Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）部分フッ素化ポリマーを含む部分フッ素化エラストマーゴムと、
（ｉｉ）前記部分フッ素化ポリマー及びイオン性液体の総重量に基づいて、１０重量％未満のイオン性液体と、を含む、組成物。
【請求項２】
前記部分フッ素化ポリマーが、ガラス転移温度を有し、前記イオン性液体の添加によって前記ガラス転移温度が実質的に変化しない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記イオン性液体の量が、前記イオン性液体及び前記部分フッ素化ポリマーの総重量に基づいて、０．０１重量％超且つ１．０重量％未満である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記イオン性液体の量が、前記イオン性液体及び前記部分フッ素化ポリマーの総重量に基づいて、１．０重量％超且つ１０．０重量％未満である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物を含む、物品。
【請求項６】
硬化した請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物を含む、硬化物品。
【請求項７】
（ｉ）部分フッ素化ポリマーを含む部分フッ素化エラストマーゴムと、（ｉｉ）前記部分フッ素化ポリマー及びイオン性液体の総重量に基づいて、１０重量％未満のイオン性液体と、をブレンドすることを含む、方法。
【請求項８】
ホース、ガスケット、又はシールとしての、請求項６に記載の硬化物品の使用。
【請求項９】
（ｉ）部分フッ素化ポリマーを含む硬化した部分フッ素化エラストマーと、
（ｉｉ）前記部分フッ素化ポリマー及びイオン性液体の総重量に基づいて、１０重量％未満のイオン性液体と、を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記水性組成物を、ポリアミドプレポリマーに吹き付ける、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本開示の様々な修正及び変更は、本開示の範囲と原理を逸脱することなく、当業者に明らかとなるであろうし、本開示が、本明細書において上述した例示的実施形態に、不当に制限されないことは、理解されるべきである。
本開示は以下も包含する。
［１］  ポリイソシアネート、ポリオール、及びモノヒドロキシ粘着付与剤の反応生成物である、変形性粘着性ポリウレタンポリマーと、
ノンクロメート腐食防止剤と、を含む、組成物。
［２］  前記ノンクロメート腐食防止剤は、有機亜鉛／リン酸塩／ケイ酸塩である、上記態様１に記載の組成物。
［３］  前記ノンクロメート腐食防止剤は、ポリリン酸ストロンチウムアルミニウムである、上記態様１に記載の組成物。
［４］  前記ノンクロメート腐食防止剤は、ポリリン酸亜鉛アルミニウムである、上記態様１に記載の組成物。
［５］  ポリイソシアネート、ポリオール、及びモノヒドロキシ粘着付与剤の反応生成物である、変形性粘着性ポリウレタンポリマーと、
有機亜鉛／リン酸塩／ケイ酸塩と、
ポリリン酸ストロンチウムアルミニウムと、
ポリリン酸亜鉛アルミニウムと、
の群から選択される２つ又はそれ以上のノンクロメート腐食防止剤と、を含む、組成物。
［６］  前記モノヒドロキシ粘着付与剤は、樹脂由来であり得る化合物である、上記態様１〜５のいずれかに記載の組成物。
［７］  前記モノヒドロキシ粘着付与剤は、ロジン由来であり得る化合物である、上記態様１〜５のいずれかに記載の組成物。
［８］  前記モノヒドロキシ粘着付与剤は、樹脂酸由来であり得る化合物である、上記態様１〜５のいずれかに記載の組成物。
［９］  前記モノヒドロキシ粘着付与剤は、多環式の化合物である、上記態様１〜５のいずれかに記載の組成物。
［１０］  前記モノヒドロキシ粘着付与剤は、三環式の化合物である、上記態様１〜５のいずれかに記載の組成物。
［１１］  前記モノヒドロキシ粘着付与剤は、２００超の分子量を有する、上記態様１〜１０のいずれかに記載の組成物。
［１２］  前記モノヒドロキシ粘着付与剤は、２５０超の分子量を有する、上記態様１〜１０のいずれかに記載の組成物。
［１３］  前記モノヒドロキシ粘着付与剤は、ヒドロアビエチルアルコールである、上記態様１〜５のいずれかに記載の組成物。
［１４］  前記ポリイソシアネートは、２超の官能基を有する多官能基性ポリイソシアネートである、上記態様１〜１３のいずれかに記載の組成物。
［１５］  前記ポリオールは、５００超の分子量を有する、上記態様１〜１４のいずれかに記載の組成物。
［１６］  前記ポリオールは、７００超の分子量を有する、上記態様１〜１４のいずれかに記載の組成物。
［１７］  前記ポリオールは、ヒドロキシル末端ポリブタジエンである、上記態様１〜１６のいずれかに記載の組成物。
［１８］  前記変形性粘着性ポリウレタンポリマーは、表面改質シリカナノ粒子を更に含む、上記態様１〜１７のいずれかに記載の組成物。
［１９］  前記変形性粘着性ポリウレタンポリマーは、グラスバブルズを更に含む、上記態様１〜１８のいずれかに記載の組成物。
［２０］  前記変形性粘着性ポリウレタンポリマーは、繊維充填剤粒子を更に含む、上記態様１〜１９のいずれかに記載の組成物。
［２１］  前記変形性粘着性ポリウレタンポリマーは、表面改質シリカナノ粒子、グラスバブルズ、及び繊維充填剤粒子を更に含む、上記態様１〜１７のいずれかに記載の組成物。
［２２］  ０．５ｍｍ超〜５ｍｍ未満の厚さを有する、上記態様１〜２１のいずれかの組成物を含む、可撓性ガスケットテープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート、ポリオール、及びモノヒドロキシ粘着付与剤の反応生成物である、変形性粘着性ポリウレタンポリマーと、
有機亜鉛／リン酸塩／ケイ酸塩；
ポリリン酸ストロンチウムアルミニウム；
ポリリン酸亜鉛アルミニウム；
の群から選択されるノンクロメート腐食防止剤と、を含む、組成物。
【請求項２】
前記モノヒドロキシ粘着付与剤は、ヒドロアビエチルアルコールであり、
前記ポリイソシアネートは、２超の官能基を有する多官能基性ポリイソシアネートであり、かつ
前記ポリオールは、ヒドロキシル末端ポリブタジエンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記変形性粘着性ポリウレタンポリマーは、表面改質シリカナノ粒子、グラスバブルズ、及び繊維充填剤粒子を更に含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
０．５ｍｍ超〜５ｍｍ未満の厚さを有する、請求項３の組成物を含む、可撓性ガスケットテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記パターンは、内燃機関のエンジンブロックのパターンであり、０．５％未満の気孔率を示すことを特徴とする請求項１８に記載の合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記パターンは、内燃機関のエンジンヘッド、ピストン、及びエンジンブロックのうちの１つのパターンであり、気孔率は０．１％未満であることを特徴とする請求項１８に記載の合金。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明は、シリコン含有量が増大するとともにＡｌ−ＮｉＡｌ３−Ｓｉ状態図の二変数の（すなわち、二自由度の）温度平面内に延びるＡｌ−ＮｉＡｌ３二元共晶を使用して、６％のニッケルに対して１４％のＮｉＡｌ３の組成比を備えた「漢字」状の形態の
ＮｉＡｌ３相の生成源を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物1を製造する方法であって、
【化１】
2016516815.tif 000001
式Gの化合物を
【化２】
2016516815.tif 000002
任意に溶媒中で酸と接触させることと、それに続く塩基による中和とを含み、
(a)高温で、化合物1を、エタノールと、水と、HClとの混合物に溶解させる工程;
(b)高温で、該混合物を、NH4OHにより中和する工程;及び
(c)該混合物を濾過する工程
を含む、化合物1の再結晶をさらに含む、前記方法。
【請求項２】
式Gの化合物を製造することをさらに含み
【化３】
2016516815.tif 000003
式Eの化合物を
【化４】
2016516815.tif 000004
パラジウム触媒、溶媒、及び塩基の存在下で、式Fの化合物と
【化５】
2016516815.tif 000005
接触させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
式Eの化合物を製造することをさらに含み
【化６】
2016516815.tif 000006
式Dの化合物を
【化７】
2016516815.tif 000007
塩基の存在下で、溶媒中で、ホウ素源及びパラジウム触媒と接触させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
式Dの化合物を製造することをさらに含み
【化８】
2016516815.tif 000008
式Cの化合物を
【化９】
2016516815.tif 000009
任意に塩基の存在下で、任意に溶媒中で、EtNH2と接触させることと、それに続く酸性化とを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
式Cの化合物を製造することをさらに含み
【化１０】
2016516815.tif 000010
式Bの化合物を
【化１１】
2016516815.tif 000011
任意に溶媒中で塩基と接触させることと、それに続く酸による中和とを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
(a)化合物1を、1-プロパノールと、水と、HClとの混合物に溶解させる工程;
(b)高温で、該混合物を、塩基水溶液により中和する工程;及び
(c)該混合物を濾過する工程
を含む、化合物1の再結晶をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
(a)前記化合物1の溶液を活性炭により処理すること;
(b)中和の前に該活性炭を濾過により除去すること
をさらに含む、請求項１又は６記載の方法。
【請求項８】
(a)前記化合物1の溶液を、高温で、金属捕集剤により処理すること;
(b)活性化炭素により処理する前に、該金属捕集剤を除去すること
をさらに含む、請求項１又は６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
MGMTのタンパク質発現及び／又はプロモーター低メチル化により特徴づけられる多形性膠芽腫を治療するための医薬組成物であって、1-エチル-7-(2-メチル-6-(1H-1,2,4-トリアゾール-3-イル)ピリジン-3-イル)-3,4-ジヒドロピラジノ[2,3-b]ピラジン-2(1H)-オン、又はその医薬として許容し得る塩、立体異性体、若しくは互変異性体を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記1-エチル-7-(2-メチル-6-(1H-1,2,4-トリアゾール-3-イル)ピリジン-3-イル)-3,4-ジヒドロピラジノ[2,3-b]ピラジン-2(1H)-オン、又はその医薬として許容し得る塩、立体異性体、若しくは互変異性体が、約0.5mg/日〜約45mg/日の量で投与される、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
MGMTのタンパク質発現又はプロモーター低メチル化により特徴づけられる多形性膠芽腫を有する患者における、完全奏効、部分奏効又は病状安定の多形性膠芽腫に関する神経-腫瘍学作業グループの奏効評価(RANO)を達成するための医薬組成物であって、1-エチル-7-(2-メチル-6-(1H-1,2,4-トリアゾール-3-イル)ピリジン-3-イル)-3,4-ジヒドロピラジノ[2,3-b]ピラジン-2(1H)-オン、又はその医薬として許容し得る塩、立体異性体、若しくは互変異性体を含む、前記医薬組成物。
【請求項４】
MGMTのタンパク質発現又はプロモーター低メチル化により特徴づけられる多形性膠芽腫(GBM)を有する患者におけるS6RP、4E-BP1及び／又はAKTのリン酸化を阻害するための医薬組成物であって、1-エチル-7-(2-メチル-6-(1H-1,2,4-トリアゾール-3-イル)ピリジン-3-イル)-3,4-ジヒドロピラジノ[2,3-b]ピラジン-2(1H)-オン、又はその医薬として許容し得る塩、立体異性体、若しくは互変異性体を含む、前記医薬組成物。
【請求項５】
MGMTのタンパク質発現又はプロモーター低メチル化により特徴づけられる多形性膠芽腫(GBM)を有する患者におけるDNA-依存性プロテインキナーゼ(DNA-PK)活性を阻害するための医薬組成物であって、1-エチル-7-(2-メチル-6-(1H-1,2,4-トリアゾール-3-イル)ピリジン-3-イル)-3,4-ジヒドロピラジノ[2,3-b]ピラジン-2(1H)-オン、又はその医薬として許容し得る塩、立体異性体、若しくは互変異性体を含む、前記医薬組成物。
【請求項６】
前記多形性膠芽腫が、PI3K/mTOR経路が活性化されているものである、請求項1〜5のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記多形性膠芽腫が、ERBB2変異、PTEN変異又は喪失、NF1変異又は喪失、PIK3Ca変異、EGFR変異又は過剰発現、Met増幅、PDGFRa活性化又は増幅、AKT増幅、或いはそれらの組合せに起因して、PI3K/mTOR経路が活性化されているものである、請求項6記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記多形性膠芽腫が、MGMTタンパク質発現により特徴づけられる、請求項1〜5のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記多形性膠芽腫が、MGMTプロモーター低メチル化により特徴づけられる、請求項1〜5のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
化合物、及び該化合物の投与に対する患者奏効をモニタリングするための手段を備えるキットであって、ここで該患者は、MGMTのタンパク質発現又はプロモーター低メチル化により特徴づけられる多形性膠芽腫(GBM)を有し、ここで該化合物が、1-エチル-7-(2-メチル-6-(1H-1,2,4-トリアゾール-3-イル)ピリジン-3-イル)-3,4-ジヒドロピラジノ[2,3-b]ピラジン-2(1H)-オン、又はその医薬として許容し得る塩、立体異性体、若しくは互変異性体である、前記キット。
【請求項１１】
前記多形性膠芽腫が、MGMTタンパク質発現により特徴づけられる、請求項10記載のキット。
【請求項１２】
前記多形性膠芽腫が、MGMTプロモーター低メチル化により特徴づけられる、請求項10記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完全には硬化していない、かつ、ＮＣＯ含有量が８重量％〜１６重量％であり、Ｔｇ値が４０℃未満（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５３７６５−Ａ−２０により測定）であるポリウレタン（マトリックス材料）で含浸されたシート状繊維層を含んでなるプリプレグであって、
完全には硬化していない前記ポリウレタンが、
Ａ）芳香族ジイソシアナート、芳香族ポリイソシアナート、ならびにそれらの重合体状同族体及びそれらのブレンドからなる群から選択されたイソシアナート成分、
Ｂ）第二級ヒドロキシ末端基を有する一種以上のポリエステルポリオールからなるポリオール成分であって、それらの第二級ヒドロキシ末端基の含有量が、前記ポリオール成分における全てのヒドロキシ末端基の総含有量に対して４０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％であり、数平均ＯＨ価が１５〜１０００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均官能性が１．９〜２．５である、
Ｃ）温度５０〜１００℃で触媒活性を有する一種以上の潜伏触媒、
から構成される、ポリエポキシドを含まない反応混合物であって、
前記反応混合物が、４０℃で初期粘度３０〜５００ｍＰａｓ（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５３０１９により測定）を有し、成分Ａ）のＮＣＯ基の数と成分Ｂ）のＯＨ基の数の比が１．３５：１〜１０：１である反応混合物から得られる、プリプレグ。
【請求項２】
反応混合物が、補助成分及び／又は追加物質、但しポリエポキシドは除く、からさらに構成される、請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項３】
プリプレグが完全に硬化している、請求項１または２に記載の少なくとも一種のプリプレグを含んでなる、シート状繊維複合体成分。
【請求項４】
請求項１に記載の前記プリプレグの製造方法であって、
ｉ）ポリエポキシドを含まない反応混合物を製造するために、成分Ａ）〜Ｃ）を温度１０℃〜８０℃で混合し、成分Ａ）〜Ｃ）の定義が、下記の通りである：
Ａ）芳香族ジイソシアナート、芳香族ポリイソシアナート、ならびにそれらの重合体状同族体及びそれらのブレンドからなる群から選択されたイソシアナート成分、
Ｂ）第二級ヒドロキシ末端基を有する一種以上のポリエステルポリオールからなるポリオール成分であって、それらの第二級ヒドロキシ末端基の含有量が、前記ポリオール成分における全てのヒドロキシ末端基の総含有量に対して４０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％であり、数平均ＯＨ価が１５〜１０００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均官能性が１．９〜２．５である、
Ｃ）温度５０〜１００℃で触媒活性を有する一種以上の潜伏触媒、
ここで、反応混合物は、４０℃で初期粘度３０〜５００ｍＰａｓ（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５３０１９により測定）を有し、成分Ａ）のＮＣＯ基の数と成分Ｂ）のＯＨ基の数との比が１．３５：１〜１０：１であり、
ｉｉ）ｉ）から得た反応混合物をシート状繊維層に塗布し、ある程度硬化させる、
製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の前記プリプレグの製造方法であって、
ｉ）ポリエポキシドを含まない反応混合物を製造するために、成分Ａ）〜Ｄ）を温度１０℃〜８０℃で混合し、成分Ａ）〜Ｄ）の定義が、下記の通りである：
Ａ）芳香族ジイソシアナート、芳香族ポリイソシアナート、ならびにそれらの重合体状同族体及びそれらのブレンドからなる群から選択されたイソシアナート成分、
Ｂ）第二級ヒドロキシ末端基を有する一種以上のポリエステルポリオールからなるポリオール成分であって、それらの第二級ヒドロキシ末端基の含有量が、前記ポリオール成分における全てのヒドロキシ末端基の総含有量に対して４０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％であり、数平均ＯＨ価が１５〜１０００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均官能性が１．９〜２．５である、
Ｃ）温度５０〜１００℃で触媒活性を有する一種以上の潜伏触媒、
Ｄ）補助成分及び／又は追加物質、但しポリエポキシドは除く、
ｉｉ）ｉ）から得た反応混合物をシート状繊維層に塗布し、ある程度硬化させる、
製造方法。
【請求項６】
請求項３に記載の方法により製造された一種以上のプリプレグが、８０℃〜１４０℃、及び圧力１〜１００ｂａｒ又は真空中で、１〜４分間以内に完全に硬化する、請求項３に記載の繊維複合体成分の製造方法。
【請求項７】
請求項１または２に記載のプリプレグ及び請求項３に記載の繊維複合体成分の使用であって、建設工業、自動車工業、航空宇宙工業、道路建設、又は電力工学、ボート製造及び造船、及び高度に負荷のかかる構造の分野における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
シグマ受容体介在疾患または状態の治療および／または予防に用いられる、請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記シグマ受容体介在疾患または状態が、疼痛、下痢、リポタンパク質障害、高脂血症、高トリグリセリド血症、高コレステロール血症、肥満、片頭痛、関節炎、高血圧、不整脈、潰瘍、緑内障、学習障害、記憶障害および注意欠陥、認知障害、神経変性疾患、脱髄疾患、ならびにコカイン、アンフェタミン、エタノールおよびニコチンを含む薬物・化学物質中毒、遅発性ジスキネジア、虚血性脳卒中を含む脳卒中、てんかん、ストレス、がん、精神病状態、特に、うつ病、不安または統合失調症、炎症性疾患および自己免疫疾患から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記疼痛が、神経因性疼痛、炎症性疼痛、またはアロディニアおよび／または痛覚過敏を伴うその他の疼痛状態から選択される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１に記載の一般式（Ｉ）の化合物、または薬学的に許容されるその塩、エナンチオマー、ジアステレオマー、ラセミ化合物もしくは溶媒和物の、医薬としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
TORキナーゼ阻害剤を含む、癌を治療するための医薬組成物であって、該TORキナーゼ阻害剤が、5-置換キナゾリノン化合物と組み合わせて、癌を有する患者に投与されるように用いられることを特徴とし、ここで、該TORキナーゼ阻害剤が、式(I)の化合物、並びにその医薬として許容し得る塩、包摂化合物、溶媒和物、立体異性体、互変異性体、代謝物、アイソトポログ、及びプロドラッグである、前記医薬組成物:
【化１】
2016516821.tif 000001
(式中:
R1は、置換もしくは非置換C1-8アルキル、置換もしくは非置換アリール、置換もしくは非置換シクロアルキル、置換もしくは非置換ヘテロシクリル、又は置換もしくは非置換ヘテロシクリルアルキルであり;
R2は、H、置換もしくは非置換C1-8アルキル、置換もしくは非置換シクロアルキル、置換もしくは非置換ヘテロシクリル、置換もしくは非置換ヘテロシクリルアルキル、置換もしくは非置換アラルキル、又は置換もしくは非置換シクロアルキルアルキルであり;
R3は、H、又は置換もしくは非置換C1-8アルキルであり、
ただし、該TORキナーゼ阻害剤は、7-(4-ヒドロキシフェニル)-1-(3-メトキシベンジル)-3,4-ジヒドロピラジノ[2,3-b]ピラジン-2(1H)-オンではない)。
【請求項２】
前記癌が血行性癌である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記血行性癌が、リンパ腫、白血病、又は多発性骨髄腫である、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記リンパ腫が非ホジキンリンパ腫である、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記非ホジキンリンパ腫が、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)、濾胞性リンパ腫(FL)、急性骨髄性白血病(AML)、マントル細胞リンパ腫(MCL)、又はALK+未分化大細胞リンパ腫である、請求項4記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記非ホジキンリンパ腫が、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)である、請求項4記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記リンパ腫がB細胞リンパ腫である、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記B細胞リンパ腫が、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫/白血病、マントル細胞リンパ腫、縦隔(胸腺)大細胞性B細胞リンパ腫、濾胞性リンパ腫、辺縁帯リンパ腫、及びリンパ形質細胞性リンパ腫/ワルデンシュトレームマクログロブリン血症から選択されるB細胞非ホジキンリンパ腫である、請求項7記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記B細胞非ホジキンリンパ腫が、不応性B細胞非ホジキンリンパ腫である、請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記B細胞非ホジキンリンパ腫が、再発性B細胞非ホジキンリンパ腫である、請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記B細胞リンパ腫が、慢性リンパ球性白血病又は小リンパ球性リンパ腫である、請求項7記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記リンパ腫がT細胞リンパ腫である、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記癌が、頭部、頸部、眼、口、喉、食道、気管支、喉頭、咽頭、胸部、骨、肺、結腸、直腸、胃、前立腺、膀胱、子宮、子宮頸部、乳房、卵巣、睾丸又は他の生殖器官、皮膚、甲状腺、血液、リンパ節、腎臓、肝臓、膵臓、及び脳又は中枢神経系の癌である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記癌が、mTOR、PI3K、又はAktキナーゼ、及びそれらの突然変異体又はアイソフォームが関係する経路と関連する癌である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記5-置換キナゾリノン化合物が、3-(5-アミノ-2-メチル-4-オキソキナゾリン-3(4H)-イル)-ピペリジン-2,6-ジオン又はその医薬として許容し得る塩である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記5-置換キナゾリノン化合物が、3-(5-アミノ-2-メチル-4-オキソキナゾリン-3(4H)-イル)-ピペリジン-2,6-ジオン塩酸塩である、請求項15記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記TORキナーゼ阻害剤が表Aの化合物である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１８】
抗CD20抗体がさらに投与されるように用いられることを特徴とする、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１９】
抗CD20抗体がリツキシマブである、請求項18記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記TORキナーゼ阻害剤が、7-(6-(2-ヒドロキシプロパン-2-イル)ピリジン-3-イル)-1-(trans-4-メトキシシクロヘキシル)-3,4-ジヒドロピラジノ[2,3-b]ピラジン-2(1H)-オンである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記TORキナーゼ阻害剤が、1-エチル-7-(2-メチル-6-(4H-1,2,4-トリアゾール-3-イル)ピリジン-3-イル)-3,4-ジヒドロピラジノ[2,3-b]ピラジン-2(1H)-オンである、請求項1記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のａ）ないしｂ）のステップを含む、微粒子組成物の製造方法。
ａ）酸性触媒の存在下で、発泡性熱可塑性ミクロスフェア、反応性フェノールレゾール樹脂、及び発泡性ポリスチレン粒子の混合物を形成するステップ、及び
ｂ）混合物を調整して、反応性フェノールレゾール樹脂を部分的に硬化するステップ。
【請求項２】
下記のａ）ないしｃ）のステップを含む、請求項１に記載の方法。
ａ）酸性触媒の存在下で、発泡性熱可塑性ミクロスフェアと反応性フェノールレゾール樹脂の混合物を形成するステップ、
ｂ）ステップａ）で形成された混合物を発泡性ポリスチレン粒子と組み合わせるステップ、及び
ｃ）ステップｂ）で形成された混合物を調整して、反応性フェノールレゾール樹脂を部分的に硬化するステップ。
【請求項３】
下記のａ）ないしｃ）のステップを含む、ポリスチレン−フェノールフォーム複合材の製造方法。
ａ）酸性触媒の存在下で、発泡性熱可塑性ミクロスフェア、反応性フェノールレゾール樹脂、及び発泡性ポリスチレン粒子の混合物を形成するステップ、
ｂ）混合物を調整して、反応性フェノールレゾール樹脂を部分的に硬化するステップ、及び
ｃ）調整された混合物を蒸気でさらに硬化して、複合材を形成するステップ。
【請求項４】
下記のａ）ないしｄ）のステップを含む、請求項３に記載の方法。
ａ）酸性触媒の存在下で、発泡性熱可塑性ミクロスフェアと反応性フェノールレゾール樹脂の混合物を形成するステップ、
ｂ）ステップａ）で形成された混合物を発泡性ポリスチレン粒子と組み合わせて、混合物を形成するステップ、
ｃ）ステップｂ）で形成された混合物を調整して、反応性フェノールレゾール樹脂を部分的に硬化するステップ、及び
ｄ）調整された混合物を蒸気でさらに硬化して、複合材を形成するステップ。
【請求項５】
ステップａ）の混合物形の成後に、前記混合物を、前記混合物が２０℃の温度下にあるとき、３０分以内に発泡性ポリスチレン粒子と組み合わせる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
調整を５０℃ないし７５℃の温度で行う、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
調整を０．２５時間ないし１０時間行う、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
調整された混合物は、調整された混合物及び水の総重量を基準として、水分含量が１０重量％未満である、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
調整された混合物がさらなる硬化の前に４時間ないし４８時間保持される、請求項３ないし請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
さらなる硬化が１分ないし６０分間行われる、請求項３ないし請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
発泡性ポリスチレン粒子が部分的に発泡される、請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
発泡性ポリスチレン粒子の密度が５ｋｇ／ｍ３ないし２０ｋｇ／ｍ３である、請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
１つ以上の充填材を添加するステップをさらに含む、請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
充填材が組成物の総重量を基準として、０．５重量％ないし６０重量％の量で添加される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
充填材が表面処理された充填材である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
反応性フェノールレゾール樹脂が下記のａ）ないしｄ）の１つ以上の特性を有する、請求項１ないし請求項１５のいずれか一項に記載の方法。
（ａ）５００ｃＰないし４，０００ｃＰの粘度、
（ｂ）２重量％ないし７重量％の水分含量、
（ｃ）２５％未満の遊離フェノール含量；又は
（ｄ）３％未満の遊離ホルムアルデヒド含量。
【請求項１７】
発泡性熱可塑性ミクロスフェアは、平均粒径が１ミクロンないし５０ミクロンであり、
発泡性ミクロスフェアが、熱可塑性ポリマーシェル内にカプセル化された推進剤を含有する、請求項１ないし請求項１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
熱可塑性ポリマーシェルが、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−エトキシアクリロニトリル、フマロアクリロニトリル、クロトアクリロニトリル、アクリルエステル、メタクリルエステル、ビニルクロリド、ビニリデンクロリド、ビニリデンジクロリド、ビニルピリジン、ビニルエステル、及びこれらの誘導体又は混合物からなる群より選択されるモノマーに由来する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
酸性触媒が、有機強酸、有機強酸のエステル、無機弱酸、無機弱酸のエステル、又はこれらの混合物から選択される、請求項１ないし請求項１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
蒸気ブロック成形機、シート成形機又は連続式パネルプレスにおいてさらなる硬化が行われる、請求項３ないし請求項１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
請求項３ないし請求項１９のいずれか一項による方法によって製造されるフォーム複合材。
【請求項２２】
ＩＳＯ  １７５５４に準拠して測定された５０ｋＷ／ｍ２での比質量減少率が８ｇ／ｍ２・ｓ未満である、請求項２１に記載のフォーム複合材。
【請求項２３】
複合材がＡＳ１５３０．４に準拠して厚み１００ｍｍのパネルに対して１０分超過の絶縁不良時間を示す、請求項２１又は請求項２２に記載のフォーム複合材。
【請求項２４】
請求項２１ないし請求項２３のいずれか一項によるフォーム複合材を含む、建築用複合材ブロック、パネル又はシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本願に開示される工程によって製造されるフォーム複合材は、ＩＳＯ  １７５５４に準拠して測定された５０ｋＷ／ｍ２での比質量減少率が８ｇ／ｍ２・ｓ未満、６ｇ／ｍ２・ｓ未満、４ｇ／ｍ２・ｓ未満、又は２ｇ／ｍ２・ｓ未満であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
試験条件下で、発泡されたポリスチレンは３つの試験に対して５０ｋＷ／ｍ２での平均比質量減少率が９．８１ｇ／ｍ２・ｓである一方、本願に開示される工程によって製造された複合材は３つの試験に対して５０ｋＷ／ｍ２での平均比質量減少率が１．２７ｇ／ｍ２・ｓであった。よって、本発明の複合材の場合、著しく緩慢な燃焼が観察された。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
特定の実施形態において、本発明の方法は多数の異なる分析物をこれらの分析物についての多数の捕捉試薬に結合させることにより、多重化されたフォーマットにおいて使用することができる。捕捉試薬は、コードすることにより特定のビーズについての捕捉試薬（および分析物標的）が同定されるように、コードされたビーズに固定化される。本方法は、（本明細書に記載した検出アプローチを使用して）結合した分析物を有するビーズの数をカウントすることをさらに含んでもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の目的の分析物を検出する方法であって、
ａ．該分析物を、（ｉ）該分析物に関する捕捉試薬を含む表面上の該捕捉試薬、およびアンカーオリゴヌクレオチド配列を含むアンカー試薬；（ｉｉ）第１の核酸プローブに連結された、該分析物に関する第１の検出試薬；ならびに（ｉｉｉ）第２の核酸プローブに連結された、該分析物に関する第２の検出試薬に結合させ；それにより、結合試薬、該分析物ならびに該第１および第２の検出試薬を含む該表面上の複合体を形成させること；
ｂ．該第１および第２のプローブが近接されることを必要とする伸長プロセスを用いて、該第２のプローブを伸長して、該アンカー配列に対して相補的であるアンカー配列相補体を含む伸長配列を形成させること；
ｃ．該アンカー配列を該アンカー配列相補体にハイブリダイズさせること；ならびに
ｄ．該表面に結合した伸長配列の量を測定すること
を含み、
該分析物は抗菌抵抗性マーカーである、前記方法。
【請求項２】
マーカーはＰＢＰ２ａ／ｍｅｃＡ（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ、グラム陽性）、またはＴＥＭ１（Ｅ．ｃｏｌｉ、グラム陰性）から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分析物はバンコマイシン、ベータラクタム、カルバペネム、アミノ配糖体および／またはマクロライド抗生物質に対する抗菌抵抗性と関連するタンパク質から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
分析物はｅｒｍファミリー、ｖａｎＡ、ｖａｎＢ、ａａｃ（６'）−ａｐｈ（２''）、ＫＰＣ、ＮＤＭ、ＯＸＡ−４８、ＶＩＭ、ＯＸＡ−２３ｌｉｋｅ、ＯＸＡ−４０ｌｉｋｅ、ＯＸＡ−５８ｌｉｋｅ、ＣＴＸ−Ｍ−１およびＣＴＸ−Ｍ−９ファミリーのＥＳＢＬ遺伝子、およびその組み合わせから選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
試料中の目的の分析物の検出のためのキットであって、１つまたはそれ以上のバイアル、容器、またはコンパートメントにおいて、
ａ．（ｉ）分析物に関する捕捉試薬、および（ｉｉ）アンカーオリゴヌクレオチド配列を含むアンカー試薬を含む表面；
ｂ．第１の核酸プローブに連結された、該分析物に関する第１の検出試薬；ならびに
ｃ．第２の核酸プローブに連結された、該分析物に関する第２の検出試薬
を含み、
該分析物は抗菌抵抗性マーカーである、前記キット。
【請求項６】
マーカーはＰＢＰ２ａ／ｍｅｃＡ（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ、グラム陽性）、またはＴＥＭ１（Ｅ．ｃｏｌｉ、グラム陰性）から選択される、請求項５に記載のキット。
【請求項７】
分析物はバンコマイシン、ベータラクタム、カルバペネム、アミノ配糖体および／またはマクロライド抗生物質に対する抗菌抵抗性と関連するタンパク質から選択される、請求項５に記載のキット。
【請求項８】
分析物はｅｒｍファミリー、ｖａｎＡ、ｖａｎＢ、ａａｃ（６'）−ａｐｈ（２''）、ＫＰＣ、ＮＤＭ、ＯＸＡ−４８、ＶＩＭ、ＯＸＡ−２３ｌｉｋｅ、ＯＸＡ−４０ｌｉｋｅ、ＯＸＡ−５８ｌｉｋｅ、ＣＴＸ−Ｍ−１およびＣＴＸ−Ｍ−９ファミリーのＥＳＢＬ遺伝子、およびその組み合わせから選択される、請求項７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリアまたはボリュームにわたる１つまたは複数の物体の複数の位置フィックスを取得することと、
前記エリアまたは前記ボリュームの一部分における前記複数の位置フィックスのクラスタリングを決定することと、
前記複数の位置フィックスの前記クラスタリングに少なくとも部分的に基づいて前記エリアまたは前記ボリュームの前記一部分に境界をつけるジオフェンス境界を推測することと、
を備え、前記ジオフェンス境界は、前記１つまたは複数の物体の前記複数の位置フィックスの確率密度関数に少なくとも部分的に基づいて推測され、前記ジオフェンス境界は、前記モバイルデバイスの前記ユーザがある特定の期間位置している前記ジオフェンスを生成するために、それぞれの確率密度関数のピークの周りの輪郭によって定義される、方法。
【請求項２】
前記エリアを１つまたは複数のセグメントに区分することと、
前記１つまたは複数のセグメント内の前記複数の位置フィックスを数えることと、
少なくともしきい値数の前記複数の位置フィックスに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの隣接セグメントを識別することと、
をさらに備え、ここで、前記ジオフェンス境界を推測することが、前記少なくとも１つの隣接セグメントに境界をつけるための前記境界を推測することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の位置フィックスの前記クラスタリングを決定することは、
前記複数の位置フィックスの少なくとも１つの属性を識別することと、
前記少なくとも１つの属性に少なくとも部分的に基づいて前記複数の位置フィックスをクラスタリングすることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの属性は、緯度、経度、高度、時間、またはこれらの任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記時間は、時刻、曜日、月の日、通日、または、これらの任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数の物体の前記複数の位置フィックスは、前記モバイルデバイスの前記ユーザとコロケートされたモバイルデバイスに少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの属性は、前記ユーザとコロケートされた前記モバイルデバイスの前記ユーザの属性を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記確率密度関数は、前記１つまたは複数の物体の前記複数の位置フィックスの散布図に少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記散布図は地理マップ上にプロットされる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記確率密度関数は、前記複数の位置フィックスのヒストグラムタイプの分布、前記複数の位置フィックスのカーネル密度タイプの推定、またはこれらの任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ジオフェンス境界は、少なくともしきい値数の前記複数の位置フィックスによって定義された前記確率密度関数のピークに境界をつけるために推測される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ジオフェンス境界は、前記複数の位置フィックスの少なくともしきい値数の確率の密度によって定義された前記確率密度関数のピークに境界をつけるために推測される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ジオフェンス境界は、２次元ジオフェンス、３次元ジオフェンス、またはこれらの任意の組み合わせ、のうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
エリアまたはボリュームにわたる１つまたは複数の物体の複数の位置フィックスを取得するための手段と、
前記エリアまたは前記ボリュームの一部分における前記複数の位置フィックスのクラスタリングを決定するための手段と、
前記複数の位置フィックスの前記クラスタリングに少なくとも部分的に基づいて前記エリアまたは前記ボリュームの前記一部分に境界をつけるジオフェンス境界を推測するための手段と、
を備え、前記ジオフェンス境界は、前記１つまたは複数の物体の前記複数の位置フィックスの確率密度関数に少なくとも部分的に基づいて推測され、前記ジオフェンス境界は、前記モバイルデバイスの前記ユーザがある特定の期間位置している前記ジオフェンスを生成するために、それぞれの確率密度関数のピークの周りの輪郭によって定義される、装置。
【請求項１５】
プロセッサで実行されたとき、前記プロセッサに請求項１乃至１３のうちのいずれか１項に記載の方法のステップを実行させる命令を記憶した非一時的な記憶媒体を備える、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロケーション決定のための方法であって、前記方法は、第１の移動局において、
ワイヤレス通信リンクを通して、測位支援データを要求するブロードキャストメッセージを送信することと、
前記ブロードキャストメッセージに応答して、同期ネットワーク上の第２の移動局から１つまたは複数の応答メッセージを受信することと、ここにおいて、前記１つまたは複数の応答メッセージが前記要求された測位支援データを含み、前記測位支援データが前記同期ネットワークおよび時間不確実性による時間の推定値を備える、
前記受信された時間不確実性および前記受信された時間の推定値と前記受信することの前に前記第１の移動局によって所有された時間との比較に基づいて時間を選択することと、
前記選択された時間をネットワーク信号の収集に適用することと、
ここにおいて、前記第１の移動局が非同期ネットワーク上にある
を備える方法。
【請求項２】
前記ネットワーク信号が衛星測位システム（ＳＰＳ）信号を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワーク信号が地上信号を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受信することの前に前記第１の移動局によって所有された前記時間が、前記第１の移動局の内部クロックに少なくとも部分的に基づく時間基準を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記測位支援データがドップラーウィンドウをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ワイヤレス通信リンクがピアツーピア通信リンクを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
移動局であって、
ワイヤレス通信リンクを通して、測位支援データを要求するブロードキャストメッセージを送信するための送信機と、
前記ブロードキャストメッセージに応答して、同期ネットワーク上の別の移動局から１つまたは複数の応答メッセージを受信するための受信機と、ここにおいて、前記１つまたは複数の応答メッセージが前記要求された測位支援データを含み、前記測位支援データが前記同期ネットワークおよび時間不確実性による時間の推定値を備える、
前記受信された時間不確実性および前記受信された時間の推定値と前記受信することの前に前記移動局によって所有された時間との比較に基づいて時間を選択することと、
前記選択された時間をネットワーク信号の収集に適用することと、
を行うためのプロセッサと、
ここにおいて、前記移動局が非同期ネットワーク上にある
を備える移動局。
【請求項８】
前記測位支援データがドップラーウィンドウを備える、請求項７に記載の移動局。
【請求項９】
前記ワイヤレス通信リンクがピアツーピア通信リンクを備える、請求項７に記載の移動局。
【請求項１０】
ロケーション決定のための方法であって、前記方法は、第１の移動局において、
ワイヤレス通信リンクを通して、測位支援データを要求するブロードキャストメッセージを送信することと、
前記ブロードキャストメッセージに応答して、同期ネットワーク上の第２の移動局および第３の移動局から１つまたは複数の応答メッセージを受信することと、ここにおいて、前記１つまたは複数の応答メッセージが、前記第２の移動局に対応する第１の時間不確実性と、前記第３の移動局に対応する第２の時間不確実性とを備える前記要求された測位支援データを含む、
衛星測位システム（ＳＰＳ）信号の収集に前記第２の移動局の前記測位支援データを適用すべきか前記第３の移動局の前記測位支援データを適用すべきかを決定するために、前記第１の時間不確実性と前記第２の時間不確実性とを比較することと
を備える方法。
【請求項１１】
前記第１の移動局が非同期ネットワーク上にある、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記測位支援データがドップラーウィンドウを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ワイヤレス通信リンクがピアツーピア通信リンクを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から請求項６または請求項１０から請求項１３の何れか一項の方法を実行するために移動局中の専用計算装置によって実行可能であるその上に記憶された機械可読命令を備える記憶媒体を備える物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペクチンを略含まず、平均長さが６ミリメートル（ｍｍ）より小さい個別化繊維からなる不織布。
【請求項２】
前記ペクチンを略除去された個別化靭皮繊維は、亜麻、麻、ツナソ、苧麻、イラクサ、レダマ、ケナフ植物、あるいはこれらの任意に組み合わせた繊維である、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記ペクチンを略除去された個別化靭皮繊維は、前記ペクチンを略除去された繊維が抽出された天然繊維のペクチン成分を重量で２０％未満有する、請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
前記ペクチンを略除去された個別化靭皮繊維は、平均長さが少なくとも約４ｍｍである、請求項１から３のいずれかに記載の不織布。
【請求項５】
捲縮した、あるいは直線状の人造セルロース繊維、熱可塑性繊維、またはそれらの組み合わせをさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載の不織布。
【請求項６】
パルプ繊維、短繊維またはそれらの組み合わせをさらに含み、該短繊維は捲縮した短繊維、直線状短繊維、あるいは捲縮および直線状短繊維の組み合わせである、請求項１から５のいずれかに記載の不織布。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の不織布の作成方法であって、
天然繊維を化学的に処理しペクチンを略除くことによる略個別化された靭皮繊維の形成、
略個別化された靭皮繊維の任意配置繊維織物の形成、および
任意配置繊維織物の結合による不織布の形成、からなる方法。
【請求項８】
熱可塑性繊維の前記ペクチンを略除去された個別化靭皮繊維への添加、および不織布の熱結合をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記結合は水流交絡である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記任意配置繊維織物はベルトクレープ工程において形成される、請求項７から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれかに記載の不織布、フィルム、および不織布とフィルムとの間に配設される接着剤からなる積層物。
【請求項１２】
前記フィルムは、ポリエチレン高分子、ポリエチレン共重合体、ポリプロピレン高分子、ポリプロピレン共重合体、ポリウレタン高分子、ポリウレタン共重合体、ブタジエンスチレン共重合体、直鎖状低密度ポリエチレン、あるいはそれらの組み合わせからなる、請求項１１に記載の積層物。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の積層物の作成方法であって、
ペクチンによって束になっている天然繊維を化学的に処理しペクチンを略除くことによるペクチンを略除去された個別化靭皮繊維の形成、
ペクチンを略除去された個別化靭皮繊維からなる任意配置繊維織物の形成、
任意配置繊維織物の結合による、支持面を有する不織布の形成、
不織布の支持面またはフィルムへの接着剤の配設、
不織布の支持面上へのフィルムの配設、および
挟持による積層物の形成、からなる方法。
【請求項１４】
第１の不織布、および第１の不織布に結合される別の不織布からなる積層物であって、第１の不織布は請求項１から６のいずれかに記載の不織布であり、別の不織布は第２の不織布または織布のうち少なくとも１つであり、第２の不織布は任意で追加の請求項１から６のいずれかに記載の不織布である積層物。
【請求項１５】
前記別の不織布は、接着剤によって前記第１の不織布と結合される、請求項１３に記載の積層物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
温度検知バルブ・コントローラー３７０は、低温ＬＮＧの必要を検知すると、浸漬ポンプ１０５と低圧ＬＮＧタンク３２０との間のバルブ３６５の起動を可能とする。これにより、低圧ＬＮＧタンク３２０の液体部分３２０ｂから低圧出口ライン３９６を通るように温度制御入口ライン１７５へと低温ＬＮＧが流れることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気は通過可能であるが、デブリが通過することを妨げるラビリンス状通気部材からなるブレーキ・シールドであって、
前記ラビリンス状通気部材は、前記ラビリンス状通気部材を通る１以上の蛇行状通路を有しており、
前記１以上の蛇行状通路は、前記ラビリンス状通気部材を通るライン・オブ・サイトにならないことを特徴とするブレーキ・シールド。
【請求項２】
前記ラビリンス状通気部材が、シート部材からなる請求項１に記載のブレーキ・シールド。
【請求項３】
前記シート部材を通る複数の前記蛇行状通路が形成されており、
前記複数の蛇行状通路は、前記シート部材のシート面にわたって形成されている請求項２に記載のブレーキ・シールド。
【請求項４】
前記複数の蛇行状通路は、前記シート部材の面と平行に延びる通路に沿って、前記シート部材の一方側から他方側へ流体が流れることを制限する請求項２または３に記載のブレーキ・シールド。
【請求項５】
前記複数の蛇行状通路は、前記ラビリンス状通気部材の一方側から他方側へ、通路を逆方向に流体が流れることを制限する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のブレーキ・シールド。
【請求項６】
前記ラビリンス状通気部材が、波形を付けられている請求項１乃至５のいずれか１項に記載のブレーキ・シールド。
【請求項７】
前記ラビリンス状通気部材は、前記ラビリンス状通気部材を通る複数の通気通路を形成する複数のフラップを備えている請求項１乃至６のいずれか１項に記載のブレーキ・シールド。
【請求項８】
前記ラビリンス状通気部材は、ルーバを備えており、
前記ルーバは、前記ラビリンス状通気部材を通る複数の通気通路を形成する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のブレーキ・シールド。
【請求項９】
前記ラビリンス状通気部材が、シート状金属から形成されている請求項１乃至８のいずれか１項に記載のブレーキ・シールド。
【請求項１０】
ディスク・ブレーキ装置に取り付けられるように構成されている請求項１乃至９のいずれか１項に記載のブレーキ・シールド。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のブレーキ・シールドを取り付けられたブレーキ装置。
【請求項１２】
前記ラビリンス状通気部材は、波形が付けられるかまたはルーバが付けられており、
前記波形または前記ルーバは、前記ブレーキ・シールドから水を排出できるように、実質的に垂直に延びるように構成されている請求項１１に記載のブレーキ装置。
【請求項１３】
前記ラビリンス状通気部材は、波形が付けられるかまたはルーバが付けられており、
前記波形または前記ルーバは、ディスク・ブレーキまたはドラムに対して、実質的に放射状に延びるように構成されている請求項１１または１２に記載のブレーキ装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のブレーキ装置を備えた車両。
【請求項１５】
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のブレーキ装置を備えた自動車。