(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管に線材または線材用鞘管を支持具を介して吊り持ち状に敷設するための敷設装置であって、前記支持具は、可撓性を有した弾性素材から形成の長尺体で形成される本体に線材の支持部が設けられたものとし、敷設装置は、既設管内を移動できる基台を備え、該基台に、前記本体を既設管の内径よりも小径となるよう強制的に曲げたものを係脱自在に係止できる係止体と、該係止された本体の係止解除をするための作動体とを備えて構成され、基台が既設管の任意の敷設位置に移動した状態で作動体による係止解除作動がなされた本体が、自然状態に弾性復帰する前の復帰前段階で既設管の内周面に弾圧状に当接せしめることで既設管に弾性支持されるように構成するにあたり、前記係止体は、強制的に曲げられた本体を内周面で係止できる筒状部材で形成され、作動体は、係止体に係止している本体を強制的に押出して係止解除をするように構成されていることを特徴とする既設管への線材または線材用鞘管の敷設装置。
【請求項２】
請求項１において、係止体は、強制的に曲げられた本体を該曲げ状態に係止保持するための係止爪が周回り方向に複数形成されたものとし、作動体は、基台に一体的に設けられ、截頭された略円板形状で、その外周縁には周回り方向に適宜間隔を存して作動爪が複数形成され、係止体に対する作動体の相対移動に基づいて係止解除するように構成されていることを特徴とする既設管への線材または線材用鞘管の敷設装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中、水中等に埋設されている下水道管等の既設管の内部に、光ファイバーケーブル等の線材または該線材が挿通された線材用鞘管を敷設する敷設装置の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来技術】
今日、美観の観点から地上に植立する電柱間に線材を懸装することが好まれない傾向にあり、このような場合に、下水道管等の既設管があるところでは、該既設管内に線材を敷設することが提唱される。そしてこの場合、既設管の下部には地下水等の水がある場合が多く、特に下水道管である場合には下水が流れており、このような既設管に線材を敷設する場合、該線材を下水に可及的に触れないよう既設管の上側に支持する天井吊り持ち状態で敷設することが好ましい。またこの場合に、線材自身を予期せぬ破損から保護することが要求され、そのため線材を鞘管に挿通せしめて保護し、この鞘管を敷設することが提唱されている。しかしながら、このような線材または線材用鞘管を簡単に既設管内に敷設することは従来提唱されていないのが実情である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで既設管のなかには、作業者が内部に入り込むことができない小口径のものがあり、このような小口径の既設管に線材または線材用鞘管を敷設しようとする場合、既設管の中に作業者が入り込んで敷設作業をすることができない。このため、機械的な敷設作業が実行されることになるが、従来の敷設装置は構造が複雑であるだけでなく、敷設作業の能率が悪く、簡便で確実な敷設をすることは事実上できないという問題があり、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであり、請求項１の発明は、既設管に線材または線材用鞘管を支持具を介して吊り持ち状に敷設するための敷設装置であって、前記支持具は、可撓性を有した弾性素材から形成の長尺体で形成される本体に線材の支持部が設けられたものとし、敷設装置は、既設管内を移動できる基台を備え、該基台に、前記本体を既設管の内径よりも小径となるよう強制的に曲げたものを係脱自在に係止できる係止体と、該係止された本体の係止解除をするための作動体とを備えて構成され、基台が既設管の任意の敷設位置に移動した状態で作動体による係止解除作動がなされた本体が、自然状態に弾性復帰する前の復帰前段階で既設管の内周面に弾圧状に当接せしめることで既設管に弾性支持されるように構成するにあたり、前記係止体は、強制的に曲げられた本体を内周面で係止できる筒状部材で形成され、作動体は、係止体に係止している本体を強制的に押出して係止解除をするように構成されていることを特徴とする既設管への線材または線材用鞘管の敷設装置である。
請求項２の発明は、請求項１において、係止体は、強制的に曲げられた本体を該曲げ状態に係止保持するための係止爪が周回り方向に複数形成されたものとし、作動体は、基台に一体的に設けられ、截頭された略円板形状で、その外周縁には周回り方向に適宜間隔を存して作動爪が複数形成され、係止体に対する作動体の相対移動に基づいて係止解除するように構成されていることを特徴とする既設管への線材または線材用鞘管の敷設装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次ぎに、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。図面において、１は既設の下水道管であって、該下水道管１は、地中に緩い傾斜を持たせて埋設され、作業者が入り込むことができない小口径を有した本管２、該本管２に適宜間隙を存して連通する人孔（マンホール）３を備えて構成されており、そして本実施の形態では、前記本管２に円柱状の光ファイバーケーブル１９を挿通せしめた鞘管４を、後述する支持具１１を用いて本管２の上側に支持する状態（天井吊り状態）で敷設するものである。
尚、本実施の形態では、光ファイバーケーブル１９は鞘管に挿通されたものであって、該鞘管４を敷設することで光ファイバーケーブル１９の敷設が間接的になされるものについて説明するが、これに限定されず、鞘管４に挿通されない光ファイバーケーブル１９を直接敷設する場合も同じようにして実施できることは言うまでもない。また鞘管４については、従前に提唱されているものを採用でき、また鞘管４の材質、形状等についても特に限定するものではないが、材質としてはポリ塩化ビニル等の樹脂材で製造されるものが一般的であり、また形状については断面略円形状、略四角形状をしたものが一般的である。さらに鞘管４のなかには、複数の光ファイバーケーブル１９が挿通されたものであっても勿論よく、この場合の光ファイバーケーブル１９としては同径、異径のもの等、必要において適宜のケーブルを挿通したものとすることができる。さらに鞘管４である場合、該鞘管４は、適宜の長さを有するもので、その両端部には、互いに着脱自在に嵌合して一連状に連結するための嵌合部と嵌合受部とが形成されたものとして、光ファイバーケーブル１９全体を被覆挿通するようにしたものであってもよく、また、後述する支持部に支持される部位を被覆するようにして、隣接する支持部９のあいだのケーブルは露出する簡易型のものであってもよいことは勿論である。
さらに本発明は、人が入り込むことができない小口径の既設管に限定されず、人が入り込むことができる大口径の既設管についても実施することができる。
【０００６】
さて、５は本管２内を走行可能な敷設装置であって、該敷設装置５は、走行輪６を前後左右に配した基台７を備えて構成されるが、該基台７には、本実施の形態においては複動式のエアシリンダ８を搭載している。該エアシリンダ８の作動ロッド（シリンダロッド）８ａは前後方向に移動するようになっており、該作動ロッド８ａの前端部（尚、本書において「前」は、シリンダロッドが伸長する方向をいうが、これは説明をわかりやすくするため便宜上決めたものである）には後述する係止体１０が作動ロッド８ａと一体に前後移動するように連動連結されている。また、９は基台８に一体的に設けられる作動体であって、該作動体９は截頭された略円板形状となっており、その外周縁には作動爪９ａが周回り方向適宜間隔を存して複数突設されている。
【０００７】
一方、前記係止体１０は、外径が前記作動体９の外径（作動爪９ａの先端位置までの径で、前記本管２の径よりも小径になっている）と略一致し、上部が切り欠かれた切り欠き部１０ｃを有する円筒形状をしたものである。そして、支持体１０の前端縁には、前記作動爪９ａの間隔に対応して凹凸形成され、これによって係止体１０の前端縁は、係止爪１０ａと凹溝部１０ｂとが周回り方向に交互にが形成されており、そうして凹溝部１０ｂは前記作動爪９ａに対して前後方向移動自在に遊嵌している。さらに係止体１０は、エアシリンダ８の作動ロッド８ａが前進している（エアシリンダ８が伸長している）ときには、作動体９に対して前方に相対移動することになり、このときには作動体９は凹溝１０ｂの溝底側に位置する、つまり、係止爪１０ａが作動体９に対して前方に突出した姿勢となって後述の支持具１１を係止可能な係止姿勢となっている。これに対して、作動ロッド８ａが後退している（エアシリンダ８が縮小している）ときには、係止体１０は、作動体９に対して後方に相対移動することになって、作動体９の前面は係止爪１０ａの前端と略一致するかそれよりも少し前位置まで移動して後述する支持具１１を強制的に押し出す押出し姿勢となっている。
【０００８】
さらに基台７には、電磁弁１２が搭載されている。そして電磁弁１２は、コード１３を介して制御部１４に接続され、該制御部１４からの制御指令に基づいて切換えられ、これによってエアシリンダ８の伸縮制御が遠隔的に実行されるようになっている。また、１５はエアシリンダ８にエアホース１５ａを介してエアを供給するためのエアポンプである。さらに基台７の前後にはフック１６、１６ａが設けられており、これらフック１６、１６ａに紐やワイヤ等の連結体１７を連結することで必要台数の基台７を適宜間隔を存して一連状に連結できるようになっている。
【０００９】
前記支持具１１は可撓性を有した弾性材から形成された長尺板で、その長さは前記本管２の内周長より長く設定されているが、その長さ方向中間部には前述した鞘管４を貫通支持可能とすべく円筒状に形成された支持部１１ａが一体的に止着されている。そして支持具１１は、鞘管４を支持部１１ａに貫通した状態のものを、両端部が互いにオーバーラップするよう強制的にリング状に曲げてそのリング径が係止体１０の内径よりも小さい状態にし、このものを、前記エアシリンダ８が伸長することで係止姿勢となった係止体１０の内周面に対して支持部１１ａが切り欠き部１０ｃに位置するようセットして係止爪１０ａに係止保持せしめる。この係止状態で基台７を本管２内の所望位置まで移動移動させ、しかる後、制御部１４からの指令で電磁弁１２を切換えてエアシリンダ８を縮小させると、これに合わせて後退する係止体１０の作動体９との相対移動によって支持具１１の係止爪１０ａによる係止が解除され、これによって支持具１１は、弾性復帰しようとして膨んで本管２の内周面に弾圧状に接触することになって、鞘管４が貫通された支持具１１の本管２に対する組み込みがなされ、鞘管４の天井側敷設が実行されるようになっている。因みに、本実施の形態の鞘管４は所定長さを有したものを一連状に連結することで予め光ファイバーケーブル１９の導管を敷設形成し、しかる後、該鞘管４内に光ファイバーケーブル１９を貫通することで光ファイバーケーブル１９の間接的な敷設ができるようになっている。
【００１０】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、前記本管２に鞘管４を天井吊り下げの状態で敷設するには、次のようにして行えばよい。まず、鞘管４を支持具１１に貫通させると共に、支持具１１をリング状に強制曲げして係止姿勢の係止体１０の内周面に係止保持し、この状態で、基台７を本管２内の所望位置まで移動させ、そうしてエアーシリンダ８を縮小して係止体１０と作動体９とを係止解除姿勢にすると、前記支持具１１は強制曲げの係止が解除されることで弾性復帰をして膨らむことになるが、該支持具１１は、自然状態に弾性復帰する前の復帰中途段階で本管２の内周面に弾圧状に当接することになって該本管２に弾圧状に支持され、これによって鞘管４の吊り持ち状の敷設が完了する。
【００１１】
このように、本発明が実施されたものにおいては、鞘管４の本管２内への敷設作業を簡単に行うことができ、作業性が向上する。しかもこのものでは、支持具１１は、自然状態に弾性復帰する途中の弾性力が残る段階で本管２の内周面に当接するものであるから、本管２の内径にバラツキがあっても問題のない支持ができる。そうして、支持具１１が本管２に弾性支持される場合に、支持具１１は本管２の内周よりも長い設定になっていて、本管２に支持される場合に、両端部が互いに面接触するオーバーラップ姿勢となり、このため、より一層強固な支持構造となって脱落するような惧れのない安定した敷設ができ、この結果、支持具１１は、少なくとも本管２の内周長に見合った長さでの面接触が確保されるため、接触抵抗が大きく、本管２の内周長よりも短くしたものに比してズレにくいものになって、長期にわたって安定敷設が達成できる。
【００１２】
さらにまた、本発明では、隣接する人孔３間の本管２に複数の支持具１１を用いて鞘管４の敷設をする場合、図２に示すように必要台数の敷設装置５を一連状に連結した状態で一方の人孔３から順次敷設装置５を送り込んで他方の人孔３に至るまで所定間隔を存するようにして配設した後、敷設装置５を係止解除姿勢にすればよく、このようにすることで、複数同時的な敷設作業が簡単にできることになって作業性が大幅に向上する。
【００１３】
そのうえこのものでは、強制曲げされた支持具１１の係止体１０に対する係止を、作動体９の相対移動で解除するようにしているが、この場合に、作動体側係止爪９ａが係止体側係止爪１０ａに齟齬状に遊嵌していて、前記強制曲げされた支持具１１よりも大径側位置まで突出する状態で押出して係止解除することになるから、瞬間的な係止解除が安定してできることになって、本管２に対する弾圧支持姿勢が一定化する。
さらに前記本管２内に配された複数のエアシリンダ８の係止解除側への伸縮作動については、一つ一つ行っても良いし、複数個づつ行っても良いし、一度に行ってもよく、これらは必要において適宜選択できるものであることは言うまでもない。
またさらにこのものでは、支持具１１を強制曲げしたときに鞘管４が貫通する支持部１１ａは支持具１１の内周側に位置することになるが、作動体９、係止体１０共に支持部１１ａの配設スペースが切り欠かれているため、支持体１１の無理のない係止組み込みができることになって都合がよい。
【００１４】
尚、本発明は、前記実施の形態に限定されるものでないことは勿論であって、係止姿勢から係止解除姿勢への変化としては、係止体１０は不動のものとし、該係止体１０に対して作動体９を移動せしめることで行うようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】下水道管の概略断面図である。
【図２】下水道管に敷設する状態を示す作用説明図である。
【図３】（Ａ）は自然状態の支持具の正面図、（Ｂ）は強制曲げして敷設装置に組込んだ状態を示す支持具の正面図、（Ｃ）は下水道本管に支持された状態の支持具の正面図である。
【図４】敷設装置の側面図である。
【図５】敷設装置の平面図である。
【図６】支持具を係止した状態の敷設装置の側面図である。
【図７】支持具を係止した状態を示す敷設装置の平面図である。
【図８】係止解除状態を示す敷設装置の平面図である。
【図９】下水道本管内に配設された状態を示す敷設装置の正面図である。
【符号の説明】
１    下水道管
２    本管
４    鞘管
５    敷設装置
８    エアシリンダ
９    作動体
９ａ  作動爪
１０    係止体
１０ａ  係止爪
１１    支持具
１１ａ  支持部
１９    光ファイバーケーブル
【図１】
0003582832.tif 000002
【図２】
0003582832.tif 000003
【図３】
0003582832.tif 000004
【図４】
0003582832.tif 000005
【図５】
0003582832.tif 000006
【図６】
0003582832.tif 000007
【図７】
0003582832.tif 000008
【図８】
0003582832.tif 000009
【図９】
0003582832.tif 000010