(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤を１０〜５０重量％含有し、嵩密度が０．６ｇ／ｃｍ３  以上であり、平均粒子径が２５０〜１０００μｍの粒状洗剤であって、
振出口と、その振出口の下方の洗剤充填空間を囲む周壁とを有する容器に充填され、
その周壁は、相対向する側壁部と、両側壁部の間にあって上下方向に沿う連結部とを有し、且つその連結部の少なくとも１つが各側壁部よりも壁厚が薄く、その周壁の両側壁部の把持により、その容器内で緊密充填により一時的に固化した粒状洗剤を崩すことができるように、その周壁は変形可能であり、
前記周壁の把持部分を直径２．１５ｍｍの円形面を介して１．０ｋｇｆの力で加圧した場合、その周壁は変形前と比較して容器内側に１．０ｍｍ以上凹む部分を有することを特徴とする容器入り粒状洗剤。
【請求項２】
容器の材質が高分子ポリマーであり、その周壁の厚さが１ｍｍ以下となる箇所が存在する請求項１に記載の容器入り粒状洗剤。
【請求項３】
その周壁の把持による変形は弾性的である請求項１または２に記載の容器入り粒状洗剤。
【請求項４】
その相対向する各側壁部は、周囲部分よりも容器内側に凹んだ部分を有する請求項１〜３の中の何れかに記載の容器入り粒状洗剤。
【請求項５】
その周壁は、周囲部分よりも容器内側に凹んだ部分を有し、その凹んだ部分の壁厚は、その周壁における他の部分の壁厚よりも厚くされている請求項１〜４の中の何れかに記載の容器入り粒状洗剤。
【請求項６】
その相対向する両側壁部の間隔は８０ｍｍ以下である請求項１〜５の中の何れかに記載の容器入り粒状洗剤。
【請求項７】
その容器の全容積が１５００ｃｍ３ 以下である請求項１〜６の中の何れかに記載の容器入り粒状洗剤。
【請求項８】
その容器は、振り出し量を計量可能な計量器を内蔵する請求項１〜７の中の何れかに記載の容器入り粒状洗剤。
【請求項９】
その計量される振り出し量が重量で２０ｇ以下である請求項８に記載の容器入り粒状洗剤。
【請求項１０】
その界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルが５重量％以上配合されている請求項１〜９の中の何れかに記載の容器入り粒状洗剤。
【請求項１１】
その粒状洗剤の表面が水不溶性無機粉体により被覆されている請求項１〜１０の中の何れかに記載の容器入り粒状洗剤。
【請求項１２】
前記周壁の把持部分を直径２．１５ｍｍの円形面を介して１．０ｋｇｆの力で加圧した場合、その周壁は変形前と比較して容器内側に１．５ｍｍ〜５ｍｍ凹む部分を有する請求項１〜１１の中の何れかに記載の容器入り粒状洗剤。
【請求項１３】
界面活性剤を１０〜５０重量％含有し、嵩密度が０．６ｇ／ｃｍ３ 以上であり、平均粒子径が２５０〜１０００μｍの粒状洗剤を、容器の振出口から振り出すに際し、
その容器として、その振出口の下方の洗剤充填空間を囲む周壁が、相対向する側壁部と、両側壁部の間にあって上下方向に沿う連結部とを有し、且つその連結部の少なくとも１つが各側壁部よりも壁厚が薄く、その周壁の両側壁部の把持により、その容器内で緊密充填により一時的に固化した粒状洗剤を崩すことができるように、その周壁は変形可能であり、前記周壁の把持部分を直径２．１５ｍｍの円形面を介して１．０ｋｇｆの力で加圧した場合、その周壁は変形前と比較して容器内側に１．０ｍｍ以上凹む部分を有するものを用い、
その容器を、その振出口の下方の洗剤充填空間を囲む周壁を把持することで変形させ、
その変形によって緊密充填により一時的に固化した前記容器内の粒状洗剤を崩し、
しかる後に、その振出口から粒状洗剤を振り出すことを特徴とする容器入り粒状洗剤の振り出し方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振り出し型の容器に充填された高密度の粒状洗剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
かつての粒状洗剤は、嵩密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ３  の低密度であったため、日本国内条件における一回の通常使用量は、洗濯液３０リットルに対して重量で４０ｇ、体積で１００〜２００ｃｍ３  であった。従って、６０〜１００回の使用分の粒状洗剤を紙箱に入れた場合、その製品は重量にして２．５〜４．５ｋｇ、体積にして６０００〜２００００ｃｍ３  になり、重く嵩張るものであった。そのため、工場からの輸送コストが増大するのみならず、消費者にとっても持ち運びや置き場所等の点で不便なものであった。
【０００３】
上記問題に対して、例えば特開昭４８‐６１５１１号公報、特開昭５３‐３６５０８号公報、および特開昭５８‐１３２０９３号公報に開示された高密度の粒状洗剤は、嵩密度が０．５ｇ／ｃｍ３  を越え、その体積が小さくなることから、上記問題を解決するものとして注目されていた。
【０００４】
さらに、その高密度の粒状洗剤の溶解性や分散性を改善するため、本件出願人は、例えば特開昭６２‐１６７３９９号公報、特開平５‐２７１７００号公報、特開昭６１‐６９８９７号公報、特開昭６１‐６９８９９号公報、特開昭６１‐６９９００号公報、特開平４‐３３９８９８号公報、および特開平５−２０９２００号公報に開示したように、多くの技術を見い出し、高密度粒状洗剤の実用化に寄与してきた。
【０００５】
高密度粒状洗剤の一回の使用量は、洗濯液３０リットルに対して重量で２５ｇ、体積で約３５ｃｍ３  であるため、使用回数５０〜６０回分の使用分の粒状洗剤を容器に充填した場合、その製品は従来よりも軽く、小さくなるため、便益性に優れるものである。
【０００６】
従来、その高密度粒状洗剤を充填する容器として、形状は従来の紙箱と同様であるが、紙箱よりも防湿性や強度に優れ、上蓋により上端開口が開閉されるカートン状のものが使用されている。また、高密度化による一回の使用体積の低下により、スプーンによる計量が行なわれている。
【０００７】
さらに、高密度化による一回の使用体積の低下により、新しい計量方法を採用した容器入りの高密度粒状洗剤が提案されている。例えば、特開昭５３‐４３７１０号公報は、樹脂性の透明容器に充填した高密度粒状洗剤を、その容器に付属したキャップにて計量するものを提案している。また、本件出願人は、特開昭６１‐５７６９９号公報において、振り出し量を計量可能な計量器を内蔵する容器入り高密度粒状洗剤を提案している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
高密度の粒状洗剤は、その重い自重のため、実際に容器に充填した場合、輸送時の振動等により粒子同士が近接して緊密に充填され、一時的に固化される現象（以下「ブロッキング」という）が生じる。
【０００９】
そのブロッキングは、洗剤の粒径が小さい場合や、粒度分布が広範囲に亘る場合に起こりやすい。また、高密度化のための技術の一つである芒硝等の無機物質の配合量の減少が、結果として粒子自体の粘弾性の主因である粒子中の界面活性剤濃度を増加させたことも、ブロッキングの原因の一つとして考えられる。
【００１０】
カートン状の容器に充填され、スプーンにより計量される従来の容器入り高密度粒状洗剤では、そのようなブロッキングが生じたとしても、その計量時にスプーンにより固化された粒状洗剤を崩すことでブロッキングを解消できるので特に問題はない。
【００１１】
しかし、高密度の粒状洗剤を振り出し型の容器に充填した場合、ブロッキングが生じると洗剤が振出口に詰まってしまう。特に、特開昭６１‐５７６９９号公報に記載されているような振出口が比較的小さい縦型ボトル状容器においては、その振り出しに支障を生じ易く、さらに、その容器に計量器を内蔵した場合はブロッキングが計量精度を低下させる原因になる。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決することのできる容器入り粒状洗剤および容器入り粒状洗剤の振り出し方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明による容器入り粒状洗剤は、界面活性剤を１０〜５０重量％含有し、嵩密度が０．６ｇ／ｃｍ３  以上であり、平均粒子径が２５０〜１０００μｍであって、振出口と、その振出口の下方の洗剤充填空間を囲む周壁とを有する容器に充填され、その周壁の把持により、その容器内で緊密充填により一時的に固化した粒状洗剤を崩すことができるように、その周壁は変形可能であることを特徴とする。
【００１４】
本発明は以下の知見に基づくものである。
容器入り粒状洗剤のブロッキングは、容器が弾性変形し易い程に促進される。これは、粒状洗剤が自重により下方向へ圧縮されるだけでなく、容器自体の弾力により横方向からも圧縮され、より緊密に充填されるためであると考えられる。そのため、高密度粒状洗剤を充填する振り出し型容器としては、変形の生じ難いものが良いと考えられていた。
ところが、容器からの高密度粒状洗剤の振り出し易さを比較したところ、変形の生じ難い容器よりも、変形し易い容器の方が容易に振り出せる場合があることを見出した。
また、その高密度粒状洗剤を容易に振り出せる容器は、別付けの把手や、特開昭５３‐４３７１０号公報、特開昭６１‐５７６９９号公報に記載されているような中空取っ手を把持部として有する容器ではなく、振出口の下方の洗剤充填空間を囲む周壁を把持するものであった。
一方、高密度粒状洗剤のブロッキングは、吸湿などにより粒子の粘性が増加して固化するケーキングとは異なり、洗剤粒子が本来的に有する粘弾性に基づき、緊密な充填により一時的に固化する現象である。そのため、そのブロッキングにより固化した粒状洗剤は、崩すことで粉末物性を回復することができる。
以上のことから、その周壁の把持による容器の変形により、その容器内で緊密充填により一時的に固化した粒状洗剤を崩すことができる場合は、振り出し型容器におけるブロッキングによる問題を解決できることを見い出し、本件発明に至った。
【００１５】
その周壁の把持による容器の変形は、把持直後から洗剤の振り出し直前までの間に生じればよい。なお、その周壁の把持部位は特に限定されず、振出口を上方にした場合に把持し易い部位であればよいが、通常は容器の底面と天面の中間あたりになる。
【００１６】
本発明の粒状洗剤の界面活性剤濃度が１０〜５０重量％とされているのは、５０重量％を越えるとブロッキングの解消が難しくなり、１０重量％に満たない場合は少ない使用量で十分な洗浄力を得ることができないからである。良好な洗剤の振り出しを可能とすると共に少ない使用量で十分な洗浄力を得る上では、その界面活性剤濃度を２０〜４０重量％とするのが好ましい。
【００１７】
その界面活性剤として、ポリオキシエチレンアルキルエーテル型の非イオン界面活性剤を５重量％以上配合するのが、洗浄効果を向上する上で好ましい。そのポリオキシエチレンアルキルエーテルの配合によりブロッキングは促進されるが、本発明によればブロッキングを解消できるので問題はない。
【００１８】
本発明の粒状洗剤の平均粒子径が２５０〜１０００μｍとされているのは、２５０μｍに満たない場合はブロッキングが解消し難くなり、洗浄時の溶解性を考慮した場合は１０００μｍ以下が好ましいからである。良好な洗剤の振り出しを可能とすると共に溶解性を向上する上では、その平均粒子径を３００〜９００μｍとするのが好ましい。その洗剤粒子の粒度分布は、ブロッキングを解消する上ではシャープな方が好ましく、特に、１２５μｍ以下のものが８重量％以下、１０００μｍ以上の粒子のものが１０重量％以下であるのが好ましい。
【００１９】
本発明の粒状洗剤の嵩密度は０．６ｇ／ｃｍ３  以上であり、０．７〜１．２ｇ／ｃｍ３  であるのが好ましい。０．６ｇ／ｃｍ３  以下では１回分の容量が大きくなり、使い勝手が悪くなる。
【００２０】
その容器の材質としては、高分子ポリマーや紙等が挙げられる。
高分子ポリマーとしては、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）等が挙げられるが、ガラス転移温度が３０℃を越えるものは落下などの衝撃による破損の可能性があり注意を要する。本発明では、振り出し時に容器を誤って落下させた場合に備え、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）やポリプロピレン等の耐衝撃性に優れたものが好ましい。なお、可塑剤を添加することより転移温度を低下させる方法を用い、好ましい転移温度ないし弾性を得てもよい。
また、光による洗剤成分への影響を少なくするために、二酸化チタンを容器材質に練り混んで容器の遮光性を向上してもよく、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系及びシアノアクリレート系等の紫外線吸収剤を材質に練り込んだものを使用してもよい。また繊維への色移りのない色素にて高密度粒状洗剤洗剤自体を着色する方法も考えられる。
【００２１】
その容器の材質として高分子ポリマーを用いる場合、洗剤充填空間を囲む周壁は、壁厚が１ｍｍ以下、好ましくは０．８ｍｍ以下である箇所を有するのが良い。その壁厚が１ｍｍ以下の部分は、必ずしも把持部分に存する必要はなく、例えば、複数の壁部により周壁を構成する場合、その壁部の連結部の壁厚が１ｍｍ以下であってもよい。そのような壁厚が１ｍｍ以下である部分を有することで、その容器内で緊密充填により一時的に固化した粒状洗剤を崩すことができるように、把持により変形する容器を容易に得ることができる。なお、強度の面から壁厚は０．４ｍｍ以上であるのが好ましい。
【００２２】
その周壁の把持による変形は弾性的であり、その把持の解除により把持前の形状に復元することができるのが好ましい。その周壁を把持する握力を、その把持直後から洗剤の振り出しまで一定に持続することは困難であり、また、振り出しのために容器を傾けることで洗剤の自重に基づき把持部分に作用する加重が変化する。よって、その把持直後から洗剤の振り出しまでの間に容器の弾性変形量が変化し、容器変形量が弾性的に変化しない場合に比べ、効果的に粒状洗剤のブロッキングを解消できる。
【００２３】
本発明における容器の形態は、振出口と、その振出口の下方の洗剤充填空間を囲む周壁とを有するものであれば特に限定されないが、同じ材質を使用した容器であっても、形態が異なると把持時に変形しにくくなったり、変形しても破損しやすくなる恐れがある。そのため、好適な容器を得るためには材質と形態の選択が重要である。
そこで、その周壁は、相対向する側壁部と、両側壁部の間にあって上下方向に沿う連結部とを有し、且つその連結部の少なくとも１つが各側壁部よりも壁厚が薄く、その両側壁部の把持により、その容器内で緊密充填により一時的に固化した粒状洗剤を崩すことができるように、その周壁は変形可能であるのが好ましい。これにより、その周壁の把持により変形する箇所が、粒状洗剤と接する広い面積に亘り発生する。
その相対向する各側壁部は、周囲部分よりも容器内側に凹んだ部分を有し、また、その相対向する両側壁部の間隔は８０ｍｍ以下であるのが、把持する上で好適である。
また、その周壁は、周囲部分よりも容器内側に凹んだ部分を有し、その凹んだ部分の壁厚は、その周壁における他の部分の壁厚よりも厚くされているのが好ましい。これにより、その凹んだ部分を把持した場合に変形する箇所が、粒状洗剤と接する広い面積に亘り発生する。
さらに、容器は底面の最大径よりも高さのほうが長い方が好ましい。
【００２４】
前記周壁の把持部分を直径２．１５ｍｍの円形面を介して１．０ｋｇｆの力で加圧した場合、その周壁は変形前と比較して容器内側に１．０ｍｍ以上凹む部分を有するのが好ましい。その凹み量の測定方法は、人間の掌による把持を想定して、洗剤を充填しない容器を平面に固定した上で、直径２．１５ｍｍの円形面を介して垂直に１．０ｋｇｆの力で加圧した場合の凹み量を測定する。これにより、その周壁の把持により、周壁を変形させる意識なしに周壁を変形させ、その容器内で緊密充填により一時的に固化した粒状洗剤を確実に崩してブロッキングを解消することができる。その凹む部分は少なくとも一箇所あればよい。その凹み量は、より好ましくは１．５〜５．０ｍｍである。その凹み量が５．０ｍｍを超えると容器の強度が低下するからである。
その容器の凹み量は、例えば実施例に記載したような圧縮測定機器を用いて定量化することができる。
【００２５】
その容器の全容積は１５００ｃｍ３  以下であるのが好ましい。容積が１５００ｃｍ３  を越える場合は片手で把持するのが非力な者にとっては困難になり、また、容器の形態によっては容器を変形させるのに十分な力で把持できず、ブロッキング解消効果を得ることができないからである。より好ましい容積は２００〜１２００ｃｍ３  である。
【００２６】
その容器は、振り出し量を計量可能な計量器を内蔵するのが好ましい。本発明によれば粒状洗剤のブロッキングを解消でき、その計量器による粒状洗剤の計量精度を向上できるからである。
この場合、その計量される振り出し量が重量で２０ｇ以下であるのが好ましい。計量される振り出し量が少ない程、製品の容積を小さくすることができる。より好ましくは、その計量される振り出し量が重量で５〜２０ｇ、体積で５〜３５ｃｍ３  である。その計量される振り出し量の下限値の決定理由は、振り出し時の計量誤差が大きいなるためである。
【００２７】
その粒状洗剤の表面が水不溶性無機粉体により被覆されているのが好ましい。被覆により洗剤のブロッキング性を比較的おさえることができるだけでなく、吸湿による粒状洗剤のケーキングを防止できるからである。その無機物質としてはタルク、粘度物質、炭酸カルシウム、シリカ、ゼオライト等のアルミノ珪酸塩（結晶質、非晶質）が挙げられ、特にゼオライト等のアルミノ珪酸塩がより好ましい。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の容器入り粒状洗剤の実施形態を説明する。
【００２９】
まず、本発明における高密度粒状洗剤に配合される成分としては、従来より知られている成分を配合することができる。
【００３０】
すなわち、界面活性剤としては、一般的に洗浄剤に用いられるものが特に限定されることなく使用できる。具体的には、以下に例示される非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群より選択される一種以上である。例えば、非イオン界面活性剤の中から複数選択する場合のごとく同一種類のみから選択してもよく、また陰イオン界面活性剤と非イオン界面活性剤の中からそれぞれ選択する場合のごとく各種のものを複数選択してもよい。
【００３１】
非イオン界面活性剤としては、前記のものを含め、以下のものが例示される。すなわち、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸アルキルエステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、高級脂肪酸アルカノールアミド、アルキルグルコシド、アルキルグルコースアミド、アルキルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００３２】
このうち、特に非イオン界面活性剤として、炭素数１０〜１８の直鎖または分岐鎖の１級または２級アルコールのエチレンオキサイド付加物であって、平均付加モル数５〜１５のポリオキシエチレンアルキルエーテルを使用するのが望ましい。より好ましくは炭素数１２〜１４の直鎖または分岐鎖の１級または２級のアルコールのエチレンオキサイド付加物であって、平均付加モル数６〜１０のポリオキシエチレンアルキルエーテルを使用するのが望ましい。
【００３３】
高密度粒状洗剤中にポリオキシエチレンアルキルエーテル型の界面活性剤を５％以上配合する場合、特に５〜３０％配合する場合において洗浄性能の点から効果的である。ポリオキシエチレンアルキルエーテルは高密度粒状洗剤洗剤の粒子間の粘着力をあげる傾向がある。
【００３４】
陰イオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテル硫酸塩、アルキルまたはアルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩またはエステル塩、アルキルまたはアルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤等が例示され、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテル硫酸塩、アルキルまたはアルケニル硫酸塩等である。
【００３５】
陽イオン界面活性剤としては、アルキルトリメチルアミン塩等の第４アンモニウム塩等が例示される。両性界面活性剤としては、カルボキシ型またはスルホベタイン型等の両性界面活性剤が例示される。
【００３６】
界面活性剤の含有量は、全組成物中１０〜５０重量％であり、２〜６°ＤＨの硬度の洗濯用水を用いるのがより好ましい。
このような界面活性剤の含有量は、標準的な使用量（０．４０〜１．００ｇ／Ｌ）で洗濯液中の界面活性剤濃度を０．０７ｇ／Ｌ以上にするのに十分な量である。
【００３７】
金属イオン封鎖剤としては、Ｃａイオン捕捉能が２００ＣａＣＯ３  ｍｇ／ｇ以上のカルボキシレート重合体を金属イオン封鎖剤中に１０重量％以上含有するものが好ましい。
このような重合体の具体例としては、以下の一般式（１）で表される繰り返し単位を有する重合体あるいは共重合体が挙げられる。
【００３８】
【化１】
0003547240.tif 000002
【００３９】
上記一般式（１）中、Ｘ１  はメチル、ＨまたはＣＯＯＸ３  を、Ｘ２  はメチル、ＨまたはＯＨを、Ｘ３  はＨ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＮＨ４  またはエタノールアミンを示す。
【００４０】
上記一般式（１）において、アルカリ金属としては、Ｎａ，Ｋ，Ｌｉ等が挙げられ、アルカリ土類金属としては、Ｃａ，Ｍｇ等が挙げられる。
【００４１】
その重合体あるいは共重合体は、例えばアクリル酸、（無水）マレイン酸、メタクリル酸、α−ヒドロキシアクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、およびその塩等の重合反応、または各モノマーの共重合反応、あるいは他の重合性モノマーとの共重合反応によって合成されるものである。このとき共重合に用いられる他の共重合モノマーの例としては、例えばアコニット酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、ビニルホスホン酸、スルホン化マレイン酸、ジイソブチレン、スチレン、メチルビニルエーテル、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ペンテン、ブタジエン、イソプレン、酢酸ビニル（及び共重合後に加水分解した場合はビニルアルコール）、アクリル酸エステル等が挙げられるが、特に限定されるものではない。なお、重合反応は特に限定されることなく、通常公知の方法を用いることができる。
また、特開昭５４‐５２１９６号公報記載のポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸重合体を用いることもできる。
【００４２】
上記の重合体、共重合体としては、重量平均分子量が８００〜１００万のものが用いられ、好ましくは、５０００〜２０万のものが用いられる。重量平均分子量が８００未満であると重合体特有の効果による洗浄性能が得られず、１００万を越えると逆に重合体の影響により再汚染が起こり洗浄性能が妨げられる。
【００４３】
また、共重合させる場合の一般式（１）の繰り返し単位と他の共重合モノマーとの共重合率も特に限定されないが、好ましくは一般式（１）の繰り返し単位／他の共重合モノマー＝１／１００〜９０／１０の範囲の共重合比率である。
【００４４】
また、金属イオン封鎖剤として、下記式（２）で示されるイオン交換容量が２００ＣａＣＯ３  ｍｇ／ｇ以上のアルミノケイ酸塩を含有してもよい。
ｘ”（Ｍ２  Ｏ）・Ａｌ２  Ｏ３  ・ｙ”（ＳｉＯ２  ）・ｗ”（Ｈ２  Ｏ）  （２）
（式中、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、ｘ”，ｙ”，ｗ”は各成分のモル数を表し、一般的には０．７≦ｘ”≦１．５、０．８≦ｙ”≦６、ｗ”は任意の定数である。）
【００４５】
上記のアルミノケイ酸塩としては、結晶性のものと非晶質のものが例示されるが、結晶性のものとしては、特に次の一般式で示されるものが好ましい。
Ｎａ２  Ｏ・Ａｌ２  Ｏ３  ・ｙＳｉＯ２  ・ｗＨ２  Ｏ
（式中、ｙは１．８〜３．０、ｗは１〜６の数を表す。）
結晶性アルミノケイ酸塩（ゼオライト）としては、Ａ型、Ｘ型、Ｐ型ゼオライトに代表される平均一次粒子径０．１〜１０μｍの合成ゼオライトが好適に使用される。ゼオライトは粉末及び／又はゼオライトスラリー又はスラリーを乾燥して得られるゼオライト凝集乾燥粒子として用いてもよい。
【００４６】
上記の結晶性アルミノケイ酸塩は、常法により製造することができる。例えば、特開昭５０‐１２３８１号公報及び特開昭５１‐１２８０５号公報に記載の方法を用いることができる。
【００４７】
一方、上記の結晶性アルミノケイ酸塩と同様の一般式で示される非晶質アルミノケイ酸塩は、常法により製造することができる。例えば、ＳｉＯ２  とＭ２  Ｏ（Ｍはアルカリ金属を意味する）のモル比がＳｉＯ２  ／Ｍ２  Ｏ＝１．０〜４．０であり、Ｈ２  ＯとＭ２  Ｏのモル比がＨ２  Ｏ／Ｍ２  Ｏ＝１２〜２００であるケイ酸アルカリ金属塩水溶液を用いて、これにＭ２  ＯとＡｌ２  Ｏ３  のモル比がＭ２  Ｏ／Ａｌ２  Ｏ３  ＝１．０〜２．０であり、Ｈ２  ＯとＭ２  Ｏのモル比がＨ２  Ｏ／Ｍ２  Ｏ＝６．０〜５００である低アルカリアルミン酸アルカリ金属塩水溶液を通常１５〜６０℃、好ましくは３０〜５０℃の温度のもとで強攪拌下に添加する。
【００４８】
次いで、生成した白色沈澱物スラリーを通常７０〜１００℃、好ましくは９０〜１００℃の温度で、通常１０分以上１０時間以下、好ましくは５時間以下加熱処理し、その後濾過、洗浄、乾燥する事により有利に得る事ができる。このとき添加方法は、低アルカリアルミン酸アルカリ金属塩水溶液にケイ酸アルカリ金属塩水溶液を添加する方法であってもよい。
【００４９】
金属イオン封鎖剤の含有量は、全組成物中、１０〜９０重量％であり、中でも上記の重合体あるいは共重合体は、全組成物中に２〜５０重量％、好ましくは５〜３０重量％配合される。２重量％未満であると充分な洗浄性能の向上が図られず、５０重量％を越えると添加効果は飽和し、いたずらにコストを上げるだけで意味がないものとなる。
【００５０】
本発明の粒状洗剤の組成物としては、上記成分の他、洗浄剤ビルダー、例えば、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、及びそれらの塩、２−ホスホノブタン−１，２−ジカルボン酸等のホスホノカルボン酸の塩、アスパラギン酸、グルタミン酸等のアミノ酸の塩、ニトリロ三酢酸塩、エチレンジアミン四酢酸塩等のアミノポリ酢酸塩、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の非解離高分子、ジグリコール酸塩、クエン酸塩、オキシカルボン酸塩等の有機酸の塩等のビルダー、カルボキシメチルセルロースといった一般的に洗浄剤に配合することが知られているキレート剤や色あせ防止剤、再汚染防止剤などが挙げられる。
【００５１】
その他に本発明の粒状洗剤の組成物としては、以下の様な成分も含有する事ができる。即ち、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ等の酵素、炭素数１〜４程度の低級アルキルベンゼンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、タルク、カルシウムシリケート等のケーキング防止剤、第３ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール等の酸化防止剤、過炭酸ナトリウムなどの漂白剤又はテトラアセチルエチレンジアミン等の漂白活性化剤、蛍光染料、青味付剤、香料等を含むことができるが、これらについては特に限定されず、目的に応じた配合がなされてよい。
【００５２】
洗剤の一回使用量を少なくするためには、結晶性のケイ酸塩を使用することが好ましく少量で優れた洗浄力を得ることができる。
結晶性ケイ酸塩としては、０．２重量％分散液において１０．６以上のｐＨを示し、優れたアルカリ能を示す。また、アルカリ緩衝効果についても特に優れており、炭酸ソーダや炭酸カリウムと比較してもアルカリ緩衝効果が優れるという性質を示すものであり、ＳｉＯ２  ／Ｍ２  Ｏ＝０．９〜２．６（Ｍ：アルカリ金属）のものを使用することによって可能となる。このような結晶性ケイ酸塩のうち特開平５‐１８４９４６号公報および特開昭６０‐７４５９５号公報に記載されているものを使用することができ、具体的な組成としては次の組成を有するものが例示される。
▲１▼  ｘＭ２  Ｏ・ｙＳｉＯ２  ・ｚＭｅｍ  Ｏｎ  ・ｗＨ２  Ｏ                （３）
（式中、Ｍは周期律表のＩａ族元素、ＭｅはＩＩａ、ＩＩｂ、  ＩＩＩａ、ＩＶａもしくはＶＩＩＩ族元素から選ばれる１種または２種以上の組合せを示し、ｙ／ｘ＝０．５〜２．６、ｚ／ｘ＝０．０１〜１．０、ｎ／ｍ＝０．５〜２．０、ｗ＝０〜２０である。）
▲２▼  Ｍ２  Ｏ・ｘ’ＳｉＯ２  ・ｙ’Ｈ２  Ｏ                            （４）
（式中、Ｍはアルカリ金属を表し、ｘ’＝１．５〜２．６、ｙ’＝０〜２０である。）
【００５３】
まず、上記▲１▼の組成の結晶性アルカリ金属ケイ酸塩について説明する。
一般式（３）において、Ｍは周期律表のＩａ族元素から選ばれ、Ｉａ族元素としてはＮａ、Ｋ等が挙げられる。これらは単独であるいは例えばＮａ２  ＯとＫ２  Ｏとが混合してＭ２  Ｏ成分を構成していてもよい。
Ｍｅは周期律表のＩＩａ，ＩＩｂ，ＩＩＩａ，ＩＶａまたはＶＩＩＩ族元素から選ばれ、例えばＭｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｆｅ等が挙げられる。これらは特に限定されるものではないが、資源及び安全上の点から好ましくはＭｇ、Ｃａである。また、これらは単独であるいは２種以上混合していてもよく、例えばＭｇＯ、ＣａＯなどが混合してＭｅｍ  Ｏｎ  成分を構成していてもよい。
また、本発明における結晶性アルカリ金属ケイ酸塩においては、水和物であってもよく、この場合の水和量はｗ＝０〜２０の範囲である。
【００５４】
また、一般式においてｙ／ｘが０．５〜２．６であり、好ましくは１．５〜２．２である。ｙ／ｘが０．５未満では耐水溶性が不十分であり、ケーキング性、溶解性、粒状洗剤の粉末物性に著しく悪影響を及ぼす。ｙ／ｘが２．６を越えると、アルカリ能が低くなりアルカリ剤として不十分となり、かつイオン交換能も低くなり、イオン交換体としても不十分である。ｚ／ｘは０．０１〜１．０であり、好ましくは０．０２〜０．９である。ｚ／ｘが０．０１未満では耐水溶性が不十分であり、１．０を越えるとイオン交換能が低くなり、イオン交換体として不十分である。ｘ，ｙ，ｚは前記のｙ／ｘおよびｚ／ｘに示されるような関係であれば、特に限定されるものではない。なお、前記のようにｘＭ２  Ｏが例えばｘ’Ｎａ２  Ｏ・ｘ”Ｋ２  Ｏとなる場合は、ｘはｘ’＋ｘ”となる。このような関係は、ｚＭｅｍ  Ｏｎ  成分が２種以上のものからなる場合におけるｚにおいても同様である。また、ｎ／ｍ＝０．５〜２．０は、当該元素に配位する酸素イオン数を示し、実質的には０．５、１．０、１．５、２．０の値から選ばれる。
【００５５】
本発明の粒状洗剤における結晶性アルカリ金属ケイ酸塩は、前記の一般式に示されるようにＭ２  Ｏ、ＳｉＯ２  、Ｍｅｍ  Ｏｎ  の三成分よりなっている。したがって、本発明の粒状洗剤における結晶性アルカリ金属ケイ酸塩を製造するには、その原料として各成分が必要になるが、本発明の粒状洗剤においては特に限定されることなく、公知の化合物が適宜用いられる。例えば、Ｍ２  Ｏ成分、Ｍｅｍ  Ｏｎ  成分としては、各々の当該元素の単独あるいは複合の酸化物、水酸化物、塩類、当該元素含有鉱物が用いられる。具体的には例えば、Ｍ２  Ｏ成分の原料としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｎａ２  ＣＯ３  、Ｋ２  ＣＯ３  、Ｎａ２  ＳＯ４  等が、Ｍｅｍ  Ｏｎ  成分の原料としては、ＣａＣＯ３  、ＭｇＣＯ３  、Ｃａ（ＯＨ）２  、Ｍｇ（ＯＨ）２  、ＭｇＯ、ＺｒＯ２  、ドロマイト等が挙げられる。ＳｉＯ２  成分としてはケイ石、カオリン、タルク、溶融シリカ、ケイ酸ソーダ等が用いられる。
【００５６】
本発明の粒状洗剤における結晶性アルカリ金属ケイ酸塩の調製方法は、目的とする結晶性アルカリ金属ケイ酸塩のｘ，ｙ，ｚの値となるように所定の量比で上記の原料成分を混合し、通常３００〜１５００℃、好ましくは５００〜１０００℃、さらに好ましくは６００〜９００℃の範囲で焼成して結晶化させる方法が例示される。この場合、加熱温度が３００℃未満では結晶化が不十分で耐水溶性に劣り、１５００℃を越えると粗大粒子化しイオン交換能が低下する。加熱時間は通常０．１〜２４時間である。このような焼成は通常、電気炉、ガス炉等の加熱炉で行う事ができる。
【００５７】
なお、本発明の粒状洗剤における結晶性アルカリ金属ケイ酸塩は、アルカリ能だけでなくイオン交換能も示し、少なくとも１００ＣａＣＯ３  ｍｇ／ｇ以上、好ましくは２００〜６００ＣａＣＯ３  ｍｇ／ｇを有している。
【００５８】
本発明の高密度粒状洗剤の製造方法は特に限定されることなく、従来より公知の方法を用いることができる。例えば、特開昭６１‐６９８９７号公報、特開昭６１‐６９８９９号公報、特開昭６１‐６９９００号公報、特開平５‐２０９２００号公報に記載の方法を使用することができる。
【００５９】
次に、図面を参照して本発明の粒状洗剤を充填する容器の実施形態を説明する。
【００６０】
図１、図２に示す粒状洗剤充填用のボトル状容器１は、高分子ポリマーからブロー成形された弾性変形可能な容器本体２と、この容器本体２の上部に取り付けられる定量用栓体３とを備える。
【００６１】
その容器本体２は、底壁１１と、この底壁１１の周囲から上方に伸びる周壁１２と、図３に示すように、この周壁１２の上端開口１２Ａを囲む頸部１３とを有し、粒状洗剤が全容積に対し体積率で例えば５０〜９０％充填される。
【００６２】
その周壁１２は、相対向する左右側壁部１２ａ、１２ｂ（図２において上下方向を左右方向とする）と、相対向する前後側壁部（図２において左右方向を前後方向とする）１２ｃ、１２ｄと、左右側壁部１２ａ、１２ｂと前側壁部１２ｃとの間の上下方向に沿う連結部１２ｅ、１２ｆと、左右側壁部１２ａ、１２ｂと後側壁部１２ｄとの間の上下方向に沿う連結部１２ｇ、１２ｈとを有し、上記栓体３に設けられた振出口２７の下方の洗剤充填空間を囲む。
【００６３】
その後側壁部１２ｄの上部は前方に向かい傾斜し、これにより、上記開口１２Ａは前方側に偏って配置されている。
【００６４】
図４において、前後側壁部１２ｃ、１２ｄの厚さｔ１、ｔ２と、左右側壁部１２ａ、１２ｂと前側壁部１２ｃとの間の連結部１２ｅ、１２ｆの厚さｔ３、ｔ４とは、左右側壁部１２ａ、１２ｂにおける後述の把持部１５ａ、１５ｂの厚さｔ７、ｔ８よりも薄くされている。
また、左右側壁部１２ａ、１２ｂと前側壁部１２ｃとの間の連結部１２ｅ、１２ｆの厚さｔ３、ｔ４は、前側壁部１２ｃの厚さｔ１よりも薄くされている。
【００６５】
図２に示すように、その左右側壁部１２ａ、１２ｂの間隔Ｗは８０ｍｍ以下とされる。また、図１、図４示すように、左右側壁部１２ａ、１２ｂは周囲部分よりも容器内側に凹んだ部分を有し、この凹んだ部分が把持部１５ａ、１５ｂとされる。その把持部１５ａ、１５ｂの厚さｔ７、ｔ８は、その周壁１２における他の部分の壁厚、すなわち、左右側壁部１２ａ、１２ｂにおける把持部１５ａ、１５ｂの周囲部分の厚さ、前後側壁部１２ｃ、１２ｄの厚さｔ１、ｔ２、及び連結部１２ｅ、１２ｆ、１２ｇ、１２ｈの厚さｔ３、ｔ４、ｔ５、ｔ６よりも厚くされている。
【００６６】
その把持部１５ａ、１５ｂを把持することで、容器本体２内で緊密充填により一時的に固化した粒状洗剤を崩すことができるように、その周壁１２は弾性変形可能とされている。その把持部１５ａ、１５ｂを直径２．１５ｍｍの円形面を介して１．０ｋｇｆの力で加圧した場合、その周壁１２は変形前と比較して洗剤充填空間において容器内側に１．０ｍｍ以上凹む部分を有する。
【００６７】
上記栓体３は、２０ｇ以下の粒状洗剤を計量可能な計量器として機能するもので、図３に示すように、上記頸部１３の外周にねじ合わされる外筒２１と、この外筒２１に一体化される内筒２２と、この内筒２２の下部に上下位置変更可能に嵌め合わされる有底の可動筒２３とを有する。その可動筒２３の内筒２２に対する上下動により、内筒２２の容積を変更することが可能とされている。
【００６８】
その内筒２２は上記開口１２Ａに嵌め合わされ、容器本体２内の粒状洗剤が開口１２Ａから流出するのを防止する。この内筒２２の周壁の上下間に、後ろ向きに開口する流入口２２ａが形成されている。
【００６９】
その内筒２２に仕切り２４が一体化されている。その仕切り２４は、上端が外筒２１の上端に至り、下端が上記流入口２２ａの下方であって内筒２２の下端の上方まで至ることで、栓体３の内部の上方側を、後方側の流入空間２５と前方側の排出空間２６とに仕切っている。その排出空間２６の上端が粒状洗剤の振出口２７とされ、この振出口２７を開閉する蓋２８が外筒２１に一体化されている。その排出空間２６の上方側２６ａが、振出口２７から下方に向かうに従い前方に向かうように、その仕切り２４と外筒２１の形状が設定されている。
【００７０】
上記栓体３によれば、図５に示すように容器本体２を左右方向回りに傾けると、容器本体２内の粒状洗剤Ｓが流入口２２ａから流入空間２５に流入する。その流入量は、計量しようとする量を超えるものとされる。次に、図３に示すように容器本体２の傾きを解除すると、計量しようとする量を超える粒状洗剤Ｓは流入口２２ａから排出され、残りの粒状洗剤Ｓが流入口２２ａより下方の内筒２２内に一定量保持される。次に、容器本体２を再び傾けると、その保持された粒状洗剤Ｓのうち排出空間２６に位置する粒状洗剤Ｓ、即ち所望の設定量の粒状洗剤Ｓが振出口２７から振り出され、同時に、容器本体２内の粒状洗剤Ｓが次の計量のために流入口２２ａから流入空間２５に流入する。また、その排出空間２６の上方側２６ａは振出口２７から下方に向かうに従い前方に向かうので、計量された粒状洗剤Ｓを完全に振り出すには、その排出空間２６の上方側２６ａが上下方向に沿うように、容器本体２の傾き量を充分に大きくする必要がある。これにより、容器本体２内の粒状洗剤Ｓの残量が少なくなった場合でも、容器本体２の傾き量を充分に大きくするので、次の計量のために粒状洗剤Ｓを流入口２２ａから流入空間２５に流入させることができる。
【００７１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、計量器としては振り出し量を計量可能なものであれば特に限定されず、実開昭６２‐４５２４８号公報に開示されているように、バルブを開くことで計量された粒状物を振り出すものや、実開昭５８‐６５２８０号公報、実開昭６１‐４３１７６号公報、実開昭６２‐１０８２５６号公報、特開平３‐４５８５９号公報に開示されているように、振出口が容器の上面中央に設けられているものや、実開昭５５‐１６４１６７号公報、実開昭５５‐１７６１２１号公報、実開昭５８‐５３０８６号公報に開示されているように、振出口が容器の側面に形成されているものや、実開昭６０‐３２２８０号公報、実開昭６１‐５７７５号公報に開示されているように、計量部が容器の下部に設けられているものであってもよい。
【００７２】
以下、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
本実施例に使用した洗剤は、以下の方法で調整した。
【００７３】
＜調整例１（Ａ洗剤）＞
本実施例で用いている粒状洗剤Ａは以下の方法で調整した。
ポリオキシエチレンアルキルエーテル３重量部、結晶性アルミノ珪酸塩１１重量部、ＬＡＳ‐Ｎａ２３重量部、ＡＳ‐Ｎａ５重量部、石鹸３重量部、非結晶性珪酸塩１０重量部、ポリアクリル酸ナトリウム（平均分子量２００００）５重量部、炭酸ナトリウム１０重量部、炭酸カリウム３重量部、硫酸ナトリウム１．５重量部、ポリエチレングリコール１重量部、蛍光染料０．５重量部を含む含水率５０重量％のスラリーを調整し、それを噴霧乾燥することにより嵩密度０．３ｇ／ｃｍ３  の粉末を得た。次に、これらの粉末と結晶性アルミノ珪酸塩４重量部、結晶性アルカリ金属珪酸塩２重量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル３重量部をハイスピードミキサー（攪拌転動造粒機、深江工業（株））に投入し、造粒した。更に、結晶性アルミノ珪酸塩５重量％を加えて造粒した後（表面被覆工程）、得られた粒子に結晶性アルミノ珪酸塩２重量部と酵素２重量部を乾式混合することにより、水分を６重量部含む粒状洗剤を得た（嵩密度０．７５ｇ／ｃｍ３  、平均粒径４６８μｍ）。
【００７４】
＜調整例２（Ｂ洗剤）＞
本実施例で用いている粒状洗剤Ｂは以下の方法で調整した。
結晶性アルミノ珪酸塩１５重量部、マレイン酸コポリマー５重量部、亜硫酸ナトリウム１重量部、硫酸ナトリウム５重量部、蛍光染料０．５重量部を含む含水率５０重量％のスラリーを調整し、噴霧乾燥することで、嵩密度０．５９ｇ／ｃｍ３  の粉末を得た。次に、この粉末と非晶質アルミノ珪酸塩１９重量部、炭酸ナトリウム１９重量部をレディゲミキサー（攪拌転動造粒機、松坂技研（株）製）に投入し、攪拌を開始した。ジャケットには４０℃の温水を流した。そこに予めポリオキシエチレンアルキルエーテル２０重量部とパルミチン酸４重量部を７０℃で加熱混合した混合液を投入し、造粒を行った。更に結晶アルミノ珪酸塩７重量部を加えて造粒した後（表面被覆工程）、得られた粒子に結晶性アルミノ珪酸塩２重量部と酵素２重量部を乾式混合することにより、水分を１．７重量部含む粒状洗剤を得た（嵩密度０．８１ｇ／ｃｍ３  、平均粒径４２０μｍ）。
【００７５】
本実施例に用いた各成分を以下に詳述する。
・ＬＡＳ‐Ｎａ塩：直鎖アルキル（Ｃ１０−１３  ）ベンゼンスルホン酸ナトリウム。
・ＡＳ‐Ｎａ塩：アルキル硫酸ナトリウム（Ｃ１２アルコール５０％及びＣ１４アルコール５０％の混合アルコールの硫酸化物）。
・石鹸：牛脂（Ｃ１４−１８  ）脂肪酸ナトリウム。
・ノニオン：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ドバノール２３（三菱油化製）にエチレンオキサイドを平均８モル付加させたもの）。
・結晶性アルカリ金属珪酸塩：ＳＫＳ‐６（ヘキスト社製、平均粒径１２０μｍ，１２５μｍ以上４５％をハンマーミルで粉砕したもの（平均粒径５０μｍ））。
・非晶性珪酸塩：１号珪酸ナトリウム（東曹産業（株）製、固形分４４重量％）。
・結晶性アルミノ珪酸塩：４Ａ型ゼオライト、平均粒子径３μｍ（ゼオビルダー（株）製）。
・マレイン酸コポリマー：マレイン酸／アクリル酸＝３０／７０（モル比）、分子量６００００、中和度７０％のナトリウム塩。
・ポリエチレングリコール：平均分子量１００００。
・蛍光染料：チノパールＣＢＳ‐Ｘ（チバガイギ社製）とホワイテックスＳＡ（住友化学（株）製）を１／１の重量比で配合。
・酵素：セルラーゼＫ（特開昭６３‐２６４６９９号公報記載）０．５重量％、ＡＰＩ‐２１（昭和電工（株））重量１．０％、リポラーゼ１００Ｔ（ノボ社）０．５重量％。
【００７６】
本実施例に使用した容器は以下の条件に合うように形成した。
形態：図１に示した実施形態のボトル状容器（容量：約１０００ｍｌ）を使用した。
性状：φ２．１５ｃｍの円柱状圧縮子により、２０ｍｍ／ｍｉｎの圧縮条件で容器把握部の数カ所を加圧して測定したときに（圧縮測定機器として（株）島津製作所製ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ‐５００Ｅ使用）、２．１ｍｍ〜３．０ｍｍの容器内側への凹みを生じる様にした。
素材：容器形成の素材にはＨＤＰＥを用いた。
厚さ：周壁に１ｍｍ以下となるような箇所が少なくとも１カ所存在するように、０．７ｍｍ〜３．０ｍｍに形成した。
【００７７】
上記容器に洗剤を８０体積％充填し、緊密充填のためにタッピング式密度填カサ密度測定器（筒井理化学機器株式会社製ＴＶＡ‐１形）を用いて３ｃｍの高さから３０回タッピングを行い、把持部を把持して静かに容器を傾動させて、容器内を観察してブロッキングの有無を判定した。なお、その容器の把持は、容器を変形させる意識を持つことなく行なう。
【００７８】
また、上記実施形態の定量栓体（設計計量値２０ｇ）をボトル状容器に装着し、同様のタッピングを行う。次いで、容器の上下を転倒することにより計量部に洗剤を充填した後、容器の計量部が上になるように再度転倒する。しかる後に、計量部のふたを開け、容器を傾動させながら洗剤の振り出しを行い、計量部が真下になるまでの初回の振り出し量を重量計で測定した。
【００７９】
【実施例２】
容器形成の素材にＰＰを用い、φ２．１５ｃｍの圧縮子により２０ｍｍ／ｍｉｎの圧縮条件で容器把握部の数カ所を測定したときに２．６ｍｍ〜３．０ｍｍの凹みを生じる様にし、周壁を厚さ０．９ｍｍ〜３．２ｍｍに形成した以外は、実施例１と同様の実験を行った。
【００８０】
【実施例３】
容器形成の素材に硬質ＰＶＣを用い、φ２．１５ｃｍの圧縮子により２０ｍｍ／ｍｉｎの圧縮条件で容器把握部の数カ所を測定したときに１．３ｍｍ〜１．８ｍｍの凹みを生じる様にし、周壁を厚さ０．８ｍｍ〜２．６ｍｍに形成した以外は、実施例１と同様の実験を行った。
【００８１】
【実施例４】
容器形成の素材にＰＥＴを用い、φ２．１５ｃｍの圧縮子により２０ｍｍ／ｍｉｎの圧縮条件で容器把握部の数カ所を測定したときに１．９ｍｍ〜２．８ｍｍの凹みを生じる様にし、周壁を厚さ０．６ｍｍ〜１．４ｍｍに形成した以外は、実施例１と同様の実験を行った。
【００８２】
【比較例１】
容器形成の素材に硬質ＰＶＣを用い、φ２．１５ｃｍの圧縮子により２０ｍｍ／ｍｉｎの圧縮条件で容器把握部の数カ所を測定したときに０．５ｍｍ〜０．９ｍｍの凹みを生じる様にし、周壁の厚さが１ｍｍ以下となる場所が存在しないように１．６ｍｍ〜４．０ｍｍに形成した以外は、実施例１と同様の実験を行った。
【００８３】
【比較例２】
容器形成の素材にガラスを用いた。ガラスは加工が難しいことから、図６に示すように、上記実施例１〜４及び比較例１とは異なる形態の容器１″を使用した。その形態は底面が９ｃｍ×９ｃｍ、高さが１３ｃｍの直方体の天面に、外直径４ｃｍ、高さ３ｃｍの開口部を有し、角部がＲ５ｍｍで面取りされたものである。他例と同じく、φ２．１５ｃｍの圧縮子により２０ｍｍ／ｍｉｎの圧縮条件で容器把握部の数カ所を測定したが凹みは生じなかった。容器条件以外は、実施例１と同様の実験を行った。なお、図６において上記実施形態と同一部分は同一符号で示す。
【００８４】
上記実施例１〜４および比較例１、２による実験結果を以下の表１に示す。
【００８５】
【表１】
0003547240.tif 000003
【００８６】
上記表１より、実施例によれば容器内で高密度粒状洗剤がブロッキングした場合でも、洗剤を振り出すまでに容器を把持して変形させることでブロッキングを解消でき、また、粒状洗剤の計量を正確に行なえることを確認できる。また、周壁の把持部分において直径２．１５ｍｍの円形面を介して１．０ｋｇｆの力で加圧した場合に容器内側に１．０ｍｍ以上凹む部分を有し、容器の材質として高分子ポリマーを用いる場合に周壁の厚さが１ｍｍ以下となる箇所が存在することで、本発明の効果を容易に得られることを確認できる。
【００８７】
【比較例３】
図７に示した中空柄１００を把握部とする容器１′を用い、実施例１〜４と同様の実験を行なった結果、粒状洗剤のブロッキングの問題を解消することはできず、比較例２と同様な定量性を示した。なお、図７において上記実施形態と同様部分は同一符号で示す。
【００８８】
【発明の効果】
本発明によれば、輸送時の振動等により容器内の高密度粒状洗剤がブロッキングした場合でも、洗剤を振り出すまでに容器を把持して変形させることで、使用時に容易に振り出すことができ、計量器を用いて振り出し量の定量を正確に行なうことも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の容器の側面図
【図２】本発明の実施形態の容器の平面図
【図３】本発明の実施形態の容器の部分断面図
【図４】図１の実施形態の容器のＩＶ‐ＩＶ線断面図
【図５】本発明の実施形態の容器の計量機能の説明用部分断面図
【図６】比較例２の容器の（１）は平面図、（２）は側面図、（３）は底面図
【図７】本発明の比較例３の容器の側面図
【符号の説明】
１  容器
３  栓体（計量器）
１２  周壁
１２ａ、１２ｂ  左右側壁部
１２ｅ、１２ｆ  連結部
１５ａ、１５ｂ  把持部
２７  振出口
【図１】
0003547240.tif 000004
【図２】
0003547240.tif 000005
【図３】
0003547240.tif 000006
【図４】
0003547240.tif 000007
【図５】
0003547240.tif 000008
【図６】
0003547240.tif 000009
【図７】
0003547240.tif 000010