(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーラを車両運搬船の甲板上に固定する船舶内におけるトレーラの転倒防止装置において、
前記トレーラを弾性的に支持する弾持部材を有し、該弾持部材の弾性力により伸縮自在な装置本体と、
該装置本体の元部を、前記甲板の所定位置に垂直面内で回動自在に固定する甲板側固定部材と、
前記装置本体の先部を、前記トレーラの所定位置に垂直面内で回動自在に固定するトレーラ側固定部材とを備え、
前記装置本体は、
前記甲板側固定部材が取り付けられるベース部と、
該ベース部に弾持部材を介して設けられ、前記トレーラ側固定部材が取り付けられて弾持部材の弾性力によりベース部の外方に移動可能な移動部と、
前記装置本体の長さを補正する長さ補正手段とを備えた船舶内におけるトレーラの転倒防止装置。
【請求項２】
前記ベース部は支持筒で、
前記移動部は、前記支持筒に出し入れ自在に収納された移動軸体で、
前記長さ補正手段は、前記移動軸体に螺合され、該移動軸体の支持筒からの突出長さを変更するハンドルを有し、
前記弾持部材は、前記移動軸体に遊挿された状態で、前記支持筒の先部とハンドルとの間に介在されたコイルばねである請求項１に記載の船舶内におけるトレーラの転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、船舶内におけるトレーラの転倒防止装置、詳しくはカーフェリーなどの車両運搬船に入船したトレーラを甲板上に固定する船舶内におけるトレーラの転倒防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、トレーラをカーフェリーで輸送する際には、まず入船したトレーラからトラクタを外す。その後、航行中の揺れでセミトレーラが転倒しないように、セミトレーラを甲板に固定している。
従来のセミトレーラの転倒防止装置としては、例えばセミトレーラを下方から支持する移動式の荷重支持台装置、甲板とセミトレーラの下部両側との間に斜めにラッシング索を緊張するラッシング索装置、ラッシング索に代えてラッシングベルトを使用するラッシングベルト装置などが知られている。
荷重支持台装置によれば、作業者が甲板上をセミトレーラの前中央部の下方まで移動し、手動操作で油圧シリンダを伸長し、支持部材をセミトレーラの下面に押し当てて、セミトレーラを固定する。
また、ラッシング索装置およびラッシングベルト装置の場合には、甲板とセミトレーラの下部両側との間に末広がり状にラッシング索またはラッシングベルトを斜めに架け渡し、ラチェットハンドルでラッシング索またはラッシングベルトを緊張して、セミトレーラのぐらつきを防止する。
ただし、荷重支持台装置を使用する場合には、通常、上述したラッシング索装置またはラッシングベルト装置によるセミトレーラの固定を併用する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この荷重支持台装置の場合には、セミトレーラの前中央部を持ち上げているだけであった。そのため、波浪によるカーフェリーの横揺れ（ローリング）、縦揺れ（ピッチング）などに対し、セミトレーラの転倒防止効果が十分に得られなかった。
また、ラッシング索装置またはラッシングベルト装置の場合には、波浪によるカーフェリーの揺れの繰り返しによってラッシング索またはラッシングベルトの緩み、切断などが発生するおそれがあった。これにより、セミトレーラが転倒することがあった。
【０００４】
そこで、発明者は鋭意研究の結果、従来の荷重支持台装置、ラッシング索装置およびラッシングベルト装置のように、セミトレーラを甲板に対して固定するだけの装置ではなく、カーフェリーの揺れに伴うセミトレーラの揺れを緩和する緩和機能をこの装置に持たせれば、セミトレーラの転倒のおそれがさらに低減することを知見し、この発明を完成させた。
【０００５】
【発明の目的】
この発明は、車両運搬船の揺れを緩和することができ、これによりトレーラの転倒を防止することができる船舶内におけるトレーラの転倒防止装置を提供することを、その目的としている。
また、この発明は、装置本体の長さを補正することができる船舶内におけるトレーラの転倒防止装置を提供することを、その目的としている。
さらに、この発明は、操作が簡単でかつ低コストで、装置本体の長さを補正することができる船舶内におけるトレーラの転倒防止装置を提供することを、その目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、トレーラを車両運搬船の甲板上に固定する船舶内におけるトレーラの転倒防止装置において、前記トレーラを弾性的に支持する弾持部材を有し、該弾持部材の弾性力により伸縮自在な装置本体と、該装置本体の元部を、前記甲板の所定位置に垂直面内で回動自在に固定する甲板側固定部材と、前記装置本体の先部を、前記トレーラの所定位置に垂直面内で回動自在に固定するトレーラ側固定部材とを備え、前記装置本体は、前記甲板側固定部材が取り付けられるベース部と、該ベース部に弾持部材を介して設けられ、前記トレーラ側固定部材が取り付けられて弾持部材の弾性力によりベース部の外方に移動可能な移動部と、前記装置本体の長さを補正する長さ補正手段とを備えた船舶内におけるトレーラの転倒防止装置である。
【０００７】
車両運搬船の種類は限定されない。例えばカーフェリーなどを採用することができる。
トレーラの種類は限定されない。例えば、セミトレーラ、フルトレーラなどを採用することができる。
トレーラの転倒防止装置の使用数は限定されない。例えば、２つまたは４つなどの複数である。
弾持部材の種類は限定されない。トレーラを弾性的に支持することができればよい。具体的には、コイルばね、皿ばね、板ばねなどのばね類を採用することができる。その他、ガススプリング、ゴムなどの弾性を有する素材からなる部材でもよい。
【０００８】
装置本体の伸縮構造は限定されない。例えば多段チューブ形のロッドを有するテレスコープ形シリンダなどを採用することができる。その他、パンタグラフ式などでもよい。
甲板側固定部材の甲板への連結構造およびトレーラ側固定部材のトレーラへの連結構造は限定されない。例えば、雄部および雌部を有する嵌合構造、ボルトナット構造、ベルト締結構造などを採用することができる。トレーラ側固定部材が連結されるトレーラの連結位置は限定されない。例えば、トレーラの前部の両側などである。
甲板側固定部材の回動軸と、トレーラ側固定部材の回動軸とは平行でもよい。また、甲板側固定部材を例えばボールジョイントなどの自在継手を介して、３次元的に回動自在としてもよい。
【０００９】
【００１０】
ベース部の素材、形状、大きさなどは限定されない。
移動部の素材、形状、大きさなどは限定されない。また、移動部をベース部に移動可能に取り付ける構造は限定されない。
長さ補正手段の構造は限定されない。要は、弾持部材の弾性力による装置本体の伸縮とは別に、移動部をベース部に出し入れ可能な構造であればよい。具体的には、送りねじ構造により移動部をベース部から出し入れさせてもよい。さらには、ジャッキ構造や油圧シリンダなどのアクチュエータ構造により移動部をベース部から出し入れさせてもよい。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記ベース部は支持筒で、前記移動部は、前記支持筒に出し入れ自在に収納された移動軸体で、前記長さ補正手段は、前記移動軸体に螺合され、該移動軸体の支持筒からの突出長さを変更するハンドルを有し、前記弾持部材は、前記移動軸体に遊挿された状態で、前記支持筒の先部とハンドルとの間に介在されたコイルばねである請求項１に記載の船舶内におけるトレーラの転倒防止装置である。
支持筒の断面形状は、例えば円、四角形を含む多角形などを採用することができる。
支持筒の素材は限定されない。例えば鋼、高力アルミニウムなどを採用することができる。高力アルミニウムの場合には、作業者が転倒防止装置を楽に運搬できるほど軽量でありながら、転倒防止装置の本体としての十分な強度を得ることができる。
【００１２】
移動軸体の素材、形状、長さなどは限定されない。
移動軸体には、ハンドルの緩みを防止するため、ハンドルのロックナットを螺合してもよい。ロックナットの内ねじのねじ切り方向は、ハンドルの内ねじのねじ切り方向と逆になっている。
ここでは、長さ補正手段による装置本体の長さの補正に際してコイルばねの長さが問題になる。すなわち、図１を参照して説明すると、コイルばね１３の長さは、移動軸体１８に外的負荷が作用しない自然状態でハンドル２８を回転操作したとき、コイルばね１３を圧縮することなく移動軸体１８をさらに支持筒１７の外方に補正長さｄだけ突出可能な長さでなければならない。したがって、コイルばね１３だけでは移動軸体１８をその最大突出位置まで突出させることができない。
【００１３】
【作用】
この発明によれば、トレーラを甲板に固定する甲板固定時、例えば甲板とトレーラの前部との間に、末広がり状に１対の転倒防止装置を斜めに架け渡す。具体的には、甲板の所定位置に各転倒防止装置の甲板側固定部材をそれぞれ固定するとともに、トレーラの前部の両側に、各転倒防止装置のトレーラ側固定部材をそれぞれ固定する。必要により、一対の装置本体同士をベルトなどで締結してもよい。
航行中、波浪により車両運搬船に縦揺れまたは横揺れが発生した場合には、トレーラ側固定部材を介して弾持部材が各方向の揺れに追従して伸縮するとともに、両装置本体が垂直面内で所定方向に回動する。これにより、両転倒防止装置によってトレーラの揺れを緩和する。これにより、従来の荷重支持台装置およびラッシング索装置などに比べて、トレーラの転倒のおそれを低減させることができる。
【００１４】
特に、甲板固定時、甲板からトレーラの支持位置までの装置本体の長さが足りない場合には、長さ補正手段を移動部突出側に操作する。すると、弾持部材の弾性力による現在の移動部のベース部からの突出長さに拘らず、移動部の現在位置を移動開始位置とし、移動部が外方に突出してトレーラを支持する。また、装置本体の長さが甲板からトレーラの支持位置までよりも必要以上に長い場合には、長さ補正手段を移動部引き込め側に操作する。その結果、弾持部材の弾性力による現在の移動部のベース部からの突出長さに拘らず、移動部が現在位置を移動開始位置としてベース部の内部に引き込められ、トレーラの支持が可能になる。
このように、装置本体に長さ補正手段を設けたので、装置本体の長さを補正することができる。その結果、装置本体の甲板からトレーラの支持位置までの過不足分を補正し、サイズが異なるトレーラに対処することができる。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明によれば、長さ補正時には、ハンドルを移動軸体の突出側または引き込み側に回転し、移動部の突出長さを補正する。これにより、コイルばねの弾性力による現在の移動軸体の支持筒からの突出長さに拘らず、移動軸体の現在位置を移動開始位置とし、移動軸体が支持筒から外方に向かって突出、または支持筒の内部に引き込められる。その結果、甲板からトレーラの支持位置までの高さに拘らず、トレーラの波浪による転倒を防止することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例を図面を参照して説明する。
図１〜図５において、１０はこの発明の一実施例に係る船舶内におけるトレーラの転倒防止装置（以下、転倒防止装置）である。この転倒防止装置１０は、カーフェリーに入船したトレーラの荷台部であるセミトレーラ１１を、甲板１２の駐車場に固定する装置である。
駐車場には、セミトレーラ１１の駐車エリアＡが、白ペンキにより格子状に多数マーキングされている。隣接する駐車エリアＡは、隣り合うセミトレーラ１１とセミトレーラ１１との間隔を約４００ｍｍとしている。転倒防止装置１０は、各駐車エリアＡに２本ずつ配設される。具体的には、駐車エリアＡの前部の両端部にそれぞれ１本ずつ着脱自在に取り付けられる。以下、転倒防止装置１０について詳述する。
【００１７】
転倒防止装置１０は、セミトレーラ１１を弾性的に支持するコイルばね（弾持部材）１３を有し、コイルばね１３の弾性力により伸縮自在な装置本体１４と、装置本体１４の元部を、甲板１２の所定位置に垂直面内で回動自在に固定する甲板側固定部材１５と、装置本体１４の先部を、セミトレーラ１１の所定位置に垂直面内で回動自在に固定するトレーラ側固定部材１６とを備えている。
装置本体１４は、甲板側固定部材１５を元部に設けた円筒形状を有する支持筒（ベース部）１７と、コイルばね１３を介して支持筒１７に設けられ、甲板側固定部材１５を有してコイルばね１３の弾性力により支持筒１７に出し入れ自在に収納された移動軸体（移動部）１８と、装置本体１４の長さを補正する長さ補正手段１９とを有している。
コイルばね１３は、移動軸体１８に遊挿された状態で、支持筒１７の先部とハンドル２８との間に介在される。コイルばね１３の長さは、移動軸体１８に外的負荷が作用しない状態（自然状態）でハンドル２８を回転操作したとき、コイルばね１３を圧縮することなく、移動軸体１８を支持筒１７の外方に補正長さｄだけ突出可能な長さである（図１）。したがって、コイルばね１３だけでは、移動軸体１８をその最大突出位置まで突出させることができない。コイルばね１３は、ばね受け筒３０に収納されている。
支持筒１７の略中央部には、把手１７ａが突設されている。また、支持筒１７の把手１７ａとは反対側の上下端部に、連結リング１７ｂ，１７ｂがそれぞれ突設されている。
【００１８】
図１および図２に示すように、甲板側固定部材１５は、駐車エリアＡの前部の両端部にそれぞれ２対ずつ固着された内側ベースプレート受２０Ａまたは外側ベースプレート受２０Ｂと、このうち、選択されたベースプレート受２０Ａまたは２０Ｂに掛止されるベースプレート２１と、ベースプレート２１と支持筒１７の下端との間に設けられたヒンジ２２とを有している。
内側ベースプレート受２０Ａは、隣接する駐車エリアＡ側の端がマーキングされた境界線から１００ｍｍ外に配置されている。一方、外側ベースプレート受２０Ｂは、隣接する駐車エリアＡ側の端が、境界線から３００ｍｍ外に配置されている。両ベースプレート受２０Ａ，２０Ｂの内側には、両側部が末広がり形状を有するベースプレート２１の嵌入溝がそれぞれ形成されている。
ヒンジ２２は、ベースプレート２１の上面の中央部に離間配置された１対の連結片２２ａ，２２ａと、支持筒１７の下面の中央部に突設され、連結片２２ａ，２２ａ間に遊挿される１本の連結片２２ｂとを含んでいる。各連結片２２ａ，２２ａ，２２ｂには、貫通孔がそれぞれ穿設されている。各貫通孔には連結ボルト２２ｃが一連に遊挿され、先端部にナット２２ｄが螺合されている。
【００１９】
トレーラ側固定部材１６は、セミトレーラ１１の前部の下側に表面が当接される短尺なアングル形状を有する支持板２３と、移動軸体１８の先端に固着された平面視して円形の台板２４と、支持板２３と台板２４との間に設けられたヒンジ２５とを有している。ヒンジ２５は、支持板２３の裏面の中央部に離間配置された１対の連結片２５ａ，２５ａと、台板２４の上面の中央部に突設された連結片２５ｂとを含んでいる。各連結片２５ａ，２５ａ，２５ｂには、貫通孔がそれぞれ穿設されている。各貫通孔には、一連に連結ボルト２５ｃが挿入され、先端部にはナット２５ｄが螺合されている。また、台板２４の下面には、貫通孔付きの１対のブラケット２６，２６が形成されている。移動軸体１８の先端部にも貫通孔が形成されている。これらの貫通孔には、一連に連結ピン２７が嵌入され、垂直面内で回動自在に連結されている。ヒンジ２２を介した支持筒１７の垂直面内での回動方向と、ヒンジ２５を介した支持板２３の垂直面内での回動方向と、連結ピン２７を介した台板２４の垂直面内での回動方向は同じである。
【００２０】
長さ補正手段１９は、移動軸体１８に螺合され、移動軸体１８の支持筒１７からの突出長さを変更するハンドル２８と、移動軸体１８に螺合され、振動によるハンドル２８の緩みを防止するロックナット２９とを備えている。
ハンドル２８の元部には、移動軸体１８の外ねじに噛合される内ねじが形成されている。ロックナット２９の内ねじのねじ切り方向は、ハンドル２８の内ねじのねじ切り方向と逆である。ばね受け筒３０は、上面に環状の上板が形成された円筒体である。ばね受け筒３０の軸線方向の長さは、自然状態のコイルばね１３の長さよりも短い。
転倒防止装置１０は、コイルばね１３、連結ボルト２２ｃ，２５ｃ、ナット２２ｄ，２５ｄおよび連結ピン２７を除いて、高力アルミニウムにより製造されている。これにより、総重量が作業者が取り扱いやすい約１０ｋｇまで軽量化されている。
【００２１】
次に、図１〜図５に基づき、一実施例に係る転倒防止装置１０を用いたセミトレーラ１１の甲板１２への固定方法を説明する。
まず、トレーラをカーフェリーに入船させる。その後、セミトレーラ１１の前部の両側部下から１対の支柱１０ａ，１０ａを下方に突出させ、セミトレーラ１１を甲板１２上に仮固定し、トレーラからトラクタを外す。次いで、航行中の揺れでセミトレーラ１１が転倒しないように、２本の転倒防止装置１０，１０を使ってセミトレーラ１１を甲板１２に固定する。
【００２２】
具体的には、隣接する駐車エリアＡ内のセミトレーラ１１間の距離に応じて、転倒防止装置１０，１０が立設されるベースプレート受を、(1) 車両右側の内側ベースプレート受２０Ａと車両左側の内側ベースプレート受２０Ａ、(2) 車両右側の内側ベースプレート受２０Ａと車両左側の外側ベースプレート受２０Ｂ、(3) 車両右側の外側ベースプレート受２０Ｂと車両左側の内側ベースプレート受２０Ａ、(4) 車両右側の外側ベースプレート受２０Ｂと車両左側の外側ベースプレート受２０Ｂの４つのうちから選択する。そして、選ばれたベースプレート受２０Ａまたは２０Ｂに、対応する転倒防止装置１０，１０のベースプレート２１，２１をそれぞれ嵌合する。このとき、ヒンジ２２を介した支持筒１７の垂直面内での回動方向と、ヒンジ２５を介した支持板２３の垂直面内での回動方向と、連結ピン２７を介した台板２４の垂直面内での回動方向とを、それぞれ車幅方向に向ける。
【００２３】
次いで、各転倒防止装置１０，１０のハンドル２８を握り、コイルばね１３のばね力に抗して移動軸体１８を支持筒１７内に押し込む。この状態を保持して、両転倒防止装置１０，１０を末広がり形状になるようにセミトレーラ１１側に傾倒させる。これにより、支持板２３をセミトレーラ１１の前部の対応する一縁部下にそれぞれ配置する。次に、ハンドル２８の押し込み力を徐々に緩め、コイルばね１３のばね力により移動軸体１８を突出させる。よって、支持板２３をセミトレーラ１１の前部の対応する一縁部下にそれぞれ押し付け、両転倒防止装置１０，１０により、セミトレーラ１１の前部を両側方から支持する。
【００２４】
このとき、移動軸体１８の突出長さが不足した場合には、ハンドル２８を移動軸体１８の突出側に回転する。これにより、コイルばね１３の弾性力による移動軸体１８の支持筒１７からの突出長さに拘らず、移動軸体１８の現在位置を移動開始位置とし、移動軸体１８が外方に突出して支持板２３がセミトレーラ１１の支持位置に押し付けられる。これとは反対に、仮に支持筒１７の長さが甲板１２からセミトレーラ１１の支持位置までよりも長い場合には、ハンドル２８を移動軸体１８の引き込め側に回転する。これにより、コイルばね１３の弾性力による移動軸体１８の支持筒１７からの突出長さに拘らず、移動軸体１８が現在位置を移動開始位置として支持筒１７の内部に引き込められ、セミトレーラ１１の支持が可能になる。このように、装置本体１４に長さ補正手段１９を設けたので、装置本体１４の甲板１２からセミトレーラ１１の支持位置までの過不足分を補正することができる。その結果、メーカーや車種などに応じて甲板１２からの高さが５０ｍｍ程度異なる各種のセミトレーラ１１に対処することができる。
両転倒防止装置１０，１０によるセミトレーラ１１の支持後は、ロックナット２９をハンドル固定側に回転させてハンドル２８の上面に押し付け、振動によるハンドル２８の緩みを防ぐ。また、両支持筒１７，１７に対向配置された合計４個の連結リング１７ｂ…に、合成樹脂製の紐１４ａを斜交いに架け渡して締結する。これにより、転倒防止装置１０，１０によるセミトレーラ１１の支持を堅固にすることができる（図４）。
【００２５】
航行中、波浪によりカーフェリーに縦揺れまたは横揺れが発生した場合には、転倒防止装置１０，１０において、トレーラ側固定部材１６を介してコイルばね１３が各方向の揺れに追従して伸縮するとともに、支持筒１７が垂直面内で所定方向に回動する。これにより、両転倒防止装置１０，１０によってセミトレーラ１１の揺れが緩和される。これにより、従来の荷重支持台装置およびラッシング索装置などに比べて、セミトレーラ１１の転倒のおそれを低減させることができる。
【００２６】
【発明の効果】
この発明によれば、弾持部材により伸縮自在な装置本体と、装置本体を甲板に回動自在に固定する甲板側固定部材と、装置本体をトレーラに回動自在に固定するトレーラ側固定部材とを備えているので、車両運搬船の揺れを緩和することができ、これによりトレーラの転倒を防止することができる。
【００２７】
特に、装置本体の長さ補正手段を設けたので、装置本体の長さを補正することができる。その結果、装置本体の甲板からトレーラの支持位置までの過不足分を補正し、サイズが異なるトレーラに対処することができる。
【００２８】
また、請求項２に記載の発明によれば、ベース部が支持筒で、移動部が移動軸体で、弾持部材がコイルばねで、長さ補正手段がハンドルを有しているので、操作が簡単でかつ低コストで、装置本体の長さを補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例に係る船舶内におけるトレーラの転倒防止装置の一部断面図を含む正面図である。
【図２】この発明の一実施例に係る船舶内におけるトレーラの転倒防止装置の一部断面図を含む要部拡大正面図である。
【図３】この発明の一実施例に係る船舶内におけるトレーラの転倒防止装置の使用状態を示す正面図である。
【図４】この発明の一実施例に係る船舶内におけるトレーラの転倒防止装置の使用状態を示す側面図である。
【図５】甲板上に設けられた駐車場の駐車エリアにおけるベースプレート受の配列状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１０  船舶内におけるトレーラの転倒防止装置、
１１  セミトレーラ（トレーラ）、
１２  甲板、
１３  コイルばね、
１４  装置本体、
１５  甲板側固定部材、
１６  トレーラ側固定部材、
１７  支持筒（ベース部）、
１８  移動軸体（移動部）、
１９  長さ補正手段、
２８  ハンドル。
【図１】
0003569518.tif 000002
【図２】
0003569518.tif 000003
【図３】
0003569518.tif 000004
【図４】
0003569518.tif 000005
【図５】
0003569518.tif 000006