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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）加工温度より高い融点をもつ第１のポリオール開始剤と加工温度より低い融点をもつ第２のポリオール開始剤とを混合して、加工温度より低い融点をもつポリオール開始剤混合物を形成する工程、
（ｂ）アルカリ金属水酸化物の触媒の存在下で、ポリオール開始剤混合物をアルコキシル化反応領域に充填する工程、
（ｃ）アルコキシル化反応領域内でポリオール開始剤混合物をアルキレンオキシドと接触させて、アルコキシル化前駆体ポリオールの混合物を提供する工程、並びに
（ｄ）アルコキシル化前駆体ポリオールの混合物を還元的アミン化領域に充填し、そして還元的アミン化触媒およびアンモニアの存在下で、アルコキシル化前駆体ポリオールの混合物を還元的にアミン化して、エーテルアミン混合物を形成する工程：
を含んでなる、エーテルアミン混合物を調製する方法。
【請求項２】
エーテルアミン混合物が、式（Ｉ）
【化１】
2016536287.tif 000001
［式中、Ｌが直線状もしくは分枝状Ｃ2−Ｃ18アルキレン、好適にはＣ2−Ｃ12アルキレン、そして特に好適には、Ｃ2−Ｃ6アルキレン；Ｃ3−Ｃ12シクロアルキレン、好適にはＣ4−Ｃ8シクロアルキレン、そして特に好適にはＣ5−Ｃ8シクロアルキレン；Ｃ2−Ｃ4アルキレン−Ｃ3−Ｃ12シクロアルキレンそして好適にはＣ2−Ｃ4アルキレン−Ｃ5−Ｃ6シクロアルキレン；Ｃ2−Ｃ4アルキレン−Ｃ3−Ｃ12シクロアルキレン−Ｃ2−Ｃ4アルキレンそして好適にはＣ2−Ｃ4アルキレン−Ｃ5−Ｃ6シクロアルキレン−Ｃ2−Ｃ4アルキレンであり、
Ｒ3およびＲ4が同一でもまたは異なってもよく、そしてそれぞれ相互に独立して、水素、直線状もしくは分枝状Ｃ1−Ｃ5アルキル基、直線状もしくは分枝状Ｃ2−Ｃ5アルケニル基、または置換もしくは未置換Ｃ6−Ｃ12アリール基であってもよく、そして
ｍおよびｎがそれぞれ個々に、そのｍおよびｎの少なくとも一方が１以上である場合に、０〜６の数であることができる］、
のエーテルアミンを含んでなる、請求項１の方法。
【請求項３】
エーテルアミン混合物が、式（Ｉ）
【化２】
2016536287.tif 000002
［式中、Ｒ1およびＲ2が同一であるかまたは異なり、そしてそれぞれ相互に独立して、水素、直線状もしくは分枝状Ｃ1−Ｃ5アルキル基、直線状もしくは分枝状Ｃ2−Ｃ5アルケニル基、または置換もしくは未置換Ｃ6−Ｃ12アリール基であり、そしてｍ＋ｎが１と６間の０以外の整数に等しい］
のエーテルアミンを含んでなる、請求項１の方法。
【請求項４】
更に、
（ｅ）エーテルアミン混合物を有機ポリイソシアネートと反応させてポリ尿素を生成する工程：
を含んでなる、請求項１の方法。
【請求項５】
請求項４の方法により生成されるポリ尿素。
【請求項６】
アンモニアと、アルコキシル化前駆体ポリオールの混合物との反応生成物を含んでなるエーテルアミン混合物を含んでなる組成物であって、
そこで反応が還元的アミン化反応条件下で実施され、
アルコキシル化ポリオールの混合物が、加工温度より低い融点をもつポリオール開始剤混合物とアルキレンオキシドの反応生成物であり、そして
ポリオール開始剤混合物が、加工温度より高い融点をもつ第１のポリオール開始剤および、加工温度より低い融点をもつ第２のポリオール開始剤、を含んでなる：
組成物。
【請求項７】
エーテルアミン混合物が、式（Ｉ）：
【化６】
2016536287.tif 000003
［式中、Ｌが直線状もしくは分枝状Ｃ2−Ｃ18アルキレン、好適にはＣ2−Ｃ12アルキレンそして特に好適には、Ｃ2−Ｃ6アルキレン；Ｃ3−Ｃ12シクロアルキレン、好適にはＣ4−Ｃ8シクロアルキレンそして特に好適にはＣ5−Ｃ8シクロアルキレン；Ｃ2−Ｃ4アルキレン−Ｃ3−Ｃ12シクロアルキレンそして好適にはＣ2−Ｃ4アルキレン−Ｃ5−Ｃ6シクロアルキレン；Ｃ2−Ｃ4アルキレン−Ｃ3−Ｃ12シクロアルキレン−Ｃ2−Ｃ4アルキレンそして好適にはＣ2−Ｃ4アルキレン−Ｃ5−Ｃ6シクロアルキレン−Ｃ2−Ｃ4アルキレンであり；
Ｒ3およびＲ4が同一でもまたは異なってもよく、そしてそれぞれ相互に独立して、水素、直線状もしくは分枝状Ｃ1−Ｃ5アルキル基、直線状もしくは分枝状Ｃ2−Ｃ5アルケニル基、または置換もしくは未置換Ｃ6−Ｃ12アリール基であってもよく、そして
ｍおよびｎの少なくとも一方が１以上である場合に、ｍおよびｎがそれぞれ個々に０〜６の数であることができる］
のエーテルアミンを含んでなる、請求項６の組成物。
【請求項８】
エーテルアミン混合物が、式（Ｉ）：
【化７】
2016536287.tif 000004
［式中、Ｒ5およびＲ6が同一でもまたは異なってもよく、そしてそれぞれ相互に独立して、水素、直線状もしくは分枝状Ｃ1−Ｃ5アルキル基、直線状もしくは分枝状Ｃ2−Ｃ5アルケニル基、または置換もしくは未置換Ｃ6−Ｃ12アリール基であり、そしてｍ＋ｎが１と６間の０以外の整数に等しい］
のエーテルアミンを含んでなる、請求項６の組成物。
【請求項９】
【化１１】
2016536287.tif 000005
［Ｌが直線状もしくは分枝状Ｃ2−Ｃ18アルキレン、好適にはＣ2−Ｃ12アルキレンそして特に好適にはＣ2−Ｃ6アルキレン；Ｃ3−Ｃ12シクロアルキレン、好適にはＣ4−Ｃ8シクロアルキレンそして特に好適にはＣ5−Ｃ8シクロアルキレン；Ｃ2−Ｃ4アルキレン−Ｃ3−Ｃ12シクロアルキレンそして好適にはＣ2−Ｃ4アルキレン−Ｃ5−Ｃ6シクロアルキレン；Ｃ2−Ｃ4アルキレン−Ｃ3−Ｃ12シクロアルキレン−Ｃ2−Ｃ4アルキレンそして好適にはＣ2−Ｃ4アルキレン−Ｃ5−Ｃ6シクロアルキレン−Ｃ2−Ｃ4アルキレンであり；
Ｒ3およびＲ4が同一でもまたは異なってもよく、そしてそれぞれ相互に独立して、水素、直線状もしくは分枝状Ｃ1−Ｃ5アルキル基、直線状もしくは分枝状Ｃ2−Ｃ5アルケニル基、または置換もしくは未置換Ｃ6−Ｃ12アリール基であってもよく、そして
ｍおよびｎの少なくとも一方が１以上である場合に、ｍおよびｎがそれぞれ個々に、０〜６の数であることができる］：
を含んでなる、組成物。
【請求項１０】
【化１２】
2016536287.tif 000006
［式中、Ｒ5およびＲ6が同一であるかまたは異なり、そしてそれぞれ相互に独立して、水素、直線状もしくは分枝状Ｃ1−Ｃ5アルキル基、直線状もしくは分枝状Ｃ2−Ｃ5アルケニル基、または置換もしくは未置換Ｃ6−Ｃ12アリール基であり、そしてｍ＋ｎが１と６間の０以外の整数に等しい］：
を含んでなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒストンデアセチラーゼ（ＨＤＡＣ）阻害剤またはその薬学的に許容される塩の治療上有効な量及びＨｅｒ２阻害剤またはその薬学的に許容される塩を含む、乳癌を治療するための薬学的組み合わせ。
【請求項２】
前記Ｈｅｒ２阻害剤がラパチニブまたはその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
ヒストンデアセチラーゼ（ＨＤＡＣ）阻害剤またはその薬学的に許容される塩の治療上有効な量及びホスファチジルイノシチド３−キナーゼ（ＰＩ３Ｋ）阻害剤またはその薬学的に許容される塩を含む、乳癌を治療するための薬学的組み合わせ。
【請求項４】
前記ＨＤＡＣ阻害剤がＨＤＡＣ６特異的な阻害剤である、請求項１又は３に記載の組み合わせ。
【請求項５】
前記ＨＤＡＣ６特異的な阻害剤が式Ｉの化合物：
【化１】
2016536286.tif 000001
またはその薬学的に許容される塩であって、式中、
環Ｂは、アリールまたはヘテロアリールであり；
Ｒ１はアリールまたはヘテロアリールであり、そのそれぞれはＯＨ、ハロまたはＣ１−６−アルキルによって任意に置換されてもよく；及び
Ｒは、ＨまたはＣ１−６−アルキルである、
請求項４に記載の組み合わせ。
【請求項６】
式Ｉの化合物は、下記式：
【化２】
2016536286.tif 000002
の化合物またはその薬学的に許容される塩であるか、又は、
式Ｉの化合物は、下記式：
【化３】
2016536286.tif 000003
の化合物またはその薬学的に許容される塩である、
請求項５に記載の組み合わせ。
【請求項７】
前記ＨＤＡＣ６特異的な阻害剤が式ＩＩの化合物：
【化４】
2016536286.tif 000004
またはその薬学的に許容される塩であって、式中、
Ｒｘ及びＲｙは、各々が結合している炭素とともに、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、又はシクロオクチルを形成し；
それぞれのＲＡは、独立してＣ１−６−アルキル、Ｃ１−６−アルコキシ、ハロ、ＯＨ、−ＮＯ２、−ＣＮまたは−ＮＨ２であり；及び
ｍは、０または１である、
請求項４に記載の組み合わせ。
【請求項８】
式ＩＩの化合物は、下記式：
【化５】
2016536286.tif 000005
の化合物またはその薬学的に許容される塩であるか、又は、
式ＩＩの化合物は、下記式：
【化６】
2016536286.tif 000006
の化合物またはその薬学的に許容される塩である、
請求項７に記載の組み合わせ。
【請求項９】
前記ＰＩ３Ｋ阻害剤がＩＰＩ−１４５、ＧＤＣ−０９４１及びＣＡＬ−１０１からなる群から選択されるか、またはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項３に記載の組み合わせ。
【請求項１０】
前記組み合わせが薬学的に許容される担体をさらに含む、請求項１又は３に記載の組み合わせ。
【請求項１１】
乳癌の治療に用いるための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１２】
前記ＨＤＡＣ６特異的な阻害剤が治療量以下の用量にて投与される、請求項１１に記載の乳癌の治療に用いるための薬学的組み合わせ。
【請求項１３】
乳癌細胞の遊走及び／または浸潤を阻害するのに用いるための、治療上有効な量のヒストンデアセチラーゼ６（ＨＤＡＣ６）特異的阻害剤またはその薬学的に許容される塩を含む薬剤。
【請求項１４】
前記ＨＤＡＣ６特異的な阻害剤が式Ｉの化合物：
【化７】
2016536286.tif 000007
またはその薬学的に許容される塩であって、式中、
環Ｂは、アリールまたはヘテロアリールであり；
Ｒ１はアリールまたはヘテロアリールであり、そのそれぞれはＯＨ、ハロまたはＣ１−６−アルキルによって任意に置換されてもよく；及び
Ｒは、ＨまたはＣ１−６−アルキルである、
請求項１３に記載の、治療上有効な量のヒストンデアセチラーゼ６（ＨＤＡＣ６）特異的阻害剤またはその薬学的に許容される塩を含む薬剤。
【請求項１５】
式Ｉの化合物は、下記式：
【化８】
2016536286.tif 000008
の化合物またはその薬学的に許容される塩であるか、又は
式Ｉの化合物は、下記式：
【化９】
2016536286.tif 000009
の化合物またはその薬学的に許容される塩である、
請求項１４に記載の、治療上有効な量のヒストンデアセチラーゼ６（ＨＤＡＣ６）特異的阻害剤またはその薬学的に許容される塩を含む薬剤。
【請求項１６】
前記ＨＤＡＣ６特異的な阻害剤が式ＩＩの化合物：
【化１０】
2016536286.tif 000010
またはその薬学的に許容される塩であって、式中、
Ｒｘ及びＲｙは、各々が結合している炭素とともに、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、又はシクロオクチルを形成し；
それぞれのＲＡは、独立してＣ１−６−アルキル、Ｃ１−６−アルコキシ、ハロ、ＯＨ、−ＮＯ２、−ＣＮまたは−ＮＨ２であり；及び
ｍは、０または１である、
請求項１３に記載の、治療上有効な量のヒストンデアセチラーゼ６（ＨＤＡＣ６）特異的阻害剤またはその薬学的に許容される塩を含む薬剤。
【請求項１７】
式ＩＩの化合物は、下記式：
【化１１】
2016536286.tif 000011
の化合物またはその薬学的に許容される塩であるか、又は、
式ＩＩの化合物は、下記式：
【化１２】
2016536286.tif 000012
の化合物またはその薬学的に許容される塩である、
請求項１６に記載の、治療上有効な量のヒストンデアセチラーゼ６（ＨＤＡＣ６）特異的阻害剤またはその薬学的に許容される塩を含む薬剤。
【請求項１８】
前記ＨＤＡＣ６特異的な阻害剤が薬学的に許容される担体をさらに含む、請求項１３に記載の、治療上有効な量のヒストンデアセチラーゼ６（ＨＤＡＣ６）特異的阻害剤またはその薬学的に許容される塩を含む薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象から得た血漿試料を血漿カリクレイン（ｐＫａｌ）系の活性化剤と共にインキュベートすること、
前記インキュベーションの前および後の血漿試料において、インタクト高分子量キニノーゲン（ＨＭＷＫ）、切断型ＨＭＷＫ、もしくはその両方のレベルを測定すること、および
活性化後の試料中のインタクトＨＭＷＫの低減を決定すること
を含むエクスビボ活性化方法。
【請求項２】
対象における血漿活性化を評価する方法であって、
対象からの血漿試料を提供すること、および
前記血漿試料において切断型ＨＭＷＫのレベルを測定すること
を含む、方法。
【請求項３】
試料中の血漿カリクレイン（ｐＫａｌ）活性を決定するためのエクスビボアッセイであって、
ｐＫａｌ基質の存在下で前記試料をｐＫａｌ系活性化剤とインキュベートすること、および
前記基質の切断速度に基づいてｐＫａｌの活性を測定すること
を含むアッセイ。
【請求項４】
インタクトＨＭＷＫおよび切断型ＨＭＷＫのレベルがウェスタンブロット解析によって測定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記ウェスタンブロット解析がＰｒｏｔｅｉｎ  Ｓｉｍｐｌｅウェスタンブロット解析である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記活性化剤が第ＸＩＩａ因子である、請求項１又は３に記載の方法。
【請求項７】
前記血漿試料および活性化剤がｐＫａｌ阻害剤候補の存在下でインキュベートされ、前記方法は血漿カリクレインに対するｐＫａｌ阻害剤候補の活性を評価することをさらに含む、請求項１又は３に記載の方法。
【請求項８】
前記対象が、ｐＫａｌ関連疾患を有するかもしくはその危険性があるかを評価することをさらに含み、既定の値と比較して切断型ＨＭＷＫのレベルが増加するか、既定の値と比較してｐＫａｌ活性が増加すれば、前記対象が前記疾患を有するかその危険性があることを示す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記疾患がＨＡＥである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記対象がｐＫａｌ関連疾患を有するヒト患者であり、該疾患の治療が行われており、そして前記血漿試料が、前記治療の過程の後もしくは前記治療の過程の最中に得られる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記治療の有効性を評価することをさらに含み、前記治療前と比較して切断型ＨＭＷＫのレベルが低減するか、もしくは前記治療の最中にわたって切断型ＨＭＷＫのレベルが低減すれば、前記治療が有効であることを示す、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記患者がＨＡＥを有し、かつｐＫａｌ阻害剤によって治療される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ｐＫａｌ阻害剤がＤＸ２９３０である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記対象が、血漿カリクレイン（ｐＫａｌ）系に関連する疾患を有するかもしくはそれを有する疑いのある、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１５】
前記対象がｐＫａｌ阻害剤によって治療される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ｐＫａｌ阻害剤の有効性を評価することをさらに含み、前記治療前と比較して切断型ＨＭＷＫのレベルが低減すれば、前記ｐＫａｌ阻害剤が有効であることを示す、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記試料が対象からの血漿試料である、請求項３に記載の方法。  
【請求項１８】
前記基質がｐＫａｌによる切断の後に検出可能なシグナルを遊離できる標識に結合し、そして基質の切断速度が、検出可能なシグナルの大きさに基づいて決定される、請求項１７に記載のアッセイ。
【請求項１９】
前記血漿試料が、活性化剤、ｐＫａｌ基質、およびｐＫａｌ阻害剤候補と共にインキュベートされる、請求項３、１７、及び１８のいずれか１項に記載のアッセイ。
【請求項２０】
前記ｐＫａｌ阻害剤候補のｐＫａｌに対する阻害活性を評価することをさらに含み、前記ｐＫａｌ阻害剤候補の非存在下でのｐＫａｌ活性のレベルと比較して、前記ｐＫａｌ阻害剤候補の存在下でのｐＫａｌ活性のレベルが低減すれば、前記阻害剤候補が有効であることを示す、請求項１９に記載のアッセイ。
【請求項２１】
前記ｐＫａｌ阻害剤がｐＫａｌに結合する抗体である、請求項２０に記載のアッセイ。
【請求項２２】
前記抗体がＤＸ−２９３０である、請求項２１に記載のアッセイ。
【請求項２３】
前記アッセイがマイクロプレート中で実施される、請求項３、１７、および１８のいずれか１項に記載のアッセイ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置であって、
手術部位のビデオ画像を取得するように構成される少なくとも１つのビデオカメラであって、当該少なくとも１つのビデオカメラは、前記手術部位を含むように構成されうる視野を有する手術用顕微鏡カメラであり、前記手術用顕微鏡カメラは、前記手術部位の手術用顕微鏡視界を提供するように構成される、少なくとも１つのビデオカメラと、
ディスプレイハウジングと、
前記ディスプレイハウジング内に配置される複数の電子ディスプレイであって、前記複数の電子ディスプレイの各々は、２次元画像を生成するように構成される複数のピクセルを含み、前記複数の電子ディスプレイのうちの少なくとも１つは、前記手術用顕微鏡カメラから２次元画像を生成するように構成される、複数の電子ディスプレイと、を備え、
前記複数の電子ディスプレイは、人間の眼の視野において重複された画像を提示するように構成され、前記重複された画像は、前記複数の電子ディスプレイのうちの第１の電子ディスプレイからの少なくとも１つの画像、及び前記複数の電子ディスプレイのうちの第２の電子ディスプレイからの少なくとも１つの画像を含み、前記第２の電子ディスプレイは、前記第１の電子ディスプレイとは異なり、
前記手術用顕微鏡カメラは、直接視手術用顕微鏡と結合されない、
医療装置。
【請求項２】
前記複数の電子ディスプレイのうちの少なくとも１つは、透過型ディスプレイパネルを備える、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記重複された画像は、前記手術部位の第２の部位のビデオに重複された手術部位の第１の部位のビデオを含み、前記第１の部位は、前記第２の部位内に含まれる、請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記第１の部位のビデオは、前記第２の部位のビデオに対して拡大される、請求項３に記載の医療装置。
【請求項５】
前記ディスプレイハウジングを含む両眼閲覧アセンブリを更に備える、請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記両眼閲覧アセンブリは、複数の接眼レンズを更に備え、前記複数の接眼レンズは、前記ディスプレイハウジング内に配置される前記複数の電子ディスプレイの視界を提供するように構成され、前記複数の接眼レンズは、左接眼レンズ及び右接眼レンズを備え、各接眼レンズは、管状である、請求項５に記載の医療装置。
【請求項７】
閲覧多関節アームであって、前記両眼閲覧アセンブリは、前記閲覧多関節アームに配置され、前記閲覧多関節アームは、前記両眼閲覧アセンブリの一部を調整するように構成される、閲覧多関節アームと、
第２の多関節アームであって、前記手術用顕微鏡カメラは、前記第２の多関節アームに配置され、前記手術用顕微鏡カメラは、前記両眼閲覧アセンブリとは独立に配置されうる、第２の多関節アームと、
を更に備える、請求項５に記載の医療装置。
【請求項８】
前記手術用顕微鏡カメラは、前記両眼閲覧アセンブリよりも小さい、請求項５に記載の医療装置。
【請求項９】
前記両眼閲覧アセンブリは、前記手術部位への経路を形成する前記ディスプレイハウジングにおいて開口部を通じて前記複数の接眼レンズのうちの１つの接眼レンズからの光学経路を介して手術用顕微鏡視界を提供しないように構成される、請求項６に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記手術用顕微鏡カメラは、前記手術部位からの光を受け付ける光学入力を有し、前記複数の接眼レンズから前記手術用顕微鏡カメラの前記光学入力への距離は、前記両眼閲覧アセンブリのサイズよりも大きくなく、使用時には、外科医は、前記複数の電子ディスプレイに表示される画像を、前記複数の接眼レンズを通じて閲覧しながら、前記手術用顕微鏡カメラ下の手術部位において人間工学的に手術を行う、請求項６に記載の医療装置。
【請求項１１】
外部モニタを更に備える、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記外部モニタは、アームに配置される、請求項１１に記載の医療装置。
【請求項１３】
２つの外部モニタを更に備える、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１４】
前記２つの外部モニタの少なくとも一方は、アームに配置される、請求項１３に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール式血管内グラフト組立体であって、
近位開口端部及び反対側の遠位開口端部を有する細長い主管状グラフト本体を含み、該主管状グラフト本体は、近位部分、中間部分、遠位部分及び前記部分相互間で該部分内に設けられた開口ルーメンを有するグラフト本体壁を備え、
前記グラフト本体壁は、前記近位端部のところに設けられた近位ネック部分を有し、
前記グラフト本体壁は、前記主管状グラフト本体の前記近位開口端部の近く且つ前記近位ネック部分の遠位側手前で前記グラフト本体壁の前記近位部分寄りに設けられた少なくとも１つの円周方向のインフレート可能なチャネルを有し、
前記グラフト本体壁は、前記主管状グラフト本体の前記遠位開口端部の近くで前記グラフト本体壁の前記遠位部分寄りに設けられた複数の円周方向のインフレート可能なチャネルを有し、前記モジュール式血管内グラフト組立体は、
前記グラフト本体壁の前記近位ネック部分のところに設けられ又は該近位ネック部分に固定された近位拡張アンカーを含み、
前記管状グラフト本体の前記遠位端部内に経皮的に設けられた第１及び第２の細長い管状ステント−グラフト延長部を含み、前記第１及び前記第２のステント−グラフト延長部は、それぞれの近位開口端部及び反対側の遠位開口端部を有し、前記第１及び前記第２の
ステント−グラフト延長部は、近位部分、中間部分、遠位部分及び前記部分相互間で前記部分内に設けられた開口ルーメンを有するグラフト本体壁を備え、
前記第１及び前記第２のステント−グラフト延長部の前記近位部分は、組み合わせ状態で、前記主グラフト本体の前記開口ルーメンの形状に一致することができる、組立体。
【請求項２】
前記グラフト本体の前記近位部分寄りに設けられた前記少なくとも１つの円周方向のインフレート可能なチャネル及び前記グラフト本体の前記遠位部分寄りに設けられた前記複数の円周方向のインフレート可能なチャネルは、互いに流体連通状態にある、請求項１記載の組立体。
【請求項３】
前記グラフト本体の前記近位部分寄りに設けられた前記少なくとも１つの円周方向のインフレート可能なチャネル及び前記グラフト本体の前記遠位部分寄りに設けられた前記複数の円周方向のインフレート可能なチャネルをインフレートさせるインフレーション材料を更に含む、請求項１記載の組立体。
【請求項４】
前記インフレーション材料は、生体内硬化性材料である、請求項３記載の組立体。
【請求項５】
前記第１及び前記第２の細長い管状ステント−グラフト延長部は、グラフトライナーとグラフトカバーとの間に固定可能に設けられた管状ステントを構成し、前記ステントは、互いに反対側に位置する第１及び第２の端部を備えると共にステント壁を構成するよう複数のほぼ円周方向の巻線の状態に螺旋に巻かれた波状起伏ワイヤから成り、前記波状起伏ワイヤは、山部及び谷部により構成された複数の起伏部を有し、隣り合うほぼ円周方向巻線の山部は、或る距離だけ互いに離隔されている、請求項１記載の組立体。
【請求項６】
前記グラフトライナーは、識別可能な節及びフィブリル構造を備えていない多孔質ＰＴＦＥの少なくとも１つの層を有する、請求項５記載の組立体。
【請求項７】
前記グラフトカバーは、識別可能な節及びフィブリル構造を備えていない多孔質ＰＴＦＥの少なくとも１つの層を有する、請求項５記載の組立体。
【請求項８】
前記主管状グラフト本体の前記グラフト本体壁は、識別可能な節及びフィブリル構造を備えていない多孔質ＰＴＦＥの少なくとも１つの層を有する、請求項１記載の組立体。
【請求項９】
前記第１及び前記第２のステント−グラフト延長部の前記近位部分は、組み合わせ状態で、前記第１及び前記第２のステント−グラフト延長部の外側近位部分と前記主管状グラフト本体の前記開口ルーメンとの間の体液の流れを阻止するよう前記主グラフト本体の前記開口ルーメンの形状に一致することができる、請求項１記載の組立体。
【請求項１０】
前記主管状グラフト本体の前記開口ルーメンは、ほぼ又は実質的に円形の断面を有し、  前記第１及び前記第２のステント−グラフト延長部の前記近位部分の前記開口ルーメンは、前記主管状グラフト本体の前記遠位端部中に経皮的に設けられる前においてはほぼ又は実質的に円形の断面を有し、
前記第１及び前記第２のステント−グラフト延長部の前記近位部分の前記開口ルーメンは、組み合わせ状態で、前記主管状グラフト本体の前記遠位端部中に経皮的に設けられた後においては非円形の断面を有する、請求項１記載の組立体。
【請求項１１】
前記主管状グラフト本体の前記開口ルーメンは、ほぼ又は実質的に円形の断面を有し、  前記第１及び前記第２のステント−グラフト延長部の前記近位部分の前記開口ルーメンは、前記主管状グラフト本体の前記遠位端部中に経皮的に設けられる前においてはほぼ又は実質的に円形の断面を有し、
前記第１及び前記第２のステント−グラフト延長部の前記近位部分の前記開口ルーメンは、前記主管状グラフト本体の前記遠位端部中に経皮的に設けられた後においてはほぼ又は実質的にＤ字形の断面を有する、請求項１記載の組立体。
【請求項１２】
前記近位拡張アンカーは、金属製の部材である、請求項１記載の組立体。
【請求項１３】
前記金属製部材は、超弾性ニチノール（ＮｉＴｉ）合金から成る、請求項１２記載の組立体。
【請求項１４】
前記近位拡張アンカーは、第１のクラウン部分が第１の数のクラウンを有し、第２のクラウン部分が第２の数のクラウンを有するデュアルステージ型部材であり、前記クラウンの第１の数は、前記クラウンの第２の数と同一であっても良く又は該第２の数とは異なっていても良い、請求項５記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの流体供給源；
患者の吸息の間に前記少なくとも一つの供給源から流体が流れるように構成された、前記少なくとも一つの流体供給源に接続された少なくとも一つのバルブ組立体；
前記少なくとも一つのバルブ組立体と流体連通する鼻のあるいは口鼻のカニューレを含む出口端部；
吸息の開始を決定するための、患者の鼻腔を通して鼻側の流れ漏れを感知する鼻側流量センサ；及び
患者の吸息に反応して流体供給を起動させる鼻側流量トリガ、
を備える流体供給システム。
【請求項２】
前記少なくとも一つのバルブ組立体を作動させるべく構成された動力源を更に備える、請求項１に記載の流体供給システム。
【請求項３】
前記鼻側流量センサは、前記鼻カニューレ若しくは前記口鼻カニューレに若しくはそれに隣接して配置され、又は前記少なくとも一つの流体供給源に隣接して配置され、又は前記鼻カニューレ若しくは前記口鼻カニューレと前記流体の少なくとも一つの供給源との間の空気管に配置される、請求項１又は２に記載の流体供給システム。
【請求項４】
前記口鼻カニューレが、互いに接続される、分割された鼻カニューレと口カニューレとから構成されている、請求項１乃至３のいずれかに記載の流体供給システム。
【請求項５】
前記分割された鼻カニューレ及び口カニューレは、長さが調整可能なスリーブにより、若しくは着脱可能なチューブにより互いに接続され、又は共有のバルブ組立体と流体連通し、又は別個のバルブ組立体と流体連通している、請求項４に記載の流体供給システム。
【請求項６】
患者の吸息に反応して流体の供給を起動させるための口側流量センサを更に備える、請求項４に記載の流体供給システム。
【請求項７】
前記少なくとも一つのバルブ組立体が、少なくとも一つのソレノイドバルブを含んでいる、請求項１乃至６のいずれかに記載の流体供給システム。
【請求項８】
前記鼻側流量センサは、鼻による吸息の間に患者の鼻側空胴を介した流れを検出し、並びに口による吸息の間に「鼻側の流れ漏れ」を検出するように構成されている、請求項１乃至７のいずれかに記載の流体供給システム。
【請求項９】
前記供給される流体が補充酸素からなる、請求項１乃至８のいずれかに記載の流体供給システム。
【請求項１０】
前記流量センサからの信号に基づいて前記少なくとも一つのバルブ組立体を制御するための回路を更に備える、請求項１乃至９のいずれかに記載の流体供給システム。
【請求項１１】
前記回路は、前記少なくとも一つのバルブ組立体を介した流体の放出を起動させるための起動機構を含んでいる、請求項１０に記載の流体供給システム。
【請求項１２】
酸素供給源から患者に供給される酸素を節約するための装置であって、
前記酸素供給源と鼻カニューレあるいは口鼻カニューレとの間に接続された酸素節約器の制御装置であり、酸素を鼻のあるいは口鼻のカニューレに供給すべく選択的に起動される少なくとも一つの弁を備える制御装置；
鼻側の吸気を検出するように構成されたセンサ；及び、
前記節約器の制御装置を起動させるべく前記センサと通信する起動機構、
を備え、
患者の吸息を検出するための前記センサは、鼻による吸息の間に患者の鼻側の空胴を介した流れを検出し、並びに口による吸息の間に「鼻側の流れ漏れ」を検出するように構成されている装置。
【請求項１３】
前記センサは、音響センサ、流量センサ、圧力センサ、温度センサ、二酸化炭素センサ、歪ゲージ、及び電気機械式センサよりなるグループから選択される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記センサと前記起動機構は互いに離間しており、かつ前記センサと前記起動機構は好ましくは有線によりあるいは無線により通信する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
患者に対する流体、好ましくは酸素の供給を節約する方法であって、
流体供給源及び鼻のあるいは口鼻のカニューレと連通する弁を準備する段階；
前記弁と連通する鼻側流量センサによって、鼻側の吸息の間の、あるいは患者が口で呼吸するときに生じる「鼻側の流れ漏れ」の形態の鼻側の流れを検出する段階；及び、
検出した吸息あるいは漏れに応答して前記弁を起動させ、前記鼻のあるいは口鼻のカニューレを介した患者への供給のために前記流体供給源から流体パルスを放出させる段階；及び、
患者の吸息の間に少なくとも部分的に流体パルスを継続する段階、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨切断を形成することなく骨を整形するように構成された器具において、前記骨に骨整形力を加えるように構成された前記器具が：
前記骨の第１の位置に取り付けて、前記骨に前記骨整形力をかけるように構成された第１の取付ポイントと；
前記骨の第２の位置に取り付けて、前記骨に前記骨整形力をかけるように構成された第２の取付ポイントと；
調整可能部分であって、非侵襲的に作動して前記骨整形力を生成するように構成された調整可能部分と；を備えること特徴とする器具。
【請求項２】
骨の整形方法において：
第１の取付ポイントと第２の取付ポイントとを有する骨整形器具を提供するステップと；
前記第１の取付ポイントを、変形を有する未修正の骨の第１の部位に取り付けるステップと；
前記第２の取付ポイントを、前記未修正の骨の第２の部位に取り付けるステップと；を含み、
前記変形の少なくとも一部が、前記第１および第２の取付ポイントの間にあり；
前記骨整形器具は、前記骨に骨整形力を加えるように作動可能であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の骨整形方法において、前記骨整形力が、前記骨への少なくとも軸方向の圧縮力成分を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の骨整形方法において、前記骨整形力が、前記骨への少なくとも軸方向の引張力成分を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項２に記載の骨整形方法において、前記骨整形力が、前記骨への少なくともねじり力を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項２に記載の骨整形方法において、前記骨整形力が、前記骨への少なくとも横方向の曲げ力を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項２に記載の骨整形方法において、前記第１の取付ポイントを取り付けるステップが、海綿骨に骨ねじを進めるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項２に記載の骨整形方法において、前記第１の取付ポイントを取り付けるステップが、クランプを前記骨に取り付けるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
骨の湾曲を低減させる方法において：
長手方向の湾曲を有する骨を特定するステップであって、前記湾曲が凸面側と凹面側を有しているステップと；
前記骨に骨整形器具を取り付けるステップであって、前記骨整形器具は、前記骨に力をかけるように構成されており、骨切断を行うことなく、段階的に骨をまっすぐにするものであるステップと；を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の骨の湾曲を低減させる方法において、前記力が、前記骨の前記凹面側にかけられる軸方向の伸長力であることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の骨の湾曲を低減させる方法において、前記力が、前記骨の前記凸面側にかけられる軸方向の圧縮力であることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の骨の湾曲を低減させる方法において、前記力をかけるステップが、前記骨整形器具を、患者の外側の無線制御器から作動させるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
骨切断を形成せずに長骨の形状を変化させる方法において：
第１の取付ポイントを有する第１の端部と、第２の取付ポイントを有する第２の端部とを有する少なくとも１の骨整形器具を提供するステップであって、前記骨整形器具が、前記第１の端部と第２の端部との間に少なくとも１の力を形成するように構成されているステップと；
前記少なくとも１の骨整形器具を、被験者の皮膚の下に完全に埋め込むステップと；を含み、
前記埋め込むステップが；
前記第１の取付ポイントを、前記長骨上の第１の位置で取り付けるステップと；
前記第２の取付ポイントを、前記長骨上の第２の位置で取り付けるステップと；を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の骨切断を形成せずに長骨の形状を変化させる方法において、前記少なくとも１の骨整形器具が、前記第１の端部と第２の端部の間に前記少なくとも１の力を形成するように遠隔から作動可能であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の骨切断を形成せずに長骨の形状を変化させる方法において、前記第１の取付ポイントを取り付けるステップが、前記長骨上の第１の位置に骨ねじを進めるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の骨切断を形成せずに長骨の形状を変化させる方法において、前記少なくとも１の力が、伸延力およびねじり力のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の骨切断を形成せずに長骨の形状を変化させる方法において、前記伸延力が、約９０−１１０ｌｂｓの範囲であることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の骨切断を形成せずに長骨の形状を変化させる方法において、前記ねじり力が、約２５−７５ｉｎ・ｌｂｓの範囲であることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１３に記載の骨切断を形成せずに長骨の形状を変化させる方法において、前記骨整形器具が、少なくとも約１ヶ月間埋め込まれていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状体と、先端面とを含む針ハブと、
前記針ハブの前記管状体内に収容される基端と、前記針ハブを超えて延びる先端とを有する針と、
前記針ハブに動作可能に結合され、固定された軸を有するスライド可能なシールドと、
前記針ハブの前記管状体に取り付けられたレバーと、含み、
前記スライド可能なシールドは、入力ポートと前記先端面との間で前記針ハブに沿って軸移動するように構成され、前記スライド可能なシールドが前記針ハブに対して第１の先端部にあるとき、前記針が前記スライド可能なシールドによって完全に囲まれるように構成され、
前記針の前記先端は、前記スライド可能なシールドが前記針ハブに対して第２の基端部にあるとき、前記スライド可能なシールドを超えて先端に延びるように構成され、
前記レバーは、前記スライド可能なシールドの軸移動を可逆的に防止し、その長軸の回りに前記スライド可能なシールドを回して、前記針ハブに対して前記第１の先端部に前記スライド可能なシールドを維持するように構成され、それにより、前記スライド可能なシールドのロック機構に前記レバーの先端をロックすることを特徴とする針アセンブリ。
【請求項２】
前記針ハブは、薬物リザーバを有する注射器に取り外し可能に取り付けるために、その基端に入力ポートをさらに含む請求項１に記載の針アセンブリ。
【請求項３】
前記レバーは、前記針アセンブリに固定的に取り付けられる請求項１に記載の針アセンブリ。
【請求項４】
前記レバーは、前記針アセンブリに解放可能に取り付けられる請求項１に記載の針アセンブリ。
【請求項５】
前記ロック機構は、スロットを含む請求項１に記載の針アセンブリ。
【請求項６】
前記ロック機構は、溝を含む請求項１に記載の針アセンブリ。
【請求項７】
内部抵抗コンポーネントをさらに含む請求項１に記載の針アセンブリ。
【請求項８】
前記針アセンブリは、非外傷性の患者接触面を含み、
前記患者接触面は、境界を有し、前記スライド可能なシールドの先端に接続される請求項１に記載の針アセンブリ。
【請求項９】
前記接触面は、結膜または角膜表面を傷つけないように構成されたき非外傷性の眼球接触面を含む請求項８に記載の針アセンブリ。
【請求項１０】
前記スライド可能なシールドは、先端開口と、基端開口と、前記先端開口と前記基端開口との間の連続した側壁と、をさらに含み、
前記連続した側壁は、前記針の無菌状態を保護するにように構成されている請求項１に記載の針アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療剤に対するがん細胞の感受性を予測する方法であって、
ａ）試験細胞集団をＢＨ３ドメインペプチドと接触させるステップ；
ｂ）該試験細胞集団におけるＢＨ３ドメインペプチドにより誘導されたミトコンドリア外膜透過化の量を測定するステップ；および
ｃ）該ＢＨ３ドメインペプチドと接触していない対照細胞集団に対して、該試験細胞集団におけるＢＨ３ドメインペプチドにより誘導されたミトコンドリア外膜透過化の前記量を比較するステップ
を含み、該対照細胞集団と比較した該試験細胞集団におけるミトコンドリア外膜透過化の増大は、該細胞が該治療剤に感受性であることを示す、方法。
【請求項２】
前記試験細胞集団が、前記ＢＨ３ドメインペプチドと接触する前に透過化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ミトコンドリア外膜透過化が、ｉ）電位差測定用色素の発光またはｉｉ）ミトコンドリア膜間スペースからの分子の放出を測定することによって判定される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記試験細胞集団を電位差測定用色素と接触させるステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記電位差測定用色素が、ＪＣ−１またはジヒドロローダミン１２３である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記試験細胞集団をチトクロムＣまたはＳＭＡＣ／Ｄｉａｂｌｏに対する抗体と接触させるステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記試験細胞集団を細胞内または細胞外マーカーに対する抗体と接触させるステップをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ミトコンドリア外膜透過化を測定する前に、前記試験細胞集団を固定するステップをさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記試験細胞集団が、固体表面上に固定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＢＨ３ドメインペプチドが、ＢＩＤ、ＢＩＭ、ＢＡＤ、ＢＩＫ、ＮＯＸＡ、ＰＵＭＡ、ＢＭＦ、またはＨＲＫポリペプチドのＢＨ３ドメインに由来する、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ミトコンドリア膜間スペースからの分子の放出が、蛍光活性化セルソーティング（ＦＡＣＳ）によって測定される、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記ミトコンドリア膜間スペースからの分子の放出が、前記ミトコンドリア膜間スペースからの分子およびミトコンドリアマーカーの細胞内染色によって判定される、請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
前記試験細胞集団を核染色で対比染色するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記固定が、アルデヒド固定を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記固定の後に前記試験細胞集団を透過化するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記透過化が、メタノールまたはトリトンｘ−１００を用いた透過化を含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他の特徴および利点は、以下の詳細な説明、および特許請求の範囲から明らかとなる。
本発明の実施形態において、例えば以下の項目が提供される。
（項目１）
治療剤に対するがん細胞の感受性を予測する方法であって、
ａ）試験細胞集団をＢＨ３ドメインペプチドと接触させるステップ；
ｂ）該試験細胞集団におけるＢＨ３ドメインペプチドにより誘導されたミトコンドリア外膜透過化の量を測定するステップ；および
ｃ）該治療剤と接触していない対照細胞集団に対して、該試験細胞集団におけるＢＨ３ドメインペプチドにより誘導されたミトコンドリア外膜透過化の前記量を比較するステップ
を含み、該対照細胞集団と比較した該試験細胞集団におけるミトコンドリア膜透過化の増大は、該細胞が該治療剤に感受性であることを示す、方法。
（項目２）
前記細胞が、前記ＢＨ３ドメインペプチドと接触する前に透過化される、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記ミトコンドリア外膜透過化が、ｉ）電位差測定用色素の発光またはｉｉ）ミトコンドリア膜間スペースからの分子の放出を測定することによって判定される、項目１または２に記載の方法。
（項目４）
透過化された前記細胞を電位差測定用色素と接触させるステップをさらに含む、項目２に記載の方法。
（項目５）
前記電位差測定用色素が、ＪＣ−１またはジヒドロローダミン１２３である、項目４に記載の方法。
（項目６）
透過化された前記細胞をチトクロムＣまたはＳＭＡＣ／Ｄｉａｂｌｏに対する抗体と接触させるステップをさらに含む、項目２に記載の方法。
（項目７）
透過化された前記細胞を細胞内または細胞外マーカーに対する抗体と接触させるステップをさらに含む、項目１から６のいずれか一項に記載の方法。
（項目８）
ミトコンドリア外膜透過化を測定する前に、前記細胞集団を固定するステップをさらに含む、項目１から７のいずれか一項に記載の方法。
（項目９）
前記細胞集団が、固体表面上に固定される、項目１に記載の方法。
（項目１０）
前記ＢＨ３ドメインペプチドが、ＢＩＤ、ＢＩＭ、ＢＡＤ、ＢＩＫ、ＮＯＸＡ、ＰＵＭＡ、ＢＭＦ、またはＨＲＫポリペプチドのＢＨ３ドメインに由来する、項目１から９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち式の獣皮分離器具において、
ハンドルと、
前記ハンドル上に並列に連結されている、外側刃先を有する回転切断円板と、外側端縁を有する固定円板であって、前記回転切断円板は、外側表面の反対側に位置する内側表面を有し、前記固定円板は、外側表面の反対側に位置する内側表面を有し、前記回転切断円板の前記内側表面は前記固定円板の前記内側表面に向かって面し、前記回転切断円板は軸線を中心として回転可能である、回転切断円板と固定円板と、
前記回転切断円板の前記内側表面から延びる第１の歯車と、
その駆動部材に伝達される動力に応答して前記軸線を中心として回転するように前記回転切断円板を駆動するために、前記第１の歯車に連結されている駆動部材とを備え、
前記固定円板は、前記固定円板の前記外側端縁に対して相対的に前記回転切断円板の前記外側刃先が駆動される時に剪断及び切断作用を生じさせるために、その２つの円板の前記外側端縁が互いに向き合った関係において近接して間隔を置いて配置されているように、前記回転切断円板に隣接した少なくとも実質的に固定された位置に取り付けられている、獣皮分離器具。
【請求項２】
前記動力は，前記ハンドル内に収容されている空気圧モータによって供給され、前記獣皮分離器具は、さらに、空気入口と前記空気圧モータとの間に連結されている調速装置を含み、前記調速装置は、前記空気圧モータの所望の回転速度を維持するために、前記空気入口から前記空気圧モータへの圧力下の空気の流れを自動的に制御する請求項１に記載の獣皮分離器具。
【請求項３】
前記動力は、前記駆動部材に連結されている電気モータによって供給される請求項１に記載の獣皮分離器具。
【請求項４】
前記第１の歯車は輪歯車又は傘歯車であり、前記駆動部材は、前記第１の歯車に連結されているピニオン歯車を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の獣皮分離器具。
【請求項５】
前記駆動部材の少なくとも一部分は前記固定円板を貫通する請求項１〜４のいずれか一項に記載の獣皮分離器具。
【請求項６】
前記ピニオン歯車の少なくとも一部分は前記固定円板上の切り欠きを貫通する請求項４に記載の獣皮分離器具。
【請求項７】
前記ハンドルから延びる末端部分と、
前記軸線に沿って前記末端部分から延びるシャフトであって、前記回転切断円板は前記シャフトを中心として回転可能であるシャフトとをさらに備え、
前記シャフトは前記末端部分から延び、前記固定円板と前記回転切断円板とを貫通し、
前記シャフトは、刃先スペーサとグリース継手とカバーロック締結具とを備えるシャフトアセンブリによって画定されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の獣皮分離器具。
【請求項８】
前記回転切断円板の前記外側刃先と前記固定円板の前記外側端縁は両方とも鋸歯状の刃先であり、
前記鋸歯状の刃先の各々は複数の鋸歯を備え、前記複数の鋸歯の各鋸歯は、非鋭利な先端と、前記先端から延びる少なくとも１つの刃先とを備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の獣皮分離器具。
【請求項９】
前記回転切断円板の前記内側表面と前記固定円板の前記内側表面との間にグリースを供給するためのグリース継手をさらに備える請求項１〜８のいずれか一項に記載の獣皮分離器具。
【請求項１０】
手持ち式の獣皮分離器具において、
ハンドルと、
回転切断円板と固定円板との間に空間を画定する、前記ハンドル上に並列に連結されている、軸線を中心に回転可能である回転切断円板と固定円板と、
駆動部材に伝達される動力に応答して軸線を中心として回転するように前記回転切断円板を駆動するための、前記軸線を中心として前記ハンドルと前記回転切断円板とに連結されている駆動部材と、
前記空間に対して前記軸線に沿ってグリースを供給するグリース継手とを備え、
前記固定円板は、前記固定円板の端縁に対して相対的に前記回転切断円板の外側刃先が駆動される時に剪断及び切断作用を生じさせるために、その２つの円板の外側端縁が互いに向き合った関係において近接して間隔を置いて配置されているように、前記回転切断円板に隣接した少なくとも実質的に固定された位置に取り付けられている、手持ち式の獣皮分離器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰圧閉鎖療法を用いて創傷を治療するための装置であって、
創傷内にまたは創傷を覆って挿入するための安定化構造体であって、陰圧下で座屈するように構成された安定化構造体を備えており、
前記安定化構造体は、前記安定化構造体の中心長手方向軸に沿って延在する長さと、前記安定化構造体の中心横軸に沿って延在する、前記長さに対して横方向の幅と、前記長さおよび前記幅に対して横方向の厚さとを有し、前記長さおよび前記幅は、前記厚さよりも大きく、
前記安定化構造体は、
前記安定化構造体の前記長さに延在する第1の側部および第2の側部、ならびに前記安定化構造体の前記幅に延在する第3の側部および第4の側部であって、前記第1の側部は前記第2の側部の対向側に位置し、前記第3の側部は前記第4の側部の対向側に位置し、前記第1の側部および前記第2の側部は、前記中心長手方向軸に対して外方に湾曲または屈曲されて、前記安定化構造体の外部周囲を少なくとも部分的な楕円状の形状にする、第1の側部、第2の側部、第3の側部、および第4の側部と、
前記第3の側部から前記第4の側部まで前記安定化構造体の前記長さに延在する複数の細長ストリップであって、前記安定化構造体の前記第1の側部および前記第2の側部を画定する最外細長ストリップならびに前記最外細長ストリップ同士の間に位置決めされた複数の内方細長ストリップを含む、複数の細長ストリップと、
前記細長ストリップ同士を連結する複数の介在部材であって、前記細長ストリップに対して枢動することにより前記複数の細長ストリップを相互に対して座屈させ得るように構成された、複数の介在部材と、
前記安定化構造体の前記長さおよび前記幅に対して平行な水平面内に横並びに設けられた複数のセルであって、各セルが、複数の壁部によって画定され、前記複数の壁部が、前記水平面に対して垂直な鉛直方向に延在すると共に前記細長ストリップまたは前記介在部材のいずれかによって形成され、各セルが、頂端部および底端部を有し、開口が、前記頂端部および前記底端部を貫通して延在する、複数のセルと
を備え、
前記安定化構造体が、前記複数のセルを座屈させることによって、前記鉛直方向よりも前記水平面内においてより座屈するように構成される、装置。
【請求項２】
前記安定化構造体の前記長さは、前記安定化構造体の前記幅よりも大きい、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記第3の側部および前記第4の側部は、隣接し合う細長ストリップ同士の間の介在部材により画定されたジグザグ形状を形成する、請求項1または2に記載の装置。
【請求項４】
前記安定化構造体は、前記中心長手方向軸を中心にして対称である、請求項1から3のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記安定化構造体は、前記中心横軸を中心にして対称である、請求項1から4のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記安定化構造体の前記中心長手方向軸に沿って設けられた直線状の中心内方細長ストリップを備える、請求項1から5のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
複数の直線状の内方細長ストリップを備える、請求項1から6のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記中心長手方向軸に対して外方に湾曲または屈曲した、前記中心長手方向軸の両側に設けられた内方細長ストリップを備える、請求項1から7のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記細長ストリップのそれぞれが、準平行に配置される、請求項1から8のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記セルの少なくともいくつかが、平行六面体形状である、請求項1から9のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記安定化構造体は、4つの側部を有する複数のセルを備え、4つの側部を有する前記セルのそれぞれの寸法は、公式a+b=c+dにより規定され、ここでa、b、c、およびdは、前記セルの各側部の長さであり、長さaおよびbは、前記セルを画定する隣接し合う細長ストリップに与えられ、長さbおよびdは、前記セルを画定する隣接し合う介在部材に与えられる、請求項1から10のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
細長ストリップに沿った前記セルの前記長さは、前記中心横軸に向かって漸次より長くなる、請求項1から11のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記安定化構造体の下方部分が、凹状である、請求項1から12のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記安定化構造体の上方部分が、凸状である、請求項1から13のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記安定化構造体は、引き裂き可能である、請求項1から14のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記安定化構造体は、弱化部をさらに備え、前記弱化部は、引き離されるように構成される、請求項15に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置が、前記安定化構造体の少なくとも一部に装着されるように構成された多孔性層をさらに備え、前記多孔性層が、前記安定化構造体から外方に延在するように構成されたリップ部分を備える、請求項1から16のいずれか一項に記載の装置。