(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象建物情報、防災用端末情報、法規情報、配線情報、警戒区域情報を記憶装置に格納し、これらの情報を記憶装置から読み出してディスプレイ上に表示することにより防災設備設計の支援を行う防災設備設計ＣＡＤ装置において、ディスプレイの画面上に防災設備端末機器のシンボルを配置しそのシンボル間に配線を示す線を引いて設計図を作成する作図手段と、該作図手段によって配線を行いグループ化した複数の防災設備端末機器のシンボルを同一回線と判断するとともに各回線毎にグループ化された防災設備端末機器の種類の組み合わせから各回線の種類を判定する回線種類判定手段と、上記ディスプレイ画面上の図面に配置された防災設備端末機器のシンボルと別図面に配置されている防災設備端末機器のシンボルとの間で配線を行う別図面配線処理手段とを備え、防災設備端末機器のシンボルに接続され且つ他の図面に配置されている防災設備端末機器のシンボルとの接続を示すシンボルが作図手段により作成されるとともに該接続を示すシンボルが名称を付与されて前記データベースに登録され、前記別図面配線処理手段は、前記ディスプレイ画面上の図面に配置された前記接続を示すシンボルが指示されるとともに、前記データベースに登録されている名称の一覧から配線の対象である前記別図面で登録された名称が選択されて配線指示が行われると、当該２つのシンボルが属する回線の全ての防災設備端末機器のシンボル並びに該防災設備端末機器のシンボルに対する詳細な情報を前記データベースから取得し、取得した情報から別図面間の防災設備端末機器のシンボルが同一回線を構成し得るか否かを判定し、構成し得る場合には両者の登録名称を別図面間の配線情報として前記配線情報のデータベースに登録することを特徴とする防災設備設計ＣＡＤ装置。
【請求項２】
上記作図手段によって配線を行いグループ化した複数の防災設備端末機器のシンボルを同一回線と判断するとともに各回線毎にグループ化された防災設備端末機器の種類の組み合わせから各回線が１次回線か２次回線かを判定する上記回線種類判定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の防災設備設計ＣＡＤ装置。
【請求項３】
上記回線の種類に応じた配線条数のシンボルをディスプレイの画面上で各回線の所定位置に所定の向きで配置する配線条数配置処理手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の防災設備設計ＣＡＤ装置。
【請求項４】
上記防災設備端末機器への配線経路並びに各回線に対する終端抵抗の設定位置に応じてディスプレイの画面上に所定の配線条数のシンボルを配置する上記配線条数配置処理手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の防災設備設計ＣＡＤ装置。
【請求項５】
上記ディスプレイの画面上に配置された複数の防災設備端末機器のシンボルの中からキーシンボルを指定し、該キーシンボル同士の階層的な配線の関係を示す配線情報を上記記憶装置に保持させるとともに所定の条件に基づいて１乃至複数のキーシンボルと該キーシンボルに階層的に配線された防災設備端末機器のシンボルを含む回線数の集計を行う回線集計手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の防災設備設計ＣＡＤ装置。
【請求項６】
上記ディスプレイの画面上に配置された複数の防災設備端末機器のシンボルの中からキーシンボルを指定し、該キーシンボル同士の階層的な配線の関係を示す配線情報を上記記憶装置に保持させるとともに、各防災設備端末機器のシンボルが所属する回線の情報を該シンボルを示す図形に関連付けて上記記憶装置に保持させ、上記記憶装置より読み出した配線情報及び回線情報から所定の条件に基づいて防災設備端末機器のシンボル数の集計を行うシンボル集計手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の防災設備設計ＣＡＤ装置。
【請求項７】
上記ディスプレイの画面上で各回線に対する終端抵抗の設置の有無をチェックし、所定の条件の下で終端抵抗が設置されていない回線が存在する場合にエラー報知を行うエラー報知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の防災設備設計ＣＡＤ装置。
【請求項８】
上記防災設備端末機器の中の受信機のシンボルに応じて該受信機のシンボルに配線されている中継器のユニット数、アドレス数並びにユニットアドレス数が許容値内に収まっているか否かをチェックするとともに許容値を越える場合にはエラー報知を行うチェック手段を備えたことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の防災設備設計ＣＡＤ装置。
【請求項９】
複数の上記設計図から展開された系統図に対して、上記記憶装置に格納されている配線情報に基づき各設計図上の防災設備端末機器のシンボル間に配線を示す線を引いて系統図上の配線を自動的に行う系統図自動配線処理手段を備えたことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の防災設備設計ＣＡＤ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防災設備設計の支援を行う防災設備設計ＣＡＤ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、防災設備設計の支援を行う防災設備設計ＣＡＤ装置としては、例えば特開平８−９６００５号公報に記載されているものがあった。この従来装置では、ディスプレイの画面上に配置された防災設備端末機器のシンボルを指示することにより指示されたシンボル間を配線するとともに、各配線に送り配線の属性を持たせて防災設備端末機器同士のグループ化を行い、接続された防災設備端末機器を同一回線と判断するとともに回線集計を行って、回線集計によって求めた合計回線の容量が使用受信機の容量を越えているか否かをチェックしており、これによって設計した回線の容量が使用する受信機の容量に適切なものか否かを自動的にチェックできるため、設計ミスを事前に発見できて施工時のトラブル発生を未然に防ぐことができるものであった。
【０００３】
また、特開平８−２９２９７３号公報に記載されている従来装置では、ディスプレイの画面上に防災設備端末機器のシンボルを配置し、そのシンボル間に配線を示す線を引いて設計図を作成するとともに、配線を行いグループ化した複数の防災設備端末機器のシンボルを同一回線と判断し、その回線毎に防災設備端末機器のシンボルを集計する機能と、作成された設計図の防災設備端末機器のシンボルの配線状態を検索し、配線されていない防災設備端末機器のシンボルがある場合にはディスプレイの画面上にエラー表示を行う配線チェック機能とを備え、従来手作業で行っていた回線毎の防災設備端末機器の集計を正確且つ迅速に行うことができて設計効率が向上し、さらに設計図に対する配線チェックを簡単且つ迅速に行えるので、設計知識のある者がチェック作業に費やす時間が減って設計効率が向上し、また設計ミスによる設計完了後のトラブルを未然に防ぐことができるものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来装置では未熟な設計者が設計するには機能が不十分なために設計に多大な労力を要するとともに、正確な図面（設計図）を作成することが難しかったので熟練の設計者によるチェックが不可欠であった。
本発明は上記問題点の解決を目的とするものであり、設計知識の乏しい未熟な設計者でも迅速に正確な図面を作成することができる防災設備設計ＣＡＤ装置を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、対象建物情報、防災用端末情報、法規情報、配線情報、警戒区域情報を記憶装置に格納し、これらの情報を記憶装置から読み出してディスプレイ上に表示することにより防災設備設計の支援を行う防災設備設計ＣＡＤ装置において、ディスプレイの画面上に防災設備端末機器のシンボルを配置しそのシンボル間に配線を示す線を引いて設計図を作成する作図手段と、該作図手段によって配線を行いグループ化した複数の防災設備端末機器のシンボルを同一回線と判断するとともに各回線毎にグループ化された防災設備端末機器の種類の組み合わせから各回線の種類を判定する回線種類判定手段と、上記ディスプレイ画面上の図面に配置された防災設備端末機器のシンボルと別図面に配置されている防災設備端末機器のシンボルとの間で配線を行う別図面配線処理手段とを備え、防災設備端末機器のシンボルに接続され且つ他の図面に配置されている防災設備端末機器のシンボルとの接続を示すシンボルが作図手段により作成されるとともに該接続を示すシンボルが名称を付与されて前記データベースに登録され、前記別図面配線処理手段は、前記ディスプレイ画面上の図面に配置された前記接続を示すシンボルが指示されるとともに、前記データベースに登録されている名称の一覧から配線の対象である前記別図面で登録された名称が選択されて配線指示が行われると、当該２つのシンボルが属する回線の全ての防災設備端末機器のシンボル並びに該防災設備端末機器のシンボルに対する詳細な情報を前記データベースから取得し、取得した情報から別図面間の防災設備端末機器のシンボルが同一回線を構成し得るか否かを判定し、構成し得る場合には両者の登録名称を別図面間の配線情報として前記配線情報のデータベースに登録することを特徴とし、回線の集計や受信機に対する回線数のチェックの際に設計者が回線の種類を自分で判定する必要がなく、設計知識の乏しい未熟な設計者であっても迅速且つ正確に集計及びチェックが行え、図面品質が大幅に向上するとともに設計ミスによる設計完了後のトラブルを防止でき、しかも、別図面配線処理手段が別図面間の防災設備端末機器のシンボルが同一回線を構成し得るか否かを判定し、構成し得る場合には両者の登録名称を別図面間の配線情報として前記配線情報のデータベースに登録するから、一の図面に配置された防災設備端末機器のシンボルと別図面に配置された防災設備端末機器のシンボルとを別図面に渡って同一回線とすることができて、以降の集計やチェックにおいては別図面に渡って配線されている回線も通常の回線（同一図面内の回線）と同一に取り扱うことができ、回線の集計やチェック等を厳密に行うことが可能となり、設計知識の乏しい未熟な設計者であってもミスなく設計することができる。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、上記作図手段によって配線を行いグループ化した複数の防災設備端末機器のシンボルを同一回線と判断するとともに各回線毎にグループ化された防災設備端末機器の種類の組み合わせから各回線が１次回線か２次回線かを判定する上記回線種類判定手段を備えたことを特徴とし、回線の集計や受信機に対する回線数のチェックの際に設計者が１次回線又は２次回線の種類を自分で判定する必要がなく、設計知識の乏しい未熟な設計者であっても迅速且つ正確に集計及びチェックが行え、図面品質が大幅に向上するとともに設計ミスによる設計完了後のトラブルを防止できる。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、上記回線の種類に応じた配線条数のシンボルをディスプレイの画面上で各回線の所定位置に所定の向きで配置する配線条数配置処理手段を備えたことを特徴とし、設計者が回線種類を勘案して適当な配線条数のシンボルを選択する必要がなく、設計知識の乏しい未熟な設計者であっても迅速且つ正確に作図が行えるとともに、設計工数の削減が図れる。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、上記防災設備端末機器への配線経路並びに各回線に対する終端抵抗の設定位置に応じてディスプレイの画面上に所定の配線条数のシンボルを配置する上記配線条数配置処理手段を備えたことを特徴とし、設計者が配線経路及び回線に対する終端抵抗の設定位置を勘案して適当な配線条数のシンボルを選択する必要がなく、設計知識の乏しい未熟な設計者でも迅速且つ正確に作図が行える。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、上記ディスプレイの画面上に配置された複数の防災設備端末機器のシンボルの中からキーシンボルを指定し、該キーシンボル同士の階層的な配線の関係を示す配線情報を上記記憶装置に保持させるとともに所定の条件に基づいて１乃至複数のキーシンボルと該キーシンボルに階層的に配線された防災設備端末機器のシンボルを含む回線数の集計を行う回線集計手段を備えたことを特徴とし、回線の集計やチェック等を厳密に行うことが可能となり、設計知識の乏しい未熟な設計者であってもミスなく設計することができる。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、上記ディスプレイの画面上に配置された複数の防災設備端末機器のシンボルの中からキーシンボルを指定し、該キーシンボル同士の階層的な配線の関係を示す配線情報を上記記憶装置に保持させるとともに、各防災設備端末機器のシンボルが所属する回線の情報を該シンボルを示す図形に関連付けて上記記憶装置に保持させ、上記記憶装置より読み出した配線情報及び回線情報から所定の条件に基づいて防災設備端末機器のシンボル数の集計を行うシンボル集計手段を備えたことを特徴とし、シンボルの集計やチェック等を厳密に行うことが可能となり、設計知識の乏しい未熟な設計者であってもミスなく設計することができる。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１〜６の何れかの発明において、上記ディスプレイの画面上で各回線に対する終端抵抗の設置の有無をチェックし、所定の条件の下で終端抵抗が設置されていない回線が存在する場合にエラー報知を行うエラー報知手段を備えたことを特徴とし、終端抵抗の配置漏れを目視でチェックする場合に比較して、見落としが無くなり厳密なチェックが可能となるとともに、設計知識の乏しい未熟な設計者であってもミスなく設計することができる。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１〜７の何れかの発明において、上記防災設備端末機器の中の受信機のシンボルに応じて該受信機のシンボルに配線されている中継器のユニット数、アドレス数並びにユニットアドレス数が許容値内に収まっているか否かをチェックするとともに許容値を越える場合にはエラー報知を行うチェック手段を備えたことを特徴とし、複雑な計算によって求められる中継器ユニット数、中継器アドレス数並びに中継器ユニットアドレス数のチェックが自動的に行えるから、複雑な計算を設計者自らが行う必要がなくなり厳密なチェックが可能となるとともに、設計知識の乏しい未熟な設計者であってもミスなしに設計することができる。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１〜８の何れかの発明において、複数の上記設計図から展開された系統図に対して、上記記憶装置に格納されている配線情報に基づき各設計図上の防災設備端末機器のシンボル間に配線を示す線を引いて系統図上の配線を自動的に行う系統図自動配線処理手段を備えたことを特徴とし、平面図を見ながら人手でシンボルを系統図に拾い出して必要な配線を行っていた従来の場合に比較して、系統図が自動且つ短時間で作成可能となり、系統図作成及びチェックの工数が大幅に削減できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
（実施形態１）
図１は本実施形態のシステム構成図を示しており、装置システムの中枢を構成する自動設計処理装置１と、ＣＲＴ等のディスプレイ２と、データを入力するキーボードや、ポインティングデバイス等からなる入力操作部３と、法規情報、端末情報、配線情報、警戒区域情報等の防災設備設計に必要な各種情報のデータベースや作成された図面等を格納するハードディスク装置等の外部記憶装置４と、設計ルールマスタ（後述する）が格納されるハードディスク装置等の副外部記憶装置５と、防災設備設計の対象となる建物の階数や受信機の種類の設定などの建物に関する情報の入力並びに変更を行う建物情報入力装置６とを備え、自動設計処理装置１には、自動設計機能部１０、法規チェック機能部１１、回線種類判定部１２、配線条数配置処理部１３、エラー報知部１４、別図面配線処理部１５、回線集計部１６、シンボル集計部１７、チェック部１８並びに系統図自動配線処理部１９を備えている。
【００１６】
本実施形態では、予め初期設定時に図面尺度等のデータを入力操作部３を通じて自動設計処理装置１に入力しておくと、自動設計機能部１０はこのデータを内部メモリに登録し、当該尺度に応じて作図を行う。
ところで、防災設備では警戒区域を設けるのが通常であり、この警戒区域を設定する場合は予め自動設計機能部１０の機能を使って建物の平面図を作成した後、以下の処理を実行する。つまり自動設計機能部１０はディスプレイ２の画面上に建物の平面図を表示させた状態で、平面図上に設定する警戒区域の境界線の始点から終点（始点に相当）までの所定点（屈曲点）が入力操作部３のポインティングデバイスによりヒットされると、そのヒットされた各点を結ぶ線で囲まれた警戒区域の範囲の面積と一辺の長さとを計算する。
【００１７】
同時に法規チェック機能部１１が動作して消防関連法令及び各種通達によって定まった自動火災報知設備基準等の法規情報を外部記憶装置４に格納されている法規データベースより取り出し、法規で定まった警戒区域の面積及び一辺の長さ（例えば１の階の床面積が６００ｍ２  を越える場合は６００ｍ２  以下毎に警戒区域を設定し、その一辺の長さが５０ｍ以下とする等）と、自動設計機能部１０で計算された設定警戒区域の面積及び一辺の長さとを比較し、法規に適合しているかどうかを判断する。
【００１８】
ここで法規に適合と判断されると、自動設計機能部１０の働きにより設定した警戒区域が一つ目のものであるかどうかを判断し、一つ目であれば警戒区域の番号入力を促すメッセージをディスプレイ２に表示させる。設計者はこのメッセージに応じて入力操作部３により任意の番号を入力する。この番号は以後自動昇順により発番する場合の基準となる。さて設定した警戒区域が一つ目でない場合には設計者が入力した最初の警戒区域の番号を基に入力順で自動的に昇順発番される。
【００１９】
さて法規チェック機能部１１で法規に適合と判断されると、ディスプレイ２の画面に平面図とは別にウィンドウを表示してそのウィンドウ内に警戒区域情報、つまり自動発番された警戒区域番号と、その面積とを表示させる。
そしてこの表示を見た設計者が入力操作部３のリターンキーを押すと自動設計機能部１０はヒットされた各点を結んで警戒区域境界線を自動作図して表示し、上述した入力或いは自動発番された番号を設定された警戒区域内の所定位置に表示する。この発番後番号変更及び表示位置の変更は入力操作部３の操作により可能である。
【００２０】
もし法規チェック機能部１１で法規に適合していないと判断された場合にはエラーメッセージ及び不適合とされる面積データ或いは辺の長さデータをウィンドウにて表示する。
この表示を見た設計者は入力操作部３の操作でキャンセンルを入力すると、自動設計機能部１０は警戒区域を指定する状態に戻り、またリターンキーを入力すると、警戒区域境界線Ｌを上述のように自動作図して表示する。
【００２１】
上述のようにして警戒区域を設定した後に自動設計機能部１０を動作させ、入力操作部３の操作により、建物の平面図上に各種の防災設備端末機器のシンボルの配置や配線を行って設備図面（設計図）として完成させることができる。
ここで、防災設備端末機器のシンボルデータは外部記憶装置４に格納されるデータベースに予め登録され、この登録されたシンボルはディスプレイ２の画面上に表示される。この表示されたシンボルを入力操作部３のポインティングデバイスによりヒットして配置位置へ移動させることにより平面図上に配置することができる。また配線には送り配線や幹線等の属性を与えた上で、接続する防災設備端末機器のシンボルをディスプレイ２上でヒットすると、自動設計機能部１０はヒットされた防災設備端末機器の間を自動的に配線作図する。
【００２２】
いま上述のような操作並びに処理によって、図２に示すように４つの防災設備端末機器３０１  〜３０４  を配置並びに配線した設計図が作成されたものとする。同図に示すように防災設備端末機器３０１  …のシンボルには、それぞれシンボルＩＤと回線ＩＤが付加されており、シンボルＩＤにはシンボルを設計図上に配置したときに、同一設計図内あるいは同一回線内で重複しないように任意の値が自動的に割り付けら、回線ＩＤには、後述するように各シンボルを配線で接続したときに同一設計図内で重複しないように任意の値が自動的に割り付けられる。
【００２３】
一方、入力操作部３の操作により各防災設備端末機器３０１  …のシンボルを指定すると、指定された防災設備端末機器３０１  …のシンボル間に配線Ｌａ１  〜Ｌａ３  がなされる。この配線Ｌａ１  〜Ｌａ３  のそれぞれには、配線ＩＤ並びに配線によって接続した一対のシンボルのシンボルＩＤ（接続シンボルＩＤ）が付加される。この配線ＩＤには、配線を施したときに同一設計図内あるいは同一回線内で重複しないように、任意の値が自動的に割り付けられ、回線ＩＤは、防災設備端末機器３０１  …のシンボルに付加されるものと同様に値が割り付けられる。今の場合には、４つの防災設備端末機器３０１  〜３０４  を３つの配線Ｌａ１  〜Ｌａ３  で接続することで１つの回線が形成されているので、各防災設備端末機器３０１  …の回線ＩＤには共通の値”１”が設定される。
【００２４】
ところで、防災設備における回線には次のような多種類の回線が存在する。例えば、主に感知器回線により構成される自火報回線、一般感知器のみより構成される一般回線、アナログ感知器のみより構成されるアナログ回線、連動用一般感知器のみより構成される連動用回線、連動用アナログ感知器のみより構成される連動用アナログ回線、ガス検知器やガス設備のみにより構成されるガス回線、防排煙機器のみにより構成される防排煙回線、防火扉のみにより構成される防火扉回線、ダンパ機器のみにより構成されるダンパ回線、垂壁機器のみより構成される垂壁回線、諸警報機器のみにより構成される諸警報回線、スプリンクラ機器のみにより構成されるスプリンクラ回線、その他の機器により構成される回線等である。なお、これら以外にも受信機の種別や機器の組み合わせ等によって、さらに細かく回線の種類を分けることができる。
【００２５】
一方、防災設備端末機器３０１  …のシンボルに対する情報（防災設備端末機器の種類、性能、規格など）は外部記憶装置４に格納されるデータベースに登録されている。而して、本実施形態においては、図２に示すように同一回線を構成するグループ化された防災設備端末機器３０１  …の種類の組み合わせに基づいて、その回線が上記各種回線の何れに該当するかを判定する回線種類判定部１２を備え、回線の集計や受信機に対する回線数のチェックを設計者自らが行う必要がないようにしている。
【００２６】
そのために、本実施形態では図３のフローチャートで示すような処理によって回線の種類を判定している。つまり、回線種類判定部１２を動作させ、入力操作部３によりチェックしようとする回線を指定すれば、指定された回線の回線ＩＤを有する防災設備端末機器３０１  〜３０４  のシンボルＩＤを外部記憶装置４に格納されているデータベースから取得する。次に取得した各防災設備端末機器３０１  〜３０４  のシンボルに対する詳細な情報（防災設備端末機器の種類、性能、規格など）を同じく外部記憶装置４に格納されているデータベースから取得する。そして、取得した詳細情報に含まれる防災設備端末機器３０１  〜３０４  の種類や組み合わせ等から、外部記憶装置４に格納されたデータベースに予め登録しておいた回線種類の情報に基づいて当該回線の種類を判定する。
【００２７】
判定の結果、データベースの回線種類情報に該当する回線種類が見つかれば、該当する回線種類の名称（一般回線、アナログ回線等）を外部記憶装置４に格納されるデータベースに保存する。但し、判定した回線種類の名称は各防災設備端末機器３０１  …のシンボルに属性情報として持たせるようにしてもよい。
一方、データベースの回線種類情報に該当する回線種類がない場合には、防災設備端末機器３０１  …の組み合わせや配線Ｌａ１  …の種類等が誤っている可能性があるので、ディスプレイ２の画面上にその旨のエラーメッセージを表示して処理を終了する。
【００２８】
上述のように本実施形態によれば、同一回線を構成するグループ化された防災設備端末機器の種類の組み合わせに基づいてその回線の種類を判定する回線種類判定部１２を備えているので、回線の集計や受信機に対する回線数のチェックの際に設計者が回線の種類を自分で判定する必要がなく、設計知識の乏しい未熟な設計者であっても迅速且つ正確に集計及びチェックが行え、図面品質が大幅に向上するとともに設計ミスによる設計完了後のトラブルを防止できるものである。なお、各防災設備端末機器の詳細情報はそのシンボルに対する属性情報として持たせるようにしてもよい。
ところで、実際の防災設備設計においては、回線が建物の複数の階（フロア）に跨がることは通常よくあることであり、また別フロアの図面をそれぞれ別の図面として作成したり、同一フロアに対して複数の別図面を作成することも一般的に行われている。従って、別図面に存在する防災設備端末機器のシンボルを配線してグループ化し、同一の回線を構成する必要がある。
そこで本実施形態では、別図面配線処理部１５により、図４に示すようにディスプレイ２画面上の図面Ｂ（例えば、建物の２階の図面）に配置された防災設備端末機器３６1 …のシンボルと別図面Ａ（同じ建物の１階の図面）に配置されている防災設備端末機器３５1 …のシンボルとの間で配線を行うようにしている。
図５及び図６は本実施形態において異なる図面間で同一回線の配線を行う場合に実行する処理を示したフローチャートである。まず図５のフローチャートに示す処理により、ディスプレイ２の画面上で１階の図面Ａの回線を作図し、その際に２階の図面Ｂの回線と接続する位置に別フロアとの接続を示すシンボル（図４参照）を適当な登録名称を付与して配置する。このシンボル並びに名称は外部記憶装置４に格納されたデータベースに登録される。
次にディスプレイ２の画面上で２階の図面Ｂの回線を作図した後、図６のフローチャートに示す処理を実行する。すなわち、別図面（１階の図面Ａ）と配線するシンボルを指示して登録名称を付与するとともに、別図面配線処理部１５を動作させ、既に登録されている名称の一覧から配線の対象である１階の図面Ａで登録した名称を選択して配線指示を行えば、両者が属する回線の全ての防災設備端末機器３５1 …，３６1 …のシンボルを外部記憶装置４に格納されているデータベースから取得する。それから、取得した各防災設備端末機器３５1 …，３６1 …のシンボルに対する詳細な情報（防災設備端末機器の種類、性能、規格など）を同じく外部記憶装置４に格納されているデータベースから取得する。
別図面配線処理部１５は取得した情報からこれらの防災設備端末機器３５1 …，３６1 …のシンボルが同一回線を構成し得るか否かを判定し、構成し得る場合には両者の登録名称を別図面間の配線情報（接続情報）として外部記憶装置４に格納された配線情報のデータベースに登録する。これにより、１階の図面Ａの回線と２階の図面の回線とが別図面に渡って同一回線として取り扱うことができる。一方、同一回線を構成し得ない場合には、その旨のエラーメッセージをディスプレイ２の画面上に表示して処理を終了する。なお、以降の集計やチェックにおいては、上記別図面に渡って配線されている回線も通常の回線（同一図面内の回線）と同一に取り扱われる。
上述のように本実施形態によれば、ディスプレイ２画面上の図面に配置された防災設備端末機器のシンボルと別図面に配置されている防災設備端末機器のシンボルとの間で配線を行うようにしているので、防災設備端末機器等のシンボルを別図面に渡って同一回線とすることができて、回線の集計やチェック等を厳密に行うことが可能となり、設計知識の乏しい未熟な設計者であってもミスなく設計することができるものである。
【００２９】
（実施形態２）
ところで、実施形態１で説明したような通常の防災設備端末機器３０1 〜３０4 から成る回線（図２参照）は１次回線となるが、図７に示すように受信機の種類によっては２次回線の起点となれる防災設備端末機器３１を１次回線Ｌａに接続し、その防災設備端末機器３１から分岐させて防災設備端末機器３２1 ，３２2 を接続し、２次回線Ｌｂを構成することができるようになっている。この場合２次回線Ｌｂの配線下は１次回線Ｌａとは別に扱われるので、受信機の回線容量のチェック等における条件が１次回線Ｌａと２次回線Ｌｂとでは変わってくる。また、２次回線を分岐できる１次回線の種類や２次回線を構成できる防災設備端末機器の種類及び２次回線の起点となり得る防災設備端末機器の種類もそれぞれ決まっている。
【００３０】
そこで本実施形態では、上記のような２次回線を分岐できる１次回線の種類や２次回線を構成できる防災設備端末機器の種類及び２次回線の起点となり得る防災設備端末機器の種類の情報を外部記憶装置４に格納されたデータベースに登録しておき、回線種類判定部１２が上記情報に基づいて各回線毎にグループ化された防災設備端末機器の種類の組み合わせから各回線が１次回線か２次回線かを判定するようにしている。なお、本実施形態のシステム構成は図１に示した実施形態１と共通であるから説明は省略する。
【００３１】
本実施形態では、回線種類が１次回線か２次回線かを判定するために図８のフローチャートで示すような処理を行っている。つまり、ディスプレイ２の画面上で回線を作図した後、回線種類判定部１２を動作させ、入力操作部３によりチェックしようとする回線を指定すれば、指定された回線の回線ＩＤを有する防災設備端末機器３０1 〜３０3 、３１、３２1 ，３２2 のシンボルＩＤを外部記憶装置４に格納されているデータベースから取得する（図７参照）。次に取得した各防災設備端末機器３０1 〜３０3 、３１、３２1 ，３２2 のシンボルに対する詳細な情報（防災設備端末機器の種類、性能、規格など）を同じく外部記憶装置４に格納されているデータベースから取得する。そして、取得した詳細情報に基づいて回線を構成する防災設備端末機器の中に２次回線の起点となり得る防災設備端末機器３１が含まれているか否かを判定し、含まれていない場合にはその回線を１次回線と判定する。
【００３２】
一方、２次回線の起点となり得る防災設備端末機器３１が含まれている場合には、その防災設備端末機器３１が配線の際に最初に指定されたか否かを判定し、最初に指定されている場合には２次回線の起点にされたものと判断して、その回線を２次回線とする。しかしながらその防災設備端末機器３１が最初に指定されていなければ２次回線の起点とされていないものと判断して、その回線を１次回線とする。
【００３３】
次にその回線が１次回線である場合並びに２次回線である場合のそれぞれにおいて、外部記憶装置４に格納されているデータベースから読み出した回線種類の情報に照らして回線を構成することができるか否かを判定し、回線が構成可能なときには該当する回線種類の名称（一般回線、アナログ回線等）を外部記憶装置４に格納されるデータベースに保存する。但し、判定した回線種類の名称は各防災設備端末機器３０１  …のシンボルに属性情報として持たせるようにしてもよい。一方、回線が構成不可能なときには、ディスプレイ２の画面上にその旨のエラーメッセージを表示して処理を終了する。
【００３４】
上述のように本実施形態によれば、各回線毎にグループ化された防災設備端末機器の種類の組み合わせから各回線が１次回線か２次回線かを判定するようにしているので、回線の集計や受信機に対する回線数のチェックの際に設計者が１次回線又は２次回線の種類を自分で判定する必要がなく、設計知識の乏しい未熟な設計者であっても迅速且つ正確に集計及びチェックが行え、図面品質が大幅に向上するとともに設計ミスによる設計完了後のトラブルを防止できるものである。
【００３５】
（実施形態３）
従来は、防災設備端末機器間に配線をして回線を作図した後、設計者がその回線の種類を勘案して配線の条数（配線の数）を示す適当なシンボル（条数シンボル）を選択して、ディスプレイ２の画面上で各配線の上に配置する必要があった（図９参照）。そのため、設計知識の乏しい未熟な設計者の場合には各配線の条数を迅速且つ正確に判断して条数シンボルを配置することができなかった。
【００３６】
そこで本実施形態では、配線条数配置処理部１３により、回線の種類に応じた配線条数のシンボルをディスプレイ２の画面上で各回線の所定位置に所定の向きで配置するようにしている。なお、本実施形態のシステム構成は図１に示した実施形態１と共通であるから説明は省略する。
図１０は本実施形態において配線条数のシンボルを配置する場合に実行する処理を示したフローチャートである。ディスプレイ２の画面上で回線を作図した後、回線種類判定部１２を動作させ、入力操作部３によりチェックしようとする回線を指定すれば、指定された回線の回線ＩＤを有する防災設備端末機器のシンボルＩＤを外部記憶装置４に格納されているデータベースから取得する。次に取得した各防災設備端末機器のシンボルに対する詳細な情報（防災設備端末機器の種類、性能、規格など）を同じく外部記憶装置４に格納されているデータベースから取得する。そして、取得した詳細情報に基づいて回線を構成する防災設備端末機器の組み合わせから回線の種類を判定する。
【００３７】
次に回線種類に応じた条数シンボルを副外部記憶装置５に格納されている設計ルールマスタより取得する。また各配線の配線経路上より最長部分の情報を取得する。そして、取得した配線の最長部分のディスプレイ２画面上における方向に応じて、条数シンボルを回転又は反転させて上記最長部分の中点付近に配置する。例えば、図１１に示すような回線の場合であれば、防災設備端末機器３３1 と３３2 を接続する配線Ｌａ1 の最長部分がディスプレイ２画面の水平方向とほぼ平行であるから、回転や反転をさせずにそのまま条数シンボルが最長部分の中点に配置される。一方、図１２に示すような回線の場合であれば、防災設備端末機器３３2 と３３3 を接続する配線Ｌａ2 の最長部分がディスプレイ２画面の垂直方向に向いているから、条数シンボルを反転させて中点に配置する。さらに防災設備端末機器３３1 と３３2 を接続する配線Ｌａ1 の最長部分がディスプレイ２画面の水平方向に対して傾斜しているから、条数シンボルを配線Ｌａ1 の最長部分（配線Ｌａ1 そのもの）の上記水平方向からの傾斜角度だけ時計回りに回転させて中点に配置する。すなわち、配線Ｌａ1 …の最長部分の中点に対して常に同じ向き並びに同じ角度で条数シンボルを配置することになる。これにより、配線Ｌａ1 …がどの方向を向いていても条数シンボルが見やすくなるという利点がある。
【００３８】
上述のように本実施形態によれば、回線の種類に応じた配線条数のシンボルをディスプレイ２の画面上で各回線の所定位置に所定の向きで配置するようにしているので、設計者が回線種類を勘案して適当な配線条数のシンボルを選択する必要がなく、設計知識の乏しい未熟な設計者であっても迅速且つ正確に作図が行えるとともに、設計工数の削減が図れるものである。
【００３９】
（実施形態４）
ところで、図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように１つの受信機３４に複数の防災設備端末機器３３1 〜３３5 を接続した回線においては、何れの防災設備端末機器３３1 〜３３5 のシンボルの位置に終端抵抗Ωを配置するかによって各防災設備端末機器３３1 〜３３5 間の配線条数が変わってくる。つまり、図１３（ａ）に示すように回線末端の防災設備端末機器３３5 のシンボルの位置に終端抵抗Ωを配置する場合には、例えば防災設備端末機器３３1 〜３３5 間を接続する全ての配線を同一条数（今の場合には２）としてよいが、同図（ｂ）又は（ｃ）に示すように受信機３４と回線末端の防災設備端末機器３３5 との間の防災設備端末機器３３1 〜３３4 のシンボル位置に終端抵抗Ωを配置する場合には、終端抵抗Ωが配置されている防災設備端末機器３３4 （又は３３2 ）のシンボルから先（末端側）の配線は送り配線と戻り配線が必要であることから条数が４となり、終端抵抗Ωが配置されている防災設備端末機器３３4 （又は３３2 ）よりも受信機３４側の配線条数と異なる。
【００４０】
同様に、図１４（ａ）又は（ｂ）に示すように回線の途中で分岐を有する場合にあっては、分岐箇所の配線は送りと戻りの４線（条数４）となり、それ以外の配線は受信機３４から終端抵抗Ωまでが送りの２線（条数２）となり、終端抵抗Ωから先が送りと戻りの４線（条数４）となる。
上述のように防災設備端末機器への配線経路並びに各回線に対する終端抵抗Ωの設定位置によって配線の条数が変わってくるので、これらの条件に応じて適当な配線の条数シンボルを配置する必要がある。
【００４１】
そこで本実施形態では、配線条数配置処理部１３により、防災設備端末機器への配線経路並びに各回線に対する終端抵抗の設定位置に応じてディスプレイ２の画面上に所定の配線条数のシンボルを配置するようにしている。なお、本実施形態のシステム構成は図１に示した実施形態１と共通であるから説明は省略する。
図１５は本実施形態において配線条数のシンボルを配置する場合に実行する処理を示したフローチャートである。ディスプレイ２の画面上で回線を作図した後、回線種類判定部１２を動作させ、入力操作部３によりチェックしようとする回線を指定すれば、指定された回線の回線ＩＤを有する防災設備端末機器のシンボルＩＤを外部記憶装置４に格納されているデータベースから取得する。次に取得した各防災設備端末機器のシンボルに対する詳細な情報（防災設備端末機器の種類、性能、規格など）を同じく外部記憶装置４に格納されているデータベースから取得する。同じく指定された回線の経路並びにその回線における終端抵抗Ωの設定位置をデータベースから取得する。
【００４２】
次に取得した回線経路及び終端抵抗Ωの位置に応じて、各配線に設定すべき適当な条数シンボルを副外部記憶装置５に格納されている設計ルールマスタより取得する。また実施形態３と同じく各配線の配線経路上より最長部分の情報を取得する。そして、取得した配線の最長部分のディスプレイ２画面上における方向に応じて、設計ルールマスタより取得した条数シンボルを回転又は反転させて上記最長部分の中点付近に配置する（図１３及び図１４参照）。
【００４３】
上述のように本実施形態によれば、防災設備端末機器への配線経路並びに各回線に対する終端抵抗の設定位置に応じてディスプレイ２の画面上に所定の配線条数のシンボルを配置するようにしているので、設計者が配線経路及び回線に対する終端抵抗の設定位置を勘案して適当な配線条数のシンボルを選択する必要がなく、設計知識の乏しい未熟な設計者でも迅速且つ正確に作図が行えるものである。
【００５０】
（実施形態５）
ところで、実際の防災設備の設計図においては、図１６に示すように受信機３４のシンボルを頂点として複数の中継器３７1 …や総合盤３８1 …を階層的に配線するとともに、各中継器３７1 …並びに総合盤３８1 …の配下に複数の感知器のような防災設備端末機器３９を配線することが一般的に行われている。このような場合に防災設備端末機器３９のシンボル並びに各回線の数を受信機３４や中継器３７1 …並びに総合盤３８1 …の配下毎に集計する作業は、従来手作業で行っていたために多大な作業時間と工数とが必要であり、見落とし等のミスも生じ易かった。
そこで本実施形態では、ディスプレイ２の画面上に配置された複数の防災設備端末機器のシンボルの中からキー（親）となるキーシンボル（受信機３４、中継器３７1 並びに総合盤３８1 のように配下に複数の防災設備端末機器３９が配線可能な防災設備端末機器のシンボル）を指定し、キーシンボル同士の階層的な配線の関係を示す配線情報を外部記憶装置４に格納されているデータベースに登録させるとともに所定の条件に基づいて複数のキーシンボルとキーシンボルに階層的に配線された防災設備端末機器のシンボルを含む回線数の集計を行うようにしている。なお、本実施形態のシステム構成は図１に示した実施形態１と共通であるから説明は省略する。
【００５１】
図１６に示すような階層構造を有する防災設備の設計図において、キー（親）となる防災設備端末機器のシンボルをキーシンボルに指定し、キーシンボルの名称（受信機３４、中継器３７1 …並びに総合盤３８1 …等）を与えて外部記憶装置４に格納されるデータベースに個々の防災設備端末機器のシンボルの情報と対応付けて登録する。また各キーシンボルの配下に配線される複数の防災設備端末機器３９のシンボルに対しては、それぞれ自己のキー（親）となるキーシンボルの情報が同じく外部記憶装置４のデータベースに登録される。なお、このような階層構造は実施形態１で説明したように別図面に渡る同一回線を含んでもよい。
【００５２】
図１７は上述のようにしてディスプレイ２の画面上で作図した後、所定のキーシンボルを指定して、その配下のキーシンボル並びに防災設備端末機器のシンボル数及び回線数を集計する場合の処理を示したフローチャートである。まず、入力操作部３により集計しようとする一番上位のキーシンボルを指定すると、回線集計部１６が動作して、指定されたキーシンボルのキーシンボル名称（例えば、中継器３７１  ）を外部記憶装置４のデータベースから取得し、さらに指定したキーシンボルの下に配線されている全てのキーシンボルのキーシンボル名称を取得する。
【００５３】
次に取得したキーシンボルをキー（親）とする全ての回線（防災設備端末機器のシンボル）を同じく外部記憶装置４に格納されているデータベースから取得し、さらに個々の回線に関する回線情報（各回線の階層構造を示す情報）を取得する。そして、取得した回線情報に基づいて各キーシンボルの配下の回線数を集計することにより、指定したキーシンボル配下の全ての回線数の集計を行うことができる。なお、指定するキーシンボルに応じて、各受信機あるいは各図面、さらには関連する全ての図面（例えば、建物の全フロアの図面）毎に回線数の集計を行うことが可能である。
【００５４】
上述のように本実施形態では、ディスプレイ２の画面上に配置された複数の防災設備端末機器のシンボルの中からキーシンボルを指定し、キーシンボル同士の階層的な配線の関係を示す配線情報を外部記憶装置４に保持させるとともに所定の条件に基づいて複数のキーシンボルとキーシンボルに階層的に配線された防災設備端末機器のシンボルを含む回線数の集計を行うようにしたので、回線の集計やチェック等を厳密に行うことが可能となり、設計知識の乏しい未熟な設計者であってもミスなく設計することができるものである。
【００５５】
（実施形態６）
上記実施形態５においては複数のキーシンボルの階層構造を示す配線情報を外部記憶装置４に格納するデータベースに登録し、指定したキーシンボル配下の複数の回線を上記データベースから取得できる。そこで、各シンボル（キーシンボル並びに配下の防災設備端末機器のシンボル）が所属する回線の情報を、それぞれのシンボルと関連付けて外部記憶装置４に格納されたデータベースに登録するようにすれば、取得した複数の回線に所属する全てのシンボルの回線情報を同時に取得することができる。
【００５６】
そして、本実施形態では、シンボル集計部１７により、各防災設備端末機器のシンボルが所属する回線の情報を外部記憶装置４のデータベースから取得し、取得した配線情報及び回線情報から所定の条件に基づいてシンボル数の集計を行うようにしており、取得したシンボルの回線情報を各シンボル毎に集計することにより、指定したキーシンボル配下の全てのシンボルの集計が可能となる。同様に、各キーシンボルの階層的な配線関係をデータベースから取得して、各受信機あるいは各図面、さらには関連する全ての図面（例えば、建物の全フロアの図面）毎にシンボル数の集計を行うことが可能である。
【００５７】
ここで、各シンボル（キーシンボル並びに配下の防災設備端末機器のシンボル）が所属する回線の情報を、それぞれのシンボルと関連付けて外部記憶装置４に格納されたデータベースに登録するには、例えば各シンボルに対応する回線情報が登録されているデータベースのアドレスを属性値として個々のシンボルに付与する方法の他、種々の方法によって実現可能である。なお、本実施形態のシステム構成は図１に示した実施形態１と共通であるから説明は省略する。
【００５８】
上述のように本実施形態では、キーシンボル同士の階層的な配線の関係を示す配線情報を外部記憶装置４に保持させるとともに、各防災設備端末機器のシンボルが所属する回線の情報をシンボルを示す図形に関連付けて外部記憶装置４に保持させ、外部記憶装置４より読み出した配線情報及び回線情報から所定の条件に基づいて防災設備端末機器のシンボル数の集計を行うようにしたので、シンボルの集計やチェック等を厳密に行うことが可能となり、設計知識の乏しい未熟な設計者であってもミスなく設計することができるものである。
【００５９】
（実施形態７）
ところで、図１８に示すように各回線に終端抵抗Ωを配置する必要があるか否かを判定するには、回線の経路を正確に把握しておかなければならない。従って、回線経路を正確に把握していないと回線に対する終端抵抗Ωの配置漏れの厳密な判定が難しく、また目視確認では漏れなくチェックするのに多大な工数を要してしまう。
【００６０】
そこで本実施形態では、エラー報知部１４により、ディスプレイ２の画面上で各回線に対する終端抵抗Ωの設置の有無をチェックし、所定の条件の下で終端抵抗Ωが設置されていない回線が存在する場合にエラー報知を行うようにしている。なお、本実施形態のシステム構成は図１に示した実施形態１と共通であるから説明は省略する。
【００６１】
図１９は本実施形態において各回線に対する終端抵抗Ωの設置の有無をチェックしてエラー報知を行う場合に実行する処理を示したフローチャートである。ディスプレイ２の画面上で回線を作図した後、入力操作部３によりチェック対象を指定すると、エラー報知部１４が動作して、指定された単位に含まれる全ての回線の情報を外部記憶装置４に格納されているデータベースから取得するとともに、取得した回線情報に基づいて各回線毎に必要な終端抵抗Ωが設置されているか否かのチェックを行い、終端抵抗Ωの設置漏れがなければ正常である旨の表示をディスプレイ２の画面上に表示する。
【００６２】
一方、終端抵抗Ωの設置漏れがあれば、設置漏れのある回線（ＮＧ回線）に含まれる全ての回線ＩＤを外部記憶装置４のデータベースから取得するとともに、図２０に示すようなエラーメッセージ（例えば、「下記の回線に終端抵抗が配置されていません。確認下さい。」というメッセージとＮＧ回線の名称）をディスプレイ２の画面上に表示する。同時に上記ＮＧ回線に所属する防災設備端末機器のシンボル並びに配線を取得して、取得した防災設備端末機器のシンボル並びに配線の表示色を変更してディスプレイ２の画面上に表示することにより、設計者に注意を促すようにしている。
【００６３】
上述のように本実施形態では、ディスプレイ２の画面上で各回線に対する終端抵抗Ωの設置の有無をチェックし、所定の条件の下で終端抵抗Ωが設置されていない回線が存在する場合にエラー報知を行うようにしているので、終端抵抗Ωの配置漏れを目視でチェックする場合に比較して、見落としが無くなり厳密なチェックが可能となるとともに、設計知識の乏しい未熟な設計者であってもミスなく設計することができるものである。
【００６４】
（実施形態８）
ところで、１台の受信機に対して配線できる中継器の個数（これを「中継器ユニット数」と呼ぶ。）は、集中型の中継器（これを「集中ユニット」と呼ぶ。）の場合で１６個以下にしなければならない。また１台の中継器に接続可能な回線は、例えば自火報一般回線で４回線まで、防排煙回線なら８回線までというように許容数が決まっており、この許容数は集中ユニットと分散ユニット（分散型の中継器を指す。以下同じ。）とで独自に決まっている。さらに集中ユニットと分散ユニットの使い分けについても一定のルールがあり、これらのルールから導かれる中継器ユニット数（集中ユニット数及び分散ユニット数）は下式のように表される。
【００６５】
0003567675.tif 000002
また、受信機及び回線毎に許容できる中継器ユニットのアドレス数（これを「中継器ユニットアドレス数」と呼ぶ。）も所定のルールに基づいて決められている。例えば、自火報一般回線なら１回線につき使用する集中ユニットアドレス数（集中ユニットのアドレス数）が４つで分散ユニットアドレス数（分散ユニットのアドレス数）が１つというように決められている。これらの中継器ユニットアドレス数（集中ユニットアドレス数及び分散ユニットアドレス数）は下式のように表される。
【００６６】
集中ユニットアドレス数＝集中ユニット数×集中ユニット使用アドレス数
分散ユニットアドレス数＝分散ユニット数×分散ユニット使用アドレス数
さらに中継器の配下に配線される防災設備端末機器の内で固有のアドレスを有する機器（例えば、アドレスアダプタやアドレスアダプタ付総合盤、アドレス付感知器等）のアドレス数についても、受信機に対する許容値が決まっている。なお、上記中継器ユニット数、中継器ユニットアドレス数並びに中継器アドレス数の許容値は副外部記憶装置５に格納されている設計ルールマスタに予め登録されている。
【００６７】
ここで本実施実施形態では、チェック部１８により、受信機のシンボルに配線されている中継器のユニット数、アドレス数並びにユニットアドレス数が許容値内に収まっているか否かをチェックし、許容値を越える場合にはエラー報知を行うようにしている。なお、本実施形態のシステム構成は図１に示した実施形態１と共通であるから説明は省略する。
【００６８】
図２１は本実施形態において受信機のシンボルに配線されている中継器のユニット数、アドレス数並びにユニットアドレス数が許容値内に収まっているか否かをチェックし、許容値を越える場合にはエラー報知を行う場合に実行する処理を示したフローチャートである。ディスプレイ２の画面上で回線を作図した後、チェック部１８が動作して、受信機の配下の中継器のシンボルの情報を外部記憶装置４のデータベースから取得するとともに、副外部記憶装置５の設計ルールマスタから取得した各中継器に対応する中継器ユニット数、中継器アドレス数並びに中継器ユニットアドレス数の許容値を取得する。そして、取得した各中継器配下の回線数の集計を行うとともに、中継器配下の中継器及び防災設備端末機器のシンボルの情報を取得する。さらに各防災設備端末機器のシンボルのアドレス数を外部記憶装置４のデータベースから取得する。
【００６９】
チェック部１８は取得した上記各種の情報から得られる値を上記計算式に代入し、中継器ユニット数、中継器ユニットアドレス数並びに中継器アドレス数を計算により求め、求めた各値が設計ルールマスタより取得した許容値内に収まっているか否かの判定を行う。ここで許容値を越えるものが無い場合には正常である旨をディスプレイ２の画面上に表示する。一方、１つでも許容値を越えるものがあれば、許容値を越えた項目やその値等のエラー詳細情報をディスプレイ２の画面上に表示して処理を終了する。
【００７０】
上述のように本実施形態では、受信機のシンボルに配線されている中継器のユニット数、アドレス数並びにユニットアドレス数が許容値内に収まっているか否かをチェックし、許容値を越える場合にはエラー報知を行うようにしているので、複雑な計算によって求められる中継器ユニット数、中継器アドレス数並びに中継器ユニットアドレス数のチェックが自動的に行えるから、複雑な計算を設計者自らが行う必要がなくなり厳密なチェックが可能となるとともに、設計知識の乏しい未熟な設計者であってもミスなしに設計することができるものである。
【００７１】
（実施形態９）
ところで従来は、１つの建物の各階の平面図を見ながら設計者が各防災設備端末機器のシンボルを拾い出し、各シンボルに必要な配線を行うことで図２２に示すような建物の各階に跨がる回線を示す図（系統図）を作成していたが、このように人手によって系統図を作成する作業は多大な時間を費やすとともに人為的なミスが発生し易いものである。
【００７２】
そこで本実施形態では、系統図自動配線処理部１９により、複数の設計図（平面図）から展開された系統図に対して、外部記憶装置４に格納されている配線情報に基づき各設計図上の防災設備端末機器のシンボル間に配線を示す線を引いて系統図上の配線を自動的に行うようにしている。なお、本実施形態のシステム構成は図１に示した実施形態１と共通であるから説明は省略する。
【００７３】
図２３は本実施形態において系統図を作成する場合に実行する処理を示したフローチャートである。１つの建物の各階に対する平面図（設計図）上で回線を作図した後、自動設計機能部１０が動作して、外部記憶装置４のデータベースから各平面図上に配置される防災設備端末機器のシンボルの情報と、各平面図での配線情報と、各平面図間の別図面配線情報とを取得する。取得した各情報に基づき、ディスプレイ２の画面上に表示した建物の各階を断面的に表した図（系統図）上での各防災設備端末機器４０１  …のシンボルの配置位置を計算し、その計算結果に基づいて上記系統図上に各防災設備端末機器４０１  …のシンボルを展開して表示する。
【００７４】
続いて各防災設備端末機器のシンボルの接続情報を外部記憶装置４のデータベースから読み出した配線情報並びに別図面配線情報から取得し、各シンボル同士の接続関係を決定する。そして、決定した接続関係に基づいて系統図自動配線処理部１９が各防災設備端末機器４０１  …のシンボル間に線を引いて配線を作図する。その結果、図２２に示すような系統図が自動的に作成できる。
【００７５】
上述のように本実施形態では、複数の設計図（平面図）から展開された系統図に対して、外部記憶装置４に格納されている配線情報に基づき各設計図上の防災設備端末機器のシンボル間に配線を示す線を引いて系統図上の配線を自動的に行うようにしているので、平面図を見ながら人手でシンボルを系統図に拾い出して必要な配線を行っていた従来の場合に比較して、系統図が自動且つ短時間で作成可能となり、系統図作成及びチェックの工数が大幅に削減できるものである。なお、各防災設備端末機器４０１  …の配線情報及び別図面配線情報は外部記憶装置４に格納されるデータベースに登録する代わりに、ディスプレイ２の画面上に表示される各防災設備端末機器４０１  …のシンボルに属性情報として持たせるようにしてもよい。
【００７６】
【発明の効果】
請求項１の発明は、対象建物情報、防災用端末情報、法規情報、配線情報、警戒区域情報を記憶装置に格納し、これらの情報を記憶装置から読み出してディスプレイ上に表示することにより防災設備設計の支援を行う防災設備設計ＣＡＤ装置において、ディスプレイの画面上に防災設備端末機器のシンボルを配置しそのシンボル間に配線を示す線を引いて設計図を作成する作図手段と、該作図手段によって配線を行いグループ化した複数の防災設備端末機器のシンボルを同一回線と判断するとともに各回線毎にグループ化された防災設備端末機器の種類の組み合わせから各回線の種類を判定する回線種類判定手段と、上記ディスプレイ画面上の図面に配置された防災設備端末機器のシンボルと別図面に配置されている防災設備端末機器のシンボルとの間で配線を行う別図面配線処理手段とを備え、防災設備端末機器のシンボルに接続され且つ他の図面に配置されている防災設備端末機器のシンボルとの接続を示すシンボルが作図手段により作成されるとともに該接続を示すシンボルが名称を付与されて前記データベースに登録され、前記別図面配線処理手段は、前記ディスプレイ画面上の図面に配置された前記接続を示すシンボルが指示されるとともに、前記データベースに登録されている名称の一覧から配線の対象である前記別図面で登録された名称が選択されて配線指示が行われると、当該２つのシンボルが属する回線の全ての防災設備端末機器のシンボル並びに該防災設備端末機器のシンボルに対する詳細な情報を前記データベースから取得し、取得した情報から別図面間の防災設備端末機器のシンボルが同一回線を構成し得るか否かを判定し、構成し得る場合には両者の登録名称を別図面間の配線情報として前記配線情報のデータベースに登録するので、回線の集計や受信機に対する回線数のチェックの際に設計者が回線の種類を自分で判定する必要がなく、設計知識の乏しい未熟な設計者であっても迅速且つ正確に集計及びチェックが行え、図面品質が大幅に向上するとともに設計ミスによる設計完了後のトラブルを防止でき、しかも、別図面配線処理手段が別図面間の防災設備端末機器のシンボルが同一回線を構成し得るか否かを判定し、構成し得る場合には両者の登録名称を別図面間の配線情報として前記配線情報のデータベースに登録するから、一の図面に配置された防災設備端末機器のシンボルと別図面に配置された防災設備端末機器のシンボルとを別図面に渡って同一回線とすることができて、以降の集計やチェックにおいては別図面に渡って配線されている回線も通常の回線（同一図面内の回線）と同一に取り扱うことができ、回線の集計やチェック等を厳密に行うことが可能となり、設計知識の乏しい未熟な設計者であってもミスなく設計することができるという効果がある。
【００７７】
請求項２の発明は、上記作図手段によって配線を行いグループ化した複数の防災設備端末機器のシンボルを同一回線と判断するとともに各回線毎にグループ化された防災設備端末機器の種類の組み合わせから各回線が１次回線か２次回線かを判定する上記回線種類判定手段を備えたので、回線の集計や受信機に対する回線数のチェックの際に設計者が１次回線又は２次回線の種類を自分で判定する必要がなく、設計知識の乏しい未熟な設計者であっても迅速且つ正確に集計及びチェックが行え、図面品質が大幅に向上するとともに設計ミスによる設計完了後のトラブルを防止できるという効果がある。
【００７８】
請求項３の発明は、上記回線の種類に応じた配線条数のシンボルをディスプレイの画面上で各回線の所定位置に所定の向きで配置する配線条数配置処理手段を備えたので、設計者が回線種類を勘案して適当な配線条数のシンボルを選択する必要がなく、設計知識の乏しい未熟な設計者であっても迅速且つ正確に作図が行えるとともに、設計工数の削減が図れるという効果がある。
【００７９】
請求項４の発明は、上記防災設備端末機器への配線経路並びに各回線に対する終端抵抗の設定位置に応じてディスプレイの画面上に所定の配線条数のシンボルを配置する上記配線条数配置処理手段を備えたので、設計者が配線経路及び回線に対する終端抵抗の設定位置を勘案して適当な配線条数のシンボルを選択する必要がなく、設計知識の乏しい未熟な設計者でも迅速且つ正確に作図が行えるという効果がある。
【００８１】
請求項５の発明は、上記ディスプレイの画面上に配置された複数の防災設備端末機器のシンボルの中からキーシンボルを指定し、該キーシンボル同士の階層的な配線の関係を示す配線情報を上記記憶装置に保持させるとともに所定の条件に基づいて１乃至複数のキーシンボルと該キーシンボルに階層的に配線された防災設備端末機器のシンボルを含む回線数の集計を行う回線集計手段を備えたので、回線の集計やチェック等を厳密に行うことが可能となり、設計知識の乏しい未熟な設計者であってもミスなく設計することができるという効果がある。
【００８２】
請求項６の発明は、上記ディスプレイの画面上に配置された複数の防災設備端末機器のシンボルの中からキーシンボルを指定し、該キーシンボル同士の階層的な配線の関係を示す配線情報を上記記憶装置に保持させるとともに、各防災設備端末機器のシンボルが所属する回線の情報を該シンボルを示す図形に関連付けて上記記憶装置に保持させ、上記記憶装置より読み出した配線情報及び回線情報から所定の条件に基づいて防災設備端末機器のシンボル数の集計を行うシンボル集計手段を備えたので、シンボルの集計やチェック等を厳密に行うことが可能となり、設計知識の乏しい未熟な設計者であってもミスなく設計することができるという効果がある。
【００８３】
請求項７の発明は、上記ディスプレイの画面上で各回線に対する終端抵抗の設置の有無をチェックし、所定の条件の下で終端抵抗が設置されていない回線が存在する場合にエラー報知を行うエラー報知手段を備えたので、終端抵抗の配置漏れを目視でチェックする場合に比較して、見落としが無くなり厳密なチェックが可能となるとともに、設計知識の乏しい未熟な設計者であってもミスなく設計することができるという効果がある。
【００８４】
請求項８の発明は、上記防災設備端末機器の中の受信機のシンボルに応じて該受信機のシンボルに配線されている中継器のユニット数、アドレス数並びにユニットアドレス数が許容値内に収まっているか否かをチェックするとともに許容値を越える場合にはエラー報知を行うチェック手段を備えたので、複雑な計算によって求められる中継器ユニット数、中継器アドレス数並びに中継器ユニットアドレス数のチェックが自動的に行えるから、複雑な計算を設計者自らが行う必要がなくなり厳密なチェックが可能となるとともに、設計知識の乏しい未熟な設計者であってもミスなしに設計することができるという効果がある。
【００８５】
請求項９の発明は、複数の上記設計図から展開された系統図に対して、上記記憶装置に格納されている配線情報に基づき各設計図上の防災設備端末機器のシンボル間に配線を示す線を引いて系統図上の配線を自動的に行う系統図自動配線処理手段を備えたので、平面図を見ながら人手でシンボルを系統図に拾い出して必要な配線を行っていた従来の場合に比較して、系統図が自動且つ短時間で作成可能となり、系統図作成及びチェックの工数が大幅に削減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１のシステム構成図である。
【図２】同上の動作を説明するための説明図である。
【図３】同上の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】同上の動作を説明するための説明図である。
【図５】同上の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】同上の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】実施形態２の動作を説明するための説明図である。
【図８】同上の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施形態３の動作を説明するための説明図である。
【図１０】同上の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】同上の動作を説明するための説明図である。
【図１２】同上の動作を説明するための説明図である。
【図１３】実施形態４の動作を説明するための説明図である。
【図１４】同上の動作を説明するための説明図である。
【図１５】同上の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】実施形態５の動作を説明するための説明図である。
【図１７】同上の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】実施形態７の動作を説明するための説明図である。
【図１９】同上の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２０】同上の動作を説明するための説明図である。
【図２１】実施形態８の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２２】実施形態９の動作を説明するための説明図である。
【図２３】同上の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  自動設計処理装置
２  ディスプレイ
３  入力操作部
４  外部記憶装置
５  副外部記憶装置
６  建物情報入力装置
１０  自動設計機能部
１１  法規チェック機能部
１２  回線種類判定部
１３  配線条数配置処理部
１４  エラー報知部
１５  別図面配線処理部
１６  回線集計部
１７  シンボル集計部
１８  チェック部
１９  系統図自動配線処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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