(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
0003596032.tif 000139
〔式中、Ａはフェニル基、チエニル基又はフリル基を示し、いずれもＸで任意に置換されていてもよい。
Ｂはフェニル基、チエニル基又はフリル基を示し、いずれもＹで任意に置換されていてもよい（ただし、Ａ及びＢが同時に置換基を有していてよいフェニル基である場合を除く。）。
Ｗは酸素原子またはイオウ原子を示す。
Ｘ、Ｙ、Ｚは各々独立してハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、ＳＣＮ基、トリメチルシリル基、Ｒ９  、ＯＲ９、Ｓ（Ｏ）ｐＲ９基、ＯＳ（Ｏ）２Ｒ９基、ＯＣ（Ｏ）Ｒ９基、Ｃ（Ｏ）Ｒ９基、ＣＯ２Ｒ９基、Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ９）Ｒ１０基、ＳＯ２Ｎ（Ｒ９）Ｒ１０基、ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ９基、Ｎ（Ｒ９）Ｒ１０基、隣あった炭素原子間で形成する−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−基、−ＯＣＨ２Ｏ−基、−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−基、−ＯＣＦ２Ｏ−基、−ＯＣＦ２ＣＦ２Ｏ−基または−ＯＣＦ２ＣＦ２−基を示す。
Ｒ１、Ｒ２は各々独立して水素原子、Ｒ５、Ｒ５によって置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル基または（Ｒ５）ｑによって置換されていてもよいフェニル基を示す。
Ｒ３、Ｒ４は各々独立して水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル基、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキルカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基、Ｒ６ＯＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ７）Ｓ−基、Ｒ７（Ｒ８）ＮＳ−基または（Ｒ５）ｑによって置換されていてもよいベンジル基を示ス。
Ｒ５はハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル基、アミノ基またはジＣ１〜Ｃ６アルキルアミノ基を示す。
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は各々独立してＣ１〜Ｃ６アルキル基、（Ｒ５）ｑによって置換されていてもよいフェニル基または（Ｒ５）ｑによって置換されていてもよいベンジル基を示す。
Ｒ９はＣ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル基、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキル基、Ｃ４〜Ｃ７シクロアルキルアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキルチオアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニルアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキル基、（Ｒ５）ｑによって置換されていてもよいフェニル基、（Ｒ５）ｑによって置換されていてもよいベンジル基または（Ｒ５）ｒによって置換されていてもよいピリジル基を示す。
Ｒ１０は水素原子またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を示す。
ｎは１〜５の整数（ただし、ｎが２〜５の場合Ｚは同一であっても異なっていてもよい）を示す。
ｐは０〜２の整数を示す。
ｑは０〜５の整数（ただし、ｑが２〜５の場合Ｒ５は同一であっても異なっていてもよい）を示す。
ｒは０〜４の整数（ただし、ｒが２〜４の場合Ｒ５は同一であっても異なっていてもよい）を示す。〕
で表わされるセミカルバゾン誘導体。
【請求項２】
請求項１記載の化合物であって、
Ａはフェニル基、チエニル基又はフリル基を示し、いずれも０−２個のＸで任意に置換されていてもよい。
Ｂはフェニル基、チエニル基又はフリル基を示し、いずれも０−２個のＹで任意に置換されていてもよい（ただし、Ａ及びＢが同時に置換基を有していてよいフェニル基である場合を除く。）。
Ｗは酸素原子を示す。
Ｘは、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基またはＣ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニルオキシ基を示す。
Ｙは、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニルオキシ基、隣あった炭素原子間で形成する−ＯＣＦ２Ｏ−基または−ＯＣＦ２ＣＦ２Ｏ−基を示す。
Ｚは、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルフィニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニルオキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニルオキシ基、隣あった炭素原子間で形成する−ＯＣＦ２Ｏ−基、−ＯＣＦ２ＣＦ２Ｏ−基または−ＯＣＦ２ＣＦ２−基を示す。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は各々独立して水素原子またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を示す。
ｎは１〜３の整数を示すセミカルバゾン誘導体。
【請求項３】
請求項１記載のセミカルバゾン誘導体の１種または２種以上を有効成分として含有する殺虫・殺ダニ剤。
【請求項４】
請求項２記載のセミカルバゾン誘導体の１種または２種以上を有効成分として含有する殺虫・殺ダニ剤。
【請求項５】
請求項１記載のセミカルバゾン誘導体の１種または２種以上を有効成分として含有する殺菌剤。
【請求項６】
請求項２記載のセミカルバゾン誘導体の１種または２種以上を有効成分として含有する殺菌剤。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
本発明は新規なセミカルバゾン誘導体ならびに該誘導体を有効成分として含有する有害生物防除剤に関するものである。
【従来の技術】
従来、１，３−ジフェニル−２−プロペン−１−オンのセミカルバゾン化合物に関しては、ケミカル・ベリヒテ（Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｂｅｒｉｃｈｔｅ）、９４巻、１１２２頁（１９６１年）に１−フェニル−３−（４−ニトロフェニル）−２−プロペン−１−オンの４−フェニルセミカルバゾンが知られているが、この１位または３位がフランまたはチオフェンで置換された２−プロペン−１−オンのセミカルバゾン化合物は知られていない。
【発明が解決しようとする課題】
殺虫剤の長年にわたる使用により、近年、害虫が抵抗性を獲得し、従来の殺虫剤による防除が困難になっている。また殺虫剤の一部は毒性が高く、あるものは残留性により生態系を乱しつつある。よって低毒性かつ低残留性の新規な殺虫剤の開発が常に期待されている。また、植物病害に対して有用な農園芸用殺菌剤の開発も常に要望されている。
【０００１】
本発明者らはセミカルバゾン誘導体について鋭意研究を重ねた結果、新規なフランまたはチオフェンで置換された２−プロペン−１−オンの４−フェニルセミカルバゾン誘導体が低薬量で優れた殺虫活性および殺菌活性を示し、かつホ乳動物、魚類および益虫に対してはほとんど悪影響がない極めて有用な化合物であることを見出し本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
本発明は一般式（Ｉ）
【化２】
0003596032.tif 000002
〔式中、Ａはフェニル基、チエニル基又はフリル基を示し、いずれもＸで任意に置換されていてもよい。
Ｂはフェニル基、チエニル基又はフリル基を示し、いずれもＹで任意に置換されていてもよい（ただし、Ａ及びＢが同時に置換基を有していてよいフェニル基である場合を除く。）。
Ｗは酸素原子またはイオウ原子を示す。
Ｘ、Ｙ、Ｚは各々独立してハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、ＳＣＮ基、トリメチルシリル基、Ｒ９  、ＯＲ９、Ｓ（Ｏ）ｐＲ９基、ＯＳ（Ｏ）２Ｒ９基、ＯＣ（Ｏ）Ｒ９基、Ｃ（Ｏ）Ｒ９基、ＣＯ２Ｒ９基、Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ９）Ｒ１０基、ＳＯ２Ｎ（Ｒ９）Ｒ１０基、ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ９基、Ｎ（Ｒ９）Ｒ１０基、隣あった炭素原子間で形成する−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−基、−ＯＣＨ２Ｏ−基、−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−基、−ＯＣＦ２Ｏ−基、−ＯＣＦ２ＣＦ２Ｏ−基または−ＯＣＦ２ＣＦ２−基を示す。
Ｒ１、Ｒ２は各々独立して水素原子、Ｒ５、Ｒ５によって置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル基または（Ｒ５）ｑによって置換されていてもよいフェニル基を示す。
Ｒ３、Ｒ４は各々独立して水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル基、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキルカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基、Ｒ６ＯＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ７）Ｓ−基、Ｒ７（Ｒ８）ＮＳ−基または（Ｒ５）ｑによって置換されていてもよいベンジル基を示す。
Ｒ５はハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル基、アミノ基またはジＣ１〜Ｃ６アルキルアミノ基を示す。
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は各々独立してＣ１〜Ｃ６アルキル基、（Ｒ５）ｑによって置換されていてもよいフェニル基または（Ｒ５）ｑによって置換されていてもよいベンジル基を示す。
Ｒ９はＣ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル基、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキル基、Ｃ４〜Ｃ７シクロアルキルアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキルチオアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニルアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキル基、（Ｒ５）ｑによって置換されていてもよいフェニル基、（Ｒ５）ｑによって置換されていてもよいベンジル基または（Ｒ５）ｒによって置換されていてもよいピリジル基を示す。
Ｒ１０は水素原子またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を示す。
ｎは１〜５の整数（ただし、ｎが２〜５の場合Ｚは同一であっても異なっていてもよい）を示す。
ｐは０〜２の整数を示す。
ｑは０〜５の整数（ただし、ｑが２〜５の場合Ｒ５は同一であっても異なっていてもよい）を示す。
ｒは０〜４の整数（ただし、ｒが２〜４の場合Ｒ５は同一であっても異なっていてもよい）を示す。〕
で表わされるセミカルバゾン誘導体及び該誘導体の１種又は２種以上を有効成分として含有する有害生物防除剤に関するものである。
【０００２】
本明細書において示した各置換基の例を以下に示す。なお、各置換基のうち炭素鎖は、直鎖、分岐鎖又は環状の何れでもよい。
以下、ｎ−はノルマル、ｉ−はイソ、ｓｅｃ−はセカンダリー、ｔ−はターシャリー、ｃ−はシクロを意味する。
【０００３】
Ｃ１〜Ｃ６アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｃ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｃ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｃ−ヘキシル基等が挙げられる。
【０００４】
Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基としては、エテニル基、２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、２−ブテニル基等が挙げられる。
【０００５】
Ｃ２〜Ｃ６アルキニル基としては、エチニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基等が挙げられる。
【０００６】
Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキル基としては、メトキシメチル基、エトキシメチル基、１−メトキシエチル基等が挙げられる。
Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル基としては、メチルカルボニル基、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、ｉ−プロピルカルボニル基、ｃ−プロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｉ−ブチルカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基、ｃ−ブチルカルボニル基等が挙げられる。
【０００７】
Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、ｉ−プロポキシカルボニル基、ｃ−プロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｉ−ブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ｃ−ブトキシカルボニル基等が挙げられる。
【０００８】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【０００９】
Ａは、フェニル基、２−チエニル基、３−チエニル基、２−フリル基または３−フリル基を示し、いずれもＸで任意に置換されていてもよい。フェニル基の場合、置換基であるＸの数は０〜５で、好ましくは０〜２個である。Ｘは同一であっても異なっていてもよい。チエニル基及びフリル基の場合、置換基であるＸの数は０〜３で、好ましくは０〜２個である。Ｘは同一であっても異なっていてもよい。
【００１０】
Ｂは、フェニル基、２−チエニル基、３−チエニル基、２−フリル基または３−フリル基を示し、いずれもＹで任意に置換されていてもよい。フェニル基の場合、置換基であるＹの数は０〜５で、好ましくは０〜２個である。Ｙは同一であっても異なっていてもよい。チエニル基及びフリル基の場合、置換基であるＹの数は０〜３で、好ましくは０〜２個である。Ｙは同一であっても異なっていてもよい（ただし、Ａ及びＢが同時に置換基を有していてよいフェニル基である場合を除く。）。
【００１１】
Ｗとしては酸素原子とイオウ原子が挙げられるが、好ましくは酸素原子が挙げられる。
【００１２】
Ｘ、Ｙ、Ｚとしては各々独立してハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、ＳＣＮ基、トリメチルシリル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル基、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキル基、Ｃ４〜Ｃ７シクロアルキルアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキルチオアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニルアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニルオキシ基、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニルオキシ基、Ｃ２〜Ｃ６アルキニルオキシ基、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキルオキシ基、Ｃ４〜Ｃ７シクロアルキルアルキルオキシ基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキルオキシ基、Ｃ２〜Ｃ６アルキルチオアルキルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ６アルコキシカルボニルアルキルオキシ基、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキルオキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニルチオ基、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニルチオ基、Ｃ２〜Ｃ６アルキニルチオ基、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニルチオ基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキルチオ基、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキルチオ基、Ｃ４〜Ｃ７シクロアルキルアルキルチオ基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキルチオ基、Ｃ２〜Ｃ６アルキルチオアルキルチオ基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニルアルキルチオ基、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルフィニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニルスルフィニル基、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニルスルフィニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキニルスルフィニル基、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニルスルフィニル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキルスルフィニル基、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキルスルフィニル基、Ｃ４〜Ｃ７シクロアルキルアルキルスルフィニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキルスルフィニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキルチオアルキルスルフィニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニルスルホニル基、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニルスルホニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキニルスルホニル基、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニルスルホニル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキルスルホニル基、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキルスルホニル基、Ｃ４〜Ｃ７シクロアルキルアルキルスルホニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキルスルホニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキルチオアルキルスルホニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニルアルキルスルホニル基、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニルオキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキルスルホニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキルスルホニルオキシ基、Ｃ２〜Ｃ６シアノアルキルスルホニルオキシ基、Ｃ２〜Ｃ７アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ２〜Ｃ７ハロアルキルカルボニルオキシ基、Ｃ４〜Ｃ７シクロアルキルカルボニルオキシ基、Ｃ４〜Ｃ７ハロシクロアルキルカルボニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ７シアノアルキルカルボニルオキシ基、Ｃ２〜Ｃ７アルキルカルボニル基、Ｃ２〜Ｃ７ハロアルキルカルボニル基、Ｃ４〜Ｃ７シクロアルキルカルボニル基、Ｃ４〜Ｃ７ハロシクロアルキルカルボニル基、Ｃ３〜Ｃ７シアノアルキルカルボニル基、Ｃ２〜Ｃ７アルコキシカルボニル基、Ｃ２〜Ｃ７ハロアルコキシカルボニル基、Ｃ４〜Ｃ７シクロアルキルオキシカルボニル基、Ｃ４〜Ｃ７ハロシクロアルキルオキシカルボニル基、Ｃ３〜Ｃ７シアノアルキルオキシカルボニル基、モノＣ１〜Ｃ６アルキルアミノカルボニル基、モノＣ１〜Ｃ６ハロアルキルアミノカルボニル基、ジＣ１〜Ｃ６アルキルアミノカルボニル基、ジＣ１〜Ｃ６ハロアルキルアミノカルボニル基、モノＣ１〜Ｃ６アルキルアミノスルホニル基、モノＣ１〜Ｃ６ハロアルキルアミノスルホニル基、ジＣ１〜Ｃ６アルキルアミノスルホニル基、ジＣ１〜Ｃ６ハロアルキルアミノスルホニル基、アミノカルボニル基、アミノスルホニル基、ホルミルアミノ基、Ｃ２〜Ｃ７アルキルカルボニルアミノ基、Ｃ２〜Ｃ７ハロアルキルカルボニルアミノ基、アミノ基、モノＣ１〜Ｃ６アルキルアミノ基、モノＣ１〜Ｃ６ハロアルキルアミノ基、ジＣ１〜Ｃ６アルキルアミノ基、ジＣ１〜Ｃ６ハロアルキルアミノ基、隣あった炭素原子間で形成する−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−基、−ＯＣＨ２Ｏ−基、−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−基、−ＯＣＦ２Ｏ−基、−ＯＣＦ２ＣＦ２Ｏ−基、−ＯＣＦ２ＣＦ２−基、置換されていてもよいフェニル基、置換されていてもよいフェノキシ基、置換されていてもよいフェニルチオ基、置換されていてもよいフェニルスルフィニル基、置換されていてもよいフェニルスルホニル基、置換されていてもよいフェニルスルホニルオキシ基、置換されていてもよいフェニルカルボニルオキシ基、置換されていてもよいフェニルカルボニル基、置換されていてもよいフェノキシカルボニル基、置換されていてもよいフェニルアミノカルボニル基、置換されていてもよいフェニルスルホニルアミノ基、置換されていてもよいフェニルカルボニルアミノ基、置換されていてもよいフェニルアミノ基、置換されていてもよいベンジル基、置換されていてもよいベンジルオキシ基、置換されていてもよいベンジルチオ基、置換されていてもよいベンジルスルフィニル基、置換されていてもよいベンジルスルホニル基、置換されていてもよいベンジルスルホニルオキシ基、置換されていてもよいベンジルカルボニルオキシ基、置換されていてもよいベンジルカルボニル基、置換されていてもよいベンジルオキシカルボニル基、置換されていてもよいベンジルアミノカルボニル基、置換されていてもよいベンジルスルホニルアミノ基、置換されていてもよいベンジルカルボニルアミノ基、置換されていてもよいベンジルアミノ基、置換されていてもよいピリジル基、置換されていてもよいピリジルオキシ基、置換されていてもよいピリジルチオ基、置換されていてもよいピリジルスルフィニル基、置換されていてもよいピリジルスルホニル基、置換されていてもよいピリジルスルホニルオキシ基、置換されていてもよいピリジルカルボニルオキシ基、置換されていてもよいピリジルカルボニル基、置換されていてもよいピリジルオキシカルボニル基、置換されていてもよいピリジルアミノカルボニル基、置換されていてもよいピリジルスルホニルアミノ基、置換されていてもよいピリジルカルボニルアミノ基または置換されていてもよいピリジルアミノ基（ただし置換されていてもよい置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基、アミノ基またはジＣ１〜Ｃ６アルキルアミノ基が挙げられる。
【００１３】
Ｘとして好ましくは、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニルオキシ基が挙げられる。
【００１４】
Ｙとして好ましくは、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニルオキシ基、隣あった炭素原子間で形成する−ＯＣＦ２Ｏ−基または−ＯＣＦ２ＣＦ２Ｏ−基が挙げられる。
【００１５】
Ｚとして好ましくは、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルフィニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニルオキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニルオキシ基、隣あった炭素原子間で形成する−ＯＣＦ２Ｏ−基、−ＯＣＦ２ＣＦ２Ｏ−基または−ＯＣＦ２ＣＦ２−基が挙げられる。
【００１６】
Ｒ１及びＲ２としては、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル基、アミノ基、ジＣ１〜Ｃ６アルキルアミノ基または置換されていてもよいフェニル基（ただし、置換されていてもよい置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル基、アミノ基またはジＣ１〜Ｃ６アルキルアミノ基が挙げられる）が挙げられる。
【００１７】
Ｒ１及びＲ２として好ましくは、水素原子またはＣ１〜Ｃ６アルキル基が挙げられる。
【００１８】
Ｒ３及びＲ４としては、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキル基、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル基、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキルカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基、Ｃ２〜Ｃ１２ジアルキルアミノチオ基、Ｃ３〜Ｃ１２（アルキル）アルコキシカルボニルアミノチオ基または置換されていてもよいベンジル基（ただし、置換されていてもよい置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル基、アミノ基またはジＣ１〜Ｃ６アルキルアミノ基が挙げられる）が挙げられる。
【００１９】
Ｒ３及びＲ４として好ましくは、水素原子またはＣ１〜Ｃ６アルキル基があげられる。
【００２０】
ｎは１〜３の整数が好ましい。
【００２１】
本発明化合物としては、下記の化合物が好ましい。
【００２２】
Ａはフェニル基、チエニル基又はフリル基を示し、いずれも０−２個のＸで任意に置換されていてもよい。
Ｂはフェニル基、チエニル基又はフリル基を示し、いずれも０−２個のＹで任意に置換されていてもよい（ただし、Ａ及びＢが同時に置換基を有していてよいフェニル基である場合を除く。）。
Ｗは酸素原子を示す。
Ｘは、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基またはＣ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニルオキシ基を示す。
Ｙは、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニルオキシ基、隣あった炭素原子間で形成する−ＯＣＦ２Ｏ−基または−ＯＣＦ２ＣＦ２Ｏ−基を示す。
Ｚは、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルフィニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニルオキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルスルホニルオキシ基、隣あった炭素原子間で形成する−ＯＣＦ２Ｏ−基、−ＯＣＦ２ＣＦ２Ｏ−基または−ＯＣＦ２ＣＦ２−基を示す。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は各々独立して水素原子またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を示す。
ｎは１〜３の整数を示す一般式（Ｉ）で示されるセミカルバゾン誘導体。
【００２３】
尚、一般式（Ｉ）で表される本発明化合物は、Ｅ体及びＺ体の異性体が存在するが、本発明は、これらのＥ体、Ｚ体並びにＥ体及びＺ体を任意の割合で含む混合物を包含する。また不斉炭素原子を有する化合物の場合には、Ｒ体及びＳ体が含まれる。更に、立体配置異性体が存在する場合には、Ｅ体及びＺ体が含まれる。
【００２４】
本発明に包含される化合物としては、具体的には例えば、第１−１表〜第１−２４表の示す化合物が挙げられる。但し、これらの化合物は例示のためのものであって、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【００２５】
なお、Ｑ１〜Ｑ７は次の式で表される基である。
【化３】
0003596032.tif 000003
【００２６】
Ｘｌは、化合物（Ｉ）の置換基Ａの置換基を表し、Ａがフェニル基の時、ｌは０〜５の整数で、Ａがチエニル基及びフリル基の時、ｌは０〜３の整数を表す。又、Ｙｍは、化合物（Ｉ）の置換基Ｂの置換基を表し、Ｂがフェニル基の時、ｍは０〜５の整数で、Ｂがチエニル基及びフリル基の時、ｍは０〜３の整数を表す。
【００２７】
第  １−１  表
【化４】
0003596032.tif 000004
【００２８】
【表１】
0003596032.tif 000005
【００２９】
【表２】
0003596032.tif 000006
【００３０】
【表３】
0003596032.tif 000007
【００３１】
【表４】
0003596032.tif 000008
【００３２】
【表５】
0003596032.tif 000009
【００３３】
【表６】
0003596032.tif 000010
【００３４】
【表７】
0003596032.tif 000011
【００３５】
【表８】
0003596032.tif 000012
【００３６】
【表９】
0003596032.tif 000013
【００３７】
【表１０】
0003596032.tif 000014
【００３８】
【表１１】
0003596032.tif 000015
【００３９】
【表１２】
0003596032.tif 000016
【００４０】
【表１３】
0003596032.tif 000017
【００４１】
【表１４】
0003596032.tif 000018
【００４２】
【表１５】
0003596032.tif 000019
【００４３】
【表１６】
0003596032.tif 000020
【００４４】
【表１７】
0003596032.tif 000021
【００４５】
【表１８】
0003596032.tif 000022
【００４６】
【表１９】
0003596032.tif 000023
【００４７】
【表２０】
0003596032.tif 000024
【００４８】
【表２１】
0003596032.tif 000025
【００４９】
【表２２】
0003596032.tif 000026
【００５０】
【表２３】
0003596032.tif 000027
【００５１】
【表２４】
0003596032.tif 000028
【００５２】
【表２５】
0003596032.tif 000029
【００５３】
【表２６】
0003596032.tif 000030
【００５４】
【表２７】
0003596032.tif 000031
【００５５】
【表２８】
0003596032.tif 000032
【００５６】
【表２９】
0003596032.tif 000033
【００５７】
【表３０】
0003596032.tif 000034
【００５８】
【表３１】
0003596032.tif 000035
【００５９】
【表３２】
0003596032.tif 000036
【００６０】
【表３３】
0003596032.tif 000037
【００６１】
【表３４】
0003596032.tif 000038
【００６２】
【表３５】
0003596032.tif 000039
【００６３】
【表３６】
0003596032.tif 000040
【００６４】
【表３７】
0003596032.tif 000041
【００６５】
【表３８】
0003596032.tif 000042
【００６６】
【表３９】
0003596032.tif 000043
【００６７】
【表４０】
0003596032.tif 000044
【００６８】
【表４１】
0003596032.tif 000045
【００６９】
【表４２】
0003596032.tif 000046
【００７０】
【表４３】
0003596032.tif 000047
【００７１】
【表４４】
0003596032.tif 000048
【００７２】
【表４５】
0003596032.tif 000049
【００７３】
【表４６】
0003596032.tif 000050
【００７４】
【表４７】
0003596032.tif 000051
【００７５】
【表４８】
0003596032.tif 000052
【００７６】
【表４９】
0003596032.tif 000053
【００７７】
【表５０】
0003596032.tif 000054
【００７８】
【表５１】
0003596032.tif 000055
【００７９】
【表５２】
0003596032.tif 000056
【００８０】
【表５３】
0003596032.tif 000057
【００８１】
【表５４】
0003596032.tif 000058
【００８２】
【表５５】
0003596032.tif 000059
【００８３】
【表５６】
0003596032.tif 000060
【００８４】
【表５７】
0003596032.tif 000061
【００８５】
【表５８】
0003596032.tif 000062
【００８６】
【表５９】
0003596032.tif 000063
【００８７】
【表６０】
0003596032.tif 000064
【００８８】
【表６１】
0003596032.tif 000065
【００８９】
【表６２】
0003596032.tif 000066
【００９０】
【表６３】
0003596032.tif 000067
【００９１】
第１−２表
【００９２】
【化５】
0003596032.tif 000068
【００９３】
【表６４】
0003596032.tif 000069
【００９４】
【表６５】
0003596032.tif 000070
【００９５】
第１−３表
【００９６】
【化６】
0003596032.tif 000071
【００９７】
【表６６】
0003596032.tif 000072
【００９８】
【表６７】
0003596032.tif 000073
【００９９】
第１−４表
【０１００】
【化７】
0003596032.tif 000074
【０１０１】
【表６８】
0003596032.tif 000075
【０１０２】
【表６９】
0003596032.tif 000076
【０１０３】
第１−５表
【０１０４】
【化８】
0003596032.tif 000077
【０１０５】
【表７０】
0003596032.tif 000078
【０１０６】
【表７１】
0003596032.tif 000079
【０１０７】
第１−６表
【０１０８】
【化９】
0003596032.tif 000080
【０１０９】
【表７２】
0003596032.tif 000081
【０１１０】
【表７３】
0003596032.tif 000082
【０１１１】
第１−７表
【０１１２】
【化１０】
0003596032.tif 000083
【０１１３】
【表７４】
0003596032.tif 000084
【０１１４】
【表７５】
0003596032.tif 000085
【０１１５】
第１−８表
【０１１６】
【化１１】
0003596032.tif 000086
【０１１７】
【表７６】
0003596032.tif 000087
【０１１８】
【表７７】
0003596032.tif 000088
【０１１９】
第１−９表
【０１２０】
【化１２】
0003596032.tif 000089
【０１２１】
【表７８】
0003596032.tif 000090
【０１２２】
第１−１０表
【０１２３】
【化１３】
0003596032.tif 000091
【０１２４】
【表７９】
0003596032.tif 000092
【０１２５】
第１−１１表
【０１２６】
【化１４】
0003596032.tif 000093
【０１２７】
【表８０】
0003596032.tif 000094
【０１２８】
第１−１２表
【０１２９】
【化１５】
0003596032.tif 000095
【０１３０】
【表８１】
0003596032.tif 000096
【０１３１】
第１−１３表
【０１３２】
【化１６】
0003596032.tif 000097
【０１３３】
【表８２】
0003596032.tif 000098
【０１３４】
第１−１４表
【０１３５】
【化１７】
0003596032.tif 000099
【０１３６】
【表８３】
0003596032.tif 000100
【０１３７】
第１−１５表
【０１３８】
【化１８】
0003596032.tif 000101
【０１３９】
【表８４】
0003596032.tif 000102
【０１４０】
第１−１６表
【０１４１】
【化１９】
0003596032.tif 000103
【０１４２】
【表８５】
0003596032.tif 000104
【０１４３】
第１−１７表
【０１４４】
【化２０】
0003596032.tif 000105
【０１４５】
【表８６】
0003596032.tif 000106
【０１４６】
第１−１８表
【０１４７】
【化２１】
0003596032.tif 000107
【０１４８】
【表８７】
0003596032.tif 000108
【０１４９】
第１−１９表
【０１５０】
【化２２】
0003596032.tif 000109
【０１５１】
【表８８】
0003596032.tif 000110
【０１５２】
第１−２０表
【０１５３】
【化２３】
0003596032.tif 000111
【０１５４】
【表８９】
0003596032.tif 000112
【０１５５】
第１−２１表
【０１５６】
【化２４】
0003596032.tif 000113
【０１５７】
【表９０】
0003596032.tif 000114
【０１５８】
第１−２２表
【０１５９】
【化２５】
0003596032.tif 000115
【０１６０】
【表９１】
0003596032.tif 000116
【０１６１】
第１−２３表
【０１６２】
【化２６】
0003596032.tif 000117
【０１６３】
【表９２】
0003596032.tif 000118
【０１６４】
第１−２４表
【０１６５】
【化２７】
0003596032.tif 000119
【０１６６】
【表９３】
0003596032.tif 000120
【０１６７】
本発明において有害生物防除剤とは、特に害虫防除剤および植物病害防除剤を意味する。
本発明化合物は極めて低い薬剤濃度で各種の有害な害虫に対して効力を示す。その害虫としては、例えば、ツマグロヨコバイ、トビイロウンカ、モモアカアブラムシ、ニジュウヤホシテントウ、ハスモンヨトウ、コブノメイガ、コナガ等の農業害虫、ナミハダニ、ミカンハダニ、カンザワハダニ等のハダニ類、アカイエカ、イエバエ、チャバネゴキブリ、アリ、ノミ、シラミ等の衛生害虫、コクゾウムシ、コクヌストモドキ、スジマダラメイガ等の貯穀害虫、シロアリのような家屋害虫、ダニ、ノミ、シラミ等の家畜害虫、コナダニ、ヒョウヒダニ、ツメダニ等の屋内塵性ダニ、ナメクジ、カタツムリ等の軟体動物等が挙げられる。すなわち、本発明化合物は直翅目、半翅目、鱗翅目、鞘翅目、膜翅目、双翅目、シロアリ目およびダニ・シラミ類の害虫を低濃度で有効に防除できる。
【０１６８】
次に、本発明化合物の対象となる植物病害としては、下記の病害が挙げられる。
【０１６９】
イネのいもち病（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）  、ごま葉枯病  （Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｍｉｙａｂｅａｎｕｓ）、紋枯病  （Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）  、ムギ類のうどんこ病  （Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．ｓｐ．ｈｏｒｄｅｉ，ｆ．  ｓｐ．ｔｒｉｔｉｃｉ）  、斑葉病  （Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｇｒａｍｉｎｅａ）  、網斑病（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｔｅｒｅｓ）  、赤かび病（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｚｅａｅ）、さび病  （Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｓｔｒｉｉｆｏｒｍｉｓ，  Ｐ．ｇｒａｍｉｎｉｓ，  Ｐ．ｒｅｃｏｎｄｉｔａ，  Ｐ．ｈｏｒｄｅｉ）、雪腐病（Ｔｙｐｈｕｌａ  ｓｐ．，Ｍｉｃｒｏｎｅｃｔｒｉｅｌｌａ  ｎｉｖａｉｓ）、裸黒穂病  （Ｕｓｔｉｌａｇｏ  ｔｒｉｔｉｃｉ，Ｕ．ｎｕｄａ）、アイスポット（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ  ｈｅｒｐｏｔｒｉｃｈｏｉｄｅｓ）  、雲形病  （Ｒｈｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｅｃａｌｉｓ）  、葉枯病（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ）、ふ枯病  （Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）、カンキツの黒点病  （Ｄｉａｐｏｒｔｈｅ  ｃｉｔｒｉ）、そうか病（Ｅｌｓｉｎｏｅ  ｆａｗｃｅｔｔｉ）、果実腐敗病  （Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｄｉｇｉｔａｔｕｍ，Ｐ．ｉｔａｌｉｃｕｍ）  、リンゴのモニリア病    （Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｍａｌｉ）、腐らん病  （Ｖａｌｓａ  ｍａｌｉ）  、うどんこ病  （Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ  ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）、斑点落葉病  （Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｍａｌｉ）、黒星病  （Ｖｅｎｔｕｒｉａ    ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）  、ナシの黒星病（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｎａｓｈｉｃｏｌａ）、黒斑病  （Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ    Ｋｉｋｕｃｈｉａｎａ）  、赤星病（Ｇｙｍｎｏｓｐｏｒａｎｇｉｕｍ  ｈａｒａｅａｎｕｍ）  、モモの灰星病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｃｉｎｅｒｅａ）  、黒星病（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃａｒｐｏｐｈｉｌｕｍ）、フォモプシス腐敗病（Ｐｈｏｍｏｐｓｉｓ  ｓｐ．）  、ブドウのべと病（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）  、黒とう病  （Ｅｌｓｉｎｏｅ  ａｍｐｅｌｉｎａ）  、晩腐病  （Ｇｌｏｍｅｒｅｌｌａ  ｃｉｎｇｕｌａｔａ）  、うどんこ病（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｏｒ）、さび病  （Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ａｍｐｅｌｏｐｓｉｄｉｓ）、カキの炭そ病  （Ｇｌｏｅｏｓｐｏｒｉｕｍ    ｋａｋｉ）  、落葉病（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｋａｋｉ，  Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｎａｗａｅ）  、ウリ類のべと病（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｅｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）、炭そ病  （Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｌａｇｅｎａｒｉｕｍ）、うどんこ病  （Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）  、つる枯病（Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ    ｍｅｌｏｎｉｓ）  、トマトの疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ    ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）  、輪紋病  （Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、葉かび病（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｆｕｌｖａｍ）  、ナスの褐紋病    （Ｐｈｏｍｏｐｓｉｓ  ｖｅｘａｎｓ）、うどんこ病  （Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｃｉｃｈｏｒａｃｏａｒｕｍ）  、アブラナ科野菜の黒斑病  （Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、白斑病（Ｃｅｒｏ��ｏｓｐｏｒｅｌｌａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、ネギのさび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ａｌｌｉｉ）、ダイズの紫斑病  （Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｋｉｋｕｃｈｉｉ）、黒とう病  （Ｅｌｓｉｎｏｅ  ｇｌｙｃｉｎｅｓ）  、黒点病  （Ｄｉａｐｏｒｔｈｅ  ｐｈａｓｅｏｌｏｌｕｍ）、インゲンの炭そ病  （Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｌｉｎｄｅｍｕｔｈｉａｎｕｍ）、ラッカセイの黒渋病  （Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｐｅｒｓｏｎａｔｕｍ）、褐斑病（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ａｒａｃｈｉｄｉｃｏｌａ）  、エンドウのうどんこ病  （Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｐｉｓｉ）、ジャガイモの夏疫病  （Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、イチゴのうどんこ病（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｈｕｍｕｌｉ）  、チャの網もち病  （Ｅｘｏｂａｓｉｄｉｕｍ  ｒｅｔｉｃｕｌａｔｕｍ）、白星病（Ｅｌｓｉｎｏｅ  ｌｅｕｃｏｓｐｉｌａ）、タバコの赤星病  （Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｌｏｎｇｉｐｅｓ）、うどんこ病  （Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｃｉｃｈｏｒａｃｅａｒｕｍ）  、炭そ病  （Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｔａｂａｃｕｍ）  、テンサイの褐斑病  （Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｂｅｔｉｃｏｌａ）、バラの黒星病    （Ｄｉｐｌｏｃａｒｐｏｎ  ｒｏｓａｅ）  、うどんこ病（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｐａｎｎｏｓａ）、キクの褐斑病  （Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｃｈｒｙｓａｎｔｈｅｍｉｉｎｄｉｃｉ）、白さび病  （Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｈｏｒｉａｎａ）  、種々の作物の灰色かび病  （Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）  、菌核病  （Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）  等が挙げられる。
【０１７０】
一方、本発明化合物はホ乳類、魚類、甲殻類および益虫に対してはほとんど悪影響がない極めて有用な化合物であることを見出し、本発明を完成した。
【０１７１】
次に、本発明化合物の製造法について説明する。本発明化合物は新規なセミカルバゾン誘導体であり、代表的な製造法を以下に具体的に説明する。
【０１７２】
各方法（Ａ法〜Ｅ法）において、Ａ、Ｂ、Ｗ、Ｚ、Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  、Ｒ４  、及びｎは前記と同じ意味を示し、Ｌ１  およびＬ２  は各々独立して、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、アルキルスルホネート基またはアリールスルホネート基のような良好な脱離基を示す。
【０１７３】
Ａ法
【化２８】
0003596032.tif 000121
【０１７４】
化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）とを触媒の存在下又は不存在下、不活性な溶媒中で反応させることにより本発明化合物（Ｉ）が得られる。本反応において用いられる触媒としては塩酸、硫酸等の無機酸又はパラトルエンスルホン酸等の有機酸等が挙げられる。触媒の使用量は化合物（ＩＩ）に対して０．００１重量％から１０重量％までの任意の量を設定できるが、０．１重量％から１重量％が好ましい。溶媒としては反応の進行を阻害しないものであれば良く、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等の低級アルコール類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、酢酸、水等が挙げられる。これらの不活性溶媒は単独で使用してもよく、また、混合して使用することもできる。一般的にはメタノール、エタノール等の低級アルコール中で触媒として塩酸を用いるのが好ましい。反応温度は−６０℃から反応混合物の還流温度までの任意の温度を設定することができるが、室温から反応混合物の還流温度で行なうのが好ましい。
【０１７５】
Ｂ法
【化２９】
0003596032.tif 000122
【０１７６】
本法はＡ法において、Ｒ３＝Ｒ４＝水素原子である場合に、Ｒ３、Ｒ４を導入する方法である。本発明化合物（ＩＶ）と化合物（Ｖ）を塩基の存在下、不活性な溶媒中で反応させることにより本発明化合物（ＶＩ）を得ることができる。つづいて、本発明化合物（ＶＩ）と化合物（ＶＩＩ）を塩基の存在下、不活性な溶媒中で反応させることにより本発明化合物（Ｉ）が得られる。本反応において、用いられる塩基としてはナトリウムエトキシド、カリウムターシャリーブトキシドのようなアルカリ金属アルコキシド類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩、水素化ナトリウム、水素化カリウム等のアルカリ金属水素化物、トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基等が挙げられる。用いられる溶媒としては、反応の進行を阻害しないものであれば良く、例えばメタノール、エタノール等の低級アルコール類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトニトリル、ジメチルスルホキシドおよび水等が挙げられる。これらの不活性溶媒は単独で使用してもよく、また、混合して使用することもできる。一般的にはテトラヒドロフランやジメチルホルムアミド等の極性溶媒中で、塩基として水素化ナトリウム、水素化カリウム、カリウムターシャリーブトキシドまたは水酸化カリウムを用いるのが好ましい。反応温度は−６０℃から反応混合物の還流温度までの任意の温度を設定することができるが、０℃から９０℃までで行なうのが好ましい。本反応においてＲ３＝Ｒ４の場合は２当量の化合物（Ｖ）と２当量の塩基を用いることにより、化合物（ＶＩ）を単離することなく、本発明化合物（Ｉ）を得ることができる。
【０１７７】
Ｃ法
【化３０】
0003596032.tif 000123
【０１７８】
出発原料の化合物（ＩＩ）はオルガニック・シンセシス（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ）１巻、７８頁等を参考にして、化合物（ＶＩＩＩ）と化合物（ＩＸ）を塩基の存在下、不活性な溶媒中で反応させることにより得られる。本反応において用いられる塩基としては、ナトリウムエトキシド、カリウムターシャリーブトキシドのようなアルカリ金属アルコキシド類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩、水素化ナトリウム、水素化カリウム等のアルカリ金属水素化物、トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基等が挙げられる。用いられる溶媒としては、反応の進行を阻害しないものであれば良く、例えばメタノール、エタノール等の低級アルコール類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトニトリル、ジメチルスルホキシドおよび水等が挙げられる。これらの不活性溶媒は単独で使用してもよく、また、混合して使用することもできる。一般的にはメタノールやエタノール等の低級アルコールか低級アルコールと水との混合溶媒中で、塩基として水酸化ナトリウムや水酸化カリウムを用いるのが好ましい。反応温度は−６０℃から反応混合物の還流温度までの任意の温度を設定することができるが、０℃から４０℃で行うのが好ましい。
【０１７９】
Ｄ法
【化３１】
0003596032.tif 000124
【０１８０】
本法は、Ｒ３＝Ｒ４＝水素原子である場合の出発原料（化合物（ＩＩＩ）のＲ３＝Ｒ４＝水素原子）の合成法である。化合物（Ｘ）と化合物（ＸＩ）を触媒の存在下又は不存在下、不活性な溶媒中で反応させることにより化合物（ＸＩＩ）が得られる。本反応において用いられる触媒としては、トリエチレンジアミン、ジアザビシクロウンデセン等の有機塩基等が挙げられる。触媒の使用量は化合物（ＸＩ）に対して０．００１重量％から１０重量％までの任意の量を設定できるが、０．１重量％から１重量％が好ましい。溶媒としては反応の進行を阻害しないものであれば良く、例えば、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトニトリル、ジメチルスルホキシドおよび水等が挙げられる。これらの不活性溶媒は単独で使用してもよく、また、混合して使用することもできる。反応温度は−６０℃から反応混合物の還流温度までの任意の温度を設定することができるが、０℃から５０℃で行うのが好ましい。この反応において反応物質のモル比には特に制限はないが化合物（ＸＩＩ）を収率よく得るためには、化合物（ＸＩ）に対して化合物（Ｘ）を少し過剰に用いるのが好ましい。
【０１８１】
Ｅ法
【化３２】
0003596032.tif 000125
【０１８２】
本法は、Ｄ法の別法で、Ｒ３＝Ｒ４＝水素原子である場合の出発原料（化合物（ＩＩＩ）のＲ３＝Ｒ４＝水素原子）の合成法である。化合物（ＸＩＩＩ）と化合物（ＸＩ）を触媒の存在下又は不存在下、不活性な溶媒中で反応させることにより化合物（ＸＩＶ）が得られる。本反応において用いられる触媒、溶媒及び温度等の反応条件はＤ法と同じである。本法においては、当モルの化合物（ＸＩＩＩ）と化合物（ＸＩ）を用いて収率よく化合物（ＸＩＶ）を得ることができるのが特徴である。工程２において、化合物（ＸＩＶ）を酸の存在下、不活性な溶媒中で反応させることにより、化合物（ＸＩＩ）を得ることができる。用いられる酸としては、塩酸、硫酸等の無機酸、パラトルエンスルホン酸、トリフルオロ酢酸等の有機酸等が挙げられる。溶媒としては、反応の進行を阻害しないものであれば良く、例えば、メタノール、エタノール等の低級アルコール類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジクロロメタン、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、酢酸および水等が挙げられる。これらの不活性溶媒は単独で使用してもよく、また、混合して使用することもできる。一般的には、メタノール、エタノール等の低級アルコール中で過剰量の塩酸を用いるのが好ましい。反応温度は−６０℃から反応混合物の還流温度までの任意の温度を設定することができるが、０℃から反応混合物の還流温度で行うのが好ましい。
【０１８３】
各方法において、各反応物質のモル比には特に制限はないが、等モル又はそれに近い比率で反応を行なうのが有利である。
【０１８４】
本発明化合物を精製する必要が生じた場合は、再結晶、カラムクロマトグラフィー、薄層クロマトグラフィー等の任意の精製方法によって分離、精製することができる。
【０１８５】
本発明化合物を有害生物防除剤として施用するにあたっては、一般には適当な担体、例えばクレー、タルク、ベントナイト、珪藻土、ホワイトカーボン等の固体担体あるいは水、アルコール類（イソプロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール、フルフリルアルコール等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、エーテル類（アニソール等）、ケトン類（シクロヘキサノン、イソホロン等）、エステル類（酢酸ブチル等）、酸アミド類（Ｎ−メチルピロリドン等）またはハロゲン化炭化水素類（クロルベンゼン等）などの液体担体と混用して適用することができ、所望により界面活性剤、乳化剤、分散剤、浸透剤、展着剤、増粘剤、凍結防止剤、固結防止剤、安定剤などを添加し、液剤、乳剤、水和剤、ドライフロアブル剤、フロアブル剤、粉剤、粒剤等任意の剤型にて実用に供することができる。
【０１８６】
また、本発明化合物は必要に応じて製剤時又は散布時に他種の除草剤、各種殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、植物生長調節剤、共力剤、肥料、土壌改良剤などと混合施用しても良い。
【０１８７】
特に他の農薬あるいは植物ホルモンと混合施用することにより、施用薬量の減少による低コスト化、混合薬剤の相乗作用による殺虫スペクトラムの拡大や、より高い有害生物防除効果が期待できる。この際、同時に複数の公知農薬との組み合わせも可能である。本発明化合物と混合使用する農薬の種類としては、例えば、ファーム・ケミカルズ・ハンドブック（  Ｆａｒｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）  １９９４年版に記載されている化合物などがある。
【０１８８】
本発明化合物の施用薬量は適用場面、施用時期、施用方法、栽培作物等により差異はあるが一般には有効成分量としてヘクタール（ｈａ）  当たり０．００５〜５０ｋｇ程度が適当である。
【０１８９】
次に具体的に本発明化合物を用いる場合の製剤の配合例を示す。但し本発明の配合例は、これらのみに限定されるものではない。なお、以下の配合例において「部」は重量部を意味する。
【０１９０】
〔水和剤〕
本発明化合物・・・・・・・  ５〜８０部
固体担体    ・・・・・・・１０〜８５部
界面活性剤  ・・・・・・・  １〜１０部
その他      ・・・・・・・  １〜５  部
その他として、例えば固結防止剤などがあげられる。
【０１９１】
〔乳  剤〕
本発明化合物・・・・・・・  １〜３０部
液体担体    ・・・・・・・３０〜９５部
界面活性剤  ・・・・・・・  ５〜１５部
【０１９２】
〔フロアブル剤〕
本発明化合物・・・・・・・  ５〜７０部
液体担体    ・・・・・・・１５〜６５部
界面活性剤  ・・・・・・・  ５〜１２部
その他      ・・・・・・・  ５〜３０部
その他として、例えば凍結防止剤、増粘剤等があげられる。
【０１９３】
〔粒状水和剤（ドライフロアブル剤）〕
本発明化合物・・・・・・・２０〜９０部
固体担体    ・・・・・・・１０〜６０部
界面活性剤  ・・・・・・・  １〜２０部
【０１９４】
〔粒  剤〕
本発明化合物・・・・・・・０．１  〜１０部
固体担体    ・・・・・・・９０〜９９．９  部
その他      ・・・・・・・  １〜５  部
【０１９５】
〔粉  剤〕
本発明化合物・・・・・・・０．０１〜３０部
固体担体    ・・・・・・・６７〜９９．５    部
その他      ・・・・・・・  ０〜３  部
【０１９６】
【実施例】
実施例（合成例、製剤例、試験例）
以下、本発明について実施例（合成例、製剤例、試験例）を挙げて具体的に詳述する。
【０１９７】
〔合成例〕
本発明に包含される化合物は、以下に示した合成例に基づき製造した又は製造することができるが、本発明はこれらの化合物にのみ限定されるものではない。
【０１９８】
合成例１
２−〔１−フェニル−３−（チオフェン−３−イル）−２−プロペン−１−イリデン〕−Ｎ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）ヒドラジンカルボキサミド（本発明化合物Ｎｏ．２−１）
１−フェニル−３−（チオフェン−３−イル）−２−プロペン−１−オン０．５４ｇおよびＮ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）ヒドラジンカルボキサミド０．５９ｇをエタノール１５ｍｌに溶解した後、室温で攪拌下、濃塩酸を０．１ｍｌ滴下し、さらに室温で１６時間攪拌した。析出した結晶をろ過して集め、冷したエタノールで洗浄した後、減圧下で乾燥して、目的化合物を０．３３ｇ得た。
【０１９９】
融点：１６２．０−１６４．０℃
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，  ＴＭＳ，  δｐｐｍ）：６．７−７．７（１４Ｈ，  ｍ），  ８．５２（１Ｈ，  ｓ），  １０．３２（１Ｈ，  ｓ）．
【０２００】
合成例２
２−〔３−フェニル−１−（チオフェン−３−イル）−２−プロペン−１−イリデン〕−Ｎ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）ヒドラジンカルボキサミド（本発明化合物Ｎｏ．５−１）
合成例１に準じて、３−フェニル−１−（チオフェン−３−イル）−２−プロペン−１−オン０．５４ｇおよびＮ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）ヒドラジンカルボキサミド０．５９ｇより、目的化合物を０．２６ｇ得た。
融点：１５４．０−１５５．５℃
【０２０１】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，  ＴＭＳ，  δｐｐｍ）：６．６−８．４（１４Ｈ，  ｍ），  ８．４７（１Ｈ，  ｓ），  １０．２９（１Ｈ，  ｓ）．
【０２０２】
合成例３
２−〔１，３−ジ（チオフェン−２−イル）−２−プロペン−１−イリデン〕−Ｎ−（４−クロロフェニル）ヒドラジンカルボキサミド（本発明化合物Ｎｏ．６−１）
合成例１に準じて、１，３−ジ（チオフェン−２−イル）−２−プロペン−１−オン０．５５ｇおよびＮ−（４−クロロフェニル）ヒドラジンカルボキサミド０．４６ｇより、目的化合物を０．６０ｇ得た。
融点：１７１．５−１７５．０℃
【０２０３】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３＋ＤＭＳＯ  ｄ−６，  ＴＭＳ，  δｐｐｍ）：６．８−７．７（１２Ｈ，  ｍ），  ８．５２（１Ｈ，  ｓ），  １０．３２（１Ｈ，  ｓ）．
【０２０４】
合成例４
２−〔３−（フラン−２−イル）−１−フェニル−２−プロペン−１−イリデン〕−Ｎ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）ヒドラジンカルボキサミド（本発明化合物Ｎｏ．３−１）
合成例１に準じて、３−（フラン−２−イル）−１−フェニル−２−プロペン−１−オン０．５０ｇおよびＮ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）ヒドラジンカルボキサミド０．５９ｇより、目的化合物を０．６０ｇ得た。
融点：１３５．０−１３７．０℃
【０２０５】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，  ＴＭＳ，  δｐｐｍ）：６．３−７．８（１４Ｈ，  ｍ），  ８．５０（１Ｈ，  ｓ），  １０．２４（１Ｈ，  ｓ）．
【０２０６】
合成例５
２−〔３−（４−クロロチオフェン−２−イル）−１−（３−フルオロフェニル）−２−プロペン−１−イリデン〕−Ｎ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）ヒドラジンカルボキサミド（本発明化合物Ｎｏ．１−１１）
合成例１に準じて、３−（４−クロロチオフェン−２−イル）−１−（３−フルオロフェニル）−２−プロペン−１−オン０．６７ｇおよびＮ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）ヒドラジンカルボキサミド０．５９ｇより、目的化合物を０．１７ｇ得た。
【０２０７】
融点：１７９．０−１８１．０℃
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，  ＴＭＳ，  δｐｐｍ）：６．５０−７．７５（９Ｈ，  ｍ），  ８．３０（１Ｈ，  ｓ）．
【０２０８】
合成例６
２−〔３−（４−クロロチオフェン−２−イル）−１−（３−ジフルオロメトキシフェニル）−２−プロペン−１−イリデン〕−Ｎ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）ヒドラジンカルボキサミド（本発明化合物Ｎｏ．１−３９）
合成例１に準じて、３−（４−クロロチオフェン−２−イル）−１−（３−ジフルオロメトキシフェニル）−２−プロペン−１−オン０．７９ｇおよびＮ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）ヒドラジンカルボキサミド０．５９ｇより、目的化合物を０．４７ｇ得た。
【０２０９】
融点：１３８．５−１４０．０℃
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，  ＴＭＳ，  δｐｐｍ）：６．３４（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝１４Ｈｚ），  ６．６０（１Ｈ，  ｔ，  Ｊ＝７２Ｈｚ），  ６．８５−７．８０（１２Ｈ，  ｍ），  ８．３３（１Ｈ，  ｓ）．
【０２１０】
参考例１
３−フェニル−１−（チオフェン−３−イル）−２−プロペン−１−オン
水酸化ナトリウム１．９８ｇを水２５ｍｌとエタノール１５ｍｌに溶解した中に３−アセチルチオフェン４．８３ｇを滴下した後、氷冷下でベンズアルデヒドを４．０６ｇ滴下した。室温で４時間攪拌後、氷水に注ぎ込み、析出した結晶をろ過して集めた。乾燥した後、ジイソプロピルエーテルで洗浄して目的化合物を５．９６ｇ得た。
【０２１１】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，  ＴＭＳ，  δｐｐｍ）：７．２０−８．２０（１０Ｈ，  ｍ）．
【０２１２】
参考例２
３−（フラン−２−イル）−１−フェニル−２−プロペン−１−オン
アセトフェノン６．０１ｇをメタノール５０ｍｌに溶解した中にフルフラール４．８０ｇを滴下した後、氷冷下で２規定水酸化カリウム水溶液７．５ｍｌを１５分間で滴下した。室温で１８時間攪拌後、氷水中に注ぎ込み、酢酸エチル２００ｍｌで抽出した。有機層を水洗して、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧下で溶媒を留去した。粗生成物をシリカゲルのカラムクロマトグラフィー（溶出液クロロホルム）で精製して目的化合物を９．１９ｇ得た。
【０２１３】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，  ＴＭＳ，  δｐｐｍ）：６．４８（１Ｈ，  ｄ−ｄ，  Ｊ＝３Ｈｚ，  ２Ｈｚ），  ６．７７（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝３Ｈｚ），  ７．２０−８．００（５Ｈ，  ｍ），  ８．０９（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝２Ｈｚ）．
【０２１４】
参考例３
３−（４−クロロフェニルチオフェン−２−イル）−１−（３−フルオロフェニル）−２−プロペン−１−オン
３′−フルオロアセトフェノン４．１４ｇおよび４−クロロ−２−チオフェンカルボキサアルデヒド５．１７ｇをメタノール３０ｍｌに溶解後、室温で攪拌下２規定水酸化カリウム水溶液４．５ｍｌを滴下した。室温で２時間攪拌後、氷水中に注ぎ込み、生成した結晶をろ過して集めた。乾燥後、メタノールを用いて再結晶化して目的化合物を４．４１ｇ得た。
【０２１５】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，  ＴＭＳ，  δｐｐｍ）：７．１０−７．９５（８Ｈ，  ｍ）．
【０２１６】
参考例４
３−（４−クロロチオフェン−２−イル）−１−（３−ジフルオロメトキシフェニル）−２−プロペン−１−オン
３′−ヒドロキシアセトフェノン１３．６２ｇを１０％水酸化ナトリウム水溶液１００ｍｌに加えて溶解後、室温で攪拌下、４−クロロ−２−チオフェンカルボキサアルデヒド１４．６６ｇを滴下した。室温で２時間攪拌した後、氷水中に注ぎ込み、濃塩酸でｐＨを４〜５に調整し、生成した結晶をろ過して集めた。得られた結晶を乾燥後、ベンゼンとエタノールの混合溶媒を用いて再結晶化して、３−（４−クロロチオフェン−２−イル）−１−（３−ヒドロキシフェニル）−２−プロペン−１−オンを１４．７１ｇ得た。
３−（４−クロロチオフェン−２−イル）−１−（３−ヒドロキシフェニル）−２−プロペン−１−オン７．９４ｇと炭酸カリウム５．８０ｇをジメチルホルムアミド７５ｍｌに加え、７０−８０℃で攪拌下、ジフルオロクロロメタンをボンベから１時間にわたって導入した。冷却後、反応液を氷水中に注ぎ込み、酢酸エチル２００ｍｌを加えて抽出した。有機層を水洗して、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧下で溶媒を留去した。粗生成物をシリカゲルのカラムクロマトグラフィー（溶出液ヘキサン／酢酸エチル＝５／１の混合溶媒）で精製して、目的化合物４．６８ｇ得た。
【０２１７】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，  ＴＭＳ，  δｐｐｍ）：６．６２（１Ｈ，  ｔ，  Ｊ＝７３Ｈｚ），  ７．１０−７．９０（８Ｈ，  ｍ）．
【０２１８】
参考例５
Ｎ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）ヒドラジンカルボキサミド
ターシャリーブトキシカルボニルヒドラジン３３．０ｇをジクロロメタン３５０ｍｌに溶解し、氷冷下で攪拌しながら、４−トリフルオロメトキシフェニルイソシアネート５０．８ｇの塩化メチレン溶液５０ｍｌを滴下した。室温でさらに１２時間攪拌後、減圧下で溶媒を留去した。残留物にジイソプロピルエーテル２００ｍｌを加え、加熱下、攪拌し、冷却後、生成した結晶をろ過して集め、乾燥して２−ターシャリーブトキシカルボニル−Ｎ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）ヒドラジンカルボキサミドの白色結晶を７８．６ｇ得た。これを４００ｍｌのメタノールに溶解し、氷冷下で攪拌しながら塩化水素ガスを５分間吹き込んだ。さらに冷却下で攪拌下、濃塩酸１２５ｍｌを加えた後、室温で１時間攪拌した。反応液を氷水８００ｍｌに注ぎ込み、ついで、１０％水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨ７になるように中和した。析出した結晶をろ過して集め、乾燥後、ジイソプロピルエーテルで洗浄して、Ｎ−（４−トリフルオロメトキシフェニル）ヒドラジンカルボキサミドの白色結晶を４７．４ｇ得た。
【０２１９】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３＋ＤＭＳＯ  ｄ−６，  ＴＭＳ，  δｐｐｍ）：４．２２（２Ｈ，  ｂｓ），  ７．１２（２Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝８Ｈｚ），  ７．４０（１Ｈ，  ｂｓ），  ７．６０（２Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝８Ｈｚ），  ８．８０（１Ｈ，  ｂｓ）．
【０２２０】
上記合成例に従って第２−１〜第２−６表に示す化合物を合成した。
【０２２１】
第２−１表
【０２２２】
【化３３】
0003596032.tif 000126
【０２２３】
【表９４】
0003596032.tif 000127
【０２２４】
【表９５】
0003596032.tif 000128
【０２２５】
第２−２表
【０２２６】
【化３４】
0003596032.tif 000129
【０２２７】
【表９６】
0003596032.tif 000130
【０２２８】
第２−３表
【０２２９】
【化３５】
0003596032.tif 000131
【０２３０】
【表９７】
0003596032.tif 000132
【０２３１】
第２−４表
【０２３２】
【化３６】
0003596032.tif 000133
【０２３３】
【表９８】
0003596032.tif 000134
【０２３４】
第２−５表
【０２３５】
【化３７】
0003596032.tif 000135
【０２３６】
【表９９】
0003596032.tif 000136
【０２３７】
第２−６表
【０２３８】
【化３８】
0003596032.tif 000137
【０２３９】
【表１００】
0003596032.tif 000138
【０２４０】
〔製剤例〕
次に、本発明化合物を有効成分とする有害生物防除剤の製剤例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
尚、以下の製剤例において、「部」は重量部を意味する。
【０２４１】
〔製剤例１〕水和剤
本発明化合物                  ・・・・・・・・・５０部
ジークライトＰＦＰ      ・・・・・・・・・４３部
（カオリン系クレー：ジークライト工業（株）商品名）
ソルポール  ５０５０          ・・・・・・・・・  ２部
（アニオン性界面活性剤：東邦化学工業（株）商品名）
ルノックス  １０００  Ｃ      ・・・・・・・・・  ３部
（アニオン性界面活性剤：東邦化学工業（株）商品名）
カープレックス＃８０（固結防止剤）・・・  ２部
（ホワイトカーボン：塩野義製薬（株）商品名）
以上を均一に混合粉砕して水和剤とする。
【０２４２】
〔製剤例２〕乳  剤
本発明化合物                  ・・・・・・・・・  ３部
キシレン                ・・・・・・・・・７６部
イソホロン              ・・・・・・・・・１５部
ソルポール３００５Ｘ        ・・・・・・・・・  ６部
（非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混合物：東邦化学工業（株）商品名）
以上を均一に混合して乳剤とする。
【０２４３】
〔製剤例３〕フロアブル剤
本発明化合物                  ・・・・・・・・・３５部
アグリゾールＳ−７１１      ・・・・・・・・・  ８部
（非イオン性界面活性剤：花王（株）商品名）
ルノックス  １０００  Ｃ      ・・・・・・・・・  ０．５部
（アニオン性界面活性剤：東邦化学工業（株）商品名）
１％ロドポール水        ・・・・・・・・・２０部
（増粘剤：ローン・プーラン社商品名）
エチレングリコール（凍結防止剤）・・・・  ８部
水                      ・・・・・・・・・２８．５部
以上を均一に混合して、フロアブル剤とする。
【０２４４】
〔製剤例４〕粒状水和剤（ドライフロアブル剤）
本発明化合物                  ・・・・・・・・・７５部
イソバンＮｏ．１                    ・・・・・・・・・１０部
（アニオン性界面活性剤：クラレイソプレンケミカル（株）商品名）
バニレックスＮ          ・・・・・・・・・  ５部
（アニオン性界面活性剤：山陽国策パルプ（株）商品名）
カープレックス＃８０    ・・・・・・・・・１０部
（ホワイトカーボン：塩野義製薬（株）商品名）
以上を均一に混合微粉砕してドライフロアブル剤とする。
【０２４５】
〔製剤例５〕粒  剤
本発明化合物                  ・・・・・・・・０．１部
ベントナイト            ・・・・・・・５５．０部
タルク                  ・・・・・・・４４．９部
以上を均一に混合粉砕した後、少量の水を加えて攪拌混合捏和し、押出式造粒機で造粒し、乾燥して粒剤にする。
【０２４６】
〔製剤例６〕粉  剤
本発明化合物                  ・・・・・・・・３．０部
カープレックス＃８０    ・・・・・・・・０．５部
（ホワイトカーボン：塩野義製薬（株）商品名）
クレー                ・・・・・・・・  ９５部
リン酸ジイソプロピル  ・・・・・・・・１．５部
以上を均一に混合粉砕して粉剤とする。
【０２４７】
使用に際しては上記水和剤、乳剤、フロアブル剤、粒状水和剤は水で５０〜２００００倍に希釈して有効成分が１ヘクタール（ｈａ）  当たり０．００５〜５０ｋｇになるように散布する。
【０２４８】
〔試験例〕
次に、本発明化合物の有害生物防除剤としての有用性について、以下の試験例において具体的に説明する。
【０２４９】
試験例１  ツマグロヨコバイに対する殺虫試験
明細書に記載された本発明化合物の５％乳剤（化合物によっては２５％水和剤を供試）を展着剤の入った水で希釈して、１０００ｐｐｍ  濃度の薬液に調製した。
この薬液を１／２０，０００アールのポットに植えたイネの茎葉に十分量散布した。風乾後、円筒を立て、ツマグロヨコバイの２令幼虫をポット当たり１０頭を放虫し、蓋をして２５℃恒温室に収容し、６日間経過後の死虫率を下記の計算式から求めた。尚、試験は２区制で行なった。
【０２５０】
死虫率（％）＝  （死虫数／放虫数）×１００
【０２５１】
その結果、以下の化合物が１００％の死虫率を示した。
本発明化合物：Ｎｏ．１−１，  １−２，  １−３，  １−５，  １−６，  １−７，  １−８，  １−９，  １−１０，  １−１１，  １−１２，  １−１３，  １−１４，  １−１５，  １−１６，  １−１８，  １−１９，  １−２０，  １−２２，  １−２４，  １−２７，  １−２９，  １−３０，  １−３１，  １−３２，  １−３３，  １−３４，  １−３６，  １−３７，  １−３８，  １−３９，  １−４０，  ２−１，  ３−１，  ３−２，  ３−３，  ４−１，  ５−１，  ６−１，  ６−２．
【０２５２】
試験例２  ハスモンヨトウに対する殺虫試験
明細書に記載された本発明化合物の５％乳剤（化合物によっては２５％水和剤を供試）を展着剤の入った水で希釈して、１０００ｐｐｍ濃度の薬液に調製し、この薬液中にカンランの葉を約１０秒間浸漬し、風乾後シャーレに入れ、この中にハスモンヨトウ２令幼虫をシャーレ当たり１０頭を放虫し、孔のあいた蓋をして２５℃恒温室に収容し、６日間経過後の死虫率を下記の計算式から求めた。尚、試験は２区制で行なった。
【０２５３】
死虫率（％）＝  （死虫数／放虫数）×１００
【０２５４】
その結果、以下の化合物が１００％の死虫率を示した。
本発明化合物：Ｎｏ．１−１，  １−２，  １−３，  １−５，  １−６，  １−７，  １−８，  １−９，  １−１０，  １−１１，  １−１３，  １−１４，  １−１７，  １−１８，  １−１９，  １−２０，  １−２２，  １−２４，  １−２７，  １−２９，  １−３０，  １−３１，  １−３２，  １−３３，  １−３４，  １−３６，  １−３７，  １−３８，  １−３９，  ３−１，  ３−２，  ３−３．
【０２５５】
試験例３  ニジュウヤホシテントウに対する殺虫試験
明細書に記載された本発明化合物の５％乳剤（化合物によっては２５％水和剤を供試）を展着剤の入った水で希釈して、１０００ｐｐｍ濃度の薬液に調製し、この薬液中にトマトの葉を約１０秒間浸漬し、風乾後シャーレに入れ、この中にニジュウヤホシテントウ２令幼虫をシャーレ当たり１０頭を放虫し、蓋をして２５℃恒温室に収容し、６日間経過後の死虫率を下記の計算式から求めた。尚、試験は２区制で行なった。
【０２５６】
死虫率（％）＝  （死虫数／放虫数）×１００
【０２５７】
その結果、以下の化合物が１００％の死虫率を示した。
本発明化合物：Ｎｏ．１−１，  １−２，  １−３，  １−４，  １−５，  １−６，  １−７，  １−８，  １−９，  １−１０，  １−１１，  １−１２，  １−１３，  １−１４，  １−１５，  １−１６，  １−１７，  １−１８，  １−１９，  １−２０，  １−２１，  １−２２，  １−２３，  １−２４，  １−２５，  １−２６，  １−２７，  １−２８，  １−２９，  １−３０，  １−３１，  １−３２，  １−３３，  １−３４，  １−３６，  １−３８，  １−３９，  １−４０，  １−４１，  １−４２，  １−４３，  ２−１，  ３−１，  ３−２，  ３−３，  ４−１，  ５−１，  ６−１．
【０２５８】
試験例４  キュウリうどんこ病防除効果試験
直径７ｃｍのポットで育成した１．５葉期のキュウリ（品種：相模半白）に、本発明化合物乳剤を水で希釈して５００ｐｐｍに調製した薬液を、スプレーガンを用いポット当たり２０ｍｌ散布した。
散布翌日キュウリうどんこ病菌（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｎｇｉｎｅａ）の胞子懸濁液（３×１０５  個／ｍｌ）を噴霧し、接種した。その後、温室におき、接種１０日後に形成された病斑面積の接種葉に占める割合を測定し、下記の式に従い、防除価を算出した。
【０２５９】
防除価＝〔１−（処理区病斑面積率／無処理区病斑面積率）〕×１００
【０２６０】
その結果、以下の化合物が防除価１００を示した。
本発明化合物：Ｎｏ．１−１，  １−３，  １−１３，  １−２１，  １−２２，  １−２５，  １−２７，  １−２９，  １−３８．
【０２６１】
【発明の効果】
本発明化合物は多くの農業害虫、ハダニ類に対して優れた殺虫・殺ダニ活性を有し、かつ多くの植物病害に対して優れた殺菌活性を示す。一方、ホ乳類、魚類及び益虫に対してはほとんど悪影響を及ぼさない。
従って、本発明化合物は、有用な有害生物防除剤を提供することができる。