(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪型の焼却炉本体の最下段に位置する灰層の下方に、出没自在なごみ支持板と開閉自在な焼却灰排出板とが上下に装備されるとともに、該焼却炉本体の上方には、排ガス混合手段を介して、再燃焼室及び高温空気予熱器が載置された、医療系廃棄物を含む産業廃棄物を焼却する産業廃棄物焼却用竪型ごみ焼却炉施設において、
検出された火炎層の平均温度に基づいて２次及び後燃焼空気の供給量と炉内温度冷却用水量を制御して炉内温度を安定させるとともに、焼却作業終了後は高温空気予熱器の冷却を行う燃焼制御装置と、灰層の平均温度が所定値以下に低下した時間が所定時間を超過していることを排出条件として、上記ごみ支持板と焼却灰排出板を操作する焼却灰排出制御装置と、排ガス中の一酸化炭素濃度の平均値が設定値以下になるように、排ガス混合手段に設けられた排ガス旋回兼再燃焼を目的とした２次燃焼空気量を制御して排ガスの再燃焼を完結させるダイオキシン類低減装置とを備えたことを特徴とする産業廃棄物焼却用竪型ごみ焼却炉施設の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療系廃棄物を含む産業廃棄物を焼却するごみ焼却炉施設の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
産業廃棄物は、有害物質が多く含まれるだけでなく、高発熱量物質や難燃物あるいは、不燃物が混在しているほか、固体・粉体・液体・粘体とその性状は多種多様であるため、過去に使用されていた固定バッチ燃焼式焼却炉では、このような産業廃棄物を、安定した温度で完全に焼却処理することは非常に困難であった。
【０００３】
特にごみ質のバラツキが大きく、病源性ウィルスを含む危険な感染性物質や、ガラス等の溶融しやすい物質を多量に含む医療系廃棄物の焼却処理として一般に用いられている、ロータリーキルン式、または傾斜回転炉床式、あるいは攪拌手段付き水平回転炉床式の焼却炉は、いずれも廃棄物を転回あるいは攪拌して燃焼させる方式であるために、燃えやすい物だけ先燃えして難燃物が残る燃えむらができて完全焼却・滅菌することは不可能であり、特に不完全燃焼によるダイオキシン類の発生と未燃物の排出を阻止できないという欠陥があった。
【０００４】
図６は、これらの問題を解決するために、特開平４−１５８１１０号公報に開示された「竪型焼却炉及びその焼却方法」の概要を示す縦断側面図である。
【０００５】
図６において、  焼却炉本体ａの頂部には燃焼ガス排出口ｂが、上部にはフィーダを有するホッパｃと着火バーナｄとが設置され、焼却炉本体ａ内下方には出没自在なごみ支持板ｅ，ｅが設けられ、底部には開閉自在な焼却灰排出板ｆ，ｆが配置されている。
【０００６】
上記ごみ支持板ｅ，ｅは、通常は図示するように焼却炉本体ａ内から没した状態に配置され、焼却灰排出板ｆ，ｆが開放して焼却灰を排出する時にのみ、図において１点鎖線で示すように灰層ｇの上層に突出して、このごみ支持板ｅ，ｅよりも上部にあるごみ及び燃焼した焼却灰の荷重を支持する。
【０００７】
また、ごみ支持板ｅ，ｅが位置する焼却炉本体ａの両側には、ごみ支持板ｅ，ｅが焼却炉本体ａ内から没した時に、このごみ支持板ｅ，ｅを収納する収納室ｈ，ｈが設けられている。
【０００８】
この収納室ｈ，ｈには常温の冷却空気ｉが供給されており、この冷却空気ｉは、焼却炉本体ａと収納室ｈ，ｈとの間に形成された間隙ｊ，ｊから焼却炉本体ａ内に吹出し、ごみ支持板ｅ，ｅの冷却を行うとともに、この間隙ｊ，ｊから焼却炉本体ａ内の焼却灰が収納室ｈ，ｈ側に進入しないように防止している。
【０００９】
焼却灰排出板ｆ，ｆは焼却炉本体ａの底部において、水平位置から１点鎖線で示す垂直位置まで開閉自在に設けられている。そして、ごみ支持板ｅ，ｅによって焼却炉本体ａ内下部の灰層ｇの上層から上を支持したのち、焼却灰排出板ｆ，ｆを下方に転回することによって、燃焼が終わった焼却灰を焼却炉本体ａ下方に設けられた灰搬出装置ｋに排出することができる。
【００１０】
つまり、前記ごみ支持板ｅ，ｅは、焼却灰排出板ｆ，ｆによる焼却灰の排出を補助するために設けられている。
【００１１】
また、焼却炉本体ａの上部、中部、下部にはそれぞれ温度調節された燃焼用空気ｍ、ｎ、ｐがダンパｑ、ｒ、ｓを介して供給されている。これら燃焼用空気ｍ、ｎ、ｐはごみ質に応じて最適の温度に調節されている。
【００１２】
焼却炉本体ａのホッパｃの反対側に設置された着火用バーナｄは、始業時のごみ着火または炉内温度低下時の助燃に利用される。
【００１３】
次に、このように構成された竪型焼却炉によるごみの焼却方法について説明する。
【００１４】
ここで、平常操業時における焼却炉本体ａ内では、ごみの燃焼状態により位置が移動するものの、上から火炎層ｔ、ごみ層ｕ、おき燃焼層ｖ及び灰層ｇを形成している。
【００１５】
ホッパｃから焼却炉本体ａ内に供給されたごみは、始業時においては焼却炉本体ａの底部にある灰層ｇ上に堆積され、着火バーナｄにより加熱され、燃焼用空気ｍ、ｎによって燃焼を始め、燃え易いごみから焼却されて灰となり、難燃性のごみとともに火種を保有しながらおき燃焼層ｖに堆積する。
【００１６】
その状態でごみを供給すれば、ごみはごみ層ｕに堆積され、おき燃焼層ｖの熱と燃焼用空気ｍにより着火され、燃焼が徐々にごみ層ｕ全体に拡がり、平常操業状態に移行する。
【００１７】
この燃焼時においておき燃焼層ｖ及びごみ層ｕの下層で発生した燃焼ガスｗは、ごみ層ｕ内を通過して上昇し、その熱で上部のごみの着火及びガス化を促進するとともに、生ごみの乾燥を行う。
【００１８】
さらに、火炎層ｔまで上昇した燃焼ガスｗは、この上部に供給されている常温の２次空気ｘによって再燃焼されたのち、燃焼ガス排出口ｂから次工程に排出される。
【００１９】
この火炎層ｔにおける燃焼時の放射熱によって、ごみ層ｕに投入されたごみの予備乾燥を行うとともに、発火点の低い紙やプラスチックを燃やして火種になるのを促進する。
【００２０】
焼却灰の燃焼が完結すると、この段階でごみ支持板ｅ，ｅを焼却炉本体ａ内の灰層ｇの上層に突出させ、ごみ支持板ｅ，ｅよりも上部に位置するごみ層ｕ、おき燃焼層ｖ及び灰層ｇの上層の焼却灰及びごみの荷重を支持する。
【００２１】
この突出時において、ごみ支持板ｅ，ｅの位置ではごみの燃焼が完了しているため、ごみによる抵抗が少なく、ごみ支持板ｅ，ｅはスムースに突出することができる。
【００２２】
このようにごみ支持板ｅ，ｅを突出させたのち、焼却灰排出板ｆ，ｆを下方に転回させ、ごみ支持板ｅ，ｅよりも下方の焼却灰を灰搬出装置ｋに落下させる。
【００２３】
焼却灰排出後は、焼却灰排出板ｆ，ｆを上方に復帰させたのち、ごみ支持板ｅ，ｅを焼却炉本体ａ内から収納室ｈ，ｈ内へと没し、ごみ支持板ｅ，ｅの上部にある残余の焼却灰及びおき燃焼層ｖの焼却残渣を底部の焼却灰排出板ｆ，ｆ上に落下させるとともに、ごみ層ｕも順次落下させる。
【００２４】
この落下時のショックにより、灰層ｇの通気性が良くなるだけでなく、おき燃焼層ｖ及びごみ層ｕにおける未燃物の塊が崩壊されるため、層全体の通気性が良くなるとともに、塊の内部まで空気が通るようになる。このため、高温の燃焼空気ｎ，ｐを供給すると残留していた火種により焼却灰中の未燃物が容易に燃焼する。
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図６に示す従来の竪型焼却炉では、火炎層ｔでの２次燃焼が完全ではないために、ダイオキシン類が完全に熱分解できない。したがって、焼却炉本体ａ及び図示しない後続の再燃焼室の容積を大きくして、排ガスｗの滞留時間の延長を計る必要があり、設備費の高騰を招くだけでなく、ダイオキシン類吸着剤の使用量も増加していた。
【００２６】
また、特に医療系廃棄物を焼却処理する場合には、前述の如く、高発熱量物質や難燃物あるいは不燃物が混在し、その性状も多種多様であるために、焼却炉内の温度が乱高下して不安定な燃焼状態となり完全燃焼・滅菌が困難なために、焼却炉内でのダイオキシン類の熱分解が不十分となり、後続の排ガス処理設備に負担をかけるだけでなく、排出灰中に残留する危険な感染性廃棄物を、滅菌処理不十分のまま施設から排出する虞があった。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の産業廃棄物焼却用竪型ごみ焼却炉施設の制御装置は、竪型の焼却炉本体の最下段に位置する灰層の下方に、出没自在なごみ支持板と開閉自在な焼却灰排出板とが上下に装備されるとともに、該焼却炉本体の上方には、排ガス混合手段を介して、再燃焼室及び高温空気予熱器が載置された、医療系廃棄物を含む産業廃棄物を焼却する産業廃棄物焼却用竪型ごみ焼却炉施設において、検出された火炎層の平均温度に基づいて２次及び後燃焼空気の供給量と炉内温度冷却用水量を制御して炉内温度を安定させるとともに、焼却作業終了後は高温空気予熱器の冷却を行う燃焼制御装置と、灰層の平均温度が所定値以下に低下した時間が所定時間を超過していることを排出条件として、上記ごみ支持板と焼却灰排出板を操作する焼却灰排出制御装置と、排ガス中の一酸化炭素濃度の平均値が設定値以下になるように、排ガス混合手段に設けられた排ガス旋回兼再燃焼を目的とした２次燃焼空気量を制御して排ガスの再燃焼を完結させるダイオキシン類低減装置とを備えたものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は、本発明に係る産業廃棄物焼却用竪型ごみ焼却炉施設の全体構成を示す概略図であり、図２は該竪型ごみ焼却炉の概略構成を示す縦断面図、図３は該竪型ごみ焼却炉底部の焼却灰排出機構付近の状況を示す一部破断の平面図、図４は該竪型ごみ焼却炉における燃焼状況を示す模式図である。なお、図６で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳細説明は省略する。
【００３０】
図１に示すごとく、本発明に係る産業廃棄物焼却用竪型ごみ焼却炉施設は、図示しないごみ供給設備と、供給された医療系廃棄物を含む産業廃棄物（以後ごみＲと略称する）を燃焼して排ガスを再燃焼させる竪型ごみ焼却炉ＶＩと、前記再燃焼された排ガスを後続のバグフィルタの適温まで冷却するガス冷却設備ＧＣと、冷却された排ガス中に含有されるばいじんとダイオキシン類を含む有害ガスを除去し清浄化するバグフィルタ装置と誘引通風機等からなる排ガス処理設備ＷＴ及び、灰処理設備ＡＴ、並びに複数の制御装置ＣＵ１〜３とで主体が構成されている。
【００３１】
ここで本発明の主体となる竪型ごみ焼却炉ＶＩの概略構造を主に図２及び図３により、必要に応じて図１を参照して説明する。
【００３２】
１は焼却炉本体であり、上部耐火物１１と下部耐火物１２等によって構築され、焼却炉本体１の上半分の円筒部Ｃ内の火炎層ｔには、その側部にごみＲの投入口１３が開閉自在な投入ダンパ１４を備えて設けられるとともに、上部耐火物１１の側壁部には着火バーナｄと、火炎層ｔの温度過上昇時に噴射される冷却水ノズル１５及び、図示しない炉内監視カメラ等が配設されている。
【００３３】
焼却炉本体１の中間部以降は、ごみ層を厚くして性状の異なるごみ質を平準化させるために漏斗状に絞られた漏斗部Ｆになされており、焼却炉本体１内での燃焼状態により相対位置が変動するものの、該漏斗部Ｆに形成されるごみ層ｕ、おき燃焼層ｖと灰層ｇとには、当該各層に常温または温度調節された１次燃焼空気２１ａ〜ｃを供給する複数の１次空気ノズル２２ａ〜ｃがダンパ２３ａ〜ｃを伴って適宜配設されている。
【００３４】
一方、前記火炎層ｔの上方には、常温の２次燃焼空気２１ｄを供給する２次空気ノズル２２ｄがダンパ２３ｄを伴って適宜配設されている。
【００３５】
また、漏斗部Ｆの側壁を構成する下部耐火物１２の上方の角部１６から下の外面は、例えば上部が空冷ジャケット２４、下部が水冷ジャケット２５に分割された冷却ケーシングによって冷却されており、おき燃焼層ｖと灰層ｇとには、複数の温度検出器群２６ａ〜ｄが設けられ、焼却炉本体１の外部には、上述の１次・２次燃焼空気を供給する押込送風機２７が配設されている。
【００３６】
上述の円筒部Ｃと漏斗部Ｆとによって、焼却炉本体１が構成されている。
【００３７】
焼却炉本体１の底部には、図２及び図３に示すごとく、出没動作が容易にできるように、例えば櫛形をした複数の支持棒３１が取付枠３２に併設された形状のごみ支持板ｅ，ｅが支持板駆動手段３３を備えて水平方向に配置され、該ごみ支持板ｅ，ｅの下方には空間Ｇを隔てて開閉自在な焼却灰排出板ｆ，ｆが排出板駆動手段３４，３４を備えて設置されている。
【００３８】
上述のごみ支持板ｅ，ｅと焼却灰排出板ｆ，ｆとを包含するケーシング３５の側面には高温の後燃焼空気２８を供給する後燃焼空気ダクト３６が接続され、前記ケーシング３５の下部は灰搬出装置ｋに挿入されている。
【００３９】
上述のごみ支持板ｅ，ｅと、支持板駆動手段３３と、焼却灰排出板ｆ，ｆと、排出板駆動手段３４，３４及びケーシング３５とで焼却灰排出機構Ｄが構成されている。
【００４０】
一方、焼却炉本体１の上には、火炎層ｔから上昇する燃焼ガスｗを確実に旋回させるために、ガス通路を傾斜せしめて構築された排ガス混合手段４が設けられており、該排ガス混合手段４は、外壁を構成する耐火物４１と該耐火物４１に内蔵された空冷管４２と、複数の噴射孔４３を有する２次燃焼空気噴射管４４とで構成されている。
【００４１】
上記排ガス混合手段４の上方には再燃焼室４５が載置されており、該再燃焼室４５の側壁４５ａには、再燃バーナ４６が設けられ、その天井部には耐火材で被覆された高温空気予熱器４７が配設されており、また、前記漏斗部Ｆの空冷ジャケット２４と上記空冷管４２及び、収納室ｈとに冷却空気６２とｉを送る冷却送風機４８と、高温空気予熱器４７に送風する後燃焼送風機４９とが焼却炉本体１の外部に配設されている。
【００４２】
上記排ガス混合手段４と、再燃焼室４５と再燃バーナ４６と高温空気予熱器４７及び各送風機４８、４９とで、  再燃焼機構Ｂが構成されている。
【００４３】
また、以上の焼却炉本体１と焼却灰排出機構Ｄと、該再燃焼機構Ｂ及び、それら付属機器によって、竪型ごみ焼却炉ＶＩが構成されている。
【００４４】
上記再燃機構Ｂの下流側は、複数の水噴射ノズル５１を備えるとともに、外周を空冷ケーシング５２で覆われたガス冷却室５３から成るガス冷却設備ＧＣを経て、薬剤噴射手段５５を備えたバグフィルタ５６と、誘引通風機５７等で構成される排ガス処理設備ＷＴへと連接されている（図１参照）。
【００４５】
なお、竪型ごみ焼却炉ＶＩ、ガス冷却設備ＧＣ及び、排ガス処理設備ＷＴの外部には、図示しない保温材等で保温工事が施されている。
【００４６】
次に、このように構成された産業廃棄物焼却用竪型ごみ焼却炉施設における産業廃棄物の燃焼状況とその制御について、医療系廃棄物を代表として、主に図４により、必要に応じて図１を参照して説明する。なお、火炎層ｔ、ごみ層ｕ、おき燃焼層ｖと灰層ｇの形成状況及び、平常操業状態に移行するまでの燃焼状態については、前述の従来技術と同様であるので、詳細説明は省略する。
【００４７】
平常操業状態において、ごみ層ｕでは、火炎層ｔでの後述の未燃ガス６１の２次燃焼による放射熱が、排ガス混合手段４の底面によってごみ層ｕ表面に照射されるとともに、内部からは温度調節された１次燃焼空気２１ａの供給とおき燃暁層ｖから上昇する未燃ガス６１の加熱によって、プラスチック類や紙・繊維類等の高発熱量の易燃物が着火されてガス化燃焼し、水分の多いごみや雑誌等の難燃物は乾燥されるとともに炭化燃焼を続け、上述の易燃物とともにさらに未燃ガス６１を発生させる。
【００４８】
この際、下部耐火物１２の外側は冷却空気６２で冷却された空冷ジャケット２４で徐冷されているため、下部耐火物１２の表面温度は７００℃程度以下を保持できており、漏斗部Ｆでの燃焼を阻害することはなく、また易燃物の部分燃焼によるクリンカの溶着を防止している。
【００４９】
おき燃焼層ｖは、ごみ層ｕで燃焼できなかった未燃炭化物や難燃物を、後述する灰層ｇから上昇する熱気と、１次燃焼空気２１ｂと２１ｃとの供給を受けて、時間をかけておき燃焼させる部位であり、該おき燃焼により未燃ガス６１を発生する。この際、下部耐火物１２の表面温度は、ジャケット冷却水６３で冷却された水冷ジャケット２５の冷却効果により４００〜５００℃に止まり、ガラス溶融物の溶着・固化を防止している。
【００５０】
また、灰層ｇは、高温空気予熱器４７によって３００℃程度に加熱された後燃焼空気２８の下方からの送入によって、なおかつ残留する未燃炭化物を燃焼し尽くして焼却灰Ａとするとともに、焼却灰Ａを冷却して熱気を上部のおき燃焼層ｖに供給する部位であり、灰層ｇ下部の焼却灰Ａは、前述の後燃焼空気２８の通気と水冷ジャケット２５によって４５０℃程度まで冷却されており、ごみ支持板ｅ，ｅ及び焼却灰排出板ｆ，ｆの動作により、灰搬出装置ｋに排出されるまで滞留される。
【００５１】
上記操業時に、火炎層ｔの温度が過上昇した場合には、２次燃焼空気２１ｄの噴射量を増加し、なおかつ回復しない場合には、冷却水ノズル１５から火炎層ｔ内に冷却水６４を噴霧して温度を安定させる。
【００５２】
一方、上述の平常操業状態において、おき燃焼層ｖ及びごみ層ｕの下層で発生した高温の未燃焼ガス６１は、ごみ層ｕ内を通過して上昇し、その熱で上部のごみの着火及びガス化を促進するとともに、ごみＲの乾燥を行い、火炎層ｔまで上昇した上記未燃ガス６１は、噴射口４３から火炎層ｔの上部に供給される常温の２次空気２１ｄによって２次燃焼されて燃焼ガスｗとなるとともに、過巻状に回転にされることにより火炎層ｔ内の滞留時間が延長されて、ダイオキシン類の熱分解を目的とした再燃焼が行われる。
【００５３】
さらに排ガス混合手段４を通過することにより、旋回させられた燃焼ガスｗは再燃焼室４５内に入り、旋回運動による再燃焼室容積を有効に利用した滞留時間延長の効果と、温度が低下した場合に作動させる再燃バーナ４６の火炎照射によって残留するダイオキシン類が完全に熱分解された再燃焼ガス６５となり、高温空気予熱器４７を通過する際の熱交換により降温した排ガス６６となって、次工程であるガス冷却室５３に送入される。
【００５４】
ここで排ガス混合手段４は、内蔵する空冷管４２に送入される冷却空気６２により常時冷却されており、冷却後の排気６７と、前記空冷ジャケット２４を冷却した後の排気６８とともに、後燃焼送風機４９の吸込側に送られる。
【００５５】
後燃焼送風機４９により吸引された大気は、ガス冷却室５３内面の耐火物を冷却する空冷ケーシング５２を経由することによって４０〜５０℃程度昇温し、上記冷却後の排気６７、６８とともに中温の空気６９となって高温空気予熱器４７に供給されて約３００℃まで上昇し、後燃焼空気ダクト３６に装備された切替えダンパ２８ａを経由して、常時は後燃焼空気２８として灰層ｇに供給されるが運転停止後も後燃焼送風機４９の運転を継続して高温空気予熱器４７を冷却したあと、排ガス煙道５８から大気中に放出される（図１参照）。
【００５６】
次に、制御方式は図５に示すブロックフロー図により、検出端と制御端は図１と図４とによって、本竪型ごみ焼却炉施設の制御装置による制御手順について説明する。
【００５７】
図５において、ＣＵ１は通常の制御操作以外の燃焼制御装置であり、火炎層温度検出器７１によって検出された火炎層ｔの単位時間平均温度と、火炎層温度設定器７２とを比較・遅延・演算回路７３で比較して、低ければ後燃焼空気制御部７４に指令して、後燃焼空気ダンパ２８ｂを開いて漏斗部Ｆでの燃焼を促進し、高ければ炉内冷却手段制御部７５に指令して、２次空気ダンパ２３ｄを開いて常温の２次燃焼空気２１ｄを増量し、なお温度上昇が続けば冷却水ノズル制御弁１５ａを開いて冷却水６４を炉内に噴射して炉内温度を安定させる。
【００５８】
また、焼却作業終了時には、後燃焼空気制御部７４に指令して、後燃焼空気切替ダンパ２８ａを煙突側に切替えて、後燃焼送風機４９による冷却を続けることにより、排ガスｗによる高温空気予熱器４７の焼損を防止する。
【００５９】
ＣＵ２は焼却灰排出制御装置であり、おき燃焼層ｖに挿入された温度検出器２６ｄ，２６ｃと灰層ｇに挿入された温度検出器２６ｂの温度変動状態により燃焼状態の移動を監視しつつ、２６ａの単位時間平均温度が灰層温度設定器８１の設定温度よりも低下した時間が滞留時間設定器８２の設定時間を超過すれば、比較・遅延・演算回路８３から焼却灰排出機構制御部８４に指令して、支持板駆動手段３３と排出板駆動手段３４とを開閉することにより、燃焼が完了した焼却灰Ａを排出し、その後各駆動手段を元の位置に戻す（図３参照）  。
【００６０】
ＣＵ３はダイオキシン類低減装置であり、排ガス煙道５８または排ガスダクト５９に挿入されたＣＯ（一酸化炭素）濃度検出器９１の検出値の単位時間平均が、ＣＯ濃度設定器９２の設定値より低下するように、火炎層温度の比較・遅延・演算回路７３の指令に優先するＣＯ濃度比較・遅延・演算回路９３の指令を受ける２次燃焼空気制御部９４によって、２次空気ダンパ２３ｄを開閉して、２次燃焼空気２１ｄの噴射量を調節して再燃焼室４５内での再燃焼、即ち、ダイオキシン類の熱分解を完結させるが、その指標として、ダイオキシン濃度に最も関連深いＣＯ濃度を低下させる。
【００６１】
この場合、火炎層温度が上昇気味であれば、２次燃焼空気ダンパ２３ｄの代わりに冷却水ノズル制御弁１５ａが作動される。
【００６２】
なお、１次燃焼空気２２ａ〜ｃは、被燃焼物によっては温度調節した空気を使用する必要があり、その場合には、後燃焼空気２８の一部を必要箇所に混入させてもよい。
【００６３】
また、空冷ジャケット２４と空冷管４２を冷却した排気６７と６８とは、後燃焼送風機４９の吸込側に返さずに、燃焼空気の加熱に利用してもよい。
【００６４】
さらに、冷却ケーシングは空冷ジャケット２４と水冷ジャケット２５との組合わせで説明したが、その組合せ及び冷却媒体を固定するものではない。
【００６５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の産業廃棄物焼却用竪型ごみ焼却炉施設の制御装置によれば、２次及び後燃焼空気の供給量及び炉内温度冷却用水量を制御する燃焼制御装置を設けているために、通常は乱高下する火炎層の温度が比較的安定化して完全燃焼が可能となり、また、おき燃焼層及び灰層における燃焼が完結したことを確認して焼却灰を排出する焼却灰排出制御装置を備えているために、完全に滅菌した焼却灰を排出することができ、さらに、排ガス中の一酸化炭素濃度を設定値以下に抑えることができるダイオキシン類低減装置を備えるために、バグフィルタに導入される排ガス中のダイオキシン濃度を低く保つことができ、バグフィルタ関係の設備費及び運転経費を低減することができ、また、焼却作業終了後は高温空気予熱器を冷却するために、排ガスによる高温空気予熱器の焼損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る産業廃棄物焼却用竪型ごみ焼却炉施設の全体構成を示す概略図である。
【図２】同じく竪型ごみ焼却炉の概略構成を示す縦断面図である。
【図３】同じく竪型ごみ焼却炉底部の焼却灰排出機構付近の状況を示す一部破断の平面図である。
【図４】同じく竪型ごみ焼却炉における燃焼状況を示す模式図である。
【図５】同じく竪型ごみ焼却炉における制御系を示すブロックフロー図である。
【図６】従来の竪型焼却炉及びその焼却方法の概要を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
１  焼却炉本体
４  排ガス混合手段
４５  再燃焼室
４７  高温空気予熱器
ｅ  ごみ支持板
ｆ  焼却灰排出板
ＣＵ１  燃焼制御装置
ＣＵ２  焼却灰排出制御装置
ＣＵ３  ダイオキシン類低減装置
【図１】
0003554709.tif 000002
【図２】
0003554709.tif 000003
【図３】
0003554709.tif 000004
【図４】
0003554709.tif 000005
【図５】
0003554709.tif 000006
【図６】
0003554709.tif 000007