(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ヨーク面と、
前記第１ヨーク面の反対の第２ヨーク面と、
前記第１ヨーク面の一辺から前記前記第２ヨーク面の一辺に延伸するヨーク外壁部と、
前記ヨーク外壁部と対向するように前記第１ヨーク面の一辺から前記第２ヨーク面の一辺に延伸するヨーク内壁部と、
前記ヨーク外壁部から前記ヨーク内壁部に向かって前記第１ヨーク面及び前記第２ヨーク面に直交する方向に延伸する接触面を有するヨーク側壁部と、を有するヨーク部と、
前記ヨーク内壁部から前記ヨーク外壁部と反対の方向に延伸するティース部と、をそれぞれが有し且つ前記接触面が互いに接触するように配置される複数のステータ片を有し、
前記ヨーク側壁部の高さに対する前記接触面の高さの比率は、９０％以上であり、
前記接触面のビッカース硬度は、前記複数のステータ片の材料である電磁鋼板のビッカース硬度の１倍超１．９倍以下である、ことを特徴とするステータコア。
【請求項２】
前記ティース部は、第１ティース面と、前記第１ティース面の反対の第２ティース面と、前記第１ティース面から前記第２ティース面に前記第１ティース面及び前記第２ティース面に直交する方向に向かって延伸するシェービング面を有するティース側面部と、を有し、
前記シェービング面のビッカース硬度は、前記接触面のビッカース硬度よりも低い、請求項１に記載のステータコア。
【請求項３】
対向する前記ヨーク側壁部の間の離隔距離の最大値は、３μｍ以下である、請求項１又は２に記載のステータコア。
【請求項４】
前記ヨーク部の周方向の圧縮応力は、２ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下である、請求項１〜３の何れか一項に記載のステータコア。
【請求項５】
ステータコアを有するステータと、ロータとを有し、
前記ステータコアは、
第１ヨーク面と、
前記第１ヨーク面の反対の第２ヨーク面と、
前記第１ヨーク面の一辺から前記前記第２ヨーク面の一辺に延伸するヨーク外壁部と、
前記ヨーク外壁部と対向するように前記第１ヨーク面の一辺から前記第２ヨーク面の一辺に延伸するヨーク内壁部と、
前記ヨーク外壁部から前記ヨーク内壁部に向かって前記第１ヨーク面及び前記第２ヨーク面に直交する方向に延伸する接触面を有するヨーク側壁部と、を有するヨーク部と、
前記ヨーク内壁部から前記ヨーク外壁部と反対の方向に延伸するティース部と、をそれぞれが有し且つ前記接触面が互いに接触するように配置される複数のステータ片を有し、
前記ヨーク側壁部の高さに対する前記接触面の高さの比率は、９０％以上であり、
前記接触面のビッカース硬度は、前記複数のステータ片の材料である電磁鋼板のビッカース硬度の１倍超１．９倍以下である、ことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータコア及びモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
打抜き加工及びシェービング加工等の種々の成形加工が施された鋼板を積層することによりモータのステータコアを成形する種々の技術が知られている。例えば、特許文献１には、打抜き加工が施された端面に１回当たり被加工板材の板厚の５〜２５％に相当する領域を除去するシェービング加工を施して、被加工板材の板厚の４０〜６０％に相当する領域を除去する技術が記載される。特許文献１に記載される技術によれば、被加工板材の板厚に対して所定の割合に相当する領域を除去することで、回転電機鉄心を焼鈍することなく、低鉄損の回転電機鉄心を得ることができる。但し、所定の割合に相当する領域を除去するに際して、若干の歩留り低下を余儀なくされる。
【０００３】
特許文献２には、ロータの鉄心の外径打抜き穴と、ステータの鉄心の内径との間に残余されたエアギャップ部に対し、板厚の範囲内で半抜き加工し、この半抜き加工したエアギャップ部をスクラップとして打ち抜く技術が記載されている。特許文献２に記載される技術によれば、小さいエアギャップ量でも、リング状スクラップとして確実に打抜き除去することが可能であり、所望のエアギャップ部分を形成することができる。
【０００４】
特許文献３には、アーマチュアコアのコア材を、薄板材を打ち抜いて形成するにあたり、各ティース外周縁部に形成された加工硬化部を除去する技術が記載されている。特許文献３に記載される技術によれば、ティース外周縁部に形成される加工硬化部が除去され、鉄損を低減して磁気特性が優れたアーマチュアコアを形成することで、効率のよい電動モータを提供することができる。
【０００５】
また、複数のステータ片を円弧状に配置して形成される分割ステータ構造とも称されるステータコアが知られている。分割ステータ構造では、ステータ片を配置してステータコアを形成する前に、ステータ片のそれぞれに銅線を巻き回すことができるので、巻き回す銅線の密度を高くして銅線に流れる電流を抑制することで銅損を低減することができる。
【０００６】
分割ステータ構造の特性を改善する種々の技術が知られている。例えば、特許文献４には、周方向において互いに対向し合うステータ片のヨーク部の周方向の端面同士が全て互いのシェア面同士にて当接するようになる値のうちの最小値を超える値に設定する技術が記載されている。特許文献４に記載される技術によれば、互いに隣り合う各ステータ片の間の空隙の幅のばらつきを小さくできるため、コギングトルクを小さくすることができる。
【０００７】
また、特許文献５には、ティース部におけるヨーク部の周方向の側面のビッカース硬度をステータ片の他の側面のビッカース硬度よりも低くし、ヨーク部における周方向の側面の剪断面の比率をティース部の側面の剪断面の比率よりも大きくする技術が記載されている。特許文献５に記載される技術によれば、ティース部の側面のビッカース硬度は、ヨーク部の側面のビッカース硬度よりも低くなるため、モータを駆動する時の鉄損を効率的に低減することができる。また、特許文献５に記載される技術によれば、ヨーク部における周方向の側面の剪断面の比率を側面の剪断面の比率よりも大きくするので、ステータ片を環状に組み付けてステータコアを製作するとき、ステータコアを精度良く組み付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５５９８０６２号公報
【特許文献２】特開２００４−３４１４３号公報
【特許文献３】特開２００７−２５２０９２号公報
【特許文献４】特許第４０６２９４３号公報
【特許文献５】特開平２０１１−１０９８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献４及び５に記載される技術により分割ステータ構造においてコギングトルクの抑制が可能になると共に鉄損を効率的に低減することができる。しかしながら、省電力化のニーズの増大に伴って、分割ステータ構造において、歩留りを低下させることなく、更なる鉄損の低減が求められている。
【００１０】
そこで、本発明は、分割ステータ構造において、歩留りを低下させることなく、鉄損を更に低減可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような課題を解決する本発明は、以下に示すステータコア及びモータを要旨とするものである。
（１）第１ヨーク面と、
第１ヨーク面の反対の第２ヨーク面と、
第１ヨーク面の一辺から第２ヨーク面の一辺に延伸するヨーク外壁部と、
ヨーク外壁部と対向するように第１ヨーク面の一辺から第２ヨーク面の一辺に延伸するヨーク内壁部と、
ヨーク外壁部からヨーク内壁部に向かって第１ヨーク面及び第２ヨーク面に直交する方向に延伸する接触面を有するヨーク側壁部と、を有するヨーク部と、
ヨーク内壁部からヨーク外壁部と反対の方向に延伸するティース部と、をそれぞれが有し且つ接触面が互いに接触するように配置される複数のステータ片を有し、
ヨーク側壁部の高さに対する接触面の高さの比率は、９０％以上であり、
接触面のビッカース硬度は、複数のステータ片の材料である電磁鋼板のビッカース硬度の１倍超１．９倍以下である、ことを特徴とするステータコア。
（２）ティース部は、第１ティース面と、第１ティース面の反対の第２ティース面と、第１ティース面から第２ティース面に第１ティース面及び第２ティース面に直交する方向に向かって延伸するシェービング面を有するティース側面部と、を有し、
シェービング面のビッカース硬度は、接触面のビッカース硬度よりも低い、（１）に記載のステータコア。
（３）対向するヨーク側壁部の間の離隔距離の最大値は、３μｍ以下である、（１）又は（２）に記載のステータコア。
（４）ヨーク部の周方向の圧縮応力は、２ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下である、（１）〜（３）の何れか一項に記載のステータコア。
（５）ステータコアを有するステータと、ロータとを有し、
ステータコアは、
第１ヨーク面と、
第１ヨーク面の反対の第２ヨーク面と、
第１ヨーク面の一辺から第２ヨーク面の一辺に延伸するヨーク外壁部と、
ヨーク外壁部と対向するように第１ヨーク面の一辺から第２ヨーク面の一辺に延伸するヨーク内壁部と、
ヨーク外壁部からヨーク内壁部に向かって第１ヨーク面及び第２ヨーク面に直交する方向に延伸する接触面を有するヨーク側壁部と、を有するヨーク部と、
ヨーク内壁部からヨーク外壁部と反対の方向に延伸するティース部と、をそれぞれが有し且つ接触面が互いに接触するように配置される複数のステータ片を有し、
ヨーク側壁部の高さに対する接触面の高さの比率は、９０％以上であり、
接触面のビッカース硬度は、複数のステータ片の材料である電磁鋼板のビッカース硬度の１倍超１．９倍以下である、ことを特徴とするモータ。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、分割ステータ構造において、歩留りを低下させることなく、鉄損を更に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係るステータコアを有するモータの平面図である。
【図２】（ａ）は図１に示すステータ片の斜視図であり、（ｂ）は図１に示すステータ片の部分側面図である。
【図３】図１に示すステータコアにおいて隣接するステータ片が接触する状態を示す図である。
【図４】図１に示すステータの製造工程を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）はＳ１０１の処理で形成された打抜き片の平面図であり、（ｂ）はＳ１０１の処理で形成された打抜き片の部分拡大図であり、（ｃ）はＳ１０２の処理で形成されるステータ片の部分拡大図である。
【図６】（ａ）は第１比較例に係るステータ片をカエリの突起方向が同方向になるように配置した状態を示す図であり、（ｂ）は第１比較例に係るステータ片をカエリの突起方向が逆方向になるように配置した状態を示す図であり、（ｃ）は第２比較例に係るステータ片をカエリの突起方向が同方向になるように配置した状態を示す図であり、図６（ｄ）は第２比較例に係るステータ片をカエリの突起方向が逆方向になるように配置した状態を示す図であり、（ｅ）は第３比較例に係るステータ片をカエリの突起方向が同方向になるように配置した状態を示す図であり、（ｆ）は第３比較例に係るステータ片をカエリの突起方向が逆方向になるように配置した状態を示す図であり、（ｇ）は第１実施形態に係るステータ片をカエリの突起方向が同方向になるように配置した状態を示す図であり、（ｈ）は第１実施形態に係るステータ片をカエリの突起方向が逆方向になるように配置した状態を示す図である。
【図７】第２実施形態に係るステータコアを有するモータの平面図である。
【図８】（ａ）は図７に示すステータ片の斜視図であり、（ｂ）は図７に示すステータ片の部分側面図である。
【図９】図７に示すステータの製造工程を示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）はＳ２０２の処理で形成された打抜き片の平面図であり、（ｂ）はＳ２０２の処理で形成された打抜き片の部分拡大図であり、（ｃ）はＳ２０３の処理で形成されるステータ片の部分拡大図である。
【図１１】実施例で使用されるモータの部分平面図である。
【図１２】電磁鋼板のビッカース硬度の測定を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面を参照して、本発明に係るステータコア及びモータについて説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されない。
【００１５】
（実施形態に係るステータコアの概要）
本発明の発明者らは、分割ステータ構造においてステータコアのヨーク内部の磁束が不均一になることによる鉄損の増加を抑制するための種々の実験及び検討を重ねてきた。本発明の発明者らは、上記課題を解決するために分割ステータ構造において、ヨーク部の側壁部に表面及び裏面に直交する接触面を形成することで、隣接するステータ片のヨーク部の側壁部の接触面積率を向上させることを見出した。本発明の発明者らは、実施形態に係るステータコアを形成するステータ片のヨーク部の側壁部の接触面積率を向上させることで、ヨーク内部の磁束を均一化し、モータの鉄損を低減することを知見した。さらに、本発明の発明者らは、表面及び裏面に直交する接触面をシェービング加工及び切削加工等で形成することを知見した。
【００１６】
より具体的には、本発明の発明者らは、ヨーク部の側壁部の高さに対する接触面の高さの比率を９０％以上とすることを知見した。通常、パンチとダイとを使用して鋼板を打抜き加工する場合、パンチにより打抜かれる打抜き部材の側壁部には、パンチの移動方向から順にダレ、剪断面、破断面及びカエリが形成される。分割ステータ構造において、パンチにより打抜かれたステータ片を円環状に並べるとき、ヨーク部の側壁部では剪断面が最も突出しているため、剪断面のみが互いに接触し、ダレ、破断面及びカエリは接触せずにダレ、破断面及びカエリの間はギャップとなる。ギャップの透磁率は電磁鋼板の透磁率より低いため、隣接するステータ片の間を通過する磁束は、接触している剪断面に集中する。剪断面に集中した磁束は、ヨーク部の側壁部から離れたヨーク内部においても剪断面に対応する位置を通過するため、ヨーク内部で板厚方向に亘って磁束密度が不均一になるおそれがある。磁束密度が不均一になると、磁束密度が不必要に高くなる部分が生じる。鉄損は磁束密度の略２乗に比例して増加するため、磁束密度が不必要に高くなる部分が生じることで、モータの鉄損は、全体として増加する。実施形態に係るステータコアでは、ヨーク部の側壁部の高さに対する高さの比率が９０％以上である接触面を形成することで、ヨーク内部の磁束密度が均一になり、モータの鉄損を低減することができる。
【００１７】
（第１実施形態に係るステータコアの構成及び機能）
図１は第１実施形態に係るステータコアを有するモータの平面図である。図１において、矢印Ａで示される方向は周方向であり、矢印Ｂで示される方向は径方向であり、ドットＣで示される方向は回転軸方向である。
【００１８】
モータ１００は、筐体１０１と、回転子とも称されるロータ１０２と、固定子とも称されるステータ１０３とを有する。筐体１０１は、円筒状の形状を有するアルミニウム等の金属で形成され、ロータ１０２及びステータ１０３を収容する。
【００１９】
ロータ１０２は、シャフト１２１と、ロータコア１２２と、複数の永久磁石１２３とを有する。シャフト１２１は、円筒状の筐体１０１の中心軸と同軸に配置され、不図示の軸受を介して回転可能に支持される。ロータコア１２２は、シャフト１２１の外周に配置され、シャフト１２１と一体的に回転するようにシャフト１２１に対して同軸に固定される。複数の永久磁石１２３は、モータ１００の周方向に同一角度だけ位相をずらして配置される。複数の永久磁石１２３のそれぞれは、ロータコア１２２の内部を回転軸方向に貫通するように配置される。
【００２０】
ステータ１０３は、締結リング１３１と、ステータコア１３２とを有する。締結リング１３１は、筐体１０１に対して同軸に固定して配置されている。ステータコア１３２は、円弧状に配置され且つ重畳された複数のステータ片１により形成され、締結リング１３１に対して同軸に固定して配置される。
【００２１】
図２（ａ）はステータ片１の斜視図であり、図２（ｂ）はステータ片１の部分側面図である。図２（ａ）において、矢印Ａで示される方向は周方向であり、矢印Ｂで示される方向は径方向であり、矢印Ｃで示される方向は回転軸方向である。
【００２２】
ステータ片１は、電磁鋼板で形成され、ヨーク部１０と、銅線が巻き回されるティース部２０とを有する。ヨーク部１０は、第１ヨーク面１１と、第２ヨーク面１２と、ヨーク外壁部１３と、ヨーク内壁部１４と、第１ヨーク側壁部１５と、第２ヨーク側壁部１６とを有する。ティース部は、第１ティース面２１と、第２ティース面２２と、ティース内壁部２３と、第１ティース側壁部２４と、第２ティース側壁部２５とを有する。
【００２３】
第１ヨーク面１１はヨーク部１０の表面であり、第２ヨーク面１２は第１ヨーク面１１の反対のヨーク部１０の裏面であり、それぞれ略矩形状に形成される。ヨーク外壁部１３は第１ヨーク面１１の径方向の外側の一辺から第２ヨーク面１２の径方向の外側の一辺に延伸する面である。ヨーク内壁部１４は、ヨーク外壁部１３と対向するように第１ヨーク面１１の径方向の内側の一辺から第２ヨーク面１２の径方向の内側の一辺に延伸する面である。
【００２４】
第１ヨーク側壁部１５は、ヨーク外壁部１３からヨーク内壁部１４に向かって延伸する壁部であり、ダレ１５１と、接触面１５２と、破断面１５３と、カエリ１５４とを有する。ダレ１５１、破断面１５３及びカエリ１５４が形成されるメカニズムは、よく知られているので、ここでは詳細な説明は省略する。また、第２ヨーク側壁部１６の構成要素の構成及び機能は、第１ヨーク側壁部１５の構成及び機能と同一なので、ここでは詳細な説明は省略する。接触面１５２は、第１ヨーク面１１及び第２ヨーク面１２に直交する方向に延伸する面であり、打抜き工程Ｓ１０１、及びその後で実行されるシェービング工程Ｓ１０２において形成される。接触面１５２は、ステータコア１３２において隣接するステータ片１の接触面１５２と接触する。接触面１５２の高さの側壁部の高さに対する比率は、９０％以上である。
【００２５】
図３は、ステータコア１３２において隣接するステータ片１が接触する状態を示す図である。
【００２６】
隣接するステータ片１は、互いの接触面１５２が接触するように配置される。隣接するステータ片１の互いの接触面１５２が接触するとき、隣接するステータ片１の互いのダレ１５１、破断面１５３及びカエリ１５４は、離隔して配置される。
【００２７】
カエリ１５４の間の距離であるステータ片１の間の離隔距離は、３μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることが更に好ましい。ステータ片１の間の離隔距離が３μｍを超えると、隣接するステータ片１の間を通過する磁束が接触面１５２に集中し、ステータコア１３２の鉄損の増加が大きくなる。ステータ片１の間の離隔距離を３μｍ以下とすることで、ステータコア１３２の鉄損の増加が抑制される。また、ステータ片１の間の離隔距離を２μｍ以下とすることで、ステータコア１３２の鉄損の増加が更に抑制される。なお、破断面１５３と、カエリ１５４がなく、ヨーク側壁部の高さに対する接触面の高さの比率が１００％の場合の離隔距離は０μｍとする。
【００２８】
第１ティース面２１はティース部２０の表面であり、第２ティース面２２は第１ティース面２１の反対のティース部２０の裏面であり、それぞれ矩形状に形成される。ティース内壁部２３は、ヨーク外壁部１３と対向するように第１ティース面２１の径方向の内側の一辺から第２ティース面２２の径方向の内側の一辺に延伸する面である。第１ティース側壁部２４及び第２ティース側壁部２５のそれぞれは、ヨーク内壁部１４からティース内壁部２３に向かって延伸する壁部である。
【００２９】
（第１実施形態に係るステータの製造工程）
図４は、第１実施形態に係るステータの製造工程を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、不図示のプレス加工装置は、電磁鋼板に打抜き加工を施すことで、打抜き片を形成する（Ｓ１０１）。次いで、不図示のプレス加工装置は、Ｓ１０１の処理で形成された打抜き片のヨーク部の側壁部にシェービンク加工を施してステータ片１を形成する（Ｓ１０２）。
【００３１】
図５（ａ）はＳ１０１の処理で形成された打抜き片の平面図であり、図５（ｂ）はＳ１０１の処理で形成された打抜き片の部分拡大図であり、図５（ｃ）はＳ１０２の処理で形成されるステータ片１の部分拡大図である。
【００３２】
打抜き片１１０は、ヨーク部１１１と、ティース部１１２とを有する。不図示のプレス加工装置は、矢印Ａ及びＢのそれぞれで示されるヨーク部１１１の側壁部にシェービング加工を施してステータ片１を形成する。不図示のプレス加工装置によるシェービング加工は、単一のシェービング処理で実行される。
【００３３】
Ｓ１０２に示すシェービング加工で切削されるシェービング幅ＬCは、打抜き片１１０の厚さＬTの５％以上４０％未満であることが好ましく、打抜き片１１０の厚さＬTの２５％以上３５％以下であることが更に好ましい。シェービング幅ＬCを、打抜き片１１０の厚さＬTの５％以上４０％未満とすることで、ステータ片１の間の離隔距離を３μｍ以下にすることができる。シェービング幅ＬCを、打抜き片１１０の厚さＬTの２５％以上３５％以下とすることで、ステータ片１の間の離隔距離を２μｍ以下にすることができる。
【００３４】
Ｓ１０２の処理で形成されるステータ片１の第１ヨーク側壁部１５の接触面１５２及び第２ヨーク側壁部１６の不図示の接触面のビッカース硬度は、複数のステータ片１の材料である電磁鋼板のビッカース硬度の１倍超１．９倍以下であることが好ましい。単一のシェービング処理で、シェービング加工を施すと、第１ヨーク側壁部１５の接触面１５２及び第２ヨーク側壁部１６の不図示の接触面のビッカース硬度は、複数のステータ片の材料である電磁鋼板のビッカース硬度の１倍超１．９倍以下になる。
【００３５】
電磁鋼板のビッカース硬度は、例えばＪＩＳ  Ｚ  ２２４４：２００９に基づき測定する。測定に供する電磁鋼板は、打ち抜き端面を含むように切断し、切断面を平滑で、凹凸、酸化物膜（スケール）及び異物がなく、特に潤滑剤のない表面とする。切断面の仕上げは、過熱、冷間加工などによる表面硬さの変化が、できるだけ生じないようにする。硬度測定は打ち抜き端面近傍から一定距離間隔を置いて実行する。素材硬度、測定したい間隔及び板厚の小さい方に応じて測定荷重を決める必要がある。例えば、板厚０．５ｍｍの５０Ａ３５０で、５０μｍ間隔で硬度測定を行う場合、測定荷重は２５ｇｆ程度が適している。５０μｍより狭い間隔で硬度測定を行う場合、図１２に示すように打点を斜めにずらす等の工夫を行い、隣接する圧痕に影響を及ぼさないようにする必要がある。
【００３６】
鋼板を打ち抜き加工すると、打ち抜き端面近傍に高い加工歪みが導入され、端面近傍のビッカース硬度が上昇する。硬度上昇代、硬度上昇する打ち抜き端面からの距離は、鋼板の厚み、鋼板の機械強度、ダイとパンチ間のクリアランスによって変化するが、打ち抜き端面極近傍で２倍程度まで硬度上昇し、打抜き端面から鋼板内部に向かって連続的に硬度が変化する。硬度の上昇する領域は打抜き端面極近傍から板厚同等〜板厚の１／２程度までである。加工歪みが導入された領域は磁気特性が劣化し、鉄損が増加する。特許文献１，２，５では加工歪みが導入された領域をシェービング加工により除去することでモータ鉄損を低減している。この目的からは、シェービング加工後の打ち抜き端面近傍のビッカース硬度上昇はほぼ１倍になる。一方、本発明では必ずしも加工歪みが導入された領域を全て除去する必要はなく、加工歪みが残留しても接触面を増やすことで磁束密度を均一にし、モータ鉄損を低減する。この目的からは、接触面のビッカース硬度は、複数のステータ片の材料である電磁鋼板のビッカース硬度の１倍超１．９倍以下であることが必要である。１倍にすると加工歪み導入部分は除去でき、さらにモータ鉄損を低減できるが、シェービングで除去する幅が大きくなり歩留りが低下する上、金型寿命も低下する傾向である。本発明の目的であるモータ鉄損低減には、１倍超でも１．９倍までなら、接触面が増えることにより効果発揮できる。１．９倍超では接触面が増えることによるモータ鉄損低減効果より、加工歪み導入によるモータ鉄損増加影響が大きくなるため、接触面のビッカース硬度を、複数のステータ片の材料である電磁鋼板のビッカース硬度の１倍超１．９倍以下と規定する。歩留り向上の観点から、望ましくは接触面のビッカース硬度は、複数のステータ片の材料である電磁鋼板のビッカース硬度の１．０２倍以上であり、さらに望ましくは１．０４倍以上である。加工歪み除去の観点から、望ましくは接触面のビッカース硬度は、複数のステータ片の材料である電磁鋼板のビッカース硬度の１．８倍以下であり、さらに望ましくは１．７倍以下である。
【００３７】
尚、ヨーク側壁部の高さに対する接触面の高さの比率の制御は、以下のように行うことが出来る。
【００３８】
即ち、打ち抜いた鋼板を、除去する幅を変更してシェービング加工を行った際の、シェービング除去幅と接触面高さとの関係を、打ち抜き条件（ダイスとパンチのクリアランス等）毎にあらかじめ求めておいて、この関係に基づいて、接触面の高さを制御することが出来る。
【００３９】
また、接触面のビッカース硬度の制御も、シェービング除去幅と硬度の関係を打ち抜き条件毎に求めておいて、この関係に基づいて、行うことが出来る。
【００４０】
これらより、打ち抜き条件とシェービング除去幅を適宜選ぶことで、ヨーク側壁部の高さに対する接触面の比率は、接触面の硬度と独立に制御することが出来る。
【００４１】
次いで、不図示のステータ組立装置は、Ｓ１０２の処理で形成されたステータ片１を積層する（Ｓ１０３）。次いで、不図示のステータ組立装置は、Ｓ１０３の処理で積層されたステータ片１を円弧状に組付けする（Ｓ１０４）。そして、不図示のステータ組立装置は、Ｓ１０４の処理で組付きされたステータ片１を締結リング１３１に焼き嵌め処理を施すことで、固定する（Ｓ１０５）。
【００４２】
Ｓ１０５に示す焼き嵌め処理は、ステータコア１３２のヨーク部１０の周方向の圧縮応力が２ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下になるように施される。ヨーク部１０の周方向の圧縮応力が２ＭＰａ未満である場合、隣接するステータ片１の接触面１５２の間のギャップが大きく且つ不均一になりやすいため、磁束密度の不均一が生じ、モータ１００の鉄損が増加するおそれがある。一般に、ヨーク部１０の周方向の圧縮応力が増加するとモータ１００の鉄損が増加する。ヨーク部１０の周方向の圧縮応力が２０ＭＰａを超えるとモータ１００の鉄損増加が無視できなくなるため、ヨーク部１０の周方向の圧縮応力は、２０ＭＰａ以下とする。なお、ヨーク部１０の周方向の圧縮応力は、５ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下であることが更に好ましい。ヨーク部１０の周方向の圧縮応力を１５ＭＰａ以下にすることで、圧縮応力による鉄損増加を抑制することができる。また、５ＭＰａ以上にすることで、隣接するステータ片１の接触面１５２の間のギャップを小さく且つより均一にでき、磁束密度の不均一を抑制し、モータ１００の鉄損増加を抑制することができる。
【００４３】
ヨーク部１０の周方向の圧縮応力は、第１ヨーク面１１に歪ゲージを配置することにより測定する。歪ゲージは、第１ヨーク側壁部１５に直交する方向の圧縮応力を測定するように配置される。歪ゲージは、株式会社共和電業製の製品番号KFGS-10-120-D16-11、或いは相当品を使用する。
【００４４】
（第１実施形態に係るステータコアの作用効果）
図６（ａ）は第１比較例に係るステータ片をカエリの突起方向が同方向になるように配置した状態を示す図であり、図６（ｂ）は第１比較例に係るステータ片をカエリの突起方向が逆方向になるように配置した状態を示す図である。図６（ｃ）は第２比較例に係るステータ片をカエリの突起方向が同方向になるように配置した状態を示す図であり、図６（ｄ）は第２比較例に係るステータ片をカエリの突起方向が逆方向になるように配置した状態を示す図である。図６（ｅ）は第３比較例に係るステータ片をカエリの突起方向が同方向になるように配置した状態を示す図であり、図６（ｆ）は第３比較例に係るステータ片をカエリの突起方向が逆方向になるように配置した状態を示す図である。図６（ｇ）は第１実施形態に係るステータ片をカエリの突起方向が同方向になるように配置した状態を示す図であり、図６（ｈ）は第１実施形態に係るステータ片をカエリの突起方向が逆方向になるように配置した状態を示す図である。
【００４５】
第１比較例に係るステータ片９０１では、ヨーク部の側壁部の高さに対する高さの比率は２５％であり、第２比較例に係るステータ片９０２では、ヨーク部の側壁部の高さに対する高さの比率は４５％である。また、第３比較例に係るステータ片９０３では、ヨーク部の側壁部の高さに対する高さの比率は７０％であり、第１実施形態に係るステータ片１では、ヨーク部の側壁部の高さに対する高さの比率は９０％である。
【００４６】
第１比較例〜第３比較例に係るステータ片９０１〜９０３は、カエリの突起方向が同方向になるように配置した状態では、隣接するステータ片９０１〜９０３に剪断面が接触し、ダレ、破断面及びカエリは接触しない。第１比較例〜第３比較例に係るステータ片９０１〜９０３は、剪断面のみが接触し、磁束は、ヨーク部の側壁部の２５％、４５％及び７０％の領域を通って隣接するステータ片の間を通過するので、磁束密度が不均一になるおそれがある。
【００４７】
第１比較例に係るステータ片９０１は、カエリの突起方向が逆方向になるように配置した状態では、ダレ、剪断面、破断面及びカエリの何れもが、隣接するステータ片９０１に接触しない。第２比較例〜第３比較例に係るステータ片９０２〜９０３は、カエリの突起方向が逆方向になるように配置した状態では、剪断面の一部のみが接触し、ダレ、剪断面の他の部分、破断面及びカエリは接触しない。第１比較例に係るステータ片９０１ではダレ、剪断面、破断面及びカエリの何れもが接触せず、第２比較例〜第３比較例に係るステータ片９０２〜９０３では剪断面の一部のみが接触するので、ステータ片９０１〜９０３の内部の磁束密度が更に不均一になる。
【００４８】
一方、第１実施形態に係るステータコアでは、接触面の側壁部の高さに対する接触面の高さの比率は９０％以上であるので、カエリの突起方向が同方向になるようにステータ片１配置した状態では、隣接するステータ片１が互いに接触する領域が大きくなる。第１実施形態に係るステータコアでは、隣接するステータ片１が互いに接触する領域が大きくなるので、ヨーク内部の磁束密度が均一になり、モータの鉄損を低減することができる。
【００４９】
また、第１実施形態に係るステータコアでは、カエリの突起方向が逆方向になるようにステータ片１配置した状態においても、隣接するステータ片１が互いに接触する領域が大きくなる。第１実施形態に係るステータコアでは、隣接するステータ片１が互いに接触する領域が大きくなるので、ヨーク内部の磁束密度が均一になり、モータの鉄損を低減することができる。
【００５０】
（第２実施形態に係るステータコアの構成及び機能）
図７は第２実施形態に係るステータコアを有するモータの平面図である。図７において、矢印Ａで示される方向は周方向であり、矢印Ｂで示される方向は径方向であり、ドットＣで示される方向は回転軸方向である。
【００５１】
モータ２００は、ステータ２０３（下記の第２実施形態に係るステータ）をステータ１０３の代わりに有することがモータ１００と相違する。ステータ２０３は、ステータコア２３２をステータコア１３２の代わりに有することがステータ１０３と相違する。ステータコア２３２は、ステータ片２をステータ片１の代わりに有することがステータコア１３２と相違する。ステータ片２以外のモータ２００の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付されたモータ１００の構成要素の構成及び機能と同一なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５２】
図８（ａ）はステータ片２の斜視図であり、図８（ｂ）はステータ片２の部分側面図である。図８（ａ）において、矢印Ａで示される方向は周方向であり、矢印Ｂで示される方向は径方向であり、矢印Ｃで示される方向は回転軸方向である。
【００５３】
ステータ片２は、ティース部３０をティース部２０の代わりに有することがステータ片１と相違する。ティース部３０は、第１ティース側壁部３４と、第２ティース側壁部３５を第１ティース側壁部２４と、第２ティース側壁部２５との代わりに有することがティース部２０と相違する。第１ティース側壁部３４及び第２ティース側壁部３５以外のステータ片２の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付されたステータ片１の構成要素の構成及び機能と同一なので、ここでは詳細な説明は省略する。また、第２ティース側壁部３５の構成要素の構成及び機能は、第１ティース側壁部３４の構成及び機能と同一なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５４】
第１ティース側壁部３４は、ダレ３４１と、シェービング面３４２と、破断面３４３と、カエリ３４４とを有する。ダレ３４１、破断面３４３及びカエリ３４４が形成されるメカニズムは、よく知られているので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５５】
シェービング面３４２は、打抜き加工の後で、第１ティース側壁部３４の高さに対する比率が５％〜２５％に相当する領域を削除するシェービング加工を２回以上施して第１ティース側壁部３４の高さの４０％〜６０％の高さを有するように形成される。
【００５６】
第１ティース側壁部３４の高さに対する比率が５％〜２５％に相当する領域毎にシェービング加工を施してシェービング面３４２を形成することで、シェービング面３４２の近傍に新たな塑性歪を導入されることなく、打抜き加工による塑性歪を除去される。
【００５７】
シェービング面３４２では、新たな塑性歪を導入されることなく、打抜き加工による塑性歪を除去されるため、特許文献１に記載されるように、モータ２００の鉄損を低くすることができる。また、シェービング面３４２のビッカース硬度は、打抜き加工時の歪は全て除去するようにシェービングするので、単一のシェービング処理で形成される接触面１５２のビッカース硬度よりも低くなる。
【００５８】
（第２実施形態に係るステータの製造工程）
図９は、第２実施形態に係るステータの製造工程を示すフローチャートである。
【００５９】
Ｓ２０１及びＳ２０２の処理は、Ｓ１０１及びＳ１０２の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。次いで、不図示のプレス加工装置は、Ｓ２０２の処理でヨーク部の側壁部にシェービンク加工が施された打抜き片のティース部の側壁部にシェービンク加工を施してステータ片２を形成する（Ｓ２０３）。Ｓ２０３の処理では、シェービング面３４２は、第１ティース側壁部３４の高さに対する比率が５％〜２５％に相当する領域を削除するシェービング加工を２回以上施して第１ティース側壁部３４の高さの４０％〜６０％の高さを有するように形成される。第２ティース側壁部３５においても、第２ティース側壁部３５の高さに対する比率が５％〜２５％に相当する領域を削除するシェービング加工を２回以上施して第２ティース側壁部３５の高さの４０％〜６０％の高さを有するシェービング面が形成される。
【００６０】
図１０（ａ）はＳ２０２の処理で形成された打抜き片の平面図であり、図１０（ｂ）はＳ２０２の処理で形成された打抜き片の部分拡大図であり、図１０（ｃ）はＳ２０３の処理で形成されるステータ片２の部分拡大図である。
【００６１】
打抜き片２１０は、ヨーク部２１１と、ティース部２１２とを有する。不図示のプレス加工装置は、矢印Ａ及びＢのそれぞれで示されるティース部２１２の側壁部にシェービング加工を施してステータ片１を形成する。不図示のプレス加工装置によるシェービング加工は、複数回に亘るシェービング処理で実行される。
【００６２】
Ｓ２０３に示すシェービング加工で切削されるシェービング幅ＬCは、打抜き片２１０の厚さＬTの５％以上４０％未満であることが好ましい。シェービング幅ＬCを、打抜き片２１０の厚さＬTの５％以上４０％未満とすることで、シェービング加工によって新たに塑性歪をシェービング加工部の端面近傍に導入させることなく、打抜き加工が施された端面近傍から塑性歪を除去することができる。
【００６３】
Ｓ２０４〜Ｓ２０６の処理は、Ｓ１０３〜Ｓ１０５の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６４】
（実施形態に係るステータコアの変形例）
ステータコア１３２及び２３２では、接触面１５２はシェービンク加工により形成されるが、実施形態に係るステータコアでは、ヨーク部の側壁部に形成される接触面は切削加工により形成されてもよい。
【実施例１】
【００６５】
図１１は、実施例で使用されるモータの部分平面図である。
【００６６】
モータ３００は、無方向性電磁鋼板５０Ａ３５０を用いて電気学会Ｄモデルをベースとして作製されたＩＰＭモータである。ステータコア３３２の外径は１１２ｍｍであり、ロータ３０２の外径は５４ｍｍであり、ステータ片３の積み高さは１００ｍｍである。スロット数は２４スロットである。ステータコア３３２はヨーク部を円周方向に２４分割した。ロータ３０２の外径は５４ｍｍφであり、ステータコア３３２の内径は５５ｍｍφであり、ロータ３０２とステータコア３３２との間のギャップは０．５ｍｍである。また、ステータコア３３２の外径は１１２ｍｍφ（＝５４ｍｍ＋０．５ｍｍ×２＋２８．５ｍｍ×２）である。
【００６７】
第１実施例に係るステータ片は、ダイ及びパンチによって打抜き加工した後に、ヨーク部の側壁部の接触面の高さの割合が側壁部の高さの９０％となるようにシェービング加工により成形した。第１実施例におけるシェービング加工量は、片側０．１ｍｍである。第１実施例では、ステータは、２４個のステータ片を円弧状に配置すると共に積層した後に、ヨーク部周方向の圧縮応力が１０ＭＰａになるように焼き嵌めすることで形成された。ステータコアは２４スロットであり、ステータコアのティース部に巻き回す銅線の１相当たりの巻線数は３５ターンであり、ロータの磁石の磁束密度Ｂｒは１．２５Ｔである。接触面で測定したビッカース硬度（荷重２５ｇｆ）の材料である電磁鋼板のビッカース硬度に対する比率は１．３５倍、離隔距離は２μｍであった。
【００６８】
第２実施例に係るステータ片は、ダイ及びパンチによって打抜き加工した後に、ヨーク部の側壁部の接触面の高さの割合が側壁部の高さの９０％となるようにヨーク部の側面をグラインダで研磨して平滑化して成形した。第２実施例におけるグラインダ研磨量は、片側０．１ｍｍである。第２実施例では、ステータコアは、第１実施例と同様に、２４個のステータ片を円弧状に配置すると共に積層した後に、ヨーク部周方向の圧縮応力が１０ＭＰａになるように焼き嵌めすることで形成された。スロット数、ステータコアのティース部に巻き回す銅線の１相当たりの巻線数、及びロータの磁石の磁束密度Ｂｒは、第１実施例と同様である。接触面で測定したビッカース硬度（荷重２５ｇｆ）の材料である電磁鋼板のビッカース硬度に対する比率は１．３５倍、離隔距離は２μｍであった。
【００６９】
第１比較例に係るステータ片は、ヨーク幅が第１実施例及び第２実施例と同一になるように、ダイ及びパンチによる打抜き加工により成形した。第１比較例では、ステータコアは、２４個のステータ片を円弧状に配置すると共に積層した後に、ヨーク部周方向の圧縮応力が１０ＭＰａになるように焼き嵌めすることで形成された。スロット数、ステータコアのティース部に巻き回す銅線の１相当たりの巻線数、及びロータの磁石の磁束密度Ｂｒは、第１実施例と同様である。接触面で測定したビッカース硬度（荷重２５ｇｆ）の材料である電磁鋼板のビッカース硬度に対する比率は２倍、離隔距離は２μｍ、ヨーク部の側壁部の接触面の高さの割合は側壁部の高さの９０％であった。
【００７０】
第１実施例、第２実施例及び第１比較例において、波高値３Ａの巻線電流を位相角３０度で流して、１５００ＲＰＭの回転数で駆動した時のモータの鉄損を測定した。モータの鉄損は、入力電力と出力電力との差である全損失から、予め測定した機械損、及び巻線電流及び巻線の抵抗値から算出される銅損を減算して算出された。
【００７１】
表１は、算出された銅損をそれぞれのモータの重量で除算して演算された第１実施例、第２実施例及び第１比較例に係るモータの単位重量当たりの鉄損（単位：Ｗ／ｋｇ）を示す。表２は、また、巻線を施す前のステータ片のヨーク部にトロイダル巻線を施して、ヨーク部をリングと見なして測定した単位重量当たりの鉄損（単位：Ｗ／ｋｇ）を示す。
【００７２】
表１及び表２の双方で、第１実施例及び第２実施例の単位重量当たりの鉄損は、第１比較例の単位重量当たりの鉄損よりも小さい。第１実施例及び第２実施例は、ヨーク部の接触面を大きくすることで、鉄損が低減されている。
【００７３】
【表１】
0006988633.tif 000002
【００７４】
【表２】
0006988633.tif 000003
【実施例２】
【００７５】
実施例１と同様に、無方向性電磁鋼板５０Ａ３５０を用いて電気学会Ｄモデルをベースとして作製されたＩＰＭモータの単位重量当たりの鉄損（単位：Ｗ／ｋｇ）を演算した。第３実施例、第４実施例及び第２比較例のそれぞれは、焼き嵌め工程でのヨーク部の周方向の圧縮応力以外は、第１実施例、第２実施例及び第１比較例と同様に形成された。第３実施例、第４実施例及び第２比較例のそれぞれは、ヨーク部の周方向の圧縮応力が５０ＭＰａになるように焼き嵌めすることで形成された。
【００７６】
第３実施例、第４実施例及び第２比較例において、波高値３Ａの巻線電流を位相角３０度で流して、１５００ＲＰＭの回転数で駆動した時のモータの鉄損を測定した。モータの鉄損は、実施例１と同様に算出された。
【００７７】
表３は、算出された銅損をそれぞれのモータの重量で除算して演算された第３実施例、第４実施例及び第２比較例の単位重量当たりの鉄損（単位：Ｗ／ｋｇ）を示す。表４は、また、巻線を施す前のステータ片３のヨーク部にトロイダル巻線を施して、ヨーク部をリングと見なして測定した単位重量当たりの鉄損（単位：Ｗ／ｋｇ）を示す。
【００７８】
表３及び表４の双方で、第３実施例及び第４実施例の単位重量当たりの鉄損は、第２比較例の単位重量当たりの鉄損よりも小さい。第３実施例及び第４実施例は、ヨーク部の接触面を大きくすることで、鉄損が低減されている。
【００７９】
【表３】
0006988633.tif 000004
【００８０】
【表４】
0006988633.tif 000005
【実施例３】
【００８１】
実施例１と同様に、無方向性電磁鋼板５０Ａ３５０を用いて電気学会Ｄモデルをベースとして作製されたＩＰＭモータの単位重量当たりの鉄損（単位：Ｗ／ｋｇ）を演算した。第５実施例、第３比較例、第４比較例及び第５比較例のそれぞれは、第１実施例と同様に、ダイ及びパンチによって打抜き加工した後に、シェービング加工することで形成された。第５実施例では、シェービング加工は、ヨーク部の側壁部の接触面の高さの割合が側壁部の高さの９０％となるように施された。第３〜５比較例のそれぞれでは、シェービング加工は、ヨーク部の側壁部の接触面の高さの割合が側壁部の高さの２５％、４０％及び７０％となるように施された。第５実施例、第３比較例、第４比較例及び第５比較例のそれぞれの接触面で測定したビッカース硬度（荷重２５ｇｆ）の材料である電磁鋼板のビッカース硬度に対する比率は１．３５倍、離隔距離は２μｍであった。第５実施例、第３比較例、第４比較例及び第５比較例のそれぞれは、ヨーク部の周方向の圧縮応力が１０ＭＰａになるように焼き嵌めすることで形成された。
【００８２】
第５実施例は、第１実施例と同様に形成された。第３比較例、第４比較例及び第５比較例のそれぞれは、ヨーク部の側壁部の接触面の高さの割合以外は、第１比較例と同様に形成された。
【００８３】
第５実施例、第３比較例、第４比較例及び第５比較例において、波高値３Ａの巻線電流を位相角３０度で流して、１５００ＲＰＭの回転数で駆動した時のモータの鉄損を測定した。モータの鉄損は、実施例１と同様に算出された。
【００８４】
表５は、算出された銅損をそれぞれのモータの重量で除算して演算された第５実施例、第３比較例、第４比較例及び第５比較例の単位重量当たりの鉄損（単位：Ｗ／ｋｇ）を示す。また、表６は、巻線を施す前のステータ片のヨーク部にトロイダル巻線を施して、ヨーク部をリングと見なして測定した単位重量当たりの鉄損（単位：Ｗ／ｋｇ）を示す。
【００８５】
表５及び表６の双方で、ヨーク部の側壁部の接触面の高さの割合が側壁部の高さの９０％である第５実施例の鉄損は、ヨーク部の側壁部の接触面の高さの割合が側壁部の高さの９０％に達しない第３比較例、第４比較例及び第５比較例よりも非常に小さい。
【００８６】
【表５】
0006988633.tif 000006
【００８７】
【表６】
0006988633.tif 000007
【実施例４】
【００８８】
実施例１と同様に、無方向性電磁鋼板５０Ａ３５０を用いて電気学会Ｄモデルをベースとして作製されたＩＰＭモータの単位重量当たりの鉄損（単位：Ｗ／ｋｇ）を演算した。第６実施例、第７実施例、第６比較例及び第７比較例のそれぞれは、打抜き加工を施すときに、ダイとパンチとの間のクリアランスを変化させることで、ステータ片の間の離隔距離が変化するように形成された。第６実施例、第７実施例、第６比較例及び第７比較例のそれぞれでは、ステータ片の間の離隔距離は、１μｍ、３μｍ、４μｍ及び５μｍである。第６実施例、第７実施例、第６比較例及び第７比較例のそれぞれでは、接触面で測定したビッカース硬度（荷重２５ｇｆ）の材料である電磁鋼板のビッカース硬度に対する比率は１．０４倍、１．３５倍、１．５５倍及び１．６５倍であった。また、第６実施例、第７実施例、第６比較例及び第７比較例のヨーク部の側壁部の接触面の高さの割合は側壁部の高さの９０％であった。第６実施例、第７実施例、第６比較例及び第７比較例のそれぞれは、ヨーク部の周方向の圧縮応力が１０ＭＰａになるように焼き嵌めすることで形成された。
【００８９】
第６実施例及び第７実施例は、ダイとパンチとの間のクリアランスを変化させること以外は、第１実施例と同様に形成された。第６比較例及び第７比較例のそれぞれは、ダイとパンチとの間のクリアランスを変化させること以外は、第１比較例と同様に形成された。
【００９０】
第６実施例、第７実施例、第６比較例及び第７比較例において、波高値３Ａの巻線電流を位相角３０度で流して、１５００ＲＰＭの回転数で駆動した時のモータの鉄損を測定した。モータの鉄損は、実施例１と同様に算出された。
【００９１】
表７は、算出された銅損をそれぞれのモータの重量で除算して演算された第６実施例、第７実施例、第６比較例及び第７比較例の単位重量当たりの鉄損（単位：Ｗ／ｋｇ）を示す。また、表８は、巻線を施す前のステータ片のヨーク部にトロイダル巻線を施して、ヨーク部をリングと見なして測定した単位重量当たりの鉄損（単位：Ｗ／ｋｇ）を示す。
【００９２】
表７及び表８の双方で、ステータ片の間の離隔距離が３μｍである第７実施例の鉄損は、ステータ片３の間の離隔距離が４μｍ以上である第６比較例、第７比較例よりも非常に小さい。
【００９３】
【表７】
0006988633.tif 000008
【００９４】
【表８】
0006988633.tif 000009
【実施例５】
【００９５】
実施例１と同様に、無方向性電磁鋼板５０Ａ３５０を用いて電気学会Ｄモデルをベースとして作製されたＩＰＭモータの単位重量当たりの鉄損（単位：Ｗ／ｋｇ）を演算した。第８実施例、第９実施例、第１０実施例、第８比較例及び第９比較例に係るステータ片は、ダイ及びパンチによって打抜き加工した後に、ヨーク部の側壁部をシェービング幅がそれぞれ片側５０μｍ、１００μｍ、１５０μｍ、１７５μｍ、２５０μｍになるようにシェービング加工により成形した。第８実施例、第９実施例、第１０実施例、第１１実施例及び第８比較例はシェービング加工後のヨーク幅が同一になるように、シェービング加工前の寸法を調整した。第９比較例に係るステータ片は、ヨーク幅が第８実施例、第９実施例、第１０実施例、第１１実施例及び第８比較例と同一になるように、ダイ及びパンチによる打抜き加工により成形した。
【００９６】
第８実施例、第９実施例、第１０実施例、第１１実施例、第８比較例及び第９比較例のそれぞれでは、離隔距離は２．５μｍ、２μｍ、１．５μｍ、１μｍ、０μｍ及び３μｍであった。また、第８実施例、第９実施例、第１０実施例、第１１実施例及び第８比較例のヨーク部の側壁部の接触面の高さの割合は側壁部の高さの９０％であり、第９比較例のヨーク部の側壁部の接触面の高さの割合は側壁部の高さの７０％であった。第８実施例、第９実施例、第１０実施例、第１１実施例、第８比較例及び第９比較例のそれぞれは、ヨーク部の周方向の圧縮応力が１０ＭＰａになるように焼き嵌めすることで形成された。
【００９７】
第８実施例、第９実施例、第１０実施例、第１１実施例、第８比較例及び第９比較例において、波高値３Ａの巻線電流を位相角３０度で流して、１５００ＲＰＭの回転数で駆動した時のモータの鉄損を測定した。モータの鉄損は、実施例１と同様に算出された。
【００９８】
表９は、算出された鉄損をそれぞれのモータの重量で除算して演算された第８実施例、第９実施例、第１０実施例、第１１実施例、第８比較例及び第９比較例の単位重量当たりの鉄損（単位：Ｗ／ｋｇ）、接触面で測定したビッカース硬度（荷重２５ｇｆ）の材料である電磁鋼板のビッカース硬度に対する比率（単位：倍）及び打ち抜き歩留まりを示す。また、表１０は、巻線を施す前のステータ片のヨーク部にトロイダル巻線を施して、ヨーク部をリングと見なして測定した単位重量当たりの鉄損（単位：Ｗ／ｋｇ）及び接触面で測定したビッカース硬度（荷重２５ｇｆ）の材料である電磁鋼板のビッカース硬度に対する比率（単位：倍）を示す。表９及び表１０において、１段目が単位重量当たりの鉄損（単位：Ｗ／ｋｇ）を示し、２段目がビッカース硬度（単位：倍）を示し、３段目が打ち抜き歩留りを示す。
【００９９】
表９及び表１０の双方で、接触面で測定したビッカース硬度（荷重２５ｇｆ）の材料である電磁鋼板のビッカース硬度に対する比率（単位：倍）が１倍超１．９倍以下である第８実施例、第９実施例、第１０実施例、第１１実施例及び第８比較例の鉄損は、ビッカース硬度（荷重２５ｇｆ）の材料である電磁鋼板のビッカース硬度に対する比率（単位：倍）が１．９倍超である第９比較例よりも小さい。第８比較例では、単位重量当たりの鉄損が第１０実施例及び第１１実施例とほぼ同等であるが、打ち抜き歩留まりが７０％以下と大幅に劣化した。
【０１００】
【表９】
0006988633.tif 000010
【０１０１】
【表１０】
0006988633.tif 000011
【符号の説明】
【０１０２】
１、２、３    ステータ片
１０    ヨーク部
１５    第１ヨーク側壁部
１６    第２ヨーク側壁部
２０、３０    ティース部
２４、３４    第１ティース側壁部
２５、３５    第２ティース側壁部
１００、２００、３００    モータ
１０１    筐体
１０２    ロータ
１０３、２０３、３０３    ステータ
１３２、２３２、３３２    ステータコア
１５１    ダレ
１５２    接触面
１５３    破断面
１５４    カエリ
【図１】
0006988633.tif 000012
【図２】
0006988633.tif 000013
【図３】
0006988633.tif 000014
【図４】
0006988633.tif 000015
【図５】
0006988633.tif 000016
【図６】
0006988633.tif 000017
【図７】
0006988633.tif 000018
【図８】
0006988633.tif 000019
【図９】
0006988633.tif 000020
【図１０】
0006988633.tif 000021
【図１１】
0006988633.tif 000022
【図１２】
0006988633.tif 000023