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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  底壁と、それぞれ１つ又は複数の医薬品物品を保持するために複数の隔室を画定する複数の側壁と、を含むハウジングと、
−  前記底壁の一方の側に配置されたディスプレイであって、前記隔室毎に前記隔室を通じて目視で、対応する隔室内にどの医薬品物品を充填するかを示す医薬品充填情報を視覚的に表示する、ディスプレイと、
を含む、医薬品容器。
【請求項２】
前記ディスプレイが、前記対応する隔室内に充填する前記医薬品物品及び／又は前記医薬品物品の包装材の文字及び／又は画像情報を含む医薬品充填情報を表示する、請求項１に記載の医薬品容器。
【請求項３】
前記底壁が透明であり、且つ前記ディスプレイが前記底壁の、前記複数の側壁と反対の側に配置されており、前記医薬品充填情報が前記透明底壁の方向に表示される、請求項１に記載の医薬品容器。
【請求項４】
前記ハウジングが、前記複数の側壁と前記底壁との間に、又は前記複数の側壁内に、前記複数の側壁を横断して配置されたディスプレイ隔室を含み、前記ディスプレイが前記ディスプレイ隔室内に配置されている、請求項１に記載の医薬品容器。
【請求項５】
前記ディスプレイが、投薬カード又は幾つかの投薬カードのブックレットとして形成される、請求項１に記載の医薬品容器。
【請求項６】
前記ディスプレイが、電子ディスプレイとして、スマートフォン、ＰＤＡ又はタブレット型コンピュータとして形成される、請求項１に記載の医薬品容器。
【請求項７】
前記ディスプレイが前記ハウジングと又は前記ハウジング内に着脱可能に配置されている、請求項１に記載の医薬品容器。
【請求項８】
前記ハウジングに対する前記ディスプレイの正しい配置を示す及び／又は補助するための視覚的及び／又は機械的配置インジケータを更に含む、請求項７に記載の医薬品容器。
【請求項９】
前記ディスプレイ及び／又は前記ハウジングが、前記ディスプレイの配置及び／又は取り外しの際、前記ハウジングに対する及び／又は前記医薬品容器を使用する患者に対する前記ディスプレイの姿勢を識別するための識別手段を更に含む、請求項６に記載の医薬品容器。
【請求項１０】
前記識別手段が、導電性要素、容量性要素、圧力要素、ＲＦＩＤ要素、近距離通信要素、バーコード、ＱＲコード（登録商標）並びに／又は前記ハウジングの少なくとも一部の所定の形状及び／若しくは所定の色の１つ又は複数を含む、請求項９に記載の医薬品容器。
【請求項１１】
前記識別手段が、前記ハウジングの外部側壁に配置された導電性保持要素と、前記保持要素に電気的に接続された識別マーカであって、前記識別マーカが前記ディスプレイに接するように、前記底壁の、前記ディスプレイに面する側に配置された識別マーカと、を含む、請求項９に記載の医薬品容器。
【請求項１２】
前記識別手段が容量性識別マーカを含み、前記容量性識別マーカが前記ディスプレイに接するように、前記容量性識別マーカが、前記底壁の、前記ディスプレイに面する側に配置されている、請求項９に記載の医薬品容器。
【請求項１３】
前記医薬品充填情報を、薬局、医師、介護者、又は、前記医薬品容器を使用する患者の投薬計画に関する情報を保持する医療データベースから受け取るために前記ディスプレイに接続されたインターフェースを更に含む、請求項６に記載の医薬品容器。
【請求項１４】
前記ディスプレイが、前記医薬品容器の使用者に対し、前記医薬品容器を充填するためにどのステップを実行するかを案内する案内情報を表示する、請求項６に記載の医薬品容器。
【請求項１５】
医薬品容器で使用するためのハウジングであって、
底壁と、それぞれ１つ又は複数の医薬品物品を保持するために複数の隔室を画定する複数の側壁と、を含み、且つ前記底壁の一方の側にディスプレイを配置し、前記ディスプレイが、前記隔室毎に前記隔室を通じて目視で、対応する隔室内にどの医薬品物品を充填するかを示す医薬品充填情報を視覚的に表示する、ハウジング。
【請求項１６】
底壁と、それぞれ１つ又は複数の医薬品物品を保持するために複数の隔室を画定する複数の側壁と、を含む、ハウジングを含む医薬品容器で使用するためのディスプレイであって、
前記底壁の一方の側に配置され、且つ前記隔室毎に前記隔室を通じて目視で、前記対応する隔室内にどの医薬品物品を充填するかを示す医薬品充填情報を視覚的に表示する、ディスプレイ。
【請求項１７】
底壁と、それぞれ１つ又は複数の医薬品物品を保持するために複数の隔室を画定する複数の側壁と、を含む、ハウジングを含み、ディスプレイが前記底壁の一方の側に配置される、医薬品容器で使用するためのディスプレイを制御する方法であって、
前記隔室毎に前記隔室を通じて目視で、前記対応する隔室内にどの医薬品物品を充填するかを示す医薬品充填情報を表示するために前記ディスプレイを制御するステップを含む、方法。
【請求項１８】
−  前記医薬品容器の使用者に対し、前記医薬品容器を充填するためにどのステップを実行するかを案内する案内情報を表示するため、
−  前記医薬品容器を配置する領域を表示するため、及び
−  どの医薬品物品を次に充填するかを示すために、選択のための種々の医薬品物品を示す選択領域を表示するため、
前記ディスプレイを制御するステップの１つ又は複数を更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
プログラムコード手段を含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行される場合に、請求項１７に記載の方法のステップを前記コンピュータに実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
プレス加工後、ライナー−１の外面のトポグラフィを、ＷＹＫＯ表面プロファイラを使用して測定すると、深さおよそ２３マイクロメートル、ピッチ２９４マイクロメートルの線状の溝であることが明らかになった。ライナー−１を取り除き、接着剤−１のトポグラフィを測定すると、深さ１５マイクロメートルの線状の溝を含んでいた。接着剤−１は、ガラス基材に接触させられ、最初の接触時には幾分すべらせることが可能であり、圧力を加えた際には、空気流出特性を示した（接着線内に気泡は存在しなかった）。フィルム−１層の外表面は、エンボス加工プロセスによって影響を受けていないことが明らかになった。しかしながら、光沢は、支持構造工具との接触により影響を受け、加工していないフィルム−１の６０°光沢度が１３．６であるのに比較して、６０°光沢度は、８５．９であった。光沢度は、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒマイクロ−トリ光沢度計を用いて測定された。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１９］に記載する。
［項目１］
物品を形成する方法であって、
多層物品を提供する工程であって、該多層物品は、
第１の主表面と第２の主表面とを有する基材と、
第１の主表面と第２の主表面とを有する接着剤層であって、該接着剤層の該第１の主表面は、該基材の該第２の主表面に接触する、接着剤層と、
第１の主表面と第２の主表面とを有するライナーであって、該ライナーの該第１の主表面は、該接着剤層の該第２の主表面に接触する、ライナーと、を含む、工程と、
構造化表面を有するエンボス加工工具を提供する工程と、
支持表面工具を、該支持表面工具が、該エンボス加工工具と同一の構造化表面を有さないように提供する工程と、
該基材の該第１の主表面が該支持表面工具の表面と接触するように、該エンボス加工工具の該構造化表面と該支持表面工具の表面との間に該多層物品を配置して、構成体を形成する工程と、
該構成体に対して圧力を加えて、又は圧力と熱を組み合わせて加えて、該エンボス加工工具の表面上の構造の少なくとも一部によって該ライナー及び該接着剤層を変形させ、かつ同時に該支持表面工具によって該基材の該第１の主表面の表面を改変する工程であって、該ライナーにおける該変形は、該加えられた圧力の解放の際に保持される、工程と、を含む、方法。
［項目２］
前記エンボス加工工具は、微細構造化表面を有する工具を含む、項目１に記載の方法。
［項目３］
前記エンボス加工工具は、ローラを含む、項目２に記載の方法。
［項目４］
前記支持工具によって前記基材の前記第１の主表面の表面を改変する工程は、表面粗さの変更、表面光沢の変更、又は前記表面に構造を付与すること、を含む、項目１に記載の方法。
［項目５］
前記支持工具は、ローラを含む、項目１に記載の方法。
［項目６］
多層物品を提供する工程は、共押出しによって前記多層物品を形成する工程を含む、項目１に記載の方法。
［項目７］
前記基材は、フィルム、テープ裏材、グラフィック物品、プラスチック物品、創傷被覆材、保護フィルム若しくはテープ、又は剥離ライナーを含む、項目１に記載の方法。
［項目８］
前記基材は、ポリマーフィルムを含み、該ポリマーフィルムは、ポリオレフィン、ポリエステル、ビニル、セルロースエステル、ポリウレタン、又はこれらの配合物若しくは組み合わせを含む、項目１に記載の方法。
［項目９］
前記ライナーは、ポリマーフィルム、コーティングされたポリマーフィルム、又はコーティングされた紙シートを含む、項目１に記載の方法。
［項目１０］
前記構成体に対して同時に圧力を加える工程は、前記多層構成体がニップを通過する工程を含み、該ニップは、前記エンボス加工工具及び前記支持表面工具を含む、項目１に記載の方法。
［項目１１］
前記接着剤層上の前記構造が直ちに崩壊しないように、前記ライナーを前記接着剤層から分離する工程を更に含む、項目１に記載の方法。
［項目１２］
前記接着剤層の表面を、被着体の表面に接触させて、接着剤物品を形成する工程を更に含む、項目１１に記載の方法。
［項目１３］
前記ライナー及び前記接着剤層を変形させる前記エンボス加工工具の表面上の前記構造の少なくとも一部が、前記基材の前記第２の主表面をも変形させる、項目１に記載の方法。
［項目１４］
前記基材の前記第２の主表面の前記変形により、前記基材の前記第１の主表面も変形する、項目１３に記載の方法。
［項目１５］
前記ライナー及び前記接着剤層を変形させる前記エンボス加工工具の表面上の前記構造が、前記基材の前記第２の主表面を変形させない、項目１に記載の方法。
［項目１６］
前記接着剤層の一部分が、永続的な変形を受ける、項目１５に記載の方法。
［項目１７］
前記接着剤層の一部分の前記永続的な変形によって、前記接着剤層が、変更を受けなかった構成部分と、形態上の特性に変更を受けた構成部分との、２つの構成部分を形成する、項目１６に記載の方法。
［項目１８］
前記形態上の特性の変更により、粘弾性応答における変更、剥離接着力における変更、又はこれらの組み合わせが生じる、項目１７に記載の方法。
［項目１９］
永続的な変形を受けた前記接着剤層の前記部分は、凹状構造に隣接する複数の凸状構造を含む、項目１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を形成する方法であって、
多層物品を提供する工程であって、該多層物品は、
第１の主表面と第２の主表面とを有する基材と、
第１の主表面と第２の主表面とを有する接着剤層であって、該接着剤層の該第１の主表面は、該基材の該第２の主表面に接触する、接着剤層と、
第１の主表面と第２の主表面とを有するライナーであって、該ライナーの該第１の主表面は、該接着剤層の該第２の主表面に接触する、ライナーと、を含む、工程と、
構造化表面を有するエンボス加工工具を提供する工程と、
支持表面工具を、該支持表面工具が、該エンボス加工工具と同一の構造化表面を有さないように提供する工程と、
該基材の該第１の主表面が該支持表面工具の表面と接触するように、該エンボス加工工具の該構造化表面と該支持表面工具の表面との間に該多層物品を配置して、構成体を形成する工程と、
該構成体に対して圧力を加えて、又は圧力と熱を組み合わせて加えて、該エンボス加工工具の表面上の構造の少なくとも一部によって該ライナー及び該接着剤層を変形させ、かつ同時に該支持表面工具によって該基材の該第１の主表面の表面を改変する工程であって、該ライナーにおける該変形は、該加えられた圧力の解放の際に保持される、工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記エンボス加工工具は、ローラを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支持工具は、ローラを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記構成体に対して同時に圧力を加える工程は、前記多層構成体がニップを通過する工程を含み、該ニップは、前記エンボス加工工具及び前記支持表面工具を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸２〜７７を欠損した変異Ｐタンパク質をコードするためのリン酸化タンパク質（Ｐ）遺伝子に改変された核酸を含む、ゲノム複製欠損センダイウイルス（ＳｅＶ）ベクターであって、該核酸は、さらに、呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）Ｆ細胞外ドメイン又はその免疫原性フラグメント若しくは変異体、ＲＳＶ  Ｆ膜貫通ドメイン又はその機能的フラグメント若しくは変異体、及び、ＳｅＶ  Ｆ細胞質ドメイン又はその任意のフラグメント若しくは変異体、をコードするものであって、あるいは、該核酸は、さらに、ＲＳＶ  Ｆ細胞外ドメイン又はその免疫原性フラグメント若しくは変異体、及び、ＲＳＶ  Ｆ膜貫通ドメイン又はその機能的フラグメント若しくは変異体、を含むＦタンパク質をコードする、ゲノム複製欠損センダイウイルス（ＳｅＶ）ベクター。
【請求項２】
該ＲＳＶ細胞外ドメインは、ＲＳＶ  Ｆタンパク質のアミノ酸１〜５２４に対応し、及び／又は、該ＲＳＶ膜貫通ドメインは、ＲＳＶ  Ｆタンパク質のアミノ酸５２５〜５５０に対応し、及び／又は、該ＳｅＶ細胞質ドメインは、ＳｅＶ  Ｆタンパク質のアミノ酸５２４〜５６５に対応する、請求項１に記載のゲノム複製欠損ＳｅＶベクター。
【請求項３】
該キメラＦタンパク質は、本質的に、細胞質ドメインが欠損している、請求項１又は２に記載のゲノム複製欠損ＳｅＶベクター。
【請求項４】
該核酸は、さらに、可溶ＲＳＶ  Ｆタンパク質又はその免疫原性フラグメント若しくは変異体をコードする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のゲノム複製欠損ＳｅＶベクター。
【請求項５】
該可溶ＲＳＶ  Ｆタンパク質が、ＲＳＶ  Ｆタンパク質の細胞外ドメイン又はその免疫原性フラグメント若しくは変異体である、請求項４に記載のゲノム複製欠損ＳｅＶベクター。
【請求項６】
該核酸が、可溶ＲＳＶ  Ｆタンパク質又はその免疫原性フラグメント若しくは変異体をコードしない、請求項１〜３のいずれか１項に記載のゲノム複製欠損ＳｅＶベクター。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のゲノム複製欠損センダイウイルス（ＳｅＶ）ベクター、請求項１〜６のいずれか１項に記載のゲノム複製欠損ＳｅＶベクターの核酸若しくはその相補体、及び／又は、請求項１〜６のいずれか１項に記載のゲノム複製欠損ＳｅＶベクターの核酸をコードする、若しくは該核酸の相補体をコードするＤＮＡ分子、を含む宿主細胞。
【請求項８】
（ｉ）請求項７に記載の宿主細胞を培養すること、及び
（ｉｉ）該細胞培養物から該ゲノム複製欠損ＳｅＶベクターを回収すること、を含む
請求項１〜６のいずれか１項に記載のゲノム複製欠損センダイウイルス（ＳｅＶ）ベクターを製造する方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のゲノム複製欠損センダイウイルス（ＳｅＶ）ベクター、及び、１以上の薬学的に許容される担体を含む、ワクチン。
【請求項１０】
さらに、アジュバントを含む、請求項９に記載のワクチン。
【請求項１１】
哺乳動物において、ＲＳＶ感染又はＲＳＶ感染関連疾患の治療に使用するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載のゲノム複製欠損センダイウイルス（ＳｅＶ）ベクター。
【請求項１２】
該哺乳動物が、ヒト被験体である、請求項１１に記載の使用のためのゲノム複製欠損センダイウイルス（ＳｅＶ）ベクター。
【請求項１３】
該ヒト被験体が、早産のヒト幼児若しくはＲＳＶ感染に対する入院のリスクがあるヒト幼児を含むヒト幼児又は小児、高齢者、ヒト免疫無防備状態の個体、移植レシピエント、あるいは、慢性疾患を罹患している個体、である、請求項１１又は１２に記載の使用のためのゲノム複製欠損センダイウイルス（ＳｅＶ）ベクター。
【請求項１４】
該ワクチンが、非経口的、局所的又は粘膜的に投与される、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の使用のためのゲノム複製欠損センダイウイルス（ＳｅＶ）ベクター。
【請求項１５】
該非経口投与が、皮下、静脈内、腹腔内又は筋肉注射によるものである、請求項１４に記載の使用のためのゲノム複製欠損センダイウイルス（ＳｅＶ）ベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星測位システムからの情報、ＬＰＳ（Local Positioning System）情報及び地球磁場情報のうちの一つ以上から電気自動車の位置及び時間を確認する位置及び時間確認部；上記電気自動車の外部との入出力電力をリアルタイムでモニタリングする電力計量部；及び、上記電気自動車の位置及び時間情報並びに上記入出力電力に関する情報を外部に伝送する無線通信部；を含む位置基盤電力仲介用モジュールであって、電力加入者の建造物のコンセントに上記電気自動車のプラグを挿入し、電気自動車電力仲介加入者は上記建造物を通して上記電気自動車のバッテリーを充放電することができ、上記位置基盤電力仲介用モジュールは、上記電気自動車の位置及び時間情報を伝送することにより上記建造物の位置及び上記電力加入者の識別を可能にする、位置基盤電力仲介用モジュール。
【請求項２】
上記入出力電力に関する情報は、上記電気自動車の電力接続時間情報、電力の入出内訳及び積算走行距離情報のうちの一つ以上を含むことにより上記識別された電力加入者に対する電力料金の精算を可能にする、請求項１に記載の位置基盤電力仲介用モジュール。
【請求項３】
上記無線通信部は、リアルタイムで充放電イベントログを外部に伝送し、そして上記電気自動車のプラグが連結された時点から上記プラグが脱去された時点までの全ての充放電イベントログを外部に再伝送することにより、上記リアルタイムで伝送された充放電イベントログの検証を可能にする、請求項１に記載の位置基盤電力仲介用モジュール。
【請求項４】
上記電気自動車は上記電気自動車のプラグに装着されたＩＤリーダを含み、上記ＩＤリーダは上記建造物のコンセントに取り付けられたＩＤを検出することができる、請求項１に記載の位置基盤電力仲介用モジュール。
【請求項５】
上記位置及び時間確認部は、衛星測位システムからの情報、ＬＰＳ情報及び地球磁場情報のうちの一つ以上に追加して、重力センサ及び加速度センサのうちの一つ以上からのセンサ信号に追加的に基づいて電気自動車の位置及び時間を確認する、請求項１に記載の位置基盤電力仲介用モジュール。
【請求項６】
衛星測位システムからの情報、ＬＰＳ（Local Positioning System）情報及び地球磁場情報のうちの一つ以上から電気自動車の位置及び時間を確認する位置及び時間確認部；上記電気自動車の外部との入出力電力をリアルタイムでモニタリングする電力計量部；及び、上記電気自動車の位置及び時間情報並びに上記入出力電力に関する情報を外部に伝送する無線通信部；を含む電気自動車であって、電力加入者の建造物のコンセントに上記電気自動車のプラグを挿入し、電気自動車電力仲介加入者は上記建造物を通して上記電気自動車のバッテリーを充放電することができ、上記電気自動車は、上記電気自動車の位置及び時間情報を伝送することにより上記建造物の位置及び上記電力加入者の識別を可能にする、電気自動車。
【請求項７】
位置基盤電力仲介用仲介サーバーであって、上記位置基盤電力仲介用仲介サーバーは、電力加入者の建造物のコンセントにプラグを挿入してバッテリーを充放電する電気自動車の位置及び時間情報を受信して上記建造物の位置及び上記電力加入者を識別し、上記電気自動車の電力接続時間情報、電力の入出内訳及び積算走行距離情報のうちの一つ以上を受信して上記電気自動車に対する電力料金を算定し、上記電気自動車の位置及び時間情報は、衛星測位システムからの情報、ＬＰＳ情報及び地球磁場情報のうちの一つ以上に基づくものである、位置基盤電力仲介用仲介サーバー。
【請求項８】
上記位置基盤電力仲介用仲介サーバーは、上記電力接続時間情報、電力の入出内訳及び積算走行距離情報のうちの一つ以上を含む電力仲介記録を外部に伝送することにより、上記電力仲介記録に基づいて上記識別された電力加入者に対する電力料金を精算することを可能にする、請求項７に記載の位置基盤電力仲介用仲介サーバー。
【請求項９】
上記位置基盤電力仲介用仲介サーバーは、上記電気自動車から受信したバッテリー残量情報、電力需要変動による中央統制情報、及び事前に結ばれた電気自動車電力仲介加入者との契約条件のうちの一つ以上によって上記電気自動車の充放電を指示する、請求項７に記載の位置基盤電力仲介用仲介サーバー。
【請求項１０】
上記位置基盤電力仲介用仲介サーバーは、上記電気自動車からリアルタイムで充放電イベントログを受信し、そして上記電気自動車のプラグが連結された時点から上記プラグが脱去された時点までの全ての充放電イベントログを再受信することにより、上記リアルタイムで受信された充放電イベントログを検証する、請求項７に記載の位置基盤電力仲介用仲介サーバー。
【請求項１１】
上記位置基盤電力仲介用仲介サーバーは、上記電気自動車のプラグに装着されたＩＤリーダが検出した上記建造物のコンセントに取り付けられたＩＤを追加的に受信する、請求項７に記載の位置基盤電力仲介用仲介サーバー。
【請求項１２】
上記電気自動車の位置及び時間情報は、衛星測位システムからの情報、ＬＰＳ情報及び地球磁場情報のうちの一つ以上に追加して、重力センサ及び加速度センサのうちの一つ以上からのセンサ信号に追加的に基づくものである、請求項７に記載の位置基盤電力仲介用仲介サーバー。
【請求項１３】
使用者認証のための認証用電力とコンセント作動暗号の伝送を受けるための認証用端子；及び、上記認証用電力によって作動され、上記コンセント作動暗号がコンセントＩＤ情報に相応するかを判断する認証装置；を含む使用者認証コンセント又はコネクタであって、上記認証用電力は上記認証用端子を媒介として外部から供給され、上記コンセント又はコネクタは、上記コンセント作動暗号が上記コンセントＩＤ情報に相応したら、主電源から電気自動車のための電力を外部に供給し、上記電気自動車の位置及び時間情報から上記コンセント又はコネクタが設けられた位置及び電力加入者が識別され、上記電気自動車の位置及び時間情報は、衛星測位システムからの情報、ＬＰＳ情報及び地球磁場情報のうちの一つ以上に基づくものである、使用者認証コンセント又はコネクタ。
【請求項１４】
上記認証用端子を媒介として上記コンセント又はコネクタは外部からコンセントＩＤ要請信号を受信し外部にコンセントＩＤ情報を送信する、請求項１３に記載の使用者認証コンセント又はコネクタ。
【請求項１５】
プラグを上記コンセント又はコネクタから脱去したら、上記認証用端子を通した認証用電力の供給が終了されて、上記主電源からの電力供給が遮断される、
請求項１３に記載の使用者認証コンセント又はコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局によるワイヤレス通信のための方法であって、
１次基地局または２次基地局から送信された第１の同期信号に基づいてネットワークとの同期を捕捉することと、
前記基地局が前記ネットワークとの同期を前記１次基地局から捕捉したか、それとも前記２次基地局から捕捉したかに基づいて前記基地局についての同期層を決定することと、
を備え、
第１のサブフレームがアップリンク（ＵＬ）サブフレームであることを１つまたは複数のユーザ機器（ＵＥ）にシグナリングすることと、
前記第１のサブフレーム中に少なくとも１つのＵＬ送信のための前記１つまたは複数のＵＥをスケジュールするのを控えることと、
前記第１のサブフレーム中に第２の同期信号を送信することと、ここにおいて、前記送信することは、前記決定された同期層に少なくとも部分的に基づく、
を備えることによって特徴付けられる、方法。
【請求項２】
前記第１の同期信号および前記第２の同期信号はそれぞれ、発見信号、ネットワークリスニングのための低いデューティサイクル信号または新しいセル発見信号、セル固有基準信号、１次同期信号（ＰＳＳ）、または２次同期信号（ＳＳＳ）のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１次基地局または前記２次基地局から送信された前記第１の同期信号に基づいて前記ネットワークとの同期を捕捉することは、
第２のサブフレームがＵＬサブフレームであることを前記１つまたは複数のＵＥにシグナリングすることと、
前記第２のサブフレーム中に任意のＲＡＣＨ送信またはＵＬ送信をスケジュールするのを控えることと、
前記ネットワークとの前記同期を捕捉するために前記第２のサブフレーム中にダウンリンク上で送信された前記第１の同期信号を対象にリスニングすることと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記送信することは、前記決定された同期層に少なくとも部分的に基づいて、前記第２の同期信号を送信するためのデューティサイクルを決定することを備える、または、前記送信することは、同じ層の１つまたは複数の基地局とともに単一周波数ネットワーク（ＳＦＮ）送信を実行することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
様々な同期層を有する基地局は、重複しない同期信号を送信する、または前記ＳＦＮ送信は、サブフレーム依存型またはロケーション依存型のうちの少なくとも１つである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記同期層は、前記基地局と前記１次基地局との間のホップの数に基づいて決定され、ここにおいて、同期層はホップの前記数に比例し、より低い同期層を有する基地局は、より高い同期層を有する基地局よりも頻繁に同期信号を送信する、または
前記基地局は、ホームｅノードＢ、ピコ基地局、フェムト基地局、またはリレー基地局のうちの少なくとも１つを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
様々な同期層を有する基地局は、少なくとも部分的に重複する同期信号を送信する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記１次基地局または前記２次基地局から送信された前記第１の同期信号に基づいて、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）がサポートされる前記ネットワークとの同期を捕捉することと、
前記第２の同期信号を送信するためのアンカーキャリアを選択することと、
前記アンカーキャリア上で前記第２の同期信号を送信することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アンカーキャリアは、セル固有基準信号（ＣＲＳ）または何らかの他のダウンリンク（ＤＬ）信号のうちの少なくとも１つが監視されるキャリアを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アンカーキャリアを選択することは、リピータが配備されていないキャリアを選択することを備え、前記方法は、別の基地局とのバックホールまたはオーバージエア（ＯＴＡ）交換に基づいて、キャリアにリピータが配備されていると決定することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのＵＬ送信は、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）送信を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の同期信号の１つまたは複数のバーストを送信することと、ここにおいて、前記１つまたは複数のバーストは、前記基地局が休眠モードまたはオフモードにあるときでも、比較的低いデューティサイクルにより持続的に送信される、ここにおいて、第２の同期信号の前記１つまたは複数のバーストは、前記基地局によってサービスされるユーザ機器のための同期信号を含まない、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
第２の同期信号の前記１つまたは複数のバーストは、異なる基地局からの第３の同期信号の１つまたは複数のバーストと少なくとも部分的に重複する、または、第２の同期信号の前記１つまたは複数のバーストは、ユーザ機器または別の基地局のうちの少なくとも１つに向けられた１つまたは複数の信号を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第２の同期信号の前記１つまたは複数のバーストを送信するための送信電力を、他の信号のための送信電力に対してブーストすることをさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
基地局によるワイヤレス通信のための装置であって、
１次基地局または２次基地局から送信された第１の同期信号に基づいてネットワークとの同期を捕捉することと、
前記基地局が前記ネットワークとの同期を前記１次基地局から捕捉したか、それとも前記２次基地局から捕捉したかに基づいて前記基地局についての同期層を決定することと、
を行うように構成され、
第１のサブフレームがアップリンク（ＵＬ）サブフレームであることを１つまたは複数のユーザ機器（ＵＥ）にシグナリングすることと、
前記第１のサブフレーム中に少なくとも１つのＵＬ送信のための前記１つまたは複数のＵＥをスケジュールするのを控えることと、
１つまたは複数の他の基地局のために前記第１のサブフレーム中に第２の同期信号を送信することと、ここにおいて、前記送信することは、前記決定された同期層に少なくとも部分的に基づく、
を行うように構成されることによって特徴付けられるプロセッサと、
前記プロセッサに結合されたメモリと
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法(1000)であって、
単一の加入者識別子を含むユーザ機器(UE)に関連する情報を受信するステップ(1002)であって、前記UEが第1のセルラー通信リンクを介して第1のセルラーネットワークと通信している、ステップと、
少なくとも前記受信された情報に基づいて前記UEと第2のセルラーネットワークとの間の通信のために前記UEとの第2のセルラー通信リンクを確立するステップ(1006)と、
前記UEが前記第1のセルラー通信リンクを介して前記第1のセルラーネットワークと通信している間、前記第2のセルラー通信リンクを維持するステップ(1008)とを含み、
前記UEに関連する前記情報は、Wxインターフェースを通じて前記第1のセルラーネットワークのホーム加入者サーバ、HSS、から受信され、
前記UEに関連する前記情報は、オフロード認証、許可、およびアカウンティング、AAA/モビリティ管理エンティティ、MME、サーバにおいて受信される、方法。
【請求項２】
前記UEに関連する前記情報は、前記UEに関する認証情報、前記UEに関する許可情報、前記UEに関する加入者情報、または前記UEに関するアカウンティング情報のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記UEに関連する前記情報は、前記第1のセルラーネットワークからの前記UEの認証を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記UEの前記認証は、前記第1のセルラーネットワークの認証、許可、およびアカウンティング(AAA)サーバから受信される、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
パススルー機能を実行して前記UEと前記第1のセルラーネットワークとの間の認証を容易にするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記パススルー機能は、モビリティ管理エンティティ(MME)において実行されるIMSIである、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のセルラーネットワークは、ホームパブリックランドモバイルネットワークを備え、前記第2のセルラーネットワークは、オフロードパブリックランドモバイルネットワークを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のセルラーネットワークは、3GPPロングタームエボリューション、LTE、ネットワークまたは広帯域符号分割多元接続、W-CDMA、ネットワークである、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第2のセルラーネットワークは、3GPPロングタームエボリューション、LTE、ネットワークまたは広帯域符号分割多元接続、W-CDMA、ネットワークである、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記加入者識別子は、前記第1のセルラーネットワークに関連付けられる、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記加入者識別子は、加入者識別子モジュール、SIM、カードに関連する3GPP国際モバイル加入者識別情報、IMSI、である、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置(1300)であって、
単一の加入者識別子を含むユーザ機器、UE、に関連する情報を受信するための手段(1304)であって、前記UEが第1のセルラー通信リンクを介して第1のセルラーネットワークと通信している、手段と、
少なくとも前記受信された情報に基づいて前記UEと第2のセルラーネットワークとの間の通信のために前記UEとの第2のセルラー通信リンクを確立するための手段(1308)と、
前記UEが前記第1のセルラー通信リンクを介して前記第1のセルラーネットワークと通信している間、前記第2のセルラー通信リンクを維持するための手段(1310)とを備え、
前記UEに関連する前記情報は、Wxインターフェースを通じて前記第1のセルラーネットワークのホーム加入者サーバ、HSS、から受信され、
前記UEに関連する前記情報は、オフロード認証、許可、およびアカウンティング、AAA/モビリティ管理エンティティ、MME、サーバにおいて受信される装置。
【請求項１３】
前記UEに関連する前記情報は、前記UEに関する認証情報、前記UEに関する許可情報、前記UEに関する加入者情報、または前記UEに関するアカウンティング情報のうちの少なくとも1つを含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記UEに関連する前記情報は、前記第1のセルラーネットワークからの前記UEの認証を含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコードを含むコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性チューブを実質的に滅菌して接続するための装置（１；１１；６１）であって、
１以上のチューブホルダ（２；１２；６２）であって、１以上のチューブ（３；１３；６３）を受け入れるように構成され、チューブホルダ（２；１２；６２）にチューブが受け入れられると、滅菌剤を前記チューブ（３；１３；６３）に塗工するように構成された１以上の滅菌剤アプリケータ（４；１４；６４）を備える、１以上のチューブホルダ（２；１２；６２）と、
チューブホルダ（２；１２；６２）に対して移動可能であり、前記チューブ（３；１３；６３）を切断するように構成された１以上のカッター（５；１５；６５）と、
実質的に滅菌されたチューブコネクタ（７；１７；６７）を収納するコンパートメント（８；１８；６８）を含むコネクタホルダ（６；１６；６６）であって、前記切断されたチューブ（３；１３；６３）及び滅菌チューブコネクタ（７；１７；６７）が位置合わせされ、互いに押し付けられる位置に、チューブホルダ（２；１２；６２）に対して移動可能であるコネクタホルダ（６；１６；６６）とを含む装置（１；１１；６１）。
【請求項２】
滅菌剤アプリケータ（４；１４；６４）に滅菌剤を供給するように構成された滅菌剤貯留部（３３）を含み、
滅菌剤貯留部（３３）は、滅菌剤を含む破壊可能なアンプル（３１）を含む、請求項１記載の装置（１；１１；６１）。
【請求項３】
破壊可能なアンプル（３１）に含まれる滅菌剤は、過酸化水素を含む水溶液であって、例えば３〜６０重量％又は２５〜３５重量％の過酸化水素を含む水溶液である、請求項２記載の装置（１；１１；６１）。
【請求項４】
閉位置において切断及び接続室（９、１９）を画定し、開位置において切断され接続されたチューブの取外しを可能にする可動カバー（２０）をさらに含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の装置（１；１１；６１）。
【請求項５】
チューブコネクタ（５７）は、変形可能なプラスチックから作製され、チューブコネクタ（５７）の中央部分は、外部の圧縮に応じてチューブコネクタ（５７）を切断し、切断されたチューブコネクタ端部を液密的に封止するように構成されたノッチ付金属チューブ（５８）に、同心状に含まれる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の装置（１；１１；６１）。
【請求項６】
必要に応じて電離放射線を用いて滅菌されている、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の装置（１；１１；６１）。
【請求項７】
カッター（５；１５；６５）及びコネクタホルダ（６；１６；６６）は、チューブホルダ（２；１２；６２）に対して、回転可能又は直線的に移動可能である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の装置（１；１１；６１）。
【請求項８】
可撓性チューブを実質的に滅菌して接続するための方法であって、
ａ）請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の装置（１；１１；６１）及び少なくとも１つの可撓性チューブ（３；１３；６３）を提供するステップと、
ｂ）チューブホルダ（２；１２；６２）に前記チューブ（３；１３；６３）を配置し、滅菌剤アプリケータ（４；１４；６４）を用いて、チューブに滅菌剤を塗工するステップと、
ｃ）１以上のカッター（５；１５；６５）を動かして、前記チューブ（３；１３；６３）を切断するステップと、
ｄ）コネクタホルダ（６；１６；６６）を、コネクタ（７；１７；６７）が前記切断されたチューブ（３；１３；６３）と位置合わせされる位置に動かすステップと、
ｅ）コネクタ及び前記切断されたチューブを互いに押し付けて、接続アセンブリを形成するステップと、
ｆ）装置（１；１１；６１）から接続アセンブリを取り外すステップと、
を含む方法。
【請求項９】
ステップｂ）の前に、滅菌剤貯留部（３３）の滅菌剤を滅菌剤アプリケータ（４；１４；６４）と流体的に接続するステップと、必要に応じて、滅菌剤を含むアンプル（３１）を破壊するステップとを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
カッター（５；１５；６５）及びコネクタホルダ（６；１６；６６）は、回転する、又は直線的に移動する、請求項８又は９項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体材料の研磨ファセットの外面上に１又はそれ以上の突出部を形成する方法であって、
（ｉ）固体材料の研磨ファセットの外面に向けて、上面に突出部を形成するように集束不活性ガスイオンビームの局所的照射を適用するステップ、を含み、
前記集束不活性ガスイオンビームから照射された照射集束不活性ガスイオンは、前記固体材料の前記研磨ファセットの前記外面を貫通し、
前記照射集束不活性ガスイオンは、前記固体材料の固体結晶格子の膨張を引き起こすような圧力で、前記外面の下方の前記固体結晶格子内に膨張歪みを生じさせ、前記固体材料の前記研磨ファセットの前記外面上に前記突出部を形成する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記集束不活性ガスイオンビームは、５ｋｅＶ〜５０ｋｅＶのビームエネルギーと、１ｆＡ〜２００ｐＡのプローブ電流とを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固体結晶格子は、単結晶、多結晶又は非晶質の形態をとる、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記固体材料は、周囲温度、及び大気圧から高真空までの圧力下において固体形態の材料である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記固体材料は、宝石であり、好ましくは、ダイヤモンド、ルビー、サファイア、エメラルド、パール、翡翠などを含む群から選択された材料である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記集束不活性ガスイオンビームは、周期律表のＶＩＩＩ族に含まれるいずれかの不活性ガスからのイオン源である、
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記固体材料の前記研磨ファセットは、５０ｎｍ未満の平均表面粗さを有する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記突出部は、ナノメートル又はマイクロメートルオーダーの平均幅と、ナノメートル又はマイクロメートルオーダーの平均高さとを有する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記固体材料の前記外面から、該外面の下方の照射された不活性ガスの蓄積領域までの距離は、１ｎｍ〜１００μｍである、
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記１又はそれ以上の突出部は、識別可能マーク又はパターンを形成するように提供される、
請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記識別可能マークは、単一の又は一連の、点、柱状、ドーム状、半球、線、不規則形状、対称又は非対称形状などの形をとり、前記識別可能マークは、周期的線配列、穴／点配列、円形配列、螺旋配列、フラクタル配列、又は多周期配列などとして提供されることができる、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記識別可能マークは、任意のパターンを形成する連続突出形状として提供される、
請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１３】
光学的限界におけるレイリー基準に起因して裸眼では見えない情報マークを提供するように、ナノメートルサイズの複数の突出部が形成される、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記突出部は、特定の照明条件及びカメラ付き顕微鏡によって可視光及び不可視光範囲内で見える周期的配列で配置される、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記１又はそれ以上の突出部は、識別可能なセキュリティマークを形成する、
請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記固体材料の完全性が維持され、質量損失が実質的に存在しない、
請求項１から１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスデバイス上で音声制御を起動する方法であって、
前記ワイヤレスデバイス上の複数のセンサから信号をサンプリングするステップと、
前記信号のサンプリングに基づいて前記ワイヤレスデバイスがユーザによってハンズオン状態となっているか否かを判定するステップと、
前記判定に基づいて前記ワイヤレスデバイス上の音声起動検出(VAD)アプリケーションを動作可能とするステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記サンプリングするステップは、前記複数のセンサのうち少なくとも1つをデューティサイクルで周期的に起動するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記デューティサイクルは、前記センサが起動されている継続時間を定義する第1の期間と前記第1の期間の反復率を定義する第2の期間とを含み、前記デューティサイクルは、前記第1の期間の前記第2の期間に対する1未満の比率である、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記デューティサイクルは、50%以下で0%よりも大きい、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記ハンズオン状態を判定するステップは、前記サンプリングされた信号のレベルを閾値レベルと比較し、前記サンプリングされた信号が前記閾値レベルと等しいまたは前記閾値レベルを超えているときに前記ハンズオン状態を起動するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記閾値レベルは、少なくとも1つのセンサによって、非接触状態と前記ユーザの前記ワイヤレスデバイスへのハンズオン接触状態とを識別するために設定された基準レベルである、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記VADアプリケーションによって検出された音声を、オーディオプロセッサを使用して解釈するステップと、
前記解釈された音声に基づいてリモートサーバから信号を取得するために、前記ワイヤレスデバイスを用いて通信インターフェースと通信するステップと、
前記VADアプリケーション、前記オーディオプロセッサ、および前記通信インターフェースの動作を休止させるステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
さらに、前記休止させるステップは、前記ワイヤレスデバイスが「ハンズオフ」状態であることと、前記VADアプリケーションが音声を検出していないことの検出に基づく遅延時間の後実施される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記遅延時間は所定の秒数よりも長い、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記休止させるステップは、前記VADアプリケーション、前記オーディオプロセッサ、および前記通信インターフェースの少なくとも1つを、待機状態とオフ状態のいずれかに不能化するステップを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
サンプリングの合間の前記遅延時間は動的に可変である、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレスデバイスに含まれる音声制御装置であって、
前記ワイヤレスデバイスに配置された複数のセンサと、
マイクと、
前記複数のセンサの少なくとも1つからの信号をサンプリングするコントローラと、
前記コントローラに結合されたプロセッサと、
前記コントローラと前記マイクとに結合された、前記プロセッサ上で実行する音声起動検出(VAD)アプリケーションと
を備える装置。
【請求項１３】
デバイスに含まれる音声コマンド制御装置であって、
前記デバイスの1つまたは複数の表面に配置された、検知するための手段と、
音を検出するための手段と、
前記複数の検知する手段のうちの1つまたは複数から信号をサンプリングするための、前記検知する手段に結合された、制御するための手段と、
前記サンプリングされた信号の少なくとも1つを処理するための手段と、
音声の検出および解釈のための手段と
を備える、音声コマンド制御装置。
【請求項１４】
前記検知するための手段は、前記検知する手段の少なくとも1つから応答信号をデューティサイクルで周期的に起動してサンプリングするステップを含む、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサが命令を実行すると、請求項1乃至11のいずれか1項に記載の方法のステップを前記プロセッサに実行させる前記命令を含む、非一時的なコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の方法であって、
ユーザ機器（ＵＥ）との任意の現存のアクセスリンクに関連付けられた情報、前記ＵＥの閾値近接内にある任意の現存のアクセスリンクに関連付けられた情報、または任意の他のＵＥアップリンク（ＵＬ）干渉のうちの少なくとも１つに基づいて、前記ＵＥが候補ＵＥとリレーリンクを確立することができると決定することと、
前記候補ＵＥによってサポートされる現存のアクセスリンクと、前記候補ＵＥがサポートすることができるアクセスリンクの総数を示す情報、あるいは、前記ＵＥの閾値範囲内にある非候補ＵＥによってサポートされる１つまたは複数の現存のアクセスリンクが、干渉を引き起こす追加のアクセスリンクを許容することができるかどうかを示すブロードキャスト情報のうちの少なくとも１つに基づいて、前記候補ＵＥが前記リレーリンクをサポートすることができると決定することと、
前記決定に基づいて、前記候補ＵＥとの前記リレーリンクのためのリンク確立プロセスを行うことと
を備える方法。
【請求項２】
１つまたは複数の候補ＵＥのリストをｅノードＢから受信することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つまたは複数の候補ＵＥを検出するために測定を行うことをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リレーリンクは、ＵＬリレーリンク、ダウンリンク（ＤＬ）リレーリンク、またはＵＬおよびＤＬリレーリンク、のうちの少なくとも１つを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＵＥとの任意の現存のアクセスリンクに関連付けられた前記情報は、前記ＵＥがサポートすることができるアクセスリンクの総数と、前記ＵＥによって現在サポートされているアクセスリンクの数とを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＵＥがサポートすることができるアクセスリンクの前記総数と、前記ＵＥによって現在サポートされているアクセスリンクの前記数とをブロードキャストすることをさらに備える、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＵＥが、前記候補ＵＥと前記リレーリンクを確立することができると決定することは、任意の他のＵＥアップリンク（ＵＬ）干渉の前記リレーリンクに対する潜在的なインパクトを示す情報にさらに基づき、前記他のＵＥ ＵＬ干渉は、平均受信干渉電力値を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記候補ＵＥが前記リレーリンクをサポートすることができるかどうかを決定するために評価を行うよう前記候補ＵＥに促すメッセージを送信することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記リンク確立プロセスを前記行うことは、
前記候補ＵＥが前記リレーリンクをサポートすることができることを示すインジケーションを前記候補ＵＥから受信することを備える、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＵＥが前記リレーリンクをサポートすることができるかどうかを決定するために評価を行うよう前記ＵＥに促すメッセージを前記候補ＵＥから受信することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
現存のアクセスリンクは、前記ＵＥの前記閾値近接内にある第３のＵＥと第４のＵＥとの間に存在し、前記ＵＥの前記閾値近接内にある非候補ＵＥによってサポートされる１つまたは複数の現存のアクセスリンクが、干渉を引き起こす追加のアクセスリンクを許容することができるかどうかを示す前記情報は、
前記第３のＵＥおよび前記第４のＵＥの前記閾値近接内にある許可されることができる追加のアクセスリンクの数を示す値、または
前記第３のＵＥおよび前記第４のＵＥの前記閾値近接内にあるさらなるアクセスリンクがサポートされることができるかどうかを示す値
のうちの少なくとも１つを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＵＥはエッジＵＥであり、前記候補ＵＥはリレーＵＥであり、前記エッジＵＥは、前記リレーＵＥを通じてｅノードＢからサービスを受信する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＵＥはリレーＵＥであり、前記候補ＵＥはエッジＵＥであり、前記エッジＵＥは、前記リレーＵＥを通じてｅノードＢからサービスを受信する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
通信のための装置であって、
ユーザ機器（ＵＥ）との任意の現存のアクセスリンクに関連付けられた情報、前記ＵＥの閾値近接内にある任意の現存のアクセスリンクに関連付けられた情報、あるいは、任意の他のＵＥアップリンク（ＵＬ）干渉のうちの少なくとも１つに基づいて、前記ＵＥが候補ＵＥとリレーリンクを確立することができると決定するための手段と、
前記候補ＵＥによってサポートされる現存のアクセスリンクと、前記候補ＵＥがサポートすることができるアクセスリンクの総数を示す情報、あるいは、前記ＵＥの閾値範囲内にある非候補ＵＥによってサポートされる１つまたは複数の現存のアクセスリンクが、干渉を引き起こす追加のアクセスリンクを許容することができるかどうかを示すブロードキャスト情報のうちの少なくとも１つに基づいて、前記候補ＵＥが前記リレーリンクをサポートすることができると決定するための手段と、
前記決定に基づいて、前記候補ＵＥとの前記リレーリンクのためのリンク確立プロセスを行うための手段と
を備える装置。
【請求項１５】
コンピュータ可読媒体を備えたコンピュータプログラム製品であって、
前記コンピュータ可読媒体は、
候補ユーザ機器（ＵＥ）との任意の現存のアクセスリンクに関連付けられた情報、前記ＵＥの閾値近接内にある任意の現存のアクセスリンクに関連付けられた情報、あるいは、任意の他のＵＥアップリンク（ＵＬ）干渉のうちの少なくとも１つに基づいて、前記ＵＥが候補ＵＥとリレーリンクを確立することができると決定することと、
前記候補ＵＥによってサポートされる現存のアクセスリンクと、前記候補ＵＥがサポートすることができるアクセスリンクの総数を示す情報、あるいは、前記ＵＥの閾値範囲内にある非候補ＵＥによってサポートされる１つまたは複数の現存のアクセスリンクが、干渉を引き起こす追加のアクセスリンクを許容することができるかどうかを示すブロードキャスト情報のうちの少なくとも１つに基づいて、前記候補ＵＥが前記リレーリンクをサポートすることができると決定することと、
前記決定に基づいて、前記候補ＵＥとの前記リレーリンクのためのリンク確立プロセスを行うことと
を行うためのコードを備える、
コンピュータプログラム製品。