(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置内部に、自らの回転中心に対して偏心円筒形状を持つ偏心部材と、
この偏心部材と係合して、偏心部材の各々の作用方向を決定、制限するバーリング孔形状を持ち、かつ、表示パネルに固定される表示パネル保持部材と、
前記偏心部材と前記表示パネル保持部材に係合して、一方の偏心部材の回転作用が他方の偏心部材の作用に影響を与えないように表示パネル保持部材の移動方向をガイドする摺動部材と、
前記偏心部材の孔、前記表示パネル保持部材の孔形状及び前記摺動部材を貫通して、筐体に設けられたボスに締結される締結部材とを備えており、
製品外部から工具を用いて前記締結部材の締結力を緩和させた後、前記摺動部材に設けた円筒形状を回転中心とする前記偏心部材を回転動作させることにより、前記表示パネル保持部材と筐体との相対的ズレを補正することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記表示パネルの前記筐体に対する移動可能量は、前記偏心部材の回転中心のオフセット量によって決定され、前記表示パネルの前記筐体に対する最大移動可能量は、前記偏心部材の回転中心と偏心円筒形状の中心のオフセット量の２倍となるようにした請求項１に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶モニターや液晶テレビジョン等の正面筐体に対する液晶パネルの取付け補正機構を持つ画像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像表示装置としては、実開平４−２８６８６号公報に開示されている。この従来の画像表示装置３０は、図２２及び図２３に示すように、上面が開放し液晶表示素子（液晶表示パネル）３４の外径寸法よりも大きい内径寸法を有する函状のホルダー３１に液晶表示素子３４を取付ける時の液晶表示素子３４の取付構造において、ホルダー３１は弾性を有する樹脂部材で形成され、該ホルダー３１の側面には上面側でホルダー３１に接合し先端側で液晶表示素子３４の外径寸法よりも内側まで突出する複数の舌状部３３が設けられ、液晶表示素子３４は舌状部３３の弾性に抗してホルダー３１に圧入されることを特徴とするものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来の画像表示装置３０では、次のような問題点がある。即ち、液晶表示素子は、ホルダー（正面筐体）３１に設けられた複数の舌状部３３の弾性のバランスによって、ホルダー窓部（正面筐体開口部）３２との相対的位置が決定されるが、例えば、熱や経年効果などの何らかの外因により、上記した舌状部３３に変形が生じた場合、複数の舌状部３３の弾性についてバランスが崩れることになる。このような場合、液晶表示素子３４とホルダー窓部３２との相対的位置を適正に保つことが困難となり、その相対的位置の調整を行なうには、組立られた製品を分解することなしに行なうことはできなかった。
【０００４】
そこで、本発明は、上記したような従来の画像表示装置における欠点を解消し、第一に、画像表示装置の製品組立時のみならず、製品組立完成後においても、組立未完成もしくは組立完成後の製品を分解することなく、正面筐体開口部と液晶パネルの相対的位置関係の適正化、最適化を図り得ると共に、正面筐体開口部と液晶パネルの有効画像領域の相対的位置関係が不適切な場合には、構成部材に対する回転操作だけで上記した相対的位置関係の補正、微調整を行なうことができ、さらに、このような画像表示装置について必要不可欠な製品外部からの電磁波の遮蔽を液晶パネル保持部材で実行し得る、正面筐体に対する液晶パネルの取付け補正機構を持つ画像表示装置を提供することを目的とした。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、画像表示装置内部に、自らの回転中心に対して偏心円筒形状を持つ偏心部材と、この偏心部材と係合して、偏心部材の各々の作用方向を決定、制限するバーリング孔形状を持ち、かつ、表示パネルに固定される表示パネル保持部材と、前記偏心部材と前記表示パネル保持部材に係合して、一方の偏心部材の回転作用が他方の偏心部材の作用に影響を与えないように表示パネル保持部材の移動方向をガイドする摺動部材と、前記偏心部材の孔、前記表示パネル保持部材の孔形状及び前記摺動部材を貫通して、筐体に設けられたボスに締結される締結部材とを備えており、製品外部から工具を用いて前記締結部材の締結力を緩和させた後、前記摺動部材に設けた円筒形状を回転中心とする前記偏心部材を回転動作させることにより、前記表示パネル保持部材と筐体との相対的ズレを補正することを特徴とする。
【０００６】
上記した画像表示装置によれば、偏心部材を外部から回転させると、偏心部材の偏心円筒形状面が、表示パネル保持部材のバーリング孔の縦壁部を滑りながら押圧することとなり、この押圧に従い表示パネル保持部材に固定された表示パネルが移動され、表示パネル保持部材と筐体との相対的ズレが補正される。
【０００７】
また、本発明の表示パネルの取付け補正機構を持つ画像表示装置によれば、表示パネルの筐体に対する移動可能量は、偏心部材の回転中心のオフセット量によって決定され、表示パネルの筐体に対する最大移動可能量は、偏心部材の回転中心と偏心円筒形状の中心のオフセット量の２倍となるように構成されている。
【０００８】
上記した画像表示装置によれば、偏心部材の位相を初期状態から＋９０°回転させると、偏心部材の回転中心と偏心円筒形状の中心のオフセット量の分だけ表示パネル保持部材は移動する。また、逆に、偏心部材の位相を初期状態から−９０°回転させると、偏心部材の回転中心と偏心円筒形状の中心のオフセット量の分だけ逆方向に、表示パネル保持部材は移動する。よって、偏心部材の位相の±９０°の変化により、表示パネルの筐体に対する最大移動可能量は、偏心部材の回転中心と偏心円筒形状の中心のオフセット量の２倍となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。第一の実施の形態に係る画像表示装置１を、図１及び図２に示した。この画像表示装置１は、液晶パネル９の画像表示面が開口部１６を介して正面位置に露出した状態で伴う正面筐体１５と、この正面筐体１５を背後から支持するスタンド２９を伴う背面筐体２２とからなる。また、開口部１６からの液晶パネル９の画像表示面においては、図３に示すように、有効画像表示領域９ａに画像が実質的に表示される。この画像表示装置１は、図４に示す主要な構成部品を組立てることにより完成させたものである。
【００１５】
即ち、画像表示装置１は、自らの回転中心に対して偏心円筒形状３ａ、４ａを持つ偏心部材３、４と、偏心部材３、４と係合して、偏心部材３、４の各々の作用方向を決定、制限するためのバーリング孔形状７、７を持ち、かつ、液晶パネル９を支える液晶パネル保持部材５、６を有している（図５、図６参照。）。
【００１６】
偏心部材３、４は、片面側に偏心円筒形状３ａ、４ａを有し、他面側に円筒形状３ｂ、４ｂを有する。これらの偏心円筒形状３ａ、４ａと円筒形状３ｂ、４ｂとを貫通して孔３ｃ、４ｃを有する。また、円筒形状３ｂ、４ｂの端部には、マイナスドライバー等を挿入することができる対向する位置に凹形状３ｄ、４ｄがそれぞれ形成されている。
【００１７】
また、偏心部材３、４と液晶パネル保持部材５、６に係合して、偏心部材３、４に対しては、その回転中心となるための突起形状１０を持ち、かつ、液晶パネル保持部材５に対しては定められた方向に摺動させるための突起形状１１を持ち、さらに、一方の偏心部材３の作用が他方の偏心部材４の作用に影響されないような孔形状１２を持つ摺動部材１３を有する（図５、図６参照。）。
【００１８】
また、偏心部材３、４の孔３ｃ又は４ｃ、液晶パネル保持部材５又は６の孔形状７及び摺動部材１３の孔形状１２を貫通して、正面筐体１５の内側に設けられたボス１７に締結されるビス１８を有する（図４参照。）。
【００１９】
また、液晶パネル保持部材５、６の孔１９を貫通して、正面筐体１５の内側に設けられたボス２０に締結されるビス２１を有する。さらに、液晶パネル保持部材５、６を液晶パネル９に固定するためのビス２４で構成されている（図１０、図１１参照。）。
【００２０】
次に、液晶パネル保持部材５には、偏心部材３、４、摺動部材１３及びビス１８が、図５〜図７に示すように組立てられる。さらに、この状態で偏心部材３の孔３ｃ、バーリング孔７及び孔形状１２を一連に貫通するビス１８により、正面筐体１５の内側に設けられたボス１７に締結される（図９、図１０参照。）。また、偏心部材４についても同様である。
【００２１】
この場合、摺動部材１３の液晶パネル保持部材５との係合構成は、図８に示すとおりである。即ち、各突起形状１０がバーリング孔７に挿入されると共に、突起形状１１が長孔８に挿嵌される。そして、この摺動部材１３の突起形状１０間にビス１８が嵌入された状態となっている。
【００２２】
また、偏心部材３、４は、液晶パネル９の下隅部位置に相互に垂直な向きへの変位を可能とするように設けられている。また、偏心部材３については、液晶パネル保持部材５、６の対称となる位置にそれぞれ設けられるが、偏心部材４については、液晶パネル保持部材５にのみ設けられている。
【００２３】
また、ビス２１によって、液晶パネル保持部材５、６は、孔１９を貫通して、正面筐体１５の内側に設けられたボス２０に締結される（図１０、図１１、図１３参照。）。
【００２４】
また、  液晶パネル９と液晶パネル保持部材５、６は、ビス２４によって固定されている（図１１〜図１４参照。）が、上記した偏心部材５等の構成部品の位置関係は、図３に示す液晶パネル９の画像表示領域９ａと正面筐体１５の開口部１６の位置調整時にも不変である。
【００２５】
このようにして組立られたサブアッセンブリを図１０〜図１３に示した。また、このサブアッセンブリに、図４に示すスタンド２９により固定支持された背面筐体２２を背後から取付けられ、これによって完成製品としての画像表示装置１が得られる（図１、図２参照。）。また、参考として、この画像表示装置１について、正面筐体１５を取り除いた形態を図１３に示した。
【００２６】
上記したようにして得られた画像表示装置１は、図２に示すように、その背面筐体２２の四隅に貫通孔２３がそれぞれ設けられ、これらの貫通孔２２を通して偏心部材３、４の回転動作及びビス１８、ビス２１の締結、弛緩、着脱等の組立完成後において、製品外部から操作することが可能である。
【００２７】
このようにして組立てられ完成製品として得られる画像表示装置１において、図３に示すように、画像表示装置１の正面側で、液晶パネル９の画像表示領域９ａと正面筐体開口部１６の外形線１６ａとの四辺の隙間ｘ１  、ｘ２  、ｙ１  、ｙ２  が、左右均一でない時（ｘ１  ≠ｘ２  ）もしくは上下均一でない時（ｙ１  ≠ｙ２  ）でも、既に締結されているビス１８、ビス２１をプラスドライバー等の工具によって緩め、さらに、偏心部材３、４をマイナスドライバー等を用いて回転させると、各構成部材の働きにより、表示部内で可動状態となっている液晶パネル７の正面筐体１５に対する相対位置を移動させることができる。
【００２８】
次に、製品組立完成後の画像表示装置１に対する操作方法を説明する。先ず、図２に示す背面筐体２２の孔２３にプラスドライバーによりビス１８、ビス２１を緩める。これにより図４に示す偏心部材３、４、液晶パネル保持部材５、６にビス２４によって固定された液晶パネル９及び摺動部材１３は、表示部の内部で可動状態となり、正面筐体１５に対する液晶パネル９の相対的位置関係を変化させることができる状態となる。
【００２９】
この場合、図７に示すように、偏心部材３、４の偏心円筒形状３ａ、４ａ部分は、それぞれ液晶パネル保持部５のバーリング孔形状７の縦壁部分に接した状態で嵌設される。また、同時に、図８に示す摺動部材１３の突起形状１０が、図７に示す偏心部材３、４の孔１４にそれぞれ挿入され、偏心部材３、４の回転中心となっている。さらに、図８に示すように、摺動部材１３の突起形状１１は、液晶パネル保持部材５、６の長孔８に挿入されていて、摺動部材１３の摺動方向に制限が加えられている。
【００３０】
例えば、図３に示す液晶パネル９の画像表示領域９ａと正面筐体１５の開口部外径線１６ａとの隙間ｘ１  を左右方向に大きくしたい時には、図１５に示す初期状態において、マイナスドライバー等の先端を背面筐体２２の孔２３に挿入し、さらに凹形状３ｄに嵌入させた状態で、偏心部材３を摺動部材１３の突起形状１０を回転中心として、＋方向（図１５では、反時計回りの向き）に位相変化させる。
【００３１】
この回転動作で、偏心部材３の偏心円筒形状３ａ部分が、液晶パネル保持部材５のバーリング孔形状７の縦壁部分を滑りながら水平方向に押圧することになり、液晶パネル保持部材５、６に固定された液晶パネル９、係合されている偏心部材３及びこれに挿入されている摺動部材１３も、図１６に示すように、水平方向に移動する。この際、液晶パネル保持部材５に係合された偏心部材３側に挿入されている摺動部材１３のビス孔１２が小判孔形状となっているため、他方の偏心部材４の位相変化に伴う液晶パネル９等の移動動作を妨げることはない（図１６参照。）。
【００３２】
このように、液晶パネル保持部材５及びこれに係合する部材の移動量は、図１６に示すように、偏心部材４の位相変化と、偏心部材４の回転中心と偏心円筒形状の中心のオフセット量ｄに左右される。
【００３３】
即ち、図１５に示す状態を初期状態（ｘ１  ＝ｔ）とすると、偏心部材４の位相変化が＋９０°のとき、図１６に示すように、液晶パネル保持部材５及びこれに係合する部材の移動量は、左右方向に最大のｄとなる。また、逆に、偏心部材４の位相変化が−９０°のときにも、図１７に示すように、液晶パネル保持部材５及びこれに係合する部材の移動量は、左右方向に最大のｄとなる。
【００３４】
よって、偏心部材４の位相変化による液晶パネル保持部材５及びこれに係合する部材の最大移動量δｍａｘは、δｍａｘ＝（ｔ＋ｄ）−（ｔ−ｄ）＝２ｄとなる。また、距離ｘ１  の変化は、同時に距離ｘ２  を変化させることになる。
【００３５】
次に、上下方向の位置調整について説明する。例えば、図１４に示す画像表示領域９ａと正面筐体１５の開口外形線１６ａとの隙間ｙ２  を上下方向に大きくする時には、マイナスドライバー等の先端を背面筐体２２の孔２３に挿入し、さらに凹形状３ｄに嵌入させた状態で、偏心部材３を摺動部材１３の突起形状１０を中心として回転動作させて、偏心部材３を＋方向に位相変化させる。
【００３６】
この回転動作により、偏心部材３の偏心円筒形状３ａ部分が、液晶パネル保持部材５のバーリング孔形状７の縦壁部分を滑りながら垂直方向に押圧することとなり、液晶パネル保持部材５に固定された液晶パネル９、係合されている偏心部材４及びそれに挿入されている摺動部材１３も垂直方向に移動する。ここで、液晶パネル保持部材５に係合された偏心部材４側に挿入されている摺動部材１３のビス孔１２が小判孔形状となっているため、偏心部材３の位相変化に伴う液晶パネル９等の移動動作を妨げることはない（図１８、図１９参照。）。
【００３７】
このように、液晶パネル保持部材５及びこれに係合する部材の移動量は、図１９に示すように、偏心部材３の位相変化と、偏心部材３の回転中心と偏心円筒形状の中心のオフセット量ｄに左右される。
【００３８】
即ち、図１８に示す状態を初期状態（ｙ１  ＝ｔ）とすると、偏心部材３の位相変化が＋９０°のとき、図１９に示すように、液晶パネル保持部材５及びこれに係合する部材の移動量は、上下方向に最大のｄとなる。また、逆に、偏心部材３の位相変化が−９０°のときにも、図２０に示すように、液晶パネル保持部材５及びこれに係合する部材の移動量は、上下方向に最大のｄとなる。
【００３９】
よって、偏心部材３の位相変化による液晶パネル保持部材５及びこれに係合する部材の最大移動量δｍａｘは、δｍａｘ＝（ｔ＋ｄ）−（ｔ−ｄ）＝２ｄとなる。また、距離ｙ１  の変化は、同時に距離ｙ２  を変化させることになる。
【００４０】
上記した液晶パネル保持部材５に関する移動調整は、液晶パネル９を固定している対称位置の液晶パネル保持部材６についても同様に調整することができる。また、この移動調整は、図３に示す液晶パネル９の画像表示領域９ａと正面筐体１５の開口外形線１６ａが傾斜しているような場合でも、両側の偏心部材３、３のうち、いずれか一方の偏心部材３により上下方向について、上記した移動調整を行なうことにより補正することが可能である。
【００４１】
図２１は、正面筐体に対する液晶パネルの取付け補正機構を持つ画像表示装置１Ａの他の構成例を示している。この画像表示装置１Ａは、図４に示す画像表示装置１の液晶パネル保持部材５、６に代えて、液晶パネル保持部材２５により液晶パネル９をビス２４を用いて固定した構成である。
【００４２】
即ち、液晶パネル保持部材２５は、液晶パネル保持部材５、６に対応する枠部２５ａ、２５ｂを両側に有する枠体面に後壁板２５ｃが設けられてなる。また、後壁板２５ｃの前方面には複数のボス２６が形成されており、これらのボス２６に電気回路基板２７をビス２８によって固定するようになっている。
【００４３】
この液晶パネル保持部材２５の枠部２５ａ、２５ｂで、画像表示装置１の場合と同様に液晶パネル９を保持させて、前記同様に画像表示装置１Ａとして組み立てるものである。この画像表示装置１Ａによれば、液晶パネル保持部材２５と液晶パネル９の背面部とによって電気回路基板２７を覆い囲む函形状で構成されるため、外部から電気回路基板２７に及ぶ電磁波を遮蔽することができる。
【００４４】
【発明の効果】
上述したように本発明は構成されるから、次のような効果が発揮される。先ず、本発明の画像表示装置は、構成部材の回転動作により上下左右の向きに補正できる機能を保持させてなる構成としたから、製品組立て工程のみならず製品組立て完成後においても、製品を分解することなく、表示パネルの有効画像領域の、筐体の開口部に対する傾き等の不適性な相対的位置ズレを、構成部材の簡単な回転動作で、左右、上下方向に自在に補正乃至微調整することができる。
【００４５】
また、複数個設けられた偏心部材の各々の作用は、他の偏心部材の作用に制限されることなく独立した調整が可能であるようにした構成によれば、個々の偏心部材の部位で独立して調整が可能となるから、調整操作が極めて容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像表示装置の斜視図である。
【図２】同上の画像表示装置の背面図である。
【図３】同上の有効画像領域を説明する正面図である。
【図４】同上の主たる構成部品を示した分解斜視図である。
【図５】同上の構成部品を示した分解斜視図である。
【図６】同上の構成部品の組立て過程の部分斜視図である。
【図７】同上の構成部品の組立て過程の部分斜視図である。
【図８】同上の構成部品の組立て過程の部分斜視図である。
【図９】同上の構成部品の組立て過程の部分斜視図である。
【図１０】同上の主たるアッセンブリを示した後方斜視図である。
【図１１】同上の主たるアッセンブリを示した前方斜視図である。
【図１２】同上の主たるアッセンブリの部分拡大斜視図である。
【図１３】同上の主たるアッセンブリの前方斜視図である。
【図１４】同上の正面筐体を除いた組立て状態を示す前方斜視図である。
【図１５】同上の偏心部材３の初期状態を示す正面筐体を省略した部分正面図である。
【図１６】同上の偏心部材３の位相を＋９０°変化させたときの状態を示す正面筐体を省略した部分正面図である。
【図１７】同上の偏心部材３の位相を−９０°変化させたときの状態を示す正面筐体を省略した部分正面図である。
【図１８】同上の偏心部材４の初期状態を示す正面筐体を省略した部分正面図である。
【図１９】同上の偏心部材４の位相を＋９０°変化させたときの状態を示す正面筐体を省略した部分正面図である。
【図２０】同上の偏心部材４の位相を−９０°変化させたときの状態を示す正面筐体を省略した部分正面図である。
【図２１】本発明の画像表示装置の第二の実施の形態の分解斜視図である。
【図２２】従来の画像表示装置の主たる構成部品の分解斜視図である。
【図２３】同上の縦断面図である。
【符号の説明】
１、１Ａ  画像表示装置
３、４  偏心部材
３ａ、４ａ  偏心円筒形状
５、６  液晶パネル保持部材
７  バーリング孔
８  長孔
９  液晶パネル
９ａ  有効画像領域
１０  突起形状
１１  突起形状
１２  孔形状
１３  摺動部材
１５  正面筐体
１６  開口部
１６ａ  開口部１６の外形線
１７、２０  ボス
２２  背面筐体
２５  液晶パネル保持部材
２７  スタンド
ｘ１  、ｘ２  、ｙ１  、ｙ２    有効画像領域９ａと開口部外形線１６ａとの間の距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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