の収納および運搬にも対応することができ、また、車輪装置を取付ける際の溶接作業の手間を軽減することができる。
【０１５９】
本第２発明によれば、各車輪装置の取付用座を１種類に共通化できるため、部品の種類が減少し、製作および部品管理等が容易になる。
本第３発明によれば、取付用座の連結具挿入孔のうちのいずれかと本体の車輪装置取付箇所の連結用孔とを合致させ、これら連結具挿入孔と連結用孔とに連結具を挿入することによって、取付用座を本体の車輪装置取付箇所に連結し得る。この際、本体の複数の車輪装置取付箇所に応じて、取付用座の連結具挿入孔のうちのいずれかを選択して用いることにより、１種類の取付用座を本体の複数の車輪装置取付箇所に連結することができる。
【０１６０】
本第４発明によれば、作業者が物品出入れ用の開口部側で作業する際、取付用座の開口部側の隅部に接触しても、切欠部の形成によって角がないため、引っ掛かったりせず作業に支障を来すようなことはない。
【０１６１】
本第５発明によれば、取付用座の上面に溜まった埃や泥，水等を窪みから外側へ容易に取除くことができ、ごみ溜りを防止し得る。
本第６発明によれば、底体と少なくとも一方の側部壁部材とを後部壁部材側に折畳むことによって、物品収納具をコンパクトに保管することができる。また、一方の側部壁部材と他方の側部壁部材とが同一形状に形成されているため、一方の側部壁部材と他方の側部壁部材とを１種類にまとめて共通化でき、これにより、物品収納具を構成する部品の種類を減らすことができ、製作や部品管理が容易になる。
【０１６２】
本第７発明によれば、一方の側部壁部材を回動させて後部壁部材側へ折畳む際、一方の板状部材にはめ込まれたピンが上記一方の側部壁部材の回動中心に位置する縦支柱に下方から挿入されているため、回動中心がぶれることはない。
【０１６３】
本第８発明によれば、ピンと固定具とによって２箇所で連結固定することにより、他方の板状部材が後部壁部材に対して揺動するようなことはなく、他方の板状部材を後部壁部材に対して確実に連結固定することができる。
【０１６４】
本第９発明によれば、固定具が車輪装置の取付けの邪魔にならない。
本第１０発明によれば、左右一方の板状部材と他方の板状部材とを１種類に共通化し得る。
【０１６５】
本第１１発明によれば、自由車輪装置の車輪は支持部材の回動によって向きが変わるため、物品収納具の移動方向を容易に変えることができる。尚、物品収納具を押し引きする方向に応じて、固定車輪装置と自由車輪装置との配置を変えることにより、物品収納具の操作性が向上する。
【０１６６】
本第１２発明によれば、連結具の強度を確保することによって、車輪装置の本体下部に対する取付け強度を容易に向上させることができる。したがって、荷重に強く、重量物の収納および運搬にも対応することができ、また、車輪装置を取付ける際の溶接作業の手間を軽減することができる。
【０１６７】
さらに、取付用座の連結具挿入孔のうちのいずれかと本体の車輪装置取付箇所の連結用孔とを合致させ、これら連結具挿入孔と連結用孔とに連結具を挿入することによって、取付用座を本体の車輪装置取付箇所に連結し得る。この際、本体の複数の車輪装置取付箇所に応じて、取付用座の連結具挿入孔のうちのいずれかを選択して用いることにより、１種類の取付用座を本体の複数の車輪装置取付箇所に連結することができる。
【０１６８】
本第１３発明によれば、ピン取付用孔にピンを差し込むとともに固定具挿入孔に固定具を挿入することによって、一方の車輪装置に立設されたピンが一方の側部壁部材の回動中心に位置する縦支柱に下方から挿入されるため、回動中心がぶれることはない。さらに、他方の板状部材がピンと固定具とによって２箇所で連結固定されるため、他方の板状部材が後部壁部材に対して揺動するようなことはなく、他方の板状部材を後部壁部材に対して確実に連結固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第１の実施の形態における物品収納具の使用形態での斜視図である。
【図2】同、物品収納具の使用形態での平面図である。
【図3】同、物品収納具の左右両パネル部材の下部の横断面図である。
【図4】同、物品収納具の後パネル部材の下部の横断面図である。
【図5】同、物品収納具のステーの一部切欠き正面図である。
【図6】同、物品収納具のステーの平面図である。
【図7】同、物品収納具の一方の取付部材の斜視図である。
【図8】同、物品収納具の一方の取付部材とこの取付部材内に挿入される第１スリーブとの正面図である。
【図9】同、物品収納具の第１スリーブの斜視図であり、（ａ）は突片側から見た図であり、（ｂ）は突片の反対側から見た図である。
【図10】同、物品収納具の一方の取付部材と第１スリーブとの取付け方法を示す図である。
【図11】同、物品収納具の他方の取付部材の斜視図である。
【図12】同、物品収納具の他方の取付部材とこの取付部材内に挿入される第２スリーブとの正面図である。
【図13】同、物品収納具の第２スリーブの斜視図であり、（ａ）は突片の反対側から見た図であり、（ｂ）は突片側から見た図である。
【図14】同、物品収納具の他方の取付部材と第２スリーブとの取付け方法を示す図である。
【図15】同、物品収納具のステー使用時における取付部材を下方から見た図である。
【図16】同、物品収納具のステー不使用時において、退避位置に退避させた取付部材を下方から見た図である。
【図17】同、物品収納具の連結部材の平面図である。
【図18】同、物品収納具の連結部材の側面図である。
【図19】同、物品収納具の連結部材と第３スリーブとの取付け方法を示す図である。
【図20】同、物品収納具の第３スリーブの正面図である。
【図21】同、物品収納具の折畳み形態での平面図である。
【図22】同、物品収納具の車輪装置の平面図である。
【図23】同、物品収納具の車輪装置の正面図である。
【図24】同、物品収納具の車輪装置（自由車輪）の側面図である。
【図25】同、物品収納具の車輪装置の取付け配置を示す平面図である。
【図26】同、物品収納具のシムプレートの形状および取付け配置を示す平面図である。
【図27】同、物品収納具の左後部の車輪装置の取付け構造を示す分解斜視図である。
【図28】同、物品収納具の左後部の車輪装置の取付け構造を示す一部切欠き側面図である。
【図29】同、物品収納具の右後部の車輪装置の取付け構造を示す分解斜視図である。
【図30】同、物品収納具の右後部の車輪装置の取付け構造を示す一部切欠き側面図である。
【図31】同、物品収納具の左前部の車輪装置の取付け構造を示す分解斜視図である。
【図32】同、物品収納具の左前部の車輪装置の取付け構造を示す一部切欠き正面図である。
【図33】同、物品収納具の右前部の車輪装置の取付け構造を示す分解斜視図である。
【図34】同、物品収納具の底体のロック装置の斜視図であり、アンロック状態を示す。
【図35】同、物品収納具の底体のロック装置の斜視図であり、ロック状態を示す。
【図36】同、物品収納具に設けられた緩衝材の平面図である。
【図37】同、物品収納具の車輪装置（固定車輪）の側面図である。
【図38】本発明の第２の実施の形態における物品収納具の左前部の車輪装置の取付け構造を示す分解斜視図である。
【図39】本発明の第３の実施の形態における物品収納具の左前部の車輪装置の取付け構造を示す分解斜視図である。
【図40】本発明の第４の実施の形態における物品収納具の下部の分解斜視図である。
【図41】同、物品収納具の使用形態での斜視図である。
【図42】同、物品収納具の使用形態での平面図である。
【図43】同、物品収納具の使用形態での横断平面図である。
【図44】同、物品収納具の使用形態での要部の平面図である。
【図45】同、物品収納具の固定車輪装置の側面図である。
【図46】同、物品収納具の固定車輪装置の正面図である。
【図47】同、物品収納具の自由車輪装置の側面図である。
【図48】同、物品収納具の折畳み形態での平面図である。
【図49】本発明の第５の実施の形態における物品収納具の使用形態での要部の平面図である。
【図50】本発明の第６の実施の形態における物品収納具の使用形態での要部の平面図である。
【符号の説明】
１    物品収納具
２    底体
３    左パネル部材（側部壁部材）
４    右パネル部材（側部壁部材）
５    後パネル部材（後部壁部材）
１２    縦支柱
１４    本体
２８    開口部
３２    車輪装置
８５    取付用座
８６    支持ヨーク（支持部材）
８７    車輪
８８    軸受け装置
８９    縦軸心
９０    切欠部
９１    連結用ねじ（連結具）
９２    ナット（連結具）
９３    窪み
９４ａ〜９４ｇ    挿入孔（連結具挿入孔）
９５ａ〜９５ｄ，９６，９７    連結用孔
９８    第１シムプレート（板状部材）
１０１    固定用ねじ（固定具）
１０３    縦ピン
１０５    ナット（固定具）
２０１    物品収納具
２０９    本体
２５０    固定車輪装置
２５１    取付用座
２５６    支持ヨーク（支持部材）
２５７    車輪
２６０    自由車輪装置
２６１    取付用座
２６７    支持ヨーク（支持部材）
２６８    車輪
２７０    連結具
【図１】
0003557911.tif 000002
【図２】
0003557911.tif 000003
【図３】
0003557911.tif 000004
【図４】
0003557911.tif 000005
【図５】
0003557911.tif 000006
【図６】
0003557911.tif 000007
【図７】
0003557911.tif 000008
【図８】
0003557911.tif 000009
【図９】
0003557911.tif 000010
【図１０】
0003557911.tif 000011
【図１１】
0003557911.tif 000012
【図１２】
0003557911.tif 000013
【図１３】
0003557911.tif 000014
【図１４】
0003557911.tif 000015
【図１５】
0003557911.tif 000016
【図１６】
0003557911.tif 000017
【図１７】
0003557911.tif 000018
【図１８】
0003557911.tif 000019
【図１９】
0003557911.tif 000020
【図２０】
0003557911.tif 000021
【図２１】
0003557911.tif 000022
【図２２】
0003557911.tif 000023
【図２３】
0003557911.tif 000024
【図２４】
0003557911.tif 000025
【図２５】
0003557911.tif 000026
【図２６】
0003557911.tif 000027
【図２７】
0003557911.tif 000028
【図２８】
0003557911.tif 000029
【図２９】
0003557911.tif 000030
【図３０】
0003557911.tif 000031
【図３１】
0003557911.tif 000032
【図３２】
0003557911.tif 000033
【図３３】
0003557911.tif 000034
【図３４】
0003557911.tif 000035
【図３５】
0003557911.tif 000036
【図３６】
0003557911.tif 000037
【図３７】
0003557911.tif 000038
【図３８】
0003557911.tif 000039
【図３９】
0003557911.tif 000040
【図４０】
0003557911.tif 000041
【図４１】
0003557911.tif 000042
【図４２】
0003557911.tif 000043
【図４３】
0003557911.tif 000044
【図４４】
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【図４５】
0003557911.tif 000046
【図４６】
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【図４７】
0003557911.tif 000048
【図４８】
0003557911.tif 000049
【図４９】
0003557911.tif 000050
【図５０】
0003557911.tif 000051