(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタ車体に一端側が枢着される三点リンク機構の他端側に、作業機を連結する連結枠を備えると共に、ＰＴＯ軸とＰＩＣ軸とを連動連結するジョイント軸の作業機側ジョイント部を保持するジョイントホルダを備え、連結枠に、ジョイントホルダの左右両側に配置されてジョイントホルダを支持するジョイントサポートを固定し、このジョイントサポートに、ジョイント軸の作業機側ジョイント部が複数の位置でＰＩＣ軸と連結可能となるように、ジョイントホルダの左右両側部に設けられた軸部を保持可能な保持部を複数備え且つ軸部が各保持部間を移動可能であるガイド溝を形成した作業機連結装置であって、
ジョイントサポートに、該ジョイントサポートからジョイントホルダを取り外すためのジョイントホルダ離脱手段を設けたことを特徴とする作業機連結装置。
【請求項２】
ジョイントサポートに軸部をガイド溝から離脱させるための切欠き部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の作業機連結装置。
【請求項３】
ジョイントホルダに位置決め部材を設け、保持部に軸部が保持された状態でジョイントホルダの姿勢を保持するように位置決め部材を受持する係止部をジョイントサポートに設け、軸部を切欠き部を通して離脱させる前に、該軸部の離脱を妨げない位置に予め位置決め部材を移動させるべく、軸部をガイド溝から外れた位置に移動させる逃がし部をジョイントサポートに設けたことを特徴とする請求項２に記載の作業機連結装置。
【請求項４】
軸部を逃がし部に位置させた状態において、軸部廻りの回動によって軸部の切欠き部を通しての離脱を妨げない位置に位置決め部材を移動できるように構成すると共に、軸部廻りの最小半径の円運動によって、軸部の切欠き部を通しての離脱を妨げない位置に位置決め部材を移動できる位置に逃がし部を設けたことを特徴とする請求項３に記載の作業機連結装置。
【請求項５】
軸部を切欠き部を通してガイド溝から離脱させる際において、位置決め部材が対向するジョイントサポートの外面を、位置決め部材が移動する方向に略沿う形状に形成したことを特徴とする請求項４に記載の作業機連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラクタにロータリ等の作業機を連結する作業機連結装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トップリンクと左右のロワーリンクとからなる三点リンク機構を定型化する連結枠（クイックカプラー又はオートヒッチフレームと称される）を用いて、動力伝達系を自動連結しながら作業機を連結するようにしたトラクタの作業機連結装置は、特開平１０ー２８６００５号公報等で公知である。
この従来技術は、トラクタ車体の後部に、トップリンク及び左右一対のロワーリンクのそれぞれの前端側を枢着し、このトップリンク及び左右一対のロワーリンクの後端側に連結枠を連結し、この連結枠に、上連結部と左右一対の下連結部とを形成すると共に、トラクタ車体のＰＴＯ軸と作業機のＰＩＣ軸とを連動連結するジョイント軸の作業機側ジョイント部を保持するジョイントホルダを設け、前記連結枠の上連結部と下連結部とに、作業機の上係合部及び左右一対の下係合部をそれぞれ係合しながら、ジョイントホルダに保持されたジョイント部にＰＩＣ軸を結合していくことにより、三点リンク仕様の作業機をトラクタ車体に自動連結できるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記作業機連結装置として、複数種の作業機、例えば２種の作業機を連結するために上連結部と下連結部とを２ヶ所形成したものがあり、この種の作業機連結装置にあっては、ジョイントホルダも２つの装着位置に位置変更可能に構成されている。
このジョイントホルダを２位置に位置変更可能に取り付ける構造として、左右一対のジョイントサポートを連結枠に固定すると共に、この左右ジョイントサポート間にジョイントホルダを配置し、ジョイントホルダの左右両側に横軸を設けると共に、ジョイントサポートに前記横軸が嵌合するガイド溝を形成し、このガイド溝の一端部と他端部とに横軸が係合する位置がジョイントホルダのＰＩＣ軸連結位置とされているものが考えられている。
【０００４】
また、前記構成のものにあっては、ＰＩＣ軸連結位置でジョイントホルダの姿勢を保持させるために、ジョイントホルダに設けた係合ピンを係合させるための係合溝が形成されている。
この構造のものにあっては、ジョイントホルダは連結枠に固定された左右のジョイントサポートに挟み込まれると共に、ジョイントサポートに形成されたガイド溝にジョイントホルダの横軸が嵌合されているので、ジョイントホルダをジョイントサポートから取り外すことができない構造とされている。
【０００５】
前記ジョイントホルダは、かなりの重量があり、連結枠をトラクタに装着またはトラクタから取り外すときに、連結枠にジョイントホルダを付けたまま行うと、取り扱いが不便であると共に、重労働であるという問題がある。
そこで本発明は、前記問題を解消した作業機連結装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明が前記課題を解決するための技術的手段は、トラクタ車体に一端側が枢着される三点リンク機構の他端側に、作業機を連結する連結枠を備え、この連結枠に、ＰＴＯ軸とＰＩＣ軸とを連動連結するジョイント軸の作業機側ジョイント部を保持するジョイントホルダを備え、このジョイントホルダを、ジョイント軸の作業機側ジョイント部が複数の位置でＰＩＣ軸と連結可能となるように、位置変更自在とした作業機連結装置において、
ジョイントホルダを連結枠から取り外すためのジョイントホルダ離脱手段を設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、他の技術的手段は、トラクタ車体に一端側が枢着される三点リンク機構の他端側に、作業機を連結する連結枠を備えると共に、ＰＴＯ軸とＰＩＣ軸とを連動連結するジョイント軸の作業機側ジョイント部を保持するジョイントホルダを備え、連結枠に、ジョイントホルダの左右両側に配置されてジョイントホルダを支持するジョイントサポートを固定し、このジョイントサポートに、ジョイント軸の作業機側ジョイント部が複数の位置でＰＩＣ軸と連結可能となるように、ジョイントホルダの左右両側部に設けられた軸部を保持可能な保持部を複数備え且つ軸部が各保持部間を移動可能であるガイド溝を形成した作業機連結装置であって、
ジョイントサポートに、該ジョイントサポートからジョイントホルダを取り外すためのジョイントホルダ離脱手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
前記構成において、ジョイントサポートに軸部をガイド溝から離脱させるための切欠き部を設けるようにしてもよい。
また、ジョイントホルダに位置決め部材を設け、保持部に軸部が保持された状態でジョイントホルダの姿勢を保持するように位置決め部材を受持する係止部をジョイントサポートに設け、軸部を切欠き部を通して離脱させる前に、該軸部の離脱を妨げない位置に予め位置決め部材を移動させるべく、軸部をガイド溝から外れた位置に位置させる逃がし部をジョイントサポートに設けるようにしてもよい。
【０００９】
また、軸部を逃がし部に位置させた状態において、軸部廻りの回動によって軸部の切欠き部を通しての離脱を妨げない位置に位置決め部材を移動できるように構成すると共に、軸部廻りの最小半径の円運動によって、軸部の切欠き部を通しての離脱を妨げない位置に位置決め部材を移動できる位置に逃がし部を設けるようにしてもよい。
軸部をガイド溝から切欠き部を通して離脱させる際において、位置決め部材が対向するジョイントサポートの外面を、位置決め部材が移動する方向に略沿う形状に形成するのがよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図４及び図５は、トラクタ車体２に装着された連結装置１に、ロータリ耕耘機で例示した作業機９を特殊状態（特殊三点リンク仕様の装着状態）で装着したものを示しており、連結装置１のトップリンク３及びトップリンクブラケット２６を標準三点リンク仕様のものに変更することにより、標準三点リンク仕様装着状態に変更することが可能になっている。
【００１１】
トラクタ車体２は、背面上部にトップリンクブラケット２６を装着し、後部上面に油圧シリンダを有する作業機昇降装置２７を搭載し、トラクタ車体２の後下部にロワーリンクピン３０を有し、ＰＴＯ軸１２が背面略中央から後方に突出されている。
三点リンク機構５は、左右方向中央１本のトップリンク３と左右一対のロワーリンク４とを有し、トップリンク３の前連結部３Ｆはトップリンクブラケット２６にピンを介して左右方向の軸心廻りに回動自在に連結され、左右ロワーリンク４の前連結部４Ｆはロワーリンクピン３０に左右方向の軸心廻りに回動自在に連結されている。
【００１２】
また、このロワーリンク４は、作業機昇降装置２７のリフトアーム２８とリフトロッド２９を介して連結されており、三点リンク機構５が作業機昇降装置２７によって昇降自在になっている。
三点リンク機構５の後端すなわち、トップリンク３と左右のロワーリンク４の後端には連結枠６が連結されており、この連結枠６に特殊三点リンク仕様（又は標準三点リンク仕様）の作業機９が、着脱自在にかつ昇降装置２７によって昇降自在に連結されていると共に、ＰＴＯ軸１２とＰＩＣ軸１３がジョイント軸１４を介して連動連結されている。
【００１３】
前記作業機９は、例えば、ＰＩＣ軸１３を前方突出したギヤケース３３から左右にサポートアーム３４を突出し、左右サポートアーム３４の外端に伝動ケース及びサイドフレームを固定して機枠（ロータリ機枠）９Ａを構成し、伝動ケース及びサイドフレーム間の下部で爪軸を左右方向の軸心廻りに回転自在に支持し、その爪軸に多数本の耕耘爪を取り付けている。
また、ギヤケース３３上にはトップマスト３６が固着され、左右サポートアーム３４には前後に突出した連結ブラケット３７が固定されている。
【００１４】
前記作業機９のトップマスト３６の前上端のピンは、連結枠６の上連結部７と係合される上係合部１０を形成し、左右各連結ブラケット３７に設けたピンは、連結枠６の左右下連結部８と係合される下係合部１１を形成している。
図４〜図１０に示すように、前記連結装置１に組み込まれる連結枠６は、角パイプ（又は丸パイプ、フラットバー等でもよい）で形成された主枠４１を有する。この主枠４１は背面視山形状の主要部材４１Ａの上下方向中途部を左右方向の上補強材４４で連結して背面視略Ａ字形状に形成されている。
【００１５】
また、この主枠４１の中央上部に上部体４２が固着され、左右下部に下部体４３が固着され、上補強材４４の中途部左右と左右下部体４３とを左右一対の略Ｌ字状の支持部材４５で繋いで、前記連結枠６が主構成されている。
前記上部体４２は、前上部にピンを貫通してトップリンク３の後連結部３Ｒと連結され、後部には上下一対の上連結部７Ａ、７Ｂが形成されており、この上連結部７Ａ、７Ｂは上方に開放状の凹状に形成されている。
この上連結部７Ａ、７Ｂは下連結部８から異なる距離にあり、特殊三点リンク仕様又は標準三点リンク仕様の作業機９の上係合部１０と択一的に係合するものである。
【００１６】
前記下部体４３は２枚の板材又はＵ字状に折り曲げた部材で形成され、その前部から突出した板材から外側方へピンを突出することで、ロワーリンク４の後連結部４Ｒと連結される後部連結点１６を形成している。
この下部体４３の後部には後方開放凹状の下連結部８を形成している。この下連結部８は、下部体４３を形成する２枚の板状部分に側面視略Ｕ字状（又はＪ字状）の板材４６を固着している。
また、前記下部体４３には、図８〜図１０に示すように、横軸４７を介してロック部材４８が回動可能に支持されており、略Ｕ字状板材４６の孔４６ａから突出可能になっている。前記ロック部材４８は孔４６ａから突出することにより、下連結部８に係合した下係合部１１と係合可能であり、係合することにより下連結部８から下係合部１１が離脱するのを阻止する。
【００１７】
ロック部材４８はコイルバネによって下係合部１１に係合する方向に付勢されており、その前部は解除手段５０の山形状のリンク５１に連結されている。解除手段５０は上補強材４４に固定のブラケット５２にアーム５３が枢支され、このアーム５３にリンク５１の中央が相対回転自在に貫通され、またアーム５３に操作レバー５４が固着されており、操作レバー５４を回動操作することにより、リンク５１がアーム５３を越えて移動し、ロック部材４８が回動して下係合部１１との係合が解除されるようになっている。
【００１８】
前記略Ｕ字状板材４６は、２枚の板状部材よりも下係合部１１に広い面積で当接するので、面圧が低くなり、摩耗が少なく、安定的な係合ができ、ロック部材４８の突出上限も略Ｕ字状板材４６で行えるようになってる。
なお、前記ロック部材４８等によって構成されるロック手段は、前記構成に限定されるものではなく、種々の従来技術のものが利用できる。
前記構成の連結装置１において、作業機９をトラクタ車体２に連結するには、先ず、連結枠６の上連結部７Ａ、７Ｂのどちらか一方が作業機９の上係合部１０の下側に位置するようにトラクタ車体２を後進させ、その後、作業機昇降装置２７によって連結枠６を上昇させて、上連結部７Ａ、７Ｂにより上係合部１０をすくい上げて、作業機９を吊り上げる。
【００１９】
すると、作業機９が上係合部１０を中心として前方（トラクタ車体２側）に揺動して、連結枠６に接近し、左右の下係合部１１が左右の下連結部８に後方から嵌合する。
このとき、ロック部材４８は孔４６ａから突出させておくが、下係合部１１によってロック部材４８が押圧されて、バネ力に抗して下側に逃げることで下係合部１１の下連結部８への嵌入が許容され、下係合部１１が下連結部８の奥まで嵌合すると、ロック部材４８は復帰して、下係合部１１の下連結部８からの離脱を阻止する。
【００２０】
以上のようにして、連結装置１を介して作業機９がトラクタ車体２に自動連結されるように構成されている。
図４及び図６において、トラクタ車体２の動力取出軸であるＰＴＯ軸１２と、作業機９の動力入力軸であるＰＩＣ軸１３とはジョイント軸１４で連動連結されており、ジョイント軸１４は中途部が伸縮自在軸となっていて、ＰＴＯ軸１２に連結される側には２組のフック式継ぎ手からなる等角自在継ぎ手（等速自在継ぎ手）５８を有し、ＰＩＣ軸１３に連結される側には１組のフック式継ぎ手からなる自在継ぎ手５９を有している。
【００２１】
なお、このＰＩＣ軸１３側にも等角自在継ぎ手５８を採用してもよい。
ジョイント軸１４の後端部には、ＰＩＣ軸１３が着脱自在に嵌合連結されるヨーク６０（ジョイント部）を有し、このヨーク６０は、連結枠６に設けられたジョイントホルダ１５に、ＰＩＣ軸１３が後方側から嵌合連結可能に支持されており、作業機９を自動連結する際に、ＰＩＣ軸１３も同時にジョイント軸１４に自動連結されるように構成されている。
前記ジョイントホルダ１５は、連結枠６の左右各支持部材４５の左右方向内側にボルト等によって固定されたジョイントサポート６１に支持されている。
【００２２】
このジョイントホルダ１５は軸受を介してヨーク６０を軸心廻りで回転自在に支持する円筒体６３と、左右一対の側壁とこの左右側壁の前端を連結する前壁ととから平面視後方に開放状の略コ字状に形成された保持体６４と、この保持体６４の左右側壁外面にピンを固着して形成された左右一対の軸部６５とを有して構成されている。
円筒体６３は保持体６４の前壁前面に固着され、保持体６４の前壁にはＰＩＣ軸１３を通過させて該ＰＩＣ軸１３をヨーク６０に嵌合連結させるための孔が形成されている。
【００２３】
なお、左右の軸部６５には、ローラ６２が軸心廻りに回転自在に外嵌されているが、軸部６５のみであってもよい。
前記軸部６５は左右方向の軸心を有していて円筒体６３より後方に変位して配置されており、ジョイントホルダ１５は、この軸部６５を介してジョイントサポート６１に左右方向の軸心（横軸）廻りに揺動自在に枢支されている。
保持体６４の前上部には、ピン又はパイプ等で形成されていて、左右方向外方に突出した左右一対の位置決め部材６６が設けられている。
【００２４】
また、ジョイントサポート６１には、上方開放状の溝を有する鉤状（フック状）の係止部６７ａ、６７ｂが上下一対形成され、この係止部６７ａ、６７ｂに前記位置決め部材６６が係合可能とされている。
ジョイントホルダ１５は、軸部６５を中心に揺動可能であると共に、位置決め部材６６が係止部６７ａ、６７ｂの溝部底面に当接した姿勢に保持可能とされており、ＰＩＣ軸１３が嵌合する前の状態のときにあっては、位置決め部材６６は係止部６７ａ、６７ｂに受持されてヨーク６０の軸心とＰＩＣ軸１３の軸心とを略同心にさせる役目をしており、ヨーク６０にＰＩＣ軸１３が嵌合した状態では、位置決め部材６６は係止部６７ａ、６７ｂから離れるようになっている。すなわち、位置決め部材６６及び係止部６７ａ、６７ｂはヨーク１５を姿勢制御する姿勢制御手段となっている。
【００２５】
このジョイントホルダ１５は、連結枠６が、特殊三点リンク仕様の作業機９と標準三点リンク仕様の作業機９とを付け替え（２種の作業機９を連結）可能であるのに対応して、特殊三点リンク仕様の作業機９のＰＩＣ軸１３が嵌合連結される連結位置と、標準三点リンク仕様の作業機９のＰＩＣ軸１３が嵌合連結される連結位置との、２つのＰＩＣ軸連結位置に位置変更可能とされている（なお、３以上のＰＩＣ軸連結位置に位置変更可能とされていてもかまわない）。
すなわち、前記ジョイントサポート６１の左右方向内側面には略逆Ｊ字状のガイド溝６８が形成されており、このガイド溝６８にジョイントホルダ１５の軸部６５がローラ６２を介して（またはローラ６２を介さずに直接）内嵌されている。
【００２６】
そして、この軸部６５は、ガイド溝６８内を溝長手方向に移動自在とされていて、ガイド溝６８の下端と上端とに軸部６５が保持可能とされている。したがって、このガイド溝６８の下端と上端とが、軸部６５を係合保持可能（位置決め可能）な保持部６８ａ，６８ｂとされている。
前記ジョイントホルダ１５は、図４、５に示すように、軸部６５がガイド溝６８下端の保持部６８ａに保持され、かつ位置決め部材６６が下側の係止部６７ａに係合している状態が主に特殊三点リンク用作業機１の連結に使用される位置とされ、図７に示すように、軸部６５がガイド溝６８上端の保持部６８ｂに保持され、かつ位置決め部材６６が上側の係止部６７ｂに係合している状態が主に標準三点リンク用作業機１の連結に使用される位置とされている。
【００２７】
左右のジョイントサポート６１には、ジョイントホルダ１５を連結枠６から取り外すための、ジョイントホルダ離脱手段１７が設けられている。
このジョイントホルダ離脱手段１７は、図１〜図３に示すように、本実施の形態では、前述した軸部６５の、一方の係合保持位置（ガイド溝下端６８ａ）から他方の係合保持位置（ガイド溝上端６８ｂ）に至る移動経路（ガイド通路）途中に設けられた逃がし部１８と切欠き部１９とから構成されており、ジョイントホルダ１５がＰＩＣ軸連結位置以外のところでジョイントサポート６１（連結枠６）から取り外せるように構成されている。
【００２８】
逃がし部１８は、軸部６５及びローラ６２が嵌まる円弧状に形成され、ガイド溝６８の直線部分の前面側の壁部に、ガイド溝６８に連通するように形成されている。
したがって、例えば、図１に示すように、軸部６５がガイド溝６８下端の保持部６８ａに保持され、かつ位置決め部材６６が下側の係止部６７ａに係合している状態から、ジョイントホルダ１５を上方移動させて位置決め部材６６を下側の係止部６７ａの溝部から上方に離脱させると共に、軸部６５及びローラ６２を逃がし部１８に嵌合させ、さらにジョイントホルダ１５を軸部６５廻りに下方に回動させることにより、図２に示すように、位置決め部材６６は、下側の係止部６７ａの前部２０の先端部分（上端部分）を越えて下側の係止部６７ａの前方側に外れる。
【００２９】
逃がし部１８を形成する位置及び形状は図例のものに限定されないが、図例のものでは、逃がし部１８は、位置決め部材６６が、軸部６５の軸心を中心とする最小半径の円運動で、下側の係止部６７ａの、上方側から前方側を経て下方側へと移動する位置に形成されている。
切欠き部１９は、ガイド溝６８の直線部分の後面側の壁部に、ガイド溝６８に連通するように且つ後方側に開放状となるように形成されていて、軸部６５をガイド溝６８から離脱可能であると共に、逃がし部１８よりも若干下方側に位置していて、逃がし部１８が切欠き部１９を臨む位置に設けられている。
【００３０】
また、ジョイントサポート６１の下面は、前部から後部に向かうにしたがって下方に移行する傾斜面２１に形成されており、この傾斜面２１に沿うように前記切欠き部１９の下面が形成されている。
そして、図２に実線で示すように、軸部６５が逃がし部１８に嵌合し且つ位置決め部材６６が下側の係止部６７ａから前方に外れた状態から、ジョイントホルダ１５を軸部６５廻りに下方に回動させて、位置決め部材６６を傾斜面２１の上端側へと移動させた後、軸部６５を逃がし部１８から離脱させ、さらに位置決め部材６６が傾斜面２１に沿うように、ジョイントホルダ１５を後ろ斜め下方側に移動させる（したがって、傾斜面２１は、軸部６５を逃がし部１８を介して離脱させる際の、位置決め部材６６の移動方向に略沿う形状に形成されている）。
【００３１】
すると、図３に示すように、切欠き部１９を介して軸部６５がガイド溝６８から離脱し、軸部６５をジョイントサポート６１から離反することができる。
すなわち、切欠き部１９を設けるだけでは、位置決め部材６６が邪魔物となって軸部６５をガイド溝６８から離脱させることが困難であるが、逃がし部１８を設けることにより、位置決め部材６６を、軸部６５が切欠き部１９を通過するのを妨げない位置に容易に移動できるのである。
以上のようにして、前記構成のものでは、ジョイントホルダ１５をジョイントサポート６１（連結枠６）から簡単に取り外すことができる。そして、トラクタ車体２から連結枠６を取り外すときや装着するときにおいて、連結枠６からジョイントホルダ１５を取り外しておくことにより、その分連結枠６が軽くなり、着脱作業が容易となる。労力の軽減化が図れる。
【００３２】
なお、ジョイントホルダ１５を取り付ける場合は、前記動作と逆の動作を行えばよい。
前記構成のものにあっては、ジョイントホルダ１５をジョイントサポート６１から外すのに、ヨーク６０が斜め前下方を向くように取り外せるので、ジョイントホルダを取り外す場合に、ジョイントホルダ１５にジョイント軸１４を取り付けたままであっても（ヨーク６０をジョイントホルダ１５から取り外さなくても）、取り扱いが容易である。
【００３３】
また、ジョイントサポート６１を固定しているボルトを取り外すことによっても、ジョイントホルダ１５を連結枠６から取り外せるが、その場合、ボルトを外すのに費やす労力及び時間が大である。
【００３４】
【発明の効果】
以上詳述した本発明によれば、ジョイントホルダ離脱手段を設けることにより、トラクタから連結枠を取り外すときや装着するときにおいて、連結枠からジョイントホルダを取り外しておくことができ、取り扱いが容易となり、労力が軽減される。
ジョイントサポートに軸部をガイド溝から離脱させるための切欠き部を設けることにより、ジョイントホルダを比較的容易に取り外すことができる。
【００３５】
また、ジョイントホルダに位置決め部材を設け、保持部に軸部が保持された状態でジョイントホルダの姿勢を保持するように位置決め部材を受持する係止部をジョイントサポートに設け、軸部を切欠き部を通して離脱させる前に、該軸部の離脱を妨げない位置に予め位置決め部材を移動させるべく、軸部をガイド溝から外れた位置に位置させる逃がし部をジョイントサポートに設けることにより、位置決め部材を備えたものであっても、ジョイントホルダを比較的容易に取り外すことができる。
【００３６】
また、軸部を逃がし部に位置させた状態において、軸部廻りの回動によって軸部の切欠き部を通しての離脱を妨げない位置に位置決め部材を移動できるように構成すると共に、軸部廻りの最小半径の円運動によって、軸部の切欠き部を通しての離脱を妨げない位置に位置決め部材を移動できる位置に逃がし部を設けることにより、ジョイントホルダの取り外しが容易となると共に、逃がし部の形成も容易となる。
また、軸部をガイド溝から切欠き部を通して離脱させる際において、位置決め部材が対向するジョイントサポートの外面を、位置決め部材が移動する方向に略沿う形状に形成することにより、ジョイントホルダの取り外しが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】要部の側面図である。
【図２】ジョイントホルダを取り外す動作を示す側面図である。
【図３】ジョイントホルダを取り外す動作を示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態を示す断面側面図である。
【図５】要部を示す拡大断面側面図である。
【図６】連結枠の分解斜視図である。
【図７】連結枠の一部断面側面図である。
【図８】連結枠の側面図である。
【図９】連結枠の正面図である。
【図１０】連結枠の下部の斜視図である。
【符号の説明】
１        連結装置
２        トラクタ車体
５        三点リンク機構
６        連結枠
７        上連結部
８        下連結部
９        作業機
１２        ＰＴＯ軸
１３        ＰＩＣ軸
１４        ジョイント軸
１７        ジョイントホルダ離脱手段
１８        逃がし部
１９        切欠き部
６１        ジョイントサポート
６３        ヨーク（ジョイント部）
６４        ジョイントホルダ
６８        ガイド溝
【図１】
0003600496.tif 000002
【図２】
0003600496.tif 000003
【図３】
0003600496.tif 000004
【図４】
0003600496.tif 000005
【図５】
0003600496.tif 000006
【図６】
0003600496.tif 000007
【図７】
0003600496.tif 000008
【図８】
0003600496.tif 000009
【図９】
0003600496.tif 000010
【図１０】
0003600496.tif 000011