(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系エラストマーからなる弾性繊維において、該ポリエステル系エラストマーが、下記一般式（１）で表されるスルホン酸金属塩化合物と下記一般式（２）で表されるヒドロキシ化合物とからなる膠着防止剤を、エラストマー重量を基準として０．２〜１０重量％含有することを特徴とするポリエステル系弾性繊維。
Ｒ−ＳＯ３  Ｍ  ……（１）
（式中、Ｒは平均炭素数が５〜２５のアルキル基、アリール基又はアルキルアリール基、Ｍはアルカリ金属を表す。）
Ｒ’−Ｘ−ＣＨ２  ＣＨ２  ＯＨ  ……（２）
（式中、Ｒ’は平均炭素数が５〜２５のアルキル基、ＸはＣＯＮＹ、Ｎ（ＣＨ２  ＣＨ２  ＯＨ）又は直接結合を表し、ＹはＨ又はＣＨ２  ＣＨ２  ＯＨを表す。）
【請求項２】
一般式（１）で表されるスルホン酸金属塩化合物と一般式（２）で表されるヒドロキシ化合物との重量割合（Ｗ１  ／Ｗ２  ）が９５／５〜５０／５０である請求項１記載のポリエステル系弾性繊維。
（但し、Ｗ１  は膠着防止剤中の前記スルホン酸金属塩化合物の含有量、Ｗ２  は膠着防止剤中の前記ヒドロキシ化合物の含有量を表す。）
【請求項３】
ポリエステル系エラストマーが、テレフタル酸を主とするジカルボン酸成分、１，４−ブタンジオールを主とするグリコール成分及び平均分子量が約４００〜４０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分を構成成分とするポリエーテルエステルブロック共重合体である請求項１又は２記載のポリエステル系弾性繊維。
【請求項４】
ポリエステル系弾性繊維からなる湿式不織布において、該ポリエステル系弾性繊維が、下記一般式（１）で表されるスルホン酸金属塩化合物と下記一般式（２）で表されるヒドロキシ化合物とからなる膠着防止剤を、ポリエステル系エラストマー重量を基準として０．２〜１０重量％含有し、且つその単繊維繊度が０．１〜２０デニール、繊維長が２〜２５ｍｍであることを特徴とする伸縮性湿式不織布。
Ｒ−ＳＯ３  Ｍ  ……（１）
（式中、Ｒは平均炭素数が５〜２５のアルキル基、アリール基又はアルキルアリール基、Ｍはアルカリ金属を表す。）
Ｒ’−Ｘ−ＣＨ２  ＣＨ２  ＯＨ  ……（２）
（式中、Ｒ’は平均炭素数が５〜２５のアルキル基、ＸはＣＯＮＹ、Ｎ（ＣＨ２  ＣＨ２  ＯＨ）又は直接結合を表し、ＹはＨ又はＣＨ２  ＣＨ２  ＯＨを表す。）
【請求項５】
ポリエステル系弾性繊維の乾熱収縮率が４０％以下である請求項４記載の伸縮性湿式不織布。
【請求項６】
ポリエステル系弾性繊維の繊維表面に、水分散性ポリエステル樹脂が０．１〜２．０重量％付着している請求項４又は５記載の伸縮性湿式不織布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繊維間の膠着がないために容易に開繊・分繊することができ、しかも耐久性に優れた親水性を呈するポリエステル系弾性繊維に関する。さらに詳しくは、紡糸時に繊維間の膠着発生がなく、安定して紡糸することができ、またガイド等との摩擦、接触による静電気の発生がなく、繊維表面の平滑性も良好なので、後加工においてカード機や紡績機械等の工程通過性に優れ、しかも優れた耐久親水性を有するので、特に湿式不織布（以下抄紙と称することがある）用の繊維として用いた場合、水中分散性が極めて良好で品位に優れた湿式不織布を容易に得ることのできるポリエステル系弾性繊維に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリエステル系エラストマーからなる弾性繊維は、紡糸・引取り工程において糸同士が膠着しやすいため、繊維を開繊して使用する用途、特に湿式不織布用途においてはその開繊性が不十分となり、得られる不織布中に未開繊の束状繊維からなる欠点が多くなる。このため地合が悪くなり、強度、伸度、弾性特性等の性能も低下し、さらにはこれらの特性が部分的にバラツキの大きなものになるという問題があった。
【０００３】
また、乾式不織布や詰綿、紡績等の用途分野においても、ポリエステル系弾性繊維は高弾性でガイド等の接触面との摩擦が極めて高いため、カード通過性や紡績性等の工程通過性が悪く、得られる最終製品の風合いも粘着性を帯びてべたつき感があるという問題があった。
【０００４】
さらにポリエステル系弾性繊維は、例えば夏場に温調装置のない倉庫内や輸送トラック内等で梱包ベールを多段に積載した場合、繊維間に膠着が発生しやすいという問題もあった。
【０００５】
このような問題を解消するため、例えば特開平５−３０２２５５号公報には、組成の異なるポリエステル系エラストマーを芯鞘型に複合し、鞘成分にソフトセグメントの割合が少なく膠着性が抑制されたエラストマーを用いる方法が提案されている。しかしながら、実用上満足できる程度まで膠着性が抑制されたポリエステル系エラストマーを用いると、得られる複合繊維の弾性性能が不十分になるという問題があった。
【０００６】
また別の方法として、特開昭５７−８２５５３号公報、特開平３−８８５５号公報等には、紡糸時の単糸本数を３０本以下に減らして紡糸時の単糸間膠着を抑制する方法が提案されている。しかしこのような方法では開繊性はまだ不十分であるばかりか、生産性も下がってしまい、また夏場等の保管・輸送時等で発生する膠着を防止することはできない。
【０００７】
さらに特開平５−１４０８５３号公報には、ポリオレフィンを１〜１０重量％及び無機微粉末を１〜８重量％エラストマーに添加して膠着を防止する方法が提案されているが、このような方法では紡糸時の繊維間膠着を十分なレベルまで防止することは困難である。
【０００８】
一方、ポリエステル繊維を初めとする合成繊維中にスルホン酸金属塩化合物を配合することは特公昭４７−１１２８０号公報、特公昭６０−５６８０２号公報等に開示されている。しかしながらその目的は、単に繊維に帯電防止性能を付与するためであり、本発明者らの検討によれば、この化合物を単独でポリエステル系エラストマーに含有させても、十分な膠着防止効果は得られない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題を解消し、繊維間の膠着がないために容易に開繊・分繊することができ、しかも耐久性に優れた親水性を呈し、特に湿式不織布用として好適なポリエステル系弾性繊維及びそれからなる伸縮性湿式不織布を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らの研究によれば、前記本発明の目的は、
「  ポリエステル系エラストマーからなる弾性繊維において、該ポリエステル系エラストマーが、下記一般式（１）で表されるスルホン酸金属塩化合物と下記一般式（２）で表されるヒドロキシ化合物とからなる膠着防止剤を、エラストマー重量を基準として０．２〜１０重量％含有することを特徴とするポリエステル系弾性繊維。
Ｒ−ＳＯ３  Ｍ  ……（１）
（式中、Ｒは平均炭素数が５〜２５のアルキル基、アリール基又はアルキルアリール基、Ｍはアルカリ金属を表す。）
Ｒ’−Ｘ−ＣＨ２  ＣＨ２  ＯＨ  ……（２）
（式中、Ｒ’は平均炭素数が５〜２５のアルキル基、ＸはＣＯＮＹ、Ｎ（ＣＨ２  ＣＨ２  ＯＨ）又は直接結合を表し、ＹはＨ又はＣＨ２  ＣＨ２  ＯＨを表す。）」及び、
「  ポリエステル系弾性繊維からなる湿式不織布において、該ポリエステル系弾性繊維が、上記一般式（１）で表されるスルホン酸金属塩化合物と上記一般式（２）で表されるヒドロキシ化合物とからなる膠着防止剤を、ポリエステル系エラストマー重量を基準として０．２〜１０重量％含有し、且つその単繊維繊度が０．１〜２０デニール、繊維長が２〜２５ｍｍであることを特徴とする伸縮性湿式不織布。」
により達成される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明で使用される上記一般式（１）で表されるスルホン酸金属塩化合物は、分子中に少なくとも１個のスルホン酸金属塩からなる親水性基と適度な撥水性を示す基とを有する化合物であり、後述の一般式（２）で表されるヒドロキシ化合物とともにポリエステル系エラストマー中に含有せしめることにより、該エラストマーの膠着防止効果を発揮するものである。式中、Ｍはアルカリ金属を表し、ナトリウム、カリウム、リチウムなどであり、特にナトリウムが好ましい。また、Ｒは平均炭素数が５〜２５、好ましくは８〜２０のアルキル基、アリール基又はアルキルアリール基を表し、ここでアルキル基は直鎖又は分岐を有することもある飽和又は不飽和炭化水素基である。Ｒの炭素数が５未満の場合には膠着防止効果が小さくなり、一方２５を越える場合にはポリマー中への相溶性が悪くなることがある。このようなスルホン酸金属塩化合物の具体例としては、平均炭素数が１５のアルキルスルホン酸ナトリウム、デカンスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム、デカンジスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸カリウム等が挙げられる。
【００１２】
また本発明で使用される上記一般式（２）で表されるヒドロキシ化合物は、ＸがＣＯＮＨである脂肪酸モノエタノールアミド、ＸがＣＯＮ（ＣＨ２  ＣＨ２  ＯＨ）である脂肪酸ジエタノールアミド、ＸがＮ（ＣＨ２  ＣＨ２  ＯＨ）であるアルキルジエタノールアミン、又はＸが直接結合である脂肪族高級アルコールなどであり、式中Ｒ’は前記のアルキル基と同様に、直鎖又は分岐を有することもある飽和又は不飽和炭化水素基であり、その平均炭素数は５〜２５、好ましくは８〜１８である。炭素数がこの範囲を外れると、前記スルホン酸金属塩化合物をポリエステル系エラストマー中に均一に分散できなくなるので好ましくない。好ましく用いられるヒドロキシ化合物の具体的な例としては、ラウロイルモノエタノールアミド、ステアロイルモノエタノールアミド、ラウロイルジエタノールアミド、ステアロイルジエタノールアミド、ラウリルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、ステアリルアルコール等が挙げられる。
【００１３】
本発明の膠着防止剤は、前記一般式（１）で表されるスルホン酸金属塩化合物と、前記一般式（２）で表されるヒドロキシ化合物を含有することを必須の要件とするものであるが、スルホン酸金属塩化合物の量が少なくなりすぎてヒドロキシ化合物の量が多くなりすぎると熱安定性が低下して紡糸調子等が悪くなることがあり、一方スルホン酸金属塩化合物の割合が多くなりすぎると、ポリエステル系エラストマー中へのスルホン酸金属塩化合物の分散性が悪くなって十分な膠着防止効果が得られなくなる傾向があるので、一般式（１）で表されるスルホン酸金属塩化合物と、一般式（２）で表されるヒドロキシ化合物との混合重量割合（Ｗ１  ／Ｗ２  ）は９５／５〜５０／５０、好ましくは９０／１０〜６０／４０の範囲が適当である。ここで、Ｗ１  は膠着防止剤中の前記スルホン酸金属塩化合物の含有量、Ｗ２  は膠着防止剤中の前記ヒドロキシ化合物の含有量を表す。
【００１４】
なお、本発明で用いる膠着防止剤は、一般式（１）で表されるスルホン酸金属塩化合物に、一般式（２）で表されるヒドロキシ化合物を併用しているので、適度なブリードアウト性を有している。このため、繊維表面により多くの膠着防止剤が分布し、より優れた膠着防止効果が得られる。また、該剤が洗濯等で表面から脱落しても、繊維内部にある剤が表面にブリードアウトしてくるため、該剤の親水効果を長期間発揮する、すなわち耐久性に優れた親水性も得ることができるのである。
【００１５】
本発明で使用されるポリエステル系エラストマーは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等の高融点芳香族ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール等のポリ（アルキレンオキシド）グリコール（脂肪族ポリエーテル）、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンセバケート、ポリカプロラクトン等の脂肪族ポリエステル、ポリドデシレンイソフタレート、ポリオクチレンイソフタレート等の低融点又は非晶性芳香族ポリエステルなどをソフトセグメントするブロック共重合体であり、特にポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルブロック共重合体が好適に用いられる。
【００１６】
かかるポリエーテルエステルブロック共重合体についてより詳細に述べると、全酸成分の５０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上がテレフタル酸である酸成分と、グリコール成分の８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上が１，４−ブタンジオールである低分子量グリコール成分、及び平均分子量が約４００〜４０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分からなるポリエーテルエステルブロック共重合体が好ましく用いられる。
【００１７】
５０モル％以下の割合で共重合してもよいテレフタル酸成分以外の酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボシキフェニル）メタン、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸及び１，４−シクロへキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が挙げられ、なかでもイソフタル酸が好ましい。
【００１８】
また、２０モル％以下の割合で共重合してもよい１，４−ブタンジオール以外の低分子量グリコール成分としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール及び、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００１９】
ポリ（アルキレンオキシド）グリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール等が挙げられ、特に平均分子量が１０００〜３０００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールが好ましい。
【００２０】
ポリエーテルエステルブロック共重合体中のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分の含有量は、３０〜８０重量％、特に５０〜７０重量％の範囲内にあることが好ましく、上記範囲より少ないと伸縮性が低下し、逆に多くなると結晶性が低下して紡糸が困難になり、また伸縮性も低下する。なお、ポリエーテルエステルブロック共重合体は、オルトクロロフェノールを溶媒として温度３０℃で測定した固有粘度は１．０〜３．０、特に１．３〜２．０の範囲が適当である。また、該共重合体の融点は、後工程における加工安定性や得られる製品の熱特性の点から１３０〜２００℃の範囲が適当である。なお、かかる共重合体には、得られる不織布の用途に応じて着色剤、酸化防止剤、耐熱剤、艶消し剤等の添加剤をを少量添加してもよい。
【００２１】
上述のポリエステル系エラストマー中には、前記スルホン酸金属塩化合物及びヒドロキシ化合物からなる膠着防止剤を、ポリエステル系エラストマーの重量を基準として０．２〜１０重量％、好ましくは２〜５重量％含有させる必要がある。含有量が０．２重量％未満の場合には、十分な膠着防止効果が得られず、開繊・分繊性が悪化するだけでなく、繊維表面の平滑性や親水性も低下して、特に湿式不織布用途としては水中分散性が悪くなる。一方１０重量％を越える場合には、紡糸の安定性が低下し、またガイド、ローラー等にスカムが堆積して走行糸がそれにとられて断糸しやすく、さらに親水性も悪化して水中への分散性も不十分なものとなる。
【００２２】
ポリエステル系エラストマーに前記膠着防止剤を含有させる方法には特に制限はなく、従来公知の方法を用いることができる。例えば、スルホン酸金属塩化合物と前記ヒドロキシ化合物の混合物をポリエステル系エラストマーと溶融混合してまずマスターバッチを製造し、このマスターペレットをさらにポリエステル系エラストマーペレットと混合溶融する方法、スルホン酸金属塩化合物と前記ヒドロキシ化合物の混合物にステアリン酸マグネシウム等の無機物を添加してペレット化し、これをポリエステル系エラストマーペレットとチップブレンドする方法、スルホン酸金属塩化合物と前記ヒドロキシ化合物の混合物をポリエステル系エラストマーに溶融添加する方法等が挙げられる。
【００２３】
上述のポリエステル系エラストマーからなる繊維の断面形状、単繊維繊度、繊維長等は特に限定されるものではなく、用途分野の要求に応じて適宜選択設定すればよい。例えば短繊維となして湿式不織布となす場合には、その単繊維繊度は０．１〜２０．０デニールの範囲が適当であり、この範囲未満では紡糸時の生産性が低下し、この範囲を越えると抄紙時の構成繊維本数が低下して抄紙しにくくなり、また得られる湿式不織布（抄紙）の地合や強伸度特性が低下する。また繊維長は２〜２５ｍｍの範囲が適当であり、この範囲未満では繊維間の絡みが少なくなって抄紙しにくくなったり、得られる湿式不織布（抄紙）が破れやすくなり、強伸度も不十分なものとなる。さらに捲縮は実質的に存在しないほうが水中分散性の観点より好ましいが、本発明の弾性繊維は、前記の膠着防止剤を含有していて繊維間が滑りやすくなっているので、わずかであれば捲縮を有していてもかまわなく、捲縮数が８個／２５ｍｍ以下であれば十分抄紙することが可能である。
【００２４】
さらに、本発明の弾性繊維は前述の膠着防止剤を含有しているので、従来よりも高温度で熱処理することができるので、熱収縮性の小さいものが容易に得られる。例えば１２０℃における乾熱収縮率が４０％以下、好ましくは３０％以下、特に好ましくは２０％以下のものが容易に得られ、これからなる不織布は伸縮特性が良好なものとなる。
【００２５】
一方織編物、詰綿、乾式不織布等に供する場合は、繊度は０．１〜２００デニール、特に２〜１００デニールの範囲が適当であり、繊維長は３０〜２００ｍｍの範囲が適当である。また捲縮数は６〜２５個／２５ｍｍ、捲縮度は６〜３０％の範囲が適当である。
【００２６】
また、弾性繊維表面には水分散性ポリエステル樹脂が、繊維重量を基準として０．１〜２．０重量％、好ましくは０．２〜１．０重量％付着していることが好ましく、このような繊維は、水分散性ポリエステル樹脂が前述の膠着防止剤と親和性が良好なため、優れた耐久性のある親水性を呈し、抄紙時に水中へ分散させる際、極めて均一に水中に分散させることができ、品位の良好な伸縮性不織布が極めて容易に得られる。
【００２７】
水分散性ポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸成分とジオール成分とさらに水分散性を高めるために親水性基を有する成分を共重合したものが用いられる。好ましく用いられる樹脂としては、具体的には、テレフタル酸とイソフタル酸のモル比が９５／５〜５０／５０で、グリコール成分としてエチレングリコール及び／又はジエチレングリコールを用い、これに平均分子量が６００〜６０００のポリエチレングリコールを３０〜９０重量％（共重合体重量に対して）、さらに必要に応じて５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分を２０モル％以下共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルを挙げることができる。なおここでいう水分散性とは、水中に微分散し得るものだけでなく、水中に溶解し得るものであってもよい。
【００２８】
以上に述べた本発明のポリエステル系弾性繊維は、例えば以下の方法により製造される。すなわち、前記の膠着防止剤を含有せしめたポリエステル系エラストマーを、従来公知の繊維用溶融紡糸装置を用いて紡糸する。紡糸温度はポリエステル系エラストマーの融点＋３０℃〜融点＋８０℃の範囲が適当である。紡糸引取速度は特に限定されないが、通常は１００〜２０００ｍ／分の範囲が適当である。引取られた未延伸糸は、室温ないし１００℃の温度下所望の倍率で延伸するか又は延伸処理すことなく、８０〜１２０℃で熱処理、好ましくは１５〜４０％弛緩させながら熱処理する。かくすることにより、乾熱収縮率が４０％以下でしかも弾性回復性能の良好な弾性繊維を得ることができる。
【００２９】
弾性繊維表面に前記水溶性ポリエステル樹脂を付与する方法は、該弾性繊維を抄紙する以前の段階であればいつでもかまわないが、通常は延伸した後に水分散性ポリエステル樹脂分散液で処理し、次いで熱処理した後カットする方法が効果的である。なお付着方法はディップ、スプレー等通常の方法が採用される。
【００３０】
また本発明の弾性繊維を短繊維となして湿式抄紙（湿式不織布を製造）する方法は、従来公知の方法をそのまま採用すればよく、例えば短繊維を離解機を用いて水中に均一に分散させ、得られたスラリーを常法に従って抄紙となせばよい。なおこの際、通常の抄紙に使用されるバインダー成分を併用してもよい。得られた抄紙には水流交絡処理を施してもよく、その方法としては、例えば、上述で得られた湿式不織布（抄紙）を、未乾燥の水分を含んだ状態で１００メッシュ以下のネットに移送し、ノズル径０．２ｍｍのノズルから１０〜４０ｋｇ／ｃｍ２  、好ましくは１５〜２５ｋｇ／ｃｍ２  の高圧水流を一方の面から噴射処理し、同時に他方の面から吸引（真空吸引）することにより水を脱水し、次いで、ノズル径０．１ｍｍのノズルから３０〜１００ｋｇ／ｃｍ２  、好ましくは４０〜６０ｋｇ／ｃｍ２  の高圧水流を前記の面と同一の面から噴射処理、好ましくは複数回噴射処理し、同時に他方の面から吸引（真空吸引）することにより水を脱水し、引き続いて、この一連の操作を他方の面からも行う方法を採用すればよい。水流交絡処理した不織布は、さらに吸引脱水後絞りローラーを通過させ、引き続いてドラム型乾燥機や熱風式乾燥機にて乾燥すればよい。
【００３１】
なお、前記抄紙工程と水流交絡工程とは、連続で行っても非連続で行ってもよいが、非連続で行う場合には抄紙工程で得られる不織布を一旦乾燥させて巻き取る必要がある。この場合には、不織布の取扱い性を向上させるため、熱水可溶性のバインダー繊維、特にポリビニルアルコール系バインダー繊維を少量、例えば１〜１０重量％、好ましくは３〜５重量％（弾性繊維を基準とする）の範囲で併用しておくことが好ましい。このようなバインダー繊維は、不織布の製造が完了した時点で、８０〜９０℃の熱水で処理して溶解除去することにより、弾性性能の良好な不織布となすことができる。かかるバインダー繊維の繊度及び繊維長は、弾性繊維と同程度であることが、地合の均一な湿式不織布を得るうえで好ましい。
【００３２】
また得られた抄紙は、交絡処理を施すことなくエンボスロール等を用いて部分的に熱圧着してもよい。例えば一対のエンボスローラー間又はエンボスローラーとフラットローラーからなる一組のローラー間に抄紙を通す。ローラー温度は、使用するポリエステル系エラストマーの種類によって変わってくるが、通常はポリエステル系エラストマーの融点より５℃以上低い温度で圧接される。圧接される部分の割合は面積率で４〜２０％が好ましい。
【００３３】
この様にして得られる伸縮性湿式不織布の目付は１０〜３００ｇ／ｍ２  、好ましくは２０〜２００ｇ／ｍ２  、特に好ましくは５０〜１００ｇ／ｍ２  の範囲が適当であり、破断伸度は１５０〜５００％、好ましくは３００〜４５０％の範囲が適当である。
【００３４】
【実施例】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例における評価は下記の方法にしたがった。
【００３５】
＜膠着性＞
紡糸原糸を手で触れたときの硬さ及び単糸の分繊状態で判定した。原糸が柔らかく、さらさらと単糸に分繊する場合を○印、原糸がやや硬く、部分的に単糸が分繊されない場合を△印、原糸が針金状で、単糸同士がしっかりと密着して分繊しない場合を×印で示す。
【００３６】
＜水中分散性＞
５００ｃｃのメスシリンダーに１００ｃｃの水を入れ、この中に所定の繊維長に切断した繊維を０．５ｇ入れ、メスシリンダーの上に蓋をして、メスシリンダーを上下に５回強く振動させた後、結束繊維の有無を目視判定した。結束繊維が４個以下しか認められない場合を○印、５〜２０個認められる場合を△印、２１個以上認められる場合を×印で示す。
【００３７】
＜湿式不織布強伸度＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に準じ、定速緊張型引張試験機を用いて、湿式不織布の縦方向及び横方向の破断強度、破断伸度を測定し、夫々その平均値を求めた。
【００３８】
＜乾熱収縮率＞
繊維を温度１２０℃の熱風で２０分間処理した時の熱収縮率を求めた。
【００３９】
＜不織布地合＞
湿式不織布の外観の均一性を目視による官能検査により判定した。斑が少なく均一性に富んでいる場合を○印、やや斑があるが実用上は余り問題にならない場合を△印、斑が多発し著しく不均一である場合を×印で示す。
【００４０】
＜伸長弾性回復率＞
湿式不織布シートから、幅５ｃｍ、長さ１０ｃｍの試験布をサンプリングし、引張試験機を用いて、引張速度１０ｃｍ／分で伸度２０％まで伸長し、次いで同速度で０％まで戻し、０％に戻した時の長さ（Ｌ）を測定して次式より弾性回復率を求めた。
弾性回復率（％）＝１００−１００×（Ｌ−１０）／２
【００４１】
［実施例１］
テレフタル酸成分、テトラメチレングリコール成分及び平均分子量が２０００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール成分からなり、固有粘度が１．３５、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール成分の含有量が約６０重量％のポリエーテルエステルブロック共重合体（ポリエステル系エラストマー）を得た。
【００４２】
この共重合体に、平均炭素数が１５のアルキルスルホン酸ナトリウム塩６０重量％とラウロイルモノエタノールアミド４０重量％とからなる膠着防止剤を、共重合体重量を基準として２重量％となるよう、通常の溶融押出機を用いて温度２００℃で溶融混合し、孔径０．３ｍｍの細孔を１２００個有する紡糸口金から吐出し、該吐出糸条を冷却後、水分散性ポリエステル（テレフタル酸／イソフタル酸／エチレングリコール／平均分子量が２０００のポリエチレングリコールからなる共重合体：テレフタル酸／イソフタル酸のモル比は７／３、ポリエチレングリコール成分の含有量は約５０重量％）を０．３重量％（糸条重量基準）付着させ、ついで１８００ｍ／分の速度で引取り、単繊維繊度が１．５デニールの未延伸糸を得た。この未延伸糸を、長さ１０ｍｍに切断して抄紙用短繊維を調整した。
【００４３】
得られた短繊維を、離解機を用いて水中に分散させて濃度０．０１重量％のスラリーとなした後、タッピー抄紙機を用いて抄紙した。なお、地合調整剤としての増粘剤（カロボメトキシセルローズ）を少量併用し、また乾燥機の温度は１４５℃とした。
【００４４】
得られた湿式不織布（抄紙）の目付（坪量）は８０ｇ／ｍ２  、厚さが０．０８０ｍｍ、乾燥引張強度が０．９Ｋｇ／１５ｍｍ、伸度が４２％であり、この紙は優れた伸長回復特性を有していた。またこれを用いて物を包装しても、皺が発生したりガサガサという音が発生することはなく、ソフトな風合を呈していた。
【００４５】
［実施例２〜１０、比較例１〜４］
実施例１において、膠着防止剤の組成及びその添加量、並びに単繊維繊度及び繊維長を表１に記載の如く変更する以外は、実施例１と同様にして湿式不織布を得た。この評価結果をまとめて表１に示す。
【００４６】
【表１】
0003592842.tif 000002
【００４７】
［実施例１１］
実施例１において、平均炭素数が１５のアルキルスルホン酸ナトリウム塩に変えてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを用いる以外は実施例１と同様にして湿式不織布を得た。この不織布は、目付（坪量）が８３ｇ／ｍ２  、厚さが０．０８５ｍｍ、乾燥引張強度が１．０Ｋｇ／１５ｍｍ、伸度が４５％であり、また伸長弾性回復率は９０％で、優れた伸長回復特性を有するソフトで地合の良好なものであった。
【００４８】
［実施例１２］
実施例１において、ラウロイルモノエタノールアミドに変えてジエタノールステアリルアミンを用いる以外は実施例１と同様にして湿式不織布を得た。この不織布は、目付（坪量）が８１ｇ／ｍ２  、厚さが０．０８２ｍｍ、乾燥引張強度が０．９Ｋｇ／１５ｍｍ、伸度が４３％であり、また伸長弾性回復率は８９％で、優れた伸長回復特性を有するソフトで地合の良好なものであった。
【００４９】
【発明の効果】
本発明のポリエステル系弾性繊維は、繊維間に膠着がないため、安定して紡糸することができ、また均一に開繊・分繊できるので水中分散性にも優れている。さらに平滑性、耐久親水性にも優れている。したがって、これらの特性を生かして、単独又は他の繊維と混合した種々の繊維集合体に利用でき、特に湿式不織布にした場合、優れた弾性特性及び良好な地合を有する不織布が得られる。
【００５０】
したがって、本発明のポリエステル系弾性繊維からなる上述のような布帛は、例えばドレスシャツ、カジュアルシャツ、婦人ブラウス、婦人スカート、肌着、スラックス、メンズフォーマルウェア、レディスフォーマルウェア、ニットウェア、スポーツウェア、コート、アウトウェア一般、ベビーウェア、子供服全般、紳士スーツ、ジャッケット、ブルゾン、ユニフォーム一般、特殊作業用ワーキングウェア、無塵衣、着物、和装肌着、和装裏地、芯地、家庭用品（エプロン、テーブルクロス、手袋、帽子、生理用ナプキン、ウエットティッシュ、ワイパー等）、寝具又は寝衣（フトン、シーツ、フトンカバー、パジャマ等）、自動車内装天井材及び床材、インテリア用品、カーペット、その他産業用資材等の分野に幅広く利用することができ、その工業的価値は極めて大きい。