(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の動作状態を把握して前記鉄道車両の運転士への情報提供を行う運転支援処理手段と、
前記鉄道車両と地上側との間で通信を行う通信手段と、
その通信手段を介して前記鉄道車両との間で情報の送受信を行う中央指令所とを備え、
前記鉄道車両は、前記中央指令所から情報送信要求を受けると、当該要求に応じた情報を前記中央指令所に送信する情報アップロード手段を備え、
前記運転支援処理手段は、車上モニタ装置へ画面表示することによって前記運転士への情報提供が可能であり、
前記情報アップロード手段は、前記中央指令所からモニタ画面種類が指定された情報送信要求を受け、その指定された種類のモニタ画面情報を前記中央指令所に送信すること
を特徴とする鉄道車両情報の管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄道車両情報の管理システムにおいて、
前記運転支援処理手段は、表示灯の点灯状態を制御することで前記運転士への情報提供が可能であり、
前記情報アップロード手段は、前記表示灯の点灯状態に関する情報を前記中央指令所に送信することを特徴とする鉄道車両情報の管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の鉄道車両情報の管理システムにおいて、
前記情報アップロード手段は、前記運転支援処理手段が収集した情報を所定条件に従って記録した走行記録情報を、前記中央指令所が要求する期間分送信することを特徴とする鉄道車両情報の管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の鉄道車両情報の管理システムにおいて、
前記情報アップロード手段は、所定の重故障として設定されている故障状態が発生した場合には、当該故障状態を含む運行情報を前記中央指令所へ送信することを特徴とする鉄道車両情報の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道車両における運転支援用の車両モニタ情報を中央指令所にても管理できるようにするシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄道車両の運行にあたり、車両の運行状態や主要機器の動作状態などを運転台に備えたモニタ装置に表示し、運転士に対する情報提供と車両故障時等における応急処置を支援する運転支援装置が知られている。応急処置については、運転士がモニタ装置の操作盤を操作して任意のモニタ画面を表示させ、例えば送信ボタンを押下すると、列車無線を介して中央指令所へ「表示中の」画面情報が送信される。この場合、車上のモニタ装置に表示されたものと同じ画面が、中央指令所のモニタ装置にも表示されることとなり、中央指令所において車両の故障状態等を把握することができる（図５参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した車両故障時等の応急処置は、運転台表示灯や車両モニタの情報によって運転士が判断して行っているため、例えば警報が多発するような複雑な故障の場合には、故障状況の確認や応急処置の判断・実施、中央指令所への報告、社内乗務員への連絡等、一人で多くの判断・作業が必要となる。そのため、運転士の送信ボタンの押下に委ねられる中央指令所への報告が遅れてしまう、あるいは全くなされない可能性もある。
【０００４】
一方、中央指令所においては、情報不足によって適切な後方支援態勢を取ることができず、適切且つ迅速な応急処置を実施できない状況が生じる。
また、このような情報不足の状況においては、例えば地上設備に関連する異常が発生した場合に、即時に故障部位、故障状況が判明しないケースが多く、地上設備の保全スタッフも動員して状況把握に当たらなければならないのが現状である。
【０００５】
そこで本発明は、車両モニタ情報を中央指令所からの要求を把握できるようにして、車両故障時等における迅速且つ適切な対応を可能とする管理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
請求項１記載の鉄道車両情報の管理システムによれば、運転支援処理手段によって鉄道車両の動作状態が運転士へ情報提供されるのであるが、鉄道車両は、中央指令所から情報送信要求を受けると、当該要求に応じた情報を中央指令所に送信する。そのため、従来のような運転士の送信ボタンの押下がなくても、中央指令所は任意のタイミングで鉄道車両側の情報を把握することができ、情報不足によって生じる不都合が解消できる。例えば、車両故障時等において適切な後方支援態勢を取ることができ、適切且つ迅速な応急処置を実施できる。
【０００７】
中央指令所から鉄道車両側へ要求する情報としては、車上モニタ装置へ画面表示する情報が挙げられる。このような情報は、例えば「車両モニタ情報」などと称され、運転士の操作によって種々のモニタ画面が選択されて表示されることが多い。そこで本発明の鉄道車両情報の管理システムにおいては、中央指令所から指令された種類のモニタ画面情報を鉄道車両の情報アップロード手段が中央指令所に送信することにより、中央指令所では、任意のモニタ画面情報を取得することができる。従来は、送信ボタンを押下した際に「表示中の」画面情報のみ送信できるものであったが、本発明では、モニタ画面として表示できる任意の内容の情報を送信できる。
【０００８】
また、運転支援処理手段としては、請求項２に示すように、表示灯の点灯状態を制御することで運転士への情報提供を行うものもある。これは画面表示のような文字あるいは図形等によって情報提供するのではなく、表示灯を点灯・消灯あるいは点滅等させることで状況を知らせるものであるが、このような情報についても中央指令所において把握できると好ましい。そこで、請求項２のように、このような表示灯の点灯状態に関する情報についても中央指令所の要求に応じて鉄道車両の情報アップロード手段が送信するようにするとよい。
【０００９】
また、請求項３に示すように、運転支援処理手段が収集した情報を所定条件に従って記録した走行記録情報を、中央指令所が要求する期間分送信するようにしてもよい。所定条件に従って記録とは、例えば一定時間毎に記録したり、運転機器の操作がなされた場合に記録したり、といったことである。そしてこのように記録することで、地上信号の瞬時現示変化等が発生した場合、車上装置が地上装置から受信した信号現示を分析し、原因が車上側か地上側かを判断することによって原因究明を迅速に行うことができる。また、走行記録情報にはキロ程が含まれているので、例えば空転滑走（この場合は台車灯が点灯）が発生したキロ程、回復したキロ程の確認や、運転士がブレーキ扱いしたキロ程を中央指令所側において推定できる。
【００１０】
なお、請求項４に示すように、ＡＴＣの故障や緊急ブレーキ等の所定の重故障として設定されている故障状態が発生した場合には、その故障状態を含む運行情報を中央指令所へ送信するようにしてもよい。この場合は、中央指令所からのトリガがなくても鉄道車両側から自動的に送信される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００１２】
図１は、本実施例の鉄道車両情報の管理システムの概略構成を示すブロック図である。本システムでは、鉄道車両（以下、単に車両と称す）１０と中央指令所としての東京総合指令所５０とが、通信手段３０を介して情報送受信可能に構成されている。
【００１３】
本実施例においては、通信手段３０の一部にＬＣＸ３１（漏洩同軸ケーブル）を採用している。このＬＣＸ３１は、車両１０が走行する沿線に設けられ、車両１０内の列車無線移動局１１との間で無線通信を行う。ＬＣＸ３１は周辺のわずかな領域（例えば数十ｍ程度）にだけサービスエリアを確保できるものであり、空間波のように無用な伝搬が防げ、線的エリアへの的確な回路設計ができるものである。なお、ＬＣＸ３１の方式はアナログでもデジタルでもよい。
【００１４】
また、このＬＣＸ３１は複数の基地局３２と接続されており、複数の基地局３２はデータ系統制局３３と接続されている、このデータ系統制局３３は、例えば東京・静岡・名古屋といったやや広域の地域をカバーするための局であり、各局がそれぞれ管轄地域内の基地局３２との通信を担当している。そして、これら複数のデータ系統制局３３は、一つのデータ系中央局３４に接続されており、このデータ中央局３４と東京総合指令所５０とが接続されている。本実施例では、データ系中央局３４と東京総合指令所５０とは東京に存在するものとする。
【００１５】
東京総合指令所５０には車両モニタ端末５１があり、一方、車両１０内の列車無線移動局１１は、モニタ装置１２と接続されている。したがって、上述した通信手段３０を介して、東京総合指令所５０内の車両モニタ端末５１と車両１０内のモニタ装置１２との間で情報の送受信ができる。
【００１６】
ここで、車両１０内の構成について図４を参照してさらに説明する。上述したモニタ装置１２は、編成列車の両端である１号車及び１６号車の両方のみに設けられており、このモニタ装置１２には表示器１３及び運転台各機器１４が接続されている。また、編成列車の各号車にはモニタ端末器１５が設けられており、各号車の各機器１６の動作状態を収集する。そして、各号車のモニタ端末器１５同士は相互に通信可能に接続されていると共に、１号車及び１６号車のモニタ端末器１５はそれぞれモニタ装置１２とも接続されている。そのため、モニタ装置１２は、各号車の情報をモニタ端末器１５経由で収集する。また、運転台各機器１４の情報も収集する。そして、収集した車両の状態、各機器の動作状態、故障情報等を表示器１３に画面表示させる。また、モニタ装置１２は、故障時の車両及び機器の動作状態を記録したり、サービス関係機器への車両情報提供及び設定も行う。
【００１７】
モニタ装置１２が収集する情報項目は、例えば次のようなものが挙げられる。
0003602088.tif 000002
また、モニタ装置１２は、各機器の故障や異常発生時には、発生時の以下の項目を記録する。
【００１８】
▲１▼月日、時刻、▲２▼キロ程、▲３▼列車番号、▲４▼ＡＴＣ信号、▲５▼ノッチ・ブレーキ種別、▲６▼号車、▲７▼発生項目
なお、モニタ装置１２が行うサービス関係機器の設定とは、サービス関係機器（先行字幕、座席指定、車内テロップ、自動放送など）に対して、列車番号、キロ程、動作の開始、手動設定時の設定内容などに必要な情報を送信し、また設定を行うことを言う。
【００１９】
また、本実施例のシステムにおいては、自動列車制御装置（ＡＴＣ）が適用されている。ＡＴＣは、駅間を所定距離で区切った軌道回路単位で先行車両の位置を検出し、その先行車両の運行状況に応じて所定数種類の信号電流をレールに流しておき、図示しない車上設備で電磁的に受信したその信号から指示速度を解読し、車両１０の現在の速度と比較して、列車速度が指示速度を超えると自動的にブレーキをかけて列車速度を制御する周知のものである。そして本実施例のモニタ装置１２は、このようなＡＴＣに関する情報も収集し、必要に応じて表示器１３に表示できるようにされている。また、運転台各機器１４中には表示灯が含まれており、ＡＴＣブレーキ指令が出された場合には、該当する表示灯を点灯させる。
【００２０】
なお、ＡＴＣの故障や緊急ブレーキ等の所定の重故障として設定されている故障状態が発生した場合には、モニタ装置１２は、その故障状態を含む運行情報を東京総合指令所５０へ自動的に送信するよう構成されている。
このような構成を持つ本実施例の管理システムによれば、東京総合指令所５０は任意のタイミングで次のような情報を収集することができる。
【００２１】
（１）モニタ情報の把握
図１に示すように、東京総合指令所５０から列車番号や編成名を指定して任意のモニタ画面を要求する。その要求は通信手段３０を介して車両１０側に送信される。具体的には、モニタ画面情報を把握したい車両１０が現在どの場所を走行しているかの概略は東京総合指令所５０において分かっているため、東京総合指令所５０→データ系中央局３４→要求した列車が存在する地域を管轄するデータ系統制局３４→列車の走行位置に近い基地局３２→ＬＣＸ３１という経路で車上の列車無線移動局１１へ送信される。一方、車両１０は、その要求に応じたモニタ画面情報を上述とは逆の経路で東京総合指令所５０に送信する。
【００２２】
なお、このモニタ画面情報の送信の際には、運転台の表示灯における点灯情報（表示灯情報）も含められており、東京総合指令所５０における車両モニタ端末５１には、図１に示すような運転状態画面が表示される。
（２）走行記録情報の把握
図２に示すように、東京総合指令所５０から列車番号や編成名を指定し、さらに指定件数（例えば３０件）分の走行記録情報を要求する。その要求は上記モニタ情報の把握と同じように該当車両１０に送信される。
【００２３】
車両１０側では、モニタ装置１２が収集した情報を所定条件（例えば運転機器の操作に応じた条件）で記録した走行記録情報を、東京総合指令所５０が要求する件数分送信する。図３に示すように、車両１０はその要求に応じて、走行記録情報１→走行記録情報２→……→走行記録情報３０というように、３０件分の走行記録情報を順次東京総合指令所５０へ送信する。
【００２４】
東京総合指令所５０では、この送信されてきた走行記録情報を基に、例えばＡＴＣ瞬時現示変化等が発生した場合、車上装置が地上装置から受信した信号現示を分析し、原因が車上側か地上側かを判断することによって原因究明を迅速に行うことができる。また、走行記録情報にはキロ程が含まれているので、例えば空転滑走（この場合は台車灯が点灯）が発生したキロ程、回復したキロ程の確認や、運転士がブレーキ扱いしたキロ程を東京総合指令所５０において推定できる。
【００２５】
このように、本実施例の管理システムによれば、従来のような運転士の送信ボタンの押下がなくても、東京総合指令所５０は任意のタイミングで車両１０側の情報を把握することができ、情報不足によって生じる不都合が解消できる。例えば、車両故障時等において適切な後方支援態勢を取ることができ、適切且つ迅速な応急処置を実施できる。
【００２６】
なお、上述した（１）モニタ情報の把握と（２）走行記録情報の把握については、別個のタイミングで指令しなくてはならないわけではなく、同時に指令してもよい。また、（２）走行記録情報の把握において送信を要求する走行記録情報の指定件数については、その都度件数を指定してもよいが、初期値を設定しておき、特に件数を指定しない場合には、その初期値の件数を自動的に指定するようにしてもよい。そして、件数を変更した場合には、次回、その件数が変更されない限り、指定件数として維持されるような仕様とすることも考えられる。
【００２７】
［その他］
上記実施例では、通信手段３０の一部としてＬＣＸ３１を採用したが、空間波を利用した通常の無線方式を採用しても良い。また、ＬＣＸの方式はアナログでもデジタルでもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】実施例システムの概略構成を示す説明図である。
【図３】走行記録情報を受信する際の情報の流れを示す説明図である。
【図４】車両側の構成を示すブロック図である。
【図５】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
１０…車両、  １１…列車無線移動局、  １２…モニタ装置、  １３…表示器、  １４…運転台各機器、  １５…モニタ端末器、  １６…各機器、  ３０…通信手段、  ３１…ＬＣＸ、  ３２…基地局、  ３３…データ系統制局、  ３４…データ系中央局、  ５０…東京総合指令所、  ５１…車両モニタ端末
【図１】
0003602088.tif 000003
【図２】
0003602088.tif 000004
【図３】
0003602088.tif 000005
【図４】
0003602088.tif 000006
【図５】
0003602088.tif 000007