Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
９μＭまでの合成リゲーション標的TgtFctVWT＋(5'pAGAGACATCGCCTCTGGGCTAATAGGACTACTTCTAATCTGTAAGAGCAGATCCCTG)(SEQ ID NO: 1)と、６μＭまでのＣ−プローブCpr8FVWtl(5'GCCTGTCCAGGGATCTGCTCTTACAATACGAGAACACCCGATTGAGAGAGTTTGGAAGTGTAGGCGTGAAGTCCATAACACATACCTGTATTCCTC)(SEQ ID NO: 2)と、１×までのＴａｑＤＮＡリガーゼバッファー（マサチューセッツ州イプスウィッチ所在のニュー・イングランド・バイオラブズ（New England Biolabs））と、０．８単位／μｌまでのＴａｑＤＮＡリガーゼ（マサチューセッツ州イプスウィッチ所在のニュー・イングランド・バイオラブズ）と、１００μｌ容積までの水とを混合することによってリゲーション反応を実施した。反応混合物を初期変性のために９５℃で３０秒培養し、次に、以下の方式、即ち、ハイブリッド形成のために３０℃で１分間、リゲーションのために６５℃で３０秒間、次に変性のために９０℃で１０秒間を５回繰り返した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
２×の等温反応緩衝液と０．２６単位／μｌの Bst Pol2 WS（マサチューセッツ州イプスウィッチ所在のニュー・イングランド・バイオラブズ）と０．４ｍＭの各ｄＮＴＰ、及び０．５×エバ・グリーン（Eva Green）（カリフォルニア州ヘイワード所在のバイオティウム・インコーポレーテッド（Biotium Inc.））とを含む２×のＲＡＭコア反応混合物を作製した。各々が２．４μＭのＲＡＭフォワードプライマーCpr8FVFwd76＿18(5'ATGGACTTCACGCCTACA)(SEQ ID NO: 3)、２μＭのＲＡＭリバースプライマーCpr8FVRvs87＿18(5'TGTATTCCTCGCCTGTCC)(SEQ ID NO: 4)、２μＭフルオロセイン（カリフォルニア州ハークルズ所在のバイオラッド（BioRad））ＤＭＳＯ溶液を含む２種類の２×プライマー−テンプレート混合物を調製し、各プライマー−テンプレート混合物を上述したように調製されたテンプレート希釈液の添加によって最終の容積にした。等量の２×コア反応混合物及び２つの２×プライマー−テンプレート混合物のうちの一方を混合することによって反応混合物を作り、次に、２０μｌ反応混合物を９６ウェルプレートのウェル中に分取した。iCyclerリアルタイム機器（カリフォルニア州ハークルズ所在のバイオラッド）でリアルタイム反応を行って連続リアルタイムデータを収集した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラとディスプレイとを含むユーザデバイス(UD)上でのコンピュータビジョン(CV)アプリケーションのターゲットレス初期化のための方法であって、
初期カメラ姿勢およびカメラとピボット位置との間の選択されたピボット距離に基づい
てターゲットレス初期化のための最適カメラ軌跡を判定するステップであって、前記初期カメラ姿勢は、前記カメラによって取り込まれる第1の画像に基づいて推定される、判定するステップと、
前記カメラの所望の移動方向の表示を用いて前記ディスプレイをリアルタイムで更新す
るステップであって、前記所望の移動方向の前記表示は、現在のカメラ姿勢および前記判
定された最適カメラ軌跡に部分的に基づき、前記現在のカメラ姿勢は、前記カメラによっ
て取り込まれる現在の画像に基づいて推定される、更新するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記カメラの前記所望の移動方向は、前記判定された最適カメラ軌跡との前記カメラの
現在の軌跡の比較に部分的に基づいて入手され、前記カメラの前記現在の軌跡は、以前の
カメラ姿勢のシーケンスから判定される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記カメラの更新された所望の移動方向の1つまたは複数の表示のシーケンスを用いて
前記ディスプレイをリアルタイムで更新するステップであって、前記シーケンス内の所望
の移動方向の前記1つまたは複数の表示の各々は、前記カメラのさらなる移動に関連する
対応するカメラ姿勢に部分的に基づいて更新される、更新するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ピボット距離は、
任意の正の値と、
前記第1の画像内の観察された特徴点のサブセットの平均距離と、
しきい値を超える値と
のうちの少なくとも1つとして決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記カメラの現在の軌跡の品質の尺度を計算するステップであって、前記カメラの前記
現在の軌跡は、前記現在のカメラ姿勢と以前のカメラ姿勢のシーケンスとに部分的に基づ
いて判定され、品質の前記尺度は、前記判定された最適カメラ軌跡との前記現在の軌跡の
比較に基づく、計算するステップと、
前記カメラの前記現在の軌跡の品質の前記尺度の表示を表示するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
最適カメラ軌跡を判定するステップの前に、
カメラによって取り込まれる画像内の複数の特徴点に部分的に基づいて、初期化に関す
る前記カメラによって取り込まれる画像の適切さを判定するステップと、
前記カメラによって取り込まれる画像が初期化に関して適切であると判定される時に、
前記第1の画像として前記カメラによって取り込まれる画像を選択するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第1の画像の選択時に、初期化に関する前記第1の画像の適切さの表示を、前記ディ
スプレイ上の前記カメラによって取り込まれる画像の表示を第1の仮想オブジェクトを用
いて増補することによって提供するステップ、または
初期化に関する前記カメラによって取り込まれる画像の不適切さの表示を、前記ディス
プレイ上の前記カメラによって取り込まれる画像の前記表示を第2の仮想オブジェクトを
用いて増補することによって提供するステップ
をさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
移動方向の前記表示は、
前記所望の移動方向の前記表示を提供するための2次元(2D)スクリーン整列されたUI要
素を含むスクリーン整列された2Dガイダンス方式、
前記所望の移動方向の前記表示を提供するための3次元(3D)スクリーン整列されたUI要
素を含むスクリーン整列された3Dガイダンス方式、
前記所望の移動方向の前記表示を提供するための実世界オブジェクトに整列された3D U
I要素を含むワールド整列された3Dガイダンス方式、または
2.5次元(2.5-D)で表示されるUI要素を含むワールド整列された2.5-Dガイダンス方式で
あって、前記UI要素は、前記所望の移動方向の前記表示を提供するために実世界オブジェ
クトに整列される、2.5-Dガイダンス方式
のうちの少なくとも1つを使用して提供される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記所望の移動方向の前記表示は、前記カメラの横並進モーションシーケンスと前記カ
メラのピボット初期化モーションシーケンスとの両方について提供される、請求項1に記
載の方法。
【請求項１０】
前記所望の移動方向の前記表示は、過去の移動の表示と、好ましい将来の移動方向の表
示とを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記所望の移動方向の前記表示は、前記カメラの回転移動をも示す、請求項1に記載の
方法。
【請求項１２】
前記所望の移動方向の前記表示に関連して前記ユーザに聴覚フィードバックまたは触覚
フィードバックのうちの少なくとも1つを提供するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
カメラとディスプレイとを含むユーザデバイス(UD)上でのコンピュータビジョン(CV)アプリケーションのターゲットレス初期化のための装置であって、
初期カメラ姿勢およびカメラとピボット位置との間の推定されたピボット距離に基づい
てターゲットレス初期化のための最適カメラ軌跡を判定するための手段であって、前記初期カメラ姿勢は、前記カメラによって取り込まれる第1の画像に基づいて推定される、判定するための手段と、
前記カメラの所望の移動方向の表示を用いて前記ディスプレイをリアルタイムで更新す
るための手段であって、前記所望の移動方向の前記表示は、現在のカメラ姿勢および前記判定された最適カメラ軌跡に部分的に基づき、前記現在のカメラ姿勢は、前記カメラによって取り込まれる現在の画像に基づいて推定される、更新するための手段と
を備える、装置。
【請求項１４】
前記ディスプレイを更新するための手段は、前記カメラの前記所望の移動方向を入手するための手段を含み、
前記画像取込手段の前記所望の移動方向を入手するための前記手段は、
前記判定された最適軌跡を現在の軌跡と比較するための手段であって、前記現在の軌跡は、以前の画像取込手段姿勢のシーケンスから判定される、比較するための手段
を含む、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサによって実行された時に、請求項1乃至12の何れか1項に記載の方法を実行する命令を含むコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに追加情報を表示するためのユーザプレゼンテーションデバイスであって、前記ユーザプレゼンテーションデバイスが、
前記画像に関する補足情報を表す埋め込まれたインパーセプティブルバーコードを備えるビデオファイルを走査するための手段と、ここにおいて、前記補足情報が、１つまたは複数の補足情報タイプを有する、
埋め込まれたインパーセプティブルバーコードを検出するための手段と、
前記バーコードによって表される前記補足情報を復号するための手段と、
ユーザの情報選好を取り出し、前記１つまたは複数の補足情報タイプを前記情報選好と比較するための手段と、
前記ユーザに補足情報を提示するための手段と、ここにおいて、前記情報選好と補足情報タイプとの間に一致がある場合、提示するための前記手段は、前記一致した補足情報タイプに対応する補足情報を提示する、
を備える、ユーザプレゼンテーションデバイス。
【請求項２】
前記インパーセプティブルバーコードがサブリミナルバーコードと非可視バーコードとのうちの１つを備える、請求項１に記載のユーザプレゼンテーションデバイス。
【請求項３】
前記非可視バーコードが紫外光と赤外光とのうちの１つを備える、請求項２に記載のユーザプレゼンテーションデバイス。
【請求項４】
前記紫外光または前記赤外光が前記ビデオファイルの少なくとも一部分にわたって重畳される、請求項３に記載のユーザプレゼンテーションデバイス。
【請求項５】
前記ビデオファイルが複数のフレームを備え、前記サブリミナルバーコードが前記複数のフレームのうちの第１のフレームと後続のフレームとの間のバーコードフレーム中にスプライスされる、請求項２に記載のユーザプレゼンテーションデバイス。
【請求項６】
前記サブリミナルバーコードが第１のフレームと前記次のフレームとの間に物理的にスプライスされる、請求項５に記載のユーザプレゼンテーションデバイス。
【請求項７】
サブリミナルバーコードが前記第１のフレームと前記後続のフレームとの間にデジタル的にスプライスされる、請求項５に記載のユーザプレゼンテーションデバイス。
【請求項８】
前記バーコードフレームは、前記ビデオが２４フレーム毎秒またはそれ以上で表示されている間に表示される、請求項５に記載のユーザプレゼンテーションデバイス。
【請求項９】
前記ユーザプレゼンテーションデバイスがワイヤレスフォンを備える、請求項１に記載のユーザプレゼンテーションデバイス。
【請求項１０】
ビデオファイル中に埋め込まれた情報を表示する方法であって、
前記画像に関する補足情報を表す埋め込まれたインパーセプティブルバーコードを備えるビデオファイルを走査することと、ここにおいて、前記補足情報が、１つまたは複数の補足情報タイプを有する、
前記埋め込まれたインパーセプティブルバーコードをもつ前記ビデオファイルを前記ユーザに表示することと、ここにおいて、前記インパーセプティブルバーコードが、画像に関する補足情報を表す、
前記埋め込まれたインパーセプティブルバーコードを検出することと、
前記補足情報を復号することと、
ユーザ情報選好を取り出し、前記１つまたは複数の補足情報タイプを前記情報選好と比較することと、
前記情報選好と補足情報タイプとの間に一致がある場合、前記ユーザに前記一致した補足情報タイプに対応する補足情報を提示することと
を備える、方法。
【請求項１１】
前記インパーセプティブルバーコードがサブリミナルバーコードと非可視バーコードとのうちの１つを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記画像が、複数のフレームを備えるビデオを備え、ここにおいて、前記サブリミナルバーコードが前記複数のフレームのうちの第１のフレームと後続のフレームとの間のバーコードフレーム中にスプライスされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記埋め込まれたインパーセプティブルバーコードをもつ前記画像を表示することが、少なくとも２４フレーム毎秒のレートで前記バーコードフレームを表示することをさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記非可視バーコードが赤外光または紫外光を備え、ここにおいて、前記非可視バーコードが前記画像の少なくとも一部分を前記赤外光または前記紫外光で覆う、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
実行されたとき、プロセッサに、請求項１０−１４に記載の方法を実行させる命令を記憶する非一時的コンピュータ可読媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
前述の第２の態様に関連して、第１の可能な実施方法において、当該方法は、前記前景画像が再生される場合に、プリセットされた背景画像又はピクチャを再生し、前記背景画像又はピクチャを前記前景画像の背景として使用するステップを更に含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
前述の第４の態様に関連して、第１の可能な実施方法において、当該画像処理装置は、前記前景画像が再生される場合に、プリセットされた背景画像又はピクチャを再生し、前記背景画像又はピクチャを前記前景画像の背景として使用するように構成される背景再生モジュールを更に含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
ほとんどの場合、ユーザは、受信されたビデオ画像において、前景画像を除いて背景画像には注意を払わない。ユーザがテレビ会議に参加する場合に、ユーザの没入型経験を向上させるために、背景画像のこの部分は再生されないかもしれず、その代わりに、前景画像が再生される場合に、プリセットされた背景画像又はピクチャが再生され、背景画像又はピクチャが前景画像の背景として使用される。例えば、没入型会議システムの会議インタフェース上で、現在のシステムにおいてユーザと交信する相手方ユーザの人物画像は、一般に、“前景”画像である。“前景”画像のこの部分が再生される場合に、プリセットされた背景画像又はピクチャが再生されることができ、プリセットされた背景画像又はピクチャは、会議インタフェースの“背景”画像として使用されるとともに、会議インタフェース上で再生された相手方ユーザの人物画像と一緒に再生される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
本発明において提供される別の実施例では、図９に示されたように、画像処理装置は、前景画像が再生される場合に、プリセットされた背景画像又はピクチャを再生し、背景画像又はピクチャを前景画像の背景として使用するように構成される背景再生モジュール８０４を更に含み得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
ほとんどの場合、ユーザは、受信されたビデオ画像において、前景画像を除いて背景画像には注意を払わない。ユーザがテレビ会議に参加する場合に、ユーザの没入型経験を向上させるために、本発明のこの実施例では、背景画像のこの部分は再生されないかもしれず、その代わりに、前景画像が再生される場合に、プリセットされた背景画像又はピクチャが再生され、背景画像又はピクチャが前景画像の背景として使用される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
さらに、前述のシステムでは、画像送信装置は、図２において示された実行手続き、及び輪郭に対応する奥行きデータを出力するための前述の２つの処理方法を更に実行し得る。画像受信装置は、図３において示された実行手続きを更に実行し得るとともに、前景画像が再生される場合に、プリセットされた背景画像又はピクチャを再生し、背景画像又はピクチャを前景画像の背景として使用することができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
図１０において示されたアプリケーションシナリオでは、“ａ”側の画像送信装置における奥行きカメラ１００１は、ユーザとカメラとの間の距離の距離画像をキャプチャするように構成され、カラーカメラ１００２は、現在のビデオ画像のビデオ画像フレームを獲得するために、ユーザのカラービデオ画像をキャプチャするように構成され、輪郭分割モジュール１００３は、ビデオ画像フレームを、ビデオ画像フレームにおける前景画像の輪郭を獲得するために、距離画像を使用することにより分割するように構成され、距離画像は輪郭に従って二値画像に単純化されるとともに、ＪＢＩＧ２符号器１００４を使用することにより二値画像に対して符号化処理が実行され、一方では、前景画像の輪郭を使用することによるビデオ画像フレームに対するＲＯＩ符号化が、ＲＯＩ符号化をベースにしたビデオ符号器１００５を使用することにより実施される。２つのタイプの符号化データは、ネットワーク１００６を通して、“ｂ”側の画像受信装置におけるＪＢＩＧ２復号器１００７及びＲＯＩ復号器１００８に送信される。ビデオ画像フレームにおける前景画像の輪郭は、ＪＢＩＧ２復号器を使用することにより獲得され、さらに、ビデオ画像フレームにおける前景画像は、前景画像分割モジュール１００９を使用することにより別々に分割され、その上、背景再生モジュール１０１０は、前景画像が再生される場合に、プリセットされた背景画像又はピクチャが再生されるとともに、前景画像の背景として使用されることを実施するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子であって、
第１導電型及び第２導電型の内の少なくとも一方のカソード領域がその中に配されて、導電コンタクトによって相互に接続されている、第１導電型のベース領域、
第２導電型の第１ウエル領域、
第１導電型の第２ウエル領域、
第２導電型のドリフト領域、
第１導電型のアノード領域、及び
アノードコンタクト、
を含む少なくとも１つのセルを有し、
前記セルのそれぞれが前記第１ウエル領域内に配され、前記第１ウエル領域が前記第２ウエル領域内に配されている、
半導体素子において、
前記素子が、縦方向で前記第２ウエル領域及び前記ドリフト領域と交差し、横方向で前記ベース領域及び前記第１ウエル領域と交差する、細長トレンチを有し、
絶縁膜が前記トレンチの内表面を実質的に覆うように設けられ、
第１ゲートが前記トレンチを実質的に埋めるように前記絶縁膜上に形成され、
前記素子が、前記素子の動作中に、前記ベース領域と前記第１ウエル領域の間の接合における空乏領域が前記第１ウエル領域と前記第２ウエル領域の間の接合まで延びることができ、よって前記第１ウエル領域の電位を前記アノードコンタクトの電位のいかなる上昇からも実質的に絶縁するように構成される、
ことを特徴とする半導体素子。
【請求項２】
前記トレンチが横方向で前記第１ウエル領域及び前記第２ウエル領域と交差することを特徴とする請求項１に記載の半導体素子。
【請求項３】
前記トレンチが前記第２ウエル領域の全厚を貫通していないことを特徴とする請求項２に記載の半導体素子。
【請求項４】
前記トレンチが前記第２ウエル領域の全厚を貫通して前記ドリフト領域に延び込んでいることを特徴とする請求項２に記載の半導体素子。
【請求項５】
請求項１に記載の半導体素子を作製する方法において、
前記第２導電型の半導体層内に前記第２ウエル領域を、残余半導体層が前記ドリフト領域を形成するように、形成する工程、
前記第２ウエル領域内に前記第１ウエル領域を形成する工程、
前記第１ウエル領域内に前記ベース領域を形成する工程、及び
前記カソード領域を形成する工程、
を含み、
前記方法がさらに、細長トレンチを、前記トレンチが縦方向で前記第２ウエル領域及び前記ドリフト領域と交差し、横方向で前記ベース領域及び前記第１ウエル領域と交差するように、形成する工程を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記トレンチが前記カソード領域の形成に先立って形成されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
半導体基板上に、複数の、請求項１に記載の半導体素子を形成する工程であって、その際、前記素子は１つ以上の実質的に平行な列をなして配置されるものである、工程、及び
１つまたは複数の前記半導体素子列に実質的に直交して通る、実質的に平行な列をなす、複数本の細長トレンチを、前記トレンチのそれぞれが縦方向で前記第２ウエル領域及び前記ドリフト領域と交差し、横方向で少なくとも１つの半導体素子の前記ベース領域及び前記第１ウエル領域と交差するように、形成する工程、
を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１本のトレンチが、横方向で、前記半導体素子のそれぞれの前記第１ウエル領域及び前記第２ウエル領域と交差することを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１本のトレンチが前記第２ウエル領域の全厚を貫通しないことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１本のトレンチが横方向で前記第２ウエル領域の全厚を貫通して前記ドリフト領域に延び込むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１本のトレンチの前記内表面上に絶縁層を形成する工程及び前記トレンチのそれぞれを実質的に埋めるように構成されたゲートを形成する工程をさらに含むことを特徴とする請求項５から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記素子列の前記素子のそれぞれが作動するように構成されることを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記素子の一部が作動するように構成され、残余不作動素子がダミーセルと指定されることを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
一つおきの前記素子列の前記素子のそれぞれが作動するように構成され、残余素子列の前記素子がダミーセルと指定されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
半導体構造において、実質的に平行な素子列をなして配置された、複数の、請求項１から４のいずれかに記載の半導体素子を含み、前記半導体素子列に実質的に直交する、実質的に平行な列をなして配置された複数本のトレンチを有し、前記トレンチのそれぞれが、前記素子列のそれぞれの前記素子の、縦方向で前記第２ウエル領域及び前記ドリフト領域と交差し、横方向で前記ベース領域、前記第１ウエル領域及び前記第２領域と交差し、前記トレンチの少なくとも１本の前記内表面を実質的に覆うように絶縁膜が設けられ、前記少なくとも１本のトレンチを実質的に埋めるようにゲートが前記絶縁膜上に形成されていることを特徴とする半導体構造。
【請求項１６】
少なくとも１つの前記素子列のそれぞれの前記素子のそれぞれが作動するように構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の半導体構造。
【請求項１７】
前記素子の一部が作動するように構成され、残余不作動素子がダミーセルと指定されていることを特徴とする請求項１５に記載の半導体構造。
【請求項１８】
一つおきの前記素子列の前記素子のそれぞれが作動するように構成され、残余素子列の前記素子がダミーセルと指定されることを特徴とする請求項１５に記載の半導体構造。
【請求項１９】
複数の前記セル及び／または前記素子が接続領域によって相互に接続されてクラスターをなしていることを特徴とする請求項１５から１８に記載の半導体構造。
【請求項２０】
前記接続領域が１本以上のトレンチを含むことを特徴とする請求項１９に記載の半導体構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムオンチップ（ＳＯＣ）装置であって、
最小ピッチｇをもつ複数のゲート相互接続と、
最小ピッチｍをもつ複数の金属相互接続と、
前記ゲート相互接続と前記金属相互接続とを相互接続する複数のビアと、前記ビアが最小ピッチｖを有する、を備え、
ここにおいて、ｇ２＋ｍ２≧ｖ２であり、前記最小ピッチｖは、前記装置で使用される前記最小ピッチｇおよび前記最小ピッチｍよりも大きく、ｇとｍとの最小公倍数（ＬＣＭ）が２０ｇよりも小さい、装置。
【請求項２】
ｇが約９６ｎｍであり、ｍが約６４ｎｍであり、ｖが約１１５ｎｍである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の金属相互接続が、第１の相互接続レベルまたは第２の相互接続レベルのうちの少なくとも１つ上にあり、前記ビアが、前記第１の相互接続レベルと前記第２の相互接続レベルとの間で前記金属相互接続を相互接続する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の相互接続レベルが第１の金属層であり、前記第２の相互接続レベルが第２の金属層である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
ｍ２の最小ピッチをもつ第２の複数の金属相互接続をさらに備え、ここにおいて、ｍ２＞ｍであり、ｇとｍとｍ２との前記ＬＣＭが２０ｇよりも小さい、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
ｇが約９６ｎｍであり、ｍが約７２ｎｍであり、ｖが約１１５ｎｍであり、ｍ２が約８０ｎｍである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の金属相互接続が第３の相互接続レベル上にあり、前記第２の複数の金属相互接続が第５の相互接続レベル上にあり、ここにおいて、前記ビアが、前記複数の金属相互接続と前記第２の複数の金属相互接続との間で金属相互接続を相互接続する、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記第３の相互接続レベルが第３の金属層であり、前記第５の相互接続レベルが第５の金属層である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
システムオンチップ（ＳＯＣ）装置を動作させる方法であって、
最小ピッチｇをもつ複数のゲート相互接続に電流を流すことと、
最小ピッチｍをもつ複数の金属相互接続に電流を流すことと、
前記ゲート相互接続と前記金属相互接続とを相互接続する複数のビアに電流を流すことと、前記ビアが最小ピッチｖを有する、を備え、
ここにおいて、ｇ２＋ｍ２≧ｖ２であり、前記最小ピッチｖは、前記装置で使用される前記最小ピッチｇおよび前記最小ピッチｍよりも大きく、ｇとｍとの最小公倍数（ＬＣＭ）が２０ｇよりも小さい、方法。
【請求項１０】
前記複数の金属相互接続が、第１の相互接続レベルまたは第２の相互接続レベルのうちの少なくとも１つ上にあり、前記ビアが、前記第１の相互接続レベルと前記第２の相互接続レベルとの間で前記金属相互接続を相互接続する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の相互接続レベルが第１の金属層であり、前記第２の相互接続レベルが第２の金属層である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ｍ２の最小ピッチをもつ第２の複数の金属相互接続に電流を流すことをさらに備え、ここにおいて、ｍ２＞ｍであり、ｇとｍとｍ２との前記ＬＣＭが２０ｇよりも小さい、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の金属相互接続が第３の相互接続レベル上にあり、前記第２の複数の金属相互接続が第５の相互接続レベル上にあり、ここにおいて、前記ビアが、前記複数の金属相互接続と前記第２の複数の金属相互接続との間で金属相互接続を相互接続する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第３の相互接続レベルが第３の金属層であり、前記第５の相互接続レベルが第５の金属層である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
最小ピッチｇをもつ前記複数のゲート相互接続に電流を流すための手段と、
最小ピッチｍをもつ前記複数の金属相互接続に電流を流すための手段と、
前記ゲート相互接続と前記金属相互接続とを相互接続する前記複数のビアに電流を流すための手段と、をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた場所において金属酸化物半導体層の電気伝導性を改善するための方法であって、
基板（１０）上に金属酸化物半導体層（１２）を設けることと、
原子層堆積法を用いて、金属酸化物半導体層の上に金属酸化物層（１５）を設けることとを含み、
金属酸化物層は、予め定めた場所において金属酸化物半導体層と物理的接触している、方法。
【請求項２】
金属酸化物層（１５）は、１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲の厚さを有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
金属酸化物層（１５）を設けること、１５０℃〜２００℃の範囲の温度で行われる請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
金属酸化物半導体層（１２）は、ガリウム−インジウム−亜鉛−酸化物層である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
金属酸化物層（１５）は、Ａｌ２Ｏ３層である請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
Ａｌ２Ｏ３層は、試薬としてトリメチルアルミニウムおよび水（Ｈ２Ｏ）から堆積される請求項５記載の方法。
【請求項７】
金属酸化物層を金属酸化物半導体層の上に設ける前に、
アルカリ金属またはアルカリ土類金属を含む還元層を、予め定めた場所において金属酸化物半導体層と物理的接触して設けることと、
還元層と金属酸化物半導体層との間の化学還元反応を誘導することと、
還元反応から還元層および反応副産物を除去することとをさらに含む請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法を利用して、自己整合上部ゲート金属酸化物半導体薄膜トランジスタを製造するための方法であって、
金属酸化物半導体層（１２）を基板（１０）上に設けることと、
ゲート誘電体層（１３）を金属酸化物半導体層（１２）の上に堆積することと、
ゲート電極層（１４）をゲート誘電体層（１３）の上に堆積することと、
ゲート電極層（１４）およびゲート絶縁層（１３）をパターニングして、ゲート電極（１４１）およびゲート絶縁体（１３１）を形成することと、
金属酸化物半導体層（１２）をパターニングし、これにより薄膜トランジスタのソース領域（１１１）、チャネル領域（１１０）およびドレイン領域（１１２）を規定することと、
原子層堆積法を用いて、金属酸化物層（１５）を堆積することとを含み、これにより、金属酸化物層が金属酸化物半導体層と直接に物理的接触しているソース領域（１１１）およびドレイン領域（１１２）において、金属酸化物半導体層の電気伝導性を増加させる方法。
【請求項９】
誘電体層（１６）を金属酸化物層の上に設けることと、
誘電体層（１６）および金属酸化物層（１５）を通過するビアを形成することと、
ビアを金属で充填し、ソース電極（２１）およびドレイン電極（２２）を形成することとをさらに含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
方法は、２００℃より低い温度で実施される請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
基板は、低コストの可撓性基板である請求項８〜１０いずれかに記載の方法。
【請求項１２】
基板は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、またはＰＣ（ポリカーボネート）を含む請求項８〜１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１微粒子画分（すなわち、少なくとも５００μｍの平均粒子体積サイズを有する塩結晶から成る画分）は、好ましくは第１及び２微粒子画分の合計重量の主要重量比を占める。第１微粒子画分は、二つの画分の合計重量の約６５重量％〜約８５重量％を占めることができる（第２微粒子画分は、約１５重量％〜約３５重量％を占める）。より好ましくは、第１微粒子画分は、二つの画分の合計重量の約７０重量％〜約８０重量％を占める（そして第２微粒子画分は、約２０重量％〜約３０重量％を占める）。さらに好ましくは、第１微粒子画分は、二つの画分の合計重量の約７５重量％を占め、第２微粒子画分は、該合計重量の約２５重量％を占める。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前述したように（そして以下の例で示したように）、第２微粒子画分の塩製品の存在下で第１微粒子画分の塩結晶を細分することに関し、二つの大きな特徴を有する。第一の特徴は、塩結晶の粒子サイズを所望の程度に減少させるために必要な時間は結晶が「単独で」（すなわち、塩製品の添加なし）粉砕される場合においてより短いということである。第二の特徴は、塩組成物が「１ステップ」の作業で製造されるということである（塩の粉砕及びその次の塩製品との混合が互いに個別に行われる場合とは対照的である（結果的に、粉砕された塩の固まりを防ぐことが必要になる））。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記第３微粒子画分は、少なくとも一つの香辛料を含む、請求項２０に記載の塩組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局を宛先とするデータパケットを転送するマスター基地局であって、前記移動局が、前記マスター基地局およびセカンダリ基地局の両方に接続可能であり、前記データパケットが、前記マスター基地局から前記セカンダリ基地局を介して前記移動局に転送され、前記マスター基地局が、
データパケットをＰＤＣＰ  ＰＤＵとして前記セカンダリ基地局に転送する送信機と、
前記セカンダリ基地局によって前記マスター基地局に送信される通知を受信する受信機であって、前記通知が、特定のベアラに対する、前記マスター基地局によって転送され前記セカンダリ基地局によって前記移動局に正常に配信された前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵに関する情報、および、前記マスター基地局によって転送され前記セカンダリ基地局によって前記移動局に正常に配信されなかった前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵに関する情報を含む、受信機と、
を備えている、マスター基地局。
【請求項２】
前記通知が、前記セカンダリ基地局によって前記移動局に正常に配信された前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵの最大のシーケンス番号を含む、
請求項１に記載のマスター基地局。
【請求項３】
前記マスター基地局が、正常に配信されたＰＤＣＰ  ＰＤＵの通知に従って、バッファリングされたＰＤＣＰ  ＰＤＵを除去する、
請求項１または請求項２に記載のマスター基地局。
【請求項４】
前記通知が、最も古く失われたＰＤＣＰ  ＰＤＵおよび最も新しく失われたＰＤＣＰ  ＰＤＵのシーケンス番号を含む、
請求項１から請求項３のいずれかに記載のマスター基地局。
【請求項５】
移動局を宛先とするデータパケットを転送するセカンダリ基地局であって、前記移動局が、マスター基地局および前記セカンダリ基地局の両方に接続可能であり、前記データパケットが、前記マスター基地局から前記セカンダリ基地局を介して前記移動局に転送され、前記セカンダリ基地局が、
データパケットをＰＤＣＰ  ＰＤＵとして前記マスター基地局から受信する受信機と、
特定のベアラに対する、前記マスター基地局によって転送され前記セカンダリ基地局によって前記移動局に正常に配信された前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵに関する情報、および、前記マスター基地局によって転送され前記セカンダリ基地局によって前記移動局に正常に配信されなかった前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵに関する情報を含む通知を生成する生成機と、
前記通知を前記マスター基地局に送信する送信機と、
を備えている、セカンダリ基地局。
【請求項６】
前記通知が、前記セカンダリ基地局によって前記移動局に正常に配信された前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵの最大のシーケンス番号を含む、
請求項５に記載のセカンダリ基地局。
【請求項７】
前記通知が、最も古く失われたＰＤＣＰ  ＰＤＵおよび最も新しく失われたＰＤＣＰ  ＰＤＵのシーケンス番号を含む、
請求項５または請求項６に記載のセカンダリ基地局。
【請求項８】
移動局を宛先とするデータパケットを転送する方法であって、前記移動局が、マスター基地局およびセカンダリ基地局の両方に接続可能であり、前記データパケットが、前記マスター基地局から前記セカンダリ基地局を介して前記移動局に転送され、前記方法が、
データパケットをＰＤＣＰ  ＰＤＵとして前記セカンダリ基地局に転送するステップと、
前記セカンダリ基地局によって前記マスター基地局に送信される通知を受信するステップであって、前記通知が、特定のベアラに対する、前記マスター基地局によって転送され前記セカンダリ基地局によって前記移動局に正常に配信された前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵに関する情報、および、前記マスター基地局によって転送され前記セカンダリ基地局によって前記移動局に正常に配信されなかった前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵに関する情報を含む、ステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記通知が、前記セカンダリ基地局によって前記移動局に正常に配信された前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵの最大のシーケンス番号を含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
正常に配信されたＰＤＣＰ  ＰＤＵの通知に従って、バッファリングされたＰＤＣＰ  ＰＤＵを除去するステップ、
をさらに含む、請求項８または請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記通知が、最も古く失われたＰＤＣＰ  ＰＤＵおよび最も新しく失われたＰＤＣＰ  ＰＤＵのシーケンス番号を含む、
請求項８から請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
移動局を宛先とするデータパケットを転送する方法であって、前記移動局が、マスター基地局およびセカンダリ基地局の両方に接続可能であり、前記データパケットが、前記マスター基地局から前記セカンダリ基地局を介して前記移動局に転送され、前記方法が、
データパケットをＰＤＣＰ  ＰＤＵとして前記マスター基地局から受信するステップと、
特定のベアラに対する、前記マスター基地局によって転送され前記セカンダリ基地局によって前記移動局に正常に配信された前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵに関する情報、および、前記マスター基地局によって転送され前記セカンダリ基地局によって前記移動局に正常に配信されなかった前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵに関する情報を含む通知を生成するステップと、
前記通知を前記マスター基地局に送信するステップと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記通知が、前記セカンダリ基地局によって前記移動局に正常に配信された前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵの最大のシーケンス番号を含む、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記通知が、最も古く失われたＰＤＣＰ  ＰＤＵおよび最も新しく失われたＰＤＣＰ  ＰＤＵのシーケンス番号を含む、
請求項１２または請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ装置であって、
−  少なくとも１つの磁気コア、
−  前記少なくとも１つの磁気コアの回りに巻かれた少なくとも１つの巻線（Ｗ１）、
−  電気絶縁基板（１）であって、その上に前記少なくとも１つの巻線（Ｗ１）で巻かれた前記少なくとも１つの磁気コアが配設され、且つ第１レイアウトに従って配設された電気伝導性要素（１１、１２、１３）を備え、その少なくとも部分は、前記少なくとも１つの巻線（Ｗ１）へ電気的に接続されている該電気絶縁基板（１）、
−  アダプタ、
を備え、
前記アダプタ（Ａ）は、前記少なくとも１つの磁気コアにわたり配設され、且つ、上側表面及び側表面を有する電気絶縁構成部（１４０）を備え、該アダプタ（Ａ）は、第２レイアウトに従う前記上側表面上に配設された第１部分、及び該アダプタ（Ａ）の前記第１レイアウトに従う前記側表面上に配設された第２伸長部分をその電気伝導性プレート（１２１、１２２、１２３）と共に各々有する電気伝導性プレート（１２１、１２２、１２３）を備えていること、並びに、該電気絶縁基板（１）は、該電気伝導性プレート（１２１、１２２、１２３）の該第２伸長部分が、該電気絶縁基板（１）の該電気伝導性要素（１１、１２、１３）へ接続されるように、電気伝導性要素（１１、１２、１３）と共に、相互に取り付けられた分離した要素であることを特徴とする、前記アンテナ装置。
【請求項２】
前記電気絶縁基板（１）は、上側表面及び下側表面を有し、前記下側表面は、該電気絶縁基板（１）の前記電気伝導性要素（１１、１２、１３）へ電気的に接続若しくは一体化されている電気伝導性プレート（１１０、１２０、１３０）を備え、そして該アダプタ（Ａ）の該電気絶縁構成部（１４０）の該電気伝導性プレート（１２１、１２２、１２３）が従った前記第２レイアウトと異なる、第３レイアウトに従う、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２レイアウトに従う前記電気伝導性プレート（１２１、１２２、１２３）の少なくとも部分は、該アダプタ（Ａ）の該電気絶縁構成部（１４０）の側面を通り抜けて延在し、その側面に延在された部分を構成している、請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記電気伝導性要素（１１、１２、１３）は、それらが該アダプタ（Ａ）の該電気絶縁構成部（１４０）の該電気伝導性プレート（１２１、１２２、１２３）の前記側面に延在された部分の少なくとも１つの自由端と電気的接触を成すように前記基板（１）の少なくとも１つの側面から外向きに突出している、請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
該電気伝導性要素（１１、１２、１３）の少なくとも１つは、巻線の捩じられた端部（２１、２２）を該電気伝導性要素（１１、１２、１３）へ溶接又ははんだ付けすることにより、該少なくとも１つの巻線（Ｗ１）へ接続されている、請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記電気絶縁基板（１）は、巻線端部（２１、２２）毎に前記電気伝導性要素（１１、１２、１３）の少なくとも１つを備えている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記アダプタ（Ａ）は、その電気絶縁構成部（１４０）を介して前記電気絶縁基板（１）へ固定的に取り付けられている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの磁気コアは、モノリシック磁気コアであり、該アンテナ装置は、モノリシックアンテナ装置を構成する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの磁気コアは、フェライト磁気コアである、請求項１〜８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記フェライト磁気コアは、ニッケル亜鉛合金、又は、マンガン亜鉛合金、及び／又は、アモルファスコバルト、及び／又は、ナノ結晶性コバルトで形成される、請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
３つの相互に直交する軸の回りに巻かれた３つの巻線を備え、前記巻線の各々は、前記少なくとも１つの磁気コアを取り巻いている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
該アダプタ（Ａ）の前記電気絶縁構成部（１４０）は、該アダプタ（Ａ）の該電気絶縁構成部（１４０）の該電気伝導性プレート（１２１、１２２、１２３）の第１部分がその上に配設されているところの前記上側表面を有する上側壁（１４０ａ）、及び前記電気伝導性プレート（１２１、１２２、１２３）の前記第２部分がその上に配設されているところの該外側表面上の少なくとも２つの側壁（１４０ｂ、１４０ｃ）を具備する被覆を構成し、前記被覆は、前記少なくとも１つの磁気コア及び前記少なくとも１つの巻線（Ｗ１）を被覆して配設される、請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
アンテナ装置用アダプタ（Ａ）であって、前記アンテナ装置は、
−  少なくとも１つの磁気コア、
−  前記少なくとも１つの磁気コアの回りに巻かれた少なくとも１つの巻線（Ｗ１）、及び
−  電気絶縁基板（１）であって、その上に前記少なくとも１つの巻線（Ｗ１）で巻かれた前記少なくとも１つの磁気コアが配設され、かつ第１レイアウトに従って配設された電気伝導性要素（１１、１２、１３）を備え、その少なくとも部分は、前記少なくとも１つの巻線（Ｗ１）へ電気的に接続されている該電気絶縁基板（１）、
を備え、
該アダプタ（Ａ）は、それが、前記少なくとも１つの磁気コアにわたり配設されるように構成され、且つ該アンテナ装置へ取り付けられること、及びそれは、上側表面及び側表面を有する電気絶縁構成部（１４０）を備えていること、該アダプタ（Ａ）は、第２レイアウトに従う前記上側表面に配設された各第１部分及び前記第１レイアウトに従う前記側表面に配設された第２部分を有している電気伝導性プレート（１２１、１２２、１２３）を備えていること、及び、該アダプタ（Ａ）は、該アダプタ（Ａ）が該電気伝導性絶縁基板（１）へ取り付けられるとき、その電気伝導性プレート（１２１、１２２、１２３）と一緒に、その電気伝導性要素（１１、１２、１３）と一緒に、電気絶縁基板（１）に対して独立の要素であり、該電気伝導性プレート（１２１、１２２、１２３）の前記第２部分の少なくとも部分は、該電気絶縁基板（１）の該電気伝導性要素（１１、１２、１３）へ接続されるよう構成され且つ配設されること、を特徴とする、上記アダプタ。
【請求項１４】
該アダプタ（Ａ）は、上側表面及び下側表面を有する電気絶縁基板（１）を具備するアンテナ装置へ取り付けられるように構成され、前記下側表面は、第３レイアウトに従う電気伝導性プレート（１１０、１２０、１３０）を備え、且つそれは該電気絶縁基板（１）の前記電気伝導性要素（１１、１２、１３）へ電気的に接続され又は一体化され、該アダプタ（Ａ）の該電気絶縁構成部（１４０）の該電気伝導性プレート（１２１、１２２、１２３）の第２レイアウトは、該電気絶縁基板（１）の該電気伝導性要素（１１、１２、１３）の前記第１レイアウトと異なる、請求項１３に記載のアダプタ。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の該アンテナ装置の該アダプタ（Ａ）と同じ構成を有していることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載のアダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
モバイルデバイス環境等のある特定の環境において機能がアクセスされる様式は、性能及び／またはバッテリ寿命に影響を与え得る。故に、これらの問題に対処するシステム及び方法が必要である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第８，４０７，５７６号明細書
（特許文献２）  米国特許第６，１９５，６９４号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１１／０１４１２２０号明細書
（特許文献４）  米国特許第８，２００，７９６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
同様に、本発明に従った喫煙物品は、ブラインド可燃性熱源を含む場合、非ブラインド可燃性熱源と非ブラインド可燃性熱源の前方面から後方面まで伸びる1つまたは複数の気流流路との間の不燃で実質的に空気不透過性のバリアの封入は、使用者がたばこを吸う間の非ブラインド可燃性熱源の燃焼の活性化を都合よく実質的に防ぐ、または阻止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３２】
本発明の第1の実施形態に従った喫煙物品2は、エアロゾル形成基質10の周囲のまわりに1つまたは複数の第1の空気吸い込み口40を含む。