Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最小侵襲性の手術ツールであって、
ツールシャフトと、
エンドエフェクタと、
前記ツールシャフトと前記エンドエフェクタとの間に配された多軸型手首部であって、前記手首部は、２つの直交方向に配列されたプーリの３つ以上のセットを含む、手首部、および、
前記手首部および前記エンドエフェクタの１つまたは両方の動作をもたらすように構成された駆動メカニズムであって、前記駆動メカニズムは、ヨーまたはピッチ運動をもたらすために４つの独立したケーブルの間の相対的な張力を変化させるように、プーリの前記３つ以上のセットのうちの１つ以上の周りに少なくとも部分的に巻き付く前記４つの独立したケーブルを別々に制御するように構成される、駆動メカニズム、
を含む、手術ツール。
【請求項２】
前記駆動メカニズムは、４つの電気モータを含み、前記４つのモータの各々は、前記４つの独立したケーブルのうちの１つを別々に制御するように構成される、請求項１に記載の手術ツール。
【請求項３】
前記４つのモータは、前記ツールシャフトの近位端部に取り付けられた結合ユニットに着脱可能に連結可能なモータパックの中に在る、請求項２に記載の手術ツール。
【請求項４】
前記結合ユニットは、無菌バリヤを提供する、請求項３に記載の手術ツール。
【請求項５】
プーリの前記３つ以上のセットは、２つの直交する方向に位置付けられたプーリの２つのセット、およびプーリの前記２つのセットの間に角度付けされたプーリの第３セットを含み、これにより前記４つの独立したケーブルの間の交差および摩擦を減少させる、請求項１に記載の手術ツール。
【請求項６】
前記４つの独立したケーブルの前記別々の制御は、前記エンドエフェクタの顎のペアの動作を制御する、請求項１に記載の手術ツール。
【請求項７】
プーリの前記３つ以上のセットは、前記エンドエフェクタに取り付けられたプーリの第１セット、および、前記４つの独立したケーブルの１つ以上がプーリの第２セットからプーリの前記第１セットに真っすぐな経路に沿って延びるように、プーリの前記第１セットに整列されたプーリの前記第２セット、を含む、請求項１に記載の手術ツール。
【請求項８】
プーリの前記第１セットは、前記ツールシャフトの中心軸に近接して配置され、プーリの前記第１セットは前記ツールシャフトの直径にほぼ等しい直径を有する、請求項７に記載の手術ツール。
【請求項９】
前記駆動メカニズムは、前記４つの独立したケーブルの各々の長さを変化させるように構成された撚り紐の伝動媒体を含む、請求項１に記載の手術ツール。
【請求項１０】
最小侵襲性の手術ツールであって、
ツールシャフトと、
エンドエフェクタと、
前記ツールシャフトと前記エンドエフェクタとの間に配された多軸型手首部であって、前記手首部は、２つの直交方向に配列されたプーリの３つ以上のセットを含む、手首部、および、
前記手首部および前記エンドエフェクタの１つまたは両方の動作をもたらすように構成された３つの電気モータを含む駆動メカニズムであって、前記駆動メカニズムは、ヨーまたはピッチ運動をもたらすために２つのケーブルループの間および各ケーブルループの両端の間の相対的な張力を変化させるように、プーリの前記３つ以上のセットのうちの１つ以上の周りに少なくとも部分的に巻き付く前記２つのケーブルループを別々に制御するように構成され、前記３つのモータのうちの１つは、ピッチ運動をもたらすために同一のケーブルループの２つの側に張力をかけるように構成されたメカニズムに連結される、駆動メカニズム、
を含む、手術ツール。
【請求項１１】
前記メカニズムは、ロッカーメカニズムの第１端が近位に動き、これにより前記第１端に連結されたケーブルの側の張力が増大し、そして、前記ロッカー部材の第２反対端が遠位に動き、これにより前記第２端に連結された前記ケーブルの反対側の張力が緩み、その結果、前記エンドエフェクタの前記ピッチ運動がもたらされるように行き来揺動するように構成された、前記ロッカーメカニズムである、請求項１０に記載の手術ツール。
【請求項１２】
前記メカニズムは、前記ツールシャフト内を軸方向に動くように構成されたシャトルメカニズムであって、前記シャトルメカニズムは、前記２つのケーブルループの一方の張力を緩め、前記２つのケーブルループの他方の張力を増大し、これにより前記エンドエフェクタの前記ピッチ運動をもたらすように構成される、請求項１０に記載の手術ツール。
【請求項１３】
最小侵襲性の手術ツールであって、
ツールシャフトと、
エンドエフェクタと、
前記ツールシャフトと前記エンドエフェクタとの間に配された多軸型手首部であって、前記手首部は、２つの直交方向に配列されたプーリの３つ以上のセットを含む、手首部、および、
ヨーおよびピッチ運動をもたらすために４つの独立したケーブルの間の相対的な張力を変化させるように、プーリの前記３つ以上のセットのうちの１つ以上の周りに少なくとも部分的に巻き付く前記４つの独立したケーブルの別々の制御を介して、前記手首部および前記エンドエフェクタの１つまたは両方の動作をもたらすための手段、
を含む、手術ツール。
【請求項１４】
プーリの前記３つ以上のセットは、２つの直交する方向に位置付けられたプーリの２つのセット、およびプーリの前記２つのセットの間に角度付けされたプーリの第３セットを含み、これにより前記４つの独立したケーブルの間の交差および摩擦を減少させる、請求項１３に記載の手術ツール。
【請求項１５】
プーリの前記３つ以上のセットは、前記エンドエフェクタに取り付けられたプーリの第１セット、および、前記４つの独立したケーブルの１つ以上がプーリの第２セットからプーリの前記第１セットに真っすぐな経路に沿って延びるように、プーリの前記第１セットに整列されたプーリの前記第２セット、を含む、請求項１３に記載の手術ツール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルハブアセンブリであって、
その中に形成されたチャンバを有する本体であって、前記チャンバは所定の体積を有する、本体と、
カテーテルの内部の圧力を検知するために前記本体の内部に配置され、かつ前記本体と通信する圧力センサと、
ストッパーアセンブリであって、前記ストッパーアセンブリは、前記ストッパーアセンブリが第１の位置から第２の位置へ移動する際に、前記ストッパーアセンブリの前方のガスカラムを押すために前記チャンバの内部に気密シールを形成するように、摺動可能に移動して前記本体と係合するように適合される、ストッパーアセンブリと、
を備える、カテーテルハブアセンブリ。
【請求項２】
前記ストッパーアセンブリは、押込みストッパーおよび前記押込みストッパーの周囲に配置されたシールを含み、前記押込みストッパーはその中に形成された小穴を有する、請求項１に記載のカテーテルハブアセンブリ。
【請求項３】
前記小穴の内部に配置され、かつ少なくとも前記ストッパーアセンブリの長さに沿って延在するカテーテルをさらに備える、請求項２に記載のカテーテルハブアセンブリ。
【請求項４】
前記カテーテルは、前記押込みストッパーの長さを超えて延在する、請求項３に記載のカテーテルハブアセンブリ。
【請求項５】
前記カテーテルは、
その中に形成された少なくとも１つの小穴を有するカテーテルハウジングと、
前記カテーテルハウジングを通って長軸方向に延在する少なくとも１つの第１のルーメンであって、前記第１のルーメンは前記小穴と流体連通しかつ前記チャンバと流体連通する、第１のルーメンと、
前記小孔を横断して前記カテーテルハウジングの外面上に配置され、膨張可能なチャンバを形成する膨張膜と、
をさらに備える、請求項３に記載のカテーテルハブアセンブリ。
【請求項６】
前記本体内に形成されたチャンバであって、前記チャンバの体積は前記膨張膜を所定の体積に膨張させるのに十分な体積である、チャンバ
をさらに備える、請求項５に記載のカテーテルハブアセンブリ。
【請求項７】
前記本体の周囲に配置されたスレッドであって、前記スレッドは前記ストッパーアセンブリにより受け容れられる、スレッド
をさらに備える、請求項１に記載のカテーテルハブアセンブリ。
【請求項８】
前記ストッパーアセンブリが前記スレッドと係合することにより、前記ストッパーアセンブリが前記第１の位置から前記第２の位置へ移動するようになる、請求項７に記載のカテーテルハブアセンブリ。
【請求項９】
前記本体に貼付されたゴムシールであって、前記ストッパーアセンブリは前記気密シールを形成するように前記ゴムシールと係合するための小穴を有する、ゴムシール
をさらに備える、請求項１に記載のカテーテルハブアセンブリ。
【請求項１０】
カテーテル用の電子アセンブリであって、
ハウジングと、
前記ハウジングの内部に配置された第１の回路と、
前記ハウジング上に配置されたコネクタであって、前記コネクタは前記第１の回路と通信する第２の回路を含む、コネクタと、
第１のハブアセンブリハウジング、および、前記第１のハブアセンブリハウジングの内部に配置されて前記第１のハブアセンブリハウジングと連通するカテーテルの内部の圧力を検知する第１の圧力センサを有する第１のカテーテルハブアセンブリであって、前記第１のハブアセンブリハウジングはその中に形成されたチャンバを有し、前記チャンバは所定の体積を有し、前記第１の圧力センサは前記第２の回路と通信する、第１のカテーテルハブアセンブリと、
第２のハブアセンブリハウジング、および、前記第２のハブアセンブリハウジングの内部に配置されて前記第２のハブアセンブリハウジングと連通するカテーテルの内部の圧力を検知する第２の圧力センサを有する少なくとも１つの第２のカテーテルハブアセンブリであって、前記第２のハブアセンブリハウジングはその中に形成されたチャンバを有し、前記チャンバは所定の体積を有し、前記第２の圧力センサは前記第２の回路と通信する、第２のカテーテルハブアセンブリと、
を備える、電子アセンブリ。
【請求項１１】
前記コネクタは前記ハウジングに選択的に装着される、請求項１０に記載の電子アセンブリ。
【請求項１２】
ハブサブアセンブリおよび第２のハブアセンブリが前記コネクタに装着される、請求項１０に記載の電子アセンブリ。
【請求項１３】
その中に形成された小穴、および前記小穴の内部に少なくとも部分的に配置されかつ前記小穴を越えて延在するシールを備えるストッパーアセンブリであって、前記小穴は、前記第１のカテーテルハブアセンブリおよび前記少なくとも１つの第２のカテーテルハブアセンブリのうち少なくとも１つと選択的に接続する、ストッパーアセンブリ
をさらに備える、請求項１０に記載の電子アセンブリ。
【請求項１４】
前記小穴の内部に、かつ前記ストッパーアセンブリおよび前記シールの長さに沿って配置されたカテーテルをさらに備える、請求項１３に記載の電子アセンブリ。
【請求項１５】
前記小穴の内部に部分的に配置されたシールをさらに備える、請求項１３に記載の電子アセンブリ。
【請求項１６】
前記シールは、前記第２のカテーテルハブアセンブリ内の小穴と、前記ストッパーアセンブリとの間に配置された弾性部材を含む、請求項１５に記載の電子アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左心耳閉塞デバイスであって、
左心耳内への植込み後に左心房に対面するための近位端部、植込み後に前記左心耳内に対面するための遠位端部、および側壁部を有する拡張可能連続気泡発泡体と、
発泡体の側壁が、移植後にステントと前記左心耳との間にクッションを提供するように、前記発泡体内に支持された自己拡張可能なステントであって、複数の尖部を画定する複数のストラットを備えるステントと、
前記発泡体の少なくとも一部分を覆う抗血栓性カバーと、
を備えることを特徴とする左心耳閉塞デバイス。
【請求項２】
前記抗血栓性カバーはメッシュを備える、請求項１に記載の左心耳閉塞デバイス。
【請求項３】
前記抗血栓性カバーはｅＰＴＦＥを備える、請求項１に記載の左心耳閉塞デバイス。
【請求項４】
前記抗血栓性カバーは、前記発泡体の前記近位端部の少なくとも一部分上にある、請求項３に記載の左心耳閉塞デバイス。
【請求項５】
前記発泡体の近位端部の少なくとも一部を覆う前記抗血栓性カバーは、メッシュを備える、請求項４に記載の左心耳閉塞デバイス。
【請求項６】
前記ステントは複数の遠位尖部を備える、請求項１に記載の左心耳閉塞デバイス。
【請求項７】
前記ステントは複数の近位尖部を備える、請求項１に記載の左心耳閉塞デバイス。
【請求項８】
前記ステントは複数のジグザグストラットを備える、請求項１に記載の左心耳閉塞デバイス。
【請求項９】
前記発泡体の遠位端は、移植後に前記左心耳に面する遠位開口を備える、請求項１に記載の左心耳閉塞デバイス。
【請求項１０】
前記発泡体の側壁が前記遠位開口を形成する、請求項９に記載の左心耳閉塞デバイス。
【請求項１１】
前記発泡体の側壁上に少なくとも１つの組織内部成長表面を備える、請求項１に記載の左心耳閉塞デバイス。
【請求項１２】
前記近位端部に解放可能に取り付けられた縫合糸をさらに備える、請求項１に記載の左心耳閉塞デバイス。
【請求項１３】
前記発泡体が、拘束されていない拡張状態の円筒形状である、請求項１に記載の左心耳閉塞デバイス。
【請求項１４】
少なくとも１つのアンカーをさらに備える、請求項１に記載の左心耳閉塞デバイス。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのアンカーが、組織貫通要素を備える、請求項１４に記載の左心耳閉塞デバイス。
【請求項１６】
少なくとも１つの放射線不透過性マーカをさらに備える、請求項１に記載の左心耳閉塞デバイス。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの放射線不透過性マーカが、放射線不透過性糸を備える、請求項１６に記載の左心耳閉塞デバイス。
【請求項１８】
前記発泡体が、ポリカーボネート−ポリウレタン尿素発泡体を備える、請求項１に記載の左心耳閉塞デバイス。
【請求項１９】
前記発泡体は、約２０Ｆ未満の内径を有する送達カテーテル内に圧縮され得るものであり、前記送達カテーテルから解放された際に少なくとも約２５ｍｍの直径へと自動拡張し得る、請求項１に記載の左心耳閉塞デバイス。
【請求項２０】
前記発泡体は、抗血栓性を向上させるための材料で被覆されている、請求項１に記載の左心耳閉塞デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締着具を保護する方法であって、
ａ）締着具を提供する工程と、
ｂ）内部を画定するシールキャップを提供する工程であって、前記シールキャップが光学的に半透明である、工程と、
ｃ）前記シールキャップの内部に、又は前記締着具に、又はこれら両方に、未硬化シーラントを適用する工程と、
ｄ）前記締着具の上に前記シールキャップを配置することにより、前記締着具の少なくとも一部分が前記シールキャップの内部に所在する工程と、
ｅ）前記シールキャップを通して前記シーラントに化学線を適用することにより前記シーラントを硬化させる工程と
を含む方法。
【請求項２】
締着具を保護する方法であって、
ｆ）締着具を提供する工程と、
ｇ）内部を画定するシールキャップを提供する工程であって、前記シールキャップが光学的に半透明であり、かつ、前記シールキャップの内部が多量の未硬化シーラントを含む、工程と、
ｈ）前記締着具の上に前記シールキャップを配置することにより、前記締着具の少なくとも一部分が前記シールキャップの内部に所在する工程と、
ｊ）前記シールキャップを通して前記シーラントに化学線を適用することにより前記シーラントを硬化させる工程
を含む方法。
【請求項３】
締着具を保護する方法であって、
ｋ）締着具を提供する工程と、
ｌ）内部を画定するシールキャップ成形型を提供する工程と、
ｍ）前記シールキャップ成形型の内部に、又は前記締着具に、又はこれら両方に、未硬化シーラントを適用する工程であって、前記未硬化シーラントが半透明である工程と、
ｎ）前記締着具の上に前記シールキャップ成形型を配置することにより、前記締着具の少なくとも一部分が前記シールキャップ成形型の内部に所在する工程と、
ｏ）前記シールキャップ成形型を通して前記シーラントに化学線を適用することにより前記シーラントを硬化させる工程と、
を含む方法。
【請求項４】
ｑ）締着具と、
ｒ）内部を画定するシールキャップと、
ｓ）硬化済みシーラントと、
を含む、保護された締着具構成体であって、前記シールキャップが光学的に半透明であり、
前記シールキャップが前記締着具の上に配置されることにより、前記締着具の少なくとも一部分が前記シールキャップの内部に所在し、
前記シールキャップの前記内部が更に、前記シールキャップを前記締着具に結合させる前記硬化済みシーラントを付加的に含む、保護された締着具構成体。
【請求項５】
ｔ）締着具と、
ｕ）成形された硬化済みシーラントと、
を含む、保護された締着具構成体であって、前記硬化済みシーラントが成形されてシールキャップを形成し、
前記成形された硬化済みシーラントが光学的に半透明であり、
前記成形された硬化済みシーラントが、前記締着具の少なくとも一部分の上に配置されて、前記締着具の少なくとも一部分を密封し、前記成形された硬化済みシーラントが前記締着具に結合される、保護された締着具構成体。
【請求項６】
ｖ）内部を画定するシールキャップと、
ｗ）多量の未硬化シーラントと、
を含む、直ちに使用可能なシールキャップであって、前記シールキャップが光学的に半透明であり、
前記シールキャップの前記内部が前記多量の未硬化シーラントを含む、直ちに使用可能なシールキャップ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる種類のさまざまなインク受容基材（１２、１４、１６）の表面前処理の方法であり、処理エネルギーが、窒素および酸素を含む制御された雰囲気で基材の表面に加えられ、表面積当たりのエネルギーの量が基材の種類に依存して調整される方法であって、基材の種類に依存している制御された雰囲気において酸素対窒素の比を調整するステップによって特徴付けられる、方法。
【請求項２】
複数の異なる種類の基材（１２、１４、１６）の各々について、処理エネルギーに応じて所与の体積を持つインク液滴（４８）から結果として生じるインクドットのサイズを示すドットサイズ曲線が基材すべてについて同じレベルでの導関数の零点を有し、各基材の処理エネルギーがその基材のドットサイズ曲線の前記導関数の零点に合わせて調整されるように、酸素対窒素の比が選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
制御された雰囲気が、ガス洗浄器（３０）を介して供給される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
制御された雰囲気の酸素対窒素の比が、酸素および窒素について異なる透過性を有する膜（３４）を通して外気を通過することによって、および膜を横切る差圧を調整することによって制御される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
酸素対窒素の比の値、および電子テーブル（４４）に基材の異なる種類の各々についての処理エネルギーの値を格納するステップと、
電子テーブル（４４）へのアクセスを有するコントローラ（３６）に基材の種類を特定するステップと、
酸素対窒素の比、およびコントローラ（３６）によって調整される処理エネルギーを有するステップと
を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前処理装置（２８）と、前処理装置（２８）の処理ゾーンにおいて制御可能な酸素対窒素の比で雰囲気を作り出すのに適応しているガス供給システム（３０、３２、３４）と、酸素対窒素の比、および、基材の種類に依存しているように前処理装置（２８）によって加えられる処理エネルギーの両方を制御するのに適応しているコントローラ（３６）とを備える、さまざまなインク受容基材（１２、１４、１６）の表面前処理の装置。
【請求項７】
ガス供給システムが、ガス洗浄器（３０）を備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
ガス供給システムが、酸素および窒素について異なる透過性を有する膜（３４）と、膜（３４）を通して外気を加圧するように配置される送風機（３２）とを備える、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
液体インクがさまざまな基材（１２、１４、１６）に塗布される印刷方法であって、基材を前処理するために請求項１から５のいずれか一項に記載の方法を用いることによって特徴付けられる、印刷方法。
【請求項１０】
請求項６から８のいずれか一項に記載の表面前処理装置を備える、プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道レール上の所望の輪郭の少なくとも一部を現場で削るための鉄道レール切削装置であって、
カッター面を含むカッター本体を含み、回転軸の周囲を回転可能であり、前記鉄道レールに沿って前記所望の輪郭のファセットを現場で削るよう前記鉄道レールの周囲に配置されるミリングカッターと、
前記カッター面の周縁部の周囲に取り付けられた複数の切削インサートであって、当該複数の切削インサートのそれぞれが、前記カッター面から一定距離を伸長し、前記鉄道レールに接して前記鉄道レール上の前記ファセットを削る刃先を含み、それぞれの刃先が２つの端部を含み、前記刃先の端部は、当該刃先の内側の端部によって画定される内周、及び、当該刃先の外側の端部によって画定される外周を備える円形のリングを画定し、前記回転軸が、切削インサートにより前記鉄道レール上で削られる前記ファセットの平面と実質的に垂直である、複数の切削インサートと
を含み、
前記回転軸と前記ファセットの近位の端部との間の距離は、前記回転軸から前記円形のリングの前記内周までの距離より小さく、
前記回転軸は、前記切削インサートにより前記鉄道レール上で削られる前記ファセットからオフセットしている、鉄道レール切削装置。
【請求項２】
前記切削インサートの前記刃先が、前記鉄道レール上の前記所望の輪郭の少なくとも一部に相当する所定の平面上に配置されるよう構成される、請求項１に記載の鉄道レール切削装置。
【請求項３】
前記ファセットが、１．０１６００ミリメートル（０．０４０インチ）未満の切削インサート切込み深さを要する、請求項２に記載の鉄道レール切削装置。
【請求項４】
前記切込み深さが、０．２５４ミリメートル（０．０１０インチ）以下である、請求項３に記載の鉄道レール切削装置。
【請求項５】
前記ミリングカッターが、２４．１４０１６ｋｐｈ（１５ｍｐｈ）までの速度で前記鉄道レールをトラバースしつつ前記鉄道レールを削るよう構成される、請求項３に記載の鉄道レール切削装置。
【請求項６】
前記ミリングカッターが、約１．６０９３４４ｋｐｈ（１ｍｐｈ）を超える速度で前記鉄道レールをトラバースしつつ前記鉄道レールを削るよう構成される、請求項５に記載の鉄道レール切削装置。
【請求項７】
前記ミリングカッターが、約４．８２８０３２ｋｐｈ（３ｍｐｈ）を超える速度で前記鉄道レールをトラバースしつつ前記鉄道レールを削るよう構成される、請求項５に記載の鉄道レール切削装置。
【請求項８】
前記切込み深さが、０．１２７ミリメートル（０．００５インチ）から０．２５４ミリメートル（０．０１０インチ）の間である、請求項３に記載の鉄道レール切削装置。
【請求項９】
前記ミリングカッターが、上向き削り配向及び下向き削り配向のうちの１つで前記鉄道レールを削るよう構成される、請求項１に記載の鉄道レール切削装置。
【請求項１０】
前記ミリングカッターが、前記鉄道レールに近接して、１５．８７５００ミリメートル（０．６２５インチ）以下の切削幅を前記鉄道レール上に削るよう配置可能である、請求項１に記載の鉄道レール切削装置。
【請求項１１】
バンパーリング及びバンパープレートのうちの１つをさらに含む、請求項１に記載の鉄道レール切削装置。
【請求項１２】
前記切削インサートのうちの１つ又は複数前記刃先の一部はどの時点においても前記鉄道レールに接触しており、前記鉄道レールに接触している前記刃先の一部が、それぞれの前記刃先が摩耗するにつれてそれぞれの前記刃先に沿って移動する、請求項１に記載の鉄道レール切削装置。
【請求項１３】
前記複数の切削インサートのうちの１つ又は複数が、実質的に線形の刃先部分を含む、請求項１に記載の鉄道レール切削装置。
【請求項１４】
前記切削インサートが、非被覆Ｃ６グレード超硬合金及び被覆Ｃ６グレード超硬合金のうちの１つを含む、請求項１に記載の鉄道レール切削装置。
【請求項１５】
前記ミリングカッターの回転軸が、前記鉄道レールの中心軸からその直径の３５％から４０％の間の距離を含むオフセット配向で配置される、請求項１に記載の鉄道レール切削装置。
【請求項１６】
前記ミリングカッターが、２０．３２センチメートル（８インチ）から４０．６４センチメートル（１６インチ）の間の直径を含む、請求項１に記載の鉄道レール切削装置。
【請求項１７】
鉄道レール上の所望の輪郭の少なくとも一部を現場で削るための装置であって、前記装置は、請求項１に記載の構造を有する少なくとも２つの鉄道レール切削装置を備える、装置。
【請求項１８】
前記少なくとも２つの鉄道レール切削装置の前記ミリングカッターが、現場で前記鉄道レールに沿って移動するように適合された台車上に取り付けられている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記少なくとも２つの鉄道レール切削装置の前記ミリングカッターが、それぞれのスピンドルに個別に取り付けられており、前記ミリングカッターが、現場で前記鉄道レール上の所望の輪郭の複数のセグメントを削るために現場で前記鉄道レールの周囲に個別に配置可能である、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記ミリングカッターが、前記鉄道レールに近接して、３．０４８００ミリメートル（０．１２インチ）から２８．４４８ミリメートル（１．１２インチ）の切削幅を前記鉄道レール上に削るよう配置可能である、請求項１に記載の鉄道レール切削装置。
【請求項２１】
前記ミリングカッターが、１０．１６センチメートル（４インチ）から４０．６４センチメートル（１６インチ）の間の直径を含む、請求項１に記載の鉄道レール切削装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明の非導電層と第２の透明導電層でオーバーコーティングされたカラーフィルター層が第２の面上に設けられているガラス基板の第１の面上にある第１の透明導電層内に静電容量式タッチセンサーの電極構造体を形成する方法であって、
前記第１の透明導電層が前記ガラス基板の前記第１の面上に設けられ、かつ、前記透明の非導電層と前記第２の透明導電層でオーバーコーティングされた前記カラーフィルター層は前記ガラス基板の前記第２の面上に供される状態で、パルス固体レーザー(pulsed solid state laser)を用いて直描レーザースクライブ工程(direct write laser scribing process)を前記第１の透明導電層に施すことによって当該電極構造体を形成する工程であって、
レーザー波長及びパルス長は、
ｉ）波長は２５７ｎｍ〜２６６ｎｍの範囲内、
ｉｉ）パルス長は５０ｆｓ〜５０ｎｓの範囲内、
であるように選択され、それにより、前記ガラス基板の前記第２の面上の前記カラーフィルター層、前記透明の非導電層又は前記第２の透明導電層へ実質的に損傷を与えることなく、前記第１の透明導電層内に溝が形成されて、各溝の対向する側にある前記第１の透明導電層の領域が電気的に分離される、方法。
【請求項２】
前記パルス長は５０ｐｓ以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レーザー波長は２５７．５ｎｍ又は２６６ｎｍのうちの１つから選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記電極構造体は送信電極構造体及び受信電極構造体の双方を含む、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記透明の非導電層が前記カラーフィルター層を覆う平坦化層を形成し、前記第２の透明導電層は前記平坦化層を覆うように供される、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記タッチセンサーを用いて、該センサーの上方に透明カバーと、該センサーの下方にディスプレイモジュールとを有する組立体の一部分を形成する、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記レーザービームは前記第１の透明導電層の第１のサブ領域にわたってスキャンし、次に前記第１の透明導電層の別のサブ領域にステップし、そのサブ領域にわたってスキャンするように構成され、この工程は必要な前記領域がスキャンされるまで繰り返される、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
形成される前記センサーは複数の前記サブ領域を含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル部と、
電源と、
前記ハンドル部に連結されたヘッド部であって、
外面と、内面と、カッター管の前記外面から前記カッター管の前記内面まで前記カッター管を通って延在する複数の開口部とを備える前記カッター管を備える回転カッターであって、前記開口部の各々は、閉形状を有する切断エッジによって画定される、回転カッターと、
切断エッジを有する固定刃であって、前記回転カッターに隣接して取り付けられる、固定刃と、を備える、ヘッド部と、
前記回転カッターが回転している時に、使用者の毛が前記固定刃の前記切断エッジと前記カッター管の前記切断エッジとの間でせん断されるように、回転軸を中心に前記回転カッターを回転させるように前記電源及び前記回転カッターに動作可能に連結される電気モータと、を備え、
前記回転カッターは、支持管をさらに備え、前記カッター管は、前記支持管に対して回転不能である、シェービング装置。
【請求項２】
前記カッター管と前記支持管との間の摩擦嵌めが、前記カッター管と前記支持管との間の相対的な回転を防止する、請求項１に記載の前記シェービング装置。
【請求項３】
前記支持管は、前記支持管の外面内に形成された複数の凹部を備え、前記開口部のうちの少なくともいくつかは、前記カッター管を通る前記支持管の前記凹部への通路を形成する、請求項１または２に記載の前記シェービング装置。
【請求項４】
前記カッター管は、金属板によって形成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の前記シェービング装置。
【請求項５】
前記開口部は、前記カッター管の前記外面の全表面積の０．５倍を超える累積表面積を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記シェービング装置。
【請求項６】
前記カッター管は、前記開口部を画定する格子構造を備え、前記格子構造は、複数の軸方向部材と、複数の周方向部材と、を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記シェービング装置。
【請求項７】
前記開口部の各々につき、前記切断エッジが、せん断部及び非せん断部を備え、前記開口部の各々につき、前記せん断部が、前記回転軸に平行な前記カッター管の前記外面上の基準線に対してそれぞれ鋭角である第１及び第２の角度を成す部を備え、前記第１及び第２の角度を成す部が頂点で合流する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の前記シェービング装置。
【請求項８】
前記開口部の各々は、長軸及び短軸を備え、前記長軸は、前記短軸よりも長い、請求項１〜７のいずれか１項に記載の前記シェービング装置。
【請求項９】
前記開口部は、複数の列を備える前記カッター管上にあるパターンで配置される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の前記シェービング装置。
【請求項１０】
前記開口部の各々につき、前記切断エッジが、せん断部及び非せん断部を備え、前記使用者の毛は、前記回転カッターが回転している時に、前記固定刃の前記切断エッジと前記カッター管の前記切断エッジの前記せん断部との間でせん断され、前記開口部は、前記回転カッターが回転している時に、前記せん断部のうちの２つ以下が前記固定刃の前記切断エッジで前記使用者の毛をせん断する際に稼働中であるように前記カッター管の前記外面上にあるパターンで配置される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の前記シェービング装置。
【請求項１１】
前記開口部の各々につき、前記切断エッジが、せん断部及び非せん断部を備え、前記使用者の毛は、前記回転カッターが回転している時に、前記固定刃の前記切断エッジと前記カッター管の前記切断エッジの前記せん断部との間でせん断され、前記開口部は、前記回転カッターの角度位置にかかわらず、前記切断管の前記外面上の前記固定刃の前記切断エッジの突出した基準線が前記せん断部のうちの２つ以下と交差することができるように前記カッター管の前記外面上にあるパターンで配置される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の前記シェービング装置。
【請求項１２】
前記ヘッド部は、
内部空洞を有する筐体であって、前記回転カッターが前記筐体の前記内部空洞内に回転可能に取り付けられ、前記固定刃が前記筐体に取り付けられる、筐体と、
前記筐体の前記内部空洞内への通路を形成し、かつ前記カッター管の一部を露出させる前記筐体内の細長いスロットであって、前記固定刃の前記切断エッジ及び前記筐体のエッジによって画定される、スロットと、をさらに備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の前記シェービング装置。
【請求項１３】
前記固定刃の前記切断エッジは、前記回転軸に平行に延在する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の前記シェービング装置。
【請求項１４】
前記電気モータの回転出力が連結要素によって前記カッター管に伝達されるように前記電気モータ及び前記カッター管に連結された前記連結要素をさらに備え、
前記連結要素は、前記連結要素が前記カッター管に半径方向力をかけないように前記カッター管に係合する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の前記シェービング装置。
【請求項１５】
ハブ構成要素と、前記ハブ構成要素から半径方向に延在する少なくとも１つのスポーク構成要素と、を備える、連結要素をさらに備え、
前記ハブ構成要素は、前記電気モータに連結され、前記スポーク構成要素は、前記カッター管に連結され、
前記電気モータの回転出力は、前記連結要素によって前記カッター管に伝達され、
前記スポーク構成要素は、前記カッター管の特徴部と嵌合され、
前記スポーク構成要素は、前記ハブ構成要素からの距離とともに増加する周方向幅を有し、
前記カッター管の前記特徴部は、前記カッター管のエッジに形成されたスロットである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の前記シェービング装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
少なくともその１つが電極（１４、１５、１６、１７）を有する２つのツールの半分（１０，３０）を含み、高周波溶着によってシートカバー（２）に少なくとも１つの装飾ストリップを取り付ける装置であって、
第１のツールの半分（１０）は、互いに平行に配向されてその幅が、取り付ける前記装飾ストリップ（３、４、５、６）の幅に適合された少なくとも２つの電極（１５，１６）を有し、絶縁体（１８、１９、２０、２１、２２）は、平行に配向され、前記電極（１４、１５、１６、１７）の間と前記電極（１４、１７）の外側に平行に配置され、
前記絶縁体（１８、１９、２０、２１、２２）は、第２のツールの半分（３０）の方向に前記電極（１４、１５、１６、１７）を越えて突出し、
前記絶縁体（１８、１９、２０、２１、２２）は、前記電極（１４、１５、１６、１７）に対して高さが調節可能であることを特徴とする装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
２つの中間の電極（１５、１６）は、２つの外側の電極（１４、１７）よりも広いことを特徴とする請求項４又は５のいずれかに記載の装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記電極（１４、１５、１６、１７）は、ロッド状に形成されることを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載の装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
前記絶縁体（１８、１９、２０、２１、２２）は、ロッド状に形成されることを特徴とする請求項４から９のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【図１】吸入器１のハウジングの例示的な一実施形態の概略斜視図。
【図２】吸入器１の切欠き斜視図。
【図３】吸入器１の概略断面図。
【図４】薬剤容器の出口１２と噴霧出口との間のチャネルの詳細図。
【図５】薬剤容器の出口１２と噴霧出口との間のチャネルの詳細図。
【図６】市販の吸入器のエアロゾル雲の赤外線画像を示した図。
【図７】本発明に係る吸入器のエアロゾル雲の赤外線画像を示した図。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶液からクロラミン及び有機化合物を除去するための方法であって、
クロラミン及び有機化合物を含む水溶液を提供する工程と、
前記水溶液を、多孔質炭素基材を含む媒体に接触させる工程と、を含み、前記多孔質炭素基材は少なくとも１．５質量％の硫黄を含む、方法。
【請求項２】
前記多孔質炭素基材の表面が、化学種ＣＯｘＳｙを含み、式中、ｘは０．１以下、ｙは０．００５〜０．３である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記媒体の少なくとも０．２質量％が、ＸＰＳ表面分析に基づいて０より大きい酸化状態の硫黄を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記媒体が、０．６ｇ／ｃｃを超える嵩密度を有する、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記媒体が、３％未満の灰分を有する、請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
水溶液から有機化合物を除去するための方法であって、
少なくとも０．５ｐｐｍのクロラミン及び有機化合物を含む水溶液を、少なくとも１．５質量％の硫黄を有する多孔質炭素基材を含む媒体に接触させる工程と、溶出物を収集する工程とを含み、前記溶出物は、０．１ｐｐｍ未満のクロラミンを含む、方法。
【請求項７】
（ｉ）炭素支持体の表面と、（ｉｉ）硫黄を含む反応性化合物とを熱処理することにより調製される媒体を提供する工程と、
前記媒体を、クロラミン及び有機化合物を含む水溶液に接触させる工程とを含む方法であって、
前記水溶液は、前記媒体に接触した後、減少した量のクロラミンと、減少した量の前記有機化合物とを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉが下記である、式Ｉの化合物またはその薬学的に許容可能な塩：
【化１】
2016518359.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ水素またはＤであり；Ｄとして表されるそれぞれの位置は、少なくとも５０％の重水素濃縮を有する）。
【請求項２】
下記式の請求項１に記載の化合物または塩：
【化２】
2016518359.tif 000002
【請求項３】
下記式の請求項２に記載の化合物または塩：
【化３】
2016518359.tif 000003
【請求項４】
下記式の請求項２に記載の化合物または塩：
【化４】
2016518359.tif 000004
【請求項５】
Ｄとして表されるそれぞれの位置が、少なくとも９０％の重水素濃縮を有する、請求項２に記載の化合物または塩。
【請求項６】
混合物が下記を含む、請求項２の化合物の立体異性体の５０／５０混合物：
【化５】
2016518359.tif 000005
【請求項７】
薬学的に許容可能な担体とともに請求項１もしくは２に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含む、医薬組成物。
【請求項８】
１つ以上のさらなる活性薬剤をさらに含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
１つ以上のさらなる活性薬剤が、ＨＣＶ  ＮＳ３プロテアーゼ阻害剤、ＨＣＶ  ＮＳ５Ａ阻害剤、ＨＣＶ  ＮＳ５Ｂ阻害剤、または前記の組み合わせから選択されるものである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１もしくは２に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含んでなる、ＨＣＶ感染を治療するための医薬組成物。
【請求項１１】
ＨＣＶ感染を治療するための、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
第１の活性薬剤および１つ以上のさらなる活性薬剤を含んでなる、ＨＣＶ感染を治療するための医薬組成物であって、前記第１の活性薬剤が、請求項３、４もしくは５に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩であり、前記１つ以上のさらなる活性薬剤が、ＮＳ３阻害剤、ＮＳ５Ｂ阻害剤およびＮＳ５Ａ阻害剤から選択されるものである、医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１もしくは２に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含んでなる、Ｆｌａｖｉｖｉｒｉｄａｅウイルス感染を治療するための医薬組成物であって、前記Ｆｌａｖｉｖｉｒｉｄａｅウイルス感染が、デング熱、ウエストナイルウイルス感染、黄熱、または牛ウイルス性下痢ウイルス感染から選択される、医薬組成物。
【請求項１４】
薬学的に許容可能な担体とともに、請求項３、４もしくは５に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含む医薬組成物。
【請求項１５】
１つ以上のさらなる活性薬剤をさらに含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
１つ以上のさらなる活性薬剤が、ＨＣＶ  ＮＳ３プロテアーゼ阻害剤、ＨＣＶ  ＮＳ５Ａ阻害剤、ＨＣＶ  ＮＳ５Ｂ阻害剤、または前記の組み合わせから選択されるものである、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
第１の活性薬剤を含んでなる、１つ以上のさらなる活性薬剤とともにＨＣＶ感染を治療するための医薬組成物であって、前記第１の活性薬剤が、請求項３、４もしくは５に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩であり、前記１つ以上のさらなる活性薬剤が、ＮＳ３阻害剤、ＮＳ５Ｂ阻害剤およびＮＳ５Ａ阻害剤から選択されるものである、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のpHにおいて正電荷を有するカチオン性活性剤と、
前記所定のpHにおいて負電荷を有するアニオン性ポリマーとを含み、
前記所定のpHにおいて、静電結合が前記活性剤と前記ポリマーとを破壊可能に結合している組成物。
【請求項２】
前記カチオン性活性剤がペプチドを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ペプチドがMAPKAPキナーゼII阻害ペプチドを含む請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ペプチドが配列番号１〜４から選択される１以上の配列を含む請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
第２の活性剤を更に含む請求項１〜４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６】
前記第２の活性剤が(ａ)ペプチド、ポリヌクレオチド及びそれらの組合せから選択されるか、又は(ｂ)siRNA、DNA及びそれらの組合せから選択される請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記アニオン性ポリマーが、(ａ)ポリ((C1-C6)アルキル-アクリル酸)、ポリ((C1-C6)アルキル-メタクリル酸)、ポリ((C1-C6)アルキル-エタクリル酸)若しくはそれらの組合せを含むか、(ｂ)ポリ(プロピルアクリル酸)(PPAA)を含むか、(ｃ)親水性ブロックを更に含むか、又は(ｃ)ポリエチレングリコール(PEG)、N-(2-ヒドロキシプロピル)メタクリルアミド(HPMA)、ポリ(N,N-ジメチルアクリルアミド)(pDMA)、ポリ(PEGメタクリレート)(pPEGMA)若しくはそれらの組合せを含む親水性ブロックを更に含む請求項１〜６のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項８】
前記所定のpHが6.5〜８である請求項１〜７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項９】
前記カチオン性活性剤とアニオン性ポリマーとの間の静電結合が活性化pHにおいて破壊され、任意に該活性化pHが6.5以下であり得る請求項１〜８のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１０】
アニオン性ポリマー：カチオン性活性剤の電荷比が10：１〜１：10であり、任意に該アニオン性ポリマー：カチオン性活性化剤の電荷比が１：３であり得る請求項１〜９のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１１】
所定のpHにおいて正電荷を有する複数のカチオン性活性剤と、
前記所定のpHにおいて負電荷を有する複数のアニオン性ポリマーとを含み、
前記所定のpHにおいて、前記複数のカチオン性活性剤及び前記複数のアニオン性ポリマーは、該複数のアニオン性ポリマーに静電結合した該複数のカチオン性活性剤を含むポリプレックスを形成している請求項１〜４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリプレックスが50nm〜500nmのサイズを有する請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の組成物と、医薬的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の組成物を含む血管グラフト。
【請求項１５】
血管の病的状態を治療する医薬であって、該血管の病的状態が任意に内膜過形成であり得る医薬の製造における請求項１〜１２のいずれか１つに記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラベ症候群を処置するためのキットであって、
薬学的に許容される担体、およびフェンフルラミンを含む、経口液剤；
患者に一日当たり経口液剤の２用量を投与することによって、ドラベ症候群と診断された患者を治療するための指示書を含み、
該指示書は、０．２ｍｇ／ｋｇ／日以下の量でフェンフルラミンを与える経口液剤を投与することを示す、キット。
【請求項２】
指示書が、０．１ｍｇ／ｋｇ／日以上の量でフェンフルラミンを与える経口液剤を投与することを示す、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
フェンフルラミンが、経口液剤中の唯一の活性剤である、請求項１または２に記載のキット。
【請求項４】
指示書が、フェンフルラミンが単独療法として使用されることを示す、請求項３に記載のキット。
【請求項５】
指示書が、併用治療剤との共投与であることを示す、請求項１または２に記載のキット。
【請求項６】
併用治療剤が、カルバマゼピン、エトスクシミド、ホスフェニトイン、ラモトリジン、レベチラセタム、フェノバルニトール（phenobarnitol）、プロガビド、トピラマート、スチリペントール、バルプロ酸、バルプロエート、ベラパミル、ベンゾジアゼピン、クロバザム、クロナゼパム、ジアゼパム、ロフラゼプ酸エチル、ロラゼパム、ミダゾラム、およびそれらの薬学的に許容される塩からなる群より選択される、請求項５に記載のキット。
【請求項７】
経口液剤が、併用治療剤を含む、請求項５または６に記載のキット。
【請求項８】
薬学的に許容される担体；および
フェンフルラミン；
を含む、ドラベ症候群の処置に用いるための経口液剤であって；
経口液剤は、０．２ｍｇ／ｋｇ／日以下の用量で、１日２回の投与用に製剤化されている、経口液剤。
【請求項９】
経口液剤は、０．１ｍｇ／ｋｇ／日以上の用量で、１日２回の投与用に製剤化されている、請求項８に記載の経口液剤。
【請求項１０】
フェンフルラミンが、唯一の活性剤である、請求項８または９に記載の経口液剤。
【請求項１１】
フェンフルラミンが単独療法としての使用のために製剤化されている、請求項１０に記載の経口液剤。
【請求項１２】
経口液剤が、併用治療剤との共投与用に製剤化されている、請求項８または９に記載の経口液剤。
【請求項１３】
併用治療剤が、カルバマゼピン、エトスクシミド、ホスフェニトイン、ラモトリジン、レベチラセタム、フェノバルニトール（phenobarnitol）、プロガビド、トピラマート、スチリペントール、バルプロ酸、バルプロエート、ベラパミル、ベンゾジアゼピン、クロバザム、クロナゼパム、ジアゼパム、ロフラゼプ酸エチル、ロラゼパム、ミダゾラム、およびそれらの薬学的に許容される塩からなる群より選択される、請求項１２に記載の経口液剤。
【請求項１４】
経口液剤が、併用治療剤を含む、請求項１２または１３に記載の経口液剤。