(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離可能な複数の単独支柱エレメント（11′）から成る少なくとも２本の鉛直支柱（11）を備えた分解可能な足場であって、前記鉛直支柱（11）が、長方形の底面の２つの角隅に配置されており、かつ前記鉛直支柱から横方向の水平方向間隔をおいて、少なくともほぼ等しい高さに設けられた少なくとも２本の水平方向の横控え材（12）が、互いに平行に、かつ前記長方形の底面の短辺に沿って延びるように張出しており、前記の鉛直支柱及び横控え材間には夫々、前記底面に相応して設計されていて各端面側にフック状の終端金具（15,15′）を備えた床板（13）が延在し、かつ前記横控え材が、少なくとも１本のレール形材（14,14′）から成っており、該レール形材上には夫々、該レール形材（14,14′）に相補的に対応形成された終端金具（15,15′）が載設可能であり、該終端金具（15,15′）が、これに配置された床板（13）と共に前記レール形材（14,14′）によって支持されておりかつ操作工の意識的な操作によってのみ前記レール形材（14,14′）から再分離可能であり、これによって少なくとも若干の横控え材（12）に両側から床板（13）が着脱可能に装着される形式のものにおいて、
終端金具（15,15′）と対応レール形材（14,14′）との間には、
ａ）前記レール形材（14,14′）の方向に前記終端金具（15,15′）をシフトすることによって選択的に作用が生成かつ解消される離間防止手段（16,17）及び
ｂ）前記終端金具（15,15′）の持上げによって作用が解消可能なシフト防止手段（18,19）が設けられており、該シフト防止手段が、前記離間防止手段（16,17）の作用位置において、該離間防止手段（16,17）の不作用位置への終端金具（15,15′）のシフトを防止することを特徴とする、横控え材上に配置された床板を備えた分解可能な足場。
【請求項２】
離間防止手段が、少なくとも実質的に水平方向に延在する離間防止突起（16,17）を終端金具（15,15′）並びにレール形材（14,14′）に有しており、前記離間防止突起が、離間防止手段の閉鎖位置では、対応したレール形材（14,14′）からの終端金具（15,15′）の離間を阻止するように少なくとも部分的にオーバーラップしており、しかも離間を阻止するオーバーラップが、前記終端金具（15,15′）の持上げと、押込み方向とは逆向きのシフトによって除かれる、請求項１記載の足場。
【請求項３】
シフト防止手段がシフト防止ストッパ（18,19）をレール形材（14,14′）並びに終端金具（15,15′）に有しており、前記シフト防止ストッパ（18,19）が、前記終端金具（15,15′）の押込み方向とは逆向きのシフト時に、離間防止手段（16,17）の作用が解消される前に係合し、かつ対応レール形材（14,14′）に対する終端金具（15,15′）の離間によって係合が解除され、次いで終端金具（15,15′）が押込み方向とは逆向きに、離間防止手段（16,17）の作用を解消する位置へ更にシフト可能である、請求項１又は２記載の足場。
【請求項４】
各床板（13）に対して、押込み深さを制限するストッパが設けられており、該ストッパが、押込み側（21）から離反した方の鉛直支柱（11）によって形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の足場。
【請求項５】
離間防止突起（16,17）が、レール形材（14,14′）の上部に設けられた水平方向フランジ（17）と、その下に鉛直方向距離（Ｇ）を隔てて終端金具（15,15′）に配置された離間防止突起（16）とによって形成されており、しかも前記水平方向フランジ（17）が、離間位置に在る床板（13）の部位に、終端金具（15,15′）の離間防止突起（16）を受容するための切欠部（20）を有している、請求項２から４までのいずれか１項記載の足場。
【請求項６】
それぞれ１つの離間防止突起（16）及び／又はシフト防止ストッパ（19）が、終端金具（15,15′）の前面側と背面側との間のほぼ中央に設けられている、請求項２から５までのいずれか１項記載の足場。
【請求項７】
シフト防止ストッパ（18）が１本の横控え材（12）の両レール形材（14,14′）の間に延びている、請求項３から６までのいずれか１項記載の足場。
【請求項８】
シフト防止ストッパ（18）が、少なくともほぼ水平方向に延在するシフト防止ストッパプレート（18）であり、該シフト防止ストッパプレートは、該シフト防止ストッパプレートの、押込み側（21）から離反した方の縁部（23）がシフト防止突起（19）を形成しかつ前記シフト防止ストッパプレートの上面（24）が終端金具（15,15′）の持上げられたシフト防止ストッパ（19）のための滑り面を形成するような長さに設計されており、前記滑り面に沿ってシフト防止ストッパ（19）が押込み方向とは逆方向に、離間防止手段（16,17）の作用を少なくとも解消するようにシフト可能である、請求項３から７までのいずれか１項記載の足場。
【請求項９】
押込み側（21）に位置している各床板（13）に対して、シフト防止手段（18,19）の作用解消時の引出し運動を制限する前部ストッパが設けられており、該前部ストッパが、離間防止手段（16,17）の作用を解消した位置を超えての床板（13）の引出し運動を阻止する、請求項１から８までのいずれか１項記載の足場。
【請求項１０】
ストッパが、押込み側（21）に位置する鉛直支柱（11）によって形成されている、請求項９記載の足場。
【請求項１１】
終端金具（15,15′）の離間防止突起（16）とレール形材（14,14′）の離間防止突起（17）との間の鉛直方向距離（Ｇ）が、レール形材（14,14′）のシフト防止ストッパ（18）と終端金具（15,15′）のシフト防止ストッパ（19）との鉛直方向オーバーラップ度よりも大である、請求項２から10までのいずれか１項記載の足場。
【請求項１２】
シフト防止ストッパ（16,17）が、床板（13）寄りのレール形材（14,14′）の側に位置し、またシフト防止ストッパ（18,19）が、床板（13）から離反した方のレール形材（14,14′）の側に位置している、請求項１から11までのいずれか１項記載の足場。
【請求項１３】
各レール形材（14,14′）上に相前後して２枚以上の、等しく形成された床板（13）が、殊に互いに接し合って配置されている、請求項１から12までのいずれか１項記載の足場。
【請求項１４】
各レール形材（14,14′）に設けられた位置決めストッパが、床板（13）の嵌込み状態において該床板のシフト防止ストッパ（19）と鉛直方向でオーバーラップしており、かつ床板（13）の目標位置における位置決めプレート（18′）とシフト防止ストッパ（19）との水平方向間隔（Ｈ）は、床板（13）の引出し時に離間防止手段（16,17）の作用が解消されたときに始めて、前記シフト防止ストッパ（19）が前記位置決めプレート（18′）と係合するような間隔である、請求項13記載の足場。
【請求項１５】
シフト防止ストッパ（19）が終端金具（15,15′）の少なくとも中央近傍に位置し、シフト防止ストッパ（19）がシフト防止ストッパプレート（18,18）上に載っている場合には床板（13）が不安定な位置を占め、かつ床板（13）の両側の両シフト防止ストッパ（19）を結合する軸線を中心として制限範囲内を軽度に往復傾動可能である、請求項１から14までのいずれか１項記載の足場。
【請求項１６】
終端金具（15,15′）が前部及び／又は後部に切欠部（25,26）を有し、該切欠部が、鉛直支柱（11）への床板（13）の当接時に、床板（13）による鉛直支柱の或る程度の包絡を保証する、請求項１から15までのいずれか１項記載の足場。
【請求項１７】
第２の床板（13）又はその他の床板のための位置決めプレート（18′）が、長辺でもって互いに突き合わさる２枚の床板（13）の切欠部（25,26）の下位に位置している、請求項13から16までのいずれか１項記載の足場。
【請求項１８】
終端金具（15,15′）が、離間防止突起（16,17）及びシフト防止ストッパ（18,19）を含めて次のように設計されている、すなわち各床板（13）が水平位置から、実質的に対応レール形材（14,14′）に沿って延びる軸線を中心として下方へ旋回して、床板（13）が当該レール形材（14,14′）から、離間を防止されたシフト位置においても無理なく離間できるように、設計されている、請求項１から17までのいずれか１項記載の足場。
【請求項１９】
終端金具（15,15′）が各床板（13）に沿って前部から後部まで連続的に形成されており、かつ殊にその全長にわたって、やはり連続的な対応レール形材（14,14′）の上に載設されている、請求項１から18までのいずれか１項記載の足場。
【請求項２０】
レール形材（14,14′）のシフト防止ストッパ（18）もしくは位置決めプレート（18′）及び離間防止用の水平方向フランジ（17）内の切欠部（20）が、床板（13）の目標位置において明らかに該床板の中点よりも前位に位置している、請求項１から19までのいずれか１項記載の足場。
【請求項２１】
シフト防止ストッパ（19）が終端金具（15,15′）の条材部分（15c,15′ｃ）を超えて下方に突出し、１つの階層（Ｅ）から、その上位に位置する横控え材（12）の上に１枚の床板（13）を斜めに載置する場合に床板（13）を先ず終端金具（15,15′）の外部域で前記横控え材（12）上に載せ、次いで鉛直方向で前記終端金具（15,15′）を対応レール形材（14,14′）に整合させるまで長手方向にシフトし、シフト防止ストッパ（19）を対応レール形材（14,14′）の後方に係合させて、前記終端金具（15,15′）と対応レール形材（14,14′）の鉛直方向整合と相俟って当該長手方向シフトを自動的に終了させるようになっている、請求項３から20までのいずれか１項記載の足場。
【請求項２２】
各レール形材（14,14′）に設けられた少なくともほぼ水平な位置決めプレート（18′）が、床板（13）の嵌込み状態において該床板のシフト防止ストッパ（19）と鉛直方向でオーバーラップしており、かつ床板（13）の目標位置における位置決めプレート（18′）とシフト防止ストッパ（19）との水平方向間隔（Ｈ）は、床板（13）の引出し時に離間防止手段（16,17）の作用が解消されたときに始めて、前記シフト防止ストッパ（19）が前記位置決めプレート（18′）と係合するような間隔である、請求項14記載の足場。
【発明の詳細な説明】
本発明は、請求項１の上位概念として規定した形式の、分解可能な足場、特に正面足場に関する。
ドイツ連邦共和国特許出願公開第19633091号明細書に基づいて公知になっている前記形式の足場では、個々の床板の終端金具に係止爪が設けられており、該係止爪は、対応配設されたレール形材上に床板を載設する際に終端金具の係止を保証するものであり、従って前記係止爪を解放位置へ旋回した後に始めて、対応配設されたレール形材から前記終端金具を離間させることが可能である。このような構成に基づいて確かに、上から終端金具に接圧する横控え材が無くても床板を、離間しないようにレール形材に保持しておくことが保証されてはいるが、このためには係止爪の形態の可動エレメントが存在していなければならず、しかも終端金具を離間させるためには前記可動エレメントが操作工の適当な操作処置によって作動されねばならず、かつ建設現場における手荒い操業によって損傷を受け、これによって部分的又は全体的に作用しなくなるという欠点がある。
従って本発明の課題は、明細書冒頭で述べた形式の足場を改良して、レール形材及び終端金具に可動エレメントを使用することなしに床板を問題なくレール形材上に装着しかつ該レール形材から取り外せるようにする一方、床板の装着位置にあっては、例えば下方から作用する風力又はその他の揚力に起因した床板の不都合な離間が避けられており、しかも終端金具を足場の上位の横控え材によって確保する必要がないようにすることである。
前記課題を解決するための本発明の構成手段は、請求項１の特徴部に記載した通りである。
要するに本発明の思想は、適当な順序で床板を水平方向及び鉛直方向に単にシフトすることによって、対応配設されたレール形材に対して床板を簡便に装着しかつ取り外すことが可能になる一方、床板が装着された状態では風力又はその他の応力によって該床板が上方へ離間する（持上がる）のを防止している点に見ることができる。シフト防止作用を解消するために必要な床板の持上げは片側から、特に前方から行なわれるので有利である。
離間防止手段及び／又はシフト防止手段が、請求項２及び／請求項３に記載したストッパによって形成されていると有利である。
各床板の押込み深さは、請求項４に記載した手段によって制限され、しかも相前後して配置された複数枚の床板を使用する場合の押込み深さの制限は、最終床板については鉛直支柱によって保証され、またその手前に位置する床板については、その都度その後方に位置する床板によって保証されている。
離間防止手段は、請求項５に記載した構成手段によって有利に実現される。この場合の構成手段は、終端金具と対応レール形材との間で直線的に働くバヨネット式ロック機構である。
シフト防止ストッパのための殊に有利な実施形態は請求項６〜８から容易に想到することができる。
引出し方向でも、少なくとも最前位の床板のために、請求項９に記載した位置決め用のストッパが設けられており、これによって床板の引出し時に、操作工は特別の注意を払うことなく、離間防止作用が解消される位置が見出される。このストッパは請求項10に記載したように、前方に位置する鉛直支柱によって形成されるのが有利である。
離間防止ストッパが依然として働いているのに、シフト防止ストッパの係合解除を可能にするために、請求項11に記載した構成手段が設けられている。
原則として種々のストッパをレール形材の同じ側に設けておくことも可能であるが、これらのストッパは請求項12に記載したように配置されているのが有利である。それというのはその場合、シフト防止ストッパを殊にレール形材間で、板金から成るプレートとして構成することがでるからである。
原則として２本の鉛直支柱間にただ１枚の床板を設けて本発明のように構成することもできるが、請求項13に記載したように、２枚以上の等しく構成された床板を相前後して設けるのが有利である。それというのは個々の床板の重量がより僅少になるので、特に高所での操作が容易になるからである。
複数枚の床板が相前後して設けられている限りでは、後位床板のシフト防止ストッパは、請求項14に記載したように前位床板のシフト防止ストッパとは別様に構成されているのが有利である。
要するに前位床板のシフト防止ストッパが、その係合時には前位床板をなお離間させないように互いに位置決めされているのに対して、レール形材の、より後位のストッパプレートは、終端金具の位置決めストッパとの係合時に離間防止作用を既に解消しているように配置されている。この構成が可能でかつ有利であるのは、前位床板がなお引出されていない限り、後位の床板も、前位床板と同様の手段によって、離間を可能にする位置へ押込み側へ向かってシフトするのを防止しているからである。
請求項15に記載した特に有利な実施形態に基づいて、床板の嵌込み時に、該床板がすでに係止されているか否か操作工に格別効果的に合図が送られる。シフト防止ストッパが、レール形材間のシフト防止ストッパプレート上に位置している限り、操作時に床板は前後に傾動するので、操作工は、当該床板が未だ目標位置に位置していないことを感知する。終端金具のシフト防止ストッパがストッパプレートから後方の降下位置へ落ち込むと始めて、傾動は止まり、こうして操作工には、床板が今やっと最終的な目標位置に在ることが知らされる。床板が複数枚相前後して配置されている場合には、最前位のシフト防止ストッパプレートだけが相応に形成されていればよい。
請求項16に記載した構成手段によって、床板が鉛直支柱の近傍領域にまで延在することもできるので、歩行面がより広くなる。本発明のこの構成が格別有利と判ったのは、請求項16に記載した手段によって、床板がレール形材上の支持面を超えて或る程度張出す床板張出し分が生じ、この張出し分の上を歩行すると、床板の縦軸線を中心とする傾倒モーメントが、床板をレール形材から離間させるように床板に及ぼされるからである。しかしながらこの傾倒モーメントの作用は、本発明の離間防止手段によって効果的に回避されるので、レール形材を前後で超える床板の張出し分は、決して使用確実性を損なうものではない。
図17に記載した構成手段によって保証される点は、２枚の互いに接し合って位置する床板の場合に終端切欠部の領域に存在する開口が、位置決めプレートによって下方を防護されているので、この開口を通って落下するという物品がストッパプレートによって受け留められるという利点が得られる。
請求項18に記載した実施形態によって、離間防止作用が、一方のレール形材を中心とする床板の下向き旋回によっても解消され、これによって当該床板が、レール形材の方向へのシフト無しに、単純な下向き旋回によって離間することが可能になる。これとは逆の意味合いで、レール形材上に床板を載置することも可能である。床板の下向き旋回もしくは上向き旋回は、２本の隣り合った鉛直支柱対の弾性的な押し離しによって可能になる。
請求項19に記載した実施形態によって、終端金具と対応レール形材との間に最大限の支承面が形成される。
請求項20は別の有利な構成手段を表わしている。
請求項21に記載の構成手段は、床板を１本の横控え材上に斜め下から載置するのを容易にし、その場合、シフト防止ストッパは、相応に設計されるレール形材と相俟って、横控え材を超えて終端金具がシフトするのを阻止し、ひいては床板の当該端部の落下を阻止する遮断材を形成する。
図１は本発明を適用可能な、構築中の正面足場の概略的な斜視図である。
図２は２本の鉛直支柱間に設けた１本の横控え材に沿って複数の床板を配置する領域を部分的に断面して示した本発明の足場の概略的な部分平面図である。
図３は図２のIII−III断面線に沿った概略断面図である。
図４は図２のIV−IV断面線に沿った概略断面図である。
図５は１枚の床板の組外し中又は組込み中の状態で示した図２相当の部分平面図である。
図６は図５のVI−VI断面線に沿った概略断面図である。
図７は図５のVII−VII断面線に沿った概略断面図である。
図８は前部床板を完全に取り外しかつ後部床板を取り外す段階で示した図２及び図５相当の部分平面図である。
図９は図８のIX−IX断面線に沿った概略断面図である。
図10は図８のＸ−Ｘ断面線に沿った概略断面図である。
図11は図示の両床板の一方を、対応配設されたレール形材を支点として下向きに旋回した状態で示した図３相当の断面図である。
次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。但し、すべての図面において同一の符号は同等の構成要素を示すものとする。
図１によれば、１つの建築物37に沿って正面足場が構築中である。地盤27上には４本の鉛直支柱11が、長方形の底面を形成するように配置されて、高さ調節可能なスピンドル機構28を介して支持されており、前記底面の長辺は建築物37の正面に対して平行に延びている。前記鉛直支持11は、立脚高さの上に設けられた横桁30、縦方向支材29並びに斜め控え材38によって補充されて、支持能をもったベース架構41を形成しており、該ベース架構は、詳細な図示は省いたが、図１の右下へ適当な形式で継続される。ベース架構41は下部域には、すなわち立脚高さより下位には横控え材を有していず、これによって例えば歩行者のための通路を設けることが可能である。
後部の鉛直支柱11が上方へ向かって継続されているのに対して、横桁30の上位では前部の鉛直支柱11は、前部と後部の鉛直支柱11の間隔の２等分値以上、後方へずらされている。差し嵌められた単独支柱エレメント11′から成る前後に配置された鉛直支柱11は、鉛直方向間隔をおいて前後の鉛直支柱間に延びる水平方向の横控え材12と相俟って端面枠32を形成しており、該端面枠は、図１の左上から判るように、非対称的に構成されて、相互に差し嵌めることができる。このようにして多数の端面枠32は、場合によっては横控え材12と結合されていない単独支柱エレメント11′を介在させて、各鉛直支柱対毎に規定の階層A,B,C,D,E及びＦの鉛直方向間隔をおいて夫々１本の横控え材12を存在させるように互いに上下に差し嵌められている。夫々等しい高さに配置した所定数の横控え材12を有する鉛直方向で上下に構成された端面枠32から成る全部で７つの端面枠ユニットが建築物37に沿って等間隔をおいて設けられている。
建築物37の前に並列に配置された２本の横控え材12の上には夫々、長方形の床板13の、終端金具15を備えた狭幅辺が、図２〜図11に基づいて追って詳説するように着脱可能に載設されている。
正面足場は更に、手前に向かって張出す２つの補助足場33,34を有している。
ベース架構41の角隅に位置する前部の鉛直支柱11は、別の適当な支持エレメントを上に装着するために使用することができる。
床板13上で作業する操作工42を保護するために、鉛直支柱11の側面側並びに端面側の適当な高さに手摺39,40が固定されている。
特に建築物37から離反した方の床板13の側には、また必要とする限り、建築物37に対面した方の側及び端面側でも、下側に殊に横控え材12に沿って縁桟36が着脱可能に固定されており、該縁桟は、床板13上に載っている工具を、歩行時に床板13を超えて側方に押出して正面足場から落下させるような事態を防止するためのものである。
図１では階層A,B,C,Dは既に完成しているのに対して階層E,Fは構築中である。
図２〜図４によれば横控え材12は、相前後して位置する鉛直支柱11の２本の単独支柱エレメント11′に溶接によってか又は着脱可能な固定方式によって相互間隔をおいて平行に装着された２本のレール形材14,14′から成っており、該レール形材14,14′は、実質的にＣ形又は逆Ｃ形横断面を有しており、かつ、鉛直方向条材部分14a,14′ａと下部の短い水平方向補強フランジ14b,14′ｂと上部の水平方向フランジ17とから成っており、該水平方向フランジは、前記水平方向補強フランジ14b,14′ｂよりも大きな幅を有している。原理的には両レール形材14,14′は、図３に破線で略示した細長いプレート43によって下側を結合されて１つの構成単位を形成することができる。
両方のレール形材14,14′の下部水平方向補強フランジ14b,14′ｂもしくは上部水平方向フランジ17は逆方向に延びている。
図２によれば両レール形材14,14′の各端部は距離Ｋを相互に隔てて１本の鉛直支柱11に溶接されている。鉛直支柱への装着は例えば、該鉛直支柱11に設けた取付けロゼットを介して着脱可能であってもよい。
両レール形材14,14′の扁平な鉛直方向条材部分14a,14′ａ間には、図３及び図４に示したようにほぼ半分の高さで水平方向間隔をおいて、１つのシフト防止ストッパプレート18と１つの位置決めプレート18′が延びており、前記の両プレートは、図４に示したように実質的に水平に延びているか、もしくは押込み側21から建物側22（図２参照）へ向かってやや上り勾配を成すこともできる。シフト防止ストッパプレート18及び位置決めプレート18′は両端部で例えば溶接によってレール形材14,14′と固定的に接合されている。追って説明するシフト防止ストッパプレート18及び位置決めプレート18′の機能はここでは無視すれば、レール形材14,14′から成る横控え材12は、このようにして補強される。
両レール形材14,14′の、逆向きに延びる上部水平方向フランジ17内に切欠部20が前後に設けられており、しかも１つの切欠部20はそれぞれ押込み側21の比較的近傍に、また別の切欠部20はそれぞれ建物側22の近傍に位置している。
床板13の狭幅の端面側端部には終端金具15,15′が固定されており、該終端金具は、図３によれば実質的にフック状に形成されており、かつ床板13に対面した方の内側で該床板と固定結合された鉛直方向条材部分15a,15′ａと、実質的に水平方向に延びていて実質的に扁平なデッキ部分15b,15′ｂと、外側条材部分15c,15′ｃとを有しており、こうして終端金具15,15′は実質的に倒立したＵ形横断面を有している。
図１に示した上下に重なって位置する構成エレメントを一層容易に識別できるようにするために、レール形材14,14′には、左上から右下へ延びるハッチングが施され、また終端金具15,15′には、右上から左下へ延びるハッチングが施されている。
本発明によれば鉛直方向条材部分15a,15′ａの下縁には、対応配設されたレール形材14,14′へ向かって水平に水平方向フランジ17の下へ延びる離間（持上がり）防止突起16が設けられ、かつレール形材14,14′間に位置する外側条材部分15c,15′ｃには、下向きに突出するシフト防止ストッパ19が設けられており、該シフト防止ストッパ19は、シフト防止ストッパプレート18の後縁23もしくは位置決めプレート18′の後縁23′と協働する。
床板13を載設した状態における離間防止突起16と上部水平方向フランジ17との間の鉛直方向距離Ｇは本発明によれば、シフト防止ストッパプレート18及び位置決めプレート18′とシフト防止ストッパ19との間の鉛直方向のオーバーラップ度よりも大である。
シフト防止ストッパプレート18の上面24は、その上へ持ち上げられたシフト防止ストッパ19のための滑り面として役立てられる。
シフト防止ストッパプレート18とシフト防止ストッパ19は、シフト防止ストッパプレート18の後縁23へのシフト防止ストッパ19の当接時に終端金具15,15′の離間防止突起16が、なお上部水平方向フランジ１の下位に位置し、何れにしても明確に切欠部20の後方に位置するように、水平方向で相互に位置決めされており、従ってこの状態のままで終端金具15,15′が上向運動すると、シフト防止ストッパ19は上面24の上へ持ち上がりはするが、しかしながら離間防止突起16は、まだ切欠部20を通って上方へ達することはできない。この上方への通過が始めて可能になるのは、終端金具15,15′が前部の切欠部25の領域で前部の鉛直支柱11に当接するほど、シフト防止ストッパ19が上面24に沿って押込み側21へ向かってシフトされた場合である。シフト防止ストッパプレート18とシフト防止ストッパ19の押込み方向長さは、シフト防止ストッパプレート18の上面24の上へ持ち上げられたシフト防止ストッパ19が、対応配設された終端金具15,15′を前方への引出し時に前部の鉛直支柱11に当接させるまで、前記上面24に沿って滑動できるように設計されている。
図２〜図４によれば、等しく形成された２つの床板13が夫々１つのレール形材14,14′上に相前後して装着されている。後部の床板13はその場合、終端金具15,15′の後方に設けられた切欠部26の領域で後部の鉛直支柱11に当接する。何れにしても両床板13は中央に僅かの間隔31を有し、或いは相互に有利に当接する。
図２及び図４から特に明瞭に判るように、後部の床板13のシフト防止ストッパ19と後部位置決めプレート18′の後縁23′との水平方向間隔Ｈは、前部終端金具15のシフト防止ストッパ19とシフト防止ストッパプレート18の後縁23との間の、所要トレランスの範囲内にあるにすぎない可能な限り僅かな間隔35に比して著しく大である。
図２ではレール形材14,14′の終端域に複数の孔44が示されており、該孔は、縁桟36（図１）の保持スタッド（図示せず）を差込むために使用される。後部鉛直支柱11の領域では前記項44は一般に無くてもよい。それというのは建築物側では縁桟36は法規で規定されていないからである。本発明によれば特に、前部の孔44内へ差込まれる縁桟用鉛直方向スタッド（図示せず）は、床板18が前方へシフトするのを防止する付加的な防止手段に他ならない。要するに孔44はそれ相応に穿設されねばならない。
さらに図４の左手には、単独支柱エレメント11′に設けられた差込みスピゴット11″が、接続する単独支柱エレメント11′内へ中子状に差込まれ、こうして多数本の単独支柱エレメント11′から組立られた１本の鉛直支柱11が形成されることが図示されている。
本発明のその他の特徴的な手段及び細部は、図５〜図11に基づく機能に関する次の説明から明らかである。
図２〜図４では、両方のレール形材14,14′上において夫々相前後して位置する２枚の床板13の２つの終端金具15,15;15′,15′は、床板13間の間隙31が可能な限り僅かになるように前後して配置されており、前記間隙31は、該間隙を通って構成部品又は工具が落下できないほど小さくなければならない。間隙31の大きさは、このような足場の構築時に必要なトレランスによって決定されている。
建物側22では、其処に位置している終端金具15,15′は切欠部26の領域において後部の鉛直支柱11に当接しており、これによって、相前後して配置された両床板13の押込み深さが決定されている。押込み側21寄りに配置された終端金具15,15′のシフト防止ストッパ19は、シフト防止ストッパプレート18の後縁23の後方に、僅かな間隔35を残して係合しており、前記間隔35は出来るだけ小さくなければならず、かつ、このような足場の構築時に慣用されるトレランスによって決定されている。このようにして夫々相前後して位置する２枚の床板13も、押込み側21へのストリップを防止している。
いま例えば下方から床板13に作用する風力が、前記床板をレール形材14,14′から剥離しようとしても、これは、上部水平方向フランジ17に下から係合する離間防止突起16によって防止される。例えばレール形材14,14′上の支持域を超えて張出す床板13の前縁域又は後縁域を踏むことによって、床板13の縦軸線を中心として何らかの傾倒モーメントが発生した場合も、前記と同等のことが当てはまり、傾倒モーメントが防止される。
床板13をレール形材14,14′から離間しようとする場合、先ず縁桟36が縁桟保持スタッド用の孔44から取外される。次いで図５及び図７によれば、先ず両方の前部床板13のうちの一方が持上げられ、しかも下向きに突出するシフト防止ストッパ19が、シフト防止ストッパプレート18の上面24のレベルに持上げられ、次いで床板13が矢印Ｐの方向に押込み側21の方にシフトされ、それに伴ってシフト防止ストッパ19は前記上面24に沿って滑動することができる。該上面24のレベルにシフト防止ストッパ19を持上げることによって、シフト防止ストッパプレート18とシフト防止ストッパ19とによって形成されたスリップ防止機構の作用は解除される。
次いで当該床板13は矢印Ｐの方向に、前部切欠部25の縁部が前部鉛直支柱11の背面側に当接するまでシフトされ、この当接位置では離間防止突起16は水平方向フランジ17内の切欠部20と鉛直方向で整合されているので、これに基づいて終端金具15,15′を、対応配設されたレール形材14から問題なく上方へ持上げることが可能になる。前部の床板13を解離するためには、要するに、例えば偶発的に風力によっては惹起できないような、先ず鉛直方向上方に向かって、次いで前方へ向かって床板13を完全に意識的に動かすことが必要であるので、本発明の手段に基づいて、前部床板13の偶発的な離間が充分に防止されている一方、意識的な取外しが問題なく可能である。
両方の前部床板13のうちの一方を取外した後、図８〜図10に示したように別の床板13によって今は前方を制限されていない後部床板13も同じく押込み側21の方向に前方へ向かって、しかもその終端金具15,15′に設けたシフト防止ストッパ19を後部位置決めプレート18′の後縁23′に当接させるまでシフトすることができる（図10）。ところで前部床板13の場合とは事情が異なり、離間防止突起16と上部水平方向フランジ17内の切欠部20とは鉛直方向で互いに整合されているので、図９に示したように終端金具15を、対応したレール形材14から離間することが可能である。従って後部床板13では、シフト防止ストッパ19と位置決めプレート18′とは単にインジケータとして、すなわちシフト防止ストッパ19と位置決めプレート18′との相互当接時に、今はレール形材14から床板13を離間できる状態にあることを操作工に示すインジケータとして働くにすぎない。
位置決めプレート18′の上面24′のレベルを超えてシフト防止ストッパ19を持上げた後、今度は後部床板13も矢印Ｒの方向に前方へ向かって引出すことが可能であり、その場合必要に応じてシフト防止ストッパ19は上面24′に沿って滑動することができる。
レール形材14,14′上への床板装着は前記とは逆の順序で次のように行なわれる。すなわち：
先ずその都度、後部の床板13が押込み側21から、シフト防止ストッパ19を後部の位置決めプレート18′上に載設しかつ床板13を終端金具15,15′と共に建物側22へ向かってシフトするようにして装着され、その場合シフト防止ストッパ19は、最終的には後縁23′の後方に達するまで、位置決めプレート18′の上面24′に沿って後方へ向って滑動し、次いで終端金具15は、その全長にわたって上部水平方向フランジ17上に載るまで降下する。この場合、離間防止突起16は切欠部20を通って上部水平方向フランジ17の下位を運動し、次いで床板13は終端金具15と共に、該終端金具15が切欠部26の領域で後部鉛直支柱11に当接するまで、図５〜図７から判るような位置へ後方に向かってシフトされる。今や後部床板13は目標位置に在る。
位置決めプレート18′上におけるシフト防止ストッパ19の滑動を容易にするために、前記位置決めプレートは、それ自体後方へ向かって上り勾配を成すランプ（斜面）として形成されているか、或いは押込み側21に面した方の端部にこのような乗り上げランプ18″を有している。このようにすれば、押込み時に床板13を持ち上げる必要無しにシフト防止ストッパ19は、単に床板13を後方へ向かってシフトするだけで、乗り上げランプ18″の上面と滑り係合して、終端金具15は、床板13の更なるシフトによって、建物側22の方へ持ち上げられ、最終的にはシフト防止ストッパ19は位置決めプレート18′の後縁23′の後方に達し、かつ終端金具15が、前記のように降下し、次いでデッキ部分15b,15′ｂが、例えば図３から判るように上部水平方向フランジ17上に載るに至る。それに続いて、図２〜図７から判る目標位置への終端金具15,15′のシフトが再び行なわれる。
今度は前部床板13が次にようにして装着される。すなわち：
前部床板13は先ず、終端金具15が前部の切欠部25の領域で前部鉛直支柱11に後方から当接するように、対応したレール形材14の上に載設される。この位置において離間防止突起16と、上部水平方向フランジ17内の切欠部20とは鉛直方向で互いに整合されているので、終端金具15は下方へ向かって移動して、シフト防止ストッパ19は、シフト防止ストッパプレート18の上面24の上に載ることができる。本発明の設計に基づいて、今や離間防止突起16は、上部水平方向フランジ17よりも低く位置することになるので、床板13が図７の矢印Ｓの方向にシフトする際に離間防止突起16は、上面24上を滑動するシフト防止ストッパ19が究極的にシフト防止ストッパプレート18の後縁23の後方に達する以前にすでに上部水平方向フランジ17の下に係合し、次いで床板13は終端金具15,15′と共に、図２〜図４に示した目標位置、つまり終端金具15,15′のデッキ部分15b,15′ｂが前記上部水平方向フランジ17の上に揃って載る位置へ降下する。
シフト防止ストッパ19は、該シフト防止ストッパ19がシフト防止ストッパプレート18,18′の上へ載る際に床板13が、操作によってその縦軸線を中心として傾動する不安定な位置を占めるようにするために、終端金具15,15′の中央領域に配置されていなければならない。この傾動する不安定な位置は操作工にとって、床板13がまだ終端位置に位置していないことの表徴である。もはや傾動しない安定した位置は、シフト防止ストッパ19がシフト防止ストッパプレート18から後方へ滑落した時に始めて得られる。
図11に示したようにレール形材14,14′並びに種々の突起と切欠を有する終端金具15,15′は、各床板13が離間防止位置からも下方へ向かって傾動できるように、しかも床板13を前以て水平方向にシフトすることなしに例えばレール形材14′を支点として床板13を下向きに旋回することによって、図11の矢印Ｔの方向に床板13を取り外せるように、設計されている。こうして逆の順序で各床板13を傾斜姿勢でレール形材14,14′の上に載設することも可能であり、その場合、反対側では上記のような意味合いでの取り外しが先ず行なわれねばならないのは勿論のことである。其処で床板13の端部が、対応したレール形材14,14′から離間されると即座に、其処に位置している端面枠32（図１）は鉛直支柱11及び横控え材12と一緒に、床板13から幾分弾性的に押し退けられ、次いで図11に示したように床板13を下向きに傾動させることが可能である。図11に示した傾動状態で床板13を載設する場合、次いで他端部が、端面枠32を弾性的に押し離すことによって其処のレール形材のレベルの上位へ持上げられ、それに続いて前記のようにしてレール形材の上へ載設されねばならない。
要するに、図11に示したように床板13を下向きに傾斜させる場合、互いに相対的に可動の部材を互いに係合させて損傷又は破損させることがないようにするのが特に有利である。
本発明の構成に基づいて、任意の各前部床板13を、その他の床板13には無関係に組外したり組付けたりすることが可能になる。後部床板13の１つを取り外すためには、その前に位置する床板13を先ず前方へシフトさせ、しかも最前位の床板を前部の鉛直支柱11に当接させればよい。
特に床板13の嵌め付けが本発明の構成によって簡便になり、より確実になる。それというのは操作工は、各床板13が非係合位置にあるのか、それとも係合位置にあるのか、はっきりした感触が掴めるからである。
縁桟保持スタッド用の孔44が本発明によれば、床板13もしくは終端金具15,15′の前縁及び後縁の比較的近傍に位置していることによって、装着された床板13が申し分のなく位置決めされていることの別の証拠は、縁桟36の保持スタッドを受容するための孔44が露出している点に見ることができる。孔44内へ縁桟用の鉛直スタッドを差込むことによって床板13は特に前方へのシフトを付加的に防止される。
シフト防止ストッパ19の更なる利点は、床板13の下面が斜めに（図11）レール形材14,14′の上に載置され、次いで前記床板13が、上部の終端金具15,15′と対応したレール形材14,14′とを鉛直方向で整合させるまで、その長手方向にシフトされ、少なくとも下向きに突出したシフト防止ストッパ19が、対応したレール形材14,14′の後方に係合し、こうして終端金具15,15′と対応レール形材14,14′とが、保持係合に必要な相対位置に位置する瞬間に、前記の長手方向シフトが終了することである。
【図３】
0003544993.tif 000002
【図１】
0003544993.tif 000003
【図２】
0003544993.tif 000004
【図４】
0003544993.tif 000005
【図５】
0003544993.tif 000006
【図７】
0003544993.tif 000007
【図６】
0003544993.tif 000008
【図９】
0003544993.tif 000009
【図８】
0003544993.tif 000010
【図１０】
0003544993.tif 000011
【図１１】
0003544993.tif 000012