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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）融合タンパク質又はその断片の１４８〜２１６位からのアミノ酸残基（例えば、ＲＳＶ融合タンパク質の１９６〜２０９位からのアミノ酸残基）、及び／又はＲＳＶ融合タンパク質の６２〜６９位若しくは６２〜７６位からのアミノ酸残基に特異的に結合することができる、モノクローナル抗体及びその抗原結合断片であって、
前記モノクローナル抗体が、１）配列番号２０に記載される重鎖ＣＤＲ１、２）配列番号２１に記載される重鎖ＣＤＲ２、３）配列番号２２に記載される重鎖ＣＤＲ３、４）配列番号２３に記載される軽鎖ＣＤＲ１、５）配列番号２４に記載される軽鎖ＣＤＲ２、及び６）配列番号２５に記載される軽鎖ＣＤＲ３のＣＤＲを含み；
好ましくは、前記モノクローナル抗体が、下記の特徴の１つ以上を有する：
（１）前記モノクローナル抗体が、ａ）配列番号１７に記載される重鎖可変領域及びｂ）配列番号１９に記載される軽鎖可変領域を含み；
（２）前記モノクローナル抗体又はその抗原結合断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｄ、Ｆｖ、ｄＡｂ、相補性決定領域断片、単鎖抗体（例えば、ｓｃＦｖ）、マウス抗体、ウサギ抗体、ヒト化抗体、完全ヒト抗体、キメラ抗体（例えば、ヒトマウスキメラ抗体）、又は二重特異的又は多重特異的抗体から選択され；
（３）前記モノクローナル抗体が非ＣＤＲ領域を含み、前記非ＣＤＲ領域がマウス種以外の種に由来し、例えば、ヒト抗体に由来し；
（４）前記モノクローナル抗体が、ＲＳＶに特異的に結合し、前記ウイルスに関する中和活性を有し；
（５）前記モノクローナル抗体が、ポスト−Ｆタンパク質に結合しない又は実質的に結合しないが、プレ−Ｆタンパク質に結合し、それを安定化し；及び
（６）前記モノクローナル抗体が、中国タイプカルチャーコレクションセンター（ＣＣＴＣＣ）に寄託されており、ＣＣＴＣＣの寄託番号：Ｃ２０１２１４７を有するハイブリドーマ細胞系５Ｃ４によって産生されるモノクローナル抗体に由来する又はこの抗体である、上記モノクローナル抗体及びその抗原結合断片。
【請求項２】
中国タイプカルチャーコレクションセンター（ＣＣＴＣＣ）に寄託されており、ＣＣＴＣＣの寄託番号：Ｃ２０１２１４７を有するハイブリドーマ細胞系５Ｃ４。
【請求項３】
プレ−Ｆタンパク質を安定化する、又は試料中のプレ−Ｆタンパク質の存在若しくはレベルを検出する、又は対象がＲＳＶに感染しているかどうかを診断するための方法であって、請求項１に記載のモノクローナル抗体又はその抗原結合断片を用いるステップを含む上記方法。
【請求項４】
プレ−Ｆタンパク質又は抗原−抗体複合体を発現させるための方法であって、請求項１に記載のモノクローナル抗体又はその抗原結合断片をコードする核酸、及びＦタンパク質をコードする核酸を細胞中で共発現させるステップを含む上記方法。
【請求項５】
（１）請求項１に記載のモノクローナル抗体又はその抗原結合断片；又は
（２）請求項１に記載のモノクローナル抗体又はその抗原結合断片をコードする核酸、及びＦタンパク質をコードする核酸
を含むキット。
【請求項６】
下記の１つをコードするヌクレオチド配列を含む単離された核酸分子：
（１）請求項１に記載のモノクローナル抗体又はその抗原結合断片；又は
（２）請求項１に記載のモノクローナル抗体の重鎖可変領域及び／又は軽鎖可変領域。
【請求項７】
請求項６に記載の単離された核酸分子を含むベクター。
【請求項８】
請求項６に記載の単離された核酸分子又は請求項７に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項９】
薬学的に許容される担体及び／又は賦形剤、及び請求項１に記載のモノクローナル抗体又はその抗原結合断片、を含む薬学的組成物。
【請求項１０】
対象におけるＲＳＶ感染又はＲＳＶ感染に関連する疾患（例えば、乳児の肺炎などの肺炎）を防止する、治療する又は阻害するために使用される、請求項１に記載のモノクローナル抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１１】
Ｆタンパク質のプレ−Ｆコンホメーションとポスト−Ｆコンホメーションとを区別するための方法であって、請求項１に記載のモノクローナル抗体又はその抗原結合断片を用いるステップを含む上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスを用いてアクセスポイントをスキャンする方法であって、
前記モバイルデバイスに現在サーブしている、現在のサービングセルを検出することと、
前記モバイルデバイスについて現在のロケーションを決定することと、
前記現在のサービングセル、前記モバイルデバイスの前記現在のロケーション、および、前記現在のサービングセルと前記モバイルデバイスの前記現在のロケーションとに関連する前記アクセスポイントを検出するための１または複数の試行に対応するスキャン履歴に基づいて、前記モバイルデバイスが、現在、前記アクセスポイントの最大カバレッジ内にあるかどうかを決定することと、
前記モバイルデバイスが前記アクセスポイントの前記最大カバレッジ内にあると決定された場合、第１の周波数で前記アクセスポイントをスキャンすることと、
前記モバイルデバイスが前記アクセスポイントの前記最大カバレッジの外にあると決定された場合、第２の周波数で前記アクセスポイントをスキャンすることと、ここにおいて、前記第１の周波数は、前記第２の周波数よりも高い、
を備える方法。
【請求項２】
前記アクセスポイントの前記最大カバレッジは、前記アクセスポイントの通常のカバレッジ範囲の２倍に、不確実性エリアの半径を加えた半径をもつ円のエリアであり、前記アクセスポイントの前記通常のカバレッジ範囲は、送信電力、無線技術のタイプ、およびアンテナ構成のうちの少なくとも１つを含むファクタに基づき得る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スキャン履歴は、前記現在のサービングセルに関連する前記アクセスポイントを検出するためのそれぞれの複数のモバイルデバイスによる１または複数の試行に対応する複数のロケーションを含むデータレコードを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記モバイルデバイスと前記アクセスポイントとの間の接続を確立することと、
成功スキャン結果を記憶することと、ここにおいて、前記成功スキャン結果は、スキャンが成功したというインジケーションと、前記モバイルデバイスの前記現在のロケーションとを含む、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
定期的ロケーション最新情報を記憶することを備え、ここにおいて、前記定期的ロケーション最新情報は、接続ステータス情報と、前記モバイルデバイスの更新されたロケーションとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記モバイルデバイスが前記アクセスポイントから切断されたときに切断最新情報を記憶することを備え、ここにおいて、前記切断最新情報は、切断時における前記モバイルデバイスの前記現在のロケーションを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記現在のロケーションが前記アクセスポイントの前記最大カバレッジ内にない場合、低レートスキャンを実行することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
アクセスポイントをスキャンするための装置であって、
モバイルデバイスに現在サーブしている、現在のサービングセルを検出する手段と、
前記モバイルデバイスについて現在のロケーションを決定する手段と、
前記現在のサービングセル、前記モバイルデバイスの前記現在のロケーション、および、前記現在のサービングセルと前記モバイルデバイスの前記現在のロケーションとに関連する前記アクセスポイントを検出するための１または複数の試行に対応するスキャン履歴に基づいて、前記モバイルデバイスが、現在、前記アクセスポイントの最大カバレッジ内にあるかどうかを決定する手段と、
前記モバイルデバイスが前記アクセスポイントの前記最大カバレッジ内にあると決定された場合、第１の周波数で前記アクセスポイントをスキャンする手段と、
前記モバイルデバイスが前記アクセスポイントの前記最大カバレッジの外にあると決定された場合、第２の周波数で前記アクセスポイントをスキャンする手段と、ここにおいて、前記第１の周波数は、前記第２の周波数よりも高い、
を備える装置。
【請求項９】
前記アクセスポイントの前記最大カバレッジは、前記アクセスポイントの通常のカバレッジ範囲の２倍に、不確実性エリアの半径を加えた半径をもつ円のエリアであり、前記アクセスポイントの前記通常のカバレッジ範囲は、送信電力、無線技術のタイプ、およびアンテナ構成のうちの少なくとも１つを含むファクタに基づき得る、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記スキャン履歴は、前記現在のサービングセルに関連する前記アクセスポイントを検出するためのそれぞれの複数のモバイルデバイスによる１または複数の試行に対応する複数のロケーションを含むデータレコードを備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記モバイルデバイスと前記アクセスポイントとの間の接続を確立する手段と、
成功スキャン結果を記憶する手段と、ここにおいて、前記成功スキャン結果は、スキャンが成功したというインジケーションと、前記モバイルデバイスの前記現在のロケーションとを含む、
をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
定期的ロケーション最新情報を記憶する手段を備え、ここにおいて、前記定期的ロケーション最新情報は、接続ステータス情報と、前記モバイルデバイスの更新された現在のロケーションとを含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記モバイルデバイスが前記アクセスポイントから切断されたときに切断最新情報を記憶する手段を備え、ここにおいて、前記切断最新情報は、切断時における前記モバイルデバイスの前記現在のロケーションを含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記現在のロケーションが前記アクセスポイントの前記最大カバレッジ内にない場合、低レートスキャンを実行する手段を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサ実行可能コンピュータ記憶媒体上に存在するコンピュータプログラム製品であって、プロセッサに請求項１〜７のいずれか一項に記載のステップを実行させるように構成されたプロセッサ実行可能命令を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電力負荷と、
少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置と、
前記少なくとも１つの電力負荷および前記少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置に電気的に接続され、前記少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置および前記少なくとも１つの負荷のうちの少なくとも１つに電力を伝達する第１の電気バスであって、前記少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置が、充電の状態を有し、前記少なくとも１つの負荷に電力を提供し、前記少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置によって提供される前記電力が、前記第１の電気バスによって前記少なくとも１つの電力負荷に流れる、電気バスと、
前記第１の電力バスに電気的に接続される電力コンバータであって、前記電力コンバータは前記少なくとも１つのエネルギー貯蔵装置と前記少なくとも１つの電力負荷のうちの少なくとも１つに電力を提供する、電力コンバータと、
予想される将来の走行状態に関する情報を得る少なくとも１つのデバイスと
を含み、
前記電力コンバータが、前記予想される将来の走行状態に基づいて前記エネルギー貯蔵装置の前記充電の状態を調整する、車両用の電気システム。
【請求項２】
予想される将来の走行状態に関する情報を得る前記少なくとも１つのデバイスが、
前方監視センサ、
ステアリング動作センサ、
車両ナビゲーションシステム、
アクティブサスペンションシステムアクチュエータ、
前記車両の位置を特定する受信機、および、
前記複数の接続負荷のうちの１つの負荷
の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の電気システム。
【請求項３】
予想される将来の走行状態に関する情報を得る前記少なくとも１つのデバイスが、第１の前部アクティブサスペンションアクチュエータおよび第２の前部アクティブサスペンションアクチュエータを含む、請求項１または２記載の電気システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの電力負荷が、前記車両の少なくとも１つの車輪と機械的に結合された少なくとも１つの統合アクティブ車両サスペンションシステムを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの電力負荷が、車両運動を少なくとも部分的に制御する第２のシステムを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気システム。
【請求項６】
前記第２のシステムが、電気式パワーステアリングシステム、アンチロックブレーキシステム、電気式アンチロール安定性システムおよび電子安定性制御システムの少なくとも１つを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気システム。
【請求項７】
第２の電気バスをさらに含み、前記エネルギー貯蔵装置の端子が前記第２の電気バスと同じ電気ノードのところにある、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気システム。
【請求項８】
第２の電気バスをさらに含み、前記エネルギー貯蔵装置が前記電力コンバータを介して前記第２の電気バスと電気的に結合される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気システム。
【請求項９】
前記コンバータから提供される前記電力が、所定の最大電力以下であり、前記少なくとも１つの電力負荷が前記最大電力よりも多くの電力を引き出す際は、前記少なくとも１つの電力負荷は前記電力コンバータおよび前記エネルギー貯蔵装置から電力を引き出す、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電気システム。
【請求項１０】
前記電力コンバータが、ＤＣ／ＤＣコンバータを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電気システム。
【請求項１１】
1つの動作モードでは、前記少なくとも１つの電力負荷は前記所定の最大電力よりも少ない電力を引き出し、前記少なくとも１つの電力負荷により引き出された前記電力が、前記電力コンバータおよび前記エネルギー貯蔵装置の両方により提供される、請求項９に記載の電気システム。
【請求項１２】
前記電力コンバータに電力を伝達する第２の電気バスをさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気システム。
【請求項１３】
前記電力コンバータが、前記第２の電気バスから電力を受け取り、前記受け取った電力の少なくとも一部を前記第１の電気バスに結合された前記少なくとも１つの電力負荷に提供し、一定の時間間隔内に前記第２の電気バスから引き出されたエネルギーの量に基づいて、前記第２の電気バスから引き出される電力を第２の所定の最大電力以下に制限する、請求項１２に記載の電気システム。
【請求項１４】
前記電力コンバータが、前記第２の電気バスから引き出される電流を最大電流以下に制限することによって、前記第２の電気バスから引き出される前記電力を制限する、請求項１２または１３に記載の電気システム。
【請求項１５】
前記電力コンバータにより提供される前記最大電力は、通信ネットワークを介して前記電力コンバータに結合されるコントローラによって制御される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の電気システム。
【請求項１６】
前記電力コンバータは、前記第１の電気バスと、前記第１の電気バスに結合される前記エネルギー貯蔵装置および前記少なくとも１つの電力負荷のうちの少なくとも１つとの間で交換された電力に応じて、前記第１のバスの電圧が変動するようにし、前記電圧が第１の閾値と第２の閾値との間で変動する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の電気システム。
【請求項１７】
第１の電気バスを用いて、電力コンバータから、エネルギー貯蔵装置および負荷のうちの少なくとも１つに電力を提供することと、
予想される将来の走行状態に関する情報を得ることと、
前記予想される将来の走行状態に基づいて前記エネルギー貯蔵装置の充電の状態を調整することと、
を含む、車両の電気システムを動作する方法。
【請求項１８】
前記電力コンバータに電力を伝達するために第２の電気バスを使用することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記電力コンバータによって前記エネルギー貯蔵装置および前記少なくとも１つの負荷うちの前記少なくとも１つに提供された前記電力を最大電力に制限すること、をさらに含む、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記負荷が、前記エネルギー貯蔵装置から電力を引き出すとともに前記電力コンバータから電力を受け取る、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記電力コンバータが、ＤＣ／ＤＣコンバータを含む、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
一定の時間間隔内に前記第２の電気バスから引き出されたエネルギーの量に基づいて、前記第２の電気バスから引き出される電力を所定の最大電力以下に制限することをさらに含み、前記電力コンバータが、前記第２の電気バスから電力を受け取り、前記受け取った電力の少なくとも一部を前記第１の電気バスに結合された前記エネルギー貯蔵装置および前記負荷のうちの前記少なくとも１つに提供する、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアサービスシステムにおけるパケットを送信する方法であって、
ソースパケットを含むソースパケットブロックを複数のソースパケットサブブロックに分割するステップと、
前記複数のソースパケットサブブロックを複数のソースシンボルサブブロックに各々変換するステップと、
前記ソースシンボルサブブロックを第１の誤り訂正符号を用いて符号化することによって、複数の符号化されたソースシンボルサブブロックと、複数の第１のリペアシンボルブロックを生成するステップと、
前記複数の符号化されたソースシンボルサブブロックと前記複数の第１のリペアシンボルブロックを送信するステップと、を含み、
前記複数の符号化されたソースシンボルサブブロックの各々は、少なくとも一つの誤り訂正ソースパケットを含み、前記誤り訂正ソースパケットはソースペイロード識別子を含み、
前記複数の第１のリペアシンボルブロックの各々は、少なくとも一つの誤り訂正リペアパケットを含み、前記誤り訂正リペアパケットはリペアペイロード識別子(ＩＤ)を含み、
前記ソースペイロードＩＤは、前記誤り訂正ソースパケット内のソースシンボルを識別するシーケンス番号を示すソースシンボルＩＤを含み、
前記リペアペイロードＩＤは、ソースシンボルブロック内のソースシンボルの数を示すソースシンボルブロック長を含むことを特徴とするパケット送信方法。
【請求項２】
前記複数のソースシンボルブサブロックを第２の誤り訂正符号を用いて符号化することによって第２のリペアシンボルブロックを生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のパケット送信方法。
【請求項３】
各ソースシンボルは、少なくとも一つのシンボルエレメントを含み、各ソースシンボルにおいてシンボルエレメントの数は同一であり、
前記ソースシンボルＩＤは、シンボルエレメントごとに１ずつ増加することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ソースシンボルは、パディングバイトを含み、
前記ソースシンボルブロックは、最後のシンボルエレメントとしてパディングバイトのみを有するパディングシンボルエレメントを含み、
前記パディングシンボルエレメントのソースシンボルＩＤは、前記誤り訂正ソースパケットの最初のシンボルエレメントのソースシンボルＩＤに設定されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ソースシンボルブロック長は、前記パディングシンボルエレメントを除いたソースシンボルブロック内のシンボルエレメントの数を示すことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ソースシンボルブロック長は、ソースシンボルブロック内のシンボルエレメントの数を示すことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記リペアペイロードＩＤは、前記ソースシンボルブロックの境界を示すソースシンボル開始位置をさらに含み、
前記ソースシンボル開始位置は、関連ソースシンボルブロックの最初のシンボルエレメントのソースシンボルＩＤに設定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記リペアペイロードＩＤは、
前記ソースシンボルブロックの境界を示すソースシンボル開始位置と、関連誤り訂正リペアシンボルブロックで生成されたリペアシンボルの数を示すリペアシンボルブロック長と、前記誤り訂正リペアパケット内の最初のリペアシンボルを識別するリペアシンボルＩＤとをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ソースペイロードＩＤは、前記誤り訂正ソースパケットの最後に配置され、
前記リペアペイロードＩＤは、前記誤り訂正リペアパケットのリペアシンボルの前部に配置されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の符号化されたソースシンボルサブブロックと前記複数の第１のリペアシンボルブロックを送信する前に、ソースシンボルブロックを構成する方法を示すソースシンボルブロック生成モードと、前記ソースシンボルブロック生成モードに従うソースシンボルごとのシンボルエレメントの数とを含む誤り訂正設定情報を送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】前方誤り訂正パケット送信方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置の受信チェーンに使用されるシステムであって、
前記システムは、
入力信号を受信し、且つ入力信号に基づいて発振を生成するように構成される増幅回路と、
ほぼ０の位相領域を備える周波数通過帯域の転送応答を確立するように構成される、１以上の四極の共振回路であって、１以上の四極の共振回路が増幅回路に結合され、且つシステムの動作周波数を確立するように構成される、１以上の四極の共振回路とを備え、
前記１以上の四極の共振回路は、４端子回路網を形成する並列共振回路及び直列共振回路を備え、
前記システムはさらに、
一連の電圧スパイクを生成するために発振を定期的に固定及び再開するように、増幅回路に結合され且つ予め定めた閾値に基づいて発振を終えるように構成されるサンプリング回路であって、ここで、電圧スパイクの瞬時周波数は、入力信号の周波数変調（ＦＭ）及び振幅変調（ＡＭ）の変調情報を搬送して、出力信号として出力され、及び、出力信号は入力信号とは異なる周波数を有する、サンプリング回路と、
増幅器回路とサンプリング回路の間に結合された第１の低域通過フィルタ回路であって、前記入力信号と増幅器によって生成された発振とから第１の出力信号を分離する第１の低域通過フィルタ回路と、
前記１以上の四極の共振回路に結合された第２の低域通過フィルタ回路であって、第２の出力信号を生成するように構成された第２の低域通過フィルタ回路と
を備えるシステム。
【請求項２】
第１の低域通過フィルタ回路とサンプリング回路は、ダイオードを含有する回路を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１の低域通過フィルタ回路とサンプリング回路は、インダクタを含有する回路を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
電圧スパイクを受信し、且つ、ＦＭ及びＡＭの変調情報をベースバンド周波数にもたらすことによりＦＭ及びＡＭの変調情報を復調するように構成される周波数対電圧回路を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
出力信号は、サンプリング回路のアクティブノード、増幅器のバイアス又は基地、増幅器の出力、又は四極のアクティブノードの１以上によって出力される、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
サンプリング回路は、周波数変調を実質的に復調するように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
システムは、入力信号の信号強度にかかわらず、ＦＭ及びＡＭの変調情報の１つ又は両方を復調するように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
ＦＭ及びＡＭの変調の１つ又は両方の復調は、付加的な検出感度の利得を提供する、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
システムは、高い信号感度を提供するために固有の低い利得及び構造に基づいて、ノイズフロアから入力信号を再生するように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
入力信号はＡＭ入力を含み、出力信号は周波数出力を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
システムは、周辺比率に予め定めた感度のレベルを提供する、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
システムは、周波数−電圧変換器又はアナログ検出器の１以上を使用して、出力信号を繰返し周波数出力から電圧出力に変換するように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
システムは、繰返し周波数出力をデジタルパルスに適合させ、及び、以下：
即時の周波数測定を行い、その後、デジタル電圧出力を得るためにデジタル基準化関数を行なう工程；又は
デジタル電圧出力を得るためにインバーター機能及びデジタル基準化関数を行なった後の時間を測定する工程
の少なくとも１つを実行することにより、出力信号を繰返し周波数出力からデジタル電圧に変換するように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
１以上の四極の共振回路は、ＬＣ回路、ＳＡＷ、ＢＡＷ、与えられたインピーダンスの伝達のライン、与えられた長さの伝達のライン、又はスタブによる伝達のラインの少なくとも１つを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
システムは、入力バイアスを受信するように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
入力バイアスは、温度補償電流源又は温度補償電圧源の１以上を含む、ことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
入力バイアスは電流源又は電圧源の１以上を含む、ことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
増幅回路は、トランジスタ、増幅器、ダイオード、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）、金属酸化膜半導体（ＭＯＳ）、デュアルゲート増幅器、ＧａＮ増幅器、Ｓｉ増幅器、又はシリコンの相補的金属酸化物半導体（ＳｉＣＭＯＳ）の１以上を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
入力信号又は出力信号の少なくとも１つを受信し、且つ入力信号又は出力信号の１つ以上の整合及び結合を改善するように構成される整合回路；及び
入力信号と整合回路の間の分離回路であって、分離回路は、後方へのエネルギーの漏出を低減するように構成される、分離回路
をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
分離回路は、サーキュレーター、スプリッター、カプラー、及び減衰器の１以上を持つ受動回路を含む、ことを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
分離回路は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）及び増幅器の１以上を持つ能動回路を含む、ことを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電流を受け取り、増幅された出力電流を生成するための、前記出力電流を提供するように接続された第1の出力トランジスタおよび第2の出力トランジスタを有するAB級増幅器であって、前記入力電流がしきい値よりも小さい場合、前記第1の出力トランジスタが有効となり、前記第2の出力トランジスタが無効となり、前記入力電流がしきい値を超える場合、前記第2の出力トランジスタが有効となる、AB級増幅器。
【請求項２】
前記第2の出力トランジスタは、前記第1の出力トランジスタよりも物理的に大きい、または、前記第1および第2の出力トランジスタは、第1および第2のカレントミラーの一部分を形成する、請求項1に記載のAB級増幅器。
【請求項３】
前記入力電流に応じて前記第1および第2のカレントミラーを制御するための第1および第2の入力トランジスタをさらに含む、請求項2に記載のAB級増幅器。
【請求項４】
前記第1および第2の入力トランジスタのしきい値電圧は異なり、その結果、前記第1の入力トランジスタは前記しきい値未満の入力電流に応答し、前記第2の入力トランジスタは前記しきい値を超える入力電流に応答する、請求項3に記載のAB級増幅器。
【請求項５】
前記第1および第2の入力トランジスタの制御ノードの電圧は固定される、請求項3または4に記載のAB級増幅器。
【請求項６】
前記第1および第2の入力トランジスタの前記制御ノードの前記電圧は、電流源とダイオード接続されたトランジスタとによって設定される、請求項5に記載のAB級増幅器。
【請求項７】
第1および第2のトランジスタは、カスケードトランジスタを介して前記出力電流を提供するようにそれぞれ接続される、または、
前記第1および第2の出力トランジスタは供給電圧の第1の極性に接続され、前記供給電圧の第2の極性に接続された第3および第4の出力トランジスタがさらに提供され、前記入力電流が前記しきい値よりも小さい場合、前記第1および第3の出力トランジスタが有効となり、前記入力電流が前記しきい値を超える場合、前記第2および第4の出力トランジスタが有効となる、請求項1から6のいずれか一項に記載のAB級増幅器。
【請求項８】
前記第4の出力トランジスタは、前記第3の出力トランジスタよりも物理的に大きい、または、前記第3および第4の出力トランジスタは、第3および第4のカレントミラーの一部分を形成する、請求項7に記載のAB級増幅器。
【請求項９】
前記入力電流に応じて前記第3および第4のカレントミラーを制御するための第3および第4の入力トランジスタをさらに含む、請求項8に記載のAB級増幅器。
【請求項１０】
前記第3および第4の入力トランジスタのしきい値電圧は異なり、その結果、前記第3の入力トランジスタは前記しきい値未満の入力電流に応答し、前記第4の入力トランジスタは前記しきい値未満の入力電流に応答する、請求項9に記載のAB級増幅器。
【請求項１１】
前記第3および第4の入力トランジスタの制御ノードの電圧は固定される、請求項9または10に記載のAB級増幅器。
【請求項１２】
前記第3および第4の入力トランジスタの前記制御ノードの前記電圧は、電流源とダイオード接続されたトランジスタとによって設定される、請求項11に記載のAB級増幅器。
【請求項１３】
第3および第4のトランジスタは、カスケードトランジスタを介して前記出力電流を提供するようにそれぞれ接続される、請求項8から12のいずれか一項に記載のAB級増幅器。
【請求項１４】
入力電流を受け取り、増幅された出力電流を生成するための、前記出力電流を提供するように接続された第1の出力トランジスタおよび第2の出力トランジスタを有するAB級増幅器を含む、AB級増幅器を制御する方法であって、前記入力電流がしきい値よりも小さい場合、前記第1の出力トランジスタが有効となり、前記第2の出力トランジスタが無効となり、前記入力電流がしきい値を超える場合、前記第2の出力トランジスタが有効となる、方法。
【請求項１５】
請求項3に記載のAB級増幅器をさらに含み、前記第1および第2の入力トランジスタのしきい値電圧は異なり、その結果、前記第1の入力トランジスタは前記しきい値未満の入力電流に応答し、前記第2の入力トランジスタは前記しきい値を超える入力電流に応答する、または、
請求項1から13のいずれか一項に記載のAB級増幅器をさらに含み、前記第1および第2の出力トランジスタは供給電圧の第1の極性に接続され、前記供給電圧の第2の極性に接続された第3および第4の出力トランジスタがさらに提供され、前記入力電流が前記しきい値よりも小さい場合、前記第1および第3の出力トランジスタが有効となり、前記入力電流が前記しきい値を超える場合、前記第2および第4の出力トランジスタが有効となる、請求項14に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側と受信側との間のＶｏｉｃｅ−ｏｖｅｒ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＶｏＩＰ）アプリケーションの音声ストリームで音質を最適化するコンピュータ化された方法であって、
前記音声ストリームに対して前記受信側によって複数の時間間隔を定義するステップと、
定義された前記複数の時間間隔の各々の最後に、
（ｉ）前記音声ストリームの第１の複数の受信された音声パケットの各々に対して片道遅延を算出すること及び
（ｉｉ）二重指数平滑法を用いて、前記第１の複数の受信された音声パケットの片道遅延トレンドを算出すること
によって輻輳が存在するかどうかを前記受信側によって決定するステップと、
前記片道遅延トレンドの算出の結果に基づいて、前記送信側によって利用可能な帯域幅を前記受信側によって推定するステップと、
前記推定された帯域幅を前記受信側によって前記送信側に送信するステップと、
前記ＶｏＩＰアプリケーションの前記音声ストリームでの第２の複数の音声パケットに対して、前記送信側によって、許可される最大送信レートとして、前記受信側によって受信された、前記推定された帯域幅を利用するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記輻輳が存在するかどうかを決定するステップは、前記算出された片道遅延が、第１のあらかじめ定義された正定数よりも大きい場合、又は前記算出された片道遅延トレンドが、第２のあらかじめ定義された正定数よりも大きい場合に輻輳が存在すると決定することを含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記算出された片道遅延トレンドの値に基づいて輻輳のレベルを決定するステップを更に含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、帯域幅推定を行うべきかどうかを決定するステップを追加で含み、前記推定するステップ、前記送信するステップ及び前記利用するステップは、前記帯域幅推定を行うべきであると決定された場合のみ実行される、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記帯域幅推定を行うべきかどうかを決定するステップは、最後の帯域幅推定が行われてから所定の期間が経過したかどうかを決定することを含む、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記所定の期間はラウンドトリップタイムである、方法。
【請求項７】
請求項４に記載の方法であって、前記帯域幅推定を行うべきかどうかを決定するステップは、輻輳の状態が変化したかどうかを決定することを含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、帯域幅推定は、
ａ．前記音声ストリームの着信ビットレートを推定すること、
ｂ．輻輳がないと決定された場合に、前記帯域幅の推定を、前記推定された着信ビットレートよりも大きい値に設定すること、及び
ｃ．輻輳があると決定された場合に、前記帯域幅の推定を、前記推定された着信ビットレートよりも小さい値に設定すること、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車の切削工具用のカッターヘッドであって、
回転軸、
軸方向に互いに離間した第１の側および第２の側、
本カッターヘッド内に配置されたスロットをマウントおよび位置決めし且つ前記第１の側から前記第２の側まで延在する長さを有する少なくとも１つの切削用ブレードであって、前記少なくとも１つのスロットが、互いに直角に配置された半径方向座面および接線方向座面を備えている、少なくとも１つの切削用ブレード、並びに、
前記少なくとも１つのスロット内に位置するクランプ機構であって、該クランプ機構は、クランプ力を切削用ブレードのコーナー領域に伝達することができ、正方形または矩形の断面を有し、前記少なくとも１つのスロット内にマウントされており、前記コーナー領域は、前記少なくとも１つのスロットの前記半径方向座面および前記接線方向座面から遠隔にある、クランプ機構
を備え、
それにより、前記クランプ力の第１の成分が前記半径方向座面に向けられおよび前記切削用ブレードの前記接線方向座面に対するクランプをもたらし、および、前記クランプ力の第２の成分が前記接線方向座面に向けられ且つ前記切削用ブレードの前記接線方向座面に対するクランプをもたらす、
歯車の切削工具用のカッターヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載のカッターヘッドにおいて、
前記切削用ブレードの前記コーナー領域に対し相補的な形状を有する傾斜クランプブロックをさらに備える、カッターヘッド。
【請求項３】
請求項１に記載のカッターヘッドにおいて、
少なくとも１つのクランプねじを前記少なくとも１つのスロットのそれぞれにおいてさらに含み、前記少なくとも１つのクランプねじは、クランプ力を前記コーナー領域に伝達するように位置決めされている、カッターヘッド。
【請求項４】
請求項２に記載のカッターヘッドにおいて、
少なくとも１つのクランプねじを前記少なくとも１つのスロットのそれぞれにおいてさらに含み、前記少なくとも１つのクランプねじは、クランプ力を前記クランプブロックに伝達するように位置決めされている、カッターヘッド。
【請求項５】
請求項４に記載のカッターヘッドにおいて、
前記少なくとも１つのクランプねじは、クランプ力を前記コーナー領域に伝達するように位置決めされている、カッターヘッド。
【請求項６】
請求項４に記載のカッターヘッドにおいて、
前記少なくとも１つのクランプねじは、前記半径方向座面に対し直角に延びる基準線に対して角度γで配向されている、カッターヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載のカッターヘッドにおいて、
本カッターヘッドの前記第１の側と前記第２の側の間で前記少なくとも１つのスロットのそれぞれにおいて配置された２つのクランプねじを備え、該クランプねじのそれぞれは同一の前記角度γで配向されている、カッターヘッド。
【請求項８】
請求項６に記載のカッターヘッドにおいて、
本カッターヘッドの前記第１の側と前記第２の側の間で前記少なくとも１つのスロットのそれぞれにおいて配置された２つのクランプねじを備え、該クランプねじのそれぞれは異なる角度γで配向されている、カッターヘッド。
【請求項９】
請求項２に記載のカッターヘッドにおいて、
前記クランプブロックは、平坦な接触面を、その外側のコーナー区域に含む、カッターヘッド。
【請求項１０】
歯車の切削工具であって、
回転軸を有するカッターヘッド、
軸方向に互いに離間した第１の側および第２の側、
前記カッターヘッド内に配置されたスロットをマウントおよび位置決めし且つ前記第１の側から前記第２の側まで延在する長さを有する少なくとも１つの切削用ブレードであって、前記少なくとも１つのスロットが、互いに直角に配置された半径方向座面および接線方向座面を備えている、少なくとも１つの切削用ブレード、
前記少なくとも１つのスロット内に位置する傾斜クランプブロック、並びに、
前記少なくとも１つのスロット内に位置決めされた正方形または矩形の断面を有する切削用ブレードであって、該切削用ブレードのコーナー領域を前記クランプブロックが含んでおり、前記コーナー領域は、前記少なくとも１つのスロットの前記半径方向座面および前記接線方向座面から遠隔にある、切削用ブレード
を備え、
それにより、クランプ力の第１の成分が前記半径方向座面に向けられおよび前記切削用ブレードの前記接線方向座面に対するクランプをもたらし、および、前記クランプ力の第２の成分が前記接線方向座面に向けられ且つ前記切削用ブレードの前記接線方向座面に対するクランプをもたらす、
切削工具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の切削工具において、
少なくとも１つのクランプねじが、クランプ力を前記切削用ブレードの前記コーナー領域に及ぼすように位置決めされている、切削工具。
【請求項１２】
請求項１０に記載の切削工具において、
前記少なくとも１つのクランプねじは、前記半径方向座面に対し直角に延びる基準線に対して角度γで配向されている、切削工具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の切削工具において、
前記カッターヘッドの前記第１の側と前記第２の側の間で前記少なくとも１つのスロットのそれぞれにおいて配置された２つのクランプねじを備え、該クランプねじのそれぞれは同一の前記角度γで配向されている、切削工具。
【請求項１４】
請求項１０に記載の切削工具において、
前記カッターヘッドの前記第１の側と前記第２の側の間で前記少なくとも１つのスロットのそれぞれにおいて配置された２つのクランプねじを備え、該クランプねじのそれぞれは異なる角度γで配向されている、切削工具。
【請求項１５】
請求項１０に記載の切削工具において、
前記クランプブロックは、平坦な接触面を、その外側のコーナー区域に、前記少なくとも１つのクランプねじによる接触のために含む、切削工具。
【請求項１６】
請求項１０に記載の切削工具において、
１つよりも多いクランプねじを前記少なくとも１つのスロットにおいて備え、前記１つよりも多いクランプねじのそれぞれが、同一のクランプ力を前記切削用ブレード上に及ぼす、切削工具。
【請求項１７】
請求項１０に記載の切削工具において、
１つよりも多いクランプねじを前記少なくとも１つのスロットにおいて備え、前記１つよりも多いクランプねじのそれぞれが、異なるクランプ力を前記切削用ブレード上に及ぼす、切削工具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的は、請求項２５の特徴とする部分による、出力電圧Ｕｏｕｔｐｕｔを動力工具の電動機ユニットへ供給する方法によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主結晶相としてベータスポジュメンを含有し、茶色がかった灰色を示す、リチウムアルミノケイ酸塩タイプのガラスセラミック。
【請求項２】
前記ガラスセラミックの緑−赤の色相（ａ*）が：（ｉ）０から＋４の間；（ｉｉ）＋０から＋３；および（ｉｉｉ）＋０から＋２；の内の１つであること、
前記ガラスセラミックの青−黄の色相（ｂ*）が：（ｉ）−２から＋４の間；（ｉｉ）−１から＋３；および（ｉｉｉ）０から＋２；の内の１つであること、および
前記色相が、光源Ｄ６５、１０°の観察者試験を使用して測定されること、
の内の少なくとも１つである、請求項１記載のガラスセラミック。
【請求項３】
質量％で表して、６０〜７２％のＳｉＯ2、１８〜２３％のＡｌ2Ｏ3、および２．５〜４．５％のＬｉ2Ｏを含む、請求項１または２記載のガラスセラミック。
【請求項４】
質量％で表して、０〜０．３％のＶ2Ｏ5、０．１２〜０．４％のＦｅ2Ｏ3、０．０１〜０．０４％のＣｒ2Ｏ3、０〜０．０５％のＣｏＯ、０〜０．３％のＮｉＯ、および０〜０．２％のＣｅＯ2を含む、請求項１から３いずれか１項記載のガラスセラミック。
【請求項５】
ガラス化可能な原材料を溶融する工程、
前記原材料を清澄して、溶融ガラスを得る工程、
前記溶融ガラスを、所望の形状に成形するのに十分な温度に冷却する工程、および
成形したガラスを９６０℃から１０６０°の最高温度でセラミック化して、主結晶相としてベータスポジュメンを含有するリチウムアルミノケイ酸塩タイプのガラスセラミック材料を製造する工程、
を有してなり、
前記ガラスセラミック材料が、茶色がかった灰色を示す、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体スプレー分配供給システムであって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に受け入れ可能であり、分配供給される少なくとも１つの液体を収容するように動作可能であり、少なくとも１つの可撓性のある、又は移動可能な壁部分を有する液体保管室を有する、液体容器と、
前記ハウジングの第１の端にあるか又は第１の端に隣接するスプレーノズルユニットであって、スプレー出口を有する、前記液体保管室に接続可能な前記スプレーノズルユニットと、
前記ハウジング内のアクチュエータであって、前記液体保管室内の前記液体の少なくとも一部を、前記スプレーノズルユニットを通じて分配供給することを可能にするように、前記可撓性のある、又は移動可能な壁部分と、前記液体保管室の容積を低減するように動作可能に係合可能である、前記アクチュエータと、
を含む、分配供給システム。
【請求項２】
前記ハウジングは２つ以上の部分に形成され、第１の又は下側のハウジング部分は表面上において支持可能又は取り付け可能であり、前記ハウジング内に前記液体容器を受け入れるように少なくとも１つの室にアクセスすることを可能にするように、第２の又は上側のハウジング部分は前記第１の又は下側のハウジング部分に、着脱可能に取り付けられるか、着脱可能に連結されるか、ヒンジ取り付けされるか、又は移動可能に取り付けられる、請求項１に記載の分配供給システム。
【請求項３】
前記第２のハウジング部分は、バヨネット式連結部、ねじ式連結部、摩擦連結部、又は他の連結解除可能な接続部を介して前記第１のハウジング部分に着脱可能に連結される、請求項２に記載の分配供給システム。
【請求項４】
前記液体容器は、少なくとも１つの側壁、第１の又は上側の端壁、及び第２の又は下側の端壁を有する円筒形の形態であり、前記スプレーノズルユニットに接続される流体出口が前記第１の端壁に設けられるか、又は
前記液体容器は球状であり、前記流体出口は球状の側壁に設けられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の分配供給システム。
【請求項５】
少なくとも前記側壁は可撓性材料から形成され、該側壁が蛇腹状の形態であるように、１つ又は複数の屈曲線又は折り線を任意選択的に有する、請求項４に記載の分配供給システム。
【請求項６】
前記第２の端壁、又は、前記球状の側壁の一部は、前記アクチュエータが係合する平面的な部分を有し、該平面的な部分は、前記第２の端壁又は前記球状の側壁の周囲の部分に対して任意選択的に凹む、請求項４に記載の分配供給システム。
【請求項７】
前記側壁は剛性であり、
前記第２の又は端壁は、前記側壁内に摺動可能かつ封止可能に受け入れられ、前記第２の又は端壁に前記アクチュエータが係合する、請求項４に記載の分配供給システム。
【請求項８】
前記スプレーノズルユニットは第２のハウジング部分の端壁を通って延び、前記スプレー出口は前記第２のハウジング部分の外側にあり、又は
前記スプレーノズルユニットは前記第２のハウジング部分内に受け入れられ、前記スプレー出口は、前記液体を、前記第２のハウジング部分の壁部分の穴又はスロットを通して方向付ける、請求項１に記載の分配供給システム。
【請求項９】
前記スプレーノズルユニットは、前記アクチュエータの動作中に前記液体を分配供給するように動作可能であり、前記スプレーノズルユニットは、任意選択的に、前記液体の圧力が既定の限界値に達する、又は超えると、前記液体を前記出口を通じて放出する感圧弁若しくは圧力を制限する圧力制限弁を有するか、又は、前記スプレーノズルユニットは、前記アクチュエータの動作中に前記液体を分配供給するように、スプレーアクチュエータモータによって動作する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の分配供給システム。
【請求項１０】
前記アクチュエータは、前記第１のハウジング部分内に取り付けられ、前記ハウジングの長手方向軸線と同軸の経路に沿って往復移動可能なアクチュエータプレート又はピストンを有し、該アクチュエータプレート又はピストンは、前記液体保管室の容積を低減するように、前記第２の端壁又は前記球状の側壁を前記スプレーノズルユニットに向かって移動させるためにその壁に係合する、請求項４〜７のいずれか一項に記載の分配供給システム。
【請求項１１】
前記アクチュエータプレート若しくはピストンは電子的なウォーム駆動ユニットのシャフトに取り付けられ、又は、前記アクチュエータ若しくはピストンは、ラックアンドピニオン駆動ユニットのラックに取り付けられ、又は
前記アクチュエータは、電気モータに任意選択的に接続されるリニアアクチュエータである、請求項１０に記載の分配供給システム。
【請求項１２】
前記アクチュエータは、前記第１のハウジング部分に固定される再充電ベースステーション又は該第１のハウジング部分から連結解除により取り外し可能な再充電ベースステーションを介して、前記第１のハウジング部分内の（任意選択的に再充電可能な）バッテリ及び主電源の少なくとも一方によって給電される、請求項１０に記載の分配供給システム。
【請求項１３】
定圧ばねが前記アクチュエータプレート若しくはピストンに一定の圧力を印加し、又は
前記アクチュエータのピストンに接続される電気モータが、前記液体保管室内若しくは前記液体保管室上の圧力センサによって動作され、
前記液体が分配供給される前に該液体を少なくとも部分的に加圧するように、前記アクチュエータプレート若しくはピストンが前記液体保管室に係合するように付勢される、請求項１０に記載の分配供給システム。