(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水処理によって発生する下水汚泥焼却灰を重量部４０〜５０％、下水処理によって発生する洗砂と、下水道工事によって発生する陶管屑とからなる骨材を重量部４５％以上、無機質バインダーを重量部４〜６％とすると共に、前記骨材中の前記洗砂の重量部を４０％以下、残りの重量部を前記陶管屑として、これらを混合して坏土を形成し、この坏土を成形後、前記下水汚泥焼却灰が軟化溶融する温度で焼成することを特徴とする廃棄物を用いた道路舗装材の製造方法。
【請求項２】
前記焼成時の燃料に、下水処理工程で発生する消化ガスを利用したものである請求項１に記載の廃棄物を用いた道路舗装材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、下水処理によって発生する汚泥を焼却した焼却灰や、下水処理によって発生する洗砂及び下水道工事に伴い発生する使用済みの陶管屑といった廃棄物を利用して、透水性及び強度に優れた道路舗装材を製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
廃棄物、特に下水処理システムからは、沈殿池から回収された汚泥を濃縮、消化、脱水後に焼却して得られる下水汚泥焼却灰（以下焼却灰という）と、管渠等の浚渫時に回収される沈砂と、この砂を水洗いして得られる洗砂が発生し、又下水道工事においては、使用済みの陶管である陶管屑が発生している。これらは埋め立て処分されるのが通常であるが、近年廃棄物の再利用が重要視される中、特に焼却灰においてはその試みが盛んで、焼却灰だけを加圧成形後、或は焼却灰に可塑性窯業原料や骨材を混合して加圧成形後、焼成してレンガ等の窯業製品を製造する等、焼却灰を利用した土木、建築材料の製造方法は既に多く知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記焼却灰を用いた窯業製品は、前者の焼却灰のみを用いた場合、焼却灰自体の嵩比重が０．４〜０．６と小さく、成形に際しては一般的な窯業製品の成形圧力が成形品１ｃｍ２  当り２００ｋｇ〜３００ｋｇ程度であるのに対して、約１トン程度の大きな圧力を必要とするため、製造設備が非常に大掛かりなものとなる。加えて成形品はその焼成後の収縮率が１５〜２０％になる上、焼却灰はその自然環境条件や下水処理条件によって化学組成の変動が大きいために焼結温度が大きく変動して製品の品質の安定性が悪く、工業的な製造には未だ多くの問題を抱えている。又後者の可塑性窯業原料や骨材を加えた場合、製品の寸法や品質が安定する効果はあるものの、焼却灰の使用量が低くなってその大量消費に繋がらず、原料コストの軽減も期待できない。
一方前記管渠浚渫や下水処理過程等で発生する沈砂、洗砂や下水道工事で発生する陶管屑や、せっ器質、磁器質製品屑等の廃棄物は再利用としての用途は少なく、その殆どは埋め立て処理されているのが現状である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、前記洗砂や陶管屑といった他の廃棄物に着目し、焼却灰に加える骨材に代えて洗砂や陶管屑を用いることで、品質の安定と廃棄物全体の大量消費を可能とする廃棄物を用いた道路舗装材の製造方法を提供するもので、その構成は、前記焼却灰を重量部４０〜５０％、下水処理によって発生する洗砂と、下水道工事によって発生する陶管屑とからなる骨材を重量部４５％以上、無機質バインダーを重量部４〜６％とすると共に、前記骨材中の洗砂の重量部を４０％以下、残りの重量部を陶管屑として、これらを混合して坏土を形成し、この坏土を成形後、焼却灰が軟化溶融する温度で焼成することを特徴とするものである。
更に前記焼成時の燃料として、下水処理工程で発生する消化ガスを利用することもできる。
【０００５】
【実施例】
まず本発明の製造方法における各要素を説明する。
「焼却灰」
焼却灰は公共の下水処理施設から排出されるものを利用できるが、焼却灰には、下水汚泥からの脱水時に添加する凝集剤の種類により高分子系と石灰系とがあり、本発明においては、ＣａＯを多く含有して焼成温度が比較的高く、軟化溶融温度幅が狭い石灰系より、消費熱量、焼成管理上から好ましい高分子系焼却灰を使用する。又焼却灰は一般的にその粒度が４０μｍ以下のものが略９０％を占め、５〜２０μｍの範囲に５０〜６０％が集中している細かい粉末のため、以下本発明では微粒子原料として取り扱う。
又焼却灰自体は可塑性が乏しく、成形品の強度もあまり大きくないため、取扱上の問題から、必要に応じて無機質若しくは有機質のバインダーを加えても良い。無機質としては木節粘土、蛙目粘土、ベントナイト等があり、有機質としては親水性結合材が望ましく、天然物では澱粉やゴム等、半合成若しくは合成品ではＣＭＣ、ＰＶＡ等がある。これらは焼却灰に対して無機質の場合には５〜１５％、有機質の場合には０．１〜５％程度添加すれば良い。
「骨材」
これは焼却灰の軟化溶融温度でその原形を保つ粗粒子原料である。下水処理時に発生する沈砂、洗砂には砂成分以外に多量の金属やプラスチック等の異物が混在しているので磁石や篩で、又陶管屑は泥などの汚れが付着しているので水洗いなどでできるだけ除去する。この除去によって成形品の焼成時に発泡、色点等の欠点を防ぐことができる。
以上のように処理した沈砂、洗砂及び陶管屑を篩で粉砕、分級し、必要があれば仮焼し、仮焼品の粒度を調整する。粗粒子原料の粒度は、透水性製品の場合、５．０ｍｍ以下、しかし製品の品質上０．２〜３．０ｍｍ程度が望ましい。その他粗粒子原料としては、陶器質、せっ器質、磁器質製品屑が挙げられる。
これらの粗粒子原料２は図１６の如く、焼成時に微粒子原料３が軟化溶融して容積減少しても、成形品１全体の減容を阻み、焼成品１´の収縮率を小さくすると共に、気孔４を生じさせて透水性を有するものとなる。
「焼成燃料」
焼成の燃料には、下水処理の消化槽で発生する消化ガスを使用できる。一般的に消化が順調に行われている場合には、含水率９７％前後の汚泥では有機物１ｋｇ当り３５０〜５５０Ｎリットル、投入汚泥に対し７〜１０倍量の消化ガスが発生し、消化ガス成分は汚泥の消化状態によっても異なるが、およそメタン６０〜６５％ｖｏｌ．％含有されており、低位発熱量は、５０００〜５５００ｋｃａｌ／Ｎｍ３である。勿論これらは焼成時に限らず、沈砂や洗砂等の乾燥、坏土成形時の乾燥、成形品の乾燥時においても燃料として用いることができる。
【０００６】
上記要素を用いた本発明の実施例を図及び表に基いて説明する。
実施例１
表１の調合条件Ａ、焼成条件Ｂを組み合わせて試験を行った。微粒子原料としての焼却灰は高分子系のもの、粘土は蛙目粘土を使用する。粗粒子原料として、洗砂は約２００℃で乾燥させて篩で２０〜６０メッシュ（粒径で０．２５〜０．８４ｍｍ）に分級し、磁器質骨材は、粉砕後篩で７〜２０メッシュ（粒径で０．８４〜２．８３ｍｍ）に分級したものを使用する。これらの原料を表１の調合条件Ａの４調合で攪拌混合した後、水を加えながら混練、造粒し、乾燥させて坏土とする。次に油圧プレスで２００ｋｇｆ  ／ｃｍ２  の圧力で成形し、成形品を電気炉で表１に示す焼成条件Ｂの４温度で夫々焼成する。焼成品の各種特性を測定した結果を図１、２に示す。
【０００７】
【表１】
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【０００８】
図１、２に示す結果より、道路舗装材として使用が可能な透水係数１．０×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ以上、曲げ強度３０ｋｇｆ／ｃｍ２  以上のものは、調合Ａ１における焼成温度Ｂ２，３、調合Ａ２における焼成温度Ｂ２，Ｂ３、調合Ａ３における焼成温度Ｂ３、調合Ａ４における焼成温度Ｂ３が挙げられる。又焼成温度が高くなると曲げ強度も高くなる傾向が確認でき、透水係数との関連では焼成温度１０５０，１０７５℃のものが好ましい値を示している。
【０００９】
実施例２
上記実施例１は調合条件に焼成温度を組み合わせたものであったが、ここでは表２のように洗砂粒度条件、調合条件、成形条件を組み合わせて試験を行った。微粒子原料として焼却灰は高分子系のもの、粘土は蛙目粘土を使用する。粗粒子原料として、洗砂は約２００℃で乾燥させ、篩で２つの粒度条件Ａ：７〜２０メッシュ（粒径で０．８４〜２．８３ｍｍ）、２０〜６０メッシュ（粒径で０．２５〜０．８４ｍｍ）で分級し、磁器質骨材は、粉砕後、篩で７〜２０メッシュに分級したものを使用する。これらの原料を４つの調合条件Ｂ、４つの磁器質骨材／洗砂比条件Ｃ、３つの成形圧力条件Ｄで夫々成形する。成形品を電気炉で焼成温度１０７５℃で焼成する。焼成品の各種特性を図３〜６に示す。
【００１０】
【表２】
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【００１１】
図３〜６の結果より、前記道路舗装材としての特性に着目すると、洗砂粒度は比較的粒度の大きい条件Ａ１が、調合条件では焼却灰が４０，５０重量部となるＢ１，Ｂ２が好ましいことが解り、磁器質骨材／洗砂比条件は特に特性を左右するものとは認め難い。又成形圧力は１００，２００ｋｇｆ／ｃｍ２  となるＤ１，Ｄ２の範囲において所定の値以上の透水係数を得られるものが多い。
【００１２】
実施例３
よって次の実施例では、上記実施例２ではっきり確認できなかった骨材の調合比の要因に着目した実験例を行った。即ち表３の調合条件、成形条件、骨材条件を組み合わせたもので、微粒子原料として、焼却灰は高分子系のものを、粘土は蛙目粘土を使用する。ここで用いる骨材は、洗砂、陶管屑、磁器質骨材である。まず洗砂は約２００℃で乾燥させ、篩で７〜２０メッシュに分級し、陶管屑は約２００℃で乾燥させて粉砕後、篩で７〜２０メッシュに分級し、そして磁器質骨材は、粉砕後、篩で７〜２０メッシュに分級したものを夫々使用する。これらの原料を３つの調合条件Ａで調合し、このうち骨材を図７の三角座標で示す２１の骨材調合条件として攪拌混合した後、水を加えながら混練、造粒し、乾燥させて坏土とする。次にこの坏土を油圧プレスで２つの成形圧力条件で成形し、成形品を電気炉で焼成温度１０７５℃で焼成する。焼成品の各特性は図８〜１１に示す通りであった。又ここでは別に骨材調合比と各特性との関連を図１２〜１５に示す。
【００１３】
【表３】
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【００１４】
ここでも透水係数に着目すると、成形圧力が１５０，２００ｋｇｆ  ／ｃｍ２  双方において、焼却灰４０％では所定の値をクリアし、焼却灰５０％以上では所定の値をクリアしないことが認められた。従って骨材は少なくとも４５％以上は必要であることが確認できる。又調合比との関係では、洗砂量比率が高くなるに従って高くなり、陶管屑量比率が高くなるに従って低くなる傾向がある。しかし曲げ強度も合わせて推察すると、透水性道路舗装材として使用し得るものとしては、骨材中の洗砂量比率は４０％以下が望ましい。
【００１５】
尚上記のように焼却灰をその主要原料とした場合、焼成品は焼却灰に含まれる着色成分、特にＦｅ２  Ｏ３  の存在により、固有の焼成呈色を示す。即ち黄褐色〜黒褐色となるため道路舗装材として用いるためには製品の色幅が乏しいので、図１７に示すように表層部に別途作成された着色上層部５や釉薬層６を施し、２層又は３層構造とすることによって色幅を増やすことができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上本発明によれば、焼却灰を利用した場合でも品質が安定し、所定の特性を有した透水性製品が得られ、又用いる原料の殆どを廃棄物で賄うことができるから、廃棄物の大量消費が可能となる。
特に焼却灰の重量部を４０〜５０％、骨材の重量部を４５％以上、無機質バインダーの重量部を４〜６％に設定すると共に、骨材をその４０％以下の重量部の洗砂と残部の陶管屑としたことで、透水性は勿論、曲げ強さ等の他の特性においても透水性道路舗装材としての機能を満たし、而も形状の安定性等に優れた好適な製品が得られる。
更に焼成時の燃料に、下水処理工程で発生する消化ガスを利用すると、限りある天然資源である化石燃料の節約に繋がるものとなり、下水処理時に発生する殆どの廃棄物を再利用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で得られた製品の特性を測定した結果を示す表である。
【図２】実施例１で得られた製品の特性を測定した結果を示すグラフである。
【図３】実施例２で得られた製品の特性を測定した結果を示す表である。
【図４】実施例２で得られた製品の特性を測定した結果を示す表である。
【図５】実施例２で得られた製品の特性を測定した結果を示す表である。
【図６】実施例２で得られた製品の特性を測定した結果の平均値を示すグラフである。
【図７】実施例３での骨材調合比の条件設定を示す三角座標である。
【図８】実施例３で得られた製品の曲げ強度の測定結果を示す表である。
【図９】実施例３で得られた製品の透水係数の測定結果を示す表である。
【図１０】実施例３で得られた製品の収縮率の測定結果を示す表である。
【図１１】実施例３で得られた製品の嵩比重の測定結果を示す表である。
【図１２】実施例３で得られた製品の骨材調合比と曲げ強度との関係を示す表である。
【図１３】実施例３で得られた製品の骨材調合比と透水係数との関係を示す表である。
【図１４】実施例３で得られた製品の骨材調合比と収縮率との関係を示す表である。
【図１５】実施例３で得られた製品の骨材調合比と嵩比重との関係を示す表である。
【図１６】本発明の粗粒子原料と微粒子原料との焼成時の状態を示す説明図である。
【図１７】本発明の成形品の他の実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
１・・成形品、１´・・焼成品、２・・粗粒子原料、３・・微粒子原料、４・・気孔、５・・着色上層部、６・・釉薬層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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