Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を備える物質移動装置であって、前記筐体の中には、酸化剤を充填した、調節可能な加熱システムを備える流れ反応室、並びに酸化可能材料の導入システム及び排出システムを備え、前記装置の前記筐体は、予備の酸化剤貯蔵部を備える
ことを特徴とする物質移動装置。
【請求項２】
電気加熱器、特に棒形電気加熱器を調節可能加熱システムとして使用する
請求項１に記載の物質移動達装置。
【請求項３】
ニクロム又はＦｅＣｒＡｌ製の高抵抗ワイヤを発熱体として使用する
請求項２に記載の物質移動装置。
【請求項４】
前記予備の酸化剤貯蔵部は、前記筐体の下側部が形成する底部及び側壁から構成する
請求項１に記載の物質移動装置。
【請求項５】
開口は、前記予備の酸化剤貯蔵部の前記側壁の上側部に、前記反応室に隣接して作製する
請求項４に記載の物質移動装置。
【請求項６】
開口は、前記予備の酸化剤貯蔵部の前記側壁の下側部に作製する
請求項４に記載の物質移動装置。
【請求項７】
前記予備の酸化剤貯蔵部は、前記反応室の下に位置する
請求項１に記載の物質移動装置。
【請求項８】
前記予備の酸化剤貯蔵部は、前記電気加熱器の下側端部の下に位置する
請求項２に記載の物質移動装置。
【請求項９】
最初の状態では、前記予備の酸化剤貯蔵部の体積部に、前記酸化剤を充填する
請求項２に記載の物質移動装置。
【請求項１０】
前記流れ反応室は、前記筐体の中間部によって形成し、前記予備の酸化剤貯蔵部の上側部によって下から画定し、抑制グリルによって上から画定する
請求項１に記載の物質移動装置。
【請求項１１】
前記抑制グリル内に作製した開口がある
請求項１０に記載の物質移動装置。
【請求項１２】
前記酸化可能材料の導入システムは、前記予備の酸化剤貯蔵部の前記側壁の前記上側部によって形成される
請求項２に記載の物質移動装置。
【請求項１３】
前記酸化可能材料の排出システムは、前記反応室の前記抑制グリル、及び前記物質移動装置の前記筐体の前記壁の開口によって形成される
請求項１に記載の物質移動装置。
【請求項１４】
前記酸化可能材料の排出システムは、前記反応室の下に位置する
請求項１３に記載の物質移動装置。
【請求項１５】
前記酸化剤は、固相薬剤として作製される
請求項１に記載の物質移動装置。
【請求項１６】
前記生成した酸化剤は、個々の粒から構成される
請求項１に記載の物質移動装置。
【請求項１７】
粒状酸化鉛を固相酸化剤として使用する
請求項１に記載の物質移動装置。
【請求項１８】
前記開口は、前記固相酸化剤の粒のサイズよりも小さい幅を有する一連の細穴の形態で作製される
請求項５、６、１１のうちいずれかに記載の物質移動装置。
【請求項１９】
前記物質移動装置は、前記酸化可能材料の貯蔵部内に水平に位置する
請求項１に記載の物質移動装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】物質移動装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属イオンと少なくとも二座の有機配位子との配位生成物を含む金属有機構造体（ＭＯＦ）であって、金属イオンおよび有機配位子が、電子ガスに関して少なくとも７０ｇ／Ｌの送出可能な吸着容量をもたらすように選択される、ＭＯＦ。
【請求項２】
金属イオンおよび有機配位子が、６５０ｔｏｒｒおよび２５℃で測定したときに電子ガスに関して少なくとも１９０ｇ／Ｌの送出可能な吸着容量をもたらすように選択される、請求項１に記載のＭＯＦ。
【請求項３】
送出可能な吸着容量が電子ガスに関して１９０〜８４０ｇ／Ｌである、請求項２に記載のＭＯＦ。
【請求項４】
電子ガスが、アンモニア、アルシン、三塩化ホウ素、三フッ化ホウ素、ジボラン、ジクロロシラン、ジフルオロメタン、ジシラン、フッ素、ゲルマン、四フッ化ゲルマニウム、ヘキサフルオロエタン、臭化水素、塩化水素、フッ化水素、フッ化メチル、メチルシラン、三フッ化窒素、ペルフルオロプロパン、ホスフィン、シラン、四塩化ケイ素、テトラフルオロメタン、テトラメチルシラン、四フッ化ケイ素、スチビン、六フッ化硫黄、トリクロロシラン、トリフルオロメタン、トリメチルシラン、六フッ化タングステン、およびアセチレンからなる群から選択され、
金属イオンが、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｒｂ＋、Ｂｅ２＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋、Ｓｃ３＋、Ｙ３＋、Ｔｉ４＋、Ｚｒ４＋、Ｈｆ４＋、Ｖ５＋、Ｖ４＋、Ｖ３＋、Ｎｂ３＋、Ｔａ３＋、Ｃｒ３＋、Ｃｒ２＋、Ｍｏ３＋、Ｗ３＋、Ｍｎ３＋、Ｆｅ３＋、Ｆｅ２＋、Ｒｕ３＋、Ｒｕ２＋、Ｏｓ３＋、Ｏｓ２＋、Ｃｏ３＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｎｉ＋、Ｐｄ２＋、Ｐｄ＋、Ｐｔ２＋、Ｐｔ＋、Ｃｕ２＋、Ｃｕ＋、Ａｇ＋、Ａｕ＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｓｉ４＋、Ｓｉ２＋、Ｇｅ４＋、Ｇｅ２＋、Ｓｎ４＋、Ｓｎ２＋、Ｂｉ５＋、Ｂｉ３＋、Ｃｄ２＋、Ｍｎ２＋、Ｔｂ３＋、Ｇｄ３＋、Ｃｅ３＋、Ｌａ３＋、およびＣｒ４＋と、これらの組合せから選択される、
請求項１に記載のＭＯＦ。
【請求項５】
電子ガスが、アルシン、ホスフィン、ジボランおよび三フッ化ホウ素からなる群から選択される、請求項４に記載のＭＯＦ。
【請求項６】
１７２ｇ／Ｌ超および８５０ｇ／Ｌ未満である、２５℃および６５０ｔｏｒｒで測定されたアルシンの充填密度を有する、請求項５に記載のＭＯＦ。
【請求項７】
１５０ｇ／Ｌ超および６００ｇ／Ｌ未満である、２５℃および６５０ｔｏｒｒで測定された三フッ化ホウ素の充填密度を有する、請求項５に記載のＭＯＦ。
【請求項８】
７０ｇ／Ｌ超および４００ｇ／Ｌ未満である、２５℃および６５０ｔｏｒｒで測定されたホスフィンの充填密度を有する、請求項５に記載のＭＯＦ。
【請求項９】
ペレット、ディスクまたはモノリシック体に形成されている、請求項１に記載のＭＯＦ。
【請求項１０】
粉末形態である、請求項１に記載のＭＯＦ。
【請求項１１】
３Åから３２Åの間の孔径分布を含む、請求項１に記載のＭＯＦ。
【請求項１２】
１，０００から１４，５００ｍ２／ｇの間の単位重量表面積および０．３から３ｃｍ２／ｇの間の細孔容積を含む、請求項１１に記載のＭＯＦ。
【請求項１３】
電子ガスが、水素化物ガス、ハロゲン化物ガス、およびＶ族有機金属ガス状化合物からなる群から選択される、請求項１に記載のＭＯＦ。
【請求項１４】
請求項１に記載のＭＯＦが充填されたタンクを含む、ガス貯蔵および小出し装置。
【請求項１５】
金属イオンおよび少なくとも二座の有機配位子を含む金属有機構造体（ＭＯＦ）を使用する方法であって、ＭＯＦ内に、周囲圧力よりも低い圧力で電子ガスを貯蔵するステップであり、ＭＯＦが、６５０ｔｏｒｒおよび２５℃で測定したときに電子ガスに関して少なくとも７０ｇ／Ｌの送出可能な吸着容量を含むステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉塞を横切るアクセスを形成するためのカテーテルであって、
近位端部と遠位端部との間に延在する細長いカテーテル組立体と、
リング状構造体を有する病変開通器具と、
前記リング状構造体と前記細長いカテーテル組立体との間に配設された接続部分であって、前記細長いカテーテル組立体及び前記リング状構造体のうちの一方に配設された突起と、前記細長いカテーテル組立体及び前記リング状構造体のうちの他方に配設された凹所と、を形成する、接続部分と、
を備え、
前記接続部分が、少なくとも部分的に径方向にあり、それにより、軸方向負荷が、前記接続部分を横切って伝達されることができることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記病変切除器具の前記リング状構造体が、前記凹所を備えており、
前記細長いカテーテル組立体が、前記突起を備え、
前記突起が、前記凹所内へ延在しており、それにより、前記接続部分が、前記凹所と前記突起との間に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記細長いカテーテル組立体が、前記リング状構造体回りに配設されたポリマー構造体を備えており、
前記突起が、前記ポリマー構造体の内面の凹状部分を備えることを特徴とする請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記リング状構造体の外面から内側に延在する少なくとも１つの開口をさらに備え、
少なくとも１つの前記開口が、前記閉塞からの物質を受けるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
少なくとも１つの前記開口が、前記リング状構造体の前記外面から内面まで延在することを特徴とする請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
少なくとも１つの前記開口が、前記リング状構造体の前記外面から前記細長いカテーテル組立体内に配設された内腔までの流体連通を形成する複数の開口を備えることを特徴とする請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記リング状構造体が、所定長さ及び所定幅を有しており、
前記長さが、その前記幅の２倍より大きいことを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記病変切除器具の前記リング状構造体の遠位端部における遠位側に配設された緩衝領域をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記緩衝領域が、前記リング状構造体よりも変形可能であり、それにより、前記緩衝領域が、圧縮力を受けて、前記リング状構造体の前記遠位端部に対して軸方向に圧縮することを特徴とする請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記病変開通器具が、前記細長いカテーテル組立体の外面の径方向外側に配設された内面を備え、
前記内面が、前記外面に固定式に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記病変開通器具の最遠位面が、鈍っている面であることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記病変開通器具の前記最遠位面が、研削面を備えることを特徴とする請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記病変開通器具の外面が、前記細長いカテーテル組立体の前記外面の隣接部分の半径よりも大きい半径を有することを特徴とする請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記細長いカテーテル組立体の近位部分において前記細長いカテーテル組立体の前記外面に連結されたハンドルであって、前記近位部分が使用時に患者の外側に配設される、ハンドルと、
内面を有するスリーブであって、当該スリーブの前記内面の遠位部分が、前記病変開通器具の前記外面の径方向外側にありかつ前記病変開通器具の前記外面に固定式に取り付けられており、当該スリーブの前記内面の近位部分が、前記細長いカテーテル組立体の前記外面の径方向外側にありかつ前記細長いカテーテル組立体の前記外面に固定式に取り付けられている、スリーブと、
をさらに備え、
当該カテーテルが、前記ハンドルを回転させるまたは平行移動させることが前記接続部分に沿ってまたは前記接続部分を介して少なくとも部分的に前記病変開通器具に伝達されるように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記細長いカテーテル組立体が、当該カテーテル組立体の前記近位部分にかけたトルクを前記病変開通器具へ１：１で伝達させるのに十分な剛性を有することを特徴とする請求項１４に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルアセンブリであって、
流体開口部、および該流体開口部を画定する流体側壁部を有し、流体軸に沿って延在する流体出口と、
前記流体側壁部に隣接し、前記流体軸を少なくとも部分的に取り囲む噴霧開口部と、
圧縮ガスを受容するように構成された噴霧入口と、
前記ノズルアセンブリに配置された調節部材と、を備え、
前記調節部材は、
（ｉ）前記噴霧入口が前記噴霧開口部と連通する噴霧位置と、
（ｉｉ）前記噴霧入口が前記噴霧開口部と連通しない非噴霧位置と、に移動可能である、ノズルアセンブリ。
【請求項２】
スプレーガンの噴出モードを調節する方法であって、
前記スプレーガンは、スプレーガンプラットフォームと、前記スプレーガンプラットフォームに接続されたノズルアセンブリと、を備え、
前記ノズルアセンブリは、流体を受容して噴出するために流体軸に沿って延在する流体開口部と、前記流体開口部を画定する流体側壁部と、を有し、
前記方法は、
前記流体側壁部に隣接し、前記流体軸を少なくとも部分的に取り囲む噴霧開口部を提供することと、
前記ノズルアセンブリに配置された調節部材を、
（ｉ）前記噴霧開口部が圧縮ガスと連通して前記流体が前記流体開口部から噴出される噴霧位置と、
（ｉｉ）前記噴霧開口部が圧縮ガスと連通せずに前記流体が前記流体開口部から押し出される非噴霧位置と、の間で移動させることと、を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)の第1のプロセッサで動作する第1のアプリケーションおよび第2のプロセッサで動作する第2のアプリケーションに関する単一ネットワーク登録を行うための方法であって、前記第1のアプリケーションが前記第1のプロセッサを使用して前記ネットワークと通信し、前記第2のアプリケーションは前記第2のプロセッサを使用して前記ネットワークと通信し、前記方法は、
前記第1のプロセッサで動作する登録マネージャを使用して前記第1のアプリケーションに関するネットワーク登録を開始するステップと、
前記第2のプロセッサから、前記第2のアプリケーションに関する第1の登録情報を前記第1のプロセッサで動作する前記登録マネージャに送信するステップと、
前記第1のプロセッサを使用して前記ネットワーク登録に前記第1の登録情報を付加するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第2のプロセッサから、前記第2のアプリケーションに関する第2の登録情報を前記第1のプロセッサで動作する前記登録マネージャに送信するステップと、
前記第1のプロセッサを使用して前記ネットワーク登録に前記第2の登録情報を付加するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2のプロセッサにおいて、前記UEのユーザインターフェースから前記第2の登録情報を受信するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第2のプロセッサにおいて、前記ネットワーク登録に前記第2の登録情報が付加されたことの確認を受信するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記第1の登録情報はあらかじめ定義された登録情報を含み、前記第2の登録情報はカスタム特徴情報を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記あらかじめ定義された登録情報は、あらかじめ定義されたリッチコミュニケーションサービス(RCS)特徴タグの組を含み、前記カスタム特徴情報は、アプリケーションに関連付けられたカスタム特徴タグの組を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第2の登録情報はカスタムRCS特徴タグの組を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項８】
前記第2のプロセッサにおいて、前記ネットワーク登録に前記第1の登録情報が付加されたことの確認を受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のアプリケーションは、ボイスオーバーロングタームエボリューション(VoLTE)アプリケーションを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記第2のアプリケーションはRCSアプリケーションを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1の登録情報はデフォルトのRCS特徴タグの組を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記ネットワーク登録は、1つまたは複数のアプリケーションからの1つまたは複数の登録を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記ネットワーク登録は、VoLTE登録、RCS登録、ビデオテレフォニー登録、ショートメッセージサービス(SMS)登録、またはアプリケーション登録のうちの1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザ機器(UE)の第1のプロセッサで動作する第1のアプリケーションおよび第2のプロセッサで動作する第2のアプリケーションに関する単一ネットワーク登録を行うための装置であって、前記第1のアプリケーションが前記第1のプロセッサを使用して前記ネットワークと通信し、前記第2のアプリケーションは前記第2のプロセッサを使用して前記ネットワークと通信し、前記装置は、
前記第1のプロセッサで動作する登録マネージャを使用して前記第1のアプリケーションに関するネットワーク登録を開始するための手段と、
前記第2のプロセッサから、前記第2のアプリケーションに関する第1の登録情報を前記第1のプロセッサで動作する前記登録マネージャに送信するための手段と、
前記第1のプロセッサを使用して前記ネットワーク登録に前記第1の登録情報を付加するための手段とを備える、装置。
【請求項１５】
ユーザ機器(UE)の第1のプロセッサで動作する第1のアプリケーションおよび第2のプロセッサで動作する第2のアプリケーションに関する単一ネットワーク登録を行うためのコンピュータ可読記憶媒体であって、前記第1のアプリケーションが前記第1のプロセッサを使用して前記ネットワークと通信し、前記第2のアプリケーションは前記第2のプロセッサを使用して前記ネットワークと通信し、前記コンピュータ可読記憶媒体は、プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御情報を第１無線システムの少なくとも１つの第１チャネルを介して第２無線システムの受信器へ送信する制御装置であって、当該制御装置は、前記第１無線システムの前記少なくとも１つの第１チャネルを、前記第２無線システムの少なくとも１つの第２チャネルと重複するように選択し、及び、前記制御情報を示す少なくとも１つの所定のエネルギーパターンを前記選択された少なくとも１つの第１チャネルで送信するように適合され、前記エネルギーパターンは複数のデータパケットを含み、前記エネルギーパターンは、所定の長さ、前記データパケット間の所定の間隔、及び、前記データパケットが送信される異なるチャネルの一群、のうちの少なくとも１つによって規定される、制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、当該制御装置は、異なる制御コマンドを制御される装置へ信号送信するために異なる所定のパターンを使用するように適合されている、制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の制御装置であって、当該制御装置は、スマートフォン又はタブレットコンピュータなどのポータブルデバイスである、制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制御装置であって、前記スマートフォン又は前記タブレットコンピュータは、前記少なくとも１つの所定のエネルギーパターンを規定するコマンドを送信するアプリをアクティベートするように適合されている、制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の制御装置であって、前記スマートフォン又はタブレットコンピュータは、セキュアなアプリケーションプログラミングインターフェイスへのアクセスを所定の信頼されるアプリのみへ提供するように適合されており、前記セキュアなアプリケーションプログラミングインターフェイスは、前記スマートフォン又はタブレットコンピュータに前記第２無線システムの少なくとも２つの異なるチャネルに影響を与える所定のエネルギーパターンを送信させるように適合されている、制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の制御装置であって、前記制御情報は、セキュリティプロトコルの一部として前記制御装置により送信され、前記セキュリティプロトコルは、前記制御装置と前記第１及び第２無線システムを制御される装置へブリッジするブリッジ装置との間の通信にも関連付けられており、前記セキュリティプロトコルの完了が成功すると、前記制御装置へ前記制御される装置を制御する権利が与えられる、制御装置。
【請求項７】
第２無線システムにおいて制御情報を受信する制御される装置であって、当該装置は、重複するチャネルにおいて第１無線システムの少なくとも１つの所定のエネルギーパターンを検出するために前記第２無線システムの少なくとも１つのチャネルにおいてエネルギ検出スキャンを実施するように適合されており、及び、前記少なくとも１つの所定のエネルギーパターンが所定のしきい値を超える場合、あるアクションを実行するように適合されており、前記エネルギーパターンは複数のデータパケットを含み、前記エネルギーパターンは、所定の長さ、前記データパケット間の所定の間隔、及び、前記データパケットが送信される異なるチャネルの一群、のうちの少なくとも１つによって規定される、制御される装置。
【請求項８】
請求項７に記載の制御される装置であって、前記アクションは、前記第２無線システムを用いて前記制御される装置によって受信されるコマンドの実行を含み、又は、前記アクションは、制御装置へ権利を与えるステップを含み、前記権利は、前記制御される装置によって実行されるべきコマンドを送信する権利を含む、制御される装置。
【請求項９】
請求項７に記載の制御される装置であって、当該制御される装置は、前記第１無線システムの異なる複数のチャネルにおいて第１の所定のエネルギーパターン及び第２の所定のエネルギーパターンを検出するように適合されている、制御される装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の制御される装置であって、当該制御される装置は、前記所定のエネルギーパターンの検出に応答して制御装置の存在を決定し、及び、前記第１及び第２無線システムをブリッジするブリッジ装置に前記決定された存在について通知するように適合されている、制御される装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の制御される装置であって、当該制御される装置は、制御可能な負荷、特に照明システムの制御可能なランプである、制御される装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの請求項１に記載の制御装置及び少なくとも１つの請求項７に記載の制御される装置を含む、無線制御システム。
【請求項１３】
制御される装置を制御する方法であって、当該方法は、
制御情報を第１無線システムの少なくとも１つの第１チャネルを介して第２無線システムの受信器へ送信するステップを含み、
当該制御装置は、前記第１無線システムの前記少なくとも１つの第１チャネルを、前記第２無線システムの少なくとも１つの第２チャネルと重複するように選択し、及び、前記制御情報を直接的に示す少なくとも１つの所定のエネルギーパターンを前記選択された少なくとも１つの第１チャネルで送信するように適合され、前記エネルギーパターンは複数のデータパケットを含み、前記エネルギーパターンは、所定の長さ、前記データパケット間の所定の間隔、及び、前記データパケットが送信される異なるチャネルの一群、のうちの少なくとも１つによって規定される、
方法。
【請求項１４】
第２無線システムにおいて制御情報を受信する方法であって、当該方法は、
重複するチャネルにおいて第１無線システムの少なくとも１つの所定のエネルギーパターンを検出するために前記第２無線システムの少なくとも１つのチャネルにおいてエネルギ検出スキャンを実施するステップと、
前記少なくとも１つの所定のエネルギーパターンによって規定されるコマンドを導出するステップを含み、
前記エネルギーパターンは複数のデータパケットを含み、前記エネルギーパターンは、所定の長さ、前記データパケット間の所定の間隔、及び、前記データパケットが送信される異なるチャネルの一群、のうちの少なくとも１つによって規定される、
方法。
【請求項１５】
コンピュータ装置において実行される場合に請求項１３又は１４のステップを作成するコード手段を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体サンプル中に低濃度で存在するターゲットを検出するための方法であって、
（ａ）前記液体サンプル及び検出システムを構成する複数のマイクロ液滴を生成し、
（ｂ）前記検出システムの前記ターゲットとの結合が検出可能なシグナルを生成する検出システムで前記ターゲットを検出し、
（ｃ）３Ｄ粒子ディテクター又は３Ｄ粒子カウンテイングシステムで前記複数のマイクロ液滴のための検出可能なシグナルを定量することを含んでなることを特徴とする方法。
【請求項２】
ステップ（ｃ）における検出可能なシグナルは、任意に円筒状キュベットであるキュベット内で定量されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出システムは、任意に、ＲＴ−ＰＣＲ；ローリングサークル増幅（ＲＣＡ）；ループ媒介等温増幅（ＬＡＭＰ）；であるポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）の使用、任意に、指数関数的増幅反応（ＥＸＰＡＲ）；鎖置換（ｓｔｒａｎｄ  ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ）；指数関数的等温増幅及びハイブリッド形成；分子指標；アプタマー；ＤＮＡザイム；アプタマー阻止剤−ＤＮＡ−酵素（ＩＤＥ）或いはアプタマー−ＩＤＥシステム；或いはリアルタイム蛍光センサーによるニッキングを含む酵素ベースアッセイを含んでなることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ターゲットを増幅するために前記マイクロ液滴中でＰＣＲを行うことをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記マイクロ液滴は、１μｍから３００μｍの範囲のサイズを有し、任意に、５μｍから５０μｍの間の直径、或いは、１０μｍから１００μｍの間であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記検出可能なシグナルは蛍光シグナルであるか、或いは前記検出可能なシグナルはＤＮＡザイムセンサーによって生成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記液体サンプルは、血液或いは血漿サンプルを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記液体サンプルは、本質的に処理なし或いは最小処理の全血サンプルからなり、希釈された血液サンプル、或いは如何なる濃縮又は精製なしの全血サンプルであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記ターゲットは、任意に、ｍｉＲＮＡ、ｍＲＮＡ、ＤＮＡ、或いはＳＮＰである核酸であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記ターゲットは、任意に、バクテリア、多薬剤耐性生物（ＭＤＲＯ）、ツベルクローシス（ＴＢ：ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ）、寄生生物、真菌類、或いはウイルスである病原体；任意に、癌細胞、幹／始原細胞、或いは免疫細胞である細胞；任意に、エキソソーム（ｅｘｏｓｏｍｅ）、マイクロベシクル（ｍｉｃｒｏｖｅｓｉｃｌｅ）或いはアポトーシス小体である細胞由来ベシクルを含んでなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記定量は、任意に１〜１５ｍｍ／秒の範囲の垂直速度であり、１０から１１００／分の間の回転数での前記キュベットの回転移動を含み、また、任意に垂直上下移動を含み、また、任意にキュベットがμＬからｍＬの範囲のサンプル容量を含有することを含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載された方法を実行するためのシステムであって、
（ａ）任意に、エマルションベースマイクロ流体システム、或いは液滴システムであるエマルションシステムと、
（ｂ）三次元（３Ｄ）粒子ディテクターとを含んでなることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
複数タイプのターゲットの多重且つ迅速な検出ができるように形成された使い捨てのマイクロ流体カートリッジをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
任意にＳｉｍＦＣＳである解析のソフトウェアをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
任意にポータブル装置、任意にスマートフォン或いはブルートゥースであるポイント−オブ−ケアー適用のための電子装置に連結されることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送機器で動物を輸送するための動物輸送用キャリー (100)であって、
(i)  少なくとも3つの側壁(102)、屋根(112)および床(114)を含み、動物の入った1つ以上のケージが密閉構造の本体の内部に挿入されている前記密閉構造の本体と、
(ii)  本体に接続され、輸送機器内で動物輸送用キャリーの取り外しが可能な取付ができるよう設計された取付手段(200)と、 
さらに、異なる寸法のケージを固定するための調整可能なメカニズムを備えた1つ以上のテンションバー(120) とを含み、前記テンションバーは、前記密閉構造の本体の内部に位置しており、前記密閉構造の本体の内部で前記ケージが動くこと／スライドすることを防止するものであることを特徴とする動物を輸送機器で輸送するための動物輸送用キャリー。
【請求項２】
換気システムをさらに備え、換気システムは、前記動物輸送用キャリーの前記本体の全面にある通気口(118)とメッシュ構造(116)が、前記動物輸送用キャリーの前記本体の内部または外部の複数の換気扇の同時作動に助けられ、前記動物輸送用キャリー内の空気の循環を可能にし、前記動物輸送用キャリー(100)の換気システムは、前記輸送機器の給気システムに取付が可能である請求項1に記載の動物を輸送機器で輸送するための動物輸送用キャリー。 
【請求項３】
ウィンドウ(110)をさらに備え、前記ウィンドウは、少なくとも３つの側壁(102)のうちの１つ以上に配置され、前記動物輸送用キャリー外の人間から内部の動物を見ることができ、動物からは外が見えないように着色されている請求項1に記載の動物を輸送機器で輸送するための動物輸送用キャリー。
【請求項４】
監視システムをさらに備え、前記監視システムは、前記動物輸送用キャリー内の空気の循環、温度および湿度を監視する1つ以上のセンサーを含む請求項1に記載の動物を輸送機器で輸送するための動物輸送用キャリー。
【請求項５】
前記監視システムは、視覚および／または音声アラーム付き動物輸送用キャリーの最適な作動を継続的に監視するため、センサーデータを表示する表示画面を備える請求項４に記載の動物を輸送機器で輸送するための動物輸送用キャリー。
【請求項６】
前記動物輸送用キャリーに電力を供給する電力供給システムをさらに備え、前記電力供給システムは、前記輸送機器の電源システムに接続されているか、または携帯用電源のいずれかである請求項1に記載の動物を輸送機器で輸送するための動物輸送用キャリー。
【請求項７】
少なくとも3つの側壁(102)、屋根(112)および床(114)に消音素材が含まれている結果、前記動物輸送用キャリーは、半防音となっている請求項1に記載の動物を輸送機器で輸送するための動物輸送用キャリー。
【請求項８】
前記密閉構造の本体は、1つ以上のコンパートメントを含み、前記1つ以上のコンパートメントは、前記ケージを互いに積み重ねるために一列に並んで互いの上に積み重なっている請求項1に記載の動物を  輸送機器で輸送するための動物輸送用キ
ャリー。
【請求項９】
前記密閉構造の本体の内部を照射するよう設定された内部のライトと、状態監視のために前記密閉構造の本体に取り付けられたカメラをさらに備える請求項1に記載の動物を輸送機器で輸送するための動物輸送用キャリー。
【請求項１０】
前記動物輸送用キャリーを前記輸送機器のシートレール(202) に取り付けることができる前記取付手段(200)を備え、前記シートレールとは座席を取り外し可能な形で取り付けることのできる、前記輸送機器内の取付構造であり、前記取付手段(200)には、前記シートレール(202)の受け部材にスライドしてはまる、前記動物輸送用キャリーの延長部分としての形態を取るスライド可能なオス部(204)が含まれる請求項1に記載の動物を輸送機器で輸送するための動物輸送用キャリー。 
【請求項１１】
ウィンドウ(110)をさらに備え、前記ウィンドウは、少なくとも３つの側壁(102)のうちの１つ以上に配置され、前記ウィンドウは、透明である請求項1に記載の動物を輸送機器で輸送するための動物輸送用キャリー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本鎖構造を含む核酸分子であって、
前記二本鎖構造は、第一の鎖および第二の鎖により形成され、
第一の鎖は、連続したヌクレオチドの第一のストレッチを含み、第二の鎖は、連続したヌクレオチドの第二のストレッチを含み、
連続したヌクレオチドの第一のストレッチは、
ａ）以下と少なくとも６３％同一であるヌクレオチド配列
（ｉ）ヌクレオチド配列５’  ＡＣＧＡＧＣＵＧＧＡＣＣＡＣＵＧＧＵＣ  ３’（配列番号１）または
（ｉｉ）ヌクレオチド配列５’  ＣＧＡＧＣＵＧＧＡＣＣＡＣＵＧＧＵ  ３’（配列番号８）；または、
ｂ）以下の少なくともひと続きの８または９ヌクレオチドを含むヌクレオチド配列
（ｉ）ヌクレオチド配列５’  ＡＣＧＡＧＣＵＧＧＡＣＣＡＣＵＧＧＵＣ  ３’（配列番号１）または
（ｉｉ）ヌクレオチド配列５’  ＣＧＡＧＣＵＧＧＡＣＣＡＣＵＧＧＵ  ３’（配列番号８）
を含み、
核酸分子は、遺伝子の翻訳後サイレンシングを起こすことが可能であり、前記遺伝子はヒトＮｏｔｃｈ  １である、
核酸分子。
【請求項２】
請求項１に記載の核酸分子であって、
前記連続したヌクレオチドの第二のストレッチは、前記連続したヌクレオチドの第一のストレッチの一部と少なくとも部分的に相補である、
核酸分子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の核酸分子であって、
前記連続したヌクレオチドの第一のストレッチは、１３〜２９個のヌクレオチド、好ましくは１７〜２５個、または１９〜２５個のヌクレオチド、より好ましくは１９〜２３個のヌクレオチドを含み、および／または、
前記連続したヌクレオチドの第二のストレッチは、１３〜２９個のヌクレオチド、好ましくは１７〜２５個、または１９〜２５個のヌクレオチド、より好ましくは１９〜２３個のヌクレオチドを含む、
核酸分子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の核酸分子であって、
前記核酸分子は、少なくとも一方の末端が平滑末端である、または、
前記核酸分子は、少なくとも片方の末端が突出している、
核酸分子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の核酸分子であって、
前記連続したヌクレオチドの第一のストレッチは、
（ｉ）ヌクレオチド配列５’  ＡＣＧＡＧＣＵＧＧＡＣＣＡＣＵＧＧＵＣｄＴｄＴ  ３’（配列番号４）または
（ｉ）ヌクレオチド配列５’  ＣＧＡＧＣＵＧＧＡＣＣＡＣＵＧＧＵｄＴｄＴ  ３’（配列番号１０）を含む、
核酸分子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の核酸分子であって、
前記連続したヌクレオチドの第二のストレッチは、
（ｉ）ヌクレオチド配列５’  ＧＡＣＣＡＧＵＧＧＵＣＣＡＧＣＵＣＧＵｄＴｄＴ  ３’（配列番号５）または
（ｉｉ）ヌクレオチド配列５’  ＡＣＣＡＧＵＧＧＵＣＣＡＧＣＵＣＧｄＴｄＴ  ３’（配列番号１１）を含む、
核酸分子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の核酸分子であって、
前記連続したヌクレオチドの第一のストレッチを形成する１つまたは複数のヌクレオチドが修飾されている、および／または、前記連続したヌクレオチドの第二のストレッチを形成する１つまたは複数のヌクレオチドが修飾されている、
核酸分子。
【請求項８】
請求項７に記載の核酸分子であって、
前記１つまたは複数のヌクレオチドの修飾は、１つまたは複数のヌクレオチドの糖部分の修飾、および／または、１つまたは複数のヌクレオチドのリン酸部分の修飾である、
核酸分子。
【請求項９】
請求項８に記載の核酸分子であって、
前記糖部分の修飾は、２’Ｏ−メチルおよび２’−Ｆを含む群から選択される、
核酸分子。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の核酸分子であって、
前記リン酸部分の修飾は、ホスホロチオエート結合が、２個のヌクレオチドの間で形成されるものである、
核酸分子。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の核酸分子であって、
前記核酸分子は、
ａ）以下のヌクレオチド配列を含む連続したヌクレオチドの第一のストレッチ：
５’  ａｃＧａＧｃＵｇＧａＣｃＡｃＵｇＧｕＣｄＴｓｄＴ  ３’（配列番号６９）、および
以下のヌクレオチド配列を含む連続したヌクレオチドの第二のストレッチ：
５’  ＧＡｃＣａＧｕＧｇＵｃＣａＧｃＵｃＧｕｄＴｓｄＴ  ３’（配列番号７０）、または、
ｂ）以下のヌクレオチド配列を含む連続したヌクレオチドの第一のストレッチ：
５’  ｃｇＡｇＣｕＧｇＡｃＣａＣｕＧｇＵｄＴｓｄＴ  ３’（配列番号７１）、および
以下のヌクレオチド配列を含む連続したヌクレオチドの第二のストレッチ：
５’  ＧＡｃＣａＧｕＧｇＵｃＣａＧｃＵｃＧｕｄＴｓｄＴ  ３’（配列番号７０）、または、
ｃ）以下のヌクレオチド配列を含む連続したヌクレオチドの第一のストレッチ：
５’  ａｃＧａＧｃＵｇＧａＣｃＡｃＵｇＧｕＣｄＴｓｄＴ  ３’（配列番号６９）、および
以下のヌクレオチド配列を含む連続したヌクレオチドの第二のストレッチ：
５’  ＡＣｃＡｇＵｇＧｕＣｃＡｇＣｕＣｇｄＴｓｄＴ  ３’（配列番号７２）、または、
ｄ）以下のヌクレオチド配列を含む連続したヌクレオチドの第一のストレッチ：
５’  ｃｇＡｇＣｕＧｇＡｃＣａＣｕＧｇＵｄＴｓｄＴ  ３’（配列番号７１）、および
以下のヌクレオチド配列を含む連続したヌクレオチドの第二のストレッチ：
５’  ＡＣｃＡｇＵｇＧｕＣｃＡｇＣｕＣｇｄＴｓｄＴ  ３’（配列番号７２）、
からなり、
ここで、小さいヌクレオチドは、ヌクレオチドが２’−Ｆ修飾されていることを示し、下線のヌクレオチドは、ヌクレオチドが２’−Ｏ−メチル修飾されていることを示し、および
ｄＴｓｄＴは、３’末端に、２個のｄＴからなるジヌクレオチドが付いていることを示し、ここで、前記の２個のｄＴは、ホスホロチオエート結合を介して共有結合している、
核酸分子。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の核酸分子であって、
疾患の治療および／または予防のための方法における使用のための、または、
癌細胞の薬物感受性を回復させるための方法における使用のための、
核酸分子。
【請求項１３】
不連続相および連続的な水相、および、請求項１〜１１のいずれか1項に記載の核酸分子を含む、
ナノエマルション。
【請求項１４】
請求項１３に記載のナノエマルションであって、
疾患の治療および／または予防のための方法における使用のための、または、
癌細胞の薬物感受性を回復させるための方法における使用のための、
ナノエマルション。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の核酸分子、および／または、請求項１３に記載のナノエマルション、および薬学的に許容できる賦形剤を含む、
医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のビーズと、単一の細胞とを会合させるステップを含む方法であって、
前記単一のビーズは、複数のオリゴヌクレオチドを含み、
前記複数のオリゴヌクレオチドのそれぞれは、同一の細胞性標識配列と、分子標識配列と、標的結合領域とを含み、そして、
前記複数のオリゴヌクレオチドの少なくとも１００個が、異なる分子標識配列を含む、方法。
【請求項２】
前記単一の細胞が、稀な細胞、腫瘍細胞、ヒト由来の細胞、組織由来の細胞、腫瘍由来の細胞およびウイルスポリヌクレオチドに感染した細胞ならびにそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記単一のビーズと前記単一の細胞との会合の後または前に、前記単一の細胞を溶解させるステップをさらに含む、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記単一のビーズが磁性である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のオリゴヌクレオチドが、少なくとも１００，０００個のオリゴヌクレオチドを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のオリゴヌクレオチドのそれぞれが、ユニバーサル標識配列を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記標的結合領域が、オリゴｄＴ配列、遺伝子特異的配列およびランダムマルチマー配列からなる群より選択される配列を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記単一の細胞由来の標的核酸分子を確率論的に標識するステップをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記標識するステップが、前記標的核酸分子を、前記単一のビーズ上の前記複数のオリゴヌクレオチドとハイブリダイズさせることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記標的核酸分子が、ｍＲＮＡ分子を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記標的核酸分子を逆転写し、それにより、標識された標的ｃＤＮＡを生成するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記逆転写が、前記複数のオリゴヌクレオチドが前記単一のビーズ上にある間になされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記標識された標的ｃＤＮＡ上で第２鎖の合成を行い、それにより、二本鎖の標識された標的ポリヌクレオチドを生成するステップをさらに含む、請求項１１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記二本鎖の標識された標的ポリヌクレオチドを増幅し、それにより、標識された標的アンプリコンを生成するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記増幅が、ユニバーサルプライマーおよびランダムマルチマープライマーによって行われる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記増幅が、ユニバーサルプライマーまたは遺伝子特異的プライマーによって行われる、請求項１４〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記増幅が、ネステッドＰＣＲ反応を実行することを含む、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記増幅が、前記単一の細胞の全トランスクリプトームを増幅することを含む、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記標的核酸分子の数を推定するステップをさらに含む、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記推定が、二本鎖の前記標識された標的アンプリコンの少なくとも一部の配列を決定することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記推定が、二本鎖の前記標識された標的アンプリコンの少なくとも一部および前記オリゴヌクレオチドの少なくとも一部の配列を決定することを含む、請求項１９〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記推定が、前記単一の細胞の明確に異なる標的ポリヌクレオチドと会合した特有のオリゴヌクレオチドの数を計数することを含む、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数のオリゴヌクレオチドの少なくとも１，０００個が、異なる分子標識配列を含む、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記複数のオリゴヌクレオチドの少なくとも１０，０００個が、異なる分子標識配列を含む、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記単一のビーズおよび前記単一の細胞が、同一のウェルまたは同一の液滴中にある、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記単一のビーズが、シリカゲル、制御されたポアガラス、Ｄｙｎａｂｅａｄ、Ｗａｎｇ樹脂、Ｍｅｒｒｉｆｉｅｌｄ樹脂、セファデックス／セファロースビーズ、セルロースビーズ、ポリスチレンビーズ、またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とからなるディスク発電機で、
前記第１筐体と前記第２筐体は受領空間を包囲し、前記第１筐体は第１軸穴を有し、前記第２筐体は第２軸穴を有し、
前記ディスク発電機は、受領空間に固定的に設けた第１磁石セットと第２磁石セットをさらに含み、前記第１および第２磁石のいずれかの２つの磁極が、前記第１および第２磁石セットが位置する平面に対して垂直な方向に配置され、
前記第１磁石セットと前記第２磁石セットとの間には電機子があり、前記電機子は、前記第１磁石セットが位置する平面に平行な基板を含み、
前記基板の中間部に、回転軸が固定的に軸方向に取り付けられ、
前記基板は、前記基板に接続された固定ステーションを備え、
前記基板を貫通する軸方向に配置された取付穴があり、
前記回転軸はシャフトコアシートとシャフトコアとを含み、
前記シャフトコアシートの一端は、前記取付穴に対応する第１固定フランジを軸方向に備え、他端は第１ベアリングに固定的に覆われ、前記第２筐体の前記第２軸穴を回転可能に動作し、
前記シャフトコアの一端は第３固定溝を軸方向に備え、他端は前記第１筐体の前記第１軸穴を回転可能に動作し、軸方向に第４固定溝を備え、前記シャフトコアをモータの出力軸に固定し、
前記基板には、複数のコイルが前記基板の中央に円周形状に固定的に取り付けられることを特徴とするディスク発電機。
【請求項２】
前記固定ステーションの側面に、前記固定ステーションの軸を円の中心とする同一平面上に円周形状で等間隔に配置された複数の軸方向に延びる波状歯を備え、
各隣接する波状歯の間の固定ステーションの側面には、前記コイルを保持するため形成された保持面があり、
前記固定ステーションの外側の前記基板には、複数の固定フランジが、前記基板の中心を円の中心とし前記波状歯に対応する円周形状に等間隔で同一平面上に配置され、
前記各隣接する波状歯と各隣接する波状歯に対応する前記固定フランジとの間の前記保持面は、前記コイルを固定する固定キャビティを形成し、前記コイルの外縁がそれぞれ前記固定ステーションの前記保持面と対応する前記固定フランジの側壁とに対して保持されるようになっていることを中心とする請求項１記載のディスク発電機。
【請求項３】
前記基板は接合パッドセットを備え、前記接合パッドセットは、電流出力のために用いる３つの接合パッドを含み、
前記コイルはそれぞれ、コイルの中央部から引き出した第１タップと、コイルの側面から引き出した第２タップとを含み、
前記基板に固定された前記コイルはすべて巻き方向が同じで、第１コイルアセンブリ、第２コイルアセンブリ、第３コイルアセンブリに分割され、
前記第１コイルアセンブリ、前記第２コイルアセンブリ、前記第３コイルアセンブリは等しい数の前記コイルを含み、前記第１コイルアセンブリの前記コイル、前記第２コイルアセンブリの前記コイル、前記第３コイルアセンブリの前記コイルは円周形状に交互に配置され、
前記第１コイルアセンブリの第１コイルの第１タップ、前記第２コイルアセンブリの第１コイルの第１タップ、前記第３コイルアセンブリの第１コイルの第１タップは電気的に接続され、
前記第１コイルアセンブリの第１コイルの第２タップは、前記第１コイルアセンブリの次のコイルの第１タップに電気的に接続され、同様に、前記第１コイルアセンブリのそれぞれのコイルの第２タップは、次のコイルの第１タップに電気的に接続され、前記第１コイルアセンブリの最後のコイルの第２タップは、前記接合パッドセットの前記接合パッドの１つに電気的に接続され、
前記第２コイルアセンブリの第１コイルの第２タップは、前記第２コイルアセンブリの次のコイルの第１タップに電気的に接続され、同様に、前記第２コイルアセンブリのそれぞれのコイルの第２タップは、次のコイルの第１タップに電気的に接続され、前記第２コイルアセンブリの最後のコイルの第２タップは、前記接合パッドセットの別の前記接合パッドに電気的に接続され、
前記第３コイルアセンブリの第１コイルの第２タップは、前記第３コイルアセンブリの次のコイルの第１タップに電気的に接続され、同様に、前記第３コイルアセンブリのそれぞれのコイルの第２タップは、次のコイルの第１タップに電気的に接続され、前記第３コイルアセンブリの最後のコイルの第２タップは、前記接合パッドセットの第３の前記接合パッドに電気的に接続されることを特徴とする請求項１または２記載のディスク発電機。
【請求項４】
前記第１磁石セットの前記第１磁石の数は偶数で、前記基板に固定された前記コイルの数は、前記第１磁石セットの前記第１磁石の数より多いことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載のディスク発電機。
【請求項５】
前記第１磁石セットの前記第１磁石の数に対する前記基板に固定された前記コイルの数の比率は３：２であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載のディスク発電機。
【請求項６】
前記基板は、耐熱性、耐炎性、絶縁性のある原料から作られ、ウロトロピンを硬化剤として硬化するサーモプラスチックを介して作られることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載のディスク発電機。
【請求項７】
原料は、フェノール樹脂（ベークライト）材料であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載のディスク発電機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の場を生成するように構成された第1の導電性構造体と、
前記第1の導電性構造体と直列であり、第2の場を生成するように構成された第2の導電性構造体と、
駆動信号を生成するように構成された電源と、
前記第1の導電性構造体もしくは前記第2の導電性構造体の一方、または前記第1の導電性構造体と前記第2の導電性構造体の両方に前記駆動信号を選択的にルーティングするように構成された回路であって、前記駆動信号で駆動される前記第1の導電性構造体および第2の導電性構造体の一方または両方の同調を維持するようにさらに構成されており、複数の同調素子および複数のスイッチを備え、前記複数のスイッチのうちの1つのスイッチが、前記複数の同調素子のうちの1つの同調素子を、第1の状態と、前記第1の状態とは異なる第2の状態との間で切り換えるように構成されており、前記第1の状態において前記同調素子が前記第1の導電性構造体と並列である、回路と
を備えるワイヤレス電力送信機。
【請求項２】
前記第1の導電性構造体と前記第2の導電性構造体の両方へ前記駆動信号をルーティングすることが第3の場を生成する請求項1に記載の送信機。
【請求項３】
前記第2の状態において前記同調素子がバイパスされる請求項1に記載の送信機。
【請求項４】
前記回路がLCL同調ネットワークを備える請求項1に記載の送信機。
【請求項５】
前記回路に結合されたコントローラであって、電力伝送の間に、前記駆動信号の前記ルーティングを動的に調節するように構成されたコントローラをさらに備える請求項1に記載の送信機。
【請求項６】
前記第2の状態において前記同調素子が前記第2の導電性構造体と直列に接続される請求項1に記載の送信機。
【請求項７】
前記複数の同調素子のうちの前記1つの同調素子および前記第2の導電性構造体が、さらに変圧器の2次コイルと直列である請求項6に記載の送信機。
【請求項８】
前記回路がLCL同調ネットワークを備え、前記複数の同調素子のうちの前記1つの同調素子および前記第2の導電性構造体が、さらに前記LCL同調ネットワークの入力岐路の誘導リアクタンスと直列である請求項6に記載の送信機。
【請求項９】
前記同調素子が、第1の状態において前記送信機を動作周波数に同調させ、第2の状態において前記送信機の力率を補正するように働くキャパシタである請求項6に記載の送信機。
【請求項１０】
前記キャパシタおよび前記第1の導電性構造体が、動作周波数における中央周波数および少なくとも100のQ値を有する送信回路を形成する請求項9に記載の送信機。
【請求項１１】
前記回路が、複数のスイッチの各々のスイッチ状態に基づいて少なくとも第1の構成、第2の構成、および第3の構成へと構成可能な複数の同調素子を備える請求項1に記載の送信機。
【請求項１２】
前記第1の構成では前記駆動信号が前記第1の導電性構造体を励磁し、前記第2の構成では前記駆動信号が前記第2の導電性構造体を励磁し、前記第3の構成では前記駆動信号が前記第1の導電性構造体と前記第2の導電性構造体の両方を励磁する請求項11に記載の送信機。
【請求項１３】
前記第1の導電性構造体が前記第1の構成において動作周波数に同調され、前記第2の導電性構造体が前記第2の構成において前記動作周波数に同調され、前記第1の導電性構造体と前記第2の導電性構造体の両方が前記第3の構成において前記動作周波数に同調される請求項12に記載の送信機。
【請求項１４】
前記駆動信号が前記第1の導電性構造体と前記前記第2の導電性構造体の両方をバイパスする第4の構成をさらに備える請求項12に記載の送信機。
【請求項１５】
前記電源が、前記第1の構成、前記第2の構成、および前記第3の構成において、前記第1の導電性構造体または前記第2の導電性構造体のうち少なくとも1つを通して実質的に一定の電流を供給する請求項12に記載の送信機。
【請求項１６】
前記第1の構成においては前記第1の導電性構造体を流れ、前記第2の構成においては前記第2の導電性構造体を流れる電流が、前記第3の構成において前記第1の導電性構造体と第2の導電性構造体の両方を流れる電流の量の2倍である請求項15に記載の送信機。
【請求項１７】
電源を用いて駆動信号を生成するステップと、
電力伝送の間に、複数の同調素子および複数のスイッチを備える回路を使用して前記駆動信号を動的にルーティングして、
第1の導電性構造体を励磁して第1の場を生成することであって、前記複数のスイッチのうちの1つのスイッチが、前記複数の同調素子のうちの1つの同調素子を、前記1つの同調素子が前記第1の導電性構造体と並列である第1の状態に置く、こと、
第2の導電性構造体を励磁して第2の場を生成することであって、前記複数のスイッチのうち前記1つのスイッチが、前記複数の同調素子のうちの前記1つの同調素子を前記第1の状態とは異なる第2の状態に置く、こと、または
前記第1の導電性構造体と前記第2の導電性構造体を直列で励磁して第3の場を生成すること
を行うステップとを含む、ワイヤレスで電力を送信する方法。