(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金パルスの発生する電話回線又は課金パルスの発生しない電話回線のいずれかを用いて着呼側装置との間でデータ通信が可能なデータ通信装置において、
課金パルスの有無を検出する課金パルス検出手段と、
着呼側装置を発呼するための第１の電話番号と、該着呼側装置を発呼するための電話番号で、かつ着信課金サービス用に登録されている第２の電話番号を記憶している電話番号記憶手段と、
前記第１の電話番号で着呼側装置を発呼して回線が接続された状態で、前記課金パルス検出手段によって課金パルスが検出されたときは、次回の着呼側装置への発呼を前記第２の電話番号で行う発呼制御手段とを備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記第１の電話番号で着呼側装置を発呼して回線が接続された状態で、前記課金パルス検出手段によって課金パルスが検出されたときは、回線を一旦切断し、新たに前記第２の電話番号を用いて前記発呼制御手段が再発呼するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記電話番号記憶手段は、さらに自己のデータ通信装置に付与された第３の電話番号を記憶しており、該第３の電話番号で自己のデータ通信装置を発呼した結果、交換機からの話中音が検出されない場合は、該データ通信装置が移動設置されたと判断する移動設置判断手段を有し、
該移動設置判断手段によって移動設置されたと判断されたときは、前記発呼制御手段が次回の着呼側装置への発呼を前記第１の電話番号で行うよう構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆電話等、課金パルスが発生することによって料金回収がなされる電話回線を用いて行うデータ通信に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、公衆電話機用の電話回線を利用したデータ伝送においては、料金回収のための課金パルスが発生することによって、通信データに欠落やデータ化けを生じることがある。上記のような通信データの欠落やデータ化けに対してデータ再送の要求をする必要が生じるが、データ再送を最小限に留めることを目的として、送信データを一定の小さなサイズ（ブロック）に区切って転送を行うことが考えられていた。
【０００３】
また、別の制御方式としては特開平２−９０８６５号公報に開示されているように、課金パルスの発生周期を取得し、課金パルスの発生タイミングでデータ送信又はデータ受信を一時停止することも考えられていた。
このように、従来は課金パルスが発生することを前提とし、その課金パルスの影響をいかに防止するかを主要観点としたデータ転送方法が考えられていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、送信データを一定の小さなブロックに区切って転送を行うと、送信する総ブロック数が多くなることで、ブロック化に要する負担やブロック単位で必要となる応答処理に関する負担も大きくなり、転送効率の低下を招くことになる。また、課金パルスの発生周期を取得し、課金パルスの発生タイミングでデータ送受信を一時的に停止する方法を用いた場合には、停止している時間が余分にかかり、特に長距離の通信では課金パルスが頻繁に発生するため転送時間が大幅に増大することになる。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、課金パルスの発生しない着信課金サービスを利用することによって課金パルスの発生を無くし、データの欠落やデータ化け等のデータ通信エラーの発生及びデータ転送時間の増加を防ぐデータ通信装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
請求項１に記載のデータ通信装置は、
課金パルスの発生する電話回線又は課金パルスの発生しない電話回線のいずれかを用いて着呼側装置との間でデータ通信が可能なデータ通信装置において、
課金パルスの有無を検出する課金パルス検出手段と、
着呼側装置を発呼するための第１の電話番号と、該着呼側装置を発呼するための電話番号で、かつ着信課金サービス用に登録されている第２の電話番号を記憶している電話番号記憶手段と、
前記第１の電話番号で着呼側装置を発呼して回線が接続された状態で、前記課金パルス検出手段によって課金パルスが検出されたときは、次回の着呼側装置への発呼を前記第２の電話番号で行う発呼制御手段とを備えることを特徴としている。
【０００７】
本データ通信装置によれば、公衆電話機やピンク電話機等が接続される課金パルスの発生する電話回線又は宅内の一般電話機等が接続される課金パルスの発生しない電話回線のいずれかの電話回線を用いてデータ通信を行うことが可能で、まず、上記第１の電話番号で着呼側装置を発呼する。その結果、着呼側装置から応答信号が送出されると、回線接続状態となる。回線が接続された後、上記課金パルス検出手段によって課金パルスが検出されれば、着呼側装置への次回の発呼を第２の電話番号で行う。
【０００８】
上記第１の電話番号は、例えば着呼側装置の一例であるホスト局に付与された通常の電話番号であり、上記第２の電話番号は、例えば前記ホスト局が第１の電話番号とは別に電話会社との間で契約したフリーダイヤル番号である。上記着信課金サービスとは、通常、発信者が支払う電話料金を着信者が支払うサービスで、着信者は予め特定の電話回線を着信課金サービス用として登録することにより、その電話回線に着信する通話の料金は着信者に課金される。このため、例えば公衆電話機やピンク電話機からホスト局に付与された通常の電話番号をダイヤルした場合には、接続された回線に課金パルスが発生するが、ホスト局が予め登録したフリーダイヤル番号を利用すれば、公衆電話機やピンク電話機からダイヤルした場合であっても課金パルスの発生しない回線状態を実現できる。
【０００９】
つまり、課金パルスを検出した場合、次回の発呼は着信課金サービス用の第２の電話番号を用いることによって、課金パルスの発生を無くすことができ、データの欠落やデータ化けを防止できる。また、データ再送要求を最小限に留めるために、転送データを細かく区切ったり、データの送受信を課金パルスに合わせて停止したりするような課金パルス回避のための処理を施す必要がなくなるため、転送速度の低下も起こらない。
【００１０】
一方、宅内の一般電話機等の接続されている電話回線を用いてデータ通信する場合は、上記第１の電話番号でダイヤルしても課金パルスが発生しないために、上記第２の電話番号を用いることなく、課金パルスに影響されないデータ送受信を実現できる。
【００１１】
ところで、上述した「着呼側装置への次回の発呼を第２の電話番号で行う」点に関しては、例えば、発呼制御手段が次回の発呼のみ第２の電話番号を用いて行ったり、次回の発呼を含め所定回数の発呼を第２の電話番号を用いて行ったり、あるいは３回目以降の発呼をすべて第２の電話番号を用いて行うこと等が考えられる。
【００１２】
所定回数の発呼を第２の電話番号を用いて行うよう構成すると、例えば、ピンク電話機や公衆電話機等が接続される課金パルスを発生する回線と、宅内の一般電話機等が接続される課金パルスを発生しない回線との間を移動設置される可能性の高いデータ通信装置の場合に有効である。なぜなら、所定回数を第２の電話番号を用いて発呼した後、第１の電話番号を用いて発呼することで、データ通信装置の移動設置で第１の電話番号が有効となったかどうかを判断でき、宅内の一般電話機等の、課金パルスの発生しない回線に接続されているにもかかわらず第２の電話番号を用いて発呼するということがなくなる。
【００１３】
上述のように、第１の電話番号を用いて発呼しても課金パルスが発生しない回線にデータ通信装置が接続されている場合、第１の電話番号を用いた方が望ましい。それは、データ通信では発信者が回線の使用料金を支払うのが一般的であるので、例えば、上述したようなフリーダイヤル等を利用したデータ通信ではホスト局側に課金されることになり、ホスト局側は回線の使用料金をなんらかの方法を用いて発信者より回収することが必要になるからである。
【００１４】
一方、３回目以降の発呼をすべて第２の電話番号を用いて行うよう構成すると、例えば、データ通信装置が課金パルスの発生する回線に固定設置されているような場合に、２回目以降は第２の電話番号で発呼することで課金パルスの影響のない回線接続を実現でき、何度も課金パルスの検出をすることがなくなり有効である。
【００１５】
また、請求項２に記載のデータ通信装置は、第１の電話番号で着呼側装置を発呼して回線が接続された状態で、課金パルス検出手段によって課金パルスが検出されたときは、回線を一旦切断し、新たに第２の電話番号を用いて発呼制御手段が再発呼するよう構成されていることを特徴としている。
【００１６】
この場合は、第１の電話番号で着呼側装置を発呼し、着呼側装置が応答して回線接続状態となった後、課金パルス検出手段が課金パルスを検出した場合には、積極的に回線の切断を行い、第２の電話番号で着呼側装置を再び発呼して、回線の接続をしなおす。
【００１７】
つまり、「次回の着呼側装置への発呼」としては、課金パルス検出後そのままデータ通信を行い、次回、データ通信を行うときに第２の電話番号で発呼することも考えられる。しかし、この場合は１回目のデータ通信時には課金パルスの影響を受けてしまうので、課金パルス検出後、データ通信を強制的に終了し、第２の電話番号を用いて着呼側装置を発呼しなおせば、１回目のデータ通信時においても課金パルスの影響を受けないデータ送受信が実現できる。
【００１８】
一方、請求項３に記載のデータ通信装置は、電話番号記憶手段は、さらに自己のデータ通信装置に付与された第３の電話番号を記憶しており、第３の電話番号で自己のデータ通信装置を発呼した結果、交換機からの話中音が検出されない場合は、データ通信装置が移動設置されたと判断する移動設置判断手段を有し、移動設置判断手段によって移動設置されたと判断されたときは、発呼制御手段が次回の着呼側装置への発呼を第１の電話番号で行うよう構成されていることを特徴としている。
【００１９】
この場合は、データ通信装置が自身の移動を判断するために、自己のデータ通信装置に付与された電話番号を第３の電話番号として電話番号記憶手段に記憶しており、その第３の電話番号で自己のデータ通信装置を発呼する。この処理は、例えば定期的に行うようにしてもよいし、データ通信装置の電源投入時に必ず行うようにしてもよい。その結果、交換機からの話中音を検出できない場合は、移動設置判断手段によって前記データ通信装置が移動設置されたと判断し、発呼制御手段が第１の電話番号で着呼側装置への発呼を行う。
【００２０】
例えば、データ通信装置が３回目以降も最初の課金パルス検出結果に基づいて、着呼側装置を第２の電話番号で発呼するような構成となっていた場合、一度課金パルスを検出すると以降の発呼は第２の電話番号で行われ、第１の電話番号がダイヤルされることはなくなってしまう。そのため、データ通信装置が宅内の一般電話機等の、課金パルスの発生しない回線に移動設置された場合でも、第２の電話番号を用いて発呼し続ける状況が起こる。
【００２１】
しかし、上述のように、第１の電話番号を用いて発呼を行った場合であっても課金パルスが発生しないのであれば、第２の電話番号を利用せず、第１の電話番号を利用する方が望ましい。
このようにすれば、上述のような移動設置が行われたときにも、再度第１の電話番号を用いて発呼することで、第１の電話番号が利用可能かどうかを判断できる。発呼のための最適な電話番号を選択することが可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本データ通信装置１が、「課金パルスの発生する電話回線」としての公衆電話回線３０又は破線で示す「課金パルスの発生しない電話回線」としての一般電話回線４０のいずれかを介して、「着呼側装置」としてのホスト局５０と接続されている状態を示している。
【００２３】
前記データ通信装置１の構成としては、データ通信装置全体の動作制御を行う制御手段としてのＣＰＵ１０を有し、このＣＰＵ１０には、ＣＰＵ１０の動作プログラムのワークエリアであるＲＡＭ１２と、ＣＰＵ１０の動作プログラムを格納するＲＯＭ１４と、公衆電話回線３０又は一般電話回線４０のいずれかを通して、通信相手となるホスト局５０側のモデムとの間でデータの送受信を行うモデム１６と、網との回線の接続／切断、及びダイヤルを行うＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ：網制御装置）１８と、課金パルスの有無を検出してＣＰＵ１０に知らせる「課金パルス検出手段」としての課金パルス検出回路２０と、第１の電話番号、第２の電話番号及び第３の電話番号を記憶している「電話番号記憶手段」としてのメモリ装置２２が接続されている。なお、メモリ装置２２は不揮発性のメモリであり、電源供給を停止しても記憶内容は失われない。さらに、メモリ装置２２には上記課金パルス検出の結果等を記憶する変数領域も確保されているものとする。
【００２４】
ここで、上記第１の電話番号、第２の電話番号、第３の電話番号について説明する。「第１の電話番号」はホスト局５０に付与された通常の電話番号である。この通常の電話番号を用いた場合、データ通信装置１が公衆電話回線３０に接続されているときには、課金パルスが発生する。一方、データ通信装置１が一般電話回線４０に接続されていたときには、課金パルスは発生しない。
【００２５】
また、「第２の電話番号」としてはホスト局５０が通常の電話番号とは別に電話会社との間で予め契約したフリーダイヤル番号等が挙げられる。フリーダイヤル番号を用いた場合、データ通信装置１が公衆電話回線３０に接続されているときであっても課金パルスは発生しない。もちろん一般電話回線４０に接続されているときにも、課金パルスは発生しない。
なお、本実施形態ではフリーダイヤル番号を例に説明するが、フリーダイヤルに何等限定されるものではなく、着信課金サービス用の電話番号であればよい。
【００２６】
「第３の電話番号」はデータ通信装置１に付与されたデータ通信装置１自身の電話番号である。
なお、前記ＣＰＵ１０は、課金パルス検出結果に基づいて、発呼のためのダイヤル処理を制御する「発呼制御手段」及びデータ通信装置１が移動設置された場合の判断をする「移動設置判断手段」に相当する。
【００２７】
次にデータ通信装置１の動作について説明する。
図２はデータ通信装置１のデータ通信を示すフローチャートである。
最初の、ステップＳ１００にて、まずオフフック動作を行い、続くＳ１１０で、フラグＫを参照して分岐動作を行う。フラグＫはメモリ装置２２内に変数として確保されているものとする。つまりデータ通信装置１の電源がオフされてもフラグＫの値は保存されることになる。
【００２８】
Ｓ１１０ではフラグＫ＝０であるかを判断する。Ｋ＝０である場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、Ｓ１２０に移行し、ＣＰＵ１０がＮＣＵ１８を制御することにより「第１の電話番号」としての通常の電話番号にダイヤルする。一方フラグＫ＝０でない（Ｋ＝１）場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、Ｓ１３０に移行して、ＣＰＵ１０がＮＣＵ１８を制御することにより、ホスト局５０が予め契約している「第２の電話番号」としてのフリーダイヤル番号にダイヤルする。
【００２９】
すなわちフラグＫ＝１の場合、以前の回線接続時に課金パルスの検出があったことを示し、フラグＫ＝０の場合、以前の回線接続時に課金パルスの検出がなかったことを示している。また１回目の回線接続時にはフラグＫに初期値０が代入されているものとする。
【００３０】
Ｓ１２０又はＳ１３０の発呼処理に対して、着信したホスト局５０が応答すると回線が接続される。回線が接続されるとＳ１４０で割込が許可される。以降、課金パルス検出回路２０が課金パルスを検出してＣＰＵ１０に課金パルス検出の信号を送出すると、ＣＰＵ１０は割込処理を起動する。割込処理については後述する。
【００３１】
続くＳ１５０ではデータ通信処理が行われ、データの送受信がなされる。このデータ送受信が終了すると、Ｓ１６０で割込が禁止される。最後にＳ１７０でのオンフック動作によって回線が切断され、処理が終了する。
次に割込処理について図３のフローチャートに基づいて説明する。上記割込許可（Ｓ１４０）から割込禁止（Ｓ１６０）の処理の間に課金パルス検出回路２０によって課金パルスの検出信号がＣＰＵ１０に送出されると、ＣＰＵ１０は図３に示す割込処理を起動する。
【００３２】
まず最初のステップＳ２００でフラグＫに１を代入する。続くＳ２１０で割込禁止の処理を実行し、割込処理を終了して割込処理が起動される直前の処理に戻る。
ここで上述のデータ通信装置１のデータ通信処理の流れを具体的に説明する。
【００３３】
最初にデータ通信装置１を公衆電話回線３０に接続した場合を説明する。まずオフフック動作を行い（Ｓ１００）、フラグＫを判断する（Ｓ１１０）が、最初はフラグＫに初期値０が代入されているため、通常の電話番号にダイヤルする（Ｓ１２０）。回線が接続され、割込許可がされた（Ｓ１４０）後、データ送受信が開始（Ｓ１５０）される。今、データ通信装置は公衆電話回線３０に接続されているため、課金パルスの発生が課金パルス検出回路２０によって検出され、ＣＰＵ１０は図３の割込処理を行う。この割込処理でフラグＫ＝１となり（Ｓ２００）、割込禁止処理が行われた（Ｓ２１０）後、割込発生直前の処理に戻り、引続きデータ送受信処理が行われる（Ｓ１５０）。データ送受信処理が終了すると、割込禁止処理がされ（Ｓ１６０）、オンフック動作（Ｓ１７０）でデータ通信を終了する。
【００３４】
上記割込処理は割込許可（Ｓ１４０）された直後から割込禁止（Ｓ１６０、）直前まで発生する可能性があり、上述のようにデータ送受信処理（Ｓ１５０）の途中で必ずしも発生するものではない。
続く２回目のデータ通信時には、オフフック動作（Ｓ１００）の後、フラグＫは前回の通信時に割込処理によって１が代入されているため（Ｓ１１０：ＮＯ）、フリーダイヤル番号にダイヤルする（Ｓ１３０）。回線が接続され割込許可がされる（Ｓ１４０）が、フリーダイヤル番号から接続される回線には課金パルスが発生しないため割込処理は起こらない。続いてデータの送受信を行い（Ｓ１５０）、割込禁止処理を行った後（Ｓ１６０）、オンフック動作（Ｓ１７０）でデータ通信処理を終了する。つまり２回目のデータ通信はフリーダイヤル番号を用いることで、データ通信装置が公衆電話回線３０に接続されている場合であっても課金パルスの影響のないデータ送受信が実現できる。
【００３５】
同様に３回目以降の通信時にも１回目に設定されたフラグＫの値（＝１）に基づいて判断され（Ｓ１１０）、フリーダイヤル番号を利用するため課金パルスの影響のないデータ送受信が実現することになる。
次に、データ通信装置１を一般電話回線４０に接続した場合について説明する。まずオフフック動作を行い（Ｓ１００）、フラグＫの初期値（＝０）によって分岐し（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、通常の電話番号にダイヤルされる（Ｓ１２０）。回線が接続されると割込許可がされ（Ｓ１４０）、続いてデータ送受信を行う（Ｓ１５０）。一般電話回線では通常の電話番号で発呼した場合でも課金パルスは発生しないので、割込処理は行われない。データ送受信が終了すると、割込禁止処理を行い（Ｓ１６０）、オンフック動作（Ｓ１７０）でデータ通信を終了する。
【００３６】
このとき、フラグＫの値は０のままとなるので、２回目以降の発呼も１回目と同様の動作となり、通常の電話番号で発呼することになる。
データ通信装置１が固定設置されている場合は、上記動作で問題ない運用ができるので、次に、データ通信装置１が移動設置された場合を考えてみる。
【００３７】
移動設置には、ある一般電話回線４０から別の一般電話回線４０へ移動設置する場合、ある公衆電話回線３０から別の公衆電話回線３０に移動設置する場合、一般電話回線４０から公衆電話回線３０に移動設置する場合及び公衆電話回線３０から一般電話回線４０に移動設置する場合の４つが考えられる。
【００３８】
まず、ある一般電話回線４０から別の一般電話回線４０へ移動設置された場合を考える。この場合は、一般電話回線４０に接続されていたデータ通信装置は通常の電話番号にダイヤルするようになっている。このため、別の一般電話回線４０に移動設置された場合も、同様に通常の電話番号にダイヤルするので問題はない。
【００３９】
次に、ある公衆電話回線３０から別の公衆電話回線３０へ移動設置された場合を考える。この場合は、ある公衆電話回線３０に接続されていたデータ通信装置はフリーダイヤル番号にダイヤルするようになっている。このため、別の公衆電話回線３０に移動設置された場合も、同様にフリーダイヤル番号にダイヤルするので問題はない。
【００４０】
次に、一般電話回線４０から公衆電話回線３０へ移動設置された場合を考える。この場合は、一般電話回線４０に接続されていたデータ通信装置は、通常の電話番号にダイヤルするようになっている。このため公衆電話回線３０に移動設置された場合、１回目は通常の電話番号にダイヤルし、課金パルスの検出を行って、以降はフリーダイヤルにダイヤルするように動作するので問題はない。
【００４１】
最後に、公衆電話回線３０から一般電話回線４０へ移動設置された場合を考える。この場合は、公衆電話回線３０に接続されていたデータ通信装置は、フリーダイヤル番号にダイヤルするようになっている。このため一般電話回線４０に移動設置された場合、課金パルスの発生しない回線に移動されたにもかかわらず、フリーダイヤル番号にダイヤルし続けることになる。フリーダイヤル番号にダイヤルすれば課金パルスは発生しないので課金パルスによる影響はない。しかし、フリーダイヤルを利用したデータ通信ではホスト局側に課金されることになり、発呼側が回線の使用料金を支払うという前提にたてば、ホスト局側は回線の使用料金をなんらかの方法を用いて発呼側より回収することが必要になる。よって第１の電話番号で発呼したときに課金パルスが発生しないのであれば第１の電話番号を用いる方が望ましいことになる。
【００４２】
そこで本実施形態では、図４のフローチャートに示す移動判断処理を１週間毎に行うことにより、データ通信装置の移動設置を判断して、データ通信装置が一般電話回線４０に接続された場合には、通常の電話番号を用いて着呼側装置を発呼できるように構成している。以下、データ通信装置１の移動判断処理の動作を図４を参照しながら説明する。
【００４３】
まず、Ｓ３００でオフフック動作を行い、Ｓ３１０でメモリ装置２２よりデータ通信装置１に付与された電話番号を読み出し、ＣＰＵ１０がＮＣＵ１８を制御してその電話番号にダイヤルする。ダイヤル後、Ｓ３２０で一定時間、話中音の検出を行う。本実施形態では１０秒間、話中音の検出を行って、話中音が検出されれば（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、移動設置されていないと判断してそのまま処理を終了する。話中音が検出されなければ（Ｓ３２０：ＮＯ）、移動設置されたと判断してＳ３３０でフラグＫに０を代入し、処理を終了する。
【００４４】
上記の動作を、公衆電話回線３０に接続されていたデータ通信装置１が移動設置された場合で考えると、まずオフフック動作を行った（Ｓ３００）後、移動設置前にデータ通信装置１に付与されていた電話番号にダイヤルする（Ｓ３１０）。データ通信装置１は移動設置されているために現在データ送信装置１に付与されている電話番号と一致しないために、話中音が検出されない（Ｓ３２０：ＮＯ）。よって移動設置されたと判断されフラグＫに０が代入される（Ｓ３３０）。
【００４５】
この後、データ通信処理が行われると、フラグＫ＝０となっているため通常の電話番号で発呼が行われることになる。よって、この後の動作は上述したデータ通信処理と全く同様となるので、ここでの説明は省略する。
このように、本実施形態をみると、通常の電話番号で発呼した場合には、本来課金パルスの影響を受けるような公衆電話回線３０に接続されている場合であっても、フリーダイヤルを利用することで課金パルスの発生を無くすことができ、課金パルスの影響のないデータ送受信を実現することができる。その結果、データの欠落やデータ化けを防止でき、またデータの再送要求を最小限に留めるために、転送データを細かく区切ったり、データの送受信を課金パルスに合わせて停止したするような課金パルス回避のための処理を施す必要がなくなるため、転送速度の低下も起こらない。
【００４６】
つまり、従来は課金パルスの発生を前提として課金パルスの影響をいかに防止するかという方法が考えられていたために、宅内の一般電話機等の課金パルスの発生しない回線と比較して、どうしても転送速度の低下を招いていた。しかし上述した方法を用いることで、公衆電話機やピンク電話機等が接続される課金パルスの発生する回線を用いた場合であっても、課金パルスを発生させない発呼、即ちフリーダイヤルを用いた発呼によって課金パルスの発生を無くすことができる。その結果、宅内の一般電話機等が接続される課金パルスの発生しない回線と同様の好適なデータ転送が可能となる。
【００４７】
さらに、図４を参照して説明したように、データ通信装置１が移動設置された場合の判断もでき、データ通信装置１が移動設置されたときには、通常の電話番号で発呼するよう構成されている。その結果、ホスト側に料金回収処理の発生するフリーダイヤルでの発呼は、データ通信装置１が課金パルスの発生する公衆電話回線３０に接続されたときに限られ、一般電話回線４０に接続されたときには通常の電話番号で発呼が行われるようになる。
【００４８】
以上、本発明はこのような実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得る。
例えば、上記実施形態では、次回以降のすべてを発呼を最初の課金パルスの検出結果に基づいて行うような構成としたが、「次回の着呼側装置への発呼」としては、所定回数の発呼をフリーダイヤル番号で行って、所定回数の発呼が終了したら通常の電話番号で発呼するような実施形態も考えられる。
【００４９】
また、上記実施形態では課金パルスの検出があった場合、割込処理を実行した後、データ送受信を続けるような構成となっていたために、１回目のデータ送受信は課金パルスの影響を受けることになる。そこで、課金パルスの検出があった場合には、データ送受信を一旦終了して、フリーダイヤルを用いて再発呼するように構成してもよい。このようにすれば、１回目のデータ送受信時より課金パルスの影響を受けないデータ送受信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のデータ通信装置の電気ブロック図である。
【図２】データ通信装置のデータ通信処理を示すフローチャートである。
【図３】データ通信装置の割込処理を示すフローチャートである。
【図４】データ通信装置の移動設置判断処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…データ通信装置              １０…ＣＰＵ
１２…ＲＡＭ                      １４…ＲＯＭ
１６…モデム                      １８…ＮＣＵ（網制御装置）
２０…課金パルス検出回路          ２２…メモリ装置
３０…公衆電話回線                ４０…一般電話回線
５０…ホスト局
【図１】
0003592823.tif 000002
【図２】
0003592823.tif 000003
【図３】
0003592823.tif 000004
【図４】
0003592823.tif 000005