(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続が所定のサービス・クオリティに制約され、かつデータ伝送システムがスイッチと、少なくとも１つのアクセス・ポイントと、移動端末機とからなるデータ伝送システムでデータ伝送接続を形成する方法であって、
−  前記移動端末機はデータ伝送接続を形成するための、前記接続が必要とするサービス・クオリティの情報を含む要求を無線で伝送し、
−  前記アクセス・ポイントが前記要求を受け、それを前記スイッチに転送する構成の前記方法において、
−  前記要求への応答として、前記スイッチは前記サービス・クオリティを考慮しつつ、少なくとも１つのアクセス・ポイントに要求に従ってデータ伝送接続を処理できるか否かに関する照会を送信し、
−  前記照会への応答として、照会を受信したアクセス・ポイントが前記スイッチに回答を送信し、かつ
−  前記回答に基づいて、スイッチは前記要求で言及されたデータ伝送接続を回答を送信したアクセス・ポイントに伝送するべきであるか否かを決定することからなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記データ伝送システムが幾つかのアクセス・ポイントを備えたとともに、
−前記スイッチが前記要求への応答として、少なくとも２つのアクセス・ポイントに対して、前記サービス・クオリティを考慮した上で前記アクセス・ポイントが前記要求で言及されたデータ伝送接続を処理できるか否かの照会を送信し、
−  前記照会への応答として、少なくとも２つのアクセス・ポイントが前記スイッチに回答を送信し、かつ、
−  前記少なくとも２つのアクセス・ポイントから受信した応答に基づいて、前記スイッチが、前記要求で言及されたデータ伝送接続がどのアクセス・ポイントを介して伝送されるべきであるかを決定する
ことからなることを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項３】
前記スイッチが所定のアクセス・ポイントに対して、前記サービス・クオリティを考慮した上で前記アクセス・ポイントが前記要求で言及されたデータ伝送接続を処理できるか否かの照会を送信した場合、前記照会への応答として、前記アクセス・ポイントは前記スイッチに対して、前記データ伝送接続の送信がどの程度まで前記サービス・クオリティに負担をかけるかの情報を送ることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項記載の方法。
【請求項４】
前記スイッチが所定のアクセス・ポイントに対して、前記サービス・クオリティを考慮した上で前記アクセス・ポイントが前記要求に記載されたデータ伝送接続を伝送できるか否かの照会を送信した場合、前記照会への応答として、前記アクセス・ポイントは、前記データ伝送接続を前記アクセス・ポイントを介して伝送するのに必要なデータ伝送容量を事前予約することを特徴とする請求の範囲第１項、第２項または第３項記載の方法。
【請求項５】
前記スイッチが、前記データ伝送接続が前記アクセス・ポイントを経て伝送されないことを決定した後、前記スイッチは前記アクセス・ポイントに対して事前予約されたデータ伝送容量を開放するために開放コマンドを送信することを特徴とする請求の範囲第４項記載の方法。
【請求項６】
前記開放コマンドとは、前記事前予約されたデータ伝送容量が完全に開放されることを意味することを特徴とする請求の範囲第５項記載の方法。
【請求項７】
前記開放コマンドとは、前記データ伝送容量が一部だけ開放されて、開放されない前記データ伝送容量が、前記データ伝送接続が後に前記アクセス・ポイントにハンドオーバー（切換え）されるために事前予約されることを意味することを特徴とする請求の範囲第５項記載の方法。
【請求項８】
前記スイッチが、前記データ伝送接続が所定のアクセス・ポイントを経て伝送されることを決定した場合、スイッチは前記アクセス・ポイントに対して前記データ伝送接続を伝送するべき旨のコマンドを送り、前記コマンドに応答して前記アクセス・ポイントは、前記データ伝送接続によって予約された資源を制御するために、前記データ伝送接続用にアップリンク無線資源の所定の割当てが確保される交信プロトコルを形成することを特徴とする請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項、第５項、第６項または第７項記載の方法。
【請求項９】
前記アップリンク無線資源の割当ては周期的に反復される規定されたスロットであることを特徴とする請求の範囲第８項記載の方法。
【請求項１０】
前記コマンドへの応答として、前記アクセス・ポイントは、前記データ伝送接続に付随するサービス・クオリティを維持するために前記アクセス・ポイントと前記移動端末機との間の無線接続用に所定のエラー修正コード化率と所定の再伝送プロトコルとの規定をも行うことを特徴とする請求の範囲第８項または第９項記載の方法。
【請求項１１】
前記アクセス・ポイントは、前記アクセス・ポイントと前記移動端末機との間の無線接続全体を通して適用されるべき所定のエラー修正コード化の一定比と、所定の一定の再伝送プロトコルとを規定することを特徴とする請求の範囲第10項記載の方法。
【請求項１２】
前記アクセス・ポイントは前記アクセス・ポイントと前記移動端末機との間の無線接続に適用されるべきエラー修正コード化の所定の事前比率と、所定の事前再伝送プロトコルを規定することを特徴とする請求の範囲第10項記載の方法。
【請求項１３】
前述の請求の範囲のいずれかの方法のハンドオーバー中の使用。
【発明の詳細な説明】
本発明は一般にデータがパケット（packet）、すなわちセルで伝送されるデータ伝送ネットワークで無線端末機の移動性を実現しようとする動作に関する。本発明は特に、ネツトワーク内の端末機と基地局との間の、特定のサービス・クオリティを保証する接続を設定する方法に関する。
ATM（非同期転送モード）ネツトワークは、データが53バイトのセルとしてディジタル形式で１つの端末から別の端末へとスイッチおよび相互間の急速転送接続を介して転送されるデータ伝送システムである。各セルは48バイトのペイロードと５バイトのヘッダとを含んでいる。スペースを節減するため、各セルのヘッダ情報は送信機から受信機までの使用されるデータ転送経路を示す完全なアドレス情報を含んでおらず、前記データ転送接続が搬送される仮想経路をチャンネルの情報だけを含んでいる。ネツトワークのスイッチもくしはノードは必要な経路指定情報を含んでおり、それに基づいて仮想経路およびチャンネルの前記識別子がそれぞれのノードの標識（reference）として連続的に解読される。
長期間に亘って主としてケーブル接続に依存してきたATMネツトワークは、将来的には無線アクセス・ポイントを介してネツトワークと接触する無線端末機のサービスをも開始することが期待されている。これらの移動端末機はアクセス・ポイントおよびその有効範囲（coverage area）に対して移動でき、その場合はシステムは必要時にハンドオーバー（切換え）を行うことが可能でなければならない。各ATM接続の特有の特徴は、接続に必要なサービス・クオリティ（QoS）に関する端末機とネツトワークとの契約である。この契約は特に接続で許容される最長の遅延と接続に必要な伝送容量をカバーするものであり、この容量は伝送速度の単位（例えばセル／秒）で測定される。接続およびその保守のための協定されたサービス・クオリティは、ハンドオーバーの時期、および所定の移動端末機に割当てられた新たなアクセス・ポイントに関する決定を下す際の重要な要因である。更に、無線接続の有効範囲は部分的には予測できないこととその混信特性とによって、接続を行う場合に如何にしてサービス・クオリティを規定すべきか、また接続中に如何にしてそれを維持できるかに関して不確定になる。
図１は移動端末機１と、３つのアクセス・ポイント２、３および４と、アクセス・ポイントとネツトワークの残りの部分との接続をリンクするスイッチ５とからなるATMシステムの簡単な無線増設電話機を示している。アクセス・ポイント２を介して移動端末機とATMネツトワークとの間でデータを転送したい場合に、無線接続の設定は実際問題となる。接続中に、またその形成以前でさえ、移動端末機は化わりのアクセス・ポイントのある種のレジスタに記録されたアクセス・ポイント３および４の存在に関する情報を得ることができる。移動端末機１は幾つかのATMの同時接続をも行うことができ、それらの接続線に接続されたセル・ストリームは互いに独立したものであることができる。
所定のATM接続用に決定されたサービス・クオリティが極めて高く、無線接続に混信があるためにシステムがそれを維持できない場合は、移動端末機１のユーザーは適正に機能する所望の適用業務を達成することができず、その状況にフラストレーションが溜まり、システムが信頼できないことが立証される。一方、システムが接触を行うことができる前にシステムの信頼性に関して極端に高い要求が設定された場合は、ユーザーは繰り返しの努力にも関わらず所望の接続を得ることができないことに気付くだろう。更に、ATMシステムでは一般的には所定のセル・ストリーム内のセルが損失されてはならず、セルを２倍することもできず、同期化の要求が困難になるので、接続の異なる段階でセルの相対順序が変化することもできない。セルが損失したり、その順序が混乱すると一般に、より高いあるプロトコル層で、誤ったチェック・サム（check sum）、またはその他の指標が検知され、そのような場合には所定の情報PDU（プロトコル・データ・ユニット）が廃棄され、再伝送される必要がある。これはネツトワークの容量を活用するという観点から不経済である。
更に別の問題点はネツトワーク容量を幾つかの異なるユーザー間で分割することに関するものである。サービス・クオリティに加えて、接続ごとのATM交信契約には更に、所定の接続がネツトワークの容量をどの程度まで割当てることが許容されるかに関する協約も含まれている。個人のユーザーが、故意にまたは故障により協約した容量限度を超えようとすると、その結果、他のユーザーが受けるサービスが劣化することあり得る。接続を設定する際、およびハンドオーバーの際の双方で、前記接続のために確保される資源の量は制御される必要がある。
本発明の目的は、サービス・クオリティの適正な規定と保持を考慮しつつ、無線ATMシステムで無線接続を設定する方法を提供するこにある。本発明の別の目的は、所定の無線伝送接続によって確保されるデータ伝送資源を制御する方法を示唆することにある。
本発明の目的は、規定と保守に関連し、かつ固定ATMネツトワーク・スイッチと、これとデータ伝送で接触する少なくとも１つの無線アクセス・ポイントとの交信契約とに関連するタスクを後述の態様で分割することによって達成される。
所定のサービス・クオリティが接続に関連し、かつデータ伝送システムがスイッチと、少なくとも１つのアクセス・ポイントと、移動端末機とからなるデータ伝送システムでデータ伝送接触を行う本発明の方法であって、
−  前記移動端末機はデータ伝送接続を形成するための、前記接続が必要とするサービス・クオリティの情報を含む要求を無線で伝送し、
−  前記アクセス・ポイントが前記要求を受け、それを前記スイッチに転送する構成の前記方法において、
−  前記要求への対応として、前記スイッチは前記サービス・クオリティを考慮しつつ、少なくとも１つのアクセス・ポイントに要求に従ってデータ伝送接続を支援できるか否かに関する照会を送信し、
−  前記照会への応答として、受信側のアクセス・ポイントが前記スイッチに回答を送信し、かつ
−  前記回答に基づいて、スイッチは前記要求で表示されたデータ伝送接続を回答を送信したアクセス・ポイントに割当てるべきであるか否かを決定することからなることを特徴としている。
移動端末機を意味するこのようなATMネツトワークの無線式増設電話機は、固定式（ケーブル伝送式）ATMネツトワークのスイッチと、それに接続された少なくとも１つの、ほとんどの場合は幾つかの無線アクセス・ポイントとを有する前述の構成と一致するものである。本発明に先立つ調査では、無線式増設電話機を介して伝送される接続のサービス・クオリティを規定し、接続を許容し、または抑止する決定を下す制御動作は基本的に以下の３通りに区分することができる。
−  固定式ATMネツトワークのスイッチがアクセス・ポイントによって発信される毎日更新される状態情報に基づいて全ての決定を下す集中化された方式
−  各々のアクセス・ポイントが独立した決定で所定の接続を許容し、または抑止する非集中方式、または、
−  スイッチとアクセス・ポイント（単数または複数）との間の交信契約に関する決定を分割する方式、である。
簡略にするため、固定式ATMネツトワークのスイッチは以下では“スイッチ”と呼ぶ。本発明に先立つ調査では、上記の代案の最良のものは、決定とタスクとをスイッチとアクセス・ポイントとの間で分割する方式であることが支持された。従って、アップリンク接続、すなわち移動端末機からネツトワークへの接続は、移動端末機が所望するサービス・クオリティの表示と、あるアクセス・ポイントを介したスイッチへの到達を含む移動端末機の接続要求で開始される。スイッチは少なくとも１つのアクセス・ポイントに状態の照会を送信し、それに基づいてアクセス・ポイントはその容量が前記接続に対応するのに充分であるか否かをチェックする。アクセス・ポイント（単数または複数）によって送信された回答（単数または複数）に基づいて、スイッチは所定のアクセス・ポイント用に伝送されるべき接続を割当てる。同じ照会手順がハンドオーバー中にも有利に適用され、この場合は移動端末機によるハンドオーバーの要求はスイッチに伝送され、このスイッチは１つ、または幾つかのアクセス・ポイントに状態の照会を送信する。アクセス・ポイントからの応答に基づいて、スイッチは未定の接続がどのアクセス・ポイントに送られるべきかを決定する。
本発明の方法を応用したATMネツトワークの無線増設電話機は、アクセス・ポイントの数を増減できるように容易に修正できる。例えば所定方向でのセル・ストリームの終端に関するアクセス・ポイントとスイッチとの間の伝送が本発明で指摘されている方法に従つて構成されると、スイッチは無線式増設電話機全体の動作を監査する優れた能力を継続的に発揮する。アクセス・ポイントとスイッチとの間の通信量の点では、アクセス・ポイントの動作状態の情報はアクセス・ポイントとスイッチとの間で必要な場合だけ伝送されるので、非集中方式で決定を下すこと（少ない通信量）と集中方式で決定を下すこと（多数の通信量）との間で良好に折り合いがつく。スイッチは無線交信基準と、システムに適用される接続の実態とに左右される必要はない。何故ならばスイッチは個々のアクセス・ポイントに関する決定を行う必要がないからである。この決定は例えば異なるアクセス・ポイントによって移動端末機にもたらされる異なる無線混線によって影響される。この方法はアクセス・ポイントのリアルタイムの状態情報を利用するものであり、その際にシステムは変化する無線接続条件に迅速に適応する。
以下に本発明を添付図面を参照しつつ、若干の好適な実施例で詳細に説明する。
図１はATMネツトワークの従来形の無線増設電話機を示している。
図２は本発明の方法を応用したATMネツトワークの無線増設電話機を示している。
従来技術の上記の説明では図１を参照した。従って、本発明とその好適な実施例の以下の明細書では、主として図２を参照することにする。図面では同様の部品には同様の参照番号を用いている。
最初に、移動端末機１と、アクセス・ポイント２と、固定式ATMネツトワークにケーブル接続されたスイッチ５とからなる図２のATMネツトワークの無線増設電話機で如何に接続が設定されるかを説明する。移動端末機１はアクセス・ポイント２に規定されたATM接続に関する要求を送信し、アクセス・ポイントはこれをスイッチ５に透過方式で送信する。要求にはその他の情報と並んで、移動端末機が要求するサービス・クオリティも含まれる。前記要求に応答して、スイッチはネツトワークに代わって所定のサービス・クオリティへの要求、および移動端末機が所定の詳細な接続交信記述子（descriptor）に従うことの要請を含むATM交信契約を作成しなければならない。ATM交信契約は無線増設電話機の役割と、固定ATMネツトワークへの接続の双方をカバーするものである。ここでは、スイッチは先ず無線増設電話機の役割を取り扱うものと想定する。
スイッチ５はアクセス・ポイント２に、以下では状態の照会と呼ぶある種のRR−STATUS_ENQUIRYメッセージを送る。同一の、または類似のメッセージをスイッチから幾つかの隣接のアクセス・ポイントにも送ることができる。移動端末機１も、端末機が聞く全てのアクセス・ポイントのリストをその接続要求に含んでいてもよく、その場合はスイッチ５はこれらのアクセス・ポイントの少なくとも一部にRR−STATUS_ENQUIRYメッセージを送信する。このメッセージは、他の情報とともに、移動端末機の必要性が要求する接続のサービス・クオリティの情報を含んでいる。アクセス・ポイント２はその資源の確保状態をチェックし、当該の接続に対応できるか否かを判定する。アクセス・ポイントはスイッチ５にある種のRR−STATUSメッセージを送るこによって可能な場合は肯定の決定を表示して、肯定の決定を示し、かつ接続の伝送が所望のサービス・クオリティにどの程度の負担をかけるかを表示する。例えばサービス・クオリティが最長の遅延が100ミリ秒であることを要求する場合は、アクセス・ポイント２は、接続がそれを介して伝送されるならば、無線経路のため30ミリ秒の遅延があることを通知することができる。手順の次の段階をスピードアップするため、アクセス・ポイント２は前記接続のためにある程度の資源の事前予約を行い、かつRR−STATUSメッセージに識別子を添付し、よれによってそれらの資源が確保される。
アクセス・ポイント２によって送信される応答に基づいて、スイッチ５はCAC（接続承認制御）の決定を下し、これはATMスイッチの動作では公知の技術に属すものであり、主として、要求した接続が伝送されることが許容されるか、または例えば資源が適切ではないために拒否されるかの決定を意味するものである。差し当たり、決定は無線増設電話機に関するものであるが、必要ならばスイッチは接続を固定ATMネツトワークに伝送することのCAC決定を下すこともできる。このタスクで、スイッチにより利用される送り情報は、無線増設電話機で既に費やされたサービス・クオリティの“予算”の割当てがどの程度大きいかに関する情報である（上記の遅延を参照）。ケーブル接続は一般に無線接続と比較して極めて確実かつ迅速であるので、資源が充分であるかが問題である場合には特に無線部分が限定要因である可能性が高く、そのような場合はCACの決定は主としてアクセス・ポイント（単数または複数）から受信した状態情報に基づいて行われる。
無線増設電話機と固定ネツトワークの双方に関してCACの決定が肯定である場合は、スイッチは接続を承認し、その承認（肯定応対）をATMシステムの公知の手順によって移動端末機に通信する。幾つかのアクセス・ポイントがあり、また、スイッチがそれらの全てに状態照会を行った場合、スイッチは状態照会に肯定の回答を送ったが、接続を伝送するために割当てられていない全てのアクセス・ポイントに対して予約された資源を解放するようにコマンドを送信しなければならない。本発明の別の実施例では、解放コマンドは必ずしも資源の完全な解放を意味するものではなく、選択されたアクセス・ポイントを囲むアクセス・ポイントに、可能性があるハンドオーバー用に確保され限定された最小限の容量を保つようなコマンドを送ることができる。この実施例は、スイッチがアクセス・ポイントの相対位置の知識を有していることを想定しており、これは移動端末機がその影響範囲に移動する次のアクセス・ポイントを予想することによって、各スイッチが可能性のあるハンドオーバーを予知する試みを行う場合にも有用である。
様々のアクセス・ポイントでの資源確保状況とは別に、他の要因もCAC決定に影響を及ぼすことがある。例えば、移動端末機は異なるアクセス・ポイントのサービスに異なる利用権を有することがあり、または移動電話ネツトワークから知られるホーム・エリア料金で利用することができ、この場合は接続は特定のアクセス・ポイントを介すれば最も有利に取扱われる。
本発明の方法はハンドオーバーにも利用できる。移動端末機１が、古いアドレス・ポイント２への接続が弱まっていることを観測すると、ハンドオーバーを開始することを決定する。移動端末機はHO_REQUESTメッセージを送り、これはアクセス・ポイント２によってスイッチ５に伝送される。メッセージは、他の情報とともに、移動端末機１がそこにハンドオーバーできるアクセス・ポイント、すなわちそれが聞くアクセス・ポイントの優先リストを含んでいる。HO_REQUESTメッセージに応答して、スイッチ５は異なるアクセス・ポイントがどのようにして新たな接続を担うかを見出すために、状態照会、すなわちRR−STATUS_ENQUIRYメッセージをリスト内の全アクセス・ポイント、またはその一部に送る。状態照会を受けた各アクセス・ポイントは当面の状況をチェックして、必要な資源の事前予約を行うとともに、スイッチに対してRR−STATUSメッセージを送って、そのアクセス・ポイントが接続を処理できるか否か、および事前予約の識別子が何であるのかを表示する。スイッチ５は、受信した応答に基づいて優先順位が最も高い肯定応対のアクセス・ポイントを選択する。
移動端末機が古いアクセス・ポイントの有効範囲領域から急激に消える順方向のハンドオーバーでは、上記の手順をたどることは不可能であるが、移動端末機はいずれかの新たなアクセス・ポイントとの無線接続を設定し、それを介してスイッチに対しハンドオーバーを宣言するHO_REQUESTメッセージを送る。メッセージには、他の情報とともに、移動端末機がそこにハンドオーバーできるアクセス・ポイント、すなわちそれが聞くアクセス・ポイントの優先リストを含んでいる。HO_REQUESTメッセージに応答して、スイッチは様々のアクセス・ポイントがどのようにして新たな接続を処理するかを見出すために、状態照会、すなわちRR−STATUS_ENQUIRYメッセージをリスト内の全アクセス・ポイント、またはその一部に送る。このメッセージへのアクセス・ポイントの応答およびそれに基づいてスイッチ内で下される決定は逆方向のハンドオーバーである前記の場合と同じ態様で達成される。移動端末機は所定のアクセス・ポイントを介して接触を設定し、ひいてはそれを好適な新たなアクセス・ポイントであると見なすので、スイッチはおそらくは接続をこの特定のアクセス・ポイントに割当てることを決定する。移動端末機が優先的なアクセス・ポイントのリストを伝送せずに、古いアクセス・ポイントの情報だけを伝送する場合は、新たなアクセス・ポイントは古いアクセス・ポイントに直接接触して、伝送されないままのダウンリンク・セルを送ることを要求する。
移動端末機１から所定のアクセス・ポイント２を経てスイッチ５への接続が設定され終わると、システムは移動端末機がATM交信契約によって設定された資源の制限を超えないように制御しなければならない。ここに記載している方法では、無線接続はおそらくは最上位の制限要因であり、従って本発明に基づく方法は無線資源の制御に特に集中される。
移動端末機に関して、メーカーが協定済みの資源制限の超過を防止する機能を備えた装置を提供することが必要になる。この種類の“自発的な”制御は一般に“交信シェ−ピング”と呼ばれている。しかし、ユーザーが移動端末機の動作を意図的に修正する場合があり、従ってネツトワークも不正使用の企てに対処しなければならない。ネツトワーク内で実行される制御はUPC（使用パラメタ制御）と呼ばれている。
本発明の方法の好適な実施例では、アクセス・ポイント２は、移動端末機の無線経路の容量を前記端末機によって送信される要求と、各接続ごとに個々に協定されたATM交信契約とに基づいて配分するアルゴリズムからなっている。移動端末機２の伝送バッファ（図示せず）には、それぞれの所定の瞬間いVC（仮想回路）に従つて所定のアクセス・ポイント２を介して伝送されるある量のセルがある。特定の予約メッセージでは、移動端末機はアクセス・ポイントに対してこの特定の接続に割当てられるバッファのサイズの情報を送り、その後でアクセス・ポイントは移動端末機が一時に伝送できるセルの量を決定する。アクセス・ポイント２はこのようにして各々の仮想回路ごとに伝送スケジュールを作成し、このスケジュールは実際ひはUPC機能に対応している。移動端末機１が協定されたよりも多くのセルを送信しようと試みると、アクセス・ポイントはそれらを承認せず、または、充分な空き容量がある場合は、アクセス・ポイントはそれらを承認するが、CLP（セル損失優先順位）のフラグ、値１とともに送る。これはセル数の過剰のためにネツトワークのどこかで問題が生じた場合は、前記セルが破壊されてもよいということを意味している。
UPC機能が既にアクセス・ポイント２で実行される、本発明の好適な実施例の方法によって、スイッチ５の動作はやや簡略化される。何故ならば、その場合はアクセス・ポイント２によって既にチェックされた接続を再チャックする必要がないからである。UPCの動作はネツトワークのどこかで既に実行されているので、アクセス・ポイント２はネツトワークから移動端末機に向かうダウンリンク接続に注意を払う必要がない。
協定されたクオリティ・サービスを維持するためのシステムの手順に関する本発明の方法の役割は、二者択一の２つの動作モデルに基づいている。無線通信の信頼性、すなわちアクセス・ポイントと移動端末機間の最小限の遅延でのセルの故障のない伝送は、おそらくはサービス・クオリティの維持を脅かす最も重要な要因である。所定の接続を記載したATM交信契約に基づき、各セルごとに所定の時間制限があり、それに基づいて送信無線装置は所定のセルを伝送するのに残されている時間を計算することができる。所定のセルの伝送に失敗し（受信機が肯定応答を送らず、または承認の否定を送った場合）、しかし、多くの時間が残されている場合は、セルは必要ならば数回でも再伝送されることができる。セルごとの伝送のデッドライン（最終期限）が迫った場合は、セルは恐らくは１度だけ再伝送可能である。しかしその場合は、エラー修正コードのマークを付すことができ、それに基づいて受信機は軽いビット・エラーを修正することができる。
二者択一の２つの動作モデルのうちの第１のモデルは、所定の移動端末機が所定のアクセス・ポイントと接触している期間全体の再伝送およびエラー修正の一定比を規定するものである。すなわち、ハンドオーバーの結果として新たな接続が設定され、または接続が前記アクセス・ポイントに送られた場合、アクセス・ポイントと移動端末機との間に、どの程度まで再伝送が適用され、また、どの程度までのエラー修正が行われるのかを意味している。セルごとの伝送のデッドラインが過ぎる前に所定のセルの伝送が成功しない場合は、システムは何らかの修正動作には進ますに、セルは失なわれる。二者択一の別の動作モデルでは、再伝送とエラー修正の比率は各セルの残された“寿命”に基づいて動的に決定される。厳格な遅延無し要求、または幾つかの再伝送の失敗によって問題のセルのデッドラインが極めて近づいた場合、エラー修正の比率が増大する。それぞれに、“寿命”が多く残されているセルはより低い比率のエラー修正を適用することによって何回か再伝送されることができ、それによって送信装置内での処理の必要性が少なくなる。
接続が先ずエラー修正と再伝送との一定の省略時の値の比率を利用するように上記の動作モデルを組合わせることもできる。所定のセルの寿命、セルの平均寿命、消滅するセルの相対的比率、またはその他の重要な要因が省略時の値に設定された限界内に留まらない場合は、送信装置はよりフレキシブルな動的な代案に移行することができる。データ伝送で利用されるOSI（開放形システム相互接続）に基づくメディア・アクセス制御（MAC）プロトコル層は、前記代案を実現できるように構成されなければならない。１つの代案は、プロトコルで規定された１つのスロットが選択的に下記を含むようにMACプロトコルを採用することである。すなわち、
−  PHYヘッダ、MACヘッダおよびエラー修正率が低いATMセル
−  PHYヘッダ、短縮されたMACヘッダ、およびエラー修正率が高いATM（MACヘッダを短縮すると、支援されるべきMPDU/スロット待ち行率の長さが制約される）
−  エラー修正率が低い3ATM（２−ｎはスロット待ち行列内のスロットに関して）
−  エラー修正率が高い2ATM（２−ｎはスロット待ち行列内のスロットに関して）
上記の明細書で、本発明をATMシステムの無線増設電話機への応用に関して説明してきたが、同じ発明的な考案は、資源がアクセス・ポイント内で確保される必要がある所定のサービス・クオリティがデータ伝送接続に付随する全ての上記のようなデータ伝送システムにも適用するこができる。
【図１】
0003571055.tif 000002
【図２】
0003571055.tif 000003