Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本明細書で引用した刊行物の全ての開示内容は、それぞれが個々に援用された場合と同様に、その全内容が参照によって援用される。本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、本発明の様々な改変及び変更が当業者には明らかとなるであろう。理解されたいこととして、本発明は、本明細書に記載した説明のための実施形態及び実施例によって不適当に限定されることは意図されておらず、また、そのような実施例及び実施形態は、単に一例として提示したものであり、本発明の範囲は、以下のように本願に記載した特許請求の範囲によってのみ限定されるよう意図されたものである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１１］に記載する。
［項目１］
可視エリアを有するエッジライト型ＬＣＤバックライトユニットであって、
（ａ）ダウンコンバージョンフィルム要素と、
（ｂ）抽出要素を含む導光体と、
（ｃ）反射体と、
（ｄ）青色ＬＥＤと、を備え、
前記抽出要素は前記可視エリアを越えて延びる、エッジライト型ＬＣＤバックライトユニット。
［項目２］
（ａ）支持構造体と、
（ｂ）ダウンコンバージョンフィルム要素と、
（ｃ）反射体と、
（ｄ）青色ＬＥＤと、
（ｅ）高反射性材料及びダウンコンバート材料の少なくとも一方と、を備え、
前記高反射性材料又は前記ダウンコンバート材料は、前記ダウンコンバージョンフィルム要素の縁部と重なり合うか、又は前記支持構造体に適用される、ＬＣＤバックライトユニット。
［項目３］
可視エリアを有するエッジライト型ＬＣＤバックライトユニットであって、
（ａ）支持構造体と、
（ｂ）ダウンコンバージョンフィルム要素と、
（ｂ）抽出要素を含む導光体と、
（ｄ）反射体と、
（ｅ）青色ＬＥＤと、
（ｆ）高反射性材料及びダウンコンバート材料の少なくとも一方と、を備え、
前記高反射性材料又は前記ダウンコンバート材料は、前記ダウンコンバージョンフィルム要素の縁部と重なり合うか、又は前記支持構造体に適用され、
前記抽出要素は前記可視エリアを越えて延びる、エッジライト型ＬＣＤバックライトユニット。
［項目４］
前記ダウンコンバージョンフィルム要素は量子ドットフィルムである、項目１〜３のいずれか一項に記載のＬＣＤバックライト。
［項目５］
可視エリアを有するＬＣＤバックライトユニットの全体にわたって色の均一性を改善する方法であって、前記可視エリアの少なくとも１つの縁部において赤色及び緑色光を増加させることを含み、
前記ＬＣＤバックライトユニットは、ダウンコンバージョンフィルム要素と、反射体と、青色ＬＥＤと、を備える、方法。
［項目６］
前記ＬＣＤバックライトはエッジライト型であり、前記可視エリアの少なくとも１つの縁部において赤色及び緑色光を増加させることは、前記可視エリアの少なくとも１つの縁部を越えて青色光の抽出を増加させることを含む、項目５に記載の方法。
［項目７］
前記ＬＣＤバックライトは導光体を更に備え、前記可視エリアの少なくとも１つの縁部を越えて青色光の抽出を増加させることは、前記可視エリアの少なくとも１つの縁部を越えて前記導光体上に抽出機構を加えることを含む、項目６に記載の方法。
［項目８］
前記可視エリアの少なくとも１つの縁部において赤色及び緑色光を増加させることは、赤色及び緑色光を戻して前記可視エリアの中へと反射させることを含む、項目５に記載の方法。
［項目９］
赤色及び緑色光を戻して前記可視エリアに増加させることは、高反射性材料又はダウンコンバート材料を前記ダウンコンバージョンフィルム要素の少なくとも１つの縁部又は前記支持構造体に加えることを含む、項目８に記載の方法。
［項目１０］
前記ＬＣＤバックライトユニットは支持構造体を更に備え、赤色及び緑色光を戻して前記可視エリアの中に増加させることは、高反射性材料又はダウンコンバート材料を前記ダウンコンバージョンフィルム要素の少なくとも１つの縁部に適用することを含む、項目８に記載の方法。
［項目１１］
前記ダウンコンバージョンフィルム要素は量子ドットフィルムである、項目５〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視エリアを有するエッジライト型ＬＣＤバックライトユニットであって、
（ａ）ダウンコンバージョンフィルム要素と、
（ｂ）抽出要素を含む導光体と、
（ｃ）反射体と、
（ｄ）青色ＬＥＤと、を備え、
前記抽出要素は前記可視エリアを越えて延びる、エッジライト型ＬＣＤバックライトユニット。
【請求項２】
（ａ）支持構造体と、
（ｂ）ダウンコンバージョンフィルム要素と、
（ｃ）反射体と、
（ｄ）青色ＬＥＤと、
（ｅ）高反射性材料及びダウンコンバート材料の少なくとも一方と、を備え、
前記高反射性材料又は前記ダウンコンバート材料は、前記ダウンコンバージョンフィルム要素の縁部と重なり合うか、又は前記支持構造体に適用される、ＬＣＤバックライトユニット。
【請求項３】
可視エリアを有するエッジライト型ＬＣＤバックライトユニットであって、
（ａ）支持構造体と、
（ｂ）ダウンコンバージョンフィルム要素と、
（ｂ）抽出要素を含む導光体と、
（ｄ）反射体と、
（ｅ）青色ＬＥＤと、
（ｆ）高反射性材料及びダウンコンバート材料の少なくとも一方と、を備え、
前記高反射性材料又は前記ダウンコンバート材料は、前記ダウンコンバージョンフィルム要素の縁部と重なり合うか、又は前記支持構造体に適用され、
前記抽出要素は前記可視エリアを越えて延びる、エッジライト型ＬＣＤバックライトユニット。
【請求項４】
前記ダウンコンバージョンフィルム要素は量子ドットフィルムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＬＣＤバックライト。
【請求項５】
可視エリアを有するＬＣＤバックライトユニットの全体にわたって色の均一性を改善する方法であって、前記可視エリアの少なくとも１つの縁部において赤色及び緑色光を増加させることを含み、
前記ＬＣＤバックライトユニットは、ダウンコンバージョンフィルム要素と、反射体と、青色ＬＥＤと、を備える、方法。
【請求項６】
前記ＬＣＤバックライトはエッジライト型であり、前記可視エリアの少なくとも１つの縁部において赤色及び緑色光を増加させることは、前記可視エリアの少なくとも１つの縁部を越えて青色光の抽出を増加させることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記可視エリアの少なくとも１つの縁部において赤色及び緑色光を増加させることは、赤色及び緑色光を戻して前記可視エリアの中へと反射させることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ダウンコンバージョンフィルム要素は量子ドットフィルムである、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル用の積層体（１００；２００）を形成する方法（７００；８００）であって、
ポリマーを含む基板（１１０；２１０）上に透光性導電性酸化物の層を堆積させること（７１０；８１０）と、
透光性導電性酸化物のエリア間に間隙が形成されるように前記透光性導電性酸化物の層（１６０；２６０）をパターン形成すること（７２０；８２０）と、
前記透光性導電性酸化物のパターン形成された層（１６０；２６０）の前記間隙を第１の誘電体材料（１７０；２７０）で充填すること（７３０；８３０）と、
前記透光性導電性酸化物のパターン形成された層（１６０；２６０）の前記透光性導電性酸化物のエリア上に直接堆積した前記第１の誘電体材料（１７０；２７０）を除去すること（７４０；８４０）と、
前記透光性導電性酸化物のエリア上に直接かつ前記第１の誘電体材料（１７０；２７０）上に直接、誘電体層（１８０；２８０）を設けること（７５０；８５０）と
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の誘電体材料で前記間隙を充填すること（７３０；８３０）が、前記透光性導電性酸化物の層（１６０；２６０）と実質的に同一の屈折率、及び前記透光性導電性酸化物の層（１６０；２６０）と実質的に同一の消光係数のうちの少なくとも１つを有する誘電体材料を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板（１１０；２１０）上に前記透光性導電性酸化物の層（１６０；２６０）を堆積させることが、フレキシブル基板、熱可塑性基板、箔、及びＰＥＴ箔のうちの少なくとも１つを含む前記基板上に前記透光性導電性酸化物の層を堆積させることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
更に、前記透光性導電性酸化物の層（１６０；２６０）を堆積させる（７１０；８１０）前に、
前記基板（１１０；２１０）上に直接、接着層（１２０；２２０）を堆積させることと、
前記接着層（１２０；２２０）上に第１の高屈折率の層（１３０；２３０）を堆積させることと、
前記第１の高屈折率の層（１３０；２３０）上に第１の低屈折率の層（１４０；２４０）を堆積させることと、
前記第１の低屈折率の層（１４０；２５０）上に第２の高屈折率の層（１５０；２５０）を堆積させることと
を含む、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
更に、前記透光性導電性酸化物の層をパターン形成する前に、前記透光性導電性酸化物の層（１６０；２６０）上にコンタクト層を堆積させること（８１５）と、；
前記透光性導電性酸化物のパターン形成された層の前記間隙を前記第１の誘電体材料（１７０；２７０）で充填する（８３０）前に、前記透光性導電性酸化物の層（１６０；２６０）及び前記コンタクト層をパターン形成すること（８２５）と
を含む、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
タッチパネル用の積層体（１００；２００）であって、
一又は複数の層を堆積させるためのポリマーを含む基板（１１０；２１０）と、
透光性導電性酸化物のエリアと前記透光性導電性酸化物のエリア間の間隙とを含む、前記基板（１１０；２１０）上方に提供された透光性導電性酸化物のパターン形成された層（１６０；２６０）と、
前記透光性導電性酸化物のパターン形成された層（１６０；２６０）の前記間隙に提供された第１の誘電体材料（１７０；２７０）と、
前記透光性導電性酸化物の層（１６０；２６０）の前記透光性導電性酸化物のエリア上に直接、かつ前記第１の誘電体材料（１７０；２７０）上に直接堆積された誘電体層（１８０；２８０）と
を含む積層体。
【請求項７】
前記基板（１１０；２１０）が、熱可塑性基板、フレキシブル基板、箔、及びＰＥＴ箔のうちの少なくとも１つであり得る、請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
前記積層体（１１０；２１０）が、反射防止積層体である、請求項６又は７に記載の積層体。
【請求項９】
前記第１の誘電体材料（１７０；２７０）が、前記透光性導電性酸化物の層（１６０；２６０）と実質的に同一の屈折率、及び前記透光性導電性酸化物の層（１６０；２６０）と実質的に同一の消光係数のうちの少なくとも１つを有する、請求項６から８の何れか一項に記載の積層体。
【請求項１０】
前記透光性導電性酸化物のパターン形成された層（１６０；２６０）及び前記第１の誘電体材料（１７０；２７０）が、均一な光学的外観を有する層を形成する、請求項６から９の何れか一項に記載の積層体。
【請求項１１】
前記第１の誘電体材料（１７０；２７０）が、Ｓｉ３Ｎ４、Ｔａ２Ｏ５、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、及びＳｎＯ２のうちの少なくとも１つを含み、及び／又は前記誘電体層（１８０；２８０）が、ＳｉＯ２を含む第２の誘電体材料を含む、請求項６から１０の何れか一項に記載の積層体。
【請求項１２】
更に、前記積層体（１００；２００）が、前記基板（１１０；２１０）と前記透光性導電性酸化物のパターン形成された層（２６０；２６０）との間に、
前記基板（１１０；２１０）上に直接形成された接着層（１２０；２２０）と、
前記接着層（１２０；２２０）上に形成された第１の高屈折率の層（１３０；２３０）と、
前記高屈折率の層（１３０；２３０）上に形成された第１の低屈折率の層（１４０；２４０）と、
前記低屈折率の層（１４０；２４０）上に形成された第２の高屈折率の層（１５０；２５０）と
を含む、請求項６から１１の何れか一項に記載の積層体。
【請求項１３】
前記層の前記材料が、前記高屈折率の層（１３０；２３０；１５０；２５０）についてＮｂ２Ｏ５、前記低屈折率の層（１４０；２４０）についてＳｉＯ２、及び前記接着層（１２０；２２０）についてＳｉＯｘのうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の積層体。
【請求項１４】
前記透光性導電性酸化物の層（１６０；２６０）が、約３０ｎｍから約７０ｎｍまでの厚さを有する、請求項６から１３の何れか一項に記載の積層体。
【請求項１５】
請求項６から１４の何れか一項に記載の前記積層体（１００；２００）を含むタッチパネル（４００）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザとユーザデバイスの空間的対話を実施するための方法であって、
第1の座標系における、前記ユーザデバイスに相対した前記ユーザの顔の位置および配向を、第1の座標系において検出および追跡するステップと、
第2の座標系における、ターゲットに相対した前記ユーザデバイスの位置および配向を、第2の座標系において検出および追跡するステップと、
前記第1の座標系と前記第2の座標系をグローバル座標系の中に組み合わせるステップと、
前記ユーザの前記検出された顔、前記ユーザデバイスの前記検出された位置、および前記グローバル座標系に基づいて、前記ユーザの前記顔を連続的に追跡するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ユーザデバイスの動きを検出するステップ、
前記ユーザデバイスの動きを追跡するステップ、
前記ターゲットを検出するステップ、および
前記ターゲットの動きを連続的に追跡するステップ
のうちの少なくとも1つをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザの前記顔を検出するステップ、
前記ユーザの前記顔の動きを追跡するステップ、および
前記ユーザが瞬きしたかどうかを判断し、前記ユーザが瞬きしたことに基づいて前記ユーザデバイスをトリガするステップ
のうちの少なくとも1つをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザデバイスの前の3つの自由度および前記ユーザデバイスの後ろの3つの自由度を解釈するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1の座標系が、前記ユーザデバイスの前の顔対デバイス座標系である、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第2の座標系が、前記ユーザデバイスの後ろのデバイス対ターゲット座標系である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記グローバル座標系が、前記第1の座標系と前記第2の座標系の組合せである、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ユーザとユーザデバイスの空間的対話を実施するための装置であって、
第1の座標系において、前記ユーザデバイスに相対した前記ユーザの顔の位置および配向を検出および追跡するための手段と、
第2の座標系において、ターゲットに相対した前記ユーザデバイスの位置および配向を検出および追跡するための手段と、
前記第1の座標系と前記第2の座標系をグローバル座標系の中に組み合わせるための手段と、
前記ユーザの前記検出された顔、前記ユーザデバイスの前記検出された位置、および前記グローバル座標系に基づいて、前記ユーザの前記顔を連続的に追跡するための手段と
を備える装置。
【請求項９】
前記ユーザデバイスの動きを検出するための手段、
前記ユーザデバイスの動きを追跡するための手段、
前記ターゲットを検出するための手段、および
前記ターゲットの動きを連続的に追跡するための手段
のうちの少なくとも1つをさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記ユーザの前記顔を検出するための手段、
前記ユーザの前記顔の動きを追跡するための手段、および
前記ユーザが瞬きしたかどうかを判断し、前記ユーザが瞬きしたことに基づいて前記ユーザデバイスをトリガするための手段
のうちの少なくとも1つをさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記ユーザデバイスの前の3つの自由度および前記ユーザデバイスの後ろの3つの自由度を解釈するための手段をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1の座標系が、前記ユーザデバイスの前の顔対デバイス座標系である、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記第2の座標系が、前記ユーザデバイスの後ろのデバイス対ターゲット座標系である、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
前記グローバル座標系が、前記第1の座標系と前記第2の座標系の組合せである、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
機械によってアクセスされると、請求項1乃至7のいずれか1項に記載の方法を前記機械に実行させるデータを含むコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置測定エンコーダー装置のためのリードヘッドを含み、少なくとも１つのセンサーを含む測定デバイスを製造する方法であって、前記方法は、
前記センサーからの出力を使用して前記リードヘッドおよび前記少なくとも１つのセンサーの少なくとも１つのコンポーネントをお互いに対して位置決めするステップであって、センサーからの出力を使用して、前記センサーおよび／または前記少なくとも１つのコンポーネントの相対的な場所を微調整することを含むステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのコンポーネントは、光学コンポーネント、随意的に、レンズおよび／または回折格子を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、前記少なくとも１つのコンポーネントおよび／または前記センサーを保持および移動させるアクチュエーターと、前記センサーからの前記出力を使用して前記アクチュエーターの運動を制御するプロセッサーデバイスと、を含む製造装置を含み、前記少なくとも１つのコンポーネントを位置決めするようになっていることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記製造装置は、前記アクチュエーターによってそれが保持されるときに前記センサーに電気的に接続するための、少なくとも１つの電気コネクターを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アクチュエーターは、前記少なくとも１つの電気コネクターを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アクチュエーターは、前記コンポーネントに係合するための少なくとも１つのグリッパーを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのグリッパーのうちの少なくとも１つは、前記少なくとも１つの電気コネクターを含むことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記センサーは、プリント回路基板（「ＰＣＢ」）の上に装着されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのグリッパーおよび少なくとも１つの電気コネクターは、前記ＰＣＢに対抗して同じ方向に付勢されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのグリッパーおよび少なくとも１つの電気コネクターは、前記ＰＣＢを横切って横方向に付勢されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記測定デバイスは、前記センサーは、一連のマーキングを含むスケールを読み取るのに適切であり、前記センサーの前記出力は、前記リードヘッドおよびスケールの相対位置を決定する際に使用するために構成されており、前記方法は、前記センサーがキャリブレーションアーチファクトを検出することができるように、前記キャリブレーションアーチファクトを設置するステップと、前記センサーからの前記出力を使用して、前記センサーおよび／または光学コンポーネントの相対的な場所を微調整するステップとを含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記センサーは、干渉縞を検出するためのフォトディテクターのアレイを含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記センサーは、干渉縞の異なる位相を検出するための、交互配置で組み合わされたフォトディテクターの２つ以上のセットを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
電気デバイスを製造する方法であって、前記電気デバイスは、アクチュエーターを含む製造装置を含み、前記アクチュエーターは、電子コンポーネントを保持および移動させるように構成されており、前記製造装置は、前記アクチュエーターによって前記電子コンポーネントが保持されるときに、少なくとも１つの電気コネクターを介して前記電子コンポーネントに電気的に接続することを特徴とする方法。
【請求項１５】
情報は、前記電子コンポーネントとプロセッサーデバイスとの間で前記電気的な接続を介して伝達されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記電気デバイスは、エンコーダー装置のためのリードヘッドを含み、前記電子コンポーネントは、センサーを含み、前記センサーは、一連のマーキングを含むスケールを読み取るように構成されており、前記センサーの出力は、前記リードヘッドおよびスケールの相対位置を決定する際に使用するために構成されており、前記方法は、前記センサーに接続するステップと、前記センサーからの信号を読み取るステップとを含むことを特徴とする請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
エンコーダー装置のためのリードヘッドであって、前記リードヘッドは、スケールを検出するためのセンサーを有するプリント回路基板を含み、前記プリント回路基板は、前記センサーへの電気的な接続を提供するその面同士の間に延在するその表面の上に設けられた少なくとも１つの電気コネクターを含むことを特徴とするリードヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコーダ装置（２０２）であって、
一連のインクリメンタルスケールマークと少なくとも１つの基準マーク（２１６）とを規定する少なくとも１つのトラック（２１０、２１２）におけるスケールフィーチャを備える、スケール（２０６）と、
光源（２１８）と回折格子（２２０）とインクリメンタル光検出器（２２２）と少なくとも２つの検出器チャネルを備える基準光検出器（２２４）とを備える、読取りヘッドとを備え、前記少なくとも１つの基準マークを規定する前記フィーチャは、前記少なくとも２つの検出器チャネルのそれぞれによって解決可能である前記少なくとも１つの基準マークが、単一のフィーチャを備えるように構成され、
前記エンコーダ装置は、前記光源からの光が、前記インクリメンタルスケールマークおよび前記少なくとも１つの回折格子と相互作用して、回折次数を生成し、前記回折次数が結合して、前記スケールおよび読取りヘッドの相対的移動と共に変化する合成フィールド（２６）を、前記インクリメンタル光検出器において生成するように構成される
前記エンコーダの光学配列は、前記少なくとも１つの基準マークが含まれる少なくとも前記トラックの非結像画像が、前記基準光検出器上に当たるようになされていることを特徴とするエンコーダ装置。
【請求項２】
前記エンコーダ装置は、前記少なくとも１つの基準マークが含まれる少なくとも前記トラックにおける前記スケールのフィーチャが、基準検出器に到達する前記光源から発する光の強度を調節して、前記基準マークが含まれる少なくとも前記トラックのシャドウキャスト配列が、前記基準マークを検出するために提供されるようにするように構成されることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ装置。
【請求項３】
前記エンコーダ装置は、前記少なくとも２つの検出器チャネルの出力の差信号（３８）を決定するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ装置。
【請求項４】
前記スケールは、反射スケールであることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ装置。
【請求項５】
前記インクリメンタルスケールマークおよび前記少なくとも１つの基準マークは、前記スケール上の別々のトラックに含まれることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの基準マークを含む前記トラックのみの非結像画像が、前記基準光検出器に当たることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの基準マークは、その範囲全体にわたって実質的に光学的に均一であることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの基準マークは、比較的大きな量の光が前記基準光検出器に到達することを可能にすることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ装置。
【請求項９】
スケールのフィーチャは、複数の別個の基準マークを規定し、それぞれが、異なる基準位置を規定することを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ装置。
【請求項１０】
前記光源と前記基準光検出器との間の光学経路における任意の光学部品のジオプターでの屈折力は、−１００と１００の間であることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ装置。
【請求項１１】
前記光源からの光が、前記インクリメンタルスケールマークおよび前記少なくとも１つの回折格子と相互作用して、前記スケールおよび読取りヘッドの相対的移動と共に変わる干渉縞（２６）を、前記インクリメンタル光検出器において生成することを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ装置。
【請求項１２】
前記光源からの光は、まず前記インクリメンタルスケールマークと相互作用して、回折次数の第１のセットを生成し、前記回折次数の第１のセットが次いで、少なくとも１つの回折格子と相互作用して、さらなる回折次数を生成し、前記さらなる回折次数が再結合して、前記インクリメンタル光検出器において干渉縞を生成することを特徴とする請求項１１に記載のエンコーダ装置。
【請求項１３】
前記光源は、発散光源であることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体又は液体を移動する装置であって、
ａ．上面及び下面を有する少なくとも１つの平面剛性ブレードと、
ｂ．前記少なくとも１つの平面剛性ブレードの各々に対して備えられる、第１の開口及び第２の開口を有する少なくとも１つのクランクであって、前記第１の開口は駆動軸を受けることができ、前記第２の開口は前記第１の開口から所定の距離にある、少なくとも１つのクランクと、
ｃ．前記少なくとも１つの平面剛性ブレードの各々に対して備えられる少なくとも１つのコネクティングロッドであって、一端が前記平面剛性ブレードの前記上面の中心に固定され、他端が前記クランクの前記第２の開口に固定される、少なくとも１つのコネクティングロッドと、
ｄ．少なくとも１つの開口を有するケースであって、前記少なくとも１つの平面剛性ブレードの各々に対して備えられる前記コネクティングロッドが前記少なくとも１つの開口を貫通する、ケースと、
ｅ．前記ケースの前記少なくとも１つの開口内で固定される少なくとも１つの摺動軸受であって、前記コネクティングロッドが貫通する少なくとも１つの摺動軸受と、
を備える装置。
【請求項２】
前記駆動軸がモータ駆動軸である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ケースが気体又は流体の管路であり、当該管路の中に前記少なくとも１つの平面剛性ブレードが延在している、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
駆動軸を有するモータをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ケースが前記モータ、前記クランク、及び前記クランクに固定された前記コネクティングロッドの一部を収容するハウジングである、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
水中で物体を移動するための装置であって、
ａ．各々が上面及び下面を有する第１の平面剛性ブレード及び第２の平面剛性ブレードと、
ｂ．第１のクランク及び第２のクランクであって、前記第１のクランクは前記第１の平面剛性ブレードを制御し、前記第２のクランクは前記第２の平面剛性ブレードを制御し、各々のクランクは第１の開口及び第２の開口を有し、前記第１の開口は駆動軸を受けることができ、前記第２の開口は前記第１の開口から所定の距離にあり、前記第１のクランクの前記第２の開口は前記第２のクランクの前記第２の開口から１８０°オフセットされている、第１のクランク及び第２のクランクと、
ｃ．第１のコネクティングロッド及び第２のコネクティングロッドであって、前記第１のコネクティングロッドは一端が前記第１の平面剛性ブレードの前記上面の中心に固定され、他端が前記第１のクランクの前記第２の開口に固定され、前記第２のコネクティングロッドは一端が前記第２の平面剛性ブレードの前記上面の中心に固定され、他端が前記第２のクランクの前記第２の開口に固定される、第１のコネクティングロッド及び第２のコネクティングロッドと、
ｄ．２つの開口を有するケースであって、前記第１のコネクティングロッドが一方の開口を貫通し、前記第２のコネクティングロッドが他方の開口を貫通する、ケースと、
ｅ．２つのピボット軸受であって、前記コネクティングロッドが貫通する前記ケースの前記２つの開口の中に各々が固定される、２つのピボット軸受と、
を備える装置。
【請求項７】
気体又は液体を移動する方法であって、
ａ．上面及び下面を有する少なくとも１つの平面剛性ブレードと、前記少なくとも１つの平面剛性ブレードの各々に対して備えられる、第１の開口及び第２の開口を有するクランクであって、前記第２の開口は前記第１の開口から所定の距離にある、クランクと、前記クランクの前記第１の開口に固定された駆動軸を有するモータと、前記少なくとも１つの平面剛性ブレードの各々に対して備えられるコネクティングロッドであって、一端が前記平面剛性ブレードの前記上面の中心に固定され、他端が前記クランクの前記第２の開口に固定される、コネクティングロッドと、少なくとも１つの開口を有するケースであって、前記少なくとも１つの平面剛性ブレードの各々に対して備えられる前記コネクティングロッドが前記少なくとも１つの開口を貫通する、ケースと、前記ケースの前記少なくとも１つの開口内で固定されるピボット軸受であって、前記コネクティングロッドが貫通するピボット軸受と、を備える装置を提供する工程と、
ｂ．前記装置の前記少なくとも１つの平面剛性ブレードを前記気体又は液体に挿入する工程と、
ｃ．前記モータを起動する工程と、
を備える方法。
【請求項８】
前記ケースが気体又は流体の管路であり、当該管路の中に前記少なくとも１つの平面剛性ブレードが延在している、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ケースが前記モータ、前記クランク、及び前記クランクに固定された前記コネクティングロッドの一部を収容するハウジングである、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦電性推進剤を電気的に点火しスロットル調整するための装置であって、
電気的に点火可能な推進剤を供給するためのインジェクタ本体と、
燃焼室と、
電極と
を備え、
第１の電極は、前記インジェクタ本体に含まれ、第２の電極は、電気的に点火可能な推進剤の点火を引き起こすように前記第１の電極に対して配置される、装置。
【請求項２】
前記電極に電力を提供するための電源をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
電力は、燃焼をスロットル調整するように、前記電極に選択的に提供される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記インジェクタ本体を通過する電気的に点火可能な推進剤の流れを制御するための流れ制御器をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記流れ制御器は、燃焼をスロットル調整するように選択的に制御される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記電極の１つは、スプラッシュ板の少なくとも一部を形成する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記電極の１つは、円形電極を形成し、前記インジェクタ本体は、注入された推進剤の円形流を作るように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記電極は、前記電気的に点火可能な推進剤の２つのストリームを提供するように構成され、前記２つのストリームのそれぞれは、逆帯電される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記電気的に点火可能な推進剤は、単元推進剤を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記電気的に点火可能な推進剤は、二元推進剤を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１−１０のうちのいずれか１項に記載の装置を備える、ロケットエンジン。
【請求項１２】
焦電性推進剤を電気的に点火しスロットル調整するための方法であって、
電気的に点火可能な推進剤を、電極に隣接して流れるように注入することと、
前記電気的に点火可能な推進剤が前記電極に隣接して通過する際、それを点火するように、前記電極に電力を選択的に提供することと
を含む、方法。
【請求項１３】
前記電極に電力を供給することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
燃焼をスロットル調整するように、前記電極に電力を選択的に提供することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
インジェクタ本体を通過する電気的に点火可能な推進剤の流れを制御することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
流れ制御器は、燃焼をスロットル調整するように選択的に制御される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記電極の１つは、スプラッシュ板の少なくとも一部を形成し、前記電気的に点火可能な推進剤の少なくとも一部分は、前記スプラッシュ板に入射するように流れる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記電気的に点火可能な推進剤を円形流路に注入することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記電気的に点火可能な推進剤は、単元推進剤を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記電気的に点火可能な推進剤は、二元推進剤を含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本明細書に記載される主題の１つまたはそれを上回る実施形態の詳細は、付随の図面および以下の記述に説明される。本主題の他の特徴、側面、および利点は、記述、図面、および請求項から明らかとなるであろう。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
焦電性推進剤を電気的に点火しスロットル調整するための装置であって、
電気的に点火可能な推進剤を供給するためのインジェクタ本体と、
燃焼室と、
電極と
を備え、
第１の電極は、前記インジェクタ本体に含まれ、第２の電極は、電気的に点火可能な推進剤の点火を引き起こすように前記第１の電極に対して配置される、装置。
（項目２）
前記電極に電力を提供するための電源をさらに備える、項目１に記載の装置。
（項目３）
電力は、燃焼をスロットル調整するように、前記電極に選択的に提供される、項目２に記載の装置。
（項目４）
前記インジェクタ本体を通過する電気的に点火可能な推進剤の流れを制御するための流れ制御器をさらに備える、項目１に記載の装置。
（項目５）
前記流れ制御器は、燃焼をスロットル調整するように選択的に制御される、項目４に記載の装置。
（項目６）
前記電極の１つが、スプラッシュ板の少なくとも一部を形成する、項目１に記載の装置。
（項目７）
前記電極の１つは、円形電極を形成し、前記インジェクタ本体は、注入された推進剤の円形流を作るように構成される、項目１に記載の装置。
（項目８）
前記電極は、前記電気的に点火可能な推進剤の２つのストリームを提供するように構成され、前記２つのストリームのそれぞれは、逆帯電される、項目１に記載の装置。
（項目９）
前記電気的に点火可能な推進剤は、単元推進剤を含む、項目１に記載の装置。
（項目１０）
前記電気的に点火可能な推進剤は、二元推進剤を含む、項目１に記載の装置。
（項目１１）
項目１−１０のうちの１つまたはそれを上回る前記装置を備える、ロケットエンジン。
（項目１２）
焦電性推進剤を電気的に点火しスロットル調整するための方法であって、
電気的に点火可能な推進剤を、電極に隣接して流れるように注入するステップと、
前記電気的に点火可能な推進剤が前記電極に隣接して通過する際、それを点火するように、前記電極に電力を選択的に提供するステップと
を含む、方法。
（項目１３）
前記電極に電力を供給するステップをさらに含む、項目１２に記載の方法。
（項目１４）
燃焼をスロットル調整するように、前記電極に電力を選択的に提供するステップをさらに含む、項目１２に記載の方法。
（項目１５）
インジェクタ本体を通過する電気的に点火可能な推進剤の流れを制御するステップをさらに含む、項目１２に記載の方法。
（項目１６）
流れ制御器は、燃焼をスロットル調整するように選択的に制御される、項目１５に記載の方法。
（項目１７）
前記電極の１つは、スプラッシュ板の少なくとも一部を形成し、前記電気的に点火可能な推進剤の少なくとも一部分は、前記スプラッシュ板に入射するように流れる、項目１２に記載の方法。
（項目１８）
前記電気的に点火可能な推進剤を円形流路に注入するステップをさらに含む、項目１２に記載の方法。
（項目１９）
前記電気的に点火可能な推進剤は、単元推進剤を含む、項目１２に記載の方法。
（項目２０）
前記電気的に点火可能な推進剤は、二元推進剤を含む、項目１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のプレテンション可能な弾性ブッシングであって、前記少なくとも１つのバイパススペース（１０）が、硬性又は弾性分離又はスペーサスリーブ（５）によって形成されており、それは、前記圧媒体（１３）の収容のための当該少なくとも１つの変位スペース（９）に接続されている切り欠け、チャネル又はキャビティを有し、前記ブッシングの当該内側円筒体（７）と、当該前者を通り抜けて貫通される当該シフト又はアクスル（１１）との間に密着して配置されていることを特徴とする弾性ブッシング。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
[043]ＣＦＤＳ１００がアイドリング中のとき、例えばＣＦＤＳ１００が車両を充填するおよび／または燃料貯蔵容器に流体を供給するのに使用されていないとき、全ての弁１７０を閉じてもよい。それゆえに、燃料は、弁Ｖ１、Ｖ２、Ｖ４、Ｖ５、およびＶ６を介してＬＰＣＦＲ１４０、ＭＰＣＦＲ１５０、およびＨＰＣＦＲ１６０に流れない可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
[045]ＣＦＤＳ１００は、複数の圧縮機１２０（示されていない）をさらに含んでいてもよい。例えば、第一の圧縮機１２０は、ＬＰＣＦＲ１４０およびＭＰＣＦＲ１５０と連通していてもよい。したがって、第一の圧縮機１２０は、ＬＰＣＦＲ１４０から水素を掃気することができ、さらに水素を圧縮してそれをＭＰＣＦＲ１５０に排出することができる。第二の圧縮機は、ＭＰＣＦＲ１５０およびＨＰＣＦＲ１６０と流体連通していてもよく、ＭＰＣＦＲ１５０から水素を掃気して、水素を圧縮してそれをＨＰＣＦＲ１６０に排出することができる。別の実施態様において（示されていない）、第一の圧縮機１２０は、圧縮された水素をＨＰＣＦＲ１６０に直接排出するように設計されていてもよい。図２の実施態様において、圧縮機１２０は、ＬＰＣＦＲ１４０、ＭＰＣＦＲ１５０、またはその両方から水素を掃気し、その水素をＭＰＣＦＲ１５０、ＨＰＣＦＲ１６０、またはその両方に送るように設計されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントの間で測位メッセージを交換するための方法であって、
アクセスポイントからの着信メッセージを検出することと、
前記アクセスポイントに関連付けられたラウンドトリップ時間／２（ＲＴＴ／２）値を決定することと、ここにおいて、前記ＲＴＴ／２値が、前記着信メッセージが送られた時間インスタンスと前記着信メッセージが検出された時間インスタンスとの間の時間差である、
肯定応答メッセージを生成することと、
ｔ３＝ｔ２＋ＳＩＦＳ−ＲＴＴ／２＋ＬＭに従って、出発時間ｔ３を算出することと、ここにおいて、ｔ２は、前記着信メッセージが検出された時間であり、ＳＩＦＳは、前記アクセスポイントに関連付けられたショートフレーム間スペースであり、ＬＭは前記着信メッセージの長さである、
前記出発時間に前記肯定応答メッセージを送ることとを含む、方法。
【請求項２】
前記着信メッセージのための初回到着補正（ＦＡＣ）を計算することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記肯定応答メッセージについての前記出発時間は前記ＦＡＣに少なくとも部分的に基づく、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ショートフレーム間スペース（ＳＩＦＳ）値を決定することをさらに備え、前記出発時間を算出することは、前記ＲＴＴ／２値および前記ＳＩＦＳ値に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記着信メッセージのメッセージ長を決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記着信メッセージはＱｏＳＮｕｌｌメッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
モバイルユニットの受動測位において使用するための、メッセージを交換するためのシステムであって、
メモリユニットと、
前記メモリユニットに結合されるとともに、
アクセスポイントからの着信メッセージを検出し、
前記アクセスポイントに関連付けられたラウンドトリップ時間／２（ＲＴＴ／２）値を決定し、ここにおいて、前記ＲＴＴ／２値が、前記着信メッセージが送られた時間インスタンスと前記着信メッセージが検出された時間インスタンスとの間の時間差である、
肯定応答メッセージを生成し、
ｔ３＝ｔ２＋ＳＩＦＳ−ＲＴＴ／２＋ＬＭに従って、出発時間ｔ３を算出し、ここにおいて、ｔ２は、前記着信メッセージが検出された時間であり、ＳＩＦＳは、前記アクセスポイントに関連付けられたショートフレーム間スペースであり、ＬＭは前記着信メッセージの長さである、
前記出発時間に前記肯定応答メッセージを送るように構成された少なくとも１つのプロセッサとを備える、システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記着信メッセージのための初回到着補正（ＦＡＣ）を計算するようにさらに構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ＦＡＣに少なくとも部分的に基づいて、前記肯定応答メッセージについての前記出発時間を算出するようにさらに構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、ショートフレーム間スペース（ＳＩＦＳ）値を決定し、前記ＲＴＴ／２値および前記ＳＩＦＳ値に基づいて前記出発時間を算出するようにさらに構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記着信メッセージのメッセージ長を決定するようにさらに構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、ＱｏＳＮｕｌｌメッセージを、前記アクセスポイントからの前記着信メッセージとして検出するようにさらに構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
プロセッサにより実行されると、前記プロセッサに、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法ステップを実行させる記憶された命令を備える、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト対象における再発性および／または難治性多発性骨髄腫の治療で使用するための、ＣＤ３８に特異的に結合する抗体であって、ここで：
抗体は、少なくとも１つの重鎖と少なくとも１つの軽鎖を含み；
重鎖は、配列番号１３、３７、および１５によって表されるアミノ酸配列を有する３つの連続した相補性決定領域（ＣＤＲ）を含み；
軽鎖は、配列番号１６、１７、および１８によって表されるアミノ酸配列を有する３つの連続した相補性決定領域（ＣＤＲ）を含み；
抗体は、アポトーシス、抗体依存性細胞介在性細胞障害作用（ＡＤＣＣ）、および補体依存性細胞障害作用（ＣＤＣ）の誘導によりヒト対象においてＣＤ３８+細胞を殺滅することができ；および
抗体は、２０ｍｇ／ｋｇ以下の安全な治療用量でヒト対象に投与される、
上記抗体。
【請求項２】
抗体は、配列番号５０によって表されるアミノ酸配列を含む少なくとも１つの重鎖と、配列番号５２によって表されるアミノ酸配列を含む少なくとも１つの軽鎖とを含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
安全な治療用量は、１ｍｇ／ｋｇ〜２０ｍｇ／ｋｇであり、場合により安全な治療用量は、５ｍｇ／ｋｇ、または１０ｍｇ／ｋｇ、または２０ｍｇ／ｋｇである、請求項１または２に記載の抗体。
【請求項４】
抗体の安全な治療用量は、静脈内投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項５】
抗体の安全な治療用量は、１週間に１回または２週間毎に１回投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項６】
安全な治療用量は、２週間毎に１回投与される１０ｍｇ／ｋｇまたは２０ｍｇ／ｋｇで
ある、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項７】
安全な治療用量は、１週間毎に１回投与される１０ｍｇ／ｋｇまたは２０ｍｇ／ｋｇである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項８】
抗体の安全な治療用量は、０．０４２ｍｇ／時間〜２５０ｍｇ／時間の範囲の初期注入速度で投与される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項９】
抗体は、２０ｍｇ／ｋｇ以下の用量でヒト対象に投与されると、前記抗体に対する自己抗体を産生しない、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１０】
抗体は、２週間毎に１ｍｇ／ｋｇの用量レベルでヒト対象に投与されると、ヒト対象において検出可能なＣＤ３８受容体占有率を示すことができる；または
抗体は、２週間毎に１０ｍｇ／ｋｇまたは２０ｍｇ／ｋｇの用量レベルでヒト対象に投与されると、ヒト対象において少なくとも８４．１％のＣＤ３８受容体占有率を示すことができる；または
抗体は、２週間毎に１０ｍｇ／ｋｇまたは２０ｍｇ／ｋｇの用量レベルでヒト対象に投与されると、ヒト対象において少なくとも９７．７％のＣＤ３８受容体占有率を示すことができる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１１】
抗体は、２週間毎に５ｍｇ／ｋｇ〜２０ｍｇ／ｋｇの範囲の用量レベルでヒト対象に投与されると、ヒト対象において腫瘍増殖を阻害することができる；または
抗体は、１週間毎に５ｍｇ／ｋｇ〜２０ｍｇ／ｋｇの範囲の用量レベルでヒト対象に投与されると、ヒト対象において腫瘍増殖を阻害することができる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１２】
抗体は、２週間毎に１０ｍｇ／ｋｇ〜２０ｍｇ／ｋｇの範囲の用量レベルでヒト対象に投与されると、ヒト対象において腫瘍増殖を阻害することができる；または
抗体は、１週間毎に１０ｍｇ／ｋｇ〜２０ｍｇ／ｋｇの範囲の用量レベルでヒト対象に投与されると、ヒト対象において腫瘍増殖を阻害することができる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１３】
抗体は、２０ｍｇ／ｋｇの第１の治療用量、および１０ｍｇ／ｋｇの１回またはそれ以上の後の治療用量でヒト対象に投与される、請求項１に記載の抗体。
【請求項１４】
ヒト対象は、事前の抗がん治療を受けており、場合により、ここで：
ヒト対象は、少なくとも２回の事前の抗がん治療を受けている；または
ヒト対象は、少なくとも３回の事前の抗がん治療を受けている；または
ヒト対象は、２回〜１４回の事前の抗がん治療を受けている、
請求項１に記載の抗体。
【請求項１５】
ヒト対象は、事前の抗がん治療としてボルテゾミブにより治療されている；または
ヒト対象は、事前の抗がん治療としてレナリドミドにより治療されている；または
ヒト対象は、事前の抗がん治療としてボルテゾミブおよびレナリドミドにより治療されている；
請求項１に記載の抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の治療用薬剤を共送達するためのナノスケール粒子であって、
（ａ）金属−有機マトリックス材料を含むコア；並びに
（ｂ）複数の治療用薬剤であって、
（i）少なくとも二つの非核酸化学療法用薬剤；
（ii）少なくとも二つの核酸治療用薬剤；
（iii）少なくとも一つの非核酸化学療法用薬剤及び少なくとも一つの核酸治療用薬剤；又は
（iv）少なくとも一つの化学療法用薬剤及び少なくとも一つの光増感剤、
から成る複数の治療用薬剤、を含むナノスケール粒子。
【請求項２】
前記複数の治療用薬剤が、前記金属−有機マトリックス材料のコアに組み込まれた少なくとも一つの非核酸化学療法用薬剤を含み、任意に、該少なくとも一つの非核酸化学療法用薬剤が、共有結合又は配位結合を介して該金属−有機マトリックス材料のコアに組み込まれる、請求項1に記載のナノスケール粒子。
【請求項３】
前記複数の治療用薬剤が、少なくとも一つの核酸を含み、該少なくとも一つの核酸が、ｓｉＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、又はＡＳ  ＯＤＮである請求項１に記載のナノスケール粒子。
【請求項４】
前記少なくとも一つの核酸が、該核酸上のリン酸基と前記コアの外表面上の金属イオンとの間の配位結合を介して、前記金属−有機マトリックス材料のコアに連結する、請求項３に記載のナノスケール粒子。
【請求項５】
前記少なくとも一つの核酸が、サバイビンｓｉＲＮＡ、ＥＲＣＣ−１ ｓｉＲＮＡ、Ｐ糖タンパク質 ｓｉＲＮＡ（Ｐ−ｇｐ ｓｉＲＮＡ）、Ｂｃｌ−２ ｓｉＲＮＡ、又はこれらの混合物、からなる群から選択される、請求項３に記載のナノスケール粒子。
【請求項６】
前記ナノスケール粒子が、さらに前記金属−有機マトリックス材料のコアの外側表面の少なくとも一部を覆う一又はそれ以上のコーティング剤又はコーティング層を含み、該一又はそれ以上のコーティング剤又はコーティング層が、金属酸化物、ポリマー、脂質単層、脂質二重層、及びそれらの組み合わせから選択され、前記少なくとも一つの核酸が、共有結合又は非共有結合でコーティング剤又はコーティング層に連結する、請求項１に記載のナノスケール粒子。
【請求項７】
前記金属−有機マトリックス材料のコアが、カチオン性脂質及び／又は官能化脂質を含む脂質二重層で被覆され、該官能化脂質が核酸に結合することができる置換基で官能化された脂質であり、かつ少なくとも一つの核酸が、共有結合で該官能化脂質に結合する及び／又は静電相互作用を介してカチオン性脂質に連結する、請求項６に記載のナノスケール粒子。
【請求項８】
前記一又はそれ以上のコーティング剤又はコーティング層が、さらに、不動態化剤、標的剤、及び／又はイメージング剤を含む請求項６に記載のナノスケール粒子。
【請求項９】
前記金属−有機マトリックス材料のコアが、多価金属イオンとビスホスホネートを含む金属ビスホスホネート配位高分子を含む、請求項１に記載のナノスケール粒子。
【請求項１０】
前記多価金属イオンが、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｍｎ２＋、Ｚｎ２＋、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９に記載のナノスケール粒子。
【請求項１１】
前記ビスホスホネートが、化学療法用プロドラッグである請求項９に記載のナノスケール粒子。
【請求項１２】
前記ビスホスホネートが、シスプラチン又はオキサリプラチンのプロドラッグである、請求項１１に記載のナノスケールの粒子。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のナノスケール粒子を製造する方法であって、
（ａ）金属イオンを含有するマイクロエマルジョンを、ビスホスホネートを含有するマイクロエマルジョンと接触させ、それによって金属ビスホスホネート配位高分子ナノ粒子を形成する段階、
（ｂ）（ａ）段階で形成したナノ粒子を、カチオン性脂質及び／又は官能化脂質を含有する溶液中に分散させ、カチオン性脂質でコーティングされた及び／又は官能化脂質コーティングされたナノ粒子を形成する段階、及び
（ｃ）該脂質でコーティングされたナノスケール粒子を、少なくとも一つの核酸を含む溶液と接触させる段階、
から成る方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のナノスケール粒子を含む癌を治療するための医薬製剤。
【請求項１５】
前記ナノスケール粒子が、少なくとも一つの非核酸化学療法用薬剤及び少なくとも一つの核酸を含む請求項１４に記載の医薬製剤。
【請求項１６】
前記癌が、肺癌、膵臓癌、卵巣癌、乳癌及び結腸癌から選択される請求項１４に記載の医薬製剤。
【請求項１７】
前記癌が、卵巣癌である請求項１４に記載の医薬製剤。