(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジング内において固定されるとともに複数相の駆動コイルが巻装された駆動ステータと、
回転軸を回転させる駆動ロータと、
前記回転軸に一体回転可能に設けられる強磁性体からなる検出ロータと、該検出ロータに対向配置されるとともに励磁コイル及び複数相の出力コイルが巻装された検出ステータとを備え、前記励磁コイルに交流電圧を与えることにより前記出力コイルに前記検出ロータの回転角度に応じた出力電圧を発生させるバリアブルリラクタンス型角度検出器と、
前記出力電圧を角度信号に変換するとともに該角度信号に基づいて前記駆動コイルへの給電制御を行う制御回路と
を備えたブラシレスモータの組立方法において、
前記回転軸とは別体とした前記検出ロータを該回転軸に対して相対回転可能に遊嵌し、
その状態で、前記駆動コイルの一部の相に直流電流を継続的に供給して前記駆動ロータを所定位置に停止させ、
その状態で、前記検出ロータの位置を、該検出ロータと前記検出ステータとの相対位置が所定の誤差範囲内に収まるように目視により仮決めし、
その状態で、前記出力コイルの一部の相に直流電流を継続的に供給して電磁石作用を発生させ、この電磁石作用に基づく前記検出ロータの移動により該検出ロータと前記検出ステータとの相対位置を所定の位置になるように修正し、
その状態で、前記検出ロータを前記回転軸に固定し、
前記固定完了後に、前記駆動コイル及び前記出力コイルへの前記直流電流の供給を停止することを特徴とするブラシレスモータの組立方法。
【請求項２】
前記検出ロータの前記回転軸への固定には、瞬間接着剤が用いられる請求項１に記載のブラシレスモータの組立方法。
【請求項３】
前記瞬間接着剤を、該瞬間接着剤の付着目標箇所に近接させたノズルを介して滴下させる請求項２に記載のブラシレスモータ組立方法。
【請求項４】
前記瞬間接着剤を、前記回転軸に沿った方向に落下させることで、該瞬間接着剤の付着目標箇所に付着させる請求項２または３に記載のブラシレスモータの組立方法。
【請求項５】
前記駆動コイル及び前記出力コイルへの前記直流電流の供給は、前記制御回路を前記駆動コイル及び前記出力コイルに接続するために前記ハウジングの外側に設けた端末片に対して、前記制御回路が該端末片に接続されていない状態で行われる請求項１〜４のいずれかに記載のブラシレスモータの組立方法。
【請求項６】
ハウジングと、
該ハウジング内において固定されるとともに複数相の駆動コイルが巻装された駆動ステータと、
回転軸を回転させる駆動ロータと、
前記回転軸に一体回転可能に設けられる強磁性体からなる検出ロータと、該検出ロータに対向配置されるとともに励磁コイル及び複数相の出力コイルが巻装された検出ステータとを備え、前記励磁コイルに交流電圧を与えることにより前記出力コイルに前記検出ロータの回転角度に応じた出力電圧を発生させるバリアブルリラクタンス型角度検出器と、
前記出力電圧を角度信号に変換するとともに該角度信号に基づいて前記駆動コイルへの給電制御を行う制御回路と
を備えたブラシレスモータの組立方法において、
前記回転軸とは別体とした前記検出ロータを該回転軸に対して相対回転可能に遊嵌し、
その状態で、前記駆動コイルの一部の相に直流電流を継続的に供給して前記駆動ロータを所定位置に停止させ、
その状態で、前記検出ロータの位置を、該検出ロータと前記検出ステータとの相対位置が所定の誤差範囲内に収まるように仮決めし、
その状態で、前記出力コイルの一部の相に直流電流を継続的に供給して電磁石作用を発生させ、この電磁石作用に基づく前記検出ロータの移動により該検出ロータと前記検出ステータとの相対位置を所定の位置になるように修正し、
前記検出ロータと前記検出ステータとの相対位置を所定の位置になるように修正した後に、前記検出ロータを前記回転軸に固定したことを特徴とするブラシレスモータの組立方法。
【請求項７】
前記検出ロータを前記回転軸に固定した後に、前記駆動コイル及び前記出力コイルへの前記直流電流の供給を停止する請求項６に記載のブラシレスモータの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数相の駆動コイルが巻装された駆動ステータと、回転軸を回転させる駆動ロータと、該駆動ロータの回転角度を検出するためのバリアブルリラクタンス型角度検出器とを備えたブラシレスモータの組立方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、駆動ロータの回転角度を把握するためにバリアブルリラクタンス型角度検出器を搭載したブラシレスモータが知られている。
【０００３】
この角度検出器には、一般に、中心方向に向けて突設された複数のティースに励磁コイルと出力コイルとが巻装された検出ステータと、各ティースに対向するように該検出ステータの内側に配設された検出ロータとが設けられている。前記検出ロータは、前記駆動ロータが回転させる回転軸に一体回転可能に設けられるとともに、前記出力コイルに発生する誘起電圧を該検出ロータの回転角度に応じて変化させ得るように構成されている。前記角度検出器は、前記出力コイルに発生する誘起電圧に基づいて、前記検出ロータの回転角度すなわち、前記駆動ロータの回転角度を検出し、この検出結果を角度信号として出力するようになっている。
【０００４】
ところで、前記駆動ロータへの磁力付加のタイミングの最適化のためには、該駆動ロータと前記検出ロータとの相対位置、及び前記駆動ロータに磁力を付加する駆動ステータと前記検出ステータとの相対位置が、それぞれ所定の関係に保たれて配置されている必要がある。そのため、前記ブラシレスモータの組立時には、一般に、以下に述べるような方法によって前述の相対位置関係が決定されるようになっている。この方法では、先ず、前記検出ロータ及び前記駆動ロータが、或る相対位置関係（前記所定の相対位置関係とほぼ等しい状態。組立誤差が発生するため等しくなり難い。）で前記回転軸に固定された状態とされる。この状態で、前記検出ステータのティースに磁束を発生させるための交流電圧（励磁電圧）が付加される。そして、前記励磁電圧に同期したスイッチングにより前記駆動ステータ側に対しての給電が行われ、前記駆動ロータ及び前記回転軸が所定の回転速度で回転される。この状態で、例えば、前記励磁電圧がゼロとなった時点において前記誘起電圧がゼロとなるように、前記検出ステータが手動により回転移動されて、前記検出ステータと前記駆動ステータとの相対位置が調整され、基準位置が決定される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の方法では、前記検出ステータと前記駆動ステータとの相対位置の手動による調整などにより、前記ブラシレスモータの組立時間が多大なものとなる。また、予め回転軸に位置決め用のマーキングを施し、これに合わせて検出ロータ及び駆動ロータを前記回転軸に固定するという方法が採られる場合があるが、この場合、組み付け誤差が大きくなるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、組立誤差が少なく、組立時間の削減が可能なブラシレスモータの組立方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ハウジングと、該ハウジング内において固定されるとともに複数相の駆動コイルが巻装された駆動ステータと、回転軸を回転させる駆動ロータと、前記回転軸に一体回転可能に設けられる強磁性体からなる検出ロータと、該検出ロータに対向配置されるとともに励磁コイル及び複数相の出力コイルが巻装された検出ステータとを備え、前記励磁コイルに交流電圧を与えることにより前記出力コイルに前記検出ロータの回転角度に応じた出力電圧を発生させるバリアブルリラクタンス型角度検出器と、前記出力電圧を角度信号に変換するとともに該角度信号に基づいて前記駆動コイルへの給電制御を行う制御回路とを備えたブラシレスモータの組立方法において、前記回転軸とは別体とした前記検出ロータを該回転軸に対して相対回転可能に遊嵌し、その状態で、前記駆動コイルの一部の相に直流電流を継続的に供給して前記駆動ロータを所定位置に停止させ、その状態で、前記検出ロータの位置を、該検出ロータと前記検出ステータとの相対位置が所定の誤差範囲内に収まるように目視により仮決めし、その状態で、前記出力コイルの一部の相に直流電流を継続的に供給して電磁石作用を発生させ、この電磁石作用に基づく前記検出ロータの移動により該検出ロータと前記検出ステータとの相対位置を所定の位置になるように修正し、その状態で、前記検出ロータを前記回転軸に固定し、前記固定完了後に、前記駆動コイル及び前記出力コイルへの前記直流電流の供給を停止することを要旨とする。
【０００８】
この発明によれば、手動による調整などを行うことなく検出ロータの位置決めを行うことができるため、ブラシレスモータの組立時間を削減することができる。また、駆動ステータと検出ステータとの相対位置にバラツキ（製品間におけるバラツキ）がある場合でも、現物に合わせて駆動ロータと検出ロータとの位置関係を容易に決定することができる。すなわち、前記駆動ステータ、前記駆動ロータ、前記検出ステータ及び前記検出ロータの相互位置関係を、前記駆動ロータを回転させるための駆動コイルへの給電電圧と出力コイルからの出力電圧との位相関係の誤差が少ない状態にすることができる。つまり、ブラシレスモータの組立誤差を少なくすることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記検出ロータの前記回転軸への固定には、瞬間接着剤が用いられることを要旨とする。
この発明によれば、検出ロータの回転軸への固定が短時間のうちに行われるため、組立時間を削減することができる。また、前記検出ロータを前記回転軸に固定する際に該検出ロータに外力が殆ど掛からないようにすることができるため、該検出ロータの位置ずれが発生しにくくなる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記瞬間接着剤を、該瞬間接着剤の付着目標箇所に近接させたノズルを介して滴下させることを要旨とする。
【００１１】
この発明によれば、ノズルが瞬間接着剤の付着目標箇所に近接しているため、該瞬間接着剤の落下速度が抑制され、該瞬間接着剤が付着した瞬間の検出ロータの位置ずれが発生しにくくなる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の発明において、前記瞬間接着剤を、前記回転軸に沿った方向に落下させることで、該瞬間接着剤の付着目標箇所に付着させることを要旨とする。
【００１３】
この発明によれば、瞬間接着剤が検出ロータに対して与える落下荷重が該検出ロータの周方向に作用することが抑制されるため、該検出ロータの周方向への位置ずれ（角度ずれ）が発生しにくくなる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記駆動コイル及び前記出力コイルへの前記直流電流の供給は、前記制御回路を前記駆動コイル及び前記出力コイルに接続するために前記ハウジングの外側に設けた端末片に対して、前記制御回路が該端末片に接続されていない状態で行われることを要旨とする。
【００１５】
この発明によれば、組立時において駆動コイル及び出力コイルに給電するための端子を、前記端末片とは別に設ける必要や、組立時における前記給電を制御回路に行わせるように構成する必要がなくなる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、ハウジングと、該ハウジング内において固定されるとともに複数相の駆動コイルが巻装された駆動ステータと、回転軸を回転させる駆動ロータと、前記回転軸に一体回転可能に設けられる強磁性体からなる検出ロータと、該検出ロータに対向配置されるとともに励磁コイル及び複数相の出力コイルが巻装された検出ステータとを備え、前記励磁コイルに交流電圧を与えることにより前記出力コイルに前記検出ロータの回転角度に応じた出力電圧を発生させるバリアブルリラクタンス型角度検出器と、前記出力電圧を角度信号に変換するとともに該角度信号に基づいて前記駆動コイルへの給電制御を行う制御回路とを備えたブラシレスモータの組立方法において、前記回転軸とは別体とした前記検出ロータを該回転軸に対して相対回転可能に遊嵌し、その状態で、前記駆動コイルの一部の相に直流電流を継続的に供給して前記駆動ロータを所定位置に停止させ、その状態で、前記検出ロータの位置を、該検出ロータと前記検出ステータとの相対位置が所定の誤差範囲内に収まるように仮決めし、その状態で、前記出力コイルの一部の相に直流電流を継続的に供給して電磁石作用を発生させ、この電磁石作用に基づく前記検出ロータの移動により該検出ロータと前記検出ステータとの相対位置を所定の位置になるように修正し、前記検出ロータと前記検出ステータとの相対位置を所定の位置になるように修正した後に、前記検出ロータを前記回転軸に固定したことを要旨とする。
この発明によれば、手動による調整などを行うことなく検出ロータの位置決めを行うことができるため、ブラシレスモータの組立時間を削減することができる。また、駆動ステータと検出ステータとの相対位置にバラツキ（製品間におけるバラツキ）がある場合でも、現物に合わせて駆動ロータと検出ロータとの位置関係を容易に決定することができる。すなわち、前記駆動ステータ、前記駆動ロータ、前記検出ステータ及び前記検出ロータの相互位置関係を、前記駆動ロータを回転させるための駆動コイルへの給電電圧と出力コイルからの出力電圧との位相関係の誤差が少ない状態にすることができる。つまり、ブラシレスモータの組立誤差を少なくすることができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記検出ロータを前記回転軸に固定した後に、前記駆動コイル及び前記出力コイルへの前記直流電流の供給を停止することを要旨とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図８に従って説明する。
図１に示すように、ブラシレスモータ１１のハウジング１２は、ハウジング本体１３と、蓋部１４とで構成されている。ハウジング１２内には、モータ室１５と、レゾルバ室１６とが区画形成されている。
【００２０】
ハウジング１２には、モータ室１５及びレゾルバ室１６を貫通するように配設された回転軸１７が、一対のラジアルベアリング１８，１９を介して回転可能に支持されている。各ラジアルベアリング１８，１９は、ハウジング本体１３の底部２０と、モータ室１５とレゾルバ室１６とを区画する区画壁２１とにそれぞれ設けられている。回転軸１７の一端は蓋部１４を貫通して外方に突出しており、他端は底部２０を貫通して外方に突出している。
【００２１】
モータ室１５には、ハウジング本体１３に固定された１２極型の駆動ステータ２２と、回転軸１７上に一体回転可能に固定された８極型の駆動ロータ２３とが配設されている。駆動ステータ２２は、駆動ロータ２３に付加する磁力を発生させるための駆動コイル２４を有している。図２において、この駆動コイル２４の構成を模式的に示す。この図２に示すように、駆動コイル２４は、１２極型の駆動ステータ２２に３相に分けて巻装されている。つまり、各相には、それぞれ４つずつコイル部２５が設けられている。駆動コイル２４の各相の一端は共通端子ＣＯＭにおいて接続されている。また、他端はそれぞれ個別の端子Ｕ，Ｖ，Ｗとされている。
【００２２】
図１に示すように、レゾルバ室１６には、バリアブルリラクタンス型角度検出器としてのレゾルバ２６が設けられている。図１及び図３に示すように、レゾルバ２６は、ハウジング本体１３に固定された検出ステータ２７と、回転軸１７上に一体回転可能に固定された強磁性体からなる検出ロータ２８とを有している。
【００２３】
図３は、レゾルバ２６の構成を模式的に示す平面図である。検出ステータ２７は、環状に形成され、検出ロータ２８に対向するように内側に突出した４つのティース部２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄを有している。各ティース部２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄは９０度毎に配置されている。全部のティース部２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄには、該ティース部２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄに磁束を発生させるための交流電圧（励磁電圧）を付加するための共通の励磁コイル３０が巻装されている。また、検出ロータ２８を挟んで対向するティース部２９ａとティース部２９ｃとには、出力コイルを構成する第１出力コイル３１が巻装されている。さらに、検出ロータ２８を挟んで対向するティース部２９ｂとティース部２９ｄとには、出力コイルを構成する第２出力コイル３２が巻装されている。つまり、第１出力コイル３１と第２出力コイル３２とは９０度ずれて配置されている。
【００２４】
検出ロータ２８は、円板状に形成され、回転軸１７に対して偏心した状態で固定されている。つまり、回転軸１７すなわち検出ロータ２８の回転に伴って、該検出ロータ２８と各ティース部２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄとの隙間の大きさが変化するようになっている。回転軸１７が貫挿されている検出ロータ２８の孔３３の内径は回転軸１７の外径よりもやや大きく設定されている。検出ロータ２８は、回転軸１７に外嵌された止め輪３４と対応する箇所において、後述の瞬間接着剤Ｇにより回転軸１７に対して固定されている。
【００２５】
図１に示すように、ハウジング本体１３の外側には、端末片を構成する駆動入力端子３５、レゾルバ出力端子３６及び励磁電圧入力端子３７が設けられている。各端子３５，３６，３７には、コネクタ３８及びハーネス３９を介して制御回路４０が接続されている。
【００２６】
制御回路４０は、駆動入力端子３５を介して駆動コイル２４に対する給電を行うようになっている。制御回路４０は、各端子Ｕ，Ｖ，Ｗ間を流れる電流をスイッチング制御することで、駆動ステータ２２に回転磁界を発生させるようになっている。この回転磁界による電磁力により、駆動ロータ２３が回転され、回転軸１７の回転駆動力が生み出される。
【００２７】
また、制御回路４０は、各ティース部２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄに磁束を発生させるための交流電圧（励磁電圧）を、励磁電圧入力端子３７を介して励磁コイル３０に供給するようになっている。励磁コイル３０に励磁電圧が供給された状態で検出ロータ２８が回転すると、該検出ロータ２８と各ティース部２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄとの隙間の大きさが変化することにより、第１及び第２出力コイル３１，３２には検出ロータ２８の回転角度に応じた交流電圧（出力電圧）が発生する。この出力電圧は、レゾルバ出力端子３６を介して制御回路４０に伝送されるようになっている。
【００２８】
前記励磁電圧及び前記出力電圧は、例えば、図４に示すような波形のものとなっている。前記励磁電圧は、検出ロータ２８の１回転分がその１周期とされるとともに、基準位置（基準角度。駆動ロータ２３の回転角度が０度とされる。）における電圧値がゼロとされた正弦波ｃ１となっている。前記出力電圧は、検出ロータ２８の回転角度に対応した２種類の正弦波ｃ２，ｃ３となっている。正弦波ｃ２，ｃ３はそれぞれ第１出力コイル３１，第２出力コイル３２からの出力電圧を示している。正弦波ｃ１と正弦波ｃ２とは互いに同位相となっており、正弦波ｃ２と正弦波ｃ３とは互いに位相が９０度ずれたものとなっている。
【００２９】
制御回路４０は、前記出力電圧に基づいて回転軸１７の回転角度を算出し、この算出結果を角度信号に変換するようになっている。そして、制御回路４０は、前記角度信号に基づいて駆動コイル２４への給電制御を行うようになっている。
【００３０】
なお、ブラシレスモータ１１は、ハウジング１２、回転軸１７、ラジアルベアリング１８，１９、駆動ステータ２２、駆動ロータ２３、レゾルバ２６、前記端末片（３５，３６，３７）、コネクタ３８、ハーネス３９及び制御回路４０によって構成されている。
【００３１】
次に、図５〜図８に従って、ブラシレスモータ１１の組立方法（駆動ロータ２３と検出ロータ２８との相対位置決め方法）を説明する。
先ず、ステップＳ１（図５参照）において、蓋部１４、検出ロータ２８、コネクタ３８、ハーネス３９及び制御回路４０が組み付けられていない状態のブラシレスモータ１１を準備する。その後、図７（ａ）に示すように、検出ロータ２８を、回転軸１７の上方の一端側から該回転軸１７に遊嵌し、止め輪３４上に載置する。このとき、検出ロータ２８は回転軸１７に対して相対回転可能な状態になっている。この状態で、図７（ｂ）に示すように、駆動ロータ２３と検出ロータ２８との相対位置決めのための給電装置（図示なし）に接続された組付作業用コネクタ４１を前記端末片に接続する。この接続状態では、駆動入力端子３５及びレゾルバ出力端子３６が前記給電装置からの給電を受け得るようになっている。
【００３２】
次に、ステップＳ２（図５参照）において、駆動コイル２４の一部の相（この実施形態ではＵ−Ｖ相）に対して前記給電装置から駆動入力端子３５を介して直流電流を継続的に供給する。図６は、１２極の駆動ステータ２２及び８極の駆動ロータ２３を、それぞれ、３極の駆動ステータ２２、２極の駆動ロータ２３に簡略化して模式的に示したものである。前記給電装置から直流電流が駆動コイル２４の端子Ｕから共通端子ＣＯＭを介して端子Ｖに流れるように給電されると、端子Ｕと共通端子ＣＯＭとの間のコイル部２５が巻装された駆動ステータ２２の突極４２の駆動ロータ２３側の先端が、Ｓ極となるように励磁される。さらに、このとき、共通端子ＣＯＭと端子Ｖとの間のコイル部２５が巻装された駆動ステータ２２の突極４３の駆動ロータ２３側の先端が、Ｎ極となるように励磁される。これにより、駆動ロータ２３は、該駆動ロータ２３のＮ極が突極４２に、Ｓ極が突極４３に近接した状態で均衡して、その位置が固定される。本実施形態のブラシレスモータ１１においては、この状態の駆動ロータ２３の位置を基準位置（基準角度）としている。
【００３３】
次に、ステップＳ３（図５参照）において、検出ロータ２８の位置を、該検出ロータ２８と検出ステータ２７との相対位置（相対位相）が所定の誤差範囲内に収まるように、検出ロータ２８を回転軸１７を中心に回転させるなどして目視により仮決め（仮セット）する。
【００３４】
次に、ステップＳ４（図５参照）において、第１出力コイル３１に対して前記給電装置からレゾルバ出力端子３６を介して直流電流を継続的に供給する。この第１出力コイル３１への給電により、ティース部２９ａ，２９ｃには電磁石作用が発生する。検出ロータ２８は、これらティース部２９ａ，２９ｃからの磁力の影響を受け、目標の前記相対位置（検出ロータ２８と検出ステータ２７との相対位置）に向けて移動し、前記磁力が釣り合った位置（前記目標の相対位置）で静止する。つまり、検出ロータ２８と検出ステータ２７との相対位置が所定の位置（目標位置）に修正される。前述の検出ロータ２８の移動には、回転軸１７を中心とする回転移動と、回転軸１７の軸方向への移動（止め輪３４の上方への移動）とが含まれている。
【００３５】
次に、ステップＳ５（図５参照）において、検出ロータ２８を回転軸１７に対して固定する。図８に示すように、この固定には瞬間接着剤Ｇが用いられる。瞬間接着剤Ｇは、該瞬間接着剤Ｇの付着目標箇所である検出ロータ２８の孔３３と回転軸１７との間の部分に近接させたノズル４４を介して滴下される。なお、この滴下作業においては、ノズル４４の先端を前記付着目標箇所の上方に配置し、瞬間接着剤Ｇを回転軸１７に沿った方向（下方）に落下させて付着させるという方法が採られる。
【００３６】
そして、次に、ステップＳ６（図５参照）において、瞬間接着剤Ｇの固化により検出ロータ２８が回転軸１７に対して固定された後に、前記給電装置からの駆動コイル２４及び第１出力コイル３１への給電を停止する。この給電停止は、前記給電装置の電源がオフ状態とされることにより行われてもよく、前記電源がオン状態にあるときに、図７（ｃ）に示すように、組付作業用コネクタ４１が前記端末片から取り外されることにより行われてもよい。前記給電装置の電源がオフ状態とされることにより前述の給電停止が行われた場合には、図７（ｃ）に示すように、組付作業用コネクタ４１を前記端末片から取り外す。
【００３７】
次に、図７（ｃ）に示すように、ハウジング本体１３に蓋部１４を装着し固定した後、図７（ｄ）に示すように、前記端末片にコネクタ３８を接続し、制御回路４０をハウジング１２側に接続する。
【００３８】
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
（１）  駆動コイル２４の一部の相（Ｕ−Ｖ相）に給電して駆動ロータ２３を一定の位置に固定した状態で、第１出力コイル３１への給電によりティース部２９ａ，２９ｃに発生させた電磁石作用により、検出ロータ２８の位置決めを行うようにした。これによれば、手動による調整などを行うことなく検出ロータ２８の位置決めを行うことができるため、ブラシレスモータ１１の組立時間を削減することができる。また、駆動ステータ２２と検出ステータ２７との相対位置にバラツキ（製品間におけるバラツキ）がある場合でも、現物に合わせて駆動ロータ２３と検出ロータ２８との位置関係を容易に決定することができる。すなわち、駆動ステータ２２、駆動ロータ２３、検出ステータ２７及び検出ロータ２８の相互位置関係を、駆動ロータ２３を回転させるための駆動コイル２４への給電電圧と両出力コイル３１，３２からの出力電圧との位相関係の誤差が少ない状態にすることができる。つまり、ブラシレスモータ１１の組立誤差を少なくすることができる。
【００３９】
（２）  回転軸１７に遊嵌した状態で止め輪３４上に載置した検出ロータ２８を、検出ステータ２７側に発生させた磁力によって位置決めするようにした。これにより、検出ロータ２８は、回転軸１７を中心とする回転方向の位置に加え、回転軸１７の軸方向における位置に対してもその正確な位置決めが行われるようになる。
【００４０】
（３）  検出ロータ２８の回転軸１７への固定に瞬間接着剤Ｇが用いられるようにした。これによれば、検出ロータ２８の回転軸１７への固定が短時間のうちに行われるため、組立時間を削減することができる。また、検出ロータ２８を回転軸１７に固定する際に検出ロータ２８に外力が殆ど掛からないようにすることができるため、検出ロータ２８の位置ずれが発生しにくくなる。
【００４１】
（４）  瞬間接着剤Ｇを、該瞬間接着剤Ｇの付着目標箇所に近接させたノズル４４を介して滴下させるようにした。これによれば、ノズル４４が前記付着目標箇所に近接しているため、瞬間接着剤Ｇの落下速度が抑制され、該瞬間接着剤Ｇが付着した瞬間の検出ロータ２８の位置ずれが発生しにくくなる。
【００４２】
（５）  瞬間接着剤Ｇを、回転軸１７に沿った方向に落下させることで、前記付着目標箇所に付着させるようにした。これによれば、瞬間接着剤Ｇが検出ロータ２８に対して与える落下荷重が検出ロータ２８の周方向に作用することが抑制されるため、該検出ロータ２８の周方向への位置ずれ（角度ずれ）が発生しにくくなる。
【００４３】
（６）  駆動コイル２４及び第１出力コイル３１への前記直流電流の供給は、駆動入力端子３５、及びレゾルバ出力端子３６に対して、制御回路４０が両端子３５，３６に接続されていない状態で行われるようにした。これによれば、組立時において両コイル２４，３１に給電するための端子を、各端子３５，３６，３７とは別に設ける必要や、組立時における前記給電を制御回路４０に行わせるように構成する必要がなくなる。
【００４４】
（７）  検出ロータ２８を回転軸１７とは別体の円板状のものとし、該回転軸１７の回転中心に対して偏心した状態で固定した。これによれば、検出ロータ２８を円板状でなく径方向に突出する突出部を有する形状や楕円形状などに形成した場合に比較して、検出ロータ２８の製作が容易になり、コストダウンを図ることが可能になる。
【００４５】
実施の形態は前記に限定されるものではなく、例えば、以下の様態としてもよい。
○  前記実施形態では、駆動ステータ２２を１２極型としたが、１２極以外の極数でもよい。
【００４６】
○  前記実施形態では、駆動ロータ２３を８極型としたが、８極以外の極数でもよい。
○  前記実施形態では、コネクタ３８と制御回路４０とを別体のものとし、両者をハーネス３９で接続するようにしたが、該コネクタ３８と該制御回路４０とは、一体的に構成されていてもよい。
【００４７】
○  前記実施形態では、組立時において駆動ロータ２３の位置を固定する際に、駆動コイル２４のＵ−Ｖ相に対して給電するようにしたが、Ｖ−Ｗ相やＷ−Ｕ相に対して給電してもよい。この場合、前記給電する相に対応した基準位置に基づいて制御回路４０が駆動ロータ２３の回転を制御するように制御回路４０を構成すればよい。
【００４８】
○  前記実施形態では、組立時において検出ロータ２８を位置決めする際に、第１出力コイル３１に対して給電するようにしたが、第２出力コイル３２に対して給電してもよい。この場合、前記給電する相に対応した基準位置に基づいて制御回路４０が駆動ロータ２３の回転を制御するように制御回路４０を構成すればよい。
【００４９】
○  検出ロータ２８の回転軸１７への固定には、瞬間接着剤Ｇ以外のものが用いられてもよい。例えば、検出ロータ２８は、固化促進剤含有のエポキシ系接着剤や他の接着剤、半田付けなどによって回転軸１７に固定されていてもよい。
【００５０】
○  ノズル４４を瞬間接着剤Ｇの付着目標箇所から離間させた状態で、該ノズル４４を介して瞬間接着剤Ｇを滴下させるようにしてもよい。
○  瞬間接着剤Ｇを、回転軸１７に沿わない方向、例えば、該回転軸１７の径方向側から該瞬間接着剤Ｇの付着目標箇所に付着させるようにしてもよい。
【００５１】
○  組立時における前記給電装置から駆動コイル２４及び第１出力コイル３１への給電の停止は、瞬間接着剤Ｇの固化が完了した後に行われてもよく、瞬間接着剤Ｇを前記付着目標箇所に付着させた後であって該瞬間接着剤Ｇの固化が未完了の状態で行われてもよい。
【００５２】
○  前記実施形態では、組立段階にあるブラシレスモータ１１においては駆動ロータ２３と検出ロータ２８との相対位置決めのための給電装置を用いて、完成後のブラシレスモータ１１においては制御回路４０を用いて各給電を行うようにした。これに対して、駆動ロータ２３と検出ロータ２８との相対位置決めのための給電（駆動コイル２４の一部の相、及び前記出力コイルの一部の相への継続的な直流電流給電）を行う機能を、制御回路４０に付加してもよい。すなわち、ブラシレスモータ１１の組立段階と完成後の両給電が制御回路４０によって行われるようにしてもよい。
【００５３】
○  検出ロータ２８は円板状のものでなくてもよい。たとえば、回転軸１７の回転に伴って検出ステータ２７の各ティース部２９ａ〜２９ｄとの隙間の大きさが変化するものであれば、円板状でなく径方向に突出する突出部を有する形状や楕円形状などに形成されていてもよい。
【００５４】
○  前記実施形態では、レゾルバ２６と制御回路４０とを別体の構成としたが、制御回路４０の少なくとも一部の機能をレゾルバ２６内に含めた構成としてもよい。例えば、レゾルバ２６の構成を、前記出力コイルからの出力電圧に基づいて、検出ロータ２８の角度信号を出力することができる構成としてもよい。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜７に記載の発明によれば、ブラシレスモータの組立方法及びブラシレスモータを、組立誤差が少なく、組立時間の削減が可能なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態のブラシレスモータの概要を示す断面図。
【図２】同じく駆動コイルの構成を示す模式図。
【図３】同じくバリアブルリラクタンス型角度検出器を示す模式平面図。
【図４】同じく励磁電圧及び出力電圧の波形図。
【図５】同じくブラシレスモータの組立方法の流れを示すフロー図。
【図６】同じく駆動ステータ及び駆動ロータの構成を略示する模式図。
【図７】同じくブラシレスモータの組立方法を示す模式図。
【図８】同じく検出ロータの回転軸への固定方法を示す断面図。
【符号の説明】
１１…ブラシレスモータ、１２…ハウジング、１７…回転軸、２２…駆動ステータ、２３…駆動ロータ、２４…駆動コイル、２６…バリアブルリラクタンス型角度検出器としてのレゾルバ、２７…検出ステータ、２８…検出ロータ、３０…励磁コイル、３１，３２…出力コイルを構成する第１及び第２出力コイル、３５…駆動入力端子、３６…レゾルバ出力端子、３７…励磁電圧入力端子（３５，３６，３７は端末片を構成する）、４０…制御回路、４４…ノズル、Ｇ…瞬間接着剤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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