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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁作用金属粉末を加圧成形し、真空中で焼結して焼結体素子を得た後、該焼結体素子を、マグネシウムを使用して上記焼結温度より低い温度で還元し、酸洗浄した後、該素子に電極引出用の弁作用金属ワイヤーを溶接し、真空中で、かつ上記還元時の温度よりも高い温度で、再度焼結することを特徴とするコンデンサ素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、タンタル、ニオブ等弁作用金属を使用した電解コンデンサに用いる焼結体素子の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンデンサの高容量化の為には、弁作用金属の微粒子化が最も有効で、弁作用金属の表面積を増大させる方法が知られている。
【０００３】
弁作用金属の表面積増大に伴い、弁作用金属表面の自然酸化皮膜及び吸着酸素が増加する為、焼結体素子の全体の酸素濃度が増大する。
【０００４】
焼結体素子の酸素濃度が増加すると、電極引出用の弁作用金属ワイヤ−の機械強度の劣化、誘電体酸化皮膜の欠陥部が増加し、コンデンサを製造した時、漏れ電流が高くなることが知られている。
【０００５】
また、上記ワイヤ−埋込部の強度が弱いと漏れ電流が高くなる問題があり、一旦焼結した後にワイヤ−を溶接した後、再度焼結することにより、焼結体とワイヤ−の結合力を向上させる技術が知られている。
【０００６】
ワイヤ−を溶接するコンデンサ素子は、ワイヤ−溶接時に酸素濃度が増加し、上述の様に弁作用金属の微粒子化が進むと大幅に漏れ電流が上昇する為、ワイヤ−を溶接することは特性面から出来なかった。
【０００７】
【発明が解決しょうとする課題】
上記した欠陥部の数と、漏れ電流との間には図１に示すような正の相関関係があり、欠陥部が多い程、漏れ電流が高い。
また、欠陥部の数が多い程、寿命試験でも漏れ電流の増加等、悪い結果を示す。
【０００８】
焼結体素子の酸素濃度と漏れ電流、酸素濃度と弁作用金属ワイヤ−の機械強度は、図２、図３に示すような相関関係がある。
即ち、焼結体素子の酸素濃度が高いと、漏れ電流の増加、弁作用金属ワイヤ−の機械強度の劣化が起こる。
【０００９】
一方、焼結体素子の酸素濃度は、弁作用金属粉末の表面積又は、焼結体素子の表面積に比例する為、高容量値粉末、即ち微粒子化粉末を使用した素子程、焼結体素子の酸素濃度が高くなる。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解決する為、焼結体素子の酸素濃度を低減させることにより、弁作用金属ワイヤ−の機械的強度の改善、誘電体酸化皮膜の欠陥部を減少させて、漏れ電流を低減し、耐電圧の改善、寿命試験の信頼性向上を目的とする。
【００１１】
上記目的を達成する為に、本発明の焼結体素子の製造方法は、弁作用金属粉末で成形した素子を必要に応じ成形時のバインダーを真空中で除去した後、真空中で焼結する。その後、該焼結体素子を、マグネシウムを使用して上記焼結温度より低い温度で還元し、酸洗浄した後、該素子に電極引出用の弁作用金属ワイヤーを溶接し、再度真空中で、上記還元時の温度よりも高い温度で焼結することを特徴としている。
【００１２】
【作用】
上記したように本発明の還元処理を実施することにより、酸素濃度の少ない焼結体素子を得ることができ、その結果弁作用金属ワイヤ−の機械強度の向上、コンデンサの漏れ電流特性の向上が図れるものである。
また、還元処理を行った後に酸洗浄を行い、マグネシウムを除去するので、不純物の少ない焼結体素子が作れ、より漏れ電流特性の良いコンデンサが得られる。
【００１３】
【実施例１】
以下、本発明の一実施例について説明する。
【００１４】
タンタルパウダ−１５０ｍｇを３．０ｍｍφ×４．５ｍｍの円柱型に加圧成形し、この成形素子を０．０１３３Ｐａ以下の真空中で１３５０℃で１０分間焼結した後、焼結素子重量に対し、２ＷＴ％  重量のマグネシウムと焼結素子を焼結皿に入れ、０．１３３Ｐａ以下の真空中で１０００℃で６０分間熱処理し、焼結素子中の酸素を還元させた。
【００１５】
その後、焼結素子を硫酸で酸洗浄した後、タンタルワイヤ−を抵抗溶接し、再度０．０１３３Ｐａ以下の真空中で１３５０℃で１０分間焼結した。
【００１６】
その焼結素子を、ＥＩＡＪ  ＲＣ−２３６１（日本電子機械工業会規格）に示された方法で５０Ｖで２時間保持して、陽極酸化を行い誘電体酸化皮膜を形成した。
そしてこのように構成されたコンデンサ素子に３５Ｖの電圧を印加して、２分間充電した後、漏れ電流を測定した。
また、タンタルワイヤ−の曲げ強さと焼結素子の酸素濃度との関係を測定した。
【００１７】
その結果を表１に示す。
【００１８】
【表１】
0003547484.tif 000002
【００１９】
表１の結果から明らかな様に、本発明の還元処理を実施した焼結体素子は、従来法に比べて液中の漏れ電流特性及び、タンタルワイヤ−の曲げ強さが改善した。また、焼結素子の酸素濃度も低減している。
【００２０】
この後、誘電体酸化皮膜の上に、半導体層、カ−ボン層、銀層を順次形成した後、外部引出し用の陰極リ−ド及び、陽極リ−ドを引出した後、外装樹脂を施してタンタル電解コンデンサを構成した。
【００２１】
そして、このタンタル電解コンデンサを１２５℃  １６Ｖ印加の高温負荷寿命試験に１０００時間供した。
その結果を図４に示す。この図４から明らかなように、１０００時間後においては、従来の焼結体素子を使用したタンタル電解コンデンサは、漏れ電流が１０倍に増加しているが本発明の実施例の焼結体素子を使用したタンタル電解コンデンサは、漏れ電流の増加がほとんどなく、これにより、高温負荷寿命試験の信頼性が改善されることが証明された。
【００２２】
上述の実施例では、成形素子を製作する際、タンタルパウダ−にバインダ−を混合しなかったが、成形性を向上させる為にバインダ−を混合した場合は、加圧成形後に上記バインダ−を真空中で除去した後で焼結を行った上、還元を行うと良い。
また、酸洗浄には硫酸を用いたが、硝酸、塩酸を用いてもよい。
また、還元後の温度と同じ温度または低い温度で焼結すると、タンタルワイヤー溶接時に発生する不純物が残存し、漏れ電流特性が悪くなるので、還元時の温度より高い温度で還元すると良い。
【００２３】
【発明の効果】
以上に述べた様に、本発明のコンデンサは従来の製造方法に比べ、タンタルワイヤ−の機械強度や、漏れ電流特性の大幅な改善を行うことができ、実際の製品における高温負荷試験に供した場合の信頼性も著しい改善が計れるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンデンサ素子の誘電体酸化皮膜の欠陥個数と漏れ電流の関係
【図２】焼結体素子の酸素濃度とコンデンサ素子の漏れ電流の関係
【図３】焼結体素子の酸素濃度と弁作用金属ワイヤ−の折曲回数の関係
【図４】高温負荷試験での漏れ電流特性結果
【図１】
0003547484.tif 000003
【図２】
0003547484.tif 000004
【図３】
0003547484.tif 000005
【図４】
0003547484.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
日字状磁気コアの中心コア部上に１次巻線と２次巻線とが分離して巻回され、上記１次巻線と２次巻線とのあいだに漏洩コアが設けられ、上記１次巻線に電磁結合する発振コイルが設けられた自励式プッシュプルインバータが構成されたネオン管点灯用自励式プッシュプルインバータにおいて、
上記自励式プッシュプルインバータの発振コイルが上記日字状磁気コアの外周コア部の一辺上に巻かれていることを特徴とするネオン管点灯用自励式プッシュプルインバータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はネオン管やアルゴン管等（以下両者を総称してネオン管と称す）を点灯する自励式プッシュプルインバータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のインバータを図２に示す。即ち、図２Ａに回路図を示すように、インバータトランス１１の１次巻線１２の両端間に共振用コンデンサ１３が接続され、かつ、この１次巻線１２の両端はスイッチング素子１４、１５を通じて互いに接続される。スイッチング素子１４、１５の制御電極、例えばＦＥＴの場合はゲート電極は発振コイル、いわゆる帰還コイル１６の両端に接続される。発振コイル１６は１次巻線１２と電磁的に結合している。このインバータ部は、例えば商用電源１７の商用電力が整流回路１８で整流され、その整流出力がインバータ駆動回路１９を通じてインバータ部２１に印加される。つまりインバータ駆動回路１９の出力側の一端は１次巻線１２の中点に接続され、他端はスイッチング素子１４、１５の接続点に接続される。また、この駆動回路１９の出力側におけるツェナーダイオード２２に得られている一定電圧が分圧抵抗回路２３、２４でそれぞれ分圧され、これら分圧点がスイッチング素子１４、１５の制御電極に接続されてバイアス電圧が与えられている。このようにして、１次巻線１２と共振コンデンサ１３とで決まる共振周波数でスイッチング素子１４、１５が発振コイル１６を介して交互にオン、オフ制御されてインバータ動作、つまり自励発振が発生する。インバータトランス１１の２次巻線２６の両端間に、例えばネオン管２７が接続され、ネオン管２７が点灯される。なお、この自励式プッシュプルインバータの発振周波数は、例えば６００Hzとされる。
【０００３】
インバータトランス１１は図２Ｂに示すように構成されている。すなわち、日字状磁気コア２８の中心コア部２９上に、１次巻線１２と２次巻線２６とが分離して巻かれている。この１次巻線１２と２次巻線２６との間に漏洩磁気コア３１が介在されている。この日字状磁気コア２８は、例えばＥ字形磁気コア３２と、そのＥ字形磁気コア３２の脚部の遊端面に対接されたＩ字形磁気コア３３とによって日字状に結合されて構成され、かつこのように日字状に構成する前にＥ字形磁気コア３２の中心コア部２９上にボビンに巻かれた１次巻線１２が通され、続いて漏洩コア３１が通され、その後この例ではボビン上に分割巻きとされた２次巻線２６が通され、次に、Ｉ字形磁気コア３３がＥ字形磁気コア３２に連結される。２次巻線２６の両端のリード線２６ａ、２６ｂが導出されている。従来においては、発振コイル１６は１次巻線１２上に巻かれていた。日字状磁気コア２８はＥ字状磁気コアとＩ字状磁気コアとの組み合わせのみならず、Ｅ字状磁気コアを２つ組み合わせて構成することもできる。また、これら磁気コアは珪素鋼板を積み重ねたもの、或いはフェライト等で構成される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来において自励式プッシュプルインバータの発振電圧に乱れが生じ、動作が不安定となることがあった。これは１次巻線１２と発振コイル１６との間の浮遊容量が存在し、この浮遊容量を介し両者が結合するためであることが判明した。この問題を解決するため従来において１次巻線１２と発振コイル１６との間に層間紙を何枚か重ねて巻いて、これら１次巻線１２と発振コイル１６とのあいだの浮遊容量が、例えば３０ｐＦ以下になるようにする必要があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明においては、発振コイルはＥ字形磁気コアの外周コア部に巻かれている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１にこの発明の実施例の要部を示し、図２と対応する部分に同一符号を付けてある。すなわちこの例では日字状磁気コア２８をＥ字形磁気コア３２とＩ字形磁気コア３３とにより構成した場合であって、その外周コア部４１、つまり日字状磁気コア２８の中心コア部２９以外の部分のコア部４１上に発振コイル１６が巻かれる。図１Ａの実施例においては１次巻線１２のボビンの両端の制限板４２ａ、４２ｂとの間において１次巻線１２と対向して発振コイル１６が外周コア部４１に巻かれている。つまりこの例ではＥ字形磁気コア３２の３本の脚部の中外側のものの互いに連結された側の端部の一方に発振用コイル１６が巻かれている。この発振コイル１６が他方の脚部の連結部付近に点線で示すように巻かれてもよい。
【０００７】
或いは、図１Ｂに示すようにＩ字形磁気コア３３の一端部、つまり中心コア部２９を外れた部分に発振コイル１６が巻かれるようにしてもよく、この場合Ｉ字形磁気コア部３３の反対側の端部に点線で示すように発振コイルが巻かれてもよい。
これら図１Ａ、図１Ｂに示したように、発振コイル１６は２次巻線２６の影響が少ないように、これからなるべく遠い部分がよい。つまり２次巻線２６に対する絶縁を考えて、Ｉ字形磁気コア３３側に巻く場合は、図１Ｂに示すようにその２次巻線の巻きはじめリード線２６ａ側とし、或いは図１Ａに示すように１次巻線１２と発振コイル１６を対向させて２次巻線２６からなるべく離すようにすることが望ましい。またこのように外周コア部４１上に発振コイル１６が巻かれているため、これを通る１次巻線１２から発生する磁束は、従来の中心コア部２９上に巻いた場合の半分となる。従って発振コイル１６の巻き数は従来の２倍程度にするとよい。従来においても発振コイル１６の巻き数は３回程度であり、この発明においては発振コイル１６の巻き数は６回程度とすればよい。
【０００８】
この発明においても日字状磁気コアとしては２つのＥ字形磁気コアを組み合わせて構成してもよい。この自励式プッシュプルインバータにおいて発振周波数を、先に述べたように６００Hz程度にすると、日字状磁気コアを構成する２つの磁気コアの連結部分が振動によって可聡周波数音を発生して、騒音の原因となる恐れがある。そのような点から、図１Ａに示すように２つの磁気コア、この例ではＥ字形磁気コア３２とＩ字形磁気コア３３との連結面の外周部を互いに溶接４４によって固定することが好ましい。
【０００９】
【発明の効果】
以上述べたようにこの発明によれば、発振コイルは日字状磁気コアの外周コア部に巻かれているため、１次巻線に対し浮遊容量を管理する必要がなく、また１次巻線と発振コイルとの間に層間紙を巻く必要がなく、それだけインバータトランスの組み立てが簡単となり、また発振電圧のばらつきも押さえることができ、つまり発振が安定に動作する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例の要部であるインバータトランスの構成を示す平面図。
【図２】Ａは自励式プッシュプルインバータの例を示す回路図、Ｂは従来のそのインバータトランスを示す平面図である。
【図１】
0003547061.tif 000002
【図２】
0003547061.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップ搭載部に半導体チップが搭載され、該半導体チップの端子と前記半導体チップ搭載部の周りに形成したリ−ドが電気的に接続され、前記半導体チップ搭載部、半導体チップ、前記リードの一部を樹脂封止しパッケージとした半導体装置において、前記リ−ドの他部はパッケージの側面下端からパッケージ外に出ているとともに折り曲げられパッケージ底面に当接して外部接続部を形成していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記リ−ドの一部は、半導体チップ搭載部に対して傾斜させた終点まで樹脂封止され、パッケージから出た前記リ−ドの他部は前記傾斜部以降であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプリント基板等への実装性がよく、且つ小型にできる半導体装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体装置は高密度化とともに小型化、薄型化を要請され、入出力ピン数は多くなりリ−ド間隔、リ−ド幅とも微細になっている。
【０００３】
リードの微細化はその機械的強度を弱め、半導体装置の製造過程あるいは取扱い時においてリ−ドが変形し易くなっている。リ−ド変形はプリント基板等に実装する際、実装不良を生じさせ、また酷いときには短絡させる。
【０００４】
リ−ド変形を無くし、且つ実装面積を狭くできる半導体装置パッケージ構造として、パッケージから外方に出るリ−ドを当該パッケージの底面と同一面になるように、あるいはパッケージ底面から出ても僅かに露出させた半導体装置が提案されている。これはリ−ドがパッケージの底面と実質的に同一面にて露出し、他はパッケージ内にあるので、リ−ド変形がなく、さらにパッケージを小さくできる効果がある。反面、モ−ルド樹脂で封止しパッケージとする際、モ−ルドフラシュが生じ易く、露出したリ−ド面に付いた樹脂を除去せねばならない問題や、該パッケージをプリント基板等に前記リ−ドを接続部として実装する際に半田フィレットが形成されず実装接続強度が不十分で、その後に熱応力を繰り返して受ける際に実装箇所が剥離する等の問題が懸念される。
【０００５】
他の半導体装置パッケージとして、リ−ドを半導体装置パッケージの底面と同一面にて露出させ、該リ−ドのパッケージ外に出る延長部を折り曲げ当該パッケージの底面に前記露出したリ−ドに重ね合わせたものが提案されている。
【０００６】
【この発明が解決しようとする課題】
前記パッケージ外に出たリ−ドを折り曲げパッケージ底面に重ね合わせたものは当該パッケージ底面よりリ−ドが突出しているので、プリント基板等に実装する際に半田フィレットが形成され、実装接続強度は改善され強くなる。しかし、前記パッケージ底面と同一面に露出させたリ−ドにはモ−ルドフラッシュが付き、そのフラッシング程度にはリ−ドにより差異があり、該リ−ド面上に折り曲げて重ね合わせたリ−ドのパッケージ底面からの突出高さが個々のリ−ドによって違い、実装不良を生じるものがあったり、あるいは半田が過剰となるものがあり半田ブリッジを生じる等の問題がある。
【０００７】
また、前記パッケージの底面と同一面に露出させたリ−ドはパッケージの中間から外側まで位置しているので、パッケージの幅方向のサイズが嵩張りパッケージを小さくする上で問題である。
【０００８】
本発明は半導体装置パッケージを小さくできるとともに、プリント基板等への実装が各リ−ドとも接続不良なく且つ半田フィレットが過不足なく形成される半導体装置を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、半導体チップ搭載部に半導体チップが搭載され、該半導体チップの端子と前記半導体チップ搭載部の周りに形成したリ−ドが電気的に接続され、前記半導体チップ搭載部、半導体チップ、前記リードの一部を樹脂封止しパッケージとする半導体装置において、前記リ−ドの他部はパッケージの側面下端からパッケージ外に出ているとともに折り曲げられパッケージ底面に当接して外部接続部を形成していることを特徴とする半導体装置にある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の１実施例について図面を参照して説明する。
図面において、１は半導体チップ搭載部で、該半導体チップ搭載部１の周りにリ−ド２が複数形成されている。
【００１１】
前記半導体チップ搭載部１はディプレスされ、この実施例ではリ−ド２に対して上方に変位していて、当該半導体チップ搭載部１に接着材３を介して搭載した半導体チップ４と前記リ−ド２の上下方向の位置の差異を減らしてパッケージ５の薄型化を図るとともに、半導体チップ４とリ−ド２を電気的に接続するボンディングワイヤ−６の長さを短くし信号の高速処理ができるようにしている。
【００１２】
７は封止樹脂で、この実施例では半導体チップ搭載部１、半導体チップ４、ボンディングワイヤ−６及びリード２の一部をモ−ルドを介して封止しパッケージ５を形成している。
【００１３】
この実施例では前記パッケージ５内に半導体チップ搭載部１をすべて封止しているが、該半導体チップ搭載部１の底面はパッケージ面に露出させ、放熱性を高めるようにしてもよく、また、図２に示すように半導体チップ搭載部１の底面に放熱板８を接着材を介して接続し、該放熱板８をパッケージ面に露出させるようにしてもよい。
【００１４】
また、この実施例では半導体チップ搭載部１をリ−ド２に対して上方に変位させているが、これに限らず下方に変位させてもよい。
【００１５】
パッケージ５中のリ−ド２は図１に示すように半導体チップ搭載部１に対して傾斜させた終点部９までパッケージ底面に露出することなくパッケージ５内に位置させ、パッケージ５の側面下端から外方に出して、該出た部分でパッケージ５底面に当接するように折り曲げられ、パッケージ底面下に接して外部接続部を形成している。
【００１６】
前記のようにリ−ド２はパッケージ底面に露出することなくパッケージの側面下端から出ているので、パッケージ５から出ているリ−ド２の他部にはモ−ルドフラッシュが付かず、パッケージ５底面側に折り曲げられた各リ−ド２ともパッケージ底面に直に密接し、当該パッケージ底面からリ−ド厚み分出る突出高さは等しく、プリント基板等への実装が接続不良なく行える。
【００１７】
また、前記のようにパッケージ底面下にリ−ド２が板厚分だけ突出しているので、プリント基板等への実装に際する半田接合時に半田が吸い上げられフィレットを確実に形成し接合強度が高くなる。
【００１８】
さらに、前記パッケージ２から外方に出るリ−ド２は前記半導体チップ搭載部１に対して傾斜した終点部であるので、パッケージ２内にある部分を短くパッケージ５の平面積を小さくできる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は前述のようであるから、半導体装置パッケージを小さくできるとともに、プリント基板等への実装が各リ−ドとも接続不良なく行え、また半田フィレットが過不足なく形成される等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例における半導体装置の側断面を示す図。
【図２】本発明の他の実施例における半導体装置を示す図。
【符号の説明】
１  半導体チップ搭載部
２  リ−ド
３  接着材
４  半導体チップ
５  パッケージ
６  ボンディングワイヤ−
７  封止樹脂
８  放熱板
９  傾斜終点部
【図１】
0003547045.tif 000002
【図２】
0003547045.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトをボルト頭からエア圧送するチューブと、このチューブの端部に連結し且つ径方向に向かい合うように形成したスリット付の筒体と、この筒体のスリットより筒体内のボルトの軸部を挟むチャックと、筒体の開放端部側で筒体と同軸上に近接してボルト頭を装着すると共に締付け工具の先端に設けるソケットと
からなるソケットに対するボルトの装着装置。
【請求項２】
前記ソケットはロボットアームに設けた締付け工具に取付けられている請求項１記載のソケットに対するボルトの装着装置。
【請求項３】
前記ソケットはロボットのアームに設けた締付け工具に取付けられている請求項１記載のソケットに対するボルトの装着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は六角ボルトを締付け工具の先端に設けたソケットに自動的に装着するソケットに対するボルトの装着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、自動車用座席において、そのスライドレールをフレームにボルトで締結する際、締付け工具の先端に設けたソケットに作業者が手作業でボルトを装着した後、締付け工具でボルトをスライドレール、フレームに螺挿することにより締結している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、ボルトをソケットに装着する作業性が頗る悪い不具合があった。
そこで、本発明は簡単な構造で、ボルトがソケットに自動的に装着できるようにすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するための本発明に係るソケットに対するボルトの装着装置は、
ボルトをボルト頭からエア圧送するチューブと、このチューブの端部に連結し且つ径方  向に向かい合うように形成したスリット付の筒体と、この筒体のスリットより筒体内の  ボルトの軸部を挟むチャックと、筒体の開放端部側で筒体と同軸上に近接してボルト頭を装着すると共に締付け工具の先端に設けるソケットとか  らなるものである。
【０００５】
【作用】
チューブから筒体にボルトがボルト頭を先にエア圧送されると、チャックによりボルトの軸部が筒体の軸方向に修正され、回転するソケットにボルト頭が自動的に装着される。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の斜視図を示し、図中（１）は金属製の筒体で、この下部に、筒体１の径方向に向かい合うように、スリット（１１）（１１）が開口され、垂直状に支持体（不図示）に支持されている。（２）（２）はスリット（１１）（１１）より筒体（１）内に挿入するチャック（２１）（２１）を一体に有するアームで、このアーム（２）（２）は向かい合う方向に後述する開閉手段によって開閉する。
【０００７】
図中（３）は図１、図２に示すように、筒体（１）の下端の開放端部側に配設され、  ボルト頭を嵌合する嵌合部（３１）を有するソケットで、このソケット（３）は締付け  工具（５）の先端に固定され、締付け工具（５）はロボットのアームに取付けられてい  る。従って、ロボットによってソケット（３）は、筒体（１）の開放端部の真下である筒体の開放端部側で、筒体と同軸上に近接して配設され、且つボルトによる締付け位置に移動する。
【０００８】
図中（４）は多数のボルト（Ｂ）（六角ボルト）を供給するフィダー（不図示）と、前記筒体（１）とを連結する合成樹脂製のチューブで、フィダーからボルト（Ｂ）を図１、図２に示すように、ボルト頭から筒体（１）にエア圧送するものであり、このエア圧送はソケット（３）が筒体（１）の真下に位置すると、ボルト（Ｂ）の１ケが筒体（１）に圧送されるように構成されている。
【０００９】
以上のチューブ（４）、筒体（１）の内径はボルト（Ｂ）がエア圧送し易いように、ボルト頭の外径よりやや大径に形成されている。
従って、チューブ（４）から筒体（１）内にボルト（Ｂ）が圧送されると、一部のボルト（Ｂ）は図２、３に示すように、ソケット（３）の嵌合部（３１）に嵌合せずに、ボルト（Ｂ）の軸部が傾斜状になる。
【００１０】
斯様なボルト（Ｂ）を筒体（１）内に垂直状に起立するように、前記チャック（２１）（２１）で修正する。
チャック（２１）（２１）は図３に示すように、アーム（２）（２）の先端に一体成形され、アーム（２）（２）はケーシング（２０）内に摺動自在に取付けられ、このアーム（２）（２）の基端には枢支ピン（２２Ｂ）（２２Ｂ）によってく字状のリンク（２２）（２２）が枢着され、両リンク（２２）（２２）はエア又は油圧シリンダー（２３）に連結されている。
【００１１】
従って、図３に示すように、シリンダー（２３）を矢印方向に引くと、リンク（２２）（２２）は枢着部（２２Ａ）（２２Ａ）を中心に回動し、アーム（２）（２）が夫々内側方向に移動する。
これにより、チャック（２１）（２１）は筒体（１）内に突出し、ボルト（Ｂ）の軸部を左右方向より挟むように押動して、図４に示すように、ボルト（Ｂ）を垂直状に起立させる。
【００１２】
なお、チャック（２１）（２１）は筒体（１）内に突出させた際、ボルト（Ｂ）が回転できるように、チャック（２１）（２１）とボルト（Ｂ）との間に隙間が生じるようにしている。
【００１３】
以上のチャック（２１）（２１）がボルト（Ｂ）を挟むように可動した際に略同時にソケット（３）がインチング回転する。このソケット（３）のインチング回転と前記チャック（２１）（２１）の可動によってボルト頭はソケット（３）の嵌合部（３１）に嵌合される。これにより、ボルト（Ｂ）はソケット（３）に自動的に装着される。
なお、ソケット（３）の嵌合部（３１）内には、ボルト（Ｂ）を吸着する磁性体が設けてある。
【００１４】
ボルト（Ｂ）をソケット（３）に装着後、図１鎖線に示すように、ソケット（３）はロボットアームによって締付けポジションに移動され、自動締結が行われる。
そして、ソケット（Ｂ）を筒体（１）から離脱すると、前記チャック（２１）（２１）は図２、３に示す位置に戻り、ボルト（Ｂ）を締結し、空になったソケット（３）を筒体（１）に図１に示すように近接すると、フィダーからチューブ（４）を通して筒体（１）に１ケのボルト（Ｂ）がエア圧送される。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、チャックにより筒体内にエア圧送されたボルトは、筒体の軸方向に一致するように修正され、回転するソケットに自動的に装着される。そのため、従来の如く、作業者が手作業でソケットにボルトを装着するのに対して、作業性が向上する。
そして、本発明はチューブ、筒体、チャックから構成されているため、構造が簡単でコンパクトな装置になり広い設置場所を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の要部を示す縦断面図である。
【図３】要部の横断面図である。
【図４】チャックの動きを説明する横断面図である。
【符号の説明】
１        筒体
３        ソケット
４        チューブ
２１        チャック
２１        チャック
【図１】
0003547097.tif 000002
【図２】
0003547097.tif 000003
【図３】
0003547097.tif 000004
【図４】
0003547097.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウンタウエイト（４）  の通風孔（５）  の開口高さ寸法（Ｈ）  よりも引掛部長さ（Ｌ）  を短くした引掛部（２）  を有する簡易ステップ（１）  をパイプ材で製作し、通風孔（５）  の下面左右に明けた２箇所の引掛穴（６）  に引掛けて脱着自在に取付け、ボンベ交換積載時に使用可能とするようにしたことを特徴とする、簡易ステップ（１）  と引掛穴（６）  とで構成された産業車両のＬＰＧボンベ脱着容易化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は産業車両のＬＰＧ仕様車用のボンベ脱着に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、カウンタウエイトの上部へ燃料タンクとしてＬＰＧボンベを取り付けて、燃料のＬＰＧが無くなるとＬＰＧボンベを、オペレータや作業者がボンベ交換積載作業を行っており、背の高い大形機種ではパレットや別に作業台などを持ってきて使用していた。
更に特殊な解決例として、専用の搭載装置を備えたものとして実開平２−１２６９３０号公報がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って背の高い大形機種では、カウンタウエイト上部へのボンベ積載作業は、，危険な重労働を伴うので、新しい機種では専用のカウンタウエイトとして、内部にボンベが格納できるようにしたものであり（実開平２−３３７２７号公報参照）、また専用の搭載装置を備えた実開平２−１２６９３０号公報のものもあるが、高価となり、従来の一般標準車への現地対応や、中古車での仕様変更等での対応は難しくなる。
特に燃料タンクのＬＰＧボンベを背の高いカウンタウエイト上部への積載作業は避けられないものであり、その作業安全を考慮しなければならないというような課題をかかえている。
【０００４】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
この発明は上記の課題に対処するためになされたもので、カウンタウエイトの通風孔の開口高さ寸法よりも、引掛部分の長さを短くした引掛部分を有する簡易ステップを、パイプ材で製作して軽量とし、通風孔の下面左右に明けた２箇所の穴に、引掛けて脱着自在に取り付けて、ボンベ交換積載時に使用可能とする、ＬＰＧボンベ脱着容易化装置である。
【０００５】
上述の簡易ステップと、カウンタウエイトの通風穴に設けた引掛穴とによる専用装置をＬＰＧボンベ脱着容易化装置として使用することにより、オペレータや作業者が、ボンベ交換積載作業を、楽に遂行できるようになると共に、安価な費用により、安全作業の確保に対応できるようになる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施例について、図面により説明する。
図１はカウンタウエイト後部側面部分断面図、図２は簡易ステップの形状説明図、図３は産業車両の後部斜視図である。
【０００７】
図１に示すように、一般に燃料としてＬＰＧを使用している産業車両は、燃料タンクとしてのＬＰＧボンベ３を、カウンタウエイト４の上部後方に取り付けている。
そしてＬＰＧタンクの燃料が空になると、オペレータまたは作業者が、空になったＬＰＧボンベ３を取外し、燃料の充填された新しいＬＰＧボンベ３を、運搬持参してきて乗せ換えて交換積載作業を行うことになる。
この充填されたＬＰＧタンク３は大きいものになると３０Ｋｇから４０Ｋｇの重量になる。
【０００８】
産業車両の大型のものになると、カウンタウエイト４の上部は、１ｍを越えてくるので、このＬＰＧボンベ３の交換積載作業は、危険な重労働であり、その解決策として、燃料タンクの積載位置を低くする技術や、専用積込装置を備える方法が開示されている。
【０００９】
しかし、従来の一般標準車への現地での対応や、中古車に対して仕様変更等で対応することは難しく、燃料タンクのＬＰＧボンベ３を、背の高いカウンタウエイト４の上部へ積載する作業は無くなっていない。
この発明の狙いは、このような避けられない積載作業を、費用を出来る限り安価に、作業を楽に遂行できるように、足場の確保を考慮した、図２に示すような、簡易ステップ１を提供することである。
【００１０】
図１において、この簡易ステップ１は、カウンタウエイト４の通風孔５の開口高さ寸法Ｈよりも、引掛部長Ｌを短くしたパイプ材を使用して製作した軽量のもので、作業者は容易に持ち運びできる。
簡易ステップ１は通風孔５の下面に明けた、左右２箇所の引掛穴６に引っ掛けて脱着自在に取付け、ボンベ交換積載時に使用するようになっている。
【００１１】
さらに産業車両の機種の寸法に合わせて、簡易ステップ１を取り付けた後、地上からの寸法は、作業者がＬＰＧボンベ３を、カウンタウエイト４の上部へ積載するのに最適な寸法に製作されて、その機種の専用として、準備されているものである。
【００１２】
従って作業者は、このＬＰＧボンベ脱着容易化装置を使用することにより、重量のあるＬＰＧボンベ３を、カウンタウエイト４の後部へ運搬後、抱え上げて、ステップに足を掛けて押し上げることで、容易に同じ作業段取りで、安全にＬＰＧボンベ３を積載位置へ格納可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】カウンタウエイト後部側面部分断面図である。
【図２】簡易ステップの形状説明図である。
【図３】産業車両の後部斜視図である。
【符号の説明】
１  簡易ステップ
２  引掛部
３  ＬＰＧ
４  カウンタウエイト
５  通風孔
６  引掛穴
Ｈ  開口高さ寸法
Ｌ  引掛部長さ
【図１】
0003547071.tif 000002
【図２】
0003547071.tif 000003
【図３】
0003547071.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然落下により水が流入され、その流入水位をフロート式水位調整弁５で調節する受水槽３において、
上記受水槽３にせき槽１０を併設し、その両槽３、１０の下部を連通するとともに、その連通路１１に流量調整用制水扉１３を設け、受水槽３内の水は前記連通路１１を通ってせき槽１０に流入し、そのせき槽１０のせき１２を越流して水路７に流れ出るようにしたことを特徴とする受水槽構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主として、農業用水の分水工において受水槽を利用して定量給水するその受水槽構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
農業用水の分水工においては、従来から受水槽を利用した定量給水が広く行われており、その一例を図３に示すと、貯水池（槽）１から配水管２を介して受水槽３に自然落下（水頭）により流水し、その流量をフロート４付の給水弁（フロート弁）５により調節し、可動せき６を介して水路７に給水する。
【０００３】
この受水槽構造では、可動せき６のせき板６ａを昇降させ、越流高さＨを調整して定量給水する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の受水槽構造において、給水流量を増加する場合、せき板６ａを下げて越流高さＨを高くするが、その際、今までに比べて大量流出となるため、受水槽３の水位Ｗも下がり、受水槽３の水面と越流面ａが同一のため、越流面ａも下がる。逆に、給水流量を減少する場合には、せき板６ａを上げて越流高さＨを低くするが、その際には、今までに比べて流出量が制限されるため、受水槽３の水位Ｗが上がり、越流面ａも上がる。
【０００５】
このように、この受水槽構造においては、せき板６ａの昇降につれて受水槽３の水位Ｗ（フロート４の高さ）も昇降するとともに、越流面ａも昇降する。このため、所要の越流高さＨになるまで（受水槽３の水位Ｗが安定するまで）、時間がかかるとともに、せき板６ａの昇降ストロークが長くなっている。
【０００６】
この発明は、上記実情の下、定量給水の調節を円滑に行い得るようにすることを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明は、受水槽の水面とせきの越流面とを別々にしたのである。その水面と越流面が同一でなければ、せき越流高さの調整時の受水槽の水位変動の影響が少なくなり、せきの越流高さ調整用の流水量調整手段の作用も円滑かつ短時間で行うようにし得る。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の実施形態としては、自然落下により水が流入され、その流入水位をフロート式水位調整弁で調節する上述の受水槽において、その受水槽にせき槽を併設し、その両槽の下部を連通するとともに、その連通路に流量調整用制水扉を設け、受水槽内の水は前記連通路を通ってせき槽に流入し、そのせき槽のせきを越流して水路に流れ出るようにした構成を採用し得る。
【０００９】
この構成によれば、制水扉の連通路の開閉度合によってせき槽に流入する水量が調整され、その水量に基づき、せきの越流量（越流高さ）も定まって、定量の給水を行うことができる。
【００１０】
【実施例】
図１、図２に一実施例を示し、この実施例も、貯水池１から配水管２を介して受水槽３に自然落下により流水するようになっており、その受水槽３では、フロート４によって開閉度が調整される水位調節弁５によって水位（流水量）が調節される。図中、８は止水弁である。
【００１１】
この受水槽３にはせき槽１０が併設されており、受水槽３とせき槽１０はその下部の連通路（孔）１１でもって連通し、受水槽３からせき槽１０に流水し、せき槽１０のせき１２から越流して水路７に給水される。連通路１１には制水扉１３が備えられており、この制水扉１３は、ハンドル１４の回転によりねじ軸１５を介して昇降する。この昇降により、連通路１１の流通面積が調節されて、せき槽１０への流入量が調整され、越流高さＨ、すなわち給水量が調整される。図中、１６は目盛板、１７はせき槽１０の前方に突出した側壁であり、この側壁１７により越流の側方への流れが規制される。
【００１２】
この制水扉１３による給水調節時、制水扉１３の昇降により、受水槽３の水位Ｗは実線から鎖線、又は鎖線から実線のごとく、上下に変位するが、その変位は、制水扉１３による連通路１１の流通面積には影響を与えず、その変位による水頭変位の流通量に影響を与えるだけである。すなわち、せき１２からの越流高さＨ（給水量）は、図３の従来のように水位Ｗの変化が直接に影響せず、制水扉１３の調整ストロークも短かく、調整もスムースである。
【００１３】
【発明の効果】
この発明は、以上のようにして、受水槽の水位とせきの越流面を別々にしたので、給水量の調節を円滑に行い得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施例の概略図
【図２】（ａ）は同実施例の要部拡大概略図、（ｂ）は同右側面概略図
【図３】（ａ）は従来例の概略図、（ｂ）は同右側面概略図
【符号の説明】
１  貯水池
２  配水管
３  受水槽
４  フロート
５  水位調整弁
７  水路
１０  せき槽
１１  連通路
１２  せき
１３  制水扉
１４  ハンドル
１５  ねじ軸
【図１】
0003547666.tif 000002
【図２】
0003547666.tif 000003
【図３】
0003547666.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーブミラーの曇り止めと結露除去のために要するＸ分を日の出時分の前に設定し、発熱体へＸ分間の一次通電を連続して行い、一旦、曇りと結露を除去した後、曇り又は結露の再発を防止するための二次通電を断続して行い、一次通電の開始からＹ分経過後に消電するプログラムを、ソーラー発電によりカーブミラーの背面に設けた発熱体へ通電するＩＣ制御回路へ組み込んで成るカーブミラーの曇り止めと結露除去装置の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はカーブミラーの曇り止めと結露除去装置に付設する制御システムに関し、既設のあらゆるカーブミラーに後付けできるものである。
【０００２】
【従来の技術】
先に出願人が出願した特願２０００ー２６０４４号に係る発明では、カーブミラーの背面に発熱体を装着し、ソーラパネルからの通電でミラーを加熱することにより曇り止めと結露除去を行っているが、発熱体への通電を日没後から数時間経過後に開始し、更に数時間経過後に消電するプログラムを制御回路に組み込んでいた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
日の出前に特に気温が下がりカーブミラーが曇ったり結露するにも拘らず日没後から、或は日没後、数時間経過してから連続的に通電することは無駄な電力消費となり、ソーラパネルによる微弱な発電能力では過負荷となる。尚、夜間はカーブミラーが曇ったり結露していても、対向車のヘッドライトで接近を確認でき特に問題はないと考える。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
カーブミラーの背面に面状発熱体を添着し、その面状発熱体にプリント配線し、発熱体の無駄な放熱を防ぐ断熱材をカーブミラーの背面板と発熱体の間に装入し、ソーラーパネルから発熱体に通電するカーブミラーにおいて、カーブミラーの曇り止め又は結露除去のための所要時分を日の出時分の前に設定し、該時分間の連続する一次通電で曇り止めと結露除去を一旦行った後、曇り又は結露の再発を防ぐ断続する二次通電を行い、一次通電の開始時分から所定時分経過後に消電するプログラムをＩＣ制御回路へ組み込んだ制御システムを構成し、微弱な消費電力でカーブミラーの曇り止めと結露除去を行うことを目的とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係るプログラムを組み込んだ制御システムを有するカーブミラーを示す外観図であり、カーブミラー１の背面に面状発熱体又はフィルムヒーターからなる発熱体２を添着し、発熱体２にプリント配線する。発熱体２とカーブミラー１の背面板３の中間に断熱材４を装入する。カーブミラー１を支持するポール５の頂上にソーラーパネル６を取り付け、ソーラーパネル６で発電した余剰電力をソーラーパネルボックス６ａの内部に設けた蓄電池７に蓄電しておく。このような構造のカーブミラーにおいて、図２のプログラムのチャート図に示すように、カーブミラー１の曇り止め又は結露除去のために要するＸ分を日の出時分の前に設定し、発熱体２へＸ分間の一次通電を連続して行うＳｔｅｐ１と、曇り又は結露の除去を一旦行った後に、曇り又は結露の再発を防止するための二次通電を断続して行うＳｔｅｐ２と、一次通電の開始時分からＹ分経過後に消電するＳｔｅｐ３とから成るプログラムをソーラーパネルボックス６ａの内部に設けたＩＣ制御回路８に組み込むのであり、該プログラムは設定発熱温度に達する通電を行い、又、セットされた一定温度で季節に関係なく作動するよう制御されている。設置場所により異なる日の出時分は、ソーラパネル６の電圧上昇から感知するものである。
【０００６】
【発明の効果】
発電容量が小さいソーラー発電による微弱な消費電力で、季節や設置場所を問わずカーブミラーの曇り止めと結露除去を確実に行うことができる。更に制御システムを、既設のあらゆるカーブミラーに簡単に後付けできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る制御システムを組み込んだカーブミラーを示す外観図。
【図２】本発明に係るＩＣ制御回路に組み込んだプログラムのチャート図。
【符号の説明】
１  カーブミラー  ２  発熱体  ６  ソーラーパネル  ８  ＩＣ制御回路
【図１】
0003547688.tif 000002
【図２】
0003547688.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
殻付き貝用蒸し鍋であって、
アルミホイル鍋本体と、前記鍋本体の底の上に載せられる中蓋と、前記中蓋の上に載せられる上蓋とを備え、
前記中蓋が、多数の穴と、殻付き貝が動かないように収容するためのへこみとを有し、
前記上蓋が、中央部に設けられた穴と、上蓋を中蓋の上に載せたとき中蓋のへこみが設けられている個所と対応する個所に設けられた盛り上げ部とを有し、上蓋の中央部がジョウロ状に形成されており、
前記へこみと前記盛り上げ部との間に殻付き貝が収容されていることを特徴とする蒸し鍋。
【請求項２】
前記上蓋と前記鍋本体との間に紐が埋め込まれていることを特徴とする請求項１に記載の蒸し鍋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、殻付き貝用蒸し鍋に関する。本発明に係る蒸し鍋で調理することができる貝には、一枚貝、二枚貝、ツブ貝が含まれる。
【０００２】
【従来の技術】
殻付き貝は、栄養豊富で美味な食材である。このような殻付き貝を食べようとする際、消費者は、商店やスーパーマーケットでバラや袋詰めで売られている殻付き貝を購入し、家で剥いてサシミにしたり、鍋で蒸したり、木炭で焼いたりして食べるのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、殻付き貝は、堅い殻で覆われているため、調理に手間がかかるという課題がある。また、調理に手間がかかるため、美味な食材でありながら、消費量が拡大しないという課題もある。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みて案出されたものであって、殻付き貝を簡単かつ迅速に、しかも安価に調理することができる殻付き貝用蒸し鍋を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１に記載の殻付き貝用蒸し鍋は、アルミホイル鍋本体と、前記鍋本体の底の上に載せられる中蓋と、前記中蓋の上に載せられる上蓋とを備え、前記中蓋が、多数の穴と、殻付き貝が動かないように収容するためのへこみとを有し、前記上蓋が、中央部に設けられた穴と、上蓋を中蓋の上に載せたとき中蓋のへこみが設けられている個所と対応する個所に設けられた盛り上げ部とを有し、上蓋の中央部がジョウロ状に形成されており、前記へこみと前記盛り上げ部との間に殻付き貝が収容されていることを特徴とするものである。
【０００６】
本願請求項２に記載の殻付き貝用蒸し鍋は、前記請求項１の蒸し鍋において、前記上蓋と前記鍋本体との間に紐が埋め込まれていることを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態に係る殻付き貝用蒸し鍋について詳細に説明する。本発明の好ましい実施の形態に係る殻付き貝用蒸し鍋は、使い捨てアルミホイル鍋本体３と、鍋本体３の底の上に載せられる中蓋２と、中蓋２の上に載せられる上蓋１とを備えている。
【０００８】
中蓋２は、図１に示されるように、多数の穴７と、殻付き貝が輸送中に動かないように収容するためのへこみ８とを有している。中蓋２は、中仕切りの役目を果たし、アルミニウム板で形成されている。また、中蓋２の穴７は、下からの蒸気をスムーズに通すのに役立つ。
【０００９】
上蓋１は、図１に示されるように、中央部に設けられた直径１ｃｍの穴５と、上蓋１を中蓋２の上に載せたとき中蓋２のへこみ８が設けられている個所と対応する個所に設けられた盛り上げ部６とを有している。なお、穴５には、シール９が貼られている。また、上蓋１の中央部は、図２に示されるように、酒蒸しやワイン蒸しの際に水や調理酒が鍋の中に入り易くなるように、ジョウロ状に形成されている。さらに、上蓋１は、図２に示されるように、上蓋１を鍋本体３の上に載せたとき鍋本体３の周縁上部と一体になるように構成されており、調理中に鍋から調理物等が漏れて調理台を汚してしまうことがないようになっている。
【００１０】
好ましくは、上蓋１と鍋本体３との間に、紐４が埋め込まれている。これにより、調理後、紐４を引っ張って鍋の回りを一周させれば、蓋を容易に開けることができる。
【００１１】
本発明の殻付き貝用蒸し鍋は、典型的には、中蓋２のへこみ８と上蓋１の盛り上げ部６との間に殻付き貝を収容した状態でセットで消費者に提供される。なお、図３に示されるように、清酒やワインの小瓶と一緒に販売してもよい。
【００１２】
以上のように構成された殻付き貝用蒸し鍋は、ガスコンロで加熱するのみで調理することができる。なお、上蓋１のシール９を剥がして穴５から水又は各酒類の混合液を注ぐことによって、より味わい深い殻付き貝を食することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の殻付き貝用蒸し鍋には、次のような効果がある。
（１）購入した殻付き貝用蒸し鍋をガスコンロで加熱するだけで、消費者は手を汚すことなく、簡単かつ短時間に殻付き貝を調理することができる。
（２）殻付き貝が高温の蒸気で蒸されるため、美味しいエキスを保った状態で調理することができる。
（３）本発明の殻付き貝用蒸し鍋は、使い捨てであるので、調理後の後片付けに煩わされることがない。
（４）本発明の殻付き貝用蒸し鍋が高熱伝導率のアルミホイルで作られているので、調理時間を短縮することができるとともに、使い捨てにすることもできる。
（５）紐を取付けることにより、蓋の開放を容易にすることができる。
（６）殻付き貝の消費拡大を図るという副次的効果を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施の形態に係る殻付き貝用蒸し鍋の各構成要素を示した分解斜視図である。
【図２】図１の殻付き貝用蒸し鍋の断面図である。
【図３】図１の殻付き貝用蒸し鍋とともにセット販売される清酒やワインの小瓶を示した図である。
【符号の説明】
１  上蓋
２  中蓋
３  鍋本体
４  紐
５  穴
６  盛り上げ部
７  穴
８  へこみ
９  シール
１０  清酒、ワインの小瓶
【図１】
0003547126.tif 000002
【図２】
0003547126.tif 000003
【図３】
0003547126.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カブリダニ（Ａｍｂｌｙｓｅｉｕｓ  ｃｕｃｕｍｅｒｉｓ）の頭数を維持して保存するために、温度を１０〜２０℃、湿度を８０〜９９％ＲＨに設定しかつカブリダニ２００００頭に対し、カブリダニの餌となるコナダニ５０〜１０００頭および該コナダニの飼料２５〜１００ｍｇを２〜６週間おきに追加することを特徴とするカブリダニの保存方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は果菜類の重要害虫であるアザミウマ類とハダニ類を捕食し天敵となるカブリダニ（Ａｍｂｌｙｓｅｉｕｓ  ｃｕｃｕｍｅｒｉｓ；以下Ａ．ｃ．という）を生物農薬として有効利用するために大量増殖したカブリダニの頭数を維持し、保存する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高品質の果菜を収穫していくために、果菜に発生する害虫や病害に対して、数種の殺虫剤や殺菌剤が体系的に高頻度で散布されているが、抵抗性害虫の出現や耐性の獲得などによって薬剤の効果も年々低下しつつあるのが実情である。
【０００３】
一方こうした大量の薬剤散布について、人体への影響や環境汚染を懸念する声も高く、減農薬や、天敵を有効利用しようとする方法が各方面で研究されている。古くから、害虫に寄生したり、害虫を捕食したりする天敵は数多く知られているが、実際実用化するために必要な安定供給体制ができているものは少なく、あっても方法は公表されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
果菜類の重要害虫であるアザミウマ類、ハダニ類の防除には、人体への影響がなく、環境への影響もない、Ａ．ｃ．を大量増殖して放飼することが有効であることが知られている。しかし、いったん増殖したＡ．ｃ．は放置しておくと急速に個体数が減少してしまい、生産時期と使用時期がうまく適合していないと実用化が困難であった。そこでいったん増殖したＡ．ｃ．の個体数を維持する方法  （保存方法）を見出すことが必要であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、いったん増殖したＡ．ｃ．の個体数を減少させることなく維持する方法を探索した結果、温度環境を変えることと、餌を定期的に追加していくことを併用することによって飛躍的に高い密度維持効果を得ることを発見し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち本発明は、Ａ．ｃ．の頭数を維持して保存するために、温度を１０〜２０℃湿度を８８〜９９％ＲＨに設定しかつＡ．ｃ．２００００頭に対し、Ａ．ｃ．の餌となるコナダニ５０〜１０００頭および該コナダニの飼料２５〜１００ｍｇを２〜６週間おきに追加することを特徴とするカブリダニの保存方法に関する。
【０００７】
以下本発明を詳細に説明する。
【０００８】
本発明で天敵として用いるＡ．ｃ．は公知の種族であって、例えばカナダの  ＡＰＰＬＩＥＤ  ＢＩＯＮＯＭＩＣ社やオランダのＫＯＰＰＥＲＴ社などで市販されており、容易に入手できるものである。
【０００９】
次に、本発明の保存法に用いるＡ．ｃ．の餌となるべきコナダニとしては例えばケナガコナダニ、アシブトコナダニ、チビコナダニ、コウノホシカダニ、ムギコナダニが上げられるが、これらに限定されるものではない。本発明の飼料としては例えば、昆虫用飼料や、マウスＭＦ飼料（オリエンタル酵母製）、乾燥酵母（エビオス）があげられ、好ましい飼料は乾燥酵母（エビオス）である。
【００１０】
本発明の保存法においては、保存の際その環境の温度、湿度を適宜選択することができ通常は温度が１０〜２０℃、湿度が８０〜９９％の範囲であるが、好ましくは温度が１５℃付近、湿度は９０〜９９％の範囲である。
【００１１】
本発明においては、例えばＡ．ｃ．２００００頭に対し、Ａ．ｃ．の餌となるコナダニは５０〜１０００頭および該コナダニの飼料２５〜１００ｍｇを２〜６週間おきに追加するが、好ましくはＡ．ｃ．２００００頭に対しコナダニは１００〜５００頭、飼料は３０〜８０ｍｇを３〜４週間おきに追加する。上記の頭数や飼料の重量は当然Ａ．ｃ．、コナダニや飼料の種類によって変動するものである。
【００１２】
【実施例】
以下実施例により説明する。
【００１３】
実施例１
増殖したＡ．ｃ．約２００００頭が入っているボトルを１５℃、９５％ＲＨ条件において、ケナガコナダニを１００頭、乾燥酵母５０ｍｇを追加すると、４週間Ａ．ｃ．の個体数を増減無く維持した。
【００１４】
実施例２
実施例１のボトルにさらにケナガコナダニを１００頭、乾燥酵母５０ｍｇを追加すると、もう４週間すなわち８週間ボトル中のＡ．ｃ．数を維持した。この時点でまたケナガコナダニと乾燥酵母を同量追加するとさらに４週間すなわち１２週間にわたってＡ．ｃ．の個体数を維持した。
【００１５】
比較例１
増殖したＡ．ｃ．約２００００頭が入っているボトルをそのまま室温等に放置しておくと、約２週間後には１５００頭に急減した。
【００１６】
比較例２
増殖したＡ．ｃ．約２００００頭が入っているボトルを１５℃９５％ＲＨに静置すると約２週間後には１６０００頭、４週間後には１４０００頭であったが、６週間後には５００頭に急減した。
【００１７】
【発明の効果】
本発明の方法によって、増殖したカブリダニは当初頭数の±５％の範囲に維持して数か月間保存することができるようになった。