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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液中の添加物の存在下でのアルカリ金属炭酸塩および／または重炭酸塩の溶液（以下「前記溶液」と称される溶液）から始まるアルカリ金属重炭酸塩粒子の、結晶化による、製造方法であって：
−  前記添加物が、多糖類から選択され；
−  前記添加物が、少なくとも１ｐｐｍ、有利には少なくとも５ｐｐｍ、より有利には少なくとも１０ｐｐｍの濃度で前記溶液中に存在する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記添加物が、グアーガムおよびその誘導体、特にヒドロキシプロピルグアーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記添加物が、アルギン酸またはナトリウムのもしくはカルシウムのもしくは銅のなどのその塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記添加物がカルボキシメチルセルロースである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記添加物が、最大２００ｐｐｍ、有利には最大１００ｐｐｍ、より有利には最大７０ｐｐｍの濃度で存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
アルカリ金属重炭酸塩粒子の結晶化が、前記溶液を冷却することによって実施される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記溶液の冷却が７０℃〜３０℃で実施される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
アルカリ金属重炭酸塩粒子の結晶化が、二酸化炭素での前記溶液の炭酸化によって実施される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記溶液の炭酸化が、少なくとも２０℃、有利には少なくとも３０℃、好ましくは最大９５℃、より好ましくは最大９０℃の温度で実施される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
アルカリ金属重炭酸塩粒子の結晶化が、少なくともある割合の前記溶液の蒸発によって実施される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
アルカリ金属重炭酸塩粒子の結晶化が、前記溶液の相伴う冷却および炭酸化によって；または前記溶液の相伴う冷却および炭酸化および蒸発によって実施される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
二酸化炭素での前記溶液の炭酸化が、乾燥ガスを基準として１０〜１００容積％のＣＯ２、有利には乾燥ガスを基準として少なくとも２０容積％のＣＯ２、より有利には乾燥ガスを基準として少なくとも３０容積％のＣＯ２、なお一層より有利には乾燥ガスを基準として少なくとも３５容積％のＣＯ２を含むガスで実施される、請求項８、９または１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
２０℃〜９５℃、好ましくは３０℃〜９０℃の温度で実施される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記添加物の添加が、前記結晶化溶液のおよび前記アルカリ重炭酸塩粒子の分離後に得られる前記アルカリ金属重炭酸塩粒子の
・  粒度分布（Ｄ１０、Ｄ５０、Ｄ９０もしくはスパンなど）、または
・  １２５μｍの篩でのアンダーサイズもしくはオーバーサイズ、または
・  ２５０μｍの篩でのアンダーサイズもしくはオーバーサイズ
を制御するかまたは変更するために実施される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記添加物の添加が、前記結晶化溶液のおよび前記アルカリ重炭酸塩粒子の分離、次に前記アルカリ金属重炭酸塩粒子の乾燥後に得られる前記アルカリ金属重炭酸塩粒子の
・  溶解時間、または
・  嵩密度（ＢＤ）、または
・  較正されたオリフィスにおける流量、
・  摩耗指数
を制御するかまたは変更するために実施される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記添加物がアルギン酸またはカルボキシメチルセルロースであり、結晶化が冷却によって実施され、かつ前記添加物の添加が、同じ条件の結晶化で、しかし添加物の添加なしに得られるアルカリ金属重炭酸塩粒子のＢＤと比べて少なくとも１０％、または少なくとも２０％だけ前記アルカリ金属重炭酸塩粒子のＢＤを高めることを可能にする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記添加物がアルギン酸であり、結晶化が炭酸化によって実施され、かつ前記添加物の添加が、同じ条件の結晶化で、しかし添加物の添加なしに得られるアルカリ金属重炭酸塩粒子のＢＤと比べて少なくとも１０％だけ、または少なくとも２０％だけ前記アルカリ金属重炭酸塩粒子のＢＤを高めることを可能にする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記添加物がグアーもしくはヒドロキシプロピルグアーなどの誘導体であり、またはカルボキシメチルセルロースであり、結晶化が炭酸化によって実施され、かつ前記添加物の添加が、同じ条件の結晶化で、しかし添加物の添加なしに得られるアルカリ金属重炭酸塩粒子のＢＤと比べて少なくとも１０％だけ、または少なくとも１５％だけ前記アルカリ金属重炭酸塩粒子のＢＤを低下させることを可能にする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記添加物が、アルギン酸またはカルボキシメチルセルロースから選択され、添加物の添加が、添加物なしで得られる同じ調製物と比べて前記アルカリ金属重炭酸塩粒子の
・  前記粒度分布（Ｄ１０、Ｄ５０、Ｄ９０など）を大きくするかもしくは前記スパンを小さくする、または
・  １２５μｍでの篩アンダーサイズを減少させる、または
・  ２５０μｍでの篩オーバーサイズを増加させる、または
・  前記溶解時間を短縮する、または
・  前記嵩密度（ＢＤ）を高める、または
・  前記摩耗指数を小さくする
ことを可能にする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記アルカリ重炭酸塩粒子の結晶化が冷却によっておよび／または炭酸化によって実施される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の添加物を含む方法によって得られ、かつ少なくとも１０ｐｐｍ、有利には少なくとも２０ｐｐｍの前記添加物を含む、アルカリ金属重炭酸塩粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．エタンから、エタン酸化を経てギ酸を含む粗酢酸組成物を生成する工程、および、その後、
ｂ．前記粗酢酸組成物を連続分別結晶化により精製し、ギ酸を除去し、精製酢酸組成物を得る工程、
を含み、
前記ギ酸は前記精製酢酸組成物中に、前記精製酢酸組成物の総重量に基づき、０．２重量％未満の量で存在する、酢酸を生成するための方法。
【請求項２】
前記ギ酸は前記精製酢酸組成物中に、前記精製酢酸組成物の総重量に基づき、０．１重量％未満の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ギ酸は前記精製酢酸組成物中に、前記精製酢酸組成物の総重量に基づき、０．０１重量％未満の量で存在する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記エタン酸化は触媒を利用する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記粗酢酸組成物は、ブタン、ブテン、プロパン、またはプロピレンを含まない、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記粗酢酸組成物はアセトアルデヒドをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記酢酸は約−３５℃から約−１５℃の範囲の温度で結晶化される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記酢酸は約−１５℃から約１７℃の範囲の温度で結晶化される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記酢酸は約１０℃から約１７℃の範囲の温度で結晶化される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記精製酢酸組成物は、前記精製酢酸組成物の総重量に基づき、１重量％未満の量の総不純物を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）下記ｉ）及びｉｉ）を含む反応混合物の重合生成物を含む多孔質重合体コア粒子
ｉ）下記１）若しくは２）のいずれか、又はそれらの混合物を含む第１相：
１）水及び前記水中に溶解した多糖類、若しくは
２）界面活性剤及び式（Ｉ）の化合物
【化１】
2016523833.tif 000001
（式中、ｎは、少なくとも１に等しい整数である）
ｉｉ）前記第１相中に分散した、下記１’）及び２’）を含む第２相（ここで、前記第１相の体積は、前記第２相の体積よりも大きい）：
１’）前記第１相と混和性ではない式（ＩＩ）のモノマーを含む、第１モノマー組成物
【化２】
2016523833.tif 000002
（式中、ｐは、３０以下の整数であり、Ｒ１は水素又はアルキルである）
２’）重量平均分子量が少なくとも５００グラム／モルであるポリ（プロピレングリコール）
（ここで、前記ポリ（プロピレングリコール）は、前記多孔質重合体コアを提供するために前記重合生成物から除去される）
ｂ）前記多孔質重合体コア内に配置され、前記多孔質重合体コアに共有結合していない生物活性剤、並びに
ｃ）前記多孔質重合体コア粒子の周囲の、熱可塑性ポリマー、ワックス、又はこれらの混合物を含むコーティング層
を含む、重合体複合粒子。
【請求項２】
生物活性剤を送達する方法であって、
重合体複合粒子を提供する工程であって、前記重合体複合粒子が、
ａ）下記ｉ）及びｉｉ）を含む反応混合物の重合生成物を含む多孔質重合体コア粒子、
ｉ）下記１）若しくは２）のいずれか、又はそれらの混合物を含む第１相：
１）水及び前記水中に溶解した多糖類、若しくは
２）界面活性剤及び式（Ｉ）の化合物
【化３】
2016523833.tif 000003
（式中、ｎは、少なくとも１に等しい整数である）
ｉｉ）前記第１相中に分散した、下記１’）及び２’）を含む第２相（ここで、前記第１相の体積が、前記第２相の体積よりも大きい）：
１’）前記第１相と混和性ではない式（ＩＩ）のモノマーを含む、第１モノマー組成物
【化４】
2016523833.tif 000004
（式中、ｐは、３０以下の整数であり、Ｒ１は水素又はアルキルである）
２’）重量平均分子量が少なくとも５００グラム／モルであるポリ（プロピレングリコール）
（ここで、前記ポリ（プロピレングリコール）は、前記多孔質重合体コアを提供するために前記重合生成物から除去される）
ｂ）前記多孔質重合体コア内に配置され、前記多孔質重合体コアに共有結合していない生物活性剤、並びに
ｃ）前記多孔質重合体コア粒子の周囲の、熱可塑性ポリマー、ワックス、又はこれらの混合物を含むコーティング層、
を含む、前記工程と、
前記コーティング層を通じた拡散によって、前記生物活性剤を前記重合体複合粒子から放出する工程と、を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アテローム性動脈硬化症を有するまたは発症するリスクがある対象における、アテローム硬化型プラークの数、総領域、重症度、または不安定性の増加の阻害に使用するための、ＰＣＳＫ９インヒビターを含む医薬組成物。
【請求項２】
対象のアテローム硬化型プラークの数の増加の阻害に使用するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
対象のアテローム硬化型プラークの総領域の増加の阻害に使用するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
対象のアテローム硬化型プラークの重症度の増加の阻害に使用するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
対象のアテローム硬化型プラークの不安定性の増加の阻害に使用するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
対象におけるアテローム硬化型プラークの数、総領域、重症度、および不安定性の増加の阻害に使用するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
以下の条件：
ａ）対象は、Ｉ型真性糖尿病、ＩＩ型真性糖尿病、川崎病、慢性炎症性疾患、および高血圧症からなる群から選択される疾患または障害を有する、；
ｂ）対象は、ヘテロ接合性の家族性高コレステロール血症（ｈｅＦＨ）を有する；ならびに
ｃ）対象は、家族性高コレステロール血症ではない高コレステロール血症（ｎｏｎＦＨ
）の形態を有する；
の１つまたはそれ以上がみたされる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
対象は炎症マーカーのレベルが上昇している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
炎症マーカーはＣ反応性タンパク質または炎症性サイトカインである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＰＣＳＫ９インヒビターはＰＣＳＫ９に特異的に結合する抗体または抗原結合タンパク質である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ａ）抗体または抗原結合タンパク質は配列番号１２、１３、１４、１６、１７、および１８を有する重鎖および軽鎖ＣＤＲアミノ酸配列を含む；または
ｂ）抗体または抗原結合タンパク質は配列番号２、３、４、７、８、および１０を有する重鎖および軽鎖ＣＤＲアミノ酸配列を含む；
請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ａ）抗体または抗原結合タンパク質は、配列番号１１のアミノ酸配列を有するＨＣＶＲおよび配列番号１５のアミノ酸配列を有するＬＣＶＲを含む；または
ｂ）抗体または抗原結合タンパク質は、配列番号１のアミノ酸配列を有するＨＣＶＲおよび配列番号６のアミノ酸配列を有するＬＣＶＲを含む；
請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
抗体または抗原結合タンパク質は、それぞれ配列番号１および６；または１１および１５に記載の重鎖および軽鎖可変ドメインアミノ酸配列を含む抗体と同じＰＣＳＫ９上のエピトープに結合する、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
抗体または抗原結合タンパク質は、それぞれ配列番号１および６；または１１および１５に記載の重鎖および軽鎖可変ドメインアミノ酸配列を含む抗体と、ＰＣＳＫ９との結合について競合する、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ＰＣＳＫ９インヒビターは、対象におけるアテローム硬化型プラークの数、総領域、重症度、または不安定性の増加を少なくとも１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、または９０％阻害する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
対象は抗体または抗原結合タンパク質の投与の前および／または間に別の脂質修飾剤をうける、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
治療的脂質修飾剤はスタチン、エゼチミブ、フィブラート、ナイアシン、オメガ−３脂肪酸、および胆汁酸レジンからなる群から選択される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
スタチンは、セリバスタチン、アトルバスタチン、シンバスタチン、ピタバスタチン、ロスバスタチン、フルバスタチン、ロバスタチンおよびプラバスタチンからなる群から選択される、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
対象は抗体または抗原結合タンパク質の投与の前および／または間に別の脂質修飾剤をうけていない、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
抗体または抗原結合タンパク質は皮下に投与される、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の前立腺癌を処置するか、または、その重症度を低下させるための医薬製剤であって、
Ｇａｎｏｄｅｒｍａ  ｌｕｃｉｄｕｍ、Ｓａｌｖｉａ  ｍｉｌｔｉｏｒｒｈｉｚａ、およびＳｃｕｔｅｌｌａｒｉａ  ｂａｒｂａｔａの非アルコール性の有機媒体中の２つ以上の抽出物を含む有効な量の植物組成物であって、それぞれの抽出物が約１０乃至約５０重量パーセントのＧａｎｏｄｅｒｍａ  ｌｕｃｉｄｕｍとＳｃｕｔｅｌｌａｒｉａ  ｂａｒｂａｔａ、および約１乃至約１０重量パーセントのＳａｌｖｉａ  ｍｉｌｔｉｏｒｒｈｉｚａを含み、植物組成物が前立腺癌に関連した症状を減らすのに有効な量である、有効な量の植物組成物、ならびに、
有効な量のドセタキセルを含み、
ドセタキセルと植物組成物の同時投与は結果として、いずれか一方の薬剤のみの投与よりも毒性と副作用を減少させる、
医薬製剤。
【請求項２】
前立腺癌の症状は前立腺腫瘍の大きさ、前立腺癌組織の成長速度、および前立腺特異性抗原（ＰＳＡ）のレベルから選択される、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
前立腺腫瘍はアンドロゲン依存性の腺癌である、請求項２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
ドセタキセルと植物組成物は植物組成物の毎日の投与と一定の期間にわたるドセタキセルの周期的な投与に適切な量である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項５】
期間は３週である、請求項４に記載の医薬製剤。
【請求項６】
抽出物は酢酸エチルエステルで作られる、請求項５に記載の医薬製剤。
【請求項７】
植物組成物は、２％  ｗ／ｗのＳａｌｖｉａ  ｍｉｌｔｉｏｒｒｈｉｚｚａ抽出物を含む、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項８】
植物組成物は更に、乳化剤、界面活性剤、酸化防止剤、および希釈剤の１つ以上を含む、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項９】
乳化剤は脂肪酸、脂肪酸のポリオキシエチレングリセリンエステル、ポロオキシル化ヒマシ油、エチレングリコールエステル、脂肪酸のプロピレングリコールエステルグリセリルエステル、ソルビタンエステル、ポリグルセリルエステル、脂肪族アルコールエトキシレート、エトキシル化プロポキシル化ブロックコポリマー、脂肪酸のポリエチレングリコールエステル、クレモフォール、モノカプリル酸グリセリン／カプリン酸グリセリン、クレモフォールＥＬ、オレイン酸、ラブラゾル、Ｇｅｌｕｃｉｒｅ、Ｃａｐｒｙｏｌ、Ｃａｐｔｅｘ、Ａｃｃｏｎｏｎ、トランスクトール、およびトリアセチンの１つ以上から選択される、請求項８に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
酸化防止剤はアスコルビン酸とαトコフェロールから選択される、請求項８に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
希釈剤は大豆油である、請求項８に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
ドセタキセルは静脈内投与されるように処方され、植物組成物は経口で投与されるように処方される、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１３】
前立腺癌は去勢抵抗性前立腺癌である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１４】
前立腺癌はアンドロゲン感受性前立腺癌である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１５】
ドセタキセルは治療用量未満である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１６】
植物組成物は、１０％、１５％、２０％、３０％、３３％、３５％、４０％、４２％、４４％、４５％、４６％、４６．５％、４７％、４７．５％、４８％、４８．５％、４９％、４９．５％、および５０％から選択される有効な量のＧａｎｏｄｅｒｍａ  ｌｕｃｉｄｕｍ抽出物を含む、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１７】
植物組成物は、１０％、１５％、２０％、３０％、３３％、３５％、４０％、４２％、４４％、４５％、４６％、４６．５％、４７％、４７．５％、４８％、４８．５％、４９％、４９．５％、および５０％から選択される有効な量のＳｃｕｔｅｌｌａｒｉａ  ｂａｒｂａｔａ抽出物を含む、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１８】
植物組成物は、１％、１．５％、２％、２．５％、３％、３．５％、４％、４．５％、５％、５．５％、６％、６．５％、７％、７．５％、８％、８．５％、９％、９．５％、および１０％から選択される有効な量のＳａｌｖｉａ  ｍｉｌｔｉｏｒｒｈｉｚａ  抽出物を含む、請求項１に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンチントン病に罹患したヒト患者を治療することにおける使用のためのプリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩を含有する医薬組成物であって、該医薬組成物は、１日当たり１３５ｍｇのプリドピジンの用量、１日当たり１８０ｍｇのプリドピジンの用量、または１日当たり２２５ｍｇのプリドピジンが前記患者に投与されるように、前記患者に対して定期的に経口投与されるべきものである医薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の使用のための医薬組成物であって、１日当たり２２５ｍｇのプリドピジンの用量が前記患者に投与されるべきである医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の使用のための医薬組成物であって、１日当たり１８０ｍｇのプリドピジンの用量が前記患者に投与されるべきである医薬組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の使用のための医薬組成物であって、１日当たり１３５ｍｇのプリドピジンの用量が前記患者に投与されるべきである医薬組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の使用のための医薬組成物であって、該医薬組成物は１日２回投与されるべきであり、また各投与において等量の前記医薬組成物が投与されるべきである医薬組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の使用のための医薬組成物であって、該組成物は、正規には少なくとも１２週間、または少なくとも２６週間投与される医薬組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の使用のための医薬組成物であって、前記ヒト患者は少なくとも２１歳であり、および／または前記ヒト患者は３０歳未満である医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の使用のための医薬組成物であって、前記ヒト患者は、治療を開始する前に、≧２５のＵＨＤＲＳ−ＴＭＳスコアを有する医薬組成物。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の使用のための医薬組成物であって、前記ヒト患者は、治療を開始する前に９０％未満のＵＨＤＲＳ−ＩＳを有する医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の使用のための医薬組成物であって、前記ヒト患者は、ハンチントン遺伝子において≧３６のＣＡＧ反復を有する医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の使用のための医薬組成物であって、前記治療は、統一ハンチントン病評価尺度（ＵＨＤＲＳ）機能的評価（ＦＡ）、統一ハンチントン病評価尺度（ＵＨＤＲＳ）全機能能力（ＴＦＣ）によって測定されるような、患者の機能的能力の障害を低減させることを含む医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の使用のための医薬組成物であって、前記治療は、歩行およびバランススコアまたは定量的運動（Ｑ−運動）評価により測定されるような、患者の運動機能障害または身体症状を低減させることを含む医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の使用のための医薬組成物であって、治療することは、
（ａ）統一ハンチントン病評価尺度（ＵＨＤＲＳ）合計運動スコア（ＴＭＳ）、
（ｂ）統一ハンチントン病評価尺度（ＵＨＤＲＳ）修正運動スコア（ｍＭＳ）
（ｃ）統一ハンチントン病評価尺度（ＵＨＤＲＳ）−舞踏病スコア
（ｄ）統一ハンチントン病評価尺度（ＵＨＤＲＳ）−ジストニアスコア、または
（ｅ）人差し指タッピング
によって測定される患者の運動障害の症状を軽減することを含んでなる医薬組成物。
【請求項１４】
１１２．５ｍｇのプリドピジンまたはその医薬的に許容され得る塩と、１以上のアジュバント、賦形剤、担体および／または希釈剤を含有してなり、好ましくは、前記プリドピジンまたはその医薬的に許容可能な塩はプリドピジン塩酸塩である医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液圧式打撃装置と、
軸アダプタ（１０）を回転駆動するための回転機構（４）と、
軸アダプタ（１０）のための案内装置（６）と
を包囲する機械ハウジング（２、３、１１）を備えた液圧式削岩機（１）用の装置であって、
かかる装置が機械ハウジング内に配置され、
前記削岩機（１）が、
−潤滑を目的とした削岩機内の要素に潤滑剤を供給するための少なくとも１つの供給流路と、
−使用済みの潤滑剤のための少なくとも１つの出口流路（５、７）と
を備えている
液圧式削岩機用の装置において、
−前記少なくとも１つの出口流路（５、７）が、使用済の潤滑剤中に存在する粒子状の不純物を分離するために機械ハウジングの領域に設けられる分離室（８）に接続され、
かつ、
−前記分離室（８）が、その中で処理された潤滑剤を排出するための排出導管（９）に接続される
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記排出導管（９）が筒部分から生じて分離室（８）内に向かって突出し、前記分離室（８）内部に自由端（９’）を設けている
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記分離室（８）が、前記分離室（８）における前記排出導管（９）の接続部を取り囲む領域に少なくとも１つの回収ポケット（１３）を備えていること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
使用済みの潤滑剤の流れの方向（Ｒ）に見て、前記分離室（８）の断面積が前記排出導管（９）の断面積の３〜２０倍、好ましくは７〜１５倍である
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記出口通路（５）が前記回転機構（４）から生ずる
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記分離室（８）を前記機械ハウジング（２、３、１１）の内部に配置する
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
分離セクション（１４）に沿って前記機械ハウジングを切り離す時に開放可能にするために、前記分離室（８）を、前記機械ハウジング内の分離セクション（１４）に接続するように構成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の装置を備える削岩機。
【請求項９】
機械ハウジング（２、３、１１）内に配置される
液圧式打撃装置、
軸アダプタ（１０）を回転駆動するための回転機構（４）及び
軸アダプタのための案内装置（６）
を備えている液圧式削岩機（１）における潤滑剤を処理するための方法であって、
−少なくとも１つの供給通路を通して潤滑をするように削岩機内の構成要素に潤滑剤を加圧空気で動かすこと、及び
−使用済みの潤滑剤を少なくとも１つの出口通路（５、７）を経て排出すること
を含む方法において、
−使用済みの潤滑剤に存在する粒子状の不純物を分離するために、使用済みの潤滑剤を、機械ハウジングの領域に配置される分離室（８）へ送ること、
−分離室（８）で処理された使用済みの潤滑剤を、排出導管（９）を介して排出すること
を特徴とする方法。
【請求項１０】
前記粒子状の不純物が、分離室（８）における前記排出導管（９）の接続部を取り巻く領域における少なくとも１つの回収ポケット（１３）に回収される
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１デッキ部を有するボーディングブリッジのキャブ部と第２デッキ部を有する飛行機をインタフェースする装置であって、
複数のホイールアセンブリを備えた下フレームアセンブリと、
第１の調節可能高さで第１の調節可能枢動位置において前記下フレームアセンブリに接続された上フレームアセンブリであって、前記上フレームアセンブリの上に第３デッキ部を含む上フレームアセンブリと、
前記ボーディングブリッジをインタフェースするために前記上フレームアセンブリの第１端部に接続されたブリッジタラップアセンブリであって、前記ボーディングブリッジの前記第１デッキ部と前記上フレームアセンブリの前記第３デッキ部を接続するための第４デッキ部を含むブリッジタラップアセンブリと、
前記飛行機を前記上フレームアセンブリに対する一以上の位置でインタフェースするために前記上フレームアセンブリの第２端部に関節運動可能に接続された飛行機タラップアセンブリであって、前記上フレームアセンブリの前記第３デッキ部と前記飛行機の前記第２デッキ部を接続するための第５デッキ部を少なくとも含む飛行機タラップアセンブリとを備える装置。
【請求項２】
前記装置が、前記下フレームに対する前記上フレームアセンブリの高さ調節を可能にするために、前記下フレームアセンブリと前記上フレームアセンブリの間に固定されたジャッキアセンブリを備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が、前記下フレームアセンブリに前記上フレームアセンブリを接続する複数のポストを含み、前記複数のポストが、前記下フレームアセンブリに対して前記上フレームアセンブリを枢動調節可能とするために、個々に調節可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記上フレームアセンブリが、直立して配置された円弧状筒状部材と、トンネル構造を形成するために前記円弧状筒状部材に対して横方向に配置された直線状筒状部材とを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記上フレームアセンブリが、前記第３デッキ部及び前記円弧状筒状部材に固定された手すりを備えている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記トンネル構造のある部分が、ある材料で覆われている、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記部分が前記トンネル構造のキャノピーである、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記部分が、前記トンネル構造の側面である、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記装置が、前記トンネル構造の前記円弧状筒状部材に固定されたキャノピーをさらに含む、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記ブリッジタラップアセンブリの前記第４デッキ部が、
第１デッキ部と、
第２デッキ部と、
前記第１デッキ部を前記第２デッキ部に固定するヒンジとを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１デッキ部及び前記第２デッキ部が三角形である、請求項１０に記載の装置であって、
【請求項１２】
前記ブリッジタラップアセンブリが、前記ボーディングブリッジの前記第１デッキ部に対する前記第２デッキ部の位置を調節するための１以上のレベラを備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記上フレームアセンブリの前記第３デッキ部が、
第１デッキ部と、
第２デッキ部とを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２デッキ部が前記第１デッキ部に対して角度をなしている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置が、前記飛行機タラップアセンブリに接続された前記第２デッキ部と一体化された接続装置を備えている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記接続装置が、
積層された複数のフランジベアリングと、
前記複数のフランジベアリングを部分的に囲む複数のボールベアリングとを備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記飛行機タラップアセンブリの前記第５デッキ部が、
第３デッキ部と、
第４デッキ部と、
前記第４デッキ部を前記第３デッキ部に固定するヒンジとを備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記装置がシャフトを有するターンテーブルを備え、前記ターンテーブルが前記第３デッキ部とほぼ同じ高さに配置されており、前記シャフトが、前記第３デッキ部を貫通し、積層された前記複数のフランジベアリングを貫通して横方向に延びている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記装置が、前記上フレームアセンブリに固定された近接ポストをさらに備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記近接ポストが、枢動可能であるか、伸縮可能であるかの少なくとも一方である、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記一以上の位置は、円弧状位置及び枢動位置を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記枢動位置は、前記飛行機タラップアセンブリを昇降させることを補助するためのゼロバランス枢動を提供する、請求項２１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収束した起動側セクションの流出端部と発散した排出側セクションの流入端部との間にベンチュリギャップを形成した本体と、
前記ベンチュリギャップと流体連通した吸引ポートと、を具備した吸引器であって、
前記収束した起動側セクションは円形の起動側流入部を形成し、且つ楕円形もしくは多角形の起動側流出部を形成し、前記発散した排出側セクションは、楕円形もしくは多角形の排出側流入部を形成しており、
前記収束した起動側セクションは、前記円形の起動側流入部から前記楕円形もしくは多角形の起動側流出部へと双曲線関数のように遷移した内部通路を形成し、前記楕円形もしくは多角形の起動側流出部は、前記円形の起動側流入部の面積よりも小さい面積を有することを特徴とする吸引器。
【請求項２】
前記発散した排出側セクションは、円形の排出側流出部をさらに形成していることを特徴とする請求項１に記載の吸引器。
【請求項３】
前記吸引ポートは、前記収束した起動側セクションの流出端部の側部の周りに且つ前記発散した排出側セクションの流入端部の側部の周りに下向きに延びており、そのすべての側部の間に空洞を形成し、前記収束した起動側セクションの流出端部および前記発散した排出側セクションの流入端部の外部プロファイルは、それらの個々の内部形状に全体的に合致していることを特徴とする請求項１に記載の吸引器。
【請求項４】
前記発散した排出側セクションの流入端部は、流体流れを前記楕円形もしくは多角形の排出側流入部へと導く、丸められた面取り部で終端となっていることを特徴とする請求項１に記載の吸引器。
【請求項５】
前記楕円形もしくは多角形の起動側流出部は、０から１以下の間の偏平率を有することを特徴とする請求項１に記載の吸引器。
【請求項６】
前記楕円形もしくは多角形の起動側流出部は、２から４の、短軸に対する長軸の比率を有し、前記楕円形もしくは多角形の排出側流入部は、起動側ピーク流量に対する排出側流入面積と起動側流出面積との差の比率（（排出側流入面積−起動側流出面積）／起動側ピーク流量）に定数を乗じた数値だけ、前記楕円形もしくは多角形の起動側流出部に対してオフセットされており、前記定数は０．２８よりも大きく、前記定数は、音速に前記起動側流出部における流体の密度を乗じた数値に等しいことを特徴とする請求項１に記載の吸引器。
【請求項７】
前記ベンチュリギャップは、起動側質量流量のｎ乗に比例しており、ｎは０．２５から０．８であることを特徴とする請求項１に記載の吸引器。
【請求項８】
前記ベンチュリギャップは、起動側質量流量のｎ乗に比例しており、ｎは０．４から０．６であることを特徴とする請求項１に記載の吸引器。
【請求項９】
前記楕円形もしくは多角形の起動側流出部は、０から１以下の間の偏平率を有することを特徴とする請求項１に記載の吸引器。
【請求項１０】
前記楕円形もしくは多角形の起動側流出部は、０．４から０．９７以下の間の偏平率を有することを特徴とする請求項９に記載の吸引器。
【請求項１１】
前記起動側流出部と前記排出側流入部との間のオフセットは、起動側質量流量のｎ乗に比例しており、ｎは０．２５から０．８であることを特徴とする請求項１に記載の吸引器。
【請求項１２】
前記起動側流出部と前記排出側流入部との間のオフセットは、起動側質量流量のｎ乗に比例しており、ｎは０．４から０．６であることを特徴とする請求項１に記載の吸引器。
【請求項１３】
収束した起動側セクションの流出端部と発散した排出側セクションの流入端部との間にベンチュリギャップを形成した本体を具備した吸引器であって、
前記収束した起動側セクションは、起動側流入部を起動側流出部に接続した双曲面によって形成された内部通路を画定しており、
前記起動側流出部および排出側流入部は、各々が０から１以下の間の偏平率を有し、前記排出側流入部は、起動側質量流量のｎ乗に比例した数値だけ前記起動側流出部に対してオフセットされており、ｎは０．２５から０．８であることを特徴とする吸引器。
【請求項１４】
前記発散した排出側セクションは、排出側流入部を排出側流出部に接続した双曲面によって形成された内部通路を画定していることを特徴とする請求項１３に記載の吸引器。
【請求項１５】
前記起動側流入部は円形であり、前記起動側流出部は楕円形もしくは多角形であり、前記排出側流入部は楕円形もしくは多角形であることを特徴とする請求項１４に記載の吸引器。
【請求項１６】
前記ｎが０．４から０．６であることを特徴とする請求項１３に記載の吸引器。
【請求項１７】
収束した起動側セクションの流出端部と発散した排出側セクションの流入端部との間にベンチュリギャップを形成した本体と、
前記ベンチュリギャップと流体連通した吸引ポートと、を具備した吸引器であって、
前記収束した起動側セクションは円形の起動側流入部を形成し、且つ楕円形もしくは多角形の起動側流出部を形成し、前記発散した排出側セクションは、楕円形もしくは多角形の排出側流入部を形成しており、
前記楕円形もしくは多角形の起動側流出部は、２から４の、短軸に対する長軸の比率を有し、前記楕円形もしくは多角形の排出側流入部は、起動側ピーク流量に対する排出側流入面積と起動側流出面積との差の比率（（排出側流入面積−起動側流出面積）／起動側ピーク流量）に定数を乗じた数値だけ、前記楕円形もしくは多角形の起動側流出部に対してオフセットされており、前記定数は０．２８よりも大きく、前記定数は、音速に前記起動側流出部における流体の密度を乗じた数値に等しいことを特徴とする吸引器。
【請求項１８】
収束した起動側セクションの流出端部と発散した排出側セクションの流入端部との間にベンチュリギャップを形成した本体と、
前記ベンチュリギャップと流体連通した吸引ポートと、を具備した吸引器であって、
前記収束した起動側セクションは円形の起動側流入部を形成し、且つ楕円形もしくは多角形の起動側流出部を形成し、前記発散した排出側セクションは、楕円形もしくは多角形の排出側流入部を形成しており、
前記ベンチュリギャップは、起動側質量流量のｎ乗に比例しており、ｎは０．２５から０．８であることを特徴とする吸引器。
【請求項１９】
収束した起動側セクションの流出端部と発散した排出側セクションの流入端部との間にベンチュリギャップを形成した本体と、
前記ベンチュリギャップと流体連通した吸引ポートと、を具備した吸引器であって、
前記収束した起動側セクションは円形の起動側流入部を形成し、且つ楕円形もしくは多角形の起動側流出部を形成し、前記発散した排出側セクションは、楕円形もしくは多角形の排出側流入部を形成しており、
前記起動側流出部と前記排出側流入部との間のオフセットは、起動側質量流量のｎ乗に比例しており、ｎは０．２５から０．８であることを特徴とする吸引器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概ね相対する第１の主表面及び第２の主表面を有するポリマ層であって、該ポリマ層が、第１主表面には延伸しているが第２主表面は通らない、窓なし開口部の配列を含み、該窓なし開口部がそれぞれ、最小面積から最大面積の範囲で第１の主表面から第２の主表面へ窓なし開口部を通して一連の面積を有し、少なくとも大部分の該窓なし開口部において、最小面積が第１主表面に存在せず、該第１主表面の少なくとも一部分が第１材料を含みかつ第２主表面まで延伸するがその内部には入らず、該第２主表面の少なくとも一部分が第２の異なる材料を含む、ポリマ層。
【請求項２】
前記第１材料が接着剤である、請求項１に記載のポリマ層。
【請求項３】
前記第１の主表面の総開放面積が前記第１の主表面の総面積の５０パーセント以下ではなく、５０，０００〜６，０００，０００開口部／ｍ２の範囲を有する、請求項２に記載のポリマ層。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のポリマ層を作製する方法であって、該方法が、配列全体にわたる結合領域で周期的に一緒に接合されるポリマーストランドの配列を含む網材を、ニップに通す、又はカレンダリングすることの少なくとも１つを含み、該網材は、第１及び第２の概ね相対する主表面を有し、該結合領域は、第１及び第２の主表面に概ね垂直であり、該配列は、第１及び第２の概ね相対する主表面を有する第１の複数のストランドを含み、該配列は、第１及び第２の概ね相対する主表面を有する第２の複数のストランドを含み、該網材の第１主表面は、第１及び第２の複数のストランドの第１の主表面を含み、該網材の第２主表面は、第１及び第２の複数のストランドの第２主表面を含み、該第１の複数のストランドの第１主表面は、第１の材料を含み、該第１の複数のストランドの第２主表面は、第２の材料を含み、該第２の複数のストランドの第１主表面は、第３の材料を含み、該第２の複数のストランドの第２主表面は、第４の材料を含み、該第１及び第２の材料は異なり、該第１の材料は、第１の複数のストランドの第２主表面までは延伸しない、請求項１又は２に記載のポリマ層を作製する方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のポリマ層を作製する方法であって、該方法が、配列全体にわたる結合領域で周期的に一緒に接合されるポリマーストランドの配列を含む網材を、ニップに通す、又はカレンダリングすることの少なくとも１つを含み、該網材は、第１及び第２の概ね相対する主表面を有し、該結合領域は、第１及び第２の主表面に概ね垂直であり、該配列は、第１及び第２の概ね相対する主表面を有する第１の複数のストランドを含み、該配列は、第１及び第２の概ね相対する主表面を有する第２の複数のストランドを含み、該網材の第１の主表面は、第１及び第２の複数のストランドの第１の主表面を含み、該網材の第２の主表面は、第１及び第２の複数のストランドの第２の主表面を含み、該第１の複数のストランドの第１の主表面は、第１の材料を含み、該第１の複数のストランドの第２の主表面は、第２の材料を含み、該第２の複数のストランドの該第１の主表面は、第３の材料を含み、該第２の複数のストランドの該第２の主表面は、第４の材料を含み、該第１及び第２の材料間に配置された第５の材料があり、該第３及び第４の材料間に配置された第６の材料があり、該第１及び第５の材料は異なり、該第１、第２、第３及び第４の材料は同じであり、該第１の材料は、第１の複数のストランドの第２の主表面までは延伸しない、請求項１又は２に記載のポリマ層を作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体からの１つまたは複数の生理学的信号、物理的信号、および／または電気生理学的信号をモニタリングするためのパッチ・インタフェースであって、
−  基材と、
−  前記被験体の皮膚への取り付けのために構築された前記基材に結合された接着剤と、
−  超小型回路へのパッチの取り付けのために前記基材に埋め込まれた１つまたは複数の相互接続部と、
−  前記基材の表面に取り付けられたまたはこの上に埋め込まれた１つまたは複数のセンサおよび／または１つまたは複数の電極であって、前記接着剤が前記被験体に取り付けられたときに前記被験体と整合（interface）するような配置、構成、および寸法にされた１つまたは複数の前記センサおよび／または１つまたは複数の前記電極と
を備えるパッチ・インタフェース。
【請求項２】
前記接着剤は、前記基材の１つまたは複数の露出領域を形成するように前記基材上にパターニングされ、前記センサおよび／または前記電極のうちの１つまたは複数は前記露出領域内に配置され、１つまたは複数の前記電極の少なくとも１つは、本質的に伝導性のまたはイオン的に伝導性のゲル接着剤の一方を含む、請求項１に記載のパッチ・インタフェース。
【請求項３】
少なくとも１つの前記電極が、前記皮膚の角質層に侵入するための、１つまたは複数のマイクロファイバー、逆とげ、マイクロニードル、またはスパイクを備える電極機構を含む、請求項１に記載のパッチ・インタフェース。
【請求項４】
前記電極機構は、前記皮膚との係合中に前記皮膚に２ｍｍ未満、１ｍｍ未満、０．５ｍｍ未満、および０．２ｍｍ未満のいずれか１つで侵入するように構成された請求項３のいずれか１項に記載のパッチ・インタフェース。
【請求項５】
前記ゲル接着剤は、前記電極が前記皮膚と接触した後または圧力が前記電極に加えられた後、１時間よりも長く、１日よりも長く、または３日よりも長く、前記皮膚への改善された電気接続を維持するように構成される、請求項２乃至４のいずれか１項に記載のパッチ・インタフェース。
【請求項６】
前記基材に取り付けられ、前記センサおよび／または前記電極のうちの１つまたは複数を前記相互接続部のうちの１つまたは複数と結合するように配置された１つまたは複数の伸縮可能な電気的伝導性トレースをさらに備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のパッチ・インタフェース。
【請求項７】
１つまたは複数の前記相互接続部は複数のコネクタを備え、前記コネクタは前記基材によって互いに物理的に接続され、前記パッチは、前記パッチ・インタフェースが前記皮膚と係合している間、前記コネクタのうちの１つまたは複数を前記皮膚から分離するように配置された分離用領域を備える、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のパッチ・インタフェース。
【請求項８】
前記パッチ・インタフェースは、所定の形状を自立状態で保持することができなくなるほど十分に物理的に脆弱である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のパッチ・インタフェース。
【請求項９】
前記基材に取り付けられた一時的補強部材を備え、前記一時的補強部材は、前記被験体への取り付けの前に前記パッチ・インタフェースの前記形状の保持を提供するように構成され、前記一時的補強部材は、前記被験体への取り付け後に前記基材から除去可能である、請求項８に記載のパッチ・インタフェース。
【請求項１０】
前記被験体の前記皮膚からの前記パッチ・インタフェースの除去は、前記パッチ・インタフェースが引き裂かれることなく、前記パッチ・インタフェースの前記形状の恒久的損失をもたらす、請求項８または９に記載のパッチ・インタフェース。
【請求項１１】
前記接着剤は、０．０２Ｎ／ｍｍよりも大きい、０．１Ｎ／ｍｍよりも大きい、０．２５Ｎ／ｍｍよりも大きい、０．５０Ｎ／ｍｍよりも大きい、または０．７５Ｎ／ｍｍよりも大きい、哺乳動物の皮膚に対するピール・タックを有する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のパッチ・インタフェース。
【請求項１２】
前記基材は軟質擬似弾性材料から形成され、前記パッチ・インタフェースは、２５％よりも大きく、５０％よりも大きく、または８０％よりも大きくまで伸長されたとき、動作を維持するように構成される、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のパッチ・インタフェース。
【請求項１３】
前記パッチ・インタフェースは、２００ｇ／ｍ２／２４時間から２０，０００ｇ／ｍ２／２４時間の間、５００ｇ／ｍ２／２４時間から１２，０００ｇ／ｍ２／２４時間の間、または１，０００ｇ／ｍ２／２４時間から８，０００ｇ／ｍ２／２４時間の間の透湿度を有するように構成される、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のパッチ・インタフェース。
【請求項１４】
被験体からの１つまたは複数の生理学的信号、物理的信号、および／または電気生理学的信号をモニタリングするためのモジュールであって、
−  ハウジングと、
−  １つまたは複数の超小型回路を備える回路基材と、
−  請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のパッチ・インタフェース上への前記デバイスの留置および結合のために構成された前記超小型回路のうちの１つまたは複数に結合されたモジュール相互接続部と
を備えるモジュール。
【請求項１５】
前記モジュール相互接続部は前記回路基材に埋め込まれ、前記回路基材は前記ハウジングの少なくとも一部分を構成する、請求項１４に記載のモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相コントラストイメージング装置のスリット走査システムの干渉計ユニットのアナライザ回折格子とＸ線源回折格子との間に移動可能に配置される較正フィルタ回折格子であって：
−  フィルタ材を有する第１の複数のフィルタセグメント；及び
−  第２の複数の開放セグメント；を有し、
前記フィルタセグメント及び前記開放セグメントは、前記スリット走査システムのスリットパターンとの位置合わせのためのフィルタパターンとして交互に配置され；
前記フィルタ材は、コヒーレントＸ線をインコヒーレントＸ線に変換するためのマイクロメートル領域の構造パラメータを有する構造要素を持つ材料から作られる、
較正フィルタ回折格子。
【請求項２】
前記構造要素は、１０μｍの最大範囲で提供される、
請求項１に記載の較正フィルタ回折格子。
【請求項３】
前記フィルタ材は、
−  気体の泡及び／又は液体の泡を含む流体の泡；及び
−  繊維ベースの材料；
のグループの少なくとも１つとして提供され、
前記フィルタ材は、小さい原子番号要素から作られる、
請求項１又は２に記載の較正フィルタ回折格子。
【請求項４】
前記フィルタは、位相コントラストイメージングのための線源回折格子を持つＸ線源によって提供されるコヒーレントＸ線放射のための小角散乱を提供するデコヒーレンスフィルタである、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の較正フィルタ回折格子。
【請求項５】
−  Ｘ線源；
−  線源回折格子；
−  プレコリメータ；
−  位相回折格子及びアナライザ回折格子を有する干渉計ユニット；
−  互いにずらされた複数の検出器セグメントを持つＸ線検出器；及び
−  較正装置；を有し、
前記線源回折格子は、少なくとも部分的にコヒーレントＸ線放射を提供し；
前記プレコリメータは、放射無しセクションによって互いからずらされた複数のＸ線ビームセクションとともにＸ線ビーム幅を提供するために、複数のバー及びスリットを有し；
前記較正装置は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の較正フィルタ回折格子であり；
前記較正フィルタ回折格子は、前記線源回折格子と前記アナライザ回折格子との間に配置され；
前記較正フィルタ回折格子は：
Ｉ）  その位置において前記フィルタセグメントが前記複数のＸ線ビームセクションを形成するＸ線ビーム部分に配置される、第１の較正位置；と
ＩＩ）  その位置において前記フィルタセグメントが、前記検出器セグメントによって検出される前記複数のＸ線ビームセクションを形成するＸ線ビーム部分の外に配置される、第２の走査位置；との間で移動可能である；
スリット走査Ｘ線位相コントラストイメージング装置。
【請求項６】
前記較正フィルタ回折格子は、
ｉ）  前記線源回折格子と前記プレコリメータとの間；又は
ｉｉ）  前記プレコリメータと前記位相回折格子との間；又は
ｉｉｉ）  前記位相回折格子と前記アナライザ回折格子との間；
に配置される、
請求項５に記載のスリット走査Ｘ線位相コントラストイメージング装置。
【請求項７】
前記走査位置において、前記較正フィルタ回折格子は、前記線源回折格子と前記アナライザ回折格子との間にとどまり、
前記フィルタセグメントは、前記Ｘ線ビームの前記放射無しセクション又は前記プレコリメータのバーによってブロックされる前記Ｘ線ビーム部分に配置される、
請求項５又は６に記載のスリット走査Ｘ線位相コントラストイメージング装置。
【請求項８】
前記位相回折格子は、第１の周期を備え、
前記構造要素の構造は、略前記第１の周期の範囲で提供される、
請求項５乃至７のいずれか１項に記載のスリット走査Ｘ線位相コントラストイメージング装置。
【請求項９】
前記第１の較正位置と前記第２の走査位置との間で前記較正フィルタ回折格子を動かすための変位装置が提供される、
請求項５乃至８のいずれか１項に記載のスリット走査Ｘ線位相コントラストイメージング装置。
【請求項１０】
前記変位装置は、
−  モータ駆動並進ステージ；
−  電磁駆動ステージ；及び
−  圧電並進ステージ；
のグループの少なくとも１つとして提供される、
請求項９に記載のスリット走査Ｘ線位相コントラストイメージング装置。
【請求項１１】
−  Ｘ線画像取得装置；
−  処理装置；及び
−  物体支持装置；を有し、
前記Ｘ線画像取得装置は、請求項５乃至１０のいずれか１項に記載のスリット走査Ｘ線位相コントラストイメージング装置として提供され；
前記物体支持装置は、検査されることになる物体を支持するように構成され；
前記Ｘ線画像取得装置は、較正目的のために、基準信号としてＸ線画像信号を検出するように構成され、前記物体は、Ｘ線放射の外側に配置され；
前記処理装置は、前記基準信号に基づいて較正係数を決定するように構成され、前記較正係数は、ゲイン誘起信号構造を表し；前記処理装置は、較正されたＸ線イメージング手順のための前記較正係数を提供するように構成される、
Ｘ線イメージングシステム。
【請求項１２】
前記較正装置の前記フィルタセグメントは、較正目的のために前記Ｘ線ビームセクションを形成する前記Ｘ線ビーム部分の中に且つ物体及び位相基準取得ステップのために前記Ｘ線ビームセクションを形成する前記Ｘ線ビーム部分の外側に配置されるように構成される、
請求項１１に記載のＸ線イメージングシステム。
【請求項１３】
スリット走査Ｘ線位相コントラストイメージングにおける較正のための方法であって：
ａ）  線源回折格子とアナライザ回折格子との間の場所でＸ線画像取得装置のＸ線ビームセクションを形成するＸ線ビーム部分に較正フィルタ回折格子の第１の複数のフィルタセグメントを配置するステップであって、前記フィルタセグメントは、コヒーレントＸ線をインコヒーレントＸ線に変換するためのマイクロメートル領域の構造パラメータを有する構造要素を持つ材料から作られるフィルタ材を有する、ステップ；
ｂ）  Ｘ線放射を提供するステップ；
ｃ）  較正目的のために基準信号としてＸ線画像信号を検出するステップ；
ｄ）  前記基準信号に基づいて較正係数を決定するステップであって、前記較正係数はゲイン誘起信号構造を表す、ステップ；及び
ｅ）  較正されたＸ線イメージング手順のために前記較正係数を提供するステップ；を含む、
方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の装置を制御するためのコンピュータプログラム要素であって、処理ユニットによって実行されるとき、請求項１３に記載の方法ステップを実行するように適合される、
コンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４のコンピュータプログラムを格納したコンピュータ可読媒体。