(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力装置とコンテンツデータ供給装置とに接続された状態で使用される出力装置コントローラであって、前記出力装置は固有のＩＤを有するものであり、前記コンテンツデータ供給装置は所定の電子透かし方法に従ってオリジナルコンテンツデータに対し前記出力装置のＩＤを電子透かし情報の一部として挿入すると共に前記電子透かし情報の挿入されたオリジナルコンテンツデータをマーク付コンテンツデータとして出力するものである、出力装置コントローラにおいて、
前記出力装置から前記ＩＤを取得し、前記コンテンツデータ供給装置に対して通知すると共に、当該取得したＩＤを保持するＩＤ取得部と、
前記コンテンツデータ供給装置から前記マーク付コンテンツデータを取得するコンテンツ取得部と、
取得したマーク付コンテンツデータから電子透かし情報を抽出する電子透かし抽出部と、
抽出した電子透かし情報の一部と、前記ＩＤ取得部において保持されていたＩＤとを比較し、両者が同一であるか否かを判定するＩＤ判定部と、
該ＩＤ判定部における判定の結果、両者が同一である場合に、前記マーク付コンテンツデータを変形して変形されたコンテンツデータを生成するコンテンツデータ変形部と、
前記変形されたコンテンツデータから、前記出力装置において取扱可能な出力データを生成する出力データ生成部と
を備えることを特徴とする出力装置コントローラ。
【請求項２】
前記コンテンツデータ変形部における変形は、前記マーク付コンテンツデータから前記電子透かし情報を除去して前記オリジナルコンテンツデータを復元することである、ことを特徴とする請求項１記載の出力装置コントローラ。
【請求項３】
前記コンテンツデータ供給装置が電子認証を行うための第１の認証部を有するものであると共に前記マーク付コンテンツデータを所定の鍵で暗号化することのできるものである場合において、
該第１の認証部との間で認証処理を行い、前記所定の鍵として、前記コンテンツデータ供給装置と共有する共通鍵の生成を行う第２の認証部と、
前記コンテンツデータ供給装置において前記共通鍵を用いて暗号化された前記マーク付コンテンツデータから、前記マーク付コンテンツデータを復号化し、復号化した前記マーク付コンテンツデータを前記コンテンツ取得部に出力する復号部と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の出力装置コントローラ。
【請求項４】
出力装置とコンテンツデータ供給装置とに接続された状態で使用される出力装置コントローラであって、前記出力装置は固有のＩＤを有するものであり、前記コンテンツデータ供給装置は所定の電子透かし方法に従ってオリジナルコンテンツデータに対し前記出力装置のＩＤを一部に含む第１の電子透かし情報を挿入すると共に該第１の電子透かし情報の挿入されたオリジナルコンテンツデータを第１のマーク付コンテンツデータとして出力するものである、出力装置コントローラにおいて、
前記出力装置から前記ＩＤを取得し、前記コンテンツデータ供給装置に対して通知すると共に、当該取得したＩＤを一時的に保持するＩＤ取得部と、
前記コンテンツデータ供給装置から前記第１のマーク付コンテンツデータを取得するコンテンツ取得部と、
取得した該第１のマーク付コンテンツデータから第１の電子透かし情報を抽出する電子透かし抽出部と、
抽出した第１の電子透かし情報の一部に含まれるＩＤと、前記ＩＤ取得部において保持されていたＩＤとを比較し、両者が同一であるか否かを判定するＩＤ判定部と、
該ＩＤ判定部における判定の結果、両者が同一である場合に、前記第１のマーク付コンテンツデータを変形して変形されたコンテンツデータを生成するコンテンツデータ変形部と、
前記変形されたコンテンツデータに対して前記ＩＤ取得部において保持されていたＩＤを一部に含む第２の電子透かし情報の一部を挿入し、第２のマーク付コンテンツデータを生成するコントローラ側電子透かし挿入部と、
該第２のマーク付コンテンツデータから、前記出力装置において取扱可能な出力データを生成する出力データ生成部と
を備えることを特徴とする出力装置コントローラ。
【請求項５】
前記コントローラ側電子透かし挿入部において挿入される第２の電子透かし情報は、前記コンテンツデータ変形部において生成された前記変形されたコンテンツデータの示すコンテンツ上に非可視マークを形成するものであることを特徴とする請求項４記載の出力装置コントローラ。
【請求項６】
前記コンテンツデータ変形部における変形は、前記マーク付コンテンツデータから前記電子透かし情報を除去して前記オリジナルコンテンツデータを復元することである、ことを特徴とする請求項４記載の出力装置コントローラ。
【請求項７】
前記コンテンツデータ供給装置が電子認証を行うための第１の認証部を有するものであると共に前記マーク付コンテンツデータを所定の鍵で暗号化することのできるものである場合において、
該第１の認証部との間で認証処理を行い、前記所定の鍵として、前記コンテンツデータ供給装置と共有する共通鍵の生成を行う第２の認証部と、
前記コンテンツデータ供給装置において前記共通鍵を用いて暗号化された前記マーク付コンテンツデータから、前記マーク付コンテンツデータを復号化し、復号化した前記マーク付コンテンツデータを前記コンテンツ取得部に出力する復号部と
を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の出力装置コントローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルコンテンツの取り扱いに関し、特に、コンテンツの著作権保護に係るデジタルコンテンツの取り扱い及びそれを具現化する装置並びにシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタを用いた印刷行為においてコンテンツの著作権を保護する方法が種々提案されている。
【０００３】
この種の方法及びそれを具現化する手段としては、例えば、特開２０００−１６５６５２（以下「関連技術１」という。）及び特開２０００−１９４８３２（以下「関連技術２」という。）に開示されるものが挙げられる。
【０００４】
関連技術１は、電子透かしが埋め込まれているデジタルコンテンツをプリンタで印刷する場合に、印刷データを適切に制御してデジタルコンテンツの著作権を保護することを課題とするものである。かかる課題を解決するための技術として、関連技術１は、電子透かしを抽出し画像の濃度値に埋め込み情報を加える等の変更処理を行い、画像を変形する技術を提案している。
【０００５】
関連技術２は、図形や文字等のオブジェクトをデータとして保存する際、そのデータに対して付加情報を電子透かしによって埋め込むことによって、データの出力時にユーザから取得する付加情報が既に埋め込まれている付加情報と異なる場合にデータの出力を行えないようにする技術を提案している。
【０００６】
また、本発明に関連する電子透かしの技術を用いた他の技術としては、特開平１１−２３９１２９（以下「関連技術３」という。）、特開２０００−２２７７５６（以下「関連技術４」という。）、及び特開２０００−２２７７５７（以下「関連技術５」という。）が挙げられる。これら関連技術３乃至５は、『電子データと個人／機関との関係をより高い信頼性をもって認証可能とすること、また電子データとの関係を認証可能な個人／機関と一致することが保証されるように電子データとの関係を持つ個人／機関を電子データによって利用者に直接提示すること』を課題としたものであり、その課題を解決するための手段として、『プロバイダー装置は購入者の公開鍵を用いて、購入者が購入したコンテンツを暗号化して送付する。購入者装置は自身の秘密鍵を用いてコンテンツの電子署名を作成し、作成した電子署名を電子透かしとして送付されたコンテンツに埋めこむ。不正コピーを入手した場合、プロバイダー装置は電子透かしの電子署名を検証し、この不正コピーの元となったコンテンツを購入した購入者を特定する』技術を提案したものである。
【０００７】
更に、本発明に関連する他の技術として、特開平１１−１１９６５１（以下「関連技術６」という。）に開示されるものが挙げられる。この関連技術６においては、可視マークを消去し非可視マークを埋め込む際に可視マークの消去と非可視マークの埋め込みを不可分にすることを課題として可視マークの消去と非可視マークの埋め込みを並行して行う技術が示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した関連技術に見られるような手法では、コンテンツの著作権保護が適切になされない場合がある。
【０００９】
例えば、上述した関連技術において、コンテンツに挿入される電子透かしは、大抵の場合、ユーザの入力した情報やユーザＩＤであり、ユーザが直接取り扱えるものである。従って、このユーザが悪意をもって第三者にそれらの情報やＩＤを知らせることも可能であり、それらの情報等を取得した第三者は、コンテンツの不正利用を行うことができる可能性がある。すなわち、上述した関連技術だけでは、コンテンツの不正利用を排除する効果が薄い。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した関連技術を踏まえた上で、より適切にコンテンツの著作権保護を図ることのできる手法及びそれを具現化する装置やシステムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の発明者は、上述した課題を解決するために検討を重ねた結果、デジタルコンテンツのある特性に着目した。
【００１２】
すなわち、デジタルコンテンツは、オリジナルと同質のものを複製できるという特徴を有する一方、実体がデータであることから、何らかの出力装置に出力されて初めて、人間の認識することのできるものである。
【００１３】
また、先に述べた「オリジナルと同質のものを複製できる」というデジタルコンテンツの特徴からも明らかなように、コンテンツの不正利用の形態において問題となるのは、例えば印刷された画像等そのものの授受よりも、コンテンツデータの授受である。そして、このような場合、コンテンツデータを不正に渡した者とそれを不正に受け取った者とは、それぞれ別個に、当該コンテンツデータを出力するための出力装置を所有していると考えられる。なお、ここでいう出力装置は、例えば、コンテンツデータが画像データの場合にあってはプリンタなどであり、他のデータにあってはそのデータを取り扱える装置を指す。
【００１４】
これらのことから、本発明の発明者は、コンテンツデータを供給するにあたって、それを所望するユーザから当該ユーザの所有する出力装置のＩＤを取得し、そのＩＤを含むような電子透かし情報をコンテンツデータに埋め込むこととして、出力可能な出力装置を特定した状態でコンテンツデータを配信するというシステムを構築することが有効であると考えた。
【００１５】
このようなシステムにおいては、例えばコンテンツデータが画像データであり出力装置がプリンタである場合を例にとると、画像データを正規に取得したユーザの所有するプリンタでしか、当該画像データで示される画像を印刷することができないこととなる。すなわち、画像データを第三者に不正に渡したとしても、第三者は、当該第三者の有するプリンタでは、その画像を印刷することができず、上述した関連技術よりも著作権保護を適切に図ることができる。しかも、このような概念は、出力装置がプリンタでない場合にも適用可能であり、画像データ以外のコンテンツデータに関しても、有効である。
【００１６】
本発明は、具体的には、上述した課題を解決するための手段として、以下に示すコンテンツデータ供給方法を提供する。
【００１７】
すなわち、本発明によれば、オリジナルコンテンツに係るオリジナルコンテンツデータを格納する第１のステップと、
オリジナルコンテンツデータの供給を希望するユーザに対して、当該ユーザの所有する出力装置のＩＤの入力を促す第２のステップと、
前記ユーザの所有する出力装置コントローラにより取り扱い可能な所定の電子透かし方法に従い、ユーザから入力された前記ＩＤを一部に含む電子透かし情報を前記オリジナルコンテンツデータに挿入して、マーク付コンテンツデータを生成する第３のステップと、
前記ユーザに対して、前記マーク付コンテンツデータを供給する第４のステップと
を含むことを特徴とするコンテンツデータ供給方法が得られる。
【００１８】
ここで、前記第３のステップにおいて挿入される電子透かし情報を、前記オリジナルコンテンツ上に可視マークを形成するものであることとしても良い。
【００１９】
また、前記オリジナルコンテンツデータは、画像データであることとしても良い。
【００２０】
更に、前記出力装置としてプリンタを対象とし、前記オリジナルコンテンツデータとして印刷可能なデータを供給することとしても良い。
【００２１】
また、前記第４のステップは、前記ユーザに対してネットワークを介して前記マーク付コンテンツデータを送信することにより、行われることとしても良く、前記ユーザの用意した蓄積媒体に対して前記マーク付コンテンツデータを蓄積することにより、行われることとしても良い。
【００２２】
更に、上述したコンテンツデータ供給方法を次のように応用しても良い。
【００２３】
すなわち、上述したコンテンツデータ供給方法において、
前記ユーザとの間で電子署名を用いた認証処理を行い、該ユーザと共有する共通鍵を生成するステップを更に備え、
前記第４のステップは、前記共通鍵により暗号化された前記マーク付コンテンツデータを供給するものである
こととしても良い。
【００２４】
また、上述したコンテンツデータ供給方法において、
前記オリジナルコンテンツデータの利用料金を当該オリジナルコンテンツデータに関連付けて予め格納しておくステップと、
前記ユーザの希望したオリジナルコンテンツデータに関連付けられた前記利用料金を取得するステップと、
前記ユーザに対して当該取得した利用料金を通知するステップと
を更に備えることとしても良い。
【００２５】
また、本発明は、以下に列挙するように、上記したコンテンツデータ供給方法を実現するコンテンツデータ供給装置をも提供する。
【００２６】
すなわち、本発明によれば、オリジナルコンテンツに係るオリジナルコンテンツデータを格納する格納部と、
オリジナルコンテンツデータの供給を希望するユーザから当該ユーザの所有する出力装置のＩＤを取得するＩＤ取得部と、
前記ユーザの所有する出力装置コントローラにより取り扱い可能な電子透かし方法に従い、前記取得したＩＤを一部に含む電子透かし情報を前記オリジナルコンテンツデータに挿入して、マーク付コンテンツデータを生成する電子透かし挿入部と、
前記ユーザに対して、前記マーク付コンテンツデータを供給する供給部と
を含むことを特徴とするコンテンツデータ供給装置が得られる。
【００２７】
ここで、前記電子透かし挿入部において挿入される電子透かし情報を、前記オリジナルコンテンツ上に可視マークを形成するものであることとしても良い。
【００２８】
また、前記ＩＤ取得部及び前記供給部は、前記ユーザの所有する出力装置コントローラの接続されたネットワークに対して、接続されており、
前記ＩＤの取得及び前記マーク付コンテンツデータの供給は、前記ネットワークを介して行われる
こととしても良い。
【００２９】
更には、前記ＩＤ取得部は、第１の種類の記録媒体に記録された情報を読取可能なものであり、前記ＩＤの取得は、予め前記ＩＤの格納された前記ユーザの所有する前記第１の種類の記録媒体から前記ＩＤを読み出すことにより行われ、
前記供給部は、第２の種類の記録媒体に対して情報を書込み可能なものであり、前記マーク付コンテンツデータの供給は、前記ユーザの所有する前記第２の種類の記録媒体に対して前記マーク付コンテンツデータを書込むことにより行われる
こととしても良い。
【００３０】
更に、上述したコンテンツデータ供給装置に対して次のように変形を加えても良い。
【００３１】
すなわち、上述したコンテンツデータ供給装置において、前記出力装置コントローラが電子認証を行うための第１の認証部を有するものである場合に、
該第１の認証部との間で認証処理を行い、前記出力装置コントローラと共有する共通鍵の生成を行う第２の認証部と、
該第２の認証部において生成された前記共通鍵を用いて、前記電子透かし挿入部において生成された前記マーク付コンテンツデータを暗号化する暗号化部とを更に備えており、
前記供給部は、前記ユーザに対して、暗号化された前記マーク付コンテンツデータを供給する
こととしても良い。
【００３２】
また、上述したコンテンツデータ供給装置において、前記格納部は、前記オリジナルコンテンツデータの利用料金を前記オリジナルコンテンツデータに関連付けて格納するものであり、その場合において、
前記ユーザの希望したオリジナルコンテンツデータに関連付けられた前記利用料金を前記格納部から取得し、前記ユーザに対して取得した利用料金の通知を行う課金情報管理部を更に備える
こととしても良い。
【００３３】
更に、本発明は、上記したコンテンツデータ供給装置と共に、本発明によるシステムを構成し得る出力装置コントローラをも提供する。
【００３４】
すなわち、本発明によれば、第１の出力装置コントローラとして、出力装置とコンテンツデータ供給装置とに接続された状態で使用される出力装置コントローラであって、前記出力装置は固有のＩＤを有するものであり、前記コンテンツデータ供給装置は所定の電子透かし方法に従ってオリジナルコンテンツデータに対し前記出力装置のＩＤを電子透かし情報の一部として挿入すると共に前記電子透かし情報の挿入されたオリジナルコンテンツデータをマーク付コンテンツデータとして出力するものである、出力装置コントローラにおいて、
前記出力装置から前記ＩＤを取得し、前記コンテンツデータ供給装置に対して通知すると共に、当該取得したＩＤを保持するＩＤ取得部と、
前記コンテンツデータ供給装置から前記マーク付コンテンツデータを取得するコンテンツ取得部と、
取得したマーク付コンテンツデータから電子透かし情報を抽出する電子透かし抽出部と、
抽出した電子透かし情報の一部と、前記ＩＤ取得部において保持されていたＩＤとを比較し、両者が同一であるか否かを判定するＩＤ判定部と、
該ＩＤ判定部における判定の結果、両者が同一である場合に、前記マーク付コンテンツデータを変形して変形されたコンテンツデータを生成するコンテンツデータ変形部と、
前記変形されたコンテンツデータから、前記出力装置において取扱可能な出力データを生成する出力データ生成部と
を備えることを特徴とする出力装置コントローラが得られる。
【００３５】
ここで、前記コンテンツデータ変形部における変形は、前記マーク付コンテンツデータから前記電子透かし情報を除去して前記オリジナルコンテンツデータを復元することである、こととしても良い。
【００３６】
また、前記コンテンツデータ供給装置が電子認証を行うための第１の認証部を有するものであると共に前記マーク付コンテンツデータを所定の鍵で暗号化することのできるものである場合において、
該第１の認証部との間で認証処理を行い、前記所定の鍵として、前記コンテンツデータ供給装置と共有する共通鍵の生成を行う第２の認証部と、
前記コンテンツデータ供給装置において前記共通鍵を用いて暗号化された前記マーク付コンテンツデータから、前記マーク付コンテンツデータを復号化し、復号化した前記マーク付コンテンツデータを前記コンテンツ取得部に出力する復号部と
を更に備えることとしても良い。
【００３７】
更に、本発明によれば、第２の出力装置コントローラとして、出力装置とコンテンツデータ供給装置とに接続された状態で使用される出力装置コントローラであって、前記出力装置は固有のＩＤを有するものであり、前記コンテンツデータ供給装置は所定の電子透かし方法に従ってオリジナルコンテンツデータに対し前記出力装置のＩＤを一部に含む第１の電子透かし情報を挿入すると共に該第１の電子透かし情報の挿入されたオリジナルコンテンツデータを第１のマーク付コンテンツデータとして出力するものである、出力装置コントローラにおいて、
前記出力装置から前記ＩＤを取得し、前記コンテンツデータ供給装置に対して通知すると共に、当該取得したＩＤを一時的に保持するＩＤ取得部と、
前記コンテンツデータ供給装置から前記第１のマーク付コンテンツデータを取得するコンテンツ取得部と、
取得した該第１のマーク付コンテンツデータから第１の電子透かし情報を抽出する電子透かし抽出部と、
抽出した第１の電子透かし情報の一部に含まれるＩＤと、前記ＩＤ取得部において保持されていたＩＤとを比較し、両者が同一であるか否かを判定するＩＤ判定部と、
該ＩＤ判定部における判定の結果、両者が同一である場合に、前記第１のマーク付コンテンツデータを変形して変形されたコンテンツデータを生成するコンテンツデータ変形部と、
前記変形されたコンテンツデータに対して前記ＩＤ取得部において保持されていたＩＤを一部に含む第２の電子透かし情報の一部を挿入し、第２のマーク付コンテンツデータを生成するコントローラ側電子透かし挿入部と、
該第２のマーク付コンテンツデータから、前記出力装置において取扱可能な出力データを生成する出力データ生成部と
を備えることを特徴とする出力装置コントローラが得られる。
【００３８】
ここで、前記コントローラ側電子透かし挿入部において挿入される第２の電子透かし情報は、前記コンテンツデータ変形部において生成された前記変形されたコンテンツデータの示すコンテンツ上に非可視マークを形成するものであることとしても良い。
【００３９】
また、前記コンテンツデータ変形部における変形は、前記マーク付コンテンツデータから前記電子透かし情報を除去して前記オリジナルコンテンツデータを復元することである、こととしても良い。
【００４０】
更には、前記コンテンツデータ供給装置が電子認証を行うための第１の認証部を有するものであると共に前記マーク付コンテンツデータを所定の鍵で暗号化することのできるものである場合において、
該第１の認証部との間で認証処理を行い、前記所定の鍵として、前記コンテンツデータ供給装置と共有する共通鍵の生成を行う第２の認証部と、
前記コンテンツデータ供給装置において前記共通鍵を用いて暗号化された前記マーク付コンテンツデータから、前記マーク付コンテンツデータを復号化し、復号化した前記マーク付コンテンツデータを前記コンテンツ取得部に出力する復号部と
を更に備えることとしても良い。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態によるコンテンツデータ供給方法及びそれを具現化したコンテンツデータ供給システムについて、図面を用いて説明する。
【００４２】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態によるコンテンツデータ供給システムは、概略、図１に示されるように、出力装置コントローラ１０、出力装置２０、及びコンテンツデータ供給装置３０とを備えている。このうち、出力装置２０は、固有のＩＤを有しており、出力装置コントローラ１０と接続されている。また、出力装置コントローラ１０は、コンテンツデータ３０との間でデータの授受を行うことができる。
【００４３】
ここで、各装置の詳細については、種々例を挙げながら後述することとし、まず、それらの概略について、図２を参照しながら、システムの概略動作説明と併せて言及する。なお、以下においては、出力装置２０としてプリンタを（従って、以下においては、「プリンタ」に参照符号２０を付す。）を例にとり説明するが、本発明の概念が他の出力装置に対しても同様に適用可能であることは言うまでもない。
【００４４】
図２に示されるように、出力装置コントローラ１０は、プリンタ２０から当該プリンタ２０のＩＤを取得し、それをコンテンツデータ供給装置３０側に通知する。コンテンツデータ供給装置３０は、プリンタ２０及び出力装置コントローラ１０を所有するユーザの希望するコンテンツデータ（以下、変形等されるコンテンツデータと区別するために「オリジナルコンテンツデータ」という。）に対して、出力装置コントローラ１０から通知されたＩＤを含むような電子透かし情報を埋め込み、マーク付コンテンツデータとして、出力装置コントローラ２０に供給する。出力装置コントローラ１０は、マーク付コンテンツデータに挿入されている電子透かし情報の一部をなすＩＤと、プリンタ２０から取得したＩＤとが同一であるか否か判定し、両者が同一であった場合には、マーク付コンテンツデータの変形を行った上で、プリンタ２０にて印刷可能な印刷データを生成する。この印刷データは、出力装置コントローラ１０からプリンタ２０に対して出力され、プリンタ２０において印刷される。特に、本実施の形態においては、プリンタ２０は、自己調査を行い、印刷結果が正常に終了したか否かを印刷結果情報として、出力装置コントローラ１０に通知する。
【００４５】
このような手法を採用することにより、コンテンツデータ供給装置側からすれば、印刷可能なプリンタを特定した状態でコンテンツデータの配信を行うことができる。また、ユーザ側においては、例えば第三者にコンテンツデータの複製を受渡すなどの不正利用を行おうとしても、ＩＤの一致したプリンタでしか正常に印刷し得ない、即ち、第三者の有するプリンタでは正常に印刷できないため、不正利用の抑制が図られる。
【００４６】
ここで、出力装置２０と出力装置コントローラ１０とを接続する伝送路は、例えばＩＥＥＥ１３９４高速シリアルバス（ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  １３９４−１９９５，Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  ａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）やＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）などのシリアルインタフェースや、従来からパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と略す。）とプリンタを接続するために用いられていたパラレルインタフェースなどで構成することができる。
【００４７】
また、図１に示されるように、出力装置コントローラ１０とコンテンツデータ供給装置３０との間のデータ授受手段としては、例えば、インターネットに代表されるネットワークなどや、蓄積媒体、放送媒体などを採用することができる。ネットワークをデータ授受手段として採用する場合にあっては、そのネットワークを構成する物理レベルについて、何らの制限もない。すなわち、電話線（アナログ加入者線）、ＩＳＤＮ、ｘＤＳＬ、ケーブルモデム、光ファイバなど、どのような通信媒体を用いても良い。また、蓄積媒体に関しても、特に制限はなく、ＦＤや、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気テープなどのいずれを用いても良い。放送媒体についても、ＣＳデジタル放送やＢＳデジタル放送、地上波デジタル放送など、システム構成に応じて、種々採用可能である。
【００４８】
データ授受手段がインターネットである場合には、例えば、コンテンツデータ供給装置３０をデータベース等と連携させたＷＷＷサーバなどで構成し、出力装置コントローラ１０をユーザサイドのＰＣ上で稼動するＷＷＷブラウザのプラグインとして構成することができる。この場合、コンテンツデータ供給装置３０は、種々の情報提供やＩＤ要求などのデータ入力要求はＷｅｂページ等の形態でユーザ側ＷＷＷブラウザに通知することができる。
【００４９】
また、データ授受手段が蓄積媒体である場合には、例えば、コンテンツデータ供給装置３０は、コンビニエンスストア等に設置されるキオスク端末として構成することができ、また、出力装置コントローラ１０は、ユーザの所有するＰＣ上で動作するプログラムとして構成することができる。この場合にあっては、コンテンツデータ供給の概略は、例えば、次のようなものとなる。まず、ユーザは、プリンタ２０の接続されたＰＣ上で出力装置コントローラを実現するプログラムを一旦実行して、プリンタのＩＤを蓄積媒体に格納した状態で、コンテンツデータ供給装置３０の設置されている場所まで出向く。コンテンツデータ供給装置３０にはユーザへの指示等を通知するためのパネルが設けられており、そこにＩＤを格納した蓄積媒体の挿入要求などが表示される。ユーザが、その要求に応じて蓄積媒体をコンテンツ供給装置３０に挿入して、コンテンツデータの指定を行うと、コンテンツデータ供給装置３０は、上述したようにして、電子透かし挿入を行い、マーク付コンテンツデータを蓄積媒体に書き込む。ユーザは、出力装置コントローラ１０をＰＣ上で再び実行し、蓄積媒体に記憶されたマーク付コンテンツデータを処理してプリンタ２０に印刷する。
【００５０】
更に、コンテンツデータ供給装置３０をコンビニエンスストア等に設置されるキオスク端末として構成する場合にあっては、オリジナルコンテンツデータを格納する装置をセンターに置き、電子透かし挿入等を実行するその他の部分をキオスク端末に設けることとしても良い。更に、この場合にあっては、センターとキオスク端末との接続は、既存のネットワークを利用することとしても良い。
【００５１】
なお、出力装置コントローラ１０とプリンタ２０との間でやりとりされるデータ及び出力装置コントローラ１０とコンテンツデータ供給装置３０との間で授受されるデータは、夫々、適切な暗号化処理を施されることが望ましい。例えば、後者に関連し、特にデータ授受手段がインターネットである場合、ＳＳＬ技術やＸＨＴＭＬなどを適用することが可能である。また、出力装置コントローラ１０、プリンタ２０及びコンテンツデータ供給装置３０の各装置内部で行われる処理がプロセッサとプログラムとの組み合わせにより達成される場合、ユーザにより、その処理内容が知られたり改竄されたりすることを防ぐために、タンパレジスタリング手法を用いて処理プログラムを難読化することが望ましい。
【００５２】
以下、図３乃至図６を用いて、上述したコンテンツデータ供給システムに適用可能な出力装置コントローラ１０、プリンタ２０、及びコンテンツデータ供給装置３０について、より詳細に説明する。
【００５３】
図３は、本実施の形態における出力装置コントローラ１０及びプリンタ２０の構成を示すブロック図である。
【００５４】
図３を参照すると、出力装置コントローラ１０は、コンテンツ取得部１１０、電子透かし抽出部１２０、ＩＤ判定部１３０、コンテンツ変形部１４０、ＩＤ取得部１５０、及び印刷データ生成部１６０を備えている。一方、プリンタ２０は、自己のＩＤを格納するためのＩＤ格納部２１０、印刷データを印刷するための印刷部２２０を備えている。このうち、ＩＤ格納部２１０は、何らかのハードウェアに限定されるものではなく、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの半導体メモリ、光磁気ディスクなどの磁気記録媒体、またこれらを含むＩＣカードや不揮発メモリカードなどで構成することができる。
【００５５】
図示された出力装置コントローラ１０において、ＩＤ取得部１５０は、プリンタ２０のＩＤ格納部２１０からＩＤを取得し、そのＩＤを一時的に保持すると共に、コンテンツデータ供給装置３０に通知する。これにより、コンテンツデータ供給装置３０側においては、オリジナルコンテンツに対して、所定の電子透かし法に従って、通知されたＩＤを一部に含む電子透かし情報を挿入し、マーク付コンテンツデータとして出力装置コントローラ１０に供給することができる。コンテンツ取得部１１０は、コンテンツデータ供給装置３０から、マーク付コンテンツデータを取得する。電子透かし抽出部１２０は、マーク付コンテンツデータに埋め込まれている電子透かし情報を抽出する。ＩＤ判定部１３０は、ＩＤ取得部１５０に一時的に保持されているＩＤと電子透かし情報の一部をなすＩＤ（コンテンツデータ供給装置側において埋め込まれたＩＤ）とを比較し、両者が一致しているか否かを判定する。コンテンツ変形部１４０は、マーク付コンテンツデータの変形処理を行い、変形されたコンテンツデータを出力する。ここで、本実施の形態における変形処理は、ＩＤ判定部１３０において比較対象となるＩＤ同士が一致している場合において、マーク付コンテンツデータから電子透かしを除去し、オリジナルコンテンツデータを復元するものであるとする。印刷データ生成部１６０は、変形されたコンテンツデータ（すなわち、復元されたオリジナルコンテンツデータ）から、プリンタ２０にて取り扱い可能な印刷データを生成し、印刷部２２０に出力する。これにより、プリンタ２０においては、オリジナルコンテンツデータで示されるオリジナルコンテンツが印刷される。
【００５６】
ここで、本実施の形態において用いられる電子透かし方式について説明する。本実施の形態において用いられる電子透かし方式は、その特徴として、電子透かし抽出部１２０において電子透かし情報が抽出できること、またコンテンツ変形部１４０において電子透かしの除去などの変形ができることを備えていればよい。したがって、ある特定の電子透かし方式に限定されるものではなく、例えば、中里、松井：“積極的に著作権を表示する署名透かし方式の提案”、画像電子学会誌第２７巻第５号（１９９８）で示されるような方式を用いることができる。この方式においてペアノ走査による署名法と署名情報の分散秘匿化による電子透かしの二つの方法を同時に用いることが好適である。ペアノ走査による署名法においては、原画像に対して署名に用いる擬似乱数系列を用意し、ペアノ走査順に原画素と擬似乱数系列との排他的論理和をとることが特徴である。また、この他の電子透かし方式として、例えば、オリジナルコンテンツデータに対して高速フーリエ変換、離散コサイン変換、ウェーブレット変換などの周波数変換を行い、周波数領域に透かし情報を加えた後、逆周波数変換を行う方式を用いることができる。一例として前記高速フーリエ変換による電子透かし方式においては、オリジナルコンテンツデータはＰＮ系列を加えられて拡散された後、ブロック毎にフーリエ変換が行われ、さらに透かし情報が埋めこまれたブロックは逆フーリエ変換が行われた後、再び同じＰＮ系列が加えられて、電子透かしが埋めこまれればよい。
【００５７】
また、電子透かし抽出部１２０においてマーク付コンテンツデータに埋め込まれている電子透かし情報を抽出する方法について言及すると、例えば図１に示されるデータ授受手段がインターネットなどである場合においては、インターネットを介して電子透かし情報を抽出する方法に関する情報を取得し、この情報に基づいて電子透かし情報を抽出する方法が好適である。
【００５８】
更に、上述したように本実施の形態において、コンテンツ変形部１４０は、マーク付コンテンツデータの変形処理として、マーク付コンテンツデータから電子透かしを除去し、オリジナルコンテンツデータを復元することを行う。これに関し、より具体的には、例えば、コンテンツデータ供給装置３０において挿入される電子透かし情報が可視マークすなわち可視型の電子透かし方式で埋めこまれた電子透かし情報であるとし、コンテンツ変形部１４０は、この可視マークの消去を行うこととするのが好適である。
【００５９】
また、印刷データ生成部１６０において、変形されたコンテンツデータからプリンタ２０が取り扱い可能な印刷データを生成する処理は、例えば誤差拡散手法などを用い、画像データを２値化しその２値化データをバンドメモリに展開する処理方法やまた画像データを多値データとしてバンドメモリに展開しこのデータをラスタライン単位で２値化する処理方法を用いることが好適である。
【００６０】
図４は、本実施の形態における出力装置コントローラ１０ａの他の構成例を示すブロック図である。
【００６１】
図４を参照すると、出力装置コントローラ１０ａは、コンテンツ取得部１１０、電子透かし抽出部１２０、ＩＤ判定部１３０、コンテンツ変形部１４０、ＩＤ取得部１５０、印刷データ生成部１６０、及び電子透かし挿入部１７０を備えている。このうち、コンテンツ取得部１１０、電子透かし抽出部１２０、ＩＤ判定部１３０、コンテンツ変形部１４０、及びＩＤ取得部１５０は、図３に示される出力装置コントローラ１０に含まれるものと同様にして動作する。また、印刷データ生成部１６０は、図４から明らかなように、処理対象がコンテンツ変形部１４０の出力ではなく、電子透かし挿入部１７０の出力である点を除き、図３に示されるものと同様にして動作する。従って、これらについては、上述した例と同様の参照符号を付してある。
【００６２】
この例示された出力装置コントローラ１０ａは、電子透かし挿入部１７０を更に備えている点で、上述した出力装置コントローラ１０と異なる。この電子透かし挿入部１７０は、コンテンツ変形部１４０の出力する変形されたコンテンツデータに対して、例えば、ＩＤ取得部１５０に保持されているＩＤを一部に含むような電子透かし情報を埋め込むためのものである。詳しくは、電子透かし挿入部１７０は、印刷を行うユーザの識別情報や出力装置コントローラ１０の識別情報若しくはプリンタ２０のＩＤなど印刷行為者や印刷制御システムに関する識別情報、及び／又は印刷行為を行う年月日や時刻などの時間情報などの情報を電子透かしとして、変形されたコンテンツデータに対して挿入するためのものである。
【００６３】
ここで、電子透かし挿入部１７０において埋めこまれる透かし情報は非可視マークとすることが好適である。また、この場合、コンテンツデータ供給装置３０において埋めこまれる透かし情報は可視マークとすることが望ましい。更に、電子透かし方式として、例えば、可視マークを消去し非可視マークを埋めこむ際に可視マークの消去と非可視マークの埋め込みを並行して行う方式（特開平１１−１１９６５１）を用いることもできる。
【００６４】
出力装置コントローラ１０ａをこのような構成とすることにより、例えば、仮に、コンテンツデータの不正利用が生じた場合にあっても、それに関与したユーザを特定し易くなる。
【００６５】
ここで、出力装置コントローラ１０ａにおける動作について再度説明すると、まず、図示された出力装置コントローラ１０において、ＩＤ取得部１５０は、プリンタ２０のＩＤ格納部２１０からＩＤを取得し、そのＩＤを一時的に保持すると共に、コンテンツデータ供給装置３０に通知する。これにより、コンテンツデータ供給装置３０側においては、オリジナルコンテンツに対して、所定の電子透かし法に従って、通知されたＩＤを一部に含む電子透かし情報を挿入し、マーク付コンテンツデータとして出力装置コントローラ１０に供給することができる。コンテンツ取得部１１０は、コンテンツデータ供給装置３０から、マーク付コンテンツデータを取得する。電子透かし抽出部１２０は、マーク付コンテンツデータに埋め込まれている電子透かし情報を抽出する。ＩＤ判定部１３０は、ＩＤ取得部１５０に一時的に保持されているＩＤと電子透かし情報の一部をなすＩＤ（コンテンツデータ供給装置側において埋め込まれたＩＤ）とを比較し、両者が一致しているか否かを判定する。コンテンツ変形部１４０は、マーク付コンテンツデータの変形処理を行い、変形されたコンテンツデータを出力する。ここで、本実施の形態における変形処理は、上述したように、マーク付コンテンツデータから電子透かしを除去し、オリジナルコンテンツデータを復元するものである。電子透かし挿入部１７０は、変形処理を施された後のコンテンツデータ（即ち、本実施の形態においては、復元されたオリジナルコンテンツデータ）に対して電子透かしの挿入処理を行う。印刷データ生成部１６０は、電子透かし挿入部１７０において電子透かしの挿入されたコンテンツデータから、プリンタ２０にて取り扱い可能な印刷データを生成し、印刷部２２０に出力する。ここで、電子透かし挿入部１７０において挿入される電子透かしが非可視マークである場合、印刷データは、オリジナルコンテンツを印刷した場合と同様の印刷結果を呈するものとなる。このような印刷データを受けて、プリンタ２０は、オリジナルコンテンツデータで示されるオリジナルコンテンツを印刷する。
【００６６】
次に、図５を参照して、コンテンツデータ供給装置３０の具体的構成について、説明する。
【００６７】
図５に示されるように、コンテンツデータ供給装置３０は、コンテンツ格納部３１０、電子透かし挿入部３２０、供給部３３０、ＩＤ取得部３４０を備えている。コンテンツ格納部３１０は、予め、オリジナルコンテンツデータを格納している。ＩＤ取得部３４０は、出力装置コントローラ１０から、インターネット等のデータ授受手段を介して、プリンタ２０のＩＤを取得する。具体的には、ＩＤ取得部３４０は、ユーザ側の出力装置コントローラ１０へ対して、ＩＤ送出要求等を送るなどして、ＩＤの入力を促し、それにより送出等されてきたＩＤを取得する。この際、これに先立って、又は、このＩＤ送出要求の直後に、ユーザ側からは、所望とするオリジナルコンテンツデータの指定を受付けておく。電子透かし挿入部３２０は、ＩＤ取得部３４０からＩＤを受け取ると、コンテンツ格納部３１０からユーザの所望するオリジナルコンテンツデータを取得し、そのオリジナルコンテンツデータに対して、所定の電子透かし挿入方法に従い、取得したＩＤを電子透かし情報として埋めこむ。ここで用いる所定の電子透かし挿入方法は、上述したような電子透かし方式によるものであり、電子透かし抽出部１２０において用いる電子透かし方式と同一のものであればよい。更に、電子透かし挿入部３２０は、そのような電子透かし情報の埋め込まれたオリジナルコンテンツデータを、マーク付コンテンツデータとして、供給部３３０に対して、出力する。供給部３３０は、インターネット等のデータ授受手段を介して、マーク付コンテンツデータを出力装置コントローラ１０に供給する。
【００６８】
このコンテンツデータ供給装置３０におけるＩＤ取得部３４０及び供給部３３０は、データ授受手段がインターネット等のネットワークである場合、双方とも、そのネットワークに接続され、ネットワークを介してＩＤを取得し、又、ネットワークを介してマーク付コンテンツデータを供給する。一方、データ授受手段が蓄積媒体である場合、ＩＤ取得部３４０は、蓄積媒体に格納されたＩＤを読み込み、供給部３３０は、マーク付コンテンツデータを蓄積媒体に書込む。ここで、ＩＤの格納された蓄積媒体と、マーク付コンテンツデータの書込まれる蓄積媒体とは、同一メディアであっても良いし、異なるメディアであっても良い。
【００６９】
コンテンツデータ供給装置は、キオスク端末的な使用形態でも使用可能であることは既に述べた通りであるが、そのうち、例えばコンビニエンスストア等に設置される場合であって、センターとネットワークで接続されるような形態にて用いられる場合には、図６に示されるように変形することも可能である。
【００７０】
即ち、図６に示されるコンテンツデータ供給装置３０ａは、図５に示されるコンテンツデータ供給装置３０のうち、電子透かし挿入部３２０、供給部３３０及びＩＤ取得部３４０を備えている。一方、コンテンツデータ供給装置３０ａにネットワークで接続されるセンター側にはコンテンツ格納装置３１０ａが設けられる。このコンテンツ格納装置３１０ａは、図５に示されるコンテンツ格納部３１０と同様に、オリジナルコンテンツデータを格納するものであり、例えばデータベースで構成される。
【００７１】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態によるコンテンツデータ供給システムについて、図７乃至図９を用いて説明する。
【００７２】
本実施の形態においては、コンテンツデータ供給装置３０は、図７に示されるように、上述した第１の実施の形態による構成（図５参照）に加え、認証部３５０、復号化部３６０及び暗号化部３７０を備えており、出力装置コントローラ１０もまた、図８に示されるように、上述した第１の実施の形態による構成（図３参照）に加え、認証部１８０、暗号化部１８２及び復号化部１８４を備えている。
【００７３】
コンテンツデータ供給装置における認証部３５０と出力装置コントローラにおける認証部１８０とは、インターネット等のデータ授受手段を介して、所定の通信プロトコルに従った電子認証を行う。この電子認証は、電子署名および鍵配送方式により行うことが好適である。電子署名方式および鍵配送方式としては、これまで考案されている様々な方式を用いることが可能であり、例えば、楕円ＤＳＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）署名および楕円ＤＨ（Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ）鍵配送を用いることができる。楕円ＤＳＡ署名（以下ＥＣ−ＤＳＡという）について以下に述べる。ＥＣ−ＤＳＡはＡＮＳＩ  Ｘ９．６２などに規定されており、その内容は、鍵生成、署名生成、署名照合の三つの段階からなる。なお、以下に、これらの各段階における手順を説明するが、重複する記載を省略するため、コンテンツデータ供給装置及び出力装置コントローラに代えて、デバイスＡ及びＢというように抽象化して説明する。換言すると、コンテンツデータ供給装置側の認証部３５０は、その主導により、電子認証を行う場合にあっては、デバイスＡとして動作し、受け手側として動作する場合にあっては、デバイスＢとして動作する。一方、出力装置コントローラも、同様である。
【００７４】
まず、鍵生成の手順について説明する。
（１）  ＥＣ−ＤＳＡ鍵生成
デバイスＡにおいて：
ステップ１：  ＺＰ上に構成する楕円曲線Ｅを選択する。Ｅ（ＺＰ）上の点の数は大きな素数ｎで割り切れること。
ステップ２：  位数ｎの点Ｐ∈Ｅ（ＺＰ）を選択する。
ステップ３：  区間  ［１，ｎ−１］のなかから静的に特有かつ予言できない整数ｄを選択する。
ステップ４：  Ｑ＝ｄＰを計算する。
ステップ５：  Ａの公開鍵は（Ｅ，Ｐ，ｎ，Ｑ）、Ａの秘密鍵はｄとする。
【００７５】
つぎに、署名生成手順について説明する。
（２）  ＥＣ−ＤＳＡ署名生成
デバイスＡにおいて、以下のようにメッセージｍを暗号化する。
ステップ１：  区間  ［１，ｎ−１］のなかから静的に特有かつ予言できない整数ｋを選択する。
ステップ２：  ｋＰ＝（ｘ１，ｙ１）およびｒ＝ｘ１  ｍｏｄ  ｎを計算する。ここでｘ１はたとえばバイナリ表現からの変換によって一つの整数と見なされる。もしｒ＝０ならばステップ１に戻る（セキュリティ上の理由。ｒ＝０なら暗号等式  ｓ＝ｋ−１｛ｈ（ｍ）＋ｄｒ｝  ｍｏｄ  ｎ  が秘密鍵ｄを含まないため）。
ステップ３：  ｋ−１  ｍｏｄ  ｎ  を計算する。
ステップ４：  ｓ＝ｋ−１｛ｈ（ｍ）＋ｄｒ｝  ｍｏｄ  ｎを計算する。ここでｈはセキュアハッシュアルゴリズム（ＳＨＡ−１）である。
ステップ５：  もしｓ＝０ならばステップ１に戻る（もしｓ＝０ならば、ｓ−１  ｍｏｄ  ｎが存在しない；ｓ−１は署名照合のステップ２で必要）。
ステップ６：  メッセージｍの署名を整数の組み（ｒ，ｓ）とする。
【００７６】
続いて、署名照合の手順について説明する。
（３）  ＥＣ−ＤＳＡ署名照合
ｍのなかのデバイスＡの署名（ｒ，ｓ）を照合するために、デバイスＢは以下のことを行う。
ステップ１：  Ａの公開鍵（Ｅ，Ｐ，ｎ，Ｑ）の真のコピーを得る。
ステップ２：  ｒおよびｓが区間  ［１，ｎ−１］  の整数であることを照合する。
ステップ３：  ｗ＝ｓ−１  ｍｏｄ  ｎおよびｈ（ｍ）を計算する。
ステップ４：  ｕ１＝ｈ（ｍ）ｗ  ｍｏｄ  ｎおよびｕ２＝ｒｗ  ｍｏｄ  ｎを計算する。
ステップ５：  ｕ１Ｐ＋ｕ２Ｑ＝（ｘ０，ｙ０）およびｖ＝ｘ０  ｍｏｄ  ｎを計算する。
ステップ６：  ｖ＝ｒならば署名を認める。
【００７７】
次に、楕円ＤＨ鍵配送（以下ＥＣ−ＤＨという）について述べる。ＥＣ−ＤＨはＡＮＳＩ  Ｘ９．６３などに規定されており、その内容は鍵生成および交換と鍵共有の二つの段階からなる。まず、鍵生成および交換の手順は以下の通りである。
【００７８】
（１）  ＥＣ−ＤＨ鍵生成および交換
デバイスＡにおいて
ステップ１：  区間  ［２，ｎ−２］のなかから静的に特有かつ予言できない整数ｘを選択する。
ステップ２：  ａ＝ｘＰを計算する。
ステップ３：  デバイスＡはデバイスＢにａを送る。
デバイスＢにおいて
ステップ１：  区間  ［２，ｎ−２］のなかから静的に特有かつ予言できない整数ｙを選択する。
ステップ２：  ｂ＝ｙＰを計算する。
デバイスＢはデバイスＡにｂを送る。
【００７９】
次に、鍵共有の手順を以下に述べる。
（２）  ＥＣ−ＤＨ鍵共有
ステップ１：  デバイスＡにおいてＫＡ＝ｘｂ＝ｘｙＰにより共通鍵を生成する。
ステップ２：  デバイスＢにおいてＫＢ＝ｘａ＝ｘｙＰにより共通鍵を生成する。
ステップ３：  ＫＡ＝ＫＢなのでデバイスＡとデバイスＢは鍵を共有する。
以上のような手順によって認証処理が行われる。
【００８０】
このようにして共通鍵の共有がなされると、コンテンツデータ供給装置及び出力装置コントローラのそれぞれにおいて、この共通鍵を用いて暗号化及び復号化処理が行われ、その暗号化及び復号化処理を利用したコンテンツデータの供給が行われる。なお、暗号および復号の方式はこれまでに提案されているどのような方式でも用いることができる。
【００８１】
以下、図９をも参照して、各部の動作及び機能について併せて説明する。まず、プリンタ２０は、ＩＤ格納部２１０に格納してある自身のＩＤを出力装置コントローラ１０に通知する（ＩＤ通知）。出力装置コントローラ１０は、認証部１８０を用いて電子署名を作成し、コンテンツデータ供給装置３０に送信し、一方、コンテンツデータ供給装置３０は、認証部３５０を用いて電子署名を作成し、出力装置コントローラ１０に送信する（電子署名）。
【００８２】
この電子認証処理の結果、出力装置コントローラ１０及びコンテンツデータ供給装置３０は、上述したように、共通鍵を共有することとなる。
【００８３】
続いて、認証部１８０は、認証処理の結果得られた共通鍵を暗号化部１８２及び復号化部１８４に通知する。一方、コンテンツデータ供給装置側において、認証部３５０は、認証処理の結果得られた共通鍵を復号化部３６０及び暗号化部３７０に通知する。
【００８４】
その上で、出力装置コントローラ側の暗号化部１８２は、ＩＤ取得部１５０からＩＤを受けると、その共通鍵を用いて、暗号化処理を行い、コンテンツデータ供給装置側に暗号化されたＩＤを送出する（暗号化ＩＤ通知）。
【００８５】
コンテンツデータ供給装置側の復号化部３６０は、暗号化されたＩＤを受けると、共通鍵を用いて、復号化処理を行い、復号化したＩＤをＩＤ取得部３４０に通知する。その後、供給部３３０からマーク付コンテンツデータが出力されるまでは、上述した第１の実施の形態と同じである。
【００８６】
コンテンツデータ供給装置側の暗号化部３７０は、供給部３３０からマーク付コンテンツデータを受けると、共通鍵を用いて、暗号化処理を行い、暗号化したマーク付コンテンツデータを出力装置コントローラ側に供給する（暗号化コンテンツ供給）。
【００８７】
出力装置コントローラ側の復号化部１８４は、コンテンツデータ供給装置側から暗号化されたマーク付コンテンツデータを受け取ると、認証部１８０から受けた共通鍵を用いて復号化処理を行い、復号化されたマーク付コンテンツデータをコンテンツ取得部１１０に出力する。その後、印刷データ生成部１６０から印刷データが出力され、プリンタ２０において印刷されるまでの過程は、上述した第１の実施の形態と同様にして行われる。また、本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様、プリンタ２０は、自己調査を行い、印刷結果が正常に終了したか否かを印刷結果情報として、出力装置コントローラ１０に通知する。
【００８８】
なお、本実施の形態においても、各装置内部で行われる処理に関して、ユーザにより、その処理内容が知られたり改竄されたりすることを防ぐために、タンパレジスタリング手法を用いて処理プログラムを難読化することが望ましい。
【００８９】
上述した第２の実施の形態においては、図７及び図８に示されるように、コンテンツデータ供給装置３０及び出力装置コントローラ１０の双方とも暗号化部（３７０及び１８２）及び復号化部（３６０及び１８４）を備える構成を示したが、コンテンツデータ供給装置３０が復号化部３６０を備え且つ暗号化部３７０を備えないこととし、一方、出力装置コントローラ１０が暗号化部１８２を備え且つ復号化部１８４を備えない構成としても良いし、その逆としても良い。更に、プリンタ２０にも認証部と復号化部を備えて構成することも可能である。
【００９０】
また、上述した実施の形態においては、図３及び図５に示される出力装置コントローラ１０及びコンテンツデータ供給装置３０をベースとして認証部、暗号化部及び復号化部を備えるように変形した例を用いて説明してきたが、出力装置コントローラに関して言えば、図４に示されるものをベースとしても良く、また、コンテンツデータ供給装置に関して言えば、図６に示されるものをベースとしても良い。
【００９１】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態によるコンテンツデータ供給システムについて、図１０乃至図１２を用いて説明する。
【００９２】
本実施の形態におけるコンテンツデータ供給装置は、図１０に示されるように、上述した第１の実施の形態による構成（図５参照）に加え、課金情報管理部３８０を有している。課金情報管理部３８０は、オリジナルコンテンツデータに関連付けられた利用料金等の課金情報を格納してなるデータベースを有しており、コンテンツ格納部３１０から読み出されるオリジナルコンテンツデータに応じた課金情報を出力装置コントローラ側に送出するものである。ここで、課金情報を格納してなるデータベースは、課金情報管理部３８０と別個に設けても良いし、コンテンツ格納部３１０に組み込まれていても良い。また、図示された例においては、課金情報管理部３８０をコンテンツデータ供給装置に組み込んだ構成としているが、これをコンテンツデータ供給装置とは別個に設けることとしてもよい。その場合にあっても、利用料金等の課金情報を格納してなるデータベースについては、独立した課金情報管理部に組み込まれていても良いし、それ自身独立するように設けられていても良いし、また、コンテンツ格納部３１０に組み込まれていても良い。
【００９３】
なお、図１０に示される他の構成要素、すなわち、コンテンツ格納部３１０、電子透かし挿入部３２０、供給部３２０及びＩＤ取得部３４０は、上述した第１の実施の形態と同様にして動作する。
【００９４】
一方、本実施の形態における出力装置コントローラは、図１１に示されるように、上述した第１の実施の形態による構成（図３参照）に加え、課金情報取得部１９０、課金料算出部１９２及び電子決済部１９４を備えている。課金情報取得部１９０は、課金管理格納部３８０から課金情報を取得するものである。課金料算出部１９２は、課金情報取得部１９０の取得した課金情報に基づいて、所定期間毎に、課金情報を集計し課金料を算出するものである。電子決済部４４０は、課金料算出部１９２の算出した課金料金を電子的に決済するためのものであり、決済情報をコンテンツデータ供給装置（具体的には、課金情報管理部）に通知する。電子決済部４４０における電子決済手法としては、クレジットカードや電子マネーなどの既存の電子決済手法を採用することができる。なお、図１１においては、課金情報取得部１９０、課金料算出部１９２及び電子決済部１９４を出力装置コントローラに組み込んだ構成としているが、これらを出力装置コントローラと別個に設けることとしても良い。
【００９５】
なお、図１１に示される他の構成要素、すなわち、コンテンツ取得部１１０、電子透かし抽出部１２０、ＩＤ判定部１３０、コンテンツ変形部１４０、ＩＤ取得部１５０及び印刷データ生成部１６０は、上述した第１の実施の形態と同様にして動作する。
【００９６】
以下、図１２をも参照して、各部の動作について説明する。まず、プリンタ２０は、ＩＤ格納部２１０に格納してある自身のＩＤを出力装置コントローラ１０に通知する（ＩＤ通知）。出力装置コントローラ１０は、このＩＤをさらにコンテンツデータ供給装置３０に通知する（ＩＤ通知）。コンテンツデータ供給装置３０は、このＩＤを電子透かし情報の一部としてオリジナルコンテンツデータに埋め込み（電子透かし挿入）、マーク付コンテンツデータとして出力装置コントローラ１０に供給する（コンテンツ供給）。
【００９７】
特に、本実施の形態においては、コンテンツデータ供給装置３０（具体的には、課金情報管理部）は、データベースの検索結果に従い、供給したコンテンツデータに対応する課金情報を出力装置コントローラ１０側に通知する（課金情報通知）。
【００９８】
出力装置コントローラ１０は、マーク付コンテンツデータを受けると、ＩＤ判定、コンテンツ変形、印刷データの生成等を行い、印刷データをプリンタ２０に出力する（印刷データ出力）。プリンタ２０は、印刷データを用いて印刷を行い、正常に印刷できたか否かを示す印刷結果を出力装置コントローラ１０に対して通知する（印刷結果通知）。
【００９９】
なお、図１２においては、課金情報通知が行われた後、出力装置コントローラ１０におけるＩＤ判定等の処理が行われるように示されているが、これらの処理は、いずれが先に行われても良い。
【０１００】
出力装置コントローラにおいては、課金情報取得部１９０、課金料算出部１９２、電子決済部１９４によって、課金情報の取得、所定期間毎の課金情報の集計、電子決済の各処理が実行され、最終的に得られた決済情報がコンテンツデータ供給装置３０側の課金情報管理部３８０に通知される（決済情報通知）。
【０１０１】
ここで、本実施の形態においても、前述の他の実施の形態と同様に、各装置間で授受される情報は、適切な暗号化処理を施されることが望ましく、また、各装置内部で行われる処理に関して、利用者にその処理内容が知られたり改竄されたりすることを防ぐために、タンパレジスタリング手法を用いて処理プログラムを難読化することが望ましい。
【０１０２】
なお、上述した第３の実施の形態においては、図３及び図５に示される出力装置コントローラ１０及びコンテンツデータ供給装置３０をベースとして課金情報管理部３８０、課金情報取得部１９０、課金料算出部１９２、及び電子決済部１９４を備えるように変形した例を用いて説明してきたが、出力装置コントローラに関して言えば、図４に示されるものをベースとしても良く、また、コンテンツデータ供給装置に関して言えば、図６に示されるものをベースとしても良い。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のコンテンツデータ供給方法及びシステムによれば、コンテンツデータの供給時に、コンテンツデータを正常に出力可能な出力装置を特定した状態で供給できることから、コンテンツの著作権保護がより適切になされ得ることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態によるコンテンツデータ供給システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるコンテンツデータ供給システムの概略動作を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態によるコンテンツデータ供給システムに適用可能な出力装置コントローラ及びプリンタの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態によるコンテンツデータ供給システムに適用可能な出力装置コントローラ及びプリンタの他の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態によるコンテンツデータ供給システムに適用可能なコンテンツデータ供給装置の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態によるコンテンツデータ供給システムに適用可能なコンテンツデータ供給装置の他の例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態によるコンテンツデータ供給システムに適用可能な出力装置コントローラの一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態によるコンテンツデータ供給システムに適用可能なコンテンツデータ供給装置の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態によるコンテンツデータ供給システムの概略動作を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態によるコンテンツデータ供給システムに適用可能なコンテンツデータ供給装置の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態によるコンテンツデータ供給システムに適用可能な出力装置コントローラの一例を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態によるコンテンツデータ供給システムの概略動作を示す図である。
【符号の説明】
１０        出力装置コントローラ
１１０      コンテンツ取得部
１２０      電子透かし抽出部
１３０      ＩＤ判定部
１４０      コンテンツ変形部
１５０      ＩＤ取得部
１６０      印刷データ生成部
１７０      電子透かし挿入部
１８０      認証部
１８２      暗号化部
１８４      復号化部
１９０      課金情報取得部
１９２      課金料算出部
１９４      電子決済部
２０        出力装置（プリンタ）
２１０      ＩＤ格納部
２２０      印刷部
３０        コンテンツデータ供給装置
３１０      コンテンツ格納部
３２０      電子透かし挿入部
３３０      供給部
３４０      ＩＤ取得部
３５０      認証部
３６０      復号化部
３７０      暗号化部
３８０      課金情報管理部
【図１】
0003596604.tif 000002
【図２】
0003596604.tif 000003
【図３】
0003596604.tif 000004
【図４】
0003596604.tif 000005
【図５】
0003596604.tif 000006
【図６】
0003596604.tif 000007
【図７】
0003596604.tif 000008
【図８】
0003596604.tif 000009
【図９】
0003596604.tif 000010
【図１０】
0003596604.tif 000011
【図１１】
0003596604.tif 000012
【図１２】
0003596604.tif 000013