(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右で対をなす駆動輪と従動輪が、車体のロール方向の揺動を許容するように、車体に対してリンク機構を介して懸架されている産業車両において、
前記リンク機構をロックするための揺動規制機構と、
車両の横加速度を測定する横加速度測定手段と、
車両の重心高さまたは重心高さを決める少なくとも一つのパラメータを連続的または断続的に測定する重心高測定手段と、
予め前記重心高さまたは前記パラメータに対して不連続もしくは連続的に変化して設定された横加速度の設定値の中から、前記重心高測定手段により測定された測定値に応じた設定値を選び、前記横加速度測定手段により測定された横加速度がこの設定値以上のときに前記揺動規制機構を作動させて前記リンク機構をロックさせるロック制御を行なうとともに、前記従動輪が外輪となる車両の旋回方向のときにロックをしないか、そのロックのタイミングが、前記駆動輪が外輪となる車両の旋回方向のときのロックのタイミングより相対的に遅れるように設定されている制御手段と
を備えている産業車両の車体揺動制御装置。
【請求項２】
前記従動輪は前記リンク機構に弾性部材を介して取付けられた補助輪であって、
前記補助輪が外輪となる車両の旋回方向のときは、前記弾性部材が所定量縮むまで待ったタイミングで前記リンク機構がロックされるように設定されている請求項１に記載の産業車両の車体揺動制御装置。
【請求項３】
前記重心高測定手段は、車両の重心高さを決めるパラメータを連続的または断続的に検出する少なくとも一つの検出器を備え、
前記制御手段には、前記横加速度の設定値が、予め前記パラメータに対して車両の重心高さが高いほど小さな値をとる傾向で、不連続もしくは連続的に変化して設定されている請求項１又は請求項２に記載の産業車両の車体揺動制御装置。
【請求項４】
前記重心高測定手段は、車両の重心高さを決める複数のパラメータを検出する複数の前記検出器を備え、そのうち少なくとも一方の検出器が前記パラメータを連続的に検出するものであって、前記制御手段には、前記横加速度の設定値が少なくとも一つのパラメータについて連続的に変化するように設定されている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の産業車両の車体揺動制御装置。
【請求項５】
前記重心高測定手段は、車両に昇降可能に設けられた積載機器の揚高を前記パラメータとして検出する揚高検出器と、前記積載機器上の荷の荷重を前記パラメータとして検出する荷重検出器とを備えている請求項３又は請求項４に記載の産業車両の車体揺動制御装置。
【請求項６】
車両のヨーレート変化率または横加速度変化率を測定する旋回変化測定手段を備え、
前記制御手段は、前記駆動輪が外輪となる旋回方向のときに前記ヨーレート変化率または前記横加速度変化率がその設定値以上になると、前記揺動規制機構を作動させる請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の産業車両の車体揺動制御装置。
【請求項７】
前記横加速度測定手段は、車両の車速を検出する車速検出器と、車速を使って横加速度を演算するのに必要な物理量を検出する物理量検出器と、両検出器により検出された各検出データを用いた演算により前記横加速度を推定する横加速度推定手段とを備える請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の産業車両の車体揺動制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記揺動規制機構を作動させるためのロック条件が不成立となった時点から所定時間経過後に前記揺動規制機構の作動を停止させるように設定されている請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の産業車両の車体揺動制御装置。
【請求項９】
前記制御手段が前記揺動規制機構を作動するときの設定値より、前記揺動規制機構の作動を停止するときの設定値が小さく設定されている請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の産業車両の車体揺動制御装置。
【請求項１０】
前記揺動規制機構は、前記リンク機構にロックのために付与する規制力を調節可能な規制力調節手段を備え、前記制御手段は、前記規制力調節手段を制御することにより前記ロック制御を行うととも、前記揺動規制機構の作動を停止するときは、前記リンク機構のロックが徐々に解除されるように前記規制力調整手段を制御する請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の産業車両の車体揺動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リーチ式フォークリフトなど、駆動輪と補助輪とが車体に対してロール方向に揺動可能にリンク機構を介して懸架されているサスペンション機構を備えた産業車両において、リンク機構をロックさせて車体のロール方向の揺動を規制する制御を行なう産業車両の車体揺動制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えばリーチ式のフォークリフトには、前二輪・後一輪の３輪車タイプのものがある。この３輪車タイプでは、通常、後側の一輪である駆動輪と対をなすように補助輪が備えられている。駆動輪と補助輪は、車体のロール方向の揺動を許容するように車体フレームに対してリンク機構を介して懸架されており、車体とリンク機構との間にバネやダンパが介装されてリアのサスペンションが構成されている。例えば凹凸のある路面を走行するときには、駆動輪と補助輪がリンク機構の動きによって車体に対して揺動することで、路面の凹凸を吸収し、車体姿勢の左右方向の安定化が図られている。しかし、フォークリフトが旋回する時は、遠心力による横向きの力によって車体に横方向に働くが、このサスペンション機能によって車体を却って大きく傾けさせることになり、旋回時の車体の安定性を低下させることになっていた。
【０００３】
そこで、特開平６−１９１２５０号公報や特開平６−１９１２５１号公報には、リーチ式のフォークリフトに加速度センサを設け、加速度センサにより検出された傾転加速度（横加速度）Ｇが所定値以上になると、開閉バルブを閉じることで車体フレームとリンク機構との間に介装されたシリンダ装置がロックされるサスペンション装置が開示されている。このフォークリフトによれば、旋回時に傾転加速度が所定値以上になると、リンク機構が車体フレームに固定されて車体のロール方向の揺動が規制されるので、車体の横方向の傾きが小さく抑えられ、旋回時に安定な車体姿勢を保ち易くなる。
【０００４】
また、特開平６−１９１２５０号公報や特開平６−１９１２５１号公報では、車速が設定値未満のときにも、シリンダ装置をロックさせるようにしていた。これは、荷役作業をするときには荷を高く持ち上げて車両の重心高さが高くなって車両が相対的に不安定になり易いため、通常、低速あるいは停止状態で行われる荷役作業の際にシリンダ装置をロックさせるためである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、リーチ式フォークリフトでは、通常、補助輪（キャスタ輪）は、リンク機構に対してキャスタスプリングを介して取付けられている。このため、フォークリフトが補助輪を外輪とする方向に旋回するときに、傾転加速度Ｇが所定値以上となってシリンダ装置がロックされても、そのロックされた時の車体姿勢からキャスタスプリングが横加速度Ｇによって圧縮変形する余裕がまだあると、キャスタスプリングが圧縮変形して車体がさらに横方向に傾く。車体がさらに多少傾くことそれ自体は、その傾きが安全な範囲内にあればさほど問題ではない。しかし、シリンダ装置がロックされて駆動輪が車体フレームに固定された状態で車体が横方向に傾くことで、駆動輪が路面から浮き上がり気味となる。その結果、駆動輪の接地圧が低下したり、場合によっては駆動輪が路面から浮き上がる事態を招く恐れがあった。
【０００６】
駆動輪の接地圧の低下やその路面からの浮き上がりは、駆動輪のスリップや空回りを招き、その駆動力が路面に伝わり難く走行速度が鈍ったり、ブレーキをかけたときの制動力が弱くなるなどの恐れがあった。また、通常、駆動輪は操舵輪を兼ねているので、補助輪が外輪となる旋回時に操舵性能が低下する恐れもあった。そのため、補助輪が外輪となる旋回時にシリンダ装置をロックすることによって駆動輪の接地圧が低下することを防ぐ対策が必要であった。なお、キャスタスプリングは路面の凹凸を吸収するために設けられているもので、リンク機構の弾性力に比べてバネ定数は小さいし、キャスタスプリングが圧縮されてリンク機構が動き始めるときの車体の傾きは、十分安全範囲内の傾きである。
【０００７】
また、荷役作業が行われる可能性のある低車速のときに常にシリンダ装置がロックされていたため、フォークリフトの重心高さが低くときも不要にリンク機構がロックされていた。このような不要なロックは却って不都合な場合もあった。例えば低車速で常時ロックされていると、路面の凹凸による振動を吸収し難い。補助輪はキャスタスプリングの伸縮により多少の振動を吸収できるものの、駆動輪が路面の凹凸を走行するときは車体が揺れが吸収され難くなる。さらに凹凸路面を走行しているときに車重が前輪側にかかった状態でロックされると、前二輪と後側の補助輪との三点支持状態となって後側の駆動輪が浮き上がることが起こる場合があり、駆動輪の接地圧の低下によるスリップを招き易くなる。そのため、リンク機構のロックは必要時に限ることが望ましかった。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、その第１の目的は、左右で対をなす駆動輪と従動輪を車体のロール方向の揺動を許容するように懸架するリンク機構が車両の旋回時にロック制御される産業車両において、従動輪が外輪となる車両の旋回時における駆動輪の接地圧の低下をなるべく小さく抑えつつ、リンク機構の不要なロックを低減することができる産業車両の車体揺動制御装置を提供することにある。第２の目的は、従動輪がリンク機構に弾性部材を介して取付けられた補助輪である構成において、補助輪が外輪となる車両の旋回時に、駆動輪の接地圧の低下を効果的に小さく抑えることにある。第３の目的は、車両の重心高さを実際に計算する手間を省くことができ、しかも重心高さを決めるパラメータをすべて検出せずに、おおよそ重心高さが考慮されたロック制御を実現させることにある。第４の目的は、検出器により検出されたパラメータの連続変化に応じて横加速度の設定値を連続的に変化させることにより、車両の重心高さに応じたよりきめ細かなロック制御を実現して不要なロックを一層減らすことにある。第５の目的は、少なくとも駆動輪が外輪となる車両の旋回開始時に素早くリンク機構をロックすることにある。第６の目的は、横加速度が車両の旋回に起因するときにだけリンク機構をロックさせることにある。第７の目的は、リンク機構のロックが解除される際の車体のショックを緩和することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために請求項１に記載の発明では、左右で対をなす駆動輪と従動輪が、車体のロール方向の揺動を許容するように、車体に対してリンク機構を介して懸架されている産業車両において、前記リンク機構をロックするための揺動規制機構と、車両の横加速度を測定する横加速度測定手段と、車両の重心高さまたは重心高さを決める少なくとも一つのパラメータを連続的または断続的に測定する重心高測定手段と、予め前記重心高さまたは前記パラメータに対して不連続もしくは連続的に変化して設定された横加速度の設定値の中から、前記重心高測定手段により測定された測定値に応じた設定値を選び、前記横加速度測定手段により測定された横加速度がこの設定値以上のときに前記揺動規制機構を作動させて前記リンク機構をロックさせるロック制御を行なうとともに、前記従動輪が外輪となる車両の旋回方向のときにロックをしないか、そのロックのタイミングが、前記駆動輪が外輪となる車両の旋回方向のときのロックのタイミングより相対的に遅れるように設定されている制御手段とを備えている。
【００１０】
第２の目的を達成するために請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記従動輪は前記リンク機構に弾性部材を介して取付けられた補助輪であって、前記補助輪が外輪となる車両の旋回方向のときは、前記弾性部材が所定量縮むまで待ったタイミングで前記リンク機構がロックされるように設定されている。
【００１１】
第３の目的を達成するために請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記重心高測定手段は、車両の重心高さを決めるパラメータを連続的または断続的に検出する少なくとも一つの検出器を備え、前記制御手段には、前記横加速度の設定値が、予め前記パラメータに対して車両の重心高さが高いほど小さな値をとる傾向で、不連続もしくは連続的に変化して設定されている。
【００１２】
第４の目的を達成するために請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記重心高測定手段は、車両の重心高さを決める複数のパラメータを検出する複数の前記検出器を備え、そのうち少なくとも一方の検出器が前記パラメータを連続的に検出するものであって、前記制御手段には、前記横加速度の設定値が少なくとも一つのパラメータについて連続的に変化するように設定されている。
【００１３】
第４の目的を達成するために請求項５に記載の発明では、請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記重心高測定手段は、車両に昇降可能に設けられた積載機器の揚高を前記パラメータとして検出する揚高検出器と、前記積載機器上の荷の荷重を前記パラメータとして検出する荷重検出器とを備えている。
【００１４】
第５の目的を達成するために請求項６に記載の発明では、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明において、車両のヨーレート変化率または横加速度変化率を測定する旋回変化測定手段を備え、前記制御手段は、前記駆動輪が外輪となる旋回方向のときに前記ヨーレート変化率または前記横加速度変化率がその設定値以上になると、前記揺動規制機構を作動させることをその要旨とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明では、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の発明において、前記横加速度測定手段は、車両の車速を検出する車速検出器と、車速を使って横加速度を演算するのに必要な物理量を検出する物理量検出器と、両検出器により検出された各検出データを用いた演算により前記横加速度を推定する横加速度推定手段とを備えている。
【００１６】
第６の目的を達成するために請求項８に記載の発明では、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の発明において、前記制御手段は、前記揺動規制機構を作動させるためのロック条件が不成立となった時点から所定時間経過後に前記揺動規制機構の作動を停止させるように設定されている。
【００１７】
第７の目的を達成するために請求項９に記載の発明では、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の発明において、前記制御手段が前記揺動規制機構を作動するときの設定値より、前記揺動規制機構の作動を停止するときの設定値が小さく設定されている。
【００１８】
第７の目的を達成するために請求項１０に記載の発明では、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の発明において、前記揺動規制機構は、前記リンク機構にロックのために付与する規制力を調節可能な規制力調節手段を備え、前記制御手段は、前記規制力調節手段を制御することにより前記ロック制御を行うととも、前記揺動規制機構の作動を停止するときは、前記リンク機構のロックが徐々に解除されるように前記規制力調整手段を制御することをその要旨とする。
【００１９】
（作用）
従って、請求項１に記載の発明によれば、横加速度測定手段により測定された横加速度が設定値以上になると、揺動規制機構を作動させてリンク機構をロックさせるロック制御が制御手段により行われる。この際使用される横加速度の設定値は、予め重心高さまたは重心高さを決めるパラメータに対して不連続もしくは連続的に変化して設定された設定値の中から、重心高測定手段により測定された測定値に応じた設定値が選ばれる。つまり、リンク機構をロックさせるタイミングを決めるのに車両の重心高さが考慮される。例えば重心が高いほど小さな横加速度でリンク機構がロックされる。横加速度の設定値が一通りであると、最も重心が高いときを基準にして設定値を決めなければならず、重心が低いときに不要にロックされることになるが、この種の不要なロックが低減される。また、従動輪が外輪となる車両の旋回方向の時には、リンク機構をロックしないか、駆動輪が外輪となる旋回方向のときよりもロックのタイミングが相対的に遅れる。このため、リンク機構がロックされたまま車体が従動輪側に傾いたため、駆動輪が路面から浮き上がることが回避され易くなる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、補助輪が外輪となる車両の旋回時は、弾性部材が所定量縮んだタイミングでリンク機構がロックされるようにロックのタイミングが遅れる。その結果、ロック後の弾性部材の縮み量が無くなるか、相対的に少なくなるので、補助輪が外輪となる車両の旋回時において駆動輪の接地圧の低下がなるべく小さく抑えられる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、少なくとも一つの検出器により車両の重心高さを決めるパラメータが連続的または断続的に検出される。予めパラメータに対して車両の重心高さが高いほど小さな値をとる傾向で、不連続もしくは連続的に変化して設定された横加速度の設定値の中から、検出されたパラメータ（検出値）に応じた設定値が選ばれる。車両の重心高さを実際に求めるのではなく、重心高さを決めるパラメータを見て間接的に重心高さが考慮される。よって、検出器による検出データから重心高さを計算する手間を省いて、その検出データから直接設定値を選ぶことが可能になる。また、重心高さを決めるうえで寄与率が高いと考えられる要素をパラメータをして選択的に選ぶようにすれば、検出器の個数の低減が図られる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、複数の検出器によりそれぞれ検出される複数のパラメータのうち少なくとも一つのパラメータが連続的に検出される。そのパラメータの連続変化に応じて横加速度の設定値が連続的に変化するように選ばれる。車両の重心高さに応じたよりきめ細かな横加速度の設定値が選ばれるので、車両重心高さに応じたより適切なロック制御が実現される。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、揚高検出器により積載機器の揚高が検出され、荷重検出器により積載機器上の荷の荷重が検出される。揚高と荷重との２つのパラメータから横加速度の設定値が選ばれる。揚高と荷重は車両の重心高さを決めるうえで寄与率の最も高い二つであるので、この２つの要素をパラメータとすることで、車両の重心高さに応じてよりきめ細かなロック制御が実現される。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、旋回時の横加速度は値の立ち上がりが相対的に遅いが、駆動輪が外輪となる旋回方向のときは、旋回変化測定手段により測定された、旋回時の値の立ち上がりの早いヨーレート変化率または横加速度変化率がその設定値以上になった時点で、揺動規制機構が作動される。従って、旋回開始時にタイミングの遅れなく素早くリンク機構がロックされる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、車速検出器により車速が検出され、物理量検出器により車速を使って横加速度を演算するのに必要な物理量が検出される。横加速度推定手段は、両検出器により検出された車速と物理量との各検出データを用いて横加速度を演算する。車速検出器は元々車両に備えられているので、物理量検出器を付け足すだけでよい。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、揺動規制機構を作動させるロック条件が不成立となった時点から所定時間経過後に、揺動規制機構の作動が停止される。このため、ロック条件の成立・不成立の境界付近の状態をたまたまとったときや、横加速度とヨーレート変化率（または横加速度変化率）の測定値を共にロック制御のパラメータとして使用する際、横加速度とヨーレート変化率が各々の設定値以上の値になるタイミングがずれたときなどに、制御の不要な頻繁な切換わりが回避される。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、揺動規制機構が一旦作動されると、その作動時の設定値より小さな作動停止時の設定値を下回らない限り、揺動規制機構の作動が維持される。このため、ロック条件の成立・不成立の境界付近の状態をたまたまとったときや、横加速度とヨーレート変化率（または横加速度変化率）の測定値を共にロック制御のパラメータとして使用する際、横加速度とヨーレート変化率が各々の設定値以上の値になるタイミングがずれたときなどに、制御の不要な頻繁な切換わりが回避される。
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、揺動規制機構の作動が停止される際、制御手段により規制力調整手段は、リンク機構をロックさせている規制力を徐々に緩和するように制御される。その結果、リンク機構のロックが徐々に解除されるため、リンク機構のロック解除時に車体にショックが発生し難くなる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図１５に基づいて説明する。
【００３０】
図２，図３に示すように、産業車両としてのリーチ式フォークリフト１（以下、フォークリフトという）は、前二輪・後一輪の３輪車タイプである。左右の前輪２が従動輪で、後側一輪が操舵輪を兼ねた駆動輪３となっている。駆動輪３は車幅方向左寄りにオフセットされて位置し、その右隣には駆動輪３と左右で対をなす従動輪としての補助輪（キャスタ輪）４が設けられている。
【００３１】
フォークリフト１は車体（機台）１ａ前側にマスト５を備える。マスト５は、リーチシリンダ（図示せず）の駆動によって、車体１ａの前方に延出する左右一対のリーチレグ６に沿って前後方向に移動可能になっている。マスト５はアウタマスト７とインナマスト８とからなり、アウタマスト７に配設されたリフトシリンダ９の駆動によってインナマスト８がアウタマスト７に対して昇降することにより、その約２倍のストロークでリフトブラケット１０が昇降する。リフトブラケット１０には、アタッチメントとして使用される積載機器としてのフォーク１１が傾動可能に取付けられている。
【００３２】
車体１ａの後部右側には立席型の運転室１２が設けられている。運転室１２の左隣に立設された収容ボックス１３の上面にはステアリングホイール１４が設けられている。運転室１２の前側にあるインストルメントパネル１５には荷役操作やアクセル操作のための操作レバー１６が設けられている。
【００３３】
図４は、フォークリフト１のリアサスペンション構造を示す。車体１ａの後部には、駆動輪３を有するドライブユニット１７と、補助輪４を有するキャスタユニット１８とが、車体１ａのロール方向の揺動を許容するように、車体フレーム１９に対してリンク機構２０を介して上下に揺動可能に懸架されている。
【００３４】
リンク機構２０は、アッパリンク２１、リンク２２、ロアリンク２３およびキャスタリンク２４の四つを備える。各リンク２１〜２４は四辺形の頂点に位置する四つの軸２５，２６，２７，２８により連結されている。
【００３５】
アッパリンク２１は、駆動輪３のやや上方にほぼ水平に延びて配置され、その右端部が固定軸２５によって車体フレーム１９に対して回動可能に連結されている。ロアアーム２３は、アッパリンク２１の斜め下方においてほぼ水平に延びて配置され、その中央寄りに位置する固定軸２６によって車体フレーム１９に対して回動可能に連結されている。アッパリンク２１の左端部とロアリンク２３の左端部は、ほぼ鉛直に延びる略Ｌ字状のリンク２２の両端部とそれぞれ軸２７，２８によって相対回動可能に連結されている。
【００３６】
図４，図５に示すように、キャスタリンク２４は、ロアリンク２３の下面側右寄りにほぼ水平に配置され、その右端部がロアリンク２３の右端部に取付けられたガイド軸２９に挿通されて鉛直方向に相対変位可能に連結されている。キャスタリンク２４の左端部は固定軸２６に回動可能に連結されている。ロアリンク２３とキャスタリンク２４との間には、弾性部材としての前後一対のキャスタスプリング３０が介装されている。そして、２個一組の補助輪４は、キャスタリンク２４に対して回動機構（図示せず）を介して水平面内を回動可能な状態で支持されている。こうしてキャスタユニット１８が構成される。なお、各リンク２２〜２４は、図５に示すように前後方向に所定距離を隔して対向する２本の腕を有する平面視で略コ字形状に形成されており、またリンク２２は前後に一対設けられている。
【００３７】
また、ドライブユニット１７は次のように構成される。リンク２２の上面と車体フレーム１９に固定された支持部材３１との間には、サスペンションスプリング３２が介装され、リンク２２はサスペンションスプリング３２によって車体フレーム１９に対して下方へ付勢されている。アッパリンク２１とリンク２２とを連結している軸２７は、ドライブモータ３３が組付けられている支持台３４に連結されている。
【００３８】
支持台３４の下部にはギヤボックス３５が水平面内を相対回動可能に取付けられており、ギヤボックス３５の下部に駆動輪３が回転可能に支持されている。ギヤボックス３５の上部に固定されたギヤホイール３６は、図６に示すようにステアリングホイール１４の操作に連動して回転するステアリングシャフト３７の下端部のギヤ部３８と噛合しており、ステアリングホイール１４の回転操作に応じて駆動輪３が操舵される。ステアリングシャフト３７はパワーステアリング用のモータ３９と作動連結されたギヤボックス４０に挿通されてこれと連結されている。ステアリングホイール１４の操作時にモータ３９が駆動されることによりその操作力が軽減される。なお、ステアリングホイール１４とステアリングシャフト３７は、その間を連結するシャフト４１の両端部とユニバーサルジョイントにより連結されている。
【００３９】
サスペンションスプリング３２は、駆動輪３を路面に押えつけてその接地圧を確保する目的で備えられ、その弾性力は比較的強い。これに対し、路面からの振動を吸収する目的で設けられているキャスタスプリング３０は、サスペンションスプリング３２に比べて弾性力が相対的に弱い。そのため、補助輪４からの力の入力はキャスタスプリング３０が所定長さにほぼ縮み切った後にロアリンク２３へ伝えられる。但し、キャスタスプリング３０が縮む過程でロアリンク２３は厳密には僅かながら変位はする。
【００４０】
図４に示すように、支持台３４から水平に延びる支持板４２と、車体フレーム１９から水平に延出する支持部材４３との間には、１個の油圧式のダンパ４４が介装されている。ダンパ４４は複動式の油圧シリンダからなる。ダンパ４４はシリンダ４４ａの基端部を支持部材４３に連結するとともに、そのピストンロッド４４ｂを支持板４２に連結する状態に取付けられている。
【００４１】
シリンダ４４ａには、その内部においてピストン４４ｃにて区画された二室とそれぞれ連通するように２本の管路４５，４６が接続されており、両管路４５，４６のその反対側端部は、電磁切換弁４７の２つのポートにそれぞれ接続されている。電磁切換弁４７は、消磁時に閉弁するノーマルクローズタイプの２ポート２位置切換弁である。管路４６に接続された管路４８には、作動油を貯溜するアキュムレータ４９が接続されており、管路４８上にはアキュムレータ４９の下流側にチェック弁５０が設けられている。また、管路４６上には絞り弁５１が設けられている。
【００４２】
電磁切換弁４７のスプールが図４に示す遮断位置に切換えられた状態では、シリンダ４４ａの二室の作動油が移動するための流路が遮断され、ダンパ４４はピストロッド４４ｂが伸縮不能な状態にロックされる。また、電磁切換弁４７のスプールが連通位置（図４の位置と反対側に切換えられた位置）に切換えられた状態では、シリンダ４４ａの二室が作動油の移動が可能な状態に連通され、ダンパ４４はそのピストンロッド４４ｂの伸縮が許容されるフリー（アンロック）状態となる。なお、ダンパ４４と電磁切換弁４７等により、揺動規制機構が構成される。
【００４３】
ダンパ４４がロックされていない状態では、駆動輪３と補助輪４との接地圧（輪重）が適切比に分配されるようにリンク機構２０が動くようになっている。例えばマスト５が前進して重心位置が前輪２側に移動した状態では、駆動輪３を車体フレーム１９に対して相対的に下降させるようにリンク機構２０が動き、駆動輪３に所定圧以上の接地圧が確保される。一方、マスト５が後退して重心位置が後輪側に移動した状態では、駆動輪３を車体フレーム１９に対して相対的に上昇させるようにリンク機構２０が動き、駆動輪３に過剰な接地圧がかからないように荷重の一部を補助輪４に分配する。
【００４４】
図１，図４に示すように、ギヤホイール３６の近傍には、その回転を検出して駆動輪３の操舵角（タイヤ角）θを求めるのに必要な検出信号を出力する物理量検出器としての操舵角センサ５２が設けられている。操舵角センサ５２は、例えばギヤホイール３６の回転を検出してその回転量に比例する振幅回数の検出信号を出力するような一組の磁気センサからなり、ギヤホイール３６の回転量とともにその操舵方向を識別できるように、各磁気センサから出力される２つの検出信号はそれぞれの位相差が例えば１／４波長だけ異なっている。操舵角センサとしては、駆動輪３の操舵角θを検出可能なその他の検出方法を採用することもでき、例えばパワーステアリング用のモータ３９の駆動制御に必要なステアリングホイール１４の回転方向を検出する公知のセンサにより操舵方向を検出し、その操舵方向と例えばモータ３９の回転量の検出データとから操舵角θを検出する構成でもよい。また、ドライブモータ３３の上部には、その駆動軸と一体回転するブレーキディスク５３の回転を検出して車速Ｖを間接的に検出する車速検出器としての車速センサ５４が設けられている。
【００４５】
また、図１，図２に示すように、アウタマスト７には、検出器及び揚高検出器としての揚高センサ５５が所定高さに取付けられている。揚高センサ５５は、本実施形態ではインナマスト８の下端に当たって回動するレバーを備え、レバーの回動位置によってオン・オフされるリミットスイッチ（いずれも図示せず）を備えるスイッチ式センサである。揚高センサ５５は、フォーク１１が設定値Ｈｏ  以上の揚高にある高揚高のときにオンし、フォーク１１が設定値Ｈｏ  未満の揚高にある低揚高のときにオフするように設定されている。例えば最大揚高Ｈｍａｘ  のほぼ２分の１の高さを設定値Ｈｏ  に定めている。また、リフトシリンダ９にはそのシリンダ内部の油圧を検出するための検出器及び荷重検出器としての荷重センサ５６が接続されている。荷重センサ５６は、本実施形態ではリフトシリンダ９の油圧を検出する圧力センサからなり、フォーク１１に積載された荷の荷重に応じた検出値Ｗを出力する。なお、揚高センサ５５と荷重センサ５６により重心高測定手段が構成される。
【００４６】
次に、フォークリフト１に備えられた車体揺動制御装置の電気的構成を図７に基づいて説明する。
フォークリフト１は、収容ボックス１３の内部に制御手段としてのコントローラ５７を備えている。コントローラ５７は、マイクロコンピュータ５８、Ａ／Ｄ変換回路５９〜６１および励消磁駆動回路６２等を内蔵する。マイクロコンピュータ５８は、中央処理装置（以下、ＣＰＵという）６３、読取専用メモリ（ＲＯＭ）６４、読取書替可能メモリ（ＲＡＭ）６５、カウンタ６６、入力インタフェイス６７及び出力インタフェイス６８を備える。なお、操舵角センサ５２、車速センサ５４およびＣＰＵ６３により、横加速度測定手段及び旋回変化測定手段が構成される。また、ＣＰＵ６３により横加速度推定手段が構成される。
【００４７】
ＣＰＵ６３は、操舵角センサ５２、車速センサ５４および荷重センサ５６からＡＤ変換回路５９〜６１を介して入力する各検出信号および揚高センサ５５から入力するオン・オフ信号に基づいて、操舵角θ、車速Ｖ、荷重Ｗおよび揚高Ｈのデータを取得する。また、ＣＰＵ６３から出力される制御信号に基づき励消磁駆動回路６２から出力される励磁用の電流がオン・オフされることにより、電磁切換弁４７のソレノイド４７ａが励磁・消磁される。すなわち、ＣＰＵ６３からロック信号が指令され、励消磁駆動回路６２から電流が出力されなくなってソレノイド４７ａが消磁されると、電磁切換弁４７が遮断位置に切換えられる。そして、ＣＰＵ６３からロック信号の指令が停止され、励消磁駆動回路６２から電流が出力されてソレノイド４７ａが励磁されると、電磁切換弁４７が連通位置に切換えられる。
【００４８】
ＲＯＭ６４には、図１２，図１３にフローチャートで示すスウィング制御処理のプログラムデータをはじめとする各種プログラムデータが記憶されている。ここで、スウィング制御とは、車体１ａの旋回時の遠心力が大きくなる所定時期にダンパ４４をロックし、車体１ａの左右方向の安定性を高めるための制御である。この実施形態では、車体１ａに働く横加速度（車体横方向に働く遠心加速度）Ｇと、車両が旋回するときのヨーレート（旋回角速度）Ｙの時間に対する変化率（ヨーレート変化率）ΔＹ／ΔＴとを経時的に検出し、横加速度とヨーレート変化率の各測定値のいずれか一方でも各々の設定値以上になる時期に、ダンパ４４をロックするように設定されている。
【００４９】
この実施形態では、操舵角センサ５２と車速センサ５４の各検出信号から得られる操舵角θと車速Ｖのデータを用いた演算により、横加速度Ｇとヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴを推定している。横加速度の推定値Ｇｓ  は、操舵角θから決まる旋回半径ｒを用い、次の（１）式により計算する。
【００５０】
Ｇｓ  ＝Ｖ２  ／ｒ    …  （１）
また、ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴは、２つの検出値θ，Ｖを用いて次の（２）式により計算する。
【００５１】
ΔＹ／ΔＴ＝Ｖ・｛Δ（１／ｒ）／ΔＴ｝…  （２）
ここで、ｒは、後述するマップＭＲを用いて操舵角θから決まる車両の旋回半径、Δ（１／ｒ）は、旋回半径の逆数値１／ｒの所定時間ΔＴ（例えば数１０ミリ秒）当たりの変化量（偏差）である。偏差Δ（１／ｒ）は、ＲＡＭ６５に保存した過去複数回分（所定時間ΔＴ分を一回とする）の操舵角データθから、所定時間ΔＴ前の操舵角データθ１を読出し、このデータθ１から決まる旋回半径ｒ１  を用い、Δ（１／ｒ）＝｜１／ｒ−１／ｒ１  ｜により計算する。
【００５２】
ところで、ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴは、ヨーレートＹを表わす式  Ｙ＝Ｖ／ｒ  を時間微分して次式で表される。
ΔＹ／ΔＴ＝Ｖ・｛Δ（１／ｒ）  ／ΔＴ｝＋  （１／ｒ）・｛ΔＶ／ΔＴ｝    …  （３）
フォークリフト１の旋回中においては、時間ΔＴにおける車速Ｖをほぼ一定と見なせるので、本実施形態では（３）式中の後項を無視した近似式である（２）式をΔＹ／ΔＴ値を推定する演算式として採用している。
【００５３】
また、ＲＯＭ６４には、操舵角θから車両の旋回半径ｒを求めるための図８に示すマップＭＲが記憶されている。本実施形態では、操舵輪である駆動輪３が車幅方向にオフセットされていることを考慮し、操舵角θから旋回半径ｒを求めるために右旋回用と左旋回用の２種類のマップ線Ｒ，Ｌを用意している。例えば操舵角θ＝θ１のとき、駆動輪３が外輪になる右旋回時に旋回半径ｒＲ  が決まり、補助輪４が外輪になる左旋回時には右旋回時のｒＲ  値より小さい旋回半径ｒＬ  が決まる。このため、操舵角データθを用いても、横加速度Ｇｓ  とヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴの推定値を正しく算出できるようになっている。
【００５４】
図９は、ダンパ４４をロックするロック条件を示すグラフであり、（ａ）は横加速度についてのロック条件、（ｂ）はヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴについてのロック条件である。図９に示すように、車両の旋回方向が左右どちらであるかによって、ダンパ４４をロックする条件に差をもたせている。各グラフは、旋回方向の違いを横加速度の働く方向の違いとして示したもので、横軸は横加速度の方向を示している。
【００５５】
図９（ａ）に示すように、左方向の横加速度が発生する右旋回時（駆動輪３が外輪となる時）にはその旋回時にはなるべく早期にダンパ４４をロックさせるようにしている。これに対し、右方向の横加速度が発生する左旋回時（補助輪４が外輪となる時）には、その遠心力によって車体１ａが右傾してキャスタスプリング３０が所定長さにほぼ縮み切ったタイミングでダンパ４４がロックされるように設定されている。つまり、キャスタスプリング３０が所定長さにほぼ縮み切るときの横加速度Ｇｃ  より横加速度Ｇｓ  が小さいうちはダンパ４４をロックさせないようにしている。横加速度Ｇｃ  は、使用されているキャスタスプリング３０の弾性係数に応じて決まる値である。
【００５６】
また、図９（ｂ）に示すように、車両に左方向の横加速度がかかる右旋回時（駆動輪３が外輪となる時）には、ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴを考慮し、その検出値ΔＹ／ΔＴが設定値ｙｏ  以上になると、ダンパ４４をロックさせるようにしている。ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴをロックを決めるパラメータに採用したのは、横加速度が旋回開始のタイミングに若干遅れて立ち上がるのに対し、ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴを見ることで、旋回開始後速やかにダンパ４４をロックするようにするためである。一方、右方向の横加速度がかかる左旋回時はキャスタスプリング３０が所定長さにほぼ縮み切るまではダンパ４４がロックされないように、ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴを考慮しないようにしている。
【００５７】
ＲＯＭ６４には、図１０に示すマップＭ１が記憶されている。マップＭ１は、横加速度の設定値を決めるためのものであり、荷重Ｗと揚高Ｈをパラメータとして車両の重心高さが高いときほどその傾向としてより小さな値の横加速度の設定値が決まるように定められている。特に本実施形態では、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、荷重Ｗが低荷重（Ｗ＜Ｗｏ  ）か高荷重（Ｗ≧Ｗｏ  ）であるか、また揚高Ｈが低揚高（Ｈ＜Ｈｏ  ）か高揚高（Ｈ≧Ｈｏ  ）であるかの合計４通りの組合わせに分けて横加速度の設定値が設定されている。
【００５８】
図１０において、マップＭ１には、右旋回（左方向の横加速度）用のマップ線ＧＬ  と、左旋回（右方向の横加速度）用のマップ線ＧＲ  が用意されている。左旋回用のマップ線ＧＲ  は、右旋回用のマップ線ＧＬ  によればロック領域となる場合でも、横加速度Ｇｓ  がＧｃ  値未満のときはフリー領域にとなるように作成され、この例ではそのような状況が生じる低荷重かつ高揚高のときの左旋回時の横加速度の設定値が図１０（ａ）中の破線で示すように設定されている。その他の場合は、荷重Ｗと揚高Ｈの２つをパラメータとして重心高さに応じた適切な横加速度の設定値が選択されるように、旋回方向ごとに横加速度の設定値がそれぞれ  ３段階で設定されている。
すなわち、図１０（ａ）に示す低荷重のときは、高揚高のときに右旋回時の横加速度の設定値がＧ１、左旋回時の横加速度の設定値がＧｃ  に設定され、低揚高のときに左右旋回方向共に横加速度の設定値がＧ２（但し、Ｇ２＞Ｇ１）に設定されている。また、図１０（ｂ）に示す高荷重のときは、低揚高のとき、左右旋回方向共に横加速度の設定値がＧ２、高揚高のときは、左右旋回方向共に横加速度の設定値が「０」に設定されている。つまり、この例では、高荷重かつ高揚高のときは常にダンパ４４がロックされるようになっている。ここで、横加速度の設定値がＧ２に定められた重心高さにおいては、横加速度の推定値Ｇｓ  がＧ２に達したときにはキャスタスプリング３０が既に縮み切っているので、左右旋回方向共にロックのタイミングが同じになる。なお、キャスタスプリング３０が所定長さにほぼ縮み切るまでの横加速度は重心高さに応じて若干異なり、厳密には重心高さが高くなるほどその値Ｇｃ  は小さくなる。また、高荷重かつ高揚高の場合でも、左旋回時にはキャスタスプリング３０が所定長さにほぼ縮み切るまで、あるいは縮み切るまででもなくても許容できる範囲で横加速度の設定値を「０」を超える値に設定することもできる。
【００５９】
ＣＰＵ６３は３つのフラグＦｇ  ，Ｆｙ  ，ＦＬ  を備えている。フラグＦｇ  は、横加速度Ｇｓ  が荷重Ｗ、揚高Ｈ、旋回方向に応じたその時の設定値（Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４）以上のときにセットされ、それ以外のときにリセットされる。また、フラグＦｙ  は、右旋回時にヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴが設定値ｙｏ  以上のときにセットされ、それ以外のときにリセットされる。さらにロックフラグＦＬ  は、ダンパ４４のロック中にセットされ、ダンパ４４のアンロック中にリセットされる。
【００６０】
また、図１１に示すように、ダンパ４４のロックの解除は、ロック条件解除（ロック条件不成立）の状態が所定時間Ｔだけ継続したときにのみ行われる。ロック条件解除の状態の継続時間は、カウンタ６６により計数される。
【００６１】
次に、スウィング制御処理について図１２，図１３のフローチャートに従って説明する。イグニションキーのオン中、ＣＰＵ６３は各センサ５２，５４，５５，５６から検出信号を入力する。ＣＰＵ６３は各センサ５２，５４，５５，５６からの検出信号から得られる操舵角θ、車速Ｖ、揚高Ｈおよび荷重Ｗのデータに基づいて所定時間（例えば数１０ミリ秒）間隔でスイング制御処理を実行する。
【００６２】
まず、ＣＰＵ６３は、ステップ１０において、検出データである操舵角θ、車速Ｖ、揚高Ｈおよび荷重Ｗを読み込む。ステップ２０では、横加速度の推定値Ｇｓ  を演算する。すなわち、ＲＯＭ６４に記憶されたマップＭＲを用いて操舵角θから旋回半径ｒを求め、車速Ｖと旋回半径ｒから（１）式を用いて、横加速度の推定値Ｇｓ  を計算する。
【００６３】
ステップ３０では、ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴを演算する。すなわち、ＲＡＭ６５の所定記憶領域から所定時間ΔＴ前の操舵角データθ１を読出し、このデータθ１から決まる旋回半径ｒ１と、現在の操舵角データθから決まる旋回半径ｒとを用いてΔ（１／ｒ）＝｜１／ｒ−１／ｒ１｜とみなし、（２）式よりΔＹ／ΔＴを演算する。
【００６４】
ステップ４０では、現在の旋回方向を判定する。旋回方向は操舵角θから判定される。左切れ角のときに右旋回、右切れ角のときに左旋回と判定される。但し切れ角０°の直進姿勢にあるときはこの例では右旋回とみなされる。右旋回のときはステップ５０に進み、左旋回のときはステップ１００に進む。
【００６５】
右旋回時は、まずステップ５０において、揚高Ｈと荷重ＷからマップＭ１を参照して、右旋回用のマップ線ＧＬ  を使用し、揚高Ｈと荷重Ｗをパラメータとして重心高さに応じた横加速度の設定値ＧＬ  （＝０，Ｇ１，Ｇ２）を求める。次のステップ６０において、ΔＹ／ΔＴが設定値ｙｏ  以上であるか否かを判断する。ΔＹ／ΔＴ≧ｙｏ  が成立すれば、ステップ７０に進んでフラグＦｙ  をセットし、ΔＹ／ΔＴ≧ｙｏ  が不成立であれば、ステップ８０に進んでフラグＦｙ  をリセットする。
【００６６】
次のステップ９０では、横加速度Ｇｓ  が設定値ＧＬ  以上であるか否を判断する。Ｇｓ  ≧ＧＬ  が成立すれば、ステップ１２０に進んでフラグＦｇ  をセットし、Ｇｓ  ≧ＧＬ  が不成立であれば、ステップ１３０に進んでフラグＦｇ  をリセットする。
【００６７】
また、左旋回時は、まずステップ１００において、揚高Ｈと荷重ＷからマップＭ１を参照して、左旋回用のマップ線ＧＲ  を使用し、揚高Ｈと荷重Ｗをパラメータとして重心高さに応じた横加速度の設定値ＧＲ  （＝０，Ｇｃ  ，Ｇ２）を求める。次のステップ１１０において、横加速度Ｇｓ  が設定値ＧＲ  以上であるか否を判断する。Ｇｓ  ≧ＧＲ  が成立すれば、ステップ１２０に進んでフラグＦｇ  をセットし、Ｇｓ  ≧ＧＲ  が不成立であれば、ステップ１３０に進んでフラグＦｇ  をリセットする。このように右旋回時と左旋回時でロック条件が異なっている。なお、左旋回時のときはフラグＦｙ  はリセットされる。
【００６８】
ステップ１４０では、フラグＦｙ  ，Ｆｇ  のうち少なくとも一方がセットされているか否かを判断する。つまり、ロック条件が成立したか否かを判断する。ロック条件が成立すればステップ１５０に進み、ロック信号を指令する。その結果、電磁切換弁４７のスプールが遮断位置に切換えられ、ダンパ４４がロックされる。一方、ロック条件不成立であればステップ１６０に進む。
【００６９】
ステップ１６０では、ロックからアンロックへの切換わりであるか否かを判断する。ＣＰＵ６３は現在ロック状態にあってロックフラグＦＬ  がセットされていれば、ロックからアンロックへの切換わりであると判断する。ロックからアンロックへの切換わりであるときはステップ１７０に進んで、カウンタ６６の計数値Ｋをインクリメントする（Ｋ＝Ｋ＋１）。カウンタ６６は、例えばダンパ４４がアンロックからロックに切換えられた時にリセットされている。一方、ロックからアンロックへの切換わりでないときはステップ１９０に進む。
【００７０】
ステップ１８０では、カウンタ６６の計時が所定時間Ｔを経過したか否かを判断する。つまり、ロック条件解除の状態（フラグＦｇ  ，Ｆｙ  が共にリセット状態）が所定時間Ｔ継続したか否かを判断する。カウンタ６６の計数値Ｋから所定時間Ｔが経過したと判断されたときは、ステップ１９０に進む。ステップ１９０では、ロック信号の指令を停止する。その結果、電磁切換弁４７のスプールが連通位置に切換えられ、ダンパ４４のロックが解除される。このようにロックからアンロックに切換わるときはロック条件の解除と同時に直ちにロック解除される訳ではなく、ロック条件解除の状態が所定時間Ｔだけ継続した後、ダンパ４４のロック解除が実行される。
【００７１】
図１４は、左右旋回方向でダンパ４４のロックタイミングの異なる低荷重かつ高揚高の状態において、横加速度（横加速度）Ｇｓ  とヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴの変化を示すグラフである。例えば図１４（ａ）に示すように、走行中に直進から右旋回したときは、横加速度が設定値Ｇ１に達する前にヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴがその設定値ｙｏ  を超えることで早めにダンパ４４がロックされる。つまり、旋回開始とほぼ同時に素早くダンパ４４がロックされる。そのため、右旋回時には、図１５（ａ）に示すように、車体１ａが右旋回し始めてまだほぼ水平姿勢にある時点でダンパ４４がロックされ、ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴが設定値ｙｏ  以上の値をとるうちに横加速度Ｇｓ  がやや遅れたタイミングで設定値Ｇ１以上となるので、ダンパ４４のロックが継続される。そのため、右旋回中は、車体フレーム１９とリンク機構２０との関係が、図１５（ａ）に示すほぼ水平姿勢時に固定されたままの状態に保たれる。リンク機構２０が車体フレーム１９に対して固定されたままの状態で車体１ａが右旋回時の遠心力によって左傾することになるが、補助輪４が路面からやや浮き上がり気味になることがあっても、駆動輪３の接地圧は確保される。
【００７２】
その後、図１４（ａ）に示すように右旋回から左旋回へハンドル（ステアリングホイール）１４を切返すときは、車体１ａが直進姿勢となる手前で横加速度Ｇｓ  がその向きの切り換わりの区間で一瞬だけ設定値Ｇ１未満となる。しかし、旋回方向の切返し中であって、ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴが設定値ｙｏ  以上の値をとるため、直進姿勢に到達するまでダンパ４４のロックは継続される。そして、直進姿勢を過ぎて左旋回に切換わると、ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴがロック制御の判定のパラメータとして使われなくなるので、ダンパ４４のロックが解除される。
【００７３】
そして、左旋回となって右方向の横加速度によって車体１ａが右傾し、図１５（ｂ）に示すようにキャスタスプリング３０が所定長さまでほぼ縮み切った時点で横加速度の推定値Ｇｓ  が設定値Ｇｃ  に達し、ダンパ４４がロックされる。キャスタスプリング３０が所定長さまでほぼ縮み切るまでに車体１ａがやや右傾するが、この過程ではリンク機構２０がまだロックされていないので、車体１ａがやや右傾しても、駆動輪３と補助輪４との接地圧（輪重）を適切比に分配するようにリンク機構２０が動くことによって駆動輪３の接地圧が確保される。つまり、駆動輪３が車体フレーム１９に対して下降変位してその接地圧が確保される。
【００７４】
そして、ダンパ４４がロックされたときの車体姿勢からさらに右傾するときだけ、リンク機構２０が車体フレーム１９に固定される。このため、車体１ａがダンパ４４のロック後にさらに右傾したとしても、その時の車体１ａの右傾角度の割りに駆動輪３の接地圧の低下が小さく抑えられ、駆動輪３には比較的高い接地圧が確保される。従って、駆動輪３の接地圧が多少低くはなるものの、スリップを招いて加速が鈍ったり、制動の効きや操舵性能に悪影響を与える心配はない。
【００７５】
この実施形態では、リンク機構２０をロックするタイミングが従来装置に比べて遅れることになる。しかし、従来装置ではリンク機構が早めにロックされても、キャスタスプリングが所定長さに縮み切るまでは、車体１ａの補助輪４側への沈み込みは依然起こるので、リンク機構をロックすることそれ自体は、車体の安定性にとってさほど効果がなかった。そのため、キャスタスプリング３０が所定長さに縮み切るまでダンパ４４のロックのタイミングを遅らせても、車体１ａの安定性はさほど犠牲にされない。
【００７６】
そして、キャスタスプリング３０が所定長さにほぼ縮み切った後にダンパ４４がロックされるので、リンク機構２０が車体フレーム１９に固定され、リンク機構２０に対して車体１ａがロール方向に回動することが止められる。よって、車体１ａの横方向に作用する力の割りに車体１ａの傾き量が小さくて済む。その結果、駆動輪３の接地圧の低下を抑えつつ車体の左右の安定性が確保される。
【００７７】
一方、図１４（ｂ）に示すように、走行中に直進から左旋回したときは、図１５（ｂ）に示すようにキャスタスプリング３０が所定長さまでほぼ縮み切った時点で横加速度の推定値Ｇｓ  が設定値Ｇｃ  に達し、ダンパ４４がロックされる。キャスタスプリング３０が所定長さにほぼ縮み切るまでに車体１ａがやや右傾する過程では、駆動輪３と補助輪４との接地圧（輪重）を適切比に分配するようにリンク機構２０が動くことによって駆動輪３の接地圧が確保される。キャスタスプリング３０がほぼ縮み切ってからダンパ４４がロックされるので、その後、さらに車体１ａが右傾しても、駆動輪３の接地圧の低下が相対的に小さく抑えられる。その結果、駆動輪３の接地圧の低下を抑えつつ車体１ａの左右の安定性が確保される。
【００７８】
その後、左旋回から右旋回へハンドル１４を切返すときは、横加速度の推定値Ｇｓ  が設定値Ｇｃ  未満になった時点でダンパ４４のロックが解除される。ダンパ４４はロック条件解除時から所定時間Ｔだけ遅れてロック解除されることになるが、極く短時間なのでタイミング的な遅れはさほど生じない。ダンパ４４のロックが解除された後は、駆動輪３と補助輪４との接地圧（輪重）を適切比に分配するようにリンク機構２０が動きながら、キャスタスプリング３０の縮みが次第に復元し、車体１ａが水平姿勢に立ち直る。
【００７９】
左旋回中は、ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴが考慮されないので、直進姿勢になるまではダンパ４４のアンロック（フリー）状態が継続される。そして、直進姿勢になると、既にヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴが設定値ｙｏ  以上の値になっているので、右旋回へ移行するとほぼ同時に車体１ａがほぼ水平姿勢の状態で素早くダンパ４４がロックされる。ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴが設定値ｙｏ  以上のうちに、横加速度Ｇｓ  が設定値Ｇ１以上となり、ダンパ４４のロックが継続される。
【００８０】
ダンパ４４のロック解除は、ロック条件が不成立となった時点から所定時間Ｔの遅れて実行される。そのため、右旋回開始時にΔＹ／ΔＴ値とＧｓ  値の変化のちょっとしたタイミングのずれからロックを継続させるべきときに、両フラグＦｙ  ，Ｆｇ  が共にリセットされることがあっても、ダンパ４４のロックは継続される。また、旋回中に横加速度の推定値Ｇｓ  がその時の設定値Ｇ１，Ｇｃ  ，Ｇ２付近の値をたまたまとり、その値Ｇｓ  がその時の設定値を中心にして上下に揺れ動く変動があっても、ダンパ４４のロックが継続される。そのため、横加速度Ｇｓ  がその時の設定値付近の値をたまたまとったことに起因する不要なロック・アンロックの頻繁な切り換わりの発生も防止される。
【００８１】
ここで、本実施形態では荷重Ｗと揚高Ｈの両検出値をパラメータとして横加速度の設定値が車両の重心高さに応じて段階的に選択される。そのため、常にダンパ４４がロックされる重荷重（Ｗ≧Ｗｏ  ）かつ高揚高（Ｈ≧Ｈｏ  ）以外のときには、旋回方向ごとに横加速度の設定値がその時々の重心高さに応じて２段階で選択される。ところで、横加速度の設定値を重心高さを考慮せずに一律に一定値に定めるようにした場合、その一定の設定値を重心が高いときにも大丈夫なように重心高さが最高にあるときを基準にして例えばＧ１に定める必要がある。この場合は重心高さが相対的に低いときにダンパの不要なロックが増えることになる。これに対し、荷重Ｗと揚高Ｈをパラメータとして重心高さに応じて設定値を決める本実施形態では、図１０におけるフリー領域のうちＧ１とＧ２との間に挟まれた領域が、フリー領域として増えたことになる。そのため、横加速度の設定値が重心高さの考慮されない一定値である場合に比べ、ダンパ４４の不要なロックが相対的に減ることになる。
【００８２】
ダンパ４４の不要なロックが減ることで、リンク機構２０の動きによる安定走行が不要に損なわれずに済む。また、前輪２に車重がかかった状態で凹凸路面を走行しているときにダンパ４４がロックされたために、駆動輪３が路面から浮き上がってスリップすることが相対的に起き難くなる。
【００８３】
以上詳述したように本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）右旋回時と左旋回時でダンパ４４をロックするロック条件に差をもたせ、左旋回時にキャスタスプリング３０が所定長さにほぼ縮み切った後にダンパ４４をロックするようにしたので、左旋回時に駆動輪３の接地圧が低下することをなるべく小さく抑えつつ車体１ａの左右の安定性を確保できる。従って、左旋回中において、駆動輪３の接地圧が低下することによる例えば加速の鈍り、制動の効き難さ、操舵性能の低下などの不具合の発生の心配を解消できる。
【００８４】
（２）ダンパ４４をロックすべきか否かの判定のために使用する横加速度の設定値を、荷重Ｗと揚高Ｈの２つをパラメータとする車両の重心高さに応じた適切値が選択されるように、重心高さに応じて段階的に変化させて設定したので、ダンパ４４の不要なロックを減らすことができる。従って、リンク機構２０が動くことによる車体１ａのロール方向の揺動による走行安定性が不要なロックのために損なわれ難く、しかも前輪２に車重がかかった状態でダンパ４４がロックされたために引き起こるスリップを減らすことができる。
【００８５】
（３）ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴを、ダンパ４４をロックすべきか否かの判定のパラメータの一つに加えたので、右旋回開始時に素早くダンパ４４をロックでき、右旋回時の遠心力による車体１ａの傾きをなるべく小さく抑えることができる。
【００８６】
（４）荷重Ｗと揚高Ｈをパラメータとして車両の重心高さに応じたより適切な横加速度の設定値を決定できるようにしたので、重心高さを実際に計算しなくて済む。
【００８７】
（５）ダンパ４４のロック解除は、ロック条件解除の状態が所定時間Ｔだけ継続した後に実行されるので、ロック・アンロックの不要な切り換わりを防止することができる。例えば右旋回開始時にヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴと横加速度Ｇｓ  の変化にちょっとしたタイミングのずれがあっても、ダンパ４４をロック状態を保って、右旋回中の車体姿勢を安定に保ことができる。また、旋回中に横加速度の推定値Ｇｓ  がたまたまその時の設定値（Ｇ１，Ｇｃ  ，Ｇ２）付近の値をとった場合でも、ダンパ４４のロック・アンロックの頻繁な切り換わりを回避することができる。
【００８８】
（６）横加速度Ｇｓ  およびヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴを、操舵角θと車速Ｖの各検出データを用いて演算するようにしたので、横加速度を直接検出する加速度センサ等の比較的高価な検出器を設けなくて済む。特にフォークリフト１に元々取付けられている車速センサ５４を利用でき、センサ類の共用により装置コストを相対的に安価に抑えることができる。
【００８９】
（７）操舵角θと車速Ｖの各検出データを用いた演算によるので、旋回時の横加速度Ｇｓ  のみを推定できる。よって、直進走行しているときの凹凸路面による車体１ａの左右の揺れは、このとき推定値Ｇｓ  が検出されずダンパ４４がロックされないことから、確実に吸収される。
【００９０】
（８）駆動輪３が車幅方向にオフセットされていて、操舵角θの検出データが同じでも旋回方向によって旋回半径ｒが異なることを考慮したマップＭＲを用意したので、横加速度の推定値Ｇｓ  およびヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴを正確に求めることができ、精度の高いスイング制御を実現できる。
【００９１】
（９）例えば加速度センサを使用して横加速度を直接検出する構成とすると、加速度センサにより検出された検出値（横加速度値）は車体１ａの振動等のノイズを含み、これを差分（微分）処理した値を用いてヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴを求めようとしても、差分処理によってノイズが増幅されて推定値ΔＹ／ΔＴの信頼性が乏しくなる。これに対して本実施形態によれば、操舵角センサ５２により検出された車体１ａの振動等の影響を受け難い操舵角データθから得られた値１／ｒを差分（微分）するので、信頼性の高い推定値ΔＹ／ΔＴを得ることができる。
【００９２】
（第２の実施形態）
次に本発明を具体化した第２の実施形態を図１６〜図１８を用いて説明する。この実施形態では、横加速度の設定値を、車両の重心高さの変化に応じて連続的に変化させて設定した例である。なお、スウィング制御に使用するセンサを一部変更した以外は、前記第１の実施形態と同じ構成であるので、同じ部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００９３】
図１６に示すように、本実施形態では揚高検出器として前記第１の実施形態で使用したスイッチ式センサに代え、フォーク１１の揚高を連続的に検出可能な揚高センサ７０を使用している。揚高センサ７０はマスト５の下部付近に配設され、リフトブラケット１０に一端が連結されたワイヤを巻取方向に付勢された状態で巻取るリールの巻取量をその回転量として検出することで揚高Ｈを検出するリール式タイプのものである。図１７に示すように、揚高センサ７０の検出信号はコントローラ５７に入力され、ＡＤ変換回路７１を介してマイクロコンピュータ５８内のＣＰＵ６３に入力されるようになっている。なお、揚高センサ７０としては、揚高Ｈを連続的に検出できるものであればその他のセンサを使用することができ、例えばリフトシリンダ９のピストンの位置を連続的に検出する超音波センサなどを使用することもできる。なお、揚高センサ７０と荷重センサ５６とにより重心高測定手段が構成され、揚高センサ７０により検出器及び揚高検出器が公正される。
【００９４】
ＲＯＭ６４には図１８（ａ），（ｂ）に示すマップＭ２が記憶されている。マップＭ２は荷重センサ５６の検出値ＷがＷｏ  未満かＷｏ  以上かによって（ａ），（ｂ）が使い分けられる。マップＭ２は２つのパラメータのうち揚高Ｈに対して横加速度の設定値が連続的に変化させて設定されたものであり、重心高さに応じた適切値がより細かく選択されるように作成されている。
【００９５】
マップＭ２には、右旋回用と左旋回用の２種類のマップ線ＧＬ  ，ＧＲ  が用意されている。左旋回用のマップ線ＧＲ  は、右旋回用のマップ線ＧＬ  が横加速度Ｇｃ  未満の横加速度Ｇｓ  でロックされる領域においても、図１８中の破線で示すように横加速度Ｇｓ  がキャスタスプリング３０が所定長さにほぼ縮み切るときの横加速度Ｇｃ  に達するまでは、ロックされないように設定されている。また、荷重Ｗ≧Ｗｏ  が成立する高荷重で、かつ揚高Ｈ≧Ｈ１が成立する高揚高のときは、ダンパ４４が常時ロックされる。高荷重かつ高揚高の領域も、前記第１の実施形態に比べ、揚高のより高い側にシフトしてより小領域となっている。
【００９６】
この実施形態によれば、ＣＰＵ６３は荷重センサ５６と揚高センサ７０からの各検出信号から得た荷重Ｗと揚高Ｈをパラメータとして図１８のマップＭ２を参照して横加速度の設定値を選択する。この際、揚高Ｈのパラメータに対して横加速度の設定値がほぼ連続的に変化して設定されているので、重心高さに応じたより適切な横加速度の設定値がより細かく選択される。このため、前記第１の実施形態で述べた（１）〜（９）の効果が同様に得られるとともに、特にそのうち（２）の効果において、前記第１の実施形態の構成に比べ、ダンパ４４の不要なロックを一層減らすことができる。
【００９７】
（第３の実施形態）
次に本発明を具体化した第３の実施形態を図１９を用いて説明する。前記第２実施形態では、揚高Ｈのパラメータに対して横加速度の設定値を連続変化させるように設定したが、この実施形態では荷重Ｗのパラメータに対して横加速度の設定値を連続変化させるように設定した例である。なお、スウィング制御に使用する横加速度の設定値を選択するマップが異なる以外は、前記第１または第２の実施形態のどちらの構成にも適用できる。つまり、少なくとも荷重センサ５６が荷重Ｗを連続検出できるものであれば足りる。
【００９８】
ＲＯＭ６４には図１９（ａ），（ｂ）に示すマップＭ３が記憶されている。マップＭ３は揚高センサ５５（７０）の検出値ＨがＨｏ  未満かＨｏ  以上かによって（ａ），（ｂ）が使い分けられる。マップＭ３は２つのパラメータのうち荷重Ｗに対して横加速度の設定値が連続的に変化させて設定されたものであり、重心高さに応じた適切値がより細かく選択されるように作成されている。
【００９９】
マップＭ３には、右旋回用と左旋回用の２種類のマップ線ＧＬ  ，ＧＲ  が用意されている。左旋回用のマップ線ＧＲ  は、右旋回用のマップ線ＧＬ  が横加速度Ｇｃ  未満の横加速度Ｇｓ  でロックされる領域においても、図１９中の破線で示すように横加速度Ｇｓ  がキャスタスプリング３０が所定長さにほぼ縮み切るときの横加速度Ｇｃ  に達するまでは、ロックされないように設定されている。また、揚高Ｈ≧Ｈｏ  が成立する高揚高で、かつ荷重Ｗ≧Ｗ１が成立する高荷重のときは、ダンパ４４が常時ロックされる。高荷重かつ高揚高の領域が、前記第１の実施形態に比べ、荷重のより高い側にシフトしてより小領域となっている。なお、荷重Ｗｍａｘ  は最大積載荷重である。
【０１００】
この実施形態によれば、ＣＰＵ６３は荷重センサ５６と揚高センサ５５（７０）からの各検出信号から得た荷重Ｗと揚高Ｈをパラメータとして図１９のマップＭ３を参照して横加速度の設定値を選択する。この際、荷重Ｗのパラメータに対して横加速度の設定値がほぼ連続的に変化して設定されているので、重心高さに応じたより適切な横加速度の設定値がより細かく選択される。このため、前記第１の実施形態で述べた（１）〜（９）の効果が同様に得られるとともに、特にそのうち（２）の効果において、前記第１の実施形態の構成に比べ、ダンパ４４の不要なロックを一層減らすことができる。
【０１０１】
（第４の実施形態）
以下、本発明を具体化した第４の実施形態を図２０を用いて説明する。この実施形態は、揚高Ｈと荷重Ｗの２つのパラメータに対して横加速度の設定値が連続的に変化するように設定された例である。
【０１０２】
本実施形態では、第２実施形態と同様に、揚高検出器としてリール式の揚高センサ７０を使用するとともに、荷重検出器として荷重センサ５６を使用している。つまり、各センサ５６，７０によって荷重Ｗと揚高Ｈがそれぞれ連続的に検出される。なお、揚高センサ７０としては第２の実施形態で述べた超音波センサなどその他の連続検出可能なセンサを使用することができる。もちろん荷重センサ５６についても同様で連続検出可能なその他のセンサを使用できる。
【０１０３】
ＲＯＭ６４には図２０に示す三次元的なマップＭ４が記憶されている。マップＭ４は荷重Ｗと揚高Ｈの２つのパラメータのそれぞれに対して横加速度の設定値が連続的に変化させて設定されている。よって、重心高さに応じた適切値が前記第２および第３の実施形態よりも  さらにより細かく選択されるように作成されている。そのため、前記第２および第３の実施形態よりもさらにフリー領域が広く確保されている。
【０１０４】
マップＭ４には、右旋回用と左旋回用の２種類のマップ面ＧＬ  ，ＧＲ  が用意されている。左旋回用のマップ面ＧＲ  は、右旋回用のマップ面ＧＬ  が横加速度Ｇｃ  未満の横加速度Ｇｓ  でロックされる領域においても、図２０中の破線で示す面領域のように横加速度Ｇｓ  がキャスタスプリング３０が所定長さにほぼ縮み切るときの横加速度Ｇｃ  に達するまでは、ロックされないように設定されている。また、揚高Ｈ≧Ｈ２が成立する高揚高で、かつ荷重Ｗ≧Ｗｏ  が成立する高荷重のときは、ダンパ４４が常時ロックされる。
【０１０５】
この実施形態によれば、ＣＰＵ６３は荷重センサ５６と揚高センサ７０からの各検出信号から得た荷重Ｗと揚高Ｈをパラメータとして図１９のマップＭ４を参照して横加速度の設定値を選択する。この際、揚高Ｈと荷重Ｗの各パラメータのそれぞれに対して横加速度の設定値がほぼ連続的に変化して設定されているので、その時の重心高さにとって最適な横加速度の設定値が選択される。このため、前記第１の実施形態で述べた（１）〜（９）の効果が同様に得られるとともに、特にそのうち（２）の効果において、ダンパ４４の不要なロックをさらに一層減らしてほぼ無くすことができる。
【０１０６】
（第５の実施形態）
次に本発明を具体化した第５の実施形態を図２１，図２２に従って説明する。この実施形態は、電磁切換弁４７に代えて電磁比例弁を使用してその開度調節をするようにした点が前記各実施形態と異なる。なお、スウィング制御に使用する電磁切換弁を電磁比例弁に変更した以外は、前記第１の実施形態と同じ構成であるので、同じ部材には同じ符号を付して説明を省略する。
【０１０７】
図２１に示すようにダンパ４４のシリンダ４４ａに接続された２本の管路４５，４６は、規制力調節手段としての電磁比例弁７５の２つのポートに接続されている。コントローラ５７内のＣＰＵ６３は、例えばデューティ値制御により電磁比例弁７５のソレノイド７５ａに流す電流を制御し、電磁比例弁７５の開度を調節するようになっている。なお、ダンパ４４および電磁比例弁７５等により揺動規制機構が構成される。
【０１０８】
図２２に示すように、ＣＰＵ６３は、ロック条件成立時はロック信号を出力してソレノイド７５ａへの電流を直ちに弱め、電磁比例弁７５を速やかに全閉させる。また、ＣＰＵ６３は、ロック条件解除時はロック信号の出力を停止してソレノイド７５ａへの電流を徐々に上昇させて、電磁比例弁７５の開度をほぼ一定の割合で徐々に全閉から全開させるように設定されている。
【０１０９】
よって、この実施形態によれば、ダンパ４４のロックを解除する際、電磁切換弁７５が全開から全閉まで徐々に閉じられるので、リンク機構２０のロックが解除されるときに車体１ａにショックが発生し難い。従って、例えば旋回中にロック解除されても車体１ａがロック解除時のショックによって不安定になることを回避できる。
【０１１０】
（第６の実施形態）
次に本発明を具体化した第６の実施形態を図２３，図２４に従って説明する。この実施形態は、ダンパ４４をロックするときとロックを解除するときでスウィング制御に使用する設定値を異ならせた点が前記各実施形態と異なる。なお、スウィング制御の内容を一部変更した以外は、前記第１の実施形態と同じ構成である。
【０１１１】
図２３に示すように、ΔＹ／ΔＴ用の設定値として、ダンパ４４をロックするとき（フラグＦｙ  がセットのとき）に「ｙｏ  」が使用され、ダンパ４４のロックを解除するとき（フラグＦｙ  がリセットのとき）に「ｙｏ  」より少し小さな設定値「α・ｙｏ  」（例えば、０．５＜α＜１）が使用される。
【０１１２】
また、図２４に示すように、横加速度Ｇｓ  用の設定値として、ダンパ４４をロックするとき（フラグＦｇ  がセットのとき）に「Ｇ１」，「Ｇ２」，「Ｇｃ  」が使用され、ダンパ４４のロックを解除するとき（フラグＦｇ  がリセットのとき）に「Ｇ１」，「Ｇ２」より少し小さな設定値「α・Ｇ１」，「α・Ｇ２」，「α・Ｇｃ  」（例えば、０．５＜α＜１）がそれぞれ使用される。
【０１１３】
よって、ダンパ４４が一旦ロックされると、その際の設定値よりも少し小さめのα（例えば０＜α＜１）倍の設定値を下回るまで、そのロックが解除されない。そのため、例えばヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴがその設定値ｙｏ  付近の値をたまたまとったり、横加速度Ｇｓ  がその設定値Ｇ１，Ｇ２，Ｇｃ  付近の値をたまたまとったことに起因するロック・アンロックの頻繁な切り換わりの発生が防止される。従って、ダンパ４４のロック制御を安定に行なうことができる。
【０１１４】
なお、実施形態は、上記のものに限定されず次のように変更できる。
○  第１の実施形態のように揚高Ｈと荷重Ｗに対して２段階ずつに分けた横加速度の設定値の設定方法に限定されない。少なくとも一方を３段階以上の複数段階に分けてもよい。揚高Ｈを３段階以上の複数段階に分ける場合、揚高Ｈを連続検出可能な揚高センサ７０を使用してもよいし、例えば複数個のスイッチ式の揚高センサ５５を使用してもよい。
【０１１５】
○  揚高Ｈと荷重Ｗとを用いて重心高さｈｗ  を計算し、重心高さｈｗ  に応じた横Ｇの設定値を決める方法を採用してもよい。重心高さｈｗ  から横加速度の設定値を決める方法はマップによっても計算によってもよい。この方法によれば、第４実施形態において、図２０に示すマップＭ４に代えて、重心高さｈｗ  と横加速度の設定値との関係を表す二次元マップで済ませられるので、横加速度の設定値を決定するための処理を簡単にできる。なお、この構成では、揚高Ｈと荷重Ｗを検出する各センサおよびＣＰＵ６３により重心高測定手段が構成される。
【０１１６】
○  前記各実施形態において、マップを使用することに代え、各検出値ｗ，Ｈから横加速度の設定値を計算により算出する方法を採用してもよい。この構成にすれば、計算式を記憶させておくだけで済む。例えば図２０で示したような比較的複雑な三次元マップを記憶する必要がなくなるので、マップの作成の手間を省け、しかもスウィング制御のために予め記憶する必要があるデータの容量を少なく済ませられる。
【０１１７】
○  重荷重かつ高揚高のときに設定したダンパ４４が常時ロックされる領域を無くしてもよい。つまり、どの領域にあろうとパラメータＷ，Ｈから決まる横加速度の設定値（但し、「０」より大きな値）を超えるような横加速度Ｇｓ  のときにダンパ４４をロックする制御とする。
【０１１８】
○  車両の重心高さを決めるパラメータは揚高Ｈと荷重Ｗに限定されない。重心高さを決めるその他の要因をパラメータとして採用できる。例えばマスト５のティルト角によって重心高さが影響されるようであれば、ティルト角をパラメータの１つに採用することもできる。
【０１１９】
○  車両の重心高さを決めるパラメータとして、揚高Ｈと荷重Ｗの両方を使用する必要は必ずしもない。揚高Ｈと荷重Ｗのうちいずれか一方のみを車両の重心高さを決めるためのパラメータとする横加速度の設定方法であっても構わない。この構成によっても、車両の重心高さに応じた横加速度の設定値の選択は可能になる。
【０１２０】
○  前記各実施形態で使用したヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴに代え、横加速度変化率ΔＧ／ΔＴを採用してもよい。操舵角センサ５２と車速センサ５４の各検出データを使用して横加速度変化率ΔＧ／ΔＴは次式より計算する。
【０１２１】
ΔＧ／ΔＴ＝Ｖ２  ・Δ（１／ｒ）  ／ΔＴ    …  （４）
ここで、Δ（１／ｒ）  ／ΔＴは、操舵角データθから決まる旋回半径の逆数値１／ｒの時間差分（時間微分）である。図１２に示すステップ３０において、上記（９）式を用いて横加速度変化率ΔＧ／ΔＴを演算し、ステップ６０において、ΔＧ／ΔＴ≧ｇｏ  であるか否かを判断する。横加速度変化率ΔＧ／ΔＴを採用した場合も、ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴを採用した場合と同様の効果が得られる。
○  前記各実施形態では、ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴを計算するために、車速Ｖを一定とみなして車速Ｖの時間差分項（時間微分項）を無視した計算式を使用した。これに対し、車速Ｖの時間差分項（時間微分項）を考慮した計算式を使用するようにしてもよい。例えば次式のいずれかを使用できる。
【０１２２】
ΔＹ／ΔＴ＝Ｖ・｛Δ（１／ｒ）  ／ΔＴ｝＋  （１／ｒ）・｛ΔＶ／ΔＴ｝    …  （３）
ΔＹ／ΔＴ＝Δ（Ｖ／ｒ）／ΔＴ    …  （５）
ここで、ΔＶ／ΔＴは、車速Ｖの時間差分（時間微分）、Δ（Ｖ／ｒ）／ΔＴは、ヨーレートの演算値Ｖ／ｒの時間差分（時間微分）である。
【０１２３】
また、ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴに代えて横加速度変化率ΔＧ／ΔＴを採用する場合は、次式のいずれかを採用すればよい。
ΔＧ／ΔＴ＝Ｖ２  ・Δ（１／ｒ）  ／ΔＴ＋  （１／ｒ）・２Ｖ・ΔＶ／ΔＴ    …  （６）
ΔＧ／ΔＴ＝Δ（Ｖ２  ／ｒ）／ΔＴ    …  （７）
ここで、Δ（Ｖ２  ／ｒ）／ΔＴは、横加速度データＧｓ  （＝Ｖ２  ／ｒ）の時間差分（時間微分）である。車速Ｖの時間差分項を考慮した計算式を採用した場合、車速変化時でも精度の高いヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴまたは横加速度変化率ΔＧ／ΔＴを得ることができるので、車速変化を伴ないながら旋回したときでも、適切な時期にダンパ４４をロックさせることができる。
【０１２４】
○  前記各実施形態では、横加速度を測定するのに操舵角センサ５２と車速センサ５４を使用してそれぞれの検出データから演算するようにしたが、これら以外の他の物理量を検出して横加速度を演算してもよい。
【０１２５】
例えばヨーレートＹと車速Ｖとを用いて横加速度を演算することもできる。車速センサとヨーレートセンサ（ジャイロスコープ等）を使用する。この場合も、車速センサは元々車両に備わっているものを使えば、ヨーレートセンサを付け足すだけで済む。横加速度Ｇｓ  は次式より計算する。
【０１２６】
Ｇｓ  ＝Ｙ・Ｖ  …  （８）
ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴはヨーレートセンサの検出値Ｙを使ってこれを時間差分（時間微分）すれば得られる。また、ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴ代えて横加速度変化率ΔＧ／ΔＴを採用する場合は、次式を使用する。
【０１２７】
ΔＧ／ΔＴ＝Ｖ・ΔＹ／ΔＴ    …  （９）
さらに車速Ｖの時間差分項（時間微分項）を考慮、次式のいずれかを採用することもできる。
【０１２８】
ΔＧ／ΔＴ＝Ｖ・ΔＹ／ΔＴ＋Ｙ・ΔＶ／ΔＴ    …  （１０）
ΔＧ／ΔＴ＝Δ（Ｖ・Ｙ）／ΔＴ    …  （１１）
ここで、Δ（Ｖ・Ｙ）／ΔＴは、横加速度データＧｓ  （＝Ｖ・Ｙ）の時間差分（時間微分）である。以上のどの計算式を採用する場合も、横加速度を計算するために使用する検出データを利用してΔＹ／ΔＴ値またはΔＧ／ΔＴ値を得ることができる。また、車速Ｖの時間差分項を考慮した計算式を採用した場合、車速変化時でも精度の高いヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴまたは横加速度変化率ΔＧ／ΔＴを得ることができるので、車速変化を伴ないながら旋回したときでも、適切な時期にダンパ４４をロックさせることができる。なお、ＣＰＵ６３、ヨーレートセンサおよび車速センサ５４により、横加速度測定手段および旋回変化測定手段が構成される。
【０１２９】
○  横加速度を加速度センサにより直接検出してもよい。加速度センサにより横加速度を検出すれば、旋回時以外（例えば直線走行時）の横加速度も検出できるので、例えば旋回時以外に車体に横加速度が働いた時にもダンパ４４をロックして車体の左右方向の安定性を高めることができる。また、横加速度変化率ΔＧ／ΔＴは、横加速度の検出値を時間微分（差分）すれば得られる。また、ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴは、車速センサ５４により検出された車速Ｖを用い、次式より計算される。
【０１３０】
ΔＹ／ΔＴ＝（ΔＧ／ΔＴ）・（１／Ｖ）  …  （１２）
ここで、ΔＧ／ΔＴは、横加速度データＧｒ  の時間差分（時間微分）である。
車速の時間差分（時間微分）項を考慮し、次式のいずれかを採用してもよい。
【０１３１】
ΔＹ／ΔＴ＝  （ΔＧ／ΔＴ）  ・（１／Ｖ）  ＋Ｇ・｛Δ（１／Ｖ）  ／ΔＴ｝…（１３）
ΔＹ／ΔＴ＝Δ（  Ｇ／Ｖ）  ／ΔＴ  …  （１４）
ここで、Δ（  １／Ｖ）  ／ΔＴは、車速の逆数値１／Ｖの時間差分（時間微分）、Δ（  Ｇ／Ｖ）  ／ΔＴは、ヨーレートの演算値Ｇ／Ｖの時間差分（時間微分）である。さらにΔＹ／ΔＴに代えてΔＧ／ΔＴを採用する場合は、横加速度データＧｒ  を時間差分（時間微分）して得ればよい。
車速Ｖの時間差分項を考慮した計算式を採用した場合、車速変化時でも精度の高いヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴまたは横加速度変化率ΔＧ／ΔＴを得ることができるので、車速変化を伴ないながら旋回したときでも、適切な時期にダンパ４４をロックさせることができる。なお、加速度センサの検出値を差分処理（微分処理）する場合には、検出値を予めフィルタ処理してノイズを除去することが望ましい。フィルタ処理としては、例えば過去複数回分の検出データの平均をとる方法がある。横加速度以外の検出データについても同様のフィルタ処理を施せばより精度の高い検出データが得られ、より好ましい。
【０１３２】
○  横加速度の設定値に加えヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴの設定値をも、重心高さを決める荷重Ｗと揚高Ｈをパラメータとしてその設定値ｙｏ  を重心高さに応じて設定した構成を採用することもできる。すなわち重心高さが高くなるに連れて選ばれるヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴの設定値がほぼ小さくなる傾向となるように、重心高さに対して設定値ｙｏ  を予め連続もしくは不連続に変化させて設定しておく。この構成によれば、車両の重心が高いときを想定した設定値ｙｏ  を設定しておかなくて済むため、車両の重心高さが比較的低いときのヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴによるダンパ４４の不要なロックを低減できる。もちろん、ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴに代えて横Ｇ変化率ΔＧ／ΔＴ（＝Ｖ・ΔＹ／ΔＴ）を採用し、横Ｇ変化率ΔＧ／ΔＴに対して同様の制御を行ってもよい。
【０１３３】
○  補助輪４が外輪となる車両の旋回方向のときに、ダンパ４４のロックを遅らせるタイミングは、キャスタスプリング３０が所定長さにほぼ縮み切った時点に限定されない。キャスタスプリング３０をなるべく多く縮ませてからロックする方が駆動輪３の接地圧の低下をなるべく小さく抑えるうえでは好ましいが、タイミング的な遅れを作ってロック開始時のキャスタスプリング３０の縮み量を少しでも多くとることができれば、その分だけ駆動輪３の接地圧の低下の抑制に寄与する。例えばキャスタスプリング３０が縮み切るまでの長さの半分程度縮んだ時点のタイミングでロックを開始してもよい。また、車体１ａの左右の安定性の面から許容されるのであれば、キャスタスプリング３０が完全に縮み切った時点よりさらにタイミング的に遅らせてロックを開始させる構成でも構わない。
【０１３４】
○  補助輪４がリンク（キャスタリンク）に固定されていてもよい。つまりキャスタスプリング３０などの弾性部材を介さずに補助輪４がリンク機構２０に取付けられた構成でもよい。この構成によっても、補助輪４が外輪となる左旋回方向のときの設定値を相対的に大きく設定（ロック制御をしない場合も含む）することにより、左旋回時の駆動輪３の接地圧の低下をなるべく小さく抑えることができる。つまり、駆動輪３の接地圧の低下をなるべく抑えつつ、車体１ａの傾斜防止対策をすることができ、旋回時の車体１ａの走行安定性をより一層確実に確保することができる。
【０１３５】
○  前記各実施形態では、駆動輪３と補助輪４が共通のリンク機構２０に懸架された構成であったが、駆動輪３と補助輪４を別々のリンク機構によって懸架する独立懸架方式において実施することもできる。この場合、補助輪４がそれ専用のリンク機構に対して弾性部材を介して取付けられていても、リンク機構に直接固定されていてもよい。要するに補助輪４が外輪となる旋回時に、駆動輪３の接地圧の低下を防ぐことができる構成であれば足りる。
【０１３６】
○  ヨーレート変化率ΔＹ／ΔＴや横加速度変化率ΔＧ／ΔＴをスウィング制御（ロック制御）の判定のパラメータとして必ずしも使用する必要はない。つまり、ロック制御の判定のパラメータとして横加速度だけを使用する構成でもよい。この構成によっても、補助輪４が外輪となる車両の旋回方向のとき、駆動輪３の接地圧の低下をなるべく小さく抑えることができる。
【０１３７】
○  前記各実施形態において、キャスタスプリング３０が所定長さにほほ縮み切ったことを検出するセンサを設け、センサの検出値によってキャスタスプリング３０が所定長さにほほ縮み切ったことが確認されたときに限り、ダンパ４４をロックするようにしてもよい。この構成によれば、旋回時に検出された横加速度値にばらつきがあっても常にキャスタスプリング３０が所定の長さにほぼ縮み切ったときにダンパ４４をロックすることができる。
【０１３８】
○  揺動規制機構は、リンク機構２０と車体フレーム１９との間に介装したダンパ４４と、ダンパ４４のロック制御をするための電磁切換弁４７（または電磁比例弁７５）等とにより構成されることに限定されない。例えばリンク機構と車体フレームとの隙間を進退可能に設けられたストッパと、ストッパを進退させるためのアクチュエータとから揺動規制機構を構成し、ストッパを前記隙間に進入させることによりリンク機構をロックさせる方法を採用することもできる。ストッパはリンク機構に二箇所で当接させ、リンク機構のどちらの方向の動きも規制できるようにする。また、ストッパがリンク機構に当たる当接面をその進入方向に傾斜するテーパに形成し、ストッパをゆっくり退避させることによってリンク機構のロックが徐々に解除されるようにしてもよい。
【０１３９】
○  前記各実施形態では、補助輪４が外輪となる左旋回時に横加速度が右旋回時の設定値Ｇ１より大きな設定値Ｇｃ  以上になればリンク機構２０をロックさせるようにしたが、補助輪４が外輪となる左旋回時にはリンク機構２０をロックさせないようにしてもよい。
【０１４０】
○  駆動輪３と車幅（左右）方向に対をなす従動輪は補助輪４に限定されない。例えば駆動輪と左右で対をなして共に操舵される操舵輪であってもよい。従動輪が操舵輪であっても、従動輪が外輪となる旋回方向のときの設定値をその反対の旋回方向のときの設定値より大きく設定することにより、操舵輪が外輪となる旋回時における駆動輪の接地圧の低下をなるべく小さく抑えることができる。
【０１４１】
○  横加速度と、ヨーレート変化率や横加速度変化率の測定方法は、前記各実施形態の方法に限定されることなく、適宜の方法を採用することができる。例えば傾斜角センサにより検出した車体の横方向の傾斜角から、間接的に横加速度を導き出す方法を採ってもよい。また、ステアリングホイール１４の回転角を検出するハンドル角センサを操舵角検出器として使用することができる。
【０１４２】
○  リンク機構のロックは、リンク機構を車体フレームに完全に固定することに限定されず、車体に対するリンク機構の動く範囲を狭く制限する規制であっても構わない。駆動輪と従動輪との揺動範囲が小さく抑えられれば一様の効果は得られる。
【０１４３】
○  左右で対をなす駆動輪と従動輪が車体のロール方向の揺動を許容するように車体に対してリンク機構を介して懸架された構造であれば、リーチ式フォークリフト以外のフォークリフトに適用してもよい。さらにフォークリフト以外の産業車両に広く適用することができる。なお、駆動輪が操舵輪を兼ねていなくても構わない。
【０１４４】
次に、前記各実施形態及び別例から把握できる請求項に記載した発明以外の技術的思想について、それらの効果と共に以下に記載する。
（１）請求項１〜１０のいずれかにおいて、前記制御手段では前記リンク機構のロックのタイミングを決めるために、前記従動輪が外輪となる車両の旋回方向のときの横加速度の設定値が、前記駆動輪が外輪となる車両の旋回方向のときの横加速度の設定値よりも大きく設定されている。この構成によれば、請求項１〜１０のいずれかの発明と同様の効果を得ることができる。
【０１４５】
（２）請求項１〜１０のいずれかにおいて、少なくとも前記駆動輪が変位したときに前記リンク機構が動くようになっている。この構成によれば、請求項１〜１０のいずれかの発明と同様の効果が得られる。
【０１４６】
（３）請求項１〜１０のいずれかにおいて、前記制御手段は、前記駆動輪が外輪となる車両の旋回方向のときに前記ロック制御を少なくとも行なうとともに、前記従動輪が外輪となる車両の旋回方向のときは、前記リンク機構をロックさせないか、あるいは前記駆動輪が外輪となる旋回方向のときの設定値よりも大きな設定値を設定することにより、車両の旋回方向によって前記リンク機構をロックするロック条件に差をもたせている。この構成によれば、請求項１〜１０のいずれかの発明と同様の効果が得られる。
【０１４７】
（４）請求項１〜１０のいずれかにおいて、前記駆動輪と前記従動輪は、車体に対してリンク機構を介して連動して揺動するように懸架され、少なくとも前記駆動輪が前記リンク機構と一体に動くようになっている。この構成によれば、請求項１〜１０のいずれかの発明と同様の効果が得られる。
【０１４８】
（５）請求項１〜１０のいずれかにおいて、前記駆動輪は操舵輪である。この構成によれば、請求項１〜１０のいずれかの発明の効果に加え、従動輪が外輪となる旋回方向のときの操舵安定性を確保できる。
【０１４９】
（６）請求項２〜１０のいずれかにおいて、前記補助輪が外輪となる車両の旋回方向のときの前記設定値は、前記弾性部材がほぼ縮み切ったタイミングで前記リンク機構がロックされるように設定されている。この構成によれば、駆動輪の接地圧の低下を一層効果的に小さく抑えることができる。
【０１５０】
（７）請求項３において、前記重心高測定手段は、車両に荷を積載するために設けられた積載機器の揚高を前記パラメータとして検出する揚高検出器と、該積載機器上の積荷の荷重を前記パラメータとして検出する荷重検出器とのうち少なくとも一方を備えている。この構成によれば、産業車両の重心高さを変化させる大きな要素である揚高と荷重のうち少なくとも一方をパラメータとするので、重心高さに応じた適切なリンク機構のロックが実現される。
【０１５１】
（８）請求項４又は請求項５において、前記重心高測定手段に備えられた前記複数の検出器は、車両の重心高さを決める複数のパラメータをそれぞれ連続的に検出するものであって、前記制御手段には、前記横加速度の設定値が前記複数のパラメータのそれぞれについて連続的に変化するように設定されている。この構成によれば、車両の重心高さにとってほぼ最適な横加速度の設定値が選択されるので、車両重心高さに応じたほぼ最適なロック制御が実現される。
【０１５２】
（９）請求項７において、前記物理量検出器は、操舵輪の操舵角を検出する操舵角検出器である。この構成によれば、車速検出器は元々車両に備えられているので、操舵輪の操舵角を検出する操舵角検出器を付け足すだけで、横加速度を測定することができる。
【０１５３】
（１０）請求項７において、前記物理量検出器は、車両が旋回するときのヨーレートを検出するヨーレート検出器である。この構成によれば、車速検出器は元々車両に備えられているので、ヨーレートを検出するヨーレート検出器を付け足すだけで、横加速度を測定することができる。
【０１５４】
（１１）請求項１〜請求項６のいずれかにおいて、前記横加速度測定手段は、加速度センサである。この構成によれば、車両の旋回時以外の横加速度も検出でき、旋回時以外に横加速度が働いたときにリンク機構をロックして車両の左右の安定性を高めることができる。
【０１５５】
（１２）請求項７及び前記（９），（１０）のいずれかにおいて、前記旋回変化測定手段は、前記車速検出器と前記物理量検出器との各検出データのうち少なくとも一つを用いて前記ヨーレート変化率または横加速度変化率を演算する旋回変化率推定手段を備える。この構成によれば、横加速度の演算に使う各検出器の検出データを利用してヨーレート変化率または横加速度変化率を演算できる。
【０１５６】
（１３）前記（１２）において、前記旋回変化率推定手段が、前記ヨーレート変化率または横加速度変化率を演算するために使用する計算式には、車速の時間微分項が含まれている。この構成によれば、車両の旋回時に車速変化を伴なう場合でも、精度の高いヨーレート変化率または横加速度変化率を得ることができる。
【０１５７】
（１４）請求項１０において、前記規制力調節手段は、車体と前記リンク機構との間に介装されたシリンダ装置が伸縮動するための作動流体の流路を開閉するための電磁比例弁であり、前記制御手段は前記電磁比例弁を電流値制御することにより前記リンク機構のロックを徐々に解除する。この構成によれば、請求項１０の発明と同様の効果が得られる。
【０１５８】
（１５）請求項１〜１０及び前記（１）〜（１４）のいずれかにおいて、前記揺動規制機構は、車体と前記リンク機構との間に介装されたシリンダ装置と、前記シリンダ装置が伸縮動するための作動流体の流路を開閉するための開閉弁とを備え、前記制御手段により前記開閉弁が開閉制御されることにより前記ロック制御が行われる。この構成によれば、請求項１〜１０及び前記（１）〜（１４）のいずれかと同様の効果が得られる。
【０１５９】
【発明の効果】
以上詳述したように請求項１に記載の発明によれば、従動輪が外輪となる旋回方向の時にロックのタイミングを遅らせるとともに、重心高さまたはそれを決めるパラメータを測定した測定値に応じて車両の重心高さを考慮して横加速度の設定値が選ばれるので、車両の旋回時の走行安定性を維持しつつ車両の重心高さに応じたきめ細かなロック制御を実現できる。
【０１６０】
請求項２に記載の発明によれば、補助輪が外輪となる車両の旋回方向のときは、弾性部材が所定量縮んでからリンク機構がロックされるように設定し、ロック後に弾性部材が縮む縮み量を相対的に少なくなるようにしたので、補助輪が外輪となる旋回方向のときの駆動輪の接地圧の低下をなるべく小さく抑えることができる。
【０１６１】
請求項３に記載の発明によれば、少なくとも一つの検出器により検出された車両の重心高さを決めるパラメータから直接横加速度の設定値を選ぶので、重心高さを実際に求める計算しなくて済む。また、重心高さを決めるパラメータをすべて検出しなくても、その寄与率の高そうなものを選ぶことで、少ない検出器の個数で、おおよそ重心高さが考慮されたロック制御を実現することができる。
【０１６２】
請求項４に記載の発明によれば、検出器により検出されたパラメータの連続変化に応じて横加速度の設定値が連続的に変化するように選ばれるので、車両の重心高さに応じたよりきめ細かなロック制御を実現できる。
【０１６３】
請求項５に記載の発明によれば、車両の重心高さを決めるうえで寄与率の最も高い荷の揚高と荷重との二つを横加速度の設定値を選ぶためのパラメータとするので、車両の重心高さを考慮したより一層きめ細かなロック制御を実現できる。
【０１６４】
請求項６に記載の発明によれば、駆動輪が外輪となる旋回方向のときのロック制御のパラメータの一つとして車両のヨーレート変化率または横加速度変化率を採用したので、その旋回開始時にタイミングの遅れなく素早くリンク機構をロックさせることができる。
【０１６５】
請求項７に記載の発明によれば、車速と、車速を使って横加速度を演算するのに必要な物理量とを用いた演算によって横加速度を推定する方法を採るので、元々車両に備わった車速検出器の他に、一つの検出器を付け足すだけで済む。
【０１６６】
請求項８に記載の発明によれば、ロック条件が不成立となった時点から所定時間経過後に揺動規制機構の作動が停止されるので、徒らに制御が頻繁に切換わることを回避することができる。
【０１６７】
請求項９に記載の発明によれば、揺動規制機構の作動時の設定値よりも、揺動規制機構の作動停止時の設定値が小さく設定されているので、徒らに制御が頻繁に切換わることを回避することができる。
【０１６８】
請求項１０に記載の発明によれば、揺動規制機構の作動が停止される際、リンク機構にロックのために付与される規制力を徐々に緩和するように規制力調節手段が制御されるので、リンク機構のロック解除時の車体のショックを緩和できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における車体揺動制御装置の模式図。
【図２】リーチ式フォークリフトの側面図。
【図３】リーチ式フォークリフトの平面図。
【図４】車体揺動制御装置を示す摸式背面図。
【図５】リアサスペンション構造を示す平面図。
【図６】リアサスペンション構造の一部を示す背面図。
【図７】車体揺動制御装置の電気的構成を示すブロック図。
【図８】操舵角と旋回半径の関係を示すマップ図。
【図９】（ａ）は横加速度、（ｂ）はヨーレート変化率のそれぞれロック条件を示すグラフ。
【図１０】横加速度の設定値を求めるためのマップ図。
【図１１】ロック信号の指令を停止するときのタイミグチャート。
【図１２】スウィング制御処理のフローチャート。
【図１３】同じくフローチャート。
【図１４】車両旋回時におけるスウィング制御を説明するグラフ。
【図１５】リンク機構の模式背面図であり、（ａ）は右旋回時にロックした状態を示し、（ｂ）は左旋回時にロックした状態を示す。
【図１６】第２実施形態における車体揺動制御装置の模式図。
【図１７】同じく車体揺動制御装置の電気的構成を示すブロック図。
【図１８】同じく横加速度の設定値を求めるためのマップ図。
【図１９】第３実施形態における横加速度の設定値を求めるためのマップ図。
【図２０】第４実施形態における横加速度の設定値を求めるためのマップ図。
【図２１】第５実施形態における車体揺動制御装置の部分模式図。
【図２２】同じくロック信号の指令を停止するときのタイミグチャート。
【図２３】第６実施形態におけるヨーレート変化率のロック・ロック解除の条件を示すグラフ。
【図２４】同じく横加速度のロック・ロック解除の条件を示すグラフ。
【符号の説明】
１…産業車両としてのリーチ式フォークリフト、１ａ…車体、３…駆動輪、４…従動輪としての補助輪、１１…積載機器としてのフォーク、１９…車体フレーム、２０…リンク機構、３０…弾性部材としてのキャスタスプリング、４４…揺動規制機構を構成するダンパ、４７…揺動規制機構を構成する電磁切換弁、５２…横加速度測定手段及び旋回変化測定手段を構成するとともに物理量検出器としての操舵角センサ、５４…横加速度測定手段及び旋回変化測定手段を構成するとともに車速検出器としての車速センサ、５５，７０…重心高測定手段を構成するとともに検出器及び揚高検出器としての揚高センサ、５６…重心高測定手段を構成するとともに検出器及び荷重検出器としての荷重センサ、５７…制御手段としてのコントローラ、６３…横加速度測定手段及び旋回変化測定手段を構成するとともに横加速度推定手段としてのＣＰＵ、７５…揺動規制機構を構成するとともに規制力調節手段としての電磁比例弁、Ｈ…パラメータとしての揚高、Ｗ…パラメータとしての荷重、Ｇｓ  …横加速度、ΔＹ／ΔＴ…ヨーレート変化率、Ｇ１，Ｇ２，Ｇｃ  …設定値、ｙｏ  …設定値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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