(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子（Ａ）と、表示素子の光出射面側に配置してなる位相差層（Ｂ）と、位相差層の光出射面側に配置してなる偏光子（Ｃ）とを有し、前記位相差層（Ｂ）がλ／４位相差層（Ｂ１）を有し、前記λ／４位相差層（Ｂ１）の面内位相差が下記の条件１を満たす、表示パネル。
＜条件１＞
前記表示素子の分光反射率をＳＣＩ方式で測定し、４００ｎｍ以上５５０ｎｍ未満の反射率の平均をＲ１、５５０ｎｍ以上７００ｎｍ未満の反射率の平均をＲ２として、Ｒ１／Ｒ２を算出する。Ｒ１／Ｒ２の値をｘとした際に、λ／４位相差層の面内位相差が、−４．６００２ｘ＋１１９．２４ｎｍ以上−４．６００２ｘ＋１２９．２４ｎｍ以下である。
【請求項２】
前記位相差層（Ｂ）がさらにλ／２位相差層（Ｂ２）を有し、前記λ／２位相差層（Ｂ２）の面内位相差が下記の条件２を満たす、請求項１に記載の表示パネル。
＜条件２＞
前記表示素子の分光反射率をＳＣＩ方式で測定し、４００ｎｍ以上５５０ｎｍ未満の反射率の平均をＲ１、５５０ｎｍ以上７００ｎｍ未満の反射率の平均をＲ２として、Ｒ１／Ｒ２を算出する。Ｒ１／Ｒ２の値をｘとした際に、λ／２位相差層の面内位相差が、−９．２００４ｘ＋２３８．４７ｎｍ以上−９．２００４ｘ＋２５８．４７ｎｍ以下である。
【請求項３】
前記表示素子の波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下のＳＣＩ方式で測定した分光反射率の平均が３５％以上である、請求項１又は２に記載の表示パネル。
【請求項４】
前記表示素子が有機ＥＬ素子又はマイクロＬＥＤ素子である請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示パネル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示パネルを備えた表示装置。
【請求項６】
表示素子（Ａ）と、表示素子の光出射面側に配置してなる位相差層（Ｂ）と、位相差層の光出射面側に配置してなる偏光子（Ｃ）とを有し、前記位相差層（Ｂ）がλ／４位相差層（Ｂ１）を有する表示パネルにおいて、前記λ／４位相差層（Ｂ１）として、下記の条件１を満たすλ／４位相差層を選別する、表示パネルの位相差層の選別方法。
＜条件１＞
前記表示素子の分光反射率をＳＣＩ方式で測定し、４００ｎｍ以上５５０ｎｍ未満の反射率の平均をＲ１、５５０ｎｍ以上７００ｎｍ未満の反射率の平均をＲ２として、Ｒ１／Ｒ２を算出する。Ｒ１／Ｒ２の値をｘとした際に、λ／４位相差層の面内位相差が、−４．６００２ｘ＋１１９．２４ｎｍ以上−４．６００２ｘ＋１２９．２４ｎｍ以下である。
【請求項７】
前記位相差層（Ｂ）がさらにλ／２位相差層（Ｂ２）を有し、前記λ／２位相差層（Ｂ２）として、下記の条件２を満たすλ／２位相差層を選別する、請求項６に記載の表示パネルの位相差層の選別方法。
＜条件２＞
前記表示素子の分光反射率をＳＣＩ方式で測定し、４００ｎｍ以上５５０ｎｍ未満の反射率の平均をＲ１、５５０ｎｍ以上７００ｎｍ未満の反射率の平均をＲ２として、Ｒ１／Ｒ２を算出する。Ｒ１／Ｒ２の値をｘとした際に、λ／２位相差層の面内位相差が、−９．２００４ｘ＋２３８．４７ｎｍ以上−９．２００４ｘ＋２５８．４７ｎｍ以下である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示パネル、表示装置、及び表示パネルの位相差層の選別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電界発光表示素子（以下、ＥＬ素子と略す場合がある。）は、自己発光のため視域が広く、またプラズマ発光素子等に比べて低消費電力であることから、近年、画像表示装置への適用が実用化されつつある。特に、発光材料として有機化合物を用いる有機ＥＬ素子は、無機化合物を用いる無機ＥＬ素子よりも印加電圧を大幅に低減できることから、表示装置としての利用が種々検討されている。
【０００３】
有機ＥＬ素子は、一般的に、透明基板上に第一電極、発光層、および第二電極を順次積層した構造のものが知られており、第一電極として透明電極を使用し、第二電極として金属電極を使用し、発光層からの発光を透明基板側から取り出すボトムエミッション型のものと、第一電極として金属電極を使用し、第二電極をとして透明電極を使用し、発光層からの発光を第二電極側から取り出すトップエミッション型のものがある（例えば特許文献１、２等）。
有機ＥＬ素子は、いずれの型においても発光層の光を効率よく利用するため、金属電極は反射性に優れたものが用いられることが多い。一方、このような金属電極を用いた有機ＥＬ素子は、外光反射が大きく、コントラストが低下する場合があった。また、有機ＥＬ素子を含む表示装置以外の表示装置（例えば、マイクロＬＥＤ素子を含む表示装置、表示素子上に抵抗膜式タッチパネルを配置した表示装置）においても、外光反射によるコントラストの低下は問題となっている。
【０００４】
表示装置における外光反射を抑制する手法は、種々検討されている。このような手法の一つとして、位相差板と偏光板とを積層してなるいわゆる円偏光板を用いることが知られている（例えば特許文献３等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９４４２１号公報
【特許文献２】特開２００７−８０６０４号公報
【特許文献３】特開２０１５−５７６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、外光反射の大きい表示装置に特許文献３のような円偏光板を組み込んだ場合、表示装置の色味が損なわれることが散見された。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意研究した結果、外光反射の大きい表示装置は、表示素子の構成の相違（例えば、表示素子を構成する金属電極の金属の組成の相違）によって、反射光のスペクトル分布に違いがあることを見出した。そして、本発明者らはさらに鋭意研究した結果、表示素子の反射光スペクトル分布に応じた適切な位相差層を組み合わせることによって、表示パネル及び表示装置の色味の低下を抑制し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［３］を提供する。
［１］表示素子（Ａ）と、表示素子の光出射面側に配置してなる位相差層（Ｂ）と、位相差層の光出射面側に配置してなる偏光子（Ｃ）とを有し、前記位相差層（Ｂ）がλ／４位相差層（Ｂ１）を有し、前記λ／４位相差層（Ｂ１）の面内位相差が下記の条件１を満たす、表示パネル。
＜条件１＞
前記表示素子の分光反射率をＳＣＩ方式で測定し、４００ｎｍ以上５５０ｎｍ未満の反射率の平均をＲ１、５５０ｎｍ以上７００ｎｍ未満の反射率の平均をＲ２として、Ｒ１／Ｒ２を算出する。Ｒ１／Ｒ２の値をｘとした際に、λ／４位相差層の面内位相差が、−４．６００２ｘ＋１１９．２４ｎｍ以上−４．６００２ｘ＋１２９．２４ｎｍ以下である。
［２］上記［１］に記載の表示パネルを備えた表示装置。
［３］表示素子（Ａ）と、表示素子の光出射面側に配置してなる位相差層（Ｂ）と、位相差層の光出射面側に配置してなる偏光子（Ｃ）とを有し、前記位相差層（Ｂ）がλ／４位相差層（Ｂ１）を有する表示パネルにおいて、前記λ／４位相差層（Ｂ１）として、下記の条件１を満たすλ／４位相差層を選別する、表示パネルの位相差層の選別方法。
＜条件１＞
前記表示素子の分光反射率をＳＣＩ方式で測定し、４００ｎｍ以上５５０ｎｍ未満の反射率の平均をＲ１、５５０ｎｍ以上７００ｎｍ未満の反射率の平均をＲ２として、Ｒ１／Ｒ２を算出する。Ｒ１／Ｒ２の値をｘとした際に、λ／４位相差層の面内位相差が、−４．６００２ｘ＋１１９．２４ｎｍ以上−４．６００２ｘ＋１２９．２４ｎｍ以下である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の表示パネル及び表示装置は、外光の反射によって表示パネル及び表示装置の色味が低下することを抑制できる。また、本発明の表示パネルの位相差層の選別方法は、表示パネルの色味が低下する位相差層を適切に選別することができ、表示パネルの製品設計を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の表示パネルの一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の表示パネルの他の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の表示パネルに配置される位相差層を有する積層体の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明の表示パネルに配置される位相差層を有する積層体の他の実施形態を示す断面図である。
【図５】市販の有機ＥＬ表示素子Ａ〜Ｃの分光反射率を示す図である。
【図６】市販の有機ＥＬ表示素子Ａ〜Ｃ上に位相差層及び偏光子を積層した表示パネルの反射光に基づく彩度（ｙ軸）と、位相差層の面内位相差（ｘ軸）との関係を示す図である。
【図７】条件１の基準となる近似直線を示す図である。
【図８】条件２の基準となる近似直線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を説明する。
［表示パネル］
本発明の表示パネルは、表示素子（Ａ）と、表示素子の光出射面側に配置してなる位相差層（Ｂ）と、位相差層の光出射面側に配置してなる偏光子（Ｃ）とを有し、前記位相差層（Ｂ）がλ／４位相差層（Ｂ１）を有し、前記λ／４位相差層（Ｂ１）の面内位相差が下記の条件１を満たすものである。
＜条件１＞
前記表示素子の分光反射率をＳＣＩ方式で測定し、４００ｎｍ以上５５０ｎｍ未満の反射率の平均をＲ１、５５０ｎｍ以上７００ｎｍ未満の反射率の平均をＲ２として、Ｒ１／Ｒ２を算出する。Ｒ１／Ｒ２の値をｘとした際に、λ／４位相差層の面内位相差が、−４．６００２ｘ＋１１９．２４ｎｍ以上−４．６００２ｘ＋１２９．２４ｎｍ以下である。
【００１２】
＜＜条件１＞＞
本発明の表示パネルは、表示素子の分光反射率をＳＣＩ方式で測定し、４００ｎｍ以上５５０ｎｍ未満の反射率の平均をＲ１、５５０ｎｍ以上７００ｎｍ未満の反射率の平均をＲ２として、Ｒ１／Ｒ２を算出する。Ｒ１／Ｒ２の値をｘとした際に、λ／４位相差層の面内位相差が、−４．６００２ｘ＋１１９．２４ｎｍ以上−４．６００２ｘ＋１２９．２４ｎｍ以下であることを特徴としている。
以下、条件１の技術思想について説明する。
【００１３】
図５は、市販の異なる３機種の有機ＥＬ表示パネルに含まれる有機ＥＬ素子Ａ〜Ｃの分光反射率をＳＣＩ方式で測定した結果を示す図である。図５から、機種によって、有機ＥＬ素子の波長ごとの反射率が異なることが確認できる。また、図５から、表示素子の波長ごとの反射率の相違は、表示パネルや表示装置の色味に影響を与えうることが理解できる。
図５の有機ＥＬ素子Ａ〜Ｃに関して、４００ｎｍ以上５５０ｎｍ未満の反射率の平均をＲ１、５５０ｎｍ以上７００ｎｍ未満の反射率の平均をＲ２として、Ｒ１／Ｒ２を算出すると、有機ＥＬ素子Ａが１．２８、有機ＥＬ素子Ｂが１．０４、有機ＥＬ素子Ｃが０．７８となる。
人間の目は波長５５０ｎｍ近傍の感度が高い。よって、Ｒ１／Ｒ２は、表示素子から反射される光の分光スペクトルが、人間の目の感度が高い５５０ｎｍを境界として、青色側及び赤色側のいずれに偏っているかを示しているといえる。
【００１４】
図６は、図５の有機ＥＬ素子Ａ〜Ｃ上に、λ／４位相差層、λ／２位相差層及び偏光子をこの順で配置してなる有機ＥＬ表示パネルＡ〜Ｃの分光反射率をＳＣＩ方式で測定し、測定された反射光から「彩度」を算出した際の、ｘ軸をλ／４位相差層の面内位相差、ｙ軸を彩度とした図である。なお、図示していないが、図６の測定で使用しているλ／２位相差層の面内位相差は、λ／４位相差層の面内位相差の２倍である。また、図６の測定では、偏光子の吸収軸とλ／４位相差層の配向軸とがなす角度が＋７５°、偏光子の吸収軸とλ／２位相差層の配向軸とがなす角度が＋１５°としている。また、図６のグラフはマイクロソフト社のエクセル（登録商標）２０１３で平滑化処理している。
なお、彩度は、Ｌａｂ表色系のａ＊及びｂ＊を元に、下記式から得られる値である。
彩度＝［（ａ＊）２＋（ｂ＊）２］１／２
図６から、彩度が最小値となる時のλ／４位相差層の面内位相差は、有機ＥＬ表示パネルＡが１１８．３５ｎｍ、有機ＥＬ表示パネルＢが１１９．４５ｎｍ、有機ＥＬ表示パネルＣが１２０．６５ｎｍと読み取ることができる。
また、図示は省略するが、彩度が最小値となる時のλ／２位相差層の面内位相差は、有機ＥＬ表示パネルＡが２３６．７ｎｍ、有機ＥＬ表示パネルＢが２３８．９ｎｍ、有機ＥＬ表示パネルＣが２４１．３ｎｍと読み取ることができる。
【００１５】
図７は、Ｒ１／Ｒ２をｘ軸、図６から読み取った彩度が最小値となる時のλ／４位相差層の面内位相差をｙ軸とした散布図に、最小二乗法による近似直線を追加した図である。
また、図８は、Ｒ１／Ｒ２をｘ軸、彩度が最小値となる時のλ／２位相差層の面内位相差をｙ軸とした散布図に、最小二乗法による近似直線を追加した図である。
図７及び図８から、Ｒ１／Ｒ２と、表示パネルの彩度が最小値を示すλ／４位相差層及びλ／２位相差層の面内位相差とは、比例関係を有していることが確認できる。言い換えると、表示素子のＲ１／Ｒ２の値が得られれば、図７及び図８の近似直線に基づいて、表示パネルの反射光の彩度を低くして色味を抑制するために適切なλ／４位相差層及びλ／２位相差層の面内位相差を知ることができる。
【００１６】
条件１は、図７の近似直線から算出される面内位相差を、反射光の色味を抑制できる最適なλ／４位相差層の面内位相差と位置づけ、該最適値を中心として±５ｎｍの範囲を許容範囲として規定している。
条件１を満たさない場合（Ｒ１／Ｒ２の値をｘとした際に、λ／４位相差層の面内位相差が、−４．６００２ｘ＋１１９．２４ｎｍ未満、または、−４．６００２ｘ＋１２９．２４ｎｍ超の場合）、表示パネルの反射光の色味を抑制できない。
条件１において、λ／４位相差層の面内位相差は、−４．６００２ｘ＋１２１．２４ｎｍ以上−４．６００２ｘ＋１２７．２４ｎｍ以下であることが好ましく、−４．６００２ｘ＋１２３．２４ｎｍ以上−４．６００２ｘ＋１２５．２４ｎｍ以下であることがより好ましい。
なお、本明細書において、条件１及び後述する条件２の面内位相差は、波長５５０ｎｍにおける面内位相差をいうものとする。また、面内位相差とは、位相差層の面内において屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率ｎｘと、位相差層の面内において前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率ｎｙと、位相差層の厚みｄとにより、下記式によって表わされるものである。
面内位相差（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
【００１７】
また、本発明の表示パネルは、位相差層（Ｂ）がλ／２位相差層（Ｂ２）を有することが好ましい。
位相差層（Ｂ）が、λ／４位相差層（Ｂ１）に加えてλ／２位相差層（Ｂ２）を有することにより、広い波長域において表示パネルの反射を抑制しやすくできる。
【００１８】
さらに、本発明の表示パネルは、前記λ／２位相差層（Ｂ２）の面内位相差が下記の条件２を満たすことが好ましい。
＜条件２＞
前記表示素子の分光反射率をＳＣＩ方式で測定し、４００ｎｍ以上５５０ｎｍ未満の反射率の平均をＲ１、５５０ｎｍ以上７００ｎｍ未満の反射率の平均をＲ２として、Ｒ１／Ｒ２を算出する。Ｒ１／Ｒ２の値をｘとした際に、λ／２位相差層の面内位相差が、−９．２００４ｘ＋２３８．４７ｎｍ以上−９．２００４ｘ＋２５８．４７ｎｍ以下である。
【００１９】
条件２は、図８の近似直線から算出される面内位相差を、反射光の色味を抑制できる最適なλ／２位相差層の面内位相差と位置づけ、該最適値を中心として±１０ｎｍの範囲を許容範囲として規定している。条件２を満たすことにより、表示パネルの反射光の色味をより抑制することができる。
条件２において、λ／２位相差層の面内位相差は、−９．２００４ｘ＋２４２．４７ｎｍ以上−９．２００４ｘ＋２５４．４７ｎｍ以下であることが好ましく、−９．２００４ｘ＋２４６．４７ｎｍ以上−９．２００４ｘ＋２５０．４７ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００２０】
本明細書において、ＳＣＩ方式の反射率とは全光線反射率のことをいう。ＳＣＩは、積分球を用いてサンプル表面にあらゆる方向から光を与え、ライトトラップを閉じて正反射方向を含む全ての反射光を測定し、該測定値から算出される反射率である。代表的なＳＣＩの測定装置は、ＪＩＳ  Ｚ８７２２：２００９の幾何条件ｃに準拠した構成となっている。より具体的には、代表的なＳＣＩ及びＳＣＥの測定装置は、受光器の位置はサンプルの法線に対して＋８度であり、受光器の開口角は１０度であり、ライトトラップの位置はサンプルの法線に対して−８度であり、ライトトラップのカバー範囲は１０度である。このような測定装置としては、コニカミノルタ株式会社製の商品名ＣＭ−２００２が挙げられる。
ＳＣＩ方式の分光反射率は１ｎｍごとに測定することが好ましいが、測定装置の測定波長間隔が１ｎｍを超える場合は、測定間隔内での１ｎｍごとの反射率の変化量の絶対値が均等であるものとして、Ｒ１／Ｒ２を算出することが好ましい。
【００２１】
また、本明細書において、表示素子の分光反射率及びＲ１／Ｒ２、並びに、表示パネルの彩度は、１６箇所の測定値の平均値を意味する。１６の測定箇所は、測定サンプルの外縁から１ｃｍの領域を余白として、該余白よりも内側の領域に関して、縦方向及び横方向を５等分する線を引いた際の、交点の１６箇所を測定の中心とすることが好ましい。測定サンプルが四角形の場合には、四角形の外縁から１ｃｍの領域を余白として、該余白よりも内側の領域を縦方向及び横方向に５等分した線の交点の１６箇所を中心として測定を行い、その平均値を算出することが好ましい。なお、測定サンプルが円形、楕円形、三角形、五角形等の四角形以外の形状の場合、これらの形状に内接する最大面積の四角形を書き、該四角形に関して、上記手法により１６箇所の測定を行うことが好ましい。
【００２２】
図１及び図２は、本発明の表示パネル１００の実施の形態を示す断面図である。
図１及び図２に示すように、本発明の表示パネル１００は、表示素子（Ａ）（１０）と、表示素子の光出射面側に配置してなる位相差層（Ｂ）（２０）と、位相差層（Ｂ）（２０）の光出射面側に配置してなる偏光子（Ｃ）（３０）とを有している。
また、図１及び図２の表示パネル１００は、位相差層２０としていずれもλ／４位相差層２０ａを有し、図２の表示パネル１００は、位相差層２０として、さらにλ／２位相差層２０ｂを有している。
【００２３】
＜表示素子（Ａ）＞
表示素子としては、有機ＥＬ素子、無機ＥＬ素子、マイクロＬＥＤ素子、液晶素子、プラズマ素子等が挙げられる。なお、液晶表示素子は、タッチパネル機能を素子内に備えたインセルタッチパネル液晶表示素子であってもよい。
これらの表示素子の中でも、有機ＥＬ素子及びマイクロＬＥＤ素子は、反射率が高く、外光反射を原因とした色味の問題が生じやすいため、本発明の効果が発揮されやすい点で有効である。
【００２４】
表示素子は、波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の反射率をＳＣＩ方式で測定した際に、各波長の反射率の平均が３５％以上であるものが好ましく、４０％以上であるものがより好ましい。このように反射率が高い表示素子は、外光反射を原因とした色味の問題が生じやすいため、本発明の効果が発揮されやすい点で有効である。
【００２５】
＜位相差層（Ｂ）＞
位相差層（Ｂ）は、少なくともλ／４位相差層（Ｂ１）を有する。また、位相差層（Ｂ）は、さらにλ／２位相差層（Ｂ１）を有することが好ましい。
【００２６】
λ／４位相差層（Ｂ１）及びλ／２位相差層（Ｂ２）位相差層の構成材料については特に制限されず、液晶性化合物を含む組成物から形成された位相差層であっても、ポリマーフィルムを延伸した位相差層であっても、双方の層を有していてもよい。
液晶性化合物を含む組成物から形成された位相差層は、通常は、透明基材上に位相差層形成用組成物を塗布、乾燥し、必要に応じて硬化することにより形成する。また、図３及び図４に示すように、透明基材２１の位相差層２０を形成する側の面には配向膜２２を有することが好ましい。
【００２７】
λ／４位相差層（Ｂ１）は、条件１を満たすものであれば特に限定されないが、汎用性の観点から、正分散性を有するものであることが好ましい。
正分散性とは、波長が長くなるに従って透過光に与える面内位相差が減少する特性であり、具体的には、波長４５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒｅ４５０）と、波長５５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒｅ５５０）との関係が、Ｒｅ４５０＞Ｒｅ５５０となる特性である。これに対して逆分散性は、Ｒｅ４５０＜Ｒｅ５５０となる特性である。
λ／４位相差層の面内位相差は、１０５〜１３５ｎｍであることが好ましく、１１０〜１３０ｎｍであることがより好ましく、１１３〜１２７ｎｍであることがさらに好ましい。
本明細書において、面内位相差（面内リタデーション、Ｒｅ）及び厚さ方向の位相差（厚さ方向のリタデーション、Ｒｔｈ）は、面内における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率をｎｙ、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率をｎｚ、膜厚をｄとした際に、下記式で表すことができる。
面内位相差（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
【００２８】
また、λ／４位相差層は、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０は１．１３以下であることが好ましく、１．１０以下であることがより好ましく、１．０７以下であることがさらに好ましい。λ／４位相差層のＲｅ４５０／Ｒｅ５５０を１．１３以下とすることにより、色味の低下をより抑制しやすくできる。λ／４位相差層のＲｅ４５０／Ｒｅ５５０の下限は特に限定されないが、通常は１．０４以上である。
【００２９】
位相差層（Ｂ）として、λ／４位相差層（Ｂ１）のみを用いる場合、λ／４位相差層の配向軸と、偏光子の吸収軸とがなす角度は４５±５°とすることが好ましく、４５±２°とすることがより好ましい。
【００３０】
λ／２位相差層（Ｂ２）は特に限定されないが、汎用性の観点から、正分散性を有するものであることが好ましい。
λ／２位相差層の面内位相差は、２１０〜２７０ｎｍであることが好ましく、２２０〜２６０ｎｍであることがより好ましく、２２５〜２５５ｎｍであることがさらに好ましい。
また、λ／２位相差層は、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０が１．１３以下であることが好ましく、１．１０以下であることがより好ましく、１．０７以下であることがさらに好ましい。λ／２位相差層のＲｅ４５０／Ｒｅ５５０を１．１３以下とすることにより、色味の低下をより抑制しやすくできる。λ／２位相差層のＲｅ４５０／Ｒｅ５５０の下限は特に限定されないが、通常は１．０４以上である。
【００３１】
位相差層（Ｂ）として、λ／４位相差層（Ｂ１）及びλ／２位相差層（Ｂ２）を用いる場合、各位相差層の配向軸と、偏光子の吸収軸とがなす角度は、下記（ｉ）又は（ii）の範囲が好ましい。
（ｉ）第１の例として、λ／２位相差層の遅相軸と、偏光子層の吸収軸とがなす角度は１５±８°であることが好ましく、１５±６°であることがより好ましい。そして、このとき、λ／４位相差層の遅相軸と、偏光子層の吸収軸とのなす角度は７５±１５°であることが好ましく、７５±１３°であることがより好ましい。
（ii）第２の例として、λ／２位相差層の遅相軸と、偏光子層の吸収軸とがなす角度は７５±１５°であることが好ましく、７５±１３°であることがより好ましい。そして、このとき、λ／４位相差層の遅相軸と、偏光子層の吸収軸とのなす角度は１５±８°であることが好ましく、１５±６°であることがより好ましい。
【００３２】
＜＜液晶性化合物＞＞
位相差層の形成に用いられる液晶性化合物の種類については特に限定されない。例えば、低分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる位相差層や、高分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる位相差層を用いてもよい。本発明において、位相差層に液晶性化合物が用いられる場合であっても、位相差層は該液晶性化合物が重合等により固定されて形成された層であり、層となった後は、もはや液晶性を示す必要はない。重合性液晶性化合物は、多官能性重合性液晶でもよいし、単官能重合性液晶性化合物でもよい。また、液晶性化合物は、ディスコティック液晶性化合物でもよく、棒状液晶性化合物であってもよい。
【００３３】
位相差層において、液晶性化合物は、垂直配合、水平配向、ハイブリッド配向、及び傾斜配向のいずれかの配向状態に固定されていることが好ましい。視野角依存性を対称にできるという観点から、ディスコティック液晶性化合物の円盤面がフィルム面（位相差層面）に対して実質的に垂直であるか、又は棒状液晶性化合物の長軸がフィルム面（位相差層面）に対して実質的に水平であることが好ましい。
ディスコティック液晶性化合物が実質的に垂直とは、フィルム面（位相差層面）とディスコティック液晶性化合物の円盤面とのなす角度の平均値が７０°〜９０°の範囲であることを意味する。好ましくは８０°〜９０°、より好ましくは８５°〜９０°の範囲である。
棒状液晶性化合物が実質的に水平とは、フィルム面（位相差面）と棒状液晶性化合物のダイレクターとのなす角度が０°〜２０°の範囲であることが意味する。好ましくは０°〜１０°、より好ましくは０°〜５°の範囲である。
【００３４】
液晶性化合物を含む位相差層は一層のみからなっていてもよいし、二層以上の積層体であってもよい。
【００３５】
液晶性化合物を含む位相差層は、棒状液晶性化合物又はディスコティック液晶性化合物等の液晶性化合物と、所望により、後述する重合開始剤や配向制御剤や他の添加剤を含む塗布液を、透明基材上に塗布することで形成することができる。透明基材上に配向膜を形成し、配向膜表面に塗布液を塗布して形成することが好ましい。位相差層の厚さは、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは７μｍ以下、更に好ましくは５μｍ以下である。位相差層の厚みの下限は特に制限はないが、通常０．１μｍ程度である。
【００３６】
−ディスコティック液晶性化合物−
本発明では、位相差層の形成に、ディスコティック液晶性化合物を用いることが好ましい。ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４）等）に記載されている。ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００３７】
ディスコティック液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有するのが好ましい。例えば、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。即ち、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式で表される化合物であることが好ましい。
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）ｎ      
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは１〜１２の整数である。前記式中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。なお、液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、３０〜３００℃が好ましく、３０〜１７０℃が更に好ましい。
【００３８】
−棒状液晶性化合物−
位相差層を形成する液晶性化合物としては、棒状液晶性化合物を使用してもよい。棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく例示される。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。棒状液晶性化合物を重合によって配向を固定することがより好ましい。液晶性化合物には活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こしうる部分構造を有することが好ましく、より好ましくは重合性基を有することである。
その部分構造の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶性化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物を用いることができる。
棒状液晶性化合物の具体例としては、下記式（１）〜（１７）に示す化合物が挙げられる。
【００３９】
【化１】
0006988640.tif 000002
【００４０】
【化２】
0006988640.tif 000003
【００４１】
また、逆分散性を示す液晶性化合物としては、特表２０１０−５３７９５４号公報、特表２０１０−５３７９５５号公報、特表２０１０−５２２８９２号公報、特表２０１０−５２２８９３号公報、及び特表２０１３−５０９４５８号公報等の各公開公報、並びに、特許第５８９２１５８号、特許第５９７９１３６号、特許第５９９４７７７号、及び特許第６０１５６５５号等の各特許公報に記載されている化合物が例示される。
【００４２】
液晶性化合物は、１種単独で、又は、２種以上を組み合わせて用いることができる。１種単独の場合、該１種の液晶性化合物は重合性液晶性化合物であることが好ましい。また、２種以上を組み合わせて用いる場合、少なくとも１種が重合性液晶性化合物であることが好ましく、全てが重合性液晶性化合物であることがより好ましい。
【００４３】
＜＜重合開始剤＞＞
配向させた液晶性化合物は、配向状態を維持して固定する。固定は重合反応を用いることが好ましく、重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。これらの中でも、光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００４４】
重合開始剤の使用量は、位相差層形成用組成物の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、好ましくは２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２、より好ましくは１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２であることが更に好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００４５】
＜＜界面活性剤＞＞
位相差層形成用組成物は、界面活性剤を含有することが好ましい。また、界面活性剤の中でも、重合性基を有するフッ素系界面活性剤及び重合性基を有するシリコン系界面活性剤より選択される１種以上を選択して用いることが好ましい。
界面活性剤の含有量は、位相差層形成用組成物の全固形分の０．０１〜２．０質量％であることが好ましく、０．１〜１．０質量％であることがより好ましい。
【００４６】
＜＜溶剤＞＞
位相差層形成用組成物は、通常は溶剤を含有する。
溶剤としては、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、アルコール類（ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合物であってもよい。
【００４７】
＜＜その他の添加剤＞＞
本発明において、位相差層形成用組成物は、上記の成分に加え、可塑剤、重合性モノマー等を有していてもよい。これらの成分は、液晶性化合物と相溶性を有し、配向を阻害しないことが好ましい。
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性又はカチオン重合性の化合物が挙げられ、好ましくは多官能ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶性化合物と共重合性の化合物が好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報の段落００１８〜００２０に記載の化合物が挙げられる。重合性化合物の添加量は、液晶性化合物１００質量部に対して、好ましくは１〜５０質量部、より好ましくは５〜３０質量部である。
【００４８】
＜＜位相差層の塗布方法＞＞
位相差層形成用組成物の塗布は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００４９】
＜＜透明基材＞＞
透明基材は、位相差層の支持体として機能したり、位相差層を保護したりする役割を有する。
透明基材は光学的等方性であるものが好ましい。透明基材は、ポリマーから形成したものでもよいし、ガラスから形成したものであってもよい。
ポリマーとしては、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又はこれらポリマーの混合物等が挙げられる。
【００５０】
透明基材の厚みは、ポリマーから形成した透明基材の場合は、通常２５〜１２５μｍ程度であり、ガラスから形成した透明基材の場合は、通常１００μｍ〜５ｍｍ程度である。
【００５１】
＜配向膜＞
配向膜は、位相差層形成組成物を塗布、乾燥、硬化して位相差層を形成する際に、位相差層に含まれる化合物（例えば液晶化合物等）を配向させやすくする役割を有する。
なお、位相差層の形成時点で配向膜を有していても、他の部材に位相差層を転写し、かつ、転写時に配向膜が転写されないようにすれば、配向膜を有さない表示パネルを得ることができる。
【００５２】
配向膜は、例えば、透明基材上に、配向層形成組成物を塗布し、配向規制力を付与することにより配向層とすることができる。配向膜形成用組成物は、光二量化型の材料等の従来公知のものから適宜選択して用いることができる。
配向膜に配向規制力を付与する手段は、従来公知のものとすることができ、例えば、ラビング法、光配向法、賦形法などが挙げられる。
配向膜の厚みは、通常、１〜１０００ｎｍであり、６０〜３００ｎｍが好ましい。
【００５３】
＜偏光子（Ｃ）＞
偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子のいずれを用いてもよい。ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造できる。偏光子の吸収軸は、フィルムの延伸方向に相当する。従って、縦方向（搬送方向）に延伸された偏光子は長手方向に対して平行に吸収軸を有し、横方向（搬送方向と垂直方向）に延伸された偏光子は長手方向に対して垂直に吸収軸を有する。
【００５４】
偏光子の両側の面には保護層を有することが好ましい。
保護層としては、位相差層の透明基材として例示したものと同様のものを用いることができる。また、保護層は光学的等方性を有するものが好ましい。なお、偏光子の表示素子側の保護層は、表示素子の表面基材で代替することもできる。
【００５５】
＜その他の層、その他の部材＞
本発明の表示パネルは、さらに、その他の層、その他の部材を有していてもよい。
例えば、図１及び図２の表示パネルの各部材間は、粘着剤層を介して貼り合わせられていてもよい。また、表示パネルは、ハードコート層、防眩層及び反射防止層等の機能層を有していてもよい。
【００５６】
また、本発明の表示パネルは、表示素子（Ａ）と位相差層（Ｂ）との間に、タッチパネルを有していてもよい。タッチパネルとしては、抵抗膜式タッチパネル、静電容量式タッチパネル、光学式タッチパネル、超音波式タッチパネル及び電磁誘導式タッチパネル等が挙げられる。これらのタッチパネルは、圧力検知機能が付与されたものであってもよい。
【００５７】
［表示装置］
本発明の表示装置は、本発明の表示パネルを備えるものであれば特に限定されないが、本発明の表示パネルと、該表示パネルに電気的に接続された駆動制御部と、これらを収容する筐体とを備えることが好ましい。
【００５８】
［表示パネルの位相差層の選別方法］
本発明の表示パネルの位相差層の選別方法は、表示素子（Ａ）と、表示素子の光出射面側に配置してなる位相差層（Ｂ）と、位相差層の光出射面側に配置してなる偏光子（Ｃ）とを有し、前記位相差層（Ｂ）がλ／４位相差層（Ｂ１）を有する表示パネルにおいて、前記λ／４位相差層（Ｂ１）として、下記の条件１を満たすλ／４位相差層を選別するものである。
＜条件１＞
前記表示素子の分光反射率をＳＣＩ方式で測定し、４００ｎｍ以上５５０ｎｍ未満の反射率の平均をＲ１、５５０ｎｍ以上７００ｎｍ未満の反射率の平均をＲ２として、Ｒ１／Ｒ２を算出する。Ｒ１／Ｒ２の値をｘとした際に、λ／４位相差層の面内位相差が、−４．６００２ｘ＋１１９．２４ｎｍ以上−４．６００２ｘ＋１２９．２４ｎｍ以下である。
【００５９】
本発明の表示パネルの位相差層の選別方法によれば、表示パネルの色味が低下する位相差層を適切に選別することができ、表示パネルの製品設計を効率化することができる。
【００６０】
また、本発明の表示パネルの位相差層の選別方法は、前記位相差層（Ｂ）がさらにλ／２位相差層（Ｂ２）を有し、前記λ／２位相差層（Ｂ２）として、下記の条件２を満たすλ／２位相差層を選別することが好ましい。
＜条件２＞
前記表示素子の分光反射率をＳＣＩ方式で測定し、４００ｎｍ以上５５０ｎｍ未満の反射率の平均をＲ１、５５０ｎｍ以上７００ｎｍ未満の反射率の平均をＲ２として、Ｒ１／Ｒ２を算出する。Ｒ１／Ｒ２の値をｘとした際に、λ／２位相差層の面内位相差が、−９．２００４ｘ＋２３８．４７ｎｍ以上−９．２００４ｘ＋２５８．４７ｎｍ以下である。
【００６１】
条件２を満たす位相差層を選別することにより、より高品位の表示パネルを効率よく設計することができる。
【実施例】
【００６２】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、「部」及び「％」は特に断りのない限り質量基準とする。
【００６３】
１．表示素子Ａ〜Ｃの反射率
市販の有機ＥＬ表示装置を３種類準備し、これらの有機ＥＬ表示装置の中から有機ＥＬ表示素子を取り出した。取り出した３つの有機ＥＬ表示素子を有機ＥＬ素子Ａ〜Ｃとして、分光測色計（コニカミノルタ株式会社製、商品名ＣＭ−２６００ｄ、測定波長間隔１０ｎｍ）を用い、有機ＥＬ素子Ａ〜ＣのＳＣＩ方式の分光反射率を測定した。
測定波長間隔（１０ｎｍ）内での１ｎｍごとの反射率の変化量の絶対値が均等であるものとして１ｎｍごとの反射率を算出し、さらに、有機ＥＬ素子Ａ〜ＣのＲ１／Ｒ２及び４００〜７００ｎｍの分光反射率の平均を算出した。算出したＲ１／Ｒ２を表１〜３に示す。また、有機ＥＬ素子Ａ〜Ｃの１ｎｍごとの反射率を図５に示す。なお、図５のグラフはマイクロソフト社のエクセル（登録商標）２０１３で平滑化処理している。
【００６４】
２．表示パネルＡ〜Ｃの彩度
有機ＥＬ素子Ａ〜Ｃ上に、λ／４位相差層、λ／２位相差層及び偏光子を含む偏光板をこの順で配置してなる有機ＥＬ表示パネルＡ〜ＣのＳＣＩ方式の分光反射率を、分光測色計（コニカミノルタ株式会社製、商品名ＣＭ−２６００ｄ、測定波長間隔１０ｎｍ）を用いて測定し、測定された反射光から「彩度」を算出した。λ／４位相差層及びλ／２位相差層は、表１〜３に示すように様々な位相差値のものを用いた。偏光板は、ヨウ素系偏光子を含む汎用タイプの偏光板（偏光子保護フィルムは光学等方性を有するＴＡＣフィルム）を用いた。また、偏光子の吸収軸とλ／４位相差層の配向軸とがなす角度が＋７５°、偏光子の吸収軸とλ／２位相差層の配向軸とがなす角度が＋１５°となるように配置した。
ｘ軸をλ／４位相差層の面内位相差、ｙ軸を彩度とした平滑化処理したグラフを描き（図６）、彩度が最小値となるλ／４位相差層の面内位相差を読み取ったところ、有機ＥＬ表示パネルＡが１１８．３５ｎｍ、有機ＥＬ表示パネルＢが１１９．４５ｎｍ、有機ＥＬ表示パネルＣが１２０．６５ｎｍであった。なお、図６のグラフはマイクロソフト社のエクセル（登録商標）２０１３で平滑化処理している。
また、ｘ軸をλ／２位相差層の面内位相差、ｙ軸を彩度とした平滑化処理したグラフを描き（図示は省略）、彩度が最小値となるλ／２位相差層の面内位相差を読み取ったところ、有機ＥＬ表示パネルＡが２３６．７ｎｍ、有機ＥＬ表示パネルＢが２３８．９ｎｍ、有機ＥＬ表示パネルＣが２４１．３ｎｍであった。
【００６５】
３．条件１及び条件２の基準の算出
図７は、Ｒ１／Ｒ２をｘ軸、図６から読み取った彩度が最小値となる時のλ／４位相差層の面内位相差をｙ軸とした散布図に、最小二乗法による近似直線を追加した図である。図７から、Ｒ１／Ｒ２と、表示パネルの彩度が最小値を示すλ／４位相差層の面内位相差とは、比例関係を有していることが確認でき、該比例式は、Ｒ１／Ｒ２をｘ、面内位相差をｙとして下記式（１）で表すことができる。
ｙ＝−４．６００２ｘ＋１２４．２４  （１）
また、図８は、Ｒ１／Ｒ２をｘ軸、彩度が最小値となる時のλ／２位相差層の面内位相差をｙ軸とした散布図に、最小二乗法による近似直線を追加した図である。図８から、Ｒ１／Ｒ２と、表示パネルの彩度が最小値を示すλ／２位相差層の面内位相差とは、比例関係を有していることが確認でき、該比例式は、Ｒ１／Ｒ２をｘ、面内位相差をｙとして下記式（２）で表すことができる。
ｙ＝−９．２００４ｘ＋２４８．４７  （２）
【００６６】
４．評価
表示素子及び位相差層を表１〜３のように組み合わせた表示パネルＡ〜Ｃを作製し、パネルを点灯させていない状態で、蛍光灯の照明下で画面の色味を目視で評価した。被験者２０人により下記の基準により評価した。
Ａ：画面の色味が良好と答えた人が１５人以上
Ｂ：画面の色味が良好と答えた人が１０〜１４人
Ｃ：画面の色味が良好と答えた人が９人以下
【００６７】
【表１】
0006988640.tif 000004
【００６８】
【表２】
0006988640.tif 000005
【００６９】
【表３】
0006988640.tif 000006
【００７０】
表１〜３に示すように、条件１及び２を満たす表示パネル（実験例１−７、１−８、２−７、３−６及び３−７）は、色味の低下を抑制できることが確認できる。
【符号の説明】
【００７１】
１０：表示素子
２０：位相差層
２０ａ：λ／４位相差層
２０ｂ：λ／２位相差層
２１：透明基材
２２：配向膜
２３：粘着剤層
２５：位相差層を有する積層体
３０：偏光子
１００：表示パネル
【図１】
0006988640.tif 000007
【図２】
0006988640.tif 000008
【図３】
0006988640.tif 000009
【図４】
0006988640.tif 000010
【図５】
0006988640.tif 000011
【図６】
0006988640.tif 000012
【図７】
0006988640.tif 000013
【図８】
0006988640.tif 000014