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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作用負荷とつながっている入口部（１１）と抵抗負荷とつながっている出口部（１２）間に含まれるロープ（１）の少なくとも一の部分と接触している改良されたプーリー（２）において、
ロープ（１）の前記部分の長さの変化に従って変形可能な一連の周囲支持体（３，４，５，６）を備え、
前記周囲支持体（３，４，５，６）の各々がロープ（１）の前記部分に付着する少なくとも一の角柱状インサート（３２，４２，５２，６２）を支持するのに適した少なくとも一の構造体（３１，４１、５１、６１）を備え、
前記構造体（４１）ははめ込み端部に対して弾性的に変形するため半径方向に整列するのに適した少なくとも一の傾斜した一対のU−ベンドのハーモニック線を構成として含むことを特徴とするウインチ用の改良されたプーリー（２）。
【請求項２】
前記構造体（３１，４１、５１、６１）の各々は接線方向と半径方向の組み合わせに従って動くように前記角柱状インサート（３２，４２，５２，６２）を拘束するような形になっていることを特徴とする請求項１に記載の改良されたプーリー（２）。
【請求項３】
前記周囲支持体（３）の各々は第一の慣性軸に対しては薄く柔軟で、第二の慣性軸に対しては厚く剛であるために少なくとも一のテーパの付いたチップを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の改良されたプーリー（２）。
【請求項４】
前記周囲支持体（３）の各々の前記チップは前記プーリー（２）の回転軸に平行な第一の慣性軸を持つことを特徴とする請求項３に記載の改良されたプーリー（２）。
【請求項５】
前記ロープ（１）の一部分は前記角柱状インサート（３２）の少なくとも一を介して前記チップと半径方向に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の改良されたプーリー（２）。
【請求項６】
前記角柱状インサート（３２）の各々の背部面（３２３）は前記ロープ（１）をガイドするための少なくとも一の周囲溝（３２７）を備えていることを特徴とする請求項５に記載の改良されたプーリー（２）。
【請求項７】
前記構造体（３１）はその端部のはめ込みの関係で弾性的に変形するため半径方向に整列するのに適した少なくとも一の傾斜チップを構成として含むことを特徴とする請求項１に記載の改良されたプーリー（２）。
【請求項８】
前記構造体（５１）は弾性的な回転端に対しての回転によって半径方向に整列するのに適した少なくとも一の傾斜した一対の連結棒を構成として含むことを特徴とする請求項１に記載の改良されたプーリー（２）。
【請求項９】
前記構造体（６１）は弾性的な回転端に対しての回転によって半径方向に整列するのに適した少なくとも一の傾斜した一対の連結棒を構成として含み、前記連結棒は中間点で弾性的にコントラストされていることを特徴とする請求項２に記載の改良されたプーリー（２）。
【請求項１０】
前記周囲支持体（３，４，５，６）の各々は弾性鎖を形成するため緩衝器（３５，３６，４３，５３，６３）を通して隣接する2つの前記周囲支持体に接続されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の改良されたプーリー（２）。
【請求項１１】
前記弾性要素（３５，３６）は円筒状の渦巻きバネであることを特徴とする請求項１０に記載の改良されたプーリー（２）。
【請求項１２】
前記周囲支持体（３，４，５，６）の各々の半径方向のプロフィルは  前記プーリー（２）の前記回転軸に平行なＸ−Ｚ平面で計測したときロープ（１）に沿って変化する張力の勾配に適合した指数関数に従っていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の改良されたプーリー（２）。
【請求項１３】
前記各周囲支持体（３，４，５、６）は歪み状況を計測し前記ロープ（１）により生じた負荷曲線を計算するロードセルが一体となってつけられていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の改良されたプーリー（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタエレメントであって、
（ａ）汚染空気入口及び清浄空気出口を有するフィルタ媒体パックを含むフィルタ構成を備え、
（ｉ）前記清浄空気出口を流れる空気は第１の軸方向に流れ、
（ｉｉ）前記清浄空気出口はフィルタ構成断面積を規定し、
（ｂ）エルボを備え、前記エルボは、前記フィルタ構成の清浄空気出口から延出するように構成された第１端部と、第２端部を流れる空気が第２の軸方向に流れる前記第２端部と、前記エルボ第１端部から前記エルボ第２端部に延出する気流エンクロージャとを有し、
前記気流エンクロージャは、
（ｉ）前記第１の軸方向から前記第１の軸方向とは異なる前記第２の軸方向に空気を向けるように構成されたエアデフレクタと、
（ｉｉ）前記エルボ第１端部と前記エルボ第２端部との間の内部空間とを備え、
（ｃ）前記エルボ第２端部に配置されたフィルタエレメントシール部材を備え、前記フィルタエレメントシール部材は清浄空気取入口を密封するように構成され、前記エルボ第２端部に配置された前記フィルタエレメントシール部材はシール部材断面積を規定し、
（ｄ）前記フィルタ構成断面積に対する前記シール部材断面積の比率は少なくとも０．５であることを特徴とするフィルタエレメント。
【請求項２】
前記フィルタ媒体パックは、入口溝及び出口溝を含む溝付き媒体パックであり、前記媒体パックは、濾過せずに前記入口溝へ流れ且つその後前記出口溝から外向きに流れる未濾過の空気に対して閉鎖されることを特徴とする請求項１記載のフィルタエレメント。
【請求項３】
前記フィルタ媒体パックは、巻き付け構成で配置されることを特徴とする請求項２記載のフィルタエレメント。
【請求項４】
前記フィルタ媒体パックは、襞付き媒体パックであることを特徴とする請求項１記載のフィルタエレメント。
【請求項５】
前記襞付き媒体パックは、円柱形に配置された襞付き媒体パック、円錐形に配置された襞付き媒体パック又はパネルであることを特徴とする請求項４記載のフィルタエレメント。
【請求項６】
前記気流エンクロージャは、前記エルボ第１端部から延出する第１の壁及び前記エルボ第２端部から延出する第２の壁を備え、
前記エアデフレクタは、前記第１の壁からある角度で延出するエアデフレクタ第１端部及び前記第２の壁からある角度で延出するエアデフレクタ第２端部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のフィルタエレメント。
【請求項７】
前記エアデフレクタ第１端部から前記エアデフレクタ第２端部に延出する平面は、前記第１の軸方向に対して少なくとも１０°の角度で延出することを特徴とする請求項６記載のフィルタエレメント。
【請求項８】
前記エアデフレクタは、前記エアデフレクタから前記内部空間に延在する中空を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のフィルタエレメント。
【請求項９】
前記フィルタ媒体パックは、前記エルボ第１端部に接着されるか、又は、前記フィルタ構成は、前記フィルタ媒体パックと、前記フィルタ媒体パックに配置されたシール支持部と、前記シール支持部に配置された媒体パックシール部材とを備え、
前記媒体パックシール部材は、前記エルボ第１端部を密封することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のフィルタエレメント。
【請求項１０】
前記フィルタエレメントシール部材は、内向きに向いた半径方向シール、又は、外向きに向いた半径方向シールを備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のフィルタエレメント。
【請求項１１】
エアクリーナであって、
（ａ）空気入口と、一次濾過及びエアデフレクタ領域と、アクセス開口部と、空気出口とを含むエアクリーナハウジングと、
（ｂ）前記エアクリーナハウジングの前記アクセス開口部を閉鎖するアクセスカバーと、
（ｃ）前記エアクリーナハウジング内に配置される請求項１から１０のいずれか１項に記載のフィルタエレメントとを備えることを特徴とするエアクリーナ。
【請求項１２】
前記アクセスカバーは、前記エアデフレクタを支持する表面を含むことを特徴とする請求項１１に記載のエアクリーナ。
【請求項１３】
前記エアデフレクタは凹部により囲まれた突起を含み、
前記アクセスカバーは前記エアデフレクタの突起を受け入れる凹部を含み、
前記アクセスカバーは前記エアデフレクタの凹部内に受け入れられる突起を含むことを特徴とする請求項１１から１２のいずれか１項に記載のエアクリーナ。
【請求項１４】
更に二次フィルタエレメントを備え、前記二次フィルタエレメントは、前記エアデフレクタの凹部を受け入れるための凹部を含むことを特徴とする請求項１３記載のエアクリーナ。
【請求項１５】
前記二次フィルタエレメントは、前記エアデフレクタの突起に突出する突起を含むことを特徴とする請求項１４に記載のエアクリーナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルタエレメント及びエアクリーナ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に図１７ａ〜図１７ｃを参照すると、別の一次フィルタエレメントが図中符号５００で示される。一次フィルタエレメント５００は、フィルタ構成５０１及びエルボ５０４を含む。フィルタ構成５０１は、襞付き媒体パック５０２を含む。フィルタ構成５０１は、エルボ第１端部５０６においてエルボ５０４に接着可能である。図示する実施形態において、フィルタ構成５０１は、シール部材５１０が提供されるプリフォーム５０８を含む。シール部材５１０は、第１端部５０６のリップ５１２と係合可能である。更にプリフォーム５０８は、止め金具として動作可能なフランジ５１４を含むことができる。エルボ支持部５１５は、フィルタ構成５０１がエルボ５０４内に下降しすぎないように止め金具としても使用可能である。更に媒体パック構成５０２は、円柱形又は円錐形の襞付き媒体パック５２０を含むことができる。図示する媒体パックは、一方の端部５２６が他方の端部５２４より大きい断面積を有するため、円錐形に整形されたと考えられうる。円柱形又は円錐形の媒体パック５２０は、支持構造５２３により支持可能である。図示するシール部材５１０は、外向きに向いた半径方向シール部材である。シール構成は、例えば米国特許第７，０７０，６４２号公報に説明される軸方向シール構成と合致する軸方向シール構成として提供されうる。米国特許第７，０７０，６４２号公報に係る襞付きの円柱形フィルタエレメント及びフィルタエレメントがハウジングとのシールを形成できる方法の全体の開示は、本明細書に参考として取り入れられる。更に、米国特許第８，０６６，７９１号公報の全ての内容が本明細書に参考として取り入れられる。また、米国特許第８，８６４，８６６号として発行された米国特許出願第１３／６６２，０２２号の全ての内容が本明細書に参考として取り入れられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の眼瞼中のマイボーム腺を徹照して前記マイボーム腺を画像化する方法において、
赤外（ＩＲ）光をＩＲ光源から前記眼瞼に方向付けて前記眼瞼中のマイボーム腺をＩＲ徹照する工程と、
ＩＲ徹照時にイメージングデバイスを用いて前記眼瞼を画像化して前記眼瞼中のマイボーム腺のＩＲ徹照画像を生成する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムまたはその合金の切刃を作る方法は、
所望の切刃の形状を有するアルミニウムまたはその合金のシートを作るステップと、
刃の研磨動作を実行するステップと、
少なくとも研磨された刃の部分の上に酸化アルミニウム（Ａｌ２０３）の層を形成するように、前記刃に陽極酸化処理プロセスを施すステップと、を備えており、
前記研磨動作が、
平坦なサポート面の上にシートを載置するステップと、
切断エッジを得るために、研磨の既定角度に従って、エッジの厚みを適切に薄くするために前記サポート面の反対側のシート面の外側部分の周辺エッジに沿って、アルミニウムの削りかすを除去するために機械工具を前進させるステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記陽極酸化処理プロセスの前に、前記切断エッジに対して、前記エッジの上にまた酸化アルミニウムの形成を促進するのに適切なマイクロ丸め付けのプロセスが施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
削りかすを除去するための前記機械工具が、アルミニウムのためのシャープカッターまたは研削砥石である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記シャープカッターが、一定に係合するヘリカルローリングシャープカッターであり、前記ヘリカルローリングシャープカッターにおいて、平坦なサポート面に関する螺旋の軸が研磨の角度を決定する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
シャープカッターの刃が、多結晶ダイヤモンドでコートされているか、または超硬質合金で製作されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
研磨のステップの前に前記シートの事前研磨ステップを備え、前記事前研磨ステップにおいて、研磨される周辺エッジにより範囲が定められた前記シートの外側部分は、事前研磨の既定角度に従って前記周辺エッジに向かって厚みが次第に薄くされる、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
事前研磨ステップが、
平坦なサポート面上に前記シートを載置するステップと、
前記サポート面の反対側の前記シートの表面の外側部分に削りかすの除去のために機械加工を施すステップと、を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
削りかすの除去のために機械加工が、アルミニウム用の荒削りカッター、または研削砥石により行われる、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
荒削りカッターが、ダイヤモンドパウダーでコートされた焼結インサートを備えたカッターである、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記シートは、モールディング、レーザー切断またはシャーリングにより得られる、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記陽極酸化処理プロセスは、銀イオンによる酸化物のマイクロ多孔性のシーリング工程を含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
切刃は、１つの平坦面および少なくとも１つの傾斜面により前記平坦面に接続された反対面を有するアルミニウムまたはその合金のシート状本体を備え、前記平坦面および前記傾斜面がシャープエッジを形成し、前記シャープエッジがマイクロ丸め付け切断エッジを有し、少なくとも前記シャープエッジが酸化アルミニウムの層にコートされている切刃。
【請求項１３】
酸化アルミニウムの前記層が、略４０〜６０μｍの総厚みを有し、前記層がアルミニウムまたはその合金の本体の表面の内側および外側に延設されている、請求項１２に記載の切刃。
【請求項１４】
酸化アルミニウムの前記層が、銀イオンで処理されている、請求項１２または１３に記載の切刃。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのような目的は、請求項１に係る切刃を作る方法によって、および請求項１２に係る切刃によって達成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
種々の実施態様において、可撓性管状壁は、一般に、フレーム部材突起を部分的に又は大部分にわたって平滑化、平坦化、又は他の形式で小さくすることによりフレーム部材突起を管腔内装置の望ましい寸法及び輪郭と一致させるように形成された任意の反管腔側及び／又は管腔側被覆体である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
種々の実施態様は、フレーム部材突起を部分的に又は大部分にわたって平滑化、平坦化、又は他の形式で小さくし、これにより装置が非拘束状態にあるときに突起の方向に内部構造的バイアスを生み出すように、フレーム部材突起において、又はこの突起に沿って、又はこの突起の近くでフレーム部材に結合された１つ以上の可撓性管状壁を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周囲断面形状を有する管腔を画定する可撓性管状壁と、
前記第１周囲断面形状とは異なる第２周囲断面形状を有し、そして構造的支持を提供するために前記可撓性管状壁に結合されたフレーム部材であって、該フレーム部材の少なくとも一部が該フレーム部材の周囲の部分に関して外側に延びる突起を有するフレーム部材と、を具備する管腔内装置であって、
前記可撓性管状壁は、前記フレーム部材の少なくとも一部に不動に固定されていて、前記突起を小さくするとともに、該装置が非拘束状態にある時に、前記管腔の前記第１周囲断面形状からの変形に抵抗するように前記フレーム部材の前記少なくとも一部を略円筒の外周形状へ向けて半径方向に付勢する、管腔内装置。
【請求項２】
前記可撓性管状壁は、前記フレーム部材の前記少なくとも一部に不動に固定されていて、該装置が非拘束状態にある時に、前記可撓性管状壁の陥入に抵抗するように前記フレーム部材の前記少なくとも一部を半径方向に付勢する、請求項１に記載の管腔内装置。
【請求項３】
該管腔内装置は、前記管腔の縦軸線に対して概ね垂直な断面の周方向で変化する半径方向変形に対する抵抗性を有する、請求項１に記載の管腔内装置。
【請求項４】
初期製造時形状を有するフレームと、
所定の周囲断面形状を有する管腔を形成する可撓性管状壁と、を具備する管腔内装置であって、
前記可撓性管状壁は、前記フレームに不動に固定されていて、変形された前記フレームが前記可撓性管状壁の変形に抵抗するように前記初期製造時形状からフレームを変形させ、
前記フレームの断面に沿う前記初期製造形状は、前記初期製造形状にある前記フレームの周囲の部分に関して外側に延びる突起を含んでおり、前記可撓性管状壁は、前記突起を小さくするとともに、前記フレームを略円筒の外周形状へ向けて半径方向に付勢する、管腔内装置。
【請求項５】
前記フレームの初期製造時形状は概ね外向きに延びる突起を含む、請求項４に記載の管腔内装置。
【請求項６】
前記突起は、前記可撓性管状壁の陥入に抵抗する、前記フレーム内のバイアスを生み出すために、前記突起に不動に固定された可撓性管状壁によって略円筒の外周形状へ半径方向内側に向かって変形させられる、請求項５に記載の管腔内装置。
【請求項７】
前記フレームの前記初期製造時形状は概ね円錐形である、請求項４に記載の管腔内装置。
【請求項８】
前記可撓性管状壁は前記フレームに不動に固定されていて、前記フレームをほぼ円筒形状に向けて拘束する、請求項７に記載の管腔内装置。
【請求項９】
バイアス型管腔内装置を形成する方法であって、
第１断面積を有するフレーム部材であって、該フレーム部材の少なくとも一部が該フレーム部材の周囲の部分に関して外側に延びる突起を有するフレーム部材を用意する段階と、
前記第１断面積よりも小さな第２断面積を有する可撓性管状壁を用意する段階と、
前記可撓性管状壁を前記フレーム部材の前記一部に不動に固定して、前記突起を小さくするとともに、該装置が非拘束状態にある時に、該装置の内方へ向かう変形に抵抗するように前記フレーム部材の前記一部を略円筒の外周形状へ向けて半径方向に付勢する段階と、を含むバイアス型管腔内装置を形成する方法。
【請求項１０】
前記第１断面積よりも小さな第２断面積を有するマンドレル上で前記フレーム部材の周りを可撓性管状壁で包む段階をさらに含む、請求項９に記載のバイアス型管腔内装置を形成する方法。
【請求項１１】
前記フレーム部材がニチノールを含む、請求項９に記載のバイアス型管腔内装置を形成する方法。
【請求項１２】
前記可撓性管状壁がｅＰＴＦＥを含む、請求項９に記載のバイアス型管腔内装置を形成する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲストデンおよび／またはエチニルエストラジオールにより過飽和されたマトリクスポリマーを含む少なくとも1つの単層の有効成分含有マトリクスと、シリコーンまたはフルオロポリマー被膜ポリエステルの脱着可能な保護フィルムである、有効成分含有マトリクスに直接隣接する脱着可能な保護フィルムとを有する固体経皮治療システムであって、
前記マトリクスポリマーがポリイソブチレンポリマーを含み、
前記マトリクスポリマーが2.1mgのゲストデンおよび0.55mgのエチニルエストラジオールを含み、
前記ゲストデンが前記マトリクスポリマー中に溶解されており、
前記脱着可能な保護フィルムおよび前記有効成分含有マトリクス間の境界面にて、または前記有効成分含有マトリクス中で、最大200μmの平均直径を有する溶解していない非晶質または結晶粒子の形態のゲストデンの画分を有する前記システムの表面の領域がないか、または2%未満であり、
該マトリクスが、溶解促進剤、結晶化阻害剤および分散剤を含まないこと、
を特徴とする、固体経皮治療システム。
【請求項２】
前記保護フィルムが、ポリエチレンテレフタレート（PET）またはポリプロピレン（PP）フィルムであることを特徴とする、請求項１に記載の固体経皮治療システム。
【請求項３】
前記保護フィルムが、シリコーンまたはフルオロポリマー被覆をさらに有することを特徴とする、請求項2に記載の固体経皮治療システム。
【請求項４】
前記脱着可能な保護フィルムおよび前記有効成分含有マトリクス間の境界面にて、または前記有効成分含有マトリクス中で、最大100 μｍの平均直径を有する溶解していない非晶質または結晶粒子の形態のゲストデンの画分を有する前記システムの表面の領域がないか、または1%未満であり、
該マトリクスが溶解促進剤、結晶化阻害剤および分散剤を含まないことを特徴とする、請求項1に記載の固体経皮治療システム。
【請求項５】
層の順序が、皮膚から最も離れた層から、バッキング層、接着層、分離層、前記有効成分含有マトリクスおよび前記脱着可能な保護フィルムの順であることを特徴とする、請求項1〜4のいずれか一項記載の固体経皮治療システム。
【請求項６】
接着層がUV吸収剤を含むことを特徴とする、請求項1〜5のいずれか一項記載の固体経皮治療システム。
【請求項７】
UV吸収剤がTinosorbS（登録商標、ベモトリジノール）であることを特徴とする、請求項6に記載の固体経皮治療システム。
【請求項８】
寸法が11cm2である、請求項1に記載の固体経皮治療システム。
【請求項９】
パッチであることを特徴とする、請求項1〜8のいずれか一項記載の固体経皮治療システム（TTS）。
【請求項１０】
7日間にわたる連続適用のための、請求項9に記載の固体経皮治療システム。
【請求項１１】
各々パッチなしでの7日間を加える52、26または13週間にわたる連続適用のための、請求項9に規定された1〜52、1〜26、1〜13のパッチを含む、キット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
この目的は、バッキング層、少なくとも1つの有効成分含有マトリクスおよび脱着可能な保護フィルムを含む固体経皮治療システムにより達成される。本発明の経皮治療システムは、ポリマーマトリクス中に溶解していないゲストデンまたはゲストデンエステルの画分が、平均直径が最大で200 μｍ、好ましくは最大で100 μｍ、特に好ましくは最大で50 μｍを有する非晶質または結晶粒子の形態で、脱着可能な保護フィルムおよび有効成分含有マトリクスの境界面上または有効成分含有マトリクス中で結晶化するパッチ領域がないか、または2%未満、好ましくは1%未満であり、そして該マトリクスが、溶解促進剤、結晶化阻害剤および分散剤を含まないことを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1種の抗炎症性化合物を含む有効量の組成物を、片頭痛に関連する疼痛を有する哺乳動物の顎関節付近の胸鎖乳突筋に局所投与することを含む、片頭痛に関連する疼痛を治療する方法に使用するための、少なくとも1種の抗炎症性化合物を含む組成物であって、クリーム剤、ゲル剤、軟膏剤、または液剤として製剤化された組成物。
【請求項２】
前記抗炎症性化合物が、アスピリン、ジクロフェナク、イブプロフェン、ケトプロフェン、ナプロキセン、またはシクロオキシゲナーゼ阻害剤である、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記方法が、抗けいれん剤、抗ヒスタミン剤、イオンチャネル遮断化合物、N-メチル-D-アスパラギン酸受容体アゴニスト、オピオイド、およびトリプタンからなる群より選択される少なくとも1種の治療剤をさらに投与することを含む、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗炎症性化合物がシクロオキシゲナーゼ阻害剤である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項５】
前記シクロオキシゲナーゼ阻害剤がイオンチャネル遮断化合物と共にまたは抗ヒスタミン剤と共に投与される、請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗炎症性化合物がケトプロフェンまたはイブプロフェンであり、ケトプロフェンまたはイブプロフェンが、ガバペンチン、トピラマート、ジフェンヒドラミン、デキストロメトルファン、またはスマトリプタンと共に投与される、請求項1〜3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項７】
1％〜30％（w/w）ケトプロフェンおよび皮膚科学において許容される担体を含む、請求項1〜3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項８】
5％〜20％（w/w）ガバペンチンをさらに含む、請求項7に記載の組成物。
【請求項９】
2％〜12％（w/w）ケトプロフェンおよび8％〜12％（w/w）ガバペンチンを含む、請求項8に記載の組成物。
【請求項１０】
皮膚浸透促進剤をさらに含む、請求項7〜9のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記皮膚浸透促進剤が、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、ジメチルスルホキシド、デシルメチルスルホキシド、中鎖脂肪酸のジメチルアラニンアミド、2-(N,N-ジメチルアミノ)プロピオン酸ドデシルまたはその塩、(N,N-ジメチルアミノ)酢酸テトラデシル、(N,N-ジメチルアミノ)酢酸ドデシル、(N,N-ジメチルアミノ)酢酸デシル、(N,N-ジメチルアミノ)酢酸オクチル、および(N,N-ジエチルアミノ)酢酸ドデシルからなる群より選択される、請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
クリーム剤、ゲル剤、軟膏剤、または液剤として製剤化される、請求項7〜11のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１３】
10％〜30％（w/w）イブプロフェンおよび皮膚科学において許容される担体を含む、請求項1〜3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１４】
1％〜5％（w/w）デキストロメトルファンおよび1％〜5％（w/w）ジフェンヒドラミンをさらに含む、請求項13に記載の組成物。
【請求項１５】
20％（w/w）イブプロフェン、2.5％（w/w）デキストロメトルファン、および2.5％（w/w）ジフェンヒドラミンを含む、請求項14に記載の組成物。
【請求項１６】
皮膚浸透促進剤をさらに含む、請求項13〜15のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記皮膚浸透促進剤が、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、ジメチルスルホキシド、デシルメチルスルホキシド、中鎖脂肪酸のジメチルアラニンアミド、2-(N,N-ジメチルアミノ)プロピオン酸ドデシルまたはその塩、(N,N-ジメチルアミノ)酢酸テトラデシル、(N,N-ジメチルアミノ)酢酸ドデシル、(N,N-ジメチルアミノ)酢酸デシル、(N,N-ジメチルアミノ)酢酸オクチル、および(N,N-ジエチルアミノ)酢酸ドデシルからなる群より選択される、請求項16に記載の組成物。
【請求項１８】
クリーム剤、ゲル剤、または軟膏剤として製剤化される、請求項1〜17のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１９】
2.5％〜10％（w/w）ケトプロフェンを含む、請求項7〜9のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項２０】
ケトプロフェンがクリーム基剤または軟膏中に製剤化される、請求項19に記載の組成物。
【請求項２１】
前記方法が、少なくとも1種の抗炎症性化合物を含む有効量の組成物を、哺乳動物の頸背部の僧帽筋に局所投与することをさらに含む、請求項1〜20のいずれか1項に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
実施例7：ケトプロフェンの5％軟膏剤を用いた患者研究
本研究では、発症した片頭痛を有する患者に、上記実施例5に記載のケトプロフェン5％軟膏製剤を提供し、前額部の眉切痕の領域、顎骨の頂点付近の耳の後ろ、および耳の上のこめかみ領域に投与するように指示した。患者に、痛みを1〜8のスケール（8が耐えられない痛み、1が最小限の痛み）に等級づけするように依頼した。ケトプロフェンの単回投与後に痛みが持続したかまたは再発した場合は、患者に4回/日まで薬剤を再投与するように指示した。結果を図3〜5に示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量体の振動運動を発生させる方法において、該質量体は振動伝搬方向において二つの保持固定具の間で、これらに機械的に結合されており、前記質量体（５０）は両方の保持固定具（１０，２０）から押圧力（Ｆ）をかけられて取り付けられており、また、少なくとも前記保持固定具が共振系の構成部分として構成されており、該共振系には励起振動が導入され、その周波数が前記共振系の共振周波数と略一致するために前記共振系が振動し、前記励起振動は縦波として発生され、前記質量体（５０）は、前記励起振動の伝搬方向（７０）において、前記保持固定具（１０，２０）の間に押圧力（Ｆ）をかけられて取り付けられている方法において、
前記押圧力（Ｆ）は、前記保持固定具（１０，２０）の振動のない場所（０）で、該保持固定具（１０，２０）に導入されることを特徴とする質量体の振動運動を発生させる方法。
【請求項２】
質量体の振動運動を発生させる装置であって、質量体（５０）を含み、また、前記質量体（５０）を加速させられる共振系、及び、前記共振系の共振周波数と略一致する周波数を持ち、縦波に相当する励起振動を発生できる発振器（６０）を含んでおり、
前記共振系の構成部分が二つの保持固定具（１０，２０）であり、該保持固定具（１０，２０）には、前記質量体（５０）が前記励起振動の伝搬方向（７０）において、前記保持固定具の間（１０，２０）に固定されるように前記質量体（５０）が機械的に結合されており、その際前記質量体（５０）は両方の保持固定具（１０，２０）から押圧力（Ｆ）をかけられて取り付けられている装置において、前記保持固定具（１０，２０）に前記押圧力（Ｆ）が導入される場所は、装置の駆動時に振動のない場所（０）に設けられていることを特徴とする質量体の振動運動を発生させる装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明ではさらに、質量体の振動運動を発生させるための装置が提供され、該装置は、質量体、特に工具とすることができる質量体を含んでおり、また、この質量体を加速できる共振系も含んでいる。該装置は発振器を有しており、該発振器により励起振動を発生させることができ、その周波数は共振系の共振周波数に略一致する。本発明によると、少なくとも二つの保持固定具が共振系の構成部分であり、質量体と保持固定具とは、保持固定具の間に質量体が固定されるように機械的に結合されていて、このとき質量体は、二つの保持固定具により押圧力をかけられて取り付けられている。
つまり、質量体は、縦振動を適用する際に振動伝搬方向において保持固定具の間に固定されている。本発明の装置は特に本発明の方法を実施するためのものである。このとき先述のように、共振系を保持固定具のみにより構成すること、又は、共振系を保持固定具及び質量体と共に構成することができる。励起振動が超音波振動となるよう、発振器としては望ましくは超音波トランスデューサが使用される。
質量体は、両方の保持固定具により押圧力をかけられて取り付けられている。この構成は特に、共振系が保持固定具及び質量体により構成された本発明を実施するためのものである。保持固定具及び質量体は、押圧力により同期し、共振系として振動するため、保持固定具の一方が質量体から外れる恐れはない。そのため、保持固定具の間に、張力を伝達する機械的な装置を配置する必要もない。
場合によっては、質量体の圧力嵌め的固定と、質量体の形状嵌めとを組み合わせることができる。このとき、押圧力は、好適には、保持固定具のほとんど振動のない場所、たとえば振動波形における零通過が見られる振動節などで保持固定具に導入される。零通過部へのこの取り付けは、好適には両方の保持固定具において実現される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
図１は、質量体５０の振動運動を発生させるための本発明装置のＡ−Ａ断面図であり、切断線は図２から見て取れる。装置には、第１保持固定具１０及び第２保持固定具２０があり、これら保持固定具１０，２０の間に質量体５０が取り付けられて配置されている。以下でさらに説明するように、このとき質量体５０は、たとえば工具として構成することができる。質量体５０の形状嵌めによる取り付けを実現するために、保持固定具１０，２０の間には機械的な結合部４０が設けられており、この機械的な結合部４０は第１保持固定具１０から第２保持固定具２０内に突き出ている。機械的な結合部４０は、このとき、たとえばネジ接続部として構成することができる。この場合、この機械的な結合部４０により質量体５０は形状嵌め的に固定されるだけでなく、圧力嵌め的にも固定される。両方の保持固定具１０，２０は、特に図２から分かるように、クランプスリーブ３０を介して互いに機械的に結合されている。このときクランプスリーブ３０は、第１ネジ切り肩部１１により第１保持固定具１０に、第２ネジ切り肩部２１により第２保持固定具２０に機械的に取り付けられている。それにより、保持固定具１０，２０は、機械的な結合部４０とは関係なく、クランプスリーブ３０を介して互いに機械的に結合されている。ネジきり肩部１１，２１に取り付けられていることにより、クランプスリーブ３０が捩じられると保持固定具１０，２０に押圧力がかかるため、保持固定具１０，２０の間にある質量体５０には逆方向の圧縮力がかかる。第１保持固定具１０には発振器６０、たとえば超音波トランスデューサが配置されている。この発振器６０は、たとえば縦波を発生する。少なくとも第１保持固定具１０及び第２保持固定具２０を共振系として構成することにより、これら保持固定具１０，２０は、該共振系の共振周波数と一致する励起周波数が発生された場合に、振動伝搬方向７０において縦振動するよう励振される。それにより、質量体５０が振動運動する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
図４には本発明の装置が図示されており、第１保持固定具１０が並進発振器として、第２保持固定具２０は曲げ共振器８０として構成されている。つまり、第１保持固定具１０は縦振動を行い、第２保持固定具２０は横振動を行う。第２保持固定具２０の振動波形から分かるように、曲げ共振器８０においても、押圧力Ｆはそれぞれの零位置又は振動節０でかけられる。その結果、質量体５０は、図３に示した純粋な並進振動系の場合と同じ並進振動を行う。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ニトロシル（ＮＯＣＬ）を用いてシクロアルカンをフォトニトロゼーションしてラクタムを製造する方法において、
上記フォトニトロゼーションを、２リットルの反応器中に塩化ニトロシルを１０リットル／時で連続的に導入して行い、反応器の中心部に８０個のＬＥＤの束を備え、各ＬＥＤが３０ルーメン（３５０ｍＡの電流時）の５９０ｎｍに波長の中心を有する単色光で実施することを特徴とする方法。
【請求項２】
シクロアルカンがシクロドデカンである請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明方法は以下の複数の特徴を単独または技術的に可能なすべての組み合わせて有することができる：
（ａ）本発明の一つの実施例では、ＬＥＤから発せられる単色光は５５０〜６５０ｎｍの間の範囲にある平均波長の一つの値をとる。
（ｂ）本発明の一つの実施例では、ＬＥＤから発せられる単色光は５８５〜５９５ｎｍの平均波長の一つの値をとる。
（ｃ）本発明の他の実施例では、シクロアルカンのフォトニトロゼーションを本体が好ましくはガラスから成るマイクロリアクター中で行う。
（ｄ）本発明の他の実施例では、本発明方法がフォトニトロゼーション時に生じる塩酸オキシムのベックマン転移段階を有する。
（ｅ）本発明の一つの実施例では、ベックマン転移をマイクロリアクターを用いて行い、このマイクロリアクターの本体はタンタル、フッ素ポリマー、ガラス鋼（glass steel）またはガラス、好ましくはガラスから成る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
結果として、このＬＥＤ発光スペクトルは、本発明のフォトニトロゼーションを行う場合、５５０〜６５０ｎｍの範囲にある平均波長の典型的な一つの値を有することを特徴とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
すなわち、平均波長の一つの値は５８５〜５９５ｎｍにすることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
実施例１
ＬＥＤによるシクロドデカンのフォトニトロゼーション
中心部にＬＥＤ（Philips Lumiled社製 Luxeon ＬＸＭＬ−ＰＬ０１−００３０）を８０個の束（各ＬＥＤは３０ルーメン（３５０ｍＡの電流時）を出し、５９０ｎｍに中心を有する単色光を発光する）を備えた２リットルの反応器中に、３８０６ｇの四塩化炭素中に３２質量％のシクロドデカンを含む溶液と、２００ｇの９０％硫酸とを攪拌しながら導入し、ＬＥＤを点灯し、無水塩化水素酸ガスを１０リットル／時で、塩化ニトロシルを１０リットル／時で連続的に３時間導入する。その間、反応媒体は２５℃を超えないように冷却した。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
高性能液体クロマトグラフィー（HPLC）を用いて硫酸相中で分析した選択性（シクロドデカノンオキシムと反応副生成物の合計パーセンテージに対するシクロドデカノンオキシムのパーセンテージの比で表される）は８９％であった。これは従来技術の水銀真空ランプやナトリウム真空ランプを用いた場合に観察されたものよりも高い値である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置であって、
前記半導体装置の第１の領域に配設され、電荷トラップ誘電体に重なるように配設された第１のゲート導体層を含むメモリゲートと、
前記第１の領域に、前記メモリゲートの側壁に隣接して配設された第１の選択ゲートと、
前記第１の領域に、前記第１の選択ゲートに隣接して配設された第２の選択ゲートであって、 前記第１の選択ゲートが前記メモリゲートと該第２の選択ゲートの間に配設される、該第２の選択ゲートと、
前記メモリゲートの前記側壁と前記第１の選択ゲートとの間に配設された側壁誘電体と、
前記第１の選択ゲート及び前記第２の選択ゲートの下に配設された誘電体層であって、該誘電体層は、前記側壁誘電体によって、前記電荷トラップ誘電体及び前記メモリゲートから分離されるように配設される、該誘電体層と、
を備える半導体装置。
【請求項２】
前記第１の選択ゲートが第２のゲート導体層を備える、
請求項１の装置。
【請求項３】
前記半導体装置の第３の領域に配設された第２の論理ゲートをさらに備える、
請求項１の装置。
【請求項４】
前記第２の論理ゲートが前記第１のゲート導体層を備える、
請求項３の装置。
【請求項５】
前記電荷トラップ誘電体が１つ以上の他の電荷トラップ誘電体から電気的に絶縁されている、
請求項１の装置。
【請求項６】
前記電荷トラップ誘電体が窒化物層と誘電体層とを備える、
請求項１の装置。
【請求項７】
前記窒化物層がシリコンリッチ窒化物を備える、
請求項６の装置。
【請求項８】
前記第１の領域に配設されたメモリ誘電体と、
前記第２の領域に配設されたゲート誘電体と、
前記第３の領域に配設された第２のゲート誘電体と、
をさらに備え、
前記メモリゲート誘電体と、前記ゲート誘電体と、前記第２のゲート誘電体とのうち２つが異なる厚さを有する、
請求項１の装置。
【請求項９】
前記誘電体が前記電荷トラップ誘電体と不連続の窒化物層を備える、
請求項１の装置。
【請求項１０】
前記窒化物層が前記電荷トラップ誘電体とは別個の層を備える、
請求項９の装置。
【請求項１１】
前記第１の選択ゲート及び前記第２の選択ゲートが第２の導体層を備える、
請求項１の装置。
【請求項１２】
前記第２の選択ゲートに隣接して配設された第２のメモリゲートをさらに備える、
請求項１の装置。
【請求項１３】
前記第２の選択ゲートが前記第２のメモリゲートの側壁上に配設される、
請求項１２の装置。
【請求項１４】
前記第２のメモリゲートが前記第１のゲート導体層を備える、
請求項１２の装置。
【請求項１５】
第１のメモリゲート、及び、該第１のメモリゲートの側壁上に配設された第１の選択ゲートを有しており、前記第１のメモリゲートが第１の電荷トラップ誘電体に重なるように配設され、側壁誘電体が前記第１のメモリゲートと前記第１の選択ゲートとの間に配設された、第１のメモリセルと、
第２のメモリゲート及び第２の選択ゲートを有しており、前記第２の選択ゲートが前記第２のメモリゲートの側壁上に、かつ、前記第１の選択ゲートに隣接して配設され、前記第２のメモリゲートが第２の電荷トラップ誘電体に重なるように配設され、前記第１の選択ゲート及び前記第２の選択ゲートが前記第１のメモリゲートと前記第２のメモリゲートとの間に配設された、  第２のメモリセルと、
前記第１のメモリゲートと前記第２のメモリゲートとの間に、かつ、前記第１の選択ゲート及び前記第２の選択ゲートの下に配設された誘電体層であって、該誘電体層が前記第１の選択ゲート及び前記第２の選択ゲートによって共有されており、かつ、前記側壁誘電体によって該誘電体層が層内における電荷トラップ、及び、前記第１のメモリゲートから分離されている、該誘電体層と、
を備える半導体装置。
【請求項１６】
前記第１のメモリゲート及び前記第２のメモリゲートが第１のゲート導体層を備える、
請求項１５の半導体装置。
【請求項１７】
前記第１の選択ゲート及び前記第２の選択ゲートが第２のゲート導体層を備える、
請求項１５の半導体装置。
【請求項１８】
前記第１のメモリセル及び前記第２のメモリセルがメモリ領域に配設される、
請求項１５の半導体装置。
【請求項１９】
論理ゲートを含む論理領域をさらに備える、
請求項１８の半導体装置。
【請求項２０】
前記論理領域が論理誘電体を備える、
請求項１９の半導体装置。
【請求項２１】
前記論理誘電体が前記誘電体層と異なる厚さを有する、
請求項２０の半導体装置。
【請求項２２】
前記第１のメモリゲートと前記第１の選択ゲートとの間に配設された第１の側壁誘電体と、  前記第２のメモリゲートと前記第２の選択ゲートとの間に配設された第２の側壁誘電体と、をさらに備える、
請求項１５の半導体装置。
【請求項２３】
前記第１の電荷トラップ誘電体及び前記第２の電荷トラップ誘電体が前記誘電体層と重なっていない、
請求項１５の半導体装置。
【請求項２４】
前記誘電体層が前記電荷トラップ誘電体と重ならないように配設される、
請求項１の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の固定電気コンタクトと、
非導電性機械的コンタクトと、
可動コンタクトと、を備え、
前記可動コンタクトが前記第１及び第２固定電気コンタクトとの接触状態と非接触状態をもたらす往復運動をするように構成され、
前記可動コンタクトは、
前記往復運動において少なくとも３つの接点が生じ、
前記少なくとも３つの接点によって画定される三角形がその運動の力の中心を取り囲み、
前記第１の固定電気コンタクトで第１の接点が生じ、
前記第２の固定電気コンタクトで第２の接点が生じ、且つ、
前記非導電性機械的コンタクトで第３の接点が生じるように構成されていることを特徴とする、電磁スイッチ。
【請求項２】
前記可動コンタクトは、少なくとも１つの平坦な面を有する矩形の金属ブロックから形成され、前記金属ブロックは、前記平坦な面に前記第１及び第２の接点を形成するための第１の凹部を有し、且つ、前記第３の接点を形成するための前記２及び第３の凹部を有することを特徴とする、請求項１に記載の電磁スイッチ。
【請求項３】
シャフトのための開口が前記力の中心において前記金属ブロックを貫通し、前記シャフトが前記可動コンタクトを駆動することを特徴とする、請求項２に記載の電磁スイッチ。
【請求項４】
前記非導電性機械的コンタクトは、前記第３の接点が前記往復運動の末端で生じ、前記往復運動の別の部分にある間には生じないように配置されることを特徴とする、請求項１に記載の電磁スイッチ。
【請求項５】
前記非導電性機械的コンタクトと熱的に接触するヒートシンクを更に含むことを特徴とする、請求項４に記載の電磁スイッチ。
【請求項６】
前記往復運動の開始時に前記可動コンタクトによって接触される別の非導電性機械的コンタクトを更に含むことを特徴とする、請求項４に記載の電磁スイッチ。
【請求項７】
前記非導電性機械的コンタクトは、前記第３の接点が前記往復運動の間に継続して生ずるように配置されることを特徴とする、請求項１に記載の電磁スイッチ。
【請求項８】
前記非導電性機械的コンタクトと熱的に接触するヒートシンクを更に含むことを特徴とする、請求項７の記載の電磁スイッチ。
【請求項９】
別の非導電性機械的コンタクトを更に含み、前記可動コンタクトは、前記往復運動の間に継続して両機械的コンタクトの間に制限されることを特徴とする、請求項７に記載の電磁スイッチ。
【請求項１０】
前記非導電性機械的コンタクトは、前記可動コンタクトの前記電磁スイッチへの取り付け部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電磁スイッチ。
【請求項１１】
前記取り付け部は、前記往復運動を許容する曲げ部材を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の電磁スイッチ。
【請求項１２】
前記取り付け部と熱的に接触するヒートシンクを更に含むことを特徴とする、請求項１０に記載の電磁スイッチ。
【請求項１３】
前記可動コンタクトは、前記３つの接点に対応する実質的に三角の形状を有することを特徴とする、請求項１に記載の電磁スイッチ。
【請求項１４】
前記実質的に三角の形状は、少なくとも１つの切頭角部を有することを特徴とする、請求項１３に記載の電磁スイッチ。
【請求項１５】
前記可動コンタクトは、少なくとも１つの接点が前記第１及び第２の固定電気コンタクトの各々と生ずるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の電磁スイッチ。
【請求項１６】
前記第１及び第２の固定電気コンタクトは、前記接点が前記往復運動の末端で生じ、前記往復運動の別の部分にある間には生じないように配置されることを特徴とする、請求項１５に記載の電磁スイッチ。
【請求項１７】
前記可動コンタクトは、ばね付勢されていることを特徴とする、請求項１に記載の電磁スイッチ。
【請求項１８】
前記運動の力の中心は、前記少なくとも３つの接点によって画定される三角形の重心から離れた位置にあることを特徴とする、請求項１に記載の電磁スイッチ。
【請求項１９】
前記非導電性機械的コンタクトは固定式であることを特徴とする、請求項１に記載の電磁スイッチ。
【請求項２０】
前記可動コンタクトは、前記非導電性機械的コンタクトにヒンジ式に結合されていることを特徴とする、請求項１に記載の電磁スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置であって、
固体状態光源と、
前記固体状態光源が、前記固体状態光源により生成される熱量がキャリアに伝達されるように配されている前記キャリアと、
前記キャリア上に位置決めされているカバー部材であって、これにより前記固体状態光源は、熱インターフェースが前記キャリアと前記カバー部材との間に存在するように前記キャリアと前記カバー部材の光透過部との間に配されている、カバー部材と、
前記照明装置をソケットに機械的に及び電気的に接続するための前記キャリアに対して固定された位置を有する接続部材と、
を有する照明装置であって、
前記キャリアは、自身のエッジ側と比較して比較的大きい前側を有し、
前記固体状態光源は、前記キャリアの前記前側に配され、
前記カバー部材は、前記照明装置の外側の一部である外面を有すると共に、前記外面の反対側にあると共に前記キャリアの前記前側と熱的に接触している内面を有し、この結果、前記熱インターフェースが形成されていて、
前記熱インターフェースが、前記固体状態光源から前記キャリアへ伝達される熱の大部分を自身を介して伝達するように配されている、
照明装置。
【請求項２】
前記キャリアが、第１の熱伝導率を有する熱伝導性材料を有し、前記カバー部材が、第２の熱伝導率を有し、前記第１の熱伝導率は前記第２の熱伝導率より大きい、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１の熱伝導率は１００―３００Ｗ／ｍＫの範囲に、好ましくは１６０Ｗ／ｍＫと２４０Ｗ／ｍＫとの間にあり、前記第２の熱伝導率は０．２―１０Ｗ／ｍＫの範囲に、好ましくは０．５Ｗ／ｍＫと及び５Ｗ／ｍＫとの間にある、請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記熱伝導性材料は、前記キャリア上の熱伝導層として配されている、請求項２又は３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記熱伝導層は、前記固体状態光源に電気的に接続されている、請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
熱インターフェース材料（ＴＩＭ）は、前記カバー部材と前記キャリアとの間の空間を充填するように配されている、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記前側の反対側にある前記キャリアの後ろ側に配されている第２の固体状態光源と、
前記キャリア上に配されている第２のカバー部材であって、これにより前記第２の光源は、前記キャリアと前記第２のカバー部材の光透過部との間に配され、この結果、第２の熱インターフェースが前記キャリアと前記第２のカバー部材との間に存在する、第２のカバー部材を更に有する請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明装置であって、
前記第２のカバー部材は、前記照明装置の前記外側の第２の部分である第２の外面を有すると共に、前記第２の外面に対向していると共に前記キャリアの前記後ろ側と熱的に接触している第２の内面を有し、この結果、前記第２の熱インターフェースが形成されている、
照明装置。
【請求項８】
前記カバー部材及び前記第２のカバー部材は、互いに取り付けられると共に前記キャリアを封入している、請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記キャリアの前記前側の少なくとも５０％、好ましくは９０％は、前記カバー部材の前記内面と熱的に接触している、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記キャリアは、基板、プリント回路基板、又はＰＣＢコアと銅層とを備えているアルミニウム・スプレッダである、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記カバー部材は、前記カバー部材に対して前記キャリアを位置合わせするために前記キャリアの開口部を通って延在する突起を有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記照明装置は前記接続部材を通過する長手方向の軸を有し、前記キャリアは前記長手方向の軸と平行に配される、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記長手方向の軸に対して平行に位置決めされている第２の前側及び後ろ側を備えると共に前記第２の前側に配されている少なくとも１つの付加的な固体状態光源を有する第２のキャリアを更に有する、請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記第２のキャリアが前記キャリアと平行に配されている、請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記第２のキャリアは前記キャリアに対して直交するように配されている、請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記照明装置は前記接続部材を通過する長手方向の軸を有し、前記キャリアが前記長手方向の軸に対して横方向に位置決めされている、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記照明装置は前記接続部材を通過する長手方向の軸を有し、前記キャリアは、前記長手方向の軸と一致している軸を有する円筒状である、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記キャリアは、前記長手方向の軸と平行に位置決めされている二重螺旋形にされている表面である、請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１９】
二重螺旋の前記表面は、前記接続部材の方向を向いている第１の端部と、前記接続部材から外方を向いている第２の端部とを有し、
前記第１の端部及び前記第２の端部における前記長手方向の軸に対して垂直な二重螺旋表面のそれぞれの配向は、１５°と３６０°との間の範囲にある角度だけ異なっている、
請求項１８に記載の照明装置。
【請求項２０】
前記それぞれの配向は、６０°と１８０°との間の範囲の角度、好ましくは約９０°、最も好ましくは約１２０°だけ異なる、請求項１９に記載の照明装置。
【請求項２１】
第２の固体状態光源を有する請求項１乃至２０の何れか一項に記載の照明装置であって、前記照明装置は、前記固体状態光源及び前記第２の固体状態光源に独立に電力を供給するための電気的な接続を有する、照明装置。
【請求項２２】
第２の固体状態光源を有する請求項１乃至２１の何れか一項に記載の照明装置であって、前記固体状態光源及び前記第２の固体状態光源を個々に制御するコントローラを有する、照明装置。