(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線の２点で各々流れる送電電流を検出し、その送電電流の比較に応じて送電系統の異常を検出する電流差動保護継電装置において、上記２点の内一方の点における送電電流の瞬時値の時系列変化量を順次他方の点側に伝送すると共に、他方の点側から瞬時値の伝送要求があると一方の点の送電電流の瞬時値を他方の点側に伝送する手段と、伝送された上記瞬時値と上記時系列変化量から瞬時値を復元する手段と、この復元した瞬時値と、他方の点における送電電流の瞬時値との比較に応じて送電系統の異常を検出する手段とを備えたことを特徴とする電流差動保護継電装置。
【請求項２】
送電線の２点で各々流れる送電電流を検出し、その送電電流の比較に応じて送電系統の異常を検出する電流差動保護継電装置において、上記２点の内一方の点における送電電流の瞬時値の時系列変化量を順次他方の点側に伝送すると共に、上記他方の点側から基準値の伝送要求があると一方の点側から他方の点側へ電流基準値を伝送する手段と、伝送された上記電流基準値と上記時系列変化量から瞬時値を復元する手段と、この復元した瞬時値と、他方の点における送電電流の瞬時値との比較に応じて送電系統の異常を検出する手段とを備えたことを特徴とする電流差動保護継電装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電流差動保護継電装置において、
送電電流の瞬時値は、保護対象の送電系統の充電電流を補正した瞬時値としたことを特徴とする電流差動保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、保護対象の送電線の２点間の電流データの伝送を効率よく行う電流差動保護継電装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１５は、例えば特開昭５９−１２７５２６号公報に示された従来の電流差動保護継電装置を示す構成図である。
図において、符号中のＡ、Ｂはそれぞれ電気所Ａ、Ｂに付属するものであり、１Ａ、１Ｂは母線、２は母線１Ａ、１Ｂ間に架設されている送電線、３Ａ、３Ｂは送電線２を電気
所Ａ、Ｂから切り離すための遮断器である。
【０００３】
４Ａ、４Ｂは遮断器３Ａ、３Ｂの母線側に設けられた計器用変流器、５Ａ、５Ｂは計器用変流器４Ａ、４Ｂの検出電流値が入力される減算器、６Ａ、６Ｂは遮断器３Ａ、３Ｂの反母線側に設けられた計器用変圧器、７Ａ、７Ｂは計器用変圧器６Ａ、６Ｂの測定電圧値から充電電流値を算出する充電電流算出回路で、この充電電流算出回路７Ａ、７Ｂの出力は減算器５Ａ、５Ｂへ入力される。
【０００４】
８Ａ、８Ｂは各減算器５Ａ、５Ｂの出力を変調する変調用通信装置、９Ａ、９Ｂは上記変調された信号を復調する復調用通信装置で、この変調用通信装置８Ａと復調用通信装置９Ｂ、変調用通信装置８Ｂと復調用通信装置９Ａは相互に通信回路１０を介して信号を伝送する。
【０００５】
１１Ａ、１１Ｂは差動判定部で、減算器５Ａ、５Ｂの出力と通信装置９Ａ、９Ｂからの出力とから差動演算及び内部事故判定を行い、内部事故と判定した場合には遮断器３Ａ、３Ｂの引外し信号を出力する。
なお、 変調用通信装置８Ａ、８Ｂでは電流情報と共に遮断器３Ａ、３Ｂの開閉情報も変調され各々相手端へ伝送され、相手側に開閉情報を認識させることができる。
【０００６】
図１６は、電流データを説明する図で、交流電流を所定間隔毎にサンプリングして、電流データとしてのサンプリング値（瞬時値）を各々の電気所Ａ、Ｂで生成する。通常、サンプリングする時間間隔は電気角３０度毎に行われる。
【０００７】
図１７は、伝送データの構成図で、Ｉ0 、Ｉ1 、Ｉ2 、・・・は電流データであることを表し、それぞれ１フレームで構成されている。但し、Ｉ0 、Ｉ1 、Ｉ2 、・・・はデータとして伝送するものではなく、説明上で記述したもので、１フレームの伝送内容である。
【０００８】
ＳＹはヘッダーで共通情報であり、ＳＤ０、ＳＤ１、ＳＤ２、・・・は電流（瞬時値）データで、後述の図１８に示すｙ１、ｙ２、ｙ３、・・・のサンプリングした電流の瞬時値が入れられる。
【０００９】
ＳＤ０、ＳＤ１、ＳＤ２、・・・の電流データは、もともと１６ビット程度のデータであるが、１フレーム当たりのビット数などの制限から、通常、１２ビット程度のデータにする。
これは、正負記号（±）、小数点などの処理、末尾の数値の切り捨て等で、電流値の数値のビット数は１６ビット中、１２ビット程度となるためである。
【００１０】
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、・・・はフラグで、Ｔ０、Ｔ１、Ｔ２、・・・は時刻（タイミング）で、ＣＨ０、ＣＨ２、ＣＨ３、・・・はチェックコードである。
【００１１】
図１８は、交流電流波形のサンプリング状態を示す図で、交流電流波形を電気角３０度の時間間隔毎に、ｙ０、ｙ２、ｙ３、・・・とサンプリングして求めた瞬時値であり、上述の図１７のＳＤ０、ＳＤ１、ＳＤ２、・・・の電流データとなる。
【００１２】
次に動作について説明する。
（１）電気所Ａの計器用変圧器６Ａは、送電線電圧値に応じた２次電圧値ＶAMを出力する。
（２）この２次電圧値ＶAMは充電電流算出回路７Ａにより送電線２の線間充電電流および対地充電電流の和である充電電流値ＩAMが算出され減算器５Ａに与えられる。
【００１３】
（３）計器用変流器４Ａは送電線２を流れる電流に応じた２次電流値ＩA を出力し、この２次電流値ＩA は減算器５Ａに与えられる。
（４）減算器５Ａは２次電流値ＩA から充電電流値ＩAMを減算し、その結果に応じた充電補償電流値ＩATを出力する。
【００１４】
（５）この充電補償電流値ＩATは差動判定部１１Ａおよび変調用通信装置８Ａへ与えられる。
（６）変調用通信装置８Ａに与えられた充電補償電流値ＩATは、図１７に示す伝送データとし、変調され通信回線１０を経て電気所Ｂの復調用通信装置９Ｂに送られる。
【００１５】
（７）このような動作は電気所Ｂでも同様に行われており、計器用変流器４Ｂの２次電流値ＩB から計器用変圧器６Ｂの２次電圧ＶBMに応じて算出された充電電流値ＩBMを減算した充電補償電流値ＩBTが電気所Ａの復調用通信装置９Ａへ送信される。
【００１６】
（８）電気所Ｂの変調用通信装置８Ｂから電気所Ａの復調用通信装置９Ａへ送信された電気信号は充電補償電流値ＩBTに復調され、差動判定部１１Ａに入力される。
（９）差動判定部１１Ａは入力された充電補償電流値ＩATとＩBTとに対して差動演算を行い、その演算結果を予め定められた設定値と比較することにより系統故障の判定を行い、保護区間内に故障ありと判定した場合には、遮断器３Ａの引外し信号を出力し、遮断器３Ａは送電線２の故障除去を行う。
【００１７】
以上、電気所Ａの装置での応動を述べたが、Ｂでの動作も同様である。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電流差動保護継電装置は以上のように構成されており、各端子間の従来伝送速度においては、各端子は３相各相分の電流の瞬時値データを１２ビット程度の伝送データしか伝送できない場合があり、この場合、ビット数の不足から十分な精度が得られないという問題点があった。
例えば、前述のように、伝送データのＳＤ０、ＳＤ１、ＳＤ２、・・・に１６ビットが割り当てられても、正負（±）の符号や小数点などの処理、末尾のビットの切り捨てなどの処理で１２ビット程度しか数値として伝送できない。
【００１９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、より精度のよい伝送を行い、また、高速な伝送、大量データの伝送を可能とする電流差動保護継電装置を得ることを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
（１）この発明に係る電流差動保護継電装置は、送電線の２点で各々流れる送電電流を検出し、その送電電流の比較に応じて送電系統の異常を検出する電流差動保護継電装置において、
上記２点の内一方の点における送電電流の瞬時値の時系列変化量を順次他方の点側に伝送すると共に、他方の点側から瞬時値の伝送要求があると一方の点の送電電流の瞬時値を他方の点側に伝送する手段と、伝送された上記瞬時値と上記時系列変化量から瞬時値を復元する手段と、この復元した瞬時値と、他方の点における送電電流の瞬時値との比較に応じて送電系統の異常を検出する手段とを備えたものである。
【００２１】
（２）また、送電線の２点で各々流れる送電電流を検出し、その送電電流の比較に応じて送電系統の異常を検出する電流差動保護継電装置において、
上記２点の内一方の点における送電電流の瞬時値の時系列変化量を順次他方の点側に伝送
すると共に、上記他方の点側から基準値の伝送要求があると一方の点側から他方の点側へ電流基準値を伝送する手段と、伝送された上記電流基準値と上記時系列変化量から瞬時値を復元する手段と、この復元した瞬時値と、他方の点における送電電流の瞬時値との比較に応じて送電系統の異常を検出する手段とを備えたものである。
【００２２】
（３）また、上記（１）〜（２）のいずれか１項において、送電電流の瞬時値は、保護対象の送電系統の充電電流を補正した瞬時値としたものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
参考例１．
図１は、この発明の基礎となる技術を示す参考例１としての電流差動保護継電装置の構成図で、図において、符号中のＡ、Ｂはそれぞれ電気所Ａ、Ｂに付属するもので、１Ａ、１Ｂは母線、２は母線１Ａ、１Ｂ間に架設されている送電線、３Ａ、３Ｂは送電線２を電気所Ａ、Ｂから切り離すための遮断器、４Ａ、４Ｂは遮断器３Ａ、３Ｂの母線側に設けられている計器用変流器である。
【００２４】
５Ａ、５Ｂは計器用変流器４Ａ、４Ｂの検出電流値が入力される減算器、６Ａ、６Ｂは遮断器３Ａ、３Ｂの反母線側に設けられた計器用変圧器、７Ａ、７Ｂは計器用変圧器６Ａ、６Ｂの測定電圧値から充電電流値を算出する充電電流算出回路で、この充電電流算出回路７Ａ、７Ｂの出力は減算器５Ａ、５Ｂへ入力される。
【００２５】
１７Ａ、１７Ｂは偏差算出回路で、各減算器５Ａ、５Ｂの出力から、図２に示すように、電流波形のサンプリング値の偏差（電流変化量）ｄｙをサンプリングする毎に順次求める。これは図３に示すように電気所Ａ、Ｂでそれぞれ偏差（変化量）を求める。
【００２６】
８Ａ、８Ｂは各偏差算出回路１７Ａ、１７Ｂの出力を変調する変調用通信装置で、図４に示す伝送データを変調し、通信回線１０を介して送信する。
なお、この図４の伝送データで、従来の図１７と異なる所は、ＳＤ０、ＳＤ１、ＳＤ２、・・・のデータの内容であり、ＳＤ０では、瞬時値ｙ０を伝送データとしているが、その後は電流の瞬時値でなく、瞬時値の偏差ｄｙ１、ｄｙ２、ｄｙ３、・・・を伝送するようにしている。
【００２７】
即ち、図５に示すように、ｄｙｎ＝ｙｎ−ｙｎ−１を演算しその偏差（変化量）を伝送データとする。
図４で、瞬時値を伝送データとするタイミングは、例えば、１サイクル毎の時間間隔で行われる。
【００２８】
９Ａ、９Ｂは上記変調された信号を受信し復調する復調用通信装置である。
１８Ａ、１８Ｂは、復調用通信装置９Ａ、９Ｂの出力である電流の変化量から電流瞬時値を算出する瞬時値算出回路である。
【００２９】
１１Ａ、１１Ｂは上記減算器５Ａ、５Ｂの出力と、瞬時値算出回路１８Ａ、１８Ｂからの出力の差動演算及び内部事故判定を行い、内部事故と判定した場合には遮断器３Ａ、３Ｂの引外し信号を出力する差動判定部である。
なお、変調用通信装置８Ａ、８Ｂでは電流情報と共に遮断器３Ａ、３Ｂの開閉情報も変調され各々相手端へ伝送され、相手側に開閉情報を認識させることができる。
【００３０】
以上の構成を有する装置において、動作を図６、図７のフローチャートと共に説明する。
図６は送信側のフローチャートである。
【００３１】
（１）各計器用変流器４Ａ、４Ｂの検出電流値から各充電電流算出回路７Ａ、７Ｂの補償電流を差し引いた各減算器５Ａ、５Ｂからの出力が、各偏差算出回路１７Ａ、１７Ｂに入力される。この出力は図２のｙ１、ｙ２、・・・である。
【００３２】
（２）各偏差算出回路１７Ａ、１７Ｂは、伝送異常状態のときまたは一定周期毎等の所定時期のタイミングか否かを判断し（Ｓ１）、
（３）伝送異常状態のときまたは一定周期毎のタイミングであれば、瞬時値フラグＯＮとする（Ｓ２）。
【００３３】
一定周期とは、例えば、１サイクルの波形毎または分単位の時間間隔などとし、また、伝送異常状態とは、相手側から伝送がない場合、データの内容がおかしい場合（異常に大きい時、小さい時など）、自己診断の結果不良の場合などである。また、瞬時値を送出するタイミングは、一定周期や伝送異常状態以外にその他の条件を設定してもよい。
【００３４】
（４）瞬時値フラグがＯＮであると、図４で示した電流データＳＤ０（ｙ０）のように瞬時値を送信データとし（Ｓ３）、
（５）各変調用通信装置８Ａ、８Ｂで変調して、送信する（Ｓ４）。
【００３５】
（６）一方、ステップＳ１で「ＮＯ」の場合、送信データとして、
変化量＝今回瞬時値−前回瞬時値の演算を行う（Ｓ５）。
即ち、図４、図５に示すように、ＳＤ１、ＳＤ２、・・・の電流データは、例えば、前回入力ｙ０と今回入力ｙ１との偏差ｄｙ１を変化量として、各変調用通信装置８Ａ、８Ｂへ出力する。
【００３６】
（７）各変調用通信装置８Ａ、８Ｂは各偏差算出回路１７Ａ、１７Ｂからの入力を変調し、通信回路１０を介して各復調用通信装置９Ｂ、９Ａに信号を出力する。
【００３７】
図７は受信側のフローチャートである。
（１）各復調用通信装置９Ａ、９Ｂは、入力された変調信号を復調する。
（２）各瞬時値フラグ検出部１２Ａ、１２Ｂは、復調された信号の瞬時値フラグがＯＮか否かを判断する（Ｓ１１）。
【００３８】
（３）各瞬時値算出回路１８Ａ、１８Ｂは、瞬時値フラグＯＮであれば、今回受信データ（瞬時値）をそのまま出力する（Ｓ１２）。
（４）瞬時値フラグＯＮでなければ、前回出力データ（瞬時値）に今回受信データ（変化量）を加えたものが、今回の瞬時値となり出力される。
【００３９】
（５）各差動判定部１１Ａ、１１Ｂは、各減算器５Ａ、５Ｂからのデータ（瞬時値）と、各瞬時値算出回路１８Ａ、１８Ｂからのデータ（瞬時値）とに対して差動演算を行い、その演算結果を予め定められた設定値と比較することにより系統故障の判定を行い、保護区間内に故障ありと判定した場合には、各遮断器３Ａ、３Ｂの引外し信号を出力し、各遮断器３Ａ、３Ｂは送電線２の故障除去を行う。
【００４０】
このように、常時は瞬時値の変化量を伝送し、定周期や伝送異常時等に瞬時値を瞬時値フラグと共に送信することで、受信データを初期化する。これにより、電流値の再現失敗（再現波形がおかしいとき）を減らし、また、再現失敗したデータを初期化することでデータの健全性を保つことができる。
【００４１】
以上のように、偏差（変化量）を伝送することにより、精度の良いデータが伝送できる。
例えば、図２からも分かるように、１００Ｖのピーク値の交流波形である場合、その偏差である変化量は１００Ｖの１／２以下となるので、有効数字が大きくなり精度が向上するので電流差動保護継電装置の異常電流の判定が正確になる。
この変化量の伝送は一種のデータ圧縮による伝送である。
【００４２】
また、このデータ圧縮で、精度を一定にすると、ビット数を削減できるので伝送速度の向上になり、これはまた大量のデータ伝送が可能となる。
【００４３】
また、既存の伝送フォーマットの変更が著しく小規模で実現可能である。
【００４４】
参考例２．
参考例１では、伝送データの圧縮を図り、大量のデータ送信を可能とする手段について述べたが、この参考例２でも同じ伝送データの圧縮を図り、「瞬時値フラグ」の代わりに「基準値フラグ」を設け、基準値に基づいて変化量から瞬時値を再現するようにしたものである。
【００４５】
以下、この発明の基礎となる技術を示す参考例２について、図８〜図１０に基づいて説明する。
図８は構成図であり、図９は送信側のフローチャート、図１０は受信側のフローチャートである。
【００４６】
図８において、１３Ａ、１３Ｂは基準値フラグ検出部で、基準値フラグのＯＮ、ＯＦＦにより基準値が受信されたか否かを判定する。
【００４７】
次に動作について図９、図１０のフローチャートと共に説明する。
（１）各計器用変流器４Ａ、４Ｂの検出電流値から充電電流算出回路７Ａ、７Ｂの補償電流を差し引いた各減算器５Ａ、５Ｂからの出力が、偏差算出回路１７Ａ、１７Ｂに入力される。この出力は図２のｙ１、ｙ２、・・・である。
【００４８】
（２）各偏差算出回路１７Ａ、１７Ｂは、伝送異常状態のときまたは一定周期毎のタイミングか否かを判断し（Ｓ２１）、
（３）伝送異常状態のときまたは一定周期毎のタイミングであれば、基準値フラグＯＮとする（Ｓ２２）。
【００４９】
（４）基準値フラグがＯＮであると、基準値を送信データとし（Ｓ２３）、
（５）各変調用通信装置８Ａ、８Ｂで変調して、送信する（Ｓ２４）。
基準値は例えば１００Ｖなら１００Ｖ一定とする。
【００５０】
（６）一方、ステップＳ２１で「ＮＯ」の場合、前回送信データが基準値か否か判定し（Ｓ２５）、
（７）前回基準値であれば、送信データとして、
送信データ＝今回瞬時値−基準値
の演算を行い、各変調用通信装置８Ａ、８Ｂへ出力する（Ｓ２６）。
【００５１】
（８）各変調用通信装置８Ａ、８Ｂは各偏差算出回路１７Ａ、１７Ｂからの入力を変調し、通信回路１０を介して各復調用通信装置９Ｂ、９Ａへ伝送する（Ｓ２４）。
【００５２】
図１０は受信側のフローチャートである。
（１）各復調用通信装置９Ａ、９Ｂは、入力された変調信号を復調する。
（２）各基準値フラグ検出部１３Ａ、１３Ｂは、復調された信号の基準値フラグがＯＮか否かを判断する（Ｓ３１）。
【００５３】
（３）瞬時値算出回路１８Ａ、１８Ｂは、基準値フラグＯＮであれば、基準値を今回受信データとするが、出力しない（Ｓ３２）。
（４）瞬時値フラグＯＮでなければ、基準値に今回受信データ（変化量）を加えたものが、今回の瞬時値となり出力される（Ｓ３３）。
【００５４】
（５）差動判定部１１Ａ、１１Ｂは、各減算器５Ａ、５Ｂからのデータ（瞬時値）と、各瞬時値算出回路１８Ａ、１８Ｂからのデータ（瞬時値）とに対して差動演算を行い、その演算結果を予め定められた設定値と比較することにより系統故障の判定を行い、保護区間内に故障ありと判定した場合には、各遮断器３Ａ、３Ｂの引外し信号を出力し、各遮断器３Ａ、３Ｂは送電線２の故障除去を行う。
【００５５】
このように、常時は瞬時値の変化量を伝送し、定周期や伝送異常時等に基準値を基準値フラグと共に送信することで、受信データを初期化する。これにより、電流値の再現失敗を減らし、また、再現失敗したデータを初期化することでデータの健全性を保つことができる。
【００５６】
以上のように、参考例１と同様に偏差（変化量）を伝送するデータ圧縮により、精度の良いデータが伝送できる。
【００５７】
また、このデータ圧縮で、精度を一定にすると、参考例１と同様にビット数を削減できるので伝送速度の向上になり、これはまた大量のデータ伝送が可能となる。
【００５８】
また、基準値を統一することにより、データ送受信不良の発見率向上が可能である。
【００５９】
実施の形態１．
上記参考例１では、送信側から一定周期や伝送異常時等に「瞬時値」を送信したが、この発明の実施の形態１では、相手側（受信側）の瞬時値送信要求により瞬時値を伝送するようにしたものである。
従って、受信側から一定周期や伝送異常時等により瞬時値送信要求に応じて受信データを初期化することができる。
【００６０】
以下、この発明の実施の形態１を図１１及び図１２に基づいて説明する。
図１１は構成図で、図１２は受信側のフローチャートである。なお、送信側のフローチャートは参考例１の図６のフローチャートとほぼ同一であるので省略する。
【００６１】
次に動作について説明する。
（１）受信側から一定周期または伝送異常状態を検出したとき等の場合に、瞬時値送信要求を送信する（Ｓ４１）。
（２）送信側では、瞬時値送信要求に基づいて瞬時値フラグをＯＮすると共に、瞬時値を送信する。
【００６２】
（３）受信側は各復調用通信装置９Ａ、９Ｂで受信して復調する（Ｓ４２）。
（４）各瞬時値検出部１４Ａ、１４Ｂは、瞬時値フラグがＯＮか否かを判定することにより（Ｓ４３）、
【００６３】
（５）瞬時値フラグＯＮであれば、今回出力データ（瞬時値）を出力する（Ｓ４４）。
（６）瞬時値フラグＯＮでなければ、各瞬時値算出回路１８Ａ、１８Ｂは、前回出力データ（瞬時値）に今回受信データ（変化量）を加算し出力する（Ｓ４５）。
【００６４】
以上のように、この発明の実施の形態１によれば、上述した参考例１と同様の効果を有すると共に、受信側から必要に応じて伝送データを初期化することが可能となる。
【００６５】
実施の形態２．
上記参考例２では、送信側から一定周期や伝送異常時等に「基準値」を送信したが、この発明の実施の形態２では、相手側（受信側）の基準値送信要求により基準値を伝送するようにしたものである。
従って、受信側から一定周期や伝送異常時等により基準値送信要求に応じて受信データを初期化することができる。
【００６６】
以下、この発明の実施の形態２を図１３及び図１４に基づいて説明する。
図１３は構成図で、図１４は受信側のフローチャートである。なお、送信側のフローチャートは参考例２の図９のフローチャートとほぼ同一で有るので省略する。
【００６７】
次に動作について説明する。
（１）受信側から一定周期または伝送異常状態を検出したとき等の場合に、基準値送信要求を送信する（Ｓ５１）。
（２）送信側では、基準値送信要求に基づいて基準値フラグをＯＮすると共に、基準値を送信する。
【００６８】
（３）受信側は各復調用通信装置９Ａ、９Ｂで受信して復調する（Ｓ５２）。
（４）各基準検出部１５Ａ、１５Ｂは、フラグがＯＮか否かを判定することにより（Ｓ５３）、
【００６９】
（５）基準値フラグＯＮであれば、基準値を今回受信データとするが、出力はしない（Ｓ５４）。
（６）基準値フラグＯＮでなければ、各瞬時値算出回路１８Ａ、１８Ｂは、基準値に今回受信データ（変化量）を加算し出力する（Ｓ５５）。
【００７０】
以上のように、この発明の実施の形態２によれば、上述した参考例２と同様の効果を有すると共に、受信側から必要に応じて伝送データを初期化することが可能となる。
【００７１】
実施の形態３．
上記各実施の形態の説明においては２端子送電線での場合について述べたが、多端子送電線の場合にも同様の手段が適用可能である。
【００７２】
また、上記各実施の形態では、送電線の充電電流を補償した送電線電流を用いて電流差動値を検出する電流差動保護継電装置に対して説明したが、その他の補償手段を用いたものや補償しないもの等の電流差動保護継電装置に適用してもよい。
【００７３】
【発明の効果】
この発明は、以上のように構成されているので、伝送データを圧縮することにより、判定精度の向上が図られ、また、大量のデータの伝送が可能となるので、今まで送れなかったデータの送信が可能となり、また、データの送信時間の短縮が可能となる。
さらに、受信側から必要に応じてデータを初期化することができ、データの健全性を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の基礎となる技術を示す参考例１による電流差動保護継電装置の構成図である。
【図２】参考例１による電流差動保護継電装置のサンプリング状態を説明する図である。
【図３】参考例１による電流差動保護継電装置のサンプリングによる電流変化量を説明する図である。
【図４】参考例１による電流差動保護継電装置の伝送データの構成図である。
【図５】図４の電流データを説明する図である。
【図６】参考例１による電流差動保護継電装置の送信側のフローチャートである。
【図７】参考例１による電流差動保護継電装置の受信側のフローチャートである。
【図８】この発明の基礎となる技術を示す参考例２による電流差動保護継電装置の構成図である。
【図９】参考例２による電流差動保護継電装置の送信側のフローチャートである。
【図１０】参考例２による電流差動保護継電装置の受信側のフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態１による電流差動保護継電装置の構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態１による電流差動保護継電装置の受信側のフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態２による電流差動保護継電装置の構成図である
【図１４】この発明の実施の形態２による電流差動保護継電装置の受信側のフローチャートである。
【図１５】従来の電流差動保護継電装置の構成図である。
【図１６】従来の電流差動保護継電装置のサンプリングによる電流データを説明する図である。
【図１７】従来の電流差動保護継電装置の伝送データの構成図である。
【図１８】従来の電流差動保護継電装置のサンプリング状態を示す図である。
【符号の説明】
１Ａ、１Ｂ 母線、 ２ 送電線、３Ａ、３Ｂ 遮断器、
４Ａ、４Ｂ 計器用電流器、５Ａ、５Ｂ 減算器、
６Ａ、６Ｂ 計器用変圧器、７Ａ、７Ｂ 充電電流算出回路、
８Ａ、８Ｂ 変調用通信装置、９Ａ、９Ｂ 復調用通信装置、
１０ 通信回線、１１Ａ、１１Ｂ 差動判定部、
１２Ａ、１２Ｂ 瞬時値フラグ検出部、
１３Ａ、１３Ｂ 基準値フラグ検出部、
１４Ａ、１４Ｂ 瞬時値検出部、１５Ａ、１５Ｂ 基準値検出部、
１７Ａ、１７Ｂ 偏差算出回路、１８Ａ、１８Ｂ 瞬時値算出回路。
【図１】
0003569594.tif 000002
【図２】
0003569594.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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