Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を把持する少なくとも１つの把持歯と、
少なくとも１つの前記把持歯が設けられた少なくとも１つの力放出要素と、
前記力放出要素を介して少なくとも１つの前記把持歯に噛み込み力を加えるために、前記力放出要素または前記力放出要素の１つに接続された少なくとも１つの予荷重要素と、を備え、
少なくとも１つの前記把持歯（７）は、生体吸収性材料で構成され、
少なくとも１つの前記力放出要素の一部の領域は、生体吸収性材料で構成され、
少なくとも１つの前記把持歯と、前記一部の領域とが、前記力放出要素に形状結合により保持された連結プレートによって、一体的に互いに接続されている部分的に吸収可能な組織クリップ。
【請求項２】
前記組織クリップは、請求項１に記載の生体吸収性材料部分を除いて、非生体吸収性材料から製造されることを特徴とする請求項１に記載の部分的に吸収可能な組織クリップ。
【請求項３】
前記非生体吸収性材料がニチノールであることを特徴とする請求項２に記載の部分的に吸収可能な組織クリップ。
【請求項４】
前記組織クリップの非生体吸収性材料から製造された部分が、射出成形、打ち抜きまたはレーザ切断により一体的に製造されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の部分的に吸収可能な組織クリップ。
【請求項５】
前記組織クリップの前記非生体吸収性材料から製造された部分が、フレーム構造を形成することを特徴とする請求項４に記載の部分的に吸収可能な組織クリップ。
【請求項６】
前記生体吸収性材料は、乳酸グリコール酸共重合体（ＰＬＧＡ）、ヒドロキシアパタイト（ＨＰＡ）、β-リン酸三カルシウム、リン酸三カルシウム（ＴＣＰ）またはポリラクチドを含むコポリマーであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の部分的に吸収可能な組織クリップ。
【請求項７】
前記生体吸収性材料の選択または前記生体吸収性材料の組成の変化の結果として、吸収の時間経過およびその結果としての前記組織クリップのクランプ力を決定することができることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の部分的に吸収可能な組織クリップ。
【請求項８】
前記生体吸収性材料が、前記生体吸収性材料の吸収または前記生体吸収性材料からの拡散によって経時的に局所的に放出される医療用活性成分を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の部分的に吸収可能な組織クリップ。
【請求項９】
前記生体吸収性材料から製造された部分が、形状結合により、摩擦結合により、および／または接着結合により、非生体吸収性材料から製造された部分に接続されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の部分的に吸収可能な組織クリップ。
【請求項１０】
前記生体吸収性材料から製造された少なくとも１つの前記力放出要素の一部が、実質的に平坦なプレートとして構成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の部分的に吸収可能な組織クリップ。
【請求項１１】
前記プレートの長手方向軸が、前記把持歯により形成される組織用のクランプスリットと平行に延びる請求項１０に記載の部分的に吸収可能な組織クリップ。
【請求項１２】
前記生体吸収性材料から製造された少なくとも１つの前記力放出要素の一部は、互いに隣接して配置され、長手方向軸が前記把持歯によって形成された組織用のクランプスロットと平行に延びる２つの平坦なプレートとして構成されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の部分的に吸収可能な組織クリップ。
【請求項１３】
前記生体吸収性材料から製造された少なくとも１つの前記力放出要素の一部は、非生体吸収性材料から製造された少なくとも１つのクリップによって定位置に保持されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の部分的に吸収可能な組織クリップ。
【請求項１４】
前記生体吸収性材料から製造された少なくとも１つの前記力放出要素の一部は、前記把持歯に面する側では前記把持歯のジグザグ形状に似せ、非生体吸収材料から製造された前記力放出要素の外縁部分に面する側では前記一部に最も近い前記力放出要素の外縁部分の形状に似せていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の部分的に吸収可能な組織クリップ。
【請求項１５】
前記生体吸収性材料から製造された少なくとも１つの前記力放出要素の一部は、相互に安全に接続され、非生体吸収性材料で製造された部分に２つの外側面から適合する２つのプレートとして構成されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の部分的に吸収可能な組織クリップ。
【請求項１６】
前記生体吸収性材料から製造された少なくとも１つの前記力放出要素の一部の２つの前記プレートは、医療用接着剤によって、前記生体吸収性材料から製造される少なくとも１つのピンを介して互いに接続されることを特徴とする請求項１５に記載の部分的に吸収可能な組織クリップ。
【請求項１７】
前記医療用接着剤は、シアノアクリレートである請求項１６に記載の部分的に吸収可能な組織クリップ。
【請求項１８】
少なくとも１つの前記把持歯（７）は、少なくとも１つの前記力放出要素に平面的に固定されたプレート上に形成されることを特徴とする請求項１に記載の部分的に吸収可能な組織クリップ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
このような組織をステープル留めするための部分的に吸収可能な組織クリップは、組織を把持し、互いに対向して配置された複数の力放出要素（歯付きラック／顎）に取り付けられた複数の把持歯を備える。このようにして、組織をクランプするためのクランプスリットが把持歯の間に形成される。力放出要素は、本質的に好ましくは細長いものであり、より好ましくは湾曲したプレート／プレートレットであり、力放出要素の長手方向軸は力放出要素の上に形成された把持歯のそれぞれの長手方向軸に対して直角に延び、力放出要素は、把持歯と把持歯との間の組織のクランプによって加えられるクランプ／把持力を吸収し、この力を組織クリップへの推力として伝達する役割を果たす（したがって力伝達要素ともいえる）。組織局部の確実なステープル留めに必要な把持力を加えるために、力放出要素は、相互に対向して配置された力放出要素を相互に予荷重するばね要素（好ましくは単一セクション／単一要素またはマルチセクション／マルチパート要素）と接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（１）酸化ケイ素の少なくとも１つの源；
（２）酸化アルミニウムの少なくとも１つの源；
（３）元素周期表の１族及び２族から選択される１つ以上の元素の１つ以上の源；
（４）水酸化物イオン；
（５）Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンジカチオン；
（６）場合により、１８−クラウン−６；及び
（７）水、
を含有する反応混合物を調製すること；及び
（ｂ）反応混合物を、モレキュラーシーブの結晶を形成するのに十分な結晶化条件にかけること：
を含む、ＥＲＩフレームワーク型モレキュラーシーブを調製する方法であって、
当該モレキュラーシーブが、モル比に関して、以下を含む反応混合物から調製される、前記の方法：
【表１】
2017526608.tif 000001
ここで：
（１）Ｍは、元素周期表の１族及び２族からの元素から成る群から選択され；
（２）Ｑは、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンジカチオンであり、Ｑ＞０；及び
（３）Ａは、１８−クラウン−６であり、Ａ≧０。
【請求項２】
当該モレキュラーシーブが、モル比に関して、以下を含む反応混合物から調製される、請求項１の方法。
【表２】
2017526608.tif 000002
【請求項３】
Ｍがカリウムである、請求項１の方法。
【請求項４】
Ｍがカリウムとストロンチウムの組合せである、請求項１の方法。
【請求項５】
反応混合物が、ＥＲＩ、ＫＦＩ、又はそれらの組合せのフレームワーク型を有する種結晶を更に含む、請求項１の方法。
【請求項６】
種結晶が、反応混合物中の種結晶／ＳｉＯ２モル比が０．００１〜０．１の量で存在する、請求項５の方法。
【請求項７】
当該モレキュラーシーブが、Ｘ線回折で決定して２．５％未満のＯＦＦフレームワーク型の特徴を有する、請求項１の方法。
【請求項８】
当該モレキュラーシーブが、合成されたままで及びその無水状態で、モル比に関して、以下の組成を有する、請求項１の方法。
【表３】
2017526608.tif 000003
ここで：
（１）Ｑは、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンジカチオンであり、Ｑ＞０；
（２）Ａは、１８−クラウン−６であり、Ａ≧０；及び
（３）Ｍは、元素周期表の１族及び２族からの元素から成る群から選択される。
【請求項９】
当該モレキュラーシーブが、その合成されたままの形態で、以下の表に示されるＸ線回折パターンを有する、請求項１の方法。
【表４】
2017526608.tif 000004
【請求項１０】
結晶化条件が、１２５℃〜２００℃の間の温度及び自生圧力を含む、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト癌患者の体重減少を治療するための医薬組成物であって、該患者は、２０ｋｇ／ｍ2未満の体格指数を有し、体重減少は過去６ヶ月間に２％超であり、当該医薬組成物はアナモレリン又はその薬学的に許容される塩を含み、当該アナモレリン又はその薬学的に許容される塩の１００ｍｇを、治療有効期間にわたって１日１回、当該患者に投与するための医薬組成物。
【請求項２】
ヒト癌患者における早期満腹感を治療するための医薬組成物であって、該患者は、２０ｋｇ／ｍ2未満の体格指数を有し、体重減少は過去６ヶ月間に２％超であり、当該医薬組成物はアナモレリン又はその薬学的に許容される塩を含み、当該アナモレリン又はその薬学的に許容される塩の１００ｍｇを、治療有効期間にわたって１日１回、当該患者に投与するための医薬組成物。
【請求項３】
ヒト癌患者における疲労を治療するための医薬組成物であって、該患者は、２０ｋｇ／ｍ2未満の体格指数を有し、体重減少は過去６ヶ月間に２％超であり、当該医薬組成物はアナモレリン又はその薬学的に許容される塩を含み、当該アナモレリン又はその薬学的に許容される塩の１００ｍｇを、治療有効期間にわたって１日１回、当該患者に投与するための医薬組成物。
【請求項４】
ヒト癌患者の食欲不振／悪液質領域におけるＦＡＡＣＴによって測定されるクオリティオブライフを改善するための医薬組成物であって、該患者は、２０ｋｇ／ｍ2未満の体格指数を有し、体重減少は過去６ヶ月間に２％超であり、当該医薬組成物はアナモレリン又はその薬学的に許容される塩を含み、当該アナモレリン又はその薬学的に許容される塩の１００ｍｇを、治療有効期間にわたって１日１回、当該患者に投与するための医薬組成物。
【請求項５】
前記疲労が、鬱病、貧血、サルコペニア、食欲不振、嘔吐関連栄養不良、化学毒性、オピオイド使用、及び／又は睡眠障害によって引き起こされる、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ヒト癌患者が、切除不能なＩＩＩ期又はＩＶ期の非小細胞肺癌を患っている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記治療有効量のアナモレリンが、塩の重量に基づいて１００ｍｇのアナモレリンＨＣｌを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記治療有効量のアナモレリンが、最初の食事の少なくとも１時間前に１日１回経口投与される塩の重量に基づいて１００ｍｇのアナモレリンＨＣｌを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記治療有効量のアナモレリンが、前記患者の除脂肪体重を増加させるのに有効である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記治療的に有効量のアナモレリンが、前記患者の総体重及び除脂肪体重を増加させるのに有効である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記治療有効量のアナモレリンが、前記患者の総体重、除脂肪体重、及び脂肪質量を増加させるのに有効である、請求項１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記治療有効期間が１３〜２４週間である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記患者が２以上のＥＣＯＧスケールの全身状態を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記患者が扁平上皮腫瘍組織像を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記癌が転移している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記患者が化学療法又は放射線療法を受けていない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記患者が化学療法又は放射線療法を受けている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記患者がオピオイド及び／又は制吐剤を服用している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記ヒト癌患者が、切除不能なＩＩＩ期又はＩＶ期の非小細胞肺癌を患っている、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記ヒト癌患者が、切除不能なＩＩＩ期又はＩＶ期の非小細胞肺癌を患っている、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記ヒト癌患者が、切除不能なＩＩＩ期又はＩＶ期の非小細胞肺癌を患っている、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記治療有効期間が９週間である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記治療有効期間が９週間である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記治療有効期間が９週間である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記治療有効期間が９週間である、請求項４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疾患または障害に罹患している対象へ治療有効量の５−アザシチジンまたはその医薬として許容され得る塩、溶媒和物若しくは水和物、及び治療有効量の抗ＰＤ１または抗ＰＤＬ１モノクローナル抗体を周期的に投与することを含む、前記対象の治療方法であって、前記５−アザシチジン、またはその医薬として許容され得る塩、溶媒和物若しくは水和物は、経口投与される、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークのノードのルーティングエンジンでデータパケットを受信し、
前記データパケットを前記ノードから前記データパケットのあて先へ送るルートを前記ノードの転送テーブルから選択し、該転送テーブルは、前記ノードから前記あて先への２つ以上のルートに関するルートコストを含むルート特性を有し、
ハードウェアコンピューティングデバイスによって、実時間トラフィック情報に基づき、前記選択されたルートが前記データパケットを運ぶのに適切であるかどうかを判定するよう、前記選択されたルートを解析し、
前記選択されたルートが前記データパケットを運ぶのに不適切であると決定される場合には、前記データパケットを前記ノードの前記ルーティングエンジンへ返し、前記選択されたルートの代わりに、前記データパケットのための代替のルートを前記転送テーブルから選択する
ことを有する方法。
【請求項２】
前記選択されたルートが前記データパケットを運ぶのに適切であるかどうかを判定するよう前記選択されたルートを解析すること、及び前記データパケットを前記ノードの前記ルーティングエンジンへ返し、前記選択されたルートの代わりに前記データパケットのための前記代替のルートを選択することを、前記選択された代替のルートが前記データパケットを運ぶのに適切であると見なされるまで繰り返し、
前記選択された代替のルートが前記データパケットを運ぶのに適切であると見なされた後に、前記選択された代替のルートに沿って前記データパケットを送信する
ことを更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択されたルートが前記データパケットを運ぶのに適切であるかどうかを判定するよう前記選択されたルートを解析すること、及び前記データパケットを前記ノードの前記ルーティングエンジンへ返し、前記選択されたルートの代わりに前記データパケットのための前記代替のルートを選択することを、終了条件が満たされるまで繰り返し、
前記終了条件が満たされた後に、前記データパケットをドロップする
ことを更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データパケットに関するメタデータを保持することを更に有し、
前記メタデータは、前記データパケットを運ぶ適切性に関して、前記ノードから前記あて先へのどのルートが解析されたかを示す、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データパケットのための前記代替のルートを選択することは、
前記転送テーブルにおいて、前記ノードから前記あて先への２つ以上の代替のルートを識別し、
前記２つ以上の代替のルートのルート特性を比較し、
前記ルート特性に少なくとも部分的に基づき、前記２つ以上の代替のルートの中から前記代替のルートを選択する
ことを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記２つ以上の代替のルートの前記ルート特性を比較することは、前記２つ以上の代替のルート沿いのクオリティ・オブ・サービスを比較することを有する、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記２つ以上の代替のルートの前記ルート特性を比較することは、前記データパケットが送信されているアプリケーションに少なくとも部分的に基づき実施される、
請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ネットワークのノードを有し、該ノードは、
データパケットを受信し、該データパケットを前記ノードから前記データパケットのあて先へ送るルートを前記ノードの転送テーブルから選択し、前記転送テーブルは、前記ノードから前記あて先への２つ以上のルートに関するルートコストを含むルート特性を有する、よう構成されるルーティングエンジンと、
前記ルーティングエンジンのアウトバウンドインターフェイスに関連するトラフィックシェーピング部と
を有し、
前記トラフィックシェーピング部は、
ハードウェアコンピューティングデバイスによって、実時間トラフィック情報に基づき、前記選択されたルートが前記データパケットを運ぶのに適切であるかどうかを判定するよう、前記選択されたルートを解析し、
前記選択されたルートが前記データパケットを運ぶのに不適切であると決定される場合には、前記データパケットを前記ノードの前記ルーティングエンジンへ返す
よう構成され、
前記ルーティングエンジンは、前記データパケットが返されたことに応答して、前記選択されたルートの代わりに、前記データパケットのための代替のルートを前記転送テーブルから選択するよう更に構成される、
システム。
【請求項９】
前記選択された代替のルートが前記データパケットを運ぶのに適切であると見なされるまで、前記トラフィックシェーピング部は、前記選択されたルートが前記データパケットを運ぶのに適切であるかどうかを判定するよう前記選択されたルートを繰り返し解析するように構成され、前記ルーティングエンジンは、前記選択されたルートの代わりに前記データパケットのための前記代替のルートを繰り返し選択するように構成され、
前記ノードは、前記選択された代替のルートが前記データパケットを運ぶのに適切であると見なされた後に、前記選択された代替のルートに沿って前記データパケットを送信するよう構成されるネットワークインターフェイスを更に有する、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
終了条件が満たされるまで、前記トラフィックシェーピング部は、前記選択されたルートが前記データパケットを運ぶのに適切であるかどうかを判定するよう前記選択されたルートを繰り返し解析するように構成され、前記ルーティングエンジンは、前記選択されたルートの代わりに前記データパケットのための前記代替のルートを繰り返し選択するように構成され、
前記トラフィックシェーピング部は、前記終了条件が満たされた後に、前記データパケットをドロップするよう更に構成される、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ルーティングエンジンは、前記データパケットに関するメタデータを保持するよう更に構成され、
前記メタデータは、前記データパケットを運ぶ適切性に関して、前記ノードから前記あて先へのどのルートが解析されたかを示す、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ルーティングエンジンは、
前記転送テーブルにおいて、前記ノードから前記あて先への２つ以上の代替のルートを識別し、
前記２つ以上の代替のルートのルート特性を比較し、
前記ルート特性に少なくとも部分的に基づき、前記２つ以上の代替のルートの中から前記代替のルートを選択する
ことによって、前記データパケットのための前記代替のルートを選択するよう構成される、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記２つ以上の代替のルートの前記ルート特性を比較することは、前記２つ以上の代替のルート沿いのクオリティ・オブ・サービスを比較することを有する、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記２つ以上の代替のルートの前記ルート特性を比較することは、前記データパケットが送信されているアプリケーションに少なくとも部分的に基づき実施される、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
プロセッサによって実行される場合に、該プロセッサに、請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の方法を実施させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気及び／又は電子コンポーネント用のキャリアであって、幅広面（２）を有し、また、幅狭面（３）を有し、少なくとも１つの導電性接触エリア（５）が設けられ、前記接触エリア（５）が、電気スイッチ（７）用の固定接触部として使用され、前記接触エリア（５）が、前記幅狭面（３）に配置されることを特徴とする、キャリア。
【請求項２】
キャリア（１）が電気絶縁性材料からなること、及び、前記接触エリア（５）が、導電性材料からなることを特徴とする、請求項１に記載のキャリア。
【請求項３】
前記接触エリア（５）が、導電性金属を有する被覆部からなること、及び、前記被覆部が、前記幅狭面（３）で、部分的に形成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のキャリア。
【請求項４】
少なくとも１つの固定接触部（５）、及び、前記固定接触部（５）と、前記固定接触部（５）を有する先行する請求項のいずれか１項に記載のキャリアとの相互作用を切換えるための切換え接触部（６）を有する電気スイッチ。
【請求項５】
２つの固定接触部（５，５´）が設けられること、及び、前記切換え接触部（６）が、架橋的方法で前記固定接触部（５，５´）と相互作用することを特徴とする、請求項４に記載の電気スイッチ。
【請求項６】
前記切換え接触部（６）が導電性ピル（８）を備えること、前記切換え接触部（６）が、切換えマット（１６）に位置すること、及び、前記切換えマット（１６）が、エラストマーの、及び／又は、弾性プラスチックからなることを特徴とする、請求項４又は５に記載の電気スイッチ。
【請求項７】
前記切換えマット（１６）がキャリア部（９）に配置されること、及び、前記接触エリア（５，５´）が前記切換え接触部（６）と電気接触するために露出されるよう、凹部（１０）が、前記キャリア部（９）に設けられることを特徴とする、請求項４、５、又は６に記載の電気スイッチ。
【請求項８】
前記キャリア部（９）が前記プリント回路基板（１）の端面（３）に固定されることを特徴とする、請求項４から７のいずれか１項に記載の電気スイッチ。
【請求項９】
前記キャリアが、留め金フック（１１）によって前記キャリア部（９）に固定されることを特徴とする、請求項４から８のいずれか１項に記載の電気スイッチ。
【請求項１０】
前記キャリアは、プリント回路基板であることを特徴とする、請求項１に記載のキャリア。
【請求項１１】
前記幅広面（２）は電気導体トラック（４）を収容していることを特徴とする、請求項１に記載のキャリア。
【請求項１２】
前記被覆部は、部分的金めっきであることを特徴とする、請求項３に記載のキャリア。
【請求項１３】
前記ピル（８）が、炭素、又は、グラファイトからなること、請求項６に記載の電気スイッチ。
【請求項１４】
前記切換えマット（１６）が、シリコーンからなることを特徴とする、請求項６に記載の電気スイッチ。
【請求項１５】
前記キャリア部（９）が、停止部（１３）に押付けられることを特徴とする、請求項８に記載の電気スイッチ。
【請求項１６】
固定ピン（１２，１４）が、前記キャリア（１）をハウジング内に配置するために前記キャリア部（９）に設けられることを特徴とする、請求項９に記載の電気スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの眼にインプラントされるように構成されたレンズであって、前記レンズは、
透明材料を含み、それぞれが表面頂点を有する凸状前面と凹状後面と射出瞳とを有してメニスカス形状をなし、前記表面頂点を通過する光軸を有し、前記光軸に沿って約１００マイクロメートル〜７００マイクロメートルの厚みを有する光学部と、
インプラントされたときに前記光学部を前記眼に付けるために前記光学部のまわりに配置されたハプティック部と、を含み、
前記前面と前記後面とは非球面を含み、
前記前面と前記後面とは、０ジオプトリ〜２．５ジオプトリ（Ｄ）の物体のバージェンスについて、前記光学部の前記射出瞳において波面にΦ（ｒ）＝ａ＋ｂｒ２＋ｃｒ４＋ｄｒ６＋ｅｒ８によって表される放射パワー（ｒａｄｉａｌ  ｐｏｗｅｒ）プロファイルを提供するように成形され、ｒは前記前面と前記後面との表面頂点を通過して延びる光軸からの半径距離であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、及びｅは係数である、レンズ。
【請求項２】
前記前面は回転対称である、請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
前記前面は円錐項又は双円錐項で表される形状を有する、請求項１に記載のレンズ。
【請求項４】
前記前面は、円錐項又は双円錐項と非球面高次摂動項とで表される形状を有する、請求項３に記載のレンズ。
【請求項５】
前記後面は円錐項又は双円錐項で表される形状を有する、請求項２に記載のレンズ。
【請求項６】
前記円錐項又は双円錐項は０よりも大きい円錐定数を有する、請求項５に記載のレンズ。
【請求項７】
前記円錐項又は双円錐項は少なくとも１の大きさの円錐定数を有する、請求項６に記載のレンズ。
【請求項８】
前記円錐項又は双円錐項は少なくとも１０の大きさの円錐定数を有する、請求項７に記載のレンズ。
【請求項９】
前記後面は回転非対称であり、且つ前記光学部の前記光軸を通過する異なる方向に異なる曲率を有する、請求項２〜４のいずれかに記載のレンズ。
【請求項１０】
前記後面は前記光学部の前記光軸の直交方向に異なる曲率を有する、請求項９に記載のレンズ。
【請求項１１】
前記後面は回転非対称であり、且つ双円錐項で表される形状を有する、請求項２〜３のいずれかに記載のレンズ。
【請求項１２】
前記双円錐項は０より大きい円錐定数を有する、請求項１１に記載のレンズ。
【請求項１３】
前記双円錐項は少なくとも１の大きさの円錐定数を有する、請求項１２に記載のレンズ。
【請求項１４】
前記双円錐項は少なくとも１０の大きさの円錐定数を有する、請求項１３に記載のレンズ。
【請求項１５】
ヒトの眼にインプラントされるように構成されたレンズであって、前記レンズは、
透明材料を含み、それぞれが表面頂点を有する凸状前面と凹状後面とを有してメニスカス形状をなし、前記表面頂点を通過する光軸を有する光学部と、
インプラントされたときに前記光学部を前記眼に付けるために前記光学部に配置された少なくとも１つのハプティックと、を含み、
前記前面と前記後面とは非球面を含み、前記前面は前記光軸からの半径距離の非球面高次関数を含む摂動によりオフセットされた円錐又は双円錐を含む非球面形状を有する、レンズ。
【請求項１６】
前記非球面高次関数は２次項ａ２ｒ２を含み、ａ２は係数であり、ｒは前記光軸からの半径距離である、請求項１５に記載のレンズ。
【請求項１７】
前記非球面高次関数は４次項ａ４ｒ４を含み、ａ４は係数であり、ｒは前記光軸からの半径距離である、請求項１５又は１６に記載のレンズ。
【請求項１８】
前記非球面高次関数は６次項ａ６ｒ６を含み、ａ６は係数であり、ｒは前記光軸からの半径距離である、請求項１５〜１７のいずれかに記載のレンズ。
【請求項１９】
前記非球面高次関数は８次項ａ８ｒ８を含み、ａ８は係数であり、ｒは前記光軸からの半径距離である、請求項１５〜１８のいずれかに記載のレンズ。
【請求項２０】
前記非球面高次関数は少なくとも１つの偶数次項ａ２ｎｒ２ｎを含み、ｎは整数であり、ａ２ｎは係数であり、ｒは前記光軸からの半径距離である、請求項１５に記載のレンズ。
【請求項２１】
複数のハプティックを含む、請求項１５〜２０のいずれかに記載のレンズ。
【請求項２２】
前記光学部は前記光軸に沿って約１００ミクロン〜７００ミクロンの厚みを有する、請求項１５〜２１のいずれかに記載のレンズ。
【請求項２３】
前記前面は、前記摂動によりオフセットされた双円錐を含む非球面形状を有する、請求項１５〜２２のいずれかに記載のレンズ。
【請求項２４】
前記ハプティック部は、前記光学部の前記光軸が眼の中心光軸に沿って配置されるように、前記光学部を眼に安定させるように構成されている、請求項１に記載のレンズ。
【請求項２５】
前記少なくとも１つのハプティックは、前記光学部の前記光軸が眼の中心光軸に沿って配置されるように、前記光学部を眼に安定させるように構成されている、請求項１５に記載のレンズ。
【請求項２６】
前記光学部は、射出瞳を含み、
前記前面と前記後面とは、０ジオプトリ〜２．５ジオプトリ（Ｄ）の物体のバージェンスについて、前記光学部の前記射出瞳において波面にΦ（ｒ）＝ａ＋ｂｒ２＋ｃｒ４＋ｄｒ６＋ｅｒ８によって表される放射パワー（ｒａｄｉａｌ  ｐｏｗｅｒ）プロファイルを提供するように成形され、ｒは前記前面と前記後面との表面頂点を通過して延びる光軸からの半径距離であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、及びｅは係数である、請求項１５に記載のレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工股関節用の大腿骨ステムであって、
近位端部及び遠位端部を備えた全体として細長い形状を有する大腿骨底と、
前記大腿骨底の前記近位端部から延びるとともに同心軸線を備えた全体として管状の形状を有する大腿骨頸部と、
前記大腿骨頸部と全体として反対側に位置するとともに前記同心軸線と一線をなす前記大腿骨底の側部に設けられ、前記大腿骨頸部に近接するテーパ付き直径を備えた側方ポートと、
前記側方ポート内に取り外し可能に固定された第１の端部及び前記大腿骨底の前記側部から所定の距離にわたって延びる第２の端部を備えた側方ポストであって、前記第１の端部が、前記側方ポートの前記テーパ付き直径と一致するテーパ付き本体を備えた挿入先端部を備えた前記側方ポストと、を有する、大腿骨ステム。
【請求項２】
前記大腿骨底は、前記細長い形状に沿って長手方向軸線を有し、前記長手方向軸線と前記同心軸線は、互いに動作角度をなしている、請求項１記載の大腿骨ステム。
【請求項３】
前記動作角度は、３０°〜６０°である、請求項２記載の大腿骨ステム。
【請求項４】
前記動作角度は、４５°である、請求項３記載の大腿骨ステム。
【請求項５】
前記中心軸線に沿って前記大腿骨頸部を同心状に貫通して延びる案内穴をさらに有し、前記案内穴は、前記側方ポートに結合している、請求項１記載の大腿骨ステム。
【請求項６】
前記側方ポストの長軸と整列した状態で前記側方ポストの前記第１の端部から延びる案内ロッドをさらに有し、前記案内ロッドは、前記案内穴の内径に実質的に等しい外径を有する、請求項５記載の大腿骨ステム。
【請求項７】
前記大腿骨底の前記側部からの前記所定の距離は、前記側方ポストが前記側方ポート内に固定されると、前記側方ポストの前記第２の端部が、前記大腿骨ステムが植え込まれる大腿骨の外側皮質を越えて約２ｍｍにわたって延びるようなものである、請求項１記載の大腿骨ステム。
【請求項８】
請求項１記載の前記大腿骨ステムを植え込む方法であって、
前記大腿骨ステムの植え込みのために非ヒトの大腿骨の端部を前処理するステップと、
前記大腿骨ステムを前記非ヒトの大腿骨内に植え込むステップと、
前記大腿骨ステムの前記側方ポートに隣接して前記非ヒトの大腿骨の外側皮質に側方穴をあけるステップと、
前記側方穴を通って前記側方ポート中に前記側方ポストを設置して前記側方ポストの一部分が前記非ヒトの大腿骨の前記外側皮質から突き出るようにするステップと、を含む、方法。
【請求項９】
前記側方穴の深さを測定するステップと、
前記側方穴の前記測定深さに基づいて前記側方ポストを選択して前記側方ポストが前記外側皮質から少なくとも２ｍｍだけ突き出るようにするステップと、をさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
人工股関節の大腿骨ステムを非ヒトの大腿骨に植え込む方法であって、
非ヒトの大腿骨の頸部のレプリカとなる大腿骨頸部を有する大腿骨ステムを有するステップを含み、前記大腿骨ステムは、前記同心軸線と一線をなして前記大腿骨頸部と全体として反対側に位置する前記大腿骨頸部の側部に設けられた側方ポートを有し、
前記大腿骨ステムの植え込みのために大腿骨の端部を前処理するステップと、
前記大腿骨ステムを前記大腿骨内に植え込むステップと、
前記大腿骨ステムの前記側方ポートに隣接して前記大腿骨の外側皮質に側方穴をあけるステップと、
前記側方穴を通って前記側方ポート中に前記側方ポストを設置して前記側方ポストの一部分が前記大腿骨の前記外側皮質から突き出るようにするステップと、を含む、方法。
【請求項１１】
前記前処理ステップは、
股関節部球窩に連結された大腿骨を含む非ヒトの股関節を露出させるステップと、
前記大腿骨を股関節部球窩から分離するステップと、
前記大腿骨の頭部及び頸部を切り取って前記大腿骨の内部を露出させるステップと、
前記大腿骨の前記露出内部をラスピングして前記大腿骨ステムを受け入れる腔を作るステップと、を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記穴あけステップは、
第１のドリルビットを案内穴から前記大腿骨頸部の前記同心軸線に沿って挿入するとともに前記側方ポートから挿入して前記側方ポートに隣接したところで前記大腿骨に接触させるステップを含み、
前記第１のドリルビットを用いて前記大腿骨の前記外側皮質にパイロット穴をあけるステップを含み、前記パイロット穴は、前記側方ポート及び前記同心軸線と整列し、
前記案内ワイヤを前記案内穴、前記側方ポート、及び前記外側皮質の前記パイロット穴から挿入して前記案内ワイヤが前記大腿骨から突き出るようにするステップを含み、
第２のドリルビットを前記パイロット穴から突き出た前記案内ワイヤと整列させるステップを含み、
前記第２のドリルビットを用いて前記大腿骨頸部の前記同心軸線と一線をなして前記外側皮質に前記側方穴をあけるステップを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のドリルビットは、パイロット穴ドリルビットであり、前記第２のドリルビットは、套管状ドリルビットである、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記側方ポストを前記側方ポート内に固定するステップをさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記固定ステップは、前記側方ポストを前記側方ポート中にねじ込むステップを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記植え込みステップは、
前記大腿骨ステムを前記大腿骨の前記前処理端部に設けられた腔中に挿入するステップと、
前記大腿骨ステムを前記腔内に押し込むステップと、を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１７】
前記穴あけステップ後に前記側方ポート及び前記側方穴をクリーニングして骨屑を除去するステップをさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１８】
前記側方穴の深さを測定するステップと、
前記側方穴の前記測定深さに基づいて前記側方ポストを選択して前記側方ポストが少なくとも２ｍｍだけ前記外側皮質から突き出るようにするステップと、をさらに含む、請求項１０記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリセロールからアクロレインを調製する方法であって、前記グリセロールの脱水が、
ａ）ジルコニウムと金属との混合酸化物であり、前記金属は、ニオブと、必要に応じてバナジウムから選択される混合酸化物；
ｂ）酸化ジルコニウムと金属の酸化物であり、前記金属は、ニオブと、必要に応じてバナジウムから選択される酸化物；
ｃ）ジルコニウムと金属との混合酸化物であり、前記金属は、タングステンとシリコンから選択される混合酸化物；
ｄ）ジルコニウムとチタンと金属との混合酸化物であり、前記金属は、タングステンとシリコンから選択される混合酸化物、
の何れか１つの触媒の存在下で達成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記触媒は、ａ）ジルコニウムと金属との混合酸化物であり、前記金属は、ニオブと、必要に応じてバナジウムから選択される混合酸化物；並びにｂ）酸化ジルコニウムおよび金属の酸化物であり、前記金属は、ニオブと、必要に応じてバナジウムから選択される酸化物の、何れか１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（Ｚｒ／前記元素Ｓｉと前記元素ＴｉとＺｒ以外の金属との合計）のモル比が０．５から２００であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記モル比が１から１００であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記グリセロールが少なくとも１重量％の濃度で水溶液中に存在することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記水溶液の前記グリセロールの濃度は１０重量％から５０重量％であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記触媒が再生されることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
アクロレインから、３−（メチルチオ）プロピオンアルデヒドＭＭＰ、２−ヒドロキシ−４−メチルチオブチロニトリルＨＭＴＢＮ、メチオニン、２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタン酸ＨＭＴＢＡ、２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタン酸のエステル、または２−オキソ−メチルチオブタン酸ＫＭＢを製造する方法であって、前記アクロレインが請求項１から７の何れか１項に記載の方法によって得られることを特徴とする方法。
【請求項９】
脱水反応が気相中で行われることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
脱水反応が、固定層、流動層または循環型流動層を備えた反応器中で行われることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
脱水反応が液相中で行われることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
グリセロールをアクロレインに転換するための、請求項１から４および８の何れか１項において定義される触媒ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の少なくとも何れか１つから成る触媒の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
例１：触媒Ａの作製および特徴付け
ジルコニウムおよびニオブの酸化物型の本発明に係る触媒は、ジルコニウム酸化物水和物およびニオブ酸シュウ酸アンモニウム（ＮＨ４）（Ｃ２Ｏ４）２ＮｂＯ．ｘＨ２Ｏ（Ａｌｄｒｉｃｈ、９９．９９％）から作製する。ジルコニウム酸化物水和物は、ｐＨ＝８．８において、オキソ硝酸ジルコニウム（ｚｉｒｃｏｎｉｕｍ  ｏｘｏｎｉｔｒａｔｅ）ＺｒＯ（ＮＯ３）２．ｘＨ２Ｏ（Ａｌｄｒｉｃｈ、９９％）の溶液および２８％アンモニア溶液の共沈殿により作製される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界効果デバイスを製造する方法であって、
上面を有する本体を供給し、
前記上面から前記本体中に延びているトレンチであって、底部と複数の側壁を有しているトレンチを形成し、
前記複数の側壁に実質的に沿って第１の膜厚まで、および前記トレンチの前記底部に沿って第２の膜厚まで誘電体層を堆積することであって、蒸着プロセスを１回用いて、前記トレンチの前記底部上の前記誘電体層の前記第２の膜厚が前記トレンチの前記複数の側壁上の前記誘電体層の前記第１の膜厚よりも実質的に厚くなるように前記誘電体層を堆積させ、前記第２の膜厚が前記第１の厚さより約２５％から約１００％厚くなるように、誘電体層を設け、
前記誘電体層を酸化窒素内でアニールし、
前記誘電体層上方にゲートコンタクトを形成する、方法であって、前記誘電体層と前記ゲートコンタクトは前記電界効果デバイスのゲートアセンブリを構成し、前記本体は炭化ケイ素を含む、方法。
【請求項２】
さらに、前記誘電体層を前記酸化窒素内でアニールする前に、前記誘電体層を酸化剤内でアニールする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸化窒素を用いたアニールの結果、前記誘電体層と前記トレンチの内面との間の界面に窒素パッシベーションが得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記誘電体層は二酸化ケイ素である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記誘電体層は二酸化ケイ素であり、前記誘電体層と前記トレンチの内面との間の界面に窒素パッシベーションが設けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記本体は、基板と、該基板上方にあるドリフト領域と、前記トレンチの両側にそれぞれ設けられているチャネル領域とを備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記トレンチは前記ドリフト領域内へと延びている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記トレンチの両側のそれぞれの前記上面には、ソースコンタクトとエミッタコンタクトのうちの少なくとも１つが設けられており、前記基板の底面には、ドレインコンタクトとコレクタコンタクトのうちの少なくとも１つが設けられている、請求項７に記載の方法。 
【請求項９】
電界効果デバイスであって、
上面とトレンチを有する本体であって、該トレンチは前記上面から前記本体中に延びており、該トレンチは底部と複数の側壁を有している、本体と、
前記複数の側壁に実質的に沿って第１の膜厚まで、かつ前記トレンチの前記底部に沿って第２の膜厚まで堆積されている堆積誘電体層であって、前記堆積誘電体層は、前記トレンチの前記底部上の前記堆積誘電体層の前記第２の膜厚が、前記トレンチの前記複数の側壁上の前記堆積誘電体層の前記第１の膜厚よりも実質的に厚くなるように、前記第２の厚さが前記第１の膜厚の厚さよりも約２５％から約１００％厚くなるように、１回の蒸着プロセスを経て設けられている、堆積誘電体層と
前記堆積誘電体層上方に形成されたゲートコンタクトであって、前記堆積誘電体層および前記ゲートコンタクトは前記電界効果デバイスのゲートアセンブリを形成し、前記本体は炭化ケイ素を含むゲートコンタクトとを備えている電界効果デバイス。
【請求項１０】
前記堆積誘電体層は酸化窒素でアニールされた堆積誘電体層である、請求項９に記載の電界効果デバイス。
【請求項１１】
前記堆積誘電体層と前記トレンチの内面との間の界面に、窒素パッシベーションが設けられている、請求項９に記載の電界効果デバイス。
【請求項１２】
前記堆積誘電体層は二酸化ケイ素である、請求項９に記載の電界効果デバイス。
【請求項１３】
前記堆積誘電体層は二酸化ケイ素であり、前記堆積誘電体層は酸化窒素でアニールされた堆積誘電体層であり、前記堆積誘電体層と前記トレンチの内面との間の界面に、窒素パッシベーションが設けられている、請求項９に記載の電界効果デバイス。
【請求項１４】
前記本体は、基板と、前記基板上方にあるドリフト領域と、前記トレンチの両側にそれぞれ設けられているチャネル領域とを備えている、請求項９に記載の前記電界効果デバイス。
【請求項１５】
前記トレンチは前記ドリフト領域内へと延びている、請求項１４に記載の電界効果デバイス。
【請求項１６】
前記トレンチの両側のそれぞれの前記上面には、ソースコンタクトとエミッタコンタクトのうちの少なくとも１つが設けられており、前記基板の底面には、ドレインコンタクトとコレクタコンタクトのうちの少なくとも１つが設けられている、請求項１５に記載の電界効果デバイス。 
【請求項１７】
前記電界効果デバイスは金属酸化膜半導体電界効果デバイスである、請求項９に記載の電界効果デバイス。
【請求項１８】
前記電界効果デバイスは絶縁ゲート型バイポーラトランジスタである、請求項９に記載の電界効果デバイス。
【請求項１９】
前記複数の側壁は前記上面に実質的に垂直である、請求項９に記載の電界効果デバイス。
【請求項２０】
前記底部は前記上面に実質的に平行である、請求項９に記載の電界効果デバイス。
【請求項２１】
前記トレンチは実質的にＶ字形である、請求項９に記載の電界効果デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ復号プロセスにおいて係数を復号する方法であって、
残差ビデオデータの、前に復号された係数のための係数レベルの統計値を決定することと、前記前に復号された係数は、前記残差ビデオデータの変換ブロック中の現在の係数グループより前に復号される、
前記現在の係数グループ中のいずれかの係数を復号することに先立って前記統計値に基づいて前記現在の係数グループのためのライスパラメータの初期値を決定することと、
前記ライスパラメータの前記初期値によって定義されるコードを使用して前記現在の係数グループ中の前記係数のうちの少なくとも１つのための係数レベルの残りの絶対値を復号することと、
前記ライスパラメータの前記初期値に基づいてコードを使用して前記現在の係数グループ中の他の係数のための係数レベルの残りの絶対値を復号することとを備える、方法。
【請求項２】
前記統計値は、前記前に復号された係数のための前記係数レベルの絶対値または前記係数レベルの残りの絶対値のうちの１つの統計値を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記統計値は、前記現在の係数グループと同じ変換ブロックまたは前記現在の係数グループとは異なる変換ブロックのうちの１つまたは複数中に含まれる、前の係数グループ中の前記前に復号された係数のための前記係数レベルの統計値を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記統計値を決定することは、
前記前に復号された係数のうちの少なくとも１つのための係数レベルを前記統計値の関数と比較することと、
前記比較に基づいて前記統計値の値を増加させるべきか減少させるべきかを決定することとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記統計値の前記関数は、第２の一定値で除算された前記統計値の値だけ左シフトされた第１の一定値を備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記統計値を決定することは、係数グループごとに１回前記統計値を決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記統計値を決定することは、係数グループの複数の異なるカテゴリーの各々について別々の統計値を決定することを備え、ここにおいて、前記異なるカテゴリーは、前記係数グループを含む変換ブロックの特性に基づいて定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
係数グループの前記異なるカテゴリーを定義するために前記変換ブロックのどの特性が使用されるかを示すシンタックス要素を受信することをさらに備え、ここにおいて、前記シンタックス要素は、前記残差ビデオデータのためのシーケンスパラメータセット（ＳＰＳ）またはピクチャパラメータセット（ＰＰＳ）のうちの１つにおいて受信される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記現在の係数グループを含む前記変換ブロックの特性に基づいて前記現在の係数グループのカテゴリーを決定することをさらに備え、ここにおいて、前記ライスパラメータの前記初期値を決定することは、前記決定されたカテゴリーのための前記統計値に基づいて前記変換ブロック中の前記現在の係数グループのための前記ライスパラメータの前記初期値を決定することを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記現在の係数グループのための前記ライスパラメータの前記初期値を決定することは、前記統計値の関数に従って前記統計値の値を前記ライスパラメータの前記初期値にマッピングすることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記統計値の前記関数は、前記ライスパラメータの最大値、または一定値で除算された前記統計値の前記値のいずれかの最小値の選択を備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記現在の係数グループ中の前記係数のうちの前記少なくとも１つのための前記係数レベルの前記残りの絶対値を復号した後に、前記ライスパラメータの前記初期値と、前記現在の係数グループ中の前記係数の前記少なくとも１つのための前記係数レベルの絶対値とに基づいて、前記ライスパラメータの前記初期値を更新することと、
前記ライスパラメータの前記更新された値によって定義されるコードを使用して前記現在の係数グループ中の前記係数のうちの別の１つのための係数レベルの残りの絶対値を復号することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ビデオ符号化プロセスにおいて係数を符号化する方法であって、
残差ビデオデータの、前に符号化された係数のための係数レベルの統計値を決定することと、前記前に符号化された係数は、前記残差ビデオデータの変換ブロック中の現在の係数グループより前に符号化される、
前記現在の係数グループ中のいずれかの係数を符号化することに先立って前記統計値に基づいて前記現在の係数グループのためのライスパラメータの初期値を決定することと、
前記ライスパラメータの前記初期値によって定義されるコードを使用して前記現在の係数グループ中の前記係数のうちの少なくとも１つのための係数レベルの残りの絶対値を符号化することと、
前記ライスパラメータの前記初期値に基づいてコードを使用して前記現在の係数グループ中の他の係数のための係数レベルの残りの絶対値を符号化することとを備える、方法。
【請求項１４】
ビデオデータを記憶するように構成されるメモリと、
残差ビデオデータの、前にコーディングされた係数のための係数レベルの統計値を決定することと、前記前にコーディングされた係数は、前記残差ビデオデータの変換ブロック中の現在の係数グループより前にコーディングされる、
前記現在の係数グループ中のいずれかの係数をコーディングすることに先立って前記統計値に基づいて前記現在の係数グループのためのライスパラメータの初期値を決定することと、
前記ライスパラメータの前記初期値によって定義されるコードを使用して前記現在の係数グループ中の前記係数のうちの少なくとも１つのための係数レベルの残りの絶対値をコーディングすることと、
前記ライスパラメータの前記初期値に基づいてコードを使用して前記現在の係数グループ中の他の係数のための係数レベルの残りの絶対値をコーディングすることと
を行うように構成される１つまたは複数のプロセッサとを備えるビデオコーディングデバイス。
【請求項１５】
ビデオコーディングデバイスの１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、請求項１−１３に記載の方法に従ったステップを実行することを前記プロセッサに行わせる命令を備えるコンピュータ可読記憶媒体。