(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両編成数が異なる列車の先頭車両の停止位置を表示するための列車停止位置表示装置であって、
異なる車両編成数に対応した位置に配置され、前記先頭車両の停止位置を表示するための複数の停止位置表示板（１２）と；
列車の編成数データ信号に基づき、該列車の先頭車両の停止位置に配置されている前記各停止位置表示板（１２）に向けて振ることができるレーザ光を発射するためのレーザ光発射手段（２１）と；
を備えて成り、前記レーザ光に基づき前記停止位置表示板（１２）を発光させるようにしたことを特徴とする列車停止位置表示装置。
【請求項２】
前記レーザ光発射手段（２１）は、レーザ光を発生するためのレーザ光発生手段（２４）と、該レーザ光発生手段（２４）から受けたレーザ光を前記停止位置表示板（１２）に向けて反射するため半導体製造プロセスで製造した２次元偏向可能なガルバノミラー（２２）とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の列車停止位置表示装置。
【請求項３】
前記列車が駅ホーム（１０）に入線する前に、該列車の編成数をカウントするための編成数カウント手段（１６）を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の列車停止位置表示装置。
【請求項４】
前記編成数カウント手段（１６）は、半導体製造プロセスで製造したガルバノミラー（１５）と、該ガルバノミラー（１５）に向けてレーザ光を発光するためのカウント用レーザ光発生手段（１７）と、前記ガルバノミラー（１５）を介して列車に向けて発光されて該列車により反射されたレーザ光を受光するための受光手段（１９）と、を備えていることを特徴とする請求項３に記載の列車停止位置表示装置。
【請求項５】
前記列車の編成数データ信号は、駅の中央装置からのデータに基づくことを特徴とする請求項１又は２に記載の列車停止位置表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、編成数が異なる列車が駅ホームに停車する場合、先頭車両の停止位置を表示するための列車停止位置表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、列車の編成数が異なることにより列車全体の長さが異なっていても、駅ホームに列車が停車する場合、駅ホームの中央部分に列車が停車するようにして利用客の乗降の便を図るようにしている。
【０００３】
このように、編成数の異なる列車であっても、該列車が駅ホームの中央部分に停車するには、駅ホームの先頭側の下に編成数に応じた位置に配置された複数の停止表示板が運転手から見えるように設けられている。そして、運転手は、自分の運転している列車が何両編成の列車であるか認識しておき、該編成数に対応する停止表示板を見て、その位置に先頭車両が停止するようブレーキ操作を行っている。
【０００４】
前記停止表示板としては、通常は鉄板にインキで表示されたものが使用されているが、発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた停止表示板もある。このＬＥＤ停止表示板の場合は、常時全てのＬＥＤが点灯している。
【０００５】
いずれにしても、運転手は、常に自分が運転している列車の編成数を認識しておく必要があり、うっかりして実際の列車の編成数に対して運転手が認識している編成数を間違えてしまうことがあり、列車の停止位置にミスが生じることがたびたびある。
【０００６】
このため、編成数のデータを列車運行管理装置から受信し、前記ＬＥＤの点灯を制御する方法も考えられるが、ＬＥＤが高価であること、およびＬＥＤを用いた制御システムが複雑になり過ぎてしまうという欠点がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記点に着目してなされたものであって、駅ホームでの列車停止位置を運転手から見て間違えることのないよう、簡単な構成でもって実現することができる列車停止位置表示装置を提供することを課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明は、車両編成数が異なる列車の先頭車両の停止位置を表示するための列車停止位置表示装置であって、  異なる車両編成数に対応した位置に配置され、前記先頭車両の停止位置を表示するための複数の停止位置表示板（１２）と；  列車の編成数データ信号に基づき、該列車の先頭車両の停止位置に配置されている前記停止位置表示板（１２）に向けて振ることができるレーザ光を発射するためのレーザ光発射手段（２１）と；を備えて成り、前記レーザ光に基づき前記停止位置表示板（１２）を発光させるようにした列車停止位置表示装置とした。
【０００９】
レーザ光発射手段（２１）としては、例えば実施の例によれば、レーザ光を発生するためのレーザ光発生手段（２４）と、該レーザ光発生手段（２４）から受けたレーザ光を前記停止位置表示板（１２）に向けて反射するため半導体製造プロセスで製造した２次元偏向可能なガルバノミラー（２２）と、から構成される。
【００１０】
本発明の列車停止位置表示装置においては、列車が駅ホーム（１０）に入線する前に、該列車の編成数をカウントするための編成数カウント手段（１６）を更に有し、前記編成数データとするようにしてもよく、駅の中央装置或いは端末の列車運行管理装置からの編成数データに基づくようにしてもよい。
【００１１】
編成数カウント手段（１６）は、半導体製造プロセスで製造したガルバノミラー（１５）と、該ガルバノミラー（１５）に向けてレーザ光を発光するためのカウント用レーザ光発生手段（１７）と、ガルバノミラー（１５）を介して列車に向けて発光されて列車により反射されたレーザ光を受光するための受光手段（１９）とを備えている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施例について図面に基づき詳細に説明する。図１は、本発明の列車停止位置表示装置に関する全体的システムを示した模式図を示している。
【００１３】
図１において、駅ホーム１０の先頭部の軌道部には、先頭列車が停止すべき位置を表示するための停止表示板１２，１２が停車位置に対応するよう複数設けられている。駅ホーム１０の後部後方、すなわち、列車１４が駅ホーム１０に入線する前に該列車１４の車両編成数をカウントするための編成数カウント手段１６が設けられている。同様に列車１４が駅ホーム１０に近づいてきたことを検知するための列車検知手段１８が設けられている。この列車検知手段１８は、公知の列車検知手段であって、例えば軌道回路を用いて列車１４の検知を行う。
【００１４】
編成数カウント手段１６としては、列車１４の車両編成数をカウントできる手段であれば、どのような手段であってもよいが、例えば、超音波を用いて車両によって反射する反射波をカウントするようにしてもよく、また列車の車輪数をカウントするようにしてもよく、更には後述するようにレーザ光を発光してガルバノミラーを介して該レーザ光を列車の車両に当て、その反射光を受光手段で検出することにより車両編成数をカウントするようにしてもよい。また、車両の編成数データは、中央装置或いは列車運行管理装置から制御手段２０に入力するようにしてもよいことは勿論のことである。
【００１５】
編成数カウント手段１６および列車検知手段１８の出力信号は、制御手段２０に入力される。該制御手段２０は、前記列車１４の車両編成数に基づいて、前記各停止位置表示板１２に向けてレーザ光を発射するレーザ光発射手段２１を制御する。該レーザ光発射手段２１は、ガルバノミラー２２と、レーザ光発生手段２４とを備えている。前記制御手段２０は、ガルバノミラー２２の角度を調整するよう駆動制御する。レーザ光発生手段２４は、ガルバノミラー２２に向けてレーザ光を発光する。レーザ光発生手段２４から発光されたレーザ光は、ガルバノミラー２２によって停止表示板１２に向けて反射される。つまり、列車１４の編成数によって、ガルバノミラー２２は制御手段２０によってその向きを駆動制御され、編成数に応じた停止表示板１２にレーザ光を当てて、該停止表示板１２を発光させる。
【００１６】
図２は、図１に示した列車停止位置装置の概念的構成を示すブロック図である。図２において、制御手段２０は、変調手段２６、ガルバノミラー駆動手段２８およびレーザ光発生手段２４を制御する。変調手段２６は、停止表示板１２に映像（文字など）を表示する場合、所望の画像に対応する映像信号によりレーザ光発生手段２４の入力を強度（明暗またはオン・オフ）変調する。レーザ光発生手段２４は、可視光レーザビームまたは赤外レーザビームを発生する。ガルバノミラー駆動手段２８は、編成数データ信号に基づき制御手段２０を介してガルバノミラー２２を水平方向および垂直方向の２次元に偏向できるように駆動する。このように本発明に用いられるガルバノミラー２２は、半導体製造プロセスで製造された２次元偏向可能のミラーである。
【００１７】
停止表示板１２は、受けたレーザ光を拡散する光拡散微細ガラス粒を基体に多数配列したスクリーンを用いるのが、反射光が明るくなり好ましい。この光拡散微細ガラス粒としては、ガラス粒の表面に光を拡散する材料をコーティングしたものの他、粒自体に拡散材料を分散させたもの、或いは粒内に空気泡を分散させたものが用いられる。
【００１８】
図３は、編成数カウント手段１６として、ガルバノミラー１５を用いた例を示した概略的構成図である。図３において、カウント用レーザ発生手段１７から発光したレーザ光は、ガルバノミラー１５に反射される。反射されたレーザ光は、列車の車両によって反射され受光手段１９に受光される。従って、車両間においては該車両によってレーザ光は反射されず、受光手段１９に受光されず、該受光手段１９の受けた反射光によって車両の編成数を制御手段２０によって判断する。受光手段１９は、受けた光を電気信号に変換する。
【００１９】
次に、本発明に用いられるガルバノミラーの原理および構造について、説明する。
【００２０】
図４および図５は、１次元のみ偏向可能な基本的なガルバノミラーの構成を示す図である。このガルバノミラーは、検流計（ガルバノメータ）と同じ原理で回動動作するものである。
【００２１】
図４および図５において、ガルバノミラー２２は、半導体基板であるシリコン基板５２の上下面に、それぞれ例えばホウケイ酸ガラスなどからなる上ガラス基板５３および下ガラス基板５４を接合した３層構造となっている。上および下ガラス基板５３，５４は、平板状の絶縁基板である。上ガラス基板５３は、後述する可動板５５の上部分を開放するようシリコン基板５２の左右端に積層されている。
【００２２】
シリコン基板５２には、平板状の可動板５５と、該可動板５５の中心位置において前記シリコン基板５２に対して基板上下方向に揺動可能に可動板５５を軸支するトーションバー５６とが半導体製造プロセスにおける異方性エッチングにより一体的に形成されている。従って可動板５５とトーションバー５６とは、シリコン基板５２と同一材料から成っている。
【００２３】
可動板５５の上面周縁部には、銅薄膜から成る平面コイル５７が絶縁被膜で覆われて設けられている。該平面コイル５７は、可動板５５を駆動するための駆動電流と、該駆動電流に重畳する変位角検出用の検出電流とを流す。前記検出用電流は、下ガラス基板５４の下面に設けられる２つの検出コイル６２ａ，６２ｂとの相互インダクタンスに基づいて可動板５５の可動変位を検出するためのものである。
【００２４】
前記平面コイル５７は、公知の電解メッキによる電鋳コイル法によって可動板５５の上面に形成される。この電鋳コイル法によると、薄膜コイルを低抵抗で高密度に実装できる特徴があり、マイクロ磁気デバイスの小型化および薄型化に有効である。
【００２５】
可動板５５の上面中央部には、反射ミラー５８が公知の手法で形成されている。シリコン基板５２は、トーションバー５６を介して平面コイル５７と電気的に接続される一対の電極端子５９，５９を有している。この電極端子５９，５９は、シリコン基板５２に電鋳コイル法によって前記平面コイル５７と同時に形成される。
【００２６】
上および下ガラス基板５３，５４の左右端には、前記トーションバー５６の軸方向と平行な平面コイル５７部分に磁界を作用させるために、上下において対をなす円形状の永久磁石６０ａ，６０ｂと６１ａ，６１ｂが設けられている。一方の３対づつの永久磁石６０ａ，６０ｂは、図５に示すように下面がＮ極で、上面がＳ極となるよう配置される。他方の３対のづつの永久磁石６１ａ，６１ｂは、図４に示すように下面がＳ極で、上面がＮ極となるよう配置されている。
【００２７】
一対の検出コイル６２ａ，６２ｂは、平面コイル５７と電磁結合可能に配置されるよう下ガラス基板５４の下面にパターンニングにより設けられている。符号６３，６４は、各コイル６２ａ，６２ｂの電極端子である。２つの検出コイル６２ａ，６２ｂは、トーションバー５６を中心として左右対称となるよう配置され、可動板５５の変位角を検出する。つまり、平面コイル５７と検出コイル６２ａ，６２ｂとの相互インダンクタンスが、可動板５５の角度変位により一方が接近することにより増加し、他方が離間することにより減少するよう変化するため、前記相互インダクタンスに基づいて出力される電圧の変化を検出することにより可動板５５の変位角を検出する。
【００２８】
次に動作について説明する。可動板５５の左右両側では、永久磁石６０ａと６０ｂ、および６１ａと６１ｂによって、図６の矢印Ｂで示すように、可動板５５の平面コイル５７を横切る方向に磁界が形成される。この磁界中の平面コイル５７に電流が流れると、平面コイル５７の電流密度と磁束密度に応じて平面コイル５７、すなわち可動板５７の両端にフレミング左手の法則に従った方向にローレンツ力Ｆが作用する。
【００２９】
前記ローレンツ力Ｆは、平面コイル５７に流れる電流をｉとし、上下の永久磁石６０ａ，６０ｂ、および６１ａ，６１ｂによる磁束密度をＢとすると、（１）式により求められる。
Ｆ＝ｉ×Ｂ・・・・・（１）
【００３０】
実際には、平面コイル５７の巻数ｎと、ローレンツ力Ｆが働くコイル長さｗ（図５参照）により異なり、ローレンツ力Ｆは、（２）式のようになる。
Ｆ＝ｎｗ（ｉ×Ｂ）・・・・（２）
【００３１】
一方、可動板５５が回動することによりトーションバー５６が捩られ、これによって発生するトーションバー５６のばね反力Ｆ’と可動板５５の変位角φの関係は、（３）式のようになる。
φ＝（Ｍｘ／ＧＩｐ）＝（Ｆ’Ｌ／８．５×１０９  ｒ４）×ｌ１・・・（３）
【００３２】
ここで、Ｍｘは捩りモーメント、Ｇは横弾性係数、Ｉｐは極断面二次モーメントである。Ｌはトーションバー５６の中心軸から力点までの距離、ｌ１はトーションバー５６の長さ、ｒはトーションバー５６の半径である。
【００３３】
そして、前記ローレンツ力Ｆとばね反力Ｆ’が釣り合う位置まで可動板５５は回動する。従って、前記（３）式のＦ’に（２）式のＦを代入することにより、可動板５５の変位角φは、平面コイル５７に流れる電流ｉに比例することが判る。
【００３４】
従って、平面コイル５７に流す電流を制御することにより、可動板５５の変位角φを制御することができ、反射ミラー５８の光軸方向を自由に制御することができる。このように反射ミラー５８は、１次元において偏向可能となりその角度は自由に制御することができる。
【００３５】
図７は、反射ミラーの変位角を検出ための回路図を示している。この変位角検出回路は、検出コイル６２ａ，６２ｂの他に２つの抵抗Ｒ１，Ｒ２を設けて構成したブリッジ回路に電源Ｅを接続し、検出コイル６２ａと検出コイル６２ｂとの中点と２つの抵抗Ｒ１，Ｒ２の中点との電圧を入力とする差動アンプＡＭＰを設けて構成した回路である。前記両中点の電圧差に応じた差動アンプＡＭＰの出力を、可動板５５の駆動系にフィードバックし、駆動電流を制御することにより反射ミラー５８の光軸変位角φを精度良く制御することができる。
【００３６】
次に、本発明に用いられる２次元において偏向可能なガルバノミラー２２について説明する。前述した１次元にのみ偏向可能なガルバノミラーと同一の要素については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
図８において、ガルバノミラー２２は、図４および図５で示したガルバノミラーと同様にシリコン基板５２の上下面に上ガラス基板５３および下ガラス基板５４を接合した３層構造をしている。上および下ガラス基板５３，５４は、それぞれ中央部に、例えば超音波加工によって方形状の凹部５３ａ，５４ａが形成されている。この凹部５３ａ，５４ａが向い合うようにシリコン基板５２に接合することにより、反射ミラー５８を有する可動板５５の揺動空間が形成される。
【００３８】
シリコン基板５２は、枠状の外側可動板５５ａと、該外側可動板５５ａの内側に軸支される内側可動板５５ｂとから成る平板状の可動板５５を有している。外側可動板５５ａは、一対の第１のトーションバー５６ａ，５６ａによってシリコン基板５２に軸支されている。内側可動板５５ｂは、第１のトーションバー５６ａ，５６ａに対して軸方向が直交する一対の第２のトーションバー５６ｂ，５６ｂによって前記外側可動板５５ａの内側に軸支されている。
【００３９】
符号５９ａ，５９ａは、シリコン基板５２上面に形成された一対の外側電極端子である。外側電極端子５９ａ，５９ａは、外側可動板５５ａに形成された第１の平面コイル５７ａに電気的に接続されている。符号５９ｂ，５９ｂは、シリコン基板５２上面に形成された一対の内側電極端子である。内側電極端子５９ｂ，５９ｂは、内側可動板５５ｂに形成された第２の平面コイル５７ｂに電気的に接続されている。反射ミラー５８は、内側可動板５５ｂの中央部に公知の手法で形成される。
【００４０】
上および下ガラス基板５３，５４には、２個づつ対となったそれぞれ８個づつの円板状の永久磁石６０ａ，６１ａ，６２ａ，６３ａ，６０ｂ，６１ｂ，６２ｂ，６３ｂが図示のように配置されている。上ガラス基板５３の互いに向い合う永久磁石６０ａ，６１ａは、下ガラス基板５４の永久磁石６０ｂ，６１ｂとで第１の平面コイル５７ａに磁界を作用させて第１の平面コイル５７ａに流れる電流によって外側可動板５５ａを回動駆動させる。また、上ガラス基板５３の互いに向い合う永久磁石６２ａ，６３ａは、下ガラス基板５４の永久磁石６２ｂ，６３ｂとで第２の平面コイル５７ｂに磁界を作用させて第２の平面コイル５７ｂに流れる電流によって内側可動板５５ｂを回動駆動させる。
【００４１】
永久磁石６０ａと６１ａとは、上下の極性が互いに反対、例えば永久磁石６０ａの上面がＳ極のときは永久磁石６１ａの上面はＮ極なるように設けられ（図１１参照）、且つその磁束が可動板５５の平面コイル部分に対して平行に横切るように配置される。その他の永久磁石６２ａと６３ａ、永久磁石６２ｂと６３ｂ（図１０参照）、および永久磁石６０ｂと６１ｂ（図１１参照）も同様である。
【００４２】
上下方向において対応する永久磁石６０ａと６０ｂとの関係は、上下の極性は同じ、例えば、永久磁石６０ａの上面がＳ極である場合は、永久磁石６０ｂの上面もＳ極となるよう配置する（図１１参照）。その他の永久磁石６１ａと６１ｂ、永久磁石６２ａと６２ｂ、および永久磁石６３ａと６３ｂも同様である。これにより、可動板５５の両端部で互いに相反する方向に力が作用する。
【００４３】
下ガラス基板５４の下面には、第１の平面コイル５７ａと電磁結合可能に一対の第１の検出コイル６５ａ，６５ｂが設けられるとともに、第２の平面コイル５７ｂと電磁結合可能に一対の第２の検出コイル６６ａ，６６ｂが設けられている。一対の第１の検出コイル６５ａ，６５ｂは、図６および図７のガルバノミラーの原理で説明したように外側可動板５５ａの変位角を検出ものである。同様に一対の第２の検出コイル６６ａ，６６ｂは、内側可動板５５ｂの変位角を検出するものである。
【００４４】
図８に示す２次元偏向可能なガルバノミラーの動作について説明する。
【００４５】
外側可動板５５ａの第１の平面コイル５７ａに駆動電流を流せば、第１のトーションバー５６ａ，５６ａを支点として外側可動板５５ａが電流方向に応じて回動する。この際、内側可動板５５ｂも外側可動板５５ａと一体に回動し、反射ミラー５８は回動する。また、内側可動板５５ｂの第２の平面コイル５７ｂに駆動電流を流すと、外側可動板５５ａの回動方向と直角方向に内側可動板５５ｂが第２のトーションバー５６ｂ，５６ｂを支点として回動する。従って、第１の平面コイル５７ａの駆動電流を制御して、外側可動板５５ａを回動操作した後、第２の平面コイル５７ｂの駆動電流を制御して内側可動板５５ｂを一定角度変位させて、この操作を周期的に繰返せば反射ミラー５８の光軸を２次元に振ることができる。すなわち、上記ガルバノミラー２２の構成によれば、走査が２次元に行え、走査領域を１次元の場合に比較して増大させることができる。
【００４６】
可動板５５の揺動空間を、上下のガラス基板５３，５４とシリコン基板５２とによって密閉するので、該密閉空間を真空状態とすることにより、可動板５５の回動動作に対する空気抵抗がなくなり、外側および内側可動板５５ａ，５５ｂの応答性が向上する。
【００４７】
更に、第１および第２の平面コイル５７ａ，５７ｂに流す駆動電流を大きくして外側および内側可動板５５ａ，５５ｂの変位量を大きく設定する場合には、密閉した可動板揺動空間内を真空とせずに、ヘリウム、アルゴン等の不活性ガスを封入するのが望ましく、特に熱伝動性の良いヘリウムが好ましい。これは、第１および第２の平面コイル５７ａ，５７ｂに流す電流量を大きくすると、これら平面コイル５７ａ，５７ｂからの発熱量が多くなり、外側および内側可動板５５ａ５５ｂの周囲が真空状態では可動板からの放熱が悪くなるため、不活性ガスを封入することによって外側および内側可動板５５ａ，５５ｂからの放熱性を真空状態に比較して高め、熱影響を低減させることができる。
【００４８】
図９〜図１１に示すガルバノミラーは、図８に示したガルバノミラーの改良形であるが、共に２次元偏向可能である。
【００４９】
改良形のガルバノミラー２２’は、図８に示したガルバノミラー２２と略々同様の構成をしているが、改良形のガルバノミラー２２’では、図９〜図１１で示すように、上下のガラス基板５３，５４が、図８で示したガルバノミラー２２のものとは異なり、凹部５３ａ，５４ａのない平板状となっている。そして、上ガラス基板５３には、可動板５５の上方部分に可動板５５の形状に対応した四角形状の開口部５３ｃが形成され、反射ミラー５８の上方部分を開放状態として検出光が直接反射ミラー５８に入射できるようにしてある。シリコン基板５２は、中間のシリコン基板の上下に別のシリコン基板を積層した３層構造となっている。その中間層のシリコン基板に可動板５５を形成することにより、可動板５５の回動スペースを確保するようにしている。
【００５０】
図９に破線で示すように、下ガラス基板５４の下面には、外側可動板５５ａの変位角検出用の一対の第１の検出コイル６５ａ，６５ｂ、および内側可動板５５ｂの変位角検出用の一対の第２の検出コイル６６ａ，６６ｂが、対応する第１の平面コイル５７ａ、および第２の平面コイル５７ｂと電磁結合可能な位置にパターニングされて設けられている。
【００５１】
このガルバノミラー２２’の動作は、図８で示したガルバノミラー２２と同様であり、その説明は省略する。
【００５２】
本願発明に用いられる上述したガルバノミラーについて、本出願人は、例えば、特許第２７２２３１４号、特許第２６５７７６９号、特開平８−１６６２８９号、特開平８−１８６９７５号、特開平８−３１３４５１号、および特開平９−９６８６８号等の提案している。
【００５３】
次に、図１および図２に示した本発明に用いられる停止表示板１２の具体的構造について図１２および図１３に基づいて説明する。
【００５４】
本発明に使用される停止表示板１２は、前述したように黒色の基体３０と、該基体３０に多数配列された光拡散微細ガラス粒（ビーズに相当）３２とから構成されている。この光拡散微細ガラス粒３２は、ガラス粒の表面に光を拡散する材料がコーティングされている。この光拡散微細ガラス粒３２に可視光のレーザビーム３４が入射すると、光拡散微細ガラス粒３２内で可視光が反射し、発光状態となる。基体３０は黒色であるため、光拡散微細ガラス粒３２の発光が基体３０内に拡散することがなくコントラストが向上し、運転手から見て見易いものとなる。本発明では、光拡散微細ガラス粒３２は、ガラス粒の表面に光を拡散する材料がコーティングするものの他、粒自体に拡散材料を分散させたもの、或いは粒内に空気泡を分散させたものなどを用いることもできる。
【００５５】
図１３は、ガルバノミラー２２を制御手段２０によりラスタ走査制御し、停止表示板１２に一例として表示の例を示したものである。このように停止表示板１２に文字などで表示するようにすれば、運転手は、自列車が何両編成の車両であるか再確認することができるので好ましいが、簡単な方法としては、停止表示板１２全体を発光させるようにしてもよい。このように停止表示表示板１２の全体を発光させても、運転手はその発光している停止表示板１２を目標にして列車を停止させることができる。
【００５６】
本発明の停止表示板１２に用いられる前記光拡散微細ガラス粒３２の代わりに感光性微細ガラス粒を用いるようにしてもよい。この感光性ガラスは、株式会社住田光学ガラスから、“Ｐｈｏｔｏ  Ｔｕｒｋｅｙ−１”、“ＹＡＧ  Ｔｕｒｋｅｙ”の商品名で販売されており、同社から入手可能である。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ガルバノミラーを用いて編成数の異なる列車の駅ホームでの停止位置に対応する停止位置表示板を発光させることにより、停止目標が明確となり、運転手は自列車の編成数を記憶しておく必要がなく、ミスなく確実に目標停止位置に列車を停止させることができる。また、半導体製造プロセスで製造した偏向可能なガルバノミラーを用いているため、システム全体が大掛かりなものとならず、安価な列車停止位置表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る列車停止位置表示装置の全体を示す模式図である。
【図２】図１に示した列車停止位置表示装置の概念的構成を示すブロック図である。
【図３】編成数カウント手段の一例を示した概念的構成図である。
【図４】１次元のみ偏向可能な基本的なガルバノミラーの構成を示す平面図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線による断面図である。
【図６】可動板の斜視図である。
【図７】図４に示したガルバノミラーにおける可動板の変位角検出の説明図である。
【図８】本発明に用いられる２次元偏向可能なガルバノミラーの分解斜視図である。
【図９】図８に示したガルバノミラーの変形例を示した平面図である。
【図１０】図９におけるＢ−Ｂ線による断面図である。
【図１１】図９におけるＣ−Ｃ線による断面図である。
【図１２】本発明に用いられる停止位置表示板の構成を示す説明図である。
【図１３】図１２に示す停止位置表示板の使用例を示した説明図である。
【符号の説明】
１０  駅ホーム
１２  停止位置表示板
１４  列車
１５  ガルバノミラー
１６  編成数カウント手段
１７  カウント用レーザ光発生手段
１９  受光手段
２２  ガルバノミラー
２４  レーザ光発生手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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