(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線ネットワークで接続された複数の無線基地局と、特定の無線媒体を使用して当該無線基地局と通信を行う複数の無線端末局とで構成される無線ＬＡＮシステムであって、前記無線基地局は、衝突回避しながら、一定周期のビーコンフレームを送信する手段と、前記基地局のサービスエリア内の複数無線端末局との間の無線媒体を使用してデータの送受信を行うことができる基本サービス単位の構成手段とを有し、前記無線端末局は、一定の水準を越えている通信品質を保有する基本サービス単位が複数重なり合った場所に移動した場合において、当該複数の基本サービス単位に対応する無線基地局のビーコンフレームの送信間隔誤差を算出する手段と、算出されたビーコンフレーム送信間隔誤差が最も小さい無線基地局を選択する手段を具備することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
前記複数無線基地局のビーコンフレームの送信間隔誤差を算出する手段は、当該複数基地局のビーコンフレームを受信する手段と、受信したビーコンフレーム信号に配置されているビーコンフレームの送信周期を示すビーコン送信周期と、受信したビーコンフレーム信号に配置されているビーコンフレーム送信時点での無線基地局内時刻情報を示すタイムスタンプとを比較して誤差を算出する手段を具備することを特徴とする請求項１記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
前記複数無線基地局のビーコンフレームの送信間隔誤差を算出する手段は、当該複数基地局のビーコンフレームを受信する手段と、受信したビーコンフレーム信号に配置されているビーコンフレームの送信周期を示すビーコン送信周期と、当該ビーコンフレームが無線端末局で受信された時点の無線端末局内時刻情報とを比較して誤差を算出する手段を具備することを特徴とする請求項１記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
有線ネットワークで接続された複数の無線基地局と、特定の無線媒体を使用して当該無線基地局と通信を行う複数の無線端末局とで構成される無線ＬＡＮ制御方法であって、前記無線基地局は、衝突回避しながら、一定周期のビーコンフレームを送信するステップと、前記基地局のサービスエリア内の複数無線端末局との間の無線媒体を使用してデータの送受信を行うことができる基本サービス単位の構成ステップとを有し、前記無線端末局は、一定の水準を越えている通信品質を保有する基本サービス単位が複数重なり合った場所に移動した場合において、当該複数の基本サービス単位に対応する無線基地局のビーコンフレームの送信間隔誤差を算出するステップと、算出されたビーコンフレーム送信間隔誤差が最も小さい無線基地局を選択するステップを有することを特徴とする無線ＬＡＮ制御方法。
【請求項５】
前記複数無線基地局のビーコンフレームの送信間隔誤差を算出するステップは、当該複数基地局のビーコンフレームを受信するステップと、受信したビーコンフレーム信号に配置されているビーコンフレームの送信周期を示すビーコン送信周期と、受信したビーコンフレーム信号に配置されているビーコンフレーム送信時点での無線基地局内時刻情報を示すタイムスタンプとを比較して誤差を算出するステップを有することを特徴とする請求項４記載の無線ＬＡＮ制御方法。
【請求項６】
前記複数無線基地局のビーコンフレームの送信間隔誤差を算出するステップは、当該複数基地局のビーコンフレームを受信するステップと、受信したビーコンフレーム信号に配置されているビーコンフレームの送信周期を示すビーコン送信周期と、当該ビーコンフレームが無線端末局で受信された時点の無線端末局内時刻情報とを比較して誤差を算出するステップを有することを特徴とする請求項４記載の無線ＬＡＮ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）方式を使った無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムとその制御方法に関し、特に、ビーコンフレームフォーマットの情報を活用することで無線端末局が混雑の少ない無線基地局を選択するシステムとその制御方法である。
【０００２】
【従来の技術】
無線ＬＡＮとは、パソコンなどの端末機器と有線ネットワーク（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の間の接続線（ＬＡＮ支線）を無線化するものである。無線ＬＡＮの導入メリットとしては大きく分けて二つあり、一つはＬＡＮ支線の配線工事が不要になることで、机の配置を変更するたびに面倒な配線工事をする必要がなくなりオフィスレイアウト変更時のコストが削減できる。
【０００３】
もう一つのメリットとしては、ノートパソコンとの組み合わせにより、場所を移動してもそのまま自席と同じ環境でＬＡＮに接続できることである。例えば、応接室などでのプレゼンテーションの際に急に必要となったファイルを無線ＬＡＮ経由で取り出したり、無線ＬＡＮを装備したノートパソコンを持ち寄ってペーパーレス会議を行ったり、打合せをしながら文書を変更するような共同作業を効率的に行うことができる。その結果、業務の効率化、機動性／即応性の向上を図ることができる。
【０００４】
近年、このような無線ＬＡＮを設置するケースが増えているが、通信媒体に無線を使用している関係から、ビル等の室内電波環境では仕切り壁や柱、床等の構造物の影響を受け、無線ＬＡＮ基地局のサービスエリアが限られた範囲になって電波の届かない不感地帯が発生してしまうという問題があった。
【０００５】
このため、同一フロア内に複数の無線基地局を設置してそれぞれの無線基地局のサービスエリアを重ね合わせて全体のサービスエリアを構成するシステムが実現しており、この際に複数の無線基地局のサービスエリアがオーバラップする場所が出来上がってしまう。
【０００６】
このようなオーバーラップゾーンに無線端末局が移動してきた場合、無線端末局はいずれか一つの無線基地局と通信を行うために無線基地局の選択制御が必要になり、通常は特開平６−２４４７８１号公報に記載されているようにオーバーラップゾーン内に存在する無線端末局において、それぞれの無線基地局が送信するビーコンメッセージの通信品質を測定して、この通信品質の最も良い無線基地局を選択するという方法を採用している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
これまで説明した無線基地局選択制御技術において、通信品質が一定の水準を越えている無線基地局が複数存在する場合は、通信品質の最も良い無線基地局を選択するのではなく、通信を行う無線回線の混雑が最も少ない無線基地局を選択するのが、通信効率の観点から望ましいと言える。ここで、通信を行う無線回線のことを無線媒体と呼ぶ。
【０００８】
無線端末局が通信を行う無線基地局の混雑度を検知する方法としては、当該無線基地局の無線媒体が使用されている時間を計測する方法がある。しかし、無線基地局の全ての無線媒体を常にモニタするためには無線端末局の回路規模が大きくなってしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、簡易なシステム構成を用いて、無線端末局が混雑の少ない無線媒体を有する無線基地局を選択する無線ＬＡＮシステムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、有線ネットワークで接続された複数の無線基地局と、特定の無線媒体を使用して当該無線基地局と通信を行う複数の無線端末局とで構成される無線ＬＡＮシステムであって、前記無線基地局は、衝突回避しながら、無線基地局のサービスエリア内の複数無線端末局との間の無線媒体を使用してデータの送受信を行うことができる基本サービス単位の構成手段を有し、前記無線端末局は、一定の水準を越えている通信品質を保有する基本サービス単位が複数重なり合った場所に移動した場合において、当該基本サービス単位に対応する無線基地局における無線媒体の混雑が最も少ない無線基地局を選択する手段を具備させる。
【００１１】
また、前記無線基地局は、衝突回避しながら、一定周期のビーコンフレームを送信する手段と、前記基地局のサービスエリア内の複数無線端末局との間の無線媒体を使用してデータの送受信を行うことができる基本サービス単位の構成手段とを有し、前記無線端末局は、一定の水準を越えている通信品質を保有する基本サービス単位が複数重なり合った場所に移動した場合において、当該複数の基本サービス単位に対応する無線基地局のビーコンフレームの送信間隔誤差を算出する手段と、算出されたビーコンフレーム送信間隔誤差が最も小さい無線基地局を選択する手段を具備してもよい。
【００１２】
また、前記複数無線基地局のビーコンフレームの送信間隔誤差を算出する手段は、当該複数基地局のビーコンフレームを受信する手段と、受信したビーコンフレーム信号に配置されているビーコンフレームの送信周期を示すビーコン送信周期と、受信したビーコンフレーム信号に配置されているビーコンフレーム送信時点での無線基地局内時刻情報を示すタイムスタンプとを比較して誤差を算出する手段を具備してもよい。
【００１３】
また、前記複数無線基地局のビーコンフレームの送信間隔誤差を算出する手段は、当該複数基地局のビーコンフレームを受信する手段と、受信したビーコンフレーム信号に配置されているビーコンフレームの送信周期を示すビーコン送信周期と、当該ビーコンフレームが無線端末局で受信された時点の無線端末局内時刻情報とを比較して誤差を算出する手段を具備してもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を説明する。まず本発明における無線媒体の混雑に関する説明を行う。無線ＬＡＮにおける無線媒体には無線基地局または無線端末局のメッセージ信号（パケット信号）を送受信することができる空きスペースがあり、衝突回避をせず（待ち合わせなし）に通信ができる状態が「混雑の少ない無線媒体」である。これに対して「混雑の多い無線媒体」とは、無線基地局または無線端末局がメッセージ信号（パケット信号）を送受信しようとした時、無線媒体に空きがなく衝突回避動作（待ち合わせ動作）が頻繁に発生する状態を表している。なお、当該衝突回避動作（待ち合わせ動作）の発生頻度については、無線ＬＡＮにおけるシステム設計仕様のデータ伝送速度に影響するため、あらかじめ基準値（パケット廃棄率等）が決められている。
【００１５】
図１は、本発明を構成している無線ＬＡＮにおけるシステム構成図である。図１に示すように、有線ネットワーク（ＮＷ）４には無線基地局（Ａ）１がつながり、有線ネットワーク（ＮＷ）５には無線基地局（Ａ）２と無線基地局（Ａ）３がつながっており、これらの無線基地局群は無線ＬＡＮシステムと有線ネットワークとの相互接続を可能にしている。有線ネットワーク（ＮＷ）４と有線ネットワーク（ＮＷ）５はルータ９を経由して接続され、全体有線ネットワーク（イーサネット等）を構成している。
【００１６】
無線基地局１には当該無線基地局の無線電波（Ｆ１）が届く範囲を表すサービスエリアがあり、当該サービスエリアには無線周波数Ｆ１を使用して双方向に通信を行う無線端末局（ＳＴ）１１と無線端末局（ＳＴ）１４が存在する。このような通信を行う構成を基本サービス単位と呼び、基地局１は基本サービス単位６を持っている。
【００１７】
無線基地局２は無線周波数Ｆ２を使用した基本サービス単位７を持っており、当該基本サービス単位７には無線媒体で接続された無線端末局（ＳＴ）１２が存在する。無線基地局３は無線周波数Ｆ３を使用した基本サービス単位８を持っており、当該基本サービス単位８には無線媒体で接続された無線端末局（ＳＴ）１３が存在する。なお、これらの隣接無線基地局の無線周波数Ｆ１乃至無線周波数Ｆ３はそれぞれ異なる無線周波数を割り当てて使用する。
【００１８】
無線端末局（ＳＴ）１０は無線基地局１乃至無線基地局３の基本サービス単位が重なり合っている場所に位置しており、当該三つの無線基地局から一つの無線基地局を選択して通信を行うものとする。
【００１９】
図２は、本発明における無線基地局装置のブロック構成図である。図２に示すように、無線基地局装置２０はアンテナ２１と、無線電波の送受信動作と変復調動作を行う無線送受信回路２２と、無線媒体への接続制御動作を行う媒体アクセス制御回路２３と、送受信データをバッファリングする送受信データバッファ２４と、有線ネットワークとの接続動作を行う有線インタフェース回路２５と、無線基地局内の各回路を制御するマイクロプロセッサを用いた無線基地局制御部２６と、無線基地局制御部２６の指示に従って基本サービス単位で使用する無線周波数を切替える周波数切替制御回路２７とで構成される。当該無線基地局の媒体アクセス制御回路２３は、無線ＬＡＮの標準プロトコルの一つであるＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した制御手順を行うものとする。
【００２０】
図３は、本発明における無線端末局装置のブロック構成図である。図３に示すように、無線端末局装置３０はパソコンやプリンタなどのＯＡ機器あるいは家電機器に装着または内蔵される構成を取っている。図３に添って説明すると、無線端末局装置３０はアンテナ３１と、無線電波の送受信動作と変復調動作を行う無線送受信回路３２と、無線媒体への接続制御動作を行う媒体アクセス制御回路３３と、送受信データをバッファリングする送受信データバッファ３４と、無線端末局を装着するＰＣ等の装置との接続動作を行う内部インタフェース回路３５と、無線端末局内の各回路を制御するマイクロプロセッサを用いた無線端末局制御部３６と、無線端末局制御部３６の指示に従って基本サービス単位で使用する無線周波数を切替える周波数切替制御回路３７とで構成される。当該無線端末局の媒体アクセス制御回路３３は、無線ＬＡＮの標準プロトコルの一つであるＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した制御手順を行うものとする。
【００２１】
図４は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮにおける媒体アクセス制御の概略動作図である。図４に示すように、この媒体アクセス制御方式はＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）方式と呼ばれる衝突回避形のランダムアクセス方式が採用されており、無線基地局と無線端末局における無線媒体へのアクセス制御は同等に動作する。即ち、無線基地局と無線端末局は、常に無線媒体の使用状態を監視しており、一つの局が送信を成功させた場合、他局は無線媒体が使用中であることを検知して待ち合わせ動作を行っている。
【００２２】
図４に添って説明すると、送信するためのデータを有する無線基地局１は無線媒体の空きを検知してすぐに送信４０を行い、無線端末局１１と無線端末局１４はキャリアセンスして無線媒体が使用中であることを検知する。
【００２３】
次に送信データが発生した無線端末局１１は、無線基地局１の送信４０が終了した時点から一定の時間間隔Ｔが経過した後送信４１を行い、無線基地局１と無線端末局１４はキャリアセンスして無線媒体が使用中であることを検知する。
【００２４】
そして、次に送信を希望する無線基地局１は、無線端末局１１の送信４１が終了した時点から一定の時間間隔Ｔが経過した後送信４２を行い、無線端末局１１と無線端末局１４はキャリアセンスして無線媒体が使用中であることを検知する。
【００２５】
図５は、無線基地局がビーコンフレームを送信する際の概略動作図である。図５に示すように、無線基地局１は基本サービス単位内の無線端末局１１と無線端末局１４が各々管理する時刻の同期を取るためと、媒体アクセス制御に使用する各種情報を無線端末局に通知するために一定の周期でビーコンフレームを同報送信している。
【００２６】
図５に添って説明すると、無線基地局１はビーコン送信５０を行い、無線端末局１１と無線端末局１４は無線基地局１が送信したビーコン信号を受信しており、一定のビーコン送信周期を経過して再度無線基地局１はビーコン送信５１を行い、無線端末局１１と無線端末局１４は無線基地局１が送信したビーコン信号を受信している。
【００２７】
次に無線基地局１がビーコン送信５３をするタイミングになった時に、無線端末局１１が無線媒体を使用して通常のデータ送信５２を行っていた場合は、このデータ送信５２が終了した時点から一定の時間間隔Ｔが経過した後にビーコン送信５３を行うため、無線基地局１のビーコン送信周期に誤差５４が発生する。なお、この無線基地局１における誤差５４と無線基地局１の無線媒体の混雑具合は相関関係があり、当該無線媒体の混雑が増える毎に待ち合わせが発生し、誤差５４も大きくなる。
【００２８】
図６は、無線基地局が送信するビーコンフレームを表すフォーマット図である。図６に示すように、このフレーム信号の媒体アクセス制御ヘッダ６１には、当該フレームがビーコンであることを示す識別子と、当該フレームが同報送信フレームであることを示す宛先情報を含んでいるため、無線基地局が送信したフレーム信号を受信できる全ての無線端末局において、当該媒体アクセス制御ヘッダ６１を解析することによって当該フレーム信号がビーコンフレームであることを検知できる。
【００２９】
そして、このビーコンフレーム信号には当該ビーコンフレームが無線基地局から送信された時点での無線基地局内時刻情報を示すタイムスタンプ６２と、当該無線基地局において予め設定されているビーコンフレームの送信周期を示すビーコン送信周期６３を含んでいるため、複数の無線基地局の送信電波を受信した無線端末局において、タイムスタンプ６２の時間間隔とビーコン送信周期６３を比較することによってビーコン送信間隔の誤差を求めることができる。
【００３０】
なお、このビーコンフレーム内のその他の信号は、プリアンブル６０と、その他制御用情報６４と、誤り検査を行うＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）６５で構成されている。
【００３１】
図７は、本発明における無線端末局が無線基地局を選択する動作シーケンスチャート図である。図１及び図７に示すように、無線端末局１０は無線基地局１の基本サービス単位６と無線基地局２の基本サービス単位７と無線基地局３の基本サービス単位８の重なり合った場所に位置しており、無線基地局１乃至無線基地局３の送信電波を受信してそれぞれのビーコンフレームをモニタする（ステップ７００）。
【００３２】
無線端末局１０は一定時間無線基地局１の無線周波数Ｆ１を受信し（ステップ７０１）、この無線媒体の通信品質を調べてその調査結果と、無線基地局１の複数のビーコンフレーム信号とを無線端末局１０に取り込み（ステップ７０２）、次に、一定時間無線基地局２の無線周波数Ｆ２を受信し（ステップ７０３）、この無線媒体の通信品質を調べてその調査結果と、無線基地局２の複数のビーコンフレーム信号とを無線端末局１０に取り込み（ステップ７０４）、  次に、一定時間無線基地局３の無線周波数Ｆ３を受信し（ステップ７０５）、この無線媒体の通信品質を調べてその調査結果と、無線基地局３の複数のビーコンフレーム信号とを無線端末局１０に取り込む（ステップ７０６）。
【００３３】
無線端末局１０において、取り込んだ無線基地局１乃至無線基地局３の無線媒体通信品質をチェックして一定の水準を越えているかどうかを調べ、一定の通信品質を越えている基地局が複数あることを見る（ステップ７０７）。
【００３４】
図７に示す例では、無線基地局１乃至無線基地局３の通信品質は一定の通信品質を越えているとして、次のステップ７０８へ移る。なお、このステップ７０７において、一定の通信品質を越えている無線基地局が一つ以下となった場合、無線端末局１０は各基地局の混雑具合を調べずに通信品質のみの基準で基地局選択を行い、当該選択動作を終了して次の動作に移る。
【００３５】
取り込んだ各無線基地局の複数のビーコンフレームには、当該ビーコンフレームが無線基地局から送信された時点での無線基地局内時刻情報を示すタイムスタンプと、当該無線基地局において予め設定されているビーコンフレームの送信周期を示すビーコン送信周期を含んでおり、無線端末局１０において、当該タイムスタンプの時間間隔とビーコン送信周期を比較することによって、各無線基地局のビーコンフレーム送信間隔の誤差を求めることができる。
【００３６】
図７に示す例では、無線基地局１と無線基地局３のビーコンフレーム送信間隔に大きな誤差が発生し、無線基地局２のビーコンフレーム送信間隔誤差はほとんど発生していない状態を表しており、ビーコンフレーム送信間隔誤差の最も小さい無線基地局２が選択される（ステップ７０８）。
【００３７】
無線基地局２を選択した無線端末局１０は、無線基地局２に対して認証・帰属要求信号を送り（ステップ７０９）、無線基地局２からは無線端末局１０に対して応答信号を返し（ステップ７１０）、このようにして無線端末局１０は無線基地局２との通信を進めて行く。
【００３８】
図８は、本発明の他の実施形態における無線端末局が無線基地局を選択する動作シーケンスチャート図である。図１及び図８に示すように、この他の実施の形態においては、ステップ８０２、ステップ８０４、ステップ８０６、ステップ８０８が図７の動作と異なる内容になる。
【００３９】
図８に添って説明すると、無線端末局１０は無線基地局１の基本サービス単位６と無線基地局２の基本サービス単位７と無線基地局３の基本サービス単位８の重なり合った場所に位置しており、無線基地局１乃至無線基地局３の送信電波を受信してそれぞれのビーコンフレームをモニタする（ステップ８００）。
【００４０】
無線端末局１０は一定時間無線基地局１の無線周波数Ｆ１を受信し（ステップ８０１）、この無線媒体の通信品質を調べてその調査結果と、無線基地局１の複数のビーコンフレームを取り込むと同時にこの複数のビーコンフレームが無線端末局で受信された時点での無線端末局内時刻情報とをそれぞれ記憶し（ステップ８０２）、次に、一定時間無線基地局２の無線周波数Ｆ２を受信し（ステップ８０３）、この無線媒体の通信品質を調べてその調査結果と、無線基地局２の複数のビーコンフレームを取り込むと同時にこの複数のビーコンフレームが無線端末局で受信された時点での無線端末局内時刻情報とをそれぞれ記憶し（ステップ８０４）、一定時間無線基地局３の無線周波数Ｆ３を受信し（ステップ８０５）、この無線媒体の通信品質を調べてその調査結果と、無線基地局３の複数のビーコンフレームを取り込むと同時にこの複数のビーコンフレームが無線端末局で受信された時点での無線端末局内時刻情報とをそれぞれ記憶する（ステップ８０６）。
【００４１】
無線端末局１０において、取り込んだ無線基地局１乃至無線基地局３の無線媒体通信品質をチェックして一定の水準を越えているかどうかを調べ、一定の通信品質を越えている基地局が複数あることを見る（ステップ８０７）。
【００４２】
図８に示す例では、無線基地局１乃至無線基地局３の通信品質は一定の通信品質を越えているとして、次のステップ８０８へ移る。なお、このステップ８０７において、一定の通信品質を越えている無線基地局が一つ以下となった場合、無線端末局１０は各基地局の混雑具合を調べずに通信品質のみの基準で基地局選択を行い、当該選択動作を終了して次の動作に移る。
【００４３】
取り込んだ各無線基地局の複数のビーコンフレームには、当該無線基地局において予め設定されているビーコンフレームの送信周期を示すビーコン送信周期を含んでおり、無線端末局１０において、当該ビーコン送信周期とビーコンフレームが無線端末局で受信された時点での無線端末局内時刻情報を比較することによって、各無線基地局のビーコン送信間隔の誤差を求めることができる。
【００４４】
図８に示す例では、無線基地局１と無線基地局３のビーコンフレーム送信間隔に大きな誤差が発生し、無線基地局２のビーコンフレーム送信間隔誤差はほとんど発生していない状態を表しており、ビーコンフレーム送信間隔誤差の最も小さい無線基地局２が選択される（ステップ８０８）。
【００４５】
無線基地局２を選択した無線端末局１０は、無線基地局２に対して認証・帰属要求信号を送り（ステップ８０９）、無線基地局２からは無線端末局１０に対して応答信号を返し（ステップ８１０）、このようにして無線端末局１０は無線基地局２との通信を進めて行く。
【００４６】
即ち、この他の実施の形態は、ビーコンフレーム送信間隔誤差を算出する際にビーコン送信周期と比較するデータとして、「受信したビーコンフレーム信号に配置されているビーコンフレーム送信時点での無線基地局内時刻情報を示すタイムスタンプ」の代わりに、「ビーコンフレームが無線端末局で受信された時点の無線端末局内時刻情報」を用いるように構成されている。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、一定の水準を越えている通信品質を保有している無線基地局の基本サービス単位が重なり合っている位置に移動した無線端末局において、一定の周期で同報送信している無線基地局のビーコンフレームを受信し、当該受信ビーコンフレームの送信間隔誤差を算出し、当該ビーコンフレーム送信間隔誤差の最も小さい無線基地局を選択することにより、簡易なシステム構成で、混雑の少ない無線基地局を選択する無線ＬＡＮシステムが実現できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を構成している無線ＬＡＮにおけるシステム構成図である。
【図２】本発明における無線基地局のブロック構成図である。
【図３】本発明における無線端末局のブロック構成図である。
【図４】ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮにおける媒体アクセス制御の概略動作図である。
【図５】無線基地局がビーコンフレームを送信する際の概略動作図である。
【図６】無線基地局が送信するビーコンフレームを表すフォーマット図である。
【図７】本発明における無線端末局が無線基地局を選択する動作シーケンスチャート図である。
【図８】本発明の他の実施形態における無線端末局が無線基地局を選択する動作シーケンスチャート図である。
【符号の説明】
１、２、３    無線基地局（Ａ）
４、５    有線ネットワーク（ＮＷ）
６    無線基地局１の基本サービス単位
７    無線基地局２の基本サービス単位
８    無線基地局３の基本サービス単位
９    ルータ
１０、１１、１２、１３、１４    無線端末局（ＳＴ）
２０    無線基地局装置
２１、３１    アンテナ
２２、３２    無線送受信回路
２３、３３    媒体アクセス制御回路
２４、３４    送受信データバッファ
２５    有線インタフェース回路
２６    基地局制御部
２７、３７    周波数切替制御回路
３０    無線端末局装置
３５    内部インタフェース回路
３６    端末局制御部
４０、４２    無線基地局１のデータ送信波
４１、５２    無線端末局１１のデータ送信波
５０、５１、５３    無線基地局１のビーコン送信波
６０    プリアンブル
６１    媒体アクセス制御ヘッダ
６２    タイムスタンプ
６３    ビーコン送信周期
６４    その他制御用情報
６５    ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）
【図１】
0003601486.tif 000002
【図２】
0003601486.tif 000003
【図３】
0003601486.tif 000004
【図４】
0003601486.tif 000005
【図５】
0003601486.tif 000006
【図６】
0003601486.tif 000007
【図７】
0003601486.tif 000008
【図８】
0003601486.tif 000009