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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された上皮細胞および間葉系細胞を含む代用皮膚であって、
間葉系細胞が、
ａ．神経堤由来の間葉系細胞、または
ｂ．頭皮または顔に由来する間葉系細胞であり、ここで、頭皮または顔に由来する間葉系細胞は、頭皮の後頭部または首筋の領域に由来しない、
代用皮膚。
【請求項２】
上皮細胞が角化細胞である、請求項１に記載の代用皮膚。
【請求項３】
間葉系細胞が毛包真皮細胞である、請求項１または２に記載の代用皮膚。
【請求項４】
毛包真皮細胞が毛乳頭細胞または真皮毛根鞘細胞である、請求項３に記載の代用皮膚。
【請求項５】
毛包真皮細胞が頭皮または顔に由来する、請求項３に記載の代用皮膚。
【請求項６】
毛包真皮細胞が頭皮の前頭部、側頭部、頭皮中央部、頭上部、最頂部、または頭頂部の領域に由来する、請求項３に記載の代用皮膚。
【請求項７】
上皮細胞が、１回または２回継代したものである、請求項１−６のいずれか一項に記載の代用皮膚。
【請求項８】
間葉系細胞が、１回、２回、３回、または４回継代したものである、請求項１−７のいずれか一項に記載の代用皮膚。
【請求項９】
上皮細胞および間葉系細胞が、角化細胞馴化培地で継代したものである、請求項１−８のいずれか一項に記載の代用皮膚。
【請求項１０】
上皮細胞および間葉系細胞がヒトのものである、請求項１−９のいずれか一項に記載の代用皮膚。
【請求項１１】
コラーゲンをさらに含む、請求項１−１０のいずれか一項に記載の代用皮膚。
【請求項１２】
ヒト対象に前記代用皮膚を送達することを含み、ここで、ヒト対象が、部分層皮膚喪失、全層皮膚喪失、創傷、熱傷、瘢痕または脱毛を有する、毛包の成長または毛包の新生を誘導することにおける使用のための請求項１−１１のいずれか一項に記載の代用皮膚。
【請求項１３】
代用皮膚がエクリン腺および／または皮脂腺を誘導する、請求項１２に記載の代用皮膚。
【請求項１４】
（ａ）マトリックスを、初代もしくは継代初期の神経堤由来の間葉系細胞または頭皮もしくは顔に由来する間葉系細胞の単離された培養物と混合すること、ここで、頭皮もしくは顔に由来する間葉系細胞は、頭皮の後頭部または首筋の領域に由来しない；および（ｂ）初代または継代初期の上皮細胞の培養物を（ａ）の混合物にかぶせることを含む、代用皮膚の製造方法。
【請求項１５】
単離された上皮細胞および間葉系細胞を含む微粒子であって、
間葉系細胞が、
ａ．神経堤由来の間葉系細胞、または
ｂ．頭皮または顔に由来する間葉系細胞である、ここで、頭皮または顔に由来する間葉系細胞は、頭皮の後頭部または首筋の領域に由来しない、
微粒子。
【請求項１６】
上皮細胞が角化細胞である、請求項１５に記載の微粒子。
【請求項１７】
間葉系細胞が毛包真皮細胞である、請求項１５または１６に記載の微粒子。
【請求項１８】
毛包真皮細胞が毛乳頭細胞または真皮毛根鞘細胞である、請求項１７に記載の微粒子。
【請求項１９】
毛包真皮細胞が頭皮または顔に由来する、請求項１７に記載の微粒子。
【請求項２０】
毛包真皮細胞が頭皮の前頭部、側頭部、頭皮中央部、頭上部、最頂部、または頭頂部の領域に由来する、請求項１７に記載の微粒子。
【請求項２１】
上皮細胞が１回または２回継代したものである、請求項１５−２０のいずれか一項に記載の微粒子。
【請求項２２】
間葉系細胞が、１回、２回、３回、または４回継代したものである、請求項１５−２１のいずれか一項に記載の微粒子。
【請求項２３】
上皮細胞および間葉系細胞が、角化細胞馴化培地で継代したものである、請求項１５−２２のいずれか一項に記載の微粒子。
【請求項２４】
上皮細胞および間葉系細胞がヒトのものである、請求項１５−２３のいずれか一項に記載の微粒子。
【請求項２５】
コラーゲンをさらに含む、請求項１５−２４のいずれか一項に記載の微粒子。
【請求項２６】
ヒト対象に前記微粒子を送達することを含み、ここで、ヒト対象が、部分層皮膚喪失、全層皮膚喪失、創傷、熱傷、瘢痕または脱毛を有する、毛包の成長または毛包の新生を誘導することにおける使用のための請求項１５−２５のいずれか一項に記載の微粒子。
【請求項２７】
微粒子がエクリン腺および／または皮脂腺を誘導する、請求項２６に記載の微粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸分子を含む調節可能な遺伝子発現構築物であって、
前記核酸分子が２つ以上の調節配列を含み、該調節配列の各々がエフェクター化合物に応答するリボスイッチを含むＲＮＡ分子をコードし、該リボスイッチの各々がそれぞれのコード領域に操作可能に連結し、
各コード領域がそれぞれの成長調節化合物の作用を変調するそれぞれのモジュレーター化合物をコードし、
各調節配列中のリボスイッチが同じエフェクター化合物に応答して、そのそれぞれのモジュレーター化合物の発現を誘発するように選択される、調節可能な遺伝子発現構築物。
【請求項２】
前記核酸分子がプラスミド又はエピソームＤＮＡ又は染色体ＤＮＡである、請求項１に記載の調節可能な遺伝子発現構築物。
【請求項３】
前記構築物が２つ以上の核酸分子を含み、各核酸分子が少なくとも１つの調節配列を含む、請求項１に記載の調節可能な遺伝子発現構築物。
【請求項４】
前記リボスイッチが自然発生リボスイッチ、キメラリボスイッチ、改変リボスイッチ、合成リボスイッチ又は組み換えリボスイッチである、請求項１に記載の調節可能な遺伝子発現構築物。
【請求項５】
エフェクター化合物の作用を変調する少なくとも１つの一次モジュレーター化合物をコードする遺伝コード配列をｉｎ  ｖｉｖｏで選択する方法であって、前記一次モジュレーター化合物を潜在的に発現するＤＮＡフラグメントのライブラリーを発現する宿主微生物の発現ライブラリーを、各々通常は該微生物の増殖を防ぐことが可能な少なくとも２つの成長調節化合物の存在下で成長させることと、増殖する前記ライブラリー中の微生物を選択することとを含み、
前記一次モジュレーター化合物が、
前記エフェクター化合物への基質の化学変換をもたらし、該基質が前記微生物に供給されるか、又は、
前記エフェクター化合物を前記微生物に輸送し、
前記宿主微生物が調節可能な遺伝子発現構築物を含み、該調節可能な遺伝子発現構築物が核酸分子を含み、該核酸分子が少なくとも２つの調節配列を含み、該調節配列が各々それぞれのコード領域に操作可能に連結したリボスイッチを含むＲＮＡ分子をコードし、各リボスイッチが前記エフェクター化合物の存在に応答してそのそれぞれのコード領域の発現を調節し、各コード領域がそれぞれの前記成長調節化合物の作用を変調するそれぞれの二次モジュレーター化合物をコードし、それにより所望の一次モジュレーター化合物を産生する前記ライブラリー中の微生物を前記少なくとも２つの成長調節化合物の存在下で増殖させることが可能である、方法。
【請求項６】
前記宿主微生物の発現ライブラリーが潜在的一次モジュレーター化合物群を産生する多数の宿主細胞を含み、該多数の宿主細胞が、
本質的に各々の宿主細胞が少なくとも１つの潜在的一次モジュレーター化合物をコードするクローニングされた核酸フラグメント又は突然変異した未変性ゲノムを含む単一細胞型の細胞のライブラリーであるか、又は、
本質的に各々の宿主細胞が少なくとも１つの潜在的一次モジュレーター化合物をコードする未変性核酸フラグメントを含む異なる細胞型の細胞である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記宿主微生物を、各々の操作可能に連結したコード領域が１つの抗生物質化合物に対する耐性をコードするように、各々の抗生物質化合物に対する耐性が操作可能に連結したコード領域の各々にコードされる前記成長調節化合物として少なくとも２つの抗生物質化合物を含む成長培地中で前記基質と接触させる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記コード領域が抗生物質耐性をもたらすそれぞれの酵素をコードする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記宿主微生物が、各々が多段階化学変換反応の少なくとも１つの反応を触媒することが可能な少なくとも２つの一次モジュレーター化合物をコードする１つ又は複数の核酸分子を含み、前記化学変換反応の少なくとも１つにより前記エフェクター化合物が生成する、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
微生物宿主細胞が少なくとも２つの潜在的一次モジュレーター化合物をコードする１つ又は複数の核酸分子を含み、少なくとも１つの一次モジュレーター化合物が前記エフェクター化合物への基質の化学変換をもたらし、少なくとも１つの一次モジュレーター化合物が前記基質を前記微生物内に輸送する、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
増殖する前記ライブラリー中の微生物から少なくとも１つの一次モジュレーター化合物をコードする前記遺伝コード配列を選択することと、
選択された前記遺伝コード配列を微生物宿主細胞に遺伝子導入法によって導入することにより産生株を作製することと、
を更に含み、
前記産生株が前記一次モジュレーター化合物（単数又は複数）を産生する、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
潜在的一次モジュレーター化合物群の中から一次モジュレーター化合物を選択する方法に使用するのに好適な微生物宿主細胞のライブラリーであって、該宿主細胞が各々、
少なくとも１つの潜在的一次モジュレーター化合物をコードする少なくとも１つの核酸分子であって、該一次モジュレーター化合物が、
エフェクター化合物への基質の化学変換をもたらし、該基質が前記微生物に供給されるか、又は、
エフェクター化合物を前記微生物に輸送する、少なくとも１つの核酸分子と、
少なくとも２つ以上の調節配列をコードする核酸分子を含む少なくとも１つの調節可能な遺伝子発現構築物であって、該調節配列の各々が、それぞれの成長調節化合物の作用を変調するそれぞれの二次モジュレーター化合物をコードするそれぞれのコード領域に操作可能に連結したリボスイッチを含むＲＮＡ分子をコードし、各リボスイッチがエフェクター化合物の存在に応答してそのそれぞれのコード領域の発現を調節する、少なくとも１つの調節可能な遺伝子発現構築物と、
を含む、微生物宿主細胞のライブラリー。
【請求項１３】
微生物宿主細胞であって、該宿主細胞が少なくとも１つの請求項１に記載の調節可能な遺伝子発現構築物と、少なくとも１つの一次モジュレーター化合物をコードする少なくとも１つの核酸分子とを含み、該一次モジュレーター化合物が、
エフェクター化合物への基質の化学変換をもたらすか、又は、
細胞外空間から細胞内空間へと化合物を輸送し、輸送体化合物が前記基質又は前記エフェクター化合物である、微生物宿主細胞。
【請求項１４】
前記宿主細胞が細菌細胞、微生物細胞、植物細胞、酵母細胞又は動物細胞である、請求項１３に記載の微生物宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造上に取り付けられた電気的に駆動される収納可能で展開可能なテーブルであって、このテーブルが、テーブルを収納及び展開するための第一の自動操作と、テーブルの展開位置をユーザが調整するための第二のユーザ調整操作との間を選択するための、ユーザによって操作可能なスイッチ機構を有するテーブル。
【請求項２】
スイッチが、スイッチＯＮにより、前記第一の自動操作を活性化する展開メモリ位置、及び前記第二のユーザ調整操作を活性化する調整モード位置を有する、請求項１に記載のテーブル。
【請求項３】
前記調整モード位置が、テーブルの展開位置を一方向に調整することをユーザに可能にする機能、及び、反対方向に調整することをユーザに可能にする機能、の２つの別個の機能を有する請求項２に記載のテーブル。
【請求項４】
前記展開メモリ位置が、最後に使用された展開位置にテーブルを展開するように活性化される機能、及び、テーブルを収納位置に移動させるように活性化される機能、の２つの機能を有する請求項２又は３に記載のテーブル。
【請求項５】
スイッチが、収納位置、調整モード位置に対応する戻り止め、及び展開メモリ位置を備える請求項１〜４のいずれか一項に記載のテーブル。
【請求項６】
テーブルを展開するために、スイッチを、戻り止め位置を通過して、展開メモリ位置まで移動させる請求項５に記載のテーブル。
【請求項７】
ユーザが、前記第二のユーザ調整操作により、所望のテーブルの展開位置を調整するために、スイッチを戻り止め位置に移動させる請求項５又は６に記載のテーブル。
【請求項８】
前記戻り止めが、戻り止め位置がテーブルの収納位置に向かう移動を有効にする第一の機能、この戻り止めが、展開メモリ位置に向かう移動を有効にする第二の機能、の２つの機能を有する請求項５〜７のいずれか一項に記載のテーブル。
【請求項９】
スイッチが少なくとも２つの方向に移動可能であって、スイッチの収納位置と展開位置が、スイッチの反対の動きによって、有効にされる請求項５〜８のいずれか一項に記載のテーブル。
【請求項１０】
前記第二のユーザ調整操作により、テーブルを１５°まで回転可能にする請求項１〜９のいずれか一項に記載のテーブル。
【請求項１１】
スイッチが更に中立位置を有し、ユーザがスイッチに入力していない場合に、スイッチが中立位置にある請求項２〜９のいずれか一項に記載のテーブル。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のテーブルを有するシート。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシートを有する車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続位相周波数偏移キーイングを使用して変調された無線信号を受信するように適合されたデジタル無線受信機であって、前記受信機は、
搬送波周波数を有するアナログ無線信号を受信するための手段と、
前記キャリア周波数と公称キャリア周波数との間の周波数オフセットを推定するように配置された相関器と、
前記周波数オフセットを補正するための手段と、
各々が前記アナログ無線信号からビットシーケンスを決定するための異なるビットパターンに対応する複数のフィルタを含む整合フィルタバンクと、を備える
ことを特徴とするデジタル無線受信機。
【請求項２】
前記相関器は、オフセットデータ支援型フレーム及び周波数一括推定器である
ことを特徴とする、請求項１に記載のデジタル無線受信機。
【請求項３】
前記搬送波信号の周波数ドリフトを推定するように設けられたモジュールを備える
ことを特徴とする、請求項１または２に記載のデジタル無線受信機。
【請求項４】
前記モジュールは、ＭＦＢの所定のフィルタが整合フィルタとなる場合にそれによって決定される位相を、同数のハイビットとロービットとを受信した期間の後に、後続の整合時に決定される位相と比較して、前記周波数ドリフトを推定するように構成されている
ことを特徴とする、請求項３に記載のデジタル無線受信機。
【請求項５】
フィルタが整合し、かつ、同数のハイビットとロービットとを受信するたびに周波数ドリフトの推定を行なうように構成されている
ことを特徴とする、請求項４に記載のデジタル無線受信機。
【請求項６】
フィルタが整合するたびに前記位相をタイムスタンプとともに記録し、
前記フィルタが次回に整合すると、前回のチェック以降に同数のハイビットとロービットとが特定されたかどうかの確認を行なうように構成されている
ことを特徴とする、請求項４または請求項５に記載のデジタル無線受信機。
【請求項７】
前記期間が閾値時間を超えた場合には前記周波数ドリフトを推定しないように構成されている
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のデジタル無線受信機。
【請求項８】
前記ドリフト推定値に基づいて前記搬送波周波数に補正を適用するように構成されている
ことを特徴とする、請求項３乃至請求項７のいずれかに記載のデジタル無線受信機。
【請求項９】
前記ドリフト推定値が、所定の最低値を上回るか、および／または、所定の最大値を下回る場合のみ前記補正を適用するように構成されている
ことを特徴とする、請求項８に記載のデジタル無線受信機。
【請求項１０】
前回の補正が適用されてから所定の最小時間が経過した場合のみ前記補正を適用するように構成されている
ことを特徴とする、請求項８または請求項９に記載のデジタル無線受信機。
【請求項１１】
フィルタ当たりのビット数をＫとすると、各ビットのＫ個の最新ビット観察結果を使用してビット判定を行なうように構成されている
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のデジタル無線受信機。
【請求項１２】
搬送波周波数を有し連続位相周波数偏移キーイングを使用して変調された無線信号を受信するように適合されたデジタル無線受信機であって、前記受信機は、
前記無線信号を受信するための手段と、
複数のフィルタを備え各々が前記信号のビットシーケンスを決定するための異なるビットパターンに対応している整合フィルタバンクと、を備え、
前記受信機は、前記フィルタの一つが一回目にビットパターンに整合したときに前記信号の位相に関連する情報を該フィルタから取得し、
該フィルタが二回目にビットパターンに整合したときに前記信号の位相に関連する情報を該フィルタから取得し、
前記一回目と前記二回目との間にあるビットシーケンスが同数のハイビットとロービットとを含む場合に、前記一回目に決定された位相と前記二回目に決定された位相との位相差を用いて、前記搬送波周波数の周波数ドリフトを推定するように構成されている
ことを特徴とするデジタル無線受信機。
【請求項１３】
フィルタが整合し、かつ、同数のハイビットとロービットとを受信するたびに周波数ドリフトの推定を行なうように構成されている
ことを特徴とする、請求項１２に記載のデジタル無線受信機。
【請求項１４】
連続位相周波数偏移キーイングを使用して変調された無線信号を復号する方法であって、
搬送波周波数を有するアナログ無線信号を受信することと、
相関器を使用して、前記キャリア周波数と公称キャリア周波数との間の周波数オフセットを推定することと、
前記周波数オフセットを補正することと、
各々が異なるビットパターンに対応する複数のフィルタを含む整合フィルタバンク（ＭＦＢ）を使用して、前記アナログ信号からビットシーケンスを決定することと、を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記相関器は、オフセットデータ支援型フレーム及び周波数一括推定器である
ことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記搬送波信号の周波数ドリフトを推定することを含む
ことを特徴とする、請求項１４または請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＭＦＢの所定のフィルタが整合フィルタとなる場合にそれによって決定される位相を、同数のハイビットとロービットとを受信した期間の後に、後続の整合時に決定される位相と比較して、前記周波数ドリフトを推定することを含む
ことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
フィルタが整合し、かつ、同数のハイビットとロービットとを受信するたびに周波数ドリフトの推定を行なうことを含む
ことを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
連続位相周波数偏移キーイングを使用して変調された無線信号の周波数ドリフトを推定する方法であって、前記方法は、
搬送波周波数を有する前記無線信号を受信することと、
複数のフィルタを備え各々が異なるビットパターンに対応する整合フィルタバンクを使用して前記無線信号からビットシーケンスを決定することと、
前記フィルタの一つが一回目にビットパターンに整合するときに前記信号の位相に関連する情報を前記フィルタから取得することと、
前記フィルタが二回目にビットパターンに整合するときに前記信号の位相に関連する情報を前記フィルタから取得することと、
前記一回目と前記二回目との間にある前記ビットシーケンスが同数のハイビットとロービットとを含む場合に、前記一回目に決定された位相と前記二回目に決定された位相との位相差を用いて、前記搬送波周波数の周波数ドリフトを推定することと、を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
フィルタが整合し、かつ、同数のハイビットとロービットとを受信するたびに周波数ドリフトの推定を行なうことを含む
ことを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波エネルギーを検出するための超音波受信機を備える装置であって、前記超音波受信機が、
薄膜トランジスタ基板の上に配設された薄膜トランジスタピクセル回路のアレイと、
対向する第１の表面および第２の表面を有する圧電層であって、前記第１の表面が前記薄膜トランジスタ基板に接着剤によって接合されている、圧電層と、
前記圧電層の前記第２の表面に重なる受信機バイアス電極と、を含み、
前記圧電層が前記薄膜トランジスタピクセル回路と電気的に連絡している、装置。
【請求項２】
前記接着剤が少なくとも１ＭΩ・ｃｍの横方向の抵抗を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記接着剤が、異方性導電フィルムおよび（３-アミノプロピル）トリエトキシシランから選択されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記接着剤が約１０μｍ以下の厚さを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記圧電層の前記第２の表面に重なるフレキシブルプリント回路をさらに備え、前記フレキシブルプリント回路が前記受信機バイアス電極を含み、前記フレキシブルプリント回路が前記薄膜トランジスタ基板の上の１つまたは複数の導電性パッドに接合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記圧電層が前記薄膜トランジスタピクセル回路に容量的に結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
超音波エネルギーを生成するための超音波送信機と、
プラテンと、をさらに備え、
前記圧電層が圧電受信機層である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記プラテンと前記超音波受信機との間に接合されたスペーサ層をさらに備える請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記プラテンとは反対の前記薄膜トランジスタ基板の側にあり前記薄膜トランジスタ基板に接合された保護キャップをさらに備える請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記超音波送信機が、対向する第１の表面および第２の表面を有する圧電送信機層と、前記第１の表面に重なる第１の送信機電極と、前記第２の表面に重なる第２の送信機電極とを含み、
前記第１の送信機電極と前記第２の送信機電極の一方がフレキシブルプリント回路上に配設されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
薄膜トランジスタ基板の上に配設された薄膜トランジスタピクセル回路のアレイと、
圧電送信機層を含む、超音波エネルギーを生成するための超音波送信機と、
対向する第１の表面および第２の表面を有する圧電受信機層を含む、超音波エネルギーを検出するための超音波受信機であって、前記第１の表面が前記薄膜トランジスタ基板に接着剤によって接合されている、超音波受信機と、
前記薄膜トランジスタ基板の周りに包まれた圧電層と、を備え、前記圧電層が前記圧電送信機層および前記圧電受信機層を形成している、装置。
【請求項１２】
プラテンをさらに備え、
前記圧電受信機層が前記薄膜トランジスタ基板と前記プラテンとの間に配設されているか、または、前記圧電送信機層が前記薄膜トランジスタ基板と前記プラテンとの間に配設されている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
薄膜トランジスタ基板を設けるステップと、
圧電受信機を設けるステップと、
圧電送信機を設けるステップと、
フレキシブルプリント回路を設けるステップと、
超音波センサを形成するために、前記薄膜トランジスタ基板、前記圧電受信機、前記圧電送信機、および前記フレキシブルプリント回路を組み立てるステップであって、前記圧電受信機を接着剤によって前記薄膜トランジスタ基板に接合することを含む、ステップとを備える、方法。
【請求項１４】
スペーサ層を設けるステップと、前記超音波センサを形成するために、前記薄膜トランジスタ基板、前記圧電受信機、前記圧電送信機、および前記フレキシブルプリント回路とともに前記スペーサ層を組み立てるステップとをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
裏側キャップを設けるステップと、前記超音波センサを形成するために、前記薄膜トランジスタ基板、前記圧電受信機、前記圧電送信機、および前記フレキシブルプリント回路とともに前記裏側キャップを組み立てるステップとをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記薄膜トランジスタ基板、前記圧電受信機、前記圧電送信機、および前記フレキシブルプリント回路を組み立てるステップが、
前記圧電受信機を前記薄膜トランジスタ基板に接合するステップと、
前記フレキシブルプリント回路を前記薄膜トランジスタ基板に接合するステップと、
前記圧電受信機の受信機バイアス電極を電気的に接続するステップと、
前記圧電送信機を接合するステップと、
前記圧電送信機の送信機電極を電気的に接続するステップと、を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
スペーサ層を前記圧電受信機に接合するステップをさらに備える請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
裏側キャップを接合するステップをさらに備える請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイポーラ鉛酸電池板である第１の電池板を備える装置であって、前記第１の電池板が、
導電性シリコンウェハと、
前記導電性シリコンウェハの第１の側に位置する第１の機械的支持部と、
前記導電性シリコンウェハの第１の側及び前記第１の機械的支持部に接着され、第１の極性を有する第１の活物質と、
前記第１の側と反対側の前記導電性シリコンウェハの第２の側に位置する第２の機械的支持部と、
前記導電性シリコンウェハの第２の側及び前記第２の機械的支持部に接着され、前記第１の極性と反対の第２の極性を有する第２の活物質と
を含み、前記導電性シリコンウェハが前記導電性シリコンウェハのバルクと前記第１の活物質との間の第１のシリサイドを含む、装置。
【請求項２】
前記導電性シリコンウェハが前記導電性シリコンウェハのバルクと前記第２の活物質との間の第２のシリサイドを含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１及び第２のシリサイドは互いに異なる材料を含む、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記第１の電池板と第２のバイポーラ電池板とを収容するように構成された筐体と、
第１の極性を有する前記第１の電池板の表面と、第２の極性を有する前記第２のバイポーラ電池板の表面との間の領域に位置する電解液と
を備える請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記領域における前記電解液は、前記筐体内において他の電解液を含む領域からシールされている、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記第１の機械的支持部は、一列に並んだ構造を有する、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の機械的支持部がグリッド構造を有する、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の機械的支持部がメサ又はバンプパターンを有する、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記導電性シリコンウェハが、前記第１の活物質と前記第１のシリサイドとの間に位置する第１の接着層を含む、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の接着層が鉛を含む、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記導電性シリコンウェハがｎ型にドープされる、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記導電性シリコンウェハが単結晶又は多結晶である、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の電池板と前記第２のバイポーラ電池板との間に位置するセパレータを備える請求項４記載の装置。
【請求項１４】
前記セパレータが吸収ガラスマットを含む、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
バイポーラ鉛酸電池板を提供する方法であって、
導電性シリコンウェハを形成すること、
第１の機械的支持部を形成すること、
前記第１の機械的支持部に第１の極性を有する第１の活物質を塗布すること、
前記第１の活物質を含む前記第１の機械的支持部を前記導電性シリコンウェハに接着して電池板を提供すること
を備え、
前記導電性シリコンウェハを形成することが、前記導電性シリコンウェハの第１の表面に第１のシリサイド層を形成することを含み、
前記第１の機械的支持部が鉛とプラスチックの少なくとも一方を含む、方法。
【請求項１６】
バイポーラ鉛酸電池板を提供する方法であって、
導電性シリコンウェハを形成すること、
第１の機械的支持部を形成すること、
前記第１の機械的支持部に第１の極性を有する第１の活物質を塗布すること、
第２の機械的支持部を形成すること、
前記第２の機械的支持部に第２の活物質を塗布すること、
前記第１及び第２の活物質を含む前記第１及び第２の機械的支持部を前記導電性シリコンウェハに接着してバイポーラ電池板を提供すること
を備え、
前記導電性シリコンウェハを形成することが、前記導電性シリコンウェハの第１の表面に第１のシリサイド層を形成することを含む、方法。
【請求項１７】
前記導電性シリコンウェハを形成することは、前記導電性シリコンウェハの第２の表面に第２のシリサイド層を形成することを備える、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記第１及び第２の機械的支持部はプラスチックを含む、請求項１記載の装置。
【請求項１９】
前記第１及び第２の機械的支持部は鉛を含む、請求項１記載の装置。
【請求項２０】
前記第１及び第２の機械的支持部はプラスチックを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２１】
前記第１及び第２の機械的支持部は鉛を含む、請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多結晶リチウムイオン伝導性膜であって：
少なくとも１つの表面；
結晶粒界を備える、多結晶リチウムイオン伝導性材料；並びに
金属酸化物及び金属リン酸塩から選択される、少なくとも１つの改質相
を備え、
前記金属は、Ｇｅ、Ａｌ、Ｃａ、Ｙ、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｇａ、若しくは２価カチオン、３価カチオン、４価カチオン及び／又は５価カチオンを形成できる他のいずれかの金属、並びにその組合せを含み、
（ａ）前記少なくとも１つの改質相は、改質された結晶粒界を備える改質多結晶リチウムイオン導電性材料を形成するために前記結晶粒界に組み込まれているか；
（ｂ）前記少なくとも１つの改質相は、改質された表面を形成するために前記少なくとも１つの表面に組み込まれているか；又は
（ａ）及び（ｂ）の両方である、多結晶リチウムイオン伝導性膜。
【請求項２】
前記多結晶リチウムイオン伝導性材料は、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＴｉ２‐ｘ（ＰＯ４）３を含むリチウム金属リン酸塩を含み、ここでｘ＞０である、請求項１に記載の多結晶リチウムイオン伝導性膜。
【請求項３】
前記改質相は、Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＧｅｙＴｉ２‐ｘ‐ｙ（ＰＯ４）３を含み、ここで０＜ｘ＜０．６及び０＜ｙ＜２である、請求項１に記載の多結晶リチウムイオン伝導性膜。
【請求項４】
前記多結晶リチウムイオン伝導性膜は、前記改質多結晶リチウムイオン伝導性膜の２つの対向する表面上に位置する２つの改質された表面を備え、これによって改質相濃度の勾配を有する構造が形成され、
前記濃度は、前記構造の中央よりも前記対向する表面において高い、請求項１に記載の多結晶リチウムイオン伝導性膜。
【請求項５】
少なくとも１つの表面；及び
結晶粒界を備える、多結晶リチウムイオン伝導性材料
を備える多結晶リチウムイオン伝導性膜を改質するための方法であって、
前記方法は：
改質相又は改質相の前駆体を含む組成物を調製するステップであって、ここで前記改質相は金属酸化物及び金属リン酸塩から選択され、前記金属は、Ｇｅ、Ａｌ、Ｃａ、Ｙ、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｇａ、若しくは２価カチオン、３価カチオン、４価カチオン及び／又は５価カチオンを形成できる他のいずれかの金属、並びにその組合せを含むものである、ステップ；
前記多結晶リチウムイオン伝導性膜の前記少なくとも１つの表面に前記組成物を施すことによって、被覆された多結晶リチウムイオン伝導性膜を形成するステップ；並びに
前記被覆された多結晶リチウムイオン伝導性膜をアニーリングして、（ｅ）前記改質相を備える改質された表面、（ｆ）前記改質相を備える改質された結晶粒界、又は（ｅ）及び（ｆ）の両方を形成するステップ
を有してなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アタッチ受け入れ及びルーティングエリア更新（RAU）受け入れの少なくとも１つのメッセージを、コアネットワークエンティティから受信するように構成された通信手段と、
アタッチ受け入れまたはRAU受け入れのメッセージの受信に基づいて、拡張された間欠受信（DRX）のタイミングを決定するように構成されたプロセッサと、
を備える通信システムで通信するユーザ装置。
【請求項２】
受信したアタッチ受け入れまたはRAU受け入れのメッセージは、少なくとも１つの拡張DRXパラメータを含み、
前記プロセッサは、前記少なくとも１つの拡張DRXパラメータに基づいて拡張DRXサイクルの開始を決定するように構成されている、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記通信手段は、アタッチ要求及びRAU要求の少なくとも１つのメッセージを、ネットワークエンティティに送信し、
送信したアタッチ要求またはRAU要求に応答する少なくとも１つの拡張DRXパラメータを含む、アタッチ受け入れ及びRAU受け入れの少なくとも１つのメッセージを受信するように構成されている、請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、アタッチ受け入れまたはRAU受け入れメッセージの受信時刻に基づいて、拡張DRXサイクルの開始を決定するように構成されている、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、アタッチ受け入れまたはRAU受け入れメッセージを受信したときに、拡張DRXサイクルの開始タイミングを開始するように構成されている、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、アイドルモードにおいて拡張DRXサイクルに従ってページングメッセージまたはシステムインフォメーションメッセージをモニタするために、前記通信手段を制御するように構成されている、請求項２または４に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記通信手段は、コアネットワークエンティティに、拡張DRXを使って通信する前記ユーザ装置のキャパシティに関連する情報を提供するように構成されている、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項８】
ユーザ装置と通信するコアネットワークエンティティであって、前記コアネットワークエンティティは、
アタッチ受け入れ及びルーティングエリア更新（RAU）受け入れの少なくとも１つのメッセージを、前記ユーザ装置に送信するように構成された通信手段と、
アタッチ受け入れまたはRAU受け入れのメッセージが送信された時刻に基づいて、拡張された間欠受信（DRX）のタイミングを決定するように構成されたプロセッサと、を備える。
【請求項９】
前記アタッチ受け入れまたはRAU受け入れのメッセージは、少なくとも拡張DRXパラメータを含む、請求項８に記載のコアネットワークエンティティ。
【請求項１０】
前記通信手段は、アタッチ要求及びRAU要求の少なくとも１つのメッセージを、前記ユーザ装置から受信し、
受信したアタッチ要求またはRAU要求に応答する少なくとも１つの拡張DRXパラメータを含む、アタッチ受け入れ及びRAU受け入れの少なくとも１つのメッセージを送信するように構成されている、請求項９に記載のコアネットワークエンティティ。
【請求項１１】
前記プロセッサは、無線アクセスネットワークが拡張DRXサイクルに従ってページングメッセージまたはシステムインフォメーションメッセージを前記ユーザ装置に送信することができるメッセージを、無線アクセスネットワークに送信するために、前記通信手段を制御するように構成されている、請求項８に記載のコアネットワークエンティティ。
【請求項１２】
前記通信手段は、前記ユーザ装置から、拡張DRXを使って通信する前記ユーザ装置のキャパシティに関連する情報を受信するように構成されている、請求項８に記載のコアネットワークエンティティ。
【請求項１３】
通信システムで通信するためのユーザ装置により実行される方法であって、前記方法は、
アタッチ受け入れ及びルーティングエリア更新（RAU）受け入れの少なくとも１つのメッセージを、前記通信システムのコアネットワークエンティティから受信し、
アタッチ受け入れまたはRAU受け入れのメッセージの受信に基づいて、拡張された間欠受信（DRX）のタイミングを決定することを含む。
【請求項１４】
通信システムで通信するためのコアネットワークエンティティにより実行される方法であって、前記方法は、
アタッチ受け入れ及びルーティングエリア更新（RAU）受け入れの少なくとも１つのメッセージを、ユーザ装置に送信し、
アタッチ受け入れまたはRAU受け入れのメッセージが送信された時刻に基づいて、拡張された間欠受信（DRX）のタイミングを決定することを含む。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法を、プログラム可能な通信装置で実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法を、プログラム可能な通信装置で実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線データポイントを有する赤外線イメージプレーンに対応する赤外線データを得るステップと、
色成分データポイントを有する前記赤外線イメージプレーンに対応する色成分データを得るステップと、
赤外線データポイントを含むことに関して疎領域である前記赤外線データ内の領域を決定するステップと、
前記色成分データ内の対応領域からの色成分データポイントに対応する少なくとも一部の色成分データをデータ構造に加えるステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記赤外線イメージプレーンを得ることは、ポイントクラウドから赤外線データを投影することを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記疎領域を有する１つの領域を含む複数の領域へと前記赤外線イメージプレーンを分割するステップを更に有する
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一部の色成分データを加えることは、前記領域の疎度に基づきある量の色成分データを加えることを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記疎領域を有する１つの領域を含む複数の領域へと前記赤外線イメージプレーンを分割するステップを更に有し、
前記複数の領域のうちの少なくとも一部のサイズは、密度データに基づき決定される、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの赤外線（ＩＲ）カメラによって捕捉された赤外線イメージと、少なくとも１つのＲＧＢカメラによって捕捉された対応する赤−緑−青（ＲＧＢ）イメージとを受け取るよう構成されるイメージ処理部と、
前記イメージ処理部へ結合されるか又は該イメージ処理部に組み込まれ、赤外線イメージに対応する赤外線データを処理して、前記赤外線イメージ内の１つ以上の疎領域を決定し、夫々の疎領域について、対応するＲＧＢイメージ内の対応領域に対応するＲＧＢデータをデータ構造に加えるよう構成されるミキシング部と
を有するシステム。
【請求項７】
前記イメージ処理部は、赤外線ポイントクラウドデータに対応する前記赤外線データと、ステレオカメラの複数の組からのイメージに基づくＲＧＢポイントクラウドデータに対応する前記ＲＧＢデータを受け取るよう構成される、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ミキシング部は、ステレオカメラの２つの異なる組から得られたＲＧＢデータの少なくとも２つの異なる組からのＲＧＢデータを加えるよう構成される、
請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
コンピュータで実行される場合に、該コンピュータに、
第１イメージプレーン上に投影されるポイントクラウドデータに対応する第１赤外線（ＩＲ）データを得るステップと、
前記第１イメージプレーン上に投影されるポイントクラウドデータに対応する第１赤−緑−青（ＲＧＢ）データを得るステップと、
前記第１赤外線データにおいて１つ以上の第１疎赤外線領域を決定するステップと、
前記第１ＲＧＢデータにおいて前記第１疎赤外線領域の１つ以上の第１対応領域を決定するステップと、
前記１つ以上の第１対応領域からの少なくとも一部のＲＧＢデータをデータ構造に加えるステップと、
第２イメージプレーン上に投影されるポイントクラウドデータに対応する第２赤外線（ＩＲ）データを得るステップと、
前記第２イメージプレーン上に投影されるポイントクラウドデータに対応する第２赤−緑−青（ＲＧＢ）データを得るステップと、
前記第２赤外線データにおいて１つ以上の第２疎赤外線領域を決定するステップと、
前記第２ＲＧＢデータにおいて前記第２疎赤外線領域の１つ以上の第２対応領域を決定するステップと、
前記１つ以上の第２対応領域からの少なくとも一部のＲＧＢデータを前記データ構造に加えるステップと
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータで実行される場合に、該コンピュータに、
デプスデータを決定するために前記データ構造内の赤外線データ及びＲＧＢデータを使用するステップ
を更に実行させる請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のコンピュータプログラムを記憶しているコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズ除去再構成画像データを得るステップであって、前記ノイズ除去再構成画像データは再構成画像データのノイズ除去バージョンである、ステップと、
前記ノイズ除去再構成画像データによって前記再構成画像データを減じることによってノイズ画像データを生成するステップと
を有する方法であって、
エッジ検出アルゴリズムを前記ノイズ除去再構成画像データに適用することによって、前記ノイズ除去再構成画像データ内でエッジ位置のエッジマップを生成するステップと、
前記ノイズ画像データ及び前記エッジマップを乗じることによって、高ノイズエッジ画像データを生成するステップと、
正の重み付けによって乗じられる前記高ノイズエッジ画像データを前記ノイズ除去再構成画像データから減じることによってエッジ改善ノイズ除去画像データを生成するステップと
を更に有する、方法。
【請求項２】
前記重み付けは0と1との間の値を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
滑らかさの基準に基づいて前記重み付けを決定するステップ
を更に有する、請求項１乃至２の何れか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記滑らかさの基準は、画像の隣接するピクセルの平方差又は画像の全変化の一つである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記重み付けされた高ノイズエッジ画像データと前記ノイズ除去再構成画像データとの和に適用される前記滑らかさの基準である、コスト関数を最小化することによって前記重み付けを決定するステップ
を更に有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ノイズ画像データ及び前記エッジマップを乗じることによって前記高ノイズエッジ画像データを生成し、前記ノイズ画像データは、前記ノイズ除去再構成画像データを生成するために前記再構成画像データから除去される前記ノイズを表すステップ
を更に有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
エッジ検出アルゴリズムを前記ノイズ除去再構成画像データに適用することによって前記エッジマップを生成するステップ
を更に有する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記エッジ検出アルゴリズムは、重み付けされた勾配の大きさ、キャニー、又は分岐点変換の一つ又はそれより多くを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも一つの前記エッジマップは、前記ノイズ除去再構成画像内のエッジ位置を表し、又は前記エッジ位置は、1の値からエッジについての所定のウインドウ内のゼロの値に減少する値及び他の何れかにおけるゼロを通じて位置される、請求項６乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記エッジ位置は前記エッジにおける１の値及び他の何れかにおけるゼロを通じて位置される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記乗算に先行して前記エッジマップを拡大させるステップ、前記乗算に先行してフィルタで前記ノイズ画像データを滑らかにするステップ、又は前記ノイズ除去再構成画像データを前記高ノイズ再構成画像データから減じることによって前記ノイズ画像データを生成するステップの少なくとも一つを更に有する、請求項６乃至１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ノイズ除去再構成画像データによって再構成画像データを減じることによってノイズ画像データを生成し、前記ノイズ除去再構成画像データは前記再構成画像データのノイズ除去バージョンである、ノイズ画像データ生成器
を有するシステムであって、
エッジ検出アルゴリズムを前記ノイズ除去再構成画像データに適用することによって、前記ノイズ除去再構成画像データ内でエッジ位置のエッジマップを検出するエッジ検出器と、
前記ノイズ画像データ及び前記エッジマップを乗じることによって高ノイズエッジ画像データを生成する高ノイズエッジ画像データ生成器と、
正の重み付けによって乗じられる前記高ノイズエッジ画像データを前記ノイズ除去再構成画像データから減じることによってエッジ改善ノイズ除去画像データを生成するエッジ改善器と
を有する、システム。
【請求項１３】
前記エッジ改善器は、
前記ノイズ除去再構成画像データと前記重み付けされた高ノイズエッジ画像データとの和に適用される滑らかさの基準のコスト関数を最小化することによって、画像の隣接するピクセルの平方差又は画像の全変化の一つを含む、前記滑らかさの基準に基づいて前記重み付けを決定する重み付け決定器
を有する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
一つ又はそれより多くのコンピュータ実行可能な命令でエンコードされるコンピュータ読取り可能な記憶媒体であって、計算システムのプロセッサによって実行されるとき、前記命令により前記プロセッサが、
再構成画像データを取得し、
ノイズ除去再構成画像データを取得し、前記ノイズ除去再構成画像データは取得された前記再構成画像データのノイズ除去バージョンであり、
前記ノイズ除去再構成画像データによって前記再構成画像データを減じることによって、ノイズ画像データを生成し、
エッジ検出アルゴリズムを前記ノイズ除去再構成画像データに適用することによって、前記ノイズ除去再構成画像データ内でエッジ位置のエッジマップを生成し、
前記ノイズ画像データ及び前記エッジマップを乗じることによって、高ノイズエッジ画像データを生成し、
正の重み付けによって乗じられる前記高ノイズエッジ画像データを前記ノイズ除去再構成画像データから減じることによってエッジ改善ノイズ除去画像データを生成する
コンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非一時的コンピュータ可読媒体であって、
要求された金融取引きと関連付けられた取引きデータを携帯支払い装置上で受信することと、
前記携帯支払い装置上でローカルに格納された行動情報にアクセスすることと、
携帯ネットワークに頼らずに前記取引きデータ内の情報を前記携帯支払い装置上の前記行動情報と比較することであって、前記比較することが、前記携帯支払い装置がネットワーク・カバレッジ領域の外にある場合に行われることができる、比較することと、
前記携帯支払い装置上での前記比較することに基づき、前記要求された金融取引きを承諾するかどうかを判断することと、
を含む動作を、少なくとも１つのプロセッサによって実行される場合に前記少なくとも１つのプロセッサに行わせる命令を含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が１つ以上のアクチュエータを含む複数の環境維持モジュールと、各々が環境の対応する物理的状態の値を測定する複数のセンサとを含む環境維持システムの影響モデルを更新する方法であって、
前記センサのセンサ値を測定すること及び
前記アクチュエータの第１の動作レベルに基づいて前記影響モデルを使用して判定される予測センサ値が閾値を超過しないように第１のコスト関数を最適化する前記アクチュエータの前記第１の動作レベルを判定すること
により、前記影響モデルを使用して前記アクチュエータの動作レベルを判定する第１のプロダクションモードで前記環境維持システムを運転するステップと、
前記影響モデルが更新され、第１のアクチュエータの第１の動作レベルが第２のプロダクションモードの更新手順の一部として変更される、前記第２のプロダクションモードを示すイベントを識別するステップと、
前記第１のアクチュエータの前記第１の動作レベルを第１の軌道に従うように制約すること、
前記第１のアクチュエータを含まない前記アクチュエータのサブセットの第２の動作レベルであり、第２のコスト関数を最適化する第２の動作レベルを測定センサ値に基づいて判定すること及び
前記第１の軌道、前記第２の動作レベル及び測定センサ値に基づいて前記影響モデルを更新すること、
により、前記環境維持システムを前記第２のプロダクションモードで運転するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記イベントを識別するステップは、
前記第１のアクチュエータに関連する前記影響モデルの第１の信頼スコアを判定することと、
前記第１の信頼スコアが第１の閾値を下回る場合、動作レベルが変更される前記第１のアクチュエータを識別することと、
を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の信頼スコアは、前記第１のアクチュエータの前記動作レベルの変動が閾値を下回る時間の長さに基づくことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第１の軌道は、時間に対して直線に変化することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
第２のモードを示す前記イベントは、定期的にスケジューリングされるか、あるいは、アクチュエータのうちの１つにおいて動作レベルが指定された期間より長い間変更されないことであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記アクチュエータのサブセットの前記第２の動作レベルは、前記物理的状態を値の許容範囲内に維持するように選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記影響モデルを更新することは、
複数の第１の時刻における前記センサの値及び前記アクチュエータの値を含む時系列のデータを受信するステップと、
前記複数の第１の時刻の後の第２の時刻における選択されたセンサの値を予測するために、前記複数の第１の時刻における前記センサの前記値及び前記アクチュエータの前記値を使用するステップと、
前記第２の時刻における前記選択されたセンサの前記予測された値と前記第２の時刻における前記選択されたセンサの実際の値とを比較するステップと、
前記比較に基づいてモデルパラメータを更新するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記影響モデルのパラメータを更新することは最小二乗法を使用することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
センサ値が対応する閾値を超過するのに応答して前記第２のプロダクションモードを終了するステップを更に備えることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
各々が１つ以上のアクチュエータを含む複数の環境維持モジュールと、環境の物理的状態の値を測定する複数のセンサとを含む環境維持システムの影響モデルを更新する方法であって、
前記センサのセンサ値を測定すること及び
前記アクチュエータの入力されたレベルに基づいて前記影響モデルを使用して判定される予測センサ値が閾値を超過しないように第１のコスト関数を最適化する前記アクチュエータの第１の動作レベルを判定すること
により、前記影響モデルを使用して前記アクチュエータの動作レベルを判定する第１のプロダクションモードで前記環境維持システムを運転するステップと、
前記影響モデルが更新され、第１のアクチュエータの第１の動作レベルが特定の軌道に従って前記影響モデルの更新手順の一部として変更される第２のプロダクションモードを示すイベントを識別するステップと、を備える方法であり、前記イベントを識別するステップは、
１つ以上の前記第１のアクチュエータに関連する前記影響モデルの第１の信頼スコアを判定することと、
前記第１の信頼スコアが第１の閾値を下回る場合、動作レベルが変更される前記第１のアクチュエータを識別すること、とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記影響モデルを更新することは、
複数の第１の時刻における前記センサの値及び前記アクチュエータの値を含む時系列のデータを受信するステップと、
前記複数の第１の時刻の後の第２の時刻における選択されたセンサの値を予測するために、前記複数の第１の時刻における前記センサの前記値及び前記アクチュエータの前記値を使用するステップと、
前記第２の時刻における前記選択されたセンサの前記予測された値と前記第２の時刻における前記選択されたセンサの実際の値とを比較するステップと、
前記比較に基づいてモデルパラメータを更新するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記特定の軌道に従って前記第１のアクチュエータの前記第１の動作レベルを変更することは、前記影響モデルにより判定された前記第１のアクチュエータに対する動作レベルの範囲外の値に前記第１の動作レベルを調節することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記特定の軌道に従って前記第１のアクチュエータの前記第１の動作レベルを変更している間にセンサ値が閾値を超過する場合、監視制御器は前記環境維持システムに前記第２のプロダクションモードを終了させることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
プロセッサにより実行されると、前記プロセッサに請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法を実行させる複数の命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１５】
各々が環境の対応する物理的状態の値を測定する複数のセンサと、
各々が１つ以上のアクチュエータを含む複数の環境維持モジュールと、
前記環境維持モジュール、前記センサ及び請求項１４記載のコンピュータプログラムと通信可能にリンクされ、請求項１４記載のコンピュータプログラムの前記複数の命令を実行するように構成される監視制御器と、
を備えることを特徴とする環境維持システム。