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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物の調製方法であって、
【化２０１】
2016516670.tif 000001
（ａ）式（２）の化合物を塩基および銅触媒の存在下で、２−ヒドラジニルエタノールと反応させて、式（３）の化合物を提供することであって、
【化２０２】
2016516670.tif 000002
ここでＸは、ＢｒまたはＩである、ことと、
【化２０３】
2016516670.tif 000003
ならびに
（ｂ）式Ｉの前記化合物を提供するように、アンモニアおよび水素の存在下で、ラネーニッケル触媒で化合物（３）を処理することにより化合物（３）のニトリル基を還元することと、を含む、方法。
【請求項２】
式（２）の前記化合物が以下の工程によって調製される、請求項１に記載の方法であって、
（ａ１）式（１）の化合物を塩基の存在下で２，５−ジフルオロベンゾニトリルと反応させて、式（２）の前記化合物を提供することであって、
【化２０４】
2016516670.tif 000004
ここで、Ｘは、ＢｒまたはＩである、ことを含む、方法。
【請求項３】
約２当量の２，５−ジフルオロベンゾニトリルを使用する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ａ１）の前記塩基が、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属水素化物またはアルカリ金属重炭酸塩である、請求項２または３の方法。
【請求項５】
約１．０５〜約１．２当量の２−ヒドラジニルエタノールを使用する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ）の前記塩基は、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属リン酸塩、アルカリ金属水素化物、アルカリ金属アルコキシド、またはアルカリ金属水酸化物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記銅触媒はＣｕＣＯ３・Ｃｕ（ＯＨ）２、ＣｕＩ、ＣｕＯ、ＣｕＢｒ２、ＣｕＣＯ３、ＣｕＣｌまたはＣｕ２Ｏである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記銅触媒はＣｕＣＯ３・Ｃｕ（ＯＨ）２である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
反応はジアミン配位子の非存在下で行われる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
約０．２０〜０．２５当量の前記銅触媒を使用する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ラネーニッケル触媒は、Ｒａｎｅｙ  Ｎｉ−ＭＣ７００またはＲａｎｅｙ  Ｎｉ−ＭＣ７０３である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記生成物は、ＨＰＬＣにより、０．１０ａ％未満の不純物（２，２’−（５，５’−（（（アザンジイルビス（メチレン））ビス（４−フルオロ−２，１−フェニレン））ビス（オキシ））ビス（１Ｈ−インダゾール−５，１−ジイル））ジエタノール）を含有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記生成物は、ＨＰＬＣにより、０．１０ａ％未満の不純物２，２’−（５，５’−（（（１，２−ジアミノエタン−１，２−ジイル）ビス（４−フルオロ−２，１−フェニレン））ビス（オキシ））ビス（１Ｈ−インダゾール−５，１−ジイル））ジエタノール）を含有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記生成物は、ＨＰＬＣにより、０．１０ａ％未満の不純物２−（５−（２−（アミノメチル）フェノキシ）−１Ｈ−インダゾール−１−イル）エタノール）を含有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記生成物は、ＨＰＬＣにより、０．１０ａ％未満の不純物２−（５−（４−フルオロ−２−（ヒドロキシメチル）フェノキシ）−１Ｈ−インダゾール−１−イル）エタノール）を含有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
以下の式を有する化合物（Ａ）の調製方法であって、
【化２０９】
2016516670.tif 000005
（ａ）式（２）の化合物を塩基および銅触媒の存在下で２−ヒドラジニルエタノールと反応させて、式（３）の化合物を提供することであって、
【化２１０】
2016516670.tif 000006
ここで、Ｘは、ＢｒまたはＩである、ことと、
【化２１１】
2016516670.tif 000007
（ｂ）式Ｉの化合物を提供するように、アンモニアおよび水素の存在下で、ラネーニッケル触媒で化合物（３）を処理することにより化合物（３）のニトリル基を還元することと、
【化２１２】
2016516670.tif 000008
（ｃ）式Ｉの前記化合物を式（４）の化合物と結合させて、前記化合物（Ａ）を提供することであって、
【化２１３】
2016516670.tif 000009
ここでＺは脱離基を表す、ことと、ならびに
（ｄ）一塩酸塩として化合物Ａを単離するために、ＨＣｌでステップ（ｄ）の前記生成物を処理してもよいことと、を含む、方法。
【請求項１７】
式（２）の前記化合物が以下の工程によって調製される、請求項１６に記載の方法であって、
（ａ１）式（１）の化合物を塩基の存在下で２，５−ジフルオロベンゾニトリルと反応させて、式（２）の前記化合物を提供することであって、
【化２１４】
2016516670.tif 000010
ここで、Ｘは、ＢｒまたはＩである、ことを含む、方法。
【請求項１８】
約２当量の２，５−ジフルオロベンゾニトリルを使用する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ステップ（ａ１）の前記塩基はアルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属水素化物またはアルカリ金属重炭酸塩である、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
約１．０５〜約１．２当量の２−ヒドラジニルエタノールを使用する、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
ステップ（ａ）の前記塩基は、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属リン酸塩、アルカリ金属水素化物、アルカリ金属アルコキシド、またはアルカリ金属水酸化物である、請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記銅触媒はＣｕＣＯ３・Ｃｕ（ＯＨ）２、ＣｕＩ、ＣｕＯ、ＣｕＢｒ２、ＣｕＣＯ３、ＣｕＣｌまたはＣｕ２Ｏである、請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記銅触媒がＣｕＣＯ３・Ｃｕ（ＯＨ）２である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ステップ（ａ）は、ジアミン配位子の非存在下で実施される、請求項１６〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
約０．２０〜０．２５当量の前記銅触媒を使用する、請求項１６〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記ラネーニッケル触媒は、Ｒａｎｅｙ  Ｎｉ−ＭＣ７００  またはＲａｎｅｙ  Ｎｉ−ＭＣ７０３である、請求項１６〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
Ｚで表される脱離基は、ハロ（１−６Ｃ）アルコキシ基、アルケニルオキシ基、またはアリールオキシ基であり、アリール部分は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、およびＮＯ２から独立して選択される１つ以上の基で置換されていてもよい、請求項１６〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
具体的には、先行技術文献の装置では、補償機構を動作させるための圧力が、液体のプリフォームへの射出圧力に限定されるという制約がある。したがって、割型に対して十分な力を生じさせ、射出中の型を型締めされた状態のまま維持するためには、液圧力倍増の原理によれば、射出液の圧力が作用するアイソレータの面積は必ず、割型が動く方向に対して垂直な面における容器の投影面積よりも大きくなければいけない。実際には、これは、プランジャ、ピストン又はアイソレータのダイアフラムの表面面積が、形成される容器の縦断面面積よりも大きくなければ、形成工程中に補償機構が型を型締めし続けるのに十分な力を発揮できないことを意味する。結果として、アイソレータユニット及び射出ヘッドは非常に大型で取扱いが困難となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
液体１１９のプリフォーム１０７への射出の終了時には、容器は完全に形成されているため、型１０４から取り出す必要がある。このために、制御弁１２３が後方位置に配され、後方区間１２９を液圧回路に接続する。電動シリンダ１２４及び型締めシリンダ１２５はここでは複動シリンダとして設けられているため、電動シリンダ１２４及び型締めシリンダ１２５の内部で電動ピストン１３５及び型締めピストン１３７はそれぞれのシリンダ１２４及び１２５に対して後退する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
型締めピストン１３７の後退により、型１０４の一部が、２個の側面割型１０４Ｂ及び１０４Ｃがもはや圧接されていない位置まで移動する。なお、これを誇張した状態は、左側面割型１０４Ｃ‘、型締めピストン１３７’及び型締めピストンロッド１３８‘により破線で示されている。これにより、側面割型１０４Ｂ及び１０４Ｃは分離し、型キャビティ１０６が開いて中の容器を取り出すことができ、割型１０４Ａ、１０４Ｂ及び１０４Ｃが容器上で又は相互に動かなくなることはない。電動ピストン１３５の後退により、射出ピストン１１８は部分的に射出シリンダ１１３から引き出されるため、真空が形成されて或る量の液体１１９が液体供給源１１５からチャンバ１１４に導入される。新たなプリフォーム１０７を型キャビティ１０６に置き、射出ヘッド１１０をその上に配して、後続するサイクルで別の容器を製造する工程を繰り返すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016516620.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車であって、
複数の自転車フレーム部材と、
前記自転車の１つ又は複数のクランクに動作的に連結されたクランクシャフトであって、実質的にクランク軸を画定するクランクシャフトと、
前記クランクシャフトに連結された連続可変変速機（ＣＶＴ）であって、前記ＣＶＴが、
前記ＣＶＴの長手軸線を中心に角度的に配置された複数の牽引遊星であって、傾斜可能な軸を中心に回転するように各々の牽引遊星が適合された牽引遊星と、
第１のキャリア部材に形成されかつ前記長手方向軸を中心に角度を付けて配置された複数の半径方向にオフセットされたスロットを備える第１のキャリア部材とを備えるＣＶＴと、
第２のキャリア部材に形成されかつ前記長手方向軸を中心に角度を付けて配置された複数の半径方向スロットを備える第２のキャリア部材であって、前記第２のキャリア部材が前記第１のキャリア部材に連結され、前記第１及び第２のキャリア部材が、各々の牽引遊星に動作可能に連結され、前記第１のキャリア部材が、前記長手方向軸を中心に前記第２のキャリア部材に対して回転するように構成される、第２のキャリア部材と、
各々の牽引遊星と接触する牽引リングであって、各々の牽引遊星の半径方向外側の牽引リングと、
各々の牽引遊星と接触する第１及び第２の太陽部材であって、前記牽引リングの半径方向内側の第１及び第２の太陽部材と、
前記ＣＶＴに動作可能に連結された電気モータと、
前記電気モータと連通する電子コントローラと、
前記電子コントローラと電子的に連通するデータ入力インタフェースと、
を備え、
前記データ入力インタフェースはユーザからの入力を受けるように構成されており、前記入力は、前記１つ又は複数のクランクの所望のケイデンス、及び、前記１つ又は複数のクランクにおける所望のトルク入力の１つを備える所望の運転モードを含む、
自転車。
【請求項２】
前記電気モータが駆動軸を有し、前記駆動軸が前記ＣＶＴの前記長手方向軸からオフセットされる、請求項１に記載の自転車。
【請求項３】
前記電気モータが駆動軸を有し、前記電気モータの前記駆動軸及び前記ＣＶＴの前記長手方向軸の各々が、クランク軸からオフセットされる、請求項１に記載の自転車。
【請求項４】
前記ＣＶＴの前記長手方向軸及び前記クランクシャフトの前記クランク軸が同軸である、請求項１に記載の自転車。
【請求項５】
前記電気モータに動作可能に連結された遊星歯車セットをさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の自転車。
【請求項６】
前記電気モータが前記牽引リングに動作可能に連結される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の自転車。
【請求項７】
前記１つ又は複数のクランクに動作可能に連結されたトルクセンサであって、前記クランクシャフトからの入力トルクを感知するように適合されたトルクセンサをさらに備える、請求項１に記載の自転車。
【請求項８】
前記ＣＶＴに動作可能に連結されているとともに前記コントローラと電子的に通信しているシフタであって、前記牽引遊星の軸を傾斜させるために前記ＣＶＴにスキュー状態を適用するように適合されたシフタをさらに備える、請求項１に記載の自転車。
【請求項９】
前記コントローラが、前記ＣＶＴの動作状態を示す複数の信号に少なくとも部分的に基づいて前記ＣＶＴの比率を変更するように適合される、請求項８に記載の自転車。
【請求項１０】
前記コントローラが、前記シフタ位置を示す信号に少なくとも部分的に基づいて前記モータの動作状態を変更するように適合される、請求項９に記載の自転車。
【請求項１１】
自転車用の電気駆動系であって、前記自転車は、複数の自転車フレーム部材と、前記自転車の１つ又は複数のクランクに動作的に連結されたクランクシャフトであって、実質的にクランク軸を画定するクランクシャフトとを備え、
前記電気駆動系は、
長手方向軸を有する連続可変変速機（ＣＶＴ）であって、
複数の牽引遊星であって、各々の牽引遊星が傾斜可能な軸を中心に回転するように適合される複数の牽引遊星と、
各々の牽引遊星と接触する牽引リングであって、各々の牽引遊星の半径方向外側に位置する牽引リングと、
各々の牽引遊星と接触する第１及び第２の太陽部材であって、前記牽引リングの半径方向内側に位置する第１及び第２の太陽部材と、
前記第１及び第２の太陽部材にそれぞれ連結された第１及び第２の軸力発生器と、
前記第１のキャリア部材に形成されかつ前記長手方向軸を中心に角度を付けて配置された複数の半径方向にオフセットされたスロットを備える第１のキャリア部材と、
前記第２のキャリア部材に形成されかつ前記長手方向軸を中心に角度を付けて配置された複数の半径方向スロットを備える第２のキャリア部材であって、前記第２のキャリア部材が前記第１のキャリア部材に連結され、前記第１及び第２のキャリア部材が、各々の牽引遊星に動作可能に連結される第２のキャリア部材と、
を備えるＣＶＴと、
前記第１のキャリア部材が、前記長手方向軸を中心に前記第２のキャリア部材に対して回転するように構成され、
前記ＣＶＴに動作可能に連結されたシフタであって、前記牽引遊星の軸を傾斜させるために前記ＣＶＴにスキュー状態を適用するように適合されたシフタと、
前記牽引リングに動作可能に連結された電気モータと、
前記電気モータと連通する電子コントローラと、
前記電子コントローラと電子的に連通するデータ入力インタフェースと、
を備え、
前記データ入力インタフェースはユーザからの入力を受けるように構成されており、前記入力は、前記１つ又は複数のクランクの所望のケイデンス、及び、前記１つ又は複数のクランクにおける所望のトルク入力の１つを備える所望の運転モードを含む、
自転車用の電気駆動系。
【請求項１２】
前記第１の太陽部材に動作可能に連結された第１の軸力発生器と、前記第１の軸力発生器に動作可能に連結されたトルクセンサとをさらに備える、請求項１１に記載の駆動系。
【請求項１３】
前記電気モータがブラシレスＤＣモータである、請求項１１に記載の駆動系。
【請求項１４】
前記電気モータがＡＣモータである、請求項１１に記載の駆動系。
【請求項１５】
前記電気モータがＤＣモータである、請求項１１に記載の駆動系。
【請求項１６】
前記第１の太陽部材に動作可能に連結された第１の軸力発生器と、前記第１の軸力発生器に動作可能に連結されたトルクセンサとをさらに備える、請求項１１に記載の駆動系。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ＣＤ３と、（ｉｉ）癌細胞上の表面標的抗原と、に特異的に結合する二重特異的結合分子であって、
（ａ）ＣＤ３に特異的に結合する抗体と、
（ｂ）癌細胞上の表面標的抗原に結合するＦｙｎ−ＳＨ３由来ポリペプチドと、
を含み、
前記Ｆｙｎ−ＳＨ３由来ポリペプチドが、配列番号１のアミノ酸配列からなり、ただし、
（ｉ）配列番号１のアミノ酸位置１０〜１９内の少なくとも１つのアミノ酸が、置換、欠失、または付加されていること、かつ
（ｉｉ）配列番号１のアミノ酸位置２９〜３６内の少なくとも１つのアミノ酸が、置換、欠失、または付加されていること、
を条件とし、
前記ポリペプチドが、配列番号１の前記アミノ酸配列に対して少なくとも８５％の配列同一性を有し、同一性の決定では、配列番号１のアミノ酸位置１２〜１７および３１〜３４が除外されること、を条件とする、二重特異的結合分子。
【請求項２】
ＣＤ３に特異的に結合する前記抗体が、Ｆｃ部分を含む、請求項１に記載の結合分子。
【請求項３】
ＥＧＦＲ、ＨＥＲ２、ＣＤ３３、ＣＤ１９、ＣＥＡ、ＥＰＨＡ２、黒色腫関連コンドロイチン硫酸プロテオグリカン、ＩＧＦＲ１、線維芽細胞活性化タンパク質α、前立腺幹細胞抗原（ＰＳＣＡ）、ｃ−ＭＥＴ、ＥｐＣＡＭ、またはＰＳＭＡに特異的に結合する２つのＦｙｎ−ＳＨ３由来ポリペプチドを含む、請求項１または２に記載の結合分子。
【請求項４】
前記Ｆｙｎ−ＳＨ３由来ポリペプチドがＨＥＲ２に特異的に結合し、配列番号４および９〜１５９からなる群から選択されるアミノ酸配列のいずれか一つ、好ましくは配列番号４、を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の結合分子。
【請求項５】
前記Ｆｙｎ−ＳＨ３由来ポリペプチドがＥＧＦＲに特異的に結合し、配列番号１６９、１８７〜１９７、および２０１〜２０３からなる群から選択されるアミノ酸配列のいずれか一つ、好ましくは配列番号１６９または１８７、を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の結合分子。
【請求項６】
前記Ｆｙｎ−ＳＨ３由来ポリペプチドがＣＤ３３に特異的に結合し、配列番号１７４、１７７〜１８６、および２０７からなる群から選択されるアミノ酸配列のいずれか一つ、好ましくは配列番号１７４、を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の結合分子。
【請求項７】
前記結合分子が、ＨＥＲ２に特異的に結合する２つのＦｙｎ−ＳＨ３由来ポリペプチドを含み、前記２つのポリペプチドの第１が、前記抗体の２つの重鎖の第１のＮ末端に結合され、かつ前記２つのポリペプチドの第２が、前記抗体の前記２つの重鎖の第２のＮ末端に結合される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の結合分子。
【請求項８】
前記結合分子が、ＥＧＦＲに特異的に結合する２つのＦｙｎ−ＳＨ３由来ポリペプチドを含み、（ｉ）前記２つのポリペプチドの第１が、前記抗体の２つの重鎖の第１のＮ末端に結合され、かつ前記２つのポリペプチドの第２が、前記抗体の前記２つの重鎖の第２のＮ末端に結合されるか、（ｉｉ）前記２つのポリペプチドの前記第１が、前記抗体の前記２つの重鎖の第１のＣ末端に結合され、かつ前記２つのポリペプチドの前記第２が、前記抗体の前記２つの重鎖の第２のＣ末端に結合されるか、（ｉｉｉ）前記２つのポリペプチドの前記第１が、前記抗体の２つの軽鎖の第１のＮ末端に結合され、かつ前記２つのポリペプチドの前記第２が、前記抗体の前記２つの軽鎖の第２のＮ末端に結合されるか、または（ｉｖ）前記２つのポリペプチドの前記第１が、前記抗体の前記２つの軽鎖の第１のＣ末端に結合され、かつ前記２つのポリペプチドの前記第２が、前記抗体の前記２つの軽鎖の第２のＣ末端に結合される、請求項１〜３、５のいずれか一項に記載の結合分子。
【請求項９】
前記結合分子が、ＣＤ３３に特異的に結合する２つのＦｙｎ−ＳＨ３由来ポリペプチドを含み、前記２つのポリペプチドの第１が、前記抗体の２つの軽鎖の第１のＣ末端に結合され、かつ前記２つのポリペプチドの第２が、前記抗体の前記２つの軽鎖の第２のＣ末端に結合される、請求項１〜３、６のいずれか一項に記載の結合分子。
【請求項１０】
ＣＤ３に特異的に結合する前記抗体と前記Ｆｙｎ−ＳＨ３由来ポリペプチドとがリンカーにより結合される、好ましくは前記リンカーがペプチドリンカーである、より好ましくは前記ペプチドリンカーが、配列番号１６２、１６０、および１６１からなる群から選択される配列を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の結合分子。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の結合分子をコードする核酸分子。
【請求項１２】
請求項１１に記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項１３】
請求項１２に記載のベクターで形質転換された宿主細胞または非ヒト宿主。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の結合分子、請求項１１に記載の核酸分子、請求項１２に記載のベクター、および／または請求項１３に記載の宿主細胞もしくは非ヒト宿主、を含む医薬組成物。
【請求項１５】
癌を治療または予防する方法における使用のための、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記癌が、乳癌、血液学的悪性疾患、たとえば、ＮＨＬ、Ｂ−ＡＬＬ、ＡＭＬ、他の癌、たとえば、前立腺癌、黒色腫、肺癌、胃癌、卵巣癌、頭頸部癌、結腸直腸癌、膵臓癌、甲状腺癌、神経膠腫、膀胱癌、腎臓癌、肝臓癌、または悪性腹水からなる群から選択される、好ましくは前記癌が、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の結合分子により特異的に結合される表面標的抗原を非腫瘍細胞上に発現される量の少なくとも２倍の量で発現する、請求項１５に記載の使用のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下からなる群より選択される化合物またはその塩:
式(I)の化合物
2016516714.tif 000001
であって、式(I)中、
R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、およびR8は独立してH、アルキル、置換アルキル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、フェニル、置換フェニル、フェニルアルキル、置換フェニルアルキル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、置換アリールアルキル、ヘテロアリールアルキル、置換ヘテロアリールアルキル、ヘテロアリール、または置換ヘテロアリールであるか;
あるいは、R1およびR2、R3およびR4、R5およびR6、またはR7およびR8は独立して一緒になって、3-ヒドロキシ-ペンタン-1,5-ジイル、6-ヒドロキシ-シクロヘプタン-1,4-ジイル、プロパン-1,3-ジイル、ブタン-1,4-ジイル、およびペンタン-1,5-ジイルからなる群より選択されるビラジカルを形成し;
Xは出現するごとに独立して結合、NH、NR9、およびOからなる群より選択され;かつ
R9は出現するごとに独立してアルキルまたは置換アルキルである、式(I)の化合物;
式(II)の化合物
2016516714.tif 000002
であって、式(II)中、
R1、R2、R3、R4、R7、およびR8は独立してH、アルキル、置換アルキル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、フェニル、置換フェニル、フェニルアルキル、置換フェニルアルキル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、置換アリールアルキル、ヘテロアリールアルキル、置換ヘテロアリールアルキル、ヘテロアリール、または置換ヘテロアリールであるか;
あるいは、R1およびR2、R3およびR4、R5およびR6、またはR7およびR8は独立して一緒になって、3-ヒドロキシ-ペンタン-1,5-ジイル、6-ヒドロキシ-シクロヘプタン-1,4-ジイル、プロパン-1,3-ジイル、ブタン-1,4-ジイル、およびペンタン-1,5-ジイルからなる群より選択されるビラジカルを形成し;
Xは出現するごとに独立して結合、NH、NR9、およびOからなる群より選択され;
R9は出現するごとに独立してアルキルまたは置換アルキルであり; 
R10はH、ハロゲン、CN、アミジノ、アミド、カルボキシ、カルボキサミド、ヒドラジノ、OH、アルキルもしくは置換アルキル、アルコキシもしくは置換アルコキシ、またはチオアルコキシもしくは置換チオアルコキシである、式(II)の化合物; ならびに
式(III)の化合物
2016516714.tif 000003
であって、式(III)中、
R1、R2、R3、R4、R7、およびR8は独立してH、アルキル、置換アルキル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、フェニル、置換フェニル、フェニルアルキル、置換フェニルアルキル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、置換アリールアルキル、ヘテロアリールアルキル、置換ヘテロアリールアルキル、ヘテロアリール、または置換ヘテロアリールであるか;
あるいは、R1およびR2、R3およびR4、R5およびR6、またはR7およびR8は独立して一緒になって、3-ヒドロキシ-ペンタン-1,5-ジイル、6-ヒドロキシ-シクロヘプタン-1,4-ジイル、プロパン-1,3-ジイル、ブタン-1,4-ジイル、およびペンタン-1,5-ジイルからなる群より選択されるビラジカルを形成し;
Xは出現するごとに独立して結合、NH、NR9、およびOからなる群より選択され;
R9は出現するごとに独立してアルキルまたは置換アルキルであり; かつ
R10はH、ハロゲン、CN、アミジノ、アミド、カルボキシ、カルボキサミド、ヒドラジノ、OH、アルキルもしくは置換アルキル、アルコキシもしくは置換アルコキシ、またはチオアルコキシもしくは置換チオアルコキシである、式(III)の化合物;
ならびにそれらの任意の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブユニットを含む修飾ＣｌｙＡ細孔であって、それぞれのサブユニットが配列番号１と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列によって表されるポリペプチドを含み、ここで(i)厳密に１個のＣｙｓ残基がＡｌａで置換されており、(ii)厳密に１個のＣｙｓ残基がＡｌａで置換されており、厳密に１個のＣｙｓ残基がＳｅｒで置換されており、または(iii)厳密に１個のＣｙｓ残基がＳｅｒで置換されており、かつ、Ｌ９９、Ｅ１０３、Ｆ１６６およびＫ２９４の１個またはそれ以上が他のアミノ酸残基に置換されている、修飾ＣｌｙＡ細孔。
【請求項２】
Ａｌａで置換された前記Ｃｙｓ残基がＣ８７であり、および／またはＳｅｒで置換された前記Ｃｙｓ残基がＣ２８５である、請求項１に記載の修飾ＣｌｙＡ細孔。
【請求項３】
それぞれのサブユニットが、(i)Ｌ９９Ｑ、Ｅ１０３Ｇ、Ｆ１６６ＹおよびＫ２９４Ｒから選択される少なくとも１個の追加アミノ酸置換、(ii)Ｌ２０３Ｖ、およびサブユニットが追加のＣ末端配列ＧＳＳＨＨＨＨＨＨを含む場合はＨ３０７Ｙから選ばれる少なくとも１個の追加アミノ酸置換、ならびに／または(iii) 配列番号３のアミノ酸配列によって表されるポリペプチドを含む、請求項１または２に記載の修飾ＣｌｙＡ細孔。
【請求項４】
修飾ＣｌｙＡ細孔が、
(i)少なくとも１２個のサブユニットを含み、(ii)１２個のサブユニットを含み、(iii)１３個のサブユニットを含み、(iv)少なくとも３．５ｎｍのｃｉｓ直径を有し、(v)少なくとも６ｎｍのｔｒａｎｓ直径を有し、または(vi)前記修飾ＣｌｙＡ細孔を通る電圧が＋９０から−１５０ｍＶの範囲である場合、開口したままである、請求項１から３のいずれか一項に記載の修飾ＣｌｙＡ細孔。
【請求項５】
核酸を移動させるための、請求項１から４のいずれか一項に記載の修飾ＣｌｙＡ細孔の使用。
【請求項６】
(i)複数のサブユニットを含む修飾ＣｌｙＡ細孔であって、それぞれのサブユニットが配列番号１と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列によって表されるポリペプチドを含む修飾ＣｌｙＡ細孔（ここで、厳密に１個のＣｙｓ残基がＳｅｒで置換されており、および／または厳密に１個のＣｙｓ残基がＡｌａで置換されている）、ならびに(ii)選択的結合特性を有するリガンドを含む、ナノ細孔バイオセンサー。
【請求項７】
前記修飾ＣｌｙＡ細孔が、請求項２から４のいずれか一項において定義されるものである請求項６に記載のナノ細孔バイオセンサー。
【請求項８】
リガンドが、(i)アプタマー、抗体、レセプター、もしくは標的タンパク質に結合するペプチド、または(ii)標的タンパク質の前記修飾ＣｌｙＡ細孔への結合を阻害する、標的タンパク質の阻害剤である、請求項６又は７に記載のナノ細孔バイオセンサー。
【請求項９】
タンパク質を検出するための、請求項１から４のいずれか一項に記載の修飾ＣｌｙＡ細孔、または請求項６から８のいずれか一項に記載のナノ細孔バイオセンサーの使用。
【請求項１０】
前記タンパク質が、(i)前記修飾ＣｌｙＡ細孔の内腔内に結合する、(ii) 前記修飾ＣｌｙＡ細孔の内腔内の複数の部位に結合する、および／または(iii)１５〜７０ｋＤａの範囲の分子量を有する、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
試料中の少なくとも１つのタンパク質分析物の存在を検出する方法であって、
（ａ）試料を、複数のサブユニットを含む修飾ＣｌｙＡ細孔であって、それぞれのサブユニットが配列番号１と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列によって表されるポリペプチドを含む修飾ＣｌｙＡ細孔（ここで、厳密に１個のＣｙｓ残基がＳｅｒで置換されており、および／または厳密に１個のＣｙｓ残基がＡｌａで置換されている）または修飾ＣｌｙＡ細孔を含む請求項６から８のいずれか１項に記載のナノ細孔バイオセンサーと接触させるステップと、
（ｂ）修飾ＣｌｙＡ細孔を横切って電位を加えるステップと、
（ｃ）修飾ＣｌｙＡ細孔を介して通る電流を測定するステップと、
（ｄ）測定された電流を基準電流と比較するステップとを含み、ここで、基準電流に対する電流の変化は、試料中にタンパク質分析物が存在することを示す、
前記方法。
【請求項１２】
前記修飾ＣｌｙＡ細孔が、請求項２から４のいずれか一項において定義されるものである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
修飾ＣｌｙＡ細孔を通ってＤＮＡを移動させる方法であって、
（ａ）複数のサブユニットを含む修飾ＣｌｙＡ細孔であって、それぞれのサブユニットが配列番号１と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列によって表されるポリペプチドを含む修飾ＣｌｙＡ細孔（ここで、厳密に１個のＣｙｓ残基がＳｅｒで置換されており、および／または厳密に１個のＣｙｓ残基がＡｌａで置換されている）を提供するステップと、
（ｂ）修飾ＣｌｙＡ細孔を横切る少なくとも＋５０ｍＶの電圧を加えるステップと、
（ｃ）修飾ＣｌｙＡ細孔のｃｉｓ開口部にＤＮＡ含有試料を加えるステップと、
（ｄ）細孔を通る流動電流を測定するステップと
を含む、前記方法。
【請求項１４】
(i)ＤＮＡが二本鎖ＤＮＡであり、(ii)電流遮断はＤＮＡの移動を示し、(iii)修飾ＣｌｙＡ細孔は、高イオン強度の条件下で使用され、または(iv)前記修飾ＣｌｙＡ細孔が、請求項２から４のいずれか一項において定義されるものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＤＮＡを移動させるためのデバイスであって、第１のチャンバーへの膜によって分離されている液体を充填したコンパートメントと、膜を横切って電位を加えることができる電極と、膜に挿入された、複数のサブユニットを含む１以上の修飾ＣｌｙＡ細孔であって、それぞれのサブユニットが配列番号１と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列によって表されるポリペプチドを含む修飾ＣｌｙＡ細孔（ここで、厳密に１個のＣｙｓ残基がＳｅｒで置換されており、および／または厳密に１個のＣｙｓ残基がＡｌａで置換されている）と、１つのチャンバー内の高イオン強度の溶液とを含み、ここで、ＤＮＡは１以上の修飾ＣｌｙＡ細孔を通って第１のチャンバーから第２のチャンバーへ移動する、
前記デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベクリン１残基２６９または２７０からべクリン１残基２７８または２７９（ここでベクリン１残基２６９から２７９はＶＦＮＡＴＦＨＩＷＨＳ（配列番号：０１）である）またはこの残基のＤ−レトロ−インベルソ配列を含むオートファジー誘導ペプチドを含む、オートファジー誘導化合物であって、
当該ペプチドが、部分Ｒ１およびＲ２によって、それぞれＮおよびＣ末端と直に隣接しており、
前記残基の最大６つは置換されていてよく、
Ｒ１およびＲ２は、自然な状態では前記ベクリン１ペプチドと隣接しておらず、
Ｆ２７０およびＦ２７４は、置換されていてもよく、連結していてもよい、オートファジー誘導化合物。
【請求項２】
前記ペプチドが、
【表１】
2016516734.tif 000001
2016516734.tif 000002
から選択される非置換配列、または
前記ペプチドのＤ−レトロ−インベルソ配列
を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が、形質導入ドメイン、ホーミングペプチドまたは血清安定剤を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１が、ジグリシンリンカー、特にジグリシン−Ｔ−Ｎリンカーを介して前記ペプチドと連結しているｔａｔタンパク質形質導入ドメインである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ２がカルボキシルであるか、またはＲ２が、親和性タグもしくは検出可能な標識、特に蛍光標識を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
ａ）Ｆ２７０およびＦ２７４が、架橋性部分で置換されているおよび／もしくは連結しており、それぞれが、置換されていてもよい、ヘテロ低級アルキル、特に置換されていてもよい、ヘテロメチル、エチル、プロピルおよびブチルから選択されてもよい追加のα−炭素置換を含んでもよい；または
ｂ）Ｆ２７０およびＦ２７４が、ジスルフィド架橋を介して結合しているホモシステインで置換されて、環および尾部環状ペプチドを生成する、
請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｆ２７０およびＦ２７４の側鎖が、リンカー：
ラクタムペプチドを形成する−（ＣＨ２）ｎＯＮＨＣＯＸ（ＣＨ２）ｍ−、
［ここで、Ｘは、ＣＨ２、ＮＨまたはＯであり、ｍおよびｎは、整数１−４である］；
エーテルペプチドを形成する−ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＣＨＣＨ２ＯＣＨ２−；または
ステープルドペプチドを形成する−（ＣＨ２）ｎＣＨＣＨ（ＣＨ２）ｍ−
によって置きかえられている、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
１から６つの残基が、アラニン置換されている；または
前記ペプチドが、置換：Ｈ２７５ＥおよびＳ２７９Ｄの少なくとも１つを含む；または
前記ペプチドが、１つ以上のＤ−アミノ酸、Ｌ−β−ホモアミノ酸、Ｄ−β−ホモアミノ酸もしくはＮ−メチル化アミノ酸を含む；または
前記ペプチドが、Ｄ−レトロ−インベルソ配列を含む、
請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｄ−レトロ−インベルソ配列：
ＲＲＱＲＲＫＫＫＲＧＹ−ＧＧ−ＤＨＷＩＥＦＴＡＮＦＶ（配列番号：０８）を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
前記ペプチドが、アセチル化、アシル化、ホルミル化、アミド化、リン酸化、硫酸化またはグリコシル化されている、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｎ末端アセチル、ホルミル、ミリストイル、パルミトイル、カルボキシルもしくは２−フロシル基および／またはＣ末端ヒドロキシル、アミド、エステルもしくはチオエステル基を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
前記ペプチドが環化されている、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
前記ペプチドが、配列ＶＷＮＡＴＦＨＩＷＨＤ（配列番号：２６）または該配列のＤ−レトロ−インベルソ配列ＤＨＷＩＨＦＴＡＮＷＶ（配列番号：３０）を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
請求項１に記載の化合物を、投与可能な単位剤形で含む、医薬組成物。
【請求項１５】
オートファジーを誘導する方法であって、この誘導を必要とする人に、有効量の請求項１に記載の化合物を投与することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における胃腸腫瘍の形成を阻害する、胃腸腫瘍の成長を阻害する、胃腸腫瘍の転移を阻害する、あるいは胃腸癌を治療または予防する；対象における１つまたは複数の腫瘍性胃腸細胞のアポトーシスを誘導する；胃腸癌治療に対する対象の応答性を増加させる；胃腸癌治療に対する対象の胃腸腫瘍の感度を増加させる；治療に対して抵抗性である対象における１つまたは複数の胃腸癌細胞を再感作する；胃腸癌を患う対象の腫瘍性細胞の胃腸癌治療に対する抵抗性を少なくとも部分的に逆転する；胃腸癌を抱えた患者の胃腸癌治療に対する抵抗性を完全にまたは部分的に逆転する；あるいは胃腸癌治療に対して抵抗性である、または抵抗性であるかもしくは抵抗性になると予測される、胃腸癌を抱えた患者の１つまたは複数の腫瘍を、胃腸癌治療に対して再感作する；または消化管の健康状態を改善する
際に使用するための、プロポリスおよびシクロデキストリンを含む組成物であって、（ａ）プロポリスがシクロデキストリンに完全に内包されており、
（ｂ）シクロデキストリンがγ−シクロデキストリンであるか、または化学修飾γ−シクロデキストリンであり、かつ
（ｃ）プロポリスが約５ｍｇ／ｇ未満のＣＡＰＥ濃度、および１０ｍｇ／ｇを超えるピノセムブリン濃度を有する、組成物。
【請求項２】
少なくとも１つの追加の治療薬を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記プロポリスがプロポリス抽出物もしくはフラクションであるか、または前記プロポリスがロウを含まないか、または前記プロポリスがヨーロッパ産もしくはポプラプロポリスである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が約１０重量％〜約５０重量％のプロポリスを含むか、または前記組成物が約１０重量％〜約５０重量％のプロポリス抽出物もしくはフラクションを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、約１０重量％〜約５０重量％のプロポリス、約１０重量％〜約４０重量％のプロポリス、約１０重量％〜約３０重量％のプロポリス、約１５重量％〜約２５重量％のプロポリス、約１５重量％〜約３０重量％のプロポリス、約１５重量％〜約４０重量％のプロポリス、約１５重量％〜約５０重量％のプロポリス、約２０重量％〜約３０重量％のプロポリス、もしくは約２５重量％のプロポリス、もしくは約３０重量％のプロポリスを含むか、または前記組成物が、約１０重量％〜約５０重量％のプロポリス樹脂、約１０重量％〜約４０重量％のプロポリス樹脂、約１０重量％〜約３０重量％のプロポリス樹脂、約１５重量％〜約２５重量％のプロポリス樹脂、約１５重量％〜約３０重量％のプロポリス樹脂、約１５重量％〜約４０重量％のプロポリス樹脂、約１５重量％〜約５０重量％のプロポリス樹脂、約２０重量％〜約３０重量％のプロポリス樹脂、もしくは約２５重量％のプロポリス樹脂、もしくは約３０重量％のプロポリス樹脂を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物中のシクロデキストリンに対するプロポリスのモル比が約１：１以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
プロポリスおよびγ−シクロデキストリンを含むか、プロポリスおよびγ−シクロデキストリンから本質的になるか、またはプロポリスおよびγ−シクロデキストリンからなる組成物であって、プロポリスがシクロデキストリンに完全に内包されている組成物。
【請求項８】
前記ヨーロッパ産プロポリスが、約５ｍｇ／ｇを超えるガランギン濃度、および約３．５ｍｇ／ｇを超えるクリシン濃度を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、カフェイン酸フェニルエーテルエステル（ＣＡＰＥ）、カフェイン酸、ピノセムブリン、カフェ酸ベンジル、クリシン、ガランギン、およびピノバンクシン−３−アセテートのうちの３つ以上を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、約１ｍｇ／ｇを超えるガランギン濃度を有し、前記組成物が、約１ｍｇ／ｇを超えるクリシン濃度を有し、かつ前記組成物が、約１ｍｇ／ｇを超えるより高いピノバンクシン−３−アセテート濃度を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが内腔内および外表面を特徴付けるナノ粒子構造に配置されている生分解性または生体適合性ポリマーからなる、複数のナノ粒子；および
内腔内に封入されている親水性細胞成分の調製物
を含む、ナノ粒子組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織部位に配置された薬物溶出装置から治療上有効な量の化学療法薬を放出することによって、治療を必要とする患者の前記組織部位に前記化学療法薬を局所投与することによる、膵臓、胆道系、胆嚢、肝臓、小腸、または結腸の腫瘍の前記治療に使用するための前記化学療法薬を含む薬品であって、前記装置が、分解性ポリマー及び前記化学療法薬の混合物を含むフィルムを備え、前記フィルムが、約２μｍ〜約１０００μｍの厚さを有し、前記フィルムからの前記治療上有効な量の前記化学療法薬の前記放出が、前記組織部位における前記ポリマーのインビボ分解によって制御される、前記薬品。
【請求項２】
前記組織部位が膵胆組織部位を含む、請求項１に記載の前記薬品。
【請求項３】
前記組織部位が腹腔内組織部位を含む、請求項１または２に記載の前記薬品。
【請求項４】
前記治療上有効な量の前記化学療法薬の前記放出が、前記装置を前記組織部位へ配置した後の約１日〜約１４日の遅延期間に続いて起こる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の前記薬品。
【請求項５】
前記遅延期間後の、前記治療上有効な量の前記化学療法薬の前記放出が、少なくとも３日間にわたって実質的に直線的な初期放出速度を有する、請求項４に記載の前記薬品。
【請求項６】
前記遅延期間が２〜４日間である、請求項４に記載の前記薬品。
【請求項７】
前記遅延期間中に治療有効量未満の量の前記化学療法薬が放出される、請求項４に記載の前記薬品。
【請求項８】
前記分解性ポリマーの前記インビボ分解が、加水分解性の分解である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の前記薬品。
【請求項９】
前記分解性ポリマーが乳酸−グリコール酸共重合体を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の前記薬品。
【請求項１０】
前記化学療法薬がタキサンまたは白金製剤を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の前記薬品。
【請求項１１】
前記化学療法薬がパクリタキセルを含む、請求項１０に記載の前記薬品。
【請求項１２】
前記化学療法薬が、パクリタキセル、ゲムシタビン、ｎａｂ−パクリタキセル、５−フルオロウラシル、オキサリプラチン、イリノテカン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の前記薬品。
【請求項１３】
前記化学療法薬がパクリタキセルであり、前記分解性ポリマーが乳酸−グリコール酸共重合体である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の前記薬品。
【請求項１４】
前記化学療法薬がパクリタキセルであり、放出される前記パクリタキセルの前記治療上有効な量が、少なくとも約１ｍｇ／日である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の前記薬品。
【請求項１５】
放出される前記パクリタキセルの前記治療上有効な量が、５ｍｇ／日〜１２５ｍｇ／日の平均量にある、請求項１４に記載の前記薬品。
【請求項１６】
前記治療上有効な量のパクリタキセルが、約１０日〜約９０日の治療期間にわたって放出される、請求項１４または１５に記載の前記薬品。
【請求項１７】
前記フィルムが、約５μｍ〜約５００μｍの厚さを有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の前記薬品。
【請求項１８】
前記混合物が、約１重量％〜約１０重量％のパクリタキセルまたは他の化学療法薬を含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の前記薬品。
【請求項１９】
前記装置が、前記フィルムが接着する生体適合性基層をさらに備える、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の前記薬品。
【請求項２０】
前記基層がステントを備え、前記装置が前記患者の胆管または膵管に配置される、請求項１９に記載の前記薬品。
【請求項２１】
前記基層が、可撓性パッチ、硬性パッチ、またはメッシュを備え、前記装置が前記腫瘍上に直接配置される、請求項１９に記載の前記薬品。
【請求項２２】
前記分解性ポリマーが、配置後約１日〜約１２ヶ月の期間内で分解するように構成される、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の前記薬品。
【請求項２３】
膵臓、胆道系、胆嚢、肝臓、小腸、または結腸の腫瘍の治療のための薬物溶出装置であって、
約２μｍ〜約１０００μｍの厚さを有し、かつ分解性ポリマー及び化学療法薬の混合物を含むフィルムを備え、
前記装置が、患者の組織部位への配置のために構成され、前記フィルムが、前記腫瘍を治療するために、前記組織部位における前記ポリマーのインビボ分解によって前記組織部位への治療上有効な量の前記化学療法薬の制御放出を提供するように構成される、前記薬物溶出装置。
【請求項２４】
前記治療上有効な量の前記化学療法薬の前記放出が、前記装置を前記組織部位へ配置した後の約１日〜約１４日の遅延期間に続いて起こる、請求項２３に記載の前記装置。
【請求項２５】
前記遅延期間後の、前記治療上有効な量の前記化学療法薬の前記放出が、少なくとも３日間にわたって実質的に直線的な初期放出速度を有する、請求項２４に記載の前記装置。
【請求項２６】
前記分解性ポリマーが加水分解性の分解性ポリマーである、請求項２３〜２５のいずれか１項に記載の前記装置。
【請求項２７】
前記分解性ポリマーが乳酸−グリコール酸共重合体を含む、請求項２３〜２６のいずれか１項に記載の前記装置。
【請求項２８】
前記化学療法薬が、パクリタキセル、ゲムシタビン、ｎａｂ−パクリタキセル、５−フルオロウラシル、オキサリプラチン、イリノテカン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２３〜２７のいずれか１項に記載の前記装置。
【請求項２９】
前記化学療法薬がパクリタキセルであり、前記治療上有効な量が、少なくとも約１ｍｇ／日の前記パクリタキセルである、請求項２３〜２８のいずれか１項に記載の前記装置。
【請求項３０】
前記治療上有効な量のパクリタキセルが、約１０日〜約９０日の治療期間にわたって放出される、請求項２９に記載の前記装置。
【請求項３１】
前記治療上有効な量が、５ｍｇ／日〜１２５ｍｇ／日の平均量の前記パクリタキセルを含む、請求項２９に記載の前記装置。
【請求項３２】
前記フィルムが、約５μｍ〜約５００μｍの厚さを有する、請求項２３〜３１のいずれか１項に記載の前記装置。
【請求項３３】
前記混合物が、約１重量％〜約１０重量％のパクリタキセルまたは他の化学療法薬を含む、請求項２３に記載の前記装置。
【請求項３４】
前記装置が、前記フィルムが接着する生体適合性基層をさらに備える、請求項２３〜３３のいずれか１項に記載の前記装置。
【請求項３５】
前記基層がステントを備え、前記装置が前記患者の胆管または膵管への挿入のために構成される、請求項３４に記載の前記装置。
【請求項３６】
前記基層が、可撓性パッチ、硬性パッチ、またはメッシュを備え、前記装置が前記腫瘍上に直接埋め込まれるように構成される、請求項３４に記載の前記装置。
【請求項３７】
前記基層が、金属、ポリマー、またはセラミック材料を含む、請求項３４〜３６のいずれか１項に記載の前記装置。
【請求項３８】
前記基層が、ステンレス鋼合金、コバルトクロム合金、ニチノール、白金合金、チタン合金、シリコーン、延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）、またはポリエチレンを含む、請求項３４〜３６のいずれか１項に記載の前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光解離性分子と、
当該光解離性分子に付加されており、特定波長の光に曝露されると遊離される生物活性剤と、
前記特定波長の光で、前記生物活性剤を遊離するように活性化される蛍光体
を含む組成物。
【請求項２】
前記光解離性分子が、コバラミン又はその誘導体若しくは類縁体である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記光解離性分子が、アルキルコバラミンである請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記生物活性剤が、抗関節リウマチ薬又はグリア芽腫の治療薬を含む請求項１〜３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５】
前記蛍光体が、コバラミンのコバルト中心及びコバラミンのリボース５'-OHの少なくとも一方に付加されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６】
前記光解離性分子と前記生物活性剤との間に配置されたリンカーを更に含む請求項１〜５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項７】
前記リンカーが、アルキル、アリール、アミノ、チオエーテル、カルボキサミド、エステル、エーテル又はそれらの組合せを含む請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記リンカーが、プロピルアミン、エチレンジアミン若しくはそれらの組合せ又はそれらの誘導体を含む請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記特定波長の光が、約500 nm〜約1000 nmの波長を含む請求項１〜８のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１０】
脂質を更に含み、ここで、前記生物活性剤及び前記脂質は、前記光解離性分子に付加されている、請求項１〜９のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも１つの膜層に組み込まれている、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記蛍光体が前記少なくとも１つの膜層に組み込まれている請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記膜が、赤血球の膜である請求項１１又は１２に記載の組成物。
【請求項１４】
第２の光解離性分子と、
前記光解離性分子に付加されており、第２の波長の光に曝露されると遊離される第２の生物活性剤と、
前記第２の波長の光で、前記第２の生物活性剤を遊離するように活性化される第２の蛍光体
を更に含む請求項１〜１３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１５】
疾患の治療に用いるための、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（ｉ）皮下デポ中のインスリン複合体の解体加速を（ｉｉ）一旦ホルモン−受容体複合体が標的細胞または組織の表面で結合した後の細胞シグナリングの持続時間の短縮と組み合わせる、速効型二鎖インスリン類似体または単鎖インスリン類似体を工学設計する、医学的及び社会的需要が存在する。また、後期食後低血糖症を回避するために食時インスリン注射の治療を受ける一部の患者の満たされぬ需要、並びに安全性及び有効性に関する閉鎖型ループアルゴリズムベースのポンプシステム（「スマートポンプ」）の満たされぬ性能の詳細事項が、存在する。シグナリング持続時間の短縮により、超過送達事象の影響が縮小されるため、スマートポンプにおけるフィードバック制御は、より強力にされうであろう。従って、インスリン複合体の解体を加速するように設計されるＢ鎖中の改変を、シグナリング持続時間の短縮をもたらすタンパク質分子の至る箇所における改変と組み合わせる、新規の種類のインスリン類似体を提供することが望ましいであろう。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１１／１９５８９６号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１３／０８５１０１号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１３／２０３６６５号明細書
（特許文献４）  国際公開第９２／００３２２号
（特許文献５）  国際公開第２００８／０１５０９９号
（特許文献６）  国際公開第２００９／１３２１２９号
（特許文献７）  国際公開第２０１０／０１４９４６号
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｋｒｉｓｔｅｎｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．"Ａｌａｎｉｎｅ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｍｕｔａｇｅｎｅｓｉｓ  ｏｆ  Ｉｎｓｕｌｉｎ"  Ｊ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６  Ｍａｙ  １９９７，ｖｏｌ  ２７２，ｎｏ  ２０，ｐｐ  １２９７８−１２９８３．ａｂｓｔｒａｃｔ，ｐｇ  １２９７８，ｃｏｌ  ２，ｐａｒａ  ６，ｐｇ  １２９８０，ｃｏｌ  ２，ｐａｒａ  １，Ｆｉｇ．１，Ｔａｂｌｅ  １
（非特許文献２）  ＣＨＵ，ＹＣ  ｅｔ  ａｌ．Ｔｈｅ  Ａ１４  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｎｓｕｌｉｎ  Ｔｏｌｅｒａｔｅｓ  Ｃｏｎｓｉｄｅｒａｂｌｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｌｔｅｒａｔｉｏｎｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｏｄｅｓｔ  Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｂｅｈａｖｉｏｒ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｈｏｒｍｏｎｅ．Ｊ．Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｃｈｅｍ．Ｏｃｔｏｂｅｒ  １９９２，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５，ｐａｇｅｓ  ５７１−５７７．