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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪細胞に機械的ひずみをかけるステップを含み、
前記かけるステップが、ｉｎ  ｖｉｔｒｏまたはｅｘ  ｖｉｖｏで行われる、
脂肪細胞の軟骨細胞様細胞への脱分化を誘導する方法。
【請求項２】
前記機械的ひずみが、低酸素圧、間欠的静水圧、流体剪断応力、またはその組合せを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記脂肪細胞が、白色脂肪細胞、褐色脂肪細胞、またはその混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記かけるステップがｉｎ  ｖｉｔｒｏで行われる場合、前記細胞を足場と組み合わせて、細胞／足場組成物を産生する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞／足場組成物が、成長因子、マトリックス分子、薬物、またはその組合せを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記かけるステップがｅｘ  ｖｉｖｏで行われる場合、前記細胞に、軟骨を生成するのに好適な条件が提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記条件が、低酸素、機械的応力、またはその組合せを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記軟骨が、所望の形状の形態で配置される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記所望の形状が、耳または鼻の少なくとも一部である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記所望の形状の鋳型を作製するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記所望の形状が、個体の身体の１つまたは複数の領域で軟骨を置換または修復するために用いられ、ここで該領域は結合組織を必要とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
軟骨修復を必要とするか、または軟骨修復を必要とすることが疑われる個体の身体の一部を画像化するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
軟骨修復を必要とする個体の身体の一部を画像化するステップと、所望の形状の軟骨の鋳型をそれから作製するステップとをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
個体の身体の一部を画像化するステップであって、該一部は修復を必要としない、ステップと、該画像を使用して、修復を必要とする領域を置換または修復するために軟骨を成長させるための鋳型を作製するステップとをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞が前記個体にとって自己または同種異系である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル・コンテンツを表示するためのシステムであって、
ディスプレイ装置であって、
デジタル・コンテンツを表示するように構成された表示画面、
前記表示画面の背面に固定され、前記表示画面を垂直面上に装着するように構成された構造アセンブリ、および
前記構造アセンブリ内の処理コントローラであって、第１のメモリ、ディスプレイ・プロセッサ、ならびに前記表示画面用の電力を受けるように構成された電力分配および適応モジュールを備え、前記ディスプレイ・プロセッサは、前記表示画面と通信するように構成された処理コントローラを備えた、ディスプレイ装置と、
前記表示画面の外部にあり、前記表示画面に電力供給するための外部電源に接続するように構成されたパワー・アセンブリと、
前記パワー・アセンブリ、ならびに前記電力分配および適応モジュールを接続するように構成された接続コードと、
前記表示画面に接続するように構成され、前記表示画面の出荷、取扱、および装着の際に、前記表示画面に構造的剛性を提供するように適合された、ディスプレイ装置用の筐体と、
第２のメモリ、第２のプロセッサ、およびユーザ入力装置を具備したコンピュータ上で稼働するように構成され、インターネットを介して、前記ディスプレイ装置の前記処理コントローラおよびサービス・クラウドと通信して、前記表示画面上の前記デジタル・コンテンツの表示を制御するように構成されたアプリケーションと、
サーバ、第３のメモリ、および第３のプロセッサを備えた前記サービス・クラウドであって、前記サービス・クラウドは、
前記ディスプレイ装置上に表示される前記デジタル・コンテンツを、記憶して管理するように構成された保護記憶システムと、
前記ディスプレイ装置と通信するように構成された通信コントローラと、
前記ディスプレイ装置上への前記デジタル・コンテンツの供給を、制御するように構成された供給エンジンと、
前記デジタル・コンテンツの導入を、制御するように構成されたデジタル・メディア・コンテンツ取込エンジンとを備え、
前記ディスプレイ装置の前記処理コントローラは、
前記デジタル・コンテンツを、複数のセグメントへと分割し、
前記複数のセグメントの１つまたは複数を暗号化し、
前記複数の暗号化されたセグメントの各々の一部を、前記サービス・クラウド内の前記第３のメモリへ、記憶のために送信し、
前記処理コントローラの前記第１のメモリ内に前記暗号化されたセグメントの残りを、記憶するように構成され、
前記アプリケーションのインターフェースは、前記サービス・クラウドを通して前記アプリケーションと通信する前記ディスプレイ装置の仮想表現を備え、
前記アプリケーションは、前記ユーザ入力装置からの信号を受け付けるように構成され、
前記ユーザ入力装置からの前記信号に応答して、前記アプリケーションは、前記インターフェース内で選択されるとともに移動するように動作可能な前記インターフェース上の少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムの表示を検出し、前記アプリケーションの前記インターフェース上のデジタル・ライブラリの仮想表現から、前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムの前記表示を選択し、前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムの前記表示を、前記デジタル・ライブラリの前記仮想表現から、前記ディスプレイ装置に対応した前記インターフェース上の前記ディスプレイ装置の前記仮想表現へと移動させるように構成され、
前記インターフェース上の前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムの前記表示の前記選択および移動に応答して、前記表示画面は、前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムを、前記サービス・クラウドの前記第３のプロセッサまたは前記ディスプレイ装置の前記処理コントローラから受信するように構成された、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス送信のためのアンテナシステムであって、
アンテナと、アンテナによって受信又は送信された送信データ中の無線障害を削除するように構成され、アンテナに接続される対数検波増幅器（ＬＤＡ）と、を備え、
前記ＬＤＡは、
入力ポートを有し、第１周波数を有すると共に入力信号に基づいた振動を生じる入力信号を入力ポートで受信するように構成された増幅回路と、
増幅回路に結合されると共に、アンテナシステムの操作周波数を確立し第１出力ポートで、実質的に第１周波数と同じである第２周波数を有する第１出力信号を生じるように構成された１個以上の共振回路と、
増幅入力に結合されると共に、予め定められた電圧の閾値が検出される度に入力信号の振動を周期的に終了させるように構成され、第２出力ポートで、第３周波数の繰り返し周波数を有する第２出力信号を生じるように構成されたローパスフィルターを有するコントローラ回路と、
を備え、
アンテナが増幅回路の入力ポートに結合されると共に第１送信信号送信するように構成され、第１送信信号が反転モードでＬＤＡ操作によって増幅されるアンテナシステム。
【請求項２】
前記アンテナが、少なくとも、１個の能動的、調整できる、又は可動のアンテナを有する、請求項１記載のアンテナシステム。
【請求項３】
第２アンテナに結合された第２ＬＤＡを更に備え、
前記第２アンテナは、少なくとも、１個の能動的、調整できる、又は可動のアンテナを有し、
前記アンテナシステムはＭＩＭＯコミュニケーションをサポートするように構成され、  前記アンテナ及び第２アンテナは、受信された又は発信されたデータチャンネル間のノイズ障害を減じる又は除外するように構成されている、請求項２記載のアンテナシステム。
【請求項４】
前記ＬＤＡは、実質的にアンテナの基礎に、又はアンテナの接近したところに位置している、請求項１記載のアンテナシステム。
【請求項５】
前記アンテナが、複合印刷ループ（ＣＰＬ）アンテナである、請求項１記載のアンテナシステム。
【請求項６】
前記ＬＤＡが、反転モードでの操作時に、少なくとも送信電力増幅器、又は低雑音増幅器（ＬＮＡ）の一つとして機能する、請求項１記載のアンテナシステム。
【請求項７】
ＬＤＡの第１出力ポートは、第４周波数を有する第２入力信号を受信し、第５周波数を有する第１送信信号を出力するために第２入力信号を増幅するように構成され、第５周波数は実質的に第４周波数と同じである、請求項１記載のアンテナシステム。
【請求項８】
第２入力信号が１個以上のキャリヤと１個以上の変調器を備え、
１個以上のキャリヤと１個以上の変調器を実質的に備える第１送信信号を生成するために第２入力信号を増幅ようにＬＤＡが構成されている、請求項７記載のアンテナシステム。
【請求項９】
送信経路に沿った入力ポートで第１送信信号を出力するために第２入力信号を増幅するようにＬＤＡが構成され、
アンテナが入力信号を受信するように構成され、
受信経路に沿った第２出力ポートで第１受信信号を出力するために入力ポートで受信した入力信号を増幅するようにＬＤＡが構成されている、請求項７記載のアンテナシステム。
【請求項１０】
第２入力信号を入力信号から分離するために送信経路と受信経路を分けるようにＬＤＡが構成されている、請求項９記載のアンテナシステム。
【請求項１１】
ＬＤＡの第１出力ポートに結合されたスプリッターを更に備え、スプリッターが第２入力信号を入力信号から分離するために送信経路と受信経路を分けるように構成されている、請求項９記載のアンテナシステム。
【請求項１２】
入力信号が１個以上のキャリヤと１個以上の変調器を備え、
順モードの操作時に、１個以上のキャリヤと１個以上の変調器を実質的に備える第１送信信号を生成するために入力信号を増幅ようにＬＤＡが構成されている、請求項７記載のアンテナシステム。
【請求項１３】
ＬＤＡの第１出力ポートに結合されたスプリッターを更に備え、ＬＤＡが反転モードと順モードで同時に操作するように構成された、請求項１２記載のアンテナシステム。
【請求項１４】
スプリッターの共通のポートが第１出力ポートに結合され、第１スプリッターの出力ポートが受信経路に結合され、第２スプリッター出力ポートが送信経路に結合されている、請求項１３記載のアンテナシステム。
【請求項１５】
反転又は順モードの少なくとも一つで、受信低雑音増幅器（ＬＮＡ）及び送信電力増幅器として同時に操作するようにＬＤＡが構成された、請求項１４記載のアンテナシステム。
【請求項１６】
双方向ＬＤＡ、全二重双方向増幅器、又は、半二重双方向増幅器の内の少なくとも一つとして操作するようにＬＤＡが構成されている。請求項１３記載のアンテナシステム。
【請求項１７】
第２入力信号が１個以上の第１キャリヤと１個以上の第１変換器を備え、
スプリッターは第２入力信号をＬＤＡの第１入力ポートに向け、
実質的に１個以上の第１キャリヤと１個以上の第１変換器を備える第１送信信号を生成するために第２入力信号を増幅するようにＬＤＡが構成されており、
入力信号が１個以上の第２キャリヤと１個以上の第２変換器を備え
スプリッターは入力信号をＬＤＡの第１出力ポートに向け、
実質的に１個以上の第２キャリヤと１個以上の第２変換器を備える第１出力信号を生成するために入力信号を増幅するようにＬＤＡが構成されている、請求項１３記載のアンテナシステム。
【請求項１８】
前記ＬＤＡが、順モードでの操作時に、少なくとも受信低雑音増幅器（ＬＮＡ）、又は送信電力増幅器の一つとして機能する、請求項１２記載のアンテナシステム。
【請求項１９】
第２出力信号の繰り返し周波数が入力信号又は第２入力信号と関連付けられた電力情報を備える、請求項７記載のアンテナシステム。
【請求項２０】
電力情報が、ｄＢの入力電力を出力電圧に変換する対数スケールを有している、請求項１９記載のアンテナシステム。
【請求項２１】
電力情報が、少なくとも、第２出力信号の瞬時周波数出力の測定、又は、第２出力信号の繰り返し周波数のパルス間の瞬時期間の測定によって第２出力信号から引き出される、請求項１９記載のアンテナシステム。
【請求項２２】
入力電力情報が、第２出力信号への電圧変換に周波数を適用すること、少なくとも一つの周波数成分をフィルターすること、及びアナロブ出力電圧を処理することにより第２出力信号から抽出される、請求項１９記載のアンテナシステム。
【請求項２３】
第２出力ポートにおいて第３周波数を有する第２出力信号を生成するように、入力信号又は第２入力信号の周波数を低い周波数に変換するようにＬＤＡが構成されている請求項１９記載のアンテナシステム。
【請求項２４】
入力信号又は第２入力信号が変調情報を備え、変調情報が第２出力信号から抽出できる、請求項１９記載のアンテナシステム。
【請求項２５】
変調情報が電圧変換への周波数及びフィルターを通す周波数選択によって第２出力信号から抽出できる、請求項２４記載のアンテナシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞培養基質上または細胞培養基質中に癌幹細胞を導入する段階を含む、癌幹細胞集団を培養するための方法であって、該細胞培養基質が、グリコサミノグリカンと置換フェンアルキルアミンとの複合体を含むゲルの形状である、方法。
【請求項２】
前記細胞培養基質上で前記癌幹細胞をインキュベートする段階を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記細胞培養基質に付着していない癌細胞を除去する段階を含む、請求項2記載の方法。
【請求項４】
前記ゲルの貯蔵弾性率を30から100,000 Paの範囲の値から選択する段階を含む、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記ゲルの剛性を0.1から100 kPaの範囲の値から選択する段階を含む、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記グリコサミノグリカンを非硫酸化グリコサミノグリカンとして選択する段階を含む、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記非硫酸化グリコサミノグリカンをヒアルロン酸として選択する段階を含む、請求項6記載の方法。
【請求項８】
置換フェンアルキルアミンを、フェンメチルアミン、フェンエチルアミン、フェンプロピルアミン、フェンブチルアミン、およびフェンペンチルアミンからなる群より選択する段階を含む、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記置換フェンエチルアミンをチラミンとして選択する段階を含む、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
前記チラミンをメタチラミンまたはパラチラミンとして選択する段階を含む、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
前記複合体の置換度を1から20の範囲の値から選択する段階を含む、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記癌幹細胞が、前記グリコサミノグリカンと相互作用するマーカーを含む、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
前記マーカーが前記グリコサミノグリカンの受容体である、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
前記マーカーが、CD44、HAを介する運動性受容体（RHAMM）、および細胞内接着分子-1（ICAM-1）からなる群より選択される、請求項12または13記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞培養基質の剛性が100 kPa未満であるかまたはそれに等しい場合に、前記癌幹細胞が、抗癌剤に対して抵抗性となる、請求項5から14のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
前記癌幹細胞が、前記抗癌剤の存在下で少なくとも70％の生存率を有する、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
前記抗癌剤をシスプラチンまたはドキソルビシンから選択する段階を含む、請求項15または16記載の方法。
【請求項１８】
a．グリコサミノグリカンと置換フェンアルキルアミンとの複合体を含むゲルの形状である細胞培養基質に、複数の癌細胞を供する段階；および
b．癌幹細胞を前記細胞培養基質と相互作用させて、それによって前記複数の癌細胞から前記癌幹細胞を分離する段階
を含む、複数の癌細胞から癌幹細胞集団を選択的に分離するための方法。
【請求項１９】
段階（b）が、受容体-リガンド結合を介して前記細胞培養基質の前記グリコサミノグリカンに前記癌幹細胞を結合させる段階を含む、請求項18記載の方法。
【請求項２０】
前記癌幹細胞が、前記グリコサミノグリカンの受容体であるマーカーを含む、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
細胞培養基質上または細胞培養基質中で癌幹細胞を培養する段階を含む、癌幹細胞集団に対する薬物をスクリーニングする方法であって、該細胞培養基質が、グリコサミノグリカンと置換フェンアルキルアミンとの複合体を含むゲルの形状であり、前記ゲルが100 kPaに等しいまたはそれ未満である剛性を有する、方法。
【請求項２２】
グリコサミノグリカンと置換フェンアルキルアミンとの複合体を含むゲルの、細胞培養基質としての使用。
【請求項２３】
前記細胞培養基質が、癌幹細胞集団に対して選択的である、請求項22記載の使用。
【請求項２４】
前記癌幹細胞が、受容体-リガンド結合を介して前記グリコサミノグリカンと相互作用するマーカーを発現する、請求項22または23記載の使用。
【請求項２５】
細胞培養基質上または細胞培養基質中で癌幹細胞を培養する、グリコサミノグリカンと置換フェンアルキルアミンとの複合体を含むゲルの形状である細胞培養基質の、抗癌剤をスクリーニングするための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の固体半導体ダイを備える超音波デバイスであって、
前記単一の固体半導体ダイ上に、
少なくとも１つの第１の容量性マイクロマシン加工ウルトラソニックトランスデューサ（ＣＭＵＴ）を有する第１の超音波要素と、少なくとも１つの第２のＣＭＵＴを有する第２の超音波要素とを含む複数の超音波要素、
前記第１の超音波要素に結合され、前記第１のＣＭＵＴに第１の超音波波形を提供するように構成された第１のプログラム可能な波形発生器であって、１つまたは複数の構成可能動作パラメータを有する第１のプログラム可能な波形発生器、
前記第２の超音波要素に結合され、前記第２のＣＭＵＴに第２の超音波波形を提供するように構成された第２のプログラム可能な波形発生器であって、１つまたは複数の構成可能動作パラメータを有する第２のプログラム可能な波形発生器、
前記第１のプログラム可能な波形発生器の第１の構成可能動作パラメータの値と、前記第２のプログラム可能な波形発生器の第２の構成可能動作パラメータの値とを制御するように構成されたコントローラ、
前記第１の超音波要素に結合され、前記第１の超音波要素から提供されるアナログ信号をデジタル信号に変換するように構成された第１のアナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）、
前記第２の超音波要素に結合され、前記第２の超音波要素から提供されるアナログ信号をデジタル信号に変換するように構成された第２のＡＤＣ、および
前記第１および第２のＡＤＣからの前記デジタル信号を含むシリアルデジタルデータストリームを、前記超音波デバイスから外部デバイスへと通信するように構成されたデジタルシリアル通信モジュール、
が形成された、超音波デバイス。
【請求項２】
前記デジタルシリアル通信モジュールは、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）モジュールである、請求項１に記載の超音波デバイス。
【請求項３】
前記第１のプログラム可能な波形発生器は、チャープ、連続波、コード化励振、またはインパルスを生成するようにプログラム可能である、請求項１に記載の超音波デバイス。
【請求項４】
前記第１のプログラム可能な波形発生器の前記１つまたは複数の構成可能動作パラメータは、位相、周波数、およびチャープ率を含む、請求項３に記載の超音波デバイス。
【請求項５】
前記第１のプログラム可能な波形発生器は、前記単一の固体半導体ダイ内の前記第１のＣＭＵＴの下に設けられる、請求項１に記載の超音波デバイス。
【請求項６】
前記複数の超音波要素は、高密度焦点式超音波（ＨＩＦＵ）を提供するように構成された少なくともいくつかの超音波要素を含む、請求項１に記載の超音波デバイス。
【請求項７】
前記第１のプログラム可能な波形発生器と前記第１のＣＭＵＴとの間に結合され、前記第１のＣＭＵＴに電圧パルスを提供するように構成されたパルサをさらに備え、前記電圧パルスの少なくともいくつかは、約３０ボルト〜約１２０ボルトの電圧である、請求項６に記載の超音波デバイス。
【請求項８】
前記複数の超音波要素は、超音波撮像を行うように構成された少なくともいくつかの超音波要素を含む、請求項６に記載の超音波デバイス。
【請求項９】
前記第１のプログラム可能な波形発生器と前記第１のＣＭＵＴとの間に結合され、前記第１のＣＭＵＴに電圧パルスを提供するように構成されたパルサをさらに備える、請求項１に記載の超音波デバイス。
【請求項１０】
前記第１のプログラム可能な波形発生器の入力に結合され、前記第１のプログラム可能な波形発生器にタイミング制御信号を提供するように構成されたシフトレジスタをさらに備える、請求項１に記載の超音波デバイス。
【請求項１１】
請求項１に記載の前記超音波デバイスと、
前記外部デバイスと、を備える超音波システムであって、
前記超音波デバイスは前記外部デバイスに結合され、前記外部デバイスはスマートフォンを含む、超音波システム。
【請求項１２】
前記第１のＡＤＣは、前記第１のＣＭＵＴと前記デジタルシリアル通信モジュールとの間の受信信号経路の一部を形成し、前記受信信号経路は、前記第１のＡＤＣに結合された復調器をさらに含む、請求項１に記載の超音波デバイス。
【請求項１３】
前記復調器は、前記第１のＡＤＣの出力に結合されたデジタル直交復調器である、請求項１２に記載の超音波デバイス。
【請求項１４】
前記受信信号経路は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）と、前記復調器の入力に結合された可変利得増幅器（ＶＧＡ）とをさらに含む、請求項１２に記載の超音波デバイス。
【請求項１５】
前記第１のプログラム可能な波形発生器は、連続波、コード化励振、およびインパルスを生成するようにプログラム可能である、請求項１に記載の超音波デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Mrap2遺伝子の改変を含む非ヒト脊椎動物細胞であって、検出可能なレベルの機能的Mrap2を発現しない、非ヒト脊椎動物細胞。
【請求項２】
改変がMrap2コード配列の欠失を含む、請求項1記載の細胞。
【請求項３】
改変がMrap2遺伝子のエクソン3の欠失を含む、請求項1〜2のいずれか一項記載の細胞。
【請求項４】
改変がMrap2の膜貫通ドメインの欠失を含む、請求項1〜3のいずれか一項記載の細胞。
【請求項５】
改変がMrap2の細胞内ドメインの欠失を含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の細胞。
【請求項６】
改変が、SEQ ID NO: 1内の少なくとも1個のアミノ酸の変異を含む、請求項1〜5のいずれか一項記載の細胞。
【請求項７】
改変に関してヘテロ接合性である、請求項1〜6のいずれか一項記載の細胞。
【請求項８】
改変に関してホモ接合性である、請求項1〜6のいずれか一項記載の細胞。
【請求項９】
前記非ヒト脊椎動物細胞が非ヒト哺乳動物細胞である、請求項1〜8のいずれか一項記載の細胞。
【請求項１０】
前記非ヒト哺乳動物細胞が、ブタ、ウシ、ヒツジ、ウサギ、およびヤギからなる群より選択される種のものである、請求項9記載の細胞。
【請求項１１】
改変がCRISPRヌクレアーゼ、TALENヌクレアーゼ、またはZFNヌクレアーゼの作用によって生じる、請求項1〜10のいずれか一項記載の細胞。
【請求項１２】
改変がリコンビナーゼの作用によって生じる、請求項1〜10のいずれか一項記載の細胞。
【請求項１３】
リコンビナーゼがcreリコンビナーゼである、請求項12記載の細胞。
【請求項１４】
リコンビナーゼが組織特異的プロモーターの制御下にある、請求項12〜13のいずれか一項記載の細胞。
【請求項１５】
プロモーターがニューロンまたは脳組織に特異的である、請求項14記載の細胞。
【請求項１６】
プロモーターがSim1プロモーターである、請求項15記載の細胞。
【請求項１７】
請求項1〜16のいずれか一項記載の細胞を含む、非ヒト脊椎動物。
【請求項１８】
請求項1〜16のいずれか一項記載の細胞からなる、非ヒト脊椎動物。
【請求項１９】
Mrap2遺伝子の改変を含むノックアウト非ヒト脊椎動物であって、検出可能なレベルの機能的Mrap2を発現しない、ノックアウト非ヒト脊椎動物。
【請求項２０】
改変がMrap2コード配列の欠失を含む、請求項19記載の脊椎動物。
【請求項２１】
改変がMrap2遺伝子のエクソン3の欠失を含む、請求項19〜20のいずれか一項記載の脊椎動物。
【請求項２２】
改変がMrap2の膜貫通ドメインの欠失を含む、請求項19〜21のいずれか一項記載の脊椎動物。
【請求項２３】
改変がMrap2の細胞内ドメインの欠失を含む、請求項19〜22のいずれか一項記載の脊椎動物。
【請求項２４】
改変が、SEQ ID NO: 1内の少なくとも1個のアミノ酸の変異を含む、請求項19〜23のいずれか一項記載の脊椎動物。
【請求項２５】
改変に関してヘテロ接合性である、請求項19〜24のいずれか一項記載の脊椎動物。
【請求項２６】
改変に関してホモ接合性である、請求項19〜24のいずれか一項記載の脊椎動物。
【請求項２７】
前記非ヒト脊椎動物が非ヒト哺乳動物である、請求項19〜26のいずれか一項記載の脊椎動物。
【請求項２８】
前記非ヒト哺乳動物が、ブタ、ウシ、ヒツジ、ウサギ、およびヤギからなる群より選択される種のものである、請求項27記載の脊椎動物。
【請求項２９】
以下の工程を含む、屠体の使用のための脊椎動物を作製する方法：
請求項17〜28のいずれか一項記載の脊椎動物に、種に適した飼料を与える工程；
該脊椎動物を、使用のために所望されるサイズに達した時点で屠殺する工程。
【請求項３０】
請求項17〜28のいずれか一項記載の脊椎動物が、野生型脊椎動物よりも80％程度早期に屠殺される、請求項29記載の方法。
【請求項３１】
請求項17〜28のいずれか一項記載の脊椎動物が、野生型脊椎動物よりも50％程度早期に屠殺される、請求項29記載の方法。
【請求項３２】
脊椎動物に、実質的に随時餌を与える、請求項29〜31のいずれか一項記載の方法。
【請求項３３】
脊椎動物が哺乳動物である、請求項29〜32のいずれか一項記載の方法。
【請求項３４】
哺乳動物がブタである、請求項33記載の方法。
【請求項３５】
哺乳動物が約75〜約125日齢で屠殺される、請求項34記載の方法。
【請求項３６】
脊椎動物に、制限されたレベルの飼料を与える、請求項29記載の方法。
【請求項３７】
制限されたレベルの飼料が、野生型脊椎動物に与えるレベルの約60％〜約95％である、請求項36記載の方法。
【請求項３８】
制限されたレベルの飼料が、野生型脊椎動物に与えるレベルの約80％〜約95％である、請求項36記載の方法。
【請求項３９】
脊椎動物が哺乳動物である、請求項36〜38のいずれか一項記載の方法。
【請求項４０】
哺乳動物がブタである、請求項39記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品のための気流を方向付けるセグメントを製造する方法であって：
材料の実質的に連続的なウェブを供給する工程であって、ウェブ材料は、第1の長手方向端部および第2の長手方向端部を有する工程；
ウェブ材料の第1の端部に隣接して、接着剤をウェブ材料の第1の側面に塗る工程；
流路にウェブ材料を形成する工程；
閉じたチューブにウェブ材料の流路を形成する工程であって、第1の端部は、第2の端部と重なる工程；
ウェブ材料のチューブを圧縮して、第1の端部の第1の側面を第2の端部の第2の側面に接着する工程；
ウェブ材料の形成されたチューブのまわりに少なくとも1つの実質的に連続的な多孔性材料を供給して、実質的に連続的な気流を方向付けるセグメントを形成する工程；および
実質的に連続的な気流を方向付けるセグメントを切断して、分離した気流を方向付けるセグメントを形成する工程、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項1に記載の方法であって、多孔性材料は、ウェブ材料の第1の側面に塗られる接着剤を使用して形成されたチューブに貼られる、方法。
【請求項３】
請求項1に記載の方法であって、外側ウェブ材料に気流を方向付けるセグメントを包むことをさらに含む、方法。
【請求項４】
請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法であって、接着剤に隣接した領域におけるウェブ材料に隣接した外部の状態を制御することをさらに含む、方法。
【請求項５】
請求項4に記載の方法であって、ウェブ材料に隣接した外部の状態を制御する工程は、温度を制御することを含む、方法。
【請求項６】
請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法であって：
材料のさらなる実質的に連続的なウェブを供給することであって、さらなるウェブ材料は、第1の長手方向端部および第2の長手方向端部を有すること；
さらなるウェブ材料の第1の端部に隣接して、接着剤をさらなるウェブ材料の第1の側面に塗ること；
ウェブ材料の形成されたチューブを部分的に囲んでいる流路にさらなるウェブ材料を形成すること；
ウェブ材料の形成されたチューブを封入する閉じたチューブにさらなるウェブ材料の流路を形成することであって、さらなるウェブ材料の第1の端部は、さらなるウェブ材料の第2の端部に重なること；
接着剤に隣接した領域におけるさらなるウェブ材料に隣接した外部の状態を制御すること；および
さらなるウェブ材料のチューブを圧縮して、さらなるウェブ材料の第1の端部の第1の側面をさらなるウェブ材料の第2の端部の第2の側面に接着すること；
であって、さらなるウェブ材料の重複した部分は、ウェブ材料の重複した部分から離れていること、
をさらに含む、方法。
【請求項７】
請求項3に記載の方法であって、多孔性材料によって占められる容積内で少なくとも1つの位置にてさらなる材料を提供して、多孔性材料によって占められる容積を通る吸い込みに対する抵抗性を増加させることをさらに含む、方法。
【請求項８】
請求項7に記載の方法であって、さらなる材料は、気流を方向付けるセグメントのそれぞれの末端から実質的に等距離の位置に提供される、方法。
【請求項９】
請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法であって、少なくとも1つの実質的に連続的な多孔性材料を供給する工程は、二つ以上の実質的に連続的な多孔性材料を供給することを含む方法であって、二つ以上の多孔性材料は、形成されたチューブのまわりに実質的に対称的に提供される、方法。
【請求項１０】
喫煙物品のための気流を方向付けるセグメントを製造するための装置であって：
材料の実質的に連続的なウェブを供給するためのフィーダであって、ウェブ材料は、第1の長手方向端部および第2の長手方向端部を有する、フィーダ；
ウェブ材料の第1の端部に隣接して、接着剤をウェブ材料の第1の側面に塗るための手段；
流路にウェブ材料を形成するための手段；
閉じたチューブにウェブ材料の流路を形成するための手段であって、第1の端部は、第2の端部に重なる、手段；
ウェブ材料のチューブを圧縮して、第1の端部の第1の側面を第2の端部の第2の側面に接着して、ウェブ材料の形成されたチューブを形成するための手段；
少なくとも1つのフィーダであって、少なくとも1つのフィーダまたはそれぞれの少なくとも1つのフィーダは、ウェブ材料の形成されたチューブのまわりに実質的に連続的な多孔性材料を供給して、実質的に連続的な気流を方向付けるセグメントを形成するように構成されている、フィーダ；および
実質的に連続的な気流を方向付けるセグメントを切断して、分離した気流を方向付けるセグメントを形成するためのカッター、
を含む、装置。
【請求項１１】
請求項10に記載の装置であって、接着剤に隣接した領域におけるウェブ材料に隣接した外部の状態を制御するための手段をさらに含む、装置。
【請求項１２】
請求項10に記載の装置であって、流路にウェブ材料を形成するための手段は、第1のローラーを含む装置であって、第1のローラーは、実質的に対称の凹接触面を有する、装置。
【請求項１３】
請求項10〜12のいずれか1項に記載の装置であって、閉じたチューブにウェブ材料の流路を形成するための手段は、第2のローラーのセットを含む装置であって、第2のローラーのそれぞれは、非対称凹接触面を有する、装置。
【請求項１４】
請求項10〜12のいずれか1項に記載の装置であって、圧縮手段は、第3のローラーを含む装置であって、第3のローラーは、第1の端部と第2の端部との間に閉じた結合部を確保するために実質的に対称の凹接触面を有するように構成されている、装置。
【請求項１５】
請求項14に記載の装置であって、圧縮手段は、マンドレルをさらに含む装置であって、マンドレルは、第1の端部と第2の端部との間の結合部がマンドレルと第3のローラーとの間で圧縮されるように、閉じたチューブ内で提供される、装置。
【請求項１６】
請求項10〜12のいずれか1項に記載の装置であって、外側ウェブ材料における気流を方向付けるセグメントを包むための手段をさらに含む、装置。
【請求項１７】
請求項16に記載の装置であって、多孔性材料によって占められる容積内で少なくとも1つの位置にてさらなる材料を提供して、多孔性材料によって占められる容積を通る吸い込みに対する抵抗性を増加させるための手段をさらに含む、装置。
【請求項１８】
喫煙物品であって：
マウスピース；
エアロゾル形成基体；
可燃性熱源；および
請求項1〜9のいずれかの方法に従って、または請求項10〜17のいずれかの装置によって作製される気流を方向付けるセグメント、
を含み、
気流を方向付けるセグメントは、長手方向にエアロゾル形成基体に隣接している、喫煙物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品であって：
たばこロッド；
前記喫煙物品の下流末端セグメントを定義する濾過材料のプラグを含むフィルターであって、前記プラグは1つまたは複数のフィルターラッパーによって囲まれているフィルター；および
前記たばこロッドおよび前記フィルターを接着するチッピング材料；
を含み、
前記下流末端セグメントにおける前記喫煙物品の硬さは少なくとも約90%であり、
前記濾過材料は前記フィルターの最も遠い下流末端に伸び；および前記1つまたは複数のフィルターラッパーは、
1平方メートルあたり約50グラム〜1平方メートルあたり約100グラムの間の坪量と、
前記フィルターラッパーの横方向において少なくとも約0.04Nかつ約0.1N未満の曲げ剛性と、
約500Coresta単位未満の多孔度とを有する、喫煙物品。
【請求項２】
請求項1に記載の喫煙物品であって、前記下流末端セグメントにおける前記喫煙物品の硬さは少なくとも約92%である、喫煙物品。
【請求項３】
請求項1または請求項2に記載の喫煙物品であって、前記下流末端セグメントにおける前記喫煙物品の硬さは約94%以下である、喫煙物品。
【請求項４】
請求項1〜3のいずれか1項に記載の喫煙物品であって、前記喫煙物品の前記最も遠い下流末端の楕円率は、前記喫煙物品の前記最も遠い下流末端の50%の変形後、約25%未満である、喫煙物品。
【請求項５】
請求項1〜4のいずれか1項に記載の喫煙物品であって、前記喫煙物品の前記最も遠い下流末端の楕円率は、前記喫煙物品が喫煙試験に供された後で行われる、前記喫煙物品の前記最も遠い下流末端の50%の変形後、約25%未満である、喫煙物品。
【請求項６】
請求項1〜5のいずれか1項に記載の喫煙物品であって、前記1つまたは複数のフィルターラッパーは、1平方メートルあたり約65グラム〜1平方メートルあたり約85グラムの間の坪量を有する、喫煙物品。
【請求項７】
請求項1〜6のいずれか1項に記載の喫煙物品であって、前記1つまたは複数のフィルターラッパーは前記フィルターラッパーの縦方向において少なくとも約0.08Nの曲げ剛性を有する、喫煙物品。
【請求項８】
請求項1〜7のいずれか1項に記載の喫煙物品であって、前記フィルターは前記フィルターの全長に沿って伸びる濾過材料を含む、喫煙物品。
【請求項９】
喫煙物品のためのフィルターであって、前記フィルターは：
前記フィルターの下流末端セグメントを定義する濾過材料のプラグ；
前記濾過材料の前記プラグを囲んでいる1つまたは複数のフィルターラッパー；
を含み、
前記下流末端セグメントにおける前記フィルターの硬さは少なくとも約90%であり、
前記濾過材料は前記フィルターの前記最も遠い下流末端に伸び；および前記1つまたは複数のフィルターラッパーは、
1平方メートルあたり約50グラム〜1平方メートルあたり約100グラムの間の坪量と、
前記フィルターラッパーの横方向において少なくとも約0.04Nかつ約0.1N未満の曲げ剛性と、
約500Coresta単位未満の多孔度とを有する、フィルター。
【請求項１０】
請求項9に記載のフィルターであって、前記下流末端セグメントにおける前記フィルターの硬さは少なくとも約92%である、フィルター。
【請求項１１】
請求項9または請求項10に記載のフィルターであって、前記下流末端セグメントにおける前記フィルターの硬さは約94%以下である、フィルター。
【請求項１２】
請求項9〜11のいずれか1項に記載のフィルターであって、前記フィルターの前記最も遠い下流末端の楕円率はフィルターの最も遠い下流末端の50%の変形後、25%未満である、フィルター。
【請求項１３】
請求項9〜12のいずれか1項に記載のフィルターであって、前記1つまたは複数のフィルターラッパーは、1平方メートルあたり約50グラム〜1平方メートルあたり約100グラムの間の坪量を有する、フィルター。
【請求項１４】
喫煙物品におけるフィルターの使用であって、前記フィルターは：
前記喫煙物品の下流末端セグメントを定義する濾過材料のプラグ；
前記濾過材料のプラグを囲んでいる前記1つまたは複数のフィルターラッパー；
を含み、
前記下流末端セグメントにおける前記フィルターの硬さは少なくとも約90%であり、
前記濾過材料は前記フィルターの前記最も遠い下流末端に伸び；および前記1つまたは複数のフィルターラッパーは、
1平方メートルあたり約50グラム〜1平方メートルあたり約100グラムの間の坪量と、
前記フィルターラッパーの横方向において少なくとも約0.04Nかつ約0.1N未満の曲げ剛性と、
約500Coresta単位未満の多孔度とを有する、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はＢＦＳ機の製品経路滅菌の完全自動化方法およびシステムのであり工程開始後の人間の手動介在を取り除いている。人間の介在はエラーを発生させ、前記ＢＦＳ機の潜在的な汚染源になりうるため、本発明はより確実な滅菌工程法である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２０１３／０６１９５５号
（特許文献２）  米国特許第４，９８９，６４９号明細書
（特許文献３）  米国特許第６，１４２，１６９号明細書
（特許文献４）  米国特許第５，９７９，５１４号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１２／０１１８７９９号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１ｌ／００８５９３８号明細書
（特許文献７）  米国特許第５，６３６，７６３号明細書
（特許文献８）  米国特許第６，６３８，４７６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生システムであって、
医薬源と、
揮発性送達促進化合物源とを含み、前記揮発性送達促進化合物源が、
第一の収着エレメントと、
前記第一の収着エレメントの下流にある第二の収着エレメントと、
前記第一の収着エレメントおよび前記第二の収着エレメントに収着された揮発性送達促進化合物とを含み、
前記第一の収着エレメントからの前記揮発性送達促進化合物の放出レートが、前記第二の収着エレメントからの前記揮発性送達促進化合物の放出レートよりも大きい、エアロゾル発生システム。
【請求項２】
前記第一の収着エレメントの空気浸透性が前記第二の収着エレメントの空気浸透性よりも大きい、請求項1に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項３】
前記第一の収着エレメントの空隙率が前記第二の収着エレメントの空隙率よりも大きい、請求項1または2に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項４】
前記第二の収着エレメントの極性が前記第一の収着エレメントの極性よりも大きい、請求項1、2又は3に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項５】
前記医薬源が、
第三の収着エレメントと、
前記第三の収着エレメント上に収着された医薬とを含む、請求項1〜4のいずれか1項に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項６】
前記医薬がニコチンを含む、請求項5に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項７】
前記揮発性送達促進化合物が酸を含む、請求項1〜6のいずれか1項に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項８】
前記酸が、3-メチル-2-オキソ吉草酸、ピルビン酸、2-オキソ吉草酸、4-メチル-2-オキソ吉草酸、3-メチル-2-オキソブタン酸、2-オキソオクタン酸およびこれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項7に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項９】
前記酸がピルビン酸である、請求項8に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１０】
前記第一の収着エレメントに収着された前記揮発性送達促進化合物の量が、前記第二の収着エレメントに収着された前記揮発性送達促進化合物の量よりも大きい、請求項1〜9のいずれか1項に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１１】
前記第一の収着エレメントの寸法が、前記第二の収着エレメントと実質的に同じである、請求項1〜10のいずれか1項に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１２】
前記第二の収着エレメントが前記第一の収着エレメントのすぐ下流でありかつそれに接する、請求項1〜11のいずれか1項に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１３】
前記第二の収着エレメントが前記第一の収着エレメントと間隙を介する、請求項1〜11のいずれか1項に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１４】
請求項1〜13のいずれか1項に記載のエアロゾル発生システムであって、
エアロゾル発生物品が、前記医薬源および前記揮発性送達促進化合物源を含む、エアロゾル発生システム。
【請求項１５】
請求項14に記載のエアロゾル発生システムであって、
前記エアロゾル発生物品と連動したエアロゾル発生装置をさらに備え、前記エアロゾル発生装置が、前記医薬源および前記エアロゾル発生物品の前記揮発性送達促進化合物源のうち片方または両方を加熱するための加熱手段を備える、エアロゾル発生システム。
【請求項１６】
請求項14または15に記載のエアロゾル発生システムで使用するための、エアロゾル発生物品。
【請求項１７】
請求項16に記載のエアロゾル発生物品であって、
空気吸込み口と、
前記空気吸込み口と連通する第一の区画であって、前記第一の区画が第一の前記医薬源および前記揮発性送達促進化合物源の一つを含むものと、
前記第一の区画と連通する第二の区画であって、前記第二の区画が第二の前記医薬源および前記揮発性送達促進化合物源の一つを含むものと、
空気出口とを含むハウジングを備え、
前記空気吸込み口および前記空気出口が相互に連通しており、空気が前記空気吸込み口を通って前記ハウジング内に入り、前記ハウジングを通過し、前記空気出口を通って前記ハウジングから出ることができるように構成された、エアロゾル発生物品。
【請求項１８】
請求項16に記載のエアロゾル発生物品であって、
空気吸込み口と、
前記空気吸込み口と連通する第一の区画であって、前記第一の区画が第一の前記医薬源および前記揮発性送達促進化合物源の一つを含むものと、
前記空気吸込み口と連通する第二の区画であって、前記第二の区画が第二の前記医薬源および前記揮発性送達促進化合物源の一つを含むものと、
空気出口とを含むハウジングを備え、
前記空気吸込み口および前記空気出口が相互に連通しており、空気が前記空気吸込み口を通って前記ハウジング内に入り、前記ハウジングを通過し、前記空気出口を通って前記ハウジングから出ることができるように構成された、エアロゾル発生物品。
【請求項１９】
請求項16に記載のエアロゾル発生物品であって、
第一の空気吸込み口と、
第二の空気吸込み口と、
前記第一の空気吸込み口と連通する第一の区画であって、前記第一の区画が、第一の前記医薬源および前記揮発性送達促進化合物源の一つと、
前記第二の空気吸込み口と連通する第二の区画であって、前記第二の区画が第二の前記医薬源および前記揮発性送達促進化合物源の一つと、
空気出口とを含むハウジングを備え、
前記第一の空気吸込み口、前記第二の空気吸込み口および前記空気出口が相互に連通し、かつ空気が、前記第一の空気吸込み口を通って前記ハウジングに入り、前記ハウジングを通過し、前記空気出口を通って前記ハウジングから出ることも、また空気が前記第二の空気吸込み口を通って前記ハウジングに入り、前記ハウジングを通過して、前記空気出口を通って前記ハウジングから出ることもできるように構成されている、エアロゾル発生物品。
【請求項２０】
前記エアロゾル発生物品の前記第一の区画および前記第二の区画の一方または両方が一つ以上の壊れやすいシールによってシールされている、請求項17〜19のいずれか1項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項２１】
前記第一の区画が前記揮発性送達促進化合物源を含み、前記第二の区画が前記医薬源を含む、請求項17〜20のいずれか1項に記載のエアロゾル発生物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人衛生用、手術用又は治療用の衛生用品であって、
利用者の肌と接触できるよう竹又はオーガニックコットン繊維で形成された第１層と、
前記第１層の次の層であって、多孔質繊維の不織布で形成された第２層と、
前記第２層に位置し、中間の架橋密度のポリプロピレンと、ポリエチレンポリマーと、中間の架橋密度の熱安定性エラストマとにより形成されており、ナノメータサイズのトルマリンの小片を含有する多孔質要素と、
多孔質状の前記第２層の次の層であり、エアレイド紙で形成された第３層と、
前記第３層の次の層であり、エアレイド紙で形成された第４層と、
前記第４層の次の層であり、無塩素の超吸収性ポリマーで形成された第５層と、
前記第５層の次の層であり、エアレイド紙で形成された第６層と、
前記第６層の次の層であり、前記第３層に繋がって、前記第４層、前記第５層、及び前記第６層を３６０度で隙間なく包みこむラップを形成しており、エアレイド紙で形成された第７層と、
前記第７層の次の層であり、通気性のある材質で形成された支持層である第８層と、
前記第８層の次の層であり、粘着性物質で形成された第９層と、
をこの順序で配置しており、
摩擦や加圧により、前記多孔質要素は、１立方センチメートル当たりに５，９５０の陰イオンを放出し、また遠赤外線中で光子を放出し、
生理用ナプキン、下着保護シート、失禁防止用品、手術用品、治療用品からなる群から選択される衛生用品。
【請求項２】
個人衛生用、手術用又は治療用の衛生用品であって、
サイドウィングを含み、利用者の肌と接触できるよう竹又はオーガニックコットン繊維で形成された第１層と、
前記第１層の次の層であって、多孔質繊維の不織布で形成された第２層と、
前記第２層に位置し、中間の架橋密度のポリプロピレンと、ポリエチレンポリマーと、中間の架橋密度の熱安定性エラストマとにより形成されており、ナノメータサイズのトルマリンの小片を含有する多孔質要素と、
多孔質状の前記第２層の次の層であり、エアレイド紙で形成された第３層と、
前記第３層の次の層であり、エアレイド紙で形成された第４層と、
前記第４層の次の層であり、無塩素の超吸収性ポリマーで形成された第５層と、
前記第５層の次の層であり、エアレイド紙で形成された第６層と、
前記第６層の次の層であり、前記第３層に繋がって、前記第４層、前記第５層、及び前記第６層を３６０度で隙間なく包みこむラップを形成しており、エアレイド紙で形成された第７層と、
前記第７層の次の層であり、通気性のある材質で形成された支持層である第８層と、
前記第８層の次の層であり、粘着性物質で形成された第９層と、
をこの順序で配置しており、
摩擦や加圧により、前記多孔質要素は１立方センチメートル当たりに５，９５０の陰イオンを放出し、遠赤外線中で光子を放出する衛生用品。
【請求項３】
個人衛生用、手術用又は治療用の衛生用品であって、
利用者の肌と接触できるよう竹繊維で形成された第１層と、
前記第１層の次の層であって、多孔質繊維の不織布で形成された第２層と、
前記第２層に位置し、中間の架橋密度のポリプロピレンと、ポリエチレンポリマーと、中間の架橋密度の熱安定性エラストマとにより形成されており、ナノメータサイズのトルマリンの小片を含有する多孔質要素と、
多孔質状の前記第２層の次の層であり、エアレイド紙で形成された第３層と、
前記第３層の次の層であり、エアレイド紙で形成された第４層と、
前記第４層の次の層であり、無塩素の超吸収性ポリマーで形成された第５層と、
前記第５層の次の層であり、エアレイド紙で形成された第６層と、
前記第６層の次の層であり、前記第３層に繋がって、前記第４層、前記第５層、及び前記第６層を３６０度で隙間なく包みこむラップを形成し、エアレイド紙で形成された第７層と、
前記第７層の次の層であり、通気性のある材質で形成された支持層である第８層と、
前記第８層の次の層であり、粘着性物質で形成された第９層と、をこの順序で配置しており、
摩擦や加圧により、前記多孔質要素は、１立方センチメートル当たりに５，９５０の陰イオンを放出し、また遠赤外線中で光子を放出する衛生用品。