(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、色材、及び共重合体を含有し、
該共重合体は、
下記式（１）で表される構造単位と、
下記式（２）又は下記式（３）で表される構造単位と、
下記式（４）で表される構造単位と、
を有するインク。
【化１】
0006988567.tif 000047
【化２】
0006988567.tif 000048
【化３】
0006988567.tif 000049
（式中、Ｒ及びＴは水素原子又はメチル基、Ｌ及びＮは単結合又はカルボニル基、Ｍ及びＱはナフチル基又はビフェニル基、ｐは２〜１２の整数、及びｑは１〜３の整数である。
）
【請求項２】
前記式（１）で表される構造単位と、前記式（２）又は前記式（３）で表される構造単位と、の質量比が、７０：３０〜９５：５である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記式（２）中のＬ又は前記式（３）中のＮが、カルボニル基である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記共重合体の含有量は、０．５質量％以上１２質量％以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインク。
【請求項５】
前記色材は、顔料である請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインク。
【請求項６】
水溶性有機溶剤及び界面活性剤の少なくとも１種を含有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載のインク。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のインクが収容されたインク収容容器。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のインクを、記録媒体上に吐出し画像を形成する画像形成方法。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のインクを収容するインク収容容器と、
前記インク収容容器に収容されているインクを、記録媒体上に吐出する吐出手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、インク収容容器、画像形成方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、他の記録方式に比べてプロセスが簡単で、フルカラー化が容易であり、簡略な装置構成であっても、高解像度の画像が得られるという利点を有するため、パーソナルから、オフィス、商用印刷、又は工業印刷などの用途で普及している。インクジェット記録用のインクとして、従来、水溶性の染料を含む染料インクが主に用いられていたが、近年では、耐水性及び耐光性に優れる、水不溶性の顔料を含む顔料インクの開発も進められている。
【０００３】
オフィス用途などでインクジェット記録方式により記録する場合、記録媒体として普通紙などの吸水性の記録媒体を用いて、高い画像濃度の画像を形成することが要求される。ところが、顔料インクを用いて普通紙に記録すると、顔料が紙表面に留まることなく記録媒体へ浸透して、紙表面の顔料密度が低くなり、画像濃度が低下することがある。インクの顔料濃度を高くすれば画像濃度は高くなるが、インクの粘度が増大し、吐出安定性が低下する。
【０００４】
また、インクジェット記録方式によりコート紙やアート紙などの難浸透性の媒体や非浸透性フィルムなどに記録する場合、記録媒体の表面の顔料により、画像にビーディングと呼ばれるまだらが発生することがある。
【０００５】
特許文献１には、着色剤としてインクジェットインク組成物に取り込まれると安定な分散物を生成し、紙と接触すると急速に不安定化する、所定の指数値を有するポリマーが開示されている。
【０００６】
ビーディングの改良の提案として、特許文献２には、少なくとも水、有機溶媒、高分子化合物を含むインクジェットインクであって、該インクジェットインク、もしくは該インクジェットインクに含まれる水の一部を揮発させた後のインクジェットインクに含まれる高分子化合物が０℃以上１００℃以下の範囲でＵＣＳＴ型相分離を示すことを特徴とするインクジェットインクが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像濃度、保存安定性、及びビーディングのいずれかを改良するための各提案はあるが、これらの各提案によっても、画像濃度、保存安定性、及びビーディングを改良することはできないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、水、色材、及び共重合体を含有し、該共重合体は、下記式（１）で表される構造単位と、下記式（２）又は下記式（３）で表される構造単位と、下記式（４）で表される構造単位と、を有するインクである。
【化１】
0006988567.tif 000002
【化２】
0006988567.tif 000003
（式中、Ｒ及びＴは水素原子又はメチル基、Ｌ及びＮは単結合又はカルボニル基、Ｍ及びＱはナフチル基又はビフェニル基、ｐは２〜１２の整数、及びｑは１〜３の整数である。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明のインクによると、画像濃度、保存安定性、及びビーディングを改良することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、記録装置の一例を示す斜視説明図である。
【図２】図２は、メインタンクの斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について説明するが、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
＜＜インク＞＞
本発明のインクは、水、色材、共重合体、必要に応じてその他の成分を含有し、共重合体は、下記式（１）で表される構造単位と、下記式（２）又は下記式（３）で表される構造単位とを有する。
【００１３】
【化３】
0006988567.tif 000004
【化４】
0006988567.tif 000005
【００１４】
式（２）において、ｐはエチレンオキサイド基の長さを示し、２〜１２の整数である。なお、特に説明がない限り、「〜」は、その前後を含む範囲、又は比を表す。式（２）において、Ｌは単結合又はカルボニル基であり、Ｍはビフェニル基又はナフチル基である。
式（３）において、ｑはプロピレンオキサイド基の長さを示し、１〜３の整数であり、Ｎは単結合又はカルボニル基であり、Ｑはビフェニル基又はナフチル基である。
以下、インクの各成分について説明する。
【００１５】
＜共重合体＞
共重合体における式（２）の構造単位は、エチレンオキサイド基を介して末端にビフェニル基又はナフチル基を有し、インク中の色材である顔料とのπ−πスタッキングにより、優れた顔料吸着力を有する。このため、インクが記録媒体に付着すると、記録媒体上で、共重合体の式（２）の構造単位におけるビフェニル基又はナフチル基と、顔料と、が接触して、顔料は速やかに凝集する。また同様に、共重合体における式（３）の構造単位は、プロピレンオキサイド基を介して末端にビフェニル基又はナフチル基を有し、インク中の色材である顔料とのπ−πスタッキングにより、優れた顔料吸着力を有する。このため、インクが記録媒体に付着すると、記録媒体上で、共重合体の式（３）の構造単位におけるビフェニル基又はナフチル基と、顔料と、が接触して、顔料は速やかに凝集する。
ここで、式（２）又は式（３）で表わされる構造単位は、式（２）及び式（３）の両方の構造単位を含むものであってもよい。
【００１６】
しかし、式（２）または式（３）のみを有する共重合体を用いた場合には、ガラス転移温度Ｔｇが低く、顔料だけが凝集してしまい、ビーディング、及び画像濃度を改良することができない。共重合体が式（２）または式（３）に加えて、式（１）で表される高いガラス転移温度Ｔｇを示す構造単位を有することにより、記録媒体上で高い画像濃度が得られ、高速印字においてもビーディング（まだら）を防止することができ、解像度と鮮明度とが高い画像が得られる。なお、共重合体において、式（１）以外の高いガラス転移温度を示す構造単位を含めた場合に、上記の高い画像濃度は確認されていない。
【００１７】
式（２）で表される構造単位に含まれるエチレンオキサイド基は、画像濃度の向上に寄与するが、親水性を有するため、保存安定性を低下させることもある。このため、共重合体に、式（１）で表される疎水性基を有する構造単位と、式（２）で表される構造単位と、を含めることで、インクの保存安定性が確保される。
式（３）で表される構造単位に含まれるプロピレンオキサイド基は、画像濃度の向上に寄与するが、式（２）で表される構造単位に含まれるエチレンオキサイド基より親水性が低いため、インクの保存安定性が確保される。
【００１８】
共重合体における式（１）で表される構造単位と、式（２）又は式（３）（その合計量を含む）で表される構造単位との構成比率（式（１）：式（２）又は式（３））は、画像濃度に寄与するガラス転移点Ｔｇと、保存安定性に寄与するエチレンオキサイド基又はプロピレンオキサイド基とのバランスから、質量比として、好ましくは６０：４０〜９５：５であり、より好ましくは７０：３０〜９５：５であり、さらに好ましくは８０：２０〜９５：５であり、特に好ましくは９０：１０〜９５：５である。共重合体の数平均分子量、及び重量平均分子量は、好ましくは、それぞれポリスチレン換算で、２,０００〜２５,０００、及び５,０００〜５０,０００である。
【００１９】
また、式（１）と、式（２）又は式（３）とから構成される共重合体に、下記式（４）で表される構造単位を導入することにより、ガラス転移点Ｔｇが高くなり、記録媒体上で高い画像濃度が得られ、高速印字においてもビーディング（まだら）を防止することができ、解像度と鮮明度とが高い画像が得られる。
【００２０】
【化５】
0006988567.tif 000006
【００２１】
共重合体は、式（１）及び（２）又は式（３）で表される構造単位以外に、式（４）以外のその他の重合性モノマーからなる構造単位を有してもよい。その他の重合性モノマーとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、重合性の疎水性モノマー、重合性の親水性モノマー、及び重合性界面活性剤などが例示される。
【００２２】
重合性の疎水性モノマーとしては、α−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−クロロメチルスチレン等の芳香族環を有する不飽和エチレンモノマー；１−ヘプテン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、１−ノネン、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、及び１−ドコセン等のアルキル基を持つ不飽和エチレンモノマー、などが例示される。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
重合性の親水性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸又はその塩、マレイン酸又はその塩、マレイン酸モノメチル、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、フマル酸、４−スチレンスルホン酸、及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のアニオン性不飽和エチレンモノマー；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、及びＮ−ｔ−オクチルアクリルアミド等の非イオン性不飽和エチレンモノマー、などが例示される。
【００２４】
重合性の疎水性モノマー及び重合性の親水性モノマーは、１種又は２種以上を混合してもよい。重合性の疎水性モノマー及び重合性の親水性モノマーは、式（１）及び式（２）又は式（３）で表される構造単位を形成するための各モノマーの合計量に対して、５〜１００質量％使用してもよい。
【００２５】
重合性界面活性剤は、ラジカル重合可能な不飽和二重結合性基を分子内に少なくとも１つ以上有するアニオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤である。
【００２６】
上記のアニオン性界面活性剤としては、硫酸アンモニウム塩基(-ＳＯ3-ＮＨ4+)などの硫酸塩基とアリル基(-ＣＨ2-ＣＨ=ＣＨ2)とを有する炭化水素化合物、硫酸アンモニウム塩基(-ＳＯ3-ＮＨ4+)などの硫酸塩基とメタクリル基〔-ＣＯ-Ｃ(ＣＨ3)=ＣＨ2〕とを有する炭化水素化合物、又は硫酸アンモニウム塩基（-ＳＯ3-ＮＨ4+）などの硫酸塩基と１−プロペニル基(-ＣＨ=ＣＨ2ＣＨ3)とを有する芳香族炭化水素化合物が例示される。アニオン性界面活性剤の市販品としては、三洋化成社製のエレミノールＪＳ−２０、及びＲＳ−３００；第一工業製薬社製のアクアロンＫＨ−１０、アクアロンＫＨ−１０２５、アクアロンＫＨ−０５、アクアロンＨＳ−１０、アクアロンＨＳ−１０２５、アクアロンＢＣ−０５１５、アクアロンＢＣ−１０、アクアロンＢＣ−１０２５、アクアロンＢＣ―２０、及びアクアロンＢＣ−２０２０などが例示される。
【００２７】
上記の非イオン性界面活性剤としては、１−プロペニル基(-ＣＨ=ＣＨ2ＣＨ3)とポリオキシエチレン基〔-(Ｃ2Ｈ4Ｏ)n-Ｈ〕とを有する炭化水素化合物又は芳香族炭化水素化合物が例示される。非イオン性界面活性剤の市販品としては、第一工業製薬社製のアクアロンＲＮ−２０、アクアロンＲＮ−２０２５、アクアロンＲＮ−３０、及びアクアロンＲＮ−５０、花王社製のラテムルＰＤ−１０４、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４３０、及びラテムルＰＤ−４５０などが例示される。
【００２８】
重合性界面活性剤は、１種又は２種以上を混合し、式（１）及び式（２）又は式（３）で表される構造単位を形成するための各モノマーの合計量に対して、０．１〜１０質量％使用してもよい。
【００２９】
共重合で利用するラジカル重合開始剤としては、目的に応じて適宜選択され、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、シアノ系のアゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビス（２，２´−イソバレロニトリル）、非シアノ系のジメチル−２，２´−アゾビスイソブチレート、などが例示される。これらの中でも、分子量の制御がしやすく分解温度が低い点から、有機過酸化物、アゾ系化合物が好ましく、アゾ系化合物がより好ましい。ラジカル重合開始剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択されるが、共重合に用いられる重合性モノマーの総量に対して、１〜１０質量％が好ましい。
【００３０】
共重合体の分子量を調整するために、原料として適量の連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤としては、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、２−プロパンチオール、２−メルカプトエタノール、チオフェノール、ドデシルメルカプタン、１−ドデカンチオール、及びチオグリセロール、などが例示される。
【００３１】
重合温度は特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜１５０℃が好ましく、６０℃〜１００℃がより好ましい。重合時間も特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３〜４８時間が好ましい。
【００３２】
インクは、共重合体を粒子、水を分散媒としたエマルジョンであってもよい。共重合体粒子又はエマルジョンの粒径は、ビーディングの防止、画像濃度、及び画像定着性の点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましい。
【００３３】
インクにおける共重合体の含有量は、より高濃度の画像濃度を得るために、好ましくは０．５〜１２質量％であり、より好ましくは２〜６質量％である。
【００３４】
インクは、共重合体以外に、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などを含有してもよい。
【００３５】
＜色材＞
本発明のインクに用いられる色材としては、顔料や染料が例示される。上記の共重合体の色材への吸着能は染料よりも顔料の方が優れている点や、耐水性と耐光性の点から、顔料が好ましい。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
顔料としては、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などが例示される。
【００３７】
無機顔料としては、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックが例示される。
【００３８】
有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが例示される。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましい。その他、顔料として、樹脂中空粒子、無機中空粒子を使用してもよい。
【００３９】
ブラック顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類；銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類；アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が例示される。
【００４０】
カラーの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６等が例示される。
【００４１】
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
染料として、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック１９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５等が例示される。
【００４３】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、インクの総量に対し、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００４４】
顔料をインク中に分散させる方法としては、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが例示される。
【００４５】
顔料に親水性官能基が導入された自己分散性顔料としては、スルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加され、水中に分散可能にした顔料（例えばカーボン）が例示される。
【００４６】
表面を樹脂で被覆した顔料としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能にした顔料が例示される。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料は、すべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料が含まれていてもよく、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
【００４７】
顔料を分散するための分散剤としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤等が例示される。界面活性剤としては、顔料に応じて選択され、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等が例示される。分散剤として、竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、好適に使用できる。分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
＜顔料分散体＞
インクは、色材に、水や有機溶剤などの材料を混合して得られるものであってもよいし、顔料と、水や分散剤などとを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合して得られるものであってもよい。
【００４９】
顔料分散体は、水に、顔料、顔料分散剤、及び必要に応じてその他の成分を、分散機などを用いて分散し、粒径を調整して得られる。顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算における最大頻度として２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラックＷａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００５０】
顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子がろ過され、脱気されていることが好ましい。
【００５１】
インクは、普通紙やコート紙などへの浸透性を高め、ビーディングの発生を抑制し、湿潤効果を利用して乾燥を防止するために、水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。
【００５２】
水溶性有機溶剤としては特に制限はなく、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が例示される。これらは１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
これらの中でも、普通紙におけるカール防止の点から、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、イソプロピリデングリセロール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミドが好ましい。
【００５４】
また、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリンは、水分蒸発による吐出不良を防止する上で優れている。湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、２５０℃以下の沸点を有する有機溶剤を用いることが好ましい。
【００５５】
上記以外の水溶性有機溶剤としては、脂肪族ジオールとして、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオールなど例示される。
【００５６】
また、上記水溶性有機溶剤と併用できる水溶性有機溶剤は、目的に応じて適宜選択され、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類等が例示される。
【００５７】
＜添加剤＞
インクは、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等の添加剤を含有してもよい。
【００５８】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、及びアニオン系界面活性剤等が例示される。
【００５９】
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択されるが、高ｐＨでも分解しないものが好ましく、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が例示される。これらのうち、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので好ましい。また、シリコーン系界面活性剤として、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもできる。
【００６０】
フッ素系界面活性剤としては、起泡性が小さい点で、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、好ましい。パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が例示される。パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が例示される。パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が例示される。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ4、ＮＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、ＮＨ2(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)2、ＮＨ(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)3等が例示される。
【００６１】
両性界面活性剤としては、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが例示される。
【００６２】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが例示される。
【００６３】
アニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが例示される。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択され、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが例示される。また、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤は、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
【００６５】
このような界面活性剤としては、市販品を使用してもよい。市販品としては、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが例示される。
【００６６】
【化６】
0006988567.tif 000007
（但し、式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表わす。Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表わす。）
【００６７】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤として、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などの市販品を用いてもよい。
【００６８】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換された炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが例示される。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に式（Ｆ−１）及び式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００６９】
ＣＦ3ＣＦ2(ＣＦ2ＣＦ2)m-ＣＨ2ＣＨ2Ｏ(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)nＨ  ・・・式（Ｆ−１）
式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
ＣnＦ2n+1-ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2-Ｏ-(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)a-Ｙ  ・・・式（Ｆ−２）
式（Ｆ−２）で表される化合物において、Ｙは、Ｈ、ＣnＦ2n+1（ｎは１〜６の整数）、ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2−ＣnＦ2n+1（ｎは４〜６の整数）、又はＣpＨ2p+1（ｐは１〜１９の整数）である。ａは４〜１４の整数である。
【００７０】
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが例示される。これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、ＤｕＰｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが好ましい。
【００７１】
インクにおける界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択されるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００７２】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが例示される。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００７３】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが例示される。
【００７４】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが例示される。
【００７５】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンが例示される。
【００７６】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）により測定される。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
【００７７】
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００７８】
＜前処理液＞
前処理液は、凝集剤、有機溶剤、水を含有し、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等を含有しても良い。
有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤は、インクに用いる材料と同様の材料を使用でき、その他、公知の処理液に用いられる材料を使用できる。
凝集剤の種類は特に限定されず、水溶性カチオンポリマー、酸、多価金属塩等が挙げられる。
【００７９】
＜後処理液＞
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布しても良いし、インク像が形成された領域のみに塗布しても良い。
【００８０】
＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。
＜記録媒体＞
記録媒体としては特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
前記非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
【００８１】
＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００８２】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチック製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００８３】
メインタンク４１０（インク収容容器）は、インクを収容するための容器であり、必要に応じて適宜選択したその他の部材を有する。容器には特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するもの、などが好適である。
【００８４】
メインタンク４１０は、インクをインク注入口からインク収容部４１１内に充填し、排気した後、該インク注入口を融着により閉じることで形成される。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口４１３に装置本体の針を刺して装置に供給する。インク収容部４１１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク収容部４１１は、通常、プラスチック製の収容容器ケース４１４内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【００８５】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００８６】
なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００８７】
本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【００８８】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により限定されない。なお、例中の「部」及び「％」は、特に断りのない限り、「質量部」及び「質量％」である。実施例及び比較例で得られる共重合体の分子量は、以下のように測定されたものである。
なお、以下、実施例１〜４０とあるのは、本発明に含まれない参考例１〜４０とする。
【００９０】
＜共重合体の分子量測定＞
ＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography）により以下の条件で測定した。
・装置：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー社製）
・カラム：ＴＳＫ  Ｇ２０００ＨＸＬ及びＧ４０００ＨＸＬ（東ソー社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：０．６ｍＬ／分
濃度０．５質量％の共重合体を１ｍＬ注入し、上記の条件で測定した共重合体の分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して共重合体の数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗを算出した。
【００９１】
［合成例１；共重合体１の合成］
８０℃まで加熱した３３．０ｇのジエチレングリコール（東京化成社製）に、２０．０ｇのビフェニル−３−カルボン酸（東京化成社製）を少しずつ加えた後、１．０ｇの硫酸を加え１１５℃まで加熱し、４時間攪拌した。４０℃まで冷却し、８．５ｇの炭酸水素ナトリウムを５０ｍLの水に溶解した水溶液を加え１５分間攪拌した。得られた混合物に５０ｍＬのトルエンを加え、有機相を単離した後、トルエンを留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、２２．５ｇの中間体（１）を得た。
【００９２】
【化７】
0006988567.tif 000008
【００９３】
５．２３ｇのメタクリル酸クロリド（東京化成社製）、１４．３ｇの中間体（１）、及び５．３２ｇのトリエチルアミン（東京化成社製）を５０ｍＬの塩化メチレンに溶解し、室温で４時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／ヘキサン（体積比８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、１３．５ｇのメタクリル酸誘導体（１）を得た。
【００９４】
【化８】
0006988567.tif 000009
【００９５】
次に、６．００ｇのスチレン（東京化成社製）に４．００ｇのメタクリル酸誘導体（１）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体１〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４８，０００、数平均分子量（Ｍｎ）：２４，８００〕を得た。
【００９６】
［合成例２；共重合体２の合成］
８０℃まで加熱した９０．０ｇのヘキサエチレングリコールに、２０．０ｇのビフェニル−３−カルボン酸を少しずつ加えた後、１．０ｇの硫酸を加え１１５℃まで加熱し、４時間攪拌した。４０℃まで冷却し、８．５ｇの炭酸水素ナトリウムを５０ｍＬの水に溶解した水溶液を加え１５分間攪拌した。得られた混合物に５０ｍＬのトルエンを加え、有機相を単離した後、トルエンを留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、４０．１ｇの中間体（２）を得た。
【００９７】
【化９】
0006988567.tif 000010
【００９８】
５．２３ｇのメタクリル酸クロリド（東京化成社製）、２３．１ｇの中間体（２）、及び５．３２ｇのトリエチルアミン（東京化成社製）を５０ｍＬの塩化メチレンに溶解し、室温で４時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／ヘキサン（体積比８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、２２．２ｇのメタクリル酸誘導体（２）を得た。
【００９９】
【化１０】
0006988567.tif 000011
【０１００】
次に、合成例１のメタクリル酸誘導体（１）の代わりにメタクリル酸誘導体（２）を用いる以外は合成例１と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体２〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４９，１００、数平均分子量（Ｍｎ）：２５，０００〕を得た。
【０１０１】
［合成例３；共重合体３の合成］
８０℃まで加熱した１６８．０ｇのドデカエチレングリコールに、２０．０ｇのビフェニル−３−カルボン酸を少しずつ加えた後、１．０ｇの硫酸を加え１１５℃まで加熱し、４時間攪拌した。４０℃まで冷却し、８．５ｇの炭酸水素ナトリウムを７０ｍLの水に溶解した水溶液を加え１５分間攪拌した。得られた混合物に５０ｍLのトルエンを加え、有機相を単離した後、トルエンを留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、６８．５ｇの中間体（３）を得た。
【０１０２】
【化１１】
0006988567.tif 000012
【０１０３】
５．２３ｇのメタクリル酸クロリド（東京化成社製）、３６．４ｇの中間体（３）、及び５．３２ｇのトリエチルアミン（東京化成社製）を５０ｍＬの塩化メチレンに溶解し、室温で４時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／ヘキサン（体積比８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、１３．５ｇのメタクリル酸誘導体（３）を得た。
【０１０４】
【化１２】
0006988567.tif 000013
【０１０５】
次に、合成例１のメタクリル酸誘導体（１）の代わりにメタクリル酸誘導体（３）を用いる以外は合成例１と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体３〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４１，２００、数平均分子量（Ｍｎ）：２０，３００〕を得た。
【０１０６】
［合成例４；共重合体４の合成］
８．００ｇのスチレン（東京化成社製）に２．００ｇのメタクリル酸誘導体（１）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体４〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４６，５００、数平均分子量（Ｍｎ）：２８，８００〕を得た。
【０１０７】
［合成例５；共重合体５の合成］
８０℃まで加熱した４６．０ｇのトリエチレングリコールに、２０．０ｇのビフェニル−３−カルボン酸を少しずつ加えた後、１．０ｇの硫酸を加え１１５℃まで加熱し、４時間攪拌した。４０℃まで冷却し、８．５ｇの炭酸水素ナトリウムを５０ｍLの水に溶解した水溶液を加え１５分間攪拌した。得られた混合物に５０ｍLのトルエンを加え、有機相を単離した後、トルエンを留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、２６．５ｇの中間体４を得た。
【０１０８】
【化１３】
0006988567.tif 000014
【０１０９】
５．２３ｇのメタクリル酸クロリド（東京化成社製）、１６．５ｇの中間体（４）、及び５．３２ｇのトリエチルアミン（東京化成社製）を５０ｍＬの塩化メチレンに溶解し、室温で４時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／ヘキサン（体積比８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、１６．１ｇのメタクリル酸誘導体（４）を得た。
【０１１０】
【化１４】
0006988567.tif 000015
【０１１１】
次に、合成例４のメタクリル酸誘導体（１）の代わりにメタクリル酸誘導体（４）を用いる以外は合成例４と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体５〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４０，３００、数平均分子量（Ｍｎ）：２１，１００〕を得た。
【０１１２】
［合成例６；共重合体６の合成］
合成例４のメタクリル酸誘導体（１）の代わりにメタクリル酸誘導体（２）を用いる以外は合成例４と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体６〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４５，５００、数平均分子量（Ｍｎ）：２６，９００〕を得た。
【０１１３】
［合成例７；共重合７の合成］
合成例４のメタクリル酸誘導体（１）の代わりにメタクリル酸誘導体（３）を用いる以外は合成例４と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体７〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４３，６００、数平均分子量（Ｍｎ）：２５，２００〕を得た。
【０１１４】
［合成例８；共重合体８の合成］
９．００ｇのスチレン（東京化成社製）に１．００ｇのメタクリル酸誘導体（４）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体８〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４４，６００、数平均分子量（Ｍｎ）：２３，６００〕を得た。
【０１１５】
［合成例９；共重合体９の合成］
９．５０ｇのスチレン（東京化成社製）に０．０５ｇのメタクリル酸誘導体（４）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体９〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４４，０００、数平均分子量（Ｍｎ）：２３，２００〕を得た。
【０１１６】
［合成例１０；共重合体１０の合成］
８０℃まで加熱した６０．０ｇのテトラエチレングリコールに、２０．０ｇのビフェニル−３−カルボン酸を少しずつ加えた後、１．０ｇの硫酸を加え１１５℃まで加熱し、４時間攪拌した。４０℃まで冷却し、８．５ｇの炭酸水素ナトリウムを５０ｍＬの水に溶解した水溶液を加え１５分間攪拌した。得られた混合物に５０ｍＬのトルエンを加え、有機相を単離した後、トルエンを留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、３１．４ｇの中間体５を得た。
【０１１７】
【化１５】
0006988567.tif 000016
【０１１８】
５．２３ｇのメタクリル酸クロリド（東京化成社製）、１８．７ｇの中間体（５）、及び５．３２ｇのトリエチルアミン（東京化成社製）を５０ｍＬの塩化メチレンに溶解し、室温で４時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／ヘキサン（体積比８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、１６．１ｇのメタクリル酸誘導体（５）を得た。
【０１１９】
【化１６】
0006988567.tif 000017
【０１２０】
合成例９のメタクリル酸誘導体（４）の代わりにメタクリル酸誘導体（５）を用いる以外は合成例９と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体１０〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４３，９００、数平均分子量（Ｍｎ）：２５，８００〕を得た。
【０１２１】
［合成例１１；共重合体１１の合成］
８０℃まで加熱した３３．０ｇのジエチレングリコールに、１７．９ｇの２−ナフトエ酸を少しずつ加えた後、１．０ｇの硫酸を加え１１５℃まで加熱し、４時間攪拌した。４０℃まで冷却し、８．５ｇの炭酸水素ナトリウムを５０ｍＬの水に溶解した水溶液を加え１５分間攪拌した。得られた混合物に５０ｍＬのトルエンを加え、有機相を単離した後、トルエンを留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、２０．５ｇの中間体６を得た。
【０１２２】
【化１７】
0006988567.tif 000018
【０１２３】
４．５３ｇのアクリル酸クロリド（東京化成社製）、１３．０ｇの中間体（６）、及び５．３１ｇのトリエチルアミン（東京化成社製）を５０ｍＬの塩化メチレンに溶解し、室温で４時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／ヘキサン（体積比８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、１２．９ｇのアクリル酸誘導体（１）を得た。
【０１２４】
【化１８】
0006988567.tif 000019
【０１２５】
次に、６．００ｇのスチレン（東京化成社製）に４．００ｇのアクリル酸誘導体（１）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体１１〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４８，８００、数平均分子量（Ｍｎ）：２５，３００〕を得た。
【０１２６】
［合成例１２；共重合体１２の合成］
８０℃まで加熱した８８．０ｇのヘキサエチレングリコールに、１７．９ｇの２−ナフトエ酸を少しずつ加えた後、１．０ｇの硫酸を加え１１５℃まで加熱し、４時間攪拌した。４０℃まで冷却し、８．５ｇの炭酸水素ナトリウムを５０ｍＬの水に溶解した水溶液を加え１５分間攪拌した。得られた混合物に５０ｍＬのトルエンを加え、有機相を単離した後、トルエンを留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、３７．３ｇの中間体（７）を得た。
【０１２７】
【化１９】
0006988567.tif 000020
【０１２８】
４．５３ｇのアクリル酸クロリド（東京化成社製）、２１．８ｇの中間体（７）、及び５．３１ｇのトリエチルアミン（東京化成社製）を５０ｍＬの塩化メチレンに溶解し、室温で４時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／ヘキサン（体積比８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、２２．２ｇのアクリル酸誘導体（２）を得た。
【０１２９】
【化２０】
0006988567.tif 000021
【０１３０】
次に、合成例１１のアクリル酸誘導体（１）の代わりにアクリル酸誘導体（２）を用いる以外は合成例１１と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体１２〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４７，０００、数平均分子量（Ｍｎ）：２７，２００〕を得た。
【０１３１】
［合成例１３；共重合体１３の合成］
８０℃まで加熱した１７０．０ｇのドデカエチレングリコールに、１７．９ｇの２−ナフトエ酸を少しずつ加えた後、１．０ｇの硫酸を加え１１５℃まで加熱し、４時間攪拌した。４０℃まで冷却し、８．５ｇの炭酸水素ナトリウムを７０ｍLの水に溶解した水溶液を加え１５分間攪拌した。得られた混合物に５０ｍLのトルエンを加え、有機相を単離した後、トルエンを留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、６８．５ｇの中間体８を得た。
【０１３２】
【化２１】
0006988567.tif 000022
【０１３３】
４．５３ｇのアクリル酸クロリド（東京化成社製）、３５．０ｇの中間体（８）、及び５．３１ｇのトリエチルアミン（東京化成社製）を５０ｍＬの塩化メチレンに溶解し、室温で４時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／ヘキサン（体積比８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、３３．８ｇのアクリル酸誘導体（３）を得た。
【０１３４】
【化２２】
0006988567.tif 000023
【０１３５】
次に、合成例１１のアクリル酸誘導体（１）の代わりにアクリル酸誘導体（３）を用いる以外は合成例１１と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体１３〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４１，０００、数平均分子量（Ｍｎ）：２１，３００〕を得た。
【０１３６】
［合成例１４；共重合体１４の合成］
８．００ｇのスチレン（東京化成社製）に２．００ｇのアクリル酸誘導体（１）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体１４〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４５，４００、数平均分子量（Ｍｎ）：２８，５００〕を得た。
【０１３７】
［合成例１５；共重合体１５の合成］
８０℃まで加熱した４６．８ｇのトリエチレングリコールに、１７．９ｇの２−ナフトエ酸を少しずつ加えた後、１．０ｇの硫酸を加え１１５℃まで加熱し、４時間攪拌した。４０℃まで冷却し、８．５ｇの炭酸水素ナトリウムを５０ｍＬの水に溶解した水溶液を加え１５分間攪拌した。得られた混合物に５０ｍＬのトルエンを加え、有機相を単離した後、トルエンを留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、２４．９ｇの中間体９を得た。
【０１３８】
【化２３】
0006988567.tif 000024
【０１３９】
４．５３ｇのアクリル酸クロリド（東京化成社製）、１５．２ｇの中間体（９）、及び５．３２ｇのトリエチルアミン（東京化成社製）を５０ｍＬの塩化メチレンに溶解し、室温で４時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／ヘキサン（体積比８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、１５．０ｇのアクリル酸誘導体（４）を得た。
【０１４０】
【化２４】
0006988567.tif 000025
【０１４１】
次に、合成例１４のアクリル酸誘導体（１）の代わりにアクリル酸誘導体（４）を用いる以外は合成例１４と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体１５〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４０，８００、数平均分子量（Ｍｎ）：２１，８００〕を得た。
【０１４２】
［合成例１６；共重合体１６の合成］
合成例１４のアクリル酸誘導体（１）の代わりにアクリル酸誘導体（２）を用いる以外は合成例１４と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体１６〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４４，４００、数平均分子量（Ｍｎ）：２６，０００〕を得た。
【０１４３】
［合成例１７；共重合体１７の合成］
合成例１４のアクリル酸誘導体（１）の代わりにアクリル酸誘導体（３）を用いる以外は合成例１４と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体１７〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４２，９００、数平均分子量（Ｍｎ）：２４，２００〕を得た。
【０１４４】
［合成例１８；共重合体１８の合成］
４．５３ｇのアクリル酸クロリド（東京化成社製）、１３．８ｇの中間体（１０）（ノイゲンＥＮ−１０、第一工業製薬社製）、及び５．３２ｇのトリエチルアミン（東京化成社製）を５０ｍＬの塩化メチレンに溶解し、室温で４時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／ヘキサン（体積比８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、１２．３ｇのアクリル酸誘導体（５）を得た。
【０１４５】
【化２５】
0006988567.tif 000026
【０１４６】
【化２６】
0006988567.tif 000027
【０１４７】
８．００ｇのスチレン（東京化成社製）に２．００ｇのアクリル酸誘導体（５）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体１８〔重量平均分子量（Ｍｗ）：３９，８００、数平均分子量（Ｍｎ）：２２，１００〕を得た。
【０１４８】
［合成例１９；共重合体１９の合成］
９．００ｇのスチレン（東京化成社製）に１．００ｇのアクリル酸誘導体（５）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体１９〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４０，６００、数平均分子量（Ｍｎ）：２３，２００〕を得た。
【０１４９】
［合成例２０；共重合体２０の合成］
９．５０ｇのスチレン（東京化成社製）に０．５０ｇのアクリル酸誘導体（５）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体２０〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４１，４００、数平均分子量（Ｍｎ）：２３，９００〕を得た。
【０１５０】
共重合体１〜２０の組成、重量平均分子量、数平均分子量を表１に示す。なお表１中、（１）：（２）は、式（１）の構造単位と式（２）の構造単位との質量比であり、ｐ、Ｌ、Ｍは、式（２）におけるｐ、Ｌ、Ｍである。
【０１５１】
［比較合成例１；比較共重合体１の合成］
６．００ｇのスチレン（東京化成社製）に４．００ｇの２−エチルヘキシルアクリレート（東京化成社製）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の比較共重合体１〔重量平均分子量（Ｍｗ）：３８，４００、数平均分子量（Ｍｎ）：１８，９００〕を得た。
【０１５２】
［比較合成例２；比較共重合体２の合成］
８．００ｇのスチレン（東京化成社製）に２．００ｇの２−エチルヘキシルアクリレート（東京化成社製）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の比較共重合体２〔重量平均分子量（Ｍｗ）：３７，５００、数平均分子量（Ｍｎ）：１７，９００〕を得た。
【０１５３】
［比較合成例３；比較共重合体３の合成］
９．００ｇのスチレン（東京化成社製）に１．００ｇの２−エチルヘキシルアクリレート（東京化成社製）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の比較共重合体３〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４０，１００、数平均分子量（Ｍｎ）：２０，７００〕を得た。
【０１５４】
［比較合成例４；比較共重合体４の合成］
９．５０ｇのスチレン（東京化成社製）に０．５０ｇの２−エチルヘキシルアクリレート（東京化成社製）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の比較共重合体４〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４１，５００、数平均分子量（Ｍｎ）：２１，６００〕を得た。
【０１５５】
［比較合成例５；比較共重合体５の合成］
１０．００ｇのアクリル酸誘導体（５）に、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体１８〔重量平均分子量（Ｍｗ）：３５，７００、数平均分子量（Ｍｎ）：１９，３００〕を得た。
【０１５６】
［実施例１］
下記の材料を混合し、３０分間攪拌して水溶液１を調製した後、３７．５０部のカーボンブラック顔料分散体（固形分：２０．０％、Ｃａｂｏｔ社製ＩＪＸ２４４０Ｋ）を加え、１０分攪拌した。
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                            ２．００部
・グリセロール                                                  １０．００部
・３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド                  １５．００部
・３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド                  １５．００部
・２−（シクロヘキシルアミノ）エタンスルホン酸                    ０．０５部
・２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール            ０．５０部
・ゾニールＦＳ−３００（ＤｕＰｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤）    ０．２５部
・ジエタノールアミン                                              ０．０１部
・イオン交換水                                                  １２．９３部
【０１５７】
次に、合成例１で調製した６．６７部の共重合体１（固形分３０％）を加え、２０分間攪拌した。得られた混合物を、孔径０．８μｍのメンブレンフィルターでろ過して、実施例のインク１を得た。
【０１５８】
［実施例２〜２０］
実施例１で使用した共重合体１の代わりに、合成例２〜２０で調製した共重合体２〜２０（固形分３０％）を用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例のインク２〜２０を得た。
【０１５９】
［比較例１〜５］
実施例１で使用した共重合体１の代わりに、比較共重合体１〜５を用いた点以外は実施例１と同様にして、比較インク１〜５を得た。
【０１６０】
共重合体材料の詳細を表１に示す。また、実施例及び比較例で作製した各インクの特性を下記の方法により評価した。結果を表２に示す。
【０１６１】
（画像濃度）
２３℃、５０％ＲＨ環境下で、インクジェットプリンター（リコー社製、ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）に各インクを充填し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）で作成した６４ｐｏｉｎｔのJIS X 0208(1997),2223の一般記号が記載されているチャートを、普通紙（ＮＥＸＴ−ＩＪ、日本製紙社製）及びコート紙（ＬｕｍｉＡｒｔＧｌｏｓｓ  ９０Ｍ、Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製）に印字した。前者は２３℃、５０％ＲＨ環境下で１２時間放置した後、後者は印字した１分後に１００℃の乾燥機中で３０秒間乾燥し、次いで２３℃、５０％ＲＨ環境下で１２時間放置した後、印字面の記号部を、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（エックスライト社製）により測色し、下記の基準で評価した。なお、印字モードは、プリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準はやい」モードを「色補正なし」に改変したモードを使用した。なお、上記JIS X 0208(1997),2223は、外形が正四方形であって、記号全面がインクにより塗りつぶされている記号である。
【０１６２】
〔評価基準１：普通紙〕
Ａ：１．５０以上
Ｂ：１．３０以上、１．５０未満
Ｃ：１．１０以上、１．３０未満
Ｄ：１．００以上、１．１０未満
Ｅ：０．９０以上、１．００未満
【０１６３】
〔評価基準２：コート紙〕
Ａ：２．０以上
Ｂ：１．８０以上、２．００未満
Ｃ：１．６０以上、１．８０未満
Ｄ：１．４０以上、１．６０未満
Ｅ：１．２０以上、１．４０未満
【０１６４】
（インクの保存安定性）
各インクについて、インクカートリッジに充填して６０℃で１週間保存する前後に粘度（Ｐａ・ｓ）を測定し、保存前の粘度に対する保存後の粘度の変化率を下記式から求め、下記の基準で評価した。粘度の測定には、粘度計（ＲＥ８０Ｌ、東機産業社製）を使用し、２５℃における粘度を、５０回転で測定した。
【０１６５】
【数１】
0006988567.tif 000028
【０１６６】
〔評価基準〕
Ａ：粘度の変化率が±５％以内
Ｂ：粘度の変化率が±５％を超え、±１０％以内
Ｃ：粘度の変化率が±１０％を超え、±２０％以内
Ｄ：粘度の変化率が±２０％を超え、±５０％以内
Ｅ：粘度の変化率が±５０％を超える（ゲル化して評価不能）
【０１６７】
（ビーディング）
記録媒体として、印刷用紙ＬｕｍｉＡｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  ９０ＧＳＭ（登録商標）（Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製）を用い、印字モードを「光沢紙−はやい」モードとする点以外は、画像濃度評価の場合と同様にしてJIS X 0208(1997),2223の一般記号を印字し、下記の基準で評価した。四角のドットで示される印字部の間に、ＡからＥに向かって徐々にドットのない部分が増える。
【０１６８】
〔評価基準〕
Ａ：ビーディングは全く発生しない。
Ｂ：画像全体の１０〜２０％にビーディングが発生する。
Ｃ：画像全体の２１〜４０％にビーディングが発生する。
Ｄ：画像全体の４１〜９０％にビーディングが発生する。
Ｅ：画像全体にビーディングが発生する。
【０１６９】
【表１】
0006988567.tif 000029
【０１７０】
【表２】
0006988567.tif 000030
【０１７１】
［合成例２１；共重合体２１の合成］
８０℃まで加熱した２５．０ｇのプロピレングリコール（東京化成社製）に、２１．７ｇのビフェニル−３−カルボン酸（東京化成社製）を少しずつ加えた後、１．０ｇの硫酸を加え１１５℃まで加熱し、４時間攪拌した。４０℃まで冷却し、８．５ｇの炭酸水素ナトリウムを５０ｍLの水に溶解した水溶液を加え１５分間攪拌した。得られた混合物に５０ｍＬのトルエンを加え、有機相を単離した後、トルエンを留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、２０．５ｇの中間体（１１）を得た。
【０１７２】
【化２７】
0006988567.tif 000031
【０１７３】
５．２３ｇのメタクリル酸クロリド（東京化成社製）、１２．８ｇの中間体（１１）、及び５．３２ｇのトリエチルアミン（東京化成社製）を５０ｍＬの塩化メチレンに溶解し、室温で４時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／ヘキサン（体積比８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、１４．５ｇのメタクリル酸誘導体（６）を得た。
【０１７４】
【化２８】
0006988567.tif 000032
【０１７５】
次に、６．００ｇのスチレン（東京化成社製）に４．００ｇのメタクリル酸誘導体（６）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体２１〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４４，０００、数平均分子量（Ｍｎ）：２１，７００〕を得た。
【０１７６】
［合成例２２；共重合体２２の合成］
８０℃まで加熱した４１．０ｇのジプロピレングリコールに、２０．２ｇのビフェニル−３−カルボン酸を少しずつ加えた後、１．０ｇの硫酸を加え１１５℃まで加熱し、４時間攪拌した。４０℃まで冷却し、８．５ｇの炭酸水素ナトリウムを５０ｍＬの水に溶解した水溶液を加え１５分間攪拌した。得られた混合物に５０ｍＬのトルエンを加え、有機相を単離した後、トルエンを留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、２９．２ｇの中間体（１２）を得た。
【０１７７】
【化２９】
0006988567.tif 000033
【０１７８】
５．２３ｇのメタクリル酸クロリド（東京化成社製）、１５．７ｇの中間体（１２）、及び５．３２ｇのトリエチルアミン（東京化成社製）を５０ｍＬの塩化メチレンに溶解し、室温で４時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／ヘキサン（体積比８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、１７．３ｇのメタクリル酸誘導体（７）を得た。
【０１７９】
【化３０】
0006988567.tif 000034
【０１８０】
次に、合成例２１のメタクリル酸誘導体（６）の代わりにメタクリル酸誘導体（７）を用いる以外は合成例２１と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体２２〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４７，０００、数平均分子量（Ｍｎ）：２２，９００〕を得た。
【０１８１】
［合成例２３；共重合体２３の合成］
８０℃まで加熱した４６．０ｇのテトラプロピレングリコールに、２０．２ｇのビフェニル−３−カルボン酸を少しずつ加えた後、１．０ｇの硫酸を加え１１５℃まで加熱し、４時間攪拌した。４０℃まで冷却し、８．５ｇの炭酸水素ナトリウムを７０ｍLの水に溶解した水溶液を加え１５分間攪拌した。得られた混合物に５０ｍLのトルエンを加え、有機相を単離した後、トルエンを留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、２８．５ｇの中間体（１３）を得た。
【０１８２】
【化３１】
0006988567.tif 000035
【０１８３】
５．２３ｇのメタクリル酸クロリド（東京化成社製）、１８．６ｇの中間体（１３）、及び５．３２ｇのトリエチルアミン（東京化成社製）を５０ｍＬの塩化メチレンに溶解し、室温で４時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／ヘキサン（体積比８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、２３．５ｇのメタクリル酸誘導体（８）を得た。
【０１８４】
【化３２】
0006988567.tif 000036
【０１８５】
次に、合成例２１のメタクリル酸誘導体（６）の代わりにメタクリル酸誘導体（８）を用いる以外は合成例２１と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体２３〔重量平均分子量（Ｍｗ）：３８，３００、数平均分子量（Ｍｎ）：１８，８００〕を得た。
【０１８６】
［合成例２４；共重合体２４の合成］
８．００ｇのスチレン（東京化成社製）に２．００ｇのメタクリル酸誘導体（６）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体２４〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４４，１００、数平均分子量（Ｍｎ）：２７，１００〕を得た。
【０１８７】
［合成例２５；共重合体２５の合成］
合成例２４のメタクリル酸誘導体（６）の代わりにメタクリル酸誘導体（７）を用いる以外は合成例２４と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体２５〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４１，２００、数平均分子量（Ｍｎ）：２２，２００〕を得た。
【０１８８】
［合成例２６；共重合体２６の合成］
９．００ｇのスチレン（東京化成社製）に１．００ｇのメタクリル酸誘導体（６）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体２６〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４０，３００、数平均分子量（Ｍｎ）：２５，３００〕を得た。
【０１８９】
［合成例２７；共重合２７の合成］
合成例２６のメタクリル酸誘導体（６）の代わりにメタクリル酸誘導体（７）を用いる以外は合成例２６と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体２７〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４４，０００、数平均分子量（Ｍｎ）：２５，０００〕を得た。
【０１９０】
［合成例２８；共重合体２８の合成］
９．５０ｇのスチレン（東京化成社製）に０．５０ｇのメタクリル酸誘導体（６）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体２８〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４１，５００、数平均分子量（Ｍｎ）：２１，１００〕を得た。
【０１９１】
［合成例２９；共重合体２９の合成］
合成例２８のメタクリル酸誘導体（６）の代わりにメタクリル酸誘導体（７）を用いる以外は合成例２８と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体２９〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４０，８００、数平均分子量（Ｍｎ）：２０，５００〕を得た。
【０１９２】
［合成例３０；共重合体３０の合成］
合成例２８のメタクリル酸誘導体（６）の代わりにメタクリル酸誘導体（８）を用いる以外は合成例２８と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体３０〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４２，７００、数平均分子量（Ｍｎ）：２２，８００〕を得た。
【０１９３】
［合成例３１；共重合体３１の合成］
８０℃まで加熱した２３．３ｇのプロピレングリコールに、１７．６ｇの２−ナフトエ酸を少しずつ加えた後、１．０ｇの硫酸を加え１１５℃まで加熱し、４時間攪拌した。４０℃まで冷却し、８．５ｇの炭酸水素ナトリウムを５０ｍＬの水に溶解した水溶液を加え１５分間攪拌した。得られた混合物に５０ｍＬのトルエンを加え、有機相を単離した後、トルエンを留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、２１．２ｇの中間体１４を得た。
【０１９４】
【化３３】
0006988567.tif 000037
【０１９５】
４．５３ｇのアクリル酸クロリド（東京化成社製）、１１．５ｇの中間体（１４）、及び５．３２ｇのトリエチルアミン（東京化成社製）を５０ｍＬの塩化メチレンに溶解し、室温で４時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／ヘキサン（体積比８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、１２．０ｇのアクリル酸誘導体（６）を得た。
【０１９６】
【化３４】
0006988567.tif 000038
【０１９７】
次に、６．００ｇのスチレン（東京化成社製）に４．００ｇのアクリル酸誘導体（６）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体３１〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４４，５００、数平均分子量（Ｍｎ）：２２，２００〕を得た。
【０１９８】
［合成例３２；共重合体３２の合成］
８０℃まで加熱した４１．１ｇのジプロピレングリコールに、１７．６ｇの２−ナフトエ酸を少しずつ加えた後、１．０ｇの硫酸を加え１１５℃まで加熱し、４時間攪拌した。４０℃まで冷却し、８．５ｇの炭酸水素ナトリウムを５０ｍＬの水に溶解した水溶液を加え１５分間攪拌した。得られた混合物に５０ｍＬのトルエンを加え、有機相を単離した後、トルエンを留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、２６．６ｇの中間体（１５）を得た。
【０１９９】
【化３５】
0006988567.tif 000039
【０２００】
４．５３ｇのアクリル酸クロリド（東京化成社製）、１４．４ｇの中間体（１５）、及び５．３２ｇのトリエチルアミン（東京化成社製）を５０ｍＬの塩化メチレンに溶解し、室温で４時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／ヘキサン（体積比８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、１４．８ｇのアクリル酸誘導体（７）を得た。
【０２０１】
【化３６】
0006988567.tif 000040
【０２０２】
次に、合成例３１のアクリル酸誘導体（６）の代わりにアクリル酸誘導体（７）を用いる以外は合成例３１と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体３２〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４４，９００、数平均分子量（Ｍｎ）：２２，９００〕を得た。
【０２０３】
［合成例３３；共重合体３３の合成］
８０℃まで加熱した６０．０ｇのトリプロピレングリコールに、１７．９ｇの２−ナフトエ酸を少しずつ加えた後、１．０ｇの硫酸を加え１１５℃まで加熱し、４時間攪拌した。４０℃まで冷却し、８．５ｇの炭酸水素ナトリウムを５０ｍＬの水に溶解した水溶液を加え１５分間攪拌した。得られた混合物に５０ｍＬのトルエンを加え、有機相を単離した後、トルエンを留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、３２．２ｇの中間体（１６）を得た。
【０２０４】
【化３７】
0006988567.tif 000041
【０２０５】
４．５３ｇのアクリル酸クロリド（東京化成社製）、１７．３ｇの中間体（１６）、及び５．３２ｇのトリエチルアミン（東京化成社製）を５０ｍＬの塩化メチレンに溶解し、室温で４時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／ヘキサン（体積比８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、１７．１ｇのアクリル酸誘導体（８）を得た。
【０２０６】
【化３８】
0006988567.tif 000042
【０２０７】
次に、合成例３１のアクリル酸誘導体（６）の代わりにアクリル酸誘導体（８）を用いる以外は合成例３１と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体３３〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４５，３００、数平均分子量（Ｍｎ）：２３，８００〕を得た。
【０２０８】
［合成例３４；共重合体３４の合成］
８．００ｇのスチレン（東京化成社製）に２．００ｇのアクリル酸誘導体（６）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体３４〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４３，３００、数平均分子量（Ｍｎ）：２６，１００〕を得た。
【０２０９】
［合成例３５；共重合体３５の合成］
合成例３４のアクリル酸誘導体（６）の代わりにアクリル酸誘導体（７）を用いる以外は合成例３４と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体３５〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４２，１００、数平均分子量（Ｍｎ）：２２，０００〕を得た。
【０２１０】
［合成例３６；共重合体３６の合成］
９．００ｇのスチレン（東京化成社製）に１．００ｇのアクリル酸誘導体（６）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体３６〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４３，５００、数平均分子量（Ｍｎ）：２６，２００〕を得た。
【０２１１】
［合成例３７；共重合３７の合成］
合成例３６のアクリル酸誘導体（６）の代わりにアクリル酸誘導体（７）を用いる以外は合成例３６と同様にして、固形分濃度３０％の共重合体３７〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４４，４００、数平均分子量（Ｍｎ）：２５，９００〕を得た。
【０２１２】
［合成例３８；共重合体３８の合成］
３０．０ｇの３−ブロモ−1−プロパノールと３１．１ｇの１−ナフトールを１５０ｍLのメチルエチルケトンに溶解した後、７５．０ｇの炭酸カリウムを加え、１２時間環流した。得られた反応溶液をろ過し、ろ液を水洗した。有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／ヘキサン（体積比８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、３７．６ｇの中間体（１７）を得た。
【０２１３】
【化３９】
0006988567.tif 000043
【０２１４】
４．５３ｇのアクリル酸クロリド（東京化成社製）、１０．１ｇの中間体（１７）、及び５．３２ｇのトリエチルアミン（東京化成社製）を５０ｍＬの塩化メチレンに溶解し、室温で４時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／ヘキサン（体積比８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、９．８ｇのアクリル酸誘導体（９）を得た。
【０２１５】
【化４０】
0006988567.tif 000044
【０２１６】
８．００ｇのスチレン（東京化成社製）に２．００ｇのアクリル酸誘導体（９）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体３８〔重量平均分子量（Ｍｗ）：３９，０００、数平均分子量（Ｍｎ）：２０，３００〕を得た。
【０２１７】
［合成例３９；共重合体３９の合成］
９．００ｇのスチレン（東京化成社製）に１．００ｇのアクリル酸誘導体（９）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体３９〔重量平均分子量（Ｍｗ）：４０，１００、数平均分子量（Ｍｎ）：２１，０００〕を得た。
【０２１８】
［合成例４０；共重合体４０の合成］
９．５０ｇのスチレン（東京化成社製）に０．５０ｇのアクリル酸誘導体（９）を溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体２０〔重量平均分子量（Ｍｗ）：３９，４００、数平均分子量（Ｍｎ）：２０，４００〕を得た。
【０２１９】
［合成例４１；共重合体４１の合成］
６．００ｇのスチレン（東京化成社製）に４．００ｇのメタクリル酸誘導体（６）及び０．１ｇのエチレングリコールジアクリレートを溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で３時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体４１を得た。
【０２２０】
［合成例４２；共重合体４２の合成］
６．００ｇのスチレン（東京化成社製）に４．００ｇのメタクリル酸誘導体（７）及び０．２ｇのエチレングリコールジアクリレートを溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で３時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体４２を得た。
【０２２１】
［合成例４３；共重合体４３の合成］
６．００ｇのスチレン（東京化成社製）に４．００ｇのメタクリル酸誘導体（８）及び０．３ｇのエチレングリコールジアクリレートを溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で３時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体４３を得た。
【０２２２】
［合成例４４；共重合体４４の合成］
６．００ｇのスチレン（東京化成社製）に４．００ｇのアクリル酸誘導体（６）及び０．１ｇのエチレングリコールジアクリレートを溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で３時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体４４を得た。
【０２２３】
［合成例４５；共重合体４５の合成］
６．００ｇのスチレン（東京化成社製）に４．００ｇのアクリル酸誘導体（７）及び０．２ｇのエチレングリコールジアクリレートを溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で３時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体４５を得た。
【０２２４】
［合成例４６；共重合体４６の合成］
６．００ｇのスチレン（東京化成社製）に４．００ｇのアクリル酸誘導体（８）及び０．３ｇのエチレングリコールジアクリレートを溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で３時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体４６を得た。
【０２２５】
［合成例４７；共重合体４７の合成］
６．００ｇのスチレン（東京化成社製）に４．００ｇのメタクリル酸誘導体（１）及び０．１０ｇのエチレングリコールジアクリレートを溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で３時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体４７を得た。
【０２２６】
［合成例４８；共重合体４８の合成］
６．００ｇのスチレン（東京化成社製）に４．００ｇのメタクリル酸誘導体（２）及び０．２０ｇのエチレングリコールジアクリレートを溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で３時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体４８を得た。
【０２２７】
［合成例４９；共重合体４９の合成］
６．００ｇのスチレン（東京化成社製）に４．００ｇのメタクリル酸誘導体（３）及び０．３０ｇのエチレングリコールジアクリレートを溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で３時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体４９を得た。
【０２２８】
［合成例５０；共重合体５０の合成］
６．００ｇのスチレン（東京化成社製）に４．００ｇのアクリル酸誘導体（１）及び０．１０ｇのエチレングリコールジアクリレートを溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で３時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体５０を得た。
【０２２９】
［合成例５１；共重合体５１の合成］
６．００ｇのスチレン（東京化成社製）に４．００ｇのアクリル酸誘導体（２）及び０．２０ｇのエチレングリコールジアクリレートを溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で３時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体５１を得た。
【０２３０】
［合成例５２；共重合体５２の合成］
６．００ｇのスチレン（東京化成社製）に４．００ｇのアクリル酸誘導体（３）及び０．３０ｇのエチレングリコールジアクリレートを溶解し、１２．０ｇのイオン交換水、０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０（第一工業製薬社製ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム）、及び０．０５ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルジョンを形成した。次いで、１０．０ｇのイオン交換水に０．２０ｇのアクアロンＢＣ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で３時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体５２を得た。
【０２３１】
［実施例２１〜５２］
実施例１で使用した共重合体１の代わりに、合成例２１〜５２で調製した共重合体２１〜５２（固形分３０％）を用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例２１〜５２のインクを得た。
【０２３２】
共重合体２１〜４０の材料の詳細を表３に示す。また、実施例で作製した各インクの特性を前記した方法により評価した。その結果を表４に示す。
【０２３３】
【表３】
0006988567.tif 000045
【０２３４】
【表４】
0006988567.tif 000046
【符号の説明】
【０２３５】
４００  画像形成装置
４０１  画像形成装置の外装
４０１ｃ  装置本体のカバー
４０４  カートリッジホルダ
４１０  メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ  ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１  インク収容部
４１３  インク排出口
４１４  収容容器ケース
４２０  機構部
４３４  吐出ヘッド
４３６  供給チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２３６】
【特許文献１】特許第５００１２９１号公報
【特許文献２】特許第４６８７１１０号公報
【図１】
0006988567.tif 000050
【図２】
0006988567.tif 000051