(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報センタから配信されてくる有料の情報を利用者に提供するとともにその利用料が前記情報の受信後に期間をおいて決済される情報提供サービスを実行し得るようにされている情報提供端末であって、
情報通信機能を持つ情報通信網を介して前記情報センタにアクセス可能な第１の通信手段と、
前記情報通信網と前記第１の通信手段を介して前記情報センタより受信した情報提供サービスに用いる情報を記憶する情報記憶手段と、
前記情報記憶手段に記憶された情報を用いて情報の提供を実行する情報提供実行手段と、
前記第１の通信手段と前記情報通信網を介して前記情報センタに情報配信要求信号を送信する情報配信要求手段と、
課金機能を備える課金通信網を介して前記課金センタにアクセス可能な第２の通信手段と、
前記第２の通信手段と前記課金通信網を介して前記課金センタに課金要求信号を送信する課金処理要求手段と、
自端末の識別情報と登録された情報通信網への加入者番号とを対応させた端末管理情報を記憶しておく端末管理情報記憶手段と、
現在接続されている情報通信網への加入者番号が、前記端末管理情報記憶手段に記憶されている自端末の登録加入者番号と一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、現在接続されている情報通信網への加入者番号が、前記端末管理情報記憶手段に記憶されている自端末の登録加入者番号と一致しない場合には、前記情報配信要求手段による情報センタへの情報配信要求信号の送信を禁止する情報配信要求禁止手段と
を備えていることを特徴とする情報提供端末。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供端末において、
前記情報配信要求禁止手段によって情報配信要求信号の送信が禁止された場合には、加入者番号の更新登録を促す告知情報を表示させる告知情報表示制御手段を備えていることを特徴とする情報提供端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、情報を蓄積している情報センタから配信された情報に基づき所定の情報提供サービスを実行し得るようにされている情報提供端末の設置事業者から、前記配信される情報の料金を徴収するための課金システムを備えた通信式情報提供システムに用いられて有効な情報提供端末に関し、特に、ビデオテックス等の課金通信網を利用した技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年普及している通信カラオケシステムは、店舗等に設置された通信カラオケ端末に予め多数の曲データを記憶しておき、新曲は電話回線を通じてホストコンピュータから配信する様に構成されている。そして、この新曲の配信に伴う料金徴収は、曲データ配信事業者がカラオケ端末設置事業者の店舗等に直接出向いたり、銀行口座に振り込んでもらうなどの方法によっている。
【０００３】
しかしながら、カラオケ端末の転売等によって曲データ配信事業者側がカラオケ端末を使用するカラオケ端末設置事業者の管理が不可能になったりすると、以後のカラオケ端末への曲データ配信サービス及び同サービスに対する料金徴収が難しくなるという問題をもっている。
【０００４】
また、このようなカラオケ端末設置事業者の管理や、曲データ配信に対する料金徴収は、曲データ配信事業者側には大きな負担でもあった。
そこで、出願人は、近年実用化されているビデオテックスシステムやダイヤルキューツーシステムの様な課金通信網を利用した料金徴収システムの構築を検討することとした。
【０００５】
このビデオテックスシステムとしては、わが国ではキャプテンシステムとしてよく知られている。このシステムは、ビデオテックス通信網を介して利用者端末を情報センタに接続し、利用者端末からの要求に応じて、情報センタから文字図形情報などを提供する会話型画像情報通信として実用化されている。そして、情報センタから提供した情報の料金を回収するため、上記のビデオテックス通信網は課金機能を備えており、情報単位での料金徴収が可能となっている。
【０００６】
また、ダイヤルキューツーシステムは、利用者端末と情報センタとを公衆回線を介して接続し、情報センタ毎に設定された単位時間当りの情報料を公衆回線使用料に上乗せして従量計算により料金徴収を行うものである。
具体的には、センタ側に端末管理情報として、カラオケ端末の識別情報（端末ＩＤ）と設置事業者が契約して情報通信網への加入者番号、例えば公衆電話回線における電話番号とを対応させて記憶させておく。そして、カラオケ端末がその電話番号の電話回線に接続されて情報配信を受ければ、その配信料は当該電話番号の電話回線の使用料に上乗せされて請求されるというものである。なお、情報配信の際には、端末ＩＤを照合する等して、システム内の端末であると認識されれば情報配信が実行される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、こうした課金通信網を利用したシステムを採用したとしても、次の様な問題を解決しなければ健全な情報提供事業を営むことが困難となる。
即ち、カラオケ端末は、所有権の移転等に伴って設置場所が移動される可能性がある。いわゆるリースシステムを採用している場合には、このような所有権の移転はリース先が変更するということであり、リース管理事業者がそのリース先を把握しているので、課金通信網を利用した課金を実行する場合でも、そのリース先の変更に伴って、上述した端末管理情報における電話番号を更新登録すればよい。
【０００８】
それに対して、いわゆる売り切り制を採用した場合には、カラオケ端末の最初の販売先については販売者によって把握でき、その販売先の電話番号を端末管理情報として登録可能であるが、その最初の購入者がさらに他人に転売が繰り返されたりすると、最終的な設置事業者の把握が管理者側において非常に困難になってくる。また、盗まれた場合にはほとんど把握は不可能である。
【０００９】
そして、このような状況であっても、最終的な設置事業者がカラオケ曲情報の配信を要求すると、その端末ＩＤはシステム内の端末であるため、情報配信が実行される。その場合に端末管理情報が更新されないとすると、その情報料は、カラオケ端末を転売した、あるいは盗まれた元の設置事業者の電話番号の電話回線の使用料に上乗せされて請求されてしまうこととなる。このように実際の使用していない元の設置事業者に対して課金がなされてしまう状況を放置しておくことは、金銭トラブルを招き、システム運営にとっても多大な障害を招くおそれがあるのである。
【００１０】
加えて、この様なデータの配信に伴って料金徴収するタイプのシステムだけでなく、カラオケ端末装置に予め曲データを、そのままではサービスの提供には使用不可能な状態で蓄積しておき、課金が実行されることによって使用可能とするシステムであっても考えられる。この場合にも、ビデオテックス通信網を利用することでいちいち出向かなくても料金の徴収ができるようになるのであるが、ここでもやはり上記の様な、実際に使用していない元の設置事業者に対して課金がなされてしまうという不正常な状況を招いてしまうという問題は同様に生じて来る。
【００１１】
そして、こうした問題はもちろん通信カラオケシステムだけに限る訳ではなく、将来のマルチメディア社会における各種の情報提供システムに共通するものである。
そこで、本発明は、料金徴収に面倒がないだけでなく、転売等により設置事業者が変更した場合であっても、元の設置事業者に対して情報配信料等が課金されてしまうことを防止し、健全なシステム運営を可能ならしめるための通信式情報提供システムに用いて有効な情報提供端末を提供することを目的とする。
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、情報センタから配信されてくる有料の情報を利用者に提供するとともにその利用料が前記情報の受信後に期間をおいて決済される情報提供サービスを実行し得るようにされている情報提供端末であって、情報通信機能を持つ情報通信網を介して前記情報センタにアクセス可能な第１の通信手段と、前記情報通信網と前記第１の通信手段を介して前記情報センタより受信した情報提供サービスに用いる情報を記憶する情報記憶手段と、前記情報記憶手段に記憶された情報を用いて情報の提供を実行する情報提供実行手段と、前記第１の通信手段と前記情報通信網を介して前記情報センタに情報配信要求信号を送信する情報配信要求手段と、課金機能を備える課金通信網を介して前記課金センタにアクセス可能な第２の通信手段と、前記第２の通信手段と前記課金通信網を介して前記課金センタに課金要求信号を送信する課金処理要求手段と、自端末の識別情報と登録された情報通信網への加入者番号とを対応させた端末管理情報を記憶しておく端末管理情報記憶手段と、現在接続されている情報通信網への加入者番号が、前記端末管理情報記憶手段に記憶されている自端末の登録加入者番号と一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、現在接続されている情報通信網への加入者番号が、前記端末管理情報記憶手段に記憶されている自端末の登録加入者番号と一致しない場合には、前記情報配信要求手段による情報センタへの情報配信要求信号の送信を禁止する情報配信要求禁止手段とを備えていることを特徴とする情報提供端末としたものである。
加入者番号が一致しない場合には、高確率でその情報提供端末の設置事業者の変動を伴うので、その場合に、番号取得手段によって取得した加入者番号ではなく、端末管理情報記憶手段に記憶されている加入者番号に基づいて課金処理をしてしまうと、実際にはその情報提供端末を使用していない元の設置事業者に対して課金、そして料金徴収をしてしまうこととなる。
そこで、そのような不都合を解消するために、本発明のシステムにおいては情報提供端末が以下のように作動する。
すなわち、端末管理情報記憶手段が、自端末の識別情報と登録された情報通信網への加入者番号とを対応させた端末管理情報を記憶しており、判定手段が、現在接続されている情報通信網への加入者番号が端末管理情報記憶手段に記憶されている自端末の登録加入者番号と一致するか否かを判定する。そして、情報配信要求禁止手段は、判定手段による判定の結果、現在接続されている情報通信網への加入者番号が、端末管理情報記憶手段に記憶されている自端末の登録加入者番号と一致しない場合には、情報配信要求手段による情報センタへの情報配信要求信号の送信を禁止するのである。
そこで、本システムの場合には、そのような場合には情報提供端末の情報配信要求手段による情報センタへの情報配信要求信号の送信を禁止するため、上述したような、実際にはその情報提供端末を使用していない元の設置事業者に対して課金・料金徴収をしてしまうような事態の発生を防止することができるのである。特に、盗難にあった場合、その盗んだ者は元の設置事業者に対して課金されることを知りながら不正に使用を続けることが考えられるので、このように情報配信要求自体を禁止することは、情報の不正使用防止、ひいては元の設置事業者に対する誤課金・徴収の防止に有効である。
【００２９】
また、請求項２に示すものは、請求項１に記載の情報提供端末において、前記情報配信要求禁止手段によって情報配信要求信号の送信が禁止された場合には、加入者番号の更新登録を促す告知情報を表示させる告知情報表示制御手段を備えていることを特徴とする情報提供端末である。
善意で使用している場合、例えば転売者から正式に購入した場合であっても、上述した端末管理情報の更新登録の手続をし忘れていると、同様に情報配信が禁止されてしまう。このような場合に、配信の禁止がなされた原因を設置事業者が知らないと善意の使用者にとっては不都合である。その場合は請求項２に示すような対処が考えられる。すなわち、情報提供端末の告知情報表示制御手段が、情報配信要求禁止手段によって情報配信要求信号の送信が禁止された場合には、加入者番号の更新登録を促す告知情報を表示させるように制御するのである。
こうすれば、情報配信要求が禁止された原因が、加入者番号の更新登録が済んでいないためであることが判り、情報配信を希望する設置事業者は早速更新登録をすると考えられる。
【００３０】
なお、もちろん本発明の通信式情報提供システムを実現するに当たっては、これらの情報提供端末にだけ限られるものではなく、その目的・作用・効果を共通とするものであれば上述の２例の端末とは異なる端末を用いたものも含むことはいうまでもない。
【００３１】
以上のような通信式情報提供システムに用いられる情報提供端末によれば、料金徴収に面倒がないだけでなく、転売等により設置事業者が変更した場合であっても、元の設置事業者に対して情報配信料等が課金されてしまうことを防止し、健全なシステム運営を可能ならしめることができる。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明を具体化した一実施例を図面を参照して説明する。
図１は、実施例の通信式情報提供システムをカラオケに関するシステムに適用した場合の概略構成図、図２はそのシステムの構成要素である情報提供端末としてのカラオケ装置１０の構成を示すブロック図、図３は本発明における情報センタ及び課金センタの両機能を備えるカラオケ課金センタ１の構成を示すブロック図である。
【００３３】
図１に示すように、本通信式情報提供システムは、カラオケ課金センタ１と複数のカラオケ装置１０とが、課金通信網５を介して接続されて構成されている。なお、カラオケ装置１０は公衆電話回線６の端末として課金通信網５に接続されている。
【００３４】
また、図３に示すように、カラオケ課金センタ１は、情報配信禁止手段等に相当するホストコンピュータ５１、端末管理情報記憶手段に相当する記憶装置５３、入力装置５５、通信制御装置５７、プリンタ５９、表示手段としてのＣＲＴ６１とを備えている。記憶装置５３は、ホストコンピュータ５１が作動するための各種制御プログラムや、各カラオケ装置１０毎の課金情報を記憶している。また、カラオケ装置１０の識別情報（端末ＩＤ）とそのカラオケ装置１０が接続されている公衆電話回線６への電話番号とを対応させた端末管理情報を記憶している。この端末管理情報の電話番号は、例えばカラオケ装置１０を設置する際に、設置作業をしたサービスマン等がその設置先の電話番号を控える等し、それを登録したものである。そのことによって、後述するスクランブル解除キーの送信に係る料金を、その登録された電話番号に対する電話料金に加算して徴収することができるのである。
【００３５】
なお、入力装置５５からは各種指令を入力することができ、例えば、記憶装置５３に記憶された各カラオケ装置１０毎の課金情報を基にして課金実績等を作成させたり、それをプリンタ５９によって印刷させたり、ＣＲＴ６１に表示させたりすることができる。
【００３６】
課金通信網５は、例えばビデオテックス通信網やダイヤルキューツー通信網のように、情報料に対して課金する機能を持つものである。現在の日本国内では、ビデオテックス網とダイヤルキューツー網がその代表的なものとして知られておいる。ダイヤルキューツー網は基本的に時間単位の従量計算であり、ビデオテックス網は、情報の内容毎に任意の料金を設定可能であり、いわゆるキャプテンシステム等に用いられている。
【００３７】
その課金機能の一例として、ビデオテックス通信網について説明すると、ビデオテックス通信網は、具体的には例えば各カラオケ装置１０に接続された公衆電話回線６とビデオテックス通信処理装置（ＶＣＰ）とで構成されている。このＶＣＰが、ビデオテックス通信網にアクセスしようとしている公衆電話回線６（現状としては特番１６６と５桁の課金センタ番号をダイヤルした公衆電話回線６）のカラオケ課金センタ１への接続・交換、利用者端末であるカラオケ装置１０の管理及びカラオケ課金センタ１への加入者管理、通信料及び電話会社が代理徴収する情報使用料の課金、カラオケ装置１０とカラオケ課金センタ１との間の会話制御、プロトコル変換やコード／パターン変換などの変換処理等の通信処理機能を提供する。また、課金通信網５は、カラオケ装置１０が接続されている公衆電話回線６の電話番号をカラオケ装置１０およびカラオケ課金センタ１に通知することもできる。
【００３８】
次に、カラオケ装置１０の構成について説明する。
図２に示すように、中央制御装置３１には後述するスクランブル解除キーをカラオケ課金センタ１から受信するための通信において実行される課金通信プログラムが格納されており、中央制御装置３１はこの課金通信プログラムに従ってカラオケ課金センタ１と通信できる。また、中央制御装置３１には、カラオケ曲情報を始めとする各種のデータを記憶する他、中央制御装置３１の作動プログラムを記憶し、本発明の情報記憶手段に相当するハードディスク３３が接続されている。
【００３９】
ハードディスク３３は本発明の端末管理情報記憶手段としても機能するが、その詳細については後述する。中央制御装置３１はハードディスク３３に記憶されている作動プログラムに従って、カラオケ演奏のための処理やそれに付随するさまざまな処理を実行できる。すなわち、中央制御装置３１が、本発明の情報提供実行手段、情報配信要求手段、課金処理要求手段、判定手段及び情報配信要求禁止手段に相当している。その詳細については後述する。
【００４０】
この中央制御装置３１には、各種指示入力を行なうための入力手段としての多目的入力キー３２、中央制御装置３１によりハードディスク３３から読み出されて転送されるカラオケ曲情報に含まれる演奏情報をアナログの演奏信号に変換しミキサアンプ３８に出力する音声再生回路３５、同じくカラオケ曲情報に含まれる歌詞情報並びに背景映像情報を合成し表示手段としてのテレビモニタ２９に表示させる画面表示制御装置２６、本発明の通信網接続手段となる通信制御装置２７がそれぞれ接続されており、音声再生回路３５に接続されたミキサアンプ３８にはスピーカ４１とマイクロフォン４３が接続されている。
【００４１】
なお、前記ハードディスク３３には予め数千曲程度のカラオケ曲情報が記憶されている。カラオケ装置１０は、カラオケ装置設置事業者の管理であり、新しい曲データができる毎に曲データ配信事業者から曲データの供給を受けることができる。そして、その新曲データ等もハードディスク３３に後から記憶させることができる。その新曲の追加は、例えば図示しない通信網を介して配信してもよいし、あるいは曲データ配信事業者が直接カラオケ装置１０の設置場所まで来て記憶させる処理を行ってもよい。
【００４２】
また、１曲分のカラオケ曲情報は、曲同士を識別するための識別情報である曲番号情報と、実体情報とから構成されている。この内の実体情報は、伴奏音楽の情報であるＭＩＤＩ（Musical Instrument Digital Interface）規格の演奏情報や、歌詞情報及び背景映像情報からなっている。背景映像情報は曲毎に対応した映像情報を符号化したものである。
【００４３】
ただし、カラオケ曲情報は例えばスクランブル処理等が施されておりそのままでは使用できないようにされている。使用するためには、通信制御装置２７および課金通信網５を介してカラオケ課金センタ１に接続して、カラオケ課金センタ１からスクランブル解除キーを受信する必要があり、この際中央制御装置３１が課金通信プログラムを実行し、カラオケ課金センタ１が課金通信網５を介してスクランブル解除キーを送信すると、課金通信網５による課金機能を利用した所定の課金処理が行われて、カラオケ曲情報を使用することができる状態となる。
【００４４】
このスクランブル処理が施されて使用不可能となっているカラオケ曲情報を使用可能な状態にする処理について、図４の通信シーケンス図に従って説明する。  カラオケ装置１０は、通信制御装置２７を介してカラオケ課金センタ１に対して発呼する。続いて、カラオケ課金センタ１への着呼を待って、自身を識別するＩＤ番号を発信する。
【００４５】
カラオケ課金センタ１では、カラオケ装置１０からのＩＤ番号を受け取ると、ホストコンピュータ５１が端末照合を行い、カラオケ課金センタ１に登録されているカラオケ装置１０であれば、照合正常としてＩＤ確認信号を返送する。
ＩＤ確認信号を受信すると、カラオケ装置１０は、課金通信プログラムに従って、所定の曲（例えば新曲分）のカラオケ曲情報のスクランブル解除キー送信の要求（課金処理要求）をカラオケ課金センタ１に送信する。つまり、カラオケ装置１０は、スクランブル解除キーとなる課金情報の送信を要求すると同時に課金処理を要求することになる。
【００４６】
カラオケ課金センタ１では、スクランブル解除キーの送信要求（課金処理要求）を受信すると、予め設定されているスクランブル解除キー（課金情報）を通信制御装置５７を介してカラオケ装置１０側に送信する。カラオケ課金センタ１からのスクランブル解除キーの送信がなされると、このスクランブル解除キーの送信に対して予め設定されている料金が、課金通信網５によって、カラオケ装置１０が接続されている公衆電話回線６の加入契約者に対して課金される。この料金は、電話回線使用料と合わせて代理徴収される。
【００４７】
カラオケ装置１０は、スクランブル解除キーを受信すると、カラオケ課金センタ１に通信切断要求を発信する。カラオケ課金センタ１は、この要求を受信するとカラオケ装置１０との通信を終了する。また、カラオケ装置１０は、通信切断要求の発信後、受信したスクランブル解除キーを使用して上述した新曲データのスクランブルを解除してカラオケ演奏可能な状態とする。
【００４８】
こうした処理がなされて所定のカラオケ曲情報が使用できるようになる。このようにして、カラオケ曲情報が使用可能となった状態で、利用者は多目的入力キー３２あるいは図示しないリモコン等を操作することで歌いたい曲を選択する。すると中央制御装置３１は、所定のカラオケ演奏プログラムに従って、カラオケ演奏処理を実行する。
【００４９】
そのカラオケ演奏処理の内容を簡単に説明しておく。中央制御装置３１は、選択された曲に対応する演奏情報、歌詞情報および背景映像情報をハードディスク３３から読み出し、演奏情報は音声再生回路３５に、歌詞情報および背景映像情報は画面表示制御装置２６にそれぞれ転送する。
【００５０】
音声再生回路３５に出力された演奏情報は、アナログの演奏信号に変換された後、ミキサアンプ３８へ送られて電気的に増幅されるとともに、マイクロフォン４３を介して入力する利用者の歌声と適度な割合でミキシングされる。ミキシングされた音声信号は、スピーカ４１により演奏音として外部へ出力される。
【００５１】
一方、演奏情報と同期して出力される歌詞情報は、画面表示制御装置２６において、背景映像情報と合成（スーパーインポーズ）されてテレビモニタ２９に表示される。これにより、テレビモニタ２９には、背景映像に歌詞テロップが合成された状態で表示される。
【００５２】
なお、課金処理が実行されておらず、スクランブル情報が付加されたままのカラオケ曲情報に対するリクエストがあった場合には、リクエストを受け付けられない旨の表示をテレビモニタ２９にして、再度別の曲をリクエストするように促すとよい。
【００５３】
以上が新曲データのカラオケ曲情報を使用可能な状態にするための通常の処理であるが、本実施例においては、このようにカラオケ装置１０との間で通信がなされる毎に、カラオケ課金センタ１では電話番号の照合処理が実行され、登録されている電話番号と一致した場合は上述のような通信処理が行われるが、もしも一致しない場合には、上述したスクランブル解除キーの送信は実施しない。
【００５４】
このカラオケ課金センタ１で実行される電話番号の照合処理について、図５を参照して説明する。この照合処理は、上述した図４の通信シーケンスにおけるＩＤ照合における処理である。つまり、課金通信網５を介してカラオケ装置１０と接続し、カラオケ装置１０から端末ＩＤを受信した後に実行される。
【００５５】
図５に示すように、本照合処理が開始すると、まず最初のステップＳ１において、通信制御装置５７を介して接続されている課金通信網５から、通信対象のカラオケ装置１０が接続されている公衆電話回線６の電話番号を受信する。
電話番号の受信後、Ｓ２に移行する。Ｓ２では、記憶装置５３の端末管理情報を参照して、カラオケ装置１０から受信した端末ＩＤに対応して登録されている電話番号を読み出し、Ｓ１で受信した電話番号とを照合する。上述したように、この電話番号は、例えばカラオケ装置１０を設置する際に、その設置先の電話番号として登録されたものであり、課金・料金徴収の対象となる電話番号である。
【００５６】
したがって、この電話番号の照合で、両者が一致していれば（Ｓ３：ＹＥＳ）、課金・料金徴収の対象確認に関して何等問題はないので、Ｓ８に移行して、ＩＤ確認信号をカラオケ装置１０に送信する。このＩＤ確認信号の送信後、このルーチンの処理を終了する。
【００５７】
この場合は、図４の通信シーケンスに示すように、ＩＤ確認信号を受信したカラオケ装置１０からスクランブル解除キーの送信要求がなされ、カラオケ課金センタ１はその要求に応じた解除キーの送信が実行されることとなる。
一方、照合の結果、両電話番号が不一致であれば（Ｓ３：ＮＯ）、Ｓ４に移行し、電子タイマ６５から現在の年月日を読み込む。続くＳ５では、上記Ｓ４で読み込んだ年月日と新しい電話番号（今回の通信で使用された公衆電話回線６の電話番号）とを対応させて記憶装置５３の端末管理情報として更新記憶させる。なお、旧電話番号の記憶は抹消されないこととする。
【００５８】
この更新登録が終了すると、Ｓ６へ移行する。Ｓ６では、照合不正常のためにＩＤが確認できなかった旨を示す信号（ＩＤ確認不可信号）をカラオケ装置１０に送信する。このＩＤ確認不可信号の送信後、Ｓ７へ移行して、カラオケ装置１０との接続を解除する。この接続解除後、このルーチンの処理を終了する。
【００５９】
この場合は、図４の通信シーケンスに示すようなカラオケ装置１０からのスクランブル解除キーの送信要求はなされない。つまり、ＩＤ確認不可信号を受信したカラオケ装置１０では、そのままカラオケ課金センタ１との接続を解除する。なお、本実施例の場合、カラオケ装置１０がＩＤ確認不可信号を受信すると、テレビモニタ２９に電話番号の更新登録を促す告知情報を表示するようにされている。例えば、「電話番号の更新登録がされていないため、スクランブル解除キーの取得ができません。更新登録手続をして下さい。」といった表示をする。
【００６０】
ここでＳ３で否定判断となったときにＳ４〜Ｓ６の処理を実行する理由について説明する。
Ｓ３で否定判断となるのは、カラオケ課金センタ１の記憶装置５３に端末管理情報として記憶されている電話番号と一致しない場合である。つまり、カラオケ装置１０が以前接続されていた公衆電話回線６の電話番号と今回の通信に当たって接続された公衆電話回線６の電話番号（課金通信網５から送信されてきた電話番号）とが一致しない状態である。
【００６１】
これはカラオケ装置１０の設置場所が変更されたとみなすことができ、また設置場所の変動は、高確率で端末の設置事業者の変動を伴う。したがって、カラオケ装置１０が接続される電話番号の変更をもって端末設置事業者の変更とみて差し支えない。
【００６２】
そして、このような場合に、記憶装置５３に端末管理情報として記憶されている電話番号に基づいて課金処理をしてしまうと、実際にはそのカラオケ装置１０を使用していない元の設置事業者に対して課金、そして料金徴収をしてしまうこととなる。
【００６３】
そこで、本システムでは、端末ＩＤの照合が不正常である場合には、ＩＤ確認不可信号を送信してカラオケ装置１０との接続を解除して、その後の通信を受け付けなくして、カラオケ装置１０へのスクランブル解除キーの配信が実行されないようにしている。そのため、上述したような、実際にはそのカラオケ装置１０を使用していない元の設置事業者に対して課金・料金徴収をしてしまうような事態の発生を防止することができるのである。特に、カラオケ装置１０が盗難にあった場合には、その盗んだ者は元の設置事業者に対して課金されることを知りながら不正に使用を続けることが考えられるので、このようにスクランブル解除キーの配信が禁止されることで、カラオケ曲情報の不正使用防止、ひいては元の設置事業者に対する誤課金・徴収の防止が実現できる。
【００６４】
但し、善意で使用している場合、例えばカラオケ装置１０を転売者（元の設置事業者）から正式に購入した場合であっても、上述した端末管理情報の更新登録の手続をし忘れていると、同様に解除キー配信が禁止されてしまう。このような場合に、解除キー配信の禁止がなされた原因を善意の使用者である現在の設置事業者が知らないと不都合である。
【００６５】
そのため、本実施例では、ＩＤ確認不可信号を受信したカラオケ装置１０のテレビモニタ２９に、電話番号の更新登録を促す告知情報を表示するように構成されている。こうすれば、解除キー配信が禁止された原因が、電話番号の更新登録が済んでいないためであることが判り、解除キー配信を希望する設置事業者は早速更新登録をすると考えられる。
なお、この照合に用いる現在使用している電話番号は、課金通信網５からカラオケ課金センタ１に通知されるので、電話番号を取得するための特別な機構を備える必要がない。
【００６６】
また、本実施例では、電話番号は年月日とリンクして記憶され、それらは過去の分も抹消されずに記憶され、カラオケ課金センタ１は、この年月日と電話番号のデータを取得できるようにされている。そのため、カラオケ課金センタ１側でカラオケ装置１０の移動の履歴を得ることができ、例えば所有者の変動等を追跡することも可能となる。しかも、年月日と電話番号をリンクさせたデータを取得できるので、ある年月日におけるカラオケ装置１０の設置場所を特定でき、例えば、カラオケ曲情報の対価が未払いのまま所有者が変動した場合などに、対価の請求相手を特定するのに有効である。
【００６７】
以上説明した実施例は、カラオケ課金センタ１において、電話番号の照合を行い、電話番号が一致しない場合に、スクランブル解除キーを送信しないことで、カラオケ曲情報の不正使用等を防止するようにした。次に、変形例として、カラオケ装置１０において上記電話番号の照合処理を行い、その結果一致しない場合には解除キーの送信要求をしないように制御する例を説明する。
【００６８】
基本的な構成は上記実施例と同様である。但し、カラオケ装置１０のハードディスク３３には、自らのカラオケ装置１０の識別情報（端末ＩＤ）とそれに対応する電話番号とを対応させた端末管理情報が記憶されている。この端末管理情報の電話番号は、例えばカラオケ装置１０を設置する際に、設置作業をしたサービスマン等がその設置先の電話番号を控えると共に、そのカラオケ装置１０のハードディスク３３に登録させたものである。この登録は、設置事業者では実行できないようにされている。
【００６９】
この変形例においては、カラオケ課金センタ１との通信がなされる毎にカラオケ装置１０で電話番号の照合処理が実行される。この照合処理を図６を参照して説明する。
図６に示すように、本照合処理が開始すると、まず最初のステップＳ１１にて、通信制御装置２７を介して課金通信網５に接続する。続くＳ１２では、課金通信網５から、カラオケ装置１０が接続されている公衆電話回線６の電話番号を受信する。
【００７０】
電話番号の受信後、Ｓ１３に移行する。Ｓ１３では、ハードディスク３３に記憶されている端末管理情報から登録記憶されている端末ＩＤに対応した電話番号を読み出し、Ｓ１２で受信した電話番号と照合する。上述したように、この電話番号は、例えばカラオケ装置１０を設置する際に、サービスマン等が設置事業者を確認して登録したものであり、課金・料金徴収の対象となる電話番号である。
【００７１】
したがって、この電話番号の照合で、両者が一致していれば（Ｓ１４：ＹＥＳ）、課金・料金徴収の対象確認に関して何等問題はないので、Ｓ１７に移行して、ＩＤ番号の発信処理を行う。このＩＤ番号の発信処理の完了後、このルーチンの処理を終了する。なお、この場合は、図４の通信シーケンスに示すような通信が実行されて、スクランブル解除キーの送信要求、及びそれに応じた解除キーの送信等がなされる。
【００７２】
一方、照合の結果、両電話番号が不一致であれば（Ｓ１４：ＮＯ）、Ｓ１５に移行し、課金通信網５との接続を解除する。つまり、サービスマン等が設置事業者を確認して登録し、課金・料金徴収の対象となる電話番号としては不適格な番号であるため、その後の処理を続行しないのである。そして、その接続解除後、Ｓ１６へ移行して、電話番号の更新登録を促す告知情報をテレビモニタ２９に表示する。例えば、「電話番号の更新登録がされていないため、センタとの通信ができません。更新登録手続をして下さい。」といった表示をする。上記実施例と同様に、この更新登録を促す告知情報を表示することで、解除キー配信が禁止された原因が、電話番号の更新登録が済んでいないためであることが判り、解除キー配信を希望する設置事業者は早速更新登録をすると考えられる。
【００７３】
なお、この更新登録をカラオケ装置１０によって実行できるようにすることも考えられる。その一例を説明する。例えば、上記図６のＳ１２で受信した電話番号を記憶した上で、上記Ｓ１６の「電話番号の更新登録がされていないため、センタとの通信ができません。更新登録手続をして下さい。」という表示に加えて、「更新登録手続する場合には、○○キーを押して下さい。なお、料金は現電話番号の「……」の回線使用料に加算されます。」といった旨の表示を出す。
【００７４】
そして、設置事業者が、更新登録を実行するための所定の処理（○○キーの押下）を行うと、カラオケ装置１０では、Ｓ１２で受信して記憶しておいた電話番号をハードディスク３３に記憶された端末管理情報の電話番号として更新登録する処理が実行される。そして、カラオケ課金センタ１と接続して、その新電話番号を送信し、カラオケ課金センタ１における端末管理情報の更新を要求する。このようにして更新登録が完了すると、次回のスクランブル解除キーの要求はうまく実行されるようになる。
【００７５】
以上本発明はこの様な実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。例えば、上述した実施例は、カラオケ装置１０のハードディスク３３には、スクランブル情報の付加されたカラオケ曲情報が記憶され、課金処理に実行に伴ってカラオケ課金センタ１から送信されたスクランブル解除キーによってスクランブルを解除し、カラオケ演奏を可能とするものであった。しかし、カラオケ装置１０側へは課金済みのカラオケ曲情報だけが送信されるようにすることも考えられる。その場合のシステムである別実施例を以下に説明する。
【００７６】
本別実施例のシステムの概略は、図７に示すように、課金関連処理を担当する課金センタ２と複数のカラオケ装置１０とが、課金通信網５を介して接続されていると共に、カラオケ曲情報の送信関連処理を担当する情報センタ３と複数のカラオケ装置１０とが、情報通信網７を介して接続されて構成されている。従って図８に示すように、カラオケ装置１０は、情報通信網７と接続可能な第１通信制御装置２７ａと課金通信網５と接続可能な第２通信制御装置２７ｂとを備えている。その他の構成は、図２に示す実施例のものと同様なので説明は省略する。
【００７７】
また、課金センタ２と情報センタ３同士も接続されている。この場合の課金センタ２は、課金関連の処理だけを行なうので、図３に示すカラオケ課金センタ１と同様の機能を持つこととなる。そして、情報センタ３は、基本的構成は図３に示すカラオケ課金センタ１と同様であり、図９に示すように、ホストコンピュータ７１と、記憶装置７３と、入力装置７５と、通信制御装置７７と、プリンタ７９と、ＣＲＴ８１とを備えている。
【００７８】
本別実施例のシステムによれば、カラオケ装置１０から課金通信網５を介して情報の提供料に対する所定の課金処理要求を送信すると、課金センタ２では、その課金処理要求に対し、課金通信網５を介して課金情報を送信することによって課金通信網の課金機能による課金をさせる。そして、その課金処理に対応したカラオケ曲情報を該当するカラオケ装置１０に送信するよう、情報センタ３に指示する。
【００７９】
一方、情報センタ３の記憶装置７３にはカラオケ曲情報が記憶されており、情報センタ３のホストコンピュータ７１は、課金センタ２から送信指示のあったカラオケ曲情報についてのみ、情報通信網７を介してカラオケ装置１０に送信するのである。
【００８０】
そして、カラオケ装置１０においては、この送信されてきたカラオケ曲情報を第１通信制御装置２７ａを介して受信し、一旦ハードディスク３３に記憶し、この記憶されたカラオケ曲情報を用いて所定のカラオケ演奏処理を実行することができる。なお、本別実施例においても、上記実施例の場合と同様の通信シーケンスとなる。
【００８１】
このような構成を採用すれば、課金処理が完了して初めてカラオケ曲情報がカラオケ装置１０側に送信されるようにできるため、未課金であるのに情報だけ使用されてしまうという不正の防止の点で有利である。また、この場合には、スクランブル情報等を付加しておく必要はなく、そのまま使用可能な状態で情報を送信してもよい。
【００８２】
そして、この構成であってもやはり、実際にはそのカラオケ装置１０を使用していない元の設置事業者に対して課金し、そして料金徴収をしてしまうことを防止する必要がある。したがって、この場合には、課金センタ２において上記実施例と同じように電話番号の照合を行い、一致しない場合には、情報センタ３に対してカラオケ曲情報の送信を指示しないというような制御をする。なお、この場合にも、ＩＤ確認不可信号をカラオケ装置１０に送信して、テレビモニタ２９に、電話番号の更新登録を促す告知情報を表示させるようにすることが好ましい。
【００８３】
また、カラオケ装置１０側で制御する変形例としては、カラオケ装置１０において電話番号の照合処理を行い、その結果一致しない場合には、課金処理の要求自体を送信しないように制御すればよい。
また、上記実施例においては、ビデオテックス通信網から自己の電話番号を取得するように構成されていたが、ハードディスク３３に記憶されている電話番号に端末が自ら電話し、いわゆる「話中」であるかどうかを調査することによって、ハードディスク３３に記憶されている電話番号と現在端末が接続されている電話番号とが一致するかどうかを判断してもよい。もし、電話番号が一致すれば、必ず話中となるが、電話番号が変更されていれば、その電話番号にかかってしまうため、これらから電話番号の一致・不一致が判断できる。
【００８４】
なお、上記実施例あるいは別実施例ではカラオケ装置及びそのシステムとして適用した場合の一例を示したが、情報提供サービス用の「情報」としては、カラオケ曲情報に限らず、例えばゲームソフト情報等でも同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の通信式情報提供システムの概略構成図である。
【図２】実施例の通信式情報提供システムの構成要素であるカラオケ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例の通信式情報提供システムのカラオケ課金センタの構成を示すブロック図である。
【図４】実施例の通信式情報提供システムにおいてカラオケ課金センタとカラオケ装置との間で行われる通信のシーケンス図である。
【図５】実施例のカラオケ課金センタで実行される電話番号の照合処理を示すフローチャートである。
【図６】変形例としてカラオケ装置で実行した場合の電話番号の照合処理を示すフローチャートである。
【図７】別実施例の通信式情報提供システムの概略構成図である。
【図８】別実施例の通信式情報提供システムの構成要素であるカラオケ装置の構成を示すブロック図である。
【図９】別実施例の通信式情報提供システムの課金センタ及び情報センタの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…カラオケ課金センタ  ２…課金センタ          ３…情報センタ
５…課金通信網          ６…公衆電話回線        ７…情報通信網
１０…カラオケ装置      ２６…画面表示制御装置  ２７…通信制御装置
２７ａ…第１通信制御装置              ２７ｂ…第２通信制御装置
２９…テレビモニタ      ３１…中央制御装置      ３２…多目的入力キー
３３…ハードディスク    ３５…音声再生回路      ３８…ミキサアンプ
４１…スピーカ          ４３…マイクロフォン
５１，７１…ホストコンピュータ    ５３，７３…記憶装置
５５，７５…入力装置              ５７，７５…通信制御装置
５９，７９…プリンタ                    ６５…電子タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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