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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸液治療を提供し、輸液レジメンと、予想される治療スケジュールとに関して患者のコンプライアンスを監視する方法であって、前記方法は、
指示された輸液治療に対応するパラメータを識別する輸液レジメンを受信し、パラメータが、少なくとも、患者によって完了される輸液治療の数と、患者に注入される薬剤の種類と、患者に注入される薬剤の量とを含むことと、
輸液ポンプを監視して、輸液ポンプによって患者に適用された適用輸液治療を決定することであって、前記適用輸液治療を決定することは、
適用された輸液治療に対応するリアルタイムの輸液イベントデータを取り込み、リアルタイムの輸液イベントデータが、少なくとも、適用された輸液治療の開始時間と、適用された輸液治療の終了時間と、輸液ポンプによって注入される薬剤の種類と、輸液ポンプによって注入される薬剤の量とを含むことと、
取り込まれたリアルタイムの輸液イベントデータと、輸液レジメンによって識別されるパラメータとを比較することと、
比較に基づいて、コンプライアンスデータを生成し、コンプライアンスデータが、輸液イベントデータが輸液レジメンによって識別されるパラメータと整合するかどうかを示すことと、
を含むことと、
患者が輸液ポンプを使用して輸液治療を適用する予想される期間を示す患者固有の輸液スケジュールを、適用された輸液治療の開始時間と、適用された輸液治療の終了時間とに少なくとも部分的に基づいて決定することと、
患者固有の輸液スケジュールまたはコンプライアンスデータのうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて、表示装置を制御して通知を提供することとを含む、方法。
【請求項２】
輸液治療を提供し、輸液レジメンと、予想される治療スケジュールとに関して患者のコンプライアンスを監視するように構成されたシステムであって、前記システムは、
適用される輸液治療を患者に適用するように構成された輸液ポンプと、
輸液ポンプと通信する１つ以上のハードウェアプロセッサとを備え、
１つ以上のハードウェアプロセッサは、
指示された輸液治療に対応するパラメータを識別する輸液レジメンをワイヤレスネットワークを介して受信し、パラメータが、少なくとも、患者によって完了される輸液治療の数と、患者に注入される薬剤の種類と、患者に注入される薬剤の量とを含み、
輸液ポンプを監視して、輸液ポンプによって適用された適用輸液治療を決定し、適用輸液治療を決定することは、
適用された輸液治療に対応するリアルタイムの輸液イベントデータを取り込み、リアルタイムの輸液イベントデータが、少なくとも、適用された輸液治療の開始時間と、適用された輸液治療の終了時間と、輸液ポンプによって注入される薬剤の種類と、輸液ポンプによって注入される薬剤の量とを含むことと、
取り込まれたリアルタイムの輸液イベントデータと、輸液レジメンによって識別されるパラメータとを比較することと、
比較に基づいて、コンプライアンスデータを生成し、コンプライアンスデータが、輸液イベントデータが輸液レジメンに対応するパラメータと整合するかどうかを示すことと、
を含み、
患者が輸液ポンプを使用して輸液治療を適用する予想される期間を示す患者固有の輸液スケジュールを、適用された輸液治療の開始時間と、適用された輸液治療の終了時間とに少なくとも部分的に基づいて決定し、
患者固有の輸液スケジュールまたはコンプライアンスデータのうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて、表示装置を制御して通知を提供する、
ようにプログラムされている、システム。
【請求項３】
１つ以上のハードウェアプロセッサが、
患者固有の輸液スケジュールに対応する期間を決定し、
適用される輸液治療が前記期間の間に行われていないとの決定に応答して、表示装置を制御して、し損なわれた輸液治療を患者に通知する、
ようにさらにプログラムされている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
１つ以上のハードウェアプロセッサが、
患者固有の輸液スケジュールに対応する期間を決定し、
前記期間に先立って、表示装置を制御して、来る輸液治療を患者に通知する、
ようにさらにプログラムされている、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
１つ以上のハードウェアプロセッサが、
患者固有の輸液スケジュールに対応する第１の時間範囲を決定し、
指示された輸液レジメンに対応する第２の時間範囲を決定する、
ようにさらにプログラムされており、
前記第２の時間範囲が、前記第１の時間範囲よりも長い、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
１つ以上のハードウェアプロセッサが、適用される輸液治療が第１の時間範囲の満了前に行われていないとの決定に応答して、表示装置を制御して、し損なわれた輸液治療を患者に通知するようにさらにプログラムされている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
１つ以上のハードウェアプロセッサが、適用される輸液治療が第２の時間範囲の満了前に行われていないとの決定に応答して、患者の介護者に通知を送信するようにさらにプログラムされている、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
通知が、成功した輸液治療を示す所定のコードを含み、所定のコードは、治療レジメンが患者によって実行されたことを確認するために利用できる、請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
患者固有の輸液スケジュールに対応する期間を決定することと、
適用される輸液治療が前記期間の間に行われていないとの決定に応答して、表示装置を制御して、し損なわれた輸液治療を患者に通知することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
患者固有の輸液スケジュールに対応する期間を決定することと、
前記期間の開始に先立って、表示装置を制御して、来る輸液治療を患者に通知することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
患者固有の輸液スケジュールに対応する第１の時間範囲を決定することと、
指示された輸液レジメンに対応する第２の時間範囲を決定することとをさらに含み、
前記第２の時間範囲が、前記第１の時間範囲よりも長い、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
適用される輸液治療が第１の時間範囲の満了前に行われていないとの決定に応答して、表示装置を制御して、し損なわれた輸液治療を患者に通知することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
適用される輸液治療が第２の時間範囲の満了前に行われていないとの決定に応答して、患者の介護者に通知を送信することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
通知が、成功した輸液治療を示す所定のコードを含み、所定のコードは、治療レジメンが患者によって実行されたことを確認するために利用できる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
表示装置を制御して通知を提供することが、表示装置を制御して、遅い治療、し損なわれた治療、成功しなかった治療、または、成功した治療のうちの少なくとも１つの通知を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストであって、
エンベデッドマルチメディアカード(eMMC)標準規格に準拠したデバイスに信号を伝送し、かつそこから信号を受信するように構成されるトランシーバと、
前記トランシーバに動作可能に結合される制御システムであって、
前記デバイスに、前記デバイス内のキューステータスレジスタ(QSR)の状態を判定するコマンドを発行し、
前記デバイスからの現在のデータ転送の来たるべき終わりを判定し、
前記来たるべき終わりより前に、前記デバイスから、前記デバイスの前記QSRについての情報を備える応答を受信する
ように構成される、制御システムと
を備える、ホスト。
【請求項２】
前記制御システムが、前記来たるべき終わりに時間的に近接して、かつそれより前に、前記コマンドを発行するようにさらに構成される、請求項1に記載のホスト。
【請求項３】
前記制御システムが、タスクをキューに入れるコマンドを発行するようにさらに構成される、請求項1に記載のホスト。
【請求項４】
前記制御システムが、キュー管理要求を発行するようにさらに構成される、請求項1に記載のホスト。
【請求項５】
前記キュー管理要求が、タスクを破棄するコマンドである、請求項4に記載のホスト。
【請求項６】
前記制御システムが、エグゼキュートリードタスクコマンドを発行するようにさらに構成される、請求項1に記載のホスト。
【請求項７】
前記制御システムが、エグゼキュートライトタスクコマンドを発行するようにさらに構成される、請求項1に記載のホスト。
【請求項８】
セットトップボックス、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、固定位置データユニット、モバイル位置データユニット、モバイル電話、セルラー電話、コンピュータ、ポータブルコンピュータ、デスクトップコンピュータ、携帯情報端末(PDA)、モニタ、コンピュータモニタ、テレビ、チューナ、ラジオ、衛星ラジオ、音楽プレーヤ、デジタル音楽プレーヤ、ポータブル音楽プレーヤ、デジタルビデオプレーヤ、ビデオプレーヤ、デジタルビデオディスク(DVD)プレーヤ、およびポータブルデジタルビデオプレーヤからなるグループから選択されたデバイスに統合される、請求項1に記載のホスト。
【請求項９】
デバイスであって、
エンベデッドマルチメディアカード(eMMC)標準規格に準拠したホストに信号を伝送し、かつそこから信号を受信するように構成されるトランシーバと、
前記トランシーバに動作可能に結合される制御システムであって、
前記ホストから、前記デバイス内のキューステータスレジスタ(QSR)の状態を判定するコマンドを受信し、
前記デバイスからの現在のデータ転送の来たるべき終わりより前に、前記デバイスの前記QSRについての情報を備える応答を前記ホストに伝送する
ように構成される、制御システムと
を備える、デバイス。
【請求項１０】
前記制御システムが、前記応答を伝送する前に、前記デバイス内の前記QSRの前記状態を判定するようにさらに構成される、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記制御システムが、タスクをキューに入れるコマンドを受信するようにさらに構成される、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記制御システムが、キュー管理要求を受信するようにさらに構成される、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記キュー管理要求が、タスクを破棄するコマンドである、請求項12に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記制御システムが、エグゼキュートリードタスクコマンドを受信するようにさらに構成される、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記制御システムが、エグゼキュートライトタスクコマンドを受信するようにさらに構成される、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１６】
エンベデッドマルチメディアカード(eMMC)ホストを動作させる方法であって、
eMMCホストからデバイスに、前記デバイス内のキューステータスレジスタ(QSR)の状態を判定するコマンドを含む信号を伝送するステップと、
前記デバイスからの現在のデータ転送の来たるべき終わりを判定するステップと、
前記来たるべき終わりより前に、前記デバイスの前記QSRについての情報を備える応答を前記デバイスから受信するステップと
を含む、方法。
【請求項１７】
前記来たるべき終わりに時間的に近接して、かつそれより前に、前記コマンドを発行するステップをさらに含む、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
前記来たるべき終わりの前に前記応答を受信するステップをさらに含む、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
タスクをキューに入れるコマンドを発行するステップをさらに含む、請求項16に記載の方法。
【請求項２０】
キュー管理要求を発行するステップをさらに含む、請求項16に記載の方法。
【請求項２１】
前記キュー管理要求を発行するステップが、前記デバイスにタスクを破棄するように指令するステップを含む、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
エグゼキュートリードタスクコマンドを発行するステップをさらに含む、請求項16に記載の方法。
【請求項２３】
エグゼキュートライトタスクコマンドを発行するステップをさらに含む、請求項16に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求されたキャッシュラインを読み取る要求をコンピュータシステム中の要求元プロセッサから取得するステップと、
1つまたは複数の所有プロセッサに関連する1つまたは複数のキャッシュが前記要求されたキャッシュラインを含むことを、スヌーププロトコルを使用して決定するステップと、
前記要求されたキャッシュラインを前記要求元プロセッサに提供すべき所有プロセッサを前記1つまたは複数の所有プロセッサから選択するステップであって、前記所有プロセッサを選択するステップは、前記コンピュータシステムについてのトポロジと、前記1つまたは複数の所有プロセッサの各々についてのプロセッサコアおよび/またはプロセッサキャッシュの電力状態と、前記1つまたは複数の所有プロセッサの各々についてのプロセッサコアおよび/またはプロセッサキャッシュの周波数とを含む1つまたは複数の変数に基づく、ステップと、
前記要求されたキャッシュラインを前記要求元プロセッサに提供するように、前記選択された所有プロセッサに通知するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記1つまたは複数の所有プロセッサに関連するキャッシュラインについてのエントリのディレクトリを維持するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記所有プロセッサを選択する前記ステップは、前記選択された所有プロセッサに関連する前記1つまたは複数の変数からの変数を、少なくとも1つの他の所有プロセッサに関連する前記1つまたは複数の変数からの変数と比較するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記1つまたは複数の変数は、前記1つまたは複数の所有プロセッサの各々についてのプロセッサコアのレイテンシと、前記1つまたは複数の所有プロセッサの各々についてのプロセッサコアおよび/またはプロセッサキャッシュの利用と、前記1つまたは複数の所有プロセッサについてプロセッサコアおよび/またはプロセッサキャッシュの各々の損耗バランスと、前記コンピュータシステムの負荷と、からなるグループから選択することをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
複数のプロセッサと関連するキャッシュとを有するコンピュータシステム中でキャッシュ介入を実施するための装置であって、前記関連するキャッシュは1つまたは複数のキャッシュラインを含み、前記装置は、
スヌープモジュールであって、
要求されたキャッシュラインを読み取る要求を要求元プロセッサから取得し、
1つまたは複数の所有プロセッサに関連する1つまたは複数のキャッシュが前記要求されたキャッシュラインを含むと決定する
ように構成される、スヌープモジュールと、
前記コンピュータシステムについてのトポロジと、前記1つまたは複数の所有プロセッサの各々についてのプロセッサコアおよび/またはプロセッサキャッシュの電力状態と、前記1つまたは複数の所有プロセッサの各々についてのプロセッサコアおよび/またはプロセッサキャッシュの周波数とを含む1つまたは複数の変数を追跡するように構成される変数モジュールであって、前記スヌープモジュールは、前記1つまたは複数の変数に基づいて、前記要求されたキャッシュラインを前記要求元プロセッサに提供すべき所有プロセッサを選択するようにさらに構成される、変数モジュールと、
前記要求されたキャッシュラインを前記要求元プロセッサに提供するように、前記選択された所有プロセッサにシグナリングするように構成されるシグナリングモジュールと
を備える、装置。
【請求項６】
前記1つまたは複数の変数は、前記1つまたは複数の所有プロセッサの各々についてのプロセッサコアおよび/またはプロセッサキャッシュのレイテンシと、前記1つまたは複数の所有プロセッサの各々についてのプロセッサコアおよび/またはプロセッサキャッシュの利用と、前記1つまたは複数の所有プロセッサについてプロセッサコアおよび/またはプロセッサキャッシュの各々の損耗バランスと、前記コンピュータシステムの負荷と、からなるグループから選択することをさらに含む、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
データを含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記データは、機械によってアクセスされたとき、
要求されたキャッシュラインを読み取る要求をコンピュータシステム中の要求元プロセッサから取得することと、
1つまたは複数の所有プロセッサに関連する1つまたは複数のキャッシュが前記要求されたキャッシュラインを含むことを、スヌーププロトコルを使用して決定することと、
前記要求されたキャッシュラインを前記要求元プロセッサに提供すべき所有プロセッサを前記1つまたは複数の所有プロセッサから選択することであって、前記所有プロセッサを選択することが、前記コンピュータシステムについてのトポロジと、前記1つまたは複数の所有プロセッサの各々についてのプロセッサコアおよび/またはプロセッサキャッシュの電力状態と、前記1つまたは複数の所有プロセッサの各々についてのプロセッサコアおよび/またはプロセッサキャッシュの周波数とを含む1つまたは複数の変数に基づく、選択することと、
前記要求されたキャッシュラインを前記要求元プロセッサに提供するように、前記選択された所有プロセッサに通知することと
を含む動作を前記機械に実施させる、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
前記1つまたは複数の変数は、前記1つまたは複数の所有プロセッサの各々についてのプロセッサコアおよび/またはプロセッサキャッシュのレイテンシと、前記1つまたは複数の所有プロセッサの各々についてのプロセッサコアおよび/またはプロセッサキャッシュの利用と、前記1つまたは複数の所有プロセッサの各々についてプロセッサコアおよび/またはプロセッサキャッシュの損耗バランスと、前記コンピュータシステムの負荷と、からなるグループから選択することをさらに含む、請求項7に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｚ軸を有するワークピース（６００）から機械加工されたオブジェクト（６０２）を製作するためにコンピュータ数値制御式フライス盤を制御するためのコマンドを生成するための自動化されたコンピュータ実装方法であって、前記機械加工されたオブジェクト（６０２）は、完成したオブジェクトへの以降の仕上げを容易にするように構成され、前記方法は、
前記完成したオブジェクトの表面（６１０）を画定することと、
オフセット表面（６２０）を画定することであって、前記オフセット表面（６２０）が前記完成したオブジェクトの表面（６１０）の外部にあり、オフセット距離だけ前記完成したオブジェクトから離され、前記オフセット表面（６２０）が前記機械加工されたオブジェクト（６０２）の内側制限表面を画定することと、
スカラップ表面（６３０）を画定することであって、前記スカラップ表面（６３０）が前記オフセット表面（６２０）の外部にあり、スカラップ距離だけ前記オフセット表面（６２０）から離され、前記スカラップ表面（６３０）が前記機械加工されたオブジェクト（６０２）の外側制限表面を画定することと、
前記Ｚ軸に沿った複数の高さで、前記ワークピース（６００）内に複数の単調に上方に切削される段を作り出す前記コンピュータ数値制御式フライス盤のためにツールパスを計算することであって、前記ワークピース（６００）内の複数の単調に上方に切削される段が、前記機械加工されたオブジェクト（６０２）を生じさせ、
前記複数の単調に上方に切削される段により作り出される機械加工されたオブジェクト（６０２）の表面がすべて、前記オフセット表面（６２０）により画定される内側制限表面と、前記スカラップ表面（６３０）により画定される外側制限表面との間にあり、
前記Ｚ軸に沿った複数の高さでの前記ワークピース（６００）内の複数の単調に上方に切削される段がすべて、前記複数の単調に上方に切削される段により作り出される機械加工されたオブジェクト（６０２）の表面がすべて前記オフセット表面（６２０）により画定される内側制限表面と前記スカラップ表面（６３０）により画定される外側制限表面との間にあるように形成される、
ことと、を含み、
前記コンピュータ数値制御式フライス盤のために前記ツールパスを計算することが、より低い段の床面との段前方端縁壁（７２２、７５２、７８２）の交差を表す曲線にすべて沿って分布した相互に方位角によって分けられた点（６８２）の集合体のために段の高さを計算することを含み、
前記相互に方位角によって分けられた点（６８２）の集合体のために段の高さを計算することは、
前記点（６８２）の集合体の内の各点について、前記点を通って伸長し、前記スカラップ表面（６３０）とスカラップ曲線交差点（７３６）で交差するように前記Ｚ軸に平行に想像鉛直線を描画することと、
前記相互に方位角によって分けられた点（６８２）の集合体の内のいずれかに対応するスカラップ曲線交差点（７３６）の最低高さを確かめることと、
前記相互に方位角によって分けられた点（６８２）の集合体の内のいずれかに対応するスカラップ曲線交差点（７３６）の最低高さであるものとして、前記段についての高さを選択することと、
を含み、
前記方法は、
前記段についての高さで、前記Ｚ軸に垂直に前記ワークピース（６００）を通る想像上のスライスをとることと、
前記高さでの前記想像鉛直線上の点と前記スカラップ表面（６３０）との間の垂線距離を確かめることと、
前記点（６８２）の集合体の内の１つについての垂線距離が所定のスカラップ公差未満である場合に、前記点（６８２）の集合体の内のその１つを「切断するのによい」点（６８２、７３２、７６２）として指定することと、
をさらに含む、自動化されたコンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記ツールパスを計算することは、前記複数の単調に上方に切削される段のそれぞれの高さを、その高さで切断される表面のそれぞれが前記オフセット表面（６２０）により画定される内側制限表面と前記スカラップ表面（６３０）により画定される外側制限表面との間にあることを保証する最大高さであるように選択することを含む、請求項１に記載の自動化されたコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記ツールパスを計算することは、前記ワークピース（６００）を、前記複数の単調に上方に切削される段のそれぞれの各高さでの所与の場所で切断するかどうかを選択することを含む、請求項１に記載の自動化されたコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記ツールパスを計算することは、前記複数の単調に上方に切削される段のそれぞれの各高さでの所与の場所での切れ目の幅を選択することを含む、請求項１に記載の自動化されたコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記ツールパスは、鉛直壁を有する初期の切れ目を画定する少なくとも１つの初期のツールパス部分を含み、前記初期の切れ目に隣接し、前記複数の単調に上方に切削される段に相当する複数の表面部分のそれぞれで鉛直傾斜をともに画定する複数の階段状の鉛直壁に前記初期の切れ目の鉛直壁をさらに機械加工する少なくとも１つのツールパス部分が後に続く、請求項１に記載の自動化されたコンピュータ実装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力パケットスイッチング電力変換器であって、
キャパシタによって並列化されたリンクインダクタのいずれかの側にそれぞれの外線を接続可能な２つの双方向スイッチを各々含む複数の相脚であって、各前記双方向スイッチが、
第２導電型半導体集合体の対向面上の第１及び第２の第１導電型エミッタ領域、及び
それぞれ、前記第１及び第２のエミッタ領域に近接する、第１及び第２の第２導電型ベースコンタクト領域を備える、相脚と、
前記双方向スイッチのうちの選択された１つまたは２つをオンにして、１つ以上の入力線から前記インダクタにエネルギーを駆動し、次いで前記スイッチの全てをオフにして、前記インダクタの接続を断ち、次いで前記双方向スイッチのうちの異なる選択された１つまたは２つをオンにして、前記インダクタから１つまたは２つの出力線上へエネルギーを駆動することを繰り返す、制御回路と、
前記制御回路が前記双方向スイッチのうちの１つをオンにするために選択すると、そのスイッチのベースコンタクト領域を駆動して、関連するエミッタ−ベース接合に順方向バイアスをかけ、多数キャリアが対向表面上の他方のエミッタ領域へ流れることを許容する、駆動回路と、を備え、
前記駆動回路が、前記半導体集合体の内部において、前記選択されたベースコンタクト領域に十分な電流を印加して、非平衡キャリア濃度を発生させ、これが前記半導体集合体中のオフ状態平衡多数キャリア濃度の３０倍超の大きさであり、それにより前記スイッチにわたる電圧降下を低下させる、電力パケットスイッチング電力変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３８０ｎｍ〜４９０ｎｍの青色の第１波長範囲の光を放出する第１組の発光ダイオードと、
３８０ｎｍ〜４９０ｎｍの青色の第２波長範囲の光を放出する第２組の発光ダイオードと、
前記第１組及び第２組の発光ダイオードに放射線的に結合されると共に、前記第１波長範囲の光の少なくとも一部及び前記第２波長範囲の光の少なくとも一部を第１発光エレメント光に変換する第１発光エレメントと、
前記第２組の発光ダイオードの少なくとも部分組に放射線的に結合されると共に、前記第２波長範囲の光の少なくとも一部を第２発光エレメント光に変換する第２発光エレメントと、
を有する照明装置であって、
前記第２発光エレメントは、前記第１発光エレメントの下流に配置される複数の別個の発光エレメントであって、前記第２組の発光ダイオードのうちの発光ダイオードの少なくとも部分組に位置合わせされる当該複数の別個の発光エレメントを有し、
動作の間において、前記第１組の発光ダイオードにより放出される光の輝度レベル及び前記第２組の発光ダイオードにより放出される光の輝度レベルは各々互いに独立に制御することができ、白色の照明装置光を発生し、当該照明装置の動作の間において、前記照明装置光が黒体軌跡から１５等色標準偏差内である、照明装置。
【請求項２】
前記第１組の発光ダイオード及び前記第２組の発光ダイオードが、当該照明装置を駆動するための電気的接続を提供する基板上に取り付けられる、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
当該照明装置の動作の間において、前記照明装置光が黒体軌跡から１０等色標準偏差内である、請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
当該照明装置の動作の間において、前記照明装置光が２１００Ｋ〜４５００Ｋの相関色温度の範囲内の白色である、請求項２又は請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第１発光エレメントが、黄色光放出発光材料、緑色光放出発光材料及び黄色／緑色光放出発光材料の群からの少なくとも１つの発光材料を有する、請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項６】
前記第２発光エレメントが、赤色光放出発光材料、橙色光放出発光材料及び橙色／赤色光放出発光材料の群からの少なくとも１つの発光材料を有する、請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第１発光エレメントが、赤色光放出発光材料、橙色光放出発光材料及び橙色／赤色光放出発光材料の群からの更なる発光材料を有する、請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第１発光エレメントが、前記少なくとも１つの発光材料を有すると共に前記第１組及び第２組の発光ダイオードを覆う層を有する、請求項６に記載の照明装置。
【請求項９】
前記第２発光エレメントの前記別個の発光エレメントが、前記少なくとも１つの発光材料が分散された母材を有する、請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記層が、前記少なくとも１つの発光材料を含む母材を有する、請求項８に記載の照明装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れか一項に記載の照明装置を有する、照明モジュール。
【請求項１２】
請求項１ないし１０の何れか一項に記載の照明装置を有する、ランプ。
【請求項１３】
請求項１ないし１０の何れか一項に記載の照明装置、請求項１１に記載の照明モジュール及び請求項１２に記載のランプからなる群のうちの１以上を有する、照明器具。
【請求項１４】
３８０ｎｍ〜４９０ｎｍの青色の第１波長範囲の光を放出する第１組の発光ダイオードを基板上に配置するステップと、
３８０ｎｍ〜４９０ｎｍの青色の第２波長範囲の光を放出する第２組の発光ダイオードを前記基板上に配置するステップであって、該第２組の発光ダイオードが前記第１組の発光ダイオードとは独立に制御可能であるステップと、
前記第１組及び第２組の発光ダイオード上に第１発光層を堆積し、これにより第１発光エレメントを設けるステップであって、前記層が前記第１波長範囲の光の少なくとも一部及び前記第２波長範囲の光の少なくとも一部を第１発光エレメント光に変換するための少なくとも１つの発光材料を有するステップと、
前記第１発光層の下流に複数の別個の発光エレメントを堆積し、これにより第２発光エレメントを設けるステップであって、前記別個の発光エレメントは少なくとも１つの発光材料が分散された母材を有し、これら別個の発光エレメントが前記第２組の発光ダイオードの少なくとも部分組に放射線的に結合されると共に前記第２波長範囲の光の少なくとも一部を第２発光エレメント光に変換するステップと、
を有する照明装置を製造する方法であって、
前記第１発光エレメント及び前記第２発光エレメントが、これら第１発光エレメント及び第２発光エレメントとの組み合わせにおいて全輝度で動作する前記第１組及び第２組の発光ダイオードにより発生される前記照明装置の光の相関色温度が、前記照明装置の動作の間において、黒体軌跡から１５等色標準偏差内であるように選択される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面と該第１の表面とは反対の第２の表面とを有する電子デバイスを設け、
前記第１の表面の上第１の距離の第１のはんだパッドと、前記第１の表面の上第２の距離の第２のはんだパッドとを設け、前記第１の距離は前記第２の距離と異なり、
前記第１のはんだパッドと前記第２のはんだパッドとの間に誘電体層を設け、
前記誘電体層を設けることの後に、第１の金属層部分と同じ高さ又はそれよりも上に絶縁材料が存在しないように、前記第１のはんだパッドの上に前記誘電体層の高さよりも高く第１の金属層部分をめっきし、
前記誘電体層を設けることの後に、第２の金属層部分と同じ高さ又はそれよりも上に絶縁材料が存在しないように、前記第２のはんだパッドの上に前記誘電体層の前記高さよりも高く第２の金属層部分をめっきし、
如何なる絶縁材料も平坦化することなく、前記第１の金属層部分及び前記第２の金属層部分を、それぞれ、第３の表面及び第４の表面を有するように平坦化し、前記第３の表面及び前記第４の表面は、同じ平面内にあり、且つ前記誘電体層の前記高さよりも上の高さをなおも有し、
前記第１の金属層部分の上に第１のはんだ層を堆積し、且つ
前記第２の金属層部分の上に第２のはんだ層を堆積し、前記第１のはんだ層の頂面が、前記第２のはんだ層の頂面と同じ平面内にあるようにする、
ことを有する方法。
【請求項２】
前記めっきされた第１の金属層部分は、前記第１のはんだパッドに接続された第５の表面と、前記第５の表面とは反対の第６の表面とを有し、
前記めっきされた第２の金属層部分は、前記第２のはんだパッドに接続された第７の表面と、前記第７の表面とは反対の第８の表面とを有し、且つ
前記誘電体層は、前記第６及び第８の表面の如何なる箇所よりも、前記第１の表面に近い、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子デバイスは、ウェハからの個片化後のチップである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のはんだパッドに対応する第３のはんだパッドと、前記第２のはんだパッドに対応する第４のはんだパッドとを有する基板に対して、前記チップを位置決めし、
前記第１のはんだ層を前記第３のはんだパッドに接合し、且つ
前記第２のはんだ層を前記第４のはんだパッドに接合する、
ことを更に有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のはんだ層を前記第３のはんだパッドに接合すること、及び前記第２のはんだ層を前記第４のはんだパッドに接合することは、はんだリフローによる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のはんだ層を前記第３のはんだパッドに接合すること、及び前記第２のはんだ層を前記第４のはんだパッドに接合することは、超音波ボンディングによる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の金属層部分及び前記第２の金属層部分を平坦化することは、前記誘電体層よりも高いように前記第１の金属層部分及び前記第２の金属層部分を平坦化することを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電子デバイスは、ウェハからの個片化後のチップであり、前記チップはフリップチップ発光ダイオードである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記電子デバイスは、ウェハからの個片化後のチップであり、前記チップは集積回路である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記平面は前記第１の表面に平行である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記平面は、前記第１の表面に対して或る角度にある、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイデバイスを備えた、ユーザインタフェースを含むコンピュータシステムにおいて、ユーザが情報リポジトリ内に記憶されている画像をブラウジングすることを可能にするための、コンピュータにより実施されるプロセスであって、前記プロセスは、前記コンピュータシステムを使用して実行される、
前記ディスプレイデバイス上に画像ブラウジンググラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を表示する動作であって、前記画像ブラウジングＧＵＩは、現在画像セクタを含む、動作と、
前記ユーザからの、前記情報リポジトリ内の所望の画像を閲覧するリクエストを受信する動作と、
前記現在画像セクタ内に前記所望の画像を表示する動作と、
前記所望の画像の上に１以上のホットスポットを表示する動作であって、前記１以上のホットスポットの各ホットスポットには、前記所望の画像に意味論的に関連している、前記所望の画像に関する異なるテキストスニペットであって、１以上のキータームを含む、前記所望の画像に関する異なるテキストスニペットへのハイパーリンクが設定され、前記１以上のキータームの各キータームは、前記所望の画像に関連しているコンセプト又は前記所望の画像に関連しているエンティティを表し、前記１以上のキータームの各キータームには、当該キータームに関連付けられている、前記情報リポジトリ内の各他の画像へのハイパーリンクが設定される、動作と、
を含む、プロセス。
【請求項２】
前記１以上のホットスポットのうちの１つのホットスポットの前記ユーザの選択を検出する動作と、
前記画像ブラウジングＧＵＩ内に、選択された前記１つのホットスポットにハイパーリンクが設定されているテキストスニペットを表示する動作と、
前記ユーザが、表示された前記テキストスニペットにおける前記１以上のキータームの各キータームと、表示された前記テキストスニペットにおける残りのテキストと、を区別できるように、表示された前記テキストスニペットにおいて前記１以上のキータームの各キータームを強調表示する動作と、
をさらに含む、請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
前記画像ブラウジングＧＵＩ内に、選択された前記１つのホットスポットにハイパーリンクが設定されているテキストスニペットを表示する前記動作は、
前記所望の画像の上に、選択された前記１つのホットスポットに隣接して、前記テキストスニペットをポップアップする動作、
前記所望の画像の横に、前記テキストスニペットをポップアップする動作、又は
前記所望の画像の上の所定の固定位置に、前記テキストスニペットをポップアップする動作
を含む、請求項２記載のプロセス。
【請求項４】
前記ユーザが、表示された前記テキストスニペットにおける前記１以上のキータームの各キータームと、表示された前記テキストスニペットにおける残りのテキストと、を区別できるように、表示された前記テキストスニペットにおいて前記１以上のキータームの各キータームを強調表示する前記動作は、
表示された前記テキストスニペットにおける前記１以上のキータームの各キータームの文字を太字にする動作と、
表示された前記テキストスニペットにおける前記１以上のキータームの各キータームの文字の色を変える動作と、
表示された前記テキストスニペットにおける前記１以上のキータームの各キータームの文字に下線を引く動作と、
のうちの１以上を含む、請求項２記載のプロセス。
【請求項５】
表示された前記テキストスニペットにおける前記１以上のキータームのうちの１つのキータームの前記ユーザの選択を検出する動作と、
選択された前記１つのキータームに関連付けられている、前記情報リポジトリからの別の画像を選択する動作と、
前記現在画像セクタ内に、選択された前記別の画像を表示する動作と、
選択された前記別の画像の上に１以上のホットスポットを表示する動作であって、該１以上のホットスポットの各ホットスポットには、選択された前記別の画像に意味論的に関連している、選択された前記別の画像に関する異なるテキストスニペットであって、１以上のキータームを含む、選択された前記別の画像に関する異なるテキストスニペットへのハイパーリンクが設定され、該１以上のキータームの各キータームは、選択された前記別の画像に関連しているコンセプト又は選択された前記別の画像に関連しているエンティティを表し、該１以上のキータームの各キータームには、当該キータームに関連付けられている、前記情報リポジトリ内の各他の画像へのハイパーリンクが設定される、動作と、
をさらに含む、請求項２記載のプロセス。
【請求項６】
選択された前記１つのキータームに関連付けられている、前記情報リポジトリからの別の画像を選択する前記動作は、
選択された前記１つのキータームに最大回数関連付けられている、前記情報リポジトリからの別の画像を選択する動作
を含む、請求項５記載のプロセス。
【請求項７】
前記画像ブラウジングＧＵＩは、前記ユーザが以前に閲覧した画像の時系列に編成された履歴を前記ユーザに提供する画像履歴セクタをさらに含み、前記プロセスは、
前記画像履歴セクタ内に、前記所望の画像のサムネイルを表示する動作と、
前記サムネイルの前記ユーザの選択を検出する動作と、
前記現在画像セクタ内に前記所望の画像を再表示する動作と、
前記所望の画像の上に前記１以上のホットスポットを再表示する動作と、
をさらに含む、請求項５記載のプロセス。
【請求項８】
表示された前記テキストスニペットにおける前記１以上のキータームのうちの１つのキータームの前記ユーザの選択を検出する動作と、
検索エンジンに対するクエリを生成する動作であって、前記クエリは、選択された前記１つのキーターム又は表示された前記テキストスニペット全体を含む、動作と、
前記検索エンジンから検索結果を受信する動作と、
前記現在画像セクタ内に前記検索結果を表示する動作と、
をさらに含む、請求項２記載のプロセス。
【請求項９】
表示された前記テキストスニペットにおける前記１以上のキータームのうちの１つのキータームの前記ユーザの選択を検出する動作と、
前記現在画像セクタ内に、選択された前記１つのキータームに関連付けられている、前記情報リポジトリ内の他の画像のサムネイルを表示する動作と、
をさらに含む、請求項２記載のプロセス。
【請求項１０】
前記所望の画像に関する各異なるテキストスニペットは、関連度と関心度とを組み合わせたスコアを有し、前記プロセスは、
前記画像ブラウジングＧＵＩ内に、前記所望の画像に関するデフォルトのテキストスニペットを表示する動作
をさらに含み、
前記デフォルトのテキストスニペットは、
最高の前記関連度と関心度とを組み合わせたスコアを有する、前記所望の画像に関するテキストスニペット、
前記ユーザが最も直近に選択した特定のキータームが最大回数現れる、前記所望の画像に関するテキストスニペット、又は
前記ユーザが前記所望の画像を検索するために元々使用した特定のクエリ語が最大回数現れる、前記所望の画像に関するテキストスニペット
を含む、請求項１記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二部品ベース組立体を備える、フロースイッチ組立体であって、前記フロースイッチ組立体が、凍結温度よりも低い温度に晒される用途であって液流を有する配管に取り付ける用途に使用されるものであり、前記配管内の液流に反応して信号を送るようにされた低水位遮断スイッチ組立体を備えている、フロースイッチ組立体であり、
前記二部品ベース組立体が、
下側ベース部品であって、液流を有する配管に適応するように構成され、前記配管内に浸漬され、前記配管内の前記液流によって生じる条件に晒され、前記配管内の前記液流に反応して１つの軸上で回動するパドルアームを受け入れるための中央孔を備えるように構成されており、前記配管内の腐食性化学物質を含む前記液流によって生じる条件に対応する金属材料から製造されている、下側ベース部品と、
上側ベース部品であって、前記パドルアームを受け入れるための対応する中央孔を備えるように構成され、また、溝を備えるように構成され、前記溝が、前記パドルアームを装着するピボットアームを受け入れて、ピボットピンを備える前記パドルアームと結合し、前記配管内の前記液流に反応して前記低水位遮断スイッチ組立体を作動するために前記パドルアームが前記１つの軸上で回動できるようにする、上側ベース部品と、
を有し、
前記上側ベース部品が、非金属材料製であり、前記非金属材料が、前記下側ベース部品の前記金属材料の熱伝達率より小さい熱伝達率を有し、この構成が、低温及び負の熱を伝達させず、又は伝達を減少させ、前記低水位遮断スイッチ組立体における凝結蓄積を減少させている、
フロースイッチ組立体。
【請求項２】
前記下側ベース部品が、真鍮製である、
請求項１に記載のフロースイッチ組立体。
【請求項３】
前記上側ベース部品が、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）製である、
請求項１に記載のフロースイッチ組立体。
【請求項４】
前記上側ベース部品が、前記下側ベース部品の上に射出成形されて一体に連結され、１つのベースピースを形成している、
請求項１に記載のフロースイッチ組立体。
【請求項５】
前記下側ベース部品が、連結リムを備えるように構成され、前記上側ベース部品が、連結溝を備え、前記上側ベース部品が前記下側ベース部品の上に射出成形されるときに前記連結溝が前記連結リムを受け入れるように、構成されている、
請求項４に記載のフロースイッチ組立体。
【請求項６】
前記二部品ベース組立体が、真鍮又はステンレス鋼から製造された前記下側ベース部品と、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）又はナイロンから製造された前記上側ベース部品と、を含む組合せで構成されている、
請求項１に記載のフロースイッチ組立体。
【請求項７】
前記下側ベース部品が、製造時に、機械加工、鋳造、又は鍛造されている、
請求項４に記載のフロースイッチ組立体。
【請求項８】
前記上側ベース部品が、ボルト、スクリュー、又は機械式締結具、を用いて前記下側ベース部品に連結されている、
請求項１に記載のフロースイッチ組立体。
【請求項９】
前記上側ベース部品と前記下側ベース部品とが、漏出を防止するために、間にＯリングを用いて連結されている、
請求項１に記載のフロースイッチ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのウェアラブル装置と、
前記少なくとも１つのウェアラブル装置上に配置される少なくとも２つの受光器であって、互いに直交する別々の方向に向けて配向され、これら別々の方向から受光する少なくとも２つの受光器と、
前記少なくとも２つの受光器から受光した光の光強度を決定する制御ユニットと、
を含む、ユーザの光暴露を感知するための光暴露感知システムであって、
前記制御ユニットは更に、前記少なくとも２つの受光器から受光した光の前記光強度に基づいて、関係Ｘ／Ｙ＝｛（１／ｆ）＊Ｓ２−Ｓ１｝／｛（１／ｆ）＊（Ｓ１−Ｓ２）｝に基づいて、人工光に対する日光の比を決定し、ここで、前記少なくとも２つの受光器が受光した前記光強度のうち、より高い光強度がＳ１と示され、前記光強度のうち、より低い光強度がＳ２と示され、ｆは前記人工光からの水平面照度に対する鉛直面照度の照度比である、
光暴露感知システム。
【請求項２】
前記制御ユニットは更に、前記少なくとも２つの受光器が受光した光の前記光強度の比、又は前記少なくとも２つの受光器が受光した光の前記光強度の平均若しくは加重平均を用いて、ユーザの方向性のある照度を決定する、前記請求項１に記載の光暴露感知システム。
【請求項３】
前記光強度は、前記ウェアラブル装置及び／又はそれぞれの前記少なくとも２つの受光器の配向に基づいて、様々に重み付けされる、請求項１又は２に記載の光暴露感知システム。
【請求項４】
前記制御ユニットは、前記少なくとも２つの受光器が受光した光の前記光強度が、所定の倍数を超えて互いに異なり、及び／又は一定の閾値を下回る場合に、受光器被覆を決定する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の光暴露感知システム。
【請求項５】
前記少なくとも２つの受光器は、同一のスペクトル感度を有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の光暴露感知システム。
【請求項６】
前記ウェアラブル装置の配向は、より高い光強度を受光する受光器が、より水平配向に近いと仮定することによって決定される、請求項１乃至５の何れか一項に記載の光暴露感知システム。
【請求項７】
前記ウェアラブル装置の配向、及び／又は人工光に対する日光の比は、前記少なくとも２つの受光器が受光した光の前記光強度の比が１ではなく、所定の閾値を超える場合、及び／又は受光器被覆が決定されない場合に限り、前記光強度に基づいて決定される、請求項１乃至６の何れか一項に記載の光暴露感知システム。
【請求項８】
別々の方向から受光する前記少なくとも２つの受光器は、ペアにグループ化され、前記制御ユニットは、前記ユーザの方向性のある照度を決定するために、複数の前記ペアから受光器のペアを選択する、請求項２又は３に記載の光暴露感知システム。
【請求項９】
前記ウェアラブル装置及び／又は前記光暴露感知システムは、
ユーザの身体パラメータを測定するための活動測定ユニットと、
前記ウェアラブル装置の配向及び／又は前記少なくとも２つの受光器のうちの少なくとも１つの配向を決定するための配向ユニットと、
データを記憶するための記憶ユニットと、
データを表示するための表示ユニットと、
データ交換のための通信ユニットと、
のうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の光暴露感知システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の光暴露感知システムと、
少なくとも１つの照明システムと、
前記光暴露感知システムから受信した決定された前記ユーザの方向性のある照度を、前記照明システムを制御するためのフィードバックパラメータとして用いる、中央制御ユニットとしての請求項２に記載の光暴露感知システムの制御ユニットと、
を含む、所定の光暴露を保証するための照明制御システム。
【請求項１１】
少なくとも１つのウェアラブル装置上に別々の方向で配置される２つの受光器を用いてユーザの光暴露を感知するための方法であって、
前記受光器により前記別々の方向から受光するステップ、
を含み、
前記受光器が前記別々の方向から受光した光の光強度に基づいて、関係Ｘ／Ｙ＝｛（１／ｆ）＊Ｓ２−Ｓ１｝／｛（１／ｆ）＊（Ｓ１−Ｓ２）｝に基づいて、人工光に対する日光の比が決定され、ここで、前記少なくとも２つの受光器が受光した前記光強度のうち、より高い光強度がＳ１と示され、前記光強度のうち、より低い光強度がＳ２と示され、ｆは前記人工光からの水平面照度に対する鉛直面照度の照度比である、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高速スイッチ付き故障電流リミッタ及び電流リミッタシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図８Ａ及び８Ｂは高速スイッチ１１０の例示的実施の閉位置（図８Ａ）及び開位置（図８Ｂ）を示す。別の言い方をすれば、定常状態動作状況（故障が検出されない）にある高速スイッチ１１０を図８Ａに示すとともに、故障電流状況にある高速スイッチ１１０を図８Ｂに示す。図８Ｃは、高速スイッチ１１０の開放力（ｙ軸）対電流（ｘ軸）を表しているグラフ８００を示す。ブレーカ１１１は、ＳＦ６、オイル、空気、真空又は他の材料のような誘電材料を有する任意なタイプのスイッチとすることができ、これにより高速スイッチ１１０は、コイル１１２からの電磁力で開閉することができ、また開閉サイクル中に電流で発生するアークを取り扱うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016529672.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016529672.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2016529672.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016529672.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2016529672.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2016529672.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気活性材料を含む電極；
電解質；および
該電気活性材料および該電解質の間に配置された保護構造体
を含み、
該保護構造体が、該電解質の成分と反応して、該電解質と該電気活性材料との相互作用を抑制するブロッキング材料を形成するように構成された前駆体材料を含む、電気化学電池。
【請求項２】
前記保護構造体が、電気活性材料と電解質との間に配置されたイオン伝導層を含む、請求項１記載の電気化学電池。
【請求項３】
前記前駆体材料が、前記イオン伝導層に隣接して配置された前駆体層の形である、請求項２記載の電気化学電池。
【請求項４】
前記前駆体材料が、前記イオン伝導層内に少なくとも部分的に埋め込まれている、請求項２または３記載の電気化学電池。
【請求項５】
前記電解質を前記前駆体材料に暴露するイオン伝導層中にクラックまたはボイドが存在しない状態で電気化学電池の使用時に、前記前駆体材料が前記電解液から遮蔽されるように、前記イオン伝導層が、本質的に前記前駆体材料を含まない電解質に面する第１側面を含む、請求項２〜４のいずれか１項記載の電気化学電池。
【請求項６】
前記イオン伝導層が、セラミック材料を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の電気化学電池。
【請求項７】
前記イオン伝導層が、ポリマー材料を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の電気化学電池。
【請求項８】
前記イオン伝導層がリチウムイオンに対して伝導性である、請求項１〜７のいずれか１項記載の電気化学電池。
【請求項９】
前記電極がアノードである、請求項１〜７のいずれか１項記載の電気化学電池。
【請求項１０】
前記アノードがリチウムを含む、請求項８記載の電気化学電池。
【請求項１１】
前記電気活性材料と電解質との間に配置されたポリマー層を更に含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載の電気化学電池。
【請求項１２】
前記前駆体材料が、重合反応中に前記電解質の成分と反応する、請求項１〜１１のいずれか１項記載の電気化学電池。
【請求項１３】
前記重合反応が、カチオン性、アニオン性、ラジカル、メタセシス、および／または酸化重合反応である、請求項１２に記載の電気化学電池。
【請求項１４】
前記電解質が、重合反応を受けることができるモノマーを含む、請求項１〜１３のいずれか１項記載の電気化学電池。
【請求項１５】
前記電解液が、環状エーテル、環状アセタール、環状エステル、ビニルエーテル、オレフィン、ラクトン、チオラクトン、ラクタム、オキサゾリン、シクロシラザン、シクロシラン、シクロシロキサン、シクロカルボキシレート、環状ホスフィレン、キノメタン、および／またはラクチドを含む、請求項１〜１４のいずれか１項記載の電気化学電池。
【請求項１６】
前記電解質が１，３‐ジオキソランを含む、請求項１〜１５のいずれか１項記載の電気化学電池。
【請求項１７】
前記前駆体材料が、ルイス酸、酸性塩、有機酸無水物、無機酸無水物、遷移金属酸化物、または高電圧のリチウム遷移金属酸化物を含む、請求項１〜１６のいずれか１項記載の電気化学電池。
【請求項１８】
前記ブロッキング材料が、電気活性材料のイオンに対して実質的に非伝導性である、請求項１〜１７のいずれか１項記載の電気化学電池。
【請求項１９】
前記イオン伝導性材料が、Ｌｉ２Ｏ、Ｌｉ３Ｎ、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２、ＣｅＯ２、Ａｌ２ＴｉＯ５、およびオキシスルフィドガラスの一つ以上を含む、請求項１〜１８のいずれか１項記載の電気化学電池。
【請求項２０】
前記保護構造体が、５００ｎｍ〜１ｍｍの厚さを有する、請求項１〜１９のいずれか１項記載の電気化学電池。
【請求項２１】
電気活性材料を含む電極；
電解質；および
該電気活性材料および該電解質の間に配置された保護構造体
を含み、
該保護構造体が、該電解質の成分と反応するように構成された前駆体材料を含む、電気化学電池において、
該電解質と該電気活性材料との相互作用を抑制するブロッキング材料を形成するように該前駆体材料の少なくとも一部を該電解質の成分と反応させる工程を行うことを含む、方法。
【請求項２２】
アノード、カソード、およびアノードとカソードとの間に配置された電解質を含む電気化学電池において、
該アノードおよびカソードの一方並びに該電解質の間に配置された保護構造体のクラックまたは欠陥中にブロッキング材料を形成する工程；および
該電解質の成分と該アノードまたはカソードの電気活性材料との相互作用を実質的に抑制する工程
を行うことを含む、方法。