Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明の方法において、イソシアネートの変換率が（原料のイソシアネート単量体の質量に基づいて）２０％〜６０％に達するときに、触媒毒を使用することによって、ホモ重合反応を終結させる。触媒毒は、硫酸ジメチル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル等を含む公知のアルキル化剤であるか、または、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジ−ｎ−ブチル等を含むリン酸エステルである。当該触媒毒と上記触媒とのモル比率は、１：１〜２：１であり；好ましくは、１：１〜１．２：１である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
ゲルクロマトグラフィー（ＬＣ−２０ＡＤ／ＲＩＤ−１０Ａ、カラム：順に、ＭＺ−Ｇｅｌ  ＳＤｐｌｕｓ  １０Ｅ３Ａ  ５μｍ（８．０×３００ｍｍ）、ＭＺ−Ｇｅｌ  ＳＤｐｌｕｓ  ５００Ａ  ５μｍ（８．０×３００ｍｍ）、ＭＺ−Ｇｅｌ  ＳＤｐｌｕｓ  １００Ａ  ５μｍ（８．０×３００ｍｍ）、Ｓｈｉｍａｄｚｕ；移動相：テトラヒドロフラン；流速：１．０ｍＬ／分；保持時間：４０分間、カラム温度：３５℃）を、イソシアネート単量体の定量化に利用し、当該ゲルクロマトグラフィーを、（原料のイソシアネート単量体の質量に基づいた）反応変換率を決定するための測定手法として用いる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレトジオン基を含むイソシアネートホモ重合体を調製するための方法であって、下記の工程を含んでいる方法：
触媒の存在において、ウレトジオン基を含むイソシアネートホモ重合体を調製するために、原料のイソシアネート単量体をホモ重合させる工程であり、当該触媒は、以下の化学式（Ｉ）の構造のホスフィノボロン化合物である工程：
【化１】
2016535146.tif 000001
ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、直鎖状もしくは分岐状のＣ１−Ｃ２０アルキル基、任意で置換されたＣ３−Ｃ２０シクロアルキル基、任意で置換されたＣ７−Ｃ１５アラルキル基または任意で置換されたＣ６−Ｃ１２アリール基から独立して選択され；
当該イソシアネートはＮＣＯ官能価≧２を有している。
【請求項２】
化学式（Ｉ）の上記ホスフィノボロン化合物触媒は、下記の触媒：
【化２】
2016535146.tif 000002
から選択される一つまたは二つ以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記原料のイソシアネート単量体は、下記の化合物の一つから選択される、請求項１または２に記載の方法：脂肪族イソシアネート、脂環式イソシアネートまたは芳香族イソシアネート。
【請求項４】
上記イソシアネートは、下記の化合物から選択される、請求項３に記載の方法：テトラメチレン−１，４−ジイソシアネート、ペンタメチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジメチレンイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネートまたはｐ−フェニレンジイソシアネート。
【請求項５】
化学式（Ｉ）の上記ホスフィノボロン化合物触媒の量は、原料のイソシアネート単量体の量に基づいて、０．１〜４ｍｏｌ％である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
化学式（Ｉ）の上記ホスフィノボロン化合物触媒は、単独で、または配合溶液として用いられ、
当該溶液の濃度は、０．５〜５ｍｏｌ／Ｌである、請求項１または５に記載の方法。
【請求項７】
上記ホスフィノボロン化合物触媒からの上記溶液の配合のために使用される溶媒は、活性水素を含まない、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ホモ重合反応の温度は、２０〜１２０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
イソシアネートのホモ重合反応の変換率が、原料のイソシアネート単量体の質量に基づいて、２０％〜６０％に達するときに、触媒毒が、ホモ重合反応を終結させるために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
上記触媒毒は、アルキル化剤またはリン酸エステルであり、
当該触媒毒と上記ホスフィノボロン化合物触媒とのモル比が、１：１〜２：１である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、メチル基、または直鎖状のもしくは分岐状のＣ３−Ｃ２０アルキル基、アルキル置換されたＣ３−Ｃ２０シクロアルキル基、アルキル置換されたＣ７−Ｃ１５アラルキル基、アルキル置換されたＣ６−Ｃ１２アリール基またはアルコキシル置換されたＣ６−Ｃ１２アリール基から独立して選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、メチル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、フェニル基またはメトキシフェニル基から独立して選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
化学式（Ｉ）の上記ホスフィノボロン化合物触媒の量は、原料のイソシアネート単量体の量に基づいて、０．５〜２ｍｏｌ％である、請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
上記溶液の濃度は、２〜４ｍｏｌ／Ｌである、請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
上記ホスフィノボロン化合物触媒からの上記溶液の配合のために使用される溶媒は、ハロゲン化炭化水素、芳香族炭化水素またはエーテルの一つまたは二つ以上である、請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
上記ホスフィノボロン化合物触媒からの上記溶液の配合のために使用される溶媒は、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、メチルベンゼン、ジメチルベンゼンまたはクロロベンゼンの一つまたは二つ以上である、請求項７に記載の方法。
【請求項１７】
ホモ重合反応の温度は、５０〜１００℃である、請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
上記触媒毒と上記ホスフィノボロン化合物触媒とのモル比が、１：１〜１．２：１である、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステルと、
少なくとも２重量％の未反応エポキシ化脂肪エステルであって、該エポキシ化脂肪エステルは、該エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する、未反応エポキシ化脂肪エステルと、
０を超えかつ最大で１０重量％の収縮低減添加剤と、を含む、組成物であって、
該脂肪族ポリエステル、該エポキシ化脂肪エステル、及び該収縮低減添加剤は、混合物を形成し、
該オキシラン酸素の重量パーセント以外の、各重量パーセントは、該混合物の総重量に対するものである、組成物。
【請求項２】
繊維を含む繊維ウェブであって、該繊維は、
脂肪族ポリエステルと、
少なくとも２重量％の未反応エポキシ化脂肪エステルであって、該エポキシ化脂肪エステルは、該エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有する、未反応エポキシ化脂肪エステルと、
０を超えかつ最大で１０重量％の収縮低減添加剤と、を含み、
該脂肪族ポリエステル、該エポキシ化脂肪エステル、及び該収縮低減添加剤は、混合物を形成し、
該オキシラン酸素の重量パーセント以外の、各重量パーセントは、該混合物の総重量に対するものである、繊維ウェブと、
該繊維ウェブに接触する水性組成物であって、該水性組成物は、
水と、
界面活性剤及び／又は殺生物剤と、
を含む、水性組成物と、
を含む、ウェットワイプ。
【請求項３】
脂肪族ポリエステルを含む組成物の加水分解安定性を向上させるプロセスであって、該方法は、
脂肪族ポリエステルと、未反応エポキシ化脂肪エステルと、収縮低減添加剤と、を含む、成分を混合することを含み、
該収縮低減添加剤は、０を超えかつ最大で１０重量％の量で存在し、
該エポキシ化脂肪エステルは、少なくとも２重量％の量で存在し、かつ該エポキシ化脂肪エステルの総重量に対して、少なくとも４．７重量％のオキシラン酸素を有し、
該オキシラン酸素の重量パーセント以外の、各重量パーセントは、該混合物の総重量に対するものである、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル歯画像を捕捉する方法であって、
光源を使用して歯の関心領域（ＲＯＩ）を照射するステップと、
波長狭帯域においてＲＯＩから反射された光を受光することにより反射率画像を捕捉するステップと、
捕捉された反射率画像を処理して、オキシヘモグロビン（ＨｂＯ２）およびデオキシヘモグロビン（Ｈｂ）の吸収係数に関してアイソスベスティックな波長を含む波長帯域を少なくとも使用して相対ｔＨｂおよびその酸素動態レベルを求めるステップと、
ヘモグロビンの総濃度および酸素動態レベルの両方の選択された画素画像特性を有する前記歯のＲＯＩ内の選択された関心区域（ＡＯＩ）を特定するステップと、
前記歯のＲＯＩ内の前記特定されたＡＯＩを表示、記憶、または伝送するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記処理するステップは、少なくとも３つの波長にて前記捕捉された反射率画像の強度を使用して１組の方程式を解くステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
光源を含む照射モジュールと、
波長狭帯域において組織から反射された光を受光して反射率画像を捕捉する画像センサアレイであって、前記反射率画像は、少なくとも３つの波長にて捕捉される前記画像センサアレイと、
前記捕捉された反射率画像を処理して、歯周組織状態を有する疾患区域を特定する相対ｔＨｂおよびその相対酸素動態レベルを判定する制御論理プロセッサと、
歯周組織を表示するか、または、歯周組織状態を有する特定された疾患区域のカラーマップを表示するディスプレイと、
を含む、口腔内カメラ。
【請求項４】
前記少なくとも３つの波長の１つは、オキシヘモグロビン（ＨｂＯ２）およびデオキシヘモグロビン（Ｈｂ）の吸収係数についてアイソスベスティックな波長を含む、請求項３に記載の口腔内カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の眼球において１対の対称な強膜切除部の外科的形成を案内するための装置であって、前記装置が、
第１の直径を有する第１の部分と第２の直径を有する第２の部分とを少なくとも有する複数の直径のほぼ円形のカットアウト部分を有し、前記複数の直径のほぼ円形のカットアウト部分が、前記眼球の輪部の上に配置して前記少なくとも第１および第２の部分の少なくとも１つの内側で前記輪部を中央に置くことができるように配置され、これにより前記輪部の直径が、その内側で前記輪部を中央に置く前記少なくとも第１および第２の部分の前記少なくとも１つの直径にほぼ等しいであろうとの見積りを可能にし、および、
前記カットアウト部分の周囲に形成された強膜切除案内開口部の少なくとも第１および第２の系列を有し、前記第１の系列の各第１の強膜切除案内開口部が、前記カットアウト部分の中心に対して前記第１の強膜切除案内開口部から１８０度離れて形成された前記第２の系列の対をなす第２の強膜切除案内開口部を有し、
強膜切除案内開口部の前記少なくとも第１および第２の系列は、両者が一緒になって、対の間に前記第１および第２の部分の少なくとも１つの直径よりも大きい直径を有する少なくとも１対の対応する第１および第２の強膜切除案内開口部を有する、
前記装置。
【請求項２】
前記少なくとも１対の対応する第１および第２の強膜切除案内開口部が、患者の眼球の強膜において１対の対称な強膜切除部の外科的形成を案内するために配置される、請求項１に記載の患者の眼球において１対の対称な強膜切除部の外科的形成を案内するための装置。
【請求項３】
前記第１の系列の各前記第１の強膜切除案内開口部と前記第２の系列の前記対をなす第２の強膜切除案内開口部とが、前記カットアウト部分から等しい距離に形成される、請求項１に記載の患者の眼球において１対の対称な強膜切除部の外科的形成を案内するための装置。
【請求項４】
前記第１の系列の前記第１の強膜切除案内開口部が、前記カットアウト部分から様々な距離に形成される、請求項１に記載の患者の眼球において１対の対称な強膜切除部の外科的形成を案内するための装置。
【請求項５】
前記第２の直径が、前記第１の直径よりも大きい、請求項１に記載の患者の眼球において１対の対称な強膜切除部の外科的形成を案内するための装置。
【請求項６】
さらに、ハンドル部分と、球形のキャップ部分とを有し、前記球形のキャップ部分が、その内側に形成された前記複数の直径のほぼ円形のカットアウト部分を有する、請求項１に記載の患者の眼球において１対の対称な強膜切除部の外科的形成を案内するための装置。
【請求項７】
さらに、前記第１の部分の縁に形成された少なくとも１対の単独の位置インジケータと、前記第２の部分の縁に形成された１対の二連の位置インジケータとを有し、前記位置インジケータが、前記装置のオペレータに対し前記第１および第２の部分の位置を示す、請求項１に記載の患者の眼球において１対の対称な強膜切除部の外科的形成を案内するための装置。
【請求項８】
前記複数の直径のほぼ円形のカットアウト部分が、さらに、第３の直径を有する第３の部分を有し、強膜切除案内開口部の前記少なくとも第１および第２の系列が、両者が一緒になって、対の間に前記第３の部分の直径よりも大きい直径を有する少なくとも１対の対応する第１および第２の強膜切除案内開口部を有する、請求項１に記載の患者の眼球において１対の対称な強膜切除部の外科的形成を案内するための装置。
【請求項９】
前記第３の直径が、前記第２の直径よりも大きい、請求項８に記載の患者の眼球において１対の対称な強膜切除部の外科的形成を案内するための装置。
【請求項１０】
さらに、前記第３の部分の縁に形成された１対の三連の位置インジケータを有する、請求項９に記載の患者の眼球において１対の対称な強膜切除部の外科的形成を案内するための装置。
【請求項１１】
患者の眼球において１対の対称な強膜切除部の外科的形成を案内するための装置であって、前記装置が、
ほぼ円形のカットアウト部分を有し、前記ほぼ円形のカットアウト部分が、前記眼球の輪部の上に配置してその内側で前記輪部を中央に置くことができるように配置され、これにより前記輪部の直径が、その内側で前記輪部を中央に置く前記ほぼ円形のカットアウト部分の直径にほぼ等しいであろうとの見積りを可能にするものであって、および、
前記カットアウト部分の周囲に形成された強膜切除案内開口部の少なくとも第１および第２の系列を有し、前記第１の系列の各第１の強膜切除案内開口部が、前記カットアウト部分の中心に対して前記第１の強膜切除案内開口部から１８０度離れて形成された前記第２の系列の対をなす第２の強膜切除案内開口部を有し、
強膜切除案内開口部の前記少なくとも第１および第２の系列は、両者が一緒になって、対の間に前記ほぼ円形のカットアウト部分の前記直径よりも大きい距離を有する少なくとも１対の対応する第１および第２の強膜切除案内開口部を有する、
前記装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１対の対応する第１および第２の強膜切除案内開口部が、患者の眼球の強膜において１対の対称な強膜切除部の外科的形成を案内するために配置される、請求項１１に記載の患者の眼球において１対の対称な強膜切除部の外科的形成を案内するための装置。
【請求項１３】
前記第１の系列の各前記第１の強膜切除案内開口部と、前記第２の系列の前記対をなす第２の強膜切除案内開口部とが、前記カットアウト部分から等しい距離に形成される、請求項１１に記載の患者の眼球において１対の対称な強膜切除部の外科的形成を案内するための装置。
【請求項１４】
前記第１の系列の前記第１の強膜切除案内開口部が、前記カットアウト部分から様々な距離に形成される、請求項１１に記載の患者の眼球において１対の対称な強膜切除部の外科的形成を案内するための装置。
【請求項１５】
さらに、ハンドル部分と、球形のキャップ部分とを有し、前記球形のキャップ部分が、その内側に形成された前記ほぼ円形のカットアウト部分を有する、請求項１１に記載の患者の眼球において１対の対称な強膜切除部の外科的形成を案内するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中実のベース部材と、
支台と、
前記支台が前記ベース部材の軸方向に単独で所定の距離の範囲内で移動することができるように、前記支台を前記ベース部材に保持するために前記ベース部材の一の端部におけるインプラントと支台との接合部（Ｉｍｐｌａｎｔ−ａｂｕｔｍｅｎｔ  ｊｕｎｃｔｉｏｎ：ＩＡＪ）部と、
前記ベース部材の前記一の端部は、平らな閉じた端部であり、
前記支台と前記ベース部材の前記平らな閉じた端部との間で前記軸方向にのみ挟まれるよう適合された第１クッションと、
前記ＩＡＪ部と前記支台との間に挟まれるように適合された第２クッションと、を有し、
前記第１クッションと前記第２クッションとは、２つの別個の部材である、歯のインプラント。
【請求項２】
前記第１クッションと前記第２クッションは、エラストマーである請求項１に記載の歯のインプラント。
【請求項３】
前記支台は義歯を受けるための受け部と接続部とを有し、
前記ＩＡＪ部は軸方向の穴部を有し、前記支台の前記接続部は前記軸方向の穴部と一致する直径を有する円筒状ロッド部と当該円筒状ロッド部から伸びる拡大した端部とを有し、
前記円筒状ロッド部は、前記拡大した端部が前記軸方向の穴部の一端部から突出すると共に前記円筒状ロッド部の別の端部が前記軸方向の穴部の他端部から突出して前記ＩＡＪ部の前記軸方向の穴部にスライド可能に受けられ、
前記ＩＡＪ部は独立した部品であり、前記ベース部材の前記平らな閉じた端部に螺合して接続され、前記支台の前記接続部の前記拡大した端部は前記ＩＡＪ部の前記軸方向の穴部から逃げることが防止され、
前記第１クッションは平らなエラストマーであり、前記支台の前記接続部の前記拡大した端部と前記ベース部材の前記平らな閉じた端部との間に挟まれ、
前記第２クッションはリングであり、前記接続部の前記円筒状ロッド部に取り付けられ、前記ＩＡＪ部と前記支台の前記受け部との間に挟まれる、請求項１に記載の歯のインプラント。
【請求項４】
前記支台は義歯を受けるための受け部と接続部と、を有し、
前記ＩＡＪ部は軸方向の穴部を有し、前記支台の前記接続部は前記軸方向の穴部と一致する直径を有する円筒状ロッド部と当該円筒状ロッド部から伸びる拡大した端部とを有し、
前記円筒状ロッド部は、前記拡大した端部が前記軸方向の穴部の一端部から突出すると共に前記円筒状ロッド部の別の端部が前記軸方向の穴部の他端から突出して前記ＩＡＪ部の前記軸方向の穴部にスライド可能に受けられ、
前記ＩＡＪ部は独立した部品であり、締まり嵌めの接続によって前記ベース部材の前記平らな閉じた端部に接続され、前記支台の前記接続部の前記拡大した端部は前記ＩＡＪ部の前記軸方向の穴部から逃げることが防止され、
前記第１クッションは平らなエラストマーであり、前記支台の前記接続部の前記拡大した端部と前記ベース部材の前記平らな閉じた端部との間に挟まれ、
前記第２クッションはリングであり、前記接続部の前記円筒状ロッド部に取り付けられ、前記ＩＡＪ部と前記支台の前記受け部との間に挟まれる請求項１に記載の歯のインプラント。
【請求項５】
前記中実なベース部材は、前記ＩＡＪ部に対して反対が尖った端部を有する円筒状本体を有し、前記円筒状本体の前記外表面はねじが設けられるか、平坦である請求項１〜４のいずれか１項に記載の歯のインプラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、中実のベース部材と、支台と、前記支台が前記ベース部材の軸方向に単独で所定の距離の範囲内で移動することができるように、前記支台を前記ベース部材に保持するために前記ベース部材の１の端部におけるインプラントと支台との接合（Ｉｍｐｌａｎｔ−ａｂｕｔｍｅｎｔ  ｊｕｎｃｔｉｏｎ：ＩＡＪ）部と、前記ベース部材の前記一の端部は、平らな閉じた端部であり、前記支台と前記ベース部材の前記平らな閉じた端部との間で前記軸方向にのみ挟まれるように適合された第１クッションと、前記ＩＡＪ部と前記支台との間に挟まれるように適合された第２クッションと、を有し、第１クッションと第２クッションとは２つの独立した部材である、改善された歯のインプラントを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは前記支台は義歯を受けるための受け部と接続部とを有し、前記ＩＡＪ部は軸方向の穴部を有し、前記支台の前記接続部は前記軸方向の穴部と一致する直径を有する円筒状ロッド部と当該円筒状ロッド部から伸びる拡大した端部とを有し、前記円筒状ロッド部は、前記拡大した端部が前記軸方向の穴部の一端部から突出すると共に、前記円筒状ロッド部の別の端部が前記軸方向の穴部の他端から突出して前記ＩＡＪ部の前記軸方向の穴部にスライド可能に受けられ、前記ＩＡＪ部は独立した部品であり、前記ベース部材の前記平らな閉じた端部に螺合して接続され、前記支台の前記接続部の前記拡大した端部が前記ＩＡＪ部の前記軸方向の穴部から逃げることが防止され、前記第１クッションは平らなエラストマーであり、前記支台の前記接続部の前記拡大した端部と前記ベース部材の前記平らな閉じた端部との間に挟まれ、前記第２クッションはリングであり、前記接続部の前記円筒状ロッド部に取り付けられ、前記ＩＡＪ部と前記支台の前記受け部との間に挟まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、前記支台は義歯を受けるための受け部と接続部とを有し、前記ＩＡＪ部は軸方向の穴部を有し、前記支台の前記接続部は前記軸方向の穴部と一致する直径を有する円筒状ロッド部と前記円筒状ロッド部から伸びる拡大した端部とを備え、前記円筒状ロッド部は、前記拡大した端部が前記軸方向の穴部の一端部から突出すると共に、前記円筒状ロッド部の別の端部が前記軸方向の穴部の他端から突出して前記ＩＡＪ部の前記軸方向の穴部にスライド可能に受けられ、前記ＩＡＪ部は独立した部品であり、締まり嵌め接続によって前記ベース部材の前記平らな閉じた端部に接続され、前記支台の前記接続部の前記拡大した端部は前記ＩＡＪ部の前記軸方向の穴部から逃げることが防止され、前記第１クッションは平らなエラストマーであり、前記支台の前記接続部の前記拡大した端部と前記ベース部材の前記平らな閉じた端部との間に挟まれ、前記第２クッションはリングであり、前記接続部の前記円筒状ロッド部に取り付けられ、前記ＩＡＪ部と前記支台の受け部との間に挟まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重金属を水から除去する方法であって、
水をスカベンジャーポリマで処理する工程、
前記水をフィルタに通過させる工程、ならびに
前記重金属を回収する工程
を含み、
前記水は産業廃水であり、
前記スカベンジャーポリマは、ポリジチオカルバメートまたはアクリル酸−ｘ−アルキルアミンコポリマである、方法。
【請求項２】
前記フィルタが、限外濾過メンブレンフィルタ、精密濾過メンブレンフィルタ、または、逆浸透メンブレンフィルタ逆流濾過である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルタがポリフッ化ビニリデンメンブレンフィルタである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記水は産業廃水が穀物加工施設からの廃水である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記水は産業廃水が発電所の排煙脱硫廃水からの廃水である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記水は産業廃水が精製所からの廃水である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記スカベンジャーポリマがポリジチオカルバメートを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリジチオカルバメートが二硫化炭素修飾エチレンジクロリドアンモニアポリマである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記スカベンジャーポリマがアクリル酸−ｘ−アルキルアミンコポリマを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記アクリル酸−ｘ−アルキルアミンコポリマが二硫化炭素修飾アクリル酸テトラエチレンペンタミンポリマである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記水を凝集剤で処理する工程を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記凝集剤がアクリル酸−アクリルアミドコポリマ凝集剤である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記重金属は、下記からなる群より選択される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法：銅、ニッケル、亜鉛、鉛、水銀、カドミウム、銀、鉄、マンガン、パラジウム、白金、ストロンチウム、セレン、ヒ素、コバルト、金、およびそれらの組み合わせ。
【請求項１４】
前記重金属がニッケルである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記重金属が銅である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記重金属が水銀である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記重金属がセレンである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光形状センシングシステムであって：
光形状センシング要素を有する第1光ファイバ；
光形状センシング要素を有する第2光ファイバ；
前記第1光ファイバの空間内の位置を表す第1座標系を登録し、前記第1座標系に対する前記第2光ファイバの位置を登録するように構成されるプロセッサ；及び
前記第1及び第2光ファイバの双方における前記光形状センシング要素にインテロゲーションを行い、それに応じて、前記第1座標系に対する前記第2光ファイバの登録された位置に基づいて、前記第1及び第2光ファイバの双方の少なくとも一部分の3次元形状の基準を決定するように構成される光コンソールシステム；
を有し、前記第1光ファイバ及び前記第2光ファイバは、前記第2光ファイバが、前記第1光ファイバの実効長を伸ばすように又は前記第1光ファイバの3次元形状の再構築の精度を改善するように、機械的に連結され、
前記プロセッサは、前記第1座標系に対する前記第2光ファイバの近接部分の方向及び空間内の位置を登録するように構成される、光形状センシングシステム。
【請求項２】
前記光コンソールシステムは、前記第1光ファイバにおける前記光形状センシング要素にインテロゲーションを行うように構成される第1光コンソールと、前記第2光ファイバにおける前記光形状センシング要素にインテロゲーションを行うように構成される第2光コンソールとを有する、請求項1に記載の光形状センシングシステム。
【請求項３】
前記第1光ファイバの遠方部分の場所又はその付近に画像ディテクタが配置され、前記画像ディテクタは前記第2光ファイバの位置の基準を検出するように構成される、請求項1に記載の光形状センシングシステム。
【請求項４】
前記画像ディテクタが、可視光カメラ、超音波センサ、無線周波数センサ及びX線装置のうちの少なくとも1つを有する、請求項3に記載の光形状センシングシステム。
【請求項５】
前記第1及び第2光ファイバの間で重複するカーブを形成するように、前記第1光ファイバの遠方部分が前記第2光ファイバの前記近接部分に隣接して機械的に配置され、前記光コンソールシステムは、前記第1及び第2光ファイバの間の前記重複するカーブの少なくとも一部分の3次元形状の基準を生成するように構成される、請求項1に記載の光形状センシングシステム。
【請求項６】
前記第1及び第2光ファイバの間の前記重複するカーブの少なくとも一部分の3次元形状の前記基準に応じて、前記第1光ファイバの3次元形状の再構築を修正するように構成される、請求項5に記載の光形状センシングシステム。
【請求項７】
当該光形状センシングシステムが補助的なオブジェクトを有し、前記プロセッサは、前記第1座標系に対する前記補助的なオブジェクトの位置を、階層的データ構造で登録するように構成される、請求項1に記載の光形状センシングシステム。
【請求項８】
当該光形状センシングシステムが複数の補助的なオブジェクトを有し、前記プロセッサは、前記第1座標系に対する前記複数の補助的なオブジェクトの位置を、階層的データ構造で登録するように構成され、前記複数のオブジェクトのうちの少なくとも1つは、前記階層的データ構造の中で上位にある少なくとも2つのオブジェクトについて登録された位置データにリンクされる、請求項7に記載の光形状センシングシステム。
【請求項９】
複数の補助的なオブジェクトのうちの少なくとも1つが光形状センシング要素を有する第3光ファイバを有し、当該光形状センシングシステムは、階層的データ構造において、前記第3光ファイバの位置データが登録される場所よりも上位に登録されるデータに応じて、前記第3光ファイバの3次元形状の再構築を修正するように構成される、請求項7に記載の光形状センシングシステム。
【請求項１０】
前記光形状センシング要素が、レイリーセンサ及びファイバーブラッググレーティングのうちの少なくとも1つを有する、請求項1に記載の光形状センシングシステム。
【請求項１１】
ある共通の3次元座標系により前記第1及び第2光ファイバの双方の部分についての3次元画像を生成するように構成される請求項1に記載の光形状センシングシステム。
【請求項１２】
光形状センシングシステムの実効長を増やすための方法であって：
光形状センシング要素を有する第1光ファイバを提供するステップ；
光形状センシング要素を有する第2光ファイバを提供するステップ；
前記第1光ファイバの空間内の位置を表す第1座標系を登録するステップ；
前記第1座標系に対する前記第2光ファイバの位置を登録するステップ；
前記第1及び第2光ファイバの双方における前記光形状センシング要素にインテロゲーションを行うステップ；及び
前記第1座標系に対する前記第2光ファイバの登録された位置に基づいて、前記第1及び第2光ファイバの双方の少なくとも一部分の3次元形状の基準を決定するステップ；
を有し、当該方法は、前記第1光ファイバの実効長を増やすために前記第1光ファイバ及び前記第2光ファイバを連結するステップ；及び
前記第1座標系に対する前記第2光ファイバの近接部分の方向及び空間内の位置を登録するステップ；
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージング装置のｘ線源によって発せられるｘ線ビームへのオブジェクトの暴露によって、並びに前記オブジェクトを通る前記ビームの通過後に、収集される干渉トモグラフィ画像データのためのビームハードニング補正法であって、前記トモグラフィ画像データは少なくとも減衰データと、位相勾配データ若しくは小角散乱データのうち少なくとも一つとを含み、
少なくとも一つの各補正値を前記位相勾配データ若しくは前記小角散乱データと組み合わせるステップ
を有し、前記各補正値が前記減衰データに関数を適用することによって前記減衰データから事前に計算される、ビームハードニング補正法。
【請求項２】
前記関数が多項式である、請求項１に記載のビームハードニング補正法。
【請求項３】
前記多項式の次数が２及び６の間である、請求項１又は２に記載のビームハードニング補正法。
【請求項４】
前記ｘ線源を用いることによってファントムボディのトモグラフィキャリブレーション画像データを収集するステップと、
前記トモグラフィキャリブレーション画像データを前記ファントムボディの既知のグラウンドトゥルースへフィッティングすることによって前記関数の一つ以上の係数を決定するステップであって、前記一つ以上の係数が前記関数をパラメータ化する、ステップと
を含む、キャリブレーションステップを有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のビームハードニング補正法。
【請求項５】
前記フィッティングが最小二乗法に基づく、請求項４に記載のビームハードニング補正法。
【請求項６】
前記ファントムボディが周辺ファントムボディ物質の密度と異なる密度を持つ少なくとも一つの離散部分を組み込む物質から形成される、請求項４から５のいずれか一項に記載のビームハードニング補正法。
【請求項７】
前記離散部分が空気で充填されたキャビティによって定義される、請求項６に記載のビームハードニング補正法。
【請求項８】
前記イメージング装置が少なくとも前記位相勾配データ及び／又は前記小角散乱データを収集するように構成されるコンピュータトモグラフィスキャナである、請求項１から７のいずれか一項に記載のビームハードニング補正法。
【請求項９】
イメージング装置のｘ線源によって発せられるｘ線ビームへのファントムボディの暴露によって、並びに前記ファントムボディを通る前記ビームの通過後に、収集される干渉トモグラフィ画像データのためのビームハードニング補正法であって、
前記ｘ線源を用いることによって前記ファントムボディのトモグラフィキャリブレーション画像データを収集するステップであって、前記キャリブレーション画像データは少なくとも減衰データと、位相勾配データ及び小角散乱データのうち少なくとも一つとを含む、ステップと、
前記減衰データから、及び前記位相勾配データ若しくは前記小角散乱データのいずれか一方から、各混合画像データを形成するステップと、
前記混合画像データを前記ファントムボディの既知のグラウンドトゥルースへフィッティングすることによって関数の一つ以上の係数を決定するステップであって、前記一つ以上の係数は前記案数をパラメータ化する、ステップと
を有し、前記ファントムボディと異なるオブジェクトから収集される位相勾配データ若しくは小角散乱データの各々のビームハードニング補正のための各補正値は、前記フィッティングされた関数を前記減衰データに適用することにより得られる、ビームハードニング補正法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のビームハードニング補正法を実行するように構成される画像プロセッサ。
【請求項１１】
処理ユニットによって実行されるときに、請求項１から９のいずれか一項に記載のビームハードニング補正法ステップを実行するように適応される、請求項９に記載の装置を制御するためのコンピュータプログラム素子。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラム素子をその上に格納するコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電モジュールを保守するためのシステムであって：
第1及び第2の支持面並びに該第1の支持面と該第2の支持面との間に配設された第1の取り付け面を備える第1の細長いレールであって、該太陽光発電モジュールの第1のアレイが、該第1の取り付け面に結合されて該第1及び第2の支持面に対して持ち上げられる、該第1の細長いレール；並びに
該第1及び第2の支持面に配設された第1の保守輸送手段であって、第1の清掃ヘッド、第1のモータ、並びに第1及び第2の支持脚を備える、該第1の保守輸送手段、を含み、
該第1及び第2の支持脚が、該第1のアレイの太陽光発電モジュールの上に該第1の清掃ヘッドを懸架し、かつ該第1のモータの作動に応答して、該第1の清掃ヘッドを該第1の細長いレールに平行な方向において横方向に連続的に移動させて該第1のアレイの太陽光発電モジュールのそれぞれを横断させるように該第1及び第2の支持面に移動可能に連結される、前記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の開口と、患者の少なくとも口及び／又は鼻を囲むために前記患者の顔と係合するシール部材と、を持つマスク本体と、
前記マスク本体の外側表面に接続され、前記第１の開口において前記マスク本体と連結するインタフェース部材を持つフレームと、
気体供給源と接続可能な第１の端部と、前記フレームの前記インタフェース部材に固定され、前記エルボから前記第１の開口を通じて前記マスク本体の中に気体のフローを流入可能とする第２の端部と、を持つエルボと、
を有し、
前期マスク本体が、前記第１の開口の周囲に配置される溝部を有し、前記インタフェース部材が、前記インタフェース部材を前記マスク本体と連結するとともにシールするために、前記溝部内に圧入されるように構成される突き出たフランジを有し、
前記エルボの前記第２の端部が、前記インタフェース部材の前記突き出たフランジに対して前記マスク本体の前記溝部を保持するフランジを持つ、換気マスク。
【請求項２】
前記フレームが、前記マスク本体の側壁と連結するとともに、前記側壁の周囲に適合してフィットするベース部材を有する、請求項１記載の換気マスク。
【請求項３】
複数の切れ込みが、前記マスク本体の前記側壁に沿って配置されるとともに、前記フレームの前記ベース部材と連結する、請求項２記載の換気マスク。
【請求項４】
前記フレームが、前記インタフェース部材と前記ベース部材との間に延在する複数のリブ部材を有する、請求項３記載の換気マスク。
【請求項５】
前記マスク本体の前記側壁が、複数の窪み領域を更に有し、前記複数のリブ部材が、前記複数の窪み領域内に堅く圧入するように適合した形状を持つ、請求項４記載の換気マスク。
【請求項６】
前記インタフェース部材が、環状であり、前記エルボが、前記第２の端部の近傍に少なくとも１つのスナップ用突起部を持つ外壁を有し、前記少なくとも１つのスナップ用突起部が、前記インタフェース部材と連結する、請求項１記載の換気マスク。
【請求項７】
前記少なくとも１つのスナップ用突起部が、前記エルボの前記外壁の周縁に沿って互いに等間隔を空けている複数のスナップ用突起部を有する、請求項６記載の換気マスク。
【請求項８】
前記患者の上に前記換気マスクの位置を固定するために、前記患者の額と係合するパッド部材と、
前記フレームに前記パッド部材を接続するアーム部材と、
を更に有する、請求項１記載の換気マスク。
【請求項９】
前記パッド部材が前記額に固定されたまま、少なくとも前記口及び鼻を露出するため、前記マスク本体及び前記フレームが前記患者の顔から離れる方向へ動かされることができるように、前記パッド部材を前記アーム部材に接続するヒンジを更に有する、請求項８記載の換気マスク。
【請求項１０】
前記マスク本体及び前記フレームが、シリコーンを含む、請求項１記載の換気マスク。
【請求項１１】
第１の開口を持つマスク本体と、インタフェース部材を持つフレームと、エルボと、を有する換気マスクを組み立てる方法であって、前記方法は、
前記インタフェース部材が前記第１の開口において前記マスク本体と連結するように、前記フレームを前記マスク本体の外側表面に接続するステップと、  前記第１の開口及び前記インタフェース部材を通じて、前記エルボの第１の端部を前記マスク本体の内側から引っ張るステップと、
前記エルボの第２の端部を前記インタフェース部材に固定するステップと、
を有し、
前記マスク本体が、前記第１の開口の周囲に配置された溝部を有し、前記インタフェース部材が、突き出たフランジを有し、
前記接続するステップが、前記インタフェース部材を前記マスク本体と連結するとともにシールするために、前記溝部内に前記突き出たフランジを圧入するステップを有し、
前記エルボの前記第２の端部が、フランジを持ち、
前記固定するステップが、前記フランジを具備する前記インタフェース部材の前記突き出たフランジに対して前記溝部を保持するステップを有する、方法。
【請求項１２】
前記フレームが、ベース部材を有し、複数の切れ込みが、前記マスク本体の側壁に沿って配置され、
前記接続するステップが、前記ベース部材を前記複数の切れ込みと連結するステップを有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記エルボが、前記第２の端部の近傍の前記外壁の周縁に沿って互いに等間隔を空けた複数のスナップ用突起部を有し、
前記固定するステップが、前記複数のスナップ用突起部を前記インタフェース部材と連結するステップを有する、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工部品（６０）を一連の層（６２）から加工するための製造及び品質制御方法であって、前記方法は、
少なくとも部分的に完成した工程内品（６４）を形成するために、ストック材料（５８）からの付加製造を用い、かつバーチャル３Ｄモデルに基づき、前記一連の層（６２）の一又は複数の層（６２）を逐次的に形成することと、
３Ｄ光走査を用いて、前記一又は複数の層（６２）の層のような表面表示を同期的に取得することと、
前記一連の層（６２）が前記加工部品（６０）に形成されるまで、前記逐次的に形成することと前記同期的に取得することとを繰り返すことと、
前記加工部品の前記一又は複数の層（６２）の各層の前記層のような表面表示を、組立て中の３Ｄモデルに集めることと、
前記バーチャル３Ｄモデルを前記組立て中の３Ｄモデルと比較すること（１６）と
を含む方法。
【請求項２】
前記同期的に取得することは、前記一連の層（６２）の各層（６２）が形成された後に、前記工程内品（６４）の前記層のような表面表示を取得することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記同期的に取得することが、前記逐次的に形成することの後に逐次的に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記比較すること（１６）が、コンピュータ（３８）により実行され、前記組立て中の３Ｄモデルと前記バーチャル３Ｄモデルとの間の差を報告することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記比較すること（１６）が、コンピュータ（３８）によって実行され、前記比較を表示する画像をディスプレイデバイスに出力することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記比較すること（１６）が、前記組立て中の３Ｄモデルと前記バーチャル３Ｄモデルとの間の測定差を計算することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項６の方法であって、前記比較すること（１６）が既定の許容限界を前記測定差と比較することを含む方法。
【請求項８】
前記測定差が前記既定の許容限界の範囲外にある場合に、次の製造処理の必要性を示すこと
を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記逐次的に形成することが、形成パラメータに基づき逐次的に形成することを含み、前記方法は、
前記測定差に基づく前記形成パラメータを調節すること
を更に含み、
前記形成パラメータは、処理スピード、分解能、ストック材料組成、温度、及び前記ストック材料（５８）に印加されるエネルギーのうちの一又は複数を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記同期的に取得することは、前記一又は複数の層（６２）の前記一部から放出されるエネルギーを検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記同期的に取得することは、非接触検出を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
堆積デバイス（３２）と、
寸法測定デバイス（３４）と、
請求項１に記載の方法を制御するようにプログラムされたコントローラと
を備え、
前記堆積デバイス（３２）は、前記逐次的に形成することを実行するように構成され、前記寸法測定デバイス（３４）は、前記同期的に取得することを実行するように構成される、付加製造装置（３０）。
【請求項１３】
内部で前記堆積デバイス（３２）が前記逐次的に形成することを実行するように構成される、加工チャンバ
を更に備え、
前記寸法測定デバイス（３４）が、前記加工チャンバ内部に位置付けられたエネルギーエミッタ及びエネルギー検出器を含む、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家畜、家禽、狩猟動物又は水生動物種の自己複製細胞株を筋原性転写因子で修飾して、筋原性転写因子修飾細胞株を生成すること、及び
前記修飾細胞株を外因性調節により誘導し、ここで分化した修飾細胞株が筋細胞と筋管を形成すること、及び
前記筋細胞と筋管を培養して骨格筋線維を生成させ、これにより培養された食肉製品を生成すること、
を含む、培養された食肉製品をインビトロで生成する方法。
【請求項２】
前記培養された食肉製品が、家畜又は家禽種のものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記培養された食肉製品が、家畜種のものである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記家畜種が、ブタ又はウシである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記生成された培養された食肉製品が、ヒト及び非ヒトの食物消費に適合される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記自己複製細胞株が、胚性幹細胞株、人工多能性幹細胞株、胚体外細胞株、及び体細胞株からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記筋原性転写因子が、ＭＹＯＤ１、ＭＹＯＧ、ＭＹＦ５、ＭＹＦ６、ＰＡＸ３、ＰＡＸ７、それらのパラログ、オーソログ、及び遺伝子変異体からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記筋原性転写因子が、ＭＹＯＤ１である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
未分化細胞ストック増殖のために第１の培地中に前記修飾細胞株を維持することをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
細胞ストック増殖のためにドキシサイクリンを含む第１の培地中に前記修飾細胞株を維持することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
系譜特異的な分化のために第２の培地中に前記修飾細胞株を移し替えることをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
系譜特異的な分化のためにＥ２を含む第２の培地中で前記修飾細胞株を処理することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の培地が、古典的ＷＮＴシグナル伝達経路を活性化する試薬、エピジェネティックな調節のための試薬、又はそれらの組合わせをさらに含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の培地が、古典的ＷＮＴシグナル伝達経路を活性化する試薬をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記古典的ＷＮＴシグナル伝達経路を活性化する試薬が、ＧＳＫ３β阻害剤を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＧＳＫ３β阻害剤が、ＣＨＩＲ９９０２１、塩化リチウム、ＢＩＯ、ＣＨＩＲ９９０２１、ＳＢ２１６７６３、ＣＨＩＲ−９８０１４、ＴＷＳ１１９、チデグルシブ、ＩＭ−１２、１−アザケンパウロン（1-Azakenpullone）、ＡＲ−Ａ０１４４１８、及びＳＢ４１５２８６からなる群の１つ又は複数の構成員から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＧＳＫ３β阻害剤が、ＣＨＩＲ９９０２１である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の培地が、エピジェネティックな調節のための試薬をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記エピジェネティックな調節のための試薬が、５ＡＣ、ＲＧ１０８、スクリプタイド、酪酸ナトリウム、トリコスタチンＡ、スベロイルアニリドヒドロキサム酸、ＭＳ−２７５、ＣＩ−９９４、ＢＭＬ−２１０、Ｍ３４４、ＭＧＣＤ０１０３、ＰＸＤ１０１、ＬＢＨ−５８９、ツバスタチンＡ、ＮＳＣ３８２５、ＮＣＨ−５１、ＮＳＣ−３８５２、ＨＮＨＡ、ＢＭＬ−２８１、ＣＢＨＡ、サレルミド、ピメリン酸ジフェニルアミド、ＩＴＦ−２３５７、ＰＣＩ−２４７８１、ＡＰＨＡ化合物８、ドロキシノスタット（Droxinostat）、ＳＢ−９３９、ヒストンデアセチラーゼパラログ、ヒストンアセチルトランスフェラーゼパラログ、ｔｅｔ−メチシトシンジオキシゲナーゼパラログ（tet-methycytosine dioxygenase paralogs）、ヒストンデメチラーゼパラログ、ヒストンメチルトランスフェラーゼパラログ、及びＤＮＡメチルトランスフェラーゼパラログ、ヒストン、並びにＭｉ−２／ＮｕＲＤ及びＳＷＩ／ＳＮＦを含むクロマチンリモデリング複合体のサブユニットからなる群の１つ又は複数の構成員から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記エピジェネティックな調節のための試薬が、ＤＮＡメチル化の阻害剤である、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記筋組織が、骨格筋線維を含む、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記古典的ＷＮＴシグナル伝達経路が、ＧＳＫ３β又はその基質ＣＴＮＮＢ１の遺伝子編集阻害により活性化される、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載のインビトロでの方法により生成される培養された食肉製品。
【請求項２４】
前記エピジェネティックな調節のための試薬が、ヒストンデアセチラーゼパラログ、ヒストンアセチルトランスフェラーゼパラログ、ｔｅｔ−メチルシトシンジオキシゲナーゼパラログ、ヒストンデメチラーゼパラログ、ヒストンメチルトランスフェラーゼパラログ、及びＤＮＡメチルトランスフェラーゼパラログ、ヒストン、並びにＭｉ−２／ＮｕＲＤ及びＳＷＩ／ＳＮＦを含むクロマチンリモデリング複合体のサブユニットからなる群の１つ又は複数の構成員から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記培地が１７−βエストラジオール（Ｅ２）を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２６】
前記筋管が多核の筋管である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの運動を監視する器具において、
フレームと、
フレームによって支持された動作検知ユニット及びユーザー入力ユニットと、
フレームをユーザーの一身体部分にしっかり固定するように構成されたハーネスとを含み、ユーザー入力ユニットが連続入力デバイスを含んでいる器具。
【請求項２】
連続入力デバイスが回転デバイスを含む、器具。
【請求項３】
回転デバイスが回転つまみ及び協働する回転変位測定素子を含む、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
動作検知ユニットが、加速度計及びジャイロスコープの少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の器具。
【請求項５】
ユーザー入力ユニットがさらに、別個の入力デバイスを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の器具。
【請求項６】
別個の入力デバイスが押しボタンを含む、請求項５に記載の器具。
【請求項７】
フレームにより支持されるフィードバックユニットをさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の器具。
【請求項８】
フィードバックユニットが、複数の光源を含む、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
フィードバックユニットが入力ユニット由来の入力を表現するように構成されている、請求項７又は８に記載の器具。
【請求項１０】
メモリ及び処理ユニットをさらに含み、メモリ及び処理ユニットも同様にフレームによって支持されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１１】
処理ユニットが、動作検知ユニット由来のデータを受信し、メモリ内に記憶された動作パターンによって表現された運動の遂行を識別するように構成されている、請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
処理ユニットがさらに、遂行済み運動の記録をメモリ内に記憶するように構成されている、請求項１に記載の器具。
【請求項１３】
フィードバックユニットがさらに、処理ユニットからのフィードバックを表示するように構成されている、請求項７に従属する場合の、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１４】
ユーザーに対してしっかりと固定された監視器具を介してユーザーの運動を監視する方法において、
監視器具でユーザーの動作を検知するステップと、
監視器具を介して、運動中にユーザー入力を受信するステップと、
を含む方法であって、ユーザー入力が監視器具上の連続入力デバイスを介して受信される、方法。
【請求項１５】
ユーザー入力が、１つの運動の遂行中にユーザーが体験する痛みのレベルに対応している、請求項４に記載の方法。
【請求項１６】
受信したユーザー入力を監視器具上に記憶するステップをさらに含む、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
監視器具内に記憶された運動に対応する検知された動作パターンを監視器具の内部で識別するステップをさらに含む、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
記憶された運動に対応する動作パターンの遂行を識別した時点で監視器具を介してユーザーに対してフィードバックを提供するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ユーザーが遂行済み運動の記録を監視器具上に記憶するステップをさらに含む、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
遂行済み運動の記憶された記録内で、受信したユーザーフィードバックとユーザーフィードバックの受信時に遂行中である運動とを関連づけるステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
検知した動作パターンと識別された運動の記憶された動作パターンとを比較するステップ及びユーザーの運動遂行精度を監視器具内に記憶するステップをさらに含む、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
監視器具上にユーザー用の運動プログラムを記憶するステップと、ユーザーが遂行したプログラムの割合を示すフィードバックを、監視器具を介してユーザーに提供するステップとをさらに含む、請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
記憶されたプログラムをユーザーが遂行し終っていない場合に、監視器具を介してユーザーにそれをリマインドするステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。