(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向の屈折率（ｎＭＤ）から横方向の屈折率（ｎＴＤ）を差し引いた値（ｎＭＤ−ｎＴＤ）が０．１×１０−３以上、１０×１０−３以下の範囲にあるキャストフィルムを、縦方向に少なくとも２段階以上に分けて延伸した後、横方向に延伸することを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記キャストフィルムを、ダイより押出されるポリエステル樹脂の温度が、該ポリエステル樹脂の溶融終了温度（Ｔｍｅ）未満、降温結晶化開始温度（Ｔｃｂ）を越える温度で押出す、請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項３】
１段目の縦延伸を前記キャストフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）＋２０℃以上、Ｔｇ＋５０℃以下の温度範囲で行い、２段目以降の縦延伸を１段目の縦延伸よりも低温で行う、請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項４】
縦方向に少なくとも２段階以上に分けて延伸した全縦延伸倍率が４．０倍以上７．０倍以下である、請求項１ないし３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項５】
縦方向に少なくとも２段階以上に分けて延伸した後、横方向に延伸したフィルムを、再縦延伸および／または再横延伸する、請求項１ないし４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、機械特性、熱寸法安定性に優れ、しかも厚み均一性に優れた、磁気記録媒体用、プリンターリボン用、コンデンサー用、包装用などとして好適な二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィルムは、その優れた機械特性、熱寸法安定性および電気特性から、磁気記録媒体用、プリンターリボン用、コンデンサー用、包装用など様々な工業用途で用いられ、需要量も増大してきている。ポリエステルの中でも、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートは、その機械特性、熱特性が特に優れ、またポリエチレンテレフタレートは低価格であることから、広範囲に利用されている。
【０００３】
これらの利用分野の中の磁気記録媒体用途においては、記録時間の長時間化、テープを収納するカセットのコンパクト化に伴い、磁気テープの総厚みが年々薄くなる傾向にある。テープの厚みが薄くなると、腰が無くなり、テープの磁性面とビデオデッキの記録・再生ヘッドとの接触状態が不良となり、電磁変換特性が悪化するという問題が生じる。これを解決するためは、支持体であるベースフィルムの機械特性を上げる必要がある。また一方では、高密度記録化も進められており、トラックピッチが非常に狭くなってきていることから、従来では問題にならなかった小さい熱寸法変化が記録のずれを生じさせるために、一層の熱寸法安定性が要求されている。
【０００４】
また、プリンターリボン用途においても、年々印字速度の高速化が求められ、それにはベースフィルムの熱伝達を向上させる必要があり、このために薄膜化が求められている。磁気記録媒体用途同様、薄膜化するとフィルムの剛性が低下するために、ベースフィルムの一層の機械特性の向上が求められている。また高速印字化のために、印字ヘッドの温度も高温化し、これに接するベースフィルムに要求される熱寸法安定性も年々厳しくなってきている。
【０００５】
ポリエステルフィルムの機械特性を上げる手法として、縦方向、横方向に延伸した二軸延伸フィルムをさらに縦方向に延伸する再縦延伸法（例えば特公昭３４−５８８７号公報）や、再縦延伸後さらに再横延伸する方法（例えば特開昭５０−１３３２７６号公報、特開昭５５−２２９１５号公報）、あるいは縦・横方向に延伸した二軸延伸フィルムを縦・横両方向に同時に再延伸する方法（例えば特開昭５５−３７３０５号公報、特開昭５５−２７２１１号公報）が知られている。また最近では再縦・再横延伸を必要とせず、縦延伸を２段階に分けて延伸する方法（例えば特開昭６１−２４１１２８号公報、特開昭６１−２４２８２４号公報）が提案されている。しかし、これらの手法では、確かに機械特性の向上は図れるものの、もう一方の要求特性である熱寸法安定性が著しく悪化してしまうという問題がある。
【０００６】
また、ポリエステルフィルムの熱寸法安定性を向上させる手段としては、製膜工程の熱処理工程で、横方向または／および縦方向に弛緩させながら熱処理を施す方法、二軸延伸熱処理後のフィルムをインラインまたはオフラインで、横方向または／および縦方向に弛緩させながら再熱処理する方法が一般に知られている。しかるに、このような弛緩熱処理を施す方法は、確かに熱寸法安定性は向上するものの、もう一方の要求特性である機械特性の向上が図れないという欠点がある。さらに、過度の弛緩熱処理はフィルムの平面性をも悪化させてしまう。
【０００７】
このように、フィルムの機械特性と熱寸法安定性の向上は、各分野において年々厳しく要求される特性であるものの、互いに相反する特性であり、両者を満足する手法は今までに見い出されてはなかった。
【０００８】
また、厚み均一性を向上させる手段としては、溶融ポリマーを冷却固化する冷却ドラムの回転むらを抑える方法（例えば特開昭５５−９３４２０号公報）や、溶融ポリマーを冷却ドラム上に静電気力で密着させる際に、静電気力を受け易いようにポリマーを改質する方法（例えば特開昭５９−９１１２１号公報）が提案されているが、いずれも効果が充分でない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記課題を解決し、機械特性および熱寸法安定性の両方を高度に満足し、しかも厚み均一性に優れたポリエステルフィルムを製造する方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的に沿う本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法は、縦方向の屈折率（ｎＭＤ）から横方向の屈折率（ｎＴＤ）を引いた値（ｎＭＤ−ｎＴＤ）が、０．１×１０−３以上、１０×１０−３以下の範囲にあるキャストフィルムを、縦方向に少なくとも２段階以上に分けて延伸した後、横方向に延伸することを特徴とする方法からなる。
【００１１】
本発明に適用されるポリエステルとは、ジオールとカルボン酸から縮重合により得られるエステル基を主鎖にもつポリマーであり、ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェン酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、ダイマー酸、エイコ酸、ドデカンジオン酸などで代表されるものでありまた、ジオールとは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ビスフェノールなどで代表されるものである。具体的には、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられる。もちろん、これらのポリエステルは、ホモポリマーであってもコポリマーであってもよく、共重合成分としては、例えばジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分が挙げられる。本発明の場合、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが機械的強度、耐熱性、耐薬品性、耐久性、汎用性などの観点から好ましい。
【００１２】
また、本発明のポリエステルフィルムには、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、公知の各種添加剤、例えば酸化防止剤、帯電防止剤、結晶化剤、無機粒子などが添加されていてもかまわない。
【００１３】
次に本発明のポリエステルフィルムの製造方法について詳細に説明する。
ポリエステル樹脂のペレットを充分乾燥脱水した後、公知の押出機に供給する。押出機内では、樹脂は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）から求められる、融解時の吸熱ピークの終了温度（Ｔｍｅ）以上に加熱して溶融状態にする必要がある。温度が融解時の吸熱ピークの開始温度（Ｔｍｂ）よりも低いと樹脂は流動性がほとんどなく、押出できない。また温度がＴｍｂ以上でも、Ｔｍｅ未満であれば未溶融物が残るため、そのままではフィルターの目詰まり、成形後のフィルムの異物欠点等が生じるため好ましくない。従って樹脂の加熱溶融は未溶融物のない完全な溶融状態にするためにＴｍｅ以上、好ましくはＴｍｅ＋１０℃以上の温度で行う必要がある。ダイに送られた樹脂はダイで目的の形状に成形された後、押出され、回転する冷却ロール上で急冷固化されて、キャストフィルムとなる。
【００１４】
本発明のキャストフィルムは、縦方向の屈折率（ｎＭＤ）から横方向の屈折率（ｎＴＤ）を引いた値（ｎＭＤ−ｎＴＤ）の下限が、０．１×１０−３、好ましくは０．３×１０−３、さらに好ましくは０．５×１０−３である必要がある。（ｎＭＤ−ｎＴＤ）の値が０．１×１０−３未満であると、通常のキャストフィルムと差異がなくなり、本発明の機械特性と熱寸法安定性の両立効果が発現されないので、（ｎＭＤ−ｎＴＤ）の値は０．１×１０−３以上であることが必要である。また（ｎＭＤ−ｎＴＤ）の値の上限は、１０×１０−３、好ましくは７×１０−３、さらに好ましくは５×１０−３であるのが好ましい。（ｎＭＤ−ｎＴＤ）の値が１０×１０−３よりも大きくなると、続く二軸延伸性が悪化してしまい、厚みむらの悪化、延伸破れを引き起し、かえって機械特性の向上したフィルムが得られないため、（ｎＭＤ−ｎＴＤ）の値は１０×１０−３以下であることが必要である。
【００１５】
かかるキャストフィルムを得る手法としては、樹脂をダイでＴｍｅ未満、降温結晶化開始温度（Ｔｃｂ）を越える温度に冷却して押出す方法が、最も好ましく用いられる。通常のようにＴｍｅ以上の温度で押出し、キャストする方法では、得られたキャストフィルムは完全未配向となり、縦方向に配向したフィルムを得ることは困難である。しかるに、このように冷却、押出する方法によると容易に縦方向に配向したキャストフィルムを得ることができる。ポリエステルは結晶化速度が比較的遅く、溶融状態からＴｍｅ未満に冷却しても短時間では固化しない、いわゆる過冷却の液相状態を保つことができる。本発明ではポリエステルのもつこの特性を利用して、過冷却の液相状態で押出するため、ダイ内で樹脂を固化させない。そのため冷却は樹脂のＴｃｂを越える温度までに留める必要がある。Ｔｃｂ以下の低い温度では樹脂が結晶化し始め、押出されたフィルムの表面荒れ、押出異常、流れむらを生じたり、経時で固化し、もはや押出不可能となるため好ましくない。
【００１６】
冷却はダイのランド部で行われることが好ましい。もし冷却が樹脂がダイに入る以前に行なわれると、粘度の上昇、流動性の悪化が生じてしまい、その結果、押出異常や流れ異常が生じたり、押出機、フィルター、ギヤポンプに負荷をかけ、変形または寿命の低下を引き起こすので好ましくない。またダイ中でもランド部以前（ダイホッパー部）で冷却を行うことは、樹脂が目的の形に成形される過程であり、温度むら、流れ異常を生じる原因となるため、好ましくない。特にフラットダイは樹脂の流路長が幅方向で異なるため、冷却時間の違いから熱履歴が均一でなくなり、幅方向の温度むらが生じたりするため、成形性が悪化したり、厚みむらが悪くなる場合もあるため好ましくない。
【００１７】
これに対し、冷却をダイのランド部で行うことは、樹脂が幅方向に拡大され、押出される形状に成形された後での冷却となり、均一な冷却が可能となる。ランド部はダイ中の最も間隙の狭い部分であり、熱交換効率が優れており好適である。また樹脂は冷却後、すぐに押し出されるため、粘度上昇に伴う濾圧上昇、押出異常も最小限に抑えることができる。さらに、厚みの厚いキャストフィルムを得るためには、複数の幅方向に拡大され、冷却された樹脂を押出前に厚み方向に重ね合せることも好ましく行われる。
【００１８】
本発明では、樹脂は冷却過渡状態でダイランド部より押出することが好ましい。ここで冷却過渡状態とは、冷却過程で樹脂が定常温度に達していない状態をいう。冷却過渡状態にあることにより、厚みの厚いエッジ部が比較的温度が高い状態に残され、エッジ部からの固化を抑えられるため好ましい。
【００１９】
本発明におけるポリエステル樹脂の融解終了温度（Ｔｍｅ）、降温結晶化開始温度（Ｔｃｂ）はＤＳＣによって決定される。ＤＳＣとは熱分析で通常用いられる示差走査熱量測定法のことであり、物質の融解、結晶化、相転移、熱分解等の状態変化に伴う吸熱、発熱を測定する方法である。ＤＳＣによってポリエステル樹脂の昇温時の融解温度、降温時の結晶化速度を測定する場合、公知の方法を用いることをができるが、ここで注意する点は測定時の昇温、降温速度である。実際の押出条件を想定すると、好適な昇・降温速度としては、通常１０〜３０℃／分である。
【００２０】
ダイから押出されたポリエステルシートは、冷却ドラム上で急冷固化せしめることで、分子配向の主軸が縦方向であるキャストフィルムを容易に得ることができる。この際、静電気を印加してキャストする方法が好ましく用いられる。かかる手法で得られたキャストフィルムは、溶融状態から過冷却液相状態を経て、溶融粘度が高まった状態で押出され、ダイと冷却ドラム間でのドラフトのために、分子鎖が縦方向に無理なく整列されているため、二軸延伸後も分子鎖の歪みが少ない状態となり、機械特性、熱寸法安定性の両面から好ましい構造となる。
【００２１】
またポリマーが通常よりも、高粘度化されているために高剛性となり、回転する冷却ドラムの随伴気流が主な原因である、ダイと冷却ドラム間のポリマー膜振動が大幅に減少し、厚み均一性に優れるフィルムを得ることができる。かかる手法で得られたキャストフィルムは二軸延伸後も厚み均一性の優れたものとなる。
【００２２】
該キャストフィルムは、続いて、二軸延伸に供せられる。まず、縦方向の延伸を行う。縦方向の延伸は、周速差のある複数の加熱ロール群からなる通常のロール延伸機により行われる。縦方向の延伸は、少なくとも２段階以上に分けて行われることが必要である。本発明の場合、１段目の縦延伸温度の下限は、ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）＋２０℃、好ましくはＴｇ＋２５℃、上限はＴｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ＋４０℃である。この温度範囲で１段目の縦延伸を行うことにより、機械特性および熱寸法安定性の向上を図ることができる。その理由は、この温度範囲で延伸を行うことにより、ポリエステルフィルムはマクロ的にはほとんど配向しないが、ミクロ的には分子鎖のベンゼン環が安定にスタックした、いわゆる微結晶核を多数生成することができるためである。この微結晶核は、いわば分子鎖の結節点の役目を果し、続く２段目以降の縦延伸により、フィルムを高度に配向させることができ、機械特性を高めることができる。１段目の縦延伸温度がＴｇ＋２０℃よりも低いと、その安定スタック構造の生成が不充分となり、機械特性の向上効果が少なくなるため好ましくない。またＴｇ＋５０℃よりも高い温度では、フィルムの剛性が少なくなりすぎて、フィルムの厚みむらが著しく悪化してしまうため好ましくない。また１段目の縦延伸の延伸倍率の下限は１．５倍、好ましくは１．７倍、上限は３．０倍、好ましくは２．５倍である。延伸倍率が１．５倍よりも低いと安定スタック構造の生成が不充分となり、機械特性の向上効果が少なくなるため好ましくない。また３．０倍よりも高いと、厚みむらの悪化が激しくなるため好ましくない。１段目の縦延伸は１段で行ってもよく、また多段で行ってもよい。多段で行う場合でも、温度範囲がＴｇ＋２０℃以上、Ｔｇ＋５０℃以下で行う延伸は全て含めて、１段目の延伸と見なす。この場合、各段の延伸倍率の積が、１．５〜３．０倍の範囲に入るようにすればよい。
【００２３】
かくして得られた１段目縦延伸フィルムは、引続き、同方向に２段目以降の延伸に供せられる。２段目以降の縦延伸は、ほとんど配向していない１段目縦延伸フィルムに高度な配向を与えるのが、その役目である。２段目以降の縦延伸においては、１段目で生成させた安定スタック構造を緩和させず、機械特性を向上させるために、１段目の縦延伸温度よりも低い温度で行うことが好ましい。２段目以降の縦延伸はもちろん１段で行ってもよく、また多段で行ってもよい。
【００２４】
１段目の縦延伸と２段目の縦延伸に至る温度過程は、単調に低温化するのが好ましい。こうすることにより、厚いエッジ部が高温のまま残り、延伸白化などのトラブルを防止することができる。
【００２５】
また１段目の縦延伸、２段目以降の縦延伸の各延伸倍率の積で表すことができる全縦延伸倍率の下限は４．０倍、好ましくは４．５倍、上限は７．０倍、好ましくは６．５倍の範囲から選択する。全縦延伸倍率が４．０倍よりも低いと、得られる二軸配向フィルムの機械特性が向上しないので好ましくない。逆に７．０倍よりも高いと、フィルムの横延伸性が悪化し、厚みむらの悪化を招くばかりか、フィルム破れを生じ、安定して製品が得られないため好ましくない。
【００２６】
かくして得られた一軸延伸フィルムは、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導かれ、Ｔｇ以上、Ｔｇ＋６０℃以下の温度範囲で横方向に３．０以上６．０倍以下の範囲で延伸される。横延伸は１段で行ってもよく、多段で行ってもよい。多段で行う場合には、後段の横延伸ほど高温に設定することが、安定製膜のために好ましい。引続き、かくして得られたフィルムは、ポリエステルの融解開始温度（Ｔｍｂ）−６０℃以上、Ｔｍｂ−５℃以下の温度範囲で、０．５秒以上熱処理を施される。熱処理は横延伸と同一のテンターで行ってもよく、またフィルム端部を一旦解放し、再把持して別のテンターで行ってもよい。また熱処理は、緊張下で行ってもよく、熱寸法安定性を向上させるために、横方向に弛緩させながら行ってもよい。しかしながら、過度の弛緩は二軸配向フィルムの機械特性を著しく悪化させるため、弛緩率の上限は８％、好ましくは５％に留めておくのが好ましい。
【００２７】
二軸配向フィルムの機械特性をさらに高めるために、上記横延伸と熱処理の間に、再縦延伸および／または再横延伸を施すことも好ましく行われる。再縦延伸は、特に限定されないが、横延伸温度よりも高い温度で行うことが安定製膜の点から好ましい。さらに再横延伸を行う場合には、延伸温度は、再縦延伸を行わない場合は前工程の横延伸温度よりも高い温度、再縦延伸を行う場合には再縦延伸温度よりも高い温度、好ましくは１８０℃以上、Ｔｍｂ−５℃以下の高温で行うと、破れ等のトラブルなしに、かつ横方向強度を上げるために有効である。
【００２８】
なお、本発明の二軸配向フィルムの厚みの上限は２０μｍ、好ましくは１５μｍ、より好ましくは１０μｍという薄いフィルムの場合に、本発明の効果である機械特性、熱寸法安定性の向上、厚み均一性の向上という効果が一層顕著化し、磁気記録媒体用、プリンターリボン用、コンデンサー用、包装用などとして好適なフィルムとなるため好ましい。また本発明の二軸配向フィルムの厚みの下限は０．１μｍ、好ましくは０．３μｍ、より好ましくは０．５μｍであるのが、破れなく安定に製膜でき、得られた二軸配向フィルムの後加工などの際のハンドリングも容易であるという点から好ましい。
【００２９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの、縦方向と横方向のヤング率の和の下限は１２００ｋｇ／ｍｍ２  、好ましくは１３００ｋｇ／ｍｍ２  、より好ましくは１５００ｋｇ／ｍｍ２  である場合に、薄膜化した際の機械特性向上効果が著しいため好ましい。また本発明による二軸配向ポリエステルフィルムは、従来では困難であった特に縦方向の熱寸法安定性向上に著しい効果があり、縦方向の熱収縮率の上限が１．５％、好ましくは１．２％、より好ましくは１．０％である場合に、磁気記録媒体用、プリンターリボン用などに供した場合に好適である。また厚み均一性に関しては、薄膜化した場合ほど要求特性が厳しくなり、厚みむらの上限は３．０％、好ましくは２．０％、より好ましくは１．５％である場合に、磁気記録媒体用に供した場合の電磁変換特性の悪化、プリンターリボン用として用いた場合の印字ミスなどを招かずに好ましい。
【００３０】
［物性の測定方法］
（１）屈折率
アタゴ社製アッベ屈折率計により、マウント液としてヨウ化メチレンを用いて、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で、フィルムの縦方向屈折率ｎＭＤ、横方向屈折率ｎＴＤを求めた。
【００３１】
（２）熱特性
マックサイエンス社製示差走査熱量計ＤＳＣ３１００を用いて、サンプル５ｍｇを３００℃で５分間溶融保持し、液体窒素で急冷固化した後、室温から昇温速度２０℃／分で昇温した。この時観測される結晶融解吸熱ピークの開始温度をＴｍｂ、ピーク温度をＴｍ、ピーク終了温度をＴｍｅとした。また、サンプル５ｍｇを３００℃で５分間溶融保持した後、降温速度２０℃／分で降温した。この時観測される降温結晶化発熱ピークの開始温度をＴｃｂ、ピーク温度をＴｃ、ピーク終了温度をＴｃｅとした。
【００３２】
（３）フィルムのヤング率
オリエンテック社製テンシロン型引張試験機に幅１０ｍｍのサンプルフィルムをチャック間長さ１００ｍｍとなるようにセットし、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で、引張速度２００ｍｍ／分で引張試験を行い求めた。
【００３３】
（４）熱収縮率
１０ｍｍ幅に切出したフィルムに、測定長約２００ｍｍとなるように２本のラインを引き、この２本のライン間距離を正確に測定し、これをＬ０とする。このサンプルを１５０℃に加熱されたオーブン中に３０分間、無荷重で放置後、再び２本のライン間距離を正確に測定し、これをＬ１とする。次式により、熱収縮率を求めた。
熱収縮率（％）＝｛（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０｝×１００
【００３４】
（５）フィルムの厚みむら
アンリツ社製フィルムシックネステスターＫＧ６０１Ａおよび電子マイクロメーターＫ３０６Ｃを用い、縦方向に３００ｍｍ幅、１０ｍ長にサンプリングしたフィルムを連続的に厚みを測定する。１０ｍ長での厚み最大値Ｔｍａｘ（μｍ）、最小値Ｔｍｉｎ（μｍ）から、
Ｒ＝Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ
を求め、Ｒと１０ｍ長の平均厚みＴａｖｅ（μｍ）から、
厚みむら（％）＝Ｒ／Ｔａｖｅ×１００
として求めた。
【００３５】
（６）ポリマー温度
ダイ内のポリマー温度は、測定したい箇所に棒状の熱電対を挿入する孔を開けて、熱電対を挿入し、ポリマーの漏れを防ぐシールを施して測定した。また、ダイのランド部出口の温度は、押出されるポリマーの温度をダイ直下で熱電対により測定した。
【００３６】
【実施例】
本発明を実施例に基づいて説明する。
実施例１〜６
ポリエステルとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（滑り材として直径０．２５μｍの真円球であるコロイダルシリカを０．３５重量％添加）を用いた。ＤＳＣを用いて熱特性を測定したところ、Ｔｇ：８０℃，Ｔｍｂ：２４０℃，Ｔｍ：２５５℃，Ｔｍｅ：２６８℃，Ｔｃｂ：２０３℃，Ｔｃ：１８８℃，Ｔｃｅ：１７４℃であった。該チップを１８０℃で３時間真空乾燥して押出機（口径９０ｍｍ）に供給し、２９０℃で溶融状態とし、成形用ダイに供給した。ダイはリップ間隙１ｍｍ、幅４００ｍｍ、ランド長１００ｍｍのマニホールドダイを用いた。本ダイのランド部には、幅方向に直径７ｍｍの空孔を複数あけ、ここに冷媒を通すことにより冷却可能な構造としてある。ダイホッパー部の温度は２９０℃とし、冷媒として２５℃の冷却水を用い、通水量を変えてポリマー温度を変化させた。この状態でポリマーを押出し、ダイから押出された該フィルムに静電気を印加させながら、表面温度２５℃の冷却ドラム上で密着冷却固化せしめ、キャストフィルムを得た。該キャストフィルムを、ロール縦延伸機に導入し、縦方向に１１０℃で２．０倍、１段目の縦延伸を施した。引続き、フィルムを単調に降温させ、８０℃で３．０倍、２段目の縦延伸を施した。該縦延伸フィルムの端部をクリップで把持しながら、ステンターに導入し、８５℃で３．５倍、横延伸を施し、同一のステンターにて横方向に３％弛緩しながら、２１０℃で熱処理を行い、厚さ７μｍの二軸配向フィルムを得た。キャストフィルム、二軸配向フィルムの物性を表１に示す。得られた二軸配向フィルムは、機械特性と熱寸法安定性を高度に満足し、しかも厚み均一性に優れたものであった。
【００３７】
比較例１
実施例１〜６と同一のポリエチレンテレフタレート、ダイ、ロール縦延伸機、ステンターを用い、ダイランド部に冷却水を通さずに、押出ポリマー温度を、ダイマニホールド部と同じ２９０℃になるようにする以外は、実施例１〜６と全く同様にして厚さ７μｍの二軸配向フィルムを得た。キャストフィルム、二軸配向フィルムの物性を表１に示す。得られたキャストフィルムは全く配向しておらず、二軸配向フィルムは機械特性、熱寸法安定性とも不充分であり、しかも厚み均一も劣ったものであった。
【００３９】
比較例２
実施例１〜６と同一のポリエチレンテレフタレート、ダイを用い、通水量を変えて押出ポリマー温度を２００℃にする以外は、実施例１〜６と全く同様にして製膜を試みた。しかるに、ポリマーが急激に固化し始め、キャストフィルムを得ることはできなかった。
【００４０】
比較例３
実施例１〜６と同一のポリエチレンテレフタレート、ダイ、ロール縦延伸機、ステンターを用い、押出ポリマー温度を２４０℃にし、（ｎMD−ｎTD）の値が１．０×１０-3のキャストフィルムを得た。該キャストフィルムを、ロール縦延伸機に導入し、縦方向に８０℃で３．２倍、１段階で縦延伸を施した。該縦延伸フィルムの端部をクリップで把持しながら、ステンターに導入し、８５℃で３．５倍、横延伸を施し、同一のステンターにて横方向に３％弛緩しながら、２１０℃で熱処理を行い、厚さ７μｍの二軸配向フィルムを得た。二軸配向フィルムの物性を表１に示す。得られた二軸配向フィルムは、機械特性と熱寸法安定性が不充分であり、厚み均一も劣ったものであった。
【００４１】
比較例４
比較例３のうち、縦延伸倍率を３．４倍にする以外は全く同様にして、製膜を試みたが、ステンターで破れを生じ、二軸配向フィルムを得ることはできなかった。
【００４２】
比較例５
実施例１〜６と同一のポリエチレンテレフタレート、ダイ、ロール縦延伸機、ステンターを用い、押出ポリマー温度を２４０℃にし、（ｎMD−ｎTD）の値が１．０×１０-3のキャストフィルムを得た。該キャストフィルムを、ロール縦延伸機に導入し、縦方向に１１０℃で３．８倍、１段階で縦延伸を施した。該縦延伸フィルムの端部をクリップで把持しながら、ステンターに導入し、８５℃で３．５倍、横延伸を施し、同一のステンターにて横方向に３％弛緩しながら、２１０℃で熱処理を行い、厚さ７μｍの二軸配向フィルムを得た。二軸配向フィルムの物性を表１に示す。得られた二軸配向フィルムは、機械特性が全く向上しておらず、厚み均一も劣ったものであった。
【００４３】
比較例６
比較例５のうち、縦延伸倍率を４．０倍にする以外は全く同様にして、製膜を試みたが、ステンターで破れを生じ、二軸配向フィルムを得ることはできなかった。
【００４４】
実施例７
実施例３の二軸延伸フィルムを、熱処理前に、１６０℃で１．２倍の再縦延伸、さらに２００℃で１．５倍の再横延伸を施し、実施例１〜６と全く同様の条件で熱処理を施し、厚さ４μｍの二軸配向フィルムを得た。得られた二軸配向フィルムは機械特性が大きく向上し、その割には熱寸法安定が悪化せず、また、厚み均一性に非常に優れたものであった。
【００４５】
比較例７
比較例１の二軸延伸フィルムを、熱処理前に、１６０℃で１．２倍の再縦延伸、さらに２００℃で１．５倍の再横延伸を施し、実施例１〜６と全く同様の条件で熱処理を施し、厚さ４μｍの二軸配向フィルムを得た。得られた二軸配向フィルムは機械特性、熱寸法安定性、厚み均一性が実施例７よりも劣ったものであった。
【００４６】
【表１】
0003582671.tif 000002
【００４７】
【発明の効果】
本発明は縦方向の屈折率（ｎＭＤ）から横方向の屈折率（ｎＴＤ）を差し引いた値（ｎＭＤ−ｎＴＤ）が、０．１×１０−３以上、１０×１０−３以下の範囲にあるキャストフィルムを、縦方向に少なくとも２段階以上に分けて延伸した後、横方向に延伸することを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法であり、上記のような製造条件をとることによって、機械特性と熱寸法安定性を同時に満足したフィルムを供給することができる。また該フィルムは、厚み均一性にも優れたものとなる。本製造方法により得られるポリエステルフィルムは、磁気記録媒体用、プリンターリボン用、コンデンサー用、包装用など様々な工業材料分野に利用可能である。