(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
綜絖と接続するための継手ユニットを有する多数の能動的押圧棒と受動的押圧棒を備え、能動的押圧棒が第１保持装置を有するホルダで連結位置に一時的に保持され、受動的押圧棒が第２保持装置を有するホルダによって休止位置に係止できる織機において、前記保持装置が、押圧棒（１０）に対して横に延びる磁石棒あるいは締付け棒を有し、各押圧棒（１０）は、締付け結合されている少なくとも１つの保持要素（２２）を有することを特徴とする織機。
【請求項２】
綜絖駆動装置の誤ったパターンプログラミングに際して、受動的押圧棒（１０）の作動を織機駆動装置の停止によって防止する安全装置（２５）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の織機。
【請求項３】
安全装置（２５）が、押圧棒（１０）の保持装置（２３、２４）と安全装置（２５）との間の押圧棒（１０）の揺動範囲を監視する非接触式手段を有することを特徴とする請求項２に記載の織機。
【請求項４】
安全装置（２５）が、各押圧棒（１０）の揺動範囲内に位置する少なくとも一つの機械的手段を有し、機械的手段が、織機駆動装置に接続されているスイッチ（２６）に作用することを特徴とする請求項２に記載の織機。
【請求項５】
機械式手段が、押圧棒（１０）の全体に対して横に延びる剛性要素または可撓性要素（２７）を有することを特徴とする請求項４に記載の織機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は綜絖継手を備えた織機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドイツ特許第４３４３８８２Ｃ１号明細書において、綜絖継手および織機におけるそのような多数の継手を同時に開閉するための装置が知られている。かかる綜絖継手は、少なくとも一つの第１継手要素を備えた綜絖側の継手ユニットと、少なくとも一つの第２継手要素を備えた押圧棒側継手ユニットとから成り、引張りばねで荷重され自由端を有する揺動レバーを備えたレバー機構が第２継手要素に作用している。レバー機構は両継手ユニットの連結を許し、これらの継手ユニットの切り離しを妨げている。特に合理的に有効に製品を替える目的で、綜絖はいわゆる綜絖束の形で織機から取り外されたり織機に設置される。このために、綜絖の設置および押圧棒との連結が同時に行われるように形成するだけでなく、押圧棒からのすべての綜絖の切離しが同じように行われる必要がある。
【０００３】
ドイツ特許第４３４３８８２Ｃ１号明細書に更に、そこに記載された多数の綜絖継手を同時に開放するための装置が開示されている。かかる装置は、個々の綜絖の総数にわたってその上昇運動に対して横に延びている回転駆動される調整軸から成っている。その調整軸上において各押圧棒側継手ユニットに切離し用の作動要素が付属されている。これらの全作動要素は調整軸に相対回転不能に結合され、各押圧棒側継手ユニットのレバー機構に同時に作用的に接続される。
【０００４】
かかる切離し装置は材料費並びに製造費が高く、また組立にも高い経費がかかる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第１の目的は、製品変更の時間帯において能動的な押圧棒を連結可能な位置に保持し、受動的な押圧棒を公知のように織機における休止位置に保持する手段を作ることにある。
【０００６】
本発明の第２の目的は、パターンプログラミングの際にミスを犯した場合に休止している押圧棒の始動を織機駆動装置の停止によって生じさせる安全装置の形をした手段を講じることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によればこれらの目的は、特許請求の範囲の各請求項に記載の手段によって達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図に示した実施例を参照して本発明を詳細に説明する。
【０００９】
織機の各綜絖は公知のようにいわゆる押圧棒側継手ユニットに連結できる綜絖側継手手段により作動させられる。
【００１０】
図１には綜絖側継手ユニット１のうちでその主要構成部品として継手要素２が示されている。この継手要素２は継手ユニット３とかみ合いを外されている。かかる継手ユニットはドイツ特許第４３４３８８２Ｃ１号明細書で原理が知られている。切離し装置が一体化されている継手ユニットは知られていない。
【００１１】
図１および図３において、切離し装置１１は、その中にスライダ１４が移動可能にはめ込まれているハウジング１３から成っている。スライダ１４は圧力媒体で付勢されるスライダ面１４ａと、このスライダ面１４ａと反対側のスライダ面１４ｂとを有している。スライダ面１４ａはハウジング底１３ａに設けた少なくとも一つの入口１３ｃを介して圧力媒体で付勢される。継手ユニット３の揺動レバー７の自由端がスライダ面１４ｂに引張りばね５の引張り力により接している。
【００１２】
ハウジング１３およびスライダ１４は、揺動レバー７のアームを切離し装置１１に係合するためにそれぞれ凹所１３ｂおよび凹所１４ｃを有している。これら凹所（１３ｂ，１４ｃ）は同時に揺動レバー７を横に案内するためにも使用する。切離し装置１１は、図１から明らかなように、例えばハウジング底１３ａとハウジング１３から成り、ハウジング１３の中にスライダ１４が収容されている。
【００１３】
切離し装置１１は、継手ユニット３に例えばねじ付き孔２８（ハウジング底１３ａの突出部１３ａ′に開けられている概略的にしか示されていない）を介してねじ結合されている。切離し装置１１を継手ユニット３に位置づけて組み立てる際、切離し装置１１のハウジング１３とレバー機構６との間に継手ユニット３の内部における揺動レバー７の変位に対する十分な空間が存在することが重要である。
【００１４】
切離し装置付き綜絖継手は次のように作用する。
【００１５】
図６に示されている手段１９、２０、２１から圧力媒体が供給配管１７、ニップル１６および入口１３ｃを介してスライダ面１４ａに導かれたとき、スライダ１４は、揺動レバー７をその回転軸７ａを中心として回動するように、ハウジング１３の開口の方向に移動する。揺動レバー７の自由な他端はレバー２９および引張りばね５に対して共通のヒンジ６ａに結合され、その揺動の際にヒンジ６ａを破線で示した位置に置く。この揺動運動によって継手要素４は軸４ａを中心として切離し位置に揺動される。
【００１６】
ここで図示されている位置において継手要素４は既に再び連結位置にあり、継手要素４、２はかみ合いが外れている。これは、当該の図示されていない綜絖が例えば製品を変更する目的でその駆動装置から釈放されていることを意味する。連結過程は切離し装置１１を圧力媒体で付勢することなしにそれと逆に行われる。この場合にばねで荷重されたレバー機構６が継手要素２に対するスナップ式ロックとして継手要素４と共働する。
【００１７】
図２において、切離し装置１１は、揺動レバー７に対する電磁式駆動装置１２として形成されている。揺動レバー７の自由端は電気エネルギで励磁されるコイル１２ａ内を移動するプランジャ１２ｂの前方端面に接している。プランジャ１２ｂの上昇運動によって揺動レバー７は破線で示された位置に動かされ、これによって、継手要素２、４の切離しが達成される。図２において電磁コイルは励磁されていない。
【００１８】
図４において、図１における押圧棒側の継手ユニット３が綜絖側の継手ユニットとして利用されている。切離し装置１１付きの継手ユニット３はねじ２９によって綜絖１５の綜絖棒１５ａに結合されている。ニップル１６に通じている供給配管１７はそれぞれの綜絖１５の右側および又は左側の横側支え１５ｂを通って案内されている。供給配管１７の始端は横側支え１５ｂの上側自由端に配置されている圧力媒体接続口１８に接続されている（図５参照）。
【００１９】
継手ユニット３をこのような配置し配管をそのように案内する利点は、図６に示されているような多数の可撓性の供給配管１７が織機設備用の構造空間を妨害しないことにある。他の利点は、切離し装置１１を付勢する圧力媒体が外側に存在し即ち織機の外部に存在し、必要な場合にだけ即ち例えば製品交換の際に綜絖を切り離すために利用されることにある。
【００２０】
図５における発明の要点は、供給配管１７が切離し装置１１から出て綜絖１５の横側支え１５ｂを通して案内され接続口１８に開口していることにある。この接続口１８は空気圧式あるいは液圧式に付勢されるスライダユニット１３、１４の場合には圧力媒体接続口であり、電磁式駆動装置１２として形成されている場合には電気接続端子である。
【００２１】
図５は更に押圧棒側の継手ユニット１をそれが綜絖側の継手ユニット３と連結されている状態において示している。押圧棒１０は転向レバー３０の第１ヒンジ３０ａに結合されている。第２ヒンジ３０ｂに、図示されていない綜絖駆動装置に接続されているタイロッド３１が結合されている。転向レバー３０はヒンジ３０ｃにおいてその中心軸３０ｃ′を中心として回動可能に支持されている。各ヒンジ３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、多数の転向レバー３０、押圧棒１０およびタイロッド３１に対するヒンジである軸によって形成されている（図８も参照）。
【００２２】
図６は切離し装置１１付きの多数の連続して配置された押圧棒側の継手ユニット３を示している。各切離し装置１１は、圧力媒体配管１７が接続されているニップル１６を有している。圧力媒体配管１７は圧力媒体アキュムレータあるいは圧力媒体分配器１９に通じている。媒体アキュムレータあるいは圧力媒体分配器１９は、遮断弁２０および配管２１を介して圧力媒体源（図示せず）Ｐに接続されている。
【００２３】
既に図５から理解できるように、図７においては、各押圧棒１０はその継手ユニット１の下側に保持要素２２を有している。これら保持要素２２は機械固定のホルダ３２に設けた第１保持装置２３あるいは第２保持装置２４と共働する。保持装置２３、２４付きのホルダ３２は織機の内部において、連続して配置され主要構成要素（継手ユニット１、３、切離し装置１１、押圧棒１０、転向レバー３０、タイロッド３１）から形成されている多数の外側左側の綜絖列にわたって延びている。保持装置２３の目的は、綜絖１５を綜絖列から切り離す場合あるいはそれと連結する場合に、能動的な全押圧棒１０を、すなわち綜絖に連結すべきあるいはこれと切り離すべき全押圧棒を連結可能な位置に係止することにある。磁石棒あるいは締付け棒として形成された保持装置２４は受動的な全押圧棒１０を係止し、図８に示されているように綜絖に連結されていない全押圧棒１０を係止する。
【００２４】
図８は保持要素２２を介して第２保持装置２４に係止されている多数の受動的な全押圧棒１０を示している。パターンをプログラミングする際にプログラマーがミスを犯し、詳しくはパターンプログラムに逆らって一つあるいは複数の受動的な綜絖列が綜絖駆動装置によって活動されるようなミスを犯すことがある。そのようなミスは、ミスを検出する手段が存在しておらず織機の運転が中断されないとき、織機の機能ユニットを壊したり少なくともかなり損傷を生じさせてしまう。相応した予防処置が講じられていないとき、受動的な押圧棒１０に対して安全装置２５が設けられている。これは例えばそれ自体公知のオプトエレクトリック式バリヤから成り、押圧棒１０の保持装置２３、２４とバリヤ２５の位置との間における揺動範囲を監視する。いま故意でなしにオプトエレクトリック式バリヤが破られたとき、織機駆動装置を停止する信号が織機の制御装置に与えられる。光バリヤを形成する要素はその位置づけ範囲において例えば繊維くずによってかなり機能を害されて、故障してしまうことがある。従ってその代わりに、押圧棒１０の揺動範囲内に位置する機械的手段から成る安全装置２５が設けられ、これは織機駆動装置に接続されているスイッチ２６に作用する。この場合の機械的手段は押圧棒１０に対して横に延びる剛性あるいは可撓性をもって形成された要素２７であり、これは受動的な押圧棒１０に衝突した際に織機の駆動を停止する信号を発生する。
【図面の簡単な説明】
【図１】圧力媒体作動形の切離し装置を備えた押圧棒側継手ユニットの開放された状態の側面図。
【図２】電磁作動形の切離し装置を備えた押圧棒側継手ユニットの開放された状態の側面図。
【図３】スライダ付きハウジングとして形成された圧力媒体作動形の切離し装置の斜視図。
【図４】圧力媒体作動形の切離し装置を備えた綜絖側継手ユニットの開放された状態の側面図。
【図５】切離し装置に通じている供給配管に対する接続口を備えた綜絖の部分側面図。
【図６】圧力媒体分配器に接続されている切離し装置を備えた押圧棒側の多数の継手ユニットの斜視図。
【図７】機械固定の保持手段に作用的に接続されている連結可能な位置における押圧棒の側面図。
【図８】休止位置にあり機械固定の保持手段に作用的に接続されている押圧棒および押圧棒と保持手段との間で押圧棒の揺動範囲を制限する安全装置の斜視図。
【符号の説明】
１  綜絖側継手ユニット
２  継手要素
３  押圧棒側継手ユニット
４  継手要素
１０  押圧棒
１１  切離し装置
１２  駆動装置
１４  スライダ
１５  綜絖
１５ａ  綜絖棒
１７  供給配管
１８  接続口
１９  圧力媒体アキュムレータ／分配器
２０  遮断弁
２２  保持要素
２３  保持装置
２４  保持装置
２５  安全装置
２６  スイッチ
２７  要素
２８  ねじ付き孔
２９  ねじ
３０  転向レバー
３０ａ  ヒンジ
３０ｂ  ヒンジ
３０ｃ  ヒンジ
３０ｃ′中心軸
３１  タイロッド
３２  ホルダ
ｐ  圧力媒体源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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