Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテーゼ・コンポーネントを対象の骨表面または骨内に位置決めするのに使用される手術用アライメント・システムであって、
髄内部材と、
治具部材とを含み、前記治具部材を前記髄内部材に対して相対的に矢状方向に実質的に位置決めできるように、前記髄内部材と前記治具部材とは互いに接続可能であり、
前記治具部材は、
前記骨の骨性標識点と整列するように構成された細長いアームを含み、
前記治具部材は、前記細長いアームを前記骨性標識点と実質的に整列できるように、前記髄内部材に対して相対的に、軸断面において移動可能でありかつ冠状断面において少なくとも回転可能である、
手術用アライメント・システム。
【請求項２】
前記治具部材は、骨対向表面と、反対側の表面とを有する本体部を含み、前記本体部は、少なくとも２つの穴を含んでいる、
請求項１に記載の手術用アライメント・システム。
【請求項３】
前記穴は、前記対象の前記骨に穴をマーキングするためのピンまたはねじを受けるように構成されている、
請求項２に記載の手術用アライメント・システム。
【請求項４】
前記細長いアームは、前記治具部材の前記本体部に接続された第１の端部を含む、
請求項２または３に記載の手術用アライメント・システム。
【請求項５】
前記細長いアームは、前記治具部材の前記本体部に接続された前記第１の端部から遠位端まで延びる弧状体を含む、
請求項４に記載の手術用アライメント・システム。
【請求項６】
前記細長いアームは、前記第１の端部から前記遠位端まで長さ方向に幅が先細になる、
請求項５に記載の手術用アライメント・システム。
【請求項７】
前記細長いアームは、前記治具部材の前記本体部に脱着可能に接続されている、
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の手術用アライメント・システム。
【請求項８】
前記治具部材の前記本体部は、前記細長いアームの前記第１の端部に隣接して前記細長いアームの近位部分を受けるように構成されている第１の細長いスロットを含む、
請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の手術用アライメント・システム。
【請求項９】
前記治具部材の前記本体部は、縦方向軸線と横方向軸線とを有し、前記第１の細長いスロットは、前記本体部の前記縦方向軸線に平行に延びる、
請求項８に記載の手術用アライメント・システム。
【請求項１０】
前記治具部材の前記本体部は、さらに、第２の横方向に延びるスロットを含んでいる、
請求項８または請求項９に記載の手術用アライメント・システム。
【請求項１１】
前記第２の横方向に延びるスロットは、その中に前記髄内部材の少なくとも一部分を受けるようにされている、
請求項１０に記載の手術用アライメント・システム。
【請求項１２】
前記髄内部材は、近位端から遠位端まで延びる細長い部材を含み、前記遠位端は、骨内に導入されるように構成されており、前記近位端は、前記骨から外側に延びるように構成されている、
請求項１１に記載の手術用アライメント・システム。
【請求項１３】
前記髄内部材の前記近位端は、前記治具部材の前記本体部の前記横方向に延びるスロット内に少なくとも部分的に嵌るように構成されている実質的に平らな端部を含む、
請求項１２に記載の手術用アライメント・システム。
【請求項１４】
前記近位端に隣接する領域が、前記治具部材の前記第２の横方向に延びるスロット内に受けられるように構成されているパドル部材を含む、
請求項１３に記載の手術用アライメント・システム。
【請求項１５】
前記パドル部材は、前記第２の横方向に延びるスロット内で、横方向軸線に沿って、前記治具部材の前記本体部に対して相対的に移動可能であるように構成されている、
請求項１４に記載の手術用アライメント・システム。
【請求項１６】
前記治具部材が前記髄内部材に接続しているとき、前記治具部材は前記髄内部材に対して相対的に矢状断面において実質的に固定されている、
請求項２から請求項１５のいずれか一項に記載の手術用アライメント・システム。
【請求項１７】
前記髄内部材は、少なくともその遠位端が中に挿入される骨に対して相対的に冠状断面において実質的に回転可能であり、前記パドル部材が前記治具部材の前記本体部の前記第２の横方向に延びるスロット内に受けられているときに、前記髄内部材のそのような回転移動が、前記本体部が前記冠状断面における回転を生じさせる、
請求項１５または請求項１６に記載の手術用アライメント・システム。
【請求項１８】
前記骨性標識点は、対象の大腿骨表面の溝線を含む、
請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載の手術用アライメント・システム。
【請求項１９】
プロテーゼ・コンポーネントを対象の骨表面または骨内に位置決めする方法であって、
髄内部材を前記骨内に挿入するステップと、
前記骨の骨性標識点と整列するように構成された細長いアームを含む治具部材を、前記髄内部材に接続して、前記治具部材を前記髄内部材に対して相対的に矢状方向に実質的に
位置決めするステップと、
前記細長いアームを前記骨性標識点と整列させるステップであって、前記細長いアームが前記骨性標識点に整列される際に、前記細長いアームを前記骨性標識点に実質的に整列できるように、前記治具部材は、前記髄内部材に対して相対的に、軸断面において移動可能でありかつ冠状断面において少なくとも回転可能である、ステップとを含む、
方法。
【請求項２０】
プロテーゼ・コンポーネントを対象の骨表面または骨内に位置決めするために使用される手術用アライメント・システムであって、前記システムは、コンピュータ支援ナビゲーション・アライメント・システムとともに使用されるものであり、前記システムは、
骨マーカー部材と、
治具部材とを含み、前記治具部材を前記骨マーカー部材に対して相対的に矢状方向に実質的に位置決めできるように、前記骨マーカー部材と前記治具部材とは互いに接続可能であり
前記治具部材は、
前記骨の骨性標識点と整列するように構成された細長いアームを含み、
前記治具部材は、前記細長いアームを前記骨性標識点と実質的に整列できるように、前記骨マーカー部材に対して相対的に、軸断面において移動可能でありかつ冠状断面において少なくとも回転可能である、
手術用アライメント・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングであって、後面と前記ハウジングの前記後面の上端を越えて上方へ延在する少なくとも１つの固定部材とを備えるハウジングと、
前記ハウジングによって画成される区画であって、電気部品が前記区画内に設置され、電気コネクタが前記電気部品に接続され、前記ハウジングの前記後面が前記電気コネクタがさらされる開口部を画成する、区画と、
前記ハウジングの直接隣接する部分を越えて外側横方向に延在する第１の可撓部分および前記ハウジングの直接隣接する部分を越えて外側横方向に延在する第２の可撓部分であって、互いの方へ内向きに撓み可能である、第１の可撓部分および第２の可撓部分と
を備え、
前記電気コネクタが、前記第１の可撓部分と前記第２の可撓部分との間に略横方向に挿入される、呼吸加湿器とともに使用されるカートリッジ。
【請求項２】
ハウジングの後部周辺を越えて外側に延在する第１の後方突出要素と、
ハウジングの後部周辺を越えて外側に延在する第２の後方突出要素と、
を更に備え、
前記第１の可撓部分は、前記第１の後方突出要素の第１の凹部から少なくとも部分的に延在しており、
前記第２の可撓部分は、前記第２の後方突出要素の第２の凹部から少なくとも部分的に延在しており、
前記ハウジングが、上部側方延在面と、前記上部側方延在面を越えて上方へ延在する前記少なくとも１つの固定部材とを更に備える、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記後面は、前記上部側方延在面から下方に延在しており、
前記第１及び第２の後方突出要素は、略垂直に並べられ、前記上部側方延在面より下方で垂直に設置されている、請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記電気コネクタのまわりの前記後面に配設されるガスケットを更に備え、
前記電気コネクタを除いて、水密である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記第１の可撓部分は、第１のボルトと第１の付勢部材とを有し、
前記第２の可撓部分は、第２のボルトと第２の付勢部材とを有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記第１のボルトの内向きの移動が前記第１の付勢部材によって抵抗され、且つ、前記第２のボルトの内向きの移動が前記第２の付勢部材によって抵抗されるように、前記第１の付勢部材が前記第１のボルトを外側に付勢し、且つ、前記第２の付勢部材が前記第２のボルトを外側に付勢する、請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記ハウジングが谷部によって互いに切り離される少なくとも２つの固定部材を含み、
前記後面の開口部が、隆起部によって３つの側面で囲まれ、前記隆起部が２つの側面および前記開口部の底面に沿って延在し、
前記第１の凹部は、前記ハウジングの前記後面に対して横方向に延在し、前記第１の凹部は、前記第１の後方突出要素の第１の側面内に開口部を更に画成し、
前記第２の凹部は、前記ハウジングの前記後面に対して横方向に延在し、前記第２の凹部は、前記第２の後方突出要素の第２の側面内に開口部を更に画成し、
前記第１の凹部および前記第２の凹部が、前記ハウジングの前記後面に対して略垂直に並べられる、請求項２乃至６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記第１の凹部内に設置されて前記第１のボルトに接触する第１のバネと、
前記第２の凹部内に設置されて前記第２のボルトに接触する第２のバネと、
第１及び第２のパッドと、
を更に備え、
前記第１のパッドは、前記第１のボルトに接続されており、前記第２のパッドは、前記第２のボルトに接続されている、請求項５乃至７のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記第１の可撓部分は、第１のばね付勢摺動ボルト部材を有し、前記第２の可撓部分は、第２のばね付勢摺動ボルト部材を有する、請求項８に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記第１のばね付勢摺動ボルト部材が前記カートリッジの底部でさらされる前記第１のパッドに結合され、前記第２のばね付勢摺動ボルト部材が前記カートリッジの底部でさらされる前記第２のパッドに結合されている、請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記電気コネクタが後方に延在し、および前記少なくとも１つの固定部材より下方で垂直に設置され、かつ前記第１および第２の可撓部分より上方で垂直に設置される、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記後面の突起が前記第１の可撓部分の少なくとも一部及び前記第２可撓部分の少なくとも一部と交差し、前記第１及び第２の可撓部分は、横方向に撓み変形可能であり、
前記ハウジングは、下方壁を有し、前記第１及び第２の可撓部分は、前記下方壁より上方で垂直に設置されている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記下方壁は、使用時、加湿器チャンバの一部に接触するように構成され、
前記第１及び第２の後方突出要素は、加湿器のヒーターベースの壁の補足的な凹部内に延在している、請求項１２に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記電気コネクタは、ピンアレイを有し、隆起部が前記ピンアレイの３つの側面に沿って延在し、
前記電気コネクタは、前記ハウジングの任意のその他の部分よりさらに後方方向に延在し、
前記第１及び第２可撓部材は、前記後面が略垂直面を画成するように設置されるとき、前記ピンアレイの最下部より下方で垂直に設置される、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
前記カートリッジは、加湿器のヒーターベース内の補足的な凹部内に前記少なくとも２つの固定部材を挿入することによって、並びに、前記第１及び第２の後方突出要素が前記加湿器のヒーターベース内の補足的な凹部に係合するように前記カートリッジの上部側方延在面まわりで下向きに旋回させることによって、当該加湿器のヒーターベースに取り外し可能に連結されるように構成されている、請求項７乃至１４のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液の皮内注射のためのデバイスであって、
組織に溶液を投与することを目的とする中空針と、
組織の表面に接触することを目的とする遠位端および近位端によって画成され主軸を形成する本体と、
組織上に負圧または正圧を生成することを目的とする圧力アプリケータと
を含み、
該圧力アプリケータは、溶液の注射前に第１の力をかけ、次いで、注射中または注射後に第２の力をかけることを特徴とし、
第１の力および第２の力は、実質的に溶液が組織の表面に漏れないようにするように、皮内組織の粘弾性を考慮して制御されることを特徴とする、前記デバイス。
【請求項２】
第１の力および第２の力は、圧力アプリケータによって、主軸によって画成される方向および反対方向にかけられる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
第１の力は、正圧をかける、または組織を圧縮する、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
第２の力は、負圧をかける、または組織を吸引もしくは引っ張る、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
針は、デバイスの本体内に可動的に取り付けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
針または針支持体は、組織の表面に貼り付けられることを目的とする接着剤を含むベースを含む、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
圧力アプリケータは、注射中または注射後に、組織を引っ張るように近位端の方向に針を動かす、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
圧力アプリケータは、デバイスの本体内に、大気圧よりも低い圧力を生成する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
使用者が２つの力のうちの少なくとも１つを調節／制御することができるように設計された制御デバイスを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
制御デバイスは、２つの力のうちの１つが達成されないときに針の挿入または溶液の注射を防ぐ視覚的なインジケータまたはシステムである、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
溶液の皮内投与方法であって：
皮内組織に溶液を注射するように設計された中空針と、遠位端および近位端によって画成され主軸を形成する本体とを含むデバイスを入手する工程と、
注射前に組織に第１の力をかける工程と、
溶液の注射中または注射後に、組織に第２の力をかける工程と
を含み、
第１の力および第２の力は、実質的に組織の表面に溶液が漏れないようにするように、皮内組織の粘弾性を考慮して、デバイスにより調節されることを特徴とする、前記方法。
【請求項１２】
第１の力および第２の力は、主軸によって画成される方向および反対方向にかけられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第１の力は、正圧をかける、または組織を圧縮する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
第２の力は、負圧をかける、または組織を吸引もしくは引っ張る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
デバイスは、２つの力のうちの１つが達成されないときに針の挿入または溶液の注射を防ぐ視覚的なインジケータまたはシステムを含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．平均細孔サイズ、入口側、出口側、及び、入口側と出口側との間の多孔質内装材を有する、ウォールフロー型フィルタ基材；並びに
ｂ．基材の入口側からコートされる触媒組成物であって、ｄ５０粒子サイズ分布を有する、触媒組成物
を含むディーゼルパティキュレートフィルタであって、
前記ｄ５０粒子サイズ分布が４．９で割られた平均細孔サイズより小さく、該出口側が触媒コーティングを実質的に含まない、ディーゼルパティキュレートフィルタ。
【請求項２】
平均細孔サイズが少なくとも約１０μｍである、請求項１に記載のディーゼルパティキュレートフィルタ。
【請求項３】
平均細孔サイズが少なくとも約１５μｍである、請求項１に記載のディーゼルパティキュレートフィルタ。
【請求項４】
ウォールフロー型フィルタ基材が少なくとも約４５パーセントの空隙率をさらに含む、請求項１に記載のディーゼルパティキュレートフィルタ。
【請求項５】
ウォールフロー型フィルタ基材が少なくとも約５５パーセントの空隙率をさらに含む、請求項１に記載のディーゼルパティキュレートフィルタ。
【請求項６】
ウォールフロー型フィルタ基材が少なくとも約６５パーセントの空隙率をさらに含む、請求項１に記載のディーゼルパティキュレートフィルタ。
【請求項７】
前記ｄ５０粒子サイズ分布が多くとも約２．５ミクロンである、請求項１に記載のディーゼルパティキュレートフィルタ。
【請求項８】
前記ｄ５０粒子サイズ分布が多くとも約２ミクロンである、請求項１に記載のディーゼルパティキュレートフィルタ。
【請求項９】
前記ｄ５０粒子サイズ分布が約１から約２ミクロンである、請求項１に記載のディーゼルパティキュレートフィルタ。
【請求項１０】
多孔質内装材が実質的に触媒コーティングを含まない、請求項１に記載のディーゼルパティキュレートフィルタ。
【請求項１１】
触媒組成物が約０．５−３．０ ｇ／ｉｎ３ の量で存在する、請求項１に記載のディーゼルパティキュレートフィルタ。
【請求項１２】
触媒組成物が約０．９−１．８ ｇ／ｉｎ３ の量で存在する、請求項１に記載のディーゼルパティキュレートフィルタ。
【請求項１３】
触媒組成物が単層として存在する、請求項１に記載のディーゼルパティキュレートフィルタ。
【請求項１４】
フィルタの入口側からコートされる付加的な触媒層をさらに含む、請求項１に記載のディーゼルパティキュレートフィルタ。
【請求項１５】
触媒コーティング層が選択的還元触媒を含む、請求項１に記載のディーゼルパティキュレートフィルタ。
【請求項１６】
前記選択的還元触媒が、小孔モレキュラーシーブ上及び／又は内に、Ｃｕ又はＦｅを含む、請求項１５に記載のディーゼルパティキュレートフィルタ。
【請求項１７】
触媒コーティング層がアンモニアスリップ触媒を含む、請求項１に記載のディーゼルパティキュレートフィルタ。
【請求項１８】
リーンバーン排ガスを処理するためのシステムであって：
ａ．請求項１に記載のディーゼルパティキュレートフィルタ；並びに
ｂ．ディーゼルパティキュレートフィルタと流体連通する少なくとも一つの排気システムの部品であって、ディーゼルパティキュレートフィルタの上流に配設されるＮＯ２源、ディーゼルパティキュレートフィルタの上流に配設される還元剤源、ＡＭＯＸ触媒、ＮＯＸトラップ、ＮＯＸ吸収剤触媒、ディーゼル酸化触媒、及びＳＣＲ触媒からなる群から選択される、排気システムの部品
を含む、システム。
【請求項１９】
リーンバーン排ガス中のスートを低減するための方法であって：
ａ．スートを運びかつ任意選択的にＮＯｘを含む排ガス流を、請求項１に記載のディーゼルパティキュレートフィルタに接触させる工程；
ｂ．排ガスがディーゼルパティキュレートフィルタを通過することを可能としながら、ディーゼルパティキュレートフィルタ上及び／又は内で少なくとも一部のスートを捕捉する工程；並びに
ｃ．捕捉されたスートを周期的及び／又は連続的に燃焼し、フィルタを再生する工程
を含む、方法。
【請求項２０】
ａ．フィルタの入口側からコートされるＳＣＲ触媒に排ガスを接触させ、排ガス中のＮＯＸの濃度を低減する工程
をさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴霧軸線（Ｚ２２２）に沿った液体塗装製品の噴霧装置（２２）であって、
−  前記噴霧軸線を中心とした製品シート（Ｌ１）の第１の通路（Ｐ１）と、
−  前記第１の通路を同軸的に取り囲む空気シート（Ｌ２）を放出するための第２の通路（Ｐ２）と、
−  前記第１の通路（Ｐ１）の内側に同軸的に配置されている別の空気シート（Ｌ３）を放出するための第３の通路（Ｐ３）と、
−  前記噴霧軸線（Ｚ２２２）を中心としたノズル（３）と、
−  前記ノズルの内側に同軸的に配置されているコア（５）であって、前記第１の通路が前記コア（５）と前記ノズルとの間に画定されることになる、コア（５）と、
を備える、
噴霧装置（２２２）において、
前記噴霧装置はさらに、少なくとも前記ノズル（３）又は前記コア（５）を振動させることが可能な振動装置（３１）を備えることを特徴とする、
噴霧装置。
【請求項２】
動作中に、前記第３の通路（Ｐ３）は、噴霧方向において、前記噴霧軸線（Ｚ２２２）に対する発散方向を、前記別の空気シート（Ｌ３）に与えることを特徴とする、
請求項１に記載の噴霧装置。
【請求項３】
動作中に、前記第２の通路（Ｐ２）は、前記噴霧方向において、前記噴霧軸線（Ｚ２２２）に対する発散方向を、前記空気シート（Ｌ２）に与えることを特徴とする、
請求項１及び２のいずれか一項に記載の噴霧装置。
【請求項４】
動作中に、前記第２の通路（Ｐ２）と前記第３の通路（Ｐ３）との中の少なくとも１つの通路が、前記噴霧軸線（Ｚ２２２）に対する螺旋方向を、前記空気シート（Ｌ２）又は前記別の空気シート（Ｌ３）に与えることを特徴とする、
請求項１から３のいずれか一項に記載の噴霧装置。
【請求項５】
前記噴霧装置は、
−  軸方向に沿って、少なくとも１つの第１の空気供給導管（１３）と、
−  前記噴霧軸線（Ｚ２２２）に対して整放線方向に沿って、少なくとも１つの第２の空気供給導管（１１）と、
が中に開いており、且つ、第２の通路（Ｐ２）を供給するチャンバ（Ｖ１０）を備えることを特徴とする、
請求項４に記載の噴霧装置。
【請求項６】
前記噴霧装置は、
空気供給導管（１６）を通して供給されるチャンバ（Ｖ１６）と、
このチャンバによって供給され且つ動作中に共に前記空気シート（Ｌ２）を供給する空気放出穴（１４）と、
を備えることを特徴とする、
請求項４に記載の噴霧装置。
【請求項７】
前記振動装置（３１）は超音波技術を使用するものであることを特徴とする、
請求項１から６のいずれか一項に記載の噴霧装置。
【請求項８】
前記コア（５）は、前記噴霧軸線（Ｚ２２２）に沿って、且つ、ボウル（１９）を有する前記ノズル（３）を越えて延びることを特徴とする、
請求項１から７のいずれか一項に記載の噴霧装置。
【請求項９】
前記ボウル（１９）は、前記噴霧方向において前記噴霧軸線（Ｚ２２２）に対して発散するベルの形状を有することを特徴とする、
請求項８に記載の噴霧装置。
【請求項１０】
前記ボウル（１９）の内側が、前記第３の通路（Ｐ３）内に洗浄製品を注入することによって洗浄可能であることを特徴とする、
請求項８及び９のいずれか一項に記載の噴霧装置。
【請求項１１】
部品（２６）の上に液体塗装製品を噴霧するための施設（２）であって
−  閉込めチャンバ（２０）と、
−  製品供給ブロック（２５）と、
−  空電式コントロールボックス（２７）と、
−  前記製品の少なくとも１つの噴霧装置（２２）と、
を備える、
施設において、
前記噴霧装置（２２）は請求項１から１０のいずれか一項に記載の噴霧装置であることを特徴とする、
施設（２）。
【請求項１２】
前記噴霧装置（２２）は請求項５に記載の噴霧装置であることと、前記噴霧装置（２２）は、前記第１の導管（１３）と前記第２の導管（１１）との中の空気流を調整するための手段を備えることとを特徴とする、
請求項１１に記載の施設。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高強度の中空糸型分子ふるい膜の製造方法であって、前記中空糸型分子ふるい膜は、内膜又は外膜であって、
具体的な工程は以下の通り：
（１）種結晶液の準備：分子ふるい種結晶と水を分子ふるい種結晶の質量分率が０．５〜５％である分子ふるい懸濁液に調製し、分子ふるい懸濁液に水ガラスを加えてから、超音波処理により完全に分散した種結晶液を得て、ここで、前記分子ふるいの種結晶の懸濁液に加えた水ガラスの量が分子ふるい懸濁液の質量分率の５〜２５％であり；
（２）種結晶の被覆：乾燥しているマルチチャンネル中空繊維形態の担体を種結晶液に浸漬し、取り出してから放置し乾燥させ、種結晶化した担体を得て；
（３）膜の合成：種結晶化した担体を分子ふるい膜の膜合成液に入れ、水熱合成を行った後に取り出し、ｐＨ＝７〜９に至るまで洗浄し、乾燥させて高強度の中空繊維分子ふるい膜を得る。
【請求項２】
分子ふるいの種結晶の平均粒径が５０ｎｍ〜３μｍである、請求項１に記載の高強度の中空糸型分子ふるい膜の製造方法。
【請求項３】
前記工程（２）中のマルチチャンネル中空繊維形態が３〜９チャンネルであり、マルチチャンネル中空繊維形態の担体外径が２．０〜４．０ｍｍであり、チャンネルの直径が０．６〜１．２ｍｍであり、平均孔径が０．６〜１．５μmであり、担体の気孔率が３０〜７０%である、請求項１記載の高強度の中空糸型分子ふるい膜の製造方法。
【請求項４】
前記マルチチャンネル中空繊維形態の担体はアルミナ、チタニア、イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）または酸化ケイ素のうちの１種または数種である、請求項１記載の高強度の中空糸型分子ふるい膜の製造方法。
【請求項５】
前記分子ふるいの種結晶は、ＮａＡ、Ｔ型、ＭＦＩ型またはＣＨＡ型分子ふるいのうちの１種である、請求項１記載の高強度の中空糸型分子ふるい膜の製造方法。
【請求項６】
高強度の分子ふるい膜の担体がマルチチャンネル中空繊維形態である、請求項１記載の方法より製造された高強度の中空糸型分子ふるい膜。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
好ましくは、前記マルチチャンネル中空繊維形態が３〜９チャンネルである。マルチチャンネル中空繊維の立体配置の担体外径が２．０〜４．０ｍｍであり、チャンネルの直径が０．６〜１．２ｍｍであり、平均孔径が０．６〜１．５μｍであり、担体の気孔率が３０〜７０％である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡であって、
前記内視鏡の遠位端に配置された内視鏡先端部（１０）を有し、
前記内視鏡先端部（１０）は、開口を有する外壁と、前記開口内に気密に接合された光学的に少なくとも部分的に透過な窓（２０）とを備える、内視鏡であって、
前記外壁は、セラミック材料を有する
ことを特徴とする内視鏡（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡（１）であって、
前記内視鏡（１）は、光学内視鏡又はビデオ内視鏡として設計されている
ことを特徴とする内視鏡（１）。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の内視鏡（１）であって、
前記窓（２０）は、前記外壁における前記開口内に、はんだ接続によって接合されている
ことを特徴とする内視鏡（１）。
【請求項４】
請求項１〜３のうちの一項に記載の内視鏡（１）であって、
前記窓の材料は、サファイアである
ことを特徴とする内視鏡（１）。
【請求項５】
請求項１〜４のうちの一項に記載の内視鏡（１）であって、
前記窓（２０）は、湾曲形状を有する
ことを特徴とする内視鏡（１）。
【請求項６】
請求項５に記載の内視鏡（１）であって、
前記湾曲形状は、凹形である
ことを特徴とする内視鏡（１）。
【請求項７】
請求項１〜６のうちの一項に記載の内視鏡（１）であって、
前記セラミック材料は、窒化珪素、酸化ジルコニウム、アルミナ強化ジルコニア（ＡＴＺ）、ジルコニア強化アルミナ（ＺＴＡ）、酸化アルミニウム、又はチタン酸ストロンチウムである
ことを特徴とする内視鏡（１）。
【請求項８】
請求項１〜７のうちの一項に記載の内視鏡（１）であって、
前記内視鏡（１）は、光源から前記内視鏡先端部（１０）へと光を伝達するための少なくとも１つの光ファイバ心線を有する
ことを特徴とする内視鏡（１）。
【請求項９】
請求項８に記載の内視鏡（１）であって、
前記光ファイバ心線は、前記窓の近くに配置された出光面（４２）を有する
ことを特徴とする内視鏡（１）。
【請求項１０】
内視鏡（１）用の内視鏡先端部（１０）であって、開口を有する外壁と、前記開口内に気密に接合された光学的に少なくとも部分的に透過な窓（２０）とを有する先端部本体（３０）を備える、内視鏡先端部（１０）であって、
前記先端部本体（３０）は、セラミック材料を有する
ことを特徴とする内視鏡先端部（１０）。
【請求項１１】
請求項１０に記載の内視鏡先端部（１０）であって、
前記先端部本体の前記外壁は、前記セラミック材料を有する
ことを特徴とする内視鏡先端部（１０）。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の内視鏡先端部（１０）であって、
前記窓（２０）は、はんだ接続によって前記外壁における前記開口内に接合されている
ことを特徴とする内視鏡先端部（１０）。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のうちの一項に記載の内視鏡先端部（１０）であって、
前記窓の材料は、サファイアである
ことを特徴とする内視鏡先端部（１０）。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のうちの一項に記載の内視鏡先端部（１０）であって、
前記窓（２０）は、湾曲形状を有する
ことを特徴とする内視鏡先端部（１０）。
【請求項１５】
請求項１４に記載の内視鏡先端部（１０）であって、
前記湾曲形状は、凹形である
ことを特徴とする内視鏡先端部（１０）。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のうちの一項に記載の内視鏡先端部（１０）であって、
前記セラミック材料は、窒化珪素、酸化ジルコニウム、アルミナ強化ジルコニア（ＡＴＺ）、ジルコニア強化アルミナ（ＺＴＡ）、酸化アルミニウム、又はチタン酸ストロンチウムである
ことを特徴とする内視鏡先端部（１０）。
【請求項１７】
請求項１０〜１６のうちの一項に記載の内視鏡先端部（１０）であって、
前記内視鏡（１）は、請求項１〜９のうちの一項に記載の内視鏡である
ことを特徴とする内視鏡先端部（１０）。
【請求項１８】
請求項１０〜１７のうちの一項に記載の内視鏡先端部（１０）であって、
前記内視鏡（１）は、光学内視鏡又はビデオ内視鏡である
ことを特徴とする内視鏡先端部（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルキル−メタ−アクリレート、ヒドロキシメタクリレート、溶剤の混合物３０〜５０ｗｔ％及びニトロセルロース５０〜７０ｗｔ％を含む第１コーティング液をベース基材に塗布する段階；
（Ｂ）前記（Ａ）段階の結果物を熱処理する段階；
（Ｃ）溶剤に溶解されたニトロセルロース溶液と熱可塑性樹脂ゲルが２．３〜３：１の重量比で混合攪拌された第２コーティング液を、前記（Ｂ）段階の結果物の表面に塗布する段階；及び、
（Ｄ）前記（Ｃ）段階の結果物を熱処理する段階；
を含むネイルステッカーの製造方法。
【請求項２】
前記ヒドロキシメタクリレートの含有量は、前記アルキル−メタ−アクリレートの重量の０．０５〜０．３倍の範囲で決定され、
前記（Ａ）段階の溶剤の含有量は、前記アルキル−メタ−アクリレートの重量の０．０２〜０．９倍の範囲で決定される請求項１記載のネイルステッカーの製造方法。
【請求項３】
前記（Ｂ）段階は、４０〜５０℃の温度を基準として１．５〜２．５分間の熱処理が行われることを特徴とする請求項１または２記載のネイルステッカーの製造方法。
【請求項４】
前記（Ｄ）段階は、４０〜５０℃の温度を基準として１２〜１３分間の熱処理が行われることを特徴とする請求項１〜３記載のネイルステッカーの製造方法。
【請求項５】
前記第１コーティング液は、前記アルキル−メタ−アクリレートの重量の０．０００２〜０．１倍に相当する重量を有する開始剤、前記アルキル−メタ−アクリレートの重量の０．００１〜０．１倍に相当する重量を有する補強剤の中から少なくとも一つをさらに含み、
前記開始剤は、過酸化ベンゾイル、アゾビスイソブチルロニトリルの中から選択された少なくとも一つの物質を含み、
前記補強剤は、アクリロニトリル、メタ−アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、グリシジル−メタ−アクリレート、または酢酸ビニル、２−ヒドロキシエチル−メタ−アクリレート、  ２−ヒドロキシプロピル−メタ−アクリレート、４−ヒドロキシブチル−メタ−アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール−メタ−アクリレート、２−ヒドロキシプロピレングリコール−メタ−アクリレートなどのように水酸基を含む単量体、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレイン酸、マレイン酸無水物の中から選択される少なくとも一つの物質を含む請求項１〜４記載のネイルステッカーの製造方法。
【請求項６】
前記第１コーティング液には、前記第１コーティング液の総重量を基準として０．１〜２０ｗｔ％のイソシアネート系トリメチロールプロパンのトルエンジイソシアネート付加物（ＴＤＩ−１）が添加される請求項１〜５記載のネイルステッカーの製造方法。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂ゲルは、
ポリウレタン、ポリ酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル樹脂の中から選択される少なくとも一つの物質である熱可塑性樹脂と、
ジプロピレングリコールジベンゾエート（ｄｉｐｒｏｐｙｌｅｎ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉｂｅｎｚｏａｔｅ、ＤＰ）、ジエチレングリコールジベンゾエート（ｄｉｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｄｉｂｅｎｚｏａｔｅ、ＤＥ）の中から選択される少なくとも一つの物質である可塑剤を含む請求項１〜６記載のネイルステッカーの製造方法。
【請求項８】
（Ｅ）前記（Ｄ）段階の結果物の表面に装飾パターンを形成する段階；と
（Ｆ）前記（Ｅ）段階の結果物の表面に保護層を形成する段階；と
をさらに含む請求項１〜７記載のネイルステッカーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表１】
2016530014.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムの端末の信号送受信方法において、
第１オフセットに関する情報及び第２オフセットに関する情報を確認する段階と、
第１同期信号を受信する段階と、
第２同期信号を伝送する段階と、を含み、
前記第１同期信号が、前記第１オフセットに対応する第１サブフレームに受信された場合、前記第２同期信号は、前記第２オフセットに対応する第２サブフレーム上で伝送されることを特徴とする信号送受信方法。
【請求項２】
前記第１オフセット及び前記第２オフセットは、前記第１同期信号が前記第２同期信号と異なるタイミングを有するように設定されることを特徴とする請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項３】
前記第１同期信号が受信されなかった場合、前記第２同期信号を前記第１オフセット及び前記第２オフセットによって決定されたサブフレームに伝送する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項４】
前記第２同期信号は、前記第１同期信号に基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項５】
前記第１オフセットに関する情報及び前記第２オフセットに関する情報は、上位階層信号を通じて受信されることを特徴とする請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項６】
前記第１同期信号に関する信号電力を確認する段階と、
前記第１同期信号の受信電力が、上位階層信号を通じて設定された基準値より小さい場合、前記第１同期信号が受信されなかったと決定する段階と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項７】
前記第２同期信号を伝送するための電力は、上位階層信号を通じて設定された情報によって決定されることを特徴とする請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項８】
前記第１同期信号が、前記第２オフセットに対応する第３サブフレーム上で受信される場合、前記第２同期信号は、第１オフセットに対応する第４サブフレーム上で伝送されることを特徴とする請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項９】
通信システムで信号を送受信する端末において、
少なくとも一つの信号を送受信する送受信部と、
前記送受信部に連関され、
第１オフセットに関する情報及び第２オフセットに関する情報を確認し、
第１同期信号を受信し、
第２同期信号を伝送する制御部と、を含み、
前記第１同期信号が、前記第１オフセットに対応する第１サブフレームに受信された場合、前記第２同期信号は、前記第２オフセットに対応する第２サブフレーム上で伝送されることを特徴とする端末。
【請求項１０】
前記第１オフセット及び前記第２オフセットは、前記第１同期信号が前記第２同期信号と異なるタイミングを有するように設定されることを特徴とする請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記第１同期信号が受信されなかった場合、前記第２同期信号を前記第１オフセット及び前記第２オフセットによって決定されたサブフレームに伝送することを特徴とする請求項９に記載の端末。
【請求項１２】
前記第２同期信号は、前記第１同期信号に基づいて決定されることを特徴とする請求項９に記載の端末。
【請求項１３】
前記第１オフセットに関する情報及び前記第２オフセットに関する情報は、上位階層信号を通じて受信されることを特徴とする請求項９に記載の端末。
【請求項１４】
前記制御部は、
前記第１同期信号に関する信号電力を確認し、
前記第１同期信号の受信電力が、上位階層信号を通じて設定された基準値より小さい場合、前記第１同期信号が受信されなかったと決定することを特徴とする請求項９に記載の端末。
【請求項１５】
前記第２同期信号を伝送するための電力は、上位階層信号を通じて設定された情報によって決定されることを特徴とする請求項９に記載の端末。
【請求項１６】
前記第１同期信号が、前記第２オフセットに対応する第３サブフレーム上で受信される場合、前記第２同期信号は、第１オフセットに対応する第４サブフレーム上で伝送されることを特徴とする請求項９に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽エネルギー装置であって、
太陽スペクトルの近赤外波長領域の少なくとも一部を含む吸収帯域を有する光電池又は太陽熱吸収装置の少なくとも一方と、
第１及び第２の略対向する主表面を有する可視光透過反射体であって、前記第１の主表面から前記光電池又は太陽熱吸収装置の少なくとも一方に向けて光を反射するように位置付けられ、異なる屈折率を有する複数の交互に積層された第１及び第２の光学層を含む光学積層体を有する多層光学フィルムを備え、前記多層光学フィルムが、前記光電池又は太陽熱吸収装置の少なくとも一方の前記吸収帯域に対応する波長範囲の光の少なくとも一部を反射する、可視光透過反射体と、
前記可視光透過反射体の前記第１の主表面よりも前記可視光透過反射体の前記第２の主表面により近く位置付けられたグラフィックフィルム又は点灯表示部の少なくとも一方であって、前記グラフィックフィルム又は点灯表示部が、前記可視光透過反射体を通して視認可能である、グラフィックフィルム又は点灯表示部の少なくとも一方と、を備える、太陽エネルギー装置。
【請求項２】
前記多層光学フィルムが、６００ナノメートル〜１０００ナノメートルの範囲の左帯域端を有する可視光透過反射体である、請求項１に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項３】
前記多層光学フィルムが、６５０ナノメートル〜１３５０ナノメートル、６５０ナノメートル〜１５００ナノメートル、８５０ナノメートル〜１２００ナノメートル、及び８５０ナノメートル〜１５００ナノメートルからなる群から選択される波長範囲において、前記多層光学フィルムに対して垂直な角度で、少なくとも５０パーセントの平均光反射率を有する、請求項１又は２に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項４】
それぞれが第１及び第２の対向する隆起面を有する多数の平行な隆起部を更に備え、前記可視光透過反射体が、各第１の隆起面上に位置し、前記光電池又は太陽熱吸収装置の少なくとも一方が、各第２の隆起面上に位置する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽エネルギー装置。
【請求項５】
太陽エネルギー装置であって、
太陽スペクトルの赤外波長領域の少なくとも一部を含む吸収帯域を有する光電池又は太陽熱吸収装置の少なくとも一方と、
第１及び第２の略対向する主表面を有する可視光透過反射体であって、前記第１の主表面から前記光電池又は太陽熱吸収装置の少なくとも一方に向けて光を反射するように位置付けられ、異なる屈折率を有する複数の交互に積層された第１及び第２の光学層を含む光学積層体を有する多層光学フィルムを備え、前記多層光学フィルムが、前記光電池又は太陽熱吸収装置の少なくとも一方の前記吸収帯域に対応する波長範囲の光の少なくとも一部を反射する、可視光透過反射体と、
前記可視光透過反射体の第２の主表面よりも前記可視光透過反射体の前記第１の主表面により近く位置付けられた部分的に透過性のグラフィックフィルムであって、赤外光が、前記部分的に透過性のグラフィックフィルムを通過する、部分的に透過性のグラフィックフィルムと、を備える、太陽エネルギー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
カソードは、通常、カバー及びライナーによって囲まれ、これによってイオン衝撃によるダメージからカソードを保護する。例えば、ライナーは、カソードの側壁を取り囲むために利用することができ、一方、カバーリングは、カソードの上面を覆うために利用される。基板は、典型的には、基板支持台上に支持されながら、カバーリングの内側に配置されているので、従来のロボット機構を使用して基板支持台上へ基板を配置し、基板支持台上から基板を除去することを可能にするために、基板とカバーリングの間には、十分な公差及びギャップが必要とされる。これらのギャップは、一般的に、３．０μｍを超えて維持され、これによって上述の基板の動きに適応し、これによってミスアライメントによる基板の損傷なしに、ロボット機構とのインターフェース接続を可能にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
傾斜壁３０８は、傾斜壁３０８と単一リング本体２００の上部２１０との間の交点で画定される頂部３０９を有する。傾斜壁３０８は、角度３６０で傾斜している。傾斜角３６０は、基板の表面上でのプロセスの均一性を増加するように選択することができる。すなわち、角度は、基板の中心へとプラズマイオンの濃度を変えるように調整することができる。１以上の実施形態では、角度３６０は、約８０度である。傾斜壁３０８の角度３６０が約ゼロである実施形態では、傾斜壁３０８は、第２リップ３０６と上部２１０の間の垂直距離として画定される垂直立ち上がり３４１を有することができる。１以上の実施形態では、垂直立ち上がり３４１は、約０．０８６インチ（約２．１８ｍｍ）である。これは、リップ２２５から上部２１０までの距離を約０．１４インチ（約３．５６ｍｍ）にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
単一リング本体２００の垂直面３１５は、直径３３１によって画定される。垂直面３１５は、内側底部３１４とリップ底部３１６の間に配置される。垂直面３１５の高さ３４４は、内側底部３１４とリップ底部３１６の間の垂直距離である。１以上の実施形態では、垂直面３１５の高さ３４４は、約０．２９２インチ（約７．４２ｍｍ）である。垂直面３１５は、基板支持台の一部に隣接して配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図５は、エッチングプロセスが上述の狭いギャップのカバーリング１３０を用いたことを除いて、図４に示された基板上で実行されたエッチングと同様のＡｌボンドパッドエッチング後の基板の４つの最端部から裏面までの画像を含む。図５の画像は、電子顕微鏡下で走査された３００ｍｍの直径を有する基板の最端部を示す。図５に示された基板は、基板とカバーリング１３０との間のギャップが約０．９ｍｍであるカバーリング１３０を用いてエッチングされた。比較を容易にするために、図４に示されたように基板の向きを同様に変えると、第１画像５１０は、拡大した基板の最端部の左側を示す。ベベルポリマー剥離５６０は、基板の下面５５０上にはほぼ存在しない。画像５２０は、高倍率下での（下に向けた）基板の平坦な端部を示す。画像５３０は、高倍率下での基板の端部の左側を示す。画像５４０は、高倍率下での基板の上端部（平坦面と反対側）を示す。いずれの画像においても、ベベルポリマー剥離５６０は、ほぼ識別可能ではない。画像５４０は、最も見ることができるベベルポリマー剥離５７０を有する。しかしながら、図５の画像５４０を対応する図４の画像４４０と比較すると、画像５４０内に示されるベベルエッジ剥離５７０は、画像４４０内に示されるベベルエッジ剥離４７０に対して実質的に改善されている。ギャップを低減することによるベベルエッジの改善は、図５に示されるように、後続の操作の前にベベルエッジをクリーニングするための追加の操作を基板がもはや必要としないという点において実質的である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
本体はＹ２Ｏ３から製造され、ギャップは約０．９ｍｍであり、外面は約１５．１２インチの直径を有し、垂直面は、約１１．８８４インチ〜約１１．８８９インチの直径を有する円筒を形成し、傾斜は約８０度であり、スロットは、底面を内側底面と外側底面に分割する円形溝であり、内側底面及び外側底面は、同一平面上にはなく、垂直面の高さは約０．０５４インチであり、リップは約１１．７３６インチ〜約１１．７４１インチの内径を有し、リップから上面までの距離は約０．１４インチである、請求項１記載の単一リング。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体太陽電池の製造方法であって、該方法は、
−  集電体を含む層を提供する工程と、
−  金属酸化物層を塗布する工程であって、前記金属酸化物層が２００ｎｍ以下の厚さを有する前記工程と、
−  有機−無機ペロブスカイトを含む増感剤層を塗布する工程と、
−  正孔輸送層を塗布する工程と、
−  対向電極を提供する工程とを含み、
前記金属酸化物層は、（ａ）前記集電体、（ｂ）任意のコンパクトな金属酸化物下地層及び（ｃ）任意のナノ多孔性足場層から選択される１つの上に塗布され、前記金属酸化物層を塗布する工程から増感剤層を塗布する工程までの間及びその工程の後、温度が３００℃未満に維持されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記方法中に、太陽電池、又は少なくとも前記集電体と前記金属酸化物層とを含む部分的に組み立てられた太陽電池が、一貫して及び連続して、３００℃未満の温度に曝露される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属酸化物層が３００℃を超える温度に曝露されず、及び／又は前記金属酸化物層が焼結されない、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記温度が、２００℃未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記金属酸化物層が、≦６０ｍ2／ｇのグラム当たり表面積比を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記金属酸化物層が前記集電体上に、及び／又はコンパクトな金属酸化物下地層上に、直接堆積される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記集電体を含む層が導電性支持体層であり、好ましくは導電性ガラス及び導電性プラスチックから選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記金属酸化物層が化学浴堆積（ＣＢＤ）により塗布される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記金属酸化物層が、適宜、（ａ）前記集電体、（ｂ）前記任意のコンパクトな金属酸化物下地層及び（ｃ）前記任意のナノ多孔性足場層から選択される１つを、ＴｉＣｌ4を含む溶液に曝露することにより塗布される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記増感剤層が有機−無機ペロブスカイトを含み、前記増感剤層を塗布する工程が、
−  １種以上の２価又は３価の金属の塩を含む膜を塗布及び／又は堆積する工程、及び
−  前の工程で得られた膜を、溶媒中に１種以上の有機アンモニウム塩を含む溶液に曝露及び／又は接触させ、それによって、有機−無機ペロブスカイトを含む層を得る工程を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記１種以上の２価又は３価の金属の塩がそれぞれ式ＭＸ2及びＮＸ3
（ここで、Ｍは、Ｃｕ2+、Ｎｉ2+、Ｃｏ2+、Ｆｅ2+、Ｍｎ2+、Ｃｒ2+、Ｐｄ2+、Ｃｄ2+、Ｇｅ2+、Ｓｎ2+、Ｐｂ2+、Ｅｕ2+、及びＹｂ2+からなる群から選択される２価金属陽イオンであり、
Ｎは、Ｂｉ3+及びＳｂ3+からなる群から選択され、
いずれのＸも、独立して、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＮＣＳ-、ＣＮ-、及びＮＣＯ-から選択される。）
を有し、
前記有機アンモニウム塩は、ＡＸ、ＡＡ′Ｘ2、及びＢＸ2
（Ａ及びＡ′は、独立して、Ｎ含有ヘテロ環及び環系を含む、１級、２級、３級又は４級有機アンモニウム化合物から選択される有機１価陽イオンから選択され、Ａ及びＡ′は、１〜６０個の炭素及び１〜２０個のヘテロ原子を有し、そしてＢは、１〜６０個の炭素及び２〜２０個のヘテロ原子を有し、２つの陽性荷電した窒素原子を有する、１級、２級、３級、又は４級有機アンモニウム化合物から選択される有機２価陽イオンである。）
から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の方法であって、前記金属酸化物層上に１種以上の２価又は３価の金属の塩を含む膜を塗布及び／又は堆積する工程は、１種以上の２価又は３価の金属の塩を含む溶液からの膜を塗布する工程を含み、前記溶液は、Ｐ及びＹの塩を更に含み、ここでＰは、無機及び有機陽イオンから選択され、Ｙは、Ｃｌ-、Ｂｒ-、及びＩ-から選択され、Ｐが２価又は３価の陽イオンである場合、対応する数のＹが存在して、前記塩中のＰの陽イオン性電荷を補償する、方法。
【請求項１３】
集電体と、金属酸化物層と、前記金属酸化物層と接触している増感剤層と、対向電極及び／又は金属層とを含む固体太陽電池であって、前記増感剤層と前記対向電極及び／又は金属層との間に正孔輸送層が存在し、前記金属酸化物層は２００ｎｍ未満の厚さと、≦６０ｍ2／ｇのグラム当たり表面積比とを有する、前記太陽電池。
【請求項１４】
前記金属酸化物層が前記集電体と接触している、請求項１３に記載の太陽電池。
【請求項１５】
前記増感剤層が有機−無機ペロブスカイト層を含む、請求項１３又は１４に記載の太陽電池。