(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両から目的地のデータを取得し、目的地までの経路を算出し、当該車両に提供する経路誘導システムにおいて、
目的地を同じくする複数の車両に対して、異なる経路が提供され、
経路が提供された車両の識別データ及び当該車両に提供された経路を示すデータを保存する保存手段と、
１ないし複数の地点に設置され、通過する車両を識別する車両識別手段と、
車両識別手段により識別された通過車両の識別データ、並びに保存手段で保存されている当該車両の識別データ及び経路を示すデータに基づいて、当該通過車両の識別データを受信した複数の車両識別手段が前記経路を示すデータに含まれている車両識別手段かどうかにより、当該車両が、提供された経路を走行したか否かを判定する走行判定手段を備え、
車両が、提供された経路を走行したと走行判定手段により判定された場合には、料金を割り引くことを特徴とする経路誘導システム。
【請求項２】
前記料金は、有料道路の通行料金である請求項１記載の経路誘導システム。
【請求項３】
前記料金は、一定地域を走行する車両に対して課される料金である請求項１記載の経路誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両から目的地のデータを取得し、目的地までの経路を算出し、当該車両に提供する経路誘導システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両から地上の交通センターに目的地データを送信し、交通センターが、現在の交通状況、道路状況等を考慮して目的地までの経路を算出して、車両に提供するサービスが行われている。
前記サービスによれば、交通の渋滞が予想される場合、同じ目的地に行く車両でも、車両ごとに異なる経路を示して、１本の道路に交通量が集中しないようにして、交通渋滞の発生を防止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ドライバーは、提供された経路どおりに走行するならば問題ないが、一部のドライバーが提供された経路を無視して走行すれば、一部の道路に交通が集中して渋滞が発生する等の問題がある。
特に、提供される複数の経路に遠近がある場合、遠い経路を示されたドライバーが、自分の判断で近い経路を走行することはありがちである。
【０００４】
そこで、本発明は、ドライバーに提供された経路を遵守して走行させる動機を与えることができ、交通の集中による渋滞の発生を防止することのできる経路誘導システムを実現することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
本発明の経路誘導システムは、目的地を同じくする複数の車両に対して、異なる経路が提供され、経路が提供された車両の識別データ及び当該車両に提供された経路を示すデータを保存する保存手段と、１ないし複数の地点に設置され、通過する車両を識別する車両識別手段と、車両識別手段により識別された通過車両の識別データ、並びに保存手段で保存されている当該車両の識別データ及び経路を示すデータに基づいて、当該通過車両の識別データを受信した複数の車両識別手段が前記経路を示すデータに含まれている車両識別手段かどうかにより、当該車両が、提供された経路を走行したか否かを判定する走行判定手段とを備え、車両が、提供された経路を走行したと走行判定手段により判定された場合には、料金を割り引くものである。
【０００６】
ここで「料金を割り引く」とは、料金をただにする、料金の一部のみ徴収する、全額徴収しておいてあとで一部又は全部返還する、全額徴収しておいて次の課金時に充当する、など通常商取引で使われる形態を含むものとする。
前記の構成によれば、車両のドライバが、提供された経路に従って走行することにより、料金が割り引かれるという、ドライバにとって提供された経路を遵守しやすいシステムとすることができる。したがって、ドライバーが、提供された経路どおりに走行することが期待でき、交通の集中による渋滞の発生を防止することができる。
【０００７】
本発明の経路誘導システムは、目的地を同じくする車両に対して、異なる経路が提供されるときに、特に有効となる。最短でない経路が提供されたドライバは、最短の経路を進んでしまうことがあるため、料金の割り引きという措置で、経路の遵守を期待することができるからである。
本経路誘導システムは、有料道路に適用されるものであってもよく（請求項２）、一定地域を走行する車両に対して料金を課す、いわゆるロードプライシングに適用されるものであってもよい（請求項３）。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、有料道路１に設置された経路誘導システムの概略図である。有料道路１として、高速自動車国道、自動車専用道路などを想定している。有料道路１には、所定距離おきに、車載装置と通信するための赤外線送受信機２が設置され、赤外線送受信機２は地上の交通センター４と、ケーブル５で結ばれている。ケーブル５に代えて、赤外線、マイクロ波などの無線通信媒体を用いることも可能である。
【０００９】
図２は、車載装置の構成を示すブロック図である。車載装置は、目的地、車両識別番号（ＩＤ）を特定する処理を行うためのコンピュータ３２、目的地入力画面となる表示器３１，目的地入力操作ができるキーボード３３，対向する赤外線送受信機２との間で目的地データ、車両ＩＤを含むデータを送受する赤外線送受信素子３４を備えている。
図３は、交通センター４の経路算出・車両検出装置４０のブロック図である。経路算出・車両検出装置４０は、この有料道路を含む道路ネットワーク地図を記憶したデータベース４１と、経路算出ソフトを持つ経路算出部４２と、車両検出部４３とを備えている。道路ネットワーク地図には、現在の道路交通状況、過去の統計的な道路交通状況に基づいて推定される現在の道路交通状況の情報が追加されていてもよい。
【００１０】
経路算出部４２は、赤外線送受信機２を通して得られる車両の目的地データ、車両ＩＤ及びこの道路ネットワーク地図に基づいて、目的までの経路を算出する。その算出の際に、交通の渋滞が予想され経路、同じ目的地に行く車両でも、車両ごとに異なる経路を示して、１本の道路に交通量が集中しないようにしている。算出された経路データは、当該車両に提供されると同時に、当該車両の車両ＩＤとともに車両検出部４３に送られる。
【００１１】
なお、車両検出部４３に送られる経路データは、必ずしも、当該車両に提供される経路データと同じ形である必要はない。なぜなら、車両検出部４３が必要とする経路データは、ドライバの運転を支援するためでなく、当該車両が所定の経路を通過したかどうかを確認するためのデータだからである。従って、経路上に位置する各赤外線送受信機２の順列のデータであってもよい。以下、このような簡易な形式の経路データを含めて「経路を示すデータ」という言葉を用いる。
【００１２】
車両検出部４３は、当該経路を示すデータと車両ＩＤのデータとを記憶する。赤外線送受信機２を通して受信される各車両ＩＤと、経路算出部４２から送られてきた車両ＩＤとを照合し、一致した場合、当該車両が車両に提供された経路を走行しているかどうかを確認する。この確認は、車両ＩＤを受信した赤外線送受信機２が、経路を示すデータに含まれている赤外線送受信機２かどうかで判断する。このとき一度の確認で判断するよりも、経路上にある複数の赤外線送受信機２が車両ＩＤを受け取ったかどうかで判断することが好ましい。また、必ず通過しなければならない赤外線送受信機２、通過してはいけない赤外線送受信機２を指定してもよい。
【００１３】
車両検出部４３は、経路を示すデータと車両ＩＤのデータとの記憶容量を制限するために、所定時間若しくは所定個数以前のデータを破棄するようにしてもよい。
当該車両が経路算出部４２から提供された経路を走行しているかどうかの判断の結果は、有料道路１の料金所にある課金コンピュータ６に送られる。この料金所は、有人の料金所であってもよく、無人の自動料金収受システム（ＥＴＣ）であってもよい。また、課金方式として、赤外線送受信機２が車両を検知した場合に、クレジットカード等による口座引き落としを行う方式を採用してもよい。
【００１４】
課金コンピュータ６は、当該車両が経路算出部４２から提供された経路を走行している場合には、課金額から割引するような指示を、料金所に送る。
図４は、この発明が適用される具体的な道路ネットワーク地図を示している。以下、図４を参照しながら、本経路誘導システムの処理の流れを説明する。
複数の車両３の目的地が矢印の先に存在する目的地Ｄを目指して走行するものとする。各車両３の車載機は、赤外線送受信機２を通して目的地及び車両ＩＤを交通センター４に送信し、交通センター４は、各車両３に対して、目的地を目指す経路を算出する。目的地Ｄに行く経路Ａは最短経路であるが、経路Ｂは最短経路といえない。
【００１５】
したがって、道路が込んでいるときは、すべての車両に最短経路Ａを示すと、交通渋滞が起こるので、一部車両に対しては、最短でない経路Ｂを示す。交通センター４は、これらの経路を各車両３に送信する。
この後、交通センター４は、各赤外線送受信機２を通して、通過車両の走行経路を監視し、その結果を、課金コンピュータ６に送信する。
課金コンピュータ６は、走行経路に従って走行してきた車両には、相応の額を割り引く。例えば、経路Ｂを通る料金のほうが、経路Ａを通る料金よりも高い場合、交通センター４の指示どおりに図４の経路Ｂを通った車両には、経路Ａを通る料金との差額を割り引く。さらに交通センター４の指示に従って遠回りの経路を通った報酬という意味で、上乗せして割り引いてもよい。
【００１６】
交通センター４の指示どおりに最短経路Ａを通った車両に対しても、交通センター４の指示に従ったという報酬という意味で、割引きする。しかし、割り引きしないこともできる。
次に、本発明の他の実施形態を説明する。いままでは、有料道路の課金を対象とした経路誘導システムを説明したが、一定地域に出入りする車両に対して課金する、いわゆるロードプライシングを対象にしても、本発明の実施はできる。
【００１７】
この場合、一定地域に入る車両から、目的地のデータを取得して目的地までの経路を算出し、この経路を示すデータと車両ＩＤとから、当該車両が所定の経路を走行したかどうかを確認し、所定の経路を走行したことが確認された場合に料金を割り引く。これにより、当該地域内の交通渋滞を未然に防止することができる。
以上で、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の実施は、前記の形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、目的地データ、経路データの送受信、車両走行判定（車両ＩＤの受信）を赤外線送受信機２を用いて行ったが、これ以外に他の装置、例えば、目的地データ、経路データの送受信に、移動体電話を用いてもよく、車両走行判定に車両のナンバーを識別するカメラを用いてもよい。その他、本発明の範囲内で種々の変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】有料道路１に設置された経路誘導システムの概略図である。
【図２】車載装置の構成を示すブロック図である。
【図３】交通センター４の経路算出・車両検出装置４０のブロック図である。
【図４】この発明が適用される具体的な道路ネットワークを示す地図である。
【符号の説明】
１  有料道路
２  赤外線送受信機
３  車両
４  交通センター
５  ケーブル
６  課金コンピュータ
３２  コンピュータ
３１  表示器
３３  キーボード
３４  赤外線送受信素子
４０  経路算出・車両検出装置
４１  データベース
４２  経路算出部
４３  車両検出部
【図１】
0003553007.tif 000002
【図２】
0003553007.tif 000003
【図３】
0003553007.tif 000004
【図４】
0003553007.tif 000005