(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに情報を記録再生する光学式情報記録再生装置において、前記光ディスクにレーザ光を照射するレーザと、前記光ディスクのチルト角を検出する検出手段と、前記レーザ光に所定の位相差を与えることにより前記チルト角に起因する波面収差を補正するための収差補正手段と、検出された前記チルト角に基いて前記収差補正手段を駆動する駆動手段と、前記収差補正手段で補正しきれない残留波面収差による記録パワーの減少分を補うための補償パワーを、検出された前記チルト角に応じて記録時の最適パワーに加算して印加するレーザ制御手段と、を有することを特徴とする光学式情報記録再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の光学式情報記録再生装置において、前記収差補正手段は、前記チルト角に起因する波面収差分布に対応した形状に分割された電極と、印加電圧に応じて屈折率が変化する液晶層とを少なくとも有することを特徴とする光学式情報記録再生装置。
【請求項３】
請求項１記載の光学式情報再生装置において、チルト角に応じたレーザ制御量を記憶した記憶手段をさらに備え、前記レーザ制御手段は、前記記憶手段に記憶されている検出された前記チルト角に応じたレーザ制御量に基いて前記レーザのパワーを制御することを特徴とする光学式情報記録再生装置。
【請求項４】
レーザと、対物レンズと、波面収差を補正する液晶パネルと、前記液晶パネルを制御する液晶パネル制御手段と、前記レーザを制御するレーザ制御手段と、を備え、前記レーザ制御手段は、前記液晶パネルで補正しきれない残留波面収差による記録パワーの減少分を補うための補償パワーを、チルト角に応じて記録時の最適パワーに加算して印加することで前記レーザの出力を制御する、ことを特徴とする光ピックアップ。
【請求項５】
請求項４記載の光ピックアップにおいて、前記液晶パネルは、対物レンズの瞳面における波面収差分布に対応して分割された透明電極を有することを特徴とする光ピックアップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録可能な光ディスクへ情報を記録し、また再生する光学式情報記録再生装置及びそれに用いられる光ピックアップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ユーザが任意に情報を記録できる光ディスクとして、追記型光ディスクと書き換え型光ディスクとが知られている。一般に、追記型としては色素系、金属系の光ディスクが、書き換え型としては、光磁気光ディスク、相変化型光ディスク等が用いられるが、これらはいずれも光ディスク表面にレーザ光を照射し、そのレーザパワーに対応する熱により情報ピットを形成して情報を記録するタイプの光ディスクである。従って、正確な情報記録のためには、最適なレーザパワーで情報の記録を行うことが非常に重要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、記録時における最適なレーザパワーの決定は、いずれも光ディスクの全ての記録部分に対し同一の条件、環境のもとで記録が行われることを前提としている。従って、記録パワー決定時と異なる条件で記録が行われる場合には、実際の記録動作時のパワーは必ずしも最適値とはならない。このため、充分な品質のピットが形成されない場合があり、再生信号の劣化が生じる。
【０００４】
このように記録パワーが最適値とならない主な原因として、光ディスクの反り、歪み及び傾き等によりレーザビームの光軸と光ディスクの記録面が垂直にならないことが挙げられる。即ち、光ディスクの記録面のレーザビームの光軸に対する傾き角（以下、チルト角とする）がある場合には、レーザ光に波面収差（主としてコマ収差）が生じる。チルト角に起因する波面収差の影響によりレーザを記録面に均等に収束させることができないためレーザパワーは記録面に均等に加わらず、ピットが充分に形成されなかったり、ピットが変形したりするという問題が生じる。また、基板の厚みの違いにより発生する球面収差や光ピックアップ内の光学系に起因する非点収差によっても同様の問題が生じる。
【０００５】
よって、本願発明の目的は、波面収差の影響を補正し、常に良好な記録及び再生を行うことができる光学式情報記録再生装置を提供することにある。また、光ディスクの再生時または記録時において発生する波面収差の影響を軽減し、良好な記録再生を行うことができる光ピックアップを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、光ディスクに情報を記録再生する光学式情報記録再生装置において、前記光ディスクにレーザ光を照射するレーザと、前記光ディスクのチルト角を検出する検出手段と、前記レーザ光に所定の位相差を与えることにより前記チルト角に起因する波面収差を補正するための収差補正手段と、検出された前記チルト角に基いて前記収差補正手段を駆動する駆動手段と、前記収差補正手段で補正しきれない残留波面収差による記録パワーの減少分を補うための補償パワーを、検出された前記チルト角に応じて記録時の最適パワーに加算して印加するレーザ制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明の作用によれば、光ディスクのチルト角によらず常に良好な記録又は再生を行うことができる。さらに、チルト角に起因する波面収差を、収差補正手段により補正しきれない残留波面収差による記録パワーの減少分のみレーザパワーを上げることにより補償するため、必要以上にレーザパワーを上げる必要がなく低電力駆動が可能となる。
【０００８】
上記課題を解決するために請求項２記載の発明は、請求項１記載の光学式情報記録再生装置において、前記収差補正手段は、前記チルト角に起因する波面収差分布に対応した形状に分割された電極と、印加電圧に応じて屈折率が変化する液晶層とを少なくとも有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明の作用によれば、光ディスクのチルト角に起因する波面収差を効率よく補正することができる。さらに、チルト角を解消するために光ピックアップ自体を動かす機構が不要なので、光ピックアップの小型化できる。
【００１２】
上記課題を解決するために請求項３記載の発明は、請求項１記載の光学式情報再生装置において、チルト角に応じたレーザ制御量を記憶した記憶手段をさらに備え、前記レーザ制御手段は、前記記憶手段に記憶されている検出されたチルト角に応じたレーザ制御量に基いて前記レーザのパワーを制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、チルト角に応じたレーザパワーを簡単に算出できる。
【００１４】
上記課題を解決するために請求項４記載の発明は、レーザと、対物レンズと、波面収差を補正する液晶パネルと、前記液晶パネルを制御する液晶パネル制御手段と、前記レーザを制御するレーザ制御手段と、を備え、前記レーザ制御手段は、前記液晶パネルで補正しきれない残留波面収差による記録パワーの減少分を補うための補償パワーを、チルト角に応じて記録時の最適パワーに加算して印加することで前記レーザの出力を制御する、ことを特徴としている。
【００１５】
請求項４記載の発明の作用によれば、収差補正手段により補正しきれない残留波面収差による記録パワーの減少分のみレーザパワーを上げることにより補償する。よって、液晶パネルを用いない場合に比べてレーザパワーを上げる必要がなく低電力駆動が可能となる。
【００１６】
上記課題を解決するために請求項５記載の発明は、請求項４記載の光ピックアップにおいて、前記液晶パネルは、対物レンズの瞳面における波面収差分布に対応して分割された透明電極を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明の作用によれば、液晶パネルの作成が簡単になり、しかも効率よく波面収差を補正することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る実施形態について、図１乃至図１１を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態は光ディスクのラジアル方向のチルト角に起因する波面収差を補正する場合の実施の形態である。
【００１９】
先ず、実施形態の光学式情報記録再生装置の全体構成について、図１を用いて説明する。
【００２０】
図１に示すように実施形態の光学式情報記録再生装置Ｓは、光ディスク４を所定回転数で回転させるスピンドルモータ８と、発生する波面収差を液晶パネルを用いて補正しつつ光ビームを光ディスク４に照射し、その反射光に基づいて光ディスク４上の記録情報に対応する検出信号Ｓｒ  を出力する光ピックアップ１３と、検出信号Ｓｒ  に基づいて記録情報を再生し再生信号Ｓｐ  として出力する再生手段としての再生制御部２０とから構成されている。
【００２１】
光ピックアップ１３は、光源としてのレーザダイオード１と、ビームスプリッタ２と、対物レンズ３と、集光レンズ６と、受光手段としての受光器７と、収差補正手段としての液晶パネル１０と、光ビームが照射される光ディスク４のチルト角を検出する検出手段としてのチルトセンサ５と、により構成されている。
【００２２】
一方、再生制御部２０は、受光出力であるＳｒを復号及び外部から供給される記録信号Ｓｗを符号化するＣＰＵ２１と、チルトセンサ５の出力をデジタル化するＡ／Ｄ変換器２２と、液晶パネル１０を制御するための液晶パネル制御部２３と、レーザダイオード１の出力パワーを制御するレーザ制御部２４と、により構成されている。
【００２３】
次に、全体動作を説明する。
【００２４】
光ディスク４は、スピンドルモータ８により所定の回転数にて回転駆動されている。この時、レ−ザダイオード１から出射された光ビームはビームスプリッタ２で一部が反射され、液晶パネル１０に入射する。そして、液晶パネル１０を透過する際に波面収差を補正するための位相差が付与され、その後、対物レンズ３によって光ディスク４の情報記録面に集光される。
【００２５】
次に、光ディスク４の情報記録面で反射された光ビームは、再び対物レンズ３及び液晶パネル１０を通過して、ビームスプリッタ２を透過し、集光レンズ６を介して受光器７上に集光される。そして、受光器７において受光された光ビームの反射光は、当該受光器７において電気信号である検出信号Ｓｒ  に変換され、ＣＰＵ２１に供給される。その後、当該ＣＰＵ２１において所定の復調処理等が施され光ディスク４に記録されていた記録情報に対応する再生信号Ｓｐ  として図示しない再生回路に出力される。
【００２６】
また、外部から供給される記録信号ＳｗはＣＰＵ２１に供給される。ＣＰＵ２１はＳｗに基づきレーザ制御部２４を通じてレーザダイオード１を制御し、レーザ光を変調させる。
【００２７】
上述した動作と並行して、光ディスク４におけるラジアル方向のチルト角は、チルトセンサ５により検出されアナログ信号であるチルト検出信号Ｓｔｉｌとして出力される。そして、当該チルト検出信号ＳｔｉｌはＡ／Ｄ変換器２２においてディジタル化されＣＰＵ２１に入力される。
【００２８】
ここで、チルトセンサ５は１つの発光部と２つの受光部を有しており、光ディスク４のラジアル方向のチルト角を検出するように配置されている。液晶パネル制御部２３は、ＣＰＵ２１から供給されるチルト検出信号Ｓｔｉｌに基づいて液晶パネル１０の後述する各領域毎のラジアル方向の収差補正量（すなわち、ラジアル方向のチルト角に起因する波面収差を打ち消すために液晶パネル１０を通過する光ビームに与えるべき位相差）を算出する。液晶パネル制御部２３の詳細な構成については後述する。
【００２９】
レーザ制御部２４はＣＰＵ２１から供給されるチルト検出信号Ｓｔｉｌに基づいて、レーザダイオード１の出力パワーを算出する。レーザ制御部２４の詳細な構成についても後述する。
【００３０】
次に、本発明の液晶パネル１０の構成及び動作について、図２乃至図８を用いて説明する。
【００３１】
図２は液晶パネル１０の縦断面図である。実施形態の収差補正手段としての液晶パネル１０は、液晶分子Ｍを含む液晶１０ｇを挟んで、当該液晶１０ｇに所定の分子配向を与えるための配向膜１０ｅ及び１０ｆが形成され、更に配向膜１０ｅ及び１０ｆの夫々の外側にＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ−ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ  ；インジウム錫酸化物）等によりなる一対の透明電極１０ｃ、１０ｄが形成されている。そして、最外部には保護層としてのガラス基板１０ａ及び１０ｂが形成されている。
【００３２】
透明電極１０ｃは、後述するような光ディスクのチルト角に起因する波面収差の分布に対応した領域に分割されており、ラジアル方向のチルト角に起因する波面収差を補正するための電極である。
【００３３】
また、液晶１０ｇは、液晶分子Ｍの光学軸方向とこれに垂直な方向とでその屈折率が異なる、いわゆる複屈折効果を有しているものが用いられ、透明電極１０ｃ及び１０ｄに印加する電圧値を変化させることにより、図２（ａ）乃至（ｃ）に示すように、液晶分子Ｍの向きを水平方向から垂直方向まで自在に変えることができる。
【００３４】
次に、透明電極１０ｃ及び１０ｄの構成について、図３を用いて説明する。透明電極１０ｃは、図３に示すように線対称に配置された５つの領域３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ及び３２に分割されており、夫々の領域は相互に絶縁されている。また、これらの領域のうち、領域３０ａと３０ｂが同一の駆動信号Ｓｌｐにより駆動され、更に領域３１ａと３１ｂが同一の駆動信号Ｓｌｐにより駆動される。なお、透明電極１０ｃが図３に示す形状に分割されているのは、光ディスクのチルト角に起因する波面収差の分布と略同一の形状とするためである。
【００３５】
また、透明電極１０ｃ全体の大きさとしては、光ビームの当該透明電極１０ｃへの入射範囲ＳＰが、図３に示す範囲となるような大きさとされる。透明電極１０ｄは分割されていない対向電極であり接地されている。
【００３６】
図４は光ディスクの記録面がレーザビームの光軸に対して１度傾いた時の対物レンズの瞳面における波面収差分布である。図４において、１１はレーザビームのビーム径を示し、対物レンズの瞳面における波面収差分布を波面収差差値Ｗｒｍｓの値−２５ｎｍから＋２５ｎｍの範囲を有する領域Ａを中心にして、上下５０ｎｍの範囲幅で示される領域ＡからＫに分割して示したものである。
【００３７】
図中のＸ  ２’−Ｘ  ２は、光ディスクの傾く方向に対応した軸であり、光ディスクのラジアル方向にチルト角が発生している場合、Ｘ  ２’−Ｘ  ２は光ディスクの半径方向であり、光ディスクのタンジェンシャル方向にチルト角が発生している場合はＸ  ２’−Ｘ  ２は光ディスクの接線方向となる。
【００３８】
図５は図４のＸ  ２’−Ｘ  ２軸上における波面収差量を示したものである。波面収差の分布自体はチルト角の大きさによらず一定の分布をしており、チルト角の大きさにより変化するのは波面収差量である。図５を用いて説明すると、図５に示す曲線のピーク値はチルト角が大きくなれば高くなり、チルト角が小さくなれば低くなる。
【００３９】
本実施形態では透明電極１０ｃの分割形状を図４の波面収差分布に類似した形状とした。これにより光ディスクのチルト角に起因する波面収差を打ち消すように透明電極１０ｃの各領域に適切な電圧を印加することにより光ビームに位相差を与えて、チルト角に起因する波面収差の影響を再生に影響のない範囲まで減少させているのである。すなわち、透明電極１０ｃの各分割領域毎に電圧制御を行い液晶分子Ｍの向きを変化させ、各分割領域の屈折率を変えることにより光ビームに位相差を与えてディスク５の傾斜時に発生する波面収差を補正するのである。なお、光ディスクのチルト角に起因する波面収差の補正の原理については特開平１０−２０２６３号に詳細に記載されている。
【００４０】
以上説明したように、図３に示す各領域は、図４に示す光ディスク４の記録面が傾いた場合の波面収差分布に基づいてその形状が設定されたものであり、透明電極１０ｃは、波面収差を５つの値で近似した場合に対応する５つの領域を有している。
【００４１】
なお、領域３２に対応する領域は波面収差の値が０となる領域を含む領域であり、領域３１ｂに対応する透明電極１０ｃの領域と領域３０ｂに対応する透明電極１０ｃの領域は対称的な形状であり、透過する光ビームに与える位相差の値は逆極性となっている。更に、領域３０ａに対応する透明電極１０ｃの領域と領域３１ａに対応する透明電極１０ｃの領域は対称的な形状であり、透過する光ビームに与える位相差の値は逆極性となっている。
【００４２】
なお、透明電極１０ｃの分割数（すなわち、上記領域の数）を更に多くして透明電極１０ｃを細分化すれば、完全に光ディスク４のチルト角に起因する波面収差を打ち消すことができる。しかし、透明電極１０ｃを例えば碁盤目状に分割することにより分割数を多くすると、一の当該区分領域毎に駆動信号を制御して印加する必要があり、透明電極１０ｃの作成及び引き出し線等の配線を作成することが困難となる。
【００４３】
そこで、本発明の液晶パネル１０においては、透明電極１０ｃの分割形状を、先に示した図３のように波面収差分布に類似した分割形状にすることにより、容易に作成可能であり、且つ当該波面収差を効率的に補正することができるように構成している。
【００４４】
次に、各透明電極１０ｃに対する駆動信号Ｓｌｐの印加による液晶１０ｇの駆動について、図６及び図７を用いて説明する。
【００４５】
まず、液晶パネル制御部２３の構成について説明する。図６は液晶パネル制御部２３の構成を示すブロック図である。液晶パネル制御部２３は、ＣＰＵ２１から供給されるチルト角の大きさに応じて液晶パネルに印可すべき電圧を算出する液晶ドライバ２３０と、入力される電圧に応じた振幅を有する駆動信号Ｓｌｐを出力する振幅変調器２３１と、透明電極１０ｄの接地端子であるＧＮＤ２３２と、から構成されている。
【００４６】
液晶ドライバー２３０からは基準電圧であるＶｃとチルト角に応じた電圧であるＶａ及びＶｂが出力される。なお、液晶ドライバー２３０には、チルト角の大きさとチルト角に応じた電圧との関係を予め記憶したメモリを有しており、このメモリの内容を参照することによりＶａ及びＶｂを決定する。なお、このＶａ及びＶｂは光ディスク４の記録面が傾いた場合の波面収差分布と逆極性の波面収差を与えるように設定されている。
【００４７】
液晶ドライバー２３０から出力されるＶａは透明電極１０ｃの領域３０ａ、３０ｂへ印加される電圧となり、Ｖｂは透明電極１０ｃの領域３１ａ、３１ｂに印加される電圧となり振幅変調器２３１に供給される。基準電圧Ｖｃは透明電極１０ｃの領域３２供給される電圧となり振幅変調器２３１に供給される。
【００４８】
振幅変調器２３１は入力される電圧に応じた振幅を有する矩形波を出力する。この矩形波が駆動信号Ｓｌｐとして透明電極１０ｃの領域３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ、３２にそれぞれ印加されることになる。なお、振幅変調器２３１は入力電圧が大きいときは振幅の大きい矩形波を、入力電圧が小さいときは振幅の小さい矩形波を出力する。
【００４９】
図７は光ディスクのチルト角に起因する波面収差が図４に示したものであるときの、Ｘ  ２’−Ｘ  ２軸上における液晶パネル１０で与える位相差量を示したものである。
【００５０】
図７において、実線は光ディスクのチルト角に起因する波面収差を対物レンズの瞳面で見たものであり図５と同じである。点線は液晶パネル１０で与えられる位相差である。紙面左側のＸ２側の点線から説明していくと、▲１▼は液晶パネル１０の領域３０ｂにより与えられる位相差であり、▲２▼は液晶パネル１０の領域３１ａにより与えられる位相差であり、▲３▼は液晶パネル１０の領域３０ａにより与えられる位相差であり、▲４▼は液晶パネル１０の領域３１ｂにより与えられる位相差である。
【００５１】
図８は液晶パネル１０を駆動した場合の、対物レンズの瞳面における波面収差分布である。光ディスクのチルト角に起因する波面収差が液晶パネル１０で与えられた位相差により打ち消されていることが分かる。
【００５２】
図８の斜線部は液晶パネル１０で補正しきれなかった残留波面収差である。この残留波面収差は、液晶パネル１０の透明電極１０ｃの分割形状が、実際の波面収差分布（図４で示した対物レンズの瞳面における波面収差分布）に一致していないことによるものである。
【００５３】
この残留波面収差は光ディスクを再生する際には特に問題とならないが、光ディスクに情報を記録する際には光ビームの記録パワーの減少を招く。
【００５４】
図９は、光ディスクのチルト角と記録ビームのエネルギーとの関係を示した図であり、横軸は光ディスクのチルト角［ｄｅｇ］であり、縦軸は記録ビームエネルギーでありチルト角が０ｄｅｇのときの記録ビームを１としたものである。なお、対物レンズのＮＡは０．６、レーザ光の波長は６３５ｎｍである。
【００５５】
図９において、実線は液晶パネルによる波面収差補正を行わないときのものであり、点線は液晶パネルによる波面収差補正を行ったときのものである。液晶パネルによる波面収差補正により、記録に用いることのできる記録ビームのエネルギーは大幅に改善される。しかしながら、液晶パネルの透明電極が実際の波面収差分布と同一パターンでないために、液晶パネルを用いた場合であっても記録エネルギーはチルト角が大きくなるにしたがって減少している。記録パワーの減少は適正な記録マーク（ピット）が形成できずジッタの増加につながる。
【００５６】
本発明では、この液晶パネルで補正しきれない残留波面収差による記録パワーの減少をレーザの出力を調整することで解消するようにしたものである。つまり液晶パネルを用いて波面収差の大部分を補正し（図９の実線から点線へ）、液晶パネルで補正しきれない残留波面収差による記録パワーの減少分をレーザの出力を調整することにより補うようにしたのである（図９の点線から１．０へ）。
【００５７】
以下、レーザチルト角に応じたレーザの出力制御について説明する。
【００５８】
図１０は、図１のレーザ制御部２４の構成を示したブロック図である。レーザ制御部２４は、ＣＰＵ２１からの供給される制御信号に応じてレーザ光の最適パワーを算出する最適パワー算出部２４０と、ＣＰＵ２１からの供給されるチルト角の大きさに応じて液晶パネルで補正しきれない残留波面収差による記録パワーの減少分を補うための補償パワーを算出する補償パワー算出部２４１と、最適パワー算出部２４０と補償パワー算出部２４１との出力を加算する加算器２４２と、加算器２４２からの出力に基づいてレーザ制御信号Ｓｌｄを出力するレーザドライバ２４３と、から構成されている。
【００５９】
次に動作を説明する。
【００６０】
最適パワー算出部２４０は、ＣＰＵ２１から供給される制御信号により記録時又は再生時の最適な記録パワーを算出する。補償パワー算出部２４１はＣＰＵ２１から供給されるチルト角に関する情報によりチルト角に応じた補償パワーを算出する。なおチルト角が０ｄｅｇである場合はチルト角に起因する波面収差による記録パワーの減少がないため補償パワーは不要である。また、光ディスク再生時も補償パワーは不要である。
【００６１】
また、補償パワー算出部２４１にはチルト角と補償パワーの関係を予め記憶したメモリを備えており、ＣＰＵ２１から供給されるチルト角に応じた補償パワーを該メモリを参照することにより得る。
【００６２】
図１１に該メモリに記憶されているチルト角と補償パワーの関係を示す。図１１（ａ）はチルト角に応じてリニアに補償パワー変化させるようにするためのものであり、チルト角が増加するにしたがって補償パワーも単調増加している。また、図１１（ｂ）に示すように、チルト角の増加に伴って段階状に補償パワーを設定しても良い。
【００６３】
最適パワー算出部２４０と補償パワー算出部２４１とで算出された、最適パワーと補償パワーは加算器２４２で加算されレーザドライバ２４３に供給される。よって、レーザドライバ２４３からはチルト角に起因する波面収差による記録パワーの減少分を見込んだ記録パワーでレーザダイオード１を駆動するするためのレーザ制御信号Ｓｌｄが出力されることになる。
【００６４】
以上のような液晶パネル及びレーザダイオードを制御することにより、記録時に光ディスクのチルト角によらず常に良好な記録を行うことができる。また、波面収差の大部分を液晶パネルで補正できるので、液晶パネルで補正しきれない残留波面収差による記録パワーの減少分を補償するためのレーザパワーが小さくすむことになる。
【００６５】
なお、本実施例ではチルト角はチルトセンサにより検出したが、特開平１０−９７７２８号に開示されているように光ディスクからの再生信号（Ｓｒ  又はＳｐ  ）を用いて検出しても良い。
【００６６】
さらに、本発明はチルト角に起因する波面収差を補正するための液晶パネルを用いた場合について説明したが、チルト角に起因する波面収差だけでなく、光ディスクの基板の厚みに起因する球面収差や光ピックアップ内の光学系に起因する非点収差を補正する液晶パネルの場合であっても応用することができる。
【００６７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、検出されたチルト角に基づいて、前記レーザのパワーを変化させるようにしたので、光ディスクのチルト角によらず常に良好な記録又は再生を行うことができる。さらに、チルト角に起因する波面収差を、収差補正手段により補正しきれない残留波面収差による記録パワーの減少分のみレーザパワーを上げることにより補償するため、必要以上にレーザパワーを上げる必要がなく低電力駆動が可能となる。
【００６８】
請求項２記載の発明によれば、光ディスクのチルト角に起因する波面収差を効率よく補正することができる。さらに、チルト角を解消するために光ピックアップ自体を動かす機構が不要となるため光ピックアップの小型化できる。
【００７０】
請求項３記載の発明の作用によれば、チルト角に応じたレーザパワーを簡単に算出できる。
【００７１】
請求項４記載の発明によれば、液晶パネルにより補正しきれない残留波面収差による記録パワーの減少分のみレーザパワーを上げることにより補償する。よって、液晶パネルを用いないときに比べてレーザパワーを上げる必要がなく低電力駆動が可能となる。
【００７２】
請求項５記載の発明によれば、液晶パネルの作成が簡単になり、しかも効率よく波面収差を補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の光学式情報記録再生装置の概要構成を示すブロック図である。
【図２】液晶パネルの構成を示す縦断面図であり、（ａ）は液晶分子が水平状態の液晶を示す縦断面図であり、（ｂ）は液晶分子が斜めの液晶を示す縦断面図であり、（ｃ）は液晶分子が垂直の液晶を示す縦断面図である。
【図３】実施形態の透明電極の構成を示す平面図である。
【図４】光ディスクのチルト角に起因する波面収差の分布を示す平面図である。
【図５】光ディスクのチルト角に起因する波面収差の大きさを示す図である。
【図６】液晶パネル制御部の構成を示すブロック図である。
【図７】光ディスクのチルト角に起因する波面収差の大きさと液晶パネルで与えられる位相差を示す図である。
【図８】液晶パネルで補正しきれない残留波面収差の大きさを示す図である。
【図９】光ディスクのチルト角と記録ビームエネルギーの関係を示す図である。
【図１０】レーザ制御部の構成を示すブロック図である。
【図１１】チルト角と補償パワーの関係を示す図である。
【符号の説明】
１…レーザダイオード
２…ビームスプリッタ
３…対物レンズ
４…光ディスク
５…チルトセンサ
６…集光レンズ
７…受光器
８…スピンドルモータ
１０…液晶パネル
１３…光ピックアップ
２０…再生制御部
２１…ＣＰＵ
２２…Ａ／Ｄ変換器
２３…液晶パネル制御部
２４…レーザ制御部
１０ａ、１０ｂ…ガラス基板
１０ｃ、１０ｄ…透明電極
１０ｅ、１０ｆ…配向膜
１０ｇ…液晶
３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ、３２…領域
ＳＰ…光スポット
Ｍ…液晶分子
Ｓｒ…検出信号
Ｓｗ…記録信号
Ｓｐ…再生信号
Ｓｌｄ…レーザ制御信号
Ｓｌｐ…駆動信号
【図１】
0003600016.tif 000002
【図２】
0003600016.tif 000003
【図３】
0003600016.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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