(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子と、
前記トナー粒子に外添された、電気陰性度が１．３以下の金属元素をドープされたチタン酸ストロンチウム粒子と、
前記トナー粒子に外添されたシリカ粒子と、
を含み、蛍光Ｘ線元素分析法（ＸＲＦ）によって得られる、電気陰性度が１．３以下の金属元素の検出ピーク強度をＭｅ−Ｒ、ストロンチウムの検出ピーク強度をＳｒ−Ｒ、及びケイ素の検出ピーク強度をＳｉ−Ｒとし、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって得られるストロンチウムの元素比率をＳｒ−Ｐとしたとき、以下の条件（１）〜（３）を満たし、
前記電気陰性度が１．３以下の金属元素をドープされたチタン酸ストロンチウム粒子と前記シリカ粒子との質量比（チタン酸ストロンチウム粒子／シリカ粒子）が０．０７以上０．５以下である、
静電荷像現像用トナー。
（１）０．０８ｋｃｐｓ≦Ｍｅ−Ｒ≦１０ｋｃｐｓ
（２）０．１％≦Ｓｒ−Ｐ≦３．０％
（３）０．１５≦Ｓｒ−Ｒ／Ｓｉ−Ｒ≦１２
【請求項２】
Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって得られる、電気陰性度が１．３以下の金属元素の元素比率をＭｅ−Ｐとしたとき、以下の条件（４）を満たす、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
（４）０．０４％≦Ｍｅ−Ｐ≦０．７％
【請求項３】
Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって得られる、電気陰性度が１．３以下の金属元素の元素比率をＭｅ−Ｐとしたとき、以下の条件（４−１）を満たす、請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
（４−１）０．０７％≦Ｍｅ−Ｐ≦０．３５％
【請求項４】
前記チタン酸ストロンチウム粒子の前記トナー粒子からの遊離率が３０％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記チタン酸ストロンチウム粒子の前記トナー粒子からの遊離率が１５％以下である請求項４に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記チタン酸ストロンチウム粒子中の電気陰性度が１．３以下の金属元素の含有量が、０．１ｍａｓｓ％以上１０ｍａｓｓ％以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記チタン酸ストロンチウム粒子中の電気陰性度が１．３以下の金属元素の含有量が、０．２０ｍａｓｓ％以上８．５０ｍａｓｓ％以下である請求項６に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
前記チタン酸ストロンチウム粒子は疎水化処理された表面を有する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
前記チタン酸ストロンチウム粒子は、ケイ素含有有機化合物にて疎水化処理された表面を有する請求項８に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
前記チタン酸ストロンチウム粒子は、チタン酸ストロンチウム粒子の質量に対して５質量％以上３０質量％以下のケイ素含有有機化合物を前記表面に有する、請求項９に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】
前記チタン酸ストロンチウム粒子中の電気陰性度が１．３以下の金属元素がランタンである、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１２】
前記チタン酸ストロンチウム粒子の一次平均粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１３】
前記チタン酸ストロンチウム粒子の一次平均粒径が２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である、請求項１２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１４】
前記チタン酸ストロンチウム粒子と前記シリカ粒子との質量比（チタン酸ストロンチウム粒子／シリカ粒子）が、０．１０以上０．４以下である、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１５】
前記Ｍｅ−Ｒ、前記Ｓｒ−Ｒ、前記Ｓｉ−Ｒ、及び前記Ｓｒ−Ｐが、以下の条件（１−１）〜（３−１）を満たす請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
（１−１）０．１２ｋｃｐｓ≦Ｍｅ−Ｒ≦４ｋｃｐｓ
（２−１）０．３％≦Ｓｒ−Ｐ≦１．０％
（３−１）０．４≦Ｓｒ−Ｒ／Ｓｉ−Ｒ≦５
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項１８】
請求項１６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２０】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１６に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トナー粒子と、潤滑剤粒子と、体積平均粒径が３μｍ以上７μｍ以下であり、且つ、形状係数（ＳＦ２）が２５０以上５００以下である金属酸化物粒子と、を有し、該金属酸化物粒子がチタン酸ストロンチウム粒子である静電荷像現像用トナーが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、平均一次粒子径が０．０２〜０．３μｍであり、立方体又は直方体状粒子を有するチタン酸ストロンチウム系微細粒子を外添剤として含む静電記録用トナーが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、トナー母粒子１００重量部に対して、個数平均粒径が５〜２０ｎｍの疎水性シリカＡを０．０５〜２．０重量部、個数平均粒径が２０ｎｍを超えて、７０ｎｍ以下の疎水性シリカＢを１．０〜５．０重量部、及び、重量平均粒径が３０〜７５ｎｍのチタン酸ストロンチウムを０．１〜１．０重量部を含有してなる二成分現像剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１８４４６３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３７２０８号公報
【特許文献３】特開２０１０−４４１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
静電荷像現像用トナーにおいて、蛍光Ｘ線元素分析法（ＸＲＦ）によって得られる、電気陰性度が１．３以下の金属元素の検出ピーク強度をＭｅ−Ｒ、ストロンチウムの検出ピーク強度をＳｒ−Ｒ、及びケイ素の検出ピーク強度をＳｉ−Ｒとし、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって得られるストロンチウムの元素比率をＳｒ−Ｐとしたとき、Ｍｅ−Ｒ、Ｓｒ−Ｐ、及びＳｒ−Ｒ／Ｓｉ−Ｒのいずれかが特定の条件から外れると、色点が発生することがある。
そこで、本発明の課題は、前記Ｍｅ−Ｒのみが特定の条件を満たさない場合に比べて、色点の発生を抑制しうる静電荷像現像用トナーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
＜１＞に係る発明は、
トナー粒子と、
前記トナー粒子に外添された、電気陰性度が１．３以下の金属元素をドープされたチタン酸ストロンチウム粒子と、
前記トナー粒子に外添されたシリカ粒子と、
を含み、蛍光Ｘ線元素分析法（ＸＲＦ）によって得られる、電気陰性度が１．３以下の金属元素の検出ピーク強度をＭｅ−Ｒ、ストロンチウムの検出ピーク強度をＳｒ−Ｒ、及びケイ素の検出ピーク強度をＳｉ−Ｒとし、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって得られるストロンチウムの元素比率をＳｒ−Ｐとしたとき、以下の条件（１）〜（３）を満たす静電荷像現像用トナー。
（１）０．０８ｋｃｐｓ≦Ｍｅ−Ｒ≦１０ｋｃｐｓ
（２）０．１％≦Ｓｒ−Ｐ≦３．０％
（３）０．１５≦Ｓｒ−Ｒ／Ｓｉ−Ｒ≦１２
【０００８】
＜２＞に係る発明は、
Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって得られる、電気陰性度が１．３以下の金属元素の元素比率をＭｅ−Ｐとしたとき、以下の条件（４）を満たす、＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー。
（４）０．０４％≦Ｍｅ−Ｐ≦０．７％
＜３＞に係る発明は、
Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって得られる、電気陰性度が１．３以下の金属元素の元素比率をＭｅ−Ｐとしたとき、以下の（４−１）を満たす、＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー。
（４−１）０．０７％≦Ｍｅ−Ｐ≦０.３５％
【０００９】
＜４＞に係る発明は、
前記チタン酸ストロンチウム粒子のトナー粒子からの遊離率が３０％以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜５＞に係る発明は、
前記チタン酸ストロンチウム粒子のトナー粒子からの遊離率が１５％以下である＜４＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１０】
＜６＞に係る発明は、
前記チタン酸ストロンチウム粒子中の電気陰性度が１．３以下の金属元素の含有量が、０．１ｍａｓｓ％以上１０ｍａｓｓ％以下である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜７＞に係る発明は、
前記チタン酸ストロンチウム粒子中の電気陰性度が１．３以下の金属元素の含有量が、０．２０ｍａｓｓ％以上８．５０ｍａｓｓ％以下である＜６＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１１】
＜８＞に係る発明は、
前記チタン酸ストロンチウム粒子は疎水化処理された表面を有する＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜９＞に係る発明は、
前記チタン酸ストロンチウム粒子は、ケイ素含有有機化合物にて疎水化処理された表面を有する＜８＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜１０＞に係る発明は、
前記チタン酸ストロンチウム粒子は、チタン酸ストロンチウム粒子の質量に対して５質量％以上３０質量％以下のケイ素含有有機化合物を含む前記表面を有する、＜９＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
＜１１＞に係る発明は、
前記チタン酸ストロンチウム粒子中の電気陰性度が１．３以下の金属元素がランタンである、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１３】
＜１２＞に係る発明は、
前記チタン酸ストロンチウム粒子の一次平均粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜１３＞に係る発明は、
前記チタン酸ストロンチウム粒子の一次平均粒径が２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である、＜１２＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１４】
＜１４＞に係る発明は、
前記チタン酸ストロンチウム粒子と前記シリカ粒子との質量比（チタン酸ストロンチウム粒子／シリカ粒子）が、０．０７以上１．００以下である、＜１＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜１５＞に係る発明は、
前記チタン酸ストロンチウム粒子と前記シリカ粒子との質量比（チタン酸ストロンチウム粒子／シリカ粒子）が、０．１０以上０．４以下である、＜１４＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１５】
＜１６＞に係る発明は、
前記Ｍｅ−Ｒ、前記Ｓｒ−Ｒ、前記Ｓｉ−Ｒ、及び前記Ｓｒ−Ｐが、以下の条件（１−１）〜（３−１）を満たす＜１＞〜＜１５＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
（１−１）０．１２ｋｃｐｓ≦Ｍｅ−Ｒ≦４ｋｃｐｓ
（２−１）０．３％≦Ｓｒ−Ｐ≦１．０％
（３−１）０．４≦Ｓｒ−Ｒ／Ｓｉ−Ｒ≦５
【００１６】
＜１７＞に係る発明は、
＜１＞〜＜１６＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１７】
＜１８＞に係る発明は、
＜１＞〜＜１６＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１８】
＜１９＞に係る発明は、
＜１７＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１９】
＜２０＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
＜１７＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００２０】
＜２１＞に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
＜１７＞に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００２１】
＜１＞、＜８＞、＜９＞、＜１０＞、＜１１＞、又は＜１６＞に係る発明によれば、前記Ｍｅ−Ｒのみが前記条件（１）を満たさない場合に比べて、色点の発生を抑制しうる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２２】
＜２＞又は＜３＞に係る発明によれば、前記Ｍｅ−Ｐが０．２％未満又は０．８％を超える場合に比べ、色点の発生を抑制しうる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２３】
＜４＞又は＜５＞に係る発明によれば、前記チタン酸ストロンチウム粒子のトナー粒子からの遊離率が３０％を超える場合に比べ、色点の発生を抑制しうる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２４】
＜６＞又は＜７＞に係る発明によれば、前記チタン酸ストロンチウム粒子中の電気陰性度が１．３以下の金属元素の含有量が０．１ｍａｓｓ％未満又は１０ｍａｓｓ％を超える場合に比べ、色点の発生を抑制しうる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２５】
＜１２＞又は＜１３＞に係る発明によれば、前記チタン酸ストロンチウム粒子の平均一次粒子粒径が１０ｎｍ未満又は１００ｎｍを超える場合に比べて、色点の発生を抑制しうる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２６】
＜１４＞又は＜１５＞に係る発明によれば、前記チタン酸ストロンチウム粒子／シリカ粒子が０．０７未満又は１．００を超える場合に比べて、色点の発生を抑制しうる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２７】
＜１７＞、＜１８＞、＜１９＞、＜２０＞、又は＜２１＞に係る発明によれば、前記Ｍｅ−Ｒのみが前記条件（１）を満たさない静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、色点の発生を抑制しうる静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００３０】
本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００３１】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
【００３２】
本開示において、「静電荷像現像用トナー」を単に「トナー」ともいい、「静電荷像現像剤」を単に「現像剤」ともいう。
【００３３】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーについて説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、トナー粒子に外添された、電気陰性度が１．３以下の金属元素をドープされたチタン酸ストロンチウム粒子（以下、「特定チタン酸ストロンチウム粒子」ともいう）と、トナー粒子に外添されたシリカ粒子と、を含む。つまり、本実施形態に係るトナーは、トナー粒子の他、外添剤として、シリカ粒子と特定チタン酸ストロンチウム粒子とを含む。以下、特定チタン酸ストロンチウム粒子にドープされた電気陰性度が１．３以下の金属元素を、「ドーパント」ともいう。
そして、本実施形態に係るトナーは、蛍光Ｘ線元素分析法（ＸＲＦ）によって得られる、電気陰性度が１．３以下の金属元素の検出ピーク強度をＭｅ−Ｒ、ストロンチウムの検出ピーク強度をＳｒ−Ｒ、及びケイ素の検出ピーク強度をＳｉ−Ｒとし、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって得られるストロンチウムの元素比率をＳｒ−Ｐとしたとき、以下の条件（１）〜（３）を満たす。
（１）０．０８ｋｃｐｓ≦Ｍｅ−Ｒ≦１０ｋｃｐｓ
（２）０．１％≦Ｓｒ−Ｐ≦３．０％
（３）０．１５≦Ｓｒ−Ｒ／Ｓｉ−Ｒ≦１２
【００３４】
低温低湿下（例えば、１０℃１５％ＲＨ）で、低画像密度（例えば、画像密度１％）の出力が続けて行われると、高攪拌されたトナー粒子の表面は高い電荷密度を有する。この状態のトナーに、高画像密度（例えば、画像密度８０％）の出力が行われて未帯電のトナーが大量に加わると、トナー粒子同士で静電凝集が発生し、色点が発生する。
ここで、「色点」とは、画像上で局所的に濃度の高い領域が生じる現象であり、斑点状に見えてしまう。
特に、シリカ粒子はトナーの外添剤として知られているが、このシリカ粒子は、トナー粒子に対して負帯電性を付与しうると共に、自身の摩擦帯電性が高いことから、外添剤として用いられた場合、トナー粒子の表面の負帯電性を高め易い。そのため、シリカ粒子を外添したトナー粒子は、上記のように高攪拌された場合、表面がより高い電荷密度を有することになり、トナー粒子同士の静電凝集が生じ易い。
そのため、トナー粒子の負帯電性が高まることを抑制する目的で、外添剤として、酸化チタンより負帯電性が低いチタン酸ストロンチウム粒子を用いる手法があるが、トナー粒子同士の静電凝集の改善の点では未だ不十分である。
【００３５】
そこで、本発明者らが外添剤について検討を行ったところ、外添剤としてシリカ粒子と共に電気陰性度が１．３以下の金属元素がドープされたチタン酸ストロンチウム粒子を用いたトナーにおいて、トナーの内部及び表面に存在する、電気陰性度が１．３以下の金属元素（Ｍｅ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、及びケイ素（Ｓｉ）の量及び比率を最適化することで、トナー粒子同士の静電凝集を抑制できることを見出した。そして、本発明者らが更に検討を続けたところ、トナー粒子同士の静電凝集の抑制が、トナーの内部及び表面に存在する、電気陰性度が１．３以下の金属元素（Ｍｅ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、及びケイ素（Ｓｉ）の量及び比率が、上記条件（１）〜（３）を満たすことで達成しうることも見出した。
負帯電性と電気陰性度とは相関があり、電気陰性度が小さい程、負帯電性が低くなる傾向がある。上記のように、電気陰性度が１．３以下の金属元素がドープされたチタン酸ストロンチウム粒子を外添剤として用い、条件（１）〜（３）を満たすことで、外添剤としてシリカ粒子を用いた場合であっても、トナー粒子の表面の負帯電性が高まることを抑えることができ、トナー粒子同士の静電凝集が抑えられる。
その結果、本発明に係るトナーでは、色点の発生が抑制されると推測される。
【００３６】
［条件（１）〜（３）］
本実施形態における条件（１）〜（３）について説明する。
本実施形態に係るトナーは、蛍光Ｘ線元素分析法（ＸＲＦ）によって得られる、電気陰性度が１．３以下の金属元素の検出ピーク強度をＭｅ−Ｒ、ストロンチウムの検出ピーク強度をＳｒ−Ｒ、及びケイ素の検出ピーク強度をＳｉ−Ｒとし、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって得られるストロンチウムの元素比率をＳｒ−Ｐとしたとき、以下の条件（１）〜（３）を満たす。
（１）０．０８ｋｃｐｓ≦Ｍｅ−Ｒ≦１０ｋｃｐｓ
（２）０．１％≦Ｓｒ−Ｐ≦３．０％
（３）０．１５≦Ｓｒ−Ｒ／Ｓｉ−Ｒ≦１２
【００３７】
蛍光Ｘ線元素分析法（ＸＲＦ）では、トナー粒子に外添剤が外添されてなるトナーの内部及び表面に存在する元素が定量される。
また、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）では、トナー粒子に外添剤が外添されてなるトナーの表面に存在する元素の比率が求められる。
【００３８】
条件（１）に示されるＭｅ−Ｒは、トナー内部及び表面における、電気陰性度が１．３以下の金属元素の存在量を示すものであり、これが０．０８ｋｃｐｓ≦Ｍｅ−Ｒ≦１０ｋｃｐｓの条件を満たすことにより、トナー粒子同士の静電凝集が抑制される。
これは、Ｍｅ−Ｒが、主に特定チタン酸ストロンチウム粒子中のドーパントである金属元素に由来するものであって、条件（１）を満たすということは、特定チタン酸ストロンチウム粒子が適度な量で外添されていることの反映であり、この場合、トナー粒子の表面の負帯電性が高まることを効果的に抑えることができ、その結果として、トナー粒子同士の静電凝集を抑えられるものと推定される。
Ｍｅ−Ｒが下限値未満であると、トナー粒子の表面の負帯電性が高まることを抑制し難くなり、トナー粒子同士の静電凝集を抑えにくい。また、Ｍｅ−Ｒが上限値よりも大きいと、チタン酸ストロンチウム粒子の外添量が多いこととなり、チタン酸ストロンチウム粒子も負帯電性ではあるので、トナー粒子の表面の負帯電性が高まってしまい、トナー粒子同士の静電凝集を抑えにくい。
本実施形態において、Ｍｅ−Ｒは、以下の条件（１−１）を満たすことが好ましい。
（１−１）０．１２ｋｃｐｓ≦Ｍｅ−Ｒ≦４ｋｃｐｓ
【００３９】
条件（１）に示されるＭｅ−Ｒは、主に、特定チタン酸ストロンチウム粒子中のドーパントの量、特定チタン酸ストロンチウム粒子の量（外添量）等により制御しうる。
【００４０】
条件（２）に示されるＳｒ−Ｐは、トナー表面におけるストロンチウムの存在比率を示すものであり、トナー粒子に外添された特定チタン酸ストロンチウム粒子の量（外添量）、及び粒径、その他、トナー粒子に外添されたシリカ粒子又は他の粒子の量（外添量）、及びそれらの粒径等により制御しうる。
これが０．１％≦Ｓｒ−Ｐ≦２．２％の条件を満たすことにより、条件（１）を満たし易くなる。
本実施形態において、Ｓｒ−Ｐは、以下の条件（２−１）を満たすことが好ましい。
（２−１）０．３％≦Ｓｒ−Ｐ≦１．０％
【００４１】
条件（３）におけるＳｒ−Ｒは、トナー内部及び表面におけるストロンチウムの存在量を示すものであり、主として、トナー粒子に外添された特定チタン酸ストロンチウム粒子の量（外添量）、粒径等により制御しうる。
また、条件（３）におけるＳｉ−Ｒは、トナー内部及び表面におけるケイ素の存在量を示すものであり、主として、トナー粒子に外添されたシリカ粒子の量（外添量）等により制御しうる。
これが０．１５≦Ｓｒ−Ｒ／Ｓｉ−Ｒ≦１２の条件を満たすことにより、条件（１）を満たし易くなり、また、シリカ粒子と特定チタン酸ストロンチウム粒子との外添量のバランスが取れて、特定チタン酸ストロンチウム粒子の外添効果が発現し、トナー粒子の表面の負帯電性が高まることを効果的に抑えられると推定される。
本実施形態において、Ｓｒ−ＲとＳｉ−Ｒとの関係は、以下の条件（３−１）を満たすことが好ましい。
（３−１）０．４≦Ｓｒ−Ｒ／Ｓｉ−Ｒ≦５
【００４２】
［条件（４）］
本実施形態に係るトナーは、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって得られる、電気陰性度が１．３以下の金属元素の元素比率をＭｅ−Ｐとしたとき、以下の条件（４）を満たすことが好ましい。
（４）０．２％≦Ｍｅ−Ｐ≦０．８％
条件（４）に示されるＭｅ−Ｐは、トナー表面における電気陰性度が１．３以下の金属元素の存在比率を示すものであり、主に、トナー粒子に外添された特定チタン酸ストロンチウム粒子中のドーパントの量、及び特定チタン酸ストロンチウム粒子の量（外添量）等により制御しうる。
これが０．２％≦Ｍｅ−Ｐ≦０．８％の条件を満たすことにより、条件（１）を満たし易くなる。
本実施形態において、Ｍｅ−Ｐは、以下の条件（４−１）を満たすことが好ましい。
（４−１）０．０７％≦Ｍｅ−Ｐ≦０．３５％
【００４３】
本実施形態において、蛍光Ｘ線元素分析法（ＸＲＦ）は、以下の方法にて行われる。
まず、測定試料であるトナー６ｇを、株式会社前川試験機製作所製の圧縮成型機を用いて、荷重１０ｔｆ、荷重スピード３、荷重時間６０秒で、直径５ｃｍの円盤状に圧縮成型する。
得られた円盤状の圧縮成型体について、蛍光Ｘ線解析装置（島津製作所社製、ＸＲＦ１５００）を用いて、測定面積３０ｍｍφにて、分析する元素に応じて元素分析を行う。
ここで、分析する元素は、ケイ素（Ｓｉ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、及び電気陰性度が１．３以下の金属元素（Ｍｅ）とし、元素の定性は、リガク社製  ＳＱＸソフトを用いて実施し、元素の検出ピーク強度を検出量（ｋｃｐｓ）として採用する。
ケイ素（Ｓｉ）の場合は、電圧３０ｋＶ、電流１００ｍＡ、フィルタ：Ｆ−Ｂｅ、スリット：Ｓ４、分光結晶ＲＸ４、検出器：ＰＣ、ＰＨＡ：１００−３００の条件で、ケイ素（Ｓｉ）のピーク波長を１４４．７８ｄｅｇとし、測定時間４０秒の定点測定を行う。また、１４１．７８ｄｅｇ（開始）と１４８．００ｄｅｇ（終了）をバックグラウンドの波長とし、各１０秒で測定した結果から、ピーク値とバックグラウンドの差分を算出し、検出量（ｋｃｐｓ）を導く。
ストロンチウム（Ｓｒ）及び電気陰性度が１．３以下の金属元素（Ｍｅ）の場合は、電圧６０ｋＶ、電流５０ｍＡ、フィルタ：Ｆ−Ａｌ、スリット：Ｓ２、分光結晶ＬｉＦ、検出器：ＳＣ、ＰＨＡ：１００−３００の条件で、５ｄｅｇから９０ｄｅｇにより測定し、検出ピークを確認する。検出元素はＳＱＸソフトにより示され、検出されたストロンチウム（Ｓｒ）、及び電気陰性度が１．３以下の金属元素（Ｍｅ）のＫＡ値に対し、再度個々に定量測定を実施する。検出されたピーク値の波長と、バックグラウンドとしてピーク値の両端±４ｄｅｇを選択し、上記同条件でピーク波長を測定時間４０秒、バックグラウンドの両端の波長を各１０秒で測定し、各々の元素の検出量（ｋｃｐｓ）を導く。
なお、電気陰性度が１．３以下の金属元素が複数ある場合、Ｍｅ−Ｒは複数の検出ピーク強度（検出量）の和となる。
【００４４】
本実施形態において、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）は、以下の方法にて行われる。
即ち、測定試料であるトナーについて、Ｘ線光電子分光分析装置（日本電子（株）製ＪＰＳ−９０００ＭＸ）を用いて、Ｘ線源としてＭｇＫα線を用い、加速電圧を１０ｋＶ、エミッション電流を２０ｍＡに設定して、元素分析を行う。
ここで、分析する元素は、炭素（Ｃ）、酸素（Ｏ）、ケイ素（Ｓｉ）、チタン（Ｔｉ）、ストロンチウム（Ｓｒ）及び電気陰性度が１．３以下の金属元素（Ｍｅ）とし、測定された各元素の存在比率（ａｔｏｍ％）の総計から、各々の元素の存在比率を算出する。
なお、電気陰性度が１．３以下の金属元素が複数ある場合、Ｍｅ−Ｐは複数の検出ピーク強度の和を用いて算出した存在比率となる。
【００４５】
［遊離率］
本実施形態において、特定チタン酸ストロンチウム粒子のトナー粒子からの遊離率が３０％以下であることが好ましく、１５％以下であることがより好ましい。
遊離率が３０％以下であることで、トナー粒子間に介在する特定チタン酸ストロンチウム粒子の量が十分となり、トナー粒子同士の静電凝集が抑制され易い。
この遊離率は、トナーに含まれる特定チタン酸ストロンチウム粒子の総量に対し、以下のように超音波振動を与えたときにトナー粒子から遊離した特定チタン酸ストロンチウム粒子の量の割合（％）を意味する。
【００４６】
トナーにおける外添剤の遊離率の測定方法は、以下の通りである。
まず、２００ｍｌのガラス瓶に、イオン交換水１００ｍｌ及び１０質量％トリトンＸ１００水溶液（Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ製）５．５ｍｌを添加し、その混合液にトナーを５ｇ添加して、３０回攪拌し、１時間以上静置する。
その後、上記混合液を２０回攪拌後、超音波ホモジナイザー（ＳＯＮＩＣＳ＆ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ有限会社製、製品名ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒ、形式ＶＣＸ７５０、ＣＶ３３）を用いて、出力３０％にダイヤルを設定し、以下の条件で超音波エネルギーを１分間付与する。
・振動時間：６０秒連続
・振幅：２０Ｗ（３０％）に設定
・振動開始温度：２３±１．５℃
・超音波振動子と容器底面との距離：１０ｍｍ
次に、超音波エネルギーを付与した混合液をろ紙〔商品名：定性ろ紙（Ｎｏ．２、１１０ｍｍ）、アドバンテック東洋株式会社製〕を用いて吸引ろ過し、再度イオン交換水で２回洗浄し、遊離した外添剤をろ過して除去後、トナーを乾燥させる。
上記の処理により遊離した外添剤を除去後、トナーに残留する外添剤量（以下、分散後外添剤量という）と、上記の外添剤を除去する処理を行っていないトナーの外添剤量（以下、分散前外添剤量という）と、を蛍光Ｘ線元素分析法（ＸＲＦ）で定量し、分散前外添剤量及び分散後外添剤量の値を下記式に代入する。
下記式により算出された値を外添剤の遊離率とする。
外添剤の遊離率（％）＝〔（分散前外添剤量−分散後外添剤量）／分散前外添剤量〕×１００
【００４７】
特定チタン酸ストロンチウム粒子の遊離率を測定する場合には、蛍光Ｘ線元素分析法（ＸＲＦ）で定量する際に、Ｓｒ又はＴｉのピーク強度のみを採用することで、分散前の特定チタン酸ストロンチウム粒子の量及び分散後の特定チタン酸ストロンチウム粒子の量を求めればよい。これらの量を、上記の式に代入することで、特定チタン酸ストロンチウム粒子の遊離率が算出される。
遊離率を測定する際に用いる蛍光Ｘ線元素分析法（ＸＲＦ）は、Ｍｅ−Ｒ、Ｓｒ−Ｒ、及びＳｉ−Ｒを求める際に用いた方法と同じである。
【００４８】
特定チタン酸ストロンチウム粒子のトナー粒子からの遊離率は、特定チタン酸ストロンチウム粒子の形状及び粒径、トナー粒子の形状及び粒径、トナー粒子に対して特定チタン酸ストロンチウム粒子を外添する際の混合条件等によって制御しうる。
【００４９】
［特定チタン酸ストロンチウム粒子］
本実施形態に係るトナーに、外添剤として含まれるチタン酸ストロンチウム粒子について詳細に説明する。
【００５０】
特定チタン酸ストロンチウム粒子は、電気陰性度が１．３以下の金属元素（ドーパント）をドープされたチタン酸ストロンチウム粒子である。
特定チタン酸ストロンチウム粒子は、チタン及びストロンチウム以外の金属元素として、電気陰性度が１．３以下の金属元素をドーパントとして含むことにより、トナー粒子同士の静電凝集を抑え、色点の発生を抑制しうる。
【００５１】
特定チタン酸ストロンチウム粒子に用いられるドーパントは、チタン及びストロンチウム以外の金属元素であって、電気陰性度が１．３以下の金属元素であれば特に制限されない。ここで、本実施形態における電気陰性度は、オールレッド・ロコウの電気陰性度である。
ドーパントとして好適である金属元素を、オールレッド・ロコウの電気陰性度と共に以下に示す。具体的には、マグネシウム（１．２３）、カルシウム（１．０４）、イットリウム（１．１１）、ジルコニウム（１．２２）、ニオブ（１．２３）、バリウム（０．９７）の他、ランタン（１．０８）、セリウム（１．０６）等のランタノイドが挙げられる。
ドーパントとしてランタノイドを用いた場合、ランタノイドが安定的に３価の電子を放出することから、チタン酸ストロンチウム粒子の表面における電荷の偏りを抑制しやすく、電荷の均一性の高い特定チタン酸ストロンチウム粒子が得られると推測される。
そのため、ドーパントしては、ランタノイド（いずれもオールレッド・ロコウの電気陰性度は１．３以下）が好ましく、特に、特定チタン酸ストロンチウム粒子にドープし易い点、電気陰性度が低めである点から、ランタン（１．０８）が好ましい。
【００５２】
特定チタン酸ストロンチウム粒子中のドーパントの量は、トナー粒子同士の静電凝集を抑制し易い点から、例えば、ストロンチウムに対しドーパントが０．１モル％以上２０モル％以下となる範囲が好ましく、０．１モル％以上１５モル％以下となる範囲がより好ましく、０．１モル％以上１０モル％以下となる範囲が更に好ましい。
【００５３】
また、特定チタン酸ストロンチウム粒子中のドーパントの含有量は、トナー粒子同士の静電凝集を抑制し易い点から、０．１ｍａｓｓ％以上１０ｍａｓｓ％以下となる範囲が好ましく、０．２ｍａｓｓ％以上８．５ｍａｓｓ％以下がより好ましく、０．４ｍａｓｓ％以上４．１ｍａｓｓ％以下となる範囲がより好ましい。
ここで、特定チタン酸ストロンチウム粒子中のドーパントの含有量は、蛍光Ｘ線元素分析法（ＸＲＦ）にて求められる。ここでの蛍光Ｘ線元素分析法（ＸＲＦ）には、測定試料を特定チタン酸ストロンチウム粒子に代えた上で、前述した、電気陰性度が１．３以下の金属元素の検出ピーク強度（Ｍｅ−Ｒ）等を測定する方法と同じ方法が採用される。
【００５４】
・疎水化処理された表面
特定チタン酸ストロンチウム粒子は、特定チタン酸ストロンチウム粒子の作用を良化する点から、疎水化処理された表面を有することが好ましい。つまり、特定チタン酸ストロンチウム粒子は、（未処理の）チタン酸ストロンチウム粒子の表面を疎水化処理してなるものが好ましい。
中でも、表面を疎水化処理し易い点から、ケイ素含有有機化合物にて疎水化処理された表面を有することが好ましい。ケイ素含有有機化合物としては、アルコキシシラン化合物、シラザン化合物、シリコーンオイル等が挙げられ、中でも、アルコキシシラン化合物及びシリコーンオイルからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
ケイ素含有有機化合物については、特定チタン酸ストロンチウム粒子の製造方法の欄にて詳細に説明する。
【００５５】
また、特定チタン酸ストロンチウム粒子は、チタン酸ストロンチウム粒子の質量に対して５質量％以上３０質量％以下のケイ素含有有機化合物を含む表面（即ち、疎水化処理された表面）を有することが好ましい。
つまり、ケイ素含有有機化合物による疎水化処理量は、チタン酸ストロンチウム粒子の質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、５質量％以上４０質量％以下がより好ましく、５質量％以上３０質量％以下が更に好ましい。
【００５６】
・平均一次粒径
特定チタン酸ストロンチウム粒子は、トナー粒子に対する分散性及び被覆率の向上の点から、また、トナー粒子に対する遊離率を上記の範囲に制御し易い点から、平均一次粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下がより好ましく、２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下が更に好ましく、３０ｎｍ以上６０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００５７】
本実施形態において、特定チタン酸ストロンチウム粒子の一次粒径とは、一次粒子像と同じ面積をもつ円の直径（いわゆる円相当径）であり、特定チタン酸ストロンチウム粒子の平均一次粒径とは、一次粒子の個数基準の分布において小径側から累積５０％となる粒径である。
【００５８】
特定チタン酸ストロンチウム粒子の平均一次粒径は、例えば、以下の方法で測定される。
まず、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により倍率４万倍で観察し、一視野内からチタン酸ストロンチウム粒子の一次粒子２００個を無作為に特定する。特定したチタン酸ストロンチウム粒子を画像解析ソフトによる画像解析によって、一次粒子３００個それぞれの円相当径を求める。
そして、一次粒子３００個の個数基準の分布における小径側から累積５０％となる円相当径を求める。
ここで、走査型電子顕微鏡としては、日立ハイテクノロジーズ製Ｓ−４８００を用い、測定条件は、加速電圧１５ｋＶ、エミッション電流２０μＡ、ＷＤ１５ｍｍとする。また、画像解析ソフトとしては、画像処理解析ソフトＷｉｎＲｏｏｆ（三谷商事株式会社）を用いる。
【００５９】
特定チタン酸ストロンチウム粒子の平均一次粒径は、例えば、チタン酸ストロンチウム粒子を湿式製法により製造する際の各種条件によって制御しうる。
【００６０】
−特定チタン酸ストロンチウム粒子の製造方法−
特定チタン酸ストロンチウム粒子は、チタン酸ストロンチウム粒子を製造した後、必要に応じて、表面を疎水化処理することで製造される。
チタン酸ストロンチウム粒子の製造方法は、特に制限されないが、粒径及び形状を制御する観点から、湿式製法であることが好ましい。
【００６１】
・チタン酸ストロンチウム粒子の製造
チタン酸ストロンチウム粒子の湿式製法は、例えば、酸化チタン源とストロンチウム源との混合液にアルカリ水溶液を添加しながら反応させ、次いで酸処理を行う製造方法である。本製造方法においては、酸化チタン源とストロンチウム源の混合割合、反応初期の酸化チタン源濃度、アルカリ水溶液を添加するときの温度及び添加速度などによって、チタン酸ストロンチウム粒子の粒径が制御される。
【００６２】
酸化チタン源としてはチタン化合物の加水分解物の鉱酸解膠品が好ましい。ストロンチウム源としては、硝酸ストロンチウム、塩化ストロンチウム等が挙げられる。
【００６３】
酸化チタン源とストロンチウム源の混合割合は、ＳｒＯ／ＴｉＯ２モル比で０．９以上１．４以下が好ましく、１．０５以上１．２０以下がより好ましい。反応初期の酸化チタン源濃度は、ＴｉＯ２として０．０５モル／Ｌ以上１．３モル／Ｌ以下が好ましく、０．５モル／Ｌ以上１．０モル／Ｌ以下がより好ましい。
【００６４】
前述の条件（１）及び（４）を満たすため、チタン酸ストロンチウム粒子は、酸化チタン源とストロンチウム源との混合液にドーパント源を添加する。ドーパント源としては、チタン及びストロンチウム以外の金属の酸化物が挙げられる。ドーパント源としての金属酸化物は、例えば、硝酸、塩酸、硫酸等に溶解した溶液として添加する。
また、ドーパント源の添加量は、ストロンチウム１００モルに対して、ドーパントである金属が０．１モル以上２０モル以下となる量が好ましく、０．５モル以上１０モル以下となる量がより好ましい。
【００６５】
また、ドーパント源の添加は、酸化チタン源とストロンチウム源との混合液にアルカリ水溶液を添加する際であってもよい。その際も、ドーパント源の金属酸化物は、硝酸、塩酸、硫酸等に溶解した溶液として添加されればよい。
【００６６】
アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウム水溶液が好ましい。アルカリ水溶液を添加するときの温度は、高いほど結晶性の良好なチタン酸ストロンチウム粒子が得られる傾向があり、本実施形態では、６０℃以上１００℃以下の範囲が好ましい。
アルカリ水溶液の添加速度は、添加速度が遅いほど大きな粒子径のチタン酸ストロンチウム粒子が得られ、添加速度が速いほど小さな粒子径のチタン酸ストロンチウム粒子が得られる。アルカリ水溶液の添加速度は、仕込み原料に対し、例えば、０．００１当量／ｈ以上１．２当量／ｈ以下であり、０．００２当量／ｈ以上１．１当量／ｈ以下が適切である。
【００６７】
・疎水化処理
チタン酸ストロンチウム粒子の表面に施される疎水化処理は、例えば、疎水化処理剤と溶媒とを混合してなる処理液を調製し、撹拌下、チタン酸ストロンチウム粒子と処理液とを混合し、更に撹拌を続けることで行われる。
表面処理後は、処理液の溶媒を除去する目的で乾燥処理を行う。
【００６８】
疎水化処理剤としては、ケイ素含有有機化合物が好ましく、ケイ素含有有機化合物としては、アルコキシシラン化合物、シラザン化合物、シリコーンオイル等が挙げられる。
【００６９】
疎水化処理剤であるアルコキシシラン化合物としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン；メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、ドデシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ベンジルトリエトキシシラン；ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン；トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン；が挙げられる。
【００７０】
疎水化処理剤であるシラザン化合物としては、例えば、ジメチルジシラザン、トリメチルジシラザン、テトラメチルジシラザン、ペンタメチルジシラザン、ヘキサメチルジシラザン等が挙げられる。
【００７１】
疎水化処理剤であるシリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルポリシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；等が挙げられる。
【００７２】
前記処理液の調製に用いる溶媒としては、ケイ素含有有機化合物がアルコキシシラン化合物又はシラザン化合物である場合はアルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール）が好ましく、ケイ素含有有機化合物がシリコーンオイルである場合は炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン等が好ましい。
【００７３】
前記処理液において、ケイ素含有有機化合物の濃度は、１質量％以上５０質量％以下が好ましく、５質量％以上４０質量％以下がより好ましく、１０質量％以上３０質量％以下が更に好ましい。
【００７４】
表面処理に用いるケイ素含有有機化合物の量は、例えば、チタン酸ストロンチウム粒子１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下が好ましく、５質量部以上４０質量部以下がより好ましく、５質量部以上３０質量部以下が更に好ましい。
【００７５】
以上のようにして、疎水化処理された表面を有するチタン酸ストロンチウム粒子が得られる。
【００７６】
・外添量
特定チタン酸ストロンチウム粒子の外添量は、トナー粒子同士の静電凝集を抑制し易い点から、トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上３質量部以下が好ましく、０．３質量部以上２質量部以下がより好ましく、０．３質量部以上１．５質量部以下が更に好ましい。
【００７７】
本実施形態に係るトナーは、前述の条件（１）〜（３）を満たし、トナー粒子同士の静電凝集を抑制し易い点から、前記チタン酸ストロンチウム粒子と前記シリカ粒子との質量比（チタン酸ストロンチウム粒子／シリカ粒子）が、０．０７以上１．０以下であることが好ましく、０．１以上０．５以下であることがより好ましい。
【００７８】
［シリカ粒子］
続いて、本実施形態に係るトナーに、外添剤として用いるシリカ粒子について説明する。
本実施形態においてトナーの外添剤としてのシリカ粒子は、シリカ、すなわちＳｉＯ２を主成分とする粒子であればよく、結晶性でも非晶性でもよい。
また、シリカ粒子としては、水ガラス、アルコキシシラン等のケイ素化合物を原料に製造された粒子であってもよいし、石英を粉砕して得られる粒子であってもよい。
具体的には、シリカ粒子としては、例えば、ゾルゲルシリカ粒子、水性コロイダルシリカ粒子、アルコール性シリカ粒子、気相法により得られるフュームドシリカ粒子、溶融シリカ粒子等が挙げられる。
【００７９】
外添剤としては、体積平均粒径の異なるシリカ粒子を用いてもよく、具体的には、例えば、体積平均粒径１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下（好ましくは２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下）の中径シリカ粒子と、体積平均粒径５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下（好ましくは８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下）の大径シリカ粒子と、の少なくとも２種を用いることがよい。
大径シリカ粒子の含有量に対する中径シリカ粒子の含有量の質量比（中径シリカ粒子／大径シリカ粒子）は、好ましくは０．４以上４．０以下、より好ましくは０．６以上３．５以下、更に好ましくは０．８以上３．０以下である。
【００８０】
シリカ粒子の表面は、疎水化処理されていることが好ましい。疎水化処理は、例えば、疎水化処理剤にシリカ粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。疎水化処理剤の量は、例えば、シリカ粒子１００質量部に対して１質量部以上１０質量部以下である。
【００８１】
シリカ粒子の外添量は、トナー粒子１００質量部に対して、１質量部以上６質量部以下が好ましく、２質量部以上５質量部以下がより好ましく、４質量部以上５質量部以下が更に好ましい。
【００８２】
［特定チタン酸ストロンチウム粒子以外の粒子］
本実施形態に係るトナーは、前述した特定チタン酸ストロンチウム及びシリカ粒子以外の粒子を含んでいてもよい。
他の粒子としては、ドーパントが含まれていないチタン酸ストロンチウム粒子及びその他の無機粒子が挙げられる。
その他の無機粒子として、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００８３】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量は、通常、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００８４】
その他の粒子としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えばフッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００８５】
本実施形態に係る外添剤において、特定チタン酸ストロンチウム粒子及びシリカ粒子以外の粒子を含む場合、全粒子における、特定チタン酸ストロンチウム粒子及びシリカ粒子以外の粒子の含有量が５．０質量％以下であることが好ましく、０．３質量％以上２．５質量％以下であることがより好ましく、０．３質量％以上２．０質量％以下であることが更に好ましい。
【００８６】
［トナー粒子］
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤とを含む。
【００８７】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。
【００８９】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸としては、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００９２】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
ポリエステル樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００９３】
ポリエステル樹脂は、公知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧し、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と重縮合させるとよい。
【００９４】
結着樹脂の含有量は、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【００９５】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート等の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系等の染料；が挙げられる。
着色剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００９７】
着色剤の含有量は、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００９８】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００９９】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１００】
離型剤の含有量は、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１０１】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の公知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１０２】
［トナー粒子の特性］
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等を含む芯部と、結着樹脂を含む被覆層と、で構成されている。
【０１０３】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１０４】
トナー粒子の体積平均粒径は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子について、各々の粒径を測定する。サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定された粒径について、小径側から体積基準の累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖと定義する。
【０１０５】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【０１０６】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１０７】
［トナーの製造方法］
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１０８】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、公知の製法が採用される。これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１０９】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【０１１０】
以下、各工程の詳細について説明する。
以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１１１】
−樹脂粒子分散液準備工程−
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０１１２】
樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１１３】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１５】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、転相乳化法によって分散媒に樹脂粒子を分散させてもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて中和したのち、水系媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの転相を行い、樹脂を水系媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１１６】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１１７】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１１８】
樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１１９】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１２０】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで撹拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
【０１２１】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に含まれる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤と共に、該凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１２２】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸；イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等のアミノカルボン酸；などが挙げられる。
キレート剤の添加量は、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１２３】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０℃から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１２４】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、を更に混合し、凝集粒子の表面に更に樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア・シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１２５】
融合・合一工程終了後、溶液中に形成されたトナー粒子に、公知の洗浄工程、固液分離工程、及び乾燥工程を施して乾燥した状態のトナー粒子を得る。洗浄工程は、帯電性の観点から、イオン交換水による置換洗浄を充分に施すことがよい。固液分離工程は、生産性の観点から、吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。乾燥工程は、生産性の観点から、凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１２６】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１２７】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１２８】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散して配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、この表面に樹脂を被覆したキャリアであってもよい。
【０１２９】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物；などが挙げられる。
【０１３０】
被覆用の樹脂及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。被覆用の樹脂及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等の添加剤を含ませてもよい。導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１３１】
芯材の表面を樹脂で被覆するには、被覆用の樹脂、及び各種添加剤（必要に応じて使用する）を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する樹脂の種類や、塗布適性等を勘案して選択すればよい。具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法；被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法；芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法；ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、その後に溶剤を除去するニーダーコーター法；等が挙げられる。
【０１３２】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１３３】
＜画像形成装置、画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１３４】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１３５】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の公知の画像形成装置が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１３６】
本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して着脱するカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１３７】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を説明するが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３８】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」ともいう）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して着脱するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１３９】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト（中間転写体の一例）２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写ベルトクリーニング装置３０が備えられている。
【０１４０】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。
【０１４１】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成及び動作を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエローの画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【０１４２】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段の一例）５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
【０１４３】
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。各ユニットの一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスの値を変える。
【０１４４】
以下、第１のユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３からレーザ光線３Ｙを照射する。それにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１４５】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転する。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として現像され可視化される。
【０１４６】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１４７】
感光体１Ｙ上のイエローのトナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、第１のユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって例えば＋１０μＡに制御されている。感光体１Ｙ上に残留したトナーは、感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１４８】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエローのトナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１４９】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルトの内面に接する支持ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１５０】
トナー画像が転写された記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれ、トナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１５１】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体としては、記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。定着後における画像表面の平滑性を更に向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１５２】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１５３】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、現像手段と、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１５４】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１５５】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１５６】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１５７】
図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１５８】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。以下の説明において、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１５９】
＜チタン酸ストロンチウム粒子の作製＞
［チタン酸ストロンチウム粒子（１）］
脱硫及び解膠したチタン源であるメタチタン酸をＴｉＯ２として０．７モル採取し、反応容器に入れた。次いで、反応容器に、塩化ストロンチウム水溶液を、ＳｒＯ／ＴｉＯ２モル比が１．１１になるように０．７８モル添加した。次いで、反応容器に、硝酸ランタン（ＩＩＩ）六水和物：和光純薬工業製を、ストロンチウム１００モルに対してランタンが５モルになる量添加した。３つの材料の混合液における初期ＴｉＯ２濃度が０．７モル／Ｌになるようにした。
次いで、攪拌混合し、混合液を９０℃に加温した後、その温度で１０Ｎ水酸化ナトリウム水溶液１５４ｍｌを１時間かけて添加し、その後９０℃で１時間攪拌を続け反応を終了した。反応後スラリーを４０℃まで冷却し、ＰＨ５．５になるまで塩酸を添加し１時間攪拌を行った。得られた沈殿物をデカンテーション洗浄し、ろ過、分離する前に該沈殿物を含むスラリーに塩酸を加えＰＨ６．５になるように調整した。
次いで、固液分離を行い得られた固形分に、ｉ−ブチルトリメトキシシランのアルコール溶液を、固形分に対してｉ−ブチルトリメトキシシランが１０質量％となる量を添加して１時間攪拌を行った。
その次に、得られたケーキを１３０℃の大気中で７時間乾燥しチタン酸ストロンチウム粒子（１）を得た。
【０１６０】
［チタン酸ストロンチウム粒子（２）］
硝酸ランタン（III）六水和物：和光純薬工業製を、ストロンチウム１００モルに対してランタンが１０モルになる量添加した以外は、チタン酸ストロンチウム粒子（１）の作製と同様にして、チタン酸ストロンチウム粒子（２）を作製した。
【０１６１】
［チタン酸ストロンチウム粒子（３）］
硝酸ランタン（III）六水和物：和光純薬工業製を添加しなかった以外は、チタン酸ストロンチウム粒子（１）の作製と同様にして、チタン酸ストロンチウム粒子（３）を作製した。
【０１６２】
［チタン酸ストロンチウム粒子（４）］
ｉ−ブチルトリメトキシシランによる疎水化処理を行わなかった以外は、チタン酸ストロンチウム粒子（１）の作製と同様にして、チタン酸ストロンチウム粒子（４）を作製した。
【０１６３】
＜各種測定＞
得られたチタン酸ストロンチウム粒子について、平均一次粒径、及び電気陰性度１．３以下の金属元素の含有量（表１中は「ドーパントの含有量」と表記）を測定した。
これらの測定は、全て前述した測定方法により行った。
各種測定結果を表１に示す。
【０１６４】
［シリカ粒子（１）］
平均一次粒径４０ｎｍである、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＹ５０（日本アエロジル社製）をシリカ粒子（１）とした。
【０１６５】
＜トナー粒子の作製＞
［トナー粒子（１）］
−樹脂粒子分散液（１）の調製−
・テレフタル酸                              ：３０モル部
・フマル酸                                  ：７０モル部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物  ：  ５モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物：９５モル部
撹拌装置、窒素導入管、温度センサ及び精留塔を備えたフラスコに、上記の材料を仕込み、１時間かけて温度を２２０℃まで上げ、上記材料１００部に対してチタンテトラエトキシド１部を投入した。生成する水を留去しながら３０分間かけて２３０℃まで温度を上げ、該温度で１時間脱水縮合反応を継続した後、反応物を冷却した。こうして、重量平均分子量１８，０００、ガラス転移温度６０℃のポリエステル樹脂を得た。
【０１６６】
温度調節手段及び窒素置換手段を備えた容器に、酢酸エチル４０部及び２−ブタノール２５部を投入し、混合溶剤とした後、ポリエステル樹脂１００部を徐々に投入し溶解させ、ここに、１０質量％アンモニア水溶液（樹脂の酸価に対してモル比で３倍量相当量）を入れて３０分間撹拌した。次いで、容器内を乾燥窒素で置換し、温度を４０℃に保持して、混合液を撹拌しながらイオン交換水４００部を２部／分の速度で滴下した。滴下終了後、室温（２０℃乃至２５℃）に戻し、撹拌しつつ乾燥窒素により４８時間バブリングを行うことにより、酢酸エチル及び２−ブタノールを１０００ｐｐｍ以下まで低減させた樹脂粒子分散液を得た。該樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整し、樹脂粒子分散液（１）を得た。
【０１６７】
−着色剤粒子分散液（１）の調製−
・Ｒｅｇａｌ３３０（キャボット社製カーボンブラック）        ：  ７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬、ネオゲンＲＫ）        ：    ５部
・イオン交換水                                              ：２００部
上記の材料を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社、商品名ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散した。分散液中の固形分量が２０質量％となるようイオン交換水を加え、体積平均粒径１７０ｎｍの着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液（１）を得た。
【０１６８】
−離型剤粒子分散液（１）の調製−
・パラフィンワックス（日本精蝋、ＨＮＰ−９）        ：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬、ネオゲンＲＫ）：    １部
・イオン交換水                                      ：３５０部
上記の材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社、商品名ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社）で分散処理し、体積平均粒径２００ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（１）（固形分量２０質量％）を得た。
【０１６９】
−トナー（１）の作製−
・樹脂粒子分散液（１）                        ：４０３部
・着色剤粒子分散液（１）                      ：  １２部
・離型剤粒子分散液（１）                      ：  ５０部
・アニオン性界面活性剤（ＴａｙｃａＰｏｗｅｒ）：    ２部
上記の材料を丸型ステンレス製フラスコに入れ、０．１Ｎの硝酸を添加してｐＨを３．５に調整した後、ポリ塩化アルミニウム濃度が１０質量％の硝酸水溶液３０部を添加した。次いで、ホモジナイザー（ＩＫＡ社、商品名ウルトラタラックスＴ５０）を用いて液温３０℃において分散した後、加熱用オイルバス中で４５℃まで加熱し３０分間保持した。
その後、樹脂粒子分散液（１）１００部を緩やかに追加し１時間保持し、０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを８．５に調整した後、攪拌を継続しながら８５℃まで加熱し、５時間保持した。その後、２０℃／分の速度で２０℃まで冷却し、濾過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、体積平均粒径６．１μｍのトナー粒子（１）を得た。
【０１７０】
＜キャリアの作製＞
キャリアは次のように作製されたものを用いた。
・フェライト粒子（体積平均粒子径：５０μｍ）    １００部
・トルエン                                        １４部
・スチレン−メチルメタクリレート共重合体            ２部
（共重合比：１５／８５）
・カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）  ０．２部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて、分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。
【０１７１】
〔トナー及び現像剤の作製：実施例１〕
トナー粒子（１）１００部に、外添剤としてチタン酸ストロンチウム粒子（１）０．３０部及びシリカ粒子（１）４．５部を添加し、ヘンシェルミキサーで撹拌周速３０ｍ／ｓｅｃで３分間混合し、外添トナーを得た。
【０１７２】
そして、得られた外添トナーとキャリアとを、トナー：キャリア＝８：１００（質量比）の割合でＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、現像剤を得た。
【０１７３】
〔トナー及び現像剤の作製：実施例２〜６、比較例１、２〕
チタン酸ストロンチウム粒子の種類及び添加量（表１では「外添量Ａ」と表記）を表１に記載のようにした以外は、実施例１と同様にして、トナー及び現像剤を作製した。
【０１７４】
〔トナー及び現像剤の作製：実施例７〕
シリカ粒子（１）の添加量（表１では「外添量Ｂ」と表記）を８．０部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナー及び現像剤を作製した。
【０１７５】
〔トナー及び現像剤の作製：実施例８、比較例３〕
チタン酸ストロンチウム粒子（１）の添加量（外添量Ａ）を表１に記載の量に変え、また、シリカ粒子（１）の添加量（外添量Ｂ）を１．５部に変えた以外は、実施例１と同様にして、トナー及び現像剤を作製した。
【０１７６】
＜評価＞
得られた各例の現像剤を、画像形成装置「ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−ＩＶ  Ｃ５５７５（富士ゼロックス社製）」の改造機（環境変動における濃度自動制御センサを切った改造機）」の現像装置に収容した。
この画像形成装置の改造機を用いて、１０℃１５％ＲＨ環境下で、画像密度Ｃｉｎ１％の画像をＡ４紙に５０００枚連続出力した。
その後、続けて、３０℃８５％ＲＨ環境下で、画像密度Ｃｉｎ８０％の画像をＡ４紙に１０００枚連続出力した。
【０１７７】
そして、最後に出力した１０００枚の画像の中に、トナー粒子同士の静電凝集による色点の有無を目視にて確認し、色点があった場合にはその個数を求めた。
出力された１０００枚のうち、色点が無かった枚数（色点が０個の枚数）、色点が１個以上４個以下の枚数、色点が５個以上９個以下の枚数、及び色点が１０個以上の枚数を表１にまとめた。
許容範囲は、色点が１個以上４個以下の枚数が５枚以下であること、かつ、色点が５個以上９個以下の枚数が２枚以下であること、かつ、色点が１０個以上の枚数が０枚であること、とした。
【０１７８】
【表１】
0006988236.tif 000002
【符号の説明】
【０１７９】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール     
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写ベルトクリーニング装置（中間転写体クリーニング手段の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【０１８０】
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
0006988236.tif 000003
【図２】
0006988236.tif 000004