(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に複数台設置されたエレベータの運行を管理するエレベータ群管理装置において、交通流を検出する交通流検出部と、各階毎の乗客に対して上記複数台のエレベータ全体で当該階のホール呼びの発生に拘わらず提供可能なサービスをその量で評価し、該評価値の各階分布状況（以下、サービス分布と称す）を求めるサービス分布評価指標演算部と、上記交通流検出部により検出した交通流および上記サービス分布評価指標演算部により演算したサービス分布をもとに、該サービス分布を上記交通流に応じて適正化するように上記エレベータの制御を行うサービス分布制御部とを備え、該サービス分布制御部は、ホール呼びに対して全かごを１つずつ仮に割り当てて順次、建物全体としてのサービスの評価を行い、その評価結果から１つのかごを選んで割当てを決定するサービス分布制御かご割当決定部を備え、該サービス分布制御かご割当決定部は、このサービス分布制御かご割当決定部で決定されたかごが割り当てられたときの制御結果を予測し評価する制御結果予測部と、この制御結果予測部での予測評価結果からかごの割当てを補正する割当決定補正部と、上記交通流検出部で検出した交通流に合わせて、上記制御結果予測部で用いる制御結果予測評価値演算方法、および上記割当決定補正部で用いる割当評価値演算方法を変更する補正割当方法修正部とを備えたことを特徴とするエレベータ群管理装置。
【請求項２】
建物に複数台設置されたエレベータの運行を管理するエレベータ群管理装置において、交通流を検出する交通流検出部と、各階毎の乗客に対して上記複数台のエレベータ全体で当該階のホール呼びの発生に拘わらず提供可能なサービスをその量で評価し、該評価値の各階分布状況（サービス分布）を求めるサービス分布評価指標演算部と、上記交通流検出部により検出した交通流および上記サービス分布評価指標演算部により演算したサービス分布をもとに、該サービス分布を上記交通流に応じて適正化するように上記エレベータの制御を行うサービス分布制御部とを備え、該サービス分布制御部は、ホール呼びに対して全かごを１つずつ仮に割り当てて順次、建物全体としてのサービスの評価を行い、その評価結果から１つのかごを選んで割当てを決定するサービス分布制御かご割当決定部を備え、該サービス分布制御かご割当決定部は、かごの割当てを決定するのに用いる割当評価値演算式のパラメータを、上記交通流検出部で検出した交通流に合わせて変更するかご割当演算パラメータ調整部を備えたことを特徴とするエレベータ群管理装置。
【請求項３】
建物に複数台設置されたエレベータの運行を管理するエレベータ群管理装置において、交通流を検出する交通流検出部と、各階毎の乗客に対して上記複数台のエレベータ全体で当該階のホール呼びの発生に拘わらず提供可能なサービスをその量で評価し、該評価値の各階分布状況（サービス分布）を求めるサービス分布評価指標演算部と、上記交通流検出部により検出した交通流および上記サービス分布評価指標演算部により演算したサービス分布をもとに、該サービス分布を上記交通流に応じて適正化するように上記エレベータの制御を行うサービス分布制御部とを備え、該サービス分布制御部は、ホール呼びに対して全かごを１つずつ仮に割り当てて順次、建物全体としてのサービスの評価を行い、その評価結果から１つのかごを選んで割当てを決定するサービス分布制御かご割当決定部を備え、該サービス分布制御かご割当決定部は、かごの割当てを決定するのに用いる割当評価値演算式を、上記交通流検出部で検出した交通流に合わせて変更するかご割当演算式変更部を備えたことを特徴とするエレベータ群管理装置。
【請求項４】
建物に複数台設置されたエレベータの運行を管理するエレベータ群管理装置において、交通流を検出する交通流検出部と、各階毎の乗客に対して上記複数台のエレベータ全体で当該階のホール呼びの発生に拘わらず提供可能なサービスをその量で評価し、該評価値の各階分布状況（サービス分布）を求めるサービス分布評価指標演算部と、上記交通流検出部により検出した交通流および上記サービス分布評価指標演算部により演算したサービス分布をもとに、該サービス分布を上記交通流に応じて適正化するように上記エレベータの制御を行うサービス分布制御部とを備え、該サービス分布制御部は、ホール呼びに対して全かごを１つずつ仮に割り当てて、上記サービス分布を各階で均一とするようにして順次、建物全体としてのサービスの評価を行い、その評価結果から１つのかごを選んで割当てを決定するサービス分布制御かご割当決定部と、このサービス分布制御かご割当決定部で決定されたかごが割り当てられたときの制御結果を予測し評価する制御結果予測部と、この制御結果予測部での予測評価結果に基づいて、新規にかごを割り当てるホール呼びでの長待ちを回避するようにかごの割当てを補正する新規呼び長待ち回避型補正割当かご決定部とを備えたことを特徴とするエレベータ群管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物等に複数台設置されたエレベータの運行を管理するエレベータ群管理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータ群管理制御は建物（以下、ビルと称する）全体のサービスを向上させるために、エレベータの効率的な運用を図ることを目的としている。そのためには、ビル全体の乗客の動きを表す交通流に合わせて、エレベータがビル全体に対して提供可能なサービスの分布を変化させることが必要となる。従来では、特定の交通流に対して、特定の階へのサービスの強化を行うために、特定の階へのエレベータのかごの回送、待機などを行うことにより、ビル全体の輸送効率を向上させようとしていた。例えば、特開平５−１３９６３５号公報に示された発明では出勤時間帯より前の準出勤時に対して、基準階に対するサービスを強化する方法を示している。また、特公昭６２−５１８５８号公報に示された発明では、交通需要から分散待機の待機階や待機台数を決定することによって、サービスを強化する階を可変にしている。また、特公平２−１７４７０号公報に示された発明では、既に応答したホール呼びの応答率分布を均一化するようにかごの割当てを行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平５−１３９６３５号公報に示されたような手法は、準出勤時や出勤時のように乗車客の多い階が特定できる場合には有効であるが、乗車客が集中する階が複数ある場合や、変化する場合、集中する階がない場合などは、サービスをどの階にどの程度強化すべきなのか、どのようにサービスを分配すべきなのかがわからない。また、特公昭６２−５１８５８号公報に示されたような手法では、実際に供給されているサービスの分布を見ずに、交通需要のみからサービスの強化を行っているため、分散待機階だけがサービス過剰になったり、逆にサービスが足りなくなることが予想される。また、特公平２−１７４７０号公報に示されたような手法では、サービスを均一化しているだけで、交通流や交通需要を考慮しておらず、また呼びのない階に対する評価もできない。さらに、実績値のみを評価しているため、制御の時間遅れが問題となる可能性もあるなどの問題点があった。  本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、ビル全体のサービス分布を交通流に対して適正化して効率的なエレベータの運用を行うことを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、建物に複数台設置されたエレベータの運行を管理するエレベータ群管理装置であって、交通流を検出する交通流検出部と、各階毎の乗客に対して上記複数台のエレベータ全体で当該階のホール呼びの発生に拘わらず提供可能なサービスをその量で評価し、該評価値の各階分布状況（サービス分布）を求めるサービス分布評価指標演算部と、上記交通流検出部により検出した交通流および上記サービス分布評価指標演算部により演算したサービス分布をもとに、該サービス分布を上記交通流に応じて適正化するように上記エレベータの制御を行うサービス分布制御部とを備える。また、サービス分布制御部は、ホール呼びに対して全かごを仮割当てして建物全体としてのサービスの評価を行い、その評価結果から１つのかごを選んで割当てを決定するサービス分布制御かご割当決定部を備え、サービス分布制御かご割当決定部は、かごが割り当てられたときの制御結果を予測し評価する制御結果予測部と、その予測評価結果からかごの割当てを補正する割当決定補正部と、上記交通流検出部で検出した交通流に合わせて、制御結果予測部で用いる制御結果予測評価値演算方法、および割当決定補正部で用いる割当評価値演算方法を変更する補正割当方法修正部とを備えるものである。
【０００５】
請求項２に係る発明は、交通流を検出する交通流検出部と、各階毎の乗客に対して上記複数台のエレベータ全体で当該階のホール呼びの発生に拘わらず提供可能なサービスをその量で評価し、該評価値の各階分布状況（サービス分布）を求めるサービス分布評価指標演算部と、上記交通流検出部により検出した交通流および上記サービス分布評価指標演算部により演算したサービス分布をもとに、該サービス分布を上記交通流に応じて適正化するように上記エレベータの制御を行うサービス分布制御部とを備える。また、サービス分布制御部は、ホール呼びに対して全かごを１つずつ仮に割り当てて順次、建物全体としてのサービスの評価を行い、その評価結果から１つのかごを選んで割当てを決定するサービス分布制御かご割当決定部を備え、サービス分布制御かご割当決定部は、かごの割当てを決定するのに用いる割当評価値演算式のパラメータを、上記交通流検出部で検出した交通流に合わせて変更するかご割当演算パラメータ調整部を備えるものである。
【０００６】
請求項３に係る発明は、交通流を検出する交通流検出部と、各階毎の乗客に対して上記複数台のエレベータ全体で当該階のホール呼びの発生に拘わらず提供可能なサービスをその量で評価し、該評価値の各階分布状況（サービス分布）を求めるサービス分布評価指標演算部と、上記交通流検出部により検出した交通流および上記サービス分布評価指標演算部により演算したサービス分布をもとに、該サービス分布を上記交通流に応じて適正化するように上記エレベータの制御を行うサービス分布制御部とを備える。また、サービス分布制御部は、ホール呼びに対して全かごを１つずつ仮に割り当てて順次、建物全体としてのサービスの評価を行い、その評価結果から１つのかごを選んで割当てを決定するサービス分布制御かご割当決定部を備え、サービス分布制御かご割当決定部は、かごの割当てを決定するのに用いる割当評価値演算式を、上記交通流検出部で検出した交通流に合わせて変更するかご割当演算式変更部を備えるものである。
【０００７】
請求項４に係る発明は、交通流を検出する交通流検出部と、各階毎の乗客に対して上記複数台のエレベータ全体で当該階のホール呼びの発生に拘わらず提供可能なサービスをその量で評価し、該評価値の各階分布状況（サービス分布）を求めるサービス分布評価指標演算部と、上記交通流検出部により検出した交通流および上記サービス分布評価指標演算部により演算したサービス分布をもとに、該サービス分布を上記交通流に応じて適正化するように上記エレベータの制御を行うサービス分布制御部とを備える。また、サービス分布制御部は、ホール呼びに対して全かごを１つずつ仮に割り当てて、上記サービス分布を各階で均一とするようにして順次、建物全体としてのサービスの評価を行い、その評価結果から１つのかごを選んで割当てを決定するサービス分布制御かご割当決定部と、このサービス分布制御かご割当決定部で決定されたかごが割り当てられたときの制御結果を予測し評価する制御結果予測部と、この制御結果予測部での予測評価結果に基づいて、新規にかごを割り当てるホール呼びでの長待ちを回避するようにかごの割当てを補正する新規呼び長待ち回避型補正割当かご決定部とを備えるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ群管理装置の基本構成を示すブロック図であり、図２はこの発明におけるサービス分布の適正化の概念を示す説明図である。
まず、図２について説明する。図２の（Ａ）はビル１０１の各階１０２間を動く（矢印で動きを示す）エレベータのかご１０３を示し、図では１１階床間を４台のエレベータが運行する場合を示している。（Ｂ）は各階での乗降車人数を示し、（Ｃ）は（Ｂ）のような乗降車人数分布のときに陥り勝ちなサービス分布の偏りの様子を示す。サービス分布評価指標については後述する。さらに（Ｄ）はこの発明により適正化されたサービス分布を示す。
【０００９】
図２の例のようにあらゆる階から特定の階への交通が集中している場合には、エレベータの動きは、各階で発生するホール呼びによって乗り場へ動き、特定階へ向かって走り、乗客を降ろした後、その場で停止する。この場合、降車の多い特定階に対して、エレベータが準備するサービス量が非常に大きくなり、特定階から離れるに従い、サービス量は減少する。また、この例のように降車人数の多い階がビルの上層部にある場合は、上向き方向のサービスは大きいが、下向き方向のサービスは小さくなる。ここで、サービス量とは、その階にエレベータが到着するまでの時間の短さや、途中停止することなくやってくるエレベータの台数、過去に、その階へエレベータがやってきた実績などの量であり、ビル全体でそのサービスの総量はエレベータ設備の仕様（台数、速度、定員）によって決まっている。このサービス量が小さい階では、ホール呼びに対する待ち時間が長くなる傾向にあると考えられる。そのため、図２（Ｃ）のような場合、降車の多い特定階では、乗車が小さいにも関わらず、サービス量が多くなっているため、そのサービス量を図２（Ｄ）のように他の階へ振り向けることにより、ビル全体の待ち時間を減少させることが可能となる。
【００１０】
また、この例以外についても考えてみると、サービス量の小さい階と大きい階があり、長待ちの発生が問題となっている場合には、その長待ちはサービス量の小さい階で発生している可能性が高い。そのような場合、平均待ち時間をあまり減少させない範囲で、サービス量をビル全体で均一化させることにより、長待ちの発生を削減することが可能となる。このように、交通流とサービス量の分布を考慮してエレベータを運用することにより、効率的なエレベータの運行が可能となり、ビル全体に対するサービスが向上する。
【００１１】
ここで、このサービス量の評価指標は次のような特徴を持つ必要がある。（１）各階における待ち時間と関係がある。（２）各階毎に評価値を得ることができ、ビル全体でのサービス分布を表すことが可能である。（３）ホール呼びの発生数に関係なく評価することにより、閑散階も混雑階も同じように評価する。ここでは、以下の実施例ではこのような特徴を持つサービス量の評価指標である、サービス分布評価指標の演算方法を使ったエレベータ群管理の構成例を示している。
【００１２】
次に、図１〜図６により実施の形態１の構成について説明する。この実施の形態は実時間のサービス分布を評価してエレベータを制御する例であって、図３、図４に示したリアルタイムサービス分布評価指標と、図５、図６に示したサービス分布制御かご割当決定部を用いたエレベータ群管理装置の例について述べる。図１において、１はエレベータの乗客が乗る各かご（１号機〜Ｎ号機）に搭載され各々のかごを制御するかご制御装置、３は各階のホールに設けられたホール呼びの入出力を行うホール制御装置である。
【００１３】
４はエレベータ群管理装置であり、ホール制御装置３やかご制御装置１から、ホールでの呼び、乗車／降車の人数、乗車中の人数や、エレベータの乗客が行き先を指定するかご呼び、エレベータの走行状態、扉の状態、などエレベータの状態をモニターするエレベータ状態検出部４１と、エレベータのかごの状態から各かごが各階に到着するまでにかかる時間の予測を行う、到着予測時間演算部４２と、ホールでの呼びや乗車／降車の人数から、ビル内に発生している交通流を検出する交通流検出部４３と、エレベータの状態や、到着予測時間や、交通流の検出結果からエレベータが各階の乗客に対して提供可能なサービスの量を各階毎に演算し、その分布状況を評価するサービス分布評価指標演算部４４と、サービス分布評価指標、交通流検出結果およびエレベータの状態から、交通流に合わせて、その分布状況の適正化と待ち時間の低減を目的としてエレベータの制御を行うサービス分布制御部４５から構成されている。交通流検出部４３では従来からの、例えば特開平７−３０９５４１号公報、特開平７−３０９５４６号公報、特開平８−２５５２９８号公報などに記載された方法により、交通流を検出する。
【００１４】
図３はサービス分布評価指標演算部４４の構成例であり、実時間でサービス分布評価指標を演算するリアルタイムサービス分布評価指標演算部４４１から構成されている。図４はリアルタイムサービス分布評価指標演算部４４１の構成例で、各種のサービスの量をそれぞれ演算する各構成部分からなっており、各かごがある階に到着するまでの時間の予測値、つまり到着予測時間の最小値を各階毎、上下方向別に演算する最小到着予測時間分布演算部４４１１と、この各かごの到着予測時間の平均値を各階毎、上下方向別に演算する平均到着予測時間分布演算部４４１２と、各かごがある階に到着するまでに停止する回数の予測値の最小値を各階毎、上下方向別に演算する最小停止回数評価分布演算部４４１３と、各かごがある階に到着するまでに停止する回数の予測値の平均値を各階毎、上下方向別に演算する平均停止回数評価分布演算部４４１４と、ある階の近傍にいるかごの距離と台数による評価値を各階毎、上下方向別に演算する近傍かご位置評価分布演算部４４１５と、ある階に途中無停止で到着できるかごの台数を各階毎、上下方向別に演算する途中無停止かご数評価分布演算部４４１６と、ある階のかごの通過間隔を各階毎、上下方向別に演算するかご通過間隔評価分布演算部４４１７から構成されている。
【００１５】
次に、リアルタイムサービス分布評価指標の演算方法の一例について述べる。リアルタイムサービス分布評価指標は割当かごによってその値が変わってくるので、ホール呼びがあったとき、この呼びに対してどのかごを割り当てるかを決めるのに、全かごを１つずつ仮に割り当ててみて、この各仮決めした割当かご毎に演算する必要がある。この仮決めした割当かごを以下仮割当かごと呼ぶ。この時、仮割当かごcarの時の走行上下方向updのi階についてのサービス分布評価指標DistribValue(i,upd,car)は、階床i、上下方向upd、仮割当かごcarの関数となっている。まず、最小到着予測時間分布演算部４４１１で演算される。仮割当かごcarの時の上下方向updのi階の最小到着予測時間MinArriveTime(i,upd,car)は次の（１）式のように演算する。仮割当かごcarの時のi階に対する上下方向updのかごkの到着予測時間をArriveTime(i,upd,k,car)とする。
【００１６】
MinArriveTime(i,upd,car)＝min(k)(ArriveTime(i,upd,k,car))      (1)
ここで、min(k)(F)はかごkを変化させたときのFの値の最小値を求める関数である。また、ArriveTime(i,upd,k,car)は到着予測時間演算部４２で演算される。
サービスの分布状況を示す指標としてのサービス分布評価指標DistribValue(i,upd,car)の第１の例を（２）式に示す。
DistribValue(i,upd,car)＝1／MinArriveTime(i,upd,car)       (2)
【００１７】
次に、平均到着予測時間分布演算部４４１２で演算される、仮割当かごcarの時の上下方向updのi階の平均到着予測時間AverageArriveTime(i,upd,car)は次式のように演算する。
AverageArriveTime(i,upd,car)＝ave(k)(ArriveTime(i,upd,k,car))    (3)
ここで、ave(k)(F)はかごkを変化させたときのFの値の平均値を求める関数である。
サービス分布評価指標DistribValue(i,upd,car)の第２の例を（４）式に示す。
DistribValue(i,upd,car)＝1／AveArriveTime(i,upd,car)       (4)
【００１８】
次に、最小停止回数評価分布演算部４４１３で演算される、仮割当かごcarの時の上下方向updのi階の最小停止回数評価分布MinStopFrequency(i,upd,car)は次式のように演算する。仮割当かごcarの時の上下方向updのかごkがi階に到着するまでに停止する回数をStopFrequency(i,upd,k,car)とすると、
MinStopFrequency(i,upd,car)＝min(k)(StopFrequency(i,upd,k,car))  (5)
StopFrequency(i,upd,k,car)は仮割当かごcarの時のかごkがi階へ上下方向updで到着するまでに、かごkに対して割り当てられたホール呼びまたはかごkのかご呼びにより、停止する階の数として計算する。
サービス分布評価指標DistribValue(i,upd,car)の第３の例を（６）式に示す。
DistribValue(i,upd,car)＝1／MinStopFrequency(i,upd,car)      (6)
【００１９】
次に、平均停止回数評価分布演算部４４１４で演算される、仮割当かごcarの時の上下方向updのi階の平均停止回数評価分布AverageStopFrequency(i,upd,car)は次式のように演算する。
AverageStopFrequency(i,upd,car)＝ave(k)(StopFrequency(i,upd,k,car)) (7)  サービス分布評価指標DistribValue(i,upd,car)の第４の例を（８）式に示す。
DistribValue(i,upd,car)＝1／AverageStopFrequency(i,upd,car)    (8)
【００２０】
次に、近傍かご位置評価分布演算部４４１５で演算される、仮割当かごcarの時の上下方向updのi階の近傍かご位置評価分布NearbyCageValue(i,upd,car)は次式で演算する。仮割当かごcarの時の上下方向updのかごkとi階の距離をDistance(i,upd,k,car)とすると、
NearbyCageValue(i,upd,car)＝sum(k)(1／Distance(i,upd,k,car))   (9)
ここで、sum(k)(F)はkを変化させたときのFの値の総和を求める関数である。また、Distance(i,upd,k,car)はかごkとi階の実際の距離とかごkがi階に到着するまでに停止する階床数を評価し、次式で表される。
【００２１】
【数１】
0003571164.tif 000002
【００２２】
ここで、Fb(i,upd,k,car)はかごkの現在位置とi階の間の階床数、W01、W02はそれぞれの項に対する係数であり、例えば両者の比を１：１など任意に選ぶことができ、これにより２つの項の重みが変化する。
サービス分布評価指標DistribValue(i,upd,car)の第５の例を（１１）式に示す。
DistribValue(i,upd,car)＝NearbyCageValue(i,upd,car)       (11)
【００２３】
次に、途中無停止かご数評価分布演算部４４１６で演算される、仮割当かごcarの時の上下方向updのi階の途中無停止かご数評価分布NonStopCage(i,upd,car)は次式で演算する。
NonStopCage(i,upd,car)＝sum(k=Cns)(1/Distance(i,upd,k,car))   (12)
ここで、Cnsは仮割当かごcarの時、i階へ途中無停止で到着できる上下方向updのかごを表す。
サービス分布評価指標DistribValue(i,upd,car)の第６の例を（１３）式に示す。
DistribValue(i,upd,car)＝NonStopCage(i,upd,car)           (13)
【００２４】
次に、かご通過間隔評価分布演算部４４１７で演算される、仮割当かごcarの時の上下方向updのi階のかご通過間隔評価分布PassCage(i,upd)は次式で演算する。
PassCage(i,upd,car)＝Tn(i,upd,car)−Tp(i,upd,car)         (14)
ここでTn(i,upd,car)は仮割当かごcarの時、i階に上下方向updで次回かごが出発、停止もしくは通過する予測時刻であり、Tp(i,upd,car)はi階に同じ上下方向updで前回かごが出発もしくは通過した時刻である。
サービス分布評価指標DistribValue(i,upd,car)の第７の例を（１５）式に示す。
DistribValue(i,upd,car)＝1／PassCage(i,upd,car)         (15)
【００２５】
なお、以上にサービス分布指標DistribValue(i,upd,car)を計算する７通りの式を示したが、リアルタイムサービス分布評価指標演算部４４１で以上すべてのサービス分布評価指標を演算する必要はなく、必要な単独もしくは複数のサービス分布評価指標の演算部を備え、必要な単独のサービス分布評価指標もしくは複数のサービス分布評価指標の組合せを演算し用いればよい。この、階i、上下方向upd、仮割当かごcarの関数であるサービス分布評価指標の用い方については以下において説明する。
【００２６】
図５はサービス分布制御部４５の構成例であり、サービス分布制御かご割当決定部４５１より構成される。
図６はサービス分布制御かご割当決定部４５１の構成例であり、エレベータの状態、交通流検出結果、サービス分布評価指標から割当かごを決定するために、各かご毎の割当評価値を演算する割当評価値演算部４５１１と、各かごの割当評価値から最適なかごを選択する割当かご選択部４５１２と、割当かご選択部での選択結果から割当かごを決定する割当かご決定部４５１３から構成されている。
【００２７】
図７はサービス分布制御かご割当決定部４５１での割当かごの決定の手順を示すフローチャートである。ホール呼びが新たに発生したのち、エレベータ状態検出部４１からエレベータ状態、交通流検出部４３から交通流の検出結果、サービス分布評価指標演算部４４からサービス分布評価指標がサービス分布制御部４５へ入力されると、サービス分布制御部はサービス分布制御かご割当決定部４５１を起動し、割当かごの決定を開始する（ステップＳＴ０１）。サービス分布制御かご割当決定部４５１は仮割当かごcarを１号機に初期化し（ステップＳＴ０２）、割当評価値演算部４５１１で割当評価値を演算する（ステップＳＴ０３）。その評価値V1(car)はサービス分布制御かご割当決定部４５１に付属のV1(car)用メモリ（図示せず）に記憶される（ステップＳＴ０４）。
【００２８】
つぎに、サービス分布制御かご割当決定部４５１によりすべてのかごについて割当評価値を演算したかどうかを判断し（ステップＳＴ０５）、演算が終わっていない場合には仮割当かごcarを(car＋１)号機にセットする（ステップＳＴ０６）。また、割当評価値の演算がすべてのかごについて終わっている場合には、割当かご選択部４５１２でV1(car)の値が最小の仮割当かごcarを選択し（ステップＳＴ０７）、割当決定部で、carを新たに発生したホール呼びに割り当てるかごとして決定し（ステップＳＴ０８）、エレベータ群管理装置４を通じてかご制御装置１へ割当指令を出す（ステップＳＴ０９）。
【００２９】
ここで、割当評価値演算部４５１１での割当評価値の演算式の例を示しておく。第１の割当評価値演算式はサービス分布を各階で均一にするものである。仮割当かごをcarとしたときの第１の割当評価値AssignEstimateValue1(car)は、（２）式などで示したサービス分布評価指標DistribValue(i,upd,car)を用いて（１６）式により演算する。
【００３０】
【数２】
0003571164.tif 000003
【００３１】
ここで、aveDistribValue(car)は仮割当かごをcarとした時のサービス分布評価指標の階および上下方向についての平均値であり、（１７）式で求められる。（１７）式で、Floはエレベータがサービスを行うビルの階床数であり、２はupdが上下２方向あるためである。
【００３２】
第２の割当評価値演算式はサービス分布の各階で均一化するとともに、現在発生しているホール呼びの到着予測時間の和を最小にすることを狙ったものである。仮割当かごをcarとしたときの第２の割当評価値AssignEstimateValue2(car)は（１８）式で求められる。
【００３３】
【数３】
0003571164.tif 000004
【００３４】
（１８）式において、W11、W12はそれぞれの項の係数であり、SumArriveTime(car)は仮割当かごをcarとしたときの現在発生しているホール呼びの到着予測時間の和であり、（１９）式で求められる。（１９）式において、Ccは現在発生しているホール呼びに割り当てられているかごであり、Ic(k)はkに割り当てられているホール呼びの階である。
なお、（１８）式右辺の第１項にはAssignEstimateValue1(car)以外の割当評価値演算式を用いることができ、また第２項には（１９）式と同様にサービス分布評価指標に関係のない、任意の評価式を用いることができ、このような演算式を用いることにより、サービス分布の適正化と他の目的（（１９）式では現在発生しているホール呼びの到着予測時間の和を最小にする。）を同時に満たすことが可能となる。
【００３５】
第３の割当評価値演算式は乗客の数に応じて重みを付けたサービス分布の平均からの偏りを小さくするものである。仮割当かごをcarとしたときの第３の割当評価値AssignEstimateValue3(car)は、（２０）式で求められる。（２０）式で、GetOn(i,upd)は上下方向updのi階での乗車人数である。
【００３６】
【数４】
0003571164.tif 000005
【００３７】
第４の割当評価値演算式は乗車人数が平均よりも大きく、降車人数が平均よりも小さく、サービス量が平均よりも小さい場合にはサービス量を増加させ、乗車人数が平均よりも小さく、降車人数が平均よりも大きく、サービス量が平均よりも大きい場合にはサービス量を減少させ、その他の場合にはサービス量を平均に近づけるものである。仮割当かごをcarとしたときの第４の割当評価値AssignEstimateValue4(car)は、（２１）式で求められる。
AssignEstimateValue4(car)＝sum(i)(sum(upd)(F1(i,upd,car))     (21)
ここで、F1(i,upd,car)は、上下方向updのi階での降車人数をGetOff(i,upd)とすると、（２２）式で求められる。
【００３８】
【数５】
0003571164.tif 000006
【００３９】
以上、割当評価演算式の例を挙げたが、一般に割当評価値AssignEstimateValue(car)の演算式は（２３）式のように書ける。
ここで、F2()はサービス分布評価指標の関数、F3()は仮割当かごの関数であり目的を達したときに、それぞれの値が最小となるように、F2()、F3()を構成する。
このようにエレベータ群管理装置４を構成することにより、サービス量のビル内の分布を実時間で考慮したかごの割当てが可能となり、乗客が特定の階に集中する場合もしない場合もエレベータの運用効率の良い群管理が可能となる。
【００４０】
【数６】
0003571164.tif 000007
【００４１】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２は、ある時間帯におけるサービス分布を評価してエレベータを制御する例であって、図８はその基本構成を示すブロック図であり、図１に示した構成に加えて、かご割当決定部４６が追加されている。かご割当決定部４６はサービス分布評価指標に関係なくホール呼びに対するかごの割当てを行うもので、従来使われていた群管理装置のかご割当てを行うものでよい。
この実施の形態では図９、図１０に示したロングタームサービス分布評価指標演算部と、図１１に示したサービス分布制御かご割当決定補助部を備えた構成になっている。
【００４２】
図９は、サービス分布評価指標演算部４４の構成例であり、ある時間帯におけるサービス分布を評価するロングタームサービス分布評価指標演算部４４２から構成されている。図１０はロングタームサービス分布評価指標演算部４４２の構成例であり、過去一定時間帯中に各階にかごが１台でも停止もしくは通過していた時間の割合を上下方向別に演算するかご存在率演算部４４２１と、過去一定時間帯中に各階にかごが１台以上停止もしくは通過していたのべ時間の割合を上下方向別に演算するかご滞在率演算部４４２２と、各階からかごが出発もしくは通過した間隔の過去一定時間帯中の平均値を演算する出発間隔演算部４４２３と、各かごがある階に到着するまでの時間の予測値、つまり到着予測時間の最小値の過去一定時間帯中の平均値を各階毎、上下方向別に演算する最小到着予測時間分布統計値演算部４４２４と、到着予測時間の平均値の過去一定時間帯中の平均値を各階毎、上下方向別に演算する平均到着予測時間分布統計値演算部４４２５と、各エレベータがある階に到着するまでに停止する回数の予測値の最小値の過去一定時間帯中の平均値を各階毎、上下方向別に演算する最小停止回数評価分布統計値演算部４４２６と、各エレベータがある階に到着するまでに停止する回数の予測値の平均値の過去一定時間帯中の平均値を各階毎、上下方向別に演算する平均停止回数評価分布統計値演算部４４２７と、ある階の近傍にいるかごの距離と台数による評価値の過去一定時間帯中の平均値を各階毎、上下方向別に演算する近傍かご位置評価分布統計値演算部４４２８と、ある階に途中無停止で到着できるかごの台数の過去一定時間帯中の平均値を各階毎、上下方向別に演算する途中無停止かご数評価分布統計値演算部４４２９から構成されている。
なお、上記の平均および最小は、かごkについての平均、最小の意味である。
【００４３】
次に、ロングタームサービス分布評価指標演算部４４２での演算方法について示す。ロングタームのサービス分布評価指標は階と上下方向の関数であり、DistribValue(i,upd)の形で表される。まず、かご存在率演算部４４２１で演算されるかご存在率の演算方法について示す。ロングタームサービス分布評価指標演算部４４２で扱う時間帯の長さをＴとすると、上下方向updのi階のかご存在率CageExistRate(i,upd)は次式で演算される。
CageExistRate(i,upd)＝Ts(i,upd)／Ｔ               (24)
ここで、Ts(i,upd)は現在からＴ時間前までに上下方向updのかごが１台でもi階に停止もしくは通過していた時間の総和である。Ｔは例えば５分〜１０分程度の長さである。
ロングタームのサービス分布評価指標DistribValue(i,upd)の第１の例を（２５）式に示す。
DistribValue(i,upd)＝CageExistRate(i,upd)             (25)
【００４４】
次に、かご滞在率演算部４４２２で演算される、上下方向updのi階のかご滞在率CageStateRate(i,upd)は次式で演算される。
CageStateRate(i,upd)＝sum(k=kud(upd))(Tst(i,upd,k))／Ｔ     (26)
ここで、kud(upd)は走行上下方向がupdのかごであり、Tst(i,upd,k))／Ｔは現在からＴ時間前までに上下方向updのかごkがi階に停止もしくは通過していた時間の総和である。
サービス分布評価指標DistribValue(i,upd)の第２の例を（２７）式に示す。
DistribValue(i,upd)＝CageStateRate(i,upd)             (27)
【００４５】
次に、かご出発間隔演算部４４２３で演算される、上下方向updのi階のかご出発間隔CageStartFreq(i,upd)は次式で演算される。
CageStartFreq(i,upd)＝Ｔ／Nt(i,upd)                   (28)
ここで、Nt(i,upd)は現在からＴ時間前までに上下方向updのかごがi階を出発もしくは通過した回数である。
サービス分布評価指標DistribValue(i,upd)の第３の例を（２９）式に示す。
DistribValue(i,upd)＝1／CageStartFreq(i,upd)          (29)
【００４６】
また、最小到着予測時間分布統計値演算部４４２４で演算される、上記方向updのi階の最小到着予測時間分布統計値StatisticMinArriveTime(i,upd)と、平均到着予測時間分布統計値演算部４４２５で演算される、上下方向updのi階の平均到着予測時間分布統計値StatisticAverageArriveTime(i,upd)と、最小停止回数評価分布統計値演算部４４２６で演算される、上下方向updのi階の最小停止回数評価分布統計値StatisticMinStopFrequency(i,upd)と、平均停止回数評価分布統計値演算部４４２７で演算される、上下方向updのi階の平均停止回数評価分布統計値StatisticAverageStopFrequency(i,upd)と、近傍かご位置評価分布統計値演算部４４２８で演算される、上下方向updのi階の近傍かご位置評価分布統計値StatisticNearbyCageValue(i,upd)と、途中無停止かご数評価分布統計値演算部４４２９で演算される、上下方向updのi階の途中無停止かご数評価分布統計値StatisticNonStopCage(i,upd)は、実施の形態１で示したリアルタイムのサービス分布評価指標の演算で用いた（３）式、（５）式、（７）式、（９）式、（１２）式において、carを実際に割当てしたかごの号機番号として同様に求め、過去Ｔの時間に演算したそれらの値のかごについての平均値として演算される。
【００４７】
なお、ロングタームサービス分布評価指標演算部４４２で以上すべてのサービス分布評価指標を演算する必要はなく、必要な単独もしくは複数のサービス分布評価指標の演算部を備え、必要な単独のサービス分布指標もしくは複数のサービス分布評価指標の組合せを演算し用いればよい。
【００４８】
図１１はサービス分布制御部４５の構成例であり、かご割当決定部４６でホール呼びに対するかごの割当てを行う前に、エレベータ状態検出部４１で検出されたエレベータ状態と、交通流検出部４３で検出された交通流と、サービス分布評価指標演算部４４で演算されたサービス分布評価指標から、ホール呼びにかごを割り当てる際に参照する割当優先度を決定するサービス分布制御割当かご決定補助部４５４から構成される。かごkに対する割当優先度をPoint(k)とすると、その与え方は例えば、次のようにして求める。
【００４９】
・割当ての対象のホール呼び発生階もしくはホール呼び発生階の前方の階のサービス分布評価指標の値が平均サービス分布評価指標よりも小さく、
かつ、割当ての対象のホール呼び発生階もしくはホール呼び発生階の前方の階の乗車人数は平均乗車人数より大きい場合、
そしてもし、k＝割当ての対象のホール呼び発生階を通過しないかご、ならば        Point(k)＝1
そうでなければ
Point(k)＝0
・割当ての対象のホール呼び発生階もしくはホール呼び発生階の前方の階のサービス分布評価指標の値が平均サービス分布評価指標よりも大きく、
かつ、割当ての対象のホール呼び発生階もしくはホール呼び発生階の前方の階の乗車人数は平均乗車人数より小さい場合、
そしてもし、k＝割当ての対象のホール呼び発生階を通過するかご、ならば
Point(k)＝1
そうでなければ
Point(k)＝0
・その他の場合
Point(k)＝0
【００５０】
割当優先度Point(k)はかご割当決定部４６に入力され、かご割当決定の際に参照される。このようにエレベータ群管理装置４を構成することにより、サービス量のビル内の分布の一定時間中の統計量として考慮したかごの割当てが可能となり、乗客が特定の階に集中しない傾向が継続する場合にもエレベータの運用効率の良い群管理が可能となる。
【００５１】
実施の形態３．
本実施の形態では、実施の形態１の構成に加えて制御結果予測部と割当決定補正部を用いたエレベータ群管理装置について述べる。本実施の形態の基本構成は図１と同様であるが、サービス分布制御部４５を構成するサービス分布制御かご割当決定部４５１の内容が実施の形態１と異なるのでこれについて説明する。
図１２にサービス分布制御かご割当決定部４５１の構成を示す。実施の形態１の場合に加えて、制御結果予測部４５１４と割当決定補正部４５１５が追加されている。割当評価値演算部４５１１、割当かご選択部４５１２は実施の形態１と同様のものである。
【００５２】
図１３は割当かごの決定手順を示すフローチャートである。まず、ホール呼びが発生して割当かご決定が開始し（ステップＳＴ１１）、実施の形態１の場合と同様にして割当かご選択部４５１２で選択された割当かごの選択結果は割当かご決定部４５１３へ与えられる（ステップＳＴ１２）。
【００５３】
割当かご決定部４５１３は割当かごの選択結果を制御結果予測部４５１４に与える。制御結果予測部４５１４は割当かご決定部４５１３から与えられる割当かごの選択結果と、エレベータ状態検出部４１から与えられるエレベータ状態と、到着予測時間演算部４２から与えられる到着予測時間と、交通流検出部４３から与えられる交通流の検出結果から、制御結果を予測し、評価し、割当かご決定部４５１３に返す（ステップＳＴ１３）。ここで、制御結果予測評価値PredictValueは例えば、次の（３０）式で与えられる。（３０）式の代わりに、長待ち発生個数をカウントする（３１）式、あるいは（３２）式などを用いてもよい。
【００５４】
【数７】
0003571164.tif 000008
【００５５】
ここで、CallFloorは割当演算を行っているホール呼びの発生した階、CallUpdはそのホール呼びの方向、selectCarは割当かご決定部４５１３から与えられる割当かごの選択結果、LongRespは定数であり、TH(F)はFが負の場合は０を、正の場合はFを与える閾値関数である。IL(upd,AssignCar(i),car)はホール呼びが発生していて、かつ（３３）式を満足する階であり、AssignCar(i)はi階にホール呼びが発生している場合に割り当てられたかごで、呼びが発生していない場合には０となり、ArriveTime()の値も０となる。
ArriveTime(i,upd,AssignCar(i),car)＞LongResp                (33)
また、Icaはホール呼びが発生している階、Ncは発生しているホール呼びの数である。
例えば、（３０）式で、LongRespを６０秒と設定すれば、６０秒以上の待ち時間が予測されるときにPredictValueは正の値となり、それ以外では０となる。
【００５６】
割当かご決定４５１３は制御結果予測部４５１４から返されたPredictValueが著しいサービスの低下を予測している場合には、割当決定補正部４５１５に補正割当かごの決定を要求し、それ以外の場合には、割当かご選択部４５１２の選択結果に従って、割当かごを決定する（ステップＳＴ１４）。例えば、PredictValueが（３０）式で与えられる場合には、PredictValueが０の時は割当かご選択部４５１２の選択結果に従って、割当かごを決定し、PredictValueが正の時は、割当決定補正部４５１５に補正割当かごの決定を要求し、その結果を割当かごとして決定する（ステップＳＴ１６）。
割当決定補正部４５１５は、割当かご決定部４５１３の要求に従って、エレベータ状態検出部４１から与えられるエレベータ状態と、到着予測時間演算部４２から与えられる到着予測時間に従って、補正割当かごを決定する（ステップＳＴ１５）。
【００５７】
図１４は割当決定補正部４５１５における補正割当かごの決定手順を示すフローチャートである。割当かご決定部４５１３の補正割当かご決定要求を受け、エレベータ状態検出部４１からエレベータ状態と、到着予測時間演算部４２から到着予測時間が入力されると（ステップＳＴ１５１）、仮割当かごcar＝1とし（ステップＳＴ１５２）、carについての補正割当かご評価値を演算する（ステップＳＴ１５３）、その評価値V2(car)はV2(car)用の付属のメモリ（図示せず）に記憶し（ステップＳＴ１５４）、すべてのかごについて、V2(car)の演算が終わったかどうかを判断する（ステップＳＴ１５５）。終わっていない場合には、仮割当かごcar＝car＋1とし（ステップＳＴ１５６）、ステップＳＴ１５３へもどる。すべてのかごについてV2(car)の演算が終了している場合には、もっともV2(car)の小さいかごを補正割当かごとして決定し、割当かご決定部４５１３に返す。
【００５８】
ここで、補正割当かご評価値V2(car)の演算方法について例を示す。第１の演算方法は新規に発生したホール呼びの長待ちを小さくするものであり、補正割当かご評価値V2(car)は、次式のように演算する。
V2(car)＝ArriveTime(CallFloor,CallUpd,car,car)２         (34)
第２の方法は新規に発生したホール呼びの長待ちを小さくするものであり、（３５）式のように演算する。
第３の方法はビル全体の平均待ち時間を小さくするものであり、（３６）式のように演算する。
【００５９】
【数８】
0003571164.tif 000009
【００６０】
このようにサービス分布制御かご割当決定部４５を構成することにより、サービス量のビル内の分布を考慮したかごの割当てを行った場合に、短期的に制御結果が悪化する場合にもその悪化を避けるようなかごの割当てが可能となり、サービス分布評価指標を用いた群管理による悪影響を取り除いた上で、乗客が特定の階に集中しないような場合にもエレベータの運用効率の良い群管理が可能となる。
【００６１】
実施の形態４．
本実施の形態では、実施の形態３の構成に加えて補正割当方法修正部と補正割当方法テーブルを用いたエレベータ群管理装置について述べる。本実施の形態の基本構成は図１と同様であるが、サービス分布制御部４５を構成するサービス分布制御かご割当決定部４５１の内容が実施の形態３と異なるのでこれについて説明する。図１５はサービス分布制御かご割当決定部４５１の構成例である。割当評価値演算部４５１１、割当かご選択部４５１２、割当かご決定部４５１３、制御結果予測部４５１４、割当決定補正部４５１５は実施の形態３と同様であり、ここでは説明を省略する。本実施の形態では、交通流検出部４３から交通流検出結果を得て、その交通流に従って、制御結果予測部４５１４と割当決定補正部４５１５を修正する補正割当方法修正部４５１６と、交通流を類型化し、グループ分けした交通流毎に、制御結果予測評価値演算方法と補正割当かご評価値演算方法を蓄積している補正割当方法テーブル４５１７をサービス分布制御かご割当決定部４５１に追加している。
【００６２】
図１６は補正割当方法の修正手順を示すフローチャートである。まず、補正割当方法修正部４５１６が交通流検出部４３より交通流検出結果を得て（ステップＳＴ２１）、交通流が変化したと判断すると（ステップＳＴ２２）、補正割当方法テーブル４５１７から現在の交通流に対応する補正割当方法を選択する（ステップＳＴ２３）。補正割当方法には制御結果予測部４５１４で用いる制御結果予測評価値演算方法と、割当決定補正部４５１５で用いる補正割当かご評価値演算方法が含まれている。例えば、（３０）式、（３１）式、（３２）式の中から１つの式を選び、また（３４）式、（３５）式、（３６）式の中から１つの式を選ぶなどである。そして、補正割当方法修正部４５１６は制御結果予測部４５１４の制御結果予測評価値演算方法を修正し（ステップＳＴ２４）、さらに割当決定補正部４５１５の補正割当かご評価値演算方法を修正し（ステップＳＴ２５）、補正割当方法の修正を終了する（ステップＳＴ２６）。
【００６３】
このようにサービス分布制御かご割当決定部４５１を構成することにより、交通流の変化に応じてかごの補正方法を変更することが可能になり、サービス量のビル内の分布を考慮したかごの割当てを行った場合に、短期的に制御結果が悪化する場合にも、その悪化をより効果的に避けるようなかごの割当てが可能となり、サービス分布評価指標を用いた群管理による悪影響を取り除いた上で、乗客が特定の階に集中しないような場合にもエレベータの運用効率の良い群管理が可能となる。
【００６４】
実施の形態５．
本実施の形態では、実施の形態３の構成に加えてかご割当演算パラメータ調整部とかご割当演算パラメータテーブルを用いたエレベータ群管理装置の構成について述べる。本実施の形態の基本構成は図１と同様であるが、サービス分布制御部４５を構成するサービス分布制御かご割当決定部４５１の内容が実施の形態３と異なるのでこれについて説明する。図１７はサービス分布制御かご割当決定部４５１の構成例である。割当評価値演算部４５１１、割当かご選択部４５１２、割当かご決定部４５１３、制御結果予測部４５１４、割当決定補正部４５１５は実施の形態３と同様であり、ここでは説明を省略する。本実施の形態では、交通流検出部４３から交通流検出結果を得て、その交通流に従って、割当評価値演算部４５１１のパラメータを調整するかご割当演算パラメータ調整部４５１８と、交通流を類型化し、グループ分けした交通流毎に、割当評価値演算式のパラメータを蓄勢しているかご割当演算パラメータテーブル４５１９をサービス分布制御かご割当決定部４５１に追加している。割当評価値演算式のパラメータは例えば（１８）式中のW11、W12であり、事前のシミュレーションにより、種々の交通流それぞれに適したパラメータの値を求めて、かご割当演算パラメータテーブル４５１９に収納している。
【００６５】
図１８は割当評価値演算式の修正手順を示すフローチャートである。まず、かご割当演算パラメータ調整部４５１８が交通流検出部４３より交通流検出結果を得て（ステップＳＴ３１）、交通流が変化したと判断すると（ステップＳＴ３２）、かご割当演算パラメータテーブル４５１９から現在の交通流に対応するかご割当演算パラメータを選択する（ステップＳＴ３３）。そして、かご割当演算パラメータ調整部４５１８は割当評価値演算部４５１１の割当評価値演算式のパラメータを変更し（ステップＳＴ３４）、かご割当演算パラメータの調整を終了する（ステップＳＴ３５）。
【００６６】
このようにサービス分布制御かご割当決定部４５１を構成することにより、交通流の変化に応じて割当評価値演算式のパラメータを変更することが可能になり、サービス量のビル内の分布を考慮したかごの割当てを交通流に合わせて行うことが可能となり、様々な交通流に対して、エレベータの運用効率の良い群管理が可能となる。
【００６７】
実施の形態６．
本実施の形態では、実施の形態３の構成に加えてかご割当演算式変更部とかご割当演算式テーブルを用いたエレベータ群管理装置について述べる。本実施の形態の基本構成は図１と同様であるが、サービス分布制御部４５を構成するサービス分布制御かご割当決定部４５１の内容が実施の形態３と異なるのでこれについて説明する。図１９はサービス分布制御かご割当決定部４５１の構成例である。割当評価値演算部４５１１、割当かご選択部４５１２、割当かご決定部４５１３、制御結果予測部４５１４、割当決定補正部４５１５は実施の形態３と同様であり、ここでは説明を省略する。本実施の形態では、交通流検出部４３から交通流検出結果を得て、その交通流に従って、割当評価値演算部４５１１の割当評価値演算式を変更するかご割当演算式変更部４５１Ａと、交通流を類型化し、グループ分けした交通流毎に、割当評価値演算式を蓄積しているかご割当演算式テーブル４５１Ｂをサービス分布制御かご割当決定部４５１に追加している。
かご割当演算式テーブル４５１Ｂには、例えば（１６）式、（１８）式、（２０）式、（２１）式が収納されている。
【００６８】
図２０は割当評価値演算式の変更手順を示すフローチャートである。まず、かご割当演算式変更部４５１Ａが交通流検出部４３より交通流検出結果を得て（ステップＳＴ４１）、交通流が変化したと判断すると（ステップＳＴ４２）、かご割当演算式テーブル４５１Ｂから現在の交通流に対応する割当評価値演算式を選択する（ステップＳＴ４３）。そして、かご割当演算式変更部４５１Ａは割当評価値演算部４５１１の割当評価値演算式を変更し（ステップＳＴ４４）、かご割当演算式の変更を終了する（ステップＳＴ４５）。
【００６９】
このようにサービス分布制御かご割当決定部４５１を構成することにより、交通流の変化に応じて割当評価値演算式を変更することが可能になり、サービス量のビル内の分布を考慮したかごの割当てを交通流に合わせて行うことが可能となり、様々な交通流に対して、エレベータの運用効率の良い群管理が可能となる。
【００７０】
実施の形態７．
本実施の形態では、実施の形態４の構成に加えて実施の形態５と実施の形態６の構成を併せ持つ場合について述べる。本実施の形態の基本構成は図１と同様であるが、サービス分布制御部４５を構成するサービス分布制御かご割当決定部４５１の内容が実施の形態４と異なるので、これについて説明する。図２１はサービス分布制御かご割当決定部４５１の構成例である。割当評価値演算部４５１１、割当かご選択部４５１２、割当かご決定部４５１３、制御結果予測部４５１４、割当決定補正部４５１５、補正割当方法修正部４５１６、補正割当方法テーブル４５１７は実施の形態４と同様であり、かご割当演算パラメータ調整部４５１８とかご割当演算パラメータテーブル４５１９は実施の形態５と同様であり、また、かご割当演算式変更部４５１Ａとかご割当演算式テーブル４５１Ｂは実施の形態６と同様であるため、個々の説明は省略する。
【００７１】
このようにサービス分布制御かご割当決定部４５１を構成することにより、交通流の変化に応じて割当評価値演算式とそのパラメータを変更することが可能になり、サービス量のビル内の分布を考慮したかごの割当てを交通流に合わせてよりきめ細かく行うことが可能となり、さらに、このようにサービス分布制御かご割当決定部４５１を構成することにより、交通流の変化に応じてかごの補正方法を変更することが可能になり、サービス量のビル内の分布を考慮したかごの割当てを行った場合に、短期的に制御結果が悪化する場合にも、その悪化をより効果的に避けるようなかごの割当てが可能となり、サービス分布評価指標を用いた群管理による悪影響を取り除いた上で、様々な交通流に対して、エレベータの運用効率の良い群管理が可能となる。
【００７２】
実施の形態８．
本実施の形態では、図１を基本構成として、サービス分布評価指標演算部４４を実施の形態２のロングタームサービス分布評価指標演算部４４２によって構成し、サービス分布制御部４５をサービス分布制御運転パターン制御部から構成するものである。実施の形態１とはサービス分布評価指標演算部４４とサービス分布制御部４５以外は同じ構成となり、またサービス分布評価指標演算部４４は実施の形態２と同様であるため、これらについてここでは説明を省略する。図２２はサービス分布制御部４５の構成を示している。本実施の形態ではサービス分布制御部４５はエレベータ状態検出部４１からエレベータ状態と、交通流検出部４３から交通流検出結果と、サービス分布評価指標演算部４４からサービス分布評価指標を得て待機運転、回送運転、反転階制御などの運転パターンを実行するサービス分布制御運転パターン制御部４５２から構成される。
【００７３】
以下、各運転パターンについて説明する。まず、待機運転パターンについて説明する。待機運転とは乗客が乗っていず、ホール呼びに対して割当ても行われていないフリーかごを、最後に停止した階でかごの運転方法を定めずに停止させておく運転パターンである。図２３は待機運転パターンの実行手順の一例を示すフローチャートである。まず、サービス分布制御運転パターン制御部４５２はエレベータ状態検出部４１からエレベータ状態と、交通流検出部４３から交通流検出結果と、サービス分布評価指標演算部４４からサービス分布評価指標を得て（ステップＳＴ５１）、フリーかごが発生したことを検出し（ステップＳＴ５２）、フリーかご停止階付近のサービス分布状況が悪いと判断した場合には（ステップＳＴ５３）、フリーかごに無方向待機動作を開始させる（ステップＳＴ５４）。ステップＳＴ５５〜ステップＳＴ５７は待機動作の解除条件の一例を示しているが、図であげた例以外にも、ホール呼びに待機動作かごが割り当てられると待機動作を解除する条件などがある。解除条件が満たされると、待機動作は解除される（ステップＳＴ５８）。ステップＳＴ５６における長待ちの予測には、例えば（３０）式を用いることができる。
【００７４】
次に、ステップＳＴ５６においてフリーかご停止階のサービス分布状況が悪いかどうかを判断する方法の一例について示す。各階について、次の（３７）式のようなi階に対する評価値ServiceValue(i)を演算し、（３８）式を満足する場合、すなわちフリーかご停止階がその平均よりも閾値Threshold1以上小さい場合には、サービス分布状況が悪いと判断する。
これらの式で、abs(F)はFの絶対値を求める関数であり、Nearbyは近傍階の範囲、W31、W32はそれぞれの項に対する係数、FreeCageFloorはフリーかごの停止階である。
【００７５】
【数９】
0003571164.tif 000010
【００７６】
続いて、回送運転パターンについて説明する。回送運転とはフリーかごをサービス分布評価指標の悪い階へ移動させ、そこで待機動作をさせる運転パターンである。図２４は回送運転パターンの実行手順の一例を示すフローチャートである。まず、サービス分布制御運転パターン制御部４５２はエレベータ状態検出部４１からエレベータ状態と、交通流検出部４３から交通流検出結果と、サービス分布評価指標演算部４４からサービス分布評価指標を得て（ステップＳＴ６１）、フリーかごが発生し、かつサービス分布の悪い階が発生していることを検出し（ステップＳＴ６２）、フリーかごが待機運転を行わないことを判断し（ステップＳＴ６３）、サービス分布が悪化している階に他の待機、回送、反転階制御によるサービスの強化が行われていないことを確認する（ステップＳＴ６４）と、サービス分布のもっとも悪い階へフリーかごを移動し、無方向待機動作を開始させる（ステップＳＴ６５）。ステップＳＴ６６およびステップＳＴ６７は待機動作の解除動作の一例を示しているが、図であげた例以外にも、ホール呼びに待機動作かごが割り当てられると待機動作を解除する条件などがある。解除条件が満たされると、待機動作は解除される（ステップＳＴ６８）。
【００７７】
次に、サービス分布の悪い階を判断し、回送階決定する方法の一例について示す。各階について、（３７）式のi階に対する評価値ServiceValue(i)を演算し、j階の評価値ServiceValue(j)が（３９）式および（４０）式をともに満たす場合、j階のサービス分布が悪いと判断する。
ServiceValue(j)＝min(i)(ServiceValue(i))            (39)
ServiceValue(j)＜ave(i)(ServiceValue(i))−Threshold2      (40)
ここで、Threshold2は判断に用いる閾値である。
【００７８】
続いて、反転階制御について説明する。反転階制御とはかごが反転する階を強制的に変更することにより、本来のホール呼びやかご呼びによって決まっている反転階と終端階の間のサービス分布評価指標を向上させるものである。図２５は反転階制御の実行手順の一例を示している。まず、サービス分布制御運転パターン制御部４５２はエレベータ状態検出部４１からエレベータ状態と、交通流検出部４３から交通流検出結果と、サービス分布評価指標演算部４４からサービス分布評価指標を得て（ステップＳＴ７１）、反転階制御を行うかどうかを判断する候補かごcarを１号機に設定し（ステップＳＴ７２）、かごcarの現在設定されている反転階とかごcarの走行方向の終端階（最上階もしくは最下階）の間のサービス分布が悪化しているかどうかを判断し（ステップＳＴ７３）、そのサービス分布が悪い階へ他の待機、回送、反転階制御によるサービスの強化が行われていないことを確認し（ステップＳＴ７４）、反転階の決定演算を行い（ステップＳＴ７５）、その反転階の変更により新たに長待ちが発生しないことを判断し（ステップＳＴ７６）、反転階の変更をおこなう（ステップＳＴ７７）。
【００７９】
次に、すべてのかごについてステップＳＴ７３からＳＴ７７の手順を終えたかどうかを判断し（ステップＳＴ７８）、終えていない場合には、候補かごcar＝car＋1とし（ステップＳＴ７９）、ステップＳＴ７３へ戻る。すべてのかごについて、ステップＳＴ７３からＳＴ７７の手順を終えた場合には、反転階制御手順を終了する（ステップＳＴ７Ａ）。ここで、ステップＳＴ７３でかごcarの現在の反転階とかごcarの走行方向の終端階（最上階もしくは最下階）の間のサービス分布が悪化しているかどうかを判断するために、かごcarの現在の反転階とかごcarの走行方向の終端階（最上階もしくは最下階）の間階について、（３９）式および（４０）式の条件式を演算する。
なお、carはこれまでの実施の形態ではホール呼びに対する仮割当かごを意味したが、ここではすべてのかごについて演算するための単なるダミーの変数である。
【００８０】
また、図２６は反転階を決定する手順ステップＳＴ７５の詳細を示している。反転階決定演算を開始すると（ステップＳＴ７５１）、まず、反転候補階Ｘを変更前の反転階に設定する（ステップＳＴ７５２）。反転階をＸとした時の評価値V3(Ｘ)の値を演算し（ステップＳＴ７５３）、Ｘが終端階でなければ（ステップＳＴ７５４）、かごの走行方向を確認し（ステップＳＴ７５５）、上向きであればＸを１つ増加し（ステップＳＴ７５６）、下向きであればＸを１つ減少し（ステップＳＴ７５７）ステップＳＴ７５３へもどる。Ｘが終端階であれば、評価値V3(Ｘ)の最も小さいＸを反転階として選択し（ステップＳＴ７５８）、反転階決定演算を終了する（ステップＳＴ７５９）。ここで、ステップＳＴ７５３の評価値V3(Ｘ)の演算式の一例を示す。
【００８１】
【数１０】
0003571164.tif 000011
【００８２】
ここで、W41、W42はそれぞれの項の係数、LastReverseFloorは変更前の反転階であり、IIはかご呼び、ホール呼びの発生している階、Cch(i,upd)はi階へupd方向にかご呼び、またはホール呼びのあるかご、すなわちi階にupd方向で停止する予定のあるかごである。ArriveTime()はこれまでの説明のものと同様にかごの到着予測時間であるが、第５引数の値が反転階であるときの到着予測時間である。第４引数が特に指定されていないのは、ここでは、割り当てしていないホール呼びが存在しないためである。
（４１）式の右辺第１項は反転階を変更することにより向上するサービス分布を評価しており、第２項は反転階を変更することによりホール呼び、かご呼びに対するサービスの低下を評価している。
【００８３】
このようにサービス分布制御運転パターン制御部４５２を構成することにより、サービス量のビル内の分布を考慮した運転パターンを制御することが可能となり、乗客が特定の階に集中しない傾向が続く場合にもエレベータの運用効率の良い群管理が可能となる。
【００８４】
実施の形態９．
本実施の形態では、実施の形態８の構成に加えて運転パターン決定部と運転パターンテーブルを用いたエレベータ群管理装置の構成について述べる。本実施の形態の基本構成は実施の形態８と同様であるのでここでは実施の形態８と異なる、サービス分布制御運転パターン制御部４５２の構成について説明する。図２７はサービス分布制御運転パターン制御部４５２の構成例である。サービス分布制御運転パターン制御部４５２は実施の形態８で説明したサービス分布制御運転パターン制御部４５２の基本機能を実行する運転パターン実行部４５２１と、交通流検出部４３から交通流検出結果を得て、その交通流に従って、運転パターン実行部４５２１で実行する運転パターンを決定する運転パターン決定部４５２２と、交通流毎に、最適な運転パターンを蓄積している運転パターンテーブル４５２３から構成される。
【００８５】
図２８は運転パターンの決定手順を示している。まず、運転パターン決定部４５２２が交通流検出部４３より交通流検出結果を得て（ステップＳＴ８１）、交通流が変化したと判断すると（ステップＳＴ８２）、運転パターンテーブル４５２３から現在の交通流に対応する運転パターンを選択する（ステップＳＴ８３）。そして、運転パターン決定部４５２２は運転パターン実行部４５２１で実行する運転パターンを変更し（ステップＳＴ８４）、運転パターンの決定を終了する（ステップＳＴ８５）。
【００８６】
このようにサービス分布制御運転パターン制御部４５２を構成することにより、交通流の変化に応じて運転パターンを変更することが可能になり、サービス量のビル内の分布を考慮した運転パターンの制御を交通流に合わせて行うことが可能となり、様々な交通流に対してもエレベータの運用効率の良い群管理が可能となる。
【００８７】
実施の形態１０．
本実施の形態では、実施の形態８の構成に加えて運転パターンパラメータ調整部と運転パターンパラメータテーブルを用いたエレベータ群管理装置の構成について述べる。本実施の形態の基本構成は実施の形態８と同様であるのでここでは実施の形態８と異なる、サービス分布制御運転パターン制御部４５２の構成について説明する。図２９はサービス分布制御運転パターン制御部４５２の構成例である。サービス分布制御運転パターン制御部４５２は実施の形態８で説明したサービス分布制御運転パターン制御部４５２の基本機能を実行する運転パターン実行部４５２１と、交通流検出部４３から交通流検出結果を得て、その交通流に従って、運転パターン実行部４５２１で実行する運転パターンのパラメータを調整する運転パターンパラメータ調整部４５２４と、類型化した交通流毎に、最適な運転パターンパラメータを蓄積している運転パターンパラメータテーブル４５２５から構成される。運転パターンパラメータテーブル４５２５では、例えば（４１）式中のW41、W42の値を変化させるようになっている。
【００８８】
図３０は運転パターンパラメータの調整手順を示している。まず、運転パターンパラメータ調整部４５２４が交通流検出部４３より交通流検出結果を得て（ステップＳＴ９１）、交通流が変化したと判断すると（ステップＳＴ９２）、運転パターンパラメータテーブル４５２５から現在の交通流に対応する運転パターンパラメータを選択する（ステップＳＴ９３）。そして、運転パターンパラメータ調整部４５２４は運転パターン実行部４５２１で実行する運転パターンのパラメータを調整し（ステップＳＴ９４）、運転パターンパラメータの調整を終了する（ステップＳＴ９５）。
【００８９】
このようにサービス分布制御運転パターン制御部４５２を構成することにより、交通流の変化に応じて運転パターンのパラメータを変更することが可能になり、サービス量のビル内の分布を考慮した運転パターンの制御を交通流に合わせて行うことが可能となり、様々な交通流に対してもエレベータの運用効率の良い群管理が可能となる。
【００９０】
実施の形態１１．
本実施の形態では実施の形態８の構成に加えて確率的運転パターン実行補助部を用いたエレベータ群管理装置の構成について述べる。本実施の形態の基本構成は実施の形態８と同様でありここでは省略し、実施の形態１と異なる、サービス分布制御運転パターン制御部４５２の構成について説明する。図３１はサービス分布制御運転パターン制御部４５２の構成例である。サービス分布制御運転パターン制御部４５２は実施の形態８で説明したサービス分布制御運転パターン制御部４５２の基本機能を実行する運転パターン実行部４５２１と、運転パターン実行部で制御する運転パターンの実行確率を決定する確率的運転パターン実行補助部４５２６から構成される。
【００９１】
図３２は運転パターン実行確率の決定手順を示している。まず、運転パターン実行部４５２１で、運転パターンの実行の詳細を決定した後、確率的運転パターン実行補助部４５２６に運転パターンの実行する確率決定要求が出される（ステップＳＴＡ１）。これは、待機運転パターンの場合は、図２３のステップＳＴ５３の後、回送運転パターンの場合は図２４のステップＳＴ６４の後、反転階制御の場合は図２５のステップＳＴ７６の後に行われる。
【００９２】
そして、確率的運転パターン実行補助部４５２６では、運転パターンを実行する確率Ｐを決定し（ステップＳＴＡ２）、乱数Ｙを計算し（ステップＳＴＡ３）、Ｐ≧Ｙ／(乱数の最大値)かどうかを判定し（ステップＳＴＡ４）、Ｐ≧Ｙ／(乱数の最大値)ならば、運転パターン実行指令を運転パターン実行部４５２１へ返し（ステップＳＴＡ５）、運転パターン実行確率の決定手順を終了する（ステップＳＴＡ６）。その後運転パターン実行部４５２１では運転パターン実行指令を受け取った場合には、運転パターンを実行し（図２３〜図２５のステップＳＴ５４、ＳＴ６５、ＳＴ７７）、運転パターン実行指令を受け取らなかった場合には次の手順（図２３〜図２５のステップＳＴ５９、ＳＴ６９、ＳＴ７８）へ進む。
【００９３】
次にステップＳＴＡ２での確率Ｐの決定方法の一例について説明する。確率Ｐは運転パターン実行部４５２１で各運転パターンの実行の詳細を決めるときに用いている式で用いている値によって決定する。以下、その一例を運転パターン毎に示す。
待機運転パターンの場合には、（３８）式で用いている値を参照して（４２）式のようにＰを決定する。
ここで、Thermoは係数である。
また、回送運転パターンの場合には（４０）式で用いている値を参照して（４３）式のようにＰを決定する。
ここで、CageSendFloorは回送を行う階である。
また、反転階制御の場合には（４１）式で用いている値を参照して（４４）式のようにＰを決定する。
ここで、NewReverseFloorは反転階制御で決定した新しい反転階であり、Threshold3は適当な閾値である。
【００９４】
【数１１】
0003571164.tif 000012
【００９５】
このようにサービス分布制御運転パターン制御部４５２を構成することにより、サービス量のビル内の分布を考慮した運転パターンの制御を確率的に決定することによりよりきめ細かく行うことが可能となり、乗客が特定の階に集中しない傾向が継続する場合にもエレベータの運用効率の良い群管理が可能となる。
【００９６】
実施の形態１２．
本実施の形態では、実施の形態８の構成に加えて運転パターン決定部と運転パターンテーブルと運転パターンパラメータ調整部と運転パターンパラメータテーブルと確率的運転パターン実行補助部を用いたエレベータ群管理装置の構成について述べる。本実施の形態の基本構成は実施の形態８と同様であるのでここでは実施の形態８と異なる、サービス分布制御運転パターン制御部４５２の構成について説明する。図３３はサービス分布制御運転パターン制御部４５２の構成例である。サービス分布制御運転パターン制御部４５２は実施の形態８で説明したサービス分布制御運転パターン制御部４５２の基本機能を実行する運転パターン実行部４５２１と、実施の形態９で説明した運転パターン決定部４５２２及び運転パターンテーブル４５２３と、実施の形態１０で説明した運転パターンパラメータ調整部４５２４及び運転パターンパラメータテーブル４５２５と、実施の形態１１で説明した確率的運転パターン実行補助部４５２６から構成され、これらは既に説明済みのため、ここでは説明を省略する。
【００９７】
このようにサービス分布制御運転パターン制御部４５２を構成することにより、交通流の変化に応じて運転パターンやそのパラメータを変更することが可能になり、サービス量のビル内の分布を考慮した運転パターンの制御を交通流に合わせて行うことが可能となり、さらに、サービス量のビル内の分布を考慮した運転パターンの制御を確率的に決定することによりよりきめ細かく行うことが可能となり、様々な交通流に対してもエレベータの運用効率の良い群管理が可能となる。
【００９８】
実施の形態１３．
本実施の形態では、実施の形態８の基本構成に、サービス分布制御部４５をサービス分布制御かご運行規制決定部から構成するものである。実施の形態８とはサービス分布制御部４５以外は同じ構成となるためここでは説明を省略する。図３４はサービス分布制御部４５の構成を示している。本実施の形態ではサービス分布制御部４５はエレベータ状態検出部４１からエレベータ状態と、交通流検出部４３から交通流検出結果と、サービス分布評価指標演算部４４からサービス分布評価指標を得て団子運転などサービス分布の明かな偏りを是正するために、出発規制、戸閉規制、反転階制御、速度調整など、個々のエレベータのかごの動作の制御を行うサービス分布制御かご運行規制決定部４５３から構成される。
【００９９】
図３５はかご運行規制決定手順を示すフローチャートである。まず、サービス分布制御かご運行規制決定部４５３はエレベータ状態検出部４１からエレベータ状態と、交通流検出部４３から交通流検出結果と、サービス分布評価指標演算部４４からサービス分布評価指標を得て（ステップＳＴＢ１）、かご間距離を演算し（ステップＳＴＢ２）、かご間距離が閾値以下の状態が発生していれば、団子運転が発生していると判断し（ステップＳＴＢ３）、団子運転のかごに乗客の乗っていないかごがあれば（ステップＳＴＢ４）、そのかごに対して、出発規制、戸閉規制、速度調整などのかご運行規制を行ってゆっくりと動作させ（ステップＳＴＢ５）、どのかごにも乗客が乗っている場合には、最後方のかごに対して、出発規制、戸閉規制、速度調整などのかご運行規制を行い、最前方のかごに対しては、遠くの階までそのままの方向で運転を続ける反転階制御を行う（ステップＳＴＢ６）。
【０１００】
このようにサービス分布制御かご運行規制決定部４５３を構成することにより、団子運転によるサービス分布の偏在を避けることが可能となり、エレベータ運用効率の良い群管理が可能となる。
【０１０１】
実施の形態１４．
本実施の形態では、実施の形態１の基本構成に、サービス分布評価指標演算部４４をリアルタイムサービス分布評価指標演算部４４１とロングタームサービス分布評価指標演算部４４２によって構成し、サービス分布制御部４５をサービス分布制御かご割当決定部４５１とサービス分布制御運転パターン制御部４５２とサービス分布制御かご運行規制決定部から構成するものである。実施の形態１とはサービス分布評価指標演算部４４とサービス分布制御部４５以外は同じ構成となるためここでは説明を省略する。図３６はサービス分布評価指標演算部４４の構成例を示している。本実施の形態ではサービス分布評価指標演算部４４は実施の形態１で説明したのと同様のリアルタイムサービス分布評価指標演算部４４１とロングタームサービス分布評価指標演算部４４２から構成されている。
【０１０２】
ここで、ロングタームサービス分布評価指標演算部４４２は実施の形態２と同様に構成してもよいが、図３７のように、リアルタイムサービス分布評価指標演算部４４１により（１），（３），（５），（７），（９），（１２）式で得られるリアルタイムサービス分布評価指標の演算結果を利用し統計的に処理して、上下方向updのi階の最小到着予測時間分布統計値StatisticMinArriveTime(i,upd)と、上下方向updのi階の平均到着予測時間分布統計値StatisticAverageArriveTime(i,upd)と、上下方向updのi階の最小停止回数評価分布統計値StatisticMinStopFrequency(i,upd)と、上下方向updのi階の平均停止回数評価分布統計値StatisticAverageStopFrequency(i,upd)と、上下方向updのi階の近傍かご位置評価分布統計値StatisticNearbyCageValue(i,upd)と、上下方向updのi階の途中無停止かご数評価分布統計値StatisticNonStopCage(i,upd)の演算を行うリアルタイムサービス分布評価指標統計値演算部４４２Ｂを設けてもよい。
【０１０３】
図３８はサービス分布制御部４５の構成を示している。本実施の形態ではサービス分布制御部４５は実施の形態１、実施の形態３〜実施の形態７で示したサービス分布制御かご割当決定部４５１と、実施の形態８〜実施の形態１２で示したサービス分布制御運転パターン制御部４５２と、実施の形態１３で示したサービス分布制御かご運行規制決定部４５３から構成され、それぞれ同様の動作を行うので、ここでは説明を省略する。
このようにエレベータ群管理装置４を構成することにより、サービス量のビル内の分布を実時間で考慮したかごの割当てが可能となり、また、サービス量のビル内の分布を考慮した運転パターンを制御することが可能となり、また、団子運転によるサービス分布の偏在を避けることが可能となり、エレベータ運用効率の良い群管理が可能となる。
【０１０４】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、サービスの評価値を各階毎に演算し、その分布状況を求めるサービス分布評価指標演算部と、交通流およびサービスの評価値の分布状況をもとにエレベータの制御を行うサービス分布制御部とを備えるように構成したので、交通流に合わせてサービスの分布状況を適正化でき、建物全体としてエレベータの運用を効率化できる。
また、かごを仮割当てしてサービスの評価を行い、その結果から１つのかごを選んで割当てを決定するサービス分布制御かご割当決定部を備えるため、サービス分布を適正化し、効率的なエレベータの運用ができる。
またサービス分布制御かご割当決定部は、かごが割り当てられたときの制御結果を予測し評価する制御結果予測部と、その予測評価結果からかごの割当てを補正する割当決定補正部とを備えるため、サービス分布を考慮したかごの割当てを行った場合に、短期的に制御結果が悪化するときにも、その悪化を予測してそれを避けるようなかごの割当てが可能となり、サービス分布評価を用いた群管理で生じる恐れがある悪影響を取り除いた上で、効率的なエレベータの運用ができる。
またさらに、交通流に合わせて制御結果予測評価値演算方法と割当評価演算方法を変更する、補正割当方法修正部を備えるように構成したため、交通流の変化に応じてかご割当ての補正方法を変更することが可能になり、サービス量の建物内の分布を考慮したかごの割当てを行った場合に、短期的に制御結果が悪化する場合にも、その悪化を効果的に避けるようなかごの割当てが可能となり、様々な交通流に対して、サービス分布評価を用いた群管理で生じる恐れがある悪影響を取り除いた上で、効率的なエレベータの運用ができる。
【０１０５】
請求項２に係る発明によれば、交通流に合わせて割当評価値演算式のパラメータを変更するかご割当演算パラメータ調整部を備えるように構成したため、交通流の変化に応じて割当評価値演算式のパラメータを変更することが可能になり、サービス量の建物内の分布を考慮したかごの割当てを交通流に合わせて行うことが可能となり、様々な交通流に対して、効率的なエレベータの運用ができる。
【０１０６】
請求項３に係る発明によれば、交通流に合わせて、割当評価値演算式を変更するかご割当演算式変更部を備えるように構成したため、交通流の変化に応じて割当評価値演算式を変更することが可能になり、サービス量の建物内の分布を考慮したかごの割当てを交通流に合わせて行うことができ、様々な交通流に対して、効率的なエレベータの運用ができる。
【０１０７】
請求項４に係る発明によれば、サービスの評価値を各階毎に演算し、その分布状況を求めるサービス分布評価指標演算部と、交通流およびサービスの評価値の分布状況をもとにエレベータの制御を行うサービス分布制御部とを備えるように構成したので、交通流に合わせてサービスの分布状況を適正化でき、建物全体としてエレベータの運用を効率化できる。また、サービス分布制御部は、ホール呼びに対して全かごを１つずつ仮に割り当てて、上記サービス分布を各階で均一とするようにして順次、建物全体としてのサービスの評価を行い、その評価結果から１つのかごを選んで割当てを決定するサービス分布制御かご割当決定部と、このサービス分布制御かご割当決定部で決定されたかごが割り当てられたときの制御結果を予測し評価する制御結果予測部と、この制御結果予測部での予測評価結果に基づいて、新規にかごを割り当てるホール呼びでの長待ちを回避するようにかごの割当てを補正する新規呼び長待ち回避型補正割当かご決定部とを備えたため、サービス分布を適正化し、効率的なエレベータの運用ができると共に、サービス分布を考慮したかごの割当てを行った場合に新規ホール呼びでの長待ちが発生する場合でも、長待ちを予測してそれを避けるようなかごの割当てが可能となり、サービス分布評価を用いた群管理で生じる恐れがある悪影響を取り除いた上で、効率的なエレベータの運用ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１のエレベータ群管理装置の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明におけるサービス分布の適正化の概念を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１のサービス分布評価指標演算部の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１のリアルタイムサービス分布評価指標演算部の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１のサービス分布制御部の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１のサービス分布制御かご割当決定部の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態１の割当かご決定の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２のエレベータ群管理装置の基本構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態２のサービス分布評価指標演算部の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態２のロングタームサービス分布評価指標演算部の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態２のサービス分布制御部の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態３のサービス分布制御かご割当決定部の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態３の割当かご決定の手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態３の補正割当かご決定の手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態４のサービス分布制御かご割当決定部の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の実施の形態４の補正割当方法の変更手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態５のサービス分布制御かご割当決定部の構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施の形態５のかご割当演算パラメータの調整手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態６のサービス分布制御かご割当決定部の構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の実施の形態６のかご割当演算式の変更手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態７のサービス分布制御かご割当決定部の構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の実施の形態８のサービス分布制御部の構成を示すブロック図である。
【図２３】本発明の実施の形態８の待機運転パターン処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態８の回送運転パターン処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の実施の形態８の反転階制御処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の実施の形態８の反転階決定演算の手順を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の実施の形態９のサービス分布制御運転パターン制御部の構成を示すブロック図である。
【図２８】本発明の実施の形態９の運転パターン決定手順を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の実施の形態１０のサービス分布制御運転パターン制御部の構成を示すブロック図である。
【図３０】本発明の実施の形態１０の運転パターンパラメータ調整手順を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の実施の形態１１のサービス分布制御運転パターン制御部の構成を示すブロック図である。
【図３２】本発明の実施の形態１１の運転パターン実行確率決定手順を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の実施の形態１２のサービス分布制御運転パターン制御部の構成を示すブロック図である。
【図３４】本発明の実施の形態１３のサービス分布制御部の構成を示すブロック図である。
【図３５】本発明の実施の形態１３のかご運転規制処理手順を示すフローチャートである。
【図３６】本発明の実施の形態１４のサービス分布評価指標演算部の構成を示すブロック図である。
【図３７】本発明の実施の形態１４のロングタームサービス分布評価指標演算部の構成を示すブロック図である。
【図３８】本発明の実施の形態１４のサービス分布制御部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０１  ビル（建物）、１０２  ビルの各階、１０３  エレベータのかご。
【図１】
0003571164.tif 000013
【図２】
0003571164.tif 000014
【図３】
0003571164.tif 000015
【図４】
0003571164.tif 000016
【図５】
0003571164.tif 000017
【図６】
0003571164.tif 000018
【図７】
0003571164.tif 000019
【図８】
0003571164.tif 000020
【図９】
0003571164.tif 000021
【図１０】
0003571164.tif 000022
【図１１】
0003571164.tif 000023
【図１２】
0003571164.tif 000024
【図１３】
0003571164.tif 000025
【図１４】
0003571164.tif 000026
【図１５】
0003571164.tif 000027
【図１６】
0003571164.tif 000028
【図１７】
0003571164.tif 000029
【図１８】
0003571164.tif 000030
【図１９】
0003571164.tif 000031
【図２０】
0003571164.tif 000032
【図２１】
0003571164.tif 000033
【図２２】
0003571164.tif 000034
【図２３】
0003571164.tif 000035
【図２４】
0003571164.tif 000036
【図２５】
0003571164.tif 000037
【図２６】
0003571164.tif 000038
【図２７】
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【図２８】
0003571164.tif 000040
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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