(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの支持部材（６）で構成されたフレームと、
前記支持部材（６）に固定して取付けられた固定接触部材（11）と、
前記フレームの内面上に固定して取付けられた中心軸（７）と、
可動接触部材（13）が設けられていると共に、前記中心軸（７）によって回動可能に支持されている少なくとも１つの可動ホイール板（５）と、
フレキシブル・ロープ（３）を受けると共に、回転可能に支持されている環状溝付きプーリー（４）と、を備え、
前記フレキシブル・ロープ（３）が前記固定接触部材（11）と可動接触部材（13）との間を走行し、前記可動ホイール板（５）がノッチ（18a）を備え、前記環状溝付きプーリー（４）の内面上に設けられた少なくとも１つの突出部（15）に回動可能に取付けられた少なくとも２つのラチェット（16）を備え、前記環状溝付きプーリー（４）の回転速度のしきい値を超えて前記ラチェット（16）がノッチ（18a）と係合することにより前記可動ホイール板（５）を作動位置の方へ回転させ、前記環状溝付きプーリー（４）の回転速度が前記環状溝付きプーリー（４）の回転速度のしきい値よりも遅いときに前記可動ホイール板（５）を休止位置に留めている落下防止安全装置。
【請求項２】
前記フレームを前記可動ホイール板（５）に連結するばね（12）といった復帰弾性手段によって、連結した可動ホイール板（５）が休止位置へと力を受けることを特徴とする請求項１に記載の落下防止安全装置。
【請求項３】
２つの可動ホイール板（５）が独立していると共にブレース（10）によって間隔を置いて設けられ、前記環状溝付きプーリー（４）が前記２つの可動ホイール板（５）の間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の落下防止安全装置。
【請求項４】
前記可動ホイール板が作動位置に向かって変位した時に、前記可動接触部材と前記固定接触部材とが前記フレキシブル・ロープを制動するために締結および狭窄していることを特徴とする請求項１に記載の落下防止安全装置。
【請求項５】
前記可動ホイール板（５）が作動位置にきたときに、可動接触部材（22,24,25,26）が前記固定接触部材（11）の上で停止し、前記可動ホイール板（５）が変位することにより、前記可動接触部材が変位することや、前記プーリーの溝と前記可動接触部との間でフレキシブル・ロープを狭窄することが生じていることを特徴とする請求項１に記載の落下防止安全装置。
【請求項６】
作動位置に位置決めするための制限手段（11,14,25a）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の落下防止安全装置。
【請求項７】
ガイド機構（９）が前記フレーム上の前記フレキシブル・ロープの出口側に配置され、前記フレキシブル・ロープをＵ字形状にしていることを特徴とする請求項１に記載の落下防止安全装置。
【請求項８】
予め定められた形状と寸法である一連のモジュールである前記接触部材と前記ガイド手段とを変更することにより、移動あるいは固定フック点の場合に同じ装置（1,1'）を利用することができるように適用するための指示システムによって構成されていることを特徴とする請求項７に記載の落下防止安全装置。
【請求項９】
前記フレキシブル・ロープの一端にカウンターウエイトが取付けられ、前記フレキシブル・ロープが無荷重であるときに前記カウンターウエイトを保持する制動手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の落下防止安全装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、特に、垂直方向、あるいは傾斜面、例えば、はしご、鉄塔、煙突、屋根、ファサードの上、あるいは井戸の中を移動する作業者のため、そして、例えば、ケーブル、コード、あるいはベルトといったフレキシブル・ロープに沿って、その作業者あるいは荷物の上昇または降下を可能にするための落下防止安全装置に関するものである。
固定または移動式のフック点を利用する方法に応じて、落下防止安全装置を２つの原理的カテゴリーに分類することができる。
第１のカテゴリーは、高所にある固定されたポイントに吊される装置であって、その装置から出た可動ケーブルを介して作業者あるいは荷物に連結される装置に関するものである。
このカテゴリーでは、一端が固定され、ドラムに巻き取られたケーブルで構成され、ケーブルの他端が、例えば、作業者のハーネスに固定されている巻き取り装置が知られている。作業者が落下した場合、遠心力によって制御されるロック装置が、ドラムの回転を阻止して、ケーブルが巻き戻されて出るのを阻止し、瞬間的に作業者の落下を止める。
この装置には、幾つかの不都合がある。すなわち、ドラムに直接連結されること、連続的なフック点を使用することに適合しないこと、及び重量が非常に大きいという理由で、ケーブルの切断あるいは劣化の危険があることなどである。
さらに、作業者が自分に直接結び付けられたケーブルの末端を外す場合、引き込みばねによってケーブルが装置に向かって戻り、装置を利用できなくなる。
「連続」フック点式と呼ばれる第２のカテゴリーは、ケーブルに沿った２つの方向にスライドあるいは回転する装置に関するものである。作業者は、例えば、ハーネスを介して、装置のシャーシに結合される。
このカテゴリーでは、作業者の落下に続く揺動によって、ケーブルを挟み込むノッチ付きシューにより、ケーブルの制動を行い得る装置が既に知られている。
他方、落下する際、作業者が装置に引っ掛かった場合に、作業者の落下によっても、ノッチ付きシューがしばしば作動せず、制動できないことになるので、この装置は、殆ど信頼できず、それどころか危険でさえある。
その上、この装置は、一つの方向でしか機能せず、装置がケーブルの誤った方向に取り付けられた場合に、危険が生じることがある。
ケーブルの設置方向がいずれであっても機能する別の装置が知られており、その装置は、２つのホイール板で構成され、その向かい合った面の間にフレキシブル・ケーブルを受け入れるための円形溝付きプーリーが、空回りするよう取り付けられている。プーリーの回転によって生じた遠心力が、予じめ決定されたしきい値を越えた場合には、ホイール板の相対的な回転を選択的にブロックすることを可能にし、逆の場合には、プーリーの自由回転を可能にするためのブロック手段が、プーリーとホイール板に向かい合った面に形成されており、落下によって発生した牽引力に続いて、ケーブルがプーリーの溝に侵入することによって、溝に特有な断面によりケーブルが挟み込まれて、落下の場合のケーブル制動が行われる。
いずれにせよ、こうした第２のカテゴリーのいずれの装置も、固定フック点での利用に適合させることはできない。
従って、本発明は、前述の不都合を防止し、２つの方向に機能し、安全性の観点から非常に信頼性が高く、ケーブルの劣化を防止し、固定あるいは可動のいずれのフック点での利用に適合させることが可能であり、ブロック解除が容易に可能であり、軽量であり、製造が簡単で、安価な落下防止安全装置を提示することを目的としている。
そのために、本発明は、少なくとも一つのホイール板で構成され、その内面に、フレキシブル・ロープを受け入れるための環状溝付きプーリーが、空回りするよう取り付けられており、プーリーの回転によって生じた遠心力が予め決定されたしきい値を越えた場合に、上述のプーリーのホイール板に対する相対的な回転を選択的にブロックすることができるように、そして、それ以外の場合にはプーリーの自由回転を許すように、上記プーリーと上記ホイール板とに向かい合う平面にブロック手段が形成されている落下防止安全装置を対象としており、この装置が、更に、その内側で固定され、互いに間隔を置いて設けられる２つの支持部材で構成され、それと向かい合って、上記ホイール板及びプーリーが、共通の回転軸を介して軸の回りを回転するということと、それぞれ上記ホイール板及び上記支持部材の周辺にある少なくとも２つの接触部材が、例えば、狭窄あるいは締め付けによって上記フレキシブル・ロープを制動及び停止するために共同して働く少なくとも２つの傾斜した作動位置と、フレキシブル・ロープが上記プーリーの溝の中で滑ることができる休止中央位置との間で各ホイール板が変位できるようになっていることとを特徴としている。
従って、本発明の装置では、プーリーのブロックとフレキシブル・ケーブルの制動は、共同して動作はするが、異なる手段によって行われる。
ホイール板は、作業者あるいは荷物が落下した場合にフレキシブル・ケーブルを制動することを可能にするための可動接触部のために設けられている。
本発明のある態様によれば、ばねあるいは弾性的な引き寄せ手段が、上記の支持部材とホイール板とを連結し、落下の後の装置のブロック解除を容易にし、装置の不用意なブロックを防止するように、各ホイール板は、この弾性復帰手段によって、上述の休止位置に向かって力が加えられる。
本発明の装置は、好適には、例えば、ブレースによって互いに間隔を置いた２つの強固なホイール板で構成され、その２つの内面の間で、上記プーリーと向かい合って、ホイール板を受け入れるようになっており、このホイール板は、支持部材に対して回転可動である。
本発明の別の態様によれば、接触部材は、各ホイール板が上述の作動位置に向かって変位した場合にケーブルの締め付け、狭窄ができるよう、制動すべきフレキシブル・ロープの円筒部のどちらの側にも配置できる。
代替として、それぞれの支持部材上で、２つの接触部材の一つを可動にし、他方を固定し、作動位置で各ホイール板が変位する時に、例えば、カムシャフトあるいは弾性コネクタの形で、可動の接触部材が、固定の接触部材に当接し、可動接触部材の変位と、プーリーの溝と上述の可動接触部材との間で制動すべきフレキシブル・ロープの狭窄を引き起こす。
同様に、本装置は、作動位置へのホイール板の変位を制限するため、特に、フレキシブル・ロープの劣化と切断を避けるために、上記支持部材及び上記ホイール板上に制限手段を有し、場合によっては、上記接触部材にその制限手段を設けることができる。
本発明のある特定の実施態様によれば、ローラ、小型プーリー、あるいは固定ブレースといったガイド手段が、出入口のフレキシブル・ロープの互いに反対側にある２つの部分の近くに、本装置の指示部材の間に取り付けられており、可動フック点で使用する場合には垂直の方向あるいはほぼ直線の方向にフレキシブル・ロープを導くために、そして上記フレキシブル・ロープを装置の中に維持するために、プーリーのほぼ両側に配置されている。
本発明の別の実施態様によれば、ガイド手段が、フレキシブル・ロープの向き合った２つの出入部分でこの装置の支持部材の間に取り付けられ、プーリーの同じ側に配置されており、固定フック点で使用する場合は、フレキシブル・ロープがほぼＵ字形になるように、互いに隣接して配置されている。
本発明の別の特徴によれば、本装置は、連続フック点あるいは固定フック点の両方の場合に、同じ装置を利用することを可能にするように、上記接触部材の位置及び／又は上記ガイド手段の位置を制御することを可能にする指示システム（index system）を備えている。
また、本発明の別の態様によれば、接触部材及び／又はガイド手段は、上記の指示システムによって同一装置に適合可能な予め決定された形状と寸法の一連のモジュールに属するようにすることができる。
場合によっては、本発明の装置は、フレキシブル・ロープの末端に可動カウンターウエイトを備え、外部強制力が作用しない場合にフレキシブル・ロープ上にカウンターウエイトを保持するための制動手段を備えることができる。
本発明の別の特徴によれば、本装置は、フレキシブル・ロープの対向した２つの出入部分の少なくとも一方の近くで、この出入部分を清掃するために装置に取り付けられた、スクレーパを形成する少なくとも一つの機構を備えることができる。この機構は、例えば、清掃すべきフレキシブル・ロープの上記部分と同軸である堅い螺旋状のワイヤで構成されるスクレーパを形成している。
本発明がより良く理解され、本発明の別の目的、特徴、詳細、及び利点は、本発明の特に好ましい実際の幾つかの実施方法に従った説明の間により明確になり、付録の概略図により例証的で、制限的でない実例を示してある。概略図については、
図１は、固定フック点で使用するよう定められた本発明の装置の第１の実施方法の、正面及び回転共通軸に対して直角な中央面に従った断面での概略図である。
図２は、作動位置での図１の装置を示している。
図３は、図１の線III−IIIに従った本発明の装置の部分及び断面の概略図である。
図４は、本発明の装置のプーリーのブロック手段の概略図である。
図５〜９は、図１で説明した装置の異なる実施変更例の概略図である。
図10a及び10bは、それぞれ、図９の詳細図の側面及び上面概略図面である。
図11は、可動フック点で使用するよう定められた本発明の装置の第２の実施方法の、正面及び共通回転軸に対して直角の中央面に従った断面での概略図である。
図１に示した実施例によれば、落下防止安全装置１は、（図３、７、及び８に示した）締結リングあるいはカラビナ２を介して、高い固定点に締結され、前述の装置の内部で回転可動なロープ３を支持するよう定められている。
もちろん、ロープ３は、ロープ、ストラップ、ベルト、またはリンク・チェーンといった適切なフレキシブル・ロープで置き換えることができる。
ロープ３は、特に可動プーリー４の回りに巻き付けることができ、図１では、ロープ３の対向する２つの末端は、ロープをほぼＵ字形にするように、中央プーリー４の同じ側からほぼ平行に出ている。
ロープ３の２つの末端の一つは、例えば、降下させるか、あるいは上昇させるべき作業者あるいは荷物に締結することになっているが、他端は、（表示していない）カウンターウエイトを支持して、ロープ３の直線性、及び張りを保証できるようにされているか、あるいは別の作業者により、手動で操作される。
プーリー４は、２つのホイール板５の間に空回りするよう取り付けられており、そのホイール板は、それ自身で共通回転軸７を介してシェルまたは覆い６を形成する２つのプレートの間で回転するよう取り付けられている。
シェル６は、装置のシャーシを構成しており、装置の中をロープが通ることを可能にする何らかの形にすることができる。
プーリー４は、ロープ３を受け入れるための環状溝８を備えている。
環状溝８の断面は、Ｕ字形の半円形であってよく、あるいは受け入れるべきフレキシブル・ロープに適合したいずれの形状であってもよい。
装置１の出口では、ロープ３の両端あるいは対向するストランドが、それぞれ、ローラーあるいは小型プーリーといったガイド機構９の上をスライドし、この２つのガイド機構９の間隔は、プーリー４の直径よりも小さい。
２つのホイール板５は、その間でブレース10によって、プーリー４の周囲で結合されており、２つのシェル６は、同様にその間に配置されたブレース11によって、ホイール板５の周囲に結合されている。
ばね12は、それぞれホイール板５とカバーあるいはシェル６の間に両端で結合している。従って、例えば、ばね12によって生じた弾性復帰力によって、（図１に示した）休止中央位置に向かって駆動されるので、ホイール板５は、軸７の回りを自由に回転することができない。
好適には、このばね12は、回動可能に、そして弾性的に、ホイール板５のブレース10を覆いあるいはシェル６の別のブレース11に結合している。
プーリー４の軸の中心での回転は、それぞれ、時計方向、及び三角関数的方向に向いた矢印によって示されている。
ホイール板５の相対する面の間には、可動接触部材13を形成する固定要素があり、プーリー４とロープ３との間の接触領域の僅かに前で、ロープ３の対向する２つのストランドの間であって、プーリー４の周縁に配置されている。
可動接触部材13は、ホイール板５と一体になっており、上述の２つの作動傾斜位置（その一つは、図２に示してある）の間でホイール板５と共に回転し、その位置で、可動接触部材13は、ロープ３のストランドの一つを締結及び狭窄するために、上述のブレース11の一つと共同して動作して、ストランドを両者の間で制動する。
可動接触部材13は、その作動位置でホイール板５が変位する時にロープ３を狭窄することに適した、場合によっては、切り込みを付けた２つの対称曲面（図１を参照すること）を備えている。
図１及び２で、ホイール板５が幾つかの延伸部14を備えており、この延伸部が、ホイール板面から直径方向に外側に向かって突出しており、それぞれ、シェル６を連結する上述のブレース11の一つを停止させるようになっている。
図２によれば、ある延伸部14がブレース11に達すると、それによって、別のブレース11と可動接触部材13との間でのロープ３の狭窄を制限することが可能であることが明確に解る。
図面では、偶然の落下に続くブロック動作の原因となる作業者あるいは荷物に直接連結したロープのストランドに対向するストランドにおいてロープ３の制動が行われる。
他方、ブレース11の延伸部14に当たることによる狭窄の制限は、（矢印Ｆで示した）落下の急激な応力を直接受けるロープ３のストランドの側で行われる。
もちろん、直接、その応力を受けるロープのストランドの側に、ロープ３の狭窄の制動装置及び／又は制限装置を設けることができ、また、その逆も可能である。
図１及び２により理解できるように、ブレース11が、ばね12のためのフック点として、また、小型プーリー９の回転軸としての役割を果たし、ロープ３の制動のための接触部材を構成し、または、ロープの狭窄の制限を可能にする。
本発明の装置は、更に、ホイール板を作動位置に向かって移動させるための、プーリー４とホイール板５との間の解除可能なブロック手段を備えている。
外部からの働き掛けがなければ、ホイール板５は、ばね12の弾性復帰に続いて、その休止位置に留まったままであるので、ロープ３の制動装置を機能可能にするために、プーリー４により、ホイール板５を駆動する必要がある。
図１及び２で、プーリー４が、ホイール板５と向かい合った平面にあって、軸７に対して偏心して、対称的に形成され、上述のブロック手段を受け止めるよう定められた突出部15を備えていることが解る。
図４には、プーリー４の上述の面に対して直角に突出した上述の偏心突出部15に自由回転するように取り付けられており、ラチェット16を形成する２つのシンクヘッドで構成されたブロック手段の実例を示してある。
２つのラチェット16は、２つのばね17によって弾性的に結合されている。
ノッチ18は、ばね17の弾性復帰動作によってラチェット16がプーリーの中央７に向かって収容されたときに、上述のノッチ18の頂部を通る仮想円19が、ラチェット16を囲むように、ホイール板５に対向する平面内に円陣を作って形成される。
仮想円19は、プーリー４の軸７を中心としている。
ノッチ18は、上記ホイール板５に対向する平面に形成されたくり抜き腔20の円周に設けられており、このくり抜き腔20にラチェット16が収容される。
可動ラチェット16は、ラチェット16がその末端のひとつ16aを介してノッチ18に当接するブロック位置と、（図４に示した）いわゆる引き込み位置との間で変位できるようになっている。
プーリーの中央７に向かう弾性復帰力を受けて、プーリー４の回転によって生じた遠心力が、ばね17の剛性に対応する予め定められたしきい値を越えた時に、ラチェット16は、その引き込み位置から離れる。
もちろん、純粋に機能上の観点から、一つのラチェット16と一つのノッチ18が必ず必要であるが、ブロックの良好な安全性を保証するために、幾つかのノッチ18と２つのラチェット16を装備している。
上記で説明したブロック手段は、以前から知られており、本発明は、その特定のブロック手段に限定されるものではない。
両回転方向におけるプーリーのブロックを確実にするために、同じノッチ18と同じくり抜き腔20と共に、同一の２つのホイール板５を装備している。この２つのホイール板５に対して、ノッチ18は逆方向に向いており、プーリー４の両側に配置されたラチェットが、それぞれ、ラチェット16の末端16及び16bによって、ホイール板５に対するプーリー４の各回転方向の回転をブロックすることを可能にする。
代替的に、特に、一つのホイール板のみを使用する場合には、プーリー及び単一のホイール板と向かい合う平面に形成したブロック手段を装備することができる。このブロック手段は、望ましくは、プーリーの面に突出して形成されたガイド・レールの間を半径方向に可動な、ブロック（歯止め）を形成するシンクヘッドで構成されており、可動シンクヘッドは、可動シンクヘッドとプーリーに結合したばねのかたさに対応して予め定められたしきい値を遠心力が越えた時に、単一のホイール板の中に円陣を作るように設けられている接触部あるいはノッチと噛み合うようになっている。
従って、このようなブロック手段によって、プーリーの一つの側面に形成された単一のシンクヘッドを用いて、プーリーの２つの回転方向のブロックを行うことができる。
同様に、ホイール板５の中に円陣を作るように設けられている爪あるいはノッチに対して、その２つの末端16a及び16bによって停止する単一のラチェット16を用いて、プーリーの２つの方向に対するブロックを行うことができる。
図４では、各々のノッチには、仮想円19から僅かに離れる一つの半径方向の突き合わせ面18a及びガイド面18bしかないので、ラチェット16は、その末端16aだけでノッチ18に当接することができる。
もちろん、単一のプーリー４の代わりに共同して動作する幾つかのプーリー、あるいは装置の内部でロープを何回か巻くようにする幾つかの溝が付いたプーリーを一つ備えることができる。
図５〜９には、本発明の装置の幾つかの実施変形例を示してあり、すべて、高所での固定フックを目的としており、例えば、楕円形、円形、あるいは葉形といったシェルとホイール板の形状によって異なっており、同様に、弾性的にシェル６をホイール板５に連結するばね12の数と、その配置が異なっている。
図４〜７、及び図９では、ホイール板５は、規則的に間隔をおいたローブ21を備えた周囲形状を示しており、このローブ21は、前述の延伸部14の機能に似た機能を有することができる。
図５、６、及び図９では、特に、ばねの一つが破壊する事故に対応するために、２つのばね12を装備する。
図５では、ばね12が、垂直方向の締結のためにブレース11につながれており、このばね12は、その別の末端で２つの異なるブレース10に結合されており、そのブレースは、装置の軸７を通る垂直面に対して対称的に配置されている。
図９では、２つのばね12が、軸７に対して対称的に、かつ、垂直面内に配置されている。
図５〜９に示した実施変形例は、主として、落下の際にロープ３を狭窄、及び制動するよう定められた接触部材の位置と形状が異なっている。
図５に示した装置は、図１〜３の接触部材13と同じ機能を果すよう定められた２つの可動接触部材22を装備している。
可動接触部材22は、ロープ３の出入口側とは逆の側に、軸７を通る垂直面に対して対称的に配置されており、ホイール板５の上でプーリー４の円周に接合するようになっている。
可動接触部材22は、プーリー４の溝８の内部へとロープ３を狭窄することによって、このロープ３を制動する。ホイール板が、作動位置に向かって変位した時に、各々の可動接触部材22は、カムを形成する偏心アーム22aによりロープ３に対して回転することによって作動する。このカムの断面が固定ブレース11に当接し、この固定ブレースは、カムのローラを形成している。
装置１の通常の動作中に、接触部材22を引き込み位置に維持するために、２つの可動接触部材22は、ばね23によって、それぞれのアーム22aの自由な末端で連結されている。
図６では、軸７を通る垂直面に対して対称にな位置でシェル６に結合している２つの可動接触部材24を装備している。
可動接触部材24はカムを形成しており、その自由な末端は、例えば、ブレース10といった固定接触部材との間でロープ３を締め付ける。従って、ホイール板５の回転と、カム24の外面上でのローラを形成する固定接触部材10の滑りに続いて、カム24の末端とプーリー４の溝８との間で、ロープ３を狭窄することによって、ロープ３の制動が行われる。
荷物あるいは作業者に直接結合されたロープ３のストランドに対向するロープ３のストランドを制動するために、カム24は、ロープ３の出入口側に対する逆側に配置されており、それによって、プーリーの溝の中のほぼ半分の円周の上で摩擦することによって、ロープ３の制動を改善することができる。
もちろん、荷物あるいは作業者を直接支持するロープ３のストランドを制動するために、ロープ３の出入口側と同じ側にカムを配置することができる。
図５〜８に示した実施変形例では、ロープ３を制動するよう定められた接触部材は、図１〜３に示した実施方法とは逆に、ロープ３の外側に配置されている。
図７に示した実施変形例では、装置は、同様に、ホイール板５に連結されている２つの可動な接触部材25を装備しており、カムのローラ、例えば、シェル６の間に設けられたブレース11を形成する固定接触部材のカム部分の断面の変位に続いて、それぞれ、プーリーの溝にロープ３を狭窄することに適したカムで構成されている。
更に、カム25は、その自由末端に、フック25aを形成するショルダー部を備えており、ホイール板５の作動位置への変位に続いて、シェル６の間に設けられた停止具、好ましくは、カムのローラを形成するブレース11を捕えることができるようになっていて、特に、ロープ３の狭窄を制限し、ロープの切断あるいは劣化の危険を避けることが可能になる。
図８では、例えば、ケーブルによって構成されたフレキシブルな接触部材26によって、ロープ３の制動が保証されており、各々のフレキシブルな接触部材26は、その末端でホイール板にあるブレース10とシェルのブレース11に接続されている。
フレキシブル接触部材26は、特に、プーリー４の通路に一部沿って、ロープ３の外面に沿っており、そのフレキシブル接触部材26の末端は、プーリー４のほぼ両側に配置されている。
従って、上記フレキシブル接触部材26とプーリー４の溝８との間が狭窄されることによって、ロープ３の制動が行われる。更に、先に説明した実施変形例に比べて、プーリーの円周のより大きい部分で、狭窄が行われる。
図８では、このフレキシブル接触部材26は、軸７を通る中央面に対して対称に配置されている。
装置のメカニズムを動作不能にすることがあるすべての汚れ、あるいは泥をフレキシブル・ロープから清掃するために、スクレーパ35を形成する螺旋状の堅いワイヤが、装置１の末端の一つで、フレキシブル・ロープの対向した２つの部分の一つの出入口に固定されている。
ワイヤ35は、清掃フレキシブル・ロープの上記部分と同軸になっており、その別の末端は固定されていない。
図９では、それぞれ、ホイール板５とシェル６の上で一端に結合された２つの可動接触部材27及び28により、ロープ３の制動が行われる。この可動接触部材27及び28は、一連の平行リング29で連結されて、連結された２つの縦方向のバーの形態をしている。
プーリー４の出口側では、ロープ３の対向した各ストランドが、上記バー27及び28によって横方向及び縦方向にガイドされており、リング29の中央の穴30を貫通している。ホイール板５が作動位置に向かって変位する時、バー27及び28は、同じ方向に向いたままでいるが、リング29がバー27の運動に追随するために傾き、対向する２つのストランドで、ロープ３を制動する。
図10a及び10bには、リング29を更に詳細に示してある。リング29は、ロープ３が通る中央穴30を備えており、２つの脚部31を持っており、穴30に対して直径に沿ってリング29の円周に突出している。同様に、２つのバー27及び28に結合するために、この脚部31には、穴30の軸に対して、垂直な向きの穴31aが貫通している。
もちろん、本発明の装置は、例えば、フックリング２による以外にも、装置の中心軸７のところで、垂直方向にフックすることができる。装置を、例えば、地下ケーブル・ネットワークへの入り口の上で、三脚台の上に固定しなければならない場合に、このフック方式は、プーリー４の回転軸を引き上げるために、特に有利である。
また同様に、荷物あるいは作業者を上げ下ろしするために、ケーブル３の末端の一つをホイストに接続することができる。
ある変形例では、また同様に、共通の軸の回りを自由回転し、別のフレキシブル・ロープを受け入れるようにした別のプーリーを２つのシェルの間に追加することができ、フレキシブル・ロープの末端の一つを上記のホイストに接続し、別のロープを前述の作業者に接続して、安全を保証するようにしたフレキシブル・ロープとは独立して、作業者を上昇あるいは下降させるようにすることができる。
図11には、ロープ３上の連続フック点で使用するようにした本発明の装置1'を示してある。
前述の実施方法とは逆に、ここでは、ロープ３は、垂直方向の末端に締結されており、別の末端は、ロープ３の予め定められた張りを保証するよう定められた（ここには示していない）カウンターウエイトを備えている。
従って、装置1'の出口には、ロープ３の互いに反対側になる２つのストランドが一直線に並び、その装置１の内側へと僅かに曲がりくねった線に従っている。
ここで、締結リング２は、作業者のハーネスに直接締結される。このハーネスは、作業者が装置1'を上昇あるいは降下させる際に、作業者と共に上下する。
同様に、例えば、ループにより、このハーネスを共通軸のレベルに直接締結することができる。
図11に示した実施方法では、その中をプーリー４の出入口までロープ３が滑るＵ字形の受け具32と、可動で、ノッチを付けられた接触部材33との間でロープ３のストランドの制動が行われる。この接触部材は、一端でシェル６連結しており、アーム34に別の一端で連結されており、アーム自体はホイール板５の延伸部14に連結している。
作業者が落下した場合にロープ３を締め付けるために、受け具32及び可動接触部材33は、ロープ３の両側で、プーリー４の出入口に向かって配置されている。
２つの可動接触部材33は、プーリー４の軸７を通る中央面に対して対称に配置されている。
図11では、装置１は、水平に配置されているが、もちろん、使用するときに垂直に向けることができる。
連続的なフック点で使用する場合に、作業者が装置に引掛かったとしても、ロープ３の制動が常に可能なので、装置１は、安全性の観点から、特に信頼性が高い。
その上、例えば、作業者が静止位置にいる場合には、装置の重量によって、ロープ３上で自動的に制動が発生するので、作業者1'は、装置の重量を継続的に支える必要はない。
また、同様に、作業者あるいは操作の際の荷物の安全性を倍増するために、本発明の装置１及び1'を同時に使用するすることができる。
そのためには、本発明の装置１を使用する際に、作業者あるいは荷物に直接結び付けられたロープのストランドの反対側のロープ３のストランドの上を滑るように本発明の第２の装置1'を取り付け、同様に、この第２の装置1'を作業者あるいは荷物に結び付けることで十分である。
また、作業者あるいは荷物に直接連結されたロープのストランドが切れた場合、第２の装置1'の２方向での制動により、高所に締結された装置１のレベルでブロックされたロープ３の反対側のストランドで、第２の装置1'が制動を行って、作業者あるいは荷物の落下を防止する。
実際、作業者あるいは荷物に直接連結されたストランドが切れた場合は、反対側のロープのストランドの制動は、それに結び付けられたカウンターウエイトによって行われる。
好適には、カウンターウエイトを可動にし、外部応力がなくても、ロープ上のカウンターウエイトを所定位置に保持するための制動機構を備えることができる。
例えば、カウンターウエイトが、本発明の装置にぶつかるか、あるいは本発明の装置に連結された作業者が移動するうちに足場にからんだ場合には、可動カウンターウエイトによって、作業者は、上昇あるいは下降を続けることができる。
この制動機構は、例えば、使用されるロープよりも若干小さい半径を有する内部管、または、ロープに所定の圧力を加えうる装置からなりうる。
このカウンターウエイトは、楕円あるいは半球形にすることができ、カウンターウエイトによる衝撃からユーザを保護するために、例えば、発泡材料といった、衝撃緩和用外部弾性被覆を備えることができる。
同様に、水あるいは砂といった液体、あるいは固体を中に詰めることができる容器で構成される可変質量カウンターウエイトを装備することもできる。
もちろん、本発明の装置は、ロープに加わった力を減速するために、滑車装置を利用することができる。
例えば、図９に示した変形例の小型プーリー９は、そうした滑車装置の役割を果すことができる。
前述のブレース10及び11で構成される指示システムを備え、移動あるいは固定フック点で利用できるようになっており、ロープを制動する移動する接触部材、並びに、装置の出入口へとロープをガイドする機構を有する単一の装置を提供することができる。
ここで、図１〜４を参照して、本発明の装置の機能を説明する。
例えば、作業者が落下した場合、作業者が直接結合されているロープ３のストランドに応力Ｆが作用して、ロープ３の巻き戻しが加速する。プーリー４の溝８とロープ３との間の摩擦接触により、プーリー４の回転が加速される。
プーリー４の回転によってラチェット16に作用する遠心力が、ばね17の剛性に応じて予め定められたしきい値を越えると、ラチェットとノッチ18の中に繋止され、ホイール板５とプーリー４の回転がブロックされる。
すると、ロープ３の巻き戻しによるプーリー４の駆動がホイール板５に伝達され、ホイール板がばね12の復帰力に逆らって回転して、接触部材13とブレース11との間のロープ３の円筒部を狭窄する。
すると、ロープ３は、非常に短時間に制動される。
ばね12の弾性復帰によって、応力Ｆが取り除かれるとすぐに、本発明の装置のブロックが自動的に解除される。
これから、図11を参照しながら、本発明の装置の機能を説明する。
落下の際、装置1'は、急速に下に向かって引っ張られ、ロープ３に接したプーリー４の回転速度を加速し、同様にして、ホイール板５とプーリー４をブロックし、ロープ３を制動する。
同様に、装置1'に作用した応力を取り除くと、自動的にブロックが解除される。
幾つかの特別な実施方法と関連させて、本発明を説明できるだろうが、その枠組、意図から外れることなく、数多くの変形例、及び変更を行えることだけには全く限定されない、ということが明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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