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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラグハンドリングの方法であって、
ディスパッチされた命令から少なくとも１つのデスティネーションフラグを判定することと、
前記少なくとも１つのデスティネーションフラグに対応する少なくとも１つのフラググループに関連するフリーフラグレジスタ番号を割り当てることによって、前記少なくとも１つのデスティネーションフラグをリネームすることであって、前記フラググループが独立したフラグに対応する、ことと、
リネームされたフラグの各々をアウトオブオーダフラグマッピングテーブルに書き込むことと、
書き込みフラグをインオーダフラグマッピングテーブルに書き込むことであって、前記書き込みフラグは、前記ディスパッチされた命令のアウトオブオーダ実行によって生成される、ことと、
前記書き込みフラグに基づいてフラッシュ操作を選択的に実行することであって、前記フラッシュ操作は、前記インオーダフラグマッピングテーブルに基づいて前記アウトオブオーダフラグマッピングテーブルを復元する、ことと、を備える、
方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのデスティネーションフラグに対応しないフラググループは、前記リネームされたフラグの各々を書き込むことにおいて影響を受けない、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ディスパッチされた命令のアウトオブオーダ実行は、データ依存性に基づいている、請求項２の方法。
【請求項４】
前記書き込みフラグは、廃棄サイクルの間に前記インオーダフラグマッピングテーブルに書き込まれる、請求項３の方法。
【請求項５】
前記アウトオブオーダフラグマッピングテーブルは、ソースフラググループによりインデックス化される、請求項１の方法。
【請求項６】
ゼロによるシフトが発生する条件でポイズンビットを設定することと、
ゼロによる第２シフトが発生する条件で前記ポイズンビットを消費することと、
前記ポイズンビットが消費されることをもたらす命令を再度ディスパッチして再度実行することと、さらに備え、
前記フラッシュ操作は、前記ポイズンビットが消費されるときに実行される、請求項４の方法。
【請求項７】
アウトオブオーダフラグマッピングテーブルと、
インオーダフラグマッピングテーブルと、
前記アウトオブオーダフラグマッピングテーブル及び前記インオーダフラグマッピングテーブルと通信可能に接続された実行ユニットと、
少なくとも１つのデスティネーションフラグに対応する少なくとも１つのフラググループに関連するフリーフラグレジスタ番号を割り当てることによって、前記少なくとも１つのデスティネーションフラグをリネームするように構成されたリネーム回路と、を備え、
前記フラググループが独立したフラグに対応しており、
前記実行ユニットは、
ディスパッチされた命令から少なくとも１つのデスティネーションフラグを判定し、
リネームされたフラグの各々を前記アウトオブオーダフラグマッピングテーブルに書き込み、
前記ディスパッチされた命令のアウトオブオーダ実行によって生成された書き込みフラグを前記インオーダフラグマッピングテーブルに書き込み、
前記インオーダフラグマッピングテーブルに基づいて前記アウトオブオーダフラグマッピングテーブルを復元するフラッシュ操作を、前記書き込みフラグに基づいて選択的に実行する、
プロセッサ。
【請求項８】
前記少なくとも１つのデスティネーションフラグに対応しないフラググループは、リネームされたフラグの各々を前記実行ユニットが書き込むときに影響を受けない、請求項７のプロセッサ。
【請求項９】
前記ディスパッチされた命令のアウトオブオーダ実行は、データ依存性に基づいている、請求項７のプロセッサ。
【請求項１０】
前記実行ユニットは、前記書き込みフラグを、廃棄サイクルの間に前記インオーダフラグマッピングテーブルに書き込む、請求項８のプロセッサ。
【請求項１１】
前記アウトオブオーダフラグマッピングテーブルは、ソースフラググループによりインデックス化される、請求項７のプロセッサ。
【請求項１２】
前記実行ユニットは、
ゼロによるシフトが発生する条件でポイズンビットを設定し、
ゼロによる第２シフトが発生する条件で前記ポイズンビットを消費し、
前記ポイズンビットが消費されることをもたらす命令を再度ディスパッチして再度実行し、
前記フラッシュ操作は、前記ポイズンビットが消費されるときに実行される、請求項１０のプロセッサ。
【請求項１３】
デコードユニットと、
前記デコードユニットと前記実行ユニットとの間をインタフェースで接続するように構成された１６ビット即値バスと、
前記デコードユニットと前記実行ユニットとの間をインタフェースで接続するように構成された４ビット制御バスと、をさらに備え、
前記１６ビット即値バスは、即値定数を搬送するように構成されており、前記１６ビット即値バス及び前記４ビット制御バスの組み合わせは、即値定数を含む命令用の符号化情報を搬送するように構成されており、前記１６ビット即値バスは、非１６ビット即値定数の場合に前記符号化情報のいくつかのオーバーロードを搬送する、請求項７のプロセッサ。
【請求項１４】
プロセッサがフラグハンドリングを実行するために、汎用コンピュータによって実行される１セットの命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、
ディスパッチされた命令から少なくとも１つのデスティネーションフラグを判定するための判定コードセグメントと、
前記少なくとも１つのデスティネーションフラグに対応する少なくとも１つのフラググループに関連するフリーフラグレジスタ番号を割り当てることによって、前記少なくとも１つのデスティネーションフラグをリネームするためのリネームコードセグメントと、
リネームされたフラグの各々をアウトオブオーダフラグマッピングテーブルに書き込み、前記ディスパッチされた命令のアウトオブオーダ実行によって生成された書き込みフラグを前記インオーダフラグマッピングテーブルに書き込むための書き込みコードセグメントと、
前記書き込みフラグに基づいてフラッシュ操作が要求されていると判定したときに、前記インオーダフラグマッピングテーブルに基づいて前記アウトオブオーダフラグマッピングテーブルを復元するためのフラッシュコードセグメントと、を備え、
前記フラググループが独立したフラグに対応する、
コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
前記命令は、デバイスの製造に使用されるハードウェア記述言語（ＨＤＬ）命令である、請求項１４のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル通信デバイスのプールに属するモバイル通信デバイスにタスクを割り当てる、コンピュータで実行される方法であって、
各モバイル通信デバイスは、信用された所有者に関連付けられるとともに位置情報によって位置を定められ、
当該方法は、
実行されるべきタスクを生成するステップと、
前記タスクが実行され得るタスク位置のセットを生成するステップと、
前記モバイル通信デバイスのための位置情報を受信するステップと、
前記位置情報から各モバイル通信デバイスのための位置を導出するステップと、
各モバイル通信デバイスのためのコストスコアを計算するために導出された位置を用いるステップであって、前記コストスコアは、目的位置に達するための、前記モバイル通信デバイスの信用された所有者のコストを示す、ステップと、
前記セットにおける選択された位置に、及び、前記モバイル通信デバイスのうちの１つに、前記タスクを割り当てるステップとを有し、
前記タスクは、計算されたコストスコアに基づいて前記モバイル通信デバイスのうちの前記１つに割り当てられる、方法。
【請求項２】
前記タスク位置のセットは、複数のタスク位置を含み、
当該方法は、更に、計算されたコストスコアに基づいて前記セットから前記タスク位置を選択するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記計算されたコストスコアに基づいて前記モバイル通信デバイスのうちの１つに及び選択されたタスク位置にタスクを割り当てるステップは、最も低い全体コストスコアを有するモバイル通信デバイス及び前記セットから前記タスク位置の組み合わせに前記タスクを割り当てるステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記タスクは、目的地へのアイテムのデリバリを含み、
前記コストスコアを計算するステップは、前記セットにおける前記タスク位置から前記目的地に到達するための前記モバイル通信デバイスの前記信用された所有者のコストを示すコストスコアを計算するステップを更に含む、請求項１−３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記コストスコアを計算するステップは、前記導出された位置と前記タスク位置との間の移動条件に関する情報を取り出すステップと、
前記情報を前記の計算に含めるステップとを有する、請求項１−４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
タスク位置で実行されるべきタスクは、時間的に後のポイントで実行されることになっており、
当該方法は、
受信した位置情報を用いて前記モバイル通信デバイスの位置を追跡するステップと、
各モバイル通信デバイスに対して、追跡された位置から、その信用された所有者により一般に使用されるルートのセットを決定するステップとを有し、
前記位置を導出するステップは、
前記ルートのセットから起こり得るルートを選択するステップと、
選択されたルートから、前記時間的に後のポイントにおける前記信用された所有者の将来の位置を推定するステップとを有し、
前記コストスコアを計算するステップは、前記タスク位置と推定された将来の位置との間の距離を計算するステップを有する、請求項１−５のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記所有者の前記モバイル通信デバイスの追加の位置追跡情報に基づいて、信用された所有者に関連付けられた前記ルートのセットを適合するステップを更に有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
当該方法は、優先度スコアを各信用された所有者に割り当てるステップを更に有し、
前記モバイル通信デバイスのうちの１つに前記タスクを割り当てるステップは、前記優先度スコア及び前記計算されたコストスコアの組み合わせに基づく、請求項１−７のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記タスクを生成するステップは、タスクのプールから前記タスクを選択するステップを有し、
当該方法は、
各々が信用された所有者に関連付けられたモバイル通信デバイスのリストにアクセスするステップであって、各信用された所有者は、前記タスクのサブセットに関連付けられる、ステップと、
前記サブセットにおける生成されたタスクを有する信用された所有者を選択することによりモバイル通信デバイスのプールを動的に生成するステップとを更に有する、請求項１−８のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記信用された所有者のための利用可能性情報に基づいて各々が信用された所有者に関連付けられたモバイル通信デバイスのリストからモバイル通信デバイスのプールを動的に生成するステップを更に有する、請求項１−９のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記タスクは、物の購入を含み、
前記タスク位置のセットは、前記タスク位置の前記物の価格情報及び利用可能性情報のうち少なくとも１つに基づいて複数のタスク位置から編集される、請求項１−１０のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータシステムの１又はそれ以上のプロセッサ上で実行されたときに請求項１−１１のうちいずれか一項に記載の方法を実行するコンピュータプログラムコードを含む、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムと前記のコンピュータプログラムコードを実行するように適合された少なくとも１つのプロセッサとを有する、システム。
【請求項１４】
モバイル通信デバイスの信用された所有者のリスト、イベントのリスト及びイベント応答ログのリストを含むデータベースアーキテクチャを更に有する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
モバイル通信デバイスのプールに属するモバイル通信デバイスにタスクを割り当てるように構成されたシステムであって、
各モバイル通信デバイスは、信用された所有者に関連付けられるとともに位置情報によって位置を定められ、
当該システムは、
前記モバイル通信デバイスから位置情報を受信するように構成された受信部と、
前記モバイル通信デバイスのうちの１つに対する割り当てられたタスクに関する情報を送信するように構成された送信部と、
請求項１−１２のうちいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された１又はそれ以上のプロセッサと、
少なくともタスク情報を格納するように構成されたデータベースアーキテクチャとを有する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル支払いを行うための方法であって、
モバイルデバイスで、前記モバイルデバイスの動きを検出するように構成された1つまたは複数の動きセンサーによって生成される1つまたは複数の信号に基づいて通信インターフェースのない受動ターゲットに対する前記モバイルデバイスの支払い意図運動を検出するステップと、
前記モバイルデバイスで、前記モバイルデバイスの前記支払い意図運動を検出したことに応答して、ユーザが取引意図を示したと判定するステップであって、前記受動ターゲットがポイントオブセールに設置され、前記検出された支払い意図運動が、前記取引意図を推定するのに十分な前記モバイルデバイスと前記受動ターゲットとの間の近接度を示すステップと、
前記モバイルデバイスにおいて、前記判定に応答して、近位ピアツーピア接続を介して前記モバイルデバイスの近傍に位置するポイントオブセール端末から取引の詳細を受信するステップであって、
前記モバイルデバイスが、前記支払い意図運動を検出したことに応答して前記ポイントオブセール端末との前記近位ピアツーピア接続を確立するための発見動作を開始するステップと、
前記取引の詳細を確認する入力に応答して、前記近位ピアツーピア接続を介して前記ポイントオブセール端末と1つまたは複数のメッセージを交換して前記取引意図を確認し、前記モバイル支払いを完了するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記受動ターゲットは、前記1つまたは複数の信号が前記支払い意図運動を示すように、前記受動ターゲットに対して前記支払い意図運動をしたときに前記受動ターゲットを共振させる構成を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記受動ターゲットは、明確な共振応答を生成する共振キャビティを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記明確な共振応答に基づいて、前記モバイルデバイスによるジェスチャーの対象となった前記受動ターゲットを特定するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記受動ターゲットを特定するステップは、
前記支払い意図運動を検出したことに応答して、前記モバイルデバイスのマイクロフォンを一時的に作動させて前記明確な共振応答を取り込むステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記受動ターゲットは、前記受動ターゲットに対して前記支払い意図運動をすることによって前記取引意図を示す前記モバイルデバイスの特徴的な動きが得られるように、触覚フィードバックを可能にする構成を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記支払い意図運動を検出したことに続いて、前記モバイルデバイスのカメラを使用して前記受動ターゲットにプリントされた情報を取り込むステップと、
カメラフレーム内の前記プリントされた情報のサイズが、前記モバイルデバイスが前記ポイントオブセールに対して所定の近接度内に位置することを示すことに応答して、前記取引意図を確認するステップとをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記支払い意図運動を検出したことに続いて、前記モバイルデバイスのカメラに関連する焦点を判定するステップと、
前記カメラの焦点が前記モバイルデバイスの近傍に位置する前記ポイントオブセール端末に対応していると判定したことに応答して前記取引意図を確認するステップとをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記ポイントオブセール端末と1つまたは複数のメッセージを交換して前記取引意図を確認し、前記モバイル支払いを完了するステップは、
前記近位ピアツーピア接続を介して前記ポイントオブセール端末に取引の詳細を要求するステップと、
前記取引の詳細を受信したことに応答して、前記取引の詳細および取引確認要求を表示するステップであって、前記取引の詳細が、前記モバイル支払いに関連する箇条書きに示された商品またはサービス、前記箇条書きに示された商品またはサービスに関連するコスト、あるいは前記取引を特定するための情報のうちの1つまたは複数を示すステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
装置の動きを示す1つまたは複数の信号に基づいて通信インターフェースのない受動ターゲットに対する前記装置の支払い意図運動を検出するための手段と、
前記装置の前記支払い意図運動を検出したことに応答して、ユーザが取引意図を示したと判定するための手段であって、前記受動ターゲットがポイントオブセールに設置され、前記検出された支払い意図運動が、前記取引意図を推定するのに十分なモバイルデバイスと前記受動ターゲットとの間の近接度を示す手段と、
前記判定に応答して、近位ピアツーピア接続を介して前記装置の近傍に位置するポイントオブセール端末から取引の詳細を受信するための手段であって、前記装置が、前記支払い意図運動に応答して前記ポイントオブセール端末との前記近位ピアツーピア接続を確立するための発見動作を開始するための手段と、
前記取引の詳細を確認する入力に応答して、前記近位ピアツーピア接続を介して前記ポイントオブセール端末と1つまたは複数のメッセージを交換して前記取引意図を確認し、モバイル支払いを完了するための手段とを備える装置。
【請求項１１】
前記受動ターゲットによって生成された明確な共振応答を取り込むための手段と、
前記取り込まれた明確な共振応答に基づいて、前記装置によるジェスチャーの対象となった前記受動ターゲットを特定するための手段をさらに備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記受動ターゲットにプリントされた情報を取り込むための手段と、
前記取り込まれたプリントされた情報が前記ポイントオブセールに対する所定の近接度を示すことに応答して前記支払い意図運動が前記取引意図を示すことを確認するための手段とをさらに備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
前記支払い意図運動が前記取引意図を推定するのに十分な前記ポイントオブセールに対する近接度を示すかどうかを判定するための手段をさらに備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１４】
前記近位ピアツーピア接続を介して前記ポイントオブセール端末に前記取引の詳細を要求するための手段と、
前記取引の詳細を受信したことに応答して、前記取引の詳細および取引確認要求を表示するための手段であって、前記取引の詳細が、前記モバイル支払いに関連する箇条書きに示された商品またはサービス、前記箇条書きに示された商品またはサービスに関連するコスト、あるいは前記取引を特定するための情報のうちの1つまたは複数を示す手段とをさらに備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ実行可能命令を記録したコンピュータ可読記憶媒体であって、モバイルデバイスで前記コンピュータ実行可能命令を実行することによって、前記モバイルデバイスに、請求項1乃至9の何れか1項に記載の方法を行わせるコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）の重複回数を決定し、
物理下りシェアチャネル（ＰＤＳＣＨ）の重複回数を決定し、かつ、
前記ＰＤＣＣＨの重複回数および前記ＰＤＳＣＨの重複回数を示す情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ）を前記ＰＤＣＣＨにて送信する、
ように構成されたユニットを備える基地局。
【請求項２】
物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）にて下り制御情報（ＤＣＩ）を受信し、
前記ＤＣＩに基づき、前記ＰＤＣＣＨの重複回数を設定し、
前記ＤＣＩに基づき、物理下りシェアチャネル（ＰＤＳＣＨ）の重複回数を設定する、
ように構成されたユニットを備えるユーザ機器。
【請求項３】
基地局により実行される方法であって、
物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）の重複回数を決定するステップと、
物理下りシェアチャネル（ＰＤＳＣＨ）の重複回数を決定するステップと、
前記ＰＤＣＣＨの重複回数および前記ＰＤＳＣＨの重複回数を示す情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ）を前記ＰＤＣＣＨにて送信するステップと、を含む方法。
【請求項４】
ユーザ機器により実行される方法であって、
物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）にて下り制御情報（ＤＣＩ）を受信するステップと、
前記ＤＣＩに基づき、前記ＰＤＣＣＨの重複回数を設定するステップと、
前記ＤＣＩに基づき、物理下りシェアチャネル（ＰＤＳＣＨ）の重複回数を設定するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを符号化する方法であって、
複数のスライス又は複数のタイルを有するピクチャの現在ブロックをコード化するためにイントラブロックコピープロセスを実行することを備え、前記現在ブロックが、現在コード化単位（ＣＵ）の現在予測単位（ＰＵ）又は現在変換単位（ＴＵ）のうちの一方を備え、前記イントラブロックコピープロセスが、
領域が、前記現在ブロックが存在する前記スライス又は前記タイルと異なるスライス又は異なるタイルに割り当てられた前記ピクチャのブロックを含まないように、前記ピクチャの前記領域を決定することと、
決定された前記領域内に少なくとも部分的に存在し、前記現在ＣＵと重複しない予測ブロックを識別することと、
識別された前記予測ブロックに基づいて前記現在ブロックを符号化することと、ここにおいて、前記現在ブロックが存在するスライス又はタイルとは前記ピクチャの前記異なるスライス又は前記異なるタイルからの画素が、前記予測ブロックを識別するために使用される前記領域内に含まれない、
を備える、方法。
【請求項２】
前記イントラブロックコピープロセスを実行することが、
ピクチャの現在ブロックに対するイントラブロックコピープロセスを実行するときの前記ピクチャの領域を決定することと、
オフセットベクトルが、前記現在ブロックが存在する前記スライス又は前記タイルの外側に存在する前記領域のそれらのブロックを識別できないように、決定された前記領域内の前記現在ブロックに対する予測ブロックの位置を識別する前記オフセットベクトルのサイズを制限することと、
前記オフセットベクトルに基づいて決定された前記領域内で予測ブロックを識別することと、
識別された前記予測ブロックに基づいて前記現在ブロックを符号化することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イントラブロックコピープロセスを実行することが、
ピクチャの現在ブロックに対するイントラブロックコピープロセスを実行するときの前記ピクチャの領域を決定することと、
決定された前記領域が、前記現在ブロックが存在する前記スライス又は前記タイルを超えて延びるとき、決定された前記領域と同じサイズであるパディングされたスライス又はパディングされたタイルを生成するために前記スライス又は前記タイルをパディングすることと、
決定された前記領域内で予測ブロックを識別することと、
識別された前記予測ブロックに基づいて前記現在ブロックを符号化することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記領域が、前記現在ブロックが存在する前記タイル又はスライスと前記異なるタイル又はスライスに割り当てられた前記ピクチャのブロックを含まないように前記領域が決定されたかどうかを示すｉｎｔｒａｂｃ＿ａｃｒｏｓｓ＿ｔｉｌｅｓ＿ｅｎａｂｌｅｄ＿ｆｌａｇ又はｉｎｔｒａｂｃ＿ａｃｒｏｓｓ＿ｓｌｉｃｅｓ＿ｅｎａｂｌｅｄ＿ｆｌａｇシンタックス要素を、前記コード化された現在ブロックが記憶されているビットストリーム内に含まれるピクチャパラメータセット又はシーケンスパラメータセットのうちの１つ以上の中で、指定することを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記イントラブロックコピープロセスを実行することが、前記領域が、前記現在ブロックが存在する前記スライス又は前記タイルと前記異なるスライス又は前記異なるタイルに割り当てられた前記ピクチャのブロックを含まず、画素パディングが前記ピクチャに対して実行されることを必要としないように、前記ピクチャの領域を決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
複数のスライス又は複数のタイルを有するピクチャの現在ブロックを記憶するように構成されたメモリと、ここにおいて、前記現在ブロックが、現在コード化単位（ＣＵ）の現在予測単位（ＰＵ）又は現在変換単位（ＴＵ）のうちの一方を備える、
領域が、前記現在ブロックが存在する前記スライス又は前記タイルと異なるスライス又は異なるタイルに割り当てられた前記ピクチャのブロックを含まないように、前記ピクチャの前記領域を決定することと、
決定された前記領域内に少なくとも部分的に存在し、前記現在ＣＵと重複しない予測ブロックを識別することと、
識別された前記予測ブロックに基づいて前記現在ブロックを符号化することと、ここにおいて、前記現在ブロックが存在するスライス又はタイルとは前記ピクチャの前記異なるスライス又は前記異なるタイルからの画素が、イントラブロックコピープロセスを実行するときに使用される領域内に含まれない、
を備える、前記イントラブロックコピープロセスを実行するように構成された１つ以上のプロセッサと
を備える、ビデオ符号化機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)において動作可能なワイヤレス通信のための方法であって、
前記UEと基地局との間のパケット交換(PS)接続を確立するステップであって、前記PS接続が、フラクショナル専用物理チャネル(F-DPCH)を含む、ステップと、
前記F-DPCHのための同期のしきい値(Qin)および同期外れのしきい値(Qout)を構成するステップであって、前記QinおよびQoutの値が、専用物理チャネル(DPCH)の対応するQinおよびQoutの値よりも高く設定される、ステップと、
前記F-DPCHの1つまたは複数の送信電力制御(TPC)コマンドに基づいてダウンリンク(DL)信号対干渉比(SIR)を推定するステップと、
前記F-DPCHの前記推定されたSIRとQoutとの比較に基づいて前記PS接続をリリースすべきかどうかを決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記PS接続をリリースすべきかどうかを決定するステップが、
所定の時間内に前記基地局から無線リソース制御(RRC)接続リリースメッセージがない場合、前記PS接続をリリースすべきかどうかを決定するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記DL SIR推定値が、所定の時間期間の間、第1のしきい値未満である場合、および
前記UEが、前記所定の時間期間の間、連続的な上に向かうTPCを送る場合、
無線リンク障害を宣言するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記DL SIR推定値が、所定の時間期間の間、第1のしきい値よりも大きい量だけSIRターゲットよりも小さい場合、および
前記UEが、前記所定の時間期間の間、連続的な上に向かうTPCを送る場合、
無線リンク障害を宣言するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記DL SIR推定値が、所定の時間期間の間、第1のしきい値未満である場合、
前記UEが、前記所定の時間期間の間、連続的な上に向かうTPCを送る場合、および
前記UEによって拒否されたいくつかのDL TPCコマンドが、第2のしきい値よりも大きい場合、
無線リンク障害を宣言するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記UEによって拒否されたいくつかのDL TPCコマンドが、第1のしきい値よりも大きい場合、および
前記DL SIR推定値が、所定の時間期間の間、第1のしきい値未満であるか、または前記所定の時間期間の間、第2のしきい値よりも大きい量だけSIRターゲットよりも小さい場合、
無線リンク障害を宣言するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレス通信のための装置であって、
前記装置と基地局との間のパケット交換(PS)接続を確立するための手段であって、前記PS接続が、フラクショナル専用物理チャネル(F-DPCH)を含む、手段と、
前記F-DPCHのための同期のしきい値(Qin)および同期外れのしきい値(Qout)を構成するための手段であって、前記QinおよびQoutの値が、専用物理チャネル(DPCH)の対応するQinおよびQoutの値よりも高く設定される、手段と、
前記F-DPCHの1つまたは複数の送信電力制御(TPC)コマンドに基づいてダウンリンク(DL)信号対干渉比(SIR)を推定するための手段と、
前記F-DPCHの前記推定されたSIRとQoutとの比較に基づいて前記PS接続をリリースすべきかどうかを決定するための手段と
を含む装置。
【請求項８】
前記PS接続をリリースすべきかどうかを決定するための前記手段が、所定の時間内に前記基地局から無線リソース制御(RRC)接続リリースメッセージがない場合、前記PS接続をリリースすべきかどうかを決定するように構成される、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記PS接続をリリースすべきかどうかを決定するための前記手段が、
前記DL SIR推定値が、所定の時間期間の間、第1のしきい値未満である場合、および
前記装置が、前記所定の時間期間の間、連続的な上に向かうTPCを送る場合、
無線リンク障害を宣言するように構成される、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
前記PS接続をリリースすべきかどうかを決定するための前記手段が、
前記DL SIR推定値が、所定の時間期間の間、第1のしきい値よりも大きい量だけSIRターゲットよりも小さい場合、および
前記装置が、前記所定の時間期間の間、連続的な上に向かうTPCを送る場合、
無線リンク障害を宣言するように構成される、請求項7に記載の装置。
【請求項１１】
前記PS接続をリリースすべきかどうかを決定するための前記手段が、
前記DL SIR推定値が、所定の時間期間の間、第1のしきい値未満である場合、
前記装置が、前記所定の時間期間の間、連続的な上に向かうTPCを送る場合、および
前記装置によって拒否されたいくつかのDL TPCが、第2のしきい値よりも大きい場合、
無線リンク障害を宣言するように構成される、請求項7に記載の装置。
【請求項１２】
前記PS接続をリリースすべきかどうかを決定するための前記手段が、
前記装置によって拒否されたいくつかのDL TPCが、第1のしきい値よりも大きい場合、および
前記DL SIR推定値が、所定の時間期間の間、第1のしきい値未満であるか、または前記所定の時間期間の間、第2のしきい値よりも大きい量だけSIRターゲットよりも小さい場合、
無線リンク障害を宣言するように構成される、請求項7に記載の装置。
【請求項１３】
請求項1乃至6のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されたコードを含むコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザデバイスをマクロセルからスモールセルに移行させるためのセル再選択の方法であって、
再選択判定基準に基づいて、重なり合うカバレッジエリアを有する第1の再選択候補スモールセルおよび第2の再選択候補スモールセルを比較するステップと、
前記比較に基づいて、最終的な再選択候補を選択するステップとを含む、ユーザデバイスをマクロセルからスモールセルに移行させるためのセル再選択の方法。
【請求項２】
前記第1の再選択候補スモールセルおよび前記第2の再選択候補スモールセルは、同じ無線アクセス技術(RAT)の異なる周波数上で動作し、前記再選択判定基準は、RAT内再選択判定基準に対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記RAT内再選択判定基準は、前記第1の再選択候補スモールセルおよび前記第2の再選択候補スモールセルごとの信号品質評価基準を含み、最も高い信号品質を有するスモールセルが前記最終的な再選択候補として選択される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の再選択候補スモールセルおよび前記第2の再選択候補スモールセルは、異なる無線アクセス技術(RAT)に従って動作し、前記再選択判定基準は、RAT間再選択判定基準に対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記RAT間再選択判定基準は、前記第1の再選択候補スモールセルおよび前記第2の再選択候補スモールセルごとの品質評価基準および対応するしきい値を含み、前記比較するステップは、前記第1の再選択候補スモールセルおよび前記第2の再選択候補スモールセルの前記品質評価基準を前記対応するしきい値と比較するステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記選択するステップは、
(i)前記第1の再選択候補スモールセルのための前記品質評価基準が前記第1の再選択候補スモールセルのための前記対応するしきい値より高く、かつ(ii)前記第2の再選択候補スモールセルのための前記品質評価基準が前記第2の再選択候補スモールセルのための前記対応するしきい値より低い場合には、前記最終的な再選択候補として前記第1の再選択候補スモールセルを選択するステップと、
(i)前記第2の再選択候補スモールセルのための前記品質評価基準が前記第2の再選択候補スモールセルのための前記対応するしきい値より高く、かつ(ii)前記第1の再選択候補スモールセルのための前記品質評価基準が前記第1の再選択候補スモールセルのための前記対応するしきい値より低い場合には、前記最終的な再選択候補として前記第2の再選択候補スモールセルを選択するステップと、
(i)前記第1の再選択候補スモールセルのための前記品質評価基準が前記第1の再選択候補スモールセルのための前記対応するしきい値より低く、かつ(ii)前記第2の再選択候補スモールセルのための前記品質評価基準が前記第2の再選択候補スモールセルのための前記対応するしきい値より低い場合には、前記最終的な再選択候補として前記第1の再選択候補スモールセルまたは前記第2の再選択候補スモールセルの一方をランダムに選択するステップとを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記ランダムに選択するステップは、前記第1の再選択候補スモールセルと前記第2の再選択候補スモールセルとの間の相対的なネットワーク負荷に関連付けられる動的に調整可能な確率に基づく、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記RAT間再選択判定基準はさらに、前記第1の再選択候補スモールセルおよび前記第2の再選択候補スモールセルごとの優先順位情報を含み、前記比較するステップはさらに、
前記第1の再選択候補スモールセルおよび前記第2の再選択候補スモールセルごとのユーザ規定優先順位を設定するステップと、
前記ユーザ規定優先順位を比較するステップとを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
前記設定するステップは、前記第1の再選択候補スモールセルおよび前記第2の再選択候補スモールセルごとに、
前記スモールセルが専用スモールセル周波数上で動作していると識別される場合には、前記スモールセルに対して第1の優先順位レベルを設定するステップと、
(i)前記スモールセルが専用スモールセル周波数上で動作していると識別されず、かつ(ii)前記スモールセルのための絶対優先順位情報が入手できない場合には、前記スモールセルに対して第2の優先順位レベルを設定するステップと、
前記スモールセルのための絶対優先順位情報を入手できる場合には、前記絶対優先順位情報に基づいて、前記スモールセルに対して第3の優先順位レベルを設定するステップとを含み、
前記第1の優先順位レベルは、前記第2の優先順位レベルおよび前記第3の優先順位レベルより高く、前記第3の優先順位レベルは、前記第2の優先順位レベルより高い、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1の再選択候補スモールセルおよび前記第2の再選択候補スモールセルの前記品質評価基準を前記対応するしきい値と比較するステップは、前記ユーザ規定優先順位が等しいことに応答して実行される、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザ規定優先順位を比較するステップは、前記第1の再選択候補スモールセルおよび前記第2の再選択候補スモールセルの前記品質評価基準が前記対応するしきい値よりいずれも高いか、またはいずれも低いのに応答して実行される、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1の再選択候補スモールセルは、ロングタームエボリューション(LTE)またはユニバーサルモバイル電気通信システム(UMTS)のうちの1つに関連付けられる無線アクセス技術(RAT)に従って動作し、前記第2の再選択候補スモールセルはLTEまたはUMTSのうちの1つに関連付けられるRATに従って動作する、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記ユーザデバイスを前記マクロセルから前記最終的な再選択候補に移行させるためにセル再選択を実行するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザデバイスをマクロセルからスモールセルに移行させるためのセル再選択のための装置であって、
再選択判定基準に基づいて、重なり合うカバレッジエリアを有する第1の再選択候補スモールセルおよび第2の再選択候補スモールセルを比較し、前記比較に基づいて最終的な再選択候補を選択するように構成されるプロセッサと、
前記プロセッサに結合され、関連するデータおよび/または命令を記憶するためのメモリとを備える、ユーザデバイスをマクロセルからスモールセルに移行させるためのセル再選択のための装置。
【請求項１５】
前記第1の再選択候補スモールセルおよび前記第2の再選択候補スモールセルは、同じ無線アクセス技術(RAT)の異なる周波数上で動作し、前記再選択判定基準は、RAT内再選択判定基準に対応する、請求項14に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化対象のブロックが含まれるフレーム内のブロックのサンプルを用いて符号化対象のブロックを予測することにより、符号化対象のブロックのビデオデータを符号化する方法であって、
符号化対象の第１のブロックに対して、当該第１のブロックが含まれるフレーム内の第２のブロックを参照ブロックとして、前記第２のブロックのサンプルを用いて予測を行う第１の予測モードを実行するステップを有し、
前記ステップにおいて、
制約付きの予測を有効とする場合、前記第２のブロックの予測モードは、前記第１のモード、または、符号化対象のブロック近傍のサンプルを用いて符号化対象のブロックの予測を行う第２のモードであることを特徴とする符号化方法。
【請求項２】
制約付きの予測が有効としない場合、前記第２のブロックの予測モードにかかわらず、前記第１の予測モードを実行することを特徴とする請求項１に記載の符号化方法。
【請求項３】
制約付きの予測を有効とする場合であって、かつ、前記第２のブロックが、符号化対象のブロックが含まれるフレームとは異なるフレームに含まれるブロックを用いて前記符号化対象のブロックの予測を行う第３のモードの場合、前記第１の予測モードの参照ブロックに含まれるサンプルとして、予め定められた値を用いることを特徴とする請求項１に記載の符号化方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の符号化方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記憶したコンピュータ可読な記憶媒体。
【請求項６】
符号化対象のブロックが含まれるフレーム内のブロックのサンプルを用いて符号化対象のブロックを予測することにより、符号化対象のブロックのビデオデータを符号化する装置であって、
符号化対象の第１のブロックに対して、当該第１のブロックが含まれるフレーム内の第２のブロックを参照ブロックとして、前記第２のブロックのサンプルを用いて予測を行う第１の予測モードを実行する手段を有し、
制約付きの予測を有効とする場合、前記第２のブロックの予測モードは、前記第１のモード、または、符号化対象のブロック近傍のサンプルを用いて符号化対象のブロックの予測を行う第２のモードであることを特徴とする装置。
【請求項７】
制約付きの予測が有効としない場合、前記第２のブロックの予測モードにかかわらず、前記第１の予測モードを実行することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
制約付きの予測を有効とする場合であって、かつ、前記第２のブロックが、符号化対象のブロックが含まれるフレームとは異なるフレームに含まれるブロックを用いて前記符号化対象のブロックの予測を行う第３のモードの場合、前記第１の予測モードの参照ブロックに含まれるサンプルとして、予め定められた値を用いることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
復号対象のブロックが含まれるフレーム内のブロックサンプルを用いて当該復号対象のブロックのビデオデータを復号する方法であって、
制約付きの予測が有効であることを判定する判定ステップと、
復号対象の第１のブロックに対して、当該第１のブロックが含まれるフレーム内の第２のブロックを参照ブロックとして、前記第２のブロックのサンプルを用いて前記第１のブロックを復号する第１のモードを実行するステップと、を有し、
前記判定ステップにおいて制約付きの予測が有効であると判定された場合、前記第２のブロックの予測モードは、前記第１のモード、または、復号対象のブロック近傍のサンプルを用いて復号対象のブロックを復号する第２のモードであることを特徴とする復号方法。
【請求項１０】
制約付きの予測が有効ではないと判定された場合、前記第２のブロックのモードにかかわらず、前記第１のモードを実行することを特徴とする請求項９に記載の復号方法。
【請求項１１】
制約付きの予測を有効とする場合であって、かつ、前記第２のブロックが、復号対象のブロックが含まれるフレームとは異なるフレームに含まれるブロックを用いて前記復号対象のブロックの復号を行う第３のモードの場合、前記第１のモードの参照ブロックに含まれるサンプルとして、予め定められた値を用いることを特徴とする請求項９に記載の復号方法。
【請求項１２】
請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の復号方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶したコンピュータ可読な記憶媒体。
【請求項１４】
復号対象のブロックが含まれるフレーム内のブロックサンプルを用いて当該復号対象のブロックのビデオデータを復号する装置であって、
制約付きの予測が有効であることを判定する判定手段と、
復号対象の第１のブロックに対して、当該第１のブロックが含まれるフレーム内の第２のブロックを参照ブロックとして、前記第２のブロックのサンプルを用いて前記第１のブロックを復号する第１のモードを実行する手段と、を有し、
前記判定手段によって制約付きの予測が有効であると判定された場合、前記第２のブロックの予測モードは、前記第１のモード、または、復号対象のブロック近傍のサンプルを用いて復号対象のブロックを復号する第２のモードであることを特徴とする装置。
【請求項１５】
制約付きの予測が有効ではないと判定された場合、前記第２のブロックのモードにかかわらず、前記第１のモードを実行することを特徴とする請求項１４に記載の復号装置。
【請求項１６】
制約付きの予測を有効とする場合であって、かつ、前記第２のブロックが、復号対象のブロックが含まれるフレームとは異なるフレームに含まれるブロックを用いて前記復号対象のブロックの復号を行う第３のモードの場合、前記第１のモードの参照ブロックに含まれるサンプルとして、予め定められた値を用いることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持装置、特に車両への誘導電力伝送用システムの受電装置（２）の担持装置、であって、
−  担持板（３）と、
−  前記担持板（３）の第１の側縁（６）に配置された第１の端縁要素（１３）と、
−  前記担持板（３）の第２の側縁（７）に配置された少なくとも１つの別の端縁要素（１４）と、
を備え、
前記端縁要素（１３、１４）は前記担持板（３）に対して傾斜している、担持装置において、
前記担持装置（１）は、前記端縁要素（１３、１４）の上側および／または横方向外面、および／または前記担持板（３）の側縁部（９、１０）の底部側（２５）、に配置された磁気伝導要素を備えることを特徴とする担持装置。
【請求項２】
少なくとも２つの端縁要素（１３、１４）が前記担持板（３）の側縁（６、７）に沿って配置され、前記側縁（６、７）に沿って連続する複数の端縁要素（１３、１４）が所定の距離を置いて配置される、請求項１に記載の担持装置。
【請求項３】
前記担持板（３）および前記端縁要素（１３、１４）は個別部品として設計される、請求項１または２に記載の担持装置。
【請求項４】
凹部（３４）が前記端縁要素（１３、１４）の横方向外側（３５）に設けられる、請求項１〜３の何れか一項に記載の担持装置。
【請求項５】
前記担持板（３）は少なくとも１つの長手方向バー（１１）を備える、または提供する、請求項１〜４の何れか一項に記載の担持装置。
【請求項６】
前記担持板（３）の底部側（１９）は、少なくとも１つのケーブルおよび／またはケーブル支持要素（５０）を前記担持装置（１）に接続するための接続手段を少なくとも１つ備える、または提供する、請求項１〜５の何れか一項に記載の担持装置。
【請求項７】
少なくとも１つの柱状要素（１７）が前記担持板（３）の上側に配置される、請求項１〜６の何れか一項に記載の担持装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの柱状要素（１７）は、少なくとも１つの接続手段を備える、または提供する、請求項７に記載の担持装置。
【請求項９】
前記非磁性材料は繊維で補強される、請求項１〜８の何れか一項に記載の担持装置。
【請求項１０】
前記担持板および／または前記端縁要素は非導電材料製または絶縁材料製である、請求項１〜９の何れか一項に記載の担持装置。
【請求項１１】
前記担持板および／または前記端縁要素は熱伝導材料製、および／または所定の熱容量を有する材料製、である、請求項１〜１０の何れか一項に記載の担持装置。
【請求項１２】
前記担持板（３）および／または前記端縁要素（１３、１４）は非磁性材料製である、請求項１〜１１の何れか一項に記載の担持装置。
【請求項１３】
受電装置、特に車両への誘導電力伝送用システムの受電装置（２）、であって、
−  請求項１〜１２の何れか一項に記載の担持装置（１）と、
−  上蓋要素（３２）と、
を備え、
前記担持装置（１）は、前記上蓋要素（３２）に取り付けられる、受電装置。
【請求項１４】
前記受電装置（２）はケーブル支持要素（５０）を更に備え、前記ケーブル支持要素（５０）は前記担持板（３）の底部側（１９）に取り付けられる、請求項１３に記載の受電装置。
【請求項１５】
前記受電装置（２）は底蓋要素（５５）を更に備え、前記底蓋要素（５５）は前記上蓋要素（３２）に取り付けられる、請求項１３または１４に記載の受電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記自己発電無線スイッチは、環状となるアウトフレームをさらに含み、
前記アウトフレームは、前記支持パネル及び前記スイッチパネルの外周を覆うことを特徴とする請求項６に記載の自己発電無線スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張音声データ最適化（ＥＶＤＯ）セッションのためにデフォルトのアイドル状態プロトコルを使用することによって特徴づけられる、ワイヤレス通信の方法であって、
ネットワークにおいて動作中のチャネルのリストを特定するメッセージを受信することと、
前記チャネルのリストから少なくとも１つのサポートされていないチャネルを取り除くために前記ネットワークとネゴシエートすることなく前記チャネルのリストから前記少なくとも１つのサポートされていないチャネルを取り除くことでチャネルのサブセットリストを生成することと、
前記ネットワークとの通信を確立するために前記チャネルのサブセットリストからチャネルを識別することと
を備える、方法。
【請求項２】
アクセス端末が前記チャネルのリストにリストされている１つ以上のチャネルをサポートしないと決定することと、
前記アクセス端末がサポートしない前記１つ以上のチャネルを前記チャネルのリストから取り除くことと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセス端末のハードウェアが前記１つ以上のチャネルをサポートしないと決定することをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記チャネルのリストからの前記少なくとも１つのサポートされていないチャネルの各々が前記ネットワークとの前記通信を確立することについての考慮から除外されるというインジケーションを記憶することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記チャネルのリストからの前記少なくとも１つのサポートされていないチャネルの除去の結果として、前記チャネルのサブセットリストにリストされているチャネルの量を計算することと、 
前記チャネルのサブセットリストを生成した後に、前記チャネルのサブセットリスト内にインデックスを生成するためにハッシュアルゴリズムを実行することとをさらに備え、
前記チャネルの量は、前記ハッシュアルゴリズムのための入力パラメータである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワークの基地局とのＥＶＤＯセッションネゴシエーションを行なうことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワークの前記基地局との前記ＥＶＤＯセッションネゴシエーションは、前記チャネルのリストからの前記少なくとも１つのサポートされていないチャネルの除去後に行なわれる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
拡張音声データ最適化（ＥＶＤＯ）セッションのためにデフォルトのアイドル状態プロトコルを使用することによって特徴づけられる、ワイヤレス通信のために構成された装置であって、
ネットワークにおいて動作中のチャネルのリストを特定するメッセージを受信するための手段と、
前記チャネルのリストから少なくとも１つのサポートされていないチャネルを取り除くために前記ネットワークとネゴシエートすることなく前記チャネルのリストから前記少なくとも１つのサポートされていないチャネルを取り除くことでチャネルのサブセットリストを生成するための手段と、
前記ネットワークとの通信を確立するために前記チャネルのサブセットリストからチャネルを識別するための手段と
を備える、装置。
【請求項９】
前記装置が前記チャネルのリストにリストされている１つ以上のチャネルをサポートしないと決定するための手段をさらに備え、
前記生成するための手段は、前記装置がサポートしない前記１つ以上のチャネルを前記チャネルのリストから取り除くように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記生成するための手段は、前記装置のハードウェアが前記１つ以上のチャネルをサポートしないと決定するように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記チャネルのリストからの前記少なくとも１つのサポートされていないチャネルの各々が前記ネットワークとの前記通信を確立することについての考慮から除外されるというインジケーションを記憶するための手段をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記チャネルのリストからの前記少なくとも１つのサポートされていないチャネルの除去の結果として、前記チャネルのサブセットリストにリストされているチャネルの量を計算するための手段をさらに備え、
前記チャネルを識別するための前記手段は、前記チャネルのサブセットリストを前記生成した後に、前記チャネルのサブセットリスト内にインデックスを生成するためにハッシュアルゴリズムを実行するように構成され、
前記チャネルの量は、前記ハッシュアルゴリズムのための入力パラメータである、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記ネットワークの基地局とのＥＶＤＯセッションネゴシエーションを行なうための手段をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記ネットワークの前記基地局との前記ＥＶＤＯセッションネゴシエーションは、前記チャネルのリストからの前記少なくとも１つのサポートされていないチャネルの除去後に行なわれる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
命令を備えるコンピュータ読み取り可能記憶デバイスであって、
命令がプロセッサによって実行されるときに、請求項１ないし７のうちのいずれかにしたがう方法を前記プロセッサに実行させる、コンピュータ読み取り可能記憶デバイス。