(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式で記録された印字材料を有する被記録材に剥離部材を圧接して、被記録材上の印字材料を剥離部材に接着させ、被記録材を剥離部材から分離することにより印字材料を被記録材から剥離して剥離部材に接着し、剥離部材を印字材料が接着した状態で次に供給される被記録剤に圧接する印字材料の除去装置において、
印字材料を被記録材から剥離した後、剥離部材上の印字材料を加熱する加熱手段を備えたことを特徴とする印字材料の除去装置。
【請求項２】
前記加熱手段による加熱温度が８０℃以上２００℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の印字材料の除去装置。
【請求項３】
前記被記録材を剥離部材から分離する際に、被記録材を剥離部材に対して屈曲させる手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の印字材料の除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真方式で記録された印字材料を被記録材から除去する印字材料の除去装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ペーパリサイクルの観点より、電子写真方式によって記録された記録媒体上の印字材料を除去する装置が提案されている。このような印字材料除去装置には、有機溶剤により印字材料を溶解又は膨潤させてブラシや超音波等により除去するもの、熱転写により熱可塑性の印字材料を除去するものがある。前者の装置は、有機溶剤を使用するため、安全性（消防法上、人体への影響等）や取扱性（臭気、液体の漏れ等）に問題が生じる可能性が高く、特にオフィス内で使用するには好ましくない。
【０００３】
後者の装置として、例えば、特開平１−２９７２９４号公報や、特開平４−６４４７２号公報、特開平４−９４９５８号公報、特開平４−１１６０００号公報では、熱溶解性剥離部材を被記録材に接触させて加熱し、冷やしてから剥離部材を剥がすことにより被記録体上の印字材料を除去する装置が開示されている。これらの装置では、熱溶解性剥離部材上に転写された印字材料（トナー）の凝集力が十分でなく、除去を複数回繰り返す場合、その熱溶解性剥離部材上に一旦転写された印字材料が次に被記録材に接触したときに途中で切れて被記録材に再転写するという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記従来の問題点に鑑みてなされたもので、剥離部材から被記録材への印字材料の再転写が起こらない印字材料の除去装置を提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本願発明は、電子写真方式で記録された印字材料を有する被記録材に剥離部材を圧接して、被記録材上の印字材料を剥離部材に接着させ、被記録材を剥離部材から分離することにより印字材料を被記録材から剥離して剥離部材に接着し、剥離部材を印字材料が接着した状態で次に供給される被記録剤に圧接する印字材料の除去装置において、印字材料を被記録材から剥離した後、剥離部材上の印字材料を加熱する加熱手段を備えたものである。
【０００６】
前記剥離部材としては、被記録材上の印字材料と接着性の高い材料とすることが好ましい。一般に、材料相互間の接着性はそれらの固有のＳＰ値（溶解度パラメータ）と相関があり、ＳＰ値の接近している材料同士は接着性が高い。印字材料であるトナーの主成分であるアクリル樹脂やポリエステル樹脂はＳＰ値が９〜１１であるから、本発明に使用する剥離部材としてはＳＰ値が８以上１２以下の樹脂材料とするのが特に好ましい。
【０００７】
前記加熱手段としては、接触式の加熱ローラや非接触式の赤外線ヒータ等を用いることができる。また、この加熱手段による加熱温度は、剥離部材上の剥離した印字材料が軟化する温度以上であり、被記録材の耐熱性から決定される温度以下であり、好ましくは８０℃以上２００℃以下である。
【０００８】
前記構成からなる印字材料の除去装置では、剥離部材によって被記録材から剥離された印字材料は加熱手段によって加熱される。これにより、剥離部材上の印字材料同士の凝集力が強くなるとともに、印字材料と剥離部材との接着力が増加するので、剥離部材上の印字材料の被記録材への再転写が防止される。
【０００９】
本発明の印字材料の除去装置においては、被記録材を剥離部材から分離する際に、被記録材を剥離部材に対して屈曲させて分離する手段を設けることが好ましい。このようにすると、被記録材に作用する曲げ応力により被記録材の表面と印字材料の間でせん断力が作用し、印字材料が確実に剥離する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
【００１１】
図１は本発明の印字材料除去装置の実施の形態を示す。この装置は、搬送ベルト１と、剥離ベルト２と、分離爪３と、加熱手段としての加熱ローラ４とからなっている。
【００１２】
搬送ベルト１は、矢印ａ方向に回転駆動する駆動ローラ５と従動ローラ６の間に水平に掛け渡されている。この搬送ベルト１は、印字材料７によって画像が形成された被記録材８を矢印ｂ方向に水平に搬送可能になっている。駆動ローラ５と従動ローラ６の間には、前記搬送ベルト１の移動に伴って回転するバックアップローラ９が配置されている。このバックアップローラ９は、搬送ベルト１を介して後述する剥離ベルト２の加熱ローラ１２と対向するようになっている。
【００１３】
剥離ベルト２は、３角形に配置された駆動ローラ１０、従動ローラ１１及び加熱ローラ１２に掛け渡され、駆動ローラ１０が矢印ｃ方向に回転することによって矢印ｄ方向に移動可能になっている。この剥離ベルト２は、駆動ローラ１０と加熱ローラ１２の間に前記搬送ベルト１の従動ローラ６が位置し、かつ、駆動ローラ１０と加熱ローラ１２の間のベルト部が前記搬送ベルト１上を搬送される被記録材８に圧接するように、配置されている。また、加熱ローラ１２は剥離ベルト２と搬送ベルト１を介して前記バックアップローラ９に対向し、剥離ベルト２の後述する剥離部材表層２３を加熱するとともに、搬送ベルト１上を搬送される被記録材８の印字材料７をも加熱するようになっている。この加熱ローラ１２による加熱温度は８０℃以上２００℃以下に設定されている。
【００１４】
分離爪３は、搬送ベルト１の従動ローラ６回りのベルト部が剥離ベルト２の駆動ローラ１０と加熱ローラ１２の間のベルト部より離れる部分に配置された楔部１３を有している。この楔部１３は、剥離ベルト２に付着した被記録材８を剥離ベルト２から分離するためのものである。分離爪３と搬送ベルト１の従動ローラ６とは、被記録材８を剥離部材表層２３に対して円弧状に屈曲させる手段を構成している。
【００１５】
加熱ローラ４は、剥離ベルト２の従動ローラ１０回りのベルト部に圧接するように配置され、被記録材８から剥離された剥離ベルト２上の印字材料７を加熱して溶融するようになっている。この加熱ローラ４による加熱温度は８０℃以上２００℃以下に設定されている。
【００１６】
前記構成からなる印字材料除去装置に使用される被記録材８は、透明なプラスチックフィルム（ＯＨＰシート等）又は無機微粒子が添加されて不透明化したフィルム（合成紙）からなり、その上に図２（Ｂ）に示すように適宜の画像形成装置によって印字材料７の画像が形成されたものである。プラスチックフィルムは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されないが、耐熱性を考慮すると、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート等があげられる。このうち、汎用性、価格、耐熱性、耐久性等の点で、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１７】
前記被記録材８に画像として記録される印字材料７は、いわゆるトナーであり（以下、印字材料をトナーという。）、通常はアクリル（メタクリル）重合体や、アクリル（メタクリル）−スチレン共重合体、ポリエステル重合体を主成分とし、これに色材、離型剤、帯電制御剤を添加したものが一般的である。
【００１８】
前記剥離ベルト２は、図２（Ａ）に示すように、基層２１の上に接着層２２を介して剥離部材表層２３を設けたものである。
【００１９】
剥離部材表層２３は、被記録材８上のトナー７を剥離するために設けられる。すなわち、被記録材８上のトナー７に熱を加えてトナー７を軟化させるとともに、剥離部材表層２３にも熱を加えて軟化させておき、剥離部材表層２３に被記録材８上のトナー７を接着させる。トナー７に加える温度の下限は、トナー７が軟化する温度で決定され、上限は被記録材８の耐熱性から決定される。具体的には、トナー７に加える温度は、８０℃以上、２００℃以下である。このようにトナー７を軟化させるとともに、剥離部材表層２３も軟化状態にすることにより、トナー７を剥離部材表層２３に接着しやすくなる。このため、剥離部材表層２３は、熱可塑性樹脂で、軟化点が８０〜２００℃であることが好ましい。特に、剥離部材表層２３の軟化点はトナーの軟化点の±２０℃の範囲にあることが好ましい。なお、ここでの軟化点はフローテスターでの流出開始温度のことである。
【００２０】
剥離部材表層２３は、トナー７との接着性がよいことが必須条件となる。すなわち、剥離部材表層２３を構成する材料は、トナー７と相溶性が高いことが望まれる。一般に、異なった材料間の相溶性は表面エネルギーの差やＳＰ値（溶解度パラメータ）が目安となり、特にＳＰ値が接近している材料は相溶性がよい。トナー７のＳＰ値はその主成分である樹脂の種類によって異なるが、９〜１１程度である。本発明らはこのＳＰ値に着目し、鋭意研究を行なった結果、剥離部材表層２３の樹脂のＳＰ値が８以上、１２以下であると、被記録材８上のトナー７が剥離部材表層２３にうまく転写することが分かった。
【００２１】
このような軟化点８０〜２００℃、ＳＰ値８〜１２の樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル（メタクリル）共重合体、ポリビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール、ポリエステル等があげられる。これらのうち、トナーとの接着性等から、スチレン−アクリル（メタクリル）共重合体、ポリビニルアセタール、ポリエステル樹脂等が好ましい。
【００２２】
一方、接着層２２は、剥離部材表層２３を基層２１に接着させるとともに、剥離部材表層２３の被記録剤８への転写を防ぐために設けられる。接着層２２を構成する材料としては、一般に市販されている接着剤があげられる。接着剤の種類は、特に限定されないが、少なくともある程度の耐熱性を有するものが必要である。例えば、ビニル・メチルエーテル、無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール・酢酸ビニル共重合体、ビニルアセタール、アクリル酸エチル、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フラン樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ゴム、ブタジエン、アクリロニトリルゴム、ブチルゴム、ネオプレンゴム、チオコール等があげられるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
前記接着剤を基層２１に塗布する方法としては、化学反応法、熱溶融法、溶剤揮発法等があげられるが、接着剤の種類により適当な方法をとるのが好ましい。
【００２４】
次に、前記構成からなる印字材料除去装置の動作について説明する。
【００２５】
トナー７によって画像が形成された被記録材８がそのトナー７を上にした状態で搬送ベルト１に供給されると、被記録材８は搬送ベルト１により矢印ｂ方向に搬送され、搬送ベルト１と剥離ベルト２との間に挿入される。被記録材８が加熱ローラ１２とバックアップローラ９の間を通過すると、被記録材８に加熱ローラ１２によって溶融した剥離部材表層２３が圧接し、被記録材８上のトナー７を溶融させる。この結果、被記録材８上のトナー７は剥離部材表層２３と融着する。このようにトナー７が剥離部材表層２３と融着した状態で被記録材８が矢印ｂ方向にさらに搬送され、加熱ローラ１２から遠ざかるにつれて、融着したトナー７と剥離部材表層２３は冷却され、固化する。
【００２６】
被記録材８の先端が分離爪３に到達すると、被記録材８は分離爪３によって剥離ベルト２から分離され、搬送ベルト１の従動ローラ６の回りに沿って矢印ｅ方向に排出される。このとき剥離ベルト２から分離される被記録材８は、分離爪３と従動ローラ６によって剥離部材表層２３に対して円弧状に屈曲される。この結果、被記録材８に曲げ応力が作用し、被記録材８の表面とトナー７との間でせん断力が発生し、トナー７が確実に剥離する。
【００２７】
被記録材８上のトナー７は剥離部材表層２３と融着固化したまま剥離部材表層２３に残り、被記録材８から剥離されて剥離部材表層２３に転写される。このように剥離部材表層２３に転写されたトナー７は剥離ベルト２とともに矢印ｄ方向に移動する。この剥離部材表層２３上のトナー７が加熱ローラ４との対向部に到達すると、当該トナー７は加熱ローラ４によって加熱される。この結果、トナー７同士の凝集力が強くなるとともに、トナー７と剥離部材表層２３の接着力が増加するので、次に搬送ベルト１上に供給される被記録材８への再転写が防止される。
【００２８】
以上説明した実施の形態では、転写後のトナーを加熱する手段として、剥離ベルト２に接触する加熱ローラ４を用いたが、これに限定されるものではなく、図３に示すように剥離ベルト２の剥離部材表層２３上に転写されたトナー７を非接触で加熱する赤外線ヒータ１４等を用いてもよい。
【００２９】
また、剥離ベルト２には、剥離部材表層２３に融着したトナー７をクリーニングする手段を設けてもよい。クリーニング手段としては、トナー７をブレードで物理的に掻き取るものや、他の部材に熱転写するものが使用できる。このようなクリーニング手段を設けることにより、剥離部材表層２３によるトナーの除去能力を長期間維持することができる。
【００３０】
さらに、被記録材８を剥離ベルト２と搬送ベルト１の間に挿入する前に、被記録材８上のトナー７を加熱する手段を設けて、トナーの凝集力を予め増加させておけば、分離時にトナーが切れにくくなり、より確実なトナーの除去を行なうことができる。この場合の加熱手段は前記加熱ローラ４，１２や赤外線ヒータ１４と同様のものを用いることができ、その加熱温度も前記実施の形態と同様である。
【００３１】
【実施例】
（実施例１）
剥離部材として、平均分子量２０００００のスチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂（ＳＰ値９．３、軟化点１１０℃）１００グラムをＴＨＦ１リットルに溶解し、樹脂溶液を調整した。次に、この樹脂溶液をバーコータでＯＨＰフィルムに塗布し、乾燥させた。ＯＨＰフィルムとしては、メタクリル−ポリ酢酸ビニル共重合樹脂で表面コートされたもの（ミノルタ（株）社純正ＯＨＰフィルム）を用いた。乾燥後の樹脂の厚みを測定したところ５μｍであった。このフィルムを端部を反応型アクリル系接着剤で接着し、シームレスの剥離ベルト２を作成した。
【００３２】
被記録材８として、Ａ４サイズで厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面にカチオン系界面活性材で静電防止加工を施したものを用いた。この被記録材８の上にミノルタ（株）社製電子写真複写機ＥＰ−４０５０でトナー７の画像を形成した。トナー７は軟化点１１３℃、ＳＰ値９．３のものを用いた。
【００３３】
前記剥離ベルト２を図１の装置に装着し、０．５ｃｍ／秒の速度で移動させる一方、前記被記録材８を搬送ベルト１により０．５ｃｍ／秒の速度で搬送した。剥離ベルト２の加熱ローラ１２は１５０℃の温度に保持した。加熱部（加熱ローラ１２）と分離部（分離爪３）とは約３０ｃｍの距離を設けた。また、剥離ベルト２の加熱ローラ４の温度は１５０℃とした。
【００３４】
以上の条件で装置を動作させると、分離爪３を通過した被記録材８はトナー７がきれいに除去され、一方剥離ベルト２の剥離部材表層２３には転写したトナー７の画像がみられた。５０枚の被記録材８についてトナー７の除去を行なったが、剥離部材表層２３から被記録材８へのトナーの再転写は全く見られず、良好な脱墨を行なうことができた。
【００３５】
（実施例２）
剥離部材として、厚さ１５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上にミノルタ（株）社製の電子写真方式レーザービームプリンタ「ファインライター４０１」で黒ベタ画像を形成し、これを５回繰り返して厚いトナー材料からなる黒ベタ画像の表層を形成した後、この表層を平滑化するために１５０℃の高温槽に保管したものを用いた。そして、このフィルムの端部同士を接着剤で５枚つなげて、シームレスの剥離ベルト２を形成した。この剥離ベルト２の全周は１００ｃｍであった。
【００３６】
被記録材８としては、ＰＥＴ中に酸化チタン微粒子を分散させた白色ＰＥＴフィルムに前述のファインライター４０１でトナー７の画像を形成した。トナー７は軟化点１２０℃、ＳＰ値１０．５のものを用いた。
【００３７】
加熱手段として遠赤外ランプ１４を用いた図３の装置を用いて、前記実施例１と同一の条件で作動させた。前記被記録材８を５０枚連続してトナー除去を行なったが、剥離部材表層２３から被記録材８へのトナー７の再転写はなく、良好な脱墨を行なうことができた。
【００３８】
（比較例）
剥離部材表層２３と被記録材８として実施例１と同じものを用い、装置は実施例１の装置より加熱ローラ４を除いたものを用いた。この比較例では、最初の数枚は良好にトナー除去できたが、徐々に被記録材８から剥離部材表層２３に転写したトナー７が被記録材８に再転写し、良好な脱墨が行われなかった。
【００３９】
以上の実施例と比較例により、本発明の印字材料除去装置によると、トナー７の再転写が防止され、良好な脱墨を行なうことができることが確認された。
【００４０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、印字材料を被記録材から剥離した後、剥離部材上の印字材料を加熱する加熱手段を備えたので、剥離部材上の印字材料同士の凝集力が強くなるとともに、印字材料と剥離部材との接着力が増加し、剥離部材上の印字材料の被記録材への再転写が防止され、長期間良好に印字材料を除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の印字材料除去装置の実施形態を示す図。
【図２】被記録材と剥離部材の構成を示す概略断面図。
【図３】本発明の印字材料除去装置の他の実施形態を示す図。
【符号の説明】
１…搬送ベルト、２…剥離ベルト、３…分離爪、４…加熱ローラ（加熱手段）、７…印字材料、８…被記録材、１４…赤外線ヒータ（加熱手段）、２３…剥離部材表層。
【図１】
0003567670.tif 000002
【図２】
0003567670.tif 000003
【図３】
0003567670.tif 000004