(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水部と、
第１電極および第２電極を有し、前記第１電極および前記第２電極を用いて水を電気分解することによって電解水を生成する電解水生成部と、
前記電解水生成部と前記吐水部とを接続する流路と、
前記流路を開閉可能な開閉弁と、
前記第１電極と前記第２電極との間に電圧を印加することによって前記電解水生成部に対して前記電気分解を行わせる電圧印加処理と、前記第１電極と前記第２電極との間に印加する電圧の極性を反転させる極性反転処理とを行う制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記電圧印加処理の開始後、前記流路内部の液体のｐＨが閾値以下となったか否かを判定し、前記ｐＨが前記閾値以下となったと判定した後で、前記開閉弁を制御して前記流路を閉じる、電解水吐水装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記電圧印加処理の開始後、閾値時間が経過した場合に、前記ｐＨが前記閾値以下となったと判定する、請求項１に記載の電解水吐水装置。
【請求項３】
吐止水を操作するための操作部
をさらに備え、
前記制御部は、
前記電圧印加処理の開始後、前記閾値時間が経過する前に、前記操作部に対する止水操作を検出した場合であっても、少なくとも前記閾値時間が経過するまで、前記流路が開いた状態を維持する、請求項２に記載の電解水吐水装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記操作部に対する吐水操作を検出した場合に、前記電圧印加処理を開始し、前記吐水操作の検出後、前記閾値時間よりも長い印加継続時間が経過したときに前記電圧印加処理を終了する自動停止モードを有し、前記自動停止モードにおいて、前記電圧印加処理の開始後、前記閾値時間が経過する前に、前記操作部に対する止水操作を検出した場合に、前記閾値時間が経過した後かつ前記印加継続時間が経過する前に前記電圧印加処理を終了する、請求項３に記載の電解水吐水装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記自動停止モードにおいて、前記吐水操作の検出後、前記印加継続時間が経過したときに前記電圧印加処理を終了し、前記吐水操作の検出後、前記印加継続時間よりも長い吐水継続時間が経過したときに前記開閉弁を制御して前記流路を閉じる、請求項４に記載の電解水吐水装置。
【請求項６】
前記印加継続時間の経過後、前記吐水継続時間が経過するまでの時間は、前記流路内部を流れる液体の体積の合計が前記流路の容積以上となる時間に設定される、請求項５に記載の電解水吐水装置。
【請求項７】
光を照射する発光部
をさらに備え、
前記制御部は、
前記印加継続時間が経過するまでの間における前記発光部の発光態様と、前記印加継続時間の経過後、前記吐水継続時間が経過するまでの間における前記発光部の発光態様とを異ならせる、請求項５または６に記載の電解水吐水装置。
【請求項８】
前記流路内部の液体のｐＨを検出するｐＨ検出部
をさらに備え、
前記制御部は、
前記電圧印加処理の開始後、前記ｐＨ検出部によって検出されるｐＨが前記閾値以下となった場合に、前記ｐＨが前記閾値以下となったと判定する、請求項１に記載の電解水吐水装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記電圧印加処理の終了後、前記流路内部の液体のｐＨが閾値以下となったか否かを判定し、前記ｐＨが前記閾値以下となったと判定した後で、前記開閉弁を制御して前記流路を閉じる、請求項８に記載の電解水吐水装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記開閉弁を制御して前記流路を開いてから、前記開閉弁を制御して前記流路を閉じるまでの間に、前記電圧印加処理および前記極性反転処理を複数回行う、請求項１〜９のいずれか一つに記載の電解水吐水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電解水吐水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水を電気分解することによって電解水を生成し、生成した電解水を吐水する電解水吐水装置が知られている。たとえば、特許文献１には、システムキッチンに設けられ、シンクに向けて電解水を噴霧する技術が開示されている。特許文献１に記載の技術によれば、電解水が有する除菌機能によってまな板や包丁に付着した菌を除菌することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６９９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、水を電気分解することによって電解水を生成し、生成した電解水を吐水する電解水吐水装置において、流路内部におけるスケールの析出を抑制することのできる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る電解水吐水装置は、吐水部と、第１電極および第２電極を有し、前記第１電極および前記第２電極を用いて水を電気分解することによって電解水を生成する電解水生成部と、前記電解水生成部と前記吐水部とを接続する流路と、前記流路を開閉可能な開閉弁と、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧を印加することによって前記電解水生成部に対して前記電気分解を行わせる電圧印加処理と、前記第１電極と前記第２電極との間に印加する電圧の極性を反転させる極性反転処理とを行う制御部とを備え、前記制御部は、前記電圧印加処理の開始後、前記流路内部の液体のｐＨが閾値以下となったか否かを判定し、前記ｐＨが前記閾値以下となったと判定した後で、前記開閉弁を制御して前記流路を閉じる。
【０００６】
電圧印加処理後、極性反転処理を行ったうえで再度電圧印加処理を行うと、流路内部の液体のｐＨが一時的に上昇することがわかった。流路内部にｐＨの高い液体が残留すると、流路内部にスケールが析出し易くなり、たとえば流路が詰まるといった不具合が生じ易くなる。これに対し、本開示の一態様に係る電解水吐水装置では、電圧印加処理の開始後、流路を流通する液体のｐＨが閾値以下となったか否かを判定し、ｐＨが閾値以下となったと判定した後で、開閉弁を制御して流路を閉じるようにしている。これにより、流路内部にｐＨの高い液体が残留することが抑制されることから、流路内部におけるスケールの析出を抑制することができる。
【０００７】
また、前記制御部は、前記電圧印加処理の開始後、閾値時間が経過した場合に、前記ｐＨが前記閾値以下となったと判定する。
【０００８】
電圧印加処理開始後からの経過時間に基づいてｐＨが閾値以下となったことを判定することで、安価な構成でｐＨが閾値以下となったことを判定することができる。
【０００９】
また、本開示の一態様に係る電解水吐水装置は、吐止水を操作するための操作部をさらに備え、前記制御部は、前記電圧印加処理の開始後、前記閾値時間が経過する前に、前記操作部に対する止水操作を検出した場合であっても、少なくとも前記閾値時間が経過するまで、前記流路が開いた状態を維持する。
【００１０】
閾値時間が経過する前に止水操作がなされた場合であっても、閾値時間が経過するまで電解水の吐水を継続することで、流路内部にｐＨが高い電解水が残留することを抑制することができる。したがって、流路内部におけるスケールの析出を抑制することができる。
【００１１】
また、前記制御部は、前記操作部に対する吐水操作を検出した場合に、前記電圧印加処理を開始し、前記吐水操作の検出後、前記閾値時間よりも長い印加継続時間が経過したときに前記電圧印加処理を終了する自動停止モードを有し、前記自動停止モードにおいて、前記電圧印加処理の開始後、前記閾値時間が経過する前に、前記操作部に対する止水操作を検出した場合に、前記閾値時間が経過した後かつ前記印加継続時間が経過する前に前記電圧印加処理を終了する。
【００１２】
これにより、流路内部におけるスケールの析出を抑制しつつ、使用者の操作に応じて電解水の吐水を印加継続時間が経過するよりも前に停止させることができる。
【００１３】
また、前記制御部は、前記自動停止モードにおいて、前記吐水操作の検出後、前記印加継続時間が経過したときに前記電圧印加処理を終了し、前記吐水操作の検出後、前記印加継続時間よりも長い吐水継続時間が経過したときに前記開閉弁を制御して前記流路を閉じる。
【００１４】
電圧印加処理の終了後しばらくの間流路を開いた状態とすることで、流路内部に水が流通し、流路内部の液体が電解水から水に置換される。これにより、流路内部の液体のｐＨが水のｐＨに戻るため、スケールの発生を抑制することができるとともに、流路内部の腐食を抑制することができる。
【００１５】
また、前記印加継続時間の経過後、前記吐水継続時間が経過するまでの時間は、前記流路内部を流れる液体の体積の合計が前記流路の容積以上となる時間に設定される。
【００１６】
これにより、流路内部の液体を確実に水に置換することができることから、流路内部の液体のｐＨを確実に水のｐＨに戻すことができる。
【００１７】
また、光を照射する発光部をさらに備え、前記制御部は、前記印加継続時間が経過するまでの間における前記発光部の発光態様と、前記印加継続時間の経過後、前記吐水継続時間が経過するまでの間における前記発光部の発光態様とを異ならせる。
【００１８】
これにより、電解水ではなく水が吐水されていることを使用者に報知することができる。
【００１９】
また、前記流路内部の液体のｐＨを検出するｐＨ検出部をさらに備え、前記制御部は、前記電圧印加処理の開始後、前記ｐＨ検出部によって検出されるｐＨが前記閾値以下となった場合に、前記ｐＨが前記閾値以下となったと判定する。
【００２０】
流路内部の液体のｐＨをｐＨ検出部により検出することで、流路内部の液体のｐＨが閾値以下となったことを判定することができる。
【００２１】
また、前記制御部は、前記電圧印加処理の終了後、前記流路内部の液体のｐＨが閾値以下となったか否かを判定し、前記ｐＨが前記閾値以下となったと判定した後で、前記開閉弁を制御して前記流路を閉じる。
【００２２】
これにより、流路内部の液体のｐＨを下げることができるため、流路内部におけるスケールの析出を抑制することができる。
【００２３】
また、前記制御部は、前記開閉弁を制御して前記流路を開いてから、前記開閉弁を制御して前記流路を閉じるまでの間に、前記電圧印加処理および前記極性反転処理を複数回行う。
【００２４】
これにより、第１電極および第２電極の長寿命化を図りつつ、１回の吐水動作において電圧印加処理と極性反転処理とを１回のみ行う場合と比較して、電解水を長時間継続して吐水することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本開示によれば、水を電気分解することによって電解水を生成し、生成した電解水を吐水する電解水吐水装置において、流路内部におけるスケールの析出を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本開示の第１実施形態に係る電解水吐水装置が適用されたキッチンシンクを斜め上方から見た斜視図である。
【図２】図２は、本開示の第１実施形態に係る電解水吐水装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】図３は、電解槽の構成例を示す模式的な外観分解図である。
【図４】図４は、電解槽の構成例を示す模式的な分解図である。
【図５】図５は、電解水吐水装置による処理手順の一例を示すタイミングチャートである。
【図６】図６は、スケールの主成分である炭酸カルシウムの溶解度曲線を示すグラフである。
【図７】図７は、本開示の第１実施形態に係る電解水吐水装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本開示の第２実施形態に係る電解水吐水装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図９】図９は、本開示の第２実施形態に係る電解水吐水装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本開示の第３実施形態に係る発光制御処理の一例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、本開示の第４実施形態に係る電解水吐水装置による処理手順の一例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本開示に係る電解水吐水装置を実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本開示に係る電解水吐水装置が限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００２８】
（第１実施形態）
＜１．電解水吐水装置の構成＞
図１は、本開示の第１実施形態に係る電解水吐水装置が適用されたキッチンシンクを斜め上方から見た斜視図である。
【００２９】
図１に示すように、第１実施形態に係る電解水吐水装置１は、水道水（都市水）等の水（以下、「通常水」と記載する）を電気分解することによって電解水を生成し、生成した電解水を吐水する。第１実施形態に係る電解水吐水装置１は、キッチンシンク２のカウンタ４に設置され、生成した電解水をキッチンシンク２内に吐水する。なお、カウンタ４には、通常水を吐水する通常水吐水装置６が設置されており、電解水吐水装置１は、通常水吐水装置６に隣接して設置される。
【００３０】
図２は、本開示の第１実施形態に係る電解水吐水装置１の構成を模式的に示すブロック図である。
【００３１】
図２に示すように、電解水吐水装置１は、電解水を生成する電解槽１０と、電解槽１０において生成された電解水を吐水するスパウト１２とを備える。電解槽１０は、キッチンシンク２のカウンタ４の内部に配置され、スパウト１２は、カウンタ４の外側に配置される。
【００３２】
＜１−１．スパウト＞
スパウト１２は、たとえば、キッチンシンク２のカウンタ４に固定された下端部から鉛直方向上方に延びる垂直部分と、垂直部分の上端部からキッチンシンク２側に向かって水平方向に延びる水平部分とを有する（図１参照）。かかるスパウト１２には、吐水部３２と、発光部３４と、操作部３６と、流路８とが設けられる。
【００３３】
吐水部３２は、電解水を霧状に吐水する。吐水部３２は、たとえば、スパウト１２における水平部分の下部に設けられる（図１参照）。
【００３４】
発光部３４は、たとえばＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等の発光素子を含み、スパウト１２における水平部分の下部に設けられて、吐水部３２から噴霧吐水される電解水に対して光を照射する。これにより、たとえば、霧状に吐水される電解水の視認性を向上させることができる。発光部３４は、後述する制御部３０と電気的に接続されており、制御部３０によって制御される。
【００３５】
操作部３６は、たとえば、スパウト１２における水平部分の先端部に設けられたスイッチである（図１参照）。操作部３６は、制御部３０と電気的に接続されており、使用者によって押下された場合に、制御部３０に対して操作信号を出力する。
【００３６】
流路８は、スパウト１２の内部に設けられ、吐水部３２と電解槽１０とを接続する。電解槽１０において生成された電解水は、流路８を介して吐水部３２へ供給される。
【００３７】
＜１−２．電解槽＞
電解槽１０は、図示しない給水源から供給される通常水を電気分解することによって電解水を生成する。かかる電解槽１０の構成について図３および図４を参照して説明する。図３は、電解槽１０の構成例を示す模式的な外観分解図であり、図４は、電解槽１０の構成例を示す模式的な分解図である。
【００３８】
図３および図４に示すように、電解槽１０は、第１ケース部材５０１と、第２ケース部材５０２と、第１電極５０４と、第２電極５０５とを備える。
【００３９】
第１ケース部材５０１および第２ケース部材５０２は、電解槽１０の外装を構成する部材であり、互いに組み付けられることによって液体（通常水および電解水の少なくとも一方）が流通する内部空間を形成する。
【００４０】
第１ケース部材５０１は、通常水を電解槽１０の内部に流入させる流入部５０１ａを有する。流入部５０１ａは、第１ケース部材５０１の下部に設けられ、後述する通水路１４に接続される。一方、第２ケース部材５０２は、液体（通常水および電解水の少なくとも一方）を外部に流出させる流出部５０２ａを有する。流出部５０２ａは、第２ケース部材５０２の上部に設けられ、上述した流路８に接続される。
【００４１】
第１電極５０４および第２電極５０５は、板状の電極部材であり、第１ケース部材５０１および第２ケース部材５０２によって形成される内部空間において、互いに対向して配置される。第１電極５０４と第２電極５０５との間には、第１電極５０４および第２電極５０５間の距離を略一定の距離に保つための複数（ここでは２個）のスペーサ５０７が配置される。なお、スペーサ５０７の個数は、１個であってもよいし、３個以上であってもよい。
【００４２】
第１電極５０４は、電極面から突出した接続端子５０８を有する。接続端子５０８は、第１ケース部材５０１を通して電解槽１０の外部に導出される。また、ここでは図示されていないが、第２電極５０５も同様の接続端子を有する。すなわち、第２電極５０５は、第２電極５０５の電極面から突出する接続端子を有し、この接続端子は、第２ケース部材５０２を通して電解槽１０の外部に導出される。
【００４３】
通水路１４から流入部５０１ａを介して電解槽１０の内部に流入した通常水は、第１電極５０４と第２電極５０５との間の空間を流れる。そして、第１電極５０４と第２電極５０５との間の空間を流れる通常水は、第１電極５０４および第２電極５０５によって電気分解されて電解水となる。
【００４４】
電解水としては、たとえば、次亜塩素酸を含有する電解水が挙げられる。ここで、次亜塩素酸を含有する電解水の生成過程について簡単に説明する。第１電極５０４および第２電極５０５には、一方が陽極、他方が陰極となるように直流電圧が印加される。また、電解槽１０に供給される通常水には、塩化物イオンが含有されている。よって、電解槽１０内に通常水が存在する状態で第１電極５０４および第２電極５０５に直流電圧が印加されることにより、陽極側において遊離塩素が生成される。遊離塩素は、水と反応して次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）となる。このようにして、電解槽１０では、次亜鉛素酸を含有する電解水が生成される。
【００４５】
第１電極５０４および第２電極５０５としては、たとえば、導電性基材に塩素発生用触媒を担持したもの、または、塩素発生用触媒からなる導電性材料などが用いられる。具体的には、塩素発生用触媒の種類により、たとえば、フェライト等の鉄系電極、パラジウム系電極、ルテニウム系電極、イリジウム系電極、白金系電極、ルテニウム−スズ系電極、パラジウム−白金系電極、イリジウム−白金系電極、ルテニウム−白金系電極、イリジウム−白金−タンタル系電極等が適宜選択され得る。導電性基材に塩素発生用触媒を担持したものは、構造を担う基材部を安価なチタン、ステンレス等の材料で構成することができるため、製造コスト上有利である。
【００４６】
＜１−３．開閉弁等＞
電解水吐水装置１の電解槽１０の上流側の通水路１４には、その上流側から順に、止水栓１６、フィルタ１８、定流量弁２０、開閉弁２２、調圧弁２４および逆止弁２６が設けられる。
【００４７】
止水栓１６は、水道等の給水源（図示せず）から通水路１４への通常水の流入を遮断する弁である。フィルタ１８は、たとえばストレーナであり、通常水に混ざり込んだ異物などを取り除く。定流量弁２０は、通水路１４内の通常水の流量を一定に保つ弁である。開閉弁２２は、吐水部３２からの吐止水を切り替える弁である。
【００４８】
開閉弁２２は、たとえば電磁弁であり、制御部３０によって開閉動作が制御されることにより、定流量弁２０を通過した通常水を通水状態と止水状態のいずれか一方に切り替える。すなわち、開閉弁２２は、実質的には、流路８を開閉する開閉弁として機能する。調圧弁２４は、吐水部３２において噴霧吐水を行うのに適した圧力になるように通水路１４内の水圧を調整する弁である。逆止弁２６は、通常水または電解水の逆流を防止する弁である。
【００４９】
＜１−４．制御部＞
電解水吐水装置１は、制御部３０を備える。制御部３０は、ＡＣ電源２８に接続されており、ＡＣ電源２８から供給される電力によって作動する。制御部３０は、電解槽１０、開閉弁２２、発光部３４および操作部３６と電気的に接続されており、ＡＣ電源２８の電力を電解槽１０、開閉弁２２、発光部３４および操作部３６に供給する制御を行う。
【００５０】
制御部３０は、操作部３６から操作信号を取得した場合に、電解槽１０および開閉弁２２を制御して電解水の吐水を開始させる。
【００５１】
具体的には、制御部３０は、操作信号を取得すると、開閉弁２２を閉状態から開状態に切り替える。また、制御部３０は、ＡＣ電源２８から供給される電力を用いて電解槽１０の第１電極５０４および第２電極５０５間に電圧を印加することによって電解槽１０による電気分解を開始させる（電圧印加処理）。電解槽１０において生成された電解水は、流路８を介して吐水部３２へ供給され、吐水部３２からキッチンシンク２内へ噴霧吐水される。また、制御部３０は、操作信号を取得した場合に、発光部３４を制御して光を照射させることにより、吐水部３２から噴霧吐水される電解水を照明する。
【００５２】
電気分解を行うと、その副産物として生成されるスケールが陰極側の電極に付着することで、陽極側の電極と比べて陰極側の電極が早期に劣化するおそれがある。そこで、制御部３０は、第１電極５０４と第２電極５０５との間に印加する電圧の極性を反転させる極性反転処理を行う。
【００５３】
具体的には、制御部３０は、第１電極５０４および第２電極５０５のうち一方（たとえば、第１電極５０４）が陽極となり他方（たとえば、第２電極５０５）が陰極となる電圧を印加する処理（以下、「正電解処理」と記載する）を行った後、極性反転処理を行う。その後、制御部３０は、第１電極５０４および第２電極５０５のうち他方（第２電極５０５）が陽極となり一方（第１電極５０４）が陰極となる電圧を印加する処理（以下、「逆電解処理」と記載する）を行う。これにより、第１電極５０４および第２電極５０５のうち一方の電極が他方の電極よりも早期に劣化することが抑制されるため、第１電極５０４および第２電極５０５の長寿命化を図ることができる。
【００５４】
なお、電解水吐水装置１は、たとえば、第１電極５０４および第２電極５０５に電圧を供給する回路に、第１電極５０４が陽極となり第２電極５０５が陰極となる状態と、第１電極５０４が陰極となり第２電極５０５が陽極となる状態とを切り替えるスイッチを備えていてもよい。この場合、制御部３０は、かかるスイッチを制御することによって極性反転処理を行うことができる。その他、極性反転処理としては、如何なる公知技術を用いても構わない。
【００５５】
ここで、本願発明者らは、正電解処理を行った後、極性反転処理を行い、その後、逆電解処理を行った場合に、逆電解処理の初期において流路８内部の液体のｐＨが一時的に上昇することを発見した。この原因はたとえば以下のように考えられる。すなわち、通常水に含まれる炭酸水素イオン（ＨＣＯ３−）が正電解処理中に陽極側に引き寄せられて陽極側に蓄えられ、その後、逆電解処理を開始したときに、正電解処理中に蓄えられていた炭酸水素イオンが解き放たれることで、ＨＣＯ３−→ＣＯ２↑＋ＯＨ−という反応が生じ、この結果、流路８内部の液体のｐＨが上昇すると考えられる。
【００５６】
仮に、流路８内部の液体のｐＨが上昇した状態で電解水吐水装置１が止水されると、ｐＨの高い液体が流路８内部に残留することとなる。スケールの主成分である炭酸カルシウムの溶解度は、溶媒のｐＨが高くなるほど低くなる。したがって、流路８内部にｐＨの高い液体が残存していると、炭酸カルシウムが析出し易くなり、たとえば流路８が詰まるといった不具合が生じ易くなる。
【００５７】
そこで、制御部３０は、電圧印加処理の開始後、流路８内部の液体のｐＨが閾値以下となったか否かを判定し、流路８内部の液体のｐＨが閾値以下となったと判定した後で、開閉弁２２を制御して流路８を閉じることとした。これにより、流路８内部にｐＨの高い液体が残留することが抑制されるため、流路８内部におけるスケールの析出を抑制することができる。
【００５８】
＜２．電解水吐水装置の具体的動作＞
次に、電解水吐水装置１の具体的動作について説明する。図５は、電解水吐水装置１による処理手順の一例を示すタイミングチャートである。
【００５９】
電解水吐水装置１が止水された状態において、使用者によって操作部３６が押下されると、操作部３６から制御部３０へ操作信号が出力される。制御部３０は、止水状態において操作部３６から操作信号を取得した場合に、操作部３６に対する吐水操作を検出する。
【００６０】
吐水操作を検出すると、制御部３０は、図５に示すように、開閉弁２２を閉状態から開状態に切り替える。すなわち、流路８を開く。また、制御部３０は、電解槽１０の第１電極５０４および第２電極５０５間に電圧を印加することによって電解槽１０による電気分解を開始させる。ここでは、まず、第１電極５０４を陽極とし第２電極５０５を陰極とする正電解処理が行われるものとする。これにより、電解水の噴霧吐水が開始される。また、制御部３０は、操作信号を取得した場合に、発光部３４を制御して光を照射させる。これにより、吐水部３２から噴霧吐水される電解水が照明される。
【００６１】
つづいて、制御部３０は、吐水操作を検出してから第１時間Ｔ１（印加継続時間の一例）が経過すると、第１電極５０４および第２電極５０５への電圧の印加を停止することにより、正電解処理を終了する。そして、制御部３０は、正電解処理を終了した後の第２時間Ｔ２において極性反転処理を行う。その後、吐水操作を検出してから第３時間Ｔ３（吐水継続時間の一例）が経過すると、制御部３０は、開閉弁２２を開状態から閉状態に切り替える。すなわち、流路８を閉じる。これにより、吐水部３２からの吐水が自動的に停止する。また、制御部３０は、第３時間Ｔ３が経過すると、発光部３４を制御して光の照射を停止する。
【００６２】
このように、制御部３０は、吐水操作を検出した場合に、電圧印加処理を開始し、吐水操作の検出後、第１時間Ｔ１が経過したときに電圧印加処理を終了し、第１時間Ｔ１よりも長い第３時間Ｔ３が経過したときに開閉弁２２を制御して流路８を閉じる自動停止モードを有する。したがって、使用者は、電解水吐水装置１の止水のために操作部３６を再度押下する必要がない。以下、特に断りのない場合、制御部３０は、自動停止モードで動作しているものとする。
【００６３】
一方、制御部３０は、図５に一点鎖線で示すように、吐水操作が検出されてから第３時間Ｔ３が経過する前に操作信号を取得した場合、つまり、電解水吐水装置１の吐水状態において使用者が操作部３６を押下した場合、操作部３６に対する止水操作を検出する。止水操作を検出すると、制御部３０は、電圧印加処理を停止するとともに開閉弁２２を制御して流路８を閉じる。これにより、使用者は、自動停止モード中であっても電解水吐水装置１を手動で止水状態とすることができる。
【００６４】
制御部３０は、吐水操作を検出するごとに、電圧印加処理と極性反転処理とを１回ずつ行う。すなわち、ある吐水操作において正電解処理が行われた場合、次の吐水操作においては逆電解処理が行われることとなり、さらに次の吐水操作においては再び正電解処理が行われることとなる。
【００６５】
したがって、図５では図示されていないが、図５に示す正電解処理の前には、逆電解処理と極性反転処理とが行われていることになる。このため、図５に示す正電解処理の初期においては、流路８内部の液体のｐＨが一時的に上昇することとなる。
【００６６】
そこで、電解水吐水装置１では、流路８内部の液体のｐＨが高い状態で電解水吐水装置１が手動で止水されないようにするために、電圧印加処理の開始後（ここでは、吐水操作の検出後と同じ）、第４時間Ｔ４（閾値時間の一例）が経過するまでの期間を止水禁止期間とした。すなわち、制御部３０は、第４時間Ｔ４が経過する前に止水操作を検出した場合であっても、少なくとも第４時間Ｔ４が経過するまでは開閉弁２２の開状態を維持することとした。
【００６７】
このようにすることで、ｐＨの高い液体が流路８内部に残留することが抑制されるため、流路８内部におけるスケールの析出を抑制することができる。また、電圧印加処理開始後からの経過時間に基づいてｐＨが閾値以下となったことを判定することで、安価な構成でｐＨが閾値以下となったことを判定することができる。
【００６８】
図６は、スケールの主成分である炭酸カルシウムの溶解度曲線を示すグラフである。図６に示すグラフにおいて、溶解度曲線よりも左側の領域は、炭酸カルシウムが溶媒に溶ける溶解ゾーンであり、溶解度曲線よりも右側の領域は、炭酸カルシウムが溶媒に溶けきれずに析出する析出ゾーンである。第４時間Ｔ４は、たとえば、通常水に含まれる炭酸カルシウムの量をＸｍｇ／Ｌと仮定した場合に、電圧印加処理を開始してから流路８内部のｐＨがＸｍｇ／Ｌの炭酸カルシウムを溶解可能なｐＨとなるまでに要する時間であり、予め行われる実験やシミュレーション等によって決定される。たとえば、Ｘ＝２００ｍｇ／Ｌの場合、第４時間Ｔ４は、流路８内部のｐＨが約ｐＨ８以下となるまでに要する時間に設定される。
【００６９】
制御部３０は、吐水操作の検出後、第１時間Ｔ１が経過したときに電圧印加処理を終了し、第１時間Ｔ１よりも長い第３時間Ｔ３が経過したときに開閉弁２２を制御して流路８を閉じる。これにより、第１時間Ｔ１の経過後、第３時間Ｔ３が経過するまでの間、流路８には通常水が流れることとなる。つまり、流路８内部の液体が電解水から通常水に置換されることとなる。このように、流路８内部の液体を通常水に置換することで、流路８内部の液体のｐＨを通常水のｐＨに戻すことができる。したがって、スケールの発生を抑制することができるとともに、流路８内部の腐食を抑制することができる。
【００７０】
第１時間Ｔ１の経過後、第３時間Ｔ３が経過するまでの時間すなわち第３時間Ｔ３−第１時間Ｔ１は、流路８内部を流れる液体の体積の合計が流路８の容積以上となる時間に設定される。これにより、流路８内部の液体を確実に通常水に置換することができることから、流路８内部の液体のｐＨを確実に通常水のｐＨに戻すことができる。
【００７１】
図７は、本開示の第１実施形態に係る電解水吐水装置１による処理手順の一例を示すフローチャートである。図７に示すように、制御部３０は、吐水操作を検出したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。制御部３０は、吐水操作を検出するまでステップＳ１０１の判定を繰り返す（ステップＳ１０１，Ｎｏ）。
【００７２】
ステップＳ１０１において吐水操作を検出すると（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、制御部３０は、開閉弁２２を開く開弁処理を行い（ステップＳ１０２）、電圧印加処理を開始する（ステップＳ１０３）。また、制御部３０は、発光部３４を制御して発光部３４から光を照射させる発光処理を開始する（ステップＳ１０４）。また、制御部３０は、経時処理を開始する（ステップＳ１０５）。なお、ステップＳ１０２〜Ｓ１０５の処理の順番は、図７に示す順番に限定されない。また、ステップＳ１０２〜Ｓ１０５の処理は、同時に実行されてもよい。
【００７３】
つづいて、制御部３０は、止水操作を検出したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６において止水操作を検出していない場合（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、制御部３０は、電圧印加処理を開始してから第１時間Ｔ１が経過したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。この判定は、ステップＳ１０５の経時処理開始からの経過時間に基づいて行われる。ステップＳ１０７において第１時間Ｔ１が経過していない場合（ステップＳ１０７，Ｎｏ）、制御部３０は、処理をステップＳ１０６に戻す。
【００７４】
一方、ステップＳ１０７において第１時間Ｔ１が経過したと判定した場合（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）、制御部３０は、電圧印加処理を終了し（ステップＳ１０８）、極性反転処理を行う（ステップＳ１０９）。
【００７５】
つづいて、制御部３０は、電圧印加処理を開始してから第３時間Ｔ３が経過したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。この判定は、ステップＳ１０５の経時処理開始からの経過時間に基づいて行われる。制御部３０は、第３時間Ｔ３が経過するまで、ステップＳ１１０の判定を繰り返す（ステップＳ１１０，Ｎｏ）。
【００７６】
そして、ステップＳ１１０において第３時間Ｔ３が経過したと判定した場合（ステップＳ１１０，Ｙｅｓ）、制御部３０は、発光処理を終了し（ステップＳ１１１）、開閉弁２２を閉じる閉弁処理を行った後（ステップＳ１１２）、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００７７】
一方、ステップＳ１０６において止水操作を検出した場合（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、制御部３０は、電圧印加処理を開始してから第４時間Ｔ４が経過したか否かを判定する（ステップＳ１１３）。この判定は、ステップＳ１０５の経時処理開始からの経過時間に基づいて行われる。ステップＳ１１３において第４時間Ｔ４が経過していない場合（ステップＳ１１３，Ｎｏ）、制御部３０は、処理をステップＳ１０６に戻す。
【００７８】
ステップＳ１１３において第４時間Ｔ４が経過したと判定した場合（ステップＳ１１３，Ｙｅｓ）、制御部３０は、電圧印加処理を終了し（ステップＳ１１４）、極性反転処理を行い（ステップＳ１１５）、発光処理を終了し（ステップＳ１１１）、閉弁処理（ステップＳ１１２）を行った後、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００７９】
なお、制御部３０は、ステップＳ１０９において現在の極性を図示しない記憶部に記憶し、ステップＳ１０３において極性反転処理を行ったうえで電圧印加処理を開始してもよい。
【００８０】
また、制御部３０は、ステップＳ１１３において第４時間Ｔ４が経過していない場合（ステップＳ１１３，Ｎｏ）、処理をステップＳ１０６ではなく、ステップＳ１１３に戻してもよい。すなわち、制御部３０は、電圧印加処理の開始後、第４時間Ｔ４が経過する前に止水操作を検出した場合に、第４時間Ｔ４が経過した後かつ第１時間Ｔ１が経過する前に電圧印加処理を終了するようにしてもよい。このようにすることで、流路８内部におけるスケールの析出を抑制しつつ、使用者の操作に応じて電解水の吐水を停止させることができる。
【００８１】
（第２実施形態）
次に、本開示による第２実施形態に係る電解水吐水装置について説明する。図８は、本開示の第２実施形態に係る電解水吐水装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【００８２】
図８に示すように、第２実施形態に係る電解水吐水装置１Ａは、ｐＨ検出部１５を備える。ｐＨ検出部１５は、流路８内部の液体のｐＨを検出するセンサである。ｐＨ検出部１５は、制御部３０に電気的に接続されており、ｐＨの検出結果を制御部３０へ出力する。
【００８３】
つづいて、電解水吐水装置１Ａの具体的動作について図９を参照して説明する。図９は、本開示の第２実施形態に係る電解水吐水装置１Ａによる処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、ステップＳ２０１〜Ｓ２０９，Ｓ２１１，Ｓ２１２，Ｓ２１４，Ｓ２１５の処理は、それぞれ図７に示すＳ１０１〜Ｓ１０９，Ｓ１１１，Ｓ１１２，Ｓ１１４，Ｓ１１５の処理と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８４】
図９に示すように、制御部３０は、ステップＳ２０９において極性反転処理を行った後、流路８内部の液体のｐＨが閾値以下となったか否かを判定する（ステップＳ２１０）。この判定は、ｐＨ検出部１５から入力される流路８内部の液体のｐＨの検出結果を用いて行われる。ここで、閾値は、たとえば、通常水に含まれる炭酸カルシウムの量をＸｍｇ／Ｌと仮定した場合に、Ｘｍｇ／Ｌの炭酸カルシウムを溶解可能なｐＨの値であり、予め行われる実験やシミュレーション等によって決定される。たとえば、Ｘ＝２００ｍｇ／Ｌの場合、閾値はｐＨ８以下に設定される。
【００８５】
ステップＳ２１０において流路８内部の液体のｐＨが閾値以下であると判定した場合（ステップＳ２１０，Ｙｅｓ）、制御部３０は、処理をステップＳ２１１へ移行する。一方、流路８内部の液体のｐＨが閾値以下でない場合（ステップＳ２１０，Ｎｏ）、制御部３０は、処理をステップＳ２１０に戻す。
【００８６】
このように、制御部３０は、電圧印加処理の終了後、流路８内部の液体のｐＨが閾値以下となったか否かを判定し、流路８内部のｐＨが閾値以下となったと判定した後で、開閉弁２２を制御して流路８を閉じるようにする。これにより、流路８内部の液体のｐＨを下げることができるため、流路８内部におけるスケールの析出を抑制することができる。
【００８７】
また、制御部３０は、ステップＳ２０６において止水操作を検出した場合（ステップＳ２０６，Ｙｅｓ）、流路８内部の液体のｐＨが閾値以下となったか否かを判定する（ステップＳ２１３）。そして、ステップＳ２１３において流路８内部の液体のｐＨが閾値以下であると判定した場合（ステップＳ２１３，Ｙｅｓ）、制御部３０は、処理をステップＳ２１４へ移行する。一方、流路８内部の液体のｐＨが閾値以下でない場合（ステップＳ２１３，Ｎｏ）、制御部３０は、処理をステップＳ２０６に戻す。なお、制御部３０は、処理をステップＳ２０６ではなく、ステップＳ２１３に戻してもよい。
【００８８】
このように、流路８にｐＨ検出部１５を設け、流路８内部の液体のｐＨをｐＨ検出部１５により検出することで、流路８内部の液体のｐＨが閾値以下となったことを判定することができる。
【００８９】
なお、制御部３０は、ステップＳ２１３において流路８内部の液体のｐＨが閾値以下でない場合（ステップＳ２１３，Ｎｏ）、ステップＳ２１４およびステップＳ２１５の処理を行った後で、処理をステップＳ２１３に戻し、流路８内部の液体のｐＨが閾値以下となった場合に（ステップＳ２１３，Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２１１に移行させてもよい。これにより、ｐＨが閾値以下となるまで流路８内部に通常水が流れることとなるため、ｐＨを早期に低下させることができる。
【００９０】
（第３実施形態）
図１０は、本開示の第３実施形態に係る発光制御処理の一例を説明するための図である。
【００９１】
上述した電解水吐水装置１，１Ａでは、電圧印加処理を終了した後も開閉弁２２を所定時間開いた状態を維持することで、流路８内部を電解水から通常水に置換することとした（図５参照）。この場合、次の吐水時において、開閉弁２２が開かれると、まず、流路８内部に残存している通常水が吐水された後で、電解水が吐水されることとなる。つまり、吐水開始後の所定時間は、電解水ではなく通常水が吐水されることとなる。
【００９２】
そこで、制御部３０は、通常水が吐水されていることを使用者に報知するために、吐水開始後の所定時間における発光部３４の発光態様を通常の発光態様と異ならせる発光制御処理を行ってもよい。
【００９３】
たとえば、図１０に示すように、制御部３０は、開閉弁２２を開いた後（すなわち、吐水操作の検出後）、第５時間Ｔ５が経過するまでの間、発光部３４を点滅させ、第５時間Ｔ５が経過した後、発光部３４を点灯させてもよい。これにより、発光部３４が点滅している間は通常水が吐水されていることを使用者に報知することができる。なお、第５時間Ｔ５は、第４時間Ｔ４（図５参照）よりも短い時間である。第５時間Ｔ５は、流路８内部に残存する通常水の全てが吐水部３２から排出されるまでに要する時間以上の時間であり、実験やシミュレーション等により予め決定される。また、第５時間Ｔ５は、後述する第６時間Ｔ６（第３時間Ｔ３−第１時間Ｔ１）と同じ長さに設定されてもよい。
【００９４】
また、図１０では、開閉弁２２が閉まるまで吐水部３２から電解水が吐水され続ける例を示しているが、たとえば、給水源の水圧が変化した場合等には、開閉弁２２が閉じる前に吐水部３２から通常水が吐水される可能性がある。そこで、制御部３０は、開閉弁２２を閉じる前の所定時間における発光部３４の発光態様を通常の発行態様と異ならせる発光制御処理を行ってもよい。
【００９５】
たとえば、制御部３０は、開閉弁２２を閉じる第６時間Ｔ６前から開閉弁２２を閉じるまでの間、発光部３４を点滅させてもよい。これにより、発光部３４が点滅している間は通常水が吐水されていることを使用者に報知することができる。第６時間Ｔ６は、たとえば、第３時間Ｔ３−第１時間Ｔ１、すなわち、電圧印加処理を終了してから開閉弁２２を閉じるまでの間の時間に設定される。なお、図１０に示した態様に限らず、たとえば、制御部３０は、電圧印加処理の開始後、第１時間Ｔ１が経過するまでの間、すなわち電圧印加処理中において発光部３４を点灯させ、第１時間Ｔ１の経過後、第３時間Ｔ３が経過するまでの間、すなわち電圧印加処理が終了してから開閉弁２２を閉じるまでの間、発光部３４を点滅させてもよい。また、第６時間Ｔ６は、第３時間Ｔ３−第１時間Ｔ１よりも短い時間に設定されてもよい。
【００９６】
ここでは、通常の発光態様が「点灯」であり、通常とは異なる発光態様が「点滅」である場合を例に挙げて説明したが、通常の発光態様および通常とは異なる発光態様の組合せは、上記の例に限定されない。たとえば、通常の発光態様が「点滅」であり、通常とは異なる発光態様が「点灯」であってもよいし、通常の発光態様が「点灯」であり、通常とは異なる発光態様が「消灯」であってもよい。また、通常の発光態様が「青色の点灯」であり、通常とは異なる発光態様が「赤色の点灯」であってもよい。つまり、通常水が吐水されている状態と電解水が吐水されている状態とを発光部３４から照射される光の色で区別してもよい。また、第５時間Ｔ５における発光態様と第６時間Ｔ６における発光態様とをさらに異ならせてもよい。
【００９７】
また、ここでは、発光部３４が、吐水部３２から吐水される液体を照明する発光部である場合を例に挙げた。しかし、発光部３４は、少なくとも、発光部３４から照射される光を使用者が視認し得る位置に配置されていればよく、必ずしも、吐水部３２から吐水される液体を照明するものであることを要しない。
【００９８】
（第４実施形態）
図１１は、本開示の第４実施形態に係る電解水吐水装置による処理手順の一例を示すタイミングチャートである。図１１に示すように、制御部３０は、吐水操作を検出した場合に、電圧印加処理と極性反転処理とを複数回行ってもよい。すなわち、制御部３０は、１回の吐水動作（開閉弁２２を開いてから閉じるまでの動作）において、正電解処理と逆電解処理とを繰り返し行ってもよい。これにより、第１電極５０４および第２電極５０５の長寿命化を図りつつ、１回の吐水動作において電圧印加処理と極性反転処理とを１回のみ行う場合と比較して、電解水を長時間継続して吐水することができる。
【００９９】
この場合、１回の吐水動作において行われる電圧印加処理（正電解処理、逆電解処理）ごとに、電圧印加処理の開始後、第４時間Ｔ４が経過するまでの期間が止水禁止期間として設定される。制御部３０は、各止水禁止期間において、止水禁止期間内に止水操作が検出された場合には、少なくともその止水禁止期間が経過するまでの間は開閉弁２２が開いた状態を維持する。これにより、流路８内部にｐＨが高い電解水が残留することを抑制することができる。したがって、流路８内部におけるスケールの析出を抑制することができる。
【０１００】
（その他の実施形態）
上述した各実施形態では、電解水吐水装置１，１Ａがキッチンシンク２に適用される場合の例を示したが、本開示による電解水吐水装置は、キッチンシンク２に限定されず、たとえば、洗面化粧台、浴室、衛生洗浄装置などにも適用可能である。
【０１０１】
上述した各実施形態では、電解水として次亜塩素酸を含有する電解水を例に挙げて説明したが、電解水は、次亜塩素酸を含有する電解水に限定されない。たとえば、電解水は、塩化物イオン以外のハロゲン化物イオンを含有する水を電気分解することによって得られる次亜ハロゲン酸を含む電解水であってもよい。その他、電解水は、たとえば、アルカリイオン水であってもよいし、オゾン水であってもよいし、銀イオン水であってもよい。
【０１０２】
上述した各実施形態では、電解水吐水装置１，１Ａが単一の電解槽１０を備える場合の例を示したが、電解水吐水装置１，１Ａは、複数の電解槽１０を備えていてもよい。
【０１０３】
上述した各実施形態では、操作信号が出力されたタイミングに応じて、制御部３０が、吐水操作および止水操作の何れか一方を検出する場合の例について説明した。しかし、吐水操作および止水操作を検出する手法は、上記の例に限定されない。たとえば、操作部３６に吐水ボタンと止水ボタンとを設け、吐水ボタンが押下された場合に操作部３６から制御部３０に吐水操作信号が出力され、止水ボタンが押下された場合に操作部３６から制御部３０に止水操作信号が出力されるようにしてもよい。この場合、制御部３０は、吐水操作信号を取得した場合に吐水操作を検出し、止水操作信号を取得した場合に止水操作を検出することができる。
【０１０４】
上述した各実施形態では、自動停止モードを前提として説明したが、制御部３０は、自動停止モード以外の制御モードを有していてもよい。たとえば、制御部３０は、使用者が操作部３６に対して吐水操作を行った後、止水操作を行うことで電解水吐水装置１，１Ａが止水される手動停止モードを有していてもよい。この場合においても、制御部３０は、ｐＨが閾値以下となったと判定するより前に止水操作を検出しても、少なくともｐＨが閾値以下となったと判定するまでの間は、開閉弁２２が開いた状態を維持することで、流路８内部にｐＨの高い液体が残留することを抑制することができる。
【０１０５】
上述してきたように、本開示による電解水吐水装置１，１Ａは、吐水部３２と、電解水生成部（一例として電解槽１０）と、流路８と、開閉弁２２と、制御部３０とを備える。電解水生成部は、第１電極５０４および第２電極５０５を有し、第１電極５０４および第２電極５０５を用いて水（一例として通常水）を電気分解することによって電解水を生成する。流路８は、電解水生成部と吐水部３２とを接続する。開閉弁２２は、流路８を開閉可能である。制御部３０は、第１電極５０４と第２電極５０５との間に電圧を印加することによって電解水生成部に対して電気分解を行わせる電圧印加処理と、第１電極５０４と第２電極５０５との間に印加する電圧の極性を反転させる極性反転処理とを行う。制御部３０は、電圧印加処理の開始後、流路８内部の液体のｐＨが閾値以下となったか否かを判定し、ｐＨが閾値以下となったと判定した後で、開閉弁２２を制御して流路を閉じる。
【０１０６】
したがって、本開示による電解水吐水装置１，１Ａによれば、流路８内部におけるスケールの析出を抑制することができる。
【０１０７】
また、制御部３０は、電圧印加処理の開始後、閾値時間（一例として第４時間Ｔ４）が経過した場合に、ｐＨが閾値以下となったと判定する。
【０１０８】
このように、電圧印加処理開始後からの経過時間に基づいてｐＨが閾値以下となったことを判定することで、安価な構成でｐＨが閾値以下となったことを判定することができる。
【０１０９】
また、電解水吐水装置１，１Ａは、吐止水を操作するための操作部３６をさらに備える。また、制御部３０は、電圧印加処理の開始後、閾値時間（一例として第４時間Ｔ４）が経過する前に、操作部３６に対する止水操作を検出した場合であっても、少なくとも閾値時間が経過するまで、流路８が開いた状態を維持する。
【０１１０】
閾値時間が経過する前に止水操作がなされた場合であっても、閾値時間が経過するまで電解水の吐水を継続することで、流路８内部にｐＨが高い電解水が残留することを抑制することができる。したがって、流路８内部におけるスケールの析出を抑制することができる。
【０１１１】
また、制御部３０は、操作部３６に対する吐水操作を検出した場合に、電圧印加処理を開始し、吐水操作の検出後、閾値時間よりも長い印加継続時間（一例として第１時間Ｔ１）が経過したときに電圧印加処理を終了する自動停止モードを有する。また、制御部３０は、自動停止モードにおいて、電圧印加処理の開始後、閾値時間が経過する前に、操作部３６に対する止水操作を検出した場合に、閾値時間が経過した後かつ印加継続時間が経過する前に電圧印加処理を終了する。
【０１１２】
これにより、流路８内部におけるスケールの析出を抑制しつつ、使用者の操作に応じて電解水の吐水を停止させることができる。
【０１１３】
また、制御部３０は、自動停止モードにおいて、吐水操作の検出後、印加継続時間が経過したときに電圧印加処理を終了し、吐水操作の検出後、印加継続時間よりも長い吐水継続時間（一例として第３時間Ｔ３）が経過したときに開閉弁２２を制御して流路８を閉じる。
【０１１４】
このように、流路８内部の液体を電解水から水に置換することで、流路８内部の液体のｐＨを水のｐＨに戻すことができる。したがって、スケールの発生を抑制することができるとともに、流路８内部の腐食を抑制することができる。
【０１１５】
また、印加継続時間の経過後、吐水継続時間が経過するまでの時間は、流路８内部を流れる液体の体積の合計が流路８の容積以上となる時間に設定される。
【０１１６】
これにより、流路８内部の液体を確実に水に置換することができることから、流路８内部の液体のｐＨを確実に水のｐＨに戻すことができる。
【０１１７】
また、電解水吐水装置１，１Ａは、光を照射する発光部３４をさらに備える。また、制御部３０は、閾値時間の経過後、印加継続間が経過するまでの間における発光部３４の発光態様と、印加継続時間の経過後、吐水継続時間が経過するまでの間における発光部３４の発光態様とを異ならせる。
【０１１８】
これにより、電解水ではなく水が吐水されていることを使用者に報知することができる。
【０１１９】
また、電解水吐水装置１Ａは、流路８内部の液体のｐＨを検出するｐＨ検出部１５をさらに備える。また、制御部３０は、電圧印加処理の開始後、ｐＨ検出部１５によって検出されるｐＨが閾値以下となった場合に、ｐＨが閾値以下となったと判定する。
【０１２０】
このように、流路８内部の液体のｐＨをｐＨ検出部１５により検出することで、流路８内部の液体のｐＨが閾値以下となったことを判定することができる。
【０１２１】
また、制御部３０は、電圧印加処理の終了後、流路８内部の液体のｐＨが閾値以下となったか否かを判定し、ｐＨが閾値以下となったと判定した後で、開閉弁２２を制御して流路８を閉じる。
【０１２２】
これにより、流路８内部の液体のｐＨを下げることができるため、流路８内部におけるスケールの析出を抑制することができる。
【０１２３】
また、制御部３０は、開閉弁２２を制御して流路８を開いてから、開閉弁２２を制御して流路８を閉じるまでの間に、電圧印加処理および極性反転処理を複数回行う。
【０１２４】
これにより、第１電極５０４および第２電極５０５の長寿命化を図りつつ、１回の吐水動作において電圧印加処理と極性反転処理とを１回のみ行う場合と比較して、電解水を長時間継続して吐水することができる。
【０１２５】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１  電解水吐水装置
２  キッチンシンク
４  カウンタ
８  流路
１０  電解槽
１２  スパウト
２２  開閉弁
３０  制御部
３２  吐水部
３４  発光部
３６  操作部
５０４  第１電極
５０５  第２電極
【図１】
0006988564.tif 000002
【図２】
0006988564.tif 000003
【図３】
0006988564.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006988564.tif 000009
【図９】
0006988564.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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