【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同側腸骨動脈と対側腸骨動脈との間の胸峰にわたって留置するための管状プロテーゼであって、
前記同側腸骨動脈内に展開されるように構成される第１の区分と、
前記対側腸骨動脈内に展開されるように構成される第２の区分と、
を備え、前記第１の区分および第２の区分は、前記腸骨動脈中に枝分かれする大動脈に指向される開口部を伴う前記胸峰上で、非直線状構成をとるために、自己拡張し、送達カテーテルの管腔内で直線状にされた配列において送達されるように構成される、管状プロテーゼ。
【請求項２】
前記第１の区分および第２の区分の少なくとも一部はそれぞれ、自己拡張式金属足場を備える、請求項１に記載の管状プロテーゼ。
【請求項３】
前記第１および第２の足場のそれぞれの少なくとも一部は、グラフト材料によって被覆される、請求項１に記載の管状プロテーゼ。
【請求項４】
前記管状プロテーゼの第１の区分および第２の区分は、ヒンジ領域によって接合される、請求項１に記載の管状プロテーゼ。
【請求項５】
前記管状プロテーゼの第１の区分および第２の区分は、テザーによって接合される、請求項１に記載の管状プロテーゼ。
【請求項６】
前記管状プロテーゼの第１の区分および第２の区分は、接合されない、請求項１に記載の管状プロテーゼ。
【請求項７】
前記管状プロテーゼは、前記第１の区分と第２の区分との間に、側面開口部を有する、請求項１に記載の管状プロテーゼ。
【請求項８】
送達カテーテルであって、
請求項１に記載の管状プロテーゼと、
遠位端と近位端とを有するカテーテル本体であって、前記管状プロテーゼは、前記カテーテル本体の遠位端が対側管腔から延在しながら、かつ前記カテーテル本体の近位端が同側管腔から延在しながら、前記プロテーゼが前記胸峰にわたって位置付けられ得るように、前記カテーテル本体上で、前記遠位端および近位端の間の場所に搭載される、カテーテル本体と、
シースの後退が、各区分を、個々の腸骨動脈管腔とともに拡張させることを可能にするように、前記管状プロテーゼの両方の区分を半径方向に含むために、前記カテーテル本体上で同軸状に配置されるシースと、
を備える、送達カテーテル。
【請求項９】
前記シースは、少なくとも部分的に、前記管状プロテーゼの遠位区分を被覆する、遠位部と、少なくとも部分的に、前記管状プロテーゼの近位区分を被覆する、近位区分とを含み、前記遠位部は、前記遠位区分を解放するために遠位に後退され得、前記近位部は、前記近位区分を解放するために近位に後退され得る、請求項８に記載の送達カテーテル。
【請求項１０】
前記シースは、前記シース全体が、前記管状プロテーゼの両方の区分を解放するために、単一方向に後退され得るように、少なくとも部分的に、前記管状プロテーゼの遠位区分および近位区分の両方を被覆する、単一の連続的構造を備える、請求項８に記載の送達カテーテル。
【請求項１１】
ガイドワイヤ捕捉カテーテルであって、
遠位端と近位端とを有するカテーテル本体と、
前記カテーテル本体上に配置される、拡張可能ガイドワイヤ捕捉要素と、
を備え、前記ガイドワイヤ捕捉要素は、（１）同側腸骨動脈管腔を通して、胸峰上方の空間への前進を可能にする、小径構成から、大径構成に拡張され、（２）対側腸骨動脈管腔内の閉塞周囲の内膜下経路から出現するガイドワイヤを、偏向および捕捉するように構成される、ガイドワイヤ捕捉カテーテル。
【請求項１２】
前記カテーテル本体は、６０ｃｍ〜９０ｃｍの範囲内の長さと、６ＦＲ〜８ＦＲの直径とを有し、前記拡張可能ガイドワイヤ捕捉要素は、圧潰されると１ｍｍ〜３ｍｍ、完全に拡張されると１４ｍｍ〜２８ｍｍの範囲内の直径を有する、請求項１１に記載のガイドワイヤ捕捉カテーテル。
【請求項１３】
前記カテーテル本体および捕捉要素は、その小径構成内にあり、シースを通して、対側大腿管腔中に、さらには前記対側腸骨動脈管腔を通して、前記胸峰上方の空間に前進されるように構成される、請求項１１に記載のガイドワイヤ捕捉カテーテル。
【請求項１４】
前記拡張可能捕捉要素は、拡張可能ケージを備える、請求項１１に記載のガイドワイヤ捕捉カテーテル。
【請求項１５】
前記ケージは、軸方向の圧縮力を受けると、半径方向に拡張する、請求項１４に記載のガイドワイヤ捕捉カテーテル。
【請求項１６】
前記ケージは、編み組み構造を有する、請求項１５に記載のガイドワイヤ捕捉カテーテル。
【請求項１７】
前記ケージは、マレコット構造を有する、請求項１５に記載のガイドワイヤ捕捉カテーテル。
【請求項１８】
同側腸骨動脈管腔と対側腸骨動脈管腔との間の胸峰にわたってプロテーゼを展開するためのシステムであって、
ガイドワイヤと、
その遠位端に拡張可能ガイドワイヤ捕捉要素を有する、カテーテル本体を備えるガイドワイヤ捕捉カテーテルと、
前記同側腸骨動脈管腔内に展開されるように構成される第１の区分と、前記同側腸骨動脈管腔内に展開されるように構成される第２の区分と、前記対側腸骨動脈管腔内に展開されるように構成される第２の区分とを有する、自己拡張式管状プロテーゼと、
近位端と、遠位端と、後退可能シースとを有するカテーテル本体を備える送達カテーテルであって、前記管状プロテーゼは、前記シースの後退が、それぞれ、前記管状プロテーゼの両方の区分を、前記同側および対側腸骨動脈管腔内で拡張することを可能にするように、前記後退可能シースの下で、半径方向に拘束された構成において、前記カテーテル本体上に搭載される、送達カテーテルと、
を備える、システム。
【請求項１９】
前記ガイドワイヤは、２００ｃｍ〜３００ｃｍの範囲内の長さと、０．８ｍｍ〜１ｍｍの直径とを有する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記カテーテル本体は、６０ｃｍ〜９０ｃｍの範囲内の長さと、６ＦＲ〜８Ｆｒの直径とを有し、前記拡張可能ガイドワイヤ捕捉要素は、圧潰されると１ｍｍ〜３ｍｍ、完全に拡張されると１４ｍｍ〜２８ｍｍの範囲内の直径を有する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記管状プロテーゼの第１の区分および第２の区分は、ガイドワイヤおよび／またはカテーテルの後続前進のための前記同側管腔と前記対側管腔との間に弧状の経路を画定するために、前記胸峰上に覆い被さり、前記胸峰上方で相互から開く、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記管状プロテーゼの第１の区分および第２の区分は、ヒンジ領域によって接合される、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２３】
前記管状プロテーゼの第１の区分および第２の区分は、テザーによって接合される、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２４】
前記管状プロテーゼは、前記第１の区分と第２の区分との間に、側面開口部を有する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２５】
前記第１の区分および第２の区分は、接合されない、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２６】
前記シースは、少なくとも部分的に、前記管状プロテーゼの遠位区分を被覆する、遠位部と、少なくとも部分的に、前記管状プロテーゼの近位区分を被覆する、近位区分とを含み、前記遠位部は、前記遠位区分を解放するために遠位に後退され得、前記近位部は、前記近位区分を解放するために近位に後退され得る、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２７】
前記シースは、前記シース全体が前記管状プロテーゼの両方の区分を解放するために、単一方向に後退され得るように、少なくとも部分的に、前記管状プロテーゼの遠位区分および近位区分の両方を被覆する、単一の連続的構造を備える、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ガイドワイヤは、好ましくは、２００ｃｍ〜３００ｃｍの範囲内の長さと、０．８ｍｍ〜１ｍｍの範囲内の直径とを有する。ガイドワイヤ捕捉カテーテル、自己拡張式管状プロテーゼ、および送達カテーテルのさらなる具体的側面が、本発明の方法およびシステムの他の側面に関して前述されている。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
同側管腔と対側管腔との間の胸峰にわたって管腔内プロテーゼを展開するための方法であって、
前記同側管腔と前記対側管腔との間の前記胸峰にわたってガイドワイヤを留置するステップと、
前記胸峰にわたって管状プロテーゼを搬送する、送達カテーテルを前記ガイドワイヤ上を前進させるステップと、
前記同側管腔内にプロテーゼの第１の区分が位置し、前記対側管腔内に第２の区分が位置するように、前記送達カテーテルから前記プロテーゼを展開させるステップと、
含む、方法。
（項目２）
前記同側管腔は、同側腸骨動脈内にあり、前記対側管腔は、対側腸骨動脈内にある、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記ガイドワイヤは、同側大腿動脈から、対側大腿動脈に留置される、項目２に記載の方法。
（項目４）
前記ガイドワイヤを留置するステップは、前記ガイドワイヤを、前記同側管腔を通して、前記胸峰上を、そして前記対側管腔中に前進させるステップを含む、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記ガイドワイヤを留置するステップは、前記ガイドワイヤを、前記同側管腔内の閉塞を越えて、内膜下を通り、前記胸峰上を、そして前記対側管腔中に前進させることを含む、項目１に記載の方法。
（項目６）
捕捉要素を前記胸峰に隣接する前記同側管腔の開口部上方に位置付けるために、ガイドワイヤ捕捉カテーテルを、前記対側管腔を通して展開させるステップであって、前記ガイドワイヤは、前記内膜下から捕捉要素中に出る、ステップをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目７）
前記ガイドワイヤを、前記対側管腔を通して引き出すために、前記ガイドワイヤ捕捉カテーテルを後退させるステップをさらに含む、項目６に記載の方法。
（項目８）
前記捕捉要素を展開させるステップは、前記捕捉要素を拡張させることを含み、前記捕捉要素は、前記ガイドワイヤ捕捉カテーテルを後退させるステップに先立って、圧潰される、項目７に記載の方法。
（項目９）
前記捕捉要素は、機械的に拡張されるケージを備える、項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記捕捉要素は、膨張されるバルーンを備える、項目８に記載の方法。
（項目１１）
成形された案内カテーテルを前記ガイドワイヤ上で展開させるステップをさらに含み、前記送達カテーテルは、前記胸峰上を前記成形された案内カテーテルの管腔を通して前進される、項目１に記載の方法。
（項目１２）
前記管状プロテーゼは、自己拡張し、前記送達カテーテル上で低プロフィールの構成で拘束される、項目１に記載の方法。
（項目１３）
前記管状プロテーゼは、シースによって拘束され、前記プロテーゼを展開させるステップは、前記プロテーゼに対して前記シースを後退させることを含む、項目１２に記載の方法。
（項目１４）
前記プロテーゼを展開させるステップは、シースを後退させることに先立って、前記同側管腔内の第１の区分と、前記対側管腔内の第２の区分とを位置付けるために、前記管状プロテーゼおよび／または送達カテーテル上のマーカーを、患者の解剖学的構造と整列させることをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目１５）
シースを後退させることは、前記管状プロテーゼの第１の区分上から、第１の方向に前記シースの第１の長さを後退させることと、前記管状プロテーゼの第２の区分上から、第２の方向に前記シースの第２の長さを後退させることとを含む、項目１に記載の方法。
（項目１６）
前記管状プロテーゼの第１の区分および第２の区分は、ガイドワイヤおよび／またはカテーテルの後続前進のための前記同側管腔と対側管腔との間に弧状の経路を画定するために、前記胸峰上に覆い被さり、前記胸峰上方で相互から開く、項目１に記載の方法。
（項目１７）
前記管状プロテーゼの第１の区分および第２の区分は、ヒンジ領域によって接合される、項目１６に記載の方法。
（項目１８）
前記管状プロテーゼの第１の区分および第２の区分は、テザーによって接合される、項目１６に記載の方法。
（項目１９）
前記管状プロテーゼは、前記第１の区分と第２の区分との間に、側面開口部を有する、項目１６に記載の方法。
（項目２０）
前記第１の区分および第２の区分は、接合されない、項目１６に記載の方法。
（項目２１）
同側腸骨動脈と対側腸骨動脈との間の胸峰にわたって留置するための管状プロテーゼであって、
前記同側腸骨動脈内に展開されるように構成される第１の区分と、
前記対側腸骨動脈内に展開されるように構成される第２の区分と、
を備え、前記第１の区分および第２の区分は、前記腸骨動脈中に枝分かれする大動脈に指向される開口部を伴う前記胸峰上で、非直線状構成をとるために、自己拡張し、送達カテーテルの管腔内で直線状にされた配列において送達されるように構成される、管状プロテーゼ。
（項目２２）
前記第１の区分および第２の区分の少なくとも一部はそれぞれ、自己拡張式金属足場を備える、項目２１に記載の管状プロテーゼ。
（項目２３）
前記第１および第２の足場のそれぞれの少なくとも一部は、グラフト材料によって被覆される、項目２１に記載の管状プロテーゼ。
（項目２４）
前記管状プロテーゼの第１の区分および第２の区分は、ヒンジ領域によって接合される、項目２１に記載の管状プロテーゼ。
（項目２５）
前記管状プロテーゼの第１の区分および第２の区分は、テザーによって接合される、項目２１に記載の管状プロテーゼ。
（項目２６）
前記管状プロテーゼの第１の区分および第２の区分は、接合されない、項目２１に記載の管状プロテーゼ。
（項目２７）
前記管状プロテーゼは、前記第１の区分と第２の区分との間に、側面開口部を有する、項目２１に記載の管状プロテーゼ。
（項目２８）
送達カテーテルであって、
項目２１に記載の管状プロテーゼと、
遠位端と近位端とを有するカテーテル本体であって、前記管状プロテーゼは、前記カテーテル本体の遠位端が対側管腔から延在しながら、かつ前記カテーテル本体の近位端が同側管腔から延在しながら、前記プロテーゼが前記胸峰にわたって位置付けられ得るように、前記カテーテル本体上で、前記遠位端および近位端の間の場所に搭載される、カテーテル本体と、
シースの後退が、各区分を、個々の腸骨動脈管腔とともに拡張させることを可能にするように、前記管状プロテーゼの両方の区分を半径方向に含むために、前記カテーテル本体上で同軸状に配置されるシースと、
を備える、送達カテーテル。
（項目２９）
前記シースは、少なくとも部分的に、前記管状プロテーゼの遠位区分を被覆する、遠位部と、少なくとも部分的に、前記管状プロテーゼの近位区分を被覆する、近位区分とを含み、前記遠位部は、前記遠位区分を解放するために遠位に後退され得、前記近位部は、前記近位区分を解放するために近位に後退され得る、項目２８に記載の送達カテーテル。
（項目３０）
前記シースは、前記シース全体が、前記管状プロテーゼの両方の区分を解放するために、単一方向に後退され得るように、少なくとも部分的に、前記管状プロテーゼの遠位区分および近位区分の両方を被覆する、単一の連続的構造を備える、項目２８に記載の送達カテーテル。
（項目３１）
ガイドワイヤ捕捉カテーテルであって、
遠位端と近位端とを有するカテーテル本体と、
前記カテーテル本体上に配置される、拡張可能ガイドワイヤ捕捉要素と、
を備え、前記ガイドワイヤ捕捉要素は、（１）同側腸骨動脈管腔を通して、胸峰上方の空間への前進を可能にする、小径構成から、大径構成に拡張され、（２）対側腸骨動脈管腔内の閉塞周囲の内膜下経路から出現するガイドワイヤを、偏向および捕捉するように構成される、ガイドワイヤ捕捉カテーテル。
（項目３２）
前記カテーテル本体は、６０ｃｍ〜９０ｃｍの範囲内の長さと、６ＦＲ〜８ＦＲの直径とを有し、前記拡張可能ガイドワイヤ捕捉要素は、圧潰されると１ｍｍ〜３ｍｍ、完全に拡張されると１４ｍｍ〜２８ｍｍの範囲内の直径を有する、項目３１に記載のガイドワイヤ捕捉カテーテル。
（項目３３）
前記カテーテル本体および捕捉要素は、その小径構成内にあり、シースを通して、対側大腿管腔中に、さらには前記対側腸骨動脈管腔を通して、前記胸峰上方の空間に前進されるように構成される、項目３１に記載のガイドワイヤ捕捉カテーテル。
（項目３４）
前記拡張可能捕捉要素は、拡張可能ケージを備える、項目３１に記載のガイドワイヤ捕捉カテーテル。
（項目３５）
前記ケージは、軸方向の圧縮力を受けると、半径方向に拡張する、項目３４に記載のガイドワイヤ捕捉カテーテル。
（項目３６）
前記ケージは、編み組み構造を有する、項目３５に記載のガイドワイヤ捕捉カテーテル。
（項目３７）
前記ケージは、マレコット構造を有する、項目３５に記載のガイドワイヤ捕捉カテーテル。
（項目３８）
同側腸骨動脈管腔と対側腸骨動脈管腔との間の胸峰にわたってプロテーゼを展開するためのシステムであって、
ガイドワイヤと、
その遠位端に拡張可能ガイドワイヤ捕捉要素を有する、カテーテル本体を備えるガイドワイヤ捕捉カテーテルと、
前記同側腸骨動脈管腔内に展開されるように構成される第１の区分と、前記同側腸骨動脈管腔内に展開されるように構成される第２の区分と、前記対側腸骨動脈管腔内に展開されるように構成される第２の区分とを有する、自己拡張式管状プロテーゼと、
近位端と、遠位端と、後退可能シースとを有するカテーテル本体を備える送達カテーテルであって、前記管状プロテーゼは、前記シースの後退が、それぞれ、前記管状プロテーゼの両方の区分を、前記同側および対側腸骨動脈管腔内で拡張することを可能にするように、前記後退可能シースの下で、半径方向に拘束された構成において、前記カテーテル本体上に搭載される、送達カテーテルと、
を備える、システム。
（項目３９）
前記ガイドワイヤは、２００ｃｍ〜３００ｃｍの範囲内の長さと、０．８ｍｍ〜１ｍｍの直径とを有する、項目３８に記載のシステム。
（項目４０）
前記カテーテル本体は、６０ｃｍ〜９０ｃｍの範囲内の長さと、６ＦＲ〜８Ｆｒの直径とを有し、前記拡張可能ガイドワイヤ捕捉要素は、圧潰されると１ｍｍ〜３ｍｍ、完全に拡張されると１４ｍｍ〜２８ｍｍの範囲内の直径を有する、項目３８に記載のシステム。
（項目４１）
前記管状プロテーゼの第１の区分および第２の区分は、ガイドワイヤおよび／またはカテーテルの後続前進のための前記同側管腔と前記対側管腔との間に弧状の経路を画定するために、前記胸峰上に覆い被さり、前記胸峰上方で相互から開く、項目３８に記載のシステム。
（項目４２）
前記管状プロテーゼの第１の区分および第２の区分は、ヒンジ領域によって接合される、項目３８に記載のシステム。
（項目４３）
前記管状プロテーゼの第１の区分および第２の区分は、テザーによって接合される、項目３８に記載のシステム。
（項目４４）
前記管状プロテーゼは、前記第１の区分と第２の区分との間に、側面開口部を有する、項目３８に記載のシステム。
（項目４５）
前記第１の区分および第２の区分は、接合されない、項目３８に記載のシステム。
（項目４６）
前記シースは、少なくとも部分的に、前記管状プロテーゼの遠位区分を被覆する、遠位部と、少なくとも部分的に、前記管状プロテーゼの近位区分を被覆する、近位区分とを含み、前記遠位部は、前記遠位区分を解放するために遠位に後退され得、前記近位部は、前記近位区分を解放するために近位に後退され得る、項目３８に記載のシステム。
（項目４７）
前記シースは、前記シース全体が前記管状プロテーゼの両方の区分を解放するために、単一方向に後退され得るように、少なくとも部分的に、前記管状プロテーゼの遠位区分および近位区分の両方を被覆する、単一の連続的構造を備える、項目３８に記載のシステム。