(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に電話操作部を備えた操作体と、この操作体に折り畳み自在に枢着され、表面に電話番号や氏名などの数字や文字を表示し得る表示画面を備えた表示体とから成り、前記操作体に対して表示体を折り畳んだ閉塞状態から開放方向へ回動させた所定回動位置までの間において表示体を閉塞方向へ付勢する閉塞付勢力を発揮し、且つ、前記操作体に対して表示体を最大に開放した開放状態から閉塞方向へ回動させた所定回動位置までの間において表示体を開放方向へ付勢する開放付勢力を発揮し得る付勢機構を前記操作体と表示体との枢着部に設けた折り畳み携帯式電話の枢着構造であって、前記操作体若しくは表示体に連結される回動軸を設け、この回動軸に被嵌連結される適宜な金属製の部材をプレス加工により成形して成るリング部材の凸条若しくは凹条に凹凸嵌合し得る凹条若しくは凸条を有し、適宜な金属製の部材をプレス加工により成形して成る軸受け部材を前記表示体若しくは操作体に連結し、この回動軸と軸受け部材との間に、回動軸を軸受け部材に対して軸回動させた際、回動軸に設けた凸条若しくは凹条と軸受け部材に設けた凹条若しくは凸条とが嵌合していない状態から嵌合しようとすることで回動軸を回動せしめる回動付勢力が生じるように構成し、この回動付勢力を、前記操作体に対して表示体が前記所定回動位置間を回動している時には回動軸に設けた凸条若しくは凹条と軸受け部材に設けた凹条若しくは凸条とが嵌合していない状態となるように設定することで機能させず、前記操作体に対して表示体を折り畳んだ閉塞状態から開放方向へ回動させた所定回動位置までの間及び操作体に対して表示体を最大に開放した開放状態から閉塞方向へ回動させた所定回動位置までの間を回動している時には回動軸に設けた凸条若しくは凹条と軸受け部材に設けた凹条若しくは凸条とが嵌合しようとするように設定することで前記閉塞付勢力及び開放付勢力として機能せしめて前記付勢機構を構成したことを特徴とする折り畳み携帯式電話の枢着構造。
【請求項２】
前記回動軸に対して軸受け部材を押し付け付勢する付勢部材を設け、この付勢部材の押し付け付勢力を前記操作体に対して表示体が前記所定回動位置間を回動している時に回動軸と軸受け部材との間に接触抵抗による緩衝作用を生じせしめて操作体に対する表示体の開放状態を保持する保持力として機能せしめたことを特徴とする請求項１記載の折り畳み携帯式電話の枢着構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折り畳み携帯式電話の枢着構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
近年、益々携帯式電話の普及率が著しい中、この携帯式電話には消費者のニーズに応えるべく多種多様の機種が提案されている。
【０００３】
その中で、表面に電話操作部を備えた操作体と、この操作体に折り畳み自在に枢着され、表面に電話番号や氏名などの数字や文字を表示し得る液晶表示画面を備えた表示体とから成る折り畳みタイプの携帯式電話があり、このタイプの携帯式電話は、コンパクトに折り畳むことができて携帯性に秀れるのは勿論、折り畳んだ際には電話操作部を隠蔽して例えば携帯式電話をポケットに入れておいた際における電話操作部の誤作動を防止することができ、一方、開放した際には全体長が長くなる故に使用者は安心して会話ができるなどのメリットがある（通話部が口元にないと、しゃべっていて不安になるユーザーもいるからである。）。
【０００４】
本出願人は、この折り畳みタイプの携帯式電話に着目し、非常に使い易くて消費者の購買欲をそそることができる極めて商品価値の高い画期的な折り畳み携帯式電話を提供し得る折り畳み携帯式電話の枢着構造を発明した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００６】
表面に電話操作部１を備えた操作体２と、この操作体２に折り畳み自在に枢着され、表面に電話番号や氏名などの数字や文字を表示し得る表示画面６を備えた表示体３とから成り、前記操作体２に対して表示体３を折り畳んだ閉塞状態から開放方向へ回動させた所定回動位置Ａまでの間において表示体３を閉塞方向へ付勢する閉塞付勢力を発揮し、且つ、前記操作体２に対して表示体３を最大に開放した開放状態から閉塞方向へ回動させた所定回動位置Ｂまでの間において表示体３を開放方向へ付勢する開放付勢力を発揮し得る付勢機構Ｓを前記操作体２と表示体３との枢着部４に設けた折り畳み携帯式電話の枢着構造であって、前記操作体２若しくは表示体３に連結される回動軸５を設け、この回動軸５に被嵌連結される適宜な金属製の部材をプレス加工により成形して成るリング部材10の凸条９若しくは凹条８に凹凸嵌合し得る凹条８若しくは凸条９を有し、適宜な金属製の部材をプレス加工により成形して成る軸受け部材７を前記表示体３若しくは操作体２に連結し、この回動軸５と軸受け部材７との間に、回動軸５を軸受け部材７に対して軸回動させた際、回動軸５に設けた凸条９若しくは凹条８と軸受け部材７に設けた凹条８若しくは凸条９とが嵌合していない状態から嵌合しようとすることで回動軸５を回動せしめる回動付勢力が生じるように構成し、この回動付勢力を、前記操作体２に対して表示体３が前記所定回動位置Ａ，Ｂ間を回動している時には回動軸５に設けた凸条９若しくは凹条８と軸受け部材７に設けた凹条８若しくは凸条９とが嵌合していない状態となるように設定することで機能させず、前記操作体２に対して表示体３を折り畳んだ閉塞状態から開放方向へ回動させた所定回動位置Ａまでの間及び操作体２に対して表示体３を最大に開放した開放状態から閉塞方向へ回動させた所定回動位置Ｂまでの間を回動している時には回動軸５に設けた凸条９若しくは凹条８と軸受け部材７に設けた凹条８若しくは凸条９とが嵌合しようとするように設定することで前記閉塞付勢力及び開放付勢力として機能せしめて前記付勢機構Ｓを構成したことを特徴とする折り畳み携帯式電話の枢着構造に係るものである。
【０００７】
また、前記回動軸５に対して軸受け部材７を押し付け付勢する付勢部材を設け、この付勢部材の押し付け付勢力を前記操作体２に対して表示体３が前記所定回動位置Ａ，Ｂ間を回動している時に回動軸５と軸受け部材７との間に接触抵抗による緩衝作用を生じせしめて操作体２に対する表示体３の開放状態を保持する保持力として機能せしめたことを特徴とする請求項１記載の折り畳み携帯式電話の枢着構造に係るものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【０００９】
本発明は、例えば操作体２に対して表示体３を折り畳み閉塞状態から所定回動位置Ｂまで開放方向に回動させた際、表示体３は付勢機構Ｓの開放付勢力により付勢されて最大に開放した開放状態となるまで開放方向に回動することになる。この際、表示体３には常に付勢機構Ｓの開放付勢力が作用している為、例えば会話しているときに表示体３が閉じてしまうなどの煩わしさがなく、常に表示体３は開放した状態を保持されることになる。
【００１０】
また、操作体２に対して表示体３を最大に開放した開放状態から所定回動位置Ａまで閉塞方向に回動させた際、表示体３は付勢機構Ｓの閉塞付勢力により付勢されて閉塞状態となるまで閉塞方向に回動することになる。この際、表示体３には常に付勢機構Ｓの閉塞付勢力が作用している為、例えば不意に表示体３が開いてしまうなどの煩わしさがなく、常に表示体３は閉塞した状態を保持されることになる。
【００１１】
従って、操作体２に対して表示体３を開放した際には確実にその開放状態を保持することができ、且つ、操作体２に対して表示体３を閉塞した際には確実にその閉塞状態を保持することができるから非常に使い易く便利となる。
【００１２】
また、本発明は、操作体２に対して表示体３を閉塞方向へ付勢する閉塞付勢力及び前記操作体２に対して表示体３を開放方向へ付勢する開放付勢力となる付勢機構Ｓに係る回動付勢力を、回動軸５に設けた凸条９若しくは凹条８と軸受け部材７に設けた凹条８若しくは凸条９とが嵌合していない状態から嵌合しようとする力で構成したから、小型でも確実に良好な回動付勢力を発揮でき、ひいては携帯式電話全体の小型化及び軽量化が達成されることになる。
【００１３】
即ち、仮に回動軸５と軸受け部材７とに半球状の凸部及び半球状の凹部を設けて回動付勢力が生じるように構成した場合、この凸部と凹部との接触は点接触である為、このカム作用による十分な付勢力を得るためには突起を大きく（径を大きく）するなどして凸部と凹部との接点を回動軸５の軸芯から離した位置に設けなければならない為、この回動軸５と軸受け部材７とから成る付勢機構Ｓを備えた枢着部４が大きくなってしまい、ひいては携帯式電話全体の重量が重く且つ大きさも大きくなってしまうが、この点、本発明によれば、凹条８と凸条９との凹凸嵌合構造を採用したから、この回動軸５と軸受け部材７との凹条８と凸条９とが線接触（或いは面接触）となり、よって、小さい突起でも広い表面積が得られ、且つ、回動軸５の軸芯から近い位置に設けても十分な回動付勢力を発揮せしめることができることになるから、回動軸５と軸受け部材７とからなる付勢機構Ｓを備えた枢着部４を非常にコンパクトにすることができ、よって、コスト安にして量産性に秀れるのは勿論、携帯式電話全体の小型化及び軽量化が確実に達成されることになる。
【００１４】
また、請求項２記載の発明のように構成した場合には、簡易構造故にコスト安にして量産性に秀れることになるのは勿論、より一層使い易い折り畳みタイプの携帯式電話を提供し得ることになる。
【００１５】
【実施例】
図面は本発明の一実施例を図示したものであり、以下に説明する。
【００１６】
本実施例は、表面に電話操作部１を備えた操作体２と、この操作体２に折り畳み自在に枢着され、表面に電話番号や氏名などの数字や文字を表示し得る表示画面６を備えた表示体３とから成り、前記操作体２に対して表示体３を折り畳んだ閉塞状態から開放方向へ回動させた所定回動位置Ａまでの間において表示体３を閉塞方向へ付勢する閉塞付勢力を発揮し、且つ、前記操作体２に対して表示体３を最大に開放した開放状態から閉塞方向へ回動させた所定回動位置Ｂまでの間において表示体３を開放方向へ付勢する開放付勢力を発揮し得る付勢機構Ｓを前記操作体２と表示体３との枢着部４に設けたものである。
【００１７】
以下、本実施例に係る付勢機構について説明する。
【００１８】
付勢機構Ｓは、回動軸５と、該回動軸５と連設される軸受け部材７とから成る付勢体11で構成されている。
【００１９】
この付勢体11に係る回動軸５は、図２〜４に図示しように適宜な金属製の棒状体であり、この回動軸５は、その先端部に適宜な金属製の部材をプレス加工により成形して成るリング部材10が止着ピン12を介して回り止め状態に被嵌連結されており、このリング部材10の内面にして回動軸５が嵌挿する貫通孔10ａの開口縁対向位置には一対の凸条９が放射状に形成されている。尚、リング部材10はダイカスト製のものも考えられるが、前述した適宜な金属製の部材をプレス加工により成形したものを採用した場合、極めて耐久性に秀れたものとなることを本出願人は実験により確認している。
【００２０】
この凸条９は、後述する軸受け部材７に形成される凹条８に嵌合し得るように形成され、この凸条９を構成する各角部はＲ面に形成されている。
【００２１】
また、リング部材10の周面にして平坦に面カットされた左右側面には突起10ｂが形成され、この突起10ｂは、回動軸５を操作体２若しくは表示体３に回り止め状態に連結する為のものである。このリング部材10が請求項で言う回動軸５の嵌合部である。
【００２２】
また、回動軸５は、その基端部に周つば部13が形成されている。この周つば部13は、後述する軸受け部材７を収納する収納体15に対して回動軸５を回動自在に連結するためのものである。
【００２３】
軸受け部材７は、図２〜４に図示したように適宜な金属製の部材をプレス加工により成形して成るものであり、後述する収納体15内に収納した際、回り止め状態で嵌設し得る正面視略方形状の軸受け部７ａと、該軸受け部７ａに連設され、回動軸５に被嵌し得る円筒部７ｂとで構成されている。尚、軸受け部材７は、前述したリング部材10と同様、ダイカスト製のものも考えられるが、適宜な金属製の部材をプレス加工に成形したものを採用した場合、極めて耐久性に秀れたものとなることを本出願人は実験により確認している。
【００２４】
また、軸受け部７ａには軸孔７ａ’が形成され、この軸孔７ａ’は回動軸５を嵌挿し得るように構成されている。
【００２５】
また、軸受け部７ａは、その先端面にして軸孔７ａ’の開口周縁には環状突起14が形成され、この環状突起14は対向する二箇所が切欠されることで一対の凹条８が形成されている。
【００２６】
この凹条８は、軸受け部材７と回動軸５とを連結した際、回動軸５に係るリング部材７ａに形成される凸条９に嵌合し得るように構成されており、この凹条８を構成する各角部はＲ面に形成されている。
【００２７】
また、軸受け部材７は、金属製にして正面視略方形状の収納体15内に収納されて回動軸５と連結されることで前記付勢体11として構成されている。
【００２８】
具体的には、図２，４に図示したように収納体15内に板バネ16を配設するとともに軸受け部材７に係る円筒部７ｂにコイルバネ17を被嵌した状態で収納し、続いて、この状態で回動軸５をワッシャー18を介して収納体15及び軸受け部材７に嵌挿させて、続いて、回動軸５の先端部にリング部材10を被嵌連結することになる。この際、回動軸５は軸受け部材７及び収納体15に対して回動自在となり、軸受け部材７は収納体15内を回り止め状態にして板バネ16及びコイルバネ17に抗して軸芯方向（図４中ａ方向）に移動自在となり、よって、回動軸５を軸回動させると軸受け部材７の凹条８と回動軸５の凸条９とは、嵌合状態から嵌合していない状態へ、嵌合していない状態から嵌合状態へと繰り返しながら軸回動することになる。
【００２９】
以上の構成からなる付勢体11は、回動軸５を約半回転（１８０°回転）させると、回動軸５と軸受け部材７とが嵌合していない状態から嵌合しようとすることで回動軸５を強制的に軸回動せしめる回動付勢力が計２回生じるように構成されている。
【００３０】
この回動付勢力について、図５〜８の概略動作説明図を参照して具体的に説明する。
【００３１】
まず、図５に図示したように回動軸５に設けた凸条９と軸受け部材７に設けた凹条８とを嵌合させた状態から回動軸５を軸回動せしめると、回動軸５の凸条９が軸受け部材７の凹条８から滑りながら外れようとする力により、軸受け部材７は収納体15内において板バネ16及びコイルバネ17の押し付け付勢力に抗して図６中ａ方向に移動し、そして回動軸５の凸条９は軸受け部材７の凹条８から外れることになる。この際、回動軸５には、凸条９と凹条８とのＲ面同志の接触関係及び板バネ16とコイルバネ17の押し付け付勢力により、凸条９が凹条８に図６中ｃ方向に滑り込むように嵌合していない状態から嵌合しようとすることで回動軸５には一回目の回動付勢力が作用することになる。
【００３２】
続いて、その後回動軸５の凸条９は軸受け部材７の凹条８から完全に外れ、そのまま回動軸５を約半回動（１８０°回動）させると、図７に図示したように凸条９は軸受け部材７に係る環状突起14の先端面を滑りながら回動し（この際、凸条９の先端面と環状突起14の先端面との間には板バネ16とコイルバネ17の押し付け付勢力により接触抵抗による緩衝作用が生じている。）、そして、図８に図示したように再び凸条９を凹条８に近づけると、前記同様、凸条９と凹条８とのＲ面同志の接触関係及び板バネ16とコイルバネ17の押し付け付勢力により、凸条９が凹条８に図８中ｄ方向に滑り込むようにして嵌合していない状態から嵌合しようとすることで回動軸５には二回目の回動付勢力が作用することになる。尚、本実施例では、回動軸５に凸条９を設け、軸受け部材７に凹条８を設けているが、軸受け部材７に凸条９を設け、回動軸５に凹条８を設ける構成を採用しても良い。
【００３３】
本実施例に係る付勢体11は、操作体２の先端側の左右位置に設けた設置部２ａ夫々に回動軸５に係るリング部材10を回り止め状態で嵌着させ、一方、軸受け部材７を収納した収納体15を表示体３の基端側の左右位置に設けた設置部３ａ夫々に回り止め状態で嵌着される。従って、操作体２に対して表示体３は付勢体11を介して枢着されることになる。尚、回動軸５を表示体３に設け、軸受け部材７を操作体２に設ける構成でも良い。
【００３４】
この際、本実施例では、回動軸５を１８０°軸回動させる度に生じる回動付勢力のうち一方を表示体３を閉塞方向へ付勢する閉塞付勢力として機能せしめ、他方を表示体３を開放方向へ付勢する開放付勢力として機能せしめている。
【００３５】
即ち、前述のように操作体２に対して表示体３を折り畳んだ閉塞状態から開放方向へ回動させた所定回動位置Ａまでの間において表示体３を閉塞方向へ付勢する閉塞付勢力を発揮し、且つ、前記操作体２に対して表示体３を最大に開放した開放状態から閉塞方向へ回動させた所定回動位置Ｂまでの間において表示体３を開放方向へ付勢する開放付勢力を発揮するように構成されている。
【００３６】
従って、表示体３は折り畳み閉塞状態とした際には閉塞付勢力が作用して不意に表示体３が開いてしまうのが防止され、一方、表示体３は最大に開放した開放状態とした際には開放付勢力が作用して例えば会話中に表示体３が閉じてしまうのが防止されることになる。
【００３７】
また、本実施例では、前記操作体２に対して表示体３が前記所定回動位置Ａと前記所定回動位置Ｂとの間を回動している時には回動軸５に設けた凸条９と軸受け部材７に設けた凹条８とが嵌合していない状態となるように設定されており回動付勢力は機能せず、且つ、付勢部材としての板バネ16及びコイルバネ17により軸受け部材７に係る環状突起14は常にその先端面を回動軸５に係る凸条９に押し付けられており、よって、この板バネ16及びコイルバネ17の押し付け付勢力を前記操作体２に対して表示体３が前記所定回動位置Ａと前記所定回動位置Ｂとの間を回動している時に回動軸５と軸受け部材７との間に接触抵抗による緩衝作用を生じせしめて操作体２に対する表示体３の開放状態を保持する保持力として機能せしめられている。従って、表示体３は、この所定回動位置Ａと前記所定回動位置Ｂとの間を回動している時には前記緩衝作用により操作体２に対して所望の位置で停止した状態（傾斜状態）を保持されることになる。
【００３８】
また、本実施例では、付勢体11を操作体２と表示体３との枢着部４に組みつけた際、付勢機構Ｓに係る回動付勢力（閉塞付勢力）を操作体２に対して表示体３を折り畳み閉塞状態とした際においても更に閉塞方向へ作用するようにしている。
【００３９】
即ち、本実施例は、操作体２に対して表示体３を約１５０°〜１６０°回動させた時に最大に開放した開放状態（図１の状態）となるように設定されており、よって、付勢体11を枢着部４に組みつけた際には、回動軸５を軸回動させることで生じる回動付勢力が作用する範囲のうち操作体２に対して表示体３が折り畳み閉塞状態となっても更に閉塞付勢力が作用するように所定の範囲の回動付勢力を残してように組みつけており（つまり、操作体２に対して表示体３を折り畳み閉塞状態とした際には、回動軸５に係る凸条９は軸受け部材７に係る凹条８に完全に嵌合していない状態で回動付勢力が作用したまま停止している。）、よって、操作体２に対して表示体３を折り畳み閉塞状態とした際においても更に表示体３には閉塞方向へ回動しようとする閉塞付勢力が作用していることになる。
【００４０】
本実施例は上述のように構成したから、例えば操作体２に対して表示体３を折り畳み閉塞状態から所定回動位置Ｂまで開放方向に回動させた際、表示体３は付勢機構Ｓの開放付勢力により付勢されて最大に開放した開放状態となるまで開放方向に回動することになる。この際、表示体３には常に付勢機構Ｓの開放付勢力が作用している為、例えば会話しているときに表示体３が閉じてしまうなどの煩わしさがなく、常に表示体３は開放した状態を保持されることになる。
【００４１】
また、操作体２に対して表示体３を最大に開放した開放状態から所定回動位置Ａまで閉塞方向に回動させた際、表示体３は付勢機構Ｓの閉塞付勢力により付勢されて閉塞状態となるまで閉塞方向に回動することになる。この際、表示体３には常に付勢機構Ｓの閉塞付勢力が作用している為、例えば不意に表示体３が開いてしまうなどの煩わしさがなく、常に表示体３は閉塞した状態を保持されることになる。
【００４２】
よって、本実施例によれば、操作体２に対して表示体３を開放した際には確実にその開放状態を保持することができ、且つ、操作体２に対して表示体３を閉塞した際には確実にその閉塞状態を保持することができるから非常に使い易く便利となる。
【００４３】
また、本実施例は、操作体２に対して表示体３を閉塞方向へ付勢する閉塞付勢力及び前記操作体２に対して表示体３を開放方向へ付勢する開放付勢力となる付勢機構Ｓに係る回動付勢力を、回動軸５に設けた凸条９若しくは凹条８と軸受け部材７に設けた凹条８若しくは凸条９とが嵌合していない状態から嵌合しようとする力で構成したから、小型でも確実に良好な回動付勢力を発揮でき、ひいては携帯式電話全体の小型化及び軽量化が達成されることになる。
【００４４】
また、本実施例は、回動軸５に対して軸受け部材７を押し付け付勢する板バネ16（コイルバネ17）を設け、この板バネ16（コイルバネ17）の押し付け付勢力を前記操作体２に対して表示体３が前記所定回動位置Ａと前記所定回動位置Ｂとの間を回動している時に回動軸５と軸受け部材７との間に接触抵抗による緩衝作用を生じせしめて操作体２に対する表示体３の開放状態を保持する保持力として機能せしめたから、簡易構造故にコスト安にして量産性に秀れることになるのは勿論、使用者が望む傾斜させた状態（例えば会話し易い状態）を確実に保持することができてより一層使い易い折り畳みタイプの携帯式電話を提供し得ることになる。
【００４５】
また、本実施例は、回動軸５に係るリング部材10と軸受け部材７とを適宜な合成樹脂製の部材で構成したから、コスト安にして量産性に秀れることになるのは勿論、より一層携帯式電話全体の小型化及び軽量化が確実に達成されることになる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、操作体に対して表示体を開放した際には確実にその開放状態を保持することができ、且つ、操作体に対して表示体を閉塞した際には確実にその閉塞状態を保持することができるから非常に使い易く便利であり、しかも、その構造上、小型でも確実に良好な回動付勢力を発揮でき、ひいては携帯式電話全体の小型化及び軽量化が達成されることになるなど非常に便利で極めて商品価値に秀れ画期的な折り畳み携帯式電話の枢着構造となる。
【００４７】
また、請求項２記載の発明においては、前記請求項１記載の発明の作用効果に加え、回動軸に対して軸受け部材を押し付け付勢する付勢部材を設け、この付勢部材の押し付け付勢力を前記操作体に対して表示体が前記所定回動位置間を回動している時に回動軸と軸受け部材との間に接触抵抗による緩衝作用を生じせしめて操作体に対する表示体の開放状態を保持する保持力として機能せしめたから、簡易構造故にコスト安にして量産性に秀れることになるのは勿論、より一層使い易い折り畳みタイプの携帯式電話を提供し得ることになるなど非常に便利で極めて商品価値に秀れ画期的な折り畳み携帯式電話の枢着構造となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の概略動作説明図である。
【図２】本実施例を示す分解斜視図である。
【図３】本実施例に係る要部を示す分解斜視図である。
【図４】本実施例を示す説明図である。
【図５】本実施例に係る要部の概略動作説明図である。
【図６】本実施例に係る要部の概略動作説明図である。
【図７】本実施例に係る要部の概略動作説明図である。
【図８】本実施例に係る要部の概略動作説明図である。
【符号の説明】
Ａ  所定回動位置
Ｂ  所定回動位置
Ｓ  付勢機構
１  電話操作部
２  操作体
３  表示体
４  枢着部
５  回動軸
６  表示画面
７  軸受け部材
８  凹条
９  凸条
10  嵌合部・リング部材
【図１】
0003602389.tif 000002
【図２】
0003602389.tif 000003
【図３】
0003602389.tif 000004
【図４】
0003602389.tif 000005
【図５】
0003602389.tif 000006
【図６】
0003602389.tif 000007
【図７】
0003602389.tif 000008
【図８】
0003602389.tif 000009