Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
好ましくは、スカートは城郭状（繰返し凹凸が設けられた形状）にされる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図４は、摺動シール２５の拡大断面図を示している。シールは、中心軸ＣＬを備える略円筒形であり、シール２５は使用中この中心軸に沿って移動する。シールは、リップ２５８の形態の外側の密閉部分を有し、このリップは内側の管２２０の内面と弾性式に当接することで摺動式の流体シールを形成する。シール２５はさらに、スカート２５４を含んでおり、スカートは城郭状（繰返し凹凸が設けられた形状）にされて、本体２５０の外周の周りに離間した複数のアーム２５３を形成する。各々のアーム２５３は、中心線ＣＬに向かって延びる突起２５５を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
固定作用は制御棒案内管１の上側から適当な工具により外側リング７に圧力を掛けることにより解消させることができる。これにより皿ばね８は圧縮押圧され、このばねにより作られたバヨネットロック機構のロック作用が解消される。バヨネットロック機構の解除はこれにより問題なく実現される。図２から最もよくわかるように、バヨネットリング６の内側の駆動ハウジング管２のヘッド部分にある保持突起１５に相補的な案内溝１８があり、これはロック解除状態において保持突起１５と一致するので、バヨネットリング６はロックヘッド１３の除去後必要に応じて駆動ハウジング管２の上側から引きはずすことができる。制御棒案内管１の床フランジ４は同様に相応する案内溝（図示せず）を有するので、ロック解除状態では制御棒案内管１を適当な回転位置で完全に駆動ハウジング管２から除去することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
１    制御棒案内管（ＳＳＦＲ）
２    駆動ハウジング管（ＡＧＲ）
３    長手軸
４    床フランジ
５    リング状突起
６    バヨネットリング
７    外側リング
８    皿ばね
９    長手スリット
１０  上側
１１  下側
１２  挿入孔
１３  固定ピン
１４  ロックヘッド
１５  保持突起
１６  リング段
１７  載置面
１８  案内溝
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４１】
このモデルでは、（１）プライム容積：患者投薬に使用できないシステム設定操作を完了するために容器から取り出された容積、（２）最小用量容積１３１６：単一の患者用量内の放射性医薬流体の最小容積、（３）最大用量容積１３１８：単一の患者用量内の放射性医薬流体の最大容積、（４）抽出不可能な量１３２０：システムが容器から取り出すことができない放射性医薬流体の容積、（５）最高容器放射線量１３２２：システムに挿入可能な容器内の最高放射線量（プライミング１３２２ａと患者投薬１３２２ｂに別の値を使用しうる）、（６）最大容器濃度１３２４：放射性医薬流体から期待される最大放射線量濃度、（７）最大容器容量１３２６：容器が合理的に維持できる最大容積、および（８）崩壊定数：関心の放射性医薬品についての放射性崩壊値といったシステム制約が考慮される。これらの値は、図１８に示すとおり、ツールプルダウンメニュー１３３０からオプションメニュー１３２８にアクセスすることで、調節および変更ができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４５】
まず、初期濃度は、容器放射線量を、容器検定の時間で参照される容器容量で割ったものとして決定される必要がある。その後、第一の患者の放射線量は、初期濃度から予定注入時間までの崩壊分を差し引くことで、プライミングの後に残留している放射線量を計算してから、方程式（濃度＊（容器容量  -  プライム容積））によって放射線量を計算することで決定される。次に、この放射線量は、第一の患者の予定注入時間までに崩壊によって減少する。次に、各患者用量に必要な容積は、初期濃度から予定注入時間までの減少分を求めた後で、用量容積を予定用量／濃度として計算することで決定される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４６】
容器容量／容器放射線量の対は、１）初期濃度が最大容器濃度を上回る、２）最小用量容積が全ての用量容積を下回るかそれと等しく、その用量容積が最大用量容積を下回るかそれと等しい、３）容器容量と、プライム容積と全ての用量容積の和との差が、抽出不可能な量を上回る、および４）第一の患者の放射線量が第一の患者の注入時の最大容器放射線量を上回るといった条件が全て維持されている場合、有効な解とみなされる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４７】
図１３のブロック１３１２による斜線部分は、所定の患者スケジュール１３０２および容器検定の時間についての先行するアルゴリズムによる典型的な解空間を示す。図１４を参照するが、この解空間は、以下のとおり制約を受ける。すなわち、Ｂ１）この境界は、システム内で達成可能な最高の濃度を表す。この線の勾配は、ａ）最大容器濃度と、ｂ）第一の患者の予定用量／最小用量容積のうち小さいほうである。Ｂ２）この境界は、容器９０２内に残留する抽出不可能な量を、最後の患者に正確に残すことを表す（最後の患者の用量サイズには、絶対的な最大用量サイズではなく、システム内に残存している抽出可能量により限界がある）。Ｂ３）この境界は、その他のシステム制約が影響を及ぼすことなく、全ての予定された患者およびプライミングを満たす最低放射線量を表す（この境界に沿った容器構成については、最後の患者用量容積は、最小用量容積と最大用量容積の間となり、少量の抽出可能放射線量が容器内に残る）。Ｂ４）この境界は、最小濃度限度を表す。この線の勾配は、最後の患者の予定用量／最大用量容積である。この境界に沿った容器構成については、最後の患者用量容積は、最大用量容積となり、またこれらは、容器内に残存している放射性医薬品の容積のうち比較的大きな容積である。Ｂ５）この境界は、最大バイアル容量であり、Ｂ６）この境界は、絶対的な最大バイアル放射線量の限度を表す。プライミング時の最大バイアル放射線量が投薬時よりも高い場合には、この境界で勾配が現れ、また第一の患者の予定注入時間は、プライミング  予定注入時間に非常に近い。臨床医は、ブロック１３１２により供給された空間内で、そのスケジュールを満たす任意の解を選択しうる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６５】
全ての前提条件が満たされた場合、モニターは、以下のアルゴリズムを使用して、所定の患者スケジュールを満たすことができるかどうかを判断する。モニターは、上記で考察したものと同じシステム制約のほかに、１）抽出可能量：投薬に利用できる多用量容器内に残存する容積（これは、多用量容器内の合計容積から抽出不可能な量を差し引いたもの）と、２）抽出可能放射線量：投薬に利用できる多用量容器内に残存する放射線量とを使用する。これらのパラメータが与えられると、モニターは、多用量容器での所定のスケジュールを満たす実現可能性を、以下のアルゴリズムに従い判断するが、すなわち、１）開始濃度および開始時間などの当初のパラメータ値を確定し、２）スケジュール内のまだ実行されていない各項目について（たとえば、プライミング、未投与の患者）、予定された注入時間に従って、２．１）Δ時間を、予定された注入時間と開始時間との差またはゼロのうち大きい方に設定する、２．２）現在の濃度を、開始濃度からΔ時間による減少分を考慮して設定する、２．３）患者項目について、用量放射線量を予定用量に設定し、プライミング項目について、用量放射線量をプライム容積（Ｐｒｉｍｅ  Ｖｏｌｕｍｅ）に現在の濃度を掛けたものに設定する、２．４）患者項目について、用量放射線量を現在の濃度で割ったものとして用量容積を計算し、プライミング項目について、用量容積をプライム容積（Ｐｒｉｍｅ  Ｖｏｌｕｍｅ）  に設定する、２．５）最大用量放射線量を、現在の濃度に最大用量容積または抽出可能量のうち小さい方を掛けたものとして計算する、２．６）最小用量放射線量を、最小用量容積に現在の濃度を掛けたものとして計算する、および２．７）以下の事柄のどれかがあてはまる場合、スケジュール内で現行およびそれに続く全ての項目には、現在の多用量容器９０２で投薬することに危険性があるとの印をつける、などの措置をとる。
ａ．  用量放射線量が最小用量放射線量を下回る
ｂ．  用量放射線量が最大用量放射線量を上回る
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６６】
手順２．７で、予定された項目に危険性があることが判断された場合、処理は停止する必要があり、およびオペレータに通知がなされる必要がある。そうでなければ、用量容積を差し引いて抽出可能量を更新することにより、スケジュールの次の項目を処理するためのパラメータが更新される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音場の空間成分の圧縮されたバージョンを備えるビットストリームを取得することを備え、前記空間成分は、球面調和領域において定義され、複数の球面調和係数に関して分解を実行することによって生成され、
前記空間成分の前記圧縮されたバージョンは、前記空間成分を圧縮するときに使用される予測モードを指定するフィールドを、少なくとも一部、使用して前記ビットストリームにおいて表される、
方法。
【請求項２】
前記空間成分の前記圧縮されたバージョンは、
前記空間成分を圧縮するときに使用されるハフマンテーブルを指定するハフマンテーブル情報、
前記空間成分が対応する圧縮カテゴリを識別するカテゴリ識別子を表すためのハフマンコード、
前記空間成分が正の値か負の値かを識別する符号ビット、
前記空間成分の残差値を表すためのハフマンコード、
のうちの１つを、少なくとも一部、使用して、前記ビットストリームにおいてさらに表される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分解は、特異値分解を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
音場の空間成分の圧縮されたバージョンを備えるビットストリームを取得することを行うように構成される１つまたは複数のプロセッサを備え、前記空間成分は、球面調和領域において定義され、
複数の球面調和係数に関して分解を実行することによって生成され、前記空間成分の前記圧縮されたバージョンは、前記空間成分を圧縮するときに使用される予測モードを指定するフィールドを、少なくとも一部、使用して前記ビットストリームにおいて表される、
デバイス。
【請求項５】
前記空間成分の前記圧縮されたバージョンは、前記空間成分を圧縮するときに使用されるハフマンテーブルを指定するハフマンテーブル情報を、少なくとも一部、使用して前記ビットストリームにおいてさらに表される、
請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記空間成分の前記圧縮されたバージョンは、前記空間成分が対応する圧縮カテゴリを識別するカテゴリ識別子を表すためのハフマンコードを、少なくとも一部、使用して前記ビットストリームにおいてさらに表される、
請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記空間成分の前記圧縮されたバージョンは、前記空間成分が正の値か負の値かを識別する符号ビットを、少なくとも一部、使用して前記ビットストリームにおいてさらに表される、
請求項４に記載のデバイス。
【請求項８】
前記空間成分の前記圧縮されたバージョンは、前記空間成分の残差値を表すためのハフマンコードを、少なくとも一部、使用して前記ビットストリームにおいてさらに表される、
請求項４に記載のデバイス。
【請求項９】
前記分解は、特異値分解を備える、
請求項４に記載のデバイス。
【請求項１０】
音場の空間成分の圧縮されたバージョンを備えるビットストリームを生成することを備え、前記空間成分は、球面調和領域において定義され、複数の球面調和係数に関して分解を実行することによって生成され、
前記空間成分の前記圧縮されたバージョンは、前記空間成分を圧縮するときに使用される予測モードを指定するフィールドを、少なくとも一部、使用して前記ビットストリームにおいて表される、
方法。
【請求項１１】
前記ビットストリームを生成することは、
前記空間成分を圧縮するときに使用されるハフマンテーブルを指定するハフマンテーブル情報、
前記空間成分が対応する圧縮カテゴリを識別するカテゴリ識別子を表すためのハフマンコード、
前記空間成分が正の値か負の値かを識別する符号ビット、
前記空間成分の残差値を表すためのハフマンコード、
のうちの１つを含むように前記ビットストリームを生成することを備える、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
音場の空間成分の圧縮されたバージョンを備えるビットストリームを生成するように構成される１つまたは複数のプロセッサを備え、前記空間成分は、球面調和領域において定義され、複数の球面調和係数に関して分解を実行することによって生成され、
前記空間成分の前記圧縮されたバージョンは、前記空間成分を圧縮するときに使用される予測モードを指定するフィールドを、少なくとも一部、使用して前記ビットストリームにおいて表される、
デバイス。
【請求項１３】
前記１つまたは複数のプロセッサは、前記空間成分を圧縮するときに使用されるハフマンテーブルを指定するハフマンテーブル情報、
前記空間成分が対応する圧縮カテゴリを識別するカテゴリ識別子を表すためのハフマンコード、
前記空間成分が正の値か負の値かを識別する符号ビット、
前記空間成分の残差値を表すためのハフマンコード、
のうちの１つを含むように前記ビットストリームを生成するように構成される、
請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記分解は、特異値分解を備える、
請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１５】
実行されると、１つまたは複数のプロセッサに、請求項１−３、１０、および１１のうちのいずれか一項を実行させる命令を備える、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を運び且つ該電流に基づき熱を生成するように構成される導電構造を含む四つ編み抵抗ヒータを含み、
前記導電構造は、第１、第２、第３、及び第４の導電体を有し、
前記第１及び第２の導電体は、前記導電構造の長さに沿って互いの周りでループを作り、前記第３及び第４の導電体は、前記導電構造の前記長さに沿って互いの周りでループを作り、前記第１及び第２の導電体で形成されるループは、前記導電構造の前記長さに沿って、前記第３及び第４の導電体で形成されるループとインターリーブする、
装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の導電体は、前記導電構造の前記長さに沿って前記第３及び第４の導電体の周りで交互にループを作る、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
電源を更に含み、
前記第１及び第２の導電体は、前記電源の第１の側に連結されるように構成され、
前記第３及び第４の導電対は、前記電源の第２の側に連結されるように構成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１及び第３の導電体は、電気的に連結させられ、
前記第２及び第４の導電体は、電気的に連結させられる、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１及び第３の導電体は、第１のワイヤの部分を含み、
前記第２及び第４の導電体は、第２のワイヤの部分を含む、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記導電体は、平面的な抵抗経路及び伝導性ビアを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記導電構造は、
多数の誘電体層と、
該誘電体層の少なくとも一部を通じる複数の伝導性ビアと、
前記誘電体層上又は内の多数の抵抗経路とを含み、
該抵抗経路は、前記伝導性ビアによって互いに電気的に連結させられ、
前記伝導性ビア及び前記抵抗経路は、前記導電体を形成する、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
被加熱コンポーネントと、
該被加熱コンポーネントを加熱するように構成される加熱要素とを含み、
該加熱要素は、四つ編み抵抗ヒータを含み、該四つ編み抵抗ヒータは、電流を運び且つ該電流に基づき熱を生成するように構成される導電構造を含み、
該導電構造は、第１、第２、第３、及び第４の導電体を有し、
前記第１及び第２の導電体は、前記導電構造の長さに沿って互いの周りでループを作り、前記第３及び第４の導電体は、前記導電構造の前記長さに沿って互いの周りでループを作り、前記第１及び第２の導電体で形成されるループは、前記導電構造の前記長さに沿って、前記第３及び第４の導電体で形成されるループとインターリーブする、
システム。
【請求項９】
前記第１及び第２の導電体は、前記導電構造の前記長さに沿って、前記第３及び第４の導電体の周りで交互にループを作る、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
電源を更に含み、
前記第１及び第２の導電体は、前記電源の第１の側に連結されるように構成され、
前記第３及び第４の導電体は、前記電源の第２の側に連結されるように構成される、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１及び第３の導電体は、電気的に連結させられ、
前記第２及び第４の導電体は、電気的に連結させられる、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１及び第３の導電体は、第１のワイヤの部分を含み、
前記第２及び第４の導電体は、第２のワイヤの部分を含む、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記導電構造は、
多数の誘電体層と、
該誘電体層の少なくとも一部を通じる複数の伝導性ビアと、
前記誘電体層上又は内の多数の抵抗経路とを含み、
該抵抗経路は、前記伝導性ビアによって互いに電気的に連結させられ、
前記伝導性ビア及び前記抵抗経路は、前記導電体を形成する、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記被加熱コンポーネントは、光子発振器内に気体セルを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記被加熱コンポーネントは、光ファイバケーブルを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１６】
前記被加熱コンポーネントは、１つ又はそれよりも多くの電気回路、１つ又はそれよりも多くの光学コンポーネント、１つ又はそれよりも多くの微小構造、及び１つ又はそれよりも多くのナノ構造のうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１７】
導電構造を含む四つ編み抵抗ヒータを通じて電流を運ぶこと、及び
該電流に基づき前記導電構造を用いて熱を生成することを含み、
前記導電構造は、第１、第２、第３、及び第４の導電体を有し、
前記第１及び第２の導電体は、前記導電構造の長さに沿って互いの周りでループを作り、前記第３及び第４の導電体は、前記導電構造の前記長さに沿って互いの周でループを作り、前記第１及び第２の導電体で形成されるループは、前記導電構造の前記長さに沿って、前記第３及び第４の導電体で形成されるループとインターリーブする、
方法。
【請求項１８】
前記第１及び第２の導電体は、前記導電構造の前記長さに沿って、前記第３及び第４の導電体の周りで交互にループを作る、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１及び第２の導電体は、電源の第１の側に連結され、
前記第３及び第４の導電体は、前記電源の第２の側に連結され、
前記第１及び第３の導電体は、電気的に連結させられ、
前記第２及び第４の導電体は、電気的に連結させられる、
請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記導電構造は、
多数の誘電体層と、
該誘電体層の少なくとも一部を通じる複数の伝導性ビアと、
前記誘電体層上又は内の多数の抵抗経路とを含み、
該抵抗経路は、前記伝導性ビアによって互いに電気的に連結させられ、
前記伝導性ビア及び前記抵抗経路は、前記導電体を形成する、
請求項１７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】四つ編み抵抗ヒータを含む装置、システム及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの複数のタスクに関連付けされた複数の目的関数を使用する最適化の実施に関連した用途のためのシステムであって、：
少なくとも１つのコンピュータハードウエアプロセッサ；および
プロセッサ実行可能命令を記憶する少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記少なくとも１つのコンピュータハードウエアプロセッサによって実行されたとき、少なくとも１つのコンピュータハードウエアプロセッサに、
前記複数の目的関数の同時確率モデルに少なくとも部分的に基づいて、複数の目的関数内の目的関数を評価する第１のポイントを識別すること；
前記同時確率モデルに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の目的関数内の識別済み第１のポイントにおいて評価する第１の目的関数を選択すること；
前記識別済み第１のポイントにおいて前記第１の目的関数を評価すること；および
前記評価の結果に基づいて前記同時確率モデルを更新して更新後の同時確率モデルを獲得すること；
を実施させる、プロセッサ実行可能命令を記憶する少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読記憶媒体
を含む、前記システム。
【請求項２】
前記第１の目的関数は、機械学習システムのハイパーパラメータの値を、機械学習システムのパフォーマンスの測度を提供する値と関係させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の目的関数は、画像内の対象物を識別するためのニューラルネットワークの複数のハイパーパラメータの値を、画像内の対象物の識別におけるニューラルネットワークのパフォーマンスの測度を提供するそれぞれの値と関係させる、請求項１またはそのほかのいずれかの先行する請求項に記載のシステム。
【請求項４】
前記プロセッサ実行可能命令は、前記少なくとも１つのコンピュータハードウエアプロセッサに、
前記複数の目的関数の前記更新後の同時確率モデルに少なくとも部分的に基づいて、複数の目的関数内の目的関数を評価する第２のポイントを識別すること；
前記同時確率モデルに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の目的関数内の、前記識別済み第１のポイントにおいて評価する第２の目的関数を選択すること；および
前記識別済み第１のポイントにおいて前記第２の目的関数を評価すること
をさらに実施させ、
前記第１の目的関数は、前記第２の目的関数とは異なる、
請求項１またはそのほかのいずれかの先行する請求項に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の目的関数の前記同時確率モデルは、前記複数のタスク内のタスクの間の相関をモデリングする、請求項１またはそのほかのいずれかの先行する請求項に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の目的関数の前記同時確率モデルは、ベクトル値ガウス過程を含む、請求項１またはそのほかのいずれかの先行する請求項に記載のシステム。
【請求項７】
前記同時確率モデルは、前記複数のタスク内のタスクの間の相関をモデリングする第１の共分散カーネル、および複数の目的関数内の目的関数を評価できるポイント間の相関をモデリングする第２の共分散カーネルに、少なくとも部分的に基づいて獲得される共分散カーネルを含む、請求項１またはそのほかのいずれかの先行する請求項に記載のシステム。
【請求項８】
前記識別することは、さらに、コスト荷重エントロピーサーチユーティリティ関数に基づいて実施される、請求項１またはそのほかのいずれかの先行する請求項に記載のシステム。
【請求項９】
それぞれの複数のタスクに関連付けされた複数の目的関数を使用する最適化の実施に関連した用途のための方法であって、該方法が以下：
少なくとも１つのコンピュータハードウエアプロセッサを、
前記複数の目的関数の同時確率モデルに少なくとも部分的に基づいて、複数の目的関数内の目的関数を評価する第１のポイントを識別すること；
前記同時確率モデルに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の目的関数内の識別済み第１のポイントにおいて評価する第１の目的関数を選択すること；
前記識別済み第１のポイントにおいて前記第１の目的関数を評価すること；および
前記評価の結果に基づいて前記同時確率モデルを更新して更新後の同時確率モデルを獲得すること
を実施するために使用することを含む、前記方法。
【請求項１０】
前記第１の目的関数は、機械学習システムのハイパーパラメータの値を、機械学習システムのパフォーマンスの測度を提供する値と関係させる、請求項９またはそのほかのいずれかの先行する請求項に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の目的関数の前記更新後の同時確率モデルに少なくとも部分的に基づいて、複数の目的関数内の目的関数を評価する第２のポイントを識別すること；
前記同時確率モデルに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の目的関数内の、前記識別済み第１のポイントにおいて評価する第２の目的関数を選択すること；および
前記識別済み第１のポイントにおいて前記第２の目的関数を評価すること
をさらに含む、請求項９またはそのほかのいずれかの先行する請求項に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の目的関数の前記同時確率モデルは、前記複数のタスク内のタスクの間の相関をモデリングする、請求項９またはそのほかのいずれかの先行する請求項に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の目的関数の前記同時確率モデルは、ベクトル値ガウス過程を含む、請求項９またはそのほかのいずれかの先行する請求項に記載の方法。
【請求項１４】
前記同時確率モデルは、前記複数のタスク内のタスクの間の相関をモデリングする第１の共分散カーネル、および複数の目的関数内の目的関数を評価できるポイント間の相関をモデリングする第２の共分散カーネルに、少なくとも部分的に基づいて獲得される共分散カーネルを含む、請求項９またはそのほかのいずれかの先行する請求項に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つのコンピュータハードウエアプロセッサによって実行されたとき、前記少なくとも１つのコンピュータハードウエアプロセッサに、それぞれの複数のタスクに関連付けされた複数の目的関数を使用する最適化の実施に関連した用途のために請求項９〜１４に記載の方法を実施させる、プロセッサ実行可能命令を記憶する少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整流された交流（ＡＣ）電力幹線（ｐｏｗｅｒ  ｍａｉｎｓ）と接地との間に直列に接続される複数のセグメントを含む照明システムであって、
各セグメントが、少なくとも１つの光エミッタと、前記光エミッタに並列に接続されるキャパシタと、電子的バイパススイッチであって、前記バイパススイッチが第１の状態にあるときに前記ＡＣ電力幹線から前記光エミッタを介して電流が流れ、前記キャパシタに電流が流れることを可能にする、前記バイパススイッチと、前記バイパススイッチに制御信号を供給するスイッチ制御回路とを含み、
前記バイパススイッチが第２の状態にあるときに、前記ＡＣ電力幹線からの電流が前記光エミッタと前記キャパシタとをバイパスし、前記光エミッタへの電流が前記キャパシタにより供給され、
前記スイッチ制御回路が、中央制御なしに他のセグメントにおける他のスイッチ制御回路から独立して、前記バイパススイッチに対する前記制御信号を生成し、
前記スイッチ制御回路が、
前記パイパススイッチに結合される出力を有し、第１の状態において前記バイパススイッチをＯＦＦに駆動し、第２の状態において前記バイパススイッチをＯＮに駆動する、論理回路と、
前記セグメントを横切る電圧を測定し、前記セグメントを横切る電圧が第１の閾値を超えるときに前記論理回路を第１の状態に駆動し、前記セグメントを横切る電圧が第２の閾値よりも下がるときに前記論理回路を第２の状態に駆動する、回路と、
を含む、照明システム。
【請求項２】
請求項１に記載の照明システムであって、
前記スイッチ制御回路が前記接地に対する前記スイッチ制御回路における電圧を感知するように構成され、前記スイッチ制御回路により感知される電圧が前記所定の閾値を超えるときに、前記スイッチ制御回路が前記バイパススイッチを前記第１の状態となるように制御する、照明システム。
【請求項３】
請求項１に記載の照明システムであって、
前記光エミッタが発光ダイオードである、照明システム。
【請求項４】
請求項１に記載の照明システムであって、
各セグメントが、前記バイパススイッチが前記第２の状態にあるときに前記キャパシタが前記バイパススイッチを介して放電しないように接続されるダイオードを更に含む、照明システム。
【請求項５】
請求項１に記載の照明システムであって、
前記整流されたＡＣ電力幹線がゼロからピーク電圧まで増大するにつれて前記バイパススイッチが複数回前記第１の状態となるように制御される、照明システム。
【請求項６】
請求項１に記載の照明システムであって、
前記スイッチ制御回路が、入力を有する増幅器と、前記増幅器の入力と前記接地との間に結合されるレジスタとを更に含み、
前記レジスタを介する電流が所定の閾値を超えるときに、前記増幅器が前記スイッチを前記第１の状態にあるようにする、照明システム。
【請求項７】
請求項１に記載の照明システムであって、
初期化期間の後に、前記複数のセグメントの光エミッタの全てが継続的に発光する、照明システム。
【請求項８】
整流されたＡＣ電圧と接地との間に直列に接続される複数の光エミッタセグメントを含む照明システムを作動させる方法であって、
各光エミッタセグメントにおけるスイッチ制御回路により、接地に対する前記スイッチ制御回路における電圧を感知することと、
前記スイッチ制御回路における前記電圧が閾値を超えるときに、前記スイッチ制御回路により、電流が前記光エミッタセグメントにおける光エミッタとキャパシタとに流れ得るように前記光エミッタセグメントにおけるスイッチを開くことと、
前記スイッチ制御回路における前記電圧が前記閾値未満であるときに、前記スイッチ制御回路により、前記光エミッタと前記キャパシタとをバイパスするように前記スイッチを閉じることと、
前記スイッチが閉じられるときに、前記キャパシタにより前記光エミッタに電流を提供することと、
を含む、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記スイッチが閉じられているときに、前記光エミッタセグメントにおけるダイオードにより、前記キャパシタからの電流が前記スイッチを介して流れないようにすることを更に含む、方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、
供給電圧がゼロからピーク電圧まで増大するにつれて前記スイッチ制御回路により複数回数前記スイッチを閉じることを更に含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤を再使用可能なキャリアの表面に適用する工程と、
金属箔を前記再使用可能なキャリアの前記表面に結合するために、前記金属箔を前記接着剤に取り付ける工程と、
前記再使用可能なキャリアを損傷せずに前記金属箔をパターン化する工程と、
第１太陽電池を前記パターン化された金属箔に取り付ける工程と、
前記再使用可能なキャリアを取り除く工程と、
封入材を使用して前記第１太陽電池を封入する工程とを含み、前記適用する工程は前記封入材と適合可能な接着剤を使用することを含む、太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記再使用可能なキャリアを取り除く工程の結果、前記接着剤の少なくとも一部が前記金属箔上に残る、請求項１に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項３】
第２太陽電池を、金属箔の単一の連続的な断片である前記パターン化された金属箔に取り付ける工程を更に含む、請求項１または２に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記第１太陽電池を取り付ける工程、及び前記第２太陽電池を取り付ける工程は、前記第１太陽電池を前記第２太陽電池に電気的に接続することを含む、請求項３に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記第１太陽電池を取り付ける工程は、前記第１太陽電池を前記パターン化された金属箔に位置合わせすることを含む、請求項１から４のいずれか１つに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記第１太陽電池を取り付ける工程は、レーザーを使用して、前記第１太陽電池を前記パターン化された金属箔に取り付けることを含む、請求項１から５のいずれか１つに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記金属箔をパターン化する工程は、減算的パターン化プロセスにより、レーザーで前記金属箔を切断することを含む、請求項１から６のいずれか１つに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記金属箔をパターン化する工程は、前記パターン化する工程中に取り除かれた金属を、前記接着剤中に吸収する工程であって、前記再使用可能なキャリアを取り除く工程は、前記吸収された金属を取り除くことを含む、請求項１から７のいずれか１つに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項９】
前記第１太陽電池を撮像する工程を更に含み、前記パターン化する工程は、少なくとも一部において、撮像された第１太陽電池に基づいている、請求項１から８のいずれか１つに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１０】
前記金属箔を取り付ける工程は、前記金属箔を前記接着剤上にローリングし、結果として均一かつ平坦な表面を有する前記金属箔が得られることを含む、請求項１から９のいずれか１つに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１１】
パターン化された金属箔と、
前記金属箔の一方の面に取り付けられた少なくとも１つの太陽電池と、
前記金属箔の他方の面に取り付けられ、前記少なくとも１つの太陽電池の前記金属箔への取り付けを行うレーザーに対して光学的に透明であり、前記金属箔のパターン化を行うレーザーに対して光学的に不透明である接着層と、
前記接着層と適合可能であり、前記金属箔、前記少なくとも１つの太陽電池、および前記接着層を封入した封入材と
を備える太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パターン化した薄箔を使用する太陽電池モジュールの製造方法、および太陽電池モジュール
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のストリップと、第２のストリップと、第３のストリップとを含む、複数の金属リードフレームストリップと、
複数の第１の発光ダイオード（ＬＥＤ）ダイであって、複数の第１のＬＥＤダイの各々は、第１の電極と、第２の電極とを有し、複数の第１のＬＥＤダイの前記第１の電極は、前記第１のストリップの頂部表面に電気的及び熱的に結合される、複数の第１のＬＥＤダイと、
複数の第２のＬＥＤダイであって、複数の第２のＬＥＤダイの各々は、第３の電極と、第４の電極とを有し、複数の第２のＬＥＤダイの前記第３の電極は、前記第２のストリップの頂部表面に電気的及び熱的に結合される、複数の第２のＬＥＤダイと、
第１の組の前記第１のＬＥＤダイの上に並びに第２の組の前記第２のＬＥＤダイの上に成形される一体成形の第１の光透過性筐体であって、前記複数の金属リードフレームストリップを一体的に機械的に接続するよう、前記複数の金属リードフレームストリップの周りにも成形される、第１の光透過性筐体と、
第３の組の前記第１のＬＥＤダイの上に並びに第４の組の前記第２のＬＥＤダイの上に成形される一体成形の第２の光透過性筐体であって、前記複数の金属リードフレームストリップを一体的に機械的に接続するよう、前記複数の金属リードフレームストリップの周りにも成形される、第２の光透過性筐体と、
前記第１のＬＥＤダイ、前記第２のＬＥＤダイ、前記第１及び第２の光透過性筐体、及び前記複数の金属リードフレームストリップを取り囲む、モジュールのハウジングと、を含み、
前記複数の第１のＬＥＤダイの前記第２の電極は、前記第２のストリップにワイヤ結合され、前記複数の第２のＬＥＤダイの前記第４の電極は、前記第３のストリップにワイヤ結合され、前記複数の第１のＬＥＤダイを前記複数の第２のＬＥＤダイと直列に接続させ、
前記複数の金属リードフレームストリップが間隙内で屈曲するのを可能にするよう、前記第１の光透過性筐体と前記第２の光透過性筐体との間には前記間隙があり、
前記第１のストリップ、前記第２のストリップ、及び前記第３のストリップのうちの少なくとも１つは、前記複数の第１のＬＥＤダイ及び前記複数の第２のＬＥＤダイを通じて電流を供給するよう、電源に電気的に連結されるように構成され、
ＬＥＤの配置が前記ハウジング内で固定されて、前記モジュール内のＬＥＤの該固定的な配置によって決定される所定の発光プロファイルを有する前記モジュールを形成するよう、前記複数の金属リードフレームストリップは、少なくとも前記第１の光透過性筐体及び前記第２の光透過性筐体によって一体的に固定され、前記第１の光透過性筐体と前記第２の光透過性筐体との間の前記間隙で恒久的な構成において曲げられる、
発光構造。
【請求項２】
前記第１の光透過性筐体の透過率は、５０％以上である、請求項１に記載の発光構造。
【請求項３】
当該発光構造を電気的に制御するために、電気コントローラが前記ストリップのうちの少なくとも１つに連結される、請求項１に記載の発光構造。
【請求項４】
前記電気コントローラは、１つ又はそれよりも多くの抵抗器、コンデンサ、及び／又はダイオードを含む、請求項３に記載の発光構造。
【請求項５】
前記ストリップのうちのいずれか１つに連結されるＬＥＤダイのうちのいずれか２つは、異なる種類のＬＥＤダイであり、複数のＬＥＤダイが、前記ストリップのいずれか１つに取り付けられる、請求項１に記載の発光構造。
【請求項６】
前記ストリップのうちのいずれかは、少なくとも１つのＬＥＤダイが取り付けられるべき少なくとも１つの隆起区画を有する、請求項１に記載の発光構造。
【請求項７】
前記ストリップは、１つの列内の前記ＬＥＤダイ及び他の列内の前記ＬＥＤダイの頂部表面を異なる方向に向かせて所望の放出パターンを達成するよう、少なくとも前記ＬＥＤダイのいずれか２つの列の間で曲げられる、請求項１に記載の発光構造。
【請求項８】
前記ストリップは、三角形の形状を有するよう、前記光透過性筐体内で曲げられる、請求項７に記載の発光構造。
【請求項９】
前記少なくとも１つの第１のＬＥＤダイ及び前記少なくとも１つの第２のＬＥＤダイの列内の隣接するＬＥＤダイのうちのいずれか２つのＬＥＤダイの間のピッチは、２ｍｍ未満である、請求項１に記載の発光構造。
【請求項１０】
１つの列内のＬＥＤダイ及び他の列内のＬＥＤダイは、異なる種類のＬＥＤであり、１つよりも多くのＬＥＤダイが前記第１のストリップ及び前記第２のストリップに連結される、請求項１に記載の発光構造。
【請求項１１】
前記ストリップの総面積は、前記ストリップに連結されるＬＥＤダイの総面積の少なくとも５倍である、請求項１に記載の発光構造。
【請求項１２】
前記第１のストリップに連結される前記少なくとも１つの第１のＬＥＤダイの数は、前記第２のストリップに連結される前記少なくとも１つの第２のＬＥＤダイの数と異なる、請求項１に記載の発光構造。
【請求項１３】
前記モジュールは、ソケット端子への接続のためにそこから延びる電気端子を備えるバルブ形状を有する、請求項１に記載の発光構造。
【請求項１４】
当該発光構造は、少なくとも４個のＬＥＤダイを含むモジュールを形成する、請求項１に記載の発光構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記蓄積するステップは、
同じオブジェクトクラスに関係するアンミラードオブジェクトのＰＭデータを同じ新たに作成されたオブジェクト（３６０，４４０）の上に蓄積するステップと、
異なるオブジェクトクラスの前記ＰＭデータを異なる新たに生成されたオブジェクトの上に蓄積するステップと
の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ情報をコーディングするように構成された装置であって、
参照レイヤおよびエンハンスメントレイヤに関連するビデオ情報を記憶するように構成されたメモリと、
前記メモリに動作可能に結合され、
前記参照レイヤから参照レイヤ画像を取得して、
中間出力を生成するために、第１の空間次元において前記参照レイヤ画像をアップサンプリングして、
前記参照レイヤ画像のビット深度を決定することと、
前記参照レイヤ画像の前記ビット深度に基づいて前記中間出力をシフトするビット数を決定することと、
前記中間出力を前記ビット数だけシフトすることと
によって、前記中間出力を所定のビット深度に制限して、
前記参照レイヤ画像のアップサンプリングされたバージョンを生成するために、第２の空間次元において前記制限された中間出力をアップサンプリングして、ここにおいて、前記第２の空間次元が前記第１の空間次元と直交している、
レイヤ間予測を実行するために、前記参照レイヤ画像の前記アップサンプリングされたバージョンを使用して前記エンハンスメントレイヤから現在の画像を予測するように構成されたプロセッサと
を備える、装置。
【請求項２】
前記プロセッサが、
前記ビット数に基づいて、前記中間出力をシフトするかどうかを決定することと、
前記中間出力をシフトすると決定することに応じて、前記中間出力を前記ビット数だけシフトすることとによって、前記中間出力を前記ビット数だけシフトするように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサが、前記中間出力をシフトする前記ビット数を、前記参照レイヤ画像の前記ビット深度マイナス８ビットとして決定するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサが、前記参照レイヤ画像にリサンプリングフィルタを適用することによって、前記第１の空間次元において前記参照レイヤ画像をアップサンプリングして、前記第２の空間次元において前記制限された中間出力をアップサンプリングするように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記プロセッサが、
前記アップサンプリングされて、制限された中間出力から第２の中間出力を生成して、
前記第２の中間出力を第２の所定のビット深度に制限するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記プロセッサが、前記制限された第２の中間出力から前記取得された参照レイヤ画像の前記アップサンプリングされたバージョンを生成するようにさらに構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサが、
前記参照レイヤ画像の前記ビット深度に基づいて、前記第２の中間出力をシフトする第２のビット数を決定することと、
前記第２のビット数に基づいて、前記第２の中間出力をシフトするかどうかを決定することと、
前記第２の中間出力をシフトすると決定することに応じて、前記第２の中間出力を前記第２のビット数だけシフトすることとによって、前記第２の中間出力を前記第２の所定のビット深度に制限するように構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサが、
エンハンスメントレイヤ画像の前記ビット深度に基づいて、前記第２の中間出力をシフトする第２のビット数を決定することと、
前記第２の中間出力を前記第２のビット数だけシフトすることと
によって、前記第２の中間出力を前記第２の所定のビット深度に制限するように構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
ビデオ情報をコーディングする方法であって、
参照レイヤから参照レイヤ画像を取得することと、
中間出力を生成するために、第１の空間次元において前記参照レイヤ画像をアップサンプリングすることと、
前記参照レイヤ画像のビット深度を決定することと、
前記参照レイヤ画像の前記ビット深度に基づいて前記中間出力をシフトするビット数を決定することと、
前記中間出力を前記ビット数だけシフトすることと
によって、前記中間出力を所定のビット深度に制限することと、
前記参照レイヤ画像のアップサンプリングされたバージョンを生成するために、第２の空間次元において前記制限された中間出力をアップサンプリングすることと、ここにおいて、前記第２の空間次元が前記第１の空間次元と直交している、
レイヤ間予測を実行するために、前記参照レイヤ画像の前記アップサンプリングされたバージョンを使用してエンハンスメントレイヤから現在の画像を予測することと
を備える、方法。
【請求項１０】
前記中間出力を前記ビット数だけ前記シフトすることが、
前記ビット数に基づいて、前記中間出力をシフトするかどうかを決定することと、
前記中間出力をシフトすると決定することに応じて、前記中間出力を前記ビット数だけシフトすることと
を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の空間次元において前記参照レイヤ画像をアップサンプリングする前記ことと、前記第２の空間次元において前記制限された中間出力をアップサンプリングする前記こととが、前記参照レイヤ画像にリサンプリングフィルタを適用することによって実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記アップサンプリングされて、制限された中間出力から第２の中間出力を生成することと、
前記第２の中間出力を第２の所定のビット深度に制限することと
をさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記制限された第２の中間出力から前記取得された参照レイヤ画像の前記アップサンプリングされたバージョン生成することをさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の中間出力を前記第２の所定のビット深度に制限する前記ことが、
前記参照レイヤ画像の前記ビット深度に基づいて、前記第２の中間出力をシフトする第２のビット数を決定することと、
前記第２のビット数に基づいて、前記第２の中間出力をシフトするかどうかを決定することと、
前記第２の中間出力をシフトすると決定することに応じて、前記第２の中間出力を前記第２のビット数だけシフトすることと
を備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータハードウェアを備えるプロセッサ上で実行されると、前記プロセッサに、請求項９乃至１４のうちのいずれか一項に記載の方法を行わせる命令を備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び、少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）の、自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造における使用方法であって、
少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）としてグラフェンを使用し、
前記組成物（Ｚ１）が、以下の特性：
−  ＤＩＮ５３５０５に準じて測定されたショア硬さＡが、３０〜９５の範囲であり、
−  ＩＳＯ３９１５に準じて測定された電気固有体積抵抗率が、１×１０２Ω×ｃｍ未満かつ、０．０１Ω×ｃｍを超えるものであり、
−  ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された破断伸びが、３００％を超えるものである
を有することを特徴とする使用方法。
【請求項２】
前記エラストマー（Ｅ１）が、熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする請求項１に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項３】
前記エラストマー（Ｅ１）が、
少なくとも１種のイソシアネート、
分子量が５００ｇ／ｍｏｌを超える少なくとも１種のポリオール成分、
及び、分子量が４９９ｇ／ｍｏｌ未満の少なくとも１種の第２のポリオール成分
を主原料とする熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物（Ｚ１）の使用。
【請求項４】
少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）が、前記組成物（Ｚ１）中に、前記組成物（Ｚ１）の全体に対して、０．１〜３０質量％の範囲の量で存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項５】
前記組成物（Ｚ１）が、ＤＩＮ５３５０５に準じて測定された４０〜８５の範囲のショア硬さＡを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項６】
前記組成物（Ｚ１）が、ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された５００％を超える範囲の破断伸びを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項７】
前記組成物（Ｚ１）が、ＩＳＯ３９１５に準じて測定された０．１〜５Ω×ｃｍの範囲の電気固有体積抵抗率を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項８】
前記組成物（Ｚ１）を、ストリッパー装置、ワイパーブレード、シールリップ、ステアリングホイール、ガスケット又は、自動車シート若しくはアームレスト用の構成部品の製造において使用することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項９】
自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造方法であって、
（ｉ）少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）において、
少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）としてグラフェンを使用し、
以下の特性：
−  ＤＩＮ５３５０５に準じて測定されたショア硬さＡが、３０〜９５の範囲であり、
−  ＩＳＯ３９１５に準じて測定された電気固有体積抵抗率が、１×１０２Ω×ｃｍ未満かつ、０．０１Ω×ｃｍを超えるものであり、
−  ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された破断伸びが、３００％を超えるものである
を有する組成物（Ｚ１）を、自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造において提供する工程、
（ｉｉ）前記組成物（Ｚ１）を成形する工程、
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１０】
自動車分野用の電気加熱可能な成形品であって、
当該成形品は、自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造のための組成物（Ｚ１）であって、少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）を含有し、
少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）としてグラフェンが使用され、
前記組成物（Ｚ１）は以下の特性：
−  ＤＩＮ５３５０５に準じて測定されたショア硬さＡが、３０〜９５の範囲であり、
−  ＩＳＯ３９１５に準じて測定された電気固有体積抵抗率が、１×１０２Ω×ｃｍ未満かつ、０．０１Ω×ｃｍを超えるものであり、
−  ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された破断伸びが、３００％を超えるものである
を有することを特徴とする成形品。
【請求項１１】
前記成形品が、ストリッパー装置、ワイパーブレード、シールアップ、ステアリングホイール、自動車シート若しくはアームレスト用の構成部品、又はガスケットであることを特徴とする請求項１０に記載の成形品。
【請求項１２】
前記成形品が、自動車に搭載された回路網から直流又は交流電圧を印加することによって加熱されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の成形品。
【請求項１３】
前記成形品の温度制御が、電圧を調節させ、又は入力抵抗を変化させることによって行われることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造における、少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）の使用方法であって、組成物（Ｚ１）が、ＤＩＮ５３５０５に準じて測定された３０〜９５の範囲のショア硬さＡ、ＩＳＯ３９１５に準じて測定された１×１０２ｏｈｍ（Ω、オーム）×ｃｍ未満であり、かつ、０．０１ｏｈｍ×ｃｍを超える電気固有体積抵抗率、及び、ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された３００％を超える破断伸びを有することを特徴とする使用方法に関する。