(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局から呼設定要求、またはページ応答が受信された際、基地局内のチャネル要素（ＣＥ：  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）で電波往復遅延（ＲＴＤ：  ｒｏｕｎｄ  ｔｒｉｐ  ｄｅｌａｙ）値を測定して制御局内のトランスコーディング及び選択部（ＴＳＢ：  ｔｒａｎｓｃｏｄｅｒ  ＆  ｓｅｌｅｃｔｏｒ  ｂａｎｋ）に報告する第１ステップと、
前記ＴＳＢで前記ＲＴＤ値を利用して移動局の位置を確認し、該当するＣＥ割当類型を決定する第２ステップと、
前記ＲＴＤ値がＲＴＤ臨界値（ＣＵＴ  ＯＦＦ）より大きければ、移動局が拡張領域にあると判断して拡張ＣＥを割り当てる第３ステップと、
前記拡張ＣＥを利用して拡張呼を処理する第４ステップと、
前記ＲＴＤ値が前記ＲＴＤ臨界値（ＣＵＴ  ＯＦＦ）より小さければ、移動局が基本領域にあると判断して基本ＣＥを割り当てる第５ステップと、
前記基本ＣＥを利用して基本呼を処理する第６ステップと
を含む移動通信システムにおける動的チャネル割当方法。
【請求項２】
前記第６ステップで基本呼処理遂行中、前記ＲＴＤ値と拡張アド（ＥＸＴＥＮＤ  ＡＤＤ）値を比較して前記ＲＴＤ値が前記拡張アド（ＥＸＴＥＮＤ  ＡＤＤ）値より大きければ、領域アドを遂行して拡張チャネルを追加割り当てて、小さければ、基本呼処理を遂行する前記第６ステップに復帰する第７ステップと、
前記ＲＴＤ値とスワップ  トゥ  拡張（ＳＷＡＰ  ＴＯ  ＥＸＴＥＮＤ）値とを比較して、前記ＲＴＤ値が前記スワップ  トゥ  拡張（ＳＷＡＰ  ＴＯ  ＥＸＴＥＮＤ）値より大きければ、領域スワップを遂行して前記基本チャネルを非活性化させると同時に拡張チャネルを活性化させ、小さければ、前記ＲＴＤ値と前記スワップ  トゥ  拡張（ＳＷＡＰ  ＴＯ  ＥＸＴＥＮＤ）値とを比較するステップに復帰する第８ステップと、
前記ＲＴＤ値と基本ドロップ（ＮＯＲＭＡＬ  ＤＲＯＰ）値とを比較して、前記ＲＴＤ値が基本ドロップ（ＮＯＲＭＡＬ  ＤＲＯＰ）値より大きければ、領域ドロップを遂行して前記基本チャネル割当を解除した後、拡張呼処理を遂行する第９ステップと
をさらに含む請求項１に記載の移動通信システムにおける動的チャネル割当方法。
【請求項３】
前記第４ステップで拡張呼処理遂行中、前記ＲＴＤ値と基本アド（ＮＯＲＭＡＬ  ＡＤＤ）値とを比較して、前記ＲＴＤ値が前記基本アド（ＮＯＲＭＡＬ  ＡＤＤ）値より小さければ、領域アドを遂行して基本チャネルの追加割当を行い、前記ＲＴＤ値が大きければ、前記拡張呼処理を遂行する第４ステップに復帰する第１０ステップと、
前記ＲＴＤ値とスワップ  トゥ  基本（ＳＷＡＰ  ＴＯ  ＮＯＲＭＡＬ）値とを比較して、前記ＲＴＤ値が前記スワップ  トゥ  基本（ＳＷＡＰ  ＴＯ  ＮＯＲＭＡＬ）値より小さければ、領域スワップを遂行して拡張チャネルを非活性化させると同時に基本チャネルを活性化させ、前記ＲＴＤ値が大きければ、前記ＲＴＤ値と前記スワップ  トゥ  基本（ＳＷＡＰ  ＴＯ  ＮＯＲＭＡＬ）値とを比較するステップに復帰する第１１ステップと
前記ＲＴＤ値と拡張ドロップ（ＥＸＴＥＮＤ  ＤＲＯＰ）値とを比較して、前記ＲＴＤ値が前記拡張ドロップ（ＥＸＴＥＮＤ  ＤＲＯＰ）値より小さければ、領域ドロップを遂行して前記拡張チャネル割当を解除した後、基本呼処理を遂行する第６ステップに復帰する第１２ステップと
をさらに含む請求項２に記載の移動通信システムにおける動的チャネル割当方法。
【請求項４】
前記第１ステップは、
移動局から呼設定要求がある場合、前記ＣＥから前記ＲＴＤ値と共に移動局の呼設定要求を基地局内の基地局制御プロセッサ（ＢＣＰ：  ＢＴＳ（ｂａｓｅ  ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ）  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、前記ＴＳＢ及び呼制御プロセッサ（ＣＣＰ：  ｃａｌｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）に報告するステップと、
前記ＣＣＰから前記報告に対する応答を前記ＴＳＢ、前記ＢＣＰ及び前記ＣＥを介して移動局に伝送するステップと
をさらに含む請求項１に記載の移動通信システムにおける動的チャネル割当方法。
【請求項５】
前記第７ステップは、
前記ＴＳＢでサービングＣＥから報告された前記ＲＴＤ値が拡張アド（ＥＸＴＥＮＤ  ＡＤＤ）値より大きければ、領域アドを決定して前記ＣＣＰに領域アドハンドオフを要請するステップと、
前記ＣＣＰで前記要請されたハンドオフに対して呼設定が可能と判断されれば、前記ＢＣＰに拡張チャネル割当を指示して、ターゲットＣＥが拡張チャネルを割り当てるようにするステップと、
前記ＣＣＰで前記ターゲットＣＥと前記ＢＣＰとからチャネル割当結果の報告を受けた後、領域アドハンドオフに対する応答を前記ＢＣＰに伝送し、前記ＣＥ、ＢＣＰ、ＴＳＢ、ＣＣＰ間に呼設定の処理を行うステップと、
前記呼設定処理が終われば、前記ターゲットＣＥから領域アド結果を前記ＢＣＰに報告して前記ＢＣＰが前記ＣＣＰに報告するようにするステップと、
を含む請求項２に記載の移動通信システムにおける動的チャネル割当方法。
【請求項６】
前記第８ステップは、
前記ＴＳＢでサービングＣＥから報告を受けた前記ＲＴＤ値が前記スワップ  トゥ  拡張（ＳＷＡＰ  ＴＯ  ＥＸＴＥＮＤ）値より大きければ、領域スワップを決定し、待機状態のターゲットＣＥにチャネル状態の転換を指示してチャネル状態を待機状態から活性化状態に転換するようにし、活性化状態の前記サービングＣＥにもチャネル状態の転換を指示してチャネル状態を活性化状態から待機状態に転換するようにするステップと、
前記ＴＳＢで前記ターゲットＣＥと前記サービングＣＥとからチャネル状態の転換結果を報告された後、ＢＣＰではサービングＣＥとターゲットＣＥとから、ＣＣＰではＴＳＢから領域スワップ結果のみを報告されるステップと
を含む請求項２に記載の移動通信システムにおける動的チャネル割当方法。
【請求項７】
前記第９ステップは、
前記ＴＳＢでサービングＣＥから報告される前記ＲＴＤ値が基本  ドロップ（ＮＯＲＭＡＬ  ＤＲＯＰ）値より大きければ、領域ドロップを決定して待機状態のターゲットＣＥにチャネル割当解除を指示して、該当するチャネルを解除するようにするステップと、
前記ＴＳＢで前記ターゲットＣＥからチャネル割当解除結果の報告を受けるステップと、
前記ＢＣＰと前記ＣＣＰとから前記ターゲットＣＢと前記ＴＳＢとから各々領域ドロップ結果のみを報告されるステップと
を含む請求項２に記載の移動通信システムにおける動的チャネル割当方法。
【請求項８】
前記第１０ステップは、
前記ＴＳＢでサービングＣＥから報告された前記ＲＴＤ値が基本アド（ＮＯＲＭＡＬ  ＡＤＤ）値より小さければ、領域アドを決定して前記ＣＣＰに領域アドハンドオフを要請するステップと、
前記ＣＣＰで前記要請されたハンドオフに対して呼設定が可能と判断されれば、前記ＢＣＰに拡張チャネル割当を指示して、ターゲットＣＥが拡張チャネルを割り当てるステップと、
前記ＣＣＰで前記ターゲットＣＥと前記ＢＣＰとからチャネル割当結果の報告を受けた後、領域アドハンドオフに対する応答を前記ＢＣＰに伝送し、前記ＣＥ、ＢＣＰ、ＴＳＢ、ＣＣＰ間に呼設定を処理するステップと、
前記呼設定処理が終われば、前記ターゲットＣＥから領域アド結果を前記ＢＣＰに報告して、前記ＢＣＰが前記ＣＣＰに報告するようにするステップと
を含む請求項３に記載の移動通信システムにおける動的チャネル割当方法。
【請求項９】
前記第１１ステップは、
前記ＴＳＢでサービングＣＥから報告された前記ＲＴＤ値が前記スワップ  トゥ  基本（ＳＷＡＰ  ＴＯ  ＮＯＲＭＡＬ）値より小さければ、領域スワップを決定し、待機状態のターゲットＣＥにチャネル状態の転換を指示してチャネル状態を待機状態から活性化状態に転換させ、活性化状態の前記サービングＣＥにチャネル状態の転換を指示してチャネル状態を活性化状態から待機状態に転換させるステップと、
前記ＴＳＢで前記ターゲットＣＥと前記サービングＣＥとからチャネル状態の転換結果の報告を受けた後、ＢＣＰではサービングＣＥとターゲットＣＥとから、ＣＣＰではＴＳＢから領域スワップ結果のみの報告を受けるステップと、
を含む請求項３に記載の移動通信システムにおける動的チャネル割当方法。
【請求項１０】
前記第１２ステップは、
前記ＴＳＢでサービングＣＥから報告される前記ＲＴＤ値が拡張ドロップ（ＥＸＴＥＮＤ  ＤＲＯＰ）値より小さければ、領域ドロップを決定して待機状態のターゲットＣＥにチャネル割当解除を指示して、該当するチャネルを解除するステップと、
前記ＴＳＢで前記ターゲットＣＥからチャネル割当解除結果の報告を受けるステップと、
前記ＢＣＰと前記ＣＣＰとで前記ターゲットＣＥと前記ＴＳＢとから各々領域ドロップ結果のみの報告を受けるステップと、
を含む請求項３に記載の移動通信システムにおける動的チャネル割当方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ディジタルセルラーシステム（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ；  以下、‘ＤＣＳ’という）、または個人携帯通信システム（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ；  以下、‘ＰＣＳ’という）などのＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を適用した移動通信システムに関し、特に、セルサイトモデム（Ｃｅｌｌ  Ｓｉｔｅ  Ｍｏｄｅｍ；  以下、‘ＣＳＭ’という）に注文型集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ；以下、’ＡＳＩＣ’という）別に通話圏域を分けた拡張通話圏域基地局のトラフィックチャネル要素（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を動的（Ｄｙｎａｍｉｃ）に割り当てることができるようにした移動通信システムにおける動的チャネル割当方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＤＣＳ、またはＰＣＳなどの移動通信システムは、図１に示したように、移動局１と、この移動局１とデータを無線で送受信し、これを制御する基地局（ＢＴＳ）２と、この基地局２とデータを送受信し、これを制御する制御局（ＢＳＣ）３と交換局（ＭＳＣ）４とを含む。
【０００３】
前記のように構成された移動通信システムでは、位置決定システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；  以下’ＧＰＳ’という）を利用してタイミング同期を合せる。そして、全ての移動端末器は、この基準クロックに応じて信号を発生させる。
【０００４】
このようにして発生した信号には、移動距離に伴う遅延により位相遅延（ＰｈａｓｅＤｅｌａｙ）が発生するので、これによって受信端で信号を復調するためには、正確な位相トラッキング（Ｐｈａｓｅ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ）が必要である。
【０００５】
ところが、現在の基地局２内のチャネルカードに実装されてチャネル要素（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  ；以下、‘ＣＥ’という）として用いられるＣＳＭ  ＡＳＩＣは、位相トラッキング可能範囲が５１２ＰＮチップ（Ｐｓｅｄｕｄｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｃｈｉｐ）（１ＰＮチップ＝８１３ｎｓｅｃ）であるので、これは電波が移動した距離で計算すれば、１２５ｋｍである。
【０００６】
上記距離は、基地局２と移動局１との間の往復距離を示すもので、他のハードウェア（Ｈａｒｄｗａｒｅ）及びソフトウェア（Ｓｏｆｔｗａｒｅ）的な処理遅延がなければ、通話可能圏域は、基地局２から半径６２．５Ｋｍとなる。
【０００７】
上記のように移動通信システムにおける通話圏域は、ＣＳＭ  ＡＳＩＣの限界により半径６０Ｋｍ以内に制限され、普通都心では移動通信システムの容量により半径７Ｋｍ以内のセル領域であれば十分である。
【０００８】
しかし、海岸、または島地域のように基地局を設置することが困難であり、または地域が広くて加入者密度の低い田舎地域にサービスをする場合、一般的な通話可能圏域を有する基地局を設置すれば、不要な基地局を設置することとなる問題点があった。
【０００９】
従って、従来は上記ＣＳＭ  ＡＳＩＣの再設計なしに簡単なハードウェアの修正とソフトウェア制御によりＣＳＭ  ＡＳＩＣ２個を一対として用いて通話圏域を拡張しようとした。
【００１０】
すなわち、６０ｋｍ以内の基本領域（Ｎｏｒｍａｌ  Ｒｅｇｉｏｎ）を担当するＣＳＭ  ＡＳＩＣでは、０〜５１２ＰＮチップまで位相トラッキングを可能にし、６０〜１２０Ｋｍの拡張された拡張領域（Ｅｘｔｅｎｄ  Ｒｅｇｉｏｎ）を担当するＣＳＭ  ＡＳＩＣには、５１２ＰＮチップほど遅延された基準クロックを提供することによって、５１２〜１０２４ＰＮチップまで位相トラッキングを可能にして、通話圏域を拡張するようにするものである。
【００１１】
上記のように、従来はＣＳＭ  ＡＳＩＣ別に通話圏域を基本領域と拡張領域とに分けて全体通話圏域を拡張していたが、この場合、移動端末器が基本領域から拡張領域に、またはその反対に拡張領域から基本領域に移動する場合、圏域間の円滑な呼処理のために２個のＣＳＭ  ＡＳＩＣ全てが位相トラッキングし得る共通領域（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｒｅｇｉｏｎ）、すなわちハンドオフ領域（Ｈａｎｄｏｆｆ  Ｒｅｇｉｏｎ）が必要であった。
【００１２】
これにより、従来は通話圏域を基本領域、ハンドオフ領域、拡張領域に分けて、電波往復遅延（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｄｅｌａｙ  ；以下、’ＲＴＤ’という）を利用して移動端末器が基本領域から拡張領域に移動する場合には、拡張呼アドポイント（Ｅｘｔｅｎｄ  ＣａｌｌＡｄｄ  Ｐｏｉｎｔ）、基本呼／拡張呼交換ポイント（Ｎｏｒｍａｌ  Ｃａｌｌ  ｔｏ  Ｅｘｔｅｎｄ  Ｃａｌｌ  Ｓｗａｐ  Ｐｏｉｎｔ）、基本呼ドロップポイント（Ｎｏｒｍａｌ  Ｃａｌｌ  Ｄｒｏｐ  Ｐｏｉｎｔ）を設定し、反対に移動端末器が拡張領域から基本領域に移動する場合には、基本呼アドポイント（Ｎｏｒｍａｌ  Ｃａｌｌ  Ａｄｄ  Ｐｏｉｎｔ）、拡張呼／基本呼交換ポイント（Ｅｘｔｅｎｄ  Ｃａｌｌ  ｔｏ  Ｎｏｒｍａｌ  Ｃａｌｌ  Ｓｗａｐ  Ｐｏｉｎｔ）、拡張呼ドロップポイント（Ｅｘｔｅｎｄ  Ｃａｌｌ  Ｄｒｏｐ  Ｐｏｉｎｔ）を設定していた。
【００１３】
そして、ハンドオフ領域のアクセスチャネル（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、ＲＴＤ中間値を基準としてその値以下であれば、基本領域のアクセスチャネルで処理し、その値以上であれば、拡張領域のアクセスチャネルで処理していた。
【００１４】
しかし、従来移動通信システム内の拡張通話圏域基地局で上記のような呼処理機能を具現するために、必ず２個のＣＳＭ、すなわち、２個を一対として固定させてチャネル要素（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ；  以下‘ＣＥ’という）として用いている。そのため、ハンドオフ領域での呼処理を除外した一般的な基本領域及び拡張領域での基本呼処理と拡張呼処理とを遂行する場合、ＣＥが１個のみ必要であるのにもかかわらず、既に一対で固定されている残りの１個のＣＥが使用できなくなるなど、不必要なチャネル割当がなされることとなる問題点があった。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題点を解決するために案出されたもので、その目的は、移動通信システムの拡張通話圏域基地局で、ＣＳＭ  ＡＳＩＣ別に通話圏域を基本領域とハンドオフ領域及び拡張領域に分ける場合、トラフィックＣＥを基本ＣＥと拡張ＣＥとの一対で固定させることなく、各領域における呼設定（Ｃａｌｌ  Ｓｅｔ  Ｕｐ）時に必要なＣＥタイプ（Ｔｙｐｅ）を決定してチャネル割当を動的に遂行することによって、不必要なチャネル割当を最小化し、ＣＥの占有時間を低減できるようにした移動通信システムにおける動的チャネル割当方法を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動通信システムにおける動的チャネル割当方法は、移動局から呼設定要求、またはページング応答を受信した際、基地局内のチャネル要素（ＣＥ：  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）で電波往復遅延（ＲＴＤ：  ｒｏｕｎｄ  ｔｒｉｐ  ｄｅｌａｙ）値を測定して制御局内のトランスコーディング及び選択部（ＴＳＢ：  ｔｒａｎｓｃｏｄｅｒ  ＆  ｓｅｌｅｃｔｏｒ  ｂａｎｋ）に報告する第１ステップと、前記ＴＳＢで前記ＲＴＤ値を利用して移動局の位置を確認し、該当するＣＥ割当類型を決定する第２ステップと、前記ＲＴＤ値がＲＴＤ臨界値（ＣＵＴ  ＯＦＦ）より大きければ、移動局が拡張領域にあると判断して拡張ＣＥを割り当てる第３ステップと、前記拡張ＣＥを利用して拡張呼を処理する第４ステップと、前記ＲＴＤ値が前記ＲＴＤ臨界値（ＣＵＴ  ＯＦＦ）より小さければ、移動局が基本領域にあると判断して基本ＣＥを割り当てる第５ステップと、前記基本ＣＥを利用して基本呼を処理する第６ステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付した図面を参照し、本発明にかかる移動通信システムにおける動的チャネル割当方法を詳細に説明する。
【００１８】
図２Ａ及び図２Ｂは、本発明にかかる移動通信システムにおける動的チャネル割当方法を示した動作フローチャートであり、図３は、本発明にかかる移動通信システム内の拡張通話圏域基地局の基本領域と拡張領域とにおけるチャネル割当時の呼処理を示したフローチャートである。
【００１９】
図４は、本発明にかかる移動通信システム内の拡張通話圏域基地局のハンドオフ領域における領域アド時の呼処理を示したフローチャートであり、図５は、本発明にかかる移動通信システム内の拡張通話圏域基地局のハンドオフ領域における領域ドロップ時の呼処理フローチャートであり、図６は、本発明にかかる移動通信システム内の拡張通話圏域基地局のハンドオフ領域における領域スワップ時の呼処理を示したフローチャートである。
【００２０】
まず、図２Ａ及び図２Ｂを参照して本発明にかかる移動通信システムにおける動的チャネル割当方法を説明する。
【００２１】
移動局１から呼設定要求（Ｏｒｉｇｉｎａｔｉｏｎ）、またはページング応答（Ｐａｇｉｎｇ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を受信すれば（Ｓ１）、基地局２内のＣＥ５では、呼が設定及び維持される間、基地局２と移動局１との間のＲＴＤ値を測定して制御局３内のＴＳＢ（Ｔｒａｎｓｃｏｄｅｒ  ＆  Ｓｅｌｅｃｔｏｒ  Ｂａｎｋ）７に周期的に報告する（Ｓ２）。
【００２２】
これにより、ＴＳＢ７では前記報告されたＲＴＤ値を用いて現在移動局１がどの領域に位置しているのかを確認して、該当するＣＥ割当類型を決定する（Ｓ３）。
【００２３】
この場合、ＲＴＤ値がＲＴＤ臨界値より大きければ、現在移動局が拡張領域に位置していると判断し、ＲＴＤ値がＲＴＤ臨界値より小さければ、現在移動局が基本領域に位置していると判断して、各々拡張ＣＥと基本ＣＥとを割り当てることができるようにする。
【００２４】
すなわち、ＲＴＤ値とＲＴＤ臨界値（ＣＵＴ  ＯＦＦ）とを比較して（Ｓ４）、ＲＴＤ値がＲＴＤ臨界値（ＣＵＴ  ＯＦＦ）より小さければ、基本チャネルを割り当て（Ｓ５）、大きければ、拡張チャネルを割り当てる（Ｓ１３）。
【００２５】
以後、前記ステップ（Ｓ５）で基本チャネルが割り当てられれば、基本呼処理を遂行するようにし（Ｓ６）、基本呼処理遂行中、ＲＴＤ値と拡張  アド（ＥＸＴＥＮＤ  ＡＤＤ）値とを比較して（Ｓ７）、ＲＴＤ値が拡張  アド（ＥＸＴＥＮＤ  ＡＤＤ）値より大きければ、領域アドを遂行して拡張チャネルの追加割当を行い（Ｓ８）、小さければ、前記ステップ（Ｓ６）に復帰して基本呼処理を続いて遂行する。
【００２６】
次いで、ＲＴＤ値とスワップ  トゥ  拡張（ＳＷＡＰ  ＴＯ  ＥＸＴＥＮＤ）値とを比較して（Ｓ９）、ＲＴＤ値がスワップ  トゥ  拡張（ＳＷＡＰ  ＴＯ  ＥＸＴＥＮＤ）値より大きければ、領域スワップを遂行して基本チャネルを非活性化させて待機状態に置くと同時に拡張チャネルを活性化させ（Ｓ１０）、小さければ、前記ステップ（Ｓ９）に復帰する。なお、ＲＴＤ値がスワップ  トゥ  拡張（ＳＷＡＰ  ＴＯ  ＥＸＴＥＮＤ）値より小さければ、ステップ１１へ戻る。
【００２７】
次いで、ＲＴＤ値と基本ドロップ（ＮＯＲＭＡＬ  ＤＲＯＰ）値とを比較して（Ｓ１１）、ＲＴＤ値が基本ドロップ（ＮＯＲＭＡＬ  ＤＲＯＰ）値より大きければ、領域ドロップを遂行して前記ステップ（Ｓ１０）で待機状態にある基本チャネル割当を解除した後（Ｓ１２）、拡張呼処理を遂行するようにする（Ｓ１４）。
【００２８】
一方、前記ステップ（Ｓ１３）で拡張チャネルが割り当てられる場合には、拡張呼処理を遂行するようにし（Ｓ１４）、拡張呼処理遂行中、ＲＴＤ値と基本アド（ＮＯＲＭＡＬ  ＡＤＤ）値とを比較して（Ｓ１５）、ＲＴＤ値が基本  アド（ＮＯＲＭＡＬ  ＡＤＤ）値より小さければ、領域アドを遂行して基本チャネルの追加割当を行い（Ｓ１６）、大きければ、前記ステップ（Ｓ１４）に復帰して拡張呼処理を続いて遂行する。
【００２９】
次いで、ＲＴＤ値とスワップ  トゥ  基本（ＳＷＡＰ  ＴＯ  ＮＯＲＭＡＬ）値とを比較して（Ｓ１７）、ＲＴＤ値がスワップ  トゥ  基本（ＳＷＡＰ  ＴＯ  ＮＯＲＭＡＬ）値より小さければ、領域スワップを遂行して拡張チャネルを非活性化させて待機状態に置くと同時に基本チャネルを活性化させ（Ｓ１８）、大きければ、前記ステップ（Ｓ１７）に復帰する。
【００３０】
次いで、ＲＴＤ値と拡張ドロップ（ＥＸＴＥＮＤ  ＤＲＯＰ）値とを比較して（Ｓ１９）、ＲＴＤ値が拡張ドロップ（ＥＸＴＥＮＤ  ＤＲＯＰ）値より小さければ、領域ドロップを遂行して前記ステップ（Ｓ１８）で待機状態にある拡張チャネル割当を解除した後（Ｓ２０）、前記ステップ（Ｓ６）に進行して基本呼処理を遂行するようにする（Ｓ６）。なお、ＲＴＤ値が拡張ドロップ（ＥＸＴＥＮＤ  ＤＲＯＰ）値より大きければ、Ｓ１９へ戻る。
【００３１】
次に、図３を参照して本発明にかかる移動通信システム内の拡張通話圏域基地局の基本領域と拡張領域におけるチャネル割当時のブロック間呼処理動作を説明する。
【００３２】
移動局１から呼設定要求があれば（ａ）、基地局２内のＣＥ５ではＲＴＤ値と共に移動局１の呼設定要求を基地局２内のＢＣＰ６に報告し（ａ−１）、次いでＢＣＰ（ＢＴＳ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）６から制御局３内のＴＳＢ７に、ＴＳＢ７からも制御局３内のＣＣＰ（Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）８にＲＴＤ値と共に移動局１の呼設定要求を報告する（ａ−２、ａ−３）。
【００３３】
次いで、ＣＣＰ８では、前記報告に応じる応答をＴＳＢ７、ＢＣＰ６、ＣＥ５を介して移動局１に伝送する（ｂ−１、ｂ−２、ｂ−３、ｂ−４）。
【００３４】
以後、前記ＴＳＢ７では、前記ＢＣＰ６から報告されたＲＴＤ値を用いて現在移動局１がどの領域に位置しているのかを確認し、該当するＣＥ割当類型を決定した後（ｃ）、決定された事項に応じてチャネル割当をＣＣＰ８に要求する（ｄ）。
【００３５】
これにより、ＣＣＰ８では、ＴＳＢ７のチャネル割当要求によって上記で決定された類型に応じて基本チャネル、または拡張チャネルを割り当てることができるようにＢＣＰ６に指示する（ｅ）。
【００３６】
そうすると、ＢＣＰ６では、チャネル割当が可能であると判断される場合、ＣＥ５の基本チャネル、または拡張チャネルを割り当てるようにし（ｆ−１）、続いて移動局１のチャネルを割り当てるようにする（ｆ−２）。
【００３７】
以後、ＣＣＰ８では、ＣＥ５とＢＣＰ６とからチャネル割当結果の報告を受けた後（ｇ−１、ｇ−２）、ＴＳＢ７に呼設定を命令して（ｈ）、移動局１、ＣＥ５、ＢＣＰ６、ＴＳＢ７、ＣＣＰ８との間に呼設定の処理を行う（ｉ）。
【００３８】
次に、図４、５、６を参照して本発明にかかる移動通信システム内の拡張通話圏域基地局のハンドオフ領域における領域アド時、領域ドロップ時および領域スワップ時のブロック間の呼処理動作を説明する。
【００３９】
移動局が基本領域、または拡張領域からハンドオフ領域に移動すれば、領域間の円滑な呼処理を遂行するため領域ハンドオフを遂行することとなる。
【００４０】
領域ハンドオフは、アド、スワップ、ドロップの過程からなり、夫々の過程発生時点（ＲＴＤ値を用いてＴＳＢ７で決定）になれば、ＣＥ５、ＢＣＰ６、ＴＳＢ７、ＣＣＰ８間の呼処理を介して遂行される。
【００４１】
すなわち、図２Ａ及び図２Ｂに示したフローチャートでステップ（Ｓ８、Ｓ１６）の領域アド時、ステップ（Ｓ１２、Ｓ２０）の領域ドロップ時、ステップ（Ｓ１０、Ｓ１８）の領域スワップ時のブロック間の呼処理動作に対するものである。
【００４２】
図４における領域アド時、ＴＳＢ７では、現在呼が進行中であるＣＥ、すなわち、サービング（Ｓｅｒｖｉｎｇ）ＣＥからＲＴＤ値の周期的な報告を受け（ａ）、このＲＴＤ値を用いて領域アドを遂行すべき時点であると判断すれば（図２Ａ及び図２Ｂに示したフローチャートでステップ（Ｓ７、Ｓ１５）における判断）、領域アドを決定して（ｂ）、ＣＣＰ８に領域アドハンドオフ要請をする（ｃ）。
【００４３】
これにより、ＣＣＰ８では、要請されたハンドオフに対して呼設定が可能であると判断すれば、ＢＣＰ６に基本チャネル、または拡張チャネル割当を指示して（ｄ）、ターゲット（Ｔａｒｇｅｔ）ＣＥの基本チャネル、または拡張チャネルを割り当てるようにする（ｅ）。
【００４４】
以後、ＣＣＰ８では、ターゲットＣＥとＢＣＰ６とからチャネル割当結果の報告を受けた後（ｆ−１、ｆ−２）、領域アドハンドオフに対する応答をＴＳＢ７に伝送し（ｇ）、ターゲットＣＥ、サービングＣＥ、ＢＣＰ６、ＴＳＢ７、ＣＣＰ８間に呼設定の処理を行い（ｈ）、呼設定処理が終われば、ターゲットＣＥから領域アド結果を最終的にＢＣＰ６に報告して（ｉ−１）、ＢＣＰ６がＣＣＰ８に報告するようにする（ｉ−２）。
【００４５】
図５における領域ドロップ時、ＴＳＢ７では、現在活性化状態（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｔａｔｅ  ；  移動局１と通信中）であるサービングＣＥからＲＴＤ値を周期的に受け取り（ａ）、このＲＴＤ値を用いて領域ドロップを遂行すべき時点であると判断すれば（図２Ａ及び図２Ｂに示したフローチャートでステップ（Ｓ１１、Ｓ１９）における判断）、領域ドロップを決定して（ｂ）、自動的に待機状態（Ｓｔａｎｄｂｙ  Ｓｔａｔｅ  ；  ＣＳＭ  設定はされているが移動局１と通信しない）であるターゲットＣＥにチャネル割当解除を指示して（ｃ）、該当するチャネルを解除するようにする。
【００４６】
以後、ＴＳＢ７でターゲットＣＥからチャネル割当解除結果の報告を受け取けた後（ｄ）、ＢＣＰ６とＣＣＰ８とでもターゲットＣＥとＴＳＢ（７）とから領域ドロップ結果のみの報告を受ける（ｅ−１、ｅ−２）。
【００４７】
図６の領域スワップ時、ブロック間の呼処理動作を説明すれば、次の通りである。一方、アドされたＣＥの場合、はじめには待機状態であるが一定時点となれば活性化状態に転換されて、実際に変／復調を遂行して移動局１と通信することとなるが、この場合、一つのＣＥの状態が待機状態から活性化状態に転換されれば、残りの一つのＣＥは、活性化状態から待機状態に転換されるべきである。
【００４８】
このようにＣＥ５の状態を転換させる過程を領域スワップ（ｓｗａｐ）という。ＴＳＢ７では、現在活性化状態のサービング（ｓｅｒｖｉｎｇ）ＣＥからＲＴＤ値を周期的に受け取り（ａ）、このＲＴＤ値を用いて領域スワップを遂行すべき時点であると判断すれば（図２Ａ及び図２Ｂに示したフローチャートでステップ（Ｓ９、Ｓ１７））、領域スワップを決定して（ｂ）自動的に待機状態のターゲットＣＥにチャネル状態転換を指示して（ｃ−１）チャネル状態を待機状態から活性化状態に転換するようにし、活性化状態のサービングＣＥにもチャネル状態転換を指示して（ｃ−２）チャネル状態を活性化状態から待機状態に転換するようにする。
【００４９】
以後、ＴＳＢ７でターゲットＣＥとサービングＣＥとからチャネル状態転換結果の報告を受けた後（ｄ−１、ｄ−２）、ＢＣＰ６では、サービングＣＥとターゲットＣＥとから、ＣＣＰ８では、ＴＳＢ７から領域スワップ結果のみの報告を受ける（ｅ−１、ｅ−２、ｅ−３）。
【００５０】
【発明の効果】
以上で説明したように、本発明の方法では、ＣＤＭＡ移動通信システムにおけるＣＳＭ  ＡＳＩＣ別に通話圏域を分ける場合、基本領域とハンドオフ領域及び拡張領域で一対として固定されていないＣＥを必要な場合のみ割り当てて使用し、不必要な場合は直ちに割当を解除する動的チャネル割当を遂行する。それによって、不必要なチャネル割当を最低限に抑えられ、ＣＥの占有時間を低減することができるし、これによりシステム容量（Ｃａｐａｃｉｔｙ）が増加するため、より多くの加入者を収めることができる。また、同じ仕様のシステムを構えることに必要なコストを低減することができるし、システムの負荷が低減するので、安定したシステムの運用を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的な移動通信システムのブロック構成図である。
【図２Ａ】本発明にかかる移動通信システムで拡張通話圏域基地局における動的チャネル割当方法を示した動作フローチャートの前半部を示す図である。
【図２Ｂ】本発明にかかる移動通信システムで拡張通話圏域基地局における動的チャネル割当方法を示した動作フローチャートの後半部を示す図である。
【図３】本発明にかかる移動通信システム内の拡張通話圏域基地局の基本領域と拡張領域とにおけるチャネル割当時の呼処理フローチャートである。
【図４】本発明にかかる移動通信システム内の拡張通話圏域基地局のハンドオフ領域における領域アド時の呼処理フローチャートである。
【図５】本発明にかかる移動通信システム内の拡張通話圏域基地局のハンドオフ領域における領域ドロップ時の呼処理フローチャートである。
【図６】本発明にかかる移動通信システム内の拡張通話圏域基地局のハンドオフ領域における領域スワップ時の呼処理フローチャートである。
【符号の説明】
１            移動局
２            基地局
３            制御局
４            交換局
５            ＣＥ
６            ＢＣＰ
７            ＴＳＢ
８            ＣＣＰ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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