Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号を生成するための方法であって、
通信インターフェースから受信した信号における遷移を判別するステップと、
前記遷移に応じて前記クロック信号のクロックパルスを生成するステップと、
前記遷移がローからハイへの遷移である場合には前記クロックパルスを事前設定されている第1の間隔だけ遅延させるステップと、
前記遷移がハイからローへの遷移である場合には前記クロックパルスを事前設定されている第2の間隔だけ遅延させるステップとを含む方法。
【請求項２】
前記遷移がローからハイへの遷移であるときに、異なるクロックパルスが生成され、かつ前記クロックパルスの前記遅延が完了していない場合には、前記事前設定されている第1の間隔だけ遅延させるステップを再開し、
前記遷移がハイからローへの遷移であるときに、前記異なるクロックパルスが生成され、かつ前記クロックパルスの前記遅延が完了していない場合には、前記事前設定されている第2の間隔だけ遅延させるステップを再開する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記事前設定されている第1および/または第2の間隔は、前記通信インターフェース上でシンボルが送信されるときに前記クロックパルスを生じさせ、それによって前記シンボルが確実にサンプリングされる、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記事前設定されている第1および/または第2の間隔は、前記通信インターフェースに関連する立上り時間および立下り時間に基づいて設定され、前記立上り時間は、前記通信インターフェースから受信した信号におけるローからハイへの遷移を駆動するオープンドレイントランジスタに関連する立上り時間に相当する、請求項1または2に記載の方法。
【請求項５】
前記事前設定されている第2の間隔は、前記立上り時間に起因する前記遷移を検出する際の遅延に一致するように選択される、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記事前設定されている第1の間隔は、前記立下り時間に起因する前記遷移を検出する際の遅延に一致するように選択される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記クロックパルスを、前記異なるクロックパルスと統合するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項８】
前記事前設定されている第1および/または第2の間隔を較正するステップをさらに含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項９】
前記事前設定されている間隔を較正するステップは、
互いに異なる方向である第1および第2の較正遷移を行うステップと、
前記第1および第2の較正遷移のために生成されたクロックパルスに関連するそれぞれの遅延を測定するステップと、
前記事前設定されている第1および/または第2の間隔を前記それぞれの遅延の差を最小限に抑えるように修正するステップとを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記事前設定されている第1の間隔を修正するステップは、前記第1の較正遷移の後に生成されたクロックパルスに関連する測定された遅延に基づいて第1の遅延回路のプログラムされた遅延を調整するステップを含み、
前記事前設定されている第2の間隔を修正するステップは、前記第2の較正遷移の後に生成されたクロックパルスに関連する測定された遅延に基づいて第2の遅延回路のプログラムされた遅延を調整するステップを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記それぞれの遅延は、いずれかの較正遷移のために生成されたクロックパルスに関連する所望の遅延を反映するタイマを使用して測定される、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
クロック信号を生成するための装置であって、
通信インターフェースから受信した信号における遷移を判別するための手段と、
前記遷移に応じてクロック信号のクロックパルスを生成するための手段と、
前記遷移がローからハイへの遷移である場合には前記クロックパルスを事前設定されている第1の間隔だけ遅延させるための手段と、
前記遷移がハイからローへの遷移である場合には前記クロックパルスを事前設定されている第2の間隔だけ遅延させるための手段とを備える装置。
【請求項１３】
前記判別するための手段、前記生成するための手段、および前記遅延させるための手段は、処理システムを備える、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
1つまたは複数の命令を有するプロセッサ可読記憶媒体であって、前記1つまたは複数の命令が、少なくとも1つの処理回路によって実行されたときに、前記少なくとも1つの処理回路に、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法を行わせる、プロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシレスＤＣモータのロータと外部の機械的負荷との間の機械動力を連結するための装置であって、
ａ）ブラシレスＤＣモータのロータを構成する第１のリング及び磁気クラッチを構成する]第２のリングを含む２つの同心リングと、
ｂ）前記第１のリング及び前記第２のリングに接続された同じ数の磁石であって、前記第１のリングに接続された前記磁石が周方向に互いに離間し、また前記第２のリングに接続された前記磁石が周方向に互いに離間している、前記磁石と、
ｃ）対向する磁石の各組の極の反対配向であって、一方の磁石は前記第１のリング上に位置し、それに対向する磁石は前記第２のリング上に位置している、前記配向と、
ｄ）前記ブラシレスＤＣモータのステータを構成する周方向に離間した複数の固定空心ソレノイドであって、前記第１のリングの前記磁石は前記各空心ソレノイドの内部を通過することができ、前記複数の固定空心ソレノイドは電気的に付勢されたとき電磁界を生成して、それらの内部を通過する前記磁石の磁界にトルクを生成し、それにより前記第１のリングをその軸線周りで回転させ、また、前記第１の同心リングが前記生成された電磁界に応じて回転するとき、前記第２の同心リングもまた、前記対向する磁石の各組の間の磁力の作用によって回転する、前記複数の固定空心ソレノイドと、
ｅ）前記第２のリングを外部システムの機械的負荷に接続する接続手段と
を有する装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のリングが平坦なリング形状の板である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記対向する磁石の各組が同じ大きさである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記２つの対向する磁石の磁気強度が本質的に同じである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のリング内の各磁石が前記第２のリング内の対向する磁石を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
各組の前記対向する磁石間の距離（ｄ）が、約３０ｍｍである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
各組の前記対向する磁石間の距離（ｄ）が、１８ｍｍ、２２ｍｍ、２９ｍｍ、３０ｍｍ及び３５ｍｍからなる群から選択される、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記第１及び第２のリング上の２つの隣接する磁石間の距離が、同一のリング上の他の２つの隣接する磁石間の距離と同じではない、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記接続手段は、周方向に離間した複数の線形要素を有し、前記複数の線形要素は、前記第２のリングから、前記第１及び第２のリングの中心に位置する前記機械的負荷まで径方向に延び、且つ前記第２のリング及び前記機械的負荷に接続されている、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁又は天井に取り付けられるよう構成される取付け部と、
前記取付け部に取り付けられるよう構成される照明器具部と、
少なくとも１つの弾性プラグ及び少なくとも１つのスロットとを有する照明器具組立体であって、前記少なくとも１つの弾性プラグが、対応する前記少なくとも１つのスロットに係合するよう構成され、前記少なくとも１つの弾性プラグ及び対応する少なくとも１つのスロットが、前記照明器具部を前記取付け部に取り付けることを可能にするように、前記取付け部及び前記照明器具部に対して配設される照明器具組立体。
【請求項２】
前記少なくとも１つの弾性プラグが可動プランジャーを有する請求項１に記載の照明器具組立体。
【請求項３】
前記対応する少なくとも１つのスロットが、前記照明器具部を前記取付け部から取り外すために前記弾性プラグがアクセス可能である貫通穴である請求項１に記載の照明器具組立体。
【請求項４】
前記取付け部が、ハウジング内に配置される少なくとも１つの弾性プラグを有し、前記ハウジングが、前記弾性プラグを受けるための穴と、前記弾性プラグを前記穴の一方の端部の方へ付勢するための付勢手段とを有する請求項１、２又は３のいずれか一項に記載の照明器具組立体。
【請求項５】
前記付勢手段が、螺旋状ばね又は板ばねである請求項４に記載の照明器具組立体。
【請求項６】
前記弾性プラグが、少なくとも１つの突出部を持ち、前記ハウジングが、少なくとも１つのスロットを持ち、前記少なくとも１つの突出部が、前記少なくとも１つのスロットと係合するよう構成され、前記少なくとも１つのスロットが、前記弾性プラグが挿入され、回転されることを可能にし、前記弾性プラグが、回転されると、前駆ハウジングの外へ付勢されることができない請求項４に記載の照明器具組立体。
【請求項７】
互いに係合し、前記照明器具を電源に電気的に接続するための第１電気コネクタ及び第２電気コネクタを更に有し、前記取付け部が、前記第１及び第２電気コネクタの一方を有し、前記照明器具部が、前記第１及び第２電気コネクタの他方を有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明器具組立体。 
【請求項８】
前記取付け部が、レールを更に有し、前記少なくとも１つの弾性プラグ又は対応する少なくとも１つのスロットのうちの一方が、前記レール上に配設される請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明器具組立体。
【請求項９】
前記少なくとも１つの弾性プラグ又は対応する少なくとも１つのスロットが、前記レールの末端部に配置される請求項８に記載の照明器具組立体。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの弾性プラグ又は対応する少なくとも１つのスロットが、前記レール沿いの任意の適切な位置において前記照明器具部を前記取付け部に取り付けるために前記レールに沿ってスライド可能に配設される請求項８に記載の照明器具組立体。
【請求項１１】
少なくとも１つの弾性プラグが、前記レール上に配設され、他の少なくとも１つの非弾性プラグが、前記レール上に配設される請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の照明器具組立体。
【請求項１２】
前記取付け部が、レールを更に有し、前記第１電気コネクタ又は第２電気コネクタのうちの一方が、前記レール上に配設される請求項７に記載の照明器具組立体。
【請求項１３】
前記第１電気コネクタ又は第２電気コネクタのうちの前記一方が、前記レール沿いの任意の適切な位置において前記照明器具を前記電源に電気的に接続するために前記レールに沿ってスライド可能に配設される請求項１２に記載の照明器具組立体。
【請求項１４】
前記取付け部が、前記少なくとも１つの弾性プラグを有し、前記照明器具部が、前記対応する少なくとも１つのスロットを有する請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の照明器具組立体。
【請求項１５】
照明器具組立体を取り付ける方法であって、
前記照明器具組立体の取付け部を壁又は天井に取り付けるステップと、
前記照明器具組立体の照明器具部を、前記取付け部に、弾性プラグ及び対応する穴によって、着脱可能に取り付けるステップとを有し、前記照明器具部を前記取付け部に着脱可能に取り付けるステップが、前記弾性プラグを前記対応する穴の近くに配置するステップと、前記弾性プラグを付勢に逆らって押すステップと、前記弾性プラグを前記対応する穴に係合するステップと、前記プラグを開放するステップとを更に有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット領域に向かってターゲット材料小滴の流れを放出するステップであって、前記流れ内の前記小滴がターゲット材料供給システムから前記ターゲット領域への軌跡に沿って進行する、流れを放出するステップと、
前記第１ターゲット材料小滴が前記ターゲット材料供給装置と前記ターゲット領域との間にある間に、第１光パルスを伝播方向に沿って前記第１ターゲット材料小滴に向かって誘導することによって、空間的に延在するターゲット分布を生成するステップであって、前記第１光パルスの前記第１ターゲット材料小滴への衝突により、前記伝播方向に面する面で前記第１ターゲット材料小滴の断面直径を増加させ、前記伝播方向に平行な方向に沿って前記第１ターゲット材料小滴の厚さを減少させる、空間的に延在するターゲット分布を生成するステップと、
光学系を位置決めし、前記ターゲット位置に交差するビーム経路を確立するステップと、
前記ビーム経路に利得媒体を結合するステップと、
前記空間的に延在するターゲット分布に交差する増幅光ビームを生成し、前記空間的に延在するターゲット分布からの前記利得媒体から放出された光子を散乱させることによって極端紫外線（ＥＵＶ）光を生成するプラズマを生成するステップであって、散乱した前記光子の少なくとも一部が、前記ビーム経路上に配置され、前記増幅光ビームを生成する、増幅光ビームを生成するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記ＥＵＶ光が、前記ビーム経路に外部光子を提供せずに生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流れが複数のターゲット材料小滴を含み、各々が前記軌跡に沿って相互から分離され、前記流れ内の複数の前記小滴から別個の空間的に延在するターゲット分布が生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記伝播方向を横断する前記面における前記空間的に延在するターゲット分布の断面直径が、前記第１ターゲット材料小滴の断面直径より３〜４倍大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１光パルスが前記第１ターゲット材料小滴に衝突した後の期間に、前記空間的に延在するターゲット分布が生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記増幅光ビームが、前記第１光パルスの波長の約１０倍である波長を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記小滴の流れ内にある第１ターゲット材料小滴が、前記ターゲット材料供給システムと前記ターゲット領域との間にあることを感知するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記空間的に延在するターゲット分布が円板の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記円板が溶融金属の円板を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記増幅光ビームが、前記空間的に延在するターゲット分布に交差して、コヒーレント放射線を全く生成せずに極端紫外線（ＥＵＶ）光を生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記光学系が、前記ターゲット位置とは反対側の前記利得媒体の側に位置決めされ、光を反射して前記ビーム経路に戻す、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１放射体と、
第２放射体と、
前記第１放射体及び前記第２放射体のうち、少なくとも一つに電源を供給する給電部と、
前記第１放射体及び前記第２放射体が送信する電磁気波の送信方向が互いに垂直になるように調整し、前記第１放射体及び第２放射体が受信する電磁気波の受信方向が互いに垂直になるように調整する調整部と
を備え、
前記調整部は、前記第１放射体と第２放射体とを電気的に接続するか、接続を切るスイッチを備えるアンテナ。
【請求項２】
前記第１放射体及び前記第２放射体は、同じ導電性物質からなり、
前記スイッチ部が前記第１放射体及び第２放射体を電気的に接続する際、前記第１放射体及び前記第２放射体が接続されて、一つの放射体を形成することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第１放射体及び前記第２放射体のうち、少なくとも一つは、各々複数の独立した放射体から構成されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記第１放射体及び前記第２放射体は、同じ導電性物質からなり、
前記スイッチ部が前記第１放射体及び第２放射体を電気的に接続する際、前記第１放射体及び前記第２放射体が前記給電部に電気的に接続されて、一つの放射体を形成することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記調整部は、
前記第１放射体及び前記第２放射体の送信方向及び受信方向が互いに水平になるように調整できることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記調整部は、
前記第１放射体及び前記第２放射体のうち、少なくとも一つで送信された電磁気波の位相を調整し、前記第１放射体及び前記第２放射体のうち、少なくとも一つから受信された電磁気波の位相を調整することができる位相調整部を備えることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記第１放射体及び前記第２放射体のうち、少なくとも一つで送信される電磁気波の強度を判断し、前記第１放射体及び前記第２放射体のうち、少なくとも一つから受信される電磁気波の強度を判断する感度判断部をさらに備え、
前記位相調整部は、
前記判断された送受信された電磁気波の強度に応じて前記送受信される電磁気波の位相を調整することを特徴とする請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記第１放射体及び前記第２放射体のうち、少なくとも一つは、基板の上部表面で凹むように形成されたグルーブ（ｇｒｏｏｖｅ）に配置されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記第１放射体は、基板の上部表面上に形成され、
前記第２放射体は、前記基板のビア（ｖｉａ）ホール内に形成されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記第１放射体及び前記第２放射体で送信する電磁気波を特定方向に反射させ、前記第１放射体及び前記第２放射体で受信する電磁気波を特定方向に反射させる少なくとも一つの反射板を備えることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項１１】
無線通信装置であって、
第１放射体と、第２放射体と、前記第１放射体及び前記第２放射体のうち、少なくとも一つに電源を供給する給電部と、前記第１放射体及び前記第２放射体が送信する電磁気波の送信方向が互いに垂直になるように調整し、前記第１放射体及び第２放射体が受信する電磁気波の受信方向が互いに垂直になるように調整する調整部を有するアンテナ部と、
無線通信を行うために前記アンテナ部の動作を制御する制御部とを備え、
前記調整部は、前記第１放射体と前記第２放射体とを電気的に接続するか、接続を切るスイッチを備える無線通信装置。
【請求項１２】
前記給電部は、前記第１放射体に電源を供給し、
前記調整部は、
前記スイッチが前記第１放射体と前記第２放射体とを電気的に接続する場合、前記第１放射体及び前記第２放射体は、前記給電部に電気的に接続されて、一つの放射体を形成することを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２９および配列番号３０からなる群から選択された配列を含む、ＴＡＬＥＮタンパク質をコードする核酸。
【請求項２】
請求項１に記載の核酸によりコードされるかまたは発現される、タンパク質。
【請求項３】
遺伝子突然変異遺伝子により引き起こされる遺伝性疾患または障害の処置での使用のための組成物であって、
細胞中で標的遺伝子における部位特異的な２本鎖ＤＮＡ破壊を誘導可能な第１のＴＡＬＥＮタンパク質をコードする核酸と、
前記標的遺伝子における遺伝子突然変異の修正のための鋳型である核酸ドナー配列と、
を含み、
前記細胞が、繊維芽細胞、ケラチン産生細胞、誘導型多能性幹細胞、造血幹細胞、間葉系幹細胞、胚性幹細胞、造血子孫細胞、Ｔ細胞、Ｂ細胞、グリア細胞、神経細胞、神経膠前駆細胞、神経膠幹細胞、筋肉細胞、肺細胞、膵臓細胞、肝臓細胞および網内系の細胞からなる群から選択される、組成物。
【請求項４】
前記第１のＴＡＬＥＮタンパク質が、左ＴＡＬＥＮであり、および前記核酸が、前記標的遺伝子において前記部位特異的な２本鎖ＤＮＡ破壊をなすために前記左ＴＡＬＥＮと協働する右ＴＡＬＥＮである第２のＴＡＬＥＮをさらにコードする、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＴＡＬＥＮタンパク質をコードする前記核酸または前記核酸ドナー配列がベクターまたはプラスミドの一部である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記標的遺伝子がＣＯＬ７Ａ１である、請求項４または５に記載の組成物。
【請求項７】
前記第１のＴＡＬＥＮまたは前記第２のＴＡＬＥＮが、複数のＴＡＬエフェクター反復配列およびエンドヌクレアーゼドメインと、前記複数のＴＡＬエフェクター反復配列の間のスペーサとを含み、前記エンドヌクレアーゼドメインがスペーサを含む、請求項４〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記スペーサが１２〜３０ヌクレオチド長である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
遺伝子突然変異遺伝子により引き起こされる遺伝性疾患または障害の処置での使用のための、少なくとも１つの核酸を含む組成物であって、
（ｉ）第１の転写活性化因子様（ＴＡＬ）エフェクターエンドヌクレアーゼ単量体をコードする第１の核酸、
（ｉｉ）第２のＴＡＬエフェクターエンドヌクレアーゼ単量体をコードする第２の核酸、および
（ｉｉｉ）ドナー配列、
を含み、
前記第１および第２のＴＡＬエフェクターエンドヌクレアーゼ単量体のそれぞれが、複数のＴＡＬエフェクター反復配列およびＦｏｋＩエンドヌクレアーゼドメインを含み、前記複数のＴＡＬエフェクター反復配列のそれぞれが反復可変性二残基を含み、前記第１のＴＡＬエフェクターエンドヌクレアーゼ単量体が、細胞内で標的ＤＮＡの第１のハーフサイト配列に結合可能であり、前記標的ＤＮＡが遺伝子突然変異を有し、かつ、前記第２のＴＡＬエフェクターエンドヌクレアーゼ単量体が前記標的ＤＮＡの第２のハーフサイト配列に結合されるときに前記第１のＴＡＬエフェクターエンドヌクレアーゼ単量体が前記標的ＤＮＡを切断可能であり、前記標的ＤＮＡが、スペーサ配列によって分離される前記第１のハーフサイト配列および前記第２のハーフサイト配列を含み、前記第１および第２のハーフサイトが同じヌクレオチド配列または異なるヌクレオチド配列を有し、前記ドナー配列が、少なくとも前記標的ＤＮＡの５’および３’末端で前記標的ＤＮＡと相同である領域を含み、かつ、前記標的ＤＮＡにおいて遺伝子突然変異の修正をもたらすＤＮＡ修復のための鋳型であり、さらに、前記ドナー配列がＣＯＬ７Ａ１遺伝子における前記遺伝子突然変異の修正のための鋳型である、組成物。
【請求項１０】
請求項３〜６のいずれか一項に記載の第１のＴＡＬＥＮタンパク質をコードする核酸によりコードされるかまたは発現される、タンパク質。
【請求項１１】
請求項９に記載の第１の核酸または第２の核酸によりコードされるかまたは発現される、タンパク質。
【請求項１２】
請求項３〜６のいずれか一項に記載の第１のＴＡＬＥＮタンパク質をコードする核酸を含むベクター。
【請求項１３】
請求項９に記載の第１の核酸または第２の核酸を含むベクター。
【請求項１４】
第１のＴＡＬＥＮタンパク質をコードする核酸と、
核酸ドナー配列と、を含む組成物であって、
前記第１のＴＡＬＥＮタンパク質は、細胞中で、表皮水疱症を引き起こし得る遺伝子突然変異を有するＣＯＬ７Ａ１遺伝子において部位特異的な２本鎖ＤＮＡ破壊を誘導可能であり、
前記ドナー配列は、前記ＣＯＬ７Ａ１遺伝子における前記遺伝子突然変異の修正のための鋳型である、組成物。
【請求項１５】
前記標的遺伝子がＣＯＬ７Ａ１である、請求項３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト乳に由来するクリームを含む低温殺菌ヒト乳クリーム組成物であって、２．０ｋｃａｌ／ｍｌ〜３．０ｋｃａｌ／ｍｌ及び１８％〜３０％の脂質を含む、低温殺菌ヒト乳クリーム組成物。
【請求項２】
ヒトスキムミルク透過液をさらに含む、請求項１に記載の低温殺菌ヒトクリーム組成物。
【請求項３】
前記組成物が経腸栄養法に使用される、請求項１に記載の低温殺菌ヒトクリーム組成物。
【請求項４】
前記経腸栄養法が低出生体重児のためである、請求項３に記載の低温殺菌ヒトクリーム組成物。
【請求項５】
ヒト乳に由来するクリーム及びヒトスキムミルク透過液を含む低温殺菌ヒト乳クリーム組成物。
【請求項６】
２．０ｋｃａｌ／ｍｌ〜３．０ｋｃａｌ／ｍｌを含む、請求項５に記載の低温殺菌ヒトクリーム組成物。
【請求項７】
１８％〜３０％の脂質を含む、請求項５に記載の低温殺菌ヒトクリーム組成物。
【請求項８】
２．０ｋｃａｌ／ｍｌ〜３．０ｋｃａｌ／ｍｌ及び１８％〜３０％の脂質を含む、請求項５に記載の低温殺菌ヒトクリーム組成物。
【請求項９】
低温殺菌ヒト乳クリーム組成物を製造する方法であって：
（ａ）プールされたヒト乳をクリーム部分およびスキムミルク部分に分離する工程、
（ｂ）ある量のヒトスキム透過液を加えることにより前記クリーム部分を調合して、２．０ｋｃａｌ／ｍｌ〜３．０ｋｃａｌ／ｍｌを含むクリーム組成物を得る工程、ならびに
（ｃ）前記クリーム組成物を低温殺菌して、これにより低温殺菌ヒト乳クリーム組成物を製造する工程を含む方法。
【請求項１０】
前記クリーム組成物が１８％〜３０％の脂質を含むように調合される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記プールされたヒト乳が１名以上の提供者による、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の方法により製造された、低温殺菌ヒト乳クリーム組成物。
【請求項１３】
前記クリーム組成物が１８％〜３０％の脂質を含むように調合される、請求項１２に記載の低温殺菌ヒト乳クリーム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの細胞チャンバーと、前記細胞チャンバー同士を隔てる長軸に沿った無細胞領域とを備える、細胞封入アセンブリーであって、
前記無細胞領域が、５度〜１７５度で屈曲している、
細胞封入アセンブリー。
【請求項２】
半透膜を含む、請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項３】
少なくとも３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つ、またはそれ以上の細胞チャンバーを含む、請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項４】
少なくとも１つのローディングポートをさらに備える、請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項５】
胚体内胚葉系列細胞をさらに含む、請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項６】
ヒト未成熟ベータ細胞をさらに含む、請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項７】
複数の相互連絡された空洞または小孔を有し、これにより、生細胞を分散させて細胞チャンバー内部の酸素分布を改善する、細胞チャンバーマトリックスをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項８】
相互連絡された空洞の空洞寸法が異なる、請求項７に記載のアセンブリー。
【請求項９】
前記マトリックスが、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリジメチルシロキサンモノアクリレート、およびポリジメチルシロキサン モノメタクリレートである、請求項７に記載のアセンブリー。
【請求項１０】
前記マトリックスが、シリコーンエラストマーである、請求項７に記載のアセンブリー。
【請求項１１】
前記マトリックスが、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）である、請求項７に記載のアセンブリー。
【請求項１２】
細胞チャンバーが、約２０度隔てられている、請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項１３】
細胞チャンバーが、約４０度隔てられている、請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項１４】
少なくとも２つの細胞チャンバーと、前記細胞チャンバー同士を隔てる長軸に沿った無細胞領域とを備える、細胞封入アセンブリーであって、
前記無細胞領域が、５度〜１７５度で屈曲しており、
ヒト内分泌前駆細胞をさらに含む、
細胞封入アセンブリー。
【請求項１５】
ヒトＰＤＸ１(pancreatic and duodenal homeobox gene 1)陽性膵臓前駆細胞をさらに含む、請求項１４に記載のアセンブリー。
【請求項１６】
細胞チャンバー内に隔壁シール部をさらに備える、請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項１７】
少なくとも２つの細胞チャンバーと、前記細胞チャンバー同士を隔てる長軸に沿った無細胞領域とを備える、細胞封入アセンブリーであって、
前記無細胞領域が、５度〜１７５度で屈曲しており、
ＰＤＸ１(pancreatic and duodenal homeobox gene 1)陽性膵臓前駆細胞をさらに含む、
細胞封入アセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管閉塞デバイス送達アッセンブリにおいて：
近位端及び遠位端を有する押出アッセンブリであって、
当該押出アッセンブリの近位端及び遠位端の間に延在する第１及び第２の導電体と；
前記押出アッセンブリの遠位端に配置され、前記第１及び第２の導電体間に電気的に接続された熱分解導電性犠牲リンクであって、前記第１導電体、前記犠牲リンク、及び前記第２導電体が電気回路を形成している、熱分解導電性犠牲リンクと；を具える押出アッセンブリと；
前記押出アッセンブリに前記犠牲リンクによって固定されている脈管閉塞デバイスと；を具え、
前記犠牲リンクが、前記犠牲リンクを分解することによって熱的に切り離す熱を発生するように構成されており、これによって、前記犠牲リンクに切り離し電流が印加されると、前記脈管閉塞デバイスを前記押出アッセンブリから解放する、
ことを特徴とする脈管閉塞デバイス送達アッセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の脈管閉塞デバイス送達アッセンブリが更に、前記脈管送達デバイスに固定されたアタッチメント部材を具え、当該アタッチメント部材が前記犠牲リンクによって前記押出アッセンブリに固定されていることを特徴とする脈管閉塞デバイス送達アッセンブリであって、
前記アタッチメント部材が、前記犠牲リンクに前記切り離し電流より小さい加熱電流が印加されたときに溶融可能なテザーを具え、前記犠牲リンクは、抵抗加熱によって前記犠牲リンクを切り離すことなく前記溶融可能なテザーを切り離すのに十分な温度に加熱され、これによって、前記脈管閉塞デバイスを前記押出アッセンブリから取り外すことを特徴とする脈管閉塞デバイス送達アッセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載の脈管閉塞デバイス送達アッセンブリが更に、前記第１及び第２の導電体に電気的に接続された電源を具え、当該電源が、前記犠牲リンクを通る切り離し電流又は加熱電流を選択的に送達するように制御可能であることを特徴とする脈管閉塞デバイス送達アッセンブリ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の脈管閉塞デバイス送達アッセンブリにおいて、前記押出アッセンブリがさらに、前記犠牲リンクを前記第１及び第２の導電体に電気的かつ機械的にそれぞれ接続している、第１及び第２の耐荷重性コネクタを具えることを特徴とする脈管閉塞デバイス送達アッセンブリであって、
前記犠牲リンクと前記耐荷重性コネクタが機械的に互いに連結されていることを特徴とする脈管閉塞デバイス送達アッセンブリ。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の脈管閉塞デバイス送達アッセンブリにおいて、前記犠牲リンクがチタン、チタン合金、マグネシウム又はマグネシウム合金をのいずれか１つを含むことを特徴とする脈管閉塞デバイス送達アッセンブリ。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の脈管閉塞デバイス送達アッセンブリにおいて、前記犠牲リンクが導電性ポリマを含むことを特徴とする脈管閉塞デバイス送達アッセンブリ。
【請求項７】
請求項６に記載の脈管閉塞デバイス送達アッセンブリにおいて、前記導電性ポリマが粉末入あるいはファイバ入混合ポリマであることを特徴とする脈管閉塞デバイス送達アッセンブリ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の脈管閉塞デバイス送達アッセンブリにおいて、前記押出アッセンブリが更に、前記犠牲リンクの周りに配置され、当該犠牲リンクを熱的に絶縁する筒状本体を具え、当該筒状本体が、前記犠牲リンクを配置するキャビティを具えることを特徴とする脈管閉塞デバイス送達アッセンブリ。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の脈管閉塞デバイス送達アッセンブリが更に：
前記押出アッセンブリのルーメンに配置され、当該押出アッセンブリに取り付けられた近位側筒状部材と；
前記脈管閉塞デバイスのルーメン内に配置され、当該脈管閉塞デバイスに取り付け荒れている遠位側筒状部材と；を具え、
前記犠牲リンクの近位部分が前記近位側コネクタ部材を通って延在しており、前記犠牲リンクの遠位部分が前記遠位側コネクタ部材を通って延在しており、前記犠牲リンクの露出した中央部分が、近位側及び遠位側コネクタ部材の間に配置されており；
前記犠牲リンクが、前記犠牲リンクに前記切り離し電流が印加され時に前記中央部分を切り離す熱を生成するように構成されており、これによって前記脈管閉塞デバイスを前記押出アッセンブリから開放する；
ことを特徴とする脈管閉塞デバイス送達アッセンブリ。
【請求項１０】
脈管閉塞デバイス送達アッセンブリにおいて：
近位端と遠位端を有し、当該近位端と遠位端の間に延在する第１及び第２の導電体を具える押出アッセンブリと；
コネクタ部材によって前記押出アッセンブリに解放可能に連結された脈管閉塞デバイスであって、当該押出アッセンブリが：
当該押出アッセンブリに連結された近位側連結部材と；
前記脈管閉塞デバイスに連結された遠位側連結部材と；及び
前記第１及び第２の導電体に電気的に接続された熱分解可能な犠牲部材であって、前記近位側連結部材に連結された近位部分と、前記近位側連結部材の遠位側に延在して前記遠位側連結部材に連結された遠位部分とを具え、これによって、前記押出アッセンブリを前記脈管閉塞デバイスに取り付ける犠牲部材と；
を具える、脈管閉塞デバイスと；を具え、
前記犠牲部材が、前記犠牲リンクに切り離し電流を印加すると、前記犠牲部材を分解することによって熱的に切り離す熱を生成する；
ことを特徴とする脈管閉塞デバイス送達アッセンブリ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の脈管閉塞デバイス送達アッセンブリにおいて、前記近位側及び遠位側コネクタが、各々、平坦なプロファイルを有することを特徴とする脈管閉塞デバイス送達アッセンブリ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の脈管閉塞デバイス送達アッセンブリにおいて、
前記押出アッセンブリが更に、開ピッチ巻線を有する遠位端コイルを具え；
前記近位側連結部材が、前記押出アッセンブリの遠位端コイルの隣接する開ピッチ巻線間に挟まれた複数のフィンガを規定しており；
前記脈管閉塞デバイスが、その近位端に開ピッチ脈管閉塞コイルを具え、
前記遠位側コネクタ部材が、前記脈管閉塞コイルの近位端における開ピッチ巻線間に配置された複数のフィンガを規定する；
ことを特徴とする脈管閉塞デバイス送達アッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨アンカーであって、
近位端、中心長手方向軸線に沿って前記近位端から離間している遠位端、及び前記近位端から前記遠位端まで延在する周囲部を有する骨アンカー本体であって、前記骨アンカー本体は、前記周囲部の中へ延在し、かつ前記近位端と前記遠位端との間に延在して細長くなっている、第一の溝、第二の溝、第三の溝、及び第四の溝を画定し、前記第一の溝は、第一の方向に沿って前記第二の溝の反対側に離間しており、前記第三の溝は、前記第一の方向に垂直な第二の方向に沿って前記第四の溝の反対側に離間している、骨アンカー本体を備え、
前記骨アンカー本体の少なくとも一部分は、変形材料を備え、前記変形材料は、前記周囲部、並びに前記第一の溝、第二の溝、第三の溝、及び第四の溝それぞれの少なくとも一部を画定し、かつ適用されたエネルギーに反応して、変形し、縫合糸のストランドが前記第一の溝、第二の溝、第三の溝、及び第四の溝のうちの少なくとも１つによって受け取られるときに前記骨アンカー本体に対する動きに対して前記縫合糸のストランドを捕捉する、骨アンカー。
【請求項２】
前記骨アンカー本体の前記遠位端は鈍であり、前記骨アンカー本体の前記周囲部は、前記近位端から前記遠位端まで延在して糸が通されていない、請求項１に記載の骨アンカー。
【請求項３】
前記第一の溝、第二の溝、第三の溝、及び第四の溝のそれぞれを含む、前記近位端から前記遠位端までの前記骨アンカー本体の全体は、変形材料から作られ、前記変形材料は、適用されたレーザーに反応して、変形し、前記縫合糸のストランドが前記第一から第四の溝のうちの少なくとも１つによって受け取られるときに前記骨アンカー本体に対する動きに対して前記縫合糸のストランドを捕捉する、請求項１又は２に記載の骨アンカー。
【請求項４】
前記変形材料は、前記近位端と前記遠位端との中間の位置を含む前記アンカー本体の中央領域に配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の骨アンカー。
【請求項５】
前記第一及び第二の溝のそれぞれは、第一の端部と、前記第一の端部から遠位の第二の端部とを画定し、前記第一及び第二の溝の前記第二の端部は、相互に通じている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の骨アンカー。
【請求項６】
前記第二の端部は、前記骨アンカー本体の前記遠位端において相互に通じている、請求項５に記載の骨アンカー。
【請求項７】
前記第一及び第二の溝は、それぞれ、前記近位端から前記遠位端まで延在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の骨アンカー。
【請求項８】
前記第一の溝、第二の溝、第三の溝、及び第四の溝は、前記周囲部の周りで等しい距離の間隔をあけている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の骨アンカー。
【請求項９】
前記第三及び第四の溝のそれぞれは、第一の端部と、前記第一の端部から遠位の第二の端部とをそれぞれ画定し、前記第三の溝の前記第二の端部と前記第四の溝の前記第二の端部とは、前記遠位端において、１）相互に、並びに２）前記第一及び第二の溝の前記第二の端部に通じている、請求項５〜８のいずれか一項に記載の骨アンカー。
【請求項１０】
前記骨アンカー本体は、実質的に前記中心長手方向軸線に沿って前記近位端の中に延在する開口を画定し、前記開口は、前記変形材料に前記エネルギーを適用する機器を受け取るように構成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の骨アンカー。
【請求項１１】
前記開口を画定する前記近位端は、前記遠位端と一体的でモノリシックである、請求項１０に記載の骨アンカー。
【請求項１２】
前記骨アンカー本体は、前記近位端の中に延在する開口を画定し、前記骨アンカーは、前記開口の中に挿入可能である挿入物を更に備え、前記挿入物は、前記変形材料に前記エネルギーを適用するように構成されているエネルギー放射機器を受け取るように構成されている開口を画定する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の骨アンカー。
【請求項１３】
軟組織固定システムであって、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のとおりにそれぞれが構成された、少なくとも第一及び第二の骨アンカーと、
前記第一及び第二の骨アンカーのそれぞれによって受け取られるような大きさの縫合糸のストランドと、を備える、システム。
【請求項１４】
前記第一及び第二の骨アンカーのそれぞれの前記変形材料に前記エネルギーを選択的に適用するように構成されたエネルギー放射機器を更に備えている、請求項１３に記載の軟組織固定システム。
【請求項１５】
前記エネルギー放射機器は、レーザー源と、前記レーザー源から延在する光導波路と、を含むレーザー機器を備え、前記光導波路は、前記第一及び第二の骨アンカーのそれぞれに受け取られるように構成され、かつ前記レーザー源によって放射されたレーザー光線を伝達して、前記レーザー光線を前記第一及び第二の骨アンカーのそれぞれに適用するように構成されている、請求項１３又は１４に記載の軟組織固定システム。
【請求項１６】
前記光導波路を支持するように構成された第一の支持部材と、
前記縫合糸のストランドの少なくとも１つの端部に取り付けられるように構成された第二の支持部材と、
を更に備えている、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の軟組織固定システム。
【請求項１７】
前記第一の支持部材と第二の支持部材との間に連結された付勢部材を更に備え、前記付勢部材は、前記第二の支持部材を付勢して前記骨アンカーから離れるように動かすことにより、前記適用されたエネルギーを受け取っている前記第一及び第二のアンカーの各１つに圧縮力を適用する、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の軟組織固定システム。
【請求項１８】
前記付勢部材は、前記第二の支持部材を付勢して前記第一の支持部材並びに前記第一及び第二の骨アンカーから離れるように動かすバネを備えている、請求項１７に記載の軟組織固定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器械であって、
組織を焼灼するように構成された遠位端部を有するシャフトと、
第１組織層と、第１組織層に隣接する第２組織層との間に挿入するために構成された拡張可能部材であって、第１組織層を第２組織層から分離するために、折り畳み状態から拡張状態に拡張するように構成された拡張可能部材と、を備え、
前記拡張可能部材の少なくとも一部は、拡張状態において、略平坦な基部を有する、医療器械。
【請求項２】
前記拡張可能部材の本体は、拡張状態において、略テーパー形状を有する、請求項１に記載の医療器械。
【請求項３】
前記拡張可能部材の少なくとも一部は、拡張状態において、くさび形の外形を有する、請求項１に記載の医療器械。
【請求項４】
前記シャフトは焼灼チップを有する、請求項１に記載の医療器械。
【請求項５】
前記拡張可能部材は複数の膨張チャンバを備える、請求項１に記載の医療器械。
【請求項６】
前記拡張可能部材は、略平坦な基部と、略平坦な上面を有する本体と、を備え、前記略平坦な上面と略平坦な基部とは、シャフトの長手軸線に直交するように配向された直線状の端縁において接している、請求項１に記載の医療器械。
【請求項７】
前記シャフトを通って遠位開口まで延びる通路をさらに備え、前記通路は流体を送給するように構成されている、請求項１に記載の医療器械。
【請求項８】
器具であって、
近位端部および遠位端部を有するキャップ部材であって、前記近位端部は導入シースの遠位部分に固定されるように構成されており、前記キャップ部材または前記キャップ部材の一部のうちの少なくとも一方は透明である、キャップ部材と、
前記キャップ部材の遠位端部から遠位に延びるチップと、
前記キャップ部材に固定された少なくとも１つの拡張可能部材と、
を備え、
前記拡張可能部材は折り畳み状態と拡張状態との間を移行するように構成されている、器具。
【請求項９】
前記チップは組織を焼灼するように構成されている、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記チップは非外傷性形態を有する、請求項８に記載の器具。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの拡張可能部材または前記少なくとも１つの拡張可能部材の一部のうちの少なくとも一方は透明である、請求項８に記載の器具。
【請求項１２】
前記チップは前記キャップ部材とは独立して動くように構成されている、請求項８に記載の器具。
【請求項１３】
前記キャップ部材を長手方向に往復運動させるための往復運動機構をさらに備える、請求項８に記載の器具。
【請求項１４】
前記往復運動機構は前記導入シースを通って延び、前記キャップ部材に作動可能に接続しており、前記キャップ部材の往復運動を前記導入シースに対して長手方向に駆動する、請求項１３に記載の器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療器械および器具
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の仮想境界とともに使用する外科手術システムであって、
器具と、
前記器具の動きを追跡する器具追跡装置と、
前記複数の仮想境界のうちの第１の仮想境界の動きを追跡する第１の境界追跡装置であり、前記第１の仮想境界が、前記器具が処置すべき生体構造と関連付けられた、第１の境界追跡装置と、
前記複数の仮想境界のうちの第２の仮想境界の動きを追跡する第２の境界追跡装置であり、前記第２の仮想境界が、前記器具が回避すべき患者の開口の周辺と関連付けられた、第２の境界追跡装置と、
前記第１及び第２の仮想境界に対する前記器具の位置を含めて、前記追跡装置に関連する情報を受信するように構成されたコントローラであり、前記第１及び第２の仮想境界が互いに移動するとき、前記第１及び第２の仮想境界それぞれに対する前記器具の動きを案内するように構成された、コントローラと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記器具の位置を制御する複数のアーム及び複数のアクチュエータを有する外科手術マニピュレータを具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
複数の第２の境界追跡装置と組織を開創する複数の開創器を具備し、前記第２の境界追跡装置が前記開創器に取り付けられた、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の境界追跡装置の各々が、前記開創器に搭載可能なトラッカ又は前記開創器に組み込まれた少なくとも１つの追跡要素の一方を具備する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記器具が回避すべき別の物体と関連付けられた前記複数の仮想境界のうちの第３の仮想境界を追跡する第３の境界追跡装置を具備し、前記コントローラが、前記第１、第２、及び第３の仮想境界それぞれに対する前記器具の動きを案内するように構成された、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラが、前記第２及び第３の仮想境界の位置に基づいて、前記器具を受容する前記開口を患者に規定するように構成され、前記コントローラが、前記第２及び第３の境界追跡装置を使用して、前記開口の周辺の位置を監視するように構成された、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記外科手術マニピュレータが、手動及び半自律モードで動作可能なロボットマニピュレータである、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２の境界追跡装置が、前記開口の周辺の近くの位置させることができる光ファイバーケーブルを備えた可撓性の形状検知システムを具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２の境界追跡装置が、前記開口の周辺と関連付けられた点を捕捉するように構成されたポインタを具備し、その結果、前記第２の仮想境界を作成するために前記点に関する情報が使用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２の境界追跡装置がマシンビジョンシステムを具備し、前記マシンビジョンシステムが、ビジョンカメラと、前記コントローラに通信する制御ユニットとを具備する、前記マシンビジョンシステムは、前記開口の周辺の動きを検出するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記追跡装置がそれぞれ、１つ又は複数の追跡要素を具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記１つ又は複数の追跡要素が発光ダイオードである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記追跡要素が光学追跡要素を具備し、当該システムが、前記光学追跡要素からの光信号を受信する複数の検知装置をさらに具備する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２の境界追跡装置が、前記開口の周辺と関連付けられた点を捕捉するように構成されたポインタを具備し、その結果、前記第２の仮想境界を作成するために前記点に関する情報が使用され、当該システムが、前記開口の周辺の動きを検出するマシンビジョンカメラを具備し、前記コントローラが、前記マシンビジョンカメラが取得した画像から導出された位置情報を受信して、前記第２の仮想境界の移動後に当該第２の仮想境界の位置を調整する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
複数の仮想境界を使用して外科手術器具の動きを案内する方法であって、
器具を用意するステップと、
前記複数の仮想境界のうちの第１の仮想境界の動きを追跡するステップであり、前記第１の仮想境界が、前記器具が処置すべき生体構造と関連付けられた、ステップと、
前記器具の動きを追跡するステップと、
前記第１の仮想境界に対して、前記複数の仮想境界のうちの第２の仮想境界の動きを追跡するステップであり、前記第２の仮想境界が、前記器具が回避すべき患者の開口の周辺と関連付けられた、ステップと、
前記第１及び第２の仮想境界が互いに移動するとき、前記第１及び第２の仮想境界それぞれに対する前記器具の動きを案内するステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
前記第１及び第２の仮想境界に対する前記器具の動きを案内するステップが、前記第２の仮想境界と関連付けられた前記周辺との接触を前記器具が回避するように、前記第１の仮想境界に対する前記生体構造の切断を案内するステップ及び前記器具の動きを案内するステップとしてさらに規定された、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１及び第２の仮想境界に対して移動可能な前記複数の仮想境界のうちの第３の仮想境界の動きを追跡するステップと、前記第１、第２、及び第３の仮想境界それぞれに対する前記器具の動きを案内するステップとを含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超小型電子の動物識別装置であって、該超小型電子の動物識別装置は、その遠位端部で超小型電子チップを着脱可能に保持するように構成されたインサーター、およびインサーターの遠位端部が動物身体部分の基質へと挿入されるときにインサーターから超小型電子チップを解放するように構成されたアクチュエーターを含み、ここで
動物は、マウス、ラット、またはげっ歯類であり；
身体部分は、尾であり；および
基質は、真皮である、超小型電子の動物識別装置。
【請求項２】
インサーターの位置を制御するように、および動物身体部分の基質へと超小型電子チップを埋め込むためにアクチュエーターを作動させるように構成された、コントローラーをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の超小型電子の動物識別装置。
【請求項３】
アクチュエーターが、ルーメンに摺動可能に挿入されたプランジャーを含むことを特徴とする、請求項１に記載の超小型電子の動物識別装置。
【請求項４】
プランジャーは、ルーメンの遠位端部が動物身体部分の基質へと挿入されるときに、超小型電子チップを係合する及びルーメンからそれを押し出すように構成されることを特徴とする、請求項３に記載の超小型電子の動物識別装置。
【請求項５】
プランジャーが、動物身体部分の基質において超小型電子チップの回転を制限するために、プランジャーの近位の移動によって、超小型電子チップを解放するように構成されることを特徴とする、請求項４に記載の超小型電子の動物識別装置。
【請求項６】
超小型電子チップが、識別番号を表わすＲＦ信号を生成することができるＲＦアンテナを含むことを特徴とする、請求項１に記載の超小型電子の動物識別装置。
【請求項７】
超小型電子チップがさらに、動物位置検出器、積層薄膜移動検出器、または積層薄膜生命徴候検出器を含むことを特徴とする、請求項１に記載の超小型電子の動物識別装置。
【請求項８】
超小型電子チップの埋め込み装置が、ＲＦ信号が検出されることを可能にする深さで動物身体部分の表皮の下に超小型電子チップを埋め込むように構成されることを特徴とする、請求項６に記載の超小型電子の動物識別装置。
【請求項９】
遠位端部で超小型電子チップを着脱可能に保持するように構成されたインサーター、およびインサーターの遠位端部が動物身体部分の基質へと挿入されるときにインサーターから超小型電子チップを解放するように構成されたアクチュエーターを含む超小型電子の動物識別装置を含む、動物マーキングシステムであって、
ここで、
動物は、マウス、ラット、またはげっ歯類であり；
身体部分は、尾であり； 
基質は、真皮であり；
該動物マーキングシステムは、
該動物識別装置に動作可能に関連付けられた少なくとも１つの拘束装置を含み、該拘束装置が、動物または動物身体部分を拘束するように大きさを合わせられている且つ構成されており、動物識別装置が動物身体部分の基質へと超小型電子チップを堆積させることができるように配向されている、動物マーキングシステム。
【請求項１０】
インサーターが、インサーターカートリッジに連結されていることを特徴とする、請求項９に記載の動物マーキングシステム。
【請求項１１】
動物マーキングシステムがインサーターを位置付けるように構成され、拘束装置がマーキング用基質のサイズに基づいて構成されていることを特徴とする、請求項９に記載の動物マーキングシステム。
【請求項１２】
光カーテンビームを放出するレーザーを生成する装置および受信機を使用することによって動物身体部分の基質のサイズを測定するように構成された測定装置を含み、該受信機が、該測定装置に組み込まれていることを特徴とする、請求項１１に記載の動物マーキングシステム。
【請求項１３】
動物身体部分の基質へと色素成分を堆積させるためのマーキング装置をさらに含み、ここで、マーキング装置が、随意に、１つ又は複数の針先端部を含む固定長のマーキング針を含み、針先端部が、随意に、マーキング用基質の表皮を貫通する及びマーキング用基質の真皮へと色素を移すように構成されていることを特徴とする、請求項９に記載の動物マーキングシステム。
【請求項１４】
色素を包含している媒体移動アセンブリをさらに含み、ここでマーキング装置が、マーキング用基質の前に色素と接触することによってマーキングするように構成されていることを特徴とする、請求項１３に記載の動物マーキングシステム。