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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のポリマー材料からコリオリ流量計を製造する方法であって、
本体、
該本体に一体化され、それぞれが溶接面を含む少なくとも４つの管状ポート延在部、
前記本体および前記少なくとも４つの管状ポート延在部に一体化された少なくとも１つの絶縁プレート、
を備える動的応答マニホールドを、第１のポリマー材料から作製すること、
それぞれが２つの開放端を含む少なくとも２つの流れ感知部材を前記第１のポリマー材料から作製すること、および、
前記少なくとも２つの流れ感知部材の開放端の各々を、前記少なくとも４つの管状ポート延在部の１つの対応する溶接面に溶接すること、
を含み、
前記少なくとも１つの絶縁プレートの各々が、前記溶接面と前記動的応答マニホールドの前記本体との間に配置される、方法。
【請求項２】
前記少なくとも２つの流れ感知部材の開放端の各々を、前記少なくとも４つの管状ポート延在部の１つの前記対応する溶接面に溶接することが、同時に生じることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶接することが、
前記少なくとも４つの管状ポート延在部の各々の前記溶接面を、前記第１のポリマー材料の溶接温度範囲内に局所的に加熱すること、
前記少なくとも２つの流れ感知部材の前記開放端の各々を、前記第１のポリマー材料の溶接温度範囲内に局所的に加熱すること、および、
溶接面の各々と開放端の各々とが前記第１のポリマー材料の溶接温度範囲内にあるようにしながら、開放端の各々と前記対応する溶接面とを同時に接合すること、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記管状ポート延在部および前記流れ感知部材がほぼ等しい外径を有していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記外径の公差が＋／−０．２ｍｍであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記溶接することが、接着剤のないジャンクションを形成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
溶接中に、１つの前記流れ感知部材および前記対応する管状ポート延在部の双方の内側にある部位に一時的にピンを挿入することをさらに含み、前記部位はポリマージョイントに対応し、前記ピンは、前記ポリマージョイントと密に接触して、ポリマーが前記ポリマージョイントから前記流れ感知部材内へ流入するのを阻止することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
単一のポリマー材料からコリオリ流量計を製造する方法であって、
本体、
該本体に一体化され、それぞれが溶接面を含む少なくとも４つの管状ポート延在部、
前記本体および前記少なくとも４つの管状ポート延在部に一体化された少なくとも１つの絶縁プレート、
を備え、第１のポリマー材料から作製された動的応答マニホールドを用意すること、
それぞれが２つの開放端を含み、前記第１のポリマー材料から作製された少なくとも２つの流れ感知部材を用意すること、および、
前記少なくとも２つの流れ感知部材の開放端の各々を、前記少なくとも４つの管状ポート延在部の１つの対応する溶接面に溶接すること、
を含み、
前記少なくとも１つの絶縁プレートの各々が、前記溶接面と前記動的応答マニホールドの前記本体との間に配置される、方法。
【請求項９】
前記少なくとも２つの流れ感知部材の開放端の各々を、前記少なくとも４つの管状ポート延在部の１つの前記対応する溶接面に溶接することが、同時に生じることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶接することが、
前記少なくとも４つの管状ポート延在部の前記溶接面の各々を、前記第１のポリマー材料の溶接温度範囲内に局所的に加熱すること、
前記少なくとも２つの流れ感知部材の前記開放端の各々を、前記第１のポリマー材料の溶接温度範囲内に局所的に加熱すること、および、
溶接面の各々と開放端の各々とが前記第１のポリマー材料の溶接温度範囲内にあるようにしながら、開放端の各々と前記対応する溶接面とを同時に接合すること、
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記管状ポート延在部および前記流れ感知部材がほぼ等しい外径を有していることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記外径の公差が＋／−０．２ｍｍであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶接することが、接着剤のないジャンクションを形成することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
溶接中に、１つの前記流れ感知部材および前記対応する管状ポート延在部の双方の内側にある部位に一時的にピンを挿入することをさらに含み、前記部位はポリマージョイントに対応し、前記ピンは、前記ポリマージョイントと密に接触して、ポリマーが前記ポリマージョイントから前記流れ感知部材内へ流入するのを阻止することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
第１のポリマー材料製の本体と、
該本体に一体化された、前記第１のポリマー材料製の少なくとも４つの管状ポート延在部と、
前記本体および前記少なくとも４つの管状ポート延在部に一体化された、前記第１のポリマー材料製の少なくとも１つの絶縁プレートと、
前記第１のポリマー材料製の少なくとも２つの流れ感知部材であって、その各々が第１端および第２端を有し、前記第１端および第２端が前記少なくとも４つの管状ポート延在部１つに対応する、少なくとも２つの流れ感知部材と、
少なくとも４つのポリマー溶接部であって、その各々が、前記少なくとも２つの流れ感知部材の１つの前記第１端または１つの第２端を、前記少なくとも４つの管状ポート延在部の対応する１つに接続している少なくとも４つのポリマー溶接部と、
を含み、
前記少なくとも１つの絶縁プレートの各々が、前記溶接面と前記動的応答マニホールドの前記本体との間に配置される、装置。
【請求項１６】
前記少なくとも４つの管状ポート延在部の各々および前記少なくとも２つの流れ感知部材の各々の壁厚が１ミリメートル未満であることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記少なくとも２つの流れ感知部材の内径が２ミリメートルから４ミリメートルの間であることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも４つのポリマー溶接部の各々の寸法公差が０．２ミリメートル以内であることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売の完了を支援するために顧客及び小売業者の間の相互作用を提供する小売システムであって、
インタラクティブキオスクに組み込まれた顧客インターフェースであって、前記キオスクは、前記顧客インターフェースの近くに固定されて配置された複数の取り外し可能な表示モジュールを含み、ユーザが商品品目及び前記顧客インターフェースと直接に相互作用できるように前記複数の商品品目の少なくとも１つのサンプルをユーザに表示するようにさらに構成され、前記顧客インターフェースは、前記複数の商品品目に関する情報を格納し、商品品目に関する前記情報を前記顧客に表示するために、前記顧客インターフェースに前記情報を提供するように構成されたローカルデータベースと通信するものと、
通信システムを介してリモートデータベースに提供するために前記顧客からの前記商品品目の少なくとも１つの潜在的販売に関する入力を受信するように構成された入力モジュールであって、前記リモートデータベースは前記顧客及び前記小売業者の少なくとも１つに関連した少なくとも１つの他のデバイスに前記顧客からの前記入力を提供するように構成され、前記入力は、前記販売の完了を支援するさらなる動作を行うために、前記少なくとも１つの他のデバイスによって利用され、前記さらなる動作は、前記少なくとも１つの品目の価格情報を含む少なくとも１つの他のデータベースを見るために情報にアクセスし、前記情報に基づいて前記少なくとも１つの品目の価格を修正する処理モジュールを含むものと
を含む小売システム。
【請求項２】
前記さらなる動作は、前記キオスクの近くの少なくとも１人の他のユーザが見ることができる小売業者インターフェースにアラートを通信することを含む請求項１に記載の小売システム。
【請求項３】
前記小売業者インターフェースは、前記少なくとも１人の他のユーザが前記入力を見ることができ、前記販売の完了を支援するために前記顧客と相互作用できるように構成された請求項２に記載の小売システム。
【請求項４】
前記少なくとも１人の他のユーザと前記顧客との相互作用は、前記顧客が見た品目の販売価格をリアルタイムで操作することを含む請求項１から３のいずれか１項に記載の小売システム。
【請求項５】
前記少なくとも１人の他のユーザの前記顧客との相互作用は、前記顧客を前記販売の完了に誘導するために、少なくとも１つのインセンティブを前記顧客に通信することを含む請求項１から４のいずれか１項に記載の小売システム。
【請求項６】
前記さらなる動作は、前記顧客の制御下で前記入力をリモートデバイスに通信することを含む請求項１から５のいずれか１項に記載の小売システム。
【請求項７】
前記顧客からの前記入力を受け取るように構成され、前記顧客の入力から導出された分析情報を提供するように前記入力を処理する処理モジュールを含み、前記分析情報は前記少なくとも１つの品目の価格を自動的に修正するために利用される請求項１から６のいずれか１項に記載の小売システム。
【請求項８】
前記処理モジュールは、前記少なくとも１つの品目に関連する販売情報を検索するために前記データベースにさらにアクセスし、前記処理モジュールはさらなる分析情報を提供するために前記販売情報を処理し、前記さらなる分析情報は小売業者インターフェースに提示される請求項７に記載の小売システム。
【請求項９】
前記処理モジュールは、さらなる分析を行う際に、潜在的な販売の粗利益、在庫中の前記少なくとも１つの品目の数、販売された前記少なくとも１つの品目の数量、及び在庫の予定された終了の少なくとも１つを考慮する請求項８に記載の小売システム。
【請求項１０】
前記さらなる動作は、前記少なくとも１つの品目の価格が競合者の価格に少なくとも適合するように修正することをさらに含む請求項９に記載の小売システム。
【請求項１１】
前記処理モジュールは、前記顧客の購買履歴を見て、前記顧客の購買履歴に関するさらなる分析を行うために、前記リモートデータベースにアクセスするように構成された請求項１に記載の小売システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人のパフォーマンスを監視するための形状合致センサシステムであって、
処理装置実行可能命令を記憶する少なくとも１つのメモリと、
前記少なくとも１つのメモリにアクセスして前記処理装置実行可能命令を実行する処理ユニットと、
分析器とを備え、前記処理装置実行可能命令が、
前記個人の第１の部分に取り付けられる第１の形状合致センサデバイスの少なくとも１つのセンサ構成要素の少なくとも１つの測定値を示すデータを通信モジュールに受信させることを含み、前記少なくとも１つのセンサ構成要素が、（ａ）前記個人の前記部分の近位での加速度を表す加速度データと、（ｂ）前記個人の生理学的状態を表す生理学的データとのうちの少なくとも一方の少なくとも１つの測定値を取得するものであり、前記第１の形状合致センサデバイスが、前記個人の前記第１の部分の表面と実質的に形状合致し、
前記分析器は、前記少なくとも１つのセンサ構成要素の前記少なくとも１つの測定値に基づいて、投擲カウント、パターンマッチング、対称性、動作の大きさ、グリップ強度、運動連鎖、およびプレーへの復帰のための準備性の少なくとも１つを示すパフォーマンスパラメータを定量化し、
前記分析器は、前記パラメータと事前設定パフォーマンス閾値とを比較して前記個人の前記パフォーマンスの示度を提供する、形状合致センサシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのセンサ構成要素が、加速度計またはジャイロスコープまたはそれら両方を含む請求項１に記載の形状合致センサシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのセンサ構成要素が、筋肉活性化測定、心拍数測定、電気的活動測定、温度測定、発汗レベル測定、神経活動測定、コンダクタンス測定、環境測定、圧力測定、またはそれらの任意の組み合わせを含む前記個人に関する生理学的データの少なくとも１つの測定値を取得する請求項１に記載の形状合致センサシステム。
【請求項４】
前記第１の形状合致センサデバイスが、さらに、前記少なくとも１つの測定値を示す前記データを前記分析器に送信するために、少なくとも１つの通信インターフェースを備える請求項１に記載の形状合致センサシステム。
【請求項５】
前記事前設定パフォーマンス閾値が、前記個人の以前のパフォーマンスを示すデータまたは複数の異なる個人の以前のパフォーマンスを示すデータまたはそれら両データを使用して決定される請求項１に記載の形状合致センサシステム。
【請求項６】
前記事前設定パフォーマンス閾値が、前記個人の第２の部分の表面に実質的に形状合致する第２のセンサ構成要素からの少なくとも１つの測定値を使用して決定される請求項１に記載の形状合致センサシステム。
【請求項７】
前記第１の形状合致センサデバイスが、さらに、可撓性基板を備え、前記少なくとも１つのセンサ構成要素が、前記可撓性基板の上または内部に配設され、前記少なくとも１つのセンサ構成要素が、少なくとも１つの導電性伸縮性相互接続部に結合される請求項１に記載の形状合致センサシステム。
【請求項８】
前記可撓性基板が、布地、エラストマー、紙、またはそれらの任意の組み合わせを備える請求項７に記載の形状合致センサシステム。
【請求項９】
前記第１の形状合致センサデバイスが、前記少なくとも１つのセンサ構成要素を前記第１の形状合致センサデバイスの少なくとも１つの他の構成要素と電気的に結合する少なくとも１つの伸縮性相互接続部をさらに備える請求項１に記載の形状合致センサシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの他の構成要素が、バッテリ、送信機、送受信機、増幅器、処理ユニット、バッテリ用の充電器レギュレータ、高周波構成要素、メモリ、およびアナログ感知ブロックの少なくとも１つである請求項９に記載の形状合致センサシステム。
【請求項１１】
前記分析器が、前記加速度データに基づいて前記個人に加えられる力を表す力データを計算する請求項１に記載の形状合致センサシステム。
【請求項１２】
前記第１の形状合致センサデバイスが取り付けられる前記個人の第１の部分は、前記個人の筋肉に隣接し、前記少なくとも１つのセンサ構成要素は、前記筋肉の繰り返される活動または運動またはそれらの両方についての複数の測定値を取得する、請求項１に記載の形状合致センサシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのセンサ構成要素は、前記個人の筋肉の筋電計測法（ＥＭＧ）測定を行う、請求項１に記載の形状合致センサシステム。
【請求項１４】
前記第１の形状合致センサデバイスは、更に、神経伝導検査（ＮＣＳ）測定を実施するための記録および刺激電極を備える、請求項１に記載の形状合致センサシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖を含む基質の微生物発酵プロセスであって、
発酵中の麦汁又は固定化されたベッド中に懸濁状態で存在する真菌類又はバクテリアである微生物に水素を添加するステップを備え、
前記麦汁及び固定化されたベッドは、糖及び微生物を含有することを特徴とする発酵プロセス。
【請求項２】
請求項１に記載の発酵プロセスにおいて、
水素は、前記麦汁又は固定化されたベッドに設けられた少なくとも２つの電極に電圧を印加することにより発生されることを特徴とする発酵プロセス。
【請求項３】
請求項２に記載の発酵プロセスにおいて、
水素は少なくとも１つのカソード及び少なくとも１つのアノードとに電圧を印加することにより発生され、
前記カソードは発酵中の前記麦汁上に直接適用され、前記アノードは別の電解質である食塩水に適用され、
２つの電解質の間には、分離膜が設けられていることを特徴とする発酵プロセス。
【請求項４】
請求項１に記載の発酵プロセスにおいて、
５％（質量／体積）以上３０％（質量／体積）以下の糖を含む基質と、５％（質量／体積）以上２５％（質量／体積）以下の真菌類又はバクテリアである微生物とを加えるステップを備えていることを特徴とする発酵プロセス。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の発酵プロセスにおいて、
水素は、原子状、イオン状又はこれらの混合であることを特徴とする発酵プロセス。
【請求項６】
請求項２又は３に記載の発酵プロセスにおいて、
前記電極は、イオン状又は原子状の水素を生成させるために、水の前電解用の０．１Ｖ以上１．２４Ｖ以下の範囲の電圧を受けることを特徴とする発酵プロセス。
【請求項７】
請求項６に記載の発酵プロセスにおいて、
前記前電解では、電圧範囲を０．７Ｖ以上１．１Ｖ以下にすることを特徴とする発酵プロセス。
【請求項８】
請求項２又は３に記載の発酵プロセスにおいて、
前記電極は、原子状、イオン状、気体状又はこれらの混合の水素を生成させるために、水の全体電解用の１．２４Ｖ以上３０Ｖ以下の電圧を受けることを特徴とする発酵プロセス。
【請求項９】
請求項８に記載の発酵プロセスにおいて、
前記全体電解では、前記電極に印加される電圧範囲を１．２４Ｖ以上２０Ｖ以下にすることを特徴とする発酵プロセス。
【請求項１０】
請求項２又は３に記載の発酵プロセスにおいて、
前記電極に印加される電圧は、直流電圧又は５０Ｈｚ以上２０００Ｈｚ以下のサイクルを有する交流電圧であることを特徴とする発酵プロセス。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発酵プロセスにおいて、
前記電極に印加される電圧は、直流電圧又は５０Ｈｚ以上１５０Ｈｚ以下、１００Ｈｚ以上５００Ｈｚ以下、４００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下のサイクルを有する交流電圧であることを特徴とする発酵プロセス。
【請求項１２】
請求項１に記載の発酵プロセスにおいて、
前記糖は、スクロース、グルコース、フルクトース、キシロース又はこれらの混合物を含むトリオース、テトロース、ペントース又はヘキソースを有する多糖類及び単糖類から選ばれることを特徴とする発酵プロセス。
【請求項１３】
請求項１に記載の発酵プロセスにおいて、
発酵中の麦汁又は固定化されたベッド中に存在する真菌類の微生物は、サッカロマイセス属、より具体的にはサッカロマイセス・セルビジア株、シゾサッカロマイセス・ポンベ、ピチア・スティパイト、トルラ、カンジダ・シェハタの自然発生系統又は特に選別された、あるいは改変又は遺伝子が組換えられ、凝集されたものから選ばれることを特徴とする発酵プロセス。
【請求項１４】
請求項１に記載の発酵プロセスにおいて、
発酵中の麦汁又は固定化されたベッド中に存在するバクテリア属の微生物は、バクテリア類、特にザイモモモナス・モビリス属、大腸菌及びクロストリジウムの自然発生系統又は特に選別された、あるいは改変又は遺伝子が組換えられ、凝集されたものから選ばれることを特徴とする発酵プロセス。
【請求項１５】
請求項１に記載の発酵プロセスにおいて、
微量栄養素は、窒素、リンカリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、マンガン、銅、鉄。コバルト、イオウ、ヨウ素又はこれらの混合物から選ばれることを特徴とする発酵プロセス。
【請求項１６】
請求項１に記載の発酵プロセスにおいて、
水の前電解において１．２４Ｖ以上３０Ｖ以下の電圧を印加することによってバイオリアクターの外部で付加的に生産された気体状の水素は、その後直接前記バイオリアクター内に噴出されることを特徴とする発酵プロセス。
【請求項１７】
請求項１に記載の発酵プロセスにおいて、
前記発酵プロセスは、連続式、半連続式又はバッチプロセスで行われることを特徴とする発酵プロセス。
【請求項１８】
請求項１〜１７のうちいずれか１つに記載の発酵プロセスにおいて、
前記発酵プロセスでは、ｐＨ、温度、レベルの制御、原料の供給及び排出、糖を含む反応物質の濃度、水素濃度、生存している微生物の濃度及びアルコールを含む生成物の濃度、二酸化炭素の濃度及び微量栄養素の濃度の内容が連続的に制御されることを特徴とする発酵プロセス。
【請求項１９】
原子状、イオン状、気体状又はこれらを混合した水素の使用であって、
水素は、請求項１〜１８のうちいずれか１つで定義されたアルコールの選択的な生産のために、糖基質を含む発酵培地中に存在する微生物に添加されるものであることを特徴とする発酵プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データ処理デバイスにより読み出し可能及び実行可能な命令を保存する非一時的記憶媒体であって、前記命令が前記電子データ処理デバイスに
疾患ステージング又は評価臨床ガイドラインに対する入力である生理的パラメータの患者電子医療記録ＥＭＲにおける更新を検出させ、
ガイドライン結果を生成するため、前記更新された生理的パラメータを用いて前記疾患ステージング又は評価臨床ガイドラインを評価することにより、前記疾患ステージング又は評価臨床ガイドラインに対する入力である生理的パラメータの前記患者ＥＭＲにおける更新の検出に応答させ、
ディスプレイデバイスに前記ガイドライン結果を表示させる、非一時的ストレージ媒体。
【請求項２】
前記疾患ステージング又は評価臨床ガイドラインが、急性腎障害ＡＫＩステージング又は評価臨床ガイドラインであり、血清クレアチニンＣｒレベル及び尿出力ＵＯが、前記ＡＫＩステージング又は評価臨床ガイドラインに対する入力である、請求項１に記載の非一時的ストレージ媒体。
【請求項３】
前記前記ＡＫＩステージング又は評価臨床ガイドラインの評価が、前記患者の体重により前記ＵＯを正規化し、前記患者に関するベースラインＣｒレベルと前記Ｃｒレベルとを比較することを含む、請求項２に記載の非一時的ストレージ媒体。
【請求項４】
前記疾患ステージング又は評価臨床ガイドラインが、急性呼吸不全ＡＲＦステージング又は評価臨床ガイドラインであり、血液における酸素分圧Ｐａ０２及び血液における二酸化炭素分圧ＰａＣ０２が、前記ＡＲＦステージング又は評価臨床ガイドラインに対する入力である、請求項１に記載の非一時的ストレージ媒体。
【請求項５】
前記疾患ステージング又は評価臨床ガイドラインが、臨床全身性炎症反応症候群ＳＩＲＳ評価臨床ガイドラインであり、
温度、心拍、呼吸レート及び、白血球算定が、前記ＳＩＲＳ評価ガイドラインに対する入力であり、
前記ＳＩＲＳ評価臨床ガイドラインの評価が、前記温度、心拍、呼吸レート及び白血球算定の各々が個別の正常な範囲外にあるかどうかのインジケーションを有するガイドライン結果を生成する、請求項１に記載の非一時的ストレージ媒体。
【請求項６】
前記疾患ステージング又は評価臨床ガイドラインが、鬱血性心不全ＣＨＦステージング又は評価臨床ガイドラインであり、
肺毛細血管楔入圧ＰＣＷＰ及び少なくとも１つの血清ナトリウム利尿ペプチドレベルが、前記ＣＨＦステージング又は評価臨床ガイドラインに対する入力であり、
前記ガイドライン結果を生成するための、前記ＣＨＦステージング又は評価臨床ガイドラインの評価が、前記ＰＣＷＰに基づきＣＨＦステージング結果を計算すること、及び前記少なくとも１つの血清ナトリウム利尿ペプチドレベルに基づきナトリウム利尿ペプチドレベルカテゴリを計算することを含む、請求項１に記載の非一時的ストレージ媒体。
【請求項７】
前記疾患ステージング又は評価臨床ガイドラインが、ＡＫＩステージング又は評価臨床ガイドライン、ＡＲＦステージング又は評価臨床ガイドライン、ＳＩＲＳ評価ガイドライン、及びＣＨＦステージング又は評価臨床ガイドラインのいずれかである、請求項１に記載の非一時的ストレージ媒体。
【請求項８】
前記疾患ステージング又は評価臨床ガイドラインに対する入力である生理的パラメータが、１５分に１回より多くない頻度で前記患者ＥＭＲにおいて更新される、請求項１乃至７の任意の一項に記載の非一時的ストレージ媒体。
【請求項９】
システムであって、
ディスプレイデバイスと、
請求項１乃至８の任意の一項に記載の非一時的記憶媒体と、
前記ディスプレイデバイスに前記ガイドライン結果を表示するため、前記非一時的記憶媒体に格納される命令を読み出して実行するよう構成される電子データ処理デバイスとを有する、システム。
【請求項１０】
前記電子データ処理デバイスが、複数の患者をモニタし、前記ディスプレイデバイスに前記複数の患者に関する前記ガイドライン結果を同時に表示するよう構成されるナースステーションコンピュータであり、各患者が、前記患者に関する前記ガイドライン結果を表す色分けを持つ図式のブロックにより表される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
急性腎障害ＡＫＩモニタリングシステムであって、
ディスプレイデバイスと、
電子データ処理デバイスとを有し、
前記電子データ処理デバイスが、
血清クレアチニンＣｒレベル及び尿出力ＵＯの患者電子医療記録ＥＭＲにおける更新を検出するよう構成される更新検出器と、
ＡＫＩステージ又は評価結果を生成するため、前記更新された血清Ｃｒレベル又はＵＯを用いて、血清Ｃｒレベル及びＵＯに機能的に依存するＡＫＩステージング又は評価臨床ガイドラインを評価することにより、血清Ｃｒレベル又はＵＯの前記患者ＥＭＲにおける更新の前記更新検出器による検出に応答するよう構成されるＡＫＩガイドライン評価エンジンと、
時間の関数として、前記ＡＫＩガイドライン評価エンジンにより出力される前記ＡＫＩステージ又は評価結果をプロットするよう構成されるＡＫＩモニタリングユーザインタフェースとを規定するようプログラムされる、システム。
【請求項１２】
方法において、
電子医療記録ＥＭＲシステムと通信するコンピュータを用いて、疾患ステージング又は評価臨床ガイドラインに対する入力である生理的パラメータの患者ＥＭＲにおける更新を自動的に検出するステップと、
前記生理的パラメータの前記更新を検出することに応答して、ガイドライン結果を生成するため、前記疾患ステージング又は評価臨床ガイドラインに対する入力として前記更新された生理的パラメータを用いて、前記疾患ステージング又は評価臨床ガイドラインを評価する命令を前記コンピュータを用いて実行するステップと、
ディスプレイデバイスに前記ガイドライン結果を表示するステップとを有する、方法。
【請求項１３】
前記疾患ステージング又は評価臨床ガイドラインが、入力として血清クレアチニンＣｒレベル及び尿出力ＵＯを持つ急性腎障害ＡＫＩステージング又は評価臨床ガイドラインであり、
前記自動検出が、血清Ｃｒレベル及びＵＯのいずれかの前記患者ＥＭＲにおける更新を検出する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記実行することが、前記患者の体重により前記ＵＯを正規化することと、前記患者に関するベースラインＣｒレベルと前記血清Ｃｒレベルとを比較することを含む処理により、前記ＡＫＩステージング又は評価臨床ガイドラインを評価する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記疾患ステージング又は評価臨床ガイドラインが、入力として血液における酸素分圧Ｐａ０２及び血液における二酸化炭素分圧ＰａＣ０２を持つ急性呼吸不全ＡＲＦステージング又は評価臨床ガイドラインであり、
前記自動検出が、Ｐａ０２及びＰａＣ０２のいずれかの前記患者ＥＭＲにおける更新を検出する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療処置における衝突の可能性の検出方法であって、
基準深度画像を取得すること、
入力深度画像を取得すること、
前記基準深度画像の少なくとも一部および前記入力深度画像の少なくとも一部を用いて合成画像を、該合成画像を求める動作が処理ユニットを用いて実行されることで、求めること、ならびに、
前記合成画像に基づいて物体と患者との衝突の可能性の有無を判定すること、
を含む検出方法。
【請求項２】
前記基準深度画像は飛行時間法に基づいて生成される、請求項１に記載の検出方法。
【請求項３】
前記基準深度画像は赤外線照射を用いて生成される、請求項１に記載の検出方法。
【請求項４】
前記基準深度画像および前記入力深度画像を前記取得する動作は、前記基準深度画像および前記入力深度画像を受け取る前記処理ユニットによって行われる、請求項１に記載の検出方法。
【請求項５】
深度検知カメラを用いて前記基準深度画像を生成することをさらに含む、請求項１に記載の検出方法。
【請求項６】
前記入力深度画像は、深度検知カメラを用いて取得された実時間深度画像で構成される、請求項１に記載の検出方法。
【請求項７】
前記深度検知カメラは、患者支持具に対する前記深度検知カメラの位置が固定されるように設置されており、かつ前記患者を足から頭に向かって見ている、請求項６に記載の検出方法。
【請求項８】
前記合成画像を前記求める動作は、前記基準深度画像の前記少なくとも一部および前記入力深度画像の前記少なくとも一部を用いて減算を行うことを含む、請求項１に記載の検出方法。
【請求項９】
前記基準深度画像内の前記患者の輪郭を識別することをさらに含む、請求項１に記載の検出方法。
【請求項１０】
前記基準深度画像内の前記患者の輪郭に基づいて検出ゾーンを決定することをさらに含む、請求項１に記載の検出方法。
【請求項１１】
前記基準深度画像の前記少なくとも一部の一部分は、前記検出ゾーン内の画像データを含む、請求項１０に記載の検出方法。
【請求項１２】
衝突の可能性の有無を前記判定する動作は、前記合成画像内の画像データの値が閾値よりも大きいか小さいかを判定することを含む、請求項１に記載の検出方法。
【請求項１３】
前記患者の光学画像を取得することをさらに含む、請求項１に記載の検出方法。
【請求項１４】
前記光学画像を前記合成画像と共に画面内に表示することをさらに含む、請求項１３に記載の検出方法。
【請求項１５】
前記物体と前記患者との衝突の可能性の有無を前記判定する動作は、前記合成画像と前記光学画像の両方に基づいている、請求項１３に記載の検出方法。
【請求項１６】
赤外線画像を取得することをさらに含む、請求項１に記載の検出方法。
【請求項１７】
前記赤外線画像を前記合成画像と共に画面内に表示することをさらに含む、請求項１６に記載の検出方法。
【請求項１８】
前記物体と前記患者との衝突の可能性の有無を前記判定する動作は、前記合成画像と前記赤外線画像の両方に基づいている、請求項１６に記載の検出方法。
【請求項１９】
前記判定された衝突の可能性に応答して、警告信号を生成すること、医療装置の動作を停止するための制御信号を生成すること、またはその両方を行うことをさらに含む、請求項１に記載の検出方法。
【請求項２０】
追加の基準深度画像を取得すること、
追加の入力深度画像を取得すること、ならびに
前記追加の基準深度画像の少なくとも一部および前記追加の入力深度画像の少なくとも一部を用いて追加の合成画像を求めること、
をさらに含む、請求項１に記載の検出方法。
【請求項２１】
前記基準深度画像および前記入力深度画像が第１の深度検知カメラを用いて生成され、前記追加の基準深度画像および前記追加の入力深度が第２の深度検知カメラを用いて生成される、請求項２０に記載の検出方法。
【請求項２２】
患者支持具に設置されている深度検知カメラを用いて前記基準深度画像を生成することをさらに含む、請求項１に記載の検出方法。
【請求項２３】
衝突の可能性の有無を前記判定する動作は、侵入検出ゾーンを用いることを含み、前記侵入検出ゾーンの形状は、前記患者を支持する患者支持具の動きとは無関係である、請求項１に記載の検出方法。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法を行うための装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の装置であって、
前記基準深度画像および前記入力深度画像を提供する深度検知カメラと、
処理ユニットであって、
前記合成画像を求め、
前記合成画像に基づいて前記物体と前記患者との前記衝突の可能性の有無を判定する
ように構成された処理ユニットと、
を備える装置。
【請求項２６】
一連の命令を格納する非一時的媒体を備え、処理ユニットによる前記命令の実行によって請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法を行わせるように構成されたコンピュータ製品。
【請求項２７】
医療処置における衝突の可能性の検出方法であって、
基準深度画像を取得すること、
前記基準深度画像を用いて注目領域を決定すること、
基準光学画像を取得すること、
入力光学画像を取得すること、
前記基準光学画像および前記入力光学画像を用いて合成画像を、該合成画像を求める動作が処理ユニットを用いて実行されることで、求めること、ならびに
前記注目領域に対応する、前記合成画像の少なくとも一部に基づいて物体と患者との衝突の可能性の有無を判定すること、
を含む検出方法。
【請求項２８】
前記基準光学画像は基準赤外線画像で構成される、請求項２７に記載の検出方法。
【請求項２９】
前記合成画像を前記求める動作は、画像減算を行うことを含む、請求項２７に記載の検出方法。
【請求項３０】
衝突の可能性の有無を前記判定する動作は、前記合成画像内の画素の絶対値が閾値を超えたかどうかを判定することを含む、請求項２７に記載の検出方法。
【請求項３１】
前記合成画像内の前記画素は、前記注目領域内の位置に対応する、請求項３０に記載の検出方法。
【請求項３２】
前記注目領域の形状は、前記患者を支持する患者支持具の動きとは無関係である、請求項３０に記載の検出方法。
【請求項３３】
請求項２７〜３２のいずれか１項に記載の方法を行うためのシステム。
【請求項３４】
請求項３３に記載のシステムであって、
前記基準深度画像を取得する深度検知カメラと、
前記基準光学画像を取得すると共に入力光学画像を取得する光学カメラと、
処理ユニットであって、
前記基準深度画像を用いて前記注目領域を決定し、
前記基準光学画像および前記入力光学画像を用いて前記合成画像を求め、
前記注目領域に対応する、前記合成画像の少なくとも一部に基づいて前記物体と前記患者との前記衝突の可能性の有無を判定する
ように構成された処理ユニットと、
を含む検出システム。
【請求項３５】
一連の命令を格納する非一時的媒体を備え、処理ユニットによる前記命令の実行によって請求項２７〜３２のいずれか１項に記載の方法を行わせるように構成されたコンピュータ製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の血行力学的状態をモニタするモニタリングシステムに用いられるプロセッサであって、
時間にわたり遠隔距離から得られる前記対象の複数の画像から前記対象のさまざまな体部位のフォトプレチスモグラフィＰＰＧ信号を生成するＰＰＧユニットと、
パルス到達時間ＰＡＴ測定を抽出し、前記ＰＡＴ測定から前記対象の前記血行力学的状態に関する血行力学的情報を抽出するため、前記対象のバイタルサインに関連付けられる前記対象のセンサ信号及び前記ＰＰＧ信号を評価する評価ユニットとを有する、プロセッサ。
【請求項２】
前記評価ユニットが、前記センサ信号及び前記ＰＰＧ信号の前記評価から血圧における変化を決定するよう構成される、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項３】
前記評価ユニットが、ＰＡＴ測定として、ＰＡＴフット、ＰＡＴ２０％、ＰＡＴ５０％、ＰＡＴ８０％、ＰＡＴトップ、パルス移動時間及び／又はプレ放出期間を抽出するよう構成される、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項４】
前記評価ユニットが、前記センサ信号からＰＡＴ測定の開始信号及び前記ＰＰＧ信号の収縮期の測定値から前記ＰＡＴ測定の終了信号を決定するよう構成される、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項５】
前記評価ユニットが、１つ又は複数のＰＡＴ測定における変化を検出し、１つ又は複数のＰＡＴ測定における変化が検出されたかどうかを示すインジケーション信号を出すよう構成される、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項６】
前記評価ユニットが、同じ対象に関して若しくは異なる対象に関して以前取得された、又は複数の対象に関して取得したＰＡＴ測定から形成される参照ＰＡＴ測定に対して、１つ又は複数の抽出されたＰＡＴ測定を比較するよう構成される、請求項５に記載のプロセッサ。
【請求項７】
対象の血行力学的状態をモニタするモニタリングシステムであって、
時間にわたり遠隔距離から前記対象の複数の画像を得る撮像ユニットと、
前記対象のバイタルサインに関連付けられる前記対象のセンサ信号を得るセンサユニットと、
請求項１に記載のプロセッサとを有する、モニタリングシステム。
【請求項８】
前記センサユニットが、前記対象の心拍に関連付けられる心拍信号、及び／又は前記対象の呼吸レートに関連付けられる呼吸信号の抽出を可能にする圧力変化を表す圧力センサ信号を得る圧力センサを有する、請求項７に記載のモニタリングシステム。
【請求項９】
前記センサユニットが、前記対象の心拍に関連付けられる心拍信号の抽出を可能にするＥＣＧセンサ信号を得るＥＣＧセンサを有する、請求項７に記載のモニタリングシステム。
【請求項１０】
前記評価ユニットが、ＰＰＧ信号、ＥＣＧセンサ信号及び圧力センサ信号の異なる組み合わせからパルスの到達時間ＰＡＴ測定を抽出し、整合性に関して前記ＰＡＴ測定をチェックし、前記チェックの結果を使用して、前記対象の前記血行力学的状態に関する血行力学的情報を抽出するよう構成される、請求項８又は９に記載のモニタリングシステム。
【請求項１１】
前記対象の血圧を測定する血圧測定ユニットを更に有する、請求項７に記載のモニタリングシステム。
【請求項１２】
対象の血行力学的状態をモニタするモニタリングシステムにおいて用いられる処理方法において、
時間にわたり遠隔距離から得られる前記対象の複数の画像から前記対象のさまざまな体部位のフォトプレチスモグラフィＰＰＧ信号を生成するステップと、
パルス到達時間ＰＡＴ測定を抽出し、前記ＰＡＴ測定から前記対象の前記血行力学的状態に関する血行力学的情報を抽出するため、前記対象のバイタルサインに関連付けられる前記対象のセンサ信号及び前記ＰＰＧ信号を評価するステップとを有する、処理方法。
【請求項１３】
対象の血行力学的状態をモニタするモニタリング方法において、
時間にわたり遠隔距離から前記対象の複数の画像を得るステップと、
前記対象のバイタルサインに関連付けられる前記対象のセンサ信号を得るステップと、
請求項１２に記載の処理方法とを有する、モニタリング方法。
【請求項１４】
コンンピュータで実行されるとき、コンピュータに請求項１３に記載の方法のステップを実行させるプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令を含むコンピュータ読取可能プログラムであって、前記命令は、プロセッサによって実行されると、前記プロセッサにメモリ管理ポリシーを実行時に実現させ、前記実現は、
ソフトウェアコードのコンパイルの開始に応答して構文ツリーを受取ることと、
前記構文ツリー内の複数のコールを識別することと、
複数のメモリ変更済みコールを作成するために、前記複数のコールの各々を対応するメモリ変更済みコールにより変更することとを含み、各メモリ変更済みコールはメモリ管理クラスとリンクされ、前記変更することは、前記ソフトウェアコードのコンパイル中に生じ、さらに、
前記複数のコールの各々の変更に引続いて、前記複数のメモリ変更済みコールをコンパイルしてバイトコードを生成することを含む、コンピュータ読取可能プログラム。
【請求項２】
前記複数のメモリ変更済みコールをコンパイルすることは、
メモリ変更済みコールを実行することと、
前記メモリ変更済みコールがメモリポリシーを満たすかどうかを判定することと、
前記メモリ変更済みコールがメモリポリシーを満たさない場合、メモリ例外を生成することとを含む、請求項１に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項３】
前記実現はさらに、前記メモリ変更済みコールがメモリポリシーを満たさない場合、前記バイトコードの生成を停止させることを含む、請求項２に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項４】
前記変更することは、コンパイルされていないソフトウェアコードに１つ以上のアノテーションを付加することを含み、前記アノテーションは、操作クラスが呼出されるべきであることを示す、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項５】
前記コンパイルされていないソフトウェアコードは、ＧＲＯＯＶＹ言語として書込まれる、請求項４に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項６】
前記バイトコードは、ＪＡＶＡ仮想マシンによってマシンコードに変換される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項７】
前記メモリポリシーは、ＪＡＶＡメモリ制約に基づく、請求項２または３に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項８】
前記ソフトウェアコードは、リモートの相手から受取られる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項９】
メモリ管理ポリシーを実行時に実現する方法であって、当該方法は、
ソフトウェアコードのコンパイルの開始に応答して構文ツリーを受取ることと、
前記構文ツリー内の複数のコールを識別することと、
複数のメモリ変更済みコールを作成するために、前記複数のコールの各々を対応するメモリ変更済みコールにより変更することとを含み、各メモリ変更済みコールはメモリ管理クラスとリンクされ、前記変更することは、前記ソフトウェアコードのコンパイル中に生じ、さらに、
前記複数のコールの各々の変更に引続いて、前記複数のメモリ変更済みコールをコンパイルしてバイトコードを生成することを含む、方法。
【請求項１０】
ソフトウェアコンパイラであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合され、前記プロセッサによって実行されるとモジュールを生成する命令を格納するメモリ装置とを備え、前記モジュールは、
ソフトウェアコードのコンパイルの開始に応答して構文ツリーを受取り、前記構文ツリー内の複数のコールを識別する識別モジュールと、
複数のメモリ変更済みコールを作成するために前記複数のコールの各々を対応するメモリ変更済みコールにより変更する変更モジュールとを含み、各メモリ変更済みコールはメモリ管理クラスとリンクされ、前記変更は、前記ソフトウェアコードのコンパイル中に生じ、さらに、
前記複数のコールの各々の変更に引続いて、前記複数のメモリ変更済みコールをコンパイルしてバイトコードを生成するコンパイラモジュールを含む、ソフトウェアコンパイラ。
【請求項１１】
前記複数のメモリ変更済みコールをコンパイルすることは、
メモリ変更済みコールを実行することと、
前記メモリ変更済みコールがメモリポリシーを満たすかどうかを判定することと、
前記メモリ変更済みコールがメモリポリシーを満たさない場合、メモリ例外を生成することとを含む、請求項１０に記載のソフトウェアコンパイラ。
【請求項１２】
前記複数のメモリ変更済みコールをコンパイルすることはさらに、前記メモリ変更済みコールがメモリポリシーを満たさない場合、前記バイトコードの生成を停止させることを含む、請求項１１に記載のソフトウェアコンパイラ。
【請求項１３】
前記変更することは、コンパイルされていないソフトウェアコードに１つ以上のアノテーションを付加することを含み、前記アノテーションは、操作クラスが呼出されるべきであることを示す、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のソフトウェアコンパイラ。
【請求項１４】
前記コンパイルされていないソフトウェアコードは、ＧＲＯＯＶＹ言語として書込まれる、請求項１３に記載のソフトウェアコンパイラ。
【請求項１５】
前記バイトコードは、ＪＡＶＡ仮想マシンによってマシンコードに変換される、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のソフトウェアコンパイラ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体を固定するためのメカニカル・ラグであって、
内フランジ及び外フランジを有する本体であって、前記内フランジが、水平部材と連結部材とを含み、前記連結部材の各側部が、角度付きポケットを区画形成する開放側部であり、前記外フランジが、テーパ面を持つフックを含み、前記外フランジが、前記外フランジの前記フックが前記内フランジの前記開放側部に配置されかつ前記内フランジの前記連結部材の前記角度付きポケットと係合する状態で、前記内フランジに重なる、本体と、
前記本体から延在する取付け舌状部と、
を備えた前記メカニカル・ラグ。
【請求項２】
前記外フランジの前記フックがＬ字状である、請求項１記載のメカニカル・ラグ。
【請求項３】
前記外フランジの前記フックが開口を区画形成し、前記開口が、前記内フランジの前記連結部材を受容する、請求項１記載のメカニカル・ラグ。
【請求項４】
前記本体が、前記導電体を保持するためのセレーションを持つＶ字状底部を含む、請求項１記載のメカニカル・ラグ。
【請求項５】
前記外フランジ及び前記内フランジが中心孔を持ち、前記導電体を固定するために前記孔内に締め具が配置される、請求項１記載のメカニカル・ラグ。
【請求項６】
前記内フランジ及び前記外フランジが篏合し、ダブテール連結部を形成する、請求項１記載のメカニカル・ラグ。
【請求項７】
前記取付け舌状部が、前記メカニカル・ラグを取り付ける締め具を受容するための孔を含む、請求項１記載のメカニカル・ラグ。
【請求項８】
導電体を固定するためのメカニカル・ラグであって、
外フランジと内フランジとを有する本体と、
前記本体から延在する取付け舌状部と、
を備え、
前記外フランジは第１の側面を規定し、かつ前記外フランジは、第２の側面を規定するように前記内フランジに重なりかつ前記内フランジと係合し、
前記内フランジは、水平部材と、角度付きポケットを形成する開放側部を備える連結部材と、を有しており、
前記外フランジは、テーパ面を備えるフックを有しており、前記フックの前記テーパ面は、ダブテール連結部を形成するように、前記内フランジの前記連結部材の前記角度付きポケットと係合することを特徴とするメカニカル・ラグ。
【請求項９】
前記連結部材はＴ字状である、請求項８記載のメカニカル・ラグ。
【請求項１０】
導電体を固定するためのメカニカル・ラグであって、
内フランジと外フランジとを有する本体を備え、
前記内フランジが、水平部材と、連結部材とを含み、前記連結部材の各側部は、角度付きポケットを画定する開放側部であり、
前記外フランジは、テーパ面を持つフックを有し、前記外フランジの前記フックは、前記内フランジの前記連結部材の前記開放側部に配置され、かつ前記外フランジの前記フックは、前記内フランジの前記連結部材の前記角度付きポケットに係合する、メカニカル・ラグ。
【請求項１１】
前記外フランジは、前記内フランジに重なる、請求項１０記載のメカニカル・ラグ。
【請求項１２】
前記外フランジの前記フックがＬ字状である、請求項１０記載のメカニカル・ラグ。
【請求項１３】
前記外フランジの前記フックが開口を画定し、前記開口が、前記内フランジの前記連結部材を受容する、請求項１０記載のメカニカル・ラグ。
【請求項１４】
前記内フランジと前記外フランジとは、ダブテール連結部を形成するように、篏合する、請求項１０記載のメカニカル・ラグ。
【請求項１５】
導電体を固定するためのメカニカル・ラグであって、
内フランジと外フランジとを有する本体を備え、
前記内フランジが、水平部材と、角度付きポケットを形成する開放側部を伴う連結部材とを含み、
前記外フランジは、テーパ面を持つフックを有し、前記フックの前記テーパ面は、ダブテール連結部を形成するように、前記内フランジの前記連結部材の前記角度付きポケットに係合する、メカニカル・ラグ。
【請求項１６】
前記連結部材はＴ字状である、請求項１５記載のメカニカル・ラグ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンバータを介して負荷を駆動させるための装置であって、
−位相カット調光器と前記コンバータとをインターフェースするための第１の回路を備え、前記位相カット調光器の点弧角度が、前記位相カット調光器に提供される電圧信号の期間中の第１の時点に一致し、前記コンバータが、前記第１の回路から、前記電圧信号の期間中の第２の時点から第３の時点まで第１の電流信号を引き込み、前記第１の回路が、前記位相カット調光器の第１及び第２の出力部に結合される第１及び第２の入力部を有する整流器と、前記整流器に結合されたフィルタとを備え、前記フィルタが、１つ又は複数の出力コンデンサを備え、
前記装置が更に、
−前記第１の回路から、前記電圧信号の期間中に第４の時点から第５の時点まで第２の電流信号を引き込むように前記コンバータを制御するための第２の回路を備え、前記第４の時点及び前記第５の時点が、前記第３の時点の後であり、
前記第１の回路が更に、
−前記整流器の前記第１の出力部に結合された第１の電極と、前記フィルタに結合された第２の電極とを有する第１のダイオードと、
前記第１のダイオードの前記第１の電極及び前記整流器の第２の出力部に結合された主電流経路、並びに前記第１のダイオードの前記第２の電極及び前記整流器の前記第２の出力部に結合されたバイアス電流経路を有するブリーダと
を備える、装置。
【請求項２】
前記第１の電流信号が、前記第１の回路及び前記位相カット調光器を介して電源から引き込まれ、前記第２の電流信号が、前記第１の回路の前記１つ又は複数の出力コンデンサから引き込まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第３の時点が適合可能な時点であり、前記第２の回路が、前記第２の電流信号を介して伝達されるエネルギー量に依存して次の第３の時点を適合させる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の回路が、前記第２の電流信号を介して伝達されるエネルギー量に依存して次の第３の時点を適合させるためのアダプタを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の時点、前記第２の時点、及び前記第３の時点が、前記電圧信号のゼロ交差の前であり、前記第４の時点が、前記電圧信号のゼロ交差時、又はその後であり、前記第５の時点が、前記電圧信号のゼロ交差の後、次の点弧角度に一致する次の第１の時点の前である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の回路が、ゼロ交差を推定するためのゼロ交差推定器と、前記ゼロ交差推定器からの推定結果に応答して前記コンバータを作動させるための作動器とを備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ブリーダの主電流経路が、第１の抵抗器と、トランジスタの主電極と、ブリーダ電流信号を規定するための電流源との直列接続を備え、前記バイアス電流経路が、第２の抵抗器と電圧規定素子との直列接続を備え、前記第２の抵抗器と前記電圧規定素子との共通点が、前記第２のダイオードを介して前記トランジスタの制御電極に結合され、前記トランジスタの前記制御電極が、バイアスコンデンサを介して前記整流器の第２の出力部に結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の回路が、前記第１のダイオードに並列に結合された抵抗器を備えず、又は前記第１の回路が、前記第１のダイオードに並列に結合された１００ｋΩよりも大きい値を有する第３の抵抗器を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記フィルタが更に、前記第１のダイオードの前記第２の電極に結合された第１の端子と、前記コンバータの前記第１の入力部に結合される第２の端子とを備えるインダクタを備え、前記第１のダイオードの前記第２の電極が、前記第１の出力コンデンサと、前記第４の抵抗器及び前記第２の出力コンデンサの直列接続との並列接続を介して、前記整流器の前記第２の出力部に結合され、前記インダクタの前記第２の端子が、前記第３の出力コンデンサを介して前記整流器の前記第２の出力部に結合され、前記整流器の前記第２の出力部が、前記コンバータの前記第２の入力部に結合される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の回路が更に、
−前記位相カット調光器の前記第１の出力部及び前記整流器の前記第１の入力部に結合される第１の直列ダンパ抵抗器、
−前記位相カット調光器の前記第２の出力部及び前記整流器の前記第２の入力部に結合される第２の直列ダンパ抵抗器、及び／又は
−前記整流器の前記第１の出力部及び前記第２の出力部に結合される電圧依存抵抗器を
備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置を備え、前記コンバータ及び／又は前記負荷を更に備える、第１の装置。
【請求項１２】
前記第３の時点が適合可能な時点であり、前記コンバータが、前記第２の電流信号を介して伝達されるエネルギー量に依存して次の第３の時点を適合させる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置を備え、前記位相カット調光器を更に備える、第２のデバイス。
【請求項１４】
位相カット調光器及びコンバータを介して負荷を駆動させるための方法であって、前記位相カット調光器の点弧角度が、前記位相カット調光器に提供される電圧信号の期間中の第１の時点に一致し、
前記コンバータが、前記電圧信号の期間中の第２の時点から第３の時点まで第１の回路を介して第１の電流信号を引き込む第１のステップを有する方法であって、
前記方法が更に、
前記電圧信号の期間中、前記第３の時点の後の第４の時点から第５の時点まで前記第１の回路を介して第２の電流信号を引き込むように、前記第２の回路によって前記コンバータを制御する第２のステップと、
ブリーダによってブリーダ電流を引き出すことによって前記位相カット調光器から前記ブリーダ電流が引き出される時間間隔を延長する追加のステップと、
前記ブリーダの主電流経路が第１のダイオードの前にあるように前記第１のダイオードを提供するステップと
を含む、負荷を駆動させるための方法。
【請求項１５】
前記第１の回路が、１つ又は複数の出力コンデンサを備え、前記第１の回路を介して前記第２の電流信号を引き込むように、前記第２の回路によって前記コンバータを制御する前記第２のステップは、前記出力コンデンサから前記第２の電流信号を引き込むステップであり、
前記第１のダイオードを提供する前記ステップは、前記ブリーダの主電流経路によって前記１つ又は複数の出力コンデンサが放電されるのを防止するためである、
請求項１４に記載の負荷を駆動させるための方法。