(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機と複数の端末とを線路を介して接続してなる火災報知設備において、
線路上の複数箇所に介設され該線路を電気的に切り離し可能な複数の切離し回路と、
前記受信機に設けられ、前記切離し回路を作動させて該切離し回路の介設された箇所の線路を切り離す又は接続する制御を行う制御手段とを備え、
前記複数の端末にはそれぞれアドレスが付与されると共に、
前記受信機は、このアドレスに基づいて個々の端末を識別しながら通信を行い、
前記受信機には、
前記複数の切離し回路の各々の作動で切り離される端末を表す切離し回路監視端末データを、全ての切離し回路の各々に対応させて記憶した記憶手段とが設けられ、
前記受信機の制御手段は、
任意のスタート信号に基づき前記複数の切離し回路を１個ずつ作動させていき、各々の切離し回路の作動時にアドレスの付与された全ての端末と通信を行うと共に、作動している切離し回路に対応する前記切離し回路監視端末データと通信の結果無応答であった端末とを比較して、切離し回路監視端末データ中の端末と無応答の端末とが不一致である場合に、この端末のアドレスを異常アドレスとして識別する異常アドレス識別処理を行うことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
受信機と複数の端末とを線路を介して接続してなる火災報知設備において、
線路上の複数箇所に介設され該線路を電気的に切り離し可能な複数の切離し回路と、
前記受信機に設けられ、前記切離し回路を作動させて該切離し回路の介設された箇所の線路を切り離す又は接続する制御を行う制御手段とを備え、
前記受信機は、
前記複数の端末とそれぞれ通信を行うことで火災の監視を行い、通常、通信した端末の応答がない場合に該端末を異常と判断し、
前記受信機に設けられた制御手段には、
前記切離し制御で切り離された端末を識別可能な切離し感知器識別データを記憶する記憶手段と、
前記通信で端末から応答がない場合に、前記切離し感知器識別データを参照して応答のない端末が前記切離し制御で切り離されたものか否かを識別する識別手段とが設けられ、
前記受信機は、前記識別手段による識別の結果、応答のない端末が切り離されたものである場合に、該端末の無応答に対して異常と判断しない無効処理を行うことを特徴とする火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、受信機と複数の端末（例えば感知器や防排煙機器など）とを線路を介して接続してなる火災報知設備に関し、特に、受信機と端末との間の線路上に介設され該線路を電気的に切り離し可能な複数の切離し回路を備えた火災報知設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
受信機と複数の端末とを接続する線路上に、線路を切り離し可能な切り離し回路を備えた火災報知設備に関する技術として、例えば、実開平５−２２９４号に開示の線路切離し回路や、特開昭６２−２２２３９８号に開示の自火報システムがある。
【０００３】
上記実開平５−２２９４号に開示の線路切離し回路は、線路や感知器で短絡などの故障が生じた場合に、この故障した範囲の線路を切り離すためのもので、線路に短絡が発生したことを検知する短絡検知回路や、短絡した線路を切り離すスイッチ回路、線路を切り離したことを受信機に知らせる伝送回路などを備えて構成される。そして、この線路切離し回路が、受信機と端末との間に線路上に複数設置され、線路上で短絡が生じた場合に、この短絡を検知して自動的に線路を切り離すと共に、受信機にどの切離し回路が作動したかを識別させるために切離し作動中を示す信号を受信機に送信するようになっている。この作用により、一部の短絡でシステム全体が動作不能になることが防止される。
【０００４】
また、上記特開昭６２−２２２３９８号に開示の自火報システムは、工事区域や利用されていない区域の端末を長期間に渡ってシステムから切り離しておくためのもので、受信機と端末とを接続する線路上に線路を切り離し可能な幹線中継器を複数設置し、受信機側からの制御によって幹線中継器を作動させることで線路が切り離し可能なようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の線路切離し回路を備えた火災報知設備においては、複数の線路切離し回路の１個１個に線路を切り離すか否かを判断する回路が付加されており、受信機側では線路を切り離すか否かの判断はなされていなかった。
そのため、線路を切断するか否かについては単純な判断しか出来ず、複雑な判断は出来なかった。例えば、その判断基準は、線路間の電圧が所定値以下となった場合、つまり、線路間が短絡をした場合のみに限られている。また、線路切離し回路の１つ１つに複雑な判断が可能な集積回路を設けようとすると、線路切離し回路分の集積回路が必要でありシステム全体のコストを高騰させてしまう。従って、例えば、端末で中途半端な故障が生じた場合には対応できなかった。
その他、線路の各箇所に配置された線路切離し回路上での判断なため、システム全体を考慮した判断は無理であった。
【０００６】
上記の自火報システムは、線路の切り離しの必要がでてきた場合に、例えば作業者が受信機の操作をすることで、線路の切り離しを行うものであり、自動的な線路の切り離し制御はなされていない。従って、例えば、作業者がいない監視中に線路や端末で短絡が生じた場合、作業者が駆けつけて切離し操作を行うまでシステム全体が動作不能に陥ってしまう。
【０００７】
この発明は、上記問題点を解決するため、受信機と複数の端末とを線路を介して接続してなる火災報知設備において、線路や端末で短絡等の故障が発生した場合に、故障か否かを自動的に判別して、故障と判別した場合に該故障箇所を自動的にシステムから切り離し可能であり、更に、上記の故障か否かの判断において複雑な判断処理が可能で、例えば、短絡に限られず色々な種類の故障に対しても線路の切り離し制御が可能な火災報知設備を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、
請求項１記載の発明は、受信機と複数の端末とを線路を介して接続してなる火災報知設備において、
線路上の複数箇所に介設され該線路を電気的に切り離し可能な複数の切離し回路と、
前記受信機に設けられ、前記切離し回路を作動させて該切離し回路の介設された箇所の線路を切り離す又は接続する制御を行う制御手段とを備え、
前記複数の端末にはそれぞれアドレスが付与されると共に、
前記受信機は、このアドレスに基づいて個々の端末を識別しながら通信を行い、
前記受信機には、
前記複数の切離し回路の各々の作動で切り離される端末を表す切離し回路監視端末データを、全ての切離し回路の各々に対応させて記憶した記憶手段とが設けられ、
前記受信機の制御手段は、
任意のスタート信号に基づき前記複数の切離し回路を１個ずつ作動させていき、各々の切離し回路の作動時にアドレスの付与された全ての端末と通信を行うと共に、作動している切離し回路に対応する前記切離し回路監視端末データと通信の結果無応答であった端末とを比較して、切離し回路監視端末データ中の端末と無応答の端末とが不一致である場合に、この端末のアドレスを異常アドレスとして識別する異常アドレス識別処理を行うことを備えた構成とした。
【０００９】
一般に、火災報知設備の施工時や保守の際に、複数の端末を取り違えて設置してしまったり、アドレスを重複させて設置してしまったりといった間違いが生じる可能性があるが、この請求項１記載の発明によれば、上記異常アドレス識別処理を行うことで、上記端末の取り違えやアドレスの重複がないか確認することが出来る。また、切離し回路のオン／オフ作動が、受信機側の制御によって行うことが出来るので、切離し回路のオン／オフ作動を切離し回路内の判断に基づき自動的に行っていた従来のシステムでは、そのオン／オフ作動の条件を単純なもの（例えば線路間が短絡した場合）にせざるを得なかったのに対して、本発明では、受信機側から制御を行えるので、多種多様な条件で且つシステム全体を考慮に入れた切離し回路の作動制御が可能である。
従って、例えば、線路や端末に故障が発生してこの故障箇所を切り離す必要が生じた場合や、工事区域や使用しない区域に設置された端末をシステムから切り離す場合においても、制御装置からの制御によって対応可能であるし、上記故障についても、はっきりとした短絡故障だけでなく中途半端な種々の故障や系統故障に対しても対応可能である。また、切離し回路の制御を受信機側の自動制御によって行うことも出来るし、作業者によるマニュアルでの受信機の操作によって行わせることも出来る。
また、例えば、受信機の制御手段が、或る端末のアドレスを異常アドレスとして識別した場合に、該アドレスのデータをユーザーに出力（表示出力又は印字出力）する出力処理を行わせることが好ましく、この出力処理によりユーザーに異常アドレスが伝わって、保守や施工時の作業を軽減することが出来る。
【００１０】
ここで、端末には、例えば、火災感知器、ガス検知器、中継器、並びに、防排煙機器などが含まれる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、受信機と複数の端末とを線路を介して接続してなる火災報知設備において、
線路上の複数箇所に介設され該線路を電気的に切り離し可能な複数の切離し回路と、
前記受信機に設けられ、前記切離し回路を作動させて該切離し回路の介設された箇所の線路を切り離す又は接続する制御を行う制御手段とを備え、
前記受信機は、
前記複数の端末とそれぞれ通信を行うことで火災の監視を行い、通常、通信した端末の応答がない場合に該端末を異常と判断し、
前記受信機に設けられた制御手段には、
前記切離し制御で切り離された端末を識別可能な切離し感知器識別データを記憶する記憶手段と、
前記通信で端末から応答がない場合に、前記切離し感知器識別データを参照して応答のない端末が前記切離し制御で切り離されたものか否かを識別する識別手段とが設けられ、
前記受信機は、前記識別手段による識別の結果、応答のない端末が切り離されたものである場合に、該端末の無応答に対して異常と判断しない無効処理を行うことを備えた構成とした。
【００１２】
この請求項２記載の発明によれば、切離し回路のオン／オフ作動が、受信機側の制御によって行うことが出来るので、切離し回路のオン／オフ作動を多種複雑な条件の下で制御することが出来る。
また、火災監視時の通信において通信した端末から応答がない場合、上記切離し制御により切り離された端末については無応答であっても異常の判断かキャンセルされるので、切離し制御を行った場合でも、火災監視時の通信は通常どおり続けることが出来る。
従って、例えば、線路は端末に故障が発生してこの故障箇所を切り離す必要が生じた場合や、工事区域や使用しない区域に設定された端末をシステムから切り離す場合においても、制御装置からの制御によって対応可能であるし、上記の故障についても、はっきりとした短絡故障だけでなく中途半端な種々の故障や系統故障に対しても対応可能である。また、切離し制御に伴って火災監視時の処理手順を大きく変更する必要がない。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、この実施の形態の火災報知設備１のシステム全体の概略を示すブロック図、図２は受信機３の回路構成を示すブロック図、図３（Ａ）は切離し回路としてのアイソレータＩ１（Ｉ２〜Ｉｍ）の概略回路図である。
【００２２】
この実施の形態の火災報知設備１は、受信機３に、複数の中継器ＲＥ…や端末である複数の（火災）感知器ＤＥ…等を、線路５を介して接続して構成される。中継器ＲＥ…には図示しない感知器や防排煙機器が接続され、また、線路５上には、複数箇所に切離し回路としてのアイソレータＩ１〜Ｉｍが介設されている。
【００２３】
この火災報知設備１の配線は、１系統の線路を複数に分岐させた態様のもので、例えば、本線の線路５からｍ本の分岐線路５−１〜５−ｍが分岐され、これら分岐線路５−１〜５−ｍのそれぞれが、例えば建物の１区域に渡って配線された状態となっている。これら分岐線路５−１〜５−ｍには、それぞれ感知器ＤＥ…や中継器ＲＥが接続されると共に、受信機３側に最も近い箇所にアイソレータＩ１〜Ｉｍが介設されている。
【００２４】
なお、火災報知設備１の配線状態は、上記のものに限られず、例えば閉ループ状の配線としても良いし、複数系統の配線を用いても良い。更に、アイソレータＩ１〜Ｉｍの配置も、各感知器ＤＥ…の間にそれぞれ介設したり、本線上に配置したり、多種多様な配置が有り得る。
【００２５】
受信機３は、図２に示すように、中央制御装置３１、記憶手段としてのＲＯＭ（Read Only Memory）３２およびＲＡＭ（Random Access Memory）３３、伝送部３４、異常判別部３５、ユーザーによりデータの入力操作が可能な操作部３７、表示パネルへの表示出力およびプリンターからの印字出力を行う表示／出力部３８等を、バス４０を介して接続してなる。上記の中央制御装置３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、伝送部３４および異常判別部３５等が制御手段を構成している。
【００２６】
中央制御装置３１は、ＲＡＭ３３を作業領域にＲＯＭ３２中に記憶された制御データや制御プログラムに従ってバス４０に接続された各部を制御するものである。例えば、操作部３７からの入力処理や、表示／印字部３８からの出力処理、並びに、異常判別部３５とのデータ送受信の処理、伝送部３４とのデータ送受信の処理等が行われる。
【００２７】
ＲＯＭ３２中には、例えば、その所定の記憶領域に、複数のアイソレータＩ１〜Ｉｍの各々の作動でシステムから切り離される端末のアドレスを示すアイソレータ監視端末データ（切離し回路監視端末データ）が、全てのアイソレータＩ１〜Ｉｍの各々に対応させて記憶されている。
【００２８】
伝送部３４は、線路５を介して感知器ＤＥ…や中継器ＲＥ…等の端末、並びに、アイソレータＩ１〜Ｉｍと通信を行うものである。受信機３と端末およびアイソレータＩ１〜Ｉｍとは、例えばポーリング形式の通信によりそれぞれ個別にデータの送受信がなされるようになっている。
線路５は、データ線と端末の電源線とを兼ねたもので、１対の線路５Ｌ，５Ｃからなる。これら一対の線路５Ｌ，５Ｃ間には、通常、所定の電圧が印加された状態にあり、データ信号はパルス波により伝送される。
【００２９】
異常判別部３５は、一対の線路５Ｌ，５Ｃ間の電圧、或いは、線路５から入力する信号を監視して、異常がないか否かを検出するものである。この異常判別部３５は、受信機３側に１つだけ設けられているので、複雑な処理が可能な構成としてもシステム全体のコストに大きな影響を与えない。例えば、集積回路を用いたロジック制御により、複数種類の故障の判別やシステム全体の状態を考慮に入れた故障の判別など複雑な処理が可能である。この異常判別部３５により、例えば、感知器ＤＥで短絡が生じた場合に発生する全ての感知器ＤＥ…での火災感知状態、アナログ式感知器ＤＥ…の故障等々の検出が可能である。
【００３０】
アイソレータＩ１（Ｉ２〜Ｉｍ）は、図３（Ａ）に示すように、線路５Ｌを電気的に切り離すためのリレーＬとｂ接点スイッチＬｂ、サージ吸収回路４３、伝送回路４１、リレーＬと伝送回路４１に電源を供給する安定化電源Ｅ、並びに、短絡検出部４２等から構成される。
【００３１】
短絡検出部４２は、一対の線路５Ｌ，５Ｃ間の電圧が所定値より下がった場合（即ち短絡が生じた場合）に、リレーＬに信号を出力してスイッチＬｂをオフ作動させるものである。この短絡検出部４２は、極端な短絡に対応する補助的なもので、従来と同様、単純な構成になっている。
【００３２】
伝送回路４１は、自己のアドレスと受信機３からの呼び出しアドレスとを比較して一致したときに自己が指定されたことを検出するアドレス一致回路を含み、受信機３からのコマンド信号に基づきリレーＬに信号を出力してスイッチＬｂをオン／オフ作動させるようになっている。この伝送回路４１からリレーＬに出力される信号は、短絡検出部４２からの信号よりも優先されるようになっている。
【００３３】
上記の伝送回路４１や安定化電源Ｅは、スイッチＬｂよりも受信機３側の線路５Ｌに接続されており、スイッチＬｂが線路５Ｌを切り離した場合でも、受信機３からアイソレータＩ１（Ｉ２〜Ｉｍ）の制御が可能になっている。また、短絡検出部４２は、受信機３に対してスイッチＬｂよりも遠い側の線路５Ｌに接続されており、スイッチＬｂが線路５Ｌを切り離した場合でも、受信機３から遠い側での短絡の検出状態を続行するようになっている。
【００３４】
サージ吸収回路４３は、スイッチＬｂをオン／オフ作動させたときに生じるサージ電圧を吸収するもので、高抵抗を有し線路５Ｌの切り離しに影響を与えないようになっている。
【００３５】
この実施の形態の火災報知設備１は、上記のように構成され、受信機３によるアイソレータＩ１〜Ｉｍの制御により、次のようにして線路５の切り離し制御を行うと共に、線路５の切り離し制御中においても、無効処理としてのキャンセル処理により、通常のポーリング通信による火災監視が行えるようになっている。また、アイソレータＩ１〜Ｉｍを利用した後述の異常アドレス識別処理により、火災報知設備１の保守や施工時に生じる可能性のある、端末の設置箇所の取り違えや端末のアドレスの重複などがないか確認できるようになっている。
【００３６】
次に、上記線路５の切り離し制御について説明する。
線路５の切り離し制御には、ユーザーによるマニュアルでの制御と、受信機３による自動的な制御とがある。
マニュアルでの切り離し制御は、例えば、工事中の区域や使用しない区域に設置された端末ＤＥ…をシステムから切り離すときに行うもので、ユーザーが操作パネルやスイッチボタンを用いて操作部３７から入力操作を行うことで実行される。
【００３７】
即ち、ユーザーが切り離したい分岐線路５−１（５−２〜５−ｍ）を入力すると、中央制御装置３１の制御により、伝送部３４から該当する分岐線路５−１（５−２〜５−ｍ）のアイソレータＩ１（Ｉ２〜Ｉｍ）に該当するアドレス信号とスイッチオフを示すコマンド信号とが送信される。そして、このコマンド信号がアイソレータＩ１（Ｉ２〜Ｉｍ）で認識されると、スイッチＬｂがオフ作動されて、該当する分岐線路５−１（５−２〜５−ｍ）がシステムから切り離される。
【００３８】
受信機３の自動的な切り離し制御は、例えば、線路５、中継器ＲＥ…、感知器ＤＥ…などの端末で故障が発生した場合に実行される。この自動的な切り離し制御については、図４の自動切り離し制御処理のフローチャートを参照しながら説明する。
線路５上で判別可能な故障が生じると、その故障を示す信号が線路５を介して受信機３に入力されて、異常判別部３５により故障と判別される。故障が検出されると、次いで、線路５上のどの箇所で故障が発生したかを検索する検索処理（ステップＳ２〜Ｓ５の処理）が行われる。
【００３９】
即ち、ステップＳ１では、１つのアイソレータ（ＳＣＩ：Short Circuit Isolator）Ｉ１（Ｉ２〜Ｉｍ）を選択設定して該アドレス（例えば「１」）を所定のレジスターに格納する処理を行いステップＳ２に移行する。
ステップＳ２では、上記レジスターに格納したアドレスとスイッチオフを示すコマンドとを送信する処理をする。この処理により、ステップＳ１で選択設定されたアイソレータＩ１（Ｉ２〜Ｉｍ）が作動して分岐線路５−１（５−２〜５−ｍ）がシステムから切り離される。そしてステップＳ３に移行する。
【００４０】
ステップＳ３では、異常判別部３５の故障発生の検出が消滅したか否かを判別して、消滅していれば検索処理を終了してステップＳ６に移行し、消滅してしなければステップＳ４に移行する。
ステップＳ４では、上記レジスターに格納したアドレスとスイッチオンを示すコマンドとを送信する処理をして、先のステップＳ２で切り離した分岐線路５−１（５−２〜５−ｍ）をシステムに復帰させる。そしてステップＳ５に移行する。
【００４１】
ステップＳ５では、ステップＳ２でオフ作動させるアイソレータＩ１〜Ｉｍを一つずつ変更すべく上記レジスターのアドレス値を変更（例えば「１」加算）する処理をしてステップＳ２に戻る。
つまり、上記ステップＳ２〜ステップＳ５の処理が繰り返し行われることで、１個ずつのアイソレータＩ１〜Ｉｍが順次オン／オフ作動されると共に、この間、線路５からの故障を示す信号が消えるか否かが判別されて、どの分岐線路５−１〜５−ｍで故障が発生しているのかが検索される。
【００４２】
ステップＳ３の判別処理の結果、異常判別部３５の故障発生の検出が消滅してステップＳ６に移行した場合には、現時点でオフ作動しているアイソレータＩ１〜Ｉｍにより故障箇所が切り離されたと判断して、印字／表示部３８に作動中のアイソレータＩ１〜Ｉｍを示すデータを出力して印字出力および表示出力する処理をし、この自動切り離し制御処理を終了して、受信機３の通常のルーチンに戻る。
【００４３】
この印字／表示出力処理によって、線路５に切り離されている範囲があるか否かについての情報、どの範囲が切り離されているかについての情報等が、ユーザーに報知され、火災報知設備１の保守作業性が向上する。
【００４４】
なお、上述の線路５上のどの箇所で故障が発生したかを検索する検索処理（線路５上の故障箇所を最短で切り離すアイソレータＩ１〜Ｉｍを割り出す検索処理）は、線路５の配線状態やアイソレータＩ１〜Ｉｍの設置箇所によって適宜変更されるものである。
【００４５】
例えば、アイソレータＩ１〜Ｉｍが線路５の本線や感知器ＤＥ…の間にも設置されている場合などは、線路５上の全てのアイソレータＩ１〜Ｉｍを検索対象にして、前記故障箇所が含まれる線路５を最短で切り離す目標のアイソレータＩ１〜Ｉｍを割り出すために、検索対象のアイソレータＩ１〜Ｉｍの中から試しに作動させる１個のアイソレータＩ１〜Ｉｍを選択する第１ステップと、第１ステップで選択したアイソレータＩ１〜Ｉｍを作動させて線路５の一範囲を切り離す第２ステップと、この切り離しで故障を示す信号が線路５から消えるか否かで、切り離した範囲に故障があるか否かを判定する第３ステップと、故障があると判定した範囲にあるアイソレータＩ１〜Ｉｍを再度の検索対象とする第４ステップとを繰り返し行うことで前記目標のアイソレータＩ１〜Ｉｍを割り出すことが可能である。
【００４６】
更に、前記第１ステップにおいて、アイソレータＩ１〜Ｉｍの選択が、検索対象のアイソレータＩ１〜Ｉｍの内、第２ステップで切り離す範囲に含まれるアイソレータＩ１〜Ｉｍと、切り離されない範囲に含まれるアイソレータＩ１〜Ｉｍとの個数の差を、ほぼ最小にする条件で行うことにより、効率良く短時間で目標のアイソレータＩ１〜Ｉｍを割り出すことが可能である。
【００４７】
次ぎに、上記キャンセル処理について説明する。
先ず、このキャンセル処理に関して、上記切り離し制御中、アイソレータＩ１（Ｉ２〜Ｉｍ）を作動させると、ＲＡＭ３３中の所定の記憶領域に作動アイソレータＩ１（Ｉ２〜Ｉｍ）のアドレスを示すデータ（作動切離し回路識別データ）と、この作動によりシステムから切り離される端末のアドレスを示すデータ（切離し感知器識別データ）とを記憶させる記憶処理が行われる。
【００４８】
上記キャンセル処理は、火災監視時の通常のシーケンス処理中に行われる。通常の火災監視処理においては、ポーリング方式に従って各端末のアドレス信号と火災感知情報の送信要求を示すコマンド信号とを線路５を介して端末に送信し、該当する感知器ＤＥから応答信号を受信していく。そして、この応答信号により火災発生の情報や異常有無の情報などが受信機３に認識される。
【００４９】
この応答信号の受信処理において、感知器ＤＥからの応答信号が受信されなかった場合に、キャンセル処理が開始される。キャンセル処理は、無応答の感知器ＤＥがあった場合に、この感知器ＤＥが切り離し制御でシステムから切り離された感知器ＤＥ…であった場合に、無応答で異常と判断せずに異常なしと判断せさる処理である。
【００５０】
無応答の感知器ＤＥがあってキャンセル処理が開始されると、この感知器ＤＥが、上記の記憶処理で記憶した切離し感知器識別データ中にあるか否かの判別処理が行われる。即ち、識別手段としての中央制御装置３１、ＲＯＭ３２およびＲＡＭ３３により、上記判別が行われる。
【００５１】
その結果、上記データ中になければ、そのまま通常の火災監視処理に戻って異常ありの判断がなされ、異常ありのルーチン処理に移行する。が、上記データ中にあれば、無応答を示すデータを取り消した上で通常の火災監視処理に戻る。そして、異常なしの判断がなされて、異常なしのルーチン処理に移行する。
しかして、無応答の感知器ＤＥが切り離し制御でシステムから切り離された感知器ＤＥ…であった場合に、無応答でも異常なしの判断が行われる。
【００５２】
次いで、異常アドレス識別処理について説明する。この処理は、図５の異常アドレス識別処理のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５３】
異常アドレス識別処理は、例えば、ユーザーによる操作部を用いた入力操作によって、異常アドレス識別処理の実行が選択されスタート信号が入力された場合に開始される。なお、異常アドレス識別処理を開始させるスタート信号は、ユーザーによる入力操作の他、中央制御装置３１のルーチン処理のなかで、自動的に発生するようにしても良い。
この異常アドレス識別処理が開始されると、先ず、ステップＳ１１において、１つのアイソレータ（ＳＣＩ）Ｉ１（Ｉ２〜Ｉｍ）を選択設定する処理をしてステップＳ１２に移行する。ステップＳ１２では、選択設定されたアイソレータＩ１（Ｉ２〜Ｉｍ）（ＳＣＩ）をオフ作動させてステップＳ１３に移行する。
【００５４】
ステップＳ１３では、アドレスの付与された全ての端末とポーリング通信をそれぞれ行い、ステップＳ１４で、無応答の端末のアドレスを検出してＲＡＭ３３中に記憶する。そして、ステップＳ１５に移行する。
ステップＳ１５では、ステップＳ１４でＲＡＭ３３中に記憶したアドレスと、ＲＯＭ３２中のアイソレータ監視端末データとを比較して、両者が一致しているか否かを判別し、一致している場合にはステップＳ１７に移行し、一致していない場合にはステップＳ１６に移行する。
【００５５】
その結果、両者が一致していなくステップＳ１６に移行した場合には、ステップＳ１２で作動させたアイソレータＩ１（Ｉ２〜Ｉｍ）のアドレスと、ステップＳ１５の比較の結果で一致していなかった端末のアドレスとを、ＲＡＭ３３中の所定の記憶領域に記憶させてステップＳ１７に移行する。
【００５６】
ステップＳ１７では、ステップＳ１２でオフ作動させたアイソレータＩ１（Ｉ２〜Ｉｍ）をオン作動させて線路５を接続して、ステップＳ１８に移行する。
ステップＳ１８では、ステップＳ１２でオフ作動させるアイソレータＩ１〜Ｉｍを一つずつ変更すべく、選択する端末のアドレス値を変更（例えば「１」加算）する処理をしてステップＳ１９に移行する。
【００５７】
ステップＳ１９では、全ての端末を作動させたか否か（例えば選択する端末のアドレス値が、最後の端末のアドレス値に「１」加算された値か否か）を判定して、そうであればステップＳ２０に移行するが、否であればステップＳ１２に戻って、ステップＳ１２〜Ｓ１９の処理を繰り返す。つまり、ステップＳ１２〜Ｓ１９の処理が、アドレスの付与された全ての端末について行われる。
【００５８】
ステップＳ２０では、ステップＳ１６で記憶させたアドレスが有るか否かを判別して、あればステップＳ２１に移行して、ステップＳ１６でＲＡＭ３３中に記憶させたアイソレータＩ１〜Ｉｍのアドレスと端末のアドレスとを、異常アイソレータアドレスおよび異常端末アドレスとして印字／表示出力させるが、なければステップＳ２２に移行して、異常なしの印字／表示出力を行って、この異常アドレス識別処理を終了して、受信機３の通常ルーチン処理に戻る。
【００５９】
以上のように、この実施の形態の火災報知設備１によれば、アイソレータＩ１〜Ｉｍのオン／オフ作動が、受信機３側の制御によって行えるので、アイソレータＩ１〜Ｉｍのオン／オフ作動を多種複雑な条件の基で制御することが出来る。即ち、アイソレータのオン／オフ作動をアイソレータ側でのみ行い受信機３側で制御できない従来のシステムでは、そのオン／オフ作動の条件を単純なもの（例えば線路５Ｌ，５Ｃ間が短絡した場合）にせざるを得なかったのに対して、本発明では、受信機３側から制御を行えるので、多種多様な条件で且つシステム全体を考慮に入れたアイソレータＩ１〜Ｉｍの作動制御が可能である。
【００６０】
また、受信機３の異常判別部３５の判別によりアイソレータＩ１〜Ｉｍの作動制御を自動的に行うことが出来るので、線路５上の故障がシステム全体へ影響するのをすばやく抑えることが出来る。
また、検索処理により、複数のアイソレータＩ１〜Ｉｍを順次オン／オフ作動させて故障がどの箇所にあるかを検索した上で、適切なアイソレータＩ１〜Ｉｍを作動させて故障箇所を切り離すので、故障箇所を最短で切り離す制御がなされて故障によるシステム全体への影響を最小に抑えることが出来る。
【００６１】
また、アイソレータＩ１〜Ｉｍを１つずつ作動させると共に各端末とポーリング通信を行うことで異常のあるアドレスを検出する異常アドレス識別処理により、端末が取り違えて配置されていないか、並びに、アドレスの重複した端末が設置されていないかを検出することが出来る。それ故、火災報知設備１の施工時や保守の際に、複数の端末を取り違えて設置してしまったり、アドレスを重複させて設置してしまったりといった間違いの確認ができて、作業量の軽減を計ることが出来る。
【００６２】
また、通常の火災監視時に、アイソレータＩ１〜Ｉｍの作動で切り離された感知器ＤＥ…の無応答を無視するキャンセル処理により、切り離し制御を行った場合でも、火災監視時の通信を通常通り続けることが出来るので、切り離し制御に伴って火災監視時の処理手順を大きく変更する必要がなくて都合が良い。
【００６３】
なお、本発明は、この実施の形態の火災報知設備１に限られるものではなく、例えば、線路５上の故障として、感知器ＤＥ…や中継器ＲＥ…の短絡を例に挙げて説明したが、発振器や中継器、また、中継器に接続された火災感知器、ガス検知器、防排煙機器、音響機器等の様々な端末の種々の故障についても、線路５に伝わる信号から検出可能であれば、本実施の形態の同様の処理により対処可能である。
【００６４】
また、受信機３と各端末とを接続する線路５の配線態様についても、この実施の形態のものに限られず、例えば、閉ループ状の配線態様（線路の一端と他端とを受信機３に接続してその間に端末を接続した配線態様）としても良く、その場合、複数（例えば２個）の切離し回路を１組として同時にオフ作動させることで、それら複数の切離し回路の間の故障箇所をシステムから切り離すことが出来る。その他、この実施の形態で示した各処理（検索処理、キャンセル処理、異常アドレス識別処理等）についても、上記１組の切離し回路を１単位として扱うことで、本実施の形態と同様の処理を行い閉ループ状の配線態様に対応することが出来る。
【００６５】
また、受信機３と各端末とを閉ループ状に配線する場合、アイソレータは、アイソレータに接続される配線の内、一方側と他方側との両方から制御可能である必要があるので、例えば、閉ループ状の配線に対応するアイソレータの回路図である図３（Ｂ）に示すような回路構成とすれば良い。
即ち、伝送回路４１や安定化電源Ｅ並びに短絡検出部４２が、スイッチＬｂの両端子側の線路５Ｌに接続しているので、スイッチＬｂが線路５Ｌを切り離した場合でも、アイソレータＩＢを接続線路５の一方側と他方側との両側から制御することが可能になっている。
【００６６】
その他、アイソレータＩ１〜Ｉｍの回路構成や検索処理、キャンセル処理、異常アドレス識別処理等の処理手順など、この実施の形態で具体的に示した細部構成等は、発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、切離し回路のオン／オフ作動が、受信機側の制御によって行われるので、切離し回路のオン／オフ作動を多種複雑な条件の基で制御することが出来る。従って、例えば、線路や端末に故障が発生してこの故障箇所を切り離す必要が生じた場合や、工事区域や使用しない区域に設置された端末をシステムから切り離す場合においても、制御装置からの制御によって対応可能であるし、上記の故障についても、はっきりとした短絡故障だけでなく中途半端な種々の故障や系統故障に対しても対応可能である。また、切離し回路の制御を受信機側の自動制御によって行うことも出来るし、作業者によるマニュアルでの受信機の操作によって行わせることも出来る。
また、端末の取り違えやアドレスの重複がないか確認することが出来るので、火災報知設備の施工時や保守の際、複数の端末を取り違えて設置してしまったり、アドレスを重複させて設置してしまったりといった間違いがないかを確認することができ、作業性を向上させる。
【００６８】
請求項２記載の発明によれば、切離し回路のオン／オフ作動が、受信機側の制御によって行うことが出来るので、切離し回路のオン／オフ作動を多種複雑な条件の下で制御することが出来る。
また、火災監視時の通信において通信した端末から応答がない場合、上記切離し制御により切り離された端末については無応答であっても異常の判断かキャンセルされるので、切離し制御を行った場合でも、火災監視時の通信は通常どおり続けることが出来る。
従って、例えば、線路は端末に故障が発生してこの故障箇所を切り離す必要が生じた場合や、工事区域や使用しない区域に設定された端末をシステムから切り離す場合においても、制御装置からの制御によって対応可能であるし、上記の故障についても、はっきりとした短絡故障だけでなく中途半端な種々の故障や系統故障に対しても対応可能である。また、切離し制御に伴って火災監視時の処理手順を大きく変更する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この実施の形態の火災報知設備のシステム全体の概略を示すブロック図である。
【図２】図１における受信機の回路構成を示すブロック図である。
【図３】切離し回路としてのアイソレータの回路構成を示す概略ブロック図で、（Ａ）は図１のようにアイソレータが受信機と一方側のみから接続しているシステムに対応するアイソレータのブロック図、（Ｂ）は閉ループ状の配線で構成されるシステムに対応するアイソレータのブロック図である。
【図４】受信機により行われる自動切り離し制御処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図５】受信機により行われる異常アドレス識別処理の処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１          火災報知設備
ＲＥ…      中継器
ＤＥ…      感知器
５          線路
３          受信機
３１        中央制御装置
３２        ＲＯＭ
３３        ＲＡＭ
３４        伝送部
３５        異常判別部
Ｉ１〜Ｉｍ  アイソレータ（切離し回路）
Ｌ          リレー
Ｌｂ        ｂ接点スイッチ
４１        伝送回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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