(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のＨＳＴ走行装置にそれぞれ増減速機構を設けた作業車において、
前記増減速機構に操作機構を連動連結し、同操作機構は、単一の旋回操作具と変速操作具とを具備し、これら旋回操作具と変速操作具とは、前記旋回操作具の回動操作に連動してスライド移動するスライド作用体と、このスライド作用体のスライド動作に連動してスライド動作するガイド体とを介して連動連結され、
しかも、前記操作機構は、旋回操作具の操作位置かかわらず、変速操作具の中立位置へのシフト操作に連動して、左右のＨＳＴ走行装置を各増減速機構を介して停止させるべく作動すると共に、同変速操作具が中立位置にある場合には、旋回操作具を操作したとしても、左右一対のＨＳＴ走行装置を停止させる作動姿勢を保持するように構成したことを特徴とする作業車の操作部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、左右独立の走行駆動機構を備えた作業車、例えば、コンバイン、トラクタ等の農業機械、運搬車、建設機械の操作部構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、左右独立の走行駆動機構を備えた作業車として、例えば、コンバインがあり、同コンバインでは左右走行部をそれぞれ静油圧駆動機構（以下「ＨＳＴ」と称する）により走行駆動可能とし、各ＨＳＴのトラニオンレバーに、左右独立して設けた２本の操作レバーを連動連結して、同操作レバーにより操向操作が行えるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記したコンバインのように、左右のＨＳＴを、独立した左右の操作レバーにて操作する場合は、車体の走行速度を調整する変速操作と、車体の操向を行う旋回操作を同一レバーにて操作しなければならないために、その操作性が悪く、運転操作を円滑に行うことができないという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、左右一対のＨＳＴ走行装置にそれぞれ増減速機構を設けた作業車において、
前記増減速機構に操作機構を連動連結し、同操作機構は、単一の旋回操作具と変速操作具とを具備し、これら旋回操作具と変速操作具とは、前記旋回操作具の回動操作に連動してスライド移動するスライド作用体と、このスライド作用体のスライド動作に連動してスライド動作するガイド体とを介して連動連結され、しかも、前記操作機構は、旋回操作具の操作位置かかわらず、変速操作具の中立位置へのシフト操作に連動して、左右のＨＳＴ走行装置を各増減速機構を介して停止させるべく作動すると共に、同変速操作具が中立位置にある場合には、旋回操作具を操作したとしても、左右一対のＨＳＴ走行装置を停止させる作動姿勢を保持するように構成したことを特徴とする作業車の操作部構造を提供するものである。
【０００５】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【０００６】
図１に示すＡは、本発明に係る操作部であり、同操作部Ａは、左右一対のＨＳＴ走行装置を具備する作業車としてのコンバイン等を、前・行進、左・右旋回、さらには、左・右急旋回操作することができるようにしており、左右一対のＨＳＴ走行装置は、左右走行部を走行駆動するＨＳＴ（図示せず）に増減速機構としての油圧モータ制御用の左斜板８４と右斜板５４とを設けて、各斜板８４，５４を操作部Ａにより姿勢変更操作して、車体を上記のように操向操作することができるようにしている。
【０００７】
操作部Ａは、図１に示すように、操作台１０を左右幅方向に長手状の矩形箱型に形成し、同操作台１０の天井壁１０ｃ  の中央部にハンドルコラム１１を立設し、同ハンドルコラム１１に取付けたハンドル支軸１２の上端に旋回操作具１８を取付ける一方、操作台１０内に横架した主変速軸３４の右側端突出部３４ａ  に、変速操作具としての主変速レバー３５の下端をレバーステー３６を介して取付けている。１０ａ  は脚部、１０ｂはワイヤステー、１３はギヤケース、１４はギヤケース取付ブラケット、１５は取付ボルト、１６は主変速レバーガイド体、Ｆは床部である。
【０００８】
そして、図３及び図４に示すように、操作台１０の天井壁１０ｃ  と床部１０ｄ  の中央部間に上下方向に軸線を向けたハンドル支軸１２の基部１２ａ  を回動自在に取付け、同基部１２ａ  の中央部にピニオンギヤ２３を取付けている。２６ａ  は軸受体である。
【０００９】
また、図２〜図４に示すように、操作台１０の左右側壁１０ｅ，１０ｆ  の前部間には、左右幅方向に軸線を向けたスライド軸２８と主変速軸３４とを前後方向に一定の間隔を開けて横架しており、主変速軸３４は、断面形状を略三角形に形成して、回動自在に取付けている。２６ｂ  は軸受体である。
【００１０】
スライド軸２８の中途部には、図３及び図５に示すように、スライド作用体２５を左右幅方向に摺動自在に取付けており、同スライド作用体２５は、スライド軸２８にスライド自在に取付けた基部２５ａ  と、同基部２５ａ  に一体的に取付けて、主変速軸３４の直下方に配置した作用体本体２５ｂ  とから形成し、同作用体本体２５ｂ  の下端部には、左右幅方向に伸延するラック２４を取付け、同ラック２４を前記ピニオンギヤ２３に噛合させて、スライド作動機構を構成している。２６ｃ  はラックガイド体である。
【００１１】
このようにして、旋回操作具１８を左方向又は右方向に回動操作すると、ハンドル支軸１２の基部１２ａ  に取付けたピニオンギヤ２３の回動動作に連動して、スライド作用体２５がラック２４を介して右側方又は左側方へスライド移動するようにしている。
【００１２】
スライド軸２８と主変速軸３４の左右側部には、図２〜図５に示すように、左右一対の左右スライド体２７，３０  をそれぞれ左右幅方向にスライド自在に取付けて、主変速軸３４をスライド支軸としても機能させており、同左右スライド体２７，３０  の各外側位置には、旋回操作具１８が旋回操作されていない中立状態の位置に付勢する中立付勢手段としての中立用戻しバネ３１，３２  を取付けて、各中立用戻しバネ３１，３２  により各スライド体２７，３０  を中立状態に付勢する一方、操作台１０の天井壁１０ｃ  の中央部に門型の中立位置ストッパー３３を取付けて、同中立位置ストッパー３３により各スライド体２７，３０  を中立位置に停止可能としている。
【００１３】
左スライド体２７は、図２〜図５に示すように、外周面右側端部に左アーム支持部３７を回転自在に遊嵌し、同左アーム支持部３７の前側外周面部よりスライド軸２８に向けて左廻止め体３８を伸延させ、同左廻止め体３８をスライド軸２８の外周面に左右幅方向にスライド自在に遊嵌する一方、左アーム支持部３７の後側外周面部より後下方へ向けて左ガイド体支持アーム３９を伸延させ、同アーム３９の先端に左ボス部４０を取付け、同ボス部４０中に前後方向に略水平に軸線を向けた枢支ピン４１を回転自在に取付け、同枢支ピン４１の後端に左右幅方向に伸延し、かつ、後面が開口した断面コ字状の左ガイド体４２の前壁中央部を固設している。５６はブッシュである。
【００１４】
そして、図２〜図４に示すように、左スライド体２７の外周面左側端部より後方へ向けて左揺動アーム４３を伸延させ、同左揺動アーム４３の先端に伸縮調節自在の左リンク４４の上端を連結ピン４５を介して連結し、同左リンク４４の下端に前記左ガイド体４２の前壁外側端部を連結ピン４６を介して連結している。
【００１５】
このようにして、左ガイド体４２は、スライド作用体２５のスライド動作に連動してスライド動作する左スライド体２７と一体的にスライド軸２８及び主変速軸３４に沿って左右幅方向にスライド移動すると共に、主変速操作レバー３５による主変速軸３４の回動動作に連動して回動する左スライド体と一体的に枢支ピン４１を中心に上下揺動するようにしている。図４中、Ｗは、主変速軸３４の回動動作範囲であり、同回動動作範囲Ｗ内で左ガイド体４２の一側端部を上下方向に揺動動作させるものである。
【００１６】
また、図２〜図５に示すように、操作機構の一部を形成する左ガイド体４２には、左回転子４７を回転自在かつ左ガイド体４２に沿って左右幅方向に摺動自在に嵌合しており、左回転子４７は、左右幅方向に伸延する左回転子支持アーム４８の外側端部に支軸４９を介して取付け、同支持アーム４８の内側端部を操作台２１の後壁２１ｇ  にボス部５０を介して軸線を前後方向に向けたアーム支軸５１により上下揺動自在に枢支し、操作台２１の外部において、アーム支軸５１の端部に左右幅方向に伸延する左斜板作動用アーム５２の左側端部を固定ボルト５３により固定して操作機構を形成しているものであり、同左斜板作動用アーム５２の右側端部に油圧モータを制御する右斜板５４を左連結ワイヤ５５を介して連動連結している。５７は回転子ストッパー体、５８はワイヤ連結ピンである。
【００１７】
このようにして、一定角度の傾斜姿勢で左右スライド移動する左ガイド体４２に連動して回転子支持アーム４８が左回転子４７を介して上下揺動動作し、同支持アーム４８と一体的に左斜板作動用アーム５２が同支持アーム４８とは上下反対方向に上下揺動動作して、右斜板５４を左連結ワイヤ５５を介して動作させて、油圧モータを制御することができるようにしている。
【００１８】
また、以上は、左スライド体２７と増減速機構としての右斜板５４との間に介設した走行駆動調節部材について説明してきたが、右スライド体３０と増減速機構としての左斜板８４との間に介設する走行駆動調節部材も、左右対称位置にて同様に構成しているものであり、６７は右アーム支持部、６８は右廻止め体、６９は右ガイド体支持アーム、７０は右ボス部、７１は枢支ピン、７２は操作機構の一部を形成する右ガイド体、７２ａ  は回転子ストッパー体、７３は右揺動アーム、７４は右リンク、７５，７６  は連結ピン、７７は右回転子、７８は右回転子支持アーム、７９は支軸、８０はボス部、８１はアーム支軸、８２は右斜板作動用アーム、８３は固定ボルト、８５は右連結ワイヤ、８６はブッシュ、８７は回転子ストッパー体、８８はワイヤ連結ピンである。
【００１９】
ここで、上記した増減速機構としての左・右斜板８４，５４は、それぞれ左右側の油圧モータを個別に増速回転、減速回転、停止、逆回転させて、車体を前進、後進、旋回、急旋回（スピンターン）をさせるものである。
【００２０】
本発明の実施例は、上記のように構成しているものであり、以下に図２、及び図６〜図９を参照しながら操作作動形態について説明する。
【００２１】
すなわち、主変速レバー３５を中立状態にすると共に、旋回操作具１８を中立状態にしている場合には、図６に示すように、左右ガイド体４２，７２  、左右回転子支持アーム４８，７８  、及び左右斜板作動用アーム５２，８２  は略水平姿勢を採っている。
【００２２】
かかる状態より、主変速レバー３５を前進側変速位置に変速操作すると、主変速軸３４が回動して、左右スライド体２  ７，３０  →左右揺動アーム４３，７３  →左右リンク４４，７４  →左右ガイド体４２，７２  を枢支ピン４１，７１  を中心に回動させ、さらに、左右回転子４７，７７  を介して左右回転子支持アーム４８，７８  →アーム支軸５１，８１  →左右斜板作動用アーム５２，８２  を、図７に示す傾斜姿勢にする。
【００２３】
この場合は、油圧モータを制御する左右斜板８４，５４  が同一傾斜角度となって、左右側の走行部（図示せず）は同一速度にて前進走行作動して、車体は直進する。
【００２４】
次に、上記直進状態から、例えば、旋回操作具１８を右旋回操作すると、ピニオンギヤ２３が回動して、同ピニオンギヤ２３に噛合したラック２４が左方向に移動し、同ラック２４に取付けたスライド作用体２５が左スライド体２７を左側方へ押してスライド摺動させる。
【００２５】
従って、左スライド体２７に取付けた左ガイド体４２は、前記傾斜姿勢のまま左側方へスライド移動して、同左ガイド体４２の左側端部位置に嵌合していた左回転子４７は、図８に示すように、左ガイド体４２の略中央部位置に嵌合した状態となって、左回転子支持アーム４８と右斜板作動用アーム５２を水平姿勢に近づけて、右斜板５４を中立状態に近づける。
【００２６】
この場合、右側の走行部は減速あるいは停止状態となる一方、左側の走行部は前進走行作動するために、車体はゆるやかに右旋回する。
【００２７】
次に、上記右旋回状態で、旋回操作具１８をさらに右旋回方向に回動操作すると、左ガイド体４２は、前記傾斜姿勢のままさらに左側方へスライド移動して、同左ガイド体４２の略中央部位置に嵌合していた左回転子４７は、図９に示すように、左ガイド体４２の右側部位置に嵌合した状態となって、左回転支持アーム４８と右斜板作動用アーム５２を左低右高の傾斜姿勢にして、右斜板５４を後進側に傾斜させる。
【００２８】
この場合、右側の走行部は後進走行作動する一方、左側の走行部は前進走行作動するために、車体は右側に急旋回（スピンターン）する。
【００２９】
また、左旋回、左急旋回についても、旋回操作具１８を上記とは反対側に回動操作することにより行なうことができる。
【００３０】
そして、旋回操作具１８の操作位置に関係なく、主変速レバー３５を中立位置に操作すると、主変速軸３４が中立位置まで回動して、左右スライド体２７，３０→左右揺動アーム４３，７３→左右リンク４４，７４を介して、左右のガイド体４２，７２を枢支ピン４１，７１を中心に共に略水平姿勢位置まで回動させる。
【００３１】
これに連動して、左右回転子４７，７７→左右回転子支持アーム４８，７８→アーム支軸５１，８１を介して、左右斜板用アーム５２，８２が、左右の各増減速機構を停止である略水平姿勢位置まで回動させる。
【００３２】
このように、旋回操作具１８の操作位置に関係なく、主変速レバー３５を中立位置に操作すれば、左右のＨＳＴ走行装置の各増減速機構を停止させて、車体を停止させることができる。
【００３３】
また、主変速レバー３５が中立位置にある場合に、旋回操作具１８を操作したとしても、前記左右ガイド体４２，７２により、左右斜板用アーム５２，８  ２は、左右の各増減速機構の停止位置である略水平姿勢位置で保持されるので、左右のＨＳＴ走行装置の各増減速機構は停止したままであり、車体は停止状態を保つ。
【００３４】
すなわち、主変速レバー３５が中立位置にある場合には、旋回操作具１８を操作したとしても、左右の増減速機構は連動することなく停止状態のままである。
【００３５】
また、主変速レバー３５を後進位置に操作すると、車体は後進し、その状態で、旋回操作具１８を操作すれば、車体を後進左・右旋回、後進左・右急旋回させることができて、各種の作業を能率的に行なうことができる。
【００３６】
なお、本実施例では、スライド体２７，３０  を左右幅方向に配置したものについて説明してきたが、かかるスライド体２７，３０  の配置はこれに限らず、上下方向あるいは斜方向でもよい。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００３８】
すなわち、本発明では、変速操作具を中立位置にシフト操作するだけで、旋回操作具の操作位置にかかわらず、車体を停止させることができる。
【００３９】
従って、オペレータは、作業車を操向操作しながら各種の作業を行っている際に、車体を一時的に停止させる必要性のある場合には、変速操作具のみを中立位置にシフト操作すれば車体を停止させることができて、変速操作具と旋回操作具とを同時に中立位置にシフト操作する必要がないため、作業を円滑に行うことができて、操作性の向上と作業能率の向上とを同時に図ることができる。
【００４０】
そして、作業中に障害物を発見したり、何等かの理由により車体を緊急停止させたい場合においても、変速操作具のみを中立位置にシフト操作すればよいため、簡単かつ確実に車体を停止させることができる。
【００４１】
この際、操作機構は、変速操作具が中立位置にある場合には、左右一対のＨＳＴ走行装置を停止させる作動姿勢が保持されるようにしているため、何らかの事情でオペレータが旋回操作具を操作した場合にも、同旋回操作具がＨＳＴ走行装置の増減速機構を作動させることがなく、従って、ＨＳＴ走行装置も作動することがなくて、車体は停止状態に確保され、その結果、車体が不意に発進するという不具合の発生を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る操作部の背面図。
【図２】同操作部の一部切欠背面図。
【図３】同操作部の断面底面図。
【図４】同操作部の左断面側面説明図。
【図５】同操作部の左断面側面図。
【図６】主変速レバーが中立位置で、かつ、旋回操作具が中立状態を示す（車体停止）説明図。
【図７】主変速レバーが前進側に変速され、かつ、旋回操作具が中立状態を示す（車体直進）説明図。
【図８】主変速レバーが前進側に変速され、かつ、旋回操作具が右旋回状態を示す（車体は右旋回）説明図。
【図９】主変速レバーが前進側に変速され、かつ、旋回操作具が右スピンターン状態を示す（車体は右急旋回）説明図。
【符号の説明】
Ａ  操作部
１８  旋回操作具
２７  左スライド体
３０  右スライド体
３４  主変速軸
【図１】
0003590354.tif 000002
【図２】
0003590354.tif 000003
【図３】
0003590354.tif 000004
【図４】
0003590354.tif 000005
【図５】
0003590354.tif 000006
【図６】
0003590354.tif 000007
【図７】
0003590354.tif 000008
【図８】
0003590354.tif 000009
【図９】
0003590354.tif 000010