Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線治療ビームを生成する放射線源と、
磁気共鳴イメージャと、を有する装置であって、
前記磁気共鳴イメージャは、クライオスタットを有し、
前記クライオスタットは、内側チャンバと、前記内側チャンバを実質的に囲む真空領域と、を有し、
前記内側チャンバは、
第１の方向に沿って互いに隔てられ及び間隔を置かれた第１及び第２の環状セクションと、
前記第１及び前記第２の環状セクションの間に前記第１の方向に延在し、前記第１及び前記第２の環状セクションを互いに接続する第３の環状セクションと、を有し、
前記第１の方向に対し垂直な平面における前記第３の環状セクションの内部幅が、前記第１の環状セクションの内部幅及び前記第２の環状セクションの内部幅より小さく、
前記放射線治療ビームが、前記クライオスタットの前記第３の環状セクションを通過するように構成される、装置。
【請求項２】
前記放射線源が線形加速器を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記放射線源がマルチリーフコリメータを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１及び前記第２の環状セクションに配される複数の超電導コイルを更に有し、
前記超電導コイルは、第１の超電導コイルの対及び第２の超電導コイルの対を少なくとも有し、
前記第１の超電導コイルは、前記第２の超電導のコイルと比べて、前記第３の環状セクションのより近くに配され、
前記第１の超電導コイルの各々の直径は、前記第２の超電導のコイルの各々の直径より大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記放射線治療ビームは、前記第１の超電導コイルの対の間を通るように構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１及び前記第２の環状セクションは、それらの中に配置される極低温流体の対応する第１及び第２の環状ボリュームを有し、
前記第３の環状セクションは、その中に配置される極低温流体の第３の環状ボリュームを有し、
前記第１の方向に対し垂直な平面における前記第３の環状ボリュームの環状深さは、前記第１の環状ボリュームの環状深さ及び前記第２の環状ボリュームの環状深さより小さい、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１及び前記第２の環状セクションの間に前記第１の方向に延在する管状構造であって、前記第１及び前記第２の環状セクションを互いに接続する管状構造を更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
クライオスタット用のチャンバであって、
第１の方向に沿って互いに隔てられ及び間隔を置かれた第１及び第２の環状セクションであって、それらの中に配置される極低温流体の対応する第１及び第２の環状ボリュームを有する第１及び第２の環状セクションと、
前記第１及び前記第２の環状セクションの間に前記第１の方向に延在し、前記第１及び前記第２のセクションを互いに接続する第３の環状セクションであって、その中に配置される極低温流体の第３の環状ボリュームを有する第３の環状セクションと、
前記第１及び前記第２の環状セクションの間に前記第１の方向に延在し、及び前記第３の環状セクションから間隔をおいて隔てられた管状構造であって、前記第１及び前記第２の環状セクションを互いに接続する、管状構造と、
を有し、
前記第１の方向に対し垂直な平面における前記第３の環状ボリュームの平均環状深さが、前記第１の環状ボリュームの平均環状深さ及び前記第２の環状ボリュームの平均環状深さより小さい、チャンバ。
【請求項９】
前記第１及び第２の環状セクションに配される複数の超電導コイルを更に有し、
前記超電導コイルは、第１の超電導コイル及び第２の超電導コイルを少なくとも有し、
前記第１の超電導コイルは、前記第２の超電導コイルと比べて、前記第３の環状セクションのより近くに配され、
前記第１の超電導コイルの直径は、前記第２の超電導コイルの直径より大きい、請求項８に記載のチャンバ。
【請求項１０】
前記第１の方向に対し垂直な平面における前記第１の環状セクションの内部幅及び前記第１の方向に対し垂直な平面における前記第２の環状セクションの内部幅の各々は、前記第１の方向に対し垂直な平面における前記第３の環状セクションの内部幅の１０倍より大きい、請求項８に記載のチャンバ。
【請求項１１】
前記第１の方向に対し垂直な平面における前記第１の環状セクションの内部幅及び前記第１の方向に対し垂直な平面における前記第２の環状セクションの内部幅の各々は、前記第１の方向に対し垂直な平面における前記第３の環状セクションの内部幅の３０倍より大きい、請求項８に記載のチャンバ。
【請求項１２】
前記クライオスタットの外径は実質的に一定である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の方向に対し垂直な平面における前記第３の環状セクションの内部幅は、前記第１の環状セクションの内部幅及び記第２の環状セクションの内部幅より小さい、請求項８に記載のチャンバ。
【請求項１４】
前記第１及び前記第２の環状セクションは、対応する第１及び第２の内部ボリュームを規定し、前記第３の環状セクションは、第３の内部ボリュームを規定し、前記第３の内部ボリュームは、前記第１の内部ボリュームより実質的に小さく、前記第２の内部ボリュームより実質的に小さい、請求項８に記載のチャンバ。
【請求項１５】
前記第１及び前記第２の環状セクションは、対応する第１及び第２の内部ボリュームを規定し、前記第３の環状セクションは、第３の内部ボリュームを規定し、前記第１の内部ボリューム及び前記第２の内部ボリュームは、互いに、前記第３の内部ボリュームの少なくとも１００倍である、請求項８に記載のチャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子からなるスキャフォールドを含むカテーテルであって、前記スキャフォールドがバルーンにクリンプされる、カテーテルと、
前記スキャフォールド上に配置される外装と、
前記カテーテルの少なくとも一部を収容するチューブと、
前記チューブ内に配置されるチューブの一部分、クリップ、リム又はフランジであって、前記チューブが前記カテーテルから分離されるときに前記チューブの一部分、前記クリップ、前記リム又は前記フランジが前記外装を前記スキャフォールドから部分的に又は完全に除去する、チューブの一部分、クリップ、リム又はフランジと
を備え、
前記カテーテルは、前記外装が前記スキャフォールドから除去された後においてのみ哺乳類の体内へ導入されるように構成されている、装置。
【請求項２】
前記スキャフォールドが、該スキャフォールドのクリンプ直径の少なくとも約１．５、２、３、又は、４倍であるクリンプ前直径を有する径方向に拡張されたチューブから形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記チューブの一部分、前記クリップ、前記リム又は前記フランジが前記カテーテル又は前記チューブの端部に配置されている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記チューブが前記外装と比べて硬い、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
前記チューブが、前記カテーテルのシャフトのほぼ全長にわたって延びている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項６】
前記外装が拘束部分と保護部分とを含み、前記拘束部分が、前記スキャフォールドの反跳を制限するために径方向内側に向かう力をクリンプされた前記スキャフォールドに印加する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項７】
前記外装がツーピース外装である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記チューブの一部分、前記クリップ、前記リム又は前記フランジは前記チューブ内にクリアランスを形成し、前記外装が前記クリアランスを上回る部材を含み、それにより、前記外装が、前記部材が前記クリアランスに直面するときに前記スキャフォールドから部分的に又は完全に引き離される又は押し離される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項９】
前記バルーンが公称膨張直径を有し、
前記スキャフォールドが、高分子からなる径方向に拡張されたチューブから形成され、
前記バルーンの前記公称膨張直径が前記スキャフォールドのクリンプされたときのクリンプ直径よりも約２、３、又は４倍大きく、
前記外装が前記クリンプ直径を維持するべく前記スキャフォールドの反跳を最小限に抑えるように構成されており、
前記チューブが、前記外装に比して硬質のチューブである、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記スキャフォールドが、（１）略径方向に整列される高分子鎖が前記スキャフォールドの拡張前チューブ直径の約２００〜４００％分の径方向の二軸拡張に起因することによって、及び、（２）前記スキャフォールドが、チューブ直径又はクリンプ前直径から、チューブ直径から少なくとも２〜３倍減少されるクリンプ直径までクリンプされることによって特徴付けられる形態を有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記スキャフォールドがＰＬＬＡを含む高分子組成物から形成されている、請求項９又は１０に記載の装置。
【請求項１２】
クリンプされた前記スキャフォールドの高分子鎖が、約４００％〜４５０％の径方向拡張と１５０％〜２００％又は１０％〜５０％の軸方向拡張とに起因して略径方向に整列されている、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記チューブが、前記外装を前記スキャフォールドから部分的に又は完全に除去するように構成され、又は、前記カテーテルが前記チューブの近位端部から引き出されるときに外装の拘束部分を前記カテーテルから部分的に又は完全に除去するように構成されている、請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記チューブの一部分が、前記チューブの細くされた部分である、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を用いた皮膚特性の測定のための非侵襲的測定装置であって、前記装置は、プローブモジュールとイメージングモジュールとを有し、
前記プローブモジュールは、第１の光学系と、プローブ光ビームを生成するためのレーザ光源と、を有し、前記プローブモジュールは、使用中、前記プローブ光ビームがプローブ軸に沿って前記装置を出ていき、処理されるべき皮膚の外面に作用するように構成及び配置され、前記第１の光学系は、使用中、前記皮膚の内側のプローブ領域に前記プローブ光ビームを方向付けるように構成及び配置され、
前記イメージングモジュールは、第２の光学系と、光学検出器アレイと、を有し、前記光学検出器アレイは、前記第２の光学系のイメージ面に含まれる検出器軸に沿って配置され、前記第２の光学系は、使用中、前記プローブ領域内の前記プローブ軸に沿って分布される複数のプローブ位置の各々の前記光学検出器アレイに含まれる複数の光検出素子上にイメージを形成するように構成及び配置され、前記第２の光学系は、前記プローブ軸と交差するイメージング光学軸を持ち、
前記複数のプローブ位置は、前記第２の光学系のオブジェクト面に位置し、前記プローブ軸と前記イメージング光学軸との間の角度は、前記イメージング光学軸と前記検出器軸との間の角度と等しい、測定装置。
【請求項２】
前記検出器軸は、前記プローブ軸と前記イメージング光学軸とを有する平面に含まれる、請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
前記プローブ軸と前記イメージング光学軸とがなす角度は、２０度から９０度の範囲にある、請求項１記載の測定装置。
【請求項４】
前記測定装置の動作中、前記プローブ軸と前記皮膚の外面とがなす角度は、４５度から９０度の範囲にある、請求項１記載の測定装置。
【請求項５】
前記検出器軸と前記プローブ軸とは、互いに平行であり、又は、前記検出器軸と前記イメージング光学軸とがなす角度は、シャインプルーフの原理に従って補正される、請求項１記載の測定装置。
【請求項６】
前記光検出器アレイは、前記検出器軸に沿って延在するＹ個の光検出素子×前記検出器軸に対して垂直な他の軸に沿って延在するＸ個の光検出素子のマトリクスを有し、ＹのＸに対する比は、５：１より大きい、請求項１記載の測定装置。
【請求項７】
電磁処理放射を用いた皮膚処理のための非侵襲的処理装置であって、前記装置は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の測定装置を有し、前記処理装置は、処理モジュールを更に有し、
前記処理モジュールは、処理放射ビームを供給するための処理放射源と、ビーム成形方向付けコンポーネントと、を有し、前記処理モジュールは、使用中、前記処理放射ビームが処理軸に沿って前記処理装置を出ていき、処理されるべき皮膚の外面に作用するように構成及び配置され、前記ビーム成形方向付けコンポーネントは、使用中、前記処理放射ビームを前記プローブ領域内に配置される処理位置に方向付けるように構成及び配置される、処理装置。
【請求項８】
前記処理放射は、レーザ光であり、前記処理モジュールは、前記処理軸が前記プローブ軸と一致するように構成及び配置される、請求項７記載の処理装置。
【請求項９】
レーザ光を生成する装置を用いて皮膚特性を非侵襲的に測定するための方法であって、前記装置は、プローブモジュールと、イメージングモジュールと、を有し、前記方法は、
第１の光学系とプローブ光ビームを生成するためのレーザ光源とを有するプローブモジュールを供給するステップと、
使用中、前記プローブ光ビームがプローブ軸に沿って前記装置を出ていき、処理されるべき皮膚の外面に作用するように、前記プローブモジュールを構成及び配置するステップと、
使用中、前記プローブ光ビームを前記皮膚の内側のプローブ領域に方向付けるように、前記第１の光学系を構成及び配置するステップと、
第２の光学系と前記第２の光学系のイメージ面に含まれる検出器軸に沿って配置される光検出器アレイとを有するイメージングモジュールを供給するステップと、
使用中、前記プローブ領域内の前記プローブ軸に沿って分布される複数のプローブ位置の各々の前記光学検出器アレイに含まれる複数の光検出素子上にイメージを形成するように、前記第２の光学系を構成及び配置するステップと、
を有し、
前記第２の光学系は、前記プローブ軸と交差するイメージング光学軸を持ち、
前記複数のプローブ位置は、前記第２の光学系のオブジェクト面に位置し、前記プローブ軸と前記イメージング光学軸との間の角度は、前記イメージング光学軸と前記検出器軸との間の角度と等しい、測定方法。
【請求項１０】
前記検出器軸は、前記プローブ軸及び前記イメージング光学軸を有する平面に含まれる、請求項９記載の測定方法。
【請求項１１】
前記方法は、
１又は複数の制御パラメータを生成するために、前記光検出器アレイによって検出された前記イメージを処理するステップと、
前記プローブ光源及び／又は前記第１の光学系の動作パラメータを決定するために、前記１又は複数の制御パラメータを適用するステップと、
を更に有する、請求項９記載の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ネットワークにおける動作のために構成されたアクセス端末において動作可能なワイヤレス通信の方法であって、
所定のゲーティングパターンを利用して逆方向リンクトラフィックチャネル上で送信することと、
前記ワイヤレス通信ネットワークの性能メトリックに基づいて、前記所定のゲーティングパターンを利用することを中止することを判断することと、前記性能メトリックが、無線構成パラメータメッセージ中で前記アクセス端末において受信される、基地局によって利用されている擬似直交関数セットの数を備える、
を備え、前記所定のゲーティングパターンを前記利用することを中止することを前記判断することは、前記アクセス端末において受信された無線構成パラメータメッセージ中の所定の数よりも多い擬似ランダム数（ＰＮ）が、しきい値数よりも多い有効にされた擬似直交関数セットを有すると判断することを備える、方法。
【請求項２】
前記ワイヤレス通信ネットワークの前記性能メトリックが、順方向リンク送信に対応するフレーム消去の数をさらに備え、
前記所定のゲーティングパターンを前記利用することを中止することを前記判断することは、しきい値数よりも多いフレーム消去が所定のウィンドウ内で生じると判断することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ワイヤレス通信ネットワークにおける動作のために構成されたアクセス端末であって、
所定のゲーティングパターンを利用して逆方向リンクトラフィックチャネル上で送信するための手段と、
前記ワイヤレス通信ネットワークの性能メトリックに基づいて、前記所定のゲーティングパターンを前記利用することを中止することを判断するための手段と、前記性能メトリックが、無線構成パラメータメッセージ中で前記アクセス端末において受信される、基地局によって利用されている擬似直交関数セットの数を備える、
を備え、前記所定のゲーティングパターンを前記利用することを中止することを判断するための前記手段は、前記アクセス端末において受信された無線構成パラメータメッセージ中の所定の数よりも多い擬似ランダム数（ＰＮ）が、しきい値数よりも多い有効にされた擬似直交関数セットを有すると判断するための手段を備える、アクセス端末。
【請求項４】
前記ワイヤレス通信ネットワークの前記性能メトリックが、順方向リンク送信に対応するフレーム消去の数をさらに備え、
前記所定のゲーティングパターンを前記利用することを中止することを判断するための前記手段は、しきい値数よりも多いフレーム消去が所定のウィンドウ内で生じると判断するための手段を備える、請求項３に記載のアクセス端末。
【請求項５】
ワイヤレス通信ネットワークにおける動作のために構成されたアクセス端末であって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合されたメモリと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された通信インターフェースと
を備え、
ここにおいて、前記少なくとも１つのプロセッサが、
所定のゲーティングパターンを利用して逆方向リンクトラフィックチャネル上で送信することと、
前記ワイヤレス通信ネットワークの性能メトリックに基づいて、前記所定のゲーティングパターンを前記利用することを中止することを判断することと、前記性能メトリックが、無線構成パラメータメッセージ中で前記アクセス端末において受信される、基地局によって利用されている擬似直交関数セットの数を備える、
を行うように構成され、前記所定のゲーティングパターンを前記利用することを中止することを判断するように構成された前記少なくとも1つのプロセッサは、前記アクセス端末において受信された前記無線構成パラメータメッセージ中の所定の数よりも多い擬似ランダム数（ＰＮ）が、しきい値数よりも多い有効にされた擬似直交関数セットを有すると判断するようにさらに構成された、アクセス端末。
【請求項６】
前記ワイヤレス通信ネットワークの前記性能メトリックが、順方向リンク送信に対応するフレーム消去の数をさらに備え、
前記所定のゲーティングパターンを前記利用することを中止することを判断するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサは、しきい値数よりも多いフレーム消去が所定のウィンドウ内で生じると判断するようにさらに構成された、請求項５に記載のアクセス端末。
【請求項７】
ワイヤレス通信ネットワークにおける動作のために構成されたアクセス端末中で動作可能な非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、
コンピュータに、所定のゲーティングパターンを利用して逆方向リンクトラフィックチャネル上で送信させるための命令と、
コンピュータに、前記ワイヤレス通信ネットワークの性能メトリックに基づいて、前記所定のゲーティングパターンを前記利用することを中止することを判断させるための命令と、前記性能メトリックが、無線構成パラメータメッセージ中で前記アクセス端末において受信される、基地局によって利用されている擬似直交関数セットの数を備える、
を備え、コンピュータに、前記所定のゲーティングパターンを前記利用することを中止することを判断させるための前記命令は、コンピュータに、前記アクセス端末において受信された前記無線構成パラメータメッセージ中の所定の数よりも多い擬似ランダム数（ＰＮ）が、しきい値数よりも多い有効にされた擬似直交関数セットを有すると判断させるための命令を備える、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
前記ワイヤレス通信ネットワークの前記性能メトリックが、順方向リンク送信に対応するフレーム消去の数をさらに備え、
コンピュータに、前記所定のゲーティングパターンを前記利用することを中止することを判断させるための前記命令は、コンピュータに、しきい値数よりも多いフレーム消去が所定のウィンドウ内で生じると判断させるための命令を備える、請求項７に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的に再構成された画像をノイズ除去し、且つノイズ除去有効性の指標を提供するように構成されたノイズ除去ユニットであり、前記指標は、部分的に再構成された画像位置各々で除去されたノイズの量を表す値の行列を含み、前記ノイズ除去有効性は、該ノイズ除去ユニットによって除去、又は損傷、又は影響された解剖学的構造に関する情報の局所的な量の見積もりを有する、ノイズ除去ユニットと、
部分的に再構成された画像を生成し、且つ該部分的に再構成された画像を反復的な再構成にて前記行列を用いてノイズ除去するパラレルイメージング再構成技術を用いて、受信されたパラレル磁気共鳴（ＭＲ）データを反復的に再構成して、出力画像を生成するように構成された再構成ユニットと、
を有する磁気共鳴撮像システム。
【請求項２】
前記反復的な再構成はセンシティビティエンコーディング（ＳＥＮＳＥ）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記指標は、局所的に達成されたノイズ除去レベルの見積もりを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記指標は、前記反復的な再構成のレギュラリゼーションの見積もりを修正する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記反復的な再構成は、前記指標を更なる入力チャネルとして含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記受信された磁気共鳴（ＭＲ）データは、複数の折り返し位置からの磁気共鳴（ＭＲ）データを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
複数の無線周波数（ＲＦ）コイルからのマルチチャネルＭＲデータを含む磁気共鳴（ＭＲ）データを受信し、
パラレル再構成技術を用いて前記磁気共鳴（ＭＲ）データを再構成し、最初の再構成が、部分的に再構成された画像を生成し、
前記部分的に再構成された画像をノイズ除去し、且つ前記ノイズ除去の有効性の空間的に局所化された指標を提供し、前記空間的に局所化された指標は、前記部分的に再構成された画像内の複数の位置の各々で前記ノイズ除去によって除去、又は損傷、又は影響された解剖学的構造についての情報の量の見積もりを含み、且つ
前記受信された磁気共鳴（ＭＲ）データと、前記ノイズ除去された部分的に再構成された画像と、前記ノイズ除去によって除去、又は損傷、又は影響された前記情報の量の前記空間的に局所化された指標とに基づいて、前記部分的に再構成された画像を反復的に再構成して、出力画像を生成する、
ことを有する磁気共鳴撮像の方法。
【請求項８】
前記反復的に再構成することは、センシティビティエンコーディング（ＳＥＮＳＥ）を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記出力画像を表示すること、を更に含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ノイズ除去することは、局所的な構造劣化を見積もることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
マルチチャネル磁気共鳴（ＭＲ）データを受信し、
パラレル再構成技術を用いて、前記マルチチャネルＭＲデータから、部分的に再構成された画像を生成し、
前記部分的に再構成された画像をノイズ除去し、且つ複数の画像位置の各々で除去されたノイズの量の指標を提供し、
各画像位置で除去された前記ノイズの量を表す値の行列を構築し、且つ
前記値の行列を用いて、パラレル再構成技術で前記マルチチャネル磁気共鳴（ＭＲ）データを反復的に再構成して、出力画像を生成する、
ことを有する磁気共鳴（ＭＲ）撮像の方法。
【請求項１２】
前記ノイズ除去することに基づいて、前記反復的な再構成のレギュラリゼーションの見積もりを修正すること、を更に含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記出力画像をディスプレイ装置上に表示すること、を更に含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ソフトウェアを担持する非一時的なコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記ソフトウェアは、
複数の無線周波数（ＲＦ）コイルからのマルチチャネルＭＲデータを含む磁気共鳴（ＭＲ）データを受信し、
パラレル再構成技術を用いて前記磁気共鳴（ＭＲ）データを再構成し、最初の再構成が、部分的に再構成された画像を生成し、
前記部分的に再構成された画像をノイズ除去し、
前記ノイズ除去によって除去、又は損傷、又は影響された解剖学的構造についての情報の量の空間的に局所化された見積もりの行列を提供し、且つ
前記受信された磁気共鳴（ＭＲ）データと、前記ノイズ除去された部分的に再構成された画像と、前記空間的に局所化された見積もりとに基づいて、前記部分的に再構成された画像を反復的に再構成して、出力画像を生成する、
ための制御信号を１つ以上の電子データ処理装置に提供する、コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項１５】
１つ以上のプロセッサであり、
パラレル磁気共鳴（ＭＲ）データを受信し、
前記磁気共鳴（ＭＲ）データをパーシャル画像へと再構成し、
前記パーシャル画像をノイズ除去し、
前記パーシャル画像内の複数の位置の各々で前記ノイズ除去によって除去、又は損傷、又は影響された解剖学的構造についての情報の量の空間的に局所化された見積もりを有した、前記ノイズ除去の有効性の空間的に局所化された指標を提供し、且つ
前記受信した磁気共鳴（ＭＲ）データと、前記ノイズ除去されたパーシャル画像と、前記ノイズ除去によって除去、又は損傷、又は影響された解剖学的構造についての前記情報の量の前記空間的に局所化された見積もりとに基づいて、パラレル再構成技術を用いて出力画像を反復的に再構成する、
ように構成された１つ以上のプロセッサと、
前記出力画像を表示するように構成されたディスプレイと、
を有する磁気共鳴撮像システム。
【請求項１６】
前記１つ以上のプロセッサは、前記反復的な再構成を、
【数１】
2015533531.tif 000001
に従って実行するように構成され、ただし、キャップｐｉ＋１は、キャップｐｉの次の反復での画像であり、Ｓはコイル感度行列であり、Ｓｈは、Ｓのエルミート転置であり、Ψはノイズ共分散行列であり、ｍは、コイル素子の数にわたるベクトルとして表現される測定されたデータであり、Ｉは単位行列であり、キャップＦｉは、ノイズ除去フィルタ有効性の見積もりであり、キャップｐｉｆは、イオン除去後の結果であり、
【数２】
2015533531.tif 000002
【数３】
2015533531.tif 000003
且つ
【数４】
2015533531.tif 000004
である、請求項１５に記載の磁気共鳴撮像システム。
【請求項１７】
前記ノイズ除去によって除去、又は損傷、又は影響された解剖学的構造についての前記情報の量の前記空間的に局所化された見積もりは、行列として表される、請求項１５に記載の磁気共鳴撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ・ビークル用の適応型ブレーキ・システムであって、
被アシスト・ブレーキ・システムと、
コントローラとを備えており、
前記コントローラは、１つまたはそれ以上の走行条件パラメータに応じて、且つ、ブレーキをかける前に、提供するブレーキ・アシストを自動的に決定するように構成されており、
前記走行条件パラメータ、または、前記走行条件パラメータのうち少なくとも１つは、環境条件パラメータを含み、
前記ブレーキ・アシストは、ブレーキ・ペダルが受ける力、または、ブレーキ・ペダルの変位量が反映される、検知したブレーキ・ペダル適用パラメータから、適用するブレーキ作動パラメータを求める関数によって定義されており、
前記コントローラは、
ａ．ブレーキをかける前に、前記走行条件パラメータに応じて、前記関数の少なくとも一部の勾配を調整して、前記関数を演算し、且つ、
ｂ．ブレーキがかけられている間、前記走行条件パラメータに応じて、前記ブレーキ・アシストによる調整を制限または阻止するように構成されていることを特徴とする適応型ブレーキ・システム。
【請求項２】
前記環境条件パラメータ、または、前記環境条件パラメータのそれぞれは、気温センサ、気圧センサ、相対湿度センサ、降雨検知センサまたは路面湿気検知器のうち１つまたはそれ以上からの信号を含む請求項１に記載の適応型ブレーキ・システム。
【請求項３】
前記走行条件パラメータは、さらに、ブレーキ・ディスク温度センサ、車輪速センサ、及び、車両モーション・センサのうち１つまたはそれ以上からの信号を含む、１つまたはそれ以上の車両条件パラメータも含む請求項１または２に記載の適応型ブレーキ・システム。
【請求項４】
前記関数は、前記ブレーキ・ペダル適用パラメータの一部または実質的に全ての範囲において、実質的に線形関数であり、
前記コントローラは、前記線形関数の勾配を決定する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の適応型ブレーキ・システム。
【請求項５】
前記コントローラは、ブレーキ・ディスク温度センサ、降雨検知センサ、気温センサ、気圧センサ、及び、湿度センサのうち少なくとも１つからの信号に応じて、及び／または、
ａ．ブレーキ・コンポーネントの荷重を検知するように構成された荷重センサまたは歪みセンサ、ブレーキ液圧を検知するように構成された圧力センサ、及び、ブレーキ・ペダルの荷重または変位量を検知するように構成された荷重センサ、圧力センサ、歪みセンサ、または、変位センサのうち少なくとも１つからの信号、並びに、
ｂ．車輪速センサ及び車両モーション・センサのうち少なくとも１つからの信号、
の組み合わせに応じて、
一時的に前記ブレーキ・アシストを増大させるように構成されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の適応型ブレーキ・システム。
【請求項６】
前記コントローラは、気温センサからの信号、気圧センサからの信号、湿度センサからの信号、並びに、前記車輪速センサ及び前記車両モーション・センサからの信号の組み合わせのうち少なくとも１つに応じて、一時的に前記ブレーキ・アシストを減少させるように構成されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の適応型ブレーキ・システム。
【請求項７】
前記コントローラは、車輪速センサ及び車両モーション・センサのうち少なくとも１つからの信号を含む、１つまたはそれ以上のブレーキ応答信号に応じて前記ブレーキ・アシストを調整するようにも構成されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載の適応型ブレーキ・システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の適応型ブレーキ・システムを備えたモータ・ビークル。
【請求項９】
モータ・ビークル用の適応型ブレーキ方法であって、
a.１つまたはそれ以上の走行条件をモニタするステップと、
b.前記１つまたはそれ以上の走行条件に応じて、且つ、ブレーキをかける前に、被アシスト・ブレーキ・システムに提供するブレーキ・アシストを決定するステップと、
c.前記被アシスト・ブレーキ・システムによって提供された、前記走行条件に応じて決定された前記ブレーキ・アシストを調整するステップとからなり、
前記１つまたはそれ以上の走行条件は、環境条件を含み、
前記ブレーキ・アシストは、ブレーキ・ペダルが受ける力、または、ブレーキ・ペダルの変位量が反映される、検知したブレーキ・ペダル適用パラメータから、適用するブレーキ作動パラメータを求める関数によって定義されており、
前記提供するブレーキ・アシストを決定するステップは、ブレーキをかける前に、前記走行条件パラメータに応じて、前記関数の少なくとも一部の勾配を調整して、前記関数を演算することからなり、
ブレーキがかけられている間、前記走行条件パラメータに応じて、前記ブレーキ・アシストによる調整を制限する、または、阻止することをさらに含むことを特徴とする適応型ブレーキ方法。
【請求項１０】
前記環境条件は、気温、気圧、相対湿度、降雨、予測されたまたは検知された路面の湿り度、予測されたまたは検知された路面の凍結状況、及び、検知されたタイヤ−道路間のスリップの増加のうち１つまたはそれ以上を含む請求項９に記載の適応型ブレーキ方法。
【請求項１１】
前記走行条件は、ブレーキ・ディスク温度、車輪速度、及び、車両モーションを含む１つまたはそれ以上の車両条件を含む請求項９または１０に記載の適応型ブレーキ方法。
【請求項１２】
前記関数は、ブレーキ・ペダル適用パラメータの一部または実質的に全ての範囲において、実質的に線形関数であり、
前記線形関数の勾配、または、前記関数の線形関数部分の勾配は、前記走行条件に応じて調整される請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の適応型ブレーキ方法。
【請求項１３】
１つまたはそれ以上のブレーキ応答パラメータをモニタするステップと、
前記ブレーキ応答パラメータに応じて、前記被アシスト・ブレーキ・システムによって提供される前記ブレーキ・アシストを調整するステップとをさらに含み、
前記ブレーキ応答パラメータは、
ａ．車両の減速度及び車軸の角減速度のうち少なくとも１つ、並びに、
ｂ．ブレーキ・コンポーネント若しくはブレーキ液圧が受ける力または歪み、及び、ブレーキ・ペダルが受ける力、圧力、歪みまたは変位のうち少なくとも１つ、
を含む請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の適応型ブレーキ方法。
【請求項１４】
前記ブレーキ・アシストを調整するステップは、降雨を検知した場合、路面の湿りを予測した場合、若しくは、ブレーキ・ディスクの温度が上昇した場合等の不利な走行条件に応じて一時的にブレーキ・アシストを増大させる、及び／または、検知したブレーキ応答、若しくは、ブレーキ摩擦係数の減少等の不利なブレーキ応答パラメータに応じて一時的にブレーキ・アシストを増大させる請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の適応型ブレーキ方法。
【請求項１５】
前記ブレーキ・アシストを調整するステップは、路面が凍結していることを予測した場合、または、タイヤ−道路間のスリップが増加したことを検知した場合等の不利な走行条件に応じて一時的にブレーキ・アシストを減少させる請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の適応型ブレーキ方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
例示の実施形態では、溶接を行う前に、ユーザーは溶接作業に必要な様々な溶接パラメータを電源１１０／コントローラ１１８に入力する。これらの入力は、電流、電圧、ワイヤ送給速度、溶接材料（consumable）の種類、ワークピースの材料、ワークピースの厚さ、移動速度、堆積速度、最大ワークピース温度、臨界相変態温度、予熱温度、溶接領域への距離等を含み得る。この情報に基づいて、初期のマイナスの電力の比が選択され、初期のマイナスの電力の比よりも電力の比が大きい第２のマイナスの電力の比が初期段階の後で使用するために選択される（初期のマイナスの電力の比は１／１０〜２／５の範囲にあり得る）。一部の例示の実施形態では、第２のマイナスの電力の比は、初期のマイナスの電力の比の４倍大きい。一部の実施形態では、初期のマイナスの電力の比が特定の期間使用され、その後、電源１１０は波形２００を第２のマイナスの電力の比に切り替える。この持続期間は予め決められており、一部の実施形態では２００ｍｓ〜５ｓ又は安定した溶接溜まりを確立するのに十分な時間であり得る。当然のことながら、他の持続時間を用いることができる。他の例示の実施形態では、電源１１０が初期段階用に波形２００の周期Ｃの周期数（ｎ）を予め決定し、そして周期数ｎが経過したときに（例えば、ｎが１０〜２００の場合）、電源１１０は初期段階から第２の段階に切り替える。本発明の他の例示の実施形態では、電源１１０は入力情報を用いて初期のマイナスの電力の比を決定し、溶接作業の間に温度データを用いてマイナスの電力の比を調整して所望の溶接温度を得る。即ち、ワークピースＷの温度が上昇していると判断された場合、所望の温度又は目標温度が維持されるようにマイナスの電力の比が調整されてより低温の溶接作業が提供される。そのため、そのような実施形態では、目標温度又は温度範囲が決定されると、コントローラ１１８は、温度を所望の温度／温度範囲に到達させ、それを維持するためにマイナスの電力の比を調整する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
粘着ラベル７が矢印である及び／又は矢印を含む場合、メモ１２のうち矢印７が指し示す部分のデータが、コンピュータによって、メモ１２に対応するデータの残りから、例えばデータベースの別個のフィールド（タイトル、テーマ、アドレス等）内への記憶のために、抽出される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
前記粘着ラベル（７）が矢印である及び／又は矢印を含む場合、前記メモ（１２）のうち前記矢印が指し示す部分のデータは、前記ページ（１）の前記デジタル画像を処理するとき、前記メモ（１２）に対応するデータの残りから抽出されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス側剛体部及びガス側フレキシブル障壁要素を具えたガスチャンバであって、当該ガス側フレキシブル障壁要素が、前記ガスチャンバの第１の周囲において当該ガス側剛体部に永久に密着し、これにより前記ガスチャンバ内に導入されるガスが前記ガス側フレキシブル障壁要素と前記ガス側剛体部との間に閉じ込められるガスチャンバと；
搬送側剛体部及び搬送側フレキシブル障壁要素を具えた搬送チャンバであって、当該搬送側フレキシブル障壁要素が、前記搬送チャンバの第２の周囲において当該搬送側剛体部に永久に密着し、これにより前記搬送チャンバ内に導入される搬送物質が前記搬送側フレキシブル障壁要素と前記搬送側剛体部との間に閉じ込められ、前記搬送側フレキシブル障壁要素は、前記ガス側フレキシブル障壁要素に隣接するように配向され、かつ前記ガス側フレキシブル障壁要素とは別個の要素である搬送チャンバと；
前記ガスチャンバの前記ガス側剛体部に結合され、前記ガスチャンバ内のガス圧を増加させて前記ガス側フレキシブル障壁要素を膨張させるガスセルであって、前記ガス側フレキシブル障壁要素の膨張が、前記搬送側フレキシブル障壁要素に圧縮力を加えるガスセルと；
前記搬送側フレキシブル障壁要素が前記搬送側剛体部に向かう方向に偏ることに応答して、前記搬送物質が前記搬送チャンバから出ることを可能にする搬送開口とを具えた配向非依存性搬送装置であって、
前記ガス側剛体部と前記搬送側剛体部とを一緒に密着させて単一の統一体にした場合に、前記配向非依存性搬送装置の格納中及び使用中に前記統一体が一定の体積を規定する配向非依存性搬送装置。
【請求項２】
前記ガス側フレキシブル障壁要素が、標準状態において、前記ガスセルが発生するガスに対して７．４〜０．００２cm2/s・Paの浸透率を有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ガス側フレキシブル障壁要素が、前記ガスセルが発生するガスと反応しない材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記搬送側フレキシブル障壁要素が、標準状態において、前記ガスセルが発生するガスに対して７．４〜０．００２cm2/s・Paの搬送物質浸透率を有する材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記搬送側フレキシブル障壁要素が、前記搬送物質と反応しない材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ガスチャンバが前記搬送チャンバに密着していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ガス側フレキシブル障壁要素が、緩衝物質によって前記搬送側フレキシブル障壁要素から分離されて、摩擦を低減することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ガス側フレキシブル障壁要素が、前記搬送側フレキシブル障壁要素に直接接触していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記搬送開口に結合されて、前記搬送物質の搬送場所への搬送を促進する分散構造をさらに具えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ガスセルが電気化学セルを具えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記電気化学セルが水素ガスを発生することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
搬送ポンプと；
分散構造と；
制御モジュールとを具えた搬送システムであって、
前記搬送ポンプは配向に依存せずに動作し、前記搬送ポンプが、
ガス側フレキシブル障壁膜及びガス側剛体部を具えたガスチャンバであって、前記ガス側フレキシブル障壁膜は、前記ガスチャンバの周囲において前記ガス側剛体部に永久に密着し、これにより前記ガスチャンバ内に導入されるガスが前記ガス側フレキシブル障壁膜と前記ガス側剛体部との間に閉じ込められるガスチャンバと；
前記ガスチャンバと連通するように配置され、前記ガス側フレキシブル障壁膜と前記ガス側剛体部との間の前記ガスチャンバ内にガスを発生させることによって、前記ガスチャンバ内の圧力を増加させて、前記ガス側フレキシブル障壁膜を膨張させて前記ガス側剛体部から離すガスセルと；
搬送側フレキシブル障壁膜及び搬送側剛体部を具えた搬送チャンバであって、当該搬送側フレキシブル障壁膜が前記搬送チャンバの周囲において当該搬送側剛体部に永久に密着し、これにより前記搬送チャンバ内に導入される搬送物質が前記搬送側フレキシブル障壁膜と前記搬送側剛体部との間に閉じ込められる搬送チャンバとを具え、
前記ガスチャンバ内の前記ガスが前記ガス側剛体部及び前記ガス側フレキシブル障壁膜に接触し、
前記搬送チャンバは、前記ガスチャンバに着脱可能に結合されて、前記搬送側フレキシブル障壁膜は、前記ガス側フレキシブル障壁膜に直接隣接するように配向され、前記搬送側フレキシブル障壁膜は、前記ガス側フレキシブル障壁膜が前記ガス側剛体部から離れる膨張に応答して前記搬送チャンバ内に押圧されて、前記搬送チャンバから前記搬送物質を分与し、前記ガス側剛体部と前記搬送側剛体部とを一緒に密着させて単一の統一体にした場合に、前記システムの格納中及び使用中に前記統一体が一定の体積を規定し、
前記分散構造は、前記搬送物質を前記搬送ポンプから受け、前記分散構造は、前記搬送物質を搬送場所に搬送するように構成され、
前記制御モジュールは、前記搬送ポンプの前記ガスセルに結合され、前記制御モジュールは、前記ガスセルの動作パラメータを制御する
ことを特徴とする搬送システム。
【請求項１３】
前記ガスセルが、水素を発生する電気化学セルを具えていることを特徴とする請求項１２に記載の搬送システム。
【請求項１４】
前記ガス側フレキシブル障壁膜が、前記ガスと反応せず、かつ、標準状態において７．４〜０．００２cm2/s・Paのガス浸透率を有する材料を含むことを特徴とする請求項１２に記載の搬送システム。
【請求項１５】
前記搬送側フレキシブル障壁膜が、前記搬送物質と比較して相対的に低い搬送物質浸透率及び反応性を有する材料を含むことを特徴とする請求項１２に記載の搬送システム。
【請求項１６】
前記ガス側剛体部と前記搬送側剛体部とが着脱可能に付け合わせられて、前記第１の周囲が前記第２の周囲と一致した位置にあることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記ガス側フレキシブル障壁要素が剛性構造を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記ガス側フレキシブル障壁要素の前記剛性構造は、当該ガス側フレキシブル障壁要素が前記ガス側剛体部に対して完全に倒れ込んだ際に当該ガス側フレキシブル障壁要素が前記ガスセルに接触することを防止するように構成され配置されていることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記ガス側フレキシブル膜が剛性構造を含むことを特徴とする請求項１２に記載の搬送システム。
【請求項２０】
前記ガス側フレキシブル障壁膜の前記剛性構造は、当該ガス側フレキシブル障壁膜が前記ガス側剛体部に対して完全に倒れ込んだ際に当該ガス側フレキシブル障壁膜が前記ガスセルに接触することを防止するように構成され配置されていることを特徴とする請求項１９に記載の搬送システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯鋼、シートおよびパイプの製造のための、低合金高張力の炭化物を含まないベイナイト鋼用の合金鋼であって、重量％で以下の化学組成：
０．１０〜０．７０のＣ、
０．２５〜４．００のＳｉ、
０．０５〜３．００のＡｌ、
１．００〜３．００のＭｎ、
０．１０〜２．００のＣｒ、
０．００１〜０．５０のＮｂ、
０．００１〜０．０２５のＮ、
最大で０．１５のＰ、
最大で０．０５のＳ
を有し、
残部は鉄および鉄鋼のトランプ元素であり、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｗ、Ｔｉ、またはＶおよびＺｒおよび希土類の１種または複数の元素を任意選択で有し、ただし、ＡｌＮの一次析出を避けるために条件Ａｌ×Ｎ＜５×１０−３（重量％）を満たし、セメンタイト形成を抑制するために条件Ｓｉ＋Ａｌ＞４×Ｃ（重量％）を満たすことを条件とする、合金鋼。
【請求項２】
前記合金鋼が、重量％で以下の含有量：
０．１５〜０．６０のＣ、
０．５０〜１．７５のＳｉ、
０．０７〜１．５０のＡｌ、
１．５０〜２．５０のＭｎ、
０．１０〜１．７５のＣｒ、
０．００１〜０．１０のＮｂ、
０．００１〜０．０１５のＮ
を有する、請求項１に記載の合金鋼。
【請求項３】
前記合金鋼が、重量％で以下の含有量：
０．１８〜０．５０のＣ、
０．７５〜１．５のＳｉ、
０．０９〜０．７５のＡｌ、
１．７０〜２．５０のＭｎ、
０．１０〜１．５％のＣｒ、
０．００１〜０．０５のＮｂ、
０．００２〜０．０１０のＮ
を有する、請求項２に記載の合金鋼。
【請求項４】
任意選択で合金化される前記元素が、重量パーセントで以下の含有量：
最大で５．００のＮｉ、
最大で１．００のＭｏ、
最大で２．００のＣｏ、
最大で１．５０のＷ、
最大で０．１０のＴｉ、
最大で０．２０のＶ
を有し、
Ｔｉ、Ｖの合計の含有量が最大で０．２０％であり、かつＮｉ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ｗの合計の含有量が最大で５．５０重量％である、請求項２に記載の合金鋼。
【請求項５】
微細構造が、炭化物を含まないベイナイトと残留オーステナイトからなり、少なくとも７５％のベイナイト、少なくとも１０％の残留オーステナイトおよび最大で５％のマルテンサイトの割合を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合金鋼。
【請求項６】
要求された材料特性を達成するために、変態のカイネティクス、マルテンサイト開始温度および微細構造の形成において、下記の条件：
フェライト変態のカイネティクス（ここでは、Ｃ、Ｍｎ、ＳｉおよびＡｌは重量％での元素含有量、Ｔは℃／ｓでの冷却速度に対応し、Ｔは１０℃／ｓより大きく、２１０℃／ｓ以下である）：
（３５×Ｃ）＋（１０×Ｍｎ）−Ｓｉ−（５×Ａｌ）＋Ｃｒ＞１３／Ｔ＋１０、
ベイナイト変態のカイネティクス（ここでは、Ｃ、ＭｎおよびＡｌは重量％での元素含有量、Ｔは℃／ｓでの冷却速度に対応し、Ｔは１０℃／ｓより大きく、２１０℃／ｓ以下である）：
４００×ｅｘｐ［（−７×Ｃ）−（４×Ｍｎ）＋８Ａｌ＋３］／Ｔ＞１、
マルテンサイト開始温度（℃、ここでは、Ｃ、Ｍｎ、Ｓｉ、ＡｌおよびＭｏは重量％での元素含有量に対応する）：
５２５−（３５０×Ｃ）−（４５×Ｍｎ）−（１６×Ｍｏ）−（５×Ｓｉ）＋（１５×Ａｌ）＜＜４００、
残留オーステナイトの安定化（ここでは、Ｃ、ＳｉおよびＡｌは重量％での元素含有量に対応する）：
Ｓｉ＋Ａｌ＞４×Ｃ、
主なＡｌＮの析出を回避するために（ここでは、ＡｌおよびＮは重量％での元素含有量に対応する）、
Ａｌ×Ｎ＜５×１０−３、
要求された機械的特性の組合せを満たすために、
Ｃ＋Ｓｉ／６＋Ｍｎ／４＋（Ｃｒ＋Ｍｏ）／３＞１
を遵守する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合金鋼。
【請求項７】
前記残留オーステナイトのラメラの平均距離が、７５０ｎｍ未満である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合金鋼。
【請求項８】
前記残留オーステナイトのラメラの前記平均距離が、５００ｎｍ未満である、請求項７に記載の合金鋼。
【請求項９】
請求項１〜７の少なくとも１項に記載の合金鋼の、熱間または冷間圧延された帯鋼、シートメタル、パイプ、成形品、または、自動車産業、建設産業および建設機械用の鍛造部品、およびロッドおよびワイヤへの使用。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の合金鋼の、摩耗部品および防護服の部品への使用。