Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２には、図１におけるＡ−Ａ線に沿った断面が示されている。このとき、ギヤ装置ユニット２は、第２の平歯車１０と共にみなされるべきであり、第２の平歯車１０は、第２のオイル貯蔵部２４内へ達している。平歯車１０の回転により、オイルは、第２のオイル貯蔵部２４からトラップ受け２５へ搬送される。このとき、トラップ受け２５は、ピニオン９の近傍にあるとともに、第１の平歯車であるピニオン９のシャフトにおける孔２６への接続部を有している。ここで、ピニオン９は、第１のオイル貯蔵部２３の上方に配置されている。オイルは、孔２６を通って第１のギヤ装置範囲１１へ搬送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３には、図１に基づく駆動ユニットのＢ−Ｂ線の断面図が示されている。このとき、ギヤ装置ユニット２において第２のオイル貯蔵部２４内へ達する平歯車１０が示されている。第１のギヤ装置範囲１１では遊星キャリア８がすくい装置１９と共に配置されているため、遊星キャリアは、第１のオイル貯蔵部２３においてすくう。これにより、オイルがオイル貯蔵部２３からすくい車８及び隙間１２を通って第２のギヤ装置範囲１３内へ搬送される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１            駆動装置
２            ギヤ装置ユニット
３            モータシャフト
４            遊星ギヤ装置
５            平歯車装置
６            サンギヤ
７            遊星歯車
８            遊星キャリア
９            ピニオン
１０          第２の平歯車
１１          第１のギヤ装置範囲
１２          隙間
１３          第２のギヤ装置範囲
１４          被駆動軸
１５          駆動モータ
１６          軸受
１７          軸受
１８          ケーシング
１９          すくい装置
２０          軸受
２１          軸受
２２          孔
２３          第１のオイル貯蔵部
２４          第２のオイル貯蔵部
２５          オイルトラップ受け
２６          孔
２７          リングギヤ
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016531244.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016531244.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016531244.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記回路基板は、その挙動が前記絶対圧差圧統合型圧力トランスデューサーによってもたらされる圧力信号の較正に影響を及ぼす計測増幅器および回路を更に具備する請求項８に記載の絶対圧差圧統合型圧力トランスデューサー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のミサイル発射レールと、
全体的に平行で間隔が空いた前方構造スキン及び後方構造スキンを備えるとともに、前記前方構造スキン及び前記後方構造スキンはそれぞれ、前記複数のミサイル発射レールの少なくとも１つのミサイル発射レールを担持し、前記複数のミサイル発射レールは前記ミサイルの担持及び前記レールからの発射を可能とするそれぞれの位置及び姿勢で担持される、共通ミサイルキャリッジ壁と、
少なくとも１つの一体的なチャンネルであり、前記チャンネルの少なくとも一部は、前記キャリッジ壁の前記前方構造スキン及び前記後方構造スキンが閉鎖しているときに、
キャリッジ壁の前記前方構造スキン及び前記後方構造スキンの一方の内面から一体的に延在するとともに、前記キャリッジ壁の前記前方構造スキン及び前記後方構造スキンの他方の対向する内面、又は前記対向する内面から内側に延在する対向チャンネル壁と噛み合う、第１のチャンネル壁、並びに
前記第１のチャンネル壁から横方向に間隔を開けて存在し、前記キャリッジ壁の前記前方構造スキン及び前記後方構造スキンの一方の前記内面から一体的に延在し、前記キャリッジ壁の前記前方構造スキン及び前記後方構造スキンの他方の対向する内面、又は前記対向する内面から内側に延在する対向チャンネル壁と噛み合う、第２のチャンネル壁、
によって画定される、少なくとも１つの一体的なチャンネルと、
を備える、複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項２】
前記レールが前記共通ミサイルキャリッジ壁の両側を向く前側及び後側の間に分布し、前記レールが前記前側及び前記後側によって担持される、請求項１に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項３】
前記共通ミサイルキャリッジ壁が、前記キャリッジにおいて協働してミサイルキャリッジの荷重を分散するように相互に接続される、前記前方構造スキン及び前記後方構造スキンによって画定されるキャリッジ壁コアを備える、請求項２に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項４】
前記共通ミサイルキャリッジ壁が、前記前方構造スキンと前記後方構造スキンとの間に配置されるフィラーを備える、請求項３に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項５】
前記モジュールが、
前記共通ミサイルキャリッジ壁によって担持され、流体を放出してミサイルの排気炎を抑制する、少なくとも１つのスプリンクラノズルと、
出口端で前記スプリンクラノズルに接続されるともに、入口端で流体源に接続可能であり、流体源からキャリッジ壁コア及びキャリッジ壁の構造スキンを通って前記スプリンクラノズルに至る流体通路を提供するスプリンクラ配管と、
を含む、請求項１に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項６】
前記スプリンクラ配管が、前記少なくとも１つの流体チャンネルを含み、前記少なくとも１つの流体チャンネルの前記チャンネル壁を備える配管壁を含む、請求項５に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項７】
前記共通ミサイルキャリッジ壁によって前記キャリッジ壁コアの中に担持される乾燥剤を更に備える、請求項３に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項８】
前記共通ミサイルキャリッジ壁によって担持される少なくとも１つの環境センサを更に備え、前記環境センサは前記キャリッジ壁コア内に配置されて、前記キャリッジ壁コア内の、温度、湿度、衝撃又は振動からなる状態の群から選択される１つ以上の状態を監視する、請求項３に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項９】
前記共通ミサイルキャリッジ壁が、前記キャリッジ壁コアを通ってケーブル配線を受け止める一体的なケーブルウェイを含み、前記一体的なケーブルウェイは前記少なくとも１つの一体的なチャンネルを備える、請求項３に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項１０】
間隔が空いた一対の端壁を更に備え、前記一対の端壁は、前記共通ミサイルキャリッジ壁を前記一対の端壁の間で担持するとともに、モジュール支持構造の装着インタフェースによって担持されるように形成される、請求項１に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項１１】
前記端壁によって担持されるとともに前記モジュールから発射されるミサイルからの排気ガスを受け入れて方向を変えるように配置されるプレナムを更に備える、請求項１０に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項１２】
前記モジュールは、前記共通ミサイルキャリッジ壁と前記端壁とに担持されるモジュール蓋を含み、
前記共通ミサイルキャリッジ壁とプレナムと端壁とは、前記共通ミサイルキャリッジ壁と前記プレナムと前記端壁の間で構造的剛性をもたらすとともに、荷重を前記共通ミサイルキャリッジ壁及びプレナムから前記モジュールを担持するための構造の装着インタフェースに移すように、相互に接続される、請求項１１に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項１３】
前記端壁が、前記モジュール蓋と、前記プレナムと、前記共通ミサイルキャリッジ壁の側縁とに接続される、請求項１２に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項１４】
前方モジュール開口部及び後方モジュール開口部のそれぞれを着脱可能に横切って配置されるとともに前記前方モジュール開口部及び前記後方モジュール開口部のそれぞれを閉鎖する、前方シェルカバー及び後方シェルカバーを更に備え、
前記前方モジュール開口部は、モジュール蓋の前縁と端壁とプレナムとによって画定され、前記後方モジュール開口部は、前記モジュール蓋の後縁と前記端壁と前記プレナムとによって画定される、請求項１０に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項１５】
前記シェルカバーはそれぞれ、
着脱可能にモジュール開口部を横切って配置されて前記モジュール開口部を閉鎖するように形成される、主要カバーパネルと、
前記主要カバーパネルから一体的に延在するとともに間隔を空けて存在し、前記共通ミサイルキャリッジ壁と噛み合うとともに、前記共通ミサイルキャリッジ壁と前記シェルカバーとの間の空間を、前記レールによって担持されるミサイルを収納するための小室に分割するように構成される、複数のミサイル分離パネルと、
を備える、請求項１４に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロップトレイのための走査回路であって、
通常モードで入力データ信号を反転させ、前記反転したデータ信号をフリップフロップの入力に出力することと、走査モードで前記フロップトレイの前記フリップフロップの前記入力から前記データ信号を遮断することとを行うように構成されたトライステート回路と、
前記走査モードで走査信号を前記フリップフロップの前記入力にパスすることと、前記通常モードで前記フリップフロップの前記入力から前記走査信号を遮断することとを行うように構成されたパスゲートとを備える、走査回路。
【請求項２】
前記パスゲートは、
ｎ形トランジスタと、
前記ｎ形トランジスタと並列に結合されたｐ形トランジスタと、ここにおいて、前記ｐ形トランジスタおよび前記ｎ形トランジスタが、前記走査モードでオンになり、前記通常モードでオフになるように構成された、を備える、請求項１に記載の走査回路。
【請求項３】
前記フロップトレイの走査入力と前記パスゲートとの間に結合されたインバータをさらに備える、請求項１に記載の走査回路。
【請求項４】
前記パスゲートが前記フロップトレイの他のフリップフロップの出力と前記フリップフロップの前記入力との間に結合された、請求項１に記載の走査回路。
【請求項５】
前記他のフリップフロップの前記出力と前記パスゲートとの間にインバータがない、請求項４に記載の走査回路。
【請求項６】
前記通常モードで第２のデータ信号を反転させ、前記反転した第２のデータ信号を前記フロップトレイの第２のフリップフロップの入力に出力することと、前記走査モードで前記第２のフリップフロップの前記入力から前記第２のデータ信号を遮断することとを行うように構成された第２のトライステート回路と、
前記走査モードで前記フリップフロップの出力からの前記走査信号を前記第２のフリップフロップの前記入力にパスすることと、および前記通常モードで前記第２のフリップフロップの前記入力から前記フリップフロップの前記出力からの前記走査信号を遮断することとを行うように構成された第２のパスゲートとを更に備える、請求項１に記載の走査回路。
【請求項７】
前記フリップフロップの前記出力と前記第２のパスゲートとの間にインバータがない、請求項６に記載の走査回路。
【請求項８】
前記フロップトレイの走査入力と前記パスゲートとの間に結合されたインバータをさらに備える、請求項６に記載の走査回路。
【請求項９】
前記フリップフロップの前記出力と前記第２のパスゲートとの間にインバータがない、請求項８に記載の走査回路。
【請求項１０】
前記第２のパスゲートは、
ｎ形トランジスタと、
前記ｎ形トランジスタと並列に結合されたｐ形トランジスタと、ここにおいて、前記ｐ形トランジスタおよび前記ｎ形トランジスタが、前記走査モードでオンになり、前記通常モードでオフになるように構成された、を備える、請求項９に記載の走査回路。
【請求項１１】
フロップトレイを走査するための方法であって、
トライステート回路を使用して通常モードで入力データ信号を反転させ、前記反転したデータ信号を前記フロップトレイのフリップフロップの入力に出力することと、
前記トライステート回路を使用して走査モードで前記フリップフロップの前記入力から前記データ信号を遮断することと、
パスゲートを使用して前記走査モードで前記フリップフロップの前記入力に走査信号をパスすることと、
前記パスゲートを使用して前記通常モードで前記フリップフロップの前記入力から前記走査信号を遮断することとを備える、方法。
【請求項１２】
他のパスゲートを使用して前記走査モードで前記フリップフロップから出力された前記走査信号を前記フロップトレイの他のフリップフロップの入力にパスすることをさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フリップフロップから出力された前記走査信号が、前記フリップフロップから出力された前記走査信号を反転させることなしに前記他のフリップフロップの前記入力にパスされる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記パスゲートを使用して前記フリップフロップの前記入力に前記走査信号をパスすることより前に、前記走査信号を反転させることをさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
他のパスゲートを使用して前記走査モードで前記フリップフロップから出力された前記走査信号を前記フロップトレイの他のフリップフロップの入力にパスすることをさらに備え、ここにおいて、前記フリップフロップから出力された前記走査信号が、前記フリップフロップから出力された前記走査信号を反転させることなしに前記他のフリップフロップの前記入力にパスされる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調された光信号を使用してモバイルデバイスのポジショニング情報を決定するための方法であって、
少なくとも１つの光源の各々から変調された光信号を受信することと、
前記少なくとも１つの光源を識別する識別情報を取得するために各変調された光信号を復号することと、
前記モバイルデバイスの座標系に対する各変調された光信号の相対的到着の角度を推定することと、
各変調された光信号に関してオリエンテーションセンサを使用して、前記モバイルデバイスのオリエンテーションの測定値を獲得することと、
前記相対的到着の角度および前記獲得された測定値に少なくとも部分的に基づいて、絶対的座標系に対する各変調された光信号の絶対的到着の角度を推定することと、
前記モバイルデバイスの画像センサによってキャプチャされた２つの照射された領域間の距離を測定することと、前記２つの照射された領域は、２つの光源間の既知の距離を有する前記モバイルデバイスから垂直方向に隔たった水平面における前記２つの光源に対応する、
前記測定された距離および各それぞれの変調された光信号の前記絶対的到着の角度に少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイスから前記少なくとも１つの光源の各々までの距離を、３次元で、推定することと、
各光源のロケーションを識別することと、
各光源の前記識別されたロケーションおよび前記推定された距離に少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイスの水平位置を決定することと、
を備える、方法。
【請求項２】
各光源の前記ロケーションを識別することは、
各光源の前記ロケーションを識別するために、前記識別情報を使用して少なくとも１つのデータベースを参照すること、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変調された光信号は、前記画像センサを使用して復号される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各変調された光信号の前記相対的到着の角度が、前記画像センサを使用して識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記変調された光信号の前記相対的到着の角度を識別することは、
前記画像センサによってキャプチャされた照射された領域の位置を決定すること、前記位置はピクセルインデックスの観点から指定される、
を備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
各変調された光信号の前記絶対的到着の角度は、前記モバイルデバイスの前記オリエンテーションに少なくとも部分的に基づいて識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイルデバイスから前記少なくとも１つの光源の各々までの前記距離を推定することは、
前記光源が位置する、前記モバイルデバイスに対する面の高さを決定することと、
前記モバイルデバイスから前記少なくとも１つの光源までの前記距離を推定するために、前記少なくとも１つの光源から受信された前記変調された光信号の前記絶対的到着の角度および前記高さを使用することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
各変調された光信号は、画像センサを使用して受信され、前記面の前記高さを決定することは、
前記画像センサによってキャプチャされた２つの照射された領域間のピクセルにおける距離を測定することと、前記２つの照射された領域は２つの光源に対応する、
前記２つの光源間の既知の距離と前記測定された距離を比較することと、
を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
データベースから、前記２つの光源間の前記既知の距離を取得すること、
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記モバイルデバイスの前記座標系は、前記モバイルデバイスに平行な面に対して垂直なベクトルに少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記オリエンテーションセンサは、ジャイロスコープまたは加速度計を備える、または、
前記少なくとも１つの光源は、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記モバイルデバイスの前記位置を決定することは、
３つの光源の識別されたロケーションおよび前記３つの光源から受信された３つの変調された光信号の絶対的到着の角度に関して三辺測量を実行すること、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
各変調された光信号は、可視光通信（ＶＬＣ）信号または赤外線信号を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
変調された光信号を使用してモバイルデバイスのポジショニング情報を決定するための装置であって、
少なくとも１つの光源の各々から変調された光信号を受信するための手段と、
前記少なくとも１つの光源を識別する識別情報を取得するために各変調された光信号を復号するための手段と、
前記モバイルデバイスの座標系に対する各変調された光信号の相対的到着の角度を推定するための手段と、
各変調された光信号に関してオリエンテーションセンサを使用して、前記モバイルデバイスのオリエンテーションの測定値を獲得するための手段と、
前記相対的到着の角度および前記獲得された測定値に少なくとも部分的に基づいて、絶対的座標系に対する各変調された光信号の絶対的到着の角度を推定するための手段と、
前記モバイルデバイスの画像センサによってキャプチャされた２つの照射された領域間の距離を測定するための手段と、前記２つの照射された領域は、２つの光源間の既知の距離を有する前記モバイルデバイスから垂直方向に隔たった水平面における前記２つの光源に対応する、
前記測定された距離および各それぞれの変調された光信号の前記絶対的到着の角度に少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイスから前記少なくとも１つの光源の各々までの距離を、３次元で、推定するための手段と、
各光源のロケーションを識別するための手段と、
各光源の前記識別されたロケーションおよび前記推定された距離に少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイスの水平位置を決定するための手段と、
を備える、装置。
【請求項１５】
変調された光信号を使用してモバイルデバイスのポジショニング情報を決定するためのコンピュータプログラム製品であって、
プロセッサによって請求項１から請求項１３のうちのいずれか一項に記載の方法を実行可能である命令を記憶する非一時的なコンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーユニット内の異常を、前記異常により発生される電磁放射を検出することに
よって、受動的に検出するステップを備え、前記エネルギーユニットは電気エネルギーユ
ニット及び電気化学エネルギーユニットの少なくとも一つを含む、エネルギーユニット内
の異常を検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート型枠、特に天井型枠、のための支持装置（１）であって、
少なくとも２つの長手支持体（３）を備えた少なくとも１つの多重支持体（２）を有し、長手支持体（３）が少なくとも１つの結合部材（５）を介して互いに結合されている、ものにおいて、
長手支持体（３）の少なくとも１つが、結合部材（５）を挿通させるための挿通開口部（６）を有しており、
結合部材（５）が長手支持体（３）の長手方向に対して実質的に垂直に摺動可能に挿通開口部（６）内に配置されているので、長手支持体（３）の間の間隔もしくは長手支持体（３）の互いに対する角度位置が可変である、
ことを特徴とするコンクリート型枠のための支持装置。
【請求項２】
長手支持体（３）が、それぞれ結合部材（５）を挿通させるための挿通開口部（６）を有している、ことを特徴とする請求項１に記載の支持装置（１）。
【請求項３】
結合部材（５）が、長手支持体（３）の挿通開口部（６）の少なくとも１つの中に実質的に正確な嵌め合いで配置されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の支持装置（１）。
【請求項４】
結合部材（５）が横断面において実質的に円形であって、挿通開口部（６）が長手支持体（３）を正確な嵌め合いで配置するために、円穴（７）として形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の支持装置。
【請求項５】
結合部材（５）が少なくとも１つの挿通開口部（６）内に、長手支持体（３）の長手方向に摺動可能に配置されている、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項６】
挿通開口部（６）が、長手支持体（３）を長手方向に摺動可能に配置するために、長穴（８）として形成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の支持装置。
【請求項７】
結合部材（５）が、一方の長手支持体（３）の挿通開口部（６）内に実質的に正確な嵌め合いで配置されており、かつ、他方の長手支持体（３）の挿通開口部（６）内に長手支持体（３）の長手方向に摺動可能に配置されている、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の支持装置。
【請求項８】
長手支持体（３）が、２つの結合部材（５）を挿通させるために、それぞれ少なくとも２つの長手方向に離隔した挿通開口部（６）を有している、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項９】
結合部材（５）の各々が、長手支持体（３）の長手方向に離隔した挿通開口部（６）の一方の挿通開口部（６）内に実質的に正確な嵌め合いで、かつ他方の挿通開口部（６）内に長手支持体（３）の長手方向に摺動可能に配置されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の支持装置。
【請求項１０】
結合部材（５）が、挿通開口部（６）を貫通する一方の端部において、外側のストッパ部材（９）と結合されており、前記外側のストッパ部材によって長手支持体（３）の外側へ向いた摺動が制限可能である、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の支持装置（１）。
【請求項１１】
外側のストッパ部材（９）として、結合部材（５）の拡幅された端部領域又は結合部材（５）上に配置されるディスク部材（１０）及び／又は結合部材（５）の横孔に挿通されるボルト部材（１１）が設けられている、
ことを特徴とする請求項１０に記載の支持装置（１）。
【請求項１２】
長手支持体（３）の間の結合部材（５）が内側のストッパ部材（１３）と結合されており、前記内側のストッパ部材によって長手支持体（３）の内側へ向いた摺動が制限可能である、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項１３】
内側のストッパ部材（１３）として、長手支持体（３）の回りに配置されたスリーブ部材（１４）が設けられている、
ことを特徴とする請求項１２に記載の支持装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの長手支持体（３）が少なくとも一方の端面側にストッパ（１５）を有しており、
前記ストッパが、駆動位置に関して、長手支持体（３）の下側から下方へ張り出している、
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項１５】
長手支持体（３）の少なくとも１つが、型枠パネルのための固定ストリップ（１８）を特に取り外し可能に収容するための、上側の切り欠き（１７）を有している、
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項１６】
複数の多重支持体（２）が設けられており、多重支持体（２）の下側が少なくとも１つの一次支持体（４）上に支持可能である、
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１〜図４に示したボール弁の代わりに、ヘッド部１には自転車の弁を割り当てることもできる。この場合、ニップル１４には可撓性シース１８が取り付けられる。可撓性シース１８は、例えばシリコンによって構成することができる。上記シース１８は、押し当てられるホース１５によって保持される。出口１０とホース１５の管路１６との間の接続は、シース１８にある開口１９を介して実現される。この開口は、管路１６の上流に位置する空間２０に出る。媒体がピストン３によって出口１０に圧送される場合、シース１８の前方領域２１はニップル１４から持ち上がり、開口１９に至る媒体の経路を開く。それにより、媒体は、開口１９を通って空間２０内へ、また空間２０から管路１６内へと通過することができる。
なお、本発明は以下の特徴を以って実施することができる。
［特徴１］
媒体をヘッド部（１）の圧力チャンバー（２）から出口（１０）を通して管路（１６）内へ送達する圧縮機であって、ピストン（３）は前記圧力チャンバー（２）内に配置されており、該圧力チャンバー（２）では、前記ピストン（３）が長手方向軸（Ａ）に沿って動き、前記ピストン（３）は前記長手方向軸（Ａ）に対して揺動運動を行うことを特徴とする圧縮機。
［特徴２］
媒体をヘッド部（１）の圧力チャンバー（２）から出口（１０）を通して管路（１６）内へ送達する圧縮機であって、ピストン（３）は前記圧力チャンバー（２）内に配置されており、該圧力チャンバー（２）では、前記ピストン（３）が長手方向軸（Ａ）に沿って動き、前記ヘッド部（１）にある前記出口（１０）は、前記長手方向軸（Ａ）に対して径方向に構成されていることを特徴とする圧縮機。
［特徴３］
前記出口（１０）の下流には弁が接続していることを特徴とする特徴２に記載の圧縮機。
［特徴４］
前記弁は逆止弁の形態であることを特徴とする特徴３に記載の圧縮機。
［特徴５］
前記弁は自転車の弁の形態であることを特徴とする特徴３に記載の圧縮機。
［特徴６］
前記管路（１６）は、シール剤の容器および／またはタイヤの弁に接続することができることを特徴とする特徴１〜５の何れか１項に記載の圧縮機。
［特徴７］
前記ピストン（３）は偏心輪（５）に接続することを特徴とする特徴１〜６の何れか１項に記載の圧縮機。
［特徴８］
ピストン（３）と偏心輪（５）との間の接続は、ピストンロッド（４）によって実現されることを特徴とする特徴７に記載の圧縮機。
［特徴９］
前記偏心輪（５）の中心点（Ｍ）は、前記圧力チャンバー（２）の前記長手方向軸（Ａ）上にあることを特徴とする特徴７または８に記載の圧縮機。
［特徴１０］
前記偏心輪（５）はディスク状の形態であることを特徴とする特徴７〜９の何れか１項に記載の圧縮機。
［特徴１１］
前記ピストン（３）は前記ピストンロッド（４）に斜めに配置されていることを特徴とする特徴８〜１０の何れか１項に記載の圧縮機。
［特徴１２］
前記圧力チャンバー（２）において、傾斜した屋根（１１）が前記出口（１０）に向かって延びていることを特徴とする特徴１〜１１の何れか１項に記載の圧縮機。
［特徴１３］
前記ピストン（３）の前記周縁部には可撓性環状シール（８）が配置されていることを特徴とする特徴１〜１２の何れか１項に記載の圧縮機。
［特徴１４］
前記圧力チャンバー（２）の内壁（９）は可撓性形態であることを特徴とする特徴１〜１３の何れか１項に記載の圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体をヘッド部（１）の圧力チャンバー（２）から出口（１０）を通して管路（１６）内へ送達する圧縮機であって、ピストン（３）は前記圧力チャンバー（２）内に配置されており、該圧力チャンバー（２）では、前記ピストン（３）が長手方向軸（Ａ）に沿って動き、前記ピストン（３）は前記長手方向軸（Ａ）に対して揺動運動を行うことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
媒体をヘッド部（１）の圧力チャンバー（２）から出口（１０）を通して管路（１６）内へ送達する圧縮機であって、ピストン（３）は前記圧力チャンバー（２）内に配置されており、該圧力チャンバー（２）では、前記ピストン（３）が長手方向軸（Ａ）に沿って動き、前記ヘッド部（１）にある前記出口（１０）は、前記長手方向軸（Ａ）に対して径P方向に構成されていることを特徴とする圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関によって駆動される自動車の排気ライン内の排気ガス再循環のためのふるいインサートを有するシールであって、
前記ふるいシール（１）は、前記シール（５）上の閉領域内に固定される、略カップ形状の湾曲の形の三次元設計を有するふるい要素（４）を有し、
前記ふるい要素（４）の端部（１４）の一部および前記シール（５）のカラー（１６）の一部は、流体が前記ふるい要素（４）の占めていない部分だけを介して前記ふるいシール（１）内を通過することができるように、恒久的に折りたたみまたはクランピングによって互いに接続されることを特徴とする、シール。
【請求項２】
前記ふるい要素（４）はリングの形で閉じたビード（７）を用いてシール（５）に接続されることを特徴とする、請求項１に記載のシール。
【請求項３】
前記シール（５）は、前記ビード（７）の周りに同心円状に延びる少なくとも１つの円形に閉じた板（１２）を有することを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のシール。
【請求項４】
前記シール（５）から前記ビード（７）への前記遷移において、フランクは傾斜角（α）で延びることを特徴とする、請求項３に記載のシール。
【請求項５】
前記ふるい要素（４）は、対称に実施され、特に、円錐形または円筒状に実施されることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のシール。
【請求項６】
前記ふるい要素（４）は、自由端部に隣接する端部領域（１１）を有する円筒状部として実施されることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のシール。
【請求項７】
前記ふるい要素（４）は、ふるい布の円形片を用いてまたは前記ふるい布の圧縮および／または折りたたみを通して閉じられることを特徴とする、請求項６に記載のシール。
【請求項８】
前記シール（５）は外部突出部（１０）を有することを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシール。
【請求項９】
前記ふるいシール（１）は、クランプ装置（１９、２０）を用いて前記カラー（１６）付の前記シール（５）の前記領域内に固定される、外向き方向に丸められた前記端部（１４）を有する略カップ形状の湾曲の形の三次元設計を有するふるい要素（４）の形のふるい部分を有することを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のシール。
【請求項１０】
前記クランプ装置（１９、２０）は、内部に位置するふるい要素（４）の拡幅の部分としておよび前記クランプ装置（１９、２０）に対する前記シール（５）の前記カラー（１６）の位置に固定されることができ、実質的に円筒状の形状に接続領域を形成することを特徴とする、請求項９に記載のシール。
【請求項１１】
前記クランプ装置は、保持ストラップ（１９）またはクランプリング（２０）の形で実施されることを特徴とする、請求項１０に記載のシール。
【請求項１２】
折りたたみにより前記シール（５）のカラー（１６）に接続されるクランプリング（１７）をさらに有することを特徴とする、請求項１に記載のシール。
【請求項１３】
前記ふるい要素（４）の前記端部（１４）にプレスされるシール（５）の突出する閉じたカラー（１６）に略垂直に重なって、径方向外向きに曲げられるクランプリング（１７）をさらに有することを特徴とする、請求項１に記載のシール。
【請求項１４】
内燃機関によって駆動される自動車の排気ライン内の排気ガス再循環のためのふるいインサートを有するシールを製造するための方法であって、三次元設計を有するふるい布および径方向外向きに丸められた端部（１４）で構成される要素が予め形成され、
閉じたカラー（１６）を設けられたシール（５）に挿入され、
前記ふるい要素（４）の前記端部（１４）は、前記端部（１４）の少なくとも部分が前記カラー（１６）を後方から包含するように、前記シール要素の前記カラー（１６）に重なるように挿入され、そして、プレス工程を用いて、前記端部（１４）のおよび前記カラー（１６）の一部は、折りたたむことによって互いに恒久的に接合され、これにより、流体は前記ふるい要素（４）を通過するのみによってこのふるいシール（１）を通過することができ、
または前記ふるい要素（４）はレージング、エッチング、または、パンチングを用いて穿孔される領域の深絞りを用いて製造され、前記領域は前記シール（５）に接続されることを特徴とする、方法。
【請求項１５】
前記シール（５）の前記端部（１４）の前記部分および前記ふるい要素（４）の前記カラー（１４）の間の前記恒久的な接続は、プレス、クリンピング、および／またはベンディング、を用いて製造されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記シール（５）の前記端部（１４）の前記部分と前記ふるい要素（４）の前記カラー（１４）との間の前記恒久的な接続は、前記外側に向かって丸められた端部（１４）を有する前記ふるい要素（４）が前記シール（５）を通って前記丸められた端部（１４）が前記カラー（１６）後方に係合するか少なくとも包含するまで挿入されるようにクランプ装置を設置することにより製造され、そしてたとえば保持ストラップ（１９）またはクランプリング（２０）の形で実施されるクランプ装置は、前記クランプ装置が前記カラー（１６）に続く拡幅を用いて位置固定されるように設置されることを特徴とし、拡幅はたとえば、円錐台が押し込まれたときに及ぼされる拡大動作によって製造される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
材料接続によって前記ふるい要素（４）の自由端部領域（１３）にクランプリング（１７）を取り付けることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層柱体を有する真空断熱ガラスユニットであって、
第１のガラス板と、
該第１のガラス板に対向し、かつ該第１のガラス板と実質的に同一の広がりを有する、第２のガラス板と、
該第１のガラス板と該第２のガラス板との間に実質的に真空な間隙を有する、該第１のガラス板と該第２のガラス板との間の縁部シールと、
該第１のガラス板と該第２のガラス板との間の複数の柱体であって、該柱体は、
本体と、
該本体の少なくとも一部分上の機能層と、を含み、
該柱体の直径は、６００マイクロメートル以下であり、該柱体の圧縮強度は、４００ＭＰａ以上である、複数の柱体と、を含む、真空断熱ガラスユニット。
【請求項２】
柱体を有する真空断熱ガラスユニットであって、
第１のガラス板と、
該第１のガラス板に対向し、かつ該第１のガラス板と実質的に同一の広がりを有する、第２のガラス板と、
該第１のガラス板と該第２のガラス板との間に実質的に真空な間隙を有する、該第１のガラス板と該第２のガラス板との間の縁部シールと、
該第１のガラス板と該第２のガラス板との間の複数の柱体であって、該柱体は、
焼結セラミック又はジルコニアを含む本体を含み、
該柱体の直径は、６００マイクロメートル以下であり、該柱体の圧縮強度は、４００ＭＰａ以上である、複数の柱体と、を含む、真空断熱ガラスユニット。
【請求項３】
真空断熱ガラスユニットにおいて使用される柱体であって、
ジルコニアを含む本体を含み、
該柱体の直径は、６００マイクロメートル以下であり、該柱体の圧縮強度は、４００ＭＰａ以上であり、
該本体は、テーパ状の側壁を有し、該側壁は、９５°〜１００°の抜け勾配を有する、柱体。
【請求項４】
真空断熱ガラスユニットにおいて使用される柱体であって、
焼結セラミック、αアルミナ、又はジルコニアを含む本体と、
該本体の少なくとも一部分上の機能層と、を含み、
該柱体の直径は、６００マイクロメートル以下であり、該柱体の圧縮強度は、４００ＭＰａ以上であり、
該本体は、テーパ状の側壁を有し、該側壁は、９５°〜１００°の抜け勾配を有する、柱体。
【請求項５】
真空断熱ガラスユニットにおいて使用される複数の柱体であって、
少なくとも１０００個の柱体であって、該柱体はそれぞれ、
ジルコニアを含む本体を含む、少なくとも１０００個の柱体を含み、
該柱体本体の直径は、６００マイクロメートル以下であり、該柱体本体の圧縮強度は、
４００ＭＰａ以上であり、
該柱体本体は、該柱体本体の断面積の標準偏差が５％未満である、複数の柱体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）非天然の膵臓β細胞が、１つ以上の結晶インスリン顆粒を含み；
（ｂ）前記非天然の膵臓β細胞が、下記遺伝子：ＩＮＳ、ＰＤＸ１、ＮＫＸ６−１及びＺＮＴ８を発現しており；
（ｃ）前記非天然の膵臓β細胞が、１回目のグルコースチャレンジに対して、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでのグルコース刺激インスリン分泌応答を示し；
（ｄ）前記非天然の膵臓β細胞が、ソマトスタチン及びグルカゴンの一方又は両方を発現しない、
非天然の膵臓β細胞を含む組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
１回目のグルコースチャレンジ、２回目のグルコースチャレンジ及び３回目のグルコースチャレンジが連続的に適用された場合、前記非天然の膵臓β細胞が、１回目のグルコースチャレンジ、２回目のグルコースチャレンジ及び３回目のグルコースチャレンジに対して、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでのグルコース刺激インスリン分泌応答を示す、請求項１記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースの加工のためのレーザビームガイド装置であって、
レーザビームが、ミラー装置と集束光学装置とを介して、前記ミラー装置の適切な配向により、予め選択可能なワークピース上の加工点へ偏向される、装置において、
前記ミラー装置が、前記集束光学装置の光学的主平面から、単焦点距離よりもさらに離隔して配置されており、
前記集束光学装置からのレーザビームが、当該集束光学装置の光軸に対して内方へ傾斜して、前記ワークピース上の加工点へ入射する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ミラー装置は、それぞれ１つの回転軸を有する２つの可動ミラーを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記集束光学装置は、フラットフィールドレンズとして構成されている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記集束光学装置は、Ｆ−θレンズのように振る舞う集束レンズ（１３）を有している、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記ミラー装置は、相互に近似的に直交している２つの偏向ミラーとして又はカルダン連結方式単一ミラーとして構成されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
図１には、レーザビームを用いてワークピース上部１９とワークピース下部１６とを加工するための従来技術による第１のスキャナ装置１０が示されている。ワークピース上部１９は、この例ではワークピース下部１６に向いた側にベースプレートを有しており、このベースプレートがワークピース下部１６に溶接されている。レーザ光源からの光は、当該スキャナ装置１０においては、少なくとも１つの偏向ミラー１１を用いて、入射ビーム１２として集束レンズ１３に供給され、集束レンズ１３は、このレーザ光を、第１の出射ビーム１４としてワークピース上部１９のベースプレート上に集束する。偏向のためには、一般に、相互に近似的に（完全にではなく）直交する２つの偏向ミラーが使用されるが、ここではそのうちの１つの偏向ミラー１１が示されている。また代替的に、例えば単一にカルダン方式で連結された偏向ミラー１１又は２つの非平行な回転軸周囲で可動な圧電装置が使用されてもよい。偏向ミラー１１は、集束レンズ１３から第１のミラー間隔１７で配置されている。それにより、この偏向ミラー１１は、集束レンズ１３の単焦点距離内に配置される。第１の出射ビーム１４は、光軸１８から離隔するように傾斜している。この場合の傾斜角度は、光軸１８からワークピース上部１９上の入射点までの距離の増加と共に増加する。ここに示されている実施形態では、ワークピース上部１９は、中央領域においてワークピース隆起部を有している。この配置構成により、第１の出射ビーム１４は、自己陰影領域１５においてワークピース隆起部に衝突する。これにより、ワークピース上部１９は、自己陰影領域１５において損傷を生じる、及び／又は、ワークピース上部１９の加工点においてビーム品質若しくはビーム強度が不十分になり得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
図２は、本発明により改善された配置構成を有する第２のスキャナ装置２０を示している。ここでは、図１と同じ構成要素には同じ符号が付されている。偏向ミラー１１は、上記第１のミラー間隔１７よりも拡大された第２のミラー間隔２１で配置されている。入射ビーム１２は、第１のスキャナ装置１０においてよりも、光軸１８からさらに離隔して集束レンズ１３に入射している。集束レンズ１３の焦点距離が図１の構成と同一であるならば、また、一次近似において集束レンズ１３がＦ−θレンズのように振る舞うならば、レーザビームは、第２の出射ビーム２２として、内方へ光軸１８に対して傾斜して図１と同じワークピースの箇所へ入射する。この第２の出射ビーム２２は、ワークピース上部１９のワークピース隆起部を越えて露出ビーム領域２３内を通過し、加工のために必要なビーム品質と共にワークピース上部１９に集束される。集束レンズ１３とワークピース上部１９との間に得られる間隔に応じて、光軸に対して可及的に大きな傾斜の入射角度を達成するために、集束レンズ１３の可及的に小さな焦点距離が利用される。また、ビーム直径の縮小も最適化の枠内では有用であり得る。集束レンズ１３として市販のフラットフィールドレンズ、例えばいわゆるＦ−θレンズが使用されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨粒子であって、各研磨粒子が、
シリカを含まないセラミックのコアと、
前記セラミックのコアを少なくとも部分的に封入するシェル層であって、ケイ素、酸素、及び水素を含み、シラノール基を含む、シェル層と、
カップリング剤とシラノール基の少なくとも一部との縮合によって形成された少なくとも１つの残基と、を含む、研磨粒子。
【請求項２】
有機結合剤内に保持された請求項１に記載の研磨粒子を含む、研磨物品。
【請求項３】
前記研磨物品が、結合研磨物品を含む、請求項２に記載の研磨物品。
【請求項４】
前記研磨物品が、コーティングされた研磨物品を含む、請求項２に記載の研磨物品。
【請求項５】
前記研磨物品が、不織布研磨物品を含む、請求項２に記載の研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙又はセルロースベースの層（１１）と、該紙層（１１）の両側の外側液密層（１２、１３）と、を備える包装ラミネート（１０）を備え、
前記２つの外側液密層のうちの一方（１３）が、その自由表面上に、５０〜１００重量％のホエータンパクを含むタンパクコーティング（１４）を有することを特徴とする、包装ラミネート。
【請求項２】
紙又はセルロースベースの層（１１）と、該紙層（１１）の両側の外側液密層（１２、１３）と、を備える包装ラミネート（１０）を備え、
前記２つの外側液密層のうちの一方（１３）が、その自由表面上に、ホエータンパクからなるタンパクコーティング（１４）を有することを特徴とする、包装ラミネート。
【請求項３】
前記コーティング（１４）は、前記包装ラミネートが包装容器に再形成されるときに、熱溶着の方法によってシールされることを意図されている前記外側液密層（１３）の領域から除外されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装ラミネート。
【請求項４】
両方の前記外側液密層（１２、１３）の材料が、ポリオレフィン又はオレフィンモノマベースのコポリマであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装ラミネート。
【請求項５】
両方の前記外側液密層（１２、１３）の材料が、ポリエチレンであることを特徴とする請求項４に記載の包装ラミネート。
【請求項６】
前記層（１１）が剛性を有するが、折り畳み可能な紙層であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の包装ラミネート。
【請求項７】
前記ホエーコーティング（１４）が、５ｇ／ｍ２未満の量で塗布されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装ラミネート。
【請求項８】
前記ホエーコーティング（１４）が、１〜５ｇ／ｍ２の量で塗布されていることを特徴とする請求項７に記載の包装ラミネート。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の包装ラミネートからのシート又はウェブ形状の材料（２０；４０）であって、
折り畳みを容易にすることを意図された弱化線を有し、前記シート又はウェブ形状の材料（２０；４０）が包装容器（３０；５０）に再形成される際に、前記弱化線に沿って、折り畳まれることを意図されていることを特徴とする、シート又はウェブ形状の材料（２０；４０）。
【請求項１０】
請求項９に記載のシート又はウェブ形状の材料（２０；４０）の折り畳形成及び熱溶着の方法によって生産された、発酵した液状乳製品のための包装容器であって、
前記タンパクコーティング（１４）を有する外側液密層（１３）が、包装容器（３０；５０）の内側に向いていることを特徴とする包装容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（１）ケイ素酸化物の少なくとも１種の供給源；（２）ホウ素、アルミニウム、及びそれらの混合物から選択される３価元素（Ｘ）の酸化物の１種以上の供給源；（３）周期表の１族及び２族から選択される元素（Ｍ）の少なくとも１種の供給源；（４）水酸化物イオン；（５）Ｎ，Ｎ−ジメチルアゾナニウムカチオン（Ｑ）；及び（６）水を含有する反応混合物を調製すること；並びに
（ｂ）前記反応混合物を、ゼオライトの結晶を形成するのに十分な結晶化条件下に維持すること
を含み、
この反応混合物が、モル比換算で、以下の組成を有する、
ゼオライトＳＳＺ−３５を調製する方法。
【表１】
2016531078.tif 000001
【請求項２】
前記ゼオライトが、モル比換算で、以下のような、合成したままで且つ無水状態における組成を有する、請求項１に記載の方法。
【表２】
2016531078.tif 000002
【請求項３】
前記結晶化条件が、１２５℃と２００℃との間の温度を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスシートを作製する方法であって、
溶融ガラス成形装置を収容するための、第１の側壁と第２の側壁とを備えたエンクロージャを、既定の熱プロファイルに従って加熱するステップ、
を有してなり、前記エンクロージャを加熱する前記ステップが、前記第１の側壁と前記第２の側壁とのうちの少なくとも一方の少なくとも一部分を、少なくとも１つの誘導加熱システムで加熱するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の側壁および前記第２の側壁の、少なくとも一部分が、誘導加熱を受けやすいものでありかつ前記少なくとも１つの誘導加熱システムに熱的に直接結合されていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの誘導加熱システムが、該少なくとも１つの誘導加熱システムと前記第１の側壁および前記第２の側壁の少なくとも一方との間に位置付けられた、中間サセプタに熱的に直接結合されていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの誘導加熱システムが、断熱材に直接埋め込まれた少なくとも１つの誘導コイルを備えていることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記エンクロージャを加熱する前記ステップが、前記第１の側壁と前記第２の側壁とのうちの少なくとも一方の少なくとも一部分を、少なくとも１つ抵抗加熱ロッドで加熱するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ガラスシートを作製するプロセスにおいて有用な装置であって、
溶融ガラス成形装置を収容するための、第１の側壁と第２の側壁とを備えたエンクロージャ、および、
前記エンクロージャ内に位置している、溶融ガラス成形装置、
を備え、前記第１の側壁と前記第２の側壁とのうちの少なくとも一方の少なくとも一部分にエネルギーを熱的に結合させるように構成された、少なくとも１つの誘導加熱システムをさらに備えていることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記第１の側壁および前記第２の側壁の少なくとも一部分が、誘導加熱を受けやすいものでありかつ前記少なくとも１つの誘導加熱システムに熱的に直接結合されていることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記エンクロージャが、誘導加熱を受けやすい上部をさらに備え、該上部が、少なくとも１つの誘導加熱システムに熱的に直接結合されていることを特徴とする請求項６または７記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの誘導加熱システムが、該少なくとも１つの誘導加熱システムと前記第１の側壁および前記第２の側壁の少なくとも一方との間に位置付けられた、中間サセプタに熱的に直接結合されていることを特徴とする請求項６から８いずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの誘導加熱システムが、断熱材に直接埋め込まれた少なくとも１つの誘導コイルを備えていることを特徴とする請求項６から９いずれか１項記載の装置。