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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音漏れ抑制方法であって、
振動パネルと、前記振動パネルを振動させるトランスジューサと、前記振動パネルと前記トランスジューサを収容し、トランスジューサの振動に伴って音漏れの音波を発生する筐体と、前記筺体上に位置すると共に前記筺体内部の音波を前記筺体の外部に導出し、前記導出音波が前記音漏れの音波と干渉を形成し、前記干渉が前記音漏れの音波の振幅を抑制する少なくとも１個の音導孔と、を含む骨伝導スピーカーを用意することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１個の音導孔は、前記筺体に位置する２個の音導孔を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記筺体は、底部又は側壁を含み、前記少なくとも１個の音導孔が前記底部又は前記側壁に位置することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記音導孔の位置は、次の要因のうちの少なくとも１つによって决定され、前記要因が前記トランスジューサの振動周波数、前記少なくとも１個の音導孔の形状、前記少なくとも１個の音導孔の数量、前記音漏れの音波の振幅を抑制するターゲットゾーン、或いは前記音漏れの音波の振幅を抑制する周波数範囲を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１個の音導孔は、ダンパー層を含み、前記ダンパー層が前記導出音波の位相及び振幅を調整するために設けられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記導出音波は、少なくとも２個の同位相の音波を含み、前記少なくとも２個の同位相の音波が同一波長の音漏れの音波の振幅を抑制することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記導出音波は、少なくとも２個の異なる位相の音波を含み、前記少なくとも２個の異なる位相の音波が波長の異なる音漏れの音波の振幅を抑制することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１個の音導孔は、少なくとも２個の部位を含み、前記少なくとも２個の部位が少なくとも２個の同位相の音波を発生するように設けられると共に同一波長の音漏れの音波の振幅を抑制することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１個の音導孔は、少なくとも２個の異なる部位を含み、前記少なくとも２個の異なる部位が少なくとも２個の異なる位相の音波を発生するように設けられると共に波長の異なる音漏れの音波の振幅を抑制することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
振動パネルと、
前記振動パネルを振動させるトランスジューサと、
前記振動パネルと前記トランスジューサを収容し、トランスジューサの振動に伴って音漏れの音波を発生する筐体と、
前記筺体上に位置すると共に前記筺体内部の音波を前記筺体の外部に導出し、前記導出した音波が前記音漏れの音波と干渉を形成し、前記干渉が前記音漏れの音波の振幅を抑制する少なくとも１個の音導孔と、
を含むことを特徴とする骨伝導スピーカー。
【請求項１１】
前記筺体は、底部又は側壁を含み、前記少なくとも１個の音導孔が前記底部又は前記側壁に位置することを特徴とする請求項１０に記載の骨伝導スピーカー。
【請求項１２】
前記筺体は、円柱形側壁を含み、前記少なくとも１個の音導孔が前記円柱形側壁に位置することを特徴とする請求項１０に記載の骨伝導スピーカー。
【請求項１３】
前記少なくとも１個の音導孔は、２個の音導孔を含むことを特徴とする請求項１２に記載の骨伝導スピーカー。
【請求項１４】
前記２個の音導孔は、前記円柱形側壁の軸方向に沿う異なる高さに位置することを特徴とする請求項１３に記載の骨伝導スピーカー。
【請求項１５】
前記少なくとも１個の音導孔は、前記底部の中心に位置することを特徴とする請求項１１に記載の骨伝導スピーカー。
【請求項１６】
前記少なくとも１個の音導孔は、貫通孔であることを特徴とする請求項１０に記載の骨伝導スピーカー。
【請求項１７】
前記少なくとも１個の音導孔は、ダンパー層を含み、前記ダンパー層が前記導出音波の位相及び振幅を調整するために設けられることを特徴とする請求項１０に記載の骨伝導スピーカー。
【請求項１８】
前記ダンパー層は、調音紙、調音材、不織布、シルク、綿布、スポンジ或いはゴムのいずれか１種で製造されることを特徴とする請求項１７に記載の骨伝導スピーカー。
【請求項１９】
前記少なくとも１個の音導孔の形状は、円形、楕円形又は四角形とすることを特徴とする請求項１０に記載の骨伝導スピーカー。
【請求項２０】
前記トランスジューサは、磁性体とボイスコイルとを含み、或いは前記トランスジューサが圧電セラミックを含むことを特徴とする請求項１０に記載の骨伝導スピーカー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力コードブックの最適化を実現するための方法であって、
複数のコンピューティングデバイスの各々のための一意のコードブックを生成するステップであって、各一意のコードブックが、対応するコンピューティングデバイス内のメモリデータを符号化するために構成され、各コードブックが、
各コンピューティングデバイス上のアプリケーションおよび前記アプリケーションによって生成されたデータを分析して、前記アプリケーションおよび前記生成されたデータの中の複数のソースシンボルの頻度を判断すること、
前記複数のソースシンボルの各々を対応するコードワードに割り当てること、ならびに
特定のコンピューティングデバイスごとの前記コードワードの割当てを、前記特定のコンピューティングデバイスのための前記一意のコードブックに含めること
によって生成される、ステップと、
通信ネットワークを介して前記対応するコンピューティングデバイスに前記一意のコードブックを供給するステップと、
前記通信ネットワークを介して前記コンピューティングデバイスのうちの1つまたは複数から圧縮統計データを受信するステップであって、前記圧縮統計データが前記対応する一意のコードブックに関係し、前記メモリデータの圧縮可能性を示す、ステップと、
前記受信された圧縮統計データ、および前記圧縮可能性の表示に基づき、前記コンピューティングデバイスのうちの少なくとも1つのための最適化されたコードブックを生成するステップと、
前記通信ネットワークを介して前記コンピューティングデバイスのうちの1つまたは複数に前記最適化されたコードブックを供給するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
各一意のコードブックを生成するステップが、
前記コンピューティングデバイスの仮想メモリイメージを構築するステップと、
前記仮想メモリイメージに関連付けられた複数の頻度の高いソースシンボルを特定するステップと、
各ソースシンボルに、対応するコードワードを割り当てるステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記仮想メモリイメージを構築するステップが、前記コンピューティングデバイスから情報を受信し、前記情報を相互参照してデータベース内の1つまたは複数のソフトウェア構成要素を識別するステップを含み、前記方法が、サーバ上で動作する仮想デバイス上に前記仮想メモリイメージをロードし、実行するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記一意のコードブックが、エントロピー符号化アルゴリズムに従って前記メモリデータを符号化するように構成された、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記エントロピー符号化アルゴリズムが、複数のプログラマブル係数を含む簡略化されたハフマン方式を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記圧縮統計データが、前記対応するコンピューティングデバイス内のエンコーダによって生成されたCビットデータを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記通信ネットワークを介して前記コンピューティングデバイスのうちの1つまたは複数から、前記対応するコンピューティングデバイスまたはユーザに関連付けられたデバイスメトリックを受信するステップ
をさらに含み、
前記最適化されたコードブックを生成する前記ステップが、前記受信されたデバイスメトリックのうちの1つまたは複数にさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記デバイスメトリックが、ハードウェアバージョン、ソフトウェアバージョン、オペレーティングシステムバージョン、プロセスタイムスタンプ、プロセス平均実行時間、およびCPU稼働率データのうちの1つまたは複数を含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記コンピューティングデバイスがポータブル通信デバイスを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
マルチユーザの省電力コードブックの最適化を実現するためのシステムであって、
複数のコンピューティングデバイスの各々のための一意のコードブックを生成するための手段であって、各一意のコードブックが、対応するコンピューティングデバイス内のメモリデータを符号化するために構成され、各コードブックが、
各コンピューティングデバイス上のアプリケーションおよび前記アプリケーションによって生成されたデータを分析して、前記アプリケーションおよび前記生成されたデータの中の複数のソースシンボルの頻度を判断すること、
前記複数のソースシンボルの各々を対応するコードワードに割り当てること、ならびに
特定のコンピューティングデバイスごとの前記コードワードの割当てを、前記特定のコンピューティングデバイスのための前記一意のコードブックに含めること
によって生成される、手段と、
通信ネットワークを介して前記対応するコンピューティングデバイスに前記一意のコードブックを供給するための手段と、
前記通信ネットワークを介して前記コンピューティングデバイスのうちの1つまたは複数から圧縮統計データを受信するための手段であって、前記圧縮統計データが前記対応する一意のコードブックに関係し、前記メモリデータの圧縮可能性を示す、手段と、
前記受信された圧縮統計データ、および前記圧縮可能性の表示に基づいて前記コンピューティングデバイスのうちの少なくとも1つのための最適化されたコードブックを生成するための手段と、
前記通信ネットワークを介して前記コンピューティングデバイスのうちの1つまたは複数に前記最適化されたコードブックを供給するための手段と
を備える、システム。
【請求項１１】
マルチユーザの省電力コードブックの最適化を実現するための、コンピュータ可読媒体内で具現化され、プロセッサによって実行可能なコンピュータプログラムであって、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を前記プロセッサに実行させるように構成された論理を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立した２つ以上のレーザーをそれぞれ増幅する共振鏡を備え、該共振鏡間に２つ以上のレーザーを周回させるレーザー光を形成させ、該レーザー光路を交差させる光学系を備える光共振器であって、２つ以上の偏向レーザーを独立して周回させることを特徴とする光共振器。
【請求項２】
前記レーザー光路の交差位置に電子ビーム導入部が挿入される光共振器であって、２つ以上の偏光レーザーを独立して周回させ、前記偏光レーザーに電子ビームが照射され、偏光Ｘ線を発生させる請求項１に記載の光共振器。
【請求項３】
前記偏光レーザーが偏光成分に分離された偏光レーザーであり、該偏光成分に電子ビームが照射され、偏光Ｘ線を発生させる請求項１に記載の光共振器。
【請求項４】
前記偏光レーザーが偏光成分に分離された偏光レーザーであり、該偏光成分に電子ビームが照射され、偏光Ｘ線を発生させる請求項２に記載の光共振器。
【請求項５】
前記偏光レーザー光路の交差位置に干渉縞を形成させる請求項１に記載の光共振器。
【請求項６】
前記偏光レーザーの交差位置の干渉縞に電子ビーム導入部が挿入され、干渉縞に電子ビーム照射され、Ｘ線を発生させる請求項５に記載の光共振器。
【請求項７】
前記光共振器として３次元８鏡光共振器が用いられる請求項１に記載の光共振器。
【請求項８】
前記光共振器として３次元８鏡光共振器が用いられる請求項２に記載の光共振器。
【請求項９】
前記光共振器として３次元８鏡光共振器が用いられる請求項３に記載の光共振器。
【請求項１０】
前記光共振器として３次元８鏡光共振器が用いられる請求項４に記載の光共振器。
【請求項１１】
前記光共振器として３次元８鏡光共振器が用いられる請求項５に記載の光共振器。
【請求項１２】
前記光共振器として３次元８鏡光共振器が用いられる請求項６に記載の光共振器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースを処理する方法であって、
コンディショニングガスをイオン源のチャンバ内に導入するステップであって、前記コンディショニングガスは所望のドーパント種を含む水素化物及びコンディショニング共ガスを含み、前記コンディショニング共ガスは希ガス、４族元素の水素化物又は前記所望のドーパント種と反対導電性の種の水素化物を含み、導入されるガスの全量の１０％〜４０％が前記コンディショニング共ガスである、ステップと、
前記コンディショニングガス及び前記コンディショニング共ガスを前記チャンバ内でイオン化して前記チャンバの壁上に被覆を形成するステップと、
前記被覆が形成された後に前記チャンバ内に導入されるガスを変更し、フッ素と前記所望のドーパント種を含むフィードガスを前記チャンバ内に導入するステップと、
前記フィードガスを前記チャンバ内でイオン化してイオンを生成するステップと、
前記イオンが質量分析なしで前記ワークピースに注入されるように前記イオンを前記チャンバから抽出し前記ワークピースに向け加速するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記所望のドーパント種はホウ素を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記コンディショニング共ガスは４族元素の水素化物を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記コンディショニング共ガスは５族元素の水素化物を含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記コンディショニング共ガスは希ガスを含む、請求項２記載の方法。
【請求項６】
ワークピースを処理する方法であって、
コンディショニングガスをイオン源のチャンバ内に導入するステップであって、前記コンディショニングガスはボラン及びコンディショニング共ガスを含み、前記コンディショニング共ガスは４族又は５族元素の水素化物を含んでいる、ステップと、
前記チャンバの壁上にボランと前記４族又は５族元素よりなる被覆を形成するステップと、
前記被覆が形成された後に前記チャンバ内にフッ素とホウ素を含むフィードガスを前記チャンバ内に導入するステップと、
前記フィードガスを前記チャンバ内でイオン化してイオンを生成するステップと、
前記イオンを前記チャンバから抽出し前記ワークピースに向け加速するステップと、
を備える方法。
【請求項７】
前記イオンは質量分析なしで前記ワークピースに注入される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記フィードガスと一緒に希釈ガスを前記チャンバ内に導入し、前記希釈ガスは４族又は５族元素の水素化物を含み、前記方法は更に前記希釈ガスを前記チャンバ内でイオン化してイオンを生成するステップを備える、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記被覆は前記コンディショニングガスと前記コンディショニング共ガスを前記チャンバ内でイオン化することによって形成される、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
ワークピースを処理する方法であって、
前記チャンバの壁をホウ素と４族元素又は５族元素で被覆するためにコンディショニングプロセスをイオン源のチャンバに実行するステップと、
前記壁上に被覆が形成された後に注入プロセスを実行するステップと、を備え、
前記注入プロセスにおいて、フッ素とホウ素を含むフィードガスをイオン化してイオンを生成し、前記イオンを前記チャンバから抽出し、前記ワークピースに向け加速し、前記イオンを質量分析なしで前記ワークピースに注入する、
方法。
【請求項１１】
前記コンディショニングプロセスは、ボランと前記４族元素又は５族元素の水素化物を含むコンディショニング共ガスとを含むコンディショニングガスを前記チャンバ内でイオン化するステップを備える、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記コンディショニング共ガスはホスフィン又はアルシンを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記コンディショニング共ガスはゲルマン又はシランを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記抽出されたイオンはイオンビームを形成し、前記方法は更に、前記イオンビーム内の汚染物質の割合が所定の閾値を超える場合に前記コンディショニングプロセスを繰り返すステップを備える請求項１０記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワークピースを処理する方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁干渉（ＥＭＩ）軽減用の複合材料を含む組成物であって、
前記複合材料が、マトリックス材料及び前記マトリックス材料中に分散したセラミック粒子を含み、前記セラミック粒子が一酸化チタン（ＴｉＯ）を含む、組成物。
【請求項２】
前記複合材料が、前記粒子を１０体積％〜６０体積％含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
電子デバイスを電磁干渉から遮蔽する方法であって、
電子デバイスを提供することと、請求項１又は２に記載の組成物を前記電子デバイスの近傍に配置することと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のためのモバイルデバイスであって、
第１の信号タイプの２つの信号をアグリゲートするように構成された２つ以上のトランシーバを有するキャリアアグリゲーションラジオを備え、
前記トランシーバのうちの少なくとも１つのトランシーバは、第２の信号タイプを検出したことに応答して、他のトランシーバのうちの少なくとも１つのトランシーバが前記第１の信号タイプを受信し続ける間に、前記第２の信号タイプを受信するようにさらに構成され、
ここにおいて、前記第２のタイプの信号を検出することが、前記第１のタイプの信号の前記キャリアアグリゲーションを中止させる、
モバイルデバイス。
【請求項２】
前記トランシーバのうちの前記少なくとも１つのトランシーバが前記第２の信号タイプを受信することを可能にするために前記トランシーバのうちの前記少なくとも１つのトランシーバ内のフィルタ特性を調整すること、
前記トランシーバのうちの前記少なくとも１つのトランシーバが前記第２の信号タイプを受信することを可能にするために前記トランシーバのうちの前記少なくとも１つのトランシーバ中のフィルタを切り替えること、
のうちの少なくとも１つのために構成されたトランシーバコントローラをさらに備える、請求項１に記載のモバイルデバイス。
【請求項３】
前記少なくとも１つのトランシーバによって受信されている信号のタイプを検出するように構成されたベースバンドプロセッサをさらに備え、
ここにおいて、前記ベースバンドプロセッサは、前記トランシーバが前記第１の信号タイプを受信しているのかまたは前記第２の信号タイプを受信しているのかに基づいて別様に信号を処理するように構成される、
請求項２に記載のモバイルデバイス。
【請求項４】
前記トランシーバコントローラが、前記トランシーバのうちの前記少なくとも１つのトランシーバ中での前記フィルタ特性の変更に関してベースバンドプロセッサに通知し、ここにおいて、前記フィルタ特性が、中心周波数である、請求項２に記載のモバイルデバイス。
【請求項５】
前記第１の信号タイプがＷＷＡＮ信号であり、前記第２の信号タイプがＷＬＡＮ信号である、請求項１に記載のモバイルデバイス。
【請求項６】
前記トランシーバのうちの前記少なくとも１つのトランシーバが、ＦＤＤデュプレクサをバイパスするために信号経路を作成する複数の単極双投スイッチを含み、
前記モバイルデバイスが、前記ＦＤＤデュプレクサをバイパスする前記信号経路を作成するために前記少なくとも１つのトランシーバの前記複数の単極双投スイッチに制御信号を送信するように構成されたコントローラをさらに備える、請求項１に記載のモバイルデバイス。
【請求項７】
ワイヤレス通信のための方法であって、
第１のトランシーバによって第１のタイプの信号を受信することと、
第２のトランシーバによって第１のタイプの信号を受信することと、
前記第１のトランシーバによって受信された前記信号と前記第２のトランシーバによって受信された前記信号とをキャリアアグリゲートすることと、
第２のタイプの信号を検出することと、
前記第２の信号タイプを検出したことに応答して、前記第２のトランシーバが前記第１のタイプの信号を受信し続ける間に、前記第２のタイプの信号を受信するように前記第１のトランシーバを切り替えることと、
ここにおいて、前記第２のタイプの信号を検出することが、前記第１のタイプの信号の前記キャリアアグリゲーションを中止させる、
を備える方法。
【請求項８】
前記第１のトランシーバと前記第２のトランシーバとが、キャリアアグリゲーション中にＷＷＡＮ信号を受信するように構成された、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のタイプの信号がＷＷＡＮ信号であり、前記第２のタイプの信号がＷＬＡＮ信号である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記切り替えることが、前記第１のトランシーバに接続されたコントローラによって実行され、前記方法が、
少なくとも１つのＦＤＤデュプレクサをバイパスするために前記第１のトランシーバに制御信号を送ることをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のトランシーバが前記第２のタイプの信号を受信することを可能にするために前記第１のトランシーバ内のフィルタの特性を調整することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのトランシーバが前記第２の信号タイプを処理することを可能にするために、フィルタ周波数を調整することと、前記トランシーバのうちの前記少なくとも１つのトランシーバ内の単極双投スイッチのうちの少なくとも１つをアクティブ化することとを行うように構成されたトランシーバコントローラをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記トランシーバコントローラが、処理されている信号に基づいて異なる制御信号を与えるように構成された、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のトランシーバは、前記第２のタイプの信号を検出したことに応答して、前記第１のタイプの信号を受信し続ける、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
請求項７〜請求項１４のいずれか一項に記載のステップを実行するための命令を記憶したコンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号送信装置であって、
インプットストリームを少なくとも１つのＤＰ（Data Pipe）にインプットフォーマッティングするよう構成されるインプットフォーマッティングモジュールと、
前記ＤＰのデータにエラー訂正プロセッシングを遂行するよう構成されるＢＩＣＭ（Ｂｉｔ  Ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）モジュールと、
前記ＤＰの前記データを含む信号フレームを生成するよう構成されるフレームビルディングモジュールと、
ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）変調を遂行して転送信号を生成するよう構成されるＯＦＤＭ生成モジュールとを含み、
前記信号フレームに対するキャリアの数（ＮｏＣ）はキャリアの基本共通数として決定される、またはＮｏＣ調整のための特定のキャリア数である単位値及び整数値の倍数によってキャリアの前記基本共通数から調整される、放送信号送信装置。
【請求項２】
前記信号フレームはＰＬＳ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）シンボルを含み、前記ＰＬＳシンボルは物理レイヤシグナリングデータを含み、
前記ＰＬＳシンボルは前記ＮｏＣに関連したパラメータ情報を含み、前記整数値は前記パラメータ情報によりシグナリングされる、請求項１に記載の放送信号送信装置。
【請求項３】
前記ＮｏＣ調整のための前記単位値は、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）サイズに基づいて決定される、請求項１に記載の放送信号送信装置。
【請求項４】
前記ＮｏＣが減少する場合、前記転送信号の占められる帯域幅が減少する、請求項１に記載の放送信号送信装置。
【請求項５】
シンボル当たりデータキャリアの数を維持するために少なくとも１つのＳＰ（Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ  Ｐｉｌｏｔ）−包含−ＣＰ（Ｃｏｎｔｉｎｕａｌ  Ｐｉｌｏｔ）が前記決定されたＮｏＣによって選択的に付加される、請求項４に記載の放送信号送信装置。
【請求項６】
前記パラメータ情報のサイズは３ビットである、請求項２に記載の放送信号送信装置。
【請求項７】
放送信号送信方法であって、
インプットストリームを少なくとも１つのＤＰ（Data Pipe）にインプットフォーマッティングするステップと、
前記ＤＰのデータにエラー訂正プロセッシングを遂行するステップと、
前記ＤＰの前記データを含む信号フレームを生成するステップと、
ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）変調を遂行して転送信号を生成するステップとを含み、
前記信号フレームに対するキャリアの数（ＮｏＣ）はキャリアの基本共通数として決定される、またはＮｏＣ調整のための特定のキャリア数である単位値及び整数値の倍数によってキャリアの前記基本共通数から調整される、放送信号送信方法。
【請求項８】
前記信号フレームはＰＬＳ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）シンボルを含み、前記ＰＬＳシンボルは物理レイヤシグナリングデータを含み、
前記ＰＬＳシンボルは前記ＮｏＣに関連したパラメータ情報を含み、前記整数値は前記パラメータ情報によりシグナリングされる、請求項７に記載の放送信号送信方法。
【請求項９】
前記ＮｏＣ調整のための前記単位値は、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）サイズに基づいて決定される、請求項７に記載の放送信号送信方法。
【請求項１０】
前記ＮｏＣが減少する場合、前記転送信号の占められる帯域幅が減少する、請求項７に記載の放送信号送信方法。
【請求項１１】
シンボル当たりデータキャリアの数を維持するために少なくとも１つのＳＰ（Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ  Ｐｉｌｏｔ）−包含−ＣＰ（Ｃｏｎｔｉｎｕａｌ  Ｐｉｌｏｔ）が前記決定されたＮｏＣによって選択的に付加される、請求項１０に記載の放送信号送信方法。
【請求項１２】
前記パラメータ情報のサイズは３ビットである、請求項８に記載の放送信号送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
応答メッセージに関する持続時間制約を特定する第１のメッセージを処理することと、
前記持続時間制約に少なくとも部分的に基づいて前記応答メッセージの送信に関する１つまたは複数のパラメータを選択することと
前記持続時間制約にわたって前記選択された１つまたは複数のパラメータを使用して前記応答メッセージを送信することとを備え、
前記１つまたは複数のパラメータを選択することは、前記応答メッセージを送信するための持続時間が前記持続時間制約の持続時間以下になるように変調コーディング方式および空間ストリーム数を選択することを備える、方法。
【請求項２】
前記第１のメッセージは、前記応答メッセージの長さの表示を備え、前記１つまたは複数のパラメータを選択することは、前記応答メッセージの前記長さに少なくとも部分的に基づいて前記１つまたは複数のパラメータを選択することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数のパラメータを選択することは、
前記第１のメッセージの変調コーディング方式および空間ストリーム数を決定することと、
前記第１のメッセージの前記決定された変調コーディング方式および前記決定された空間ストリーム数に少なくとも部分的に基づいて、前記応答メッセージに関する変調コーディング方式および空間ストリーム数の許容可能なセットを決定することと、
前記許容可能なセットから前記応答メッセージに関する前記変調コーディング方式および前記空間ストリーム数を選択することとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のメッセージの前記変調コーディング方式および前記空間ストリーム数を決定することは、前記第１のメッセージにおけるフィールドから変調コーディング方式および空間ストリーム数を抽出することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つまたは複数のパラメータを選択することは、
前記応答メッセージを送信する装置によって前もって送信されたメッセージの変調コーディング方式および空間ストリーム数を決定することと、
前記装置によって前もって送信された前記メッセージの前記変調コーディング方式および前記空間ストリーム数に少なくとも部分的に基づいて、前記応答メッセージに関する変調コーディング方式および空間ストリーム数の許容可能なセットを決定することと、
前記許容可能なセットから前記応答メッセージに関する前記変調コーディング方式および前記空間ストリーム数を選択することとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記装置によって前もって送信された前記メッセージの前記変調コーディング方式および前記空間ストリーム数を決定することは、前記装置によって前もって送信された前記メッセージにおけるフィールドから変調コーディング方式および空間ストリーム数を抽出することを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレス通信のための装置であって、
応答メッセージに関する持続時間制約を特定する第１のメッセージを復号するための手段と、
前記持続時間制約に少なくとも部分的に基づいて前記応答メッセージの送信に関する１つまたは複数のパラメータを選択するための手段と
前記持続時間制約にわたって前記選択された１つまたは複数のパラメータを使用して前記応答メッセージを送信するための手段とを備え、
前記選択するための手段は、前記応答メッセージを送信するための持続時間が前記持続時間制約の持続時間以下になるように変調コーディング方式および空間ストリーム数を選択するための手段を備える、装置。
【請求項８】
前記第１のメッセージは、前記応答メッセージの長さの表示を備え、前記選択するための手段は、前記応答メッセージの前記長さに少なくとも部分的に基づいて前記１つまたは複数のパラメータを選択するための手段を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記選択するための手段は、
前記第１のメッセージの変調コーディング方式および空間ストリーム数を決定するための手段と、
前記第１のメッセージの前記変調コーディング方式および前記空間ストリーム数に少なくとも部分的に基づいて、前記応答メッセージに関する変調コーディング方式および空間ストリーム数の許容可能なセットを決定するための手段と、
前記許容可能なセットから前記応答メッセージに関する前記変調コーディング方式および前記空間ストリーム数を選択するための手段とを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のメッセージの前記変調コーディング方式および前記空間ストリーム数を決定するための手段は、前記第１のメッセージにおけるフィールドから変調コーディング方式および空間ストリーム数を抽出するための手段を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記選択するための手段は、
前記装置によって前もって送信されたメッセージの変調コーディング方式および空間ストリーム数を決定するための手段と、
前記装置によって前もって送信された前記メッセージの前記変調コーディング方式および前記空間ストリーム数に少なくとも部分的に基づいて、前記応答メッセージに関する変調コーディング方式および空間ストリーム数の許容可能なセットを決定するための手段と、
前記許容可能なセットから前記応答メッセージに関する前記変調コーディング方式および前記空間ストリーム数を選択するための手段とを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置によって前もって送信された前記メッセージの前記変調コーディング方式および前記空間ストリーム数を決定するための手段は、前記装置によって前もって送信された前記メッセージにおけるフィールドから変調コーディング方式および空間ストリーム数を抽出するための手段を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
それを介して前記第１のメッセージが受信されるアンテナをさらに備え、ここにおいて、前記装置は、ワイヤレス通信のためのワイヤレスノードとして構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
プロセッサ上で実行されると、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のステップを実行するように実行可能なコードを備えるコンピュータ可読媒体
を備えるコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)におけるアップリンクモバイル通信の方法であって、
第1のボイスパケット送信時間間隔(TTI)を有する2つの連続ボイスパケットを、第2のボイスパケットTTIを有する2つの圧縮ボイスパケットに圧縮するステップと、
第1の専用制御チャネル(DCCH)TTIに対応するシグナリングデータを、第2のDCCH TTIを有する圧縮シグナリングデータに圧縮するステップと、
前記2つの圧縮ボイスパケットおよび前記圧縮シグナリングデータを多重化して、多重化パケットを形成するステップと、
前記多重化パケットを、第1のサブパケットと第2のサブパケットに分裂させるステップと、
サブパケットTTIを有する第1のサブパケット間隔中に前記第1のサブパケットを送信するステップと、
前記第1のサブパケット間隔の後に続く第2のサブパケット間隔中に、前記第2のサブパケットを送信するステップであって、前記第2のサブパケット間隔が前記サブパケットTTIを有する、ステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第1のサブパケットおよび前記第2のサブパケットの各々の前記送信に続く時間間隔だけ、送信を一時停止するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記時間間隔が不連続送信(DTX)間隔を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第2のDCCH TTIが前記第1のDCCH TTIの半分に相当する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記2つの圧縮ボイスパケットの各々が、前記第1のボイスパケットTTIの半分に相当する第2のボイスパケットTTIを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第2のDCCH TTIが、前記第2のボイスパケットTTIの2倍に相当する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のボイスパケットTTIは持続時間が20msである、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のサブパケットおよび前記第2のサブパケットの各々が、前記第2のボイスパケットTTIに相当するサブパケットTTIを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
アップリンクモバイル通信のための装置であって、
第1のボイスパケット送信時間間隔(TTI)を有する2つの連続ボイスパケットを、第2のボイスパケットTTIを有する2つの圧縮ボイスパケットに圧縮するための手段と、
第1の専用制御チャネル(DCCH)TTIに対応するシグナリングデータを、第2のDCCH TTIを有する圧縮シグナリングデータに圧縮するための手段と、
前記2つの圧縮ボイスパケットおよび前記圧縮シグナリングデータを多重化して、多重化パケットを形成するための手段と、
前記多重化パケットを、第1のサブパケットと第2のサブパケットに分裂させるための手段と、
サブパケットTTIを有する第1のサブパケット間隔中に前記第1のサブパケットを送信するための手段と、
前記第1のサブパケット間隔の後に続く第2のサブパケット間隔中に、前記第2のサブパケットを送信するための手段であって、前記第2のサブパケット間隔が前記サブパケットTTIを有する、手段とを備える装置。
【請求項１０】
前記第1のサブパケットおよび前記第2のサブパケットの各々の前記送信に続く時間間隔だけ、送信を一時停止するための手段をさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記時間間隔が不連続送信(DTX)間隔を含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記第2のDCCH TTIが前記第1のDCCH TTIの半分に相当する、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記2つの圧縮ボイスパケットの各々が、前記第1のボイスパケットTTIの半分に相当する第2のボイスパケットTTIを有する、請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
前記第2のDCCH TTIが、前記第2のボイスパケットTTIの2倍に相当する、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
前記第1のボイスパケットTTIは持続時間が20msである、または、
前記第1のサブパケットおよび前記第2のサブパケットの各々が、前記第2のボイスパケットTTIに相当するサブパケットTTIを有する、請求項9に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波トランスデューサスタックであって、
バッキング層と、
活性層であって、前記バッキング層に面する第１表面と、前記活性層において前記第１表面と反対側の第２表面とを有し、前記第２表面が、前記第２表面から前記第１表面に向かって部分的にのみ延在する複数のテクスチャを含む、活性層と、
前記活性層の前記第２表面に面する整合層であって、第１厚さ領域および第２厚さ領域を有し、前記第１厚さ領域は前記第２厚さ領域の厚さより大きな厚さを有し、前記第１厚さ領域は前記複数のテクスチャの中に延在し、前記第２厚さ領域は前記複数のテクスチャの中に延在しない、整合層と、
を含む超音波トランスデューサスタック。
【請求項２】
前記第１厚さ領域が第１周波数と整合し、前記第２厚さ領域が第２周波数と整合し、前記第１周波数は前記第２周波数より高い、請求項１に記載の超音波トランスデューサスタック。
【請求項３】
前記第１周波数が６０ＭＨｚである、請求項２に記載の超音波トランスデューサスタック。
【請求項４】
前記第２周波数が４０ＭＨｚである、請求項３に記載の超音波トランスデューサスタック。
【請求項５】
前記第１厚さ領域が３／４λの厚さを有し、前記第２厚さ領域が１／４λの厚さを有し、ここでλは所望の波長である、請求項１に記載の超音波トランスデューサスタック。
【請求項６】
前記整合層が、１：１を超える第１厚さ領域／第２厚さ領域の比を有する、請求項１に記載の超音波トランスデューサスタック。
【請求項７】
前記整合層が、１：１未満の第１厚さ領域／第２厚さ領域の比を有する、請求項１に記載の超音波トランスデューサスタック。
【請求項８】
前記複数のテクスチャがそれぞれ円形状の表面テクスチャを有する、請求項１に記載の超音波トランスデューサスタック。
【請求項９】
前記複数のテクスチャが円の列のパターンとして提供される、請求項８に記載の超音波トランスデューサスタック。
【請求項１０】
前記複数のテクスチャがそれぞれ街路状の表面テクスチャを有する、請求項１に記載の超音波トランスデューサスタック。
【請求項１１】
前記複数のテクスチャが、交差する街路のパターンとして提供される、請求項１０に記載の超音波トランスデューサスタック。
【請求項１２】
前記複数のテクスチャが、交差しない街路のパターンとして提供される、請求項１０に記載の超音波トランスデューサスタック。
【請求項１３】
前記複数のテクスチャがそれぞれ正方形の深さ形状を有する、請求項１に記載の超音波トランスデューサスタック。
【請求項１４】
前記複数のテクスチャがそれぞれ凹面の深さ形状を有する、請求項１に記載の超音波トランスデューサスタック。
【請求項１５】
前記整合層が第１整合層および第２整合層を含む、請求項１に記載の超音波トランスデューサスタック。
【請求項１６】
前記第１整合層が、前記複数のテクスチャの中に延在する延在部を画定し、前記第２整合層が前記複数のテクスチャの中に延在しない、請求項１５に記載の超音波トランスデューサスタック。
【請求項１７】
前記第１整合層および前記第２整合層が同じ材料を含む、請求項１５に記載の超音波トランスデューサスタック。
【請求項１８】
前記第１整合層および前記第２整合層が異なる材料を含む、請求項１５に記載の超音波トランスデューサスタック。
【請求項１９】
超音波トランスデューサスタックを作製する方法であって、
（ａ）ウェハを形成するステップであって、
（ｉ）バッキング層を提供するステップ、
（ｉｉ）前記バッキング層の上に横たわる活性層を提供するステップ、
（ｉｉｉ）前記活性層の表面に複数のテクスチャを形成するステップ、
（ｉｖ）前記活性層の前記表面の上に整合層を提供するステップであって、前記整合層が第１厚さ領域および第２厚さ領域を有し、前記第１厚さ領域が前記第２厚さ領域の厚さより大きな厚さを有し、前記第１厚さ領域が前記複数のテクスチャの中に延在し前記複数のテクスチャを埋める延在部を含み、前記第２厚さ領域が前記複数のテクスチャの中に延在しない、ステップ
を含むステップと、
（ｂ）前記ウェハをセグメントに分割するステップであって、各セグメントが超音波トランスデューサスタックを形成するステップと
を含む方法。
【請求項２０】
超音波トランスデューサスタックであって、
バッキング層と、
活性層であって、前記バッキング層に面する第１表面と、前記活性層において前記第１表面と反対側の第２表面とを有し、前記第２表面が、複数のテクスチャを含む、活性層と、
前記活性層の前記第２表面に面する整合層であって、当該整合層が、第１整合層と、第１部分及び第２部分を有する第２整合層と、を含み、前記第１整合層が、前記複数のテクスチャの中に延在し、前記第２整合層の前記第１部分が、前記第１整合層と接触し、前記第２整合層の前記第２部分が、前記活性層の前記第２表面と接触する、整合層と、
を含む超音波トランスデューサスタック。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を放出するための放出表面（３２）が設けられた放出部分（３０）と、加熱されたとき、前記放出部分に向かって拡散して前記放出表面から第１の蒸発速度（Φｃ）で発せられる仕事関数低下粒子（７０）を放出する材料を保持するためのリザーバー（３８）とを有する熱電子陰極と、
前記熱電子陰極の前記放出表面（３２）から放出された前記電子を集束させるための集束表面（４２）を有する集束電極（４０）と、
前記集束表面上への仕事関数低下粒子の蓄積が防止される温度（Ｔｅ）に前記集束表面を保つように構成された調整可能な熱源（５０）とを具備し、
前記熱電子陰極は、さらに、前記放出部分及び前記リザーバーを収容している陰極本体（２２）を有し、
前記調整可能な熱源（５０）は、前記陰極本体（２２）を加熱するように構成され、
前記集束電極（４０）は、さらに、前記陰極本体の少なくとも一部分に面し、使用中に前記陰極本体によって放出された熱放射（Ｑ）を受け取るように配置された熱捕集表面（５２）を有し、
前記熱捕集表面は、前記集束表面（４２）と熱伝達をし、
前記陰極本体と前記集束電極との間の接触は、前記熱捕集表面（５２）と前記陰極本体（２２）の外表面（３６）との間に半径方向の隙間（５８）を規定している半径方向スペーサ（５９）と、前記集束電極と前記放出部分との間にスペーシングを与えるために、前記放出表面（３２）を囲んでいる非放出表面（３４）と前記放出部分に面している前記集束電極の内側電極表面（４６）との間に設けられたスペーシング構造（４８）との少なくとも一方によって制限されている陰極構成体。
【請求項２】
前記集束電極は、前記熱電子陰極の前記放出表面の近くに設けられ、
前記調整可能な熱源は、前記集束表面の温度を閾値温度を上回る温度に保つように構成され、前記閾値温度では、第２の蒸発速度における前記集束表面からの仕事関数低下粒子の放出が、前記集束表面における仕事関数低下粒子の到達速度に等しい、又は前記第１の蒸発速度に等しい、請求項１に記載の陰極構成体。
【請求項３】
前記集束電極は、主に前記陰極本体からの熱放射によって加熱される請求項１又は２に記載の陰極構成体。
【請求項４】
前記調整可能な熱源（５０）は、ヒーター陰極（５０）を有する、請求項１ないし３のいずれか１に記載の陰極構成体。
【請求項５】
前記調整可能な熱源（５０）は、前記仕事関数低下粒子（７０）が前記放出部分（３０）に向かって拡散して前記放出表面（３２）から前記第１の蒸発速度（Φｃ）で発せられるように、前記リザーバー（３８）を加熱するように配置されている、請求項１ないし４のいずれか１に記載の陰極構成体。
【請求項６】
前記調整可能な熱源（５０）は、前記陰極本体（２２）内に、又は前記陰極本体によって形成されたレセプタクル（２５）内に配置されている、請求項１ないし５のいずれか１に記載の陰極構成体。
【請求項７】
前記集束電極（４０）は、前記陰極本体（２２）を少なくとも部分的に囲んでいるシェル（５４）を有し、前記シェルには、少なくともその一部分が前記熱捕集表面（５２）を形成している内側表面（５４ａ）が設けられている、請求項１ないし６のいずれか１に記載の陰極構成体。
【請求項８】
支持構造（６２）を具備し、前記支持構造には、前記集束電極（４０）と前記陰極本体（２２）との少なくとも一方を前記支持構造に対して制限するための制限構成体（６４）が設けられており、前記シェルは、前記制限構成体を収容するための角度方向隙間を有する、請求項７に記載の陰極構成体。
【請求項９】
前記制限構成体は、各々が陰極構成体の表面領域に面しているエンドストップ（６５ａ、６５ｂ）を有する、請求項８に記載の陰極構成体。
【請求項１０】
３つのスペーシング構造と３つの径方向スペーサとの少なくとも一方が設けられている、請求項１ないし９のいずれか１に記載の陰極構成体。
【請求項１１】
前記熱電子陰極及び前記集束電極は、前記熱電子陰極から前記集束電極への熱伝達が回避されるか少なくとも最小にされるように配置されている、請求項１ないし１０のいずれか１に記載の陰極構成体。
【請求項１２】
使用中に意図された方向において、前記陰極本体は、重力によって前記スペーシング構造に載っている、請求項１ないし１１のいずれか１に記載の陰極構成体。
【請求項１３】
前記放出部分には、前記放出表面を囲んでいる非放出表面が設けられ、
前記集束電極は、前記放出部分に面している内側電極表面を有し、
前記内側電極表面と前記非放出表面との少なくとも一方には、前記集束電極と前記放出部分との間にスペーシングを設けるための３つのスペーシング構造が設けられている、請求項１ないし１２のいずれか１に記載の陰極構成体。
【請求項１４】
前記仕事関数低下粒子（７０）は、バリウム（Ｂａ）を含み、
前記調整可能な熱源（５０）は、９００Ｋを上回り１３００Ｋを下回る前記集束表面の温度（Ｔｅ）を保つように構成されている、請求項１ないし１３のいずれか１に記載の陰極構成体。
【請求項１５】
前記集束表面（４２）には、電子放出を抑制するためのコーティングが設けられている、請求項１ないし１４のいずれか１に記載の陰極構成体。
【請求項１６】
前記集束電極は、前記放出部分に面している内側電極表面（４６）を有し、
前記集束表面（４２）は、前記内側電極表面に対してある角度で外表面に配置され、これにより、前記集束表面及び前記内側電極表面が透過アパーチャ（４４）のところに収束している、請求項１ないし１５のいずれか１に記載の陰極構成体。
【請求項１７】
前記集束電極（４０）は、放出表面領域よりも小さな領域を規定している透過周縁（４５）を備えた透過アパーチャ（４４）を有する、請求項１ないし１６のいずれか１に記載の陰極構成体。
【請求項１８】
前記調整可能な熱源は、前記集束電極を直接的に加熱するために配置されている、請求項１ないし１７のいずれか１に記載の陰極構成体。
【請求項１９】
電子ビーム（４）を生成するための電子銃（２）であって、
複数の電子を生成するための、請求項１ないし１８のいずれか１に記載の陰極構成体（２０）と、
前記生成された電子を前記電子ビームに成形するための少なくとも１つの成形電極（６ａ−６ｃ）とを具備する電子銃（２）。
【請求項２０】
少なくとも１つの電子ビームレット（５）を使用してターゲット（１８）を露光するための電子ビームリソグラフィシステム（１）であって、
前記少なくとも１つの電子ビームレットを生成するためのビームレット生成器（２、１２、１３）と、
少なくとも１つの変調されたビームレットを形成するために前記少なくとも１つの電子ビームレットをパターニングするためのビームレット変調器（１４、１５）と、
前記少なくとも１つの変調されたビームレットを前記ターゲットの表面上に投影するためのビームレット投影器（１６、１７）とを具備し、
前記ビームレット生成器は、請求項１９に記載の電子銃（２）を有する、電子ビームリソグラフィシステム（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板層と、
前記基板層上に配置される第１電極層と、
第２電極層と、
前記第１電極層と前記第２電極層の中間に配置される、可視光を発するための活性層と、
前記第１電極層と前記第２電極層の間に電気分離をもたらすように構成される誘電体層であって、前記第１電極層上のパターンとして堆積され、前記第１電極層と前記第２電極層の少なくとも一方の少なくとも一つのエッジをカバーし、当該誘電体層の少なくとも一つの側面が前記第２電極層によってカバーされる、誘電体層と
を有する、有機発光ダイオードであって、
前記誘電体層が、前記活性層と直接的に接触し、前記誘電体層が、アクリル樹脂、アクリルベース樹脂、メチルメタクリレート、不飽和ポリエステル、ポリウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリイミド、及びエポキシイミドから成る群から選ばれる誘電体を有する、
有機発光ダイオード。
【請求項２】
前記誘電体が無溶媒である、及び／又は前記誘電体が疎水性である、請求項１に記載の有機発光ダイオード。
【請求項３】
前記誘電体が可視光に少なくとも部分的に透明である、請求項１に記載の有機発光ダイオード。
【請求項４】
前記誘電体層が直接印刷法によって堆積される、請求項１に記載の有機発光ダイオード。
【請求項５】
前記第１電極層がアノード層であり、前記第２電極層がカソード層である、請求項１に記載の有機発光ダイオード。
【請求項６】
前記アノード層がインジウムスズ酸化物層を有する、及び／又は前記カソード層がアルミニウム層を有する、請求項５に記載の有機発光ダイオード。
【請求項７】
前記第１電極層がパターン化透明電極層である、請求項１に記載の有機発光ダイオード。
【請求項８】
前記第２電極層が、前記活性層から発せられる可視光を、前記基板層を通過させるように構成される透明電極層及び／又は光反射層を有する、請求項１に記載の有機発光ダイオード。
【請求項９】
前記誘電体が、高結合解離エネルギーを持つ材料、ＵＶ感受性光重合開始剤を伴う材料、及びＵＶ硬化性アクリルインクから成る群から選択される、請求項１に記載の有機発光ダイオード。
【請求項１０】
請求項１に記載の有機発光ダイオードを製造するための製造方法であって、
基板層を設けるステップと、
前記基板層上に第１電極層を配置するステップと、
誘電体層を設けるステップと、
活性層を設けるステップと、
第２電極層を設けるステップと
を有し、  前記活性層が前記第１電極層と前記第２電極層の中間に配置され、
前記誘電体層が前記第１電極層と前記第２電極層の間に電気分離をもたらし、前記誘電体層は前記第１電極層上にパターンとして堆積され、前記第１電極層と前記第２電極層の少なくとも一方の少なくとも一つのエッジをカバーし、前記誘電体層の少なくとも一つの側面は前記第２電極層によってカバーされ、
前記誘電体層が、前記活性層と直接的に接触し、前記誘電体層が、アクリル樹脂、アクリルベース樹脂、メチルメタクリレート、不飽和ポリエステル、ポリウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリイミド、及びエポキシイミドから成る群から選ばれる誘電体を有する、
方法。