Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低電力基地局からのユーザ機器(UE)のためのハンドオーバ判断を行う、ネットワークノードによって実行される方法であって、
UEに関連するUE測定値を取得するステップであって、前記UE測定値が無線リンク品質を示す、ステップと、
取得したUE測定値に関連する持続時間に少なくとも部分的に基づいて前記UEのモビリティ状態を判定するステップであって、前記判定するステップが、前記UE測定値が前記持続時間にわたり勾配特性を示すか否かを判定するステップをさらに含み、前記モビリティ状態が、高モビリティ状態または低モビリティ状態のどちらかを含む、ステップと、
判定した前記UEのモビリティ状態に少なくとも部分的に基づいて1つまたは複数のハンドオーバパラメータを調節するステップであって、前記UEが高モビリティ状態にあると分類されるとき、前記UEのハンドオーバの発生の遅延を低減するように前記1つまたは複数のハンドオーバパラメータを修正すること、および前記UEが低モビリティ状態にあると分類されるとき、前記UEのハンドオーバの発生を遅延するように前記1つまたは複数のハンドオーバパラメータを修正することを含む、調節するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
1つまたは複数のUE測定値が前記UEから取得される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記1つまたは複数のUE測定値が測定レポートメッセージで受信される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記1つまたは複数のUE測定値が1つまたは複数の隣接セルから取得される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記調節するステップが、前記UEを、別の周波数または別の無線アクセス技術上のセルにハンドオーバするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記1つまたは複数のハンドオーバパラメータが、ヒステリシス値、トリガ時間(TTT)値、フィルタ係数、セル個別オフセット値、測定識別値、測定イベント値、イベントについてのオフセットパラメータ、または周波数特有のオフセット値のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記無線リンク品質が、前記UEによって認識されるダウンリンク無線リンク品質である、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記無線リンク品質が、
受信信号コード電力(RSCP)値、
基準信号受信電力(RSRP)値、
受信信号強度表示(RSSI)値、または
経路損失(PL)値
のうちの少なくとも1つによって示される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記1つまたは複数のUE測定値が、1つまたは複数のノードからのUE履歴情報メッセージ内に含まれる、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記1つまたは複数のUE測定値のうちの少なくとも1つが前記持続時間にわたって勾配特性を示すとき、前記UEが、前記高モビリティ状態にあると判定され、前記1つまたは複数のUE測定値が前記持続時間にわたって前記勾配特性を示さないとき、前記UEが、前記低モビリティ状態にあると判定される、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記取得するステップが、そのモビリティ状態を示すメッセージを前記UEから受信するステップをさらに含み、前記判定が、受信したメッセージに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記判定が、サービングフェムトノード、ターゲットフェムトノード、ホームノードBゲートウェイ、管理サーバ、またはホームeNodeBゲートウェイのうちの少なくとも1つによって実行される、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項の方法に従って低電力基地局からユーザ機器(UE)をハンドオーバするかどうかを判定するためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
低電力基地局からのユーザ機器(UE)のためのハンドオーバ判断を行うための装置であって、
UEに関連するUE測定値を取得するための手段であって、前記UE測定値が無線リンク品質の指示を含む、手段と、
取得したUE測定値に関連する持続時間に少なくとも部分的に基づいて前記UEのモビリティ状態を判定するための手段であって、前記判定するための手段が、前記UE測定値が前記持続時間にわたり一貫した変化を示すか否かを判定するための手段をさらに備え、前記モビリティ状態が、高モビリティ状態または低モビリティ状態のどちらかを含む手段と、
判定した前記UEのモビリティ状態に少なくとも部分的に基づいて1つまたは複数のハンドオーバパラメータを調節するための手段であって、前記UEが高モビリティ状態にあると分類されるとき、前記UEのハンドオーバの発生の遅延を低減するように前記1つまたは複数のハンドオーバパラメータを修正すること、および前記UEが低モビリティ状態にあると分類されるとき、前記UEのハンドオーバの発生を遅延するように前記1つまたは複数のハンドオーバパラメータを修正することを含む手段と
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間工学的なワークステーションにおいて、
平坦な床面に置かれた基部と、
前記基部に配するた臀部軸と、
前記臀部軸を中心として回転するシートボトムと、
前記臀部軸を中心として回転するシートバックと、
前記シートバックに配する肘部軸と、
を設けて、
入力装置トレイ支持体に載置された入力装置トレイが前記肘部軸を中心にして回転するように、前記入力装置トレイ支持体を構成することを特徴とするワークステーション。
【請求項２】
前記シートバックが前記臀部軸を中心にして回転している間、前記入力装置トレイが前記平坦な床面に対してほぼ一定の角度に保持される着座動作範囲を有する請求項１に記載のワークステーション。
【請求項３】
前記シートバックが前記臀部軸を中心にして回転している間、前記入力装置トレイが前記シートバックに対してほぼ一定の角度に保持されるリクライニング動作範囲を有する請求項２に記載のワークステーション。
【請求項４】
前記ワークステーションが着座動作範囲、リクライニング動作範囲、および、この着座動作範囲とこのリクライニング動作範囲との間に移行動作範囲を有し、
前記ワークステーションがこの移行動作範囲にあるときに、前記シートバックが回転している間、前記シートバックの角度変化よりも迅速に前記入力装置トレイの角度が変化する請求項１に記載のワークステーション。
【請求項５】
前記ワークステーションが着座領域、移行領域およびリクライニング領域を有する複数の動作領域において使用できるように構成され、そして、
前記ワークステーションが前記シートバックに取り付けられた移動可能なヘッドレストを有し、
このヘッドレストが前進駆動して前記リクライニング領域においてユーザーの頭部を支持し、前記移行領域において前記ユーザーの頭部から後退し始め、そして前記着座領域において前記ユーザーの頭部から離脱する請求項１〜４のいずれか１項に記載のワークステーション。
【請求項６】
さらに、前記シートボトムに固定された伸縮レッグレストを有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のワークステーション。
【請求項７】
前記臀部軸を中心とする前記シートバックの動作、前記臀部軸を中心とする前記シートボトムの動作および前記肘部軸を中心とする前記入力装置トレイの動作それぞれについて、それぞれの前記臀部軸および前記肘部軸に設けられた機械的ピボットによって抑制する請求項１〜６のいずれか１項に記載のワークステーション。
【請求項８】
前記入力装置トレイが垂直軸を中心として回転して前記ワークステーションの取り付けおよび取り外しを容易にして、前記入力装置トレイ支持体に取り付けられた入力装置トレイの正面前にユーザーが立つことを可能にする請求項１〜７のいずれか１項に記載のワークステーション。
【請求項９】
前記シートバックが所定の動作範囲を回転している間、前記シートボトムが前記シートバックの方向に回転し、次に前記シートバックがさらに回転している間、前記シートボトムが固定された角度に止まる請求項１〜８のいずれか１項に記載のワークステーション。
【請求項１０】
前記シートボトムに着座しかつ前記シートバックに上体を傾けているユーザーのそれぞれの臀部関節および肘部関節に全体としてアラインメントするように、前記臀部軸および前記肘部軸を位置付ける請求項１〜９のいずれか１項に記載のワークステーション。
【請求項１１】
前記シートバックに位置が固定された実効的な肩部軸を有し、
モニター取り付け台が前記肩部軸を中心として回転するように構成され且つモニター取り付け台を有するモニター支持体を更に備える請求項１と請求項５〜１０のうちのいずれか１項に記載のワークステーション。
【請求項１２】
前記シートバックが前記臀部軸を中心にして回転している間、前記入力装置トレイおよび前記モニター取り付け台が、前記平坦な床面に対してほぼ一定の角度に保持される着座動作範囲を有するワークステーションであり、
さらに、
前記シートバックが前記臀部軸を中心にして回転している間、前記入力装置トレイおよび前記モニター取り付け台が、前記シートバッグに対してほぼ一定の角度に保持されるリクライニング動作範囲を有するワークステーションにも成り得る請求項１１に記載のワークステーション。
【請求項１３】
前記ワークステーションが着座動作範囲、リクライニング動作範囲を有し、および、前記着座動作範囲と前記リクライニング動作範囲との間に移行動作範囲を有し、
前記シートバックが回転している間、前記シートバックの角度変化よりも迅速に前記入力装置トレイおよび前記モニター取り付け台の角度が変化する前記移行動作範囲を有する請求項１１に記載のワークステーション。
【請求項１４】
前記シートボトムに着座しかつ前記シートバックに上体を傾けているユーザーのそれぞれの臀部関節、肘部関節および肩部関節に全体としてアラインメントするように、前記臀部軸、前記肘部軸および前記実効的な肩部軸を位置付ける請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のワークステーション。
【請求項１５】
前記臀部軸を中心とする前記シートバックの動作、前記臀部軸を中心とする前記シートボトムの動作および前記肘部軸を中心とする前記入力装置トレイの動作、および前記臀部軸を中心とする前記モニター取り付け台の動作のそれぞれについて、それぞれの前記臀部軸および前記肘部軸に設けられた機械的ピボットによって抑制する請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のワークステーション。
【請求項１６】
前記ワークステーションの取り付けおよび取り外しを容易にするように、前記モニター取り付け台および前記入力装置トレイを垂直軸を中心として半径方向に移動し、前記モニター取り付け台に取り付けられたモニターの正面前および前記入力装置トレイ支持体に取り付けられた入力装置トレイの正面前にユーザーが立つことを可能にする請求項１１−１５のいずれか１項に記載のワークステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の２つ以上の頚静脈に圧力を加えるシステムであって、対象の首への装着中に頚静脈の上で各装置の間隔設定および位置合わせを容易にする大きさの取り外し可能な締結手段により相互に取り付けられた１対の装置を含み、前記装置の各々は、
対象の首の円周の半分未満と接触する大きさの柔軟材料と、
前記柔軟材料の内面と接触する１つまたは複数の内向きの突起と、
を含み、
前記柔軟材料は、前記柔軟材料の前記内面が前記１つまたは複数の突起より広い範囲にわたる大きさであり、前記突起は、前記首の、前記対象の頚静脈の上に設置されたときに、前記対象の頭から出る血流を制限するように適合されるシステム。
【請求項２】
前記柔軟材料の、前記突起より広い範囲にわたる部分に接着剤が塗布される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記突起は、概してＣ、Ｖ、またはＵ字形の弾性弓状バンドの外側に曲がる地点により画定される、請求項１〜２の何れか１項に記載のシステム。
【請求項４】
前記頚静脈は内頚静脈または外頚静脈を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記装置の各々は、５ｍｍＨｇ〜７０ｍｍＨｇの範囲内の流体圧力に相当する圧力を前記１つまたは複数の頚静脈に加えるように適合される、請求項１〜４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記流体圧力は５ｍｍＨｇ〜２５ｍｍＨｇの範囲内である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
対象の内頚静脈または外頚静脈に圧力を加えるシステムであって、対象の首への装着中に頚静脈の上で各装置の間隔設定および位置合わせを容易にする大きさの取り外し可能な締結手段により相互に取り付けられた１対の装置を含み、前記装置の各々は、
対象の首の円周の半分未満と接触する概してＣ、Ｖ、またはＵ字形の弾性弓状バンドと、
１つまたは複数の内向きの突起と、を含み、前記弾性弓状バンドは、対象の首に装着されたときに、前記１つまたは複数の突起に圧力を加えて、前記対象の頭から出る血流を制限するように構成されるシステム。
【請求項８】
前記装置の各々の一部は、前記１つまたは複数の突起より広い範囲にわたる、接着剤が塗布された材料を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記装置の各々は、５ｍｍＨｇ〜７０ｍｍＨｇの範囲内の流体圧力に相当する圧力を前記内頚静脈または外頚静脈に加えるように適合される、請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記流体圧力は５ｍｍＨｇ〜２５ｍｍＨｇの範囲内である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記装置は、前記装置を装着する前記対象の頭から出る血流を制限して、前記装置を装着しない対象と比較して、外的な振盪性の力に曝された対象における損傷の可能性を十分に低減させる、請求項１〜１０の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記損傷は、外傷性脳損傷、脊髄損傷、内耳損傷、眼構造損傷、および嗅覚中枢損傷からなる群から選択される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
対象の１つまたは複数の頚静脈に圧力を加える装置において、
対象の首の円周の半分未満を取り囲む大きさの柔軟材料と、
前記柔軟材料の内面と接触する１つまたは複数の内向きの突起と、
を含み、
前記柔軟材料は、前記材料の内面が前記突起より広い範囲にわたる大きさであり、前記突起は、首の、前記対象の頚静脈の上に設置されたときに、前記対象の頭から出る血流を制限するように適合される装置。
【請求項１４】
対象の１つまたは複数の頚静脈に圧力を加える装置において、概してＣ、Ｖ、またはＵ字形であり、対象の首の半分未満を取り囲む大きさの弾性弓状バンドと、１つまたは複数の内向きの突起と、を含み、前記弾性弓状バンドは、対象の首に装着されたときに、前記１つまたは複数の突起に圧力をかけて、前記対象の頭から出る血流を制限するように構成される装置。
【請求項１５】
前記突起は、概してＣ、Ｖ、またはＵ字形の弾性弓状バンドの外側に曲がる地点により画定される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記材料の、前期突起より広い範囲にわたる部分に接着剤が塗布される、請求項１３〜１５の何れか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記頚静脈は内頚静脈または外頚静脈を含む、請求項１３〜１６の何れか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記装置は、前記装置を装着する前記対象の頭から出る血流を制限して、前記装置を装着しない対象と比較して、外的な振盪性の力に曝された対象における損傷の可能性を十分に低減させる、請求項１３〜１７の何れか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記損傷は、外傷性脳損傷、脊髄損傷、内耳損傷、眼構造損傷、および嗅覚中枢損傷からなる群から選択される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記１つまたは複数の突起は、５ｍｍＨｇ〜７０ｍｍＨｇの範囲内の流体圧力に相当する圧力を前記１つまたは複数の頚静脈に加えるように適合される、請求項１３〜１７の何れか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記１つまたは複数の突起は、５ｍｍＨｇ〜２５ｍｍＨｇの範囲内の流体圧力に相当する圧力を前記１つまたは複数の頚静脈に加えるように適合される、請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界を生成するように構成された導電性構造体と、
前記導電性構造体に動作可能に接続され、前記導電性構造体に実質的に一定の電流を供給するように複数の電源で駆動される複数の電気回路であって、各電気回路は、前記導電性構造体に結合されたキャパシタと、インダクタと、前記キャパシタのソースの出力に結合された変圧器とを備える、複数の電気回路と
を備えるワイヤレス電力送信機。
【請求項２】
前記複数の電気回路の各電気回路の電気的特性が、少なくとも前記導電性構造体のインピーダンスおよび前記複数の電気回路の電気回路数に基づく請求項1に記載のワイヤレス電力送信機。
【請求項３】
前記複数のキャパシタが、共振周波数で前記ワイヤレス電力送信機の同調を維持する請求項1に記載のワイヤレス電力送信機。
【請求項４】
前記複数のキャパシタが前記導電性構造体と直列に接続されている請求項1に記載のワイヤレス電力送信機。
【請求項５】
前記複数の電源の各電源が、前記複数のインダクタのうちの1つのインダクタおよび前記複数の変圧器のうちの1つの変圧器を介して、前記複数のキャパシタの異なるキャパシタに動作可能に接続されている請求項1に記載のワイヤレス電力送信機。
【請求項６】
前記複数の変圧器の各変圧器が、前記複数のキャパシタのうちの1つのキャパシタと前記複数のインダクタのうちの1つのインダクタとの間に動作可能に接続されている請求項1に記載のワイヤレス電力送信機。
【請求項７】
前記複数の電気回路のうちの1つの電気回路の少なくとも一部分が、取外し可能なモジュールを形成する請求項1に記載のワイヤレス電力送信機。
【請求項８】
前記ワイヤレス電力送信機が電力を送信している間、前記取外し可能なモジュールが取り外され得る請求項7に記載のワイヤレス電力送信機。
【請求項９】
パラメータを監視して前記複数の電源の各電源の状態を判断するように構成されたコントローラをさらに備える請求項1に記載のワイヤレス電力送信機。
【請求項１０】
前記コントローラが障害を検出した後、前記複数の電源のうちの1つの電源が動作可能に切り離される請求項9に記載のワイヤレス電力送信機。
【請求項１１】
前記複数の電源の各電源がHブリッジを備える請求項1に記載のワイヤレス電力送信機。
【請求項１２】
前記複数の電源の各電源が共通のDCバスによって給電される請求項11に記載のワイヤレス電力送信機。
【請求項１３】
複数のコントローラをさらに備え、各コントローラが、前記複数の電源のうちの1つの電源および前記複数の電気回路のうちの1つの電気回路に関連付けられており、前記関連付けられた電源および電気回路のパラメータを監視して、前記関連付けられた電源および電気回路の状態を判断するように構成されている請求項1に記載のワイヤレス電力送信機。
【請求項１４】
導電性構造体に動作可能に接続され、前記導電性構造体に実質的に一定の電流を供給するように複数の電源で駆動される複数の電気回路によって前記導電性構造体に実質的に一定の電流を供給するステップであって、各電気回路は、前記導電性構造体に結合されたキャパシタと、インダクタと、前記キャパシタのソースの出力に結合された変圧器とを備える、ステップと、
前記導電性構造体によって磁界を生成するステップと、
前記複数の電源のうちの少なくとも1つの電源を前記導電性構造体から動作可能に切り離すステップであって、一方、前記複数の電源のうちの別の少なくとも1つの電源は、前記導電性構造体に前記実質的に一定の電流を供給することを継続する、ステップと
を含む、ワイヤレスで電力を送信する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある共振周波数の磁場を介して電力をワイヤレス伝達するためのシステムにおける不必要な放出を低減するための方法であって、
センサを介して、ワイヤレス電力送信アンテナによって生成される場を感知するステップと、
前記感知された場の望ましくない一部を表す信号を生成するステップと、
前記感知された場の前記望ましくない一部のうちの少なくとも一部分を低減する消去場を生成するために少なくとも部分的に前記信号に基づいて、前記ワイヤレス電力送信アンテナとは異なるエミッタを駆動するステップと
を含む方法。
【請求項２】
駆動する前記ステップが、前記生成された信号の振幅を調整するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記エミッタが前記センサである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記感知された場の少なくとも一部が電場である、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
生成する前記ステップが、
感知された場データセットを生成するために前記センサをサンプリングするステップと、
消去データセットを生成するために、前記感知された場データセットを処理するステップと、
前記消去データセットを前記信号に変換するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
処理する前記ステップが、前記感知された場データセットのスペクトル成分の振幅および位相を決定するステップを含み、前記消去データセットが、前記スペクトル成分の前記振幅および前記位相に少なくとも部分的に基づく、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記消去データセットが、前記共振周波数の周波数を有するスペクトル成分を含まない、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
ある共振周波数の磁場を介して電力をワイヤレス伝達するためのシステムにおける不必要な放出を低減するための装置であって、
ワイヤレス電力送信アンテナによって生成される場を感知するための手段と、
前記感知された場の望ましくない一部を表す信号を生成するための手段と、
前記感知された場の前記望ましくない一部のうちの少なくとも一部分を低減するために少なくとも部分的に前記信号に基づいて消去場を放出するための手段であり、放出するための前記手段が、前記ワイヤレス電力送信アンテナとは異なる、手段と
を備える装置。
【請求項９】
ワイヤレス電力送信アンテナを遮蔽するための手段をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
感知するための前記手段が、遮蔽するための前記手段の表面にある、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
感知された場データセットを生成するために感知するための前記手段をサンプリングするための手段と、
消去データセットを生成するために、前記感知された場データセットを処理するための手段と、
前記消去データセットを前記信号に変換するための手段と
をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
処理するための前記手段が、前記感知された場データセットのスペクトル成分の振幅および位相を決定するようにさらに構成され、前記消去データセットが、前記スペクトル成分の前記振幅および前記位相に少なくとも部分的に基づく、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記消去データセットが、前記共振周波数の周波数を有するスペクトル成分を含まない、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、
前記ワイヤレス電力送信アンテナによって生成される場を感知するように構成されたセンサと、
前記感知された場の望ましくない一部を表す信号を生成するように構成されたコントローラと、
少なくとも部分的に前記信号に基づいて、前記消去場を生成するように構成された、前記ワイヤレス電力送信アンテナとは異なるエミッタであって、前記消去場が前記感知された場の前記望ましくない一部のうちの少なくとも一部分を低減する、エミッタと
を備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
前記生成された信号の振幅を調整するように構成された回路をさらに備える、請求項14に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブルコンピューティングデバイス(PCD)内の電流を管理するための方法であって、
前記PCDによってサポートされ、かつ送信中に電力を引き出す際に重複し得る2つ以上の通信に優先順位を割り当てるステップと、
前記PCDの電源の現在のレベルを監視するステップと、
前記送信中に電力を引き出す際に重複し得る前記2つ以上の通信が、前記電源の前記現在のレベルで送信され得るかどうかを判断するステップと、
前記送信中に電力を引き出す際に重複し得る前記2つ以上の通信が、前記電源の前記現在のレベルで送信されることができない場合、前記通信のうちの少なくとも1つのタイミングが調整され得るかどうかを判断するステップと、
前記通信のうちの前記少なくとも1つの前記タイミングが調整され得る場合、前記通信のうちの前記少なくとも1つに対するタイミングオフセットを計算するステップと、
前記通信のために引き出される電力がオフセットされるように、前記2つ以上の通信が前記電源の前記現在のレベルでかつ前記タイミングオフセットを用いて送信され得るかどうかを判断するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記タイミングオフセットを用いて前記2つ以上の通信を送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記2つ以上の通信が、前記電源の前記現在のレベルでかつ前記タイミングオフセットを用いて同時に送信されることができない場合、前記通信のうちの前記少なくとも1つに対する理論電力レベル調整を判断するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記2つ以上の通信が前記電源の前記現在のレベルおよび前記理論電力レベル調整で送信され得るかどうかを判断するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記電力レベル調整を用いて前記2つ以上の通信を送信するステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記2つ以上の通信を前記電源の前記現在のレベルでかつ前記タイミングオフセットを用いて同時に送信されることができない場合、前記通信のうちの前記少なくとも1つに対する理論電力レベル調整を判断するために、電力レベル調整値を含むテーブルにアクセスするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記テーブルが、前記優先順位に従って通信に関連付けられた前記電力レベル調整値を含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
タイミングオフセットの数および/または電力レベル調整の数が所定のしきい値に達した場合、1つまたは複数の電力調整が前記PCD内の1つまたは複数の他のリソースで行われることを要求するメッセージを電流マネージャに送信するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項９】
前記1つまたは複数の電力調整を前記PCD内の前記1つまたは複数の他のリソースに適用するステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポータブルコンピューティングデバイスが、携帯電話、携帯情報端末、ページャ、スマートフォン、ナビゲーションデバイス、およびワイヤレス接続またはワイヤレスリンクを有するハンドヘルドコンピュータのうちの少なくとも1つを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
ポータブルコンピューティングデバイス(PCD)内の電流を管理するためのコンピュータシステムであって、
前記PCDによってサポートされ、かつ送信中に電力を引き出す際に重複し得る2つ以上の通信に優先順位を割り当てるための手段と、
前記PCDの電源の現在のレベルを監視するための手段と、
前記送信中に電力を引き出す際に重複し得る前記2つ以上の通信が、前記電源の前記現在のレベルで送信され得るかどうかを判断するための手段と、
前記送信中に電力を引き出す際に重複し得る前記2つ以上の通信が、前記電源の前記現在のレベルで送信され得ないかどうかを判断するための手段と、
前記通信のうちの少なくとも1つのタイミングが調整され得るかどうかを判断するための手段と、
前記通信のうちの前記少なくとも1つの前記タイミングが調整され得る場合、前記通信のうちの前記少なくとも1つに対するタイミングオフセットを計算するための手段と、
前記通信のために引き出される電力がオフセットされるように、前記2つ以上の通信が前記電源の前記現在のレベルでかつ前記タイミングオフセットを用いて送信され得るかどうかを判断するための手段と
を備える、コンピュータシステム。
【請求項１２】
前記タイミングオフセットを用いて前記2つ以上の通信を送信するための手段をさらに備える、請求項11に記載のシステム。
【請求項１３】
前記2つ以上の通信が前記電源の前記現在のレベルでかつ前記タイミングオフセットを用いて同時に送信されることができない場合、前記通信のうちの前記少なくとも1つに対する理論電力レベル調整を判断するための手段をさらに備える、請求項12に記載のシステム。
【請求項１４】
前記2つ以上の通信が前記電源の前記現在のレベルおよび前記理論電力レベル調整で送信され得るかどうかを判断するための手段をさらに備える、請求項13に記載のシステム。
【請求項１５】
請求項1〜10のいずれか一項に記載の方法を実施するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータをコーディングする方法であって、前記方法は、
深度ルックアップテーブル（ＤＬＴ）の第１の深度値を決定することと、ここにおいて、前記第１の深度値が前記ビデオデータの第１のピクセルに関連する、
前記ＤＬＴの第２の深度値を決定することと、ここにおいて、前記第２の深度値が前記ビデオデータの第２のピクセルに関連する、
前記第１の深度値に対して前記第２の深度値をコーディングすることを含む、前記ＤＬＴをコーディングすることとを備え、
ここにおいて、前記第２の深度値が前記ＤＬＴ中の前記第１の深度値に連続的に続き、前記第２の深度値をコーディングすることが、前記第２の深度値と前記第１の深度値との間の差分を決定することと、前記差分値をコーディングすることとを備える、方法。
【請求項２】
前記第２の深度値が前記ＤＬＴ中の前記第１の深度値に連続的に続き、前記方法は、
前記ビデオデータの第３のピクセルに関連する前記ＤＬＴの第３の深度値を決定することと、ここにおいて、前記第３の深度値が前記ＤＬＴ中の前記第２の深度値に連続的に続く、
前記第３の深度値と前記第２の深度値との間の差分値をコーディングすることとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＤＬＴが、前記第１の深度値と前記第２の深度値とを含む複数の深度値を含み、前記方法が、
前記複数の連続する深度値間の差分値を決定することと、
前記差分値のうちの最大差分値に基づいて前記ＤＬＴの前記差分値の範囲を決定することとをさらに備え、
ここにおいて、前記第２の深度値をコーディングすることが、前記範囲に基づいて前記第２の深度値をコーディングすることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＤＬＴが、前記第１の深度値と前記第２の深度値とを含む複数の深度値を含み、前記方法は、
前記複数の連続する深度値間の差分値を決定することと、
前記差分値のすべてが等しいときに、前記差分値のすべてが等しいという指示をコーディングすることとをさらに備え、
ここにおいて、前記第１の深度値に対して前記第２の深度値をコーディングすることが、前記差分値をコーディングすることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＤＬＴをコーディングすることが、前記ＤＬＴを符号化することを備え、前記ＤＬＴを符号化することが、符号化ビットストリーム中の前記ＤＬＴを表すデータを符号化することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＤＬＴをコーディングすることが、前記ＤＬＴを復号することを備え、前記ＤＬＴを復号することが、符号化ビットストリームからの前記ＤＬＴを表すデータを復号することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ビデオデータをコーディングするための装置であって、前記装置は、
深度ルックアップテーブル（ＤＬＴ）の第１の深度値を決定するための手段と、ここにおいて、前記第１の深度値が前記ビデオデータの第１のピクセルに関連する、
前記ＤＬＴの第２の深度値を決定するための手段と、ここにおいて、前記第２の深度値が、前記ビデオデータの第２のピクセルに関連する、
前記第１の深度値に対して前記第２の深度値をコーディングすることを含む、前記ＤＬＴをコーディングするための手段とを備え、
ここにおいて、前記第２の深度値が前記ＤＬＴ中の前記第１の深度値に連続的に続き、前記第２の深度値をコーディングための手段が、前記第２の深度値と前記第１の深度値との間の差分を決定するための手段と、前記差分値をコーディングするための手段とを備える、装置。
【請求項８】
前記第２の深度値が前記ＤＬＴ中の前記第１の深度値に連続的に続き、前記装置が、
前記ビデオデータの第３のピクセルに関連する前記ＤＬＴの第３の深度値を決定するための手段と、ここにおいて、前記第３の深度値が前記ＤＬＴ中の前記第２の深度値に連続的に続く、
前記第３の深度値と前記第２の深度値との間の差分値をコーディングするための手段とをさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ＤＬＴが、前記第１の深度値と前記第２の深度値とを含む複数の深度値を含み、前記装置が、
前記複数の連続する深度値間の差分値を決定するための手段と、
前記差分値のうちの最大差分値に基づいて前記ＤＬＴの前記差分値の範囲を決定するための手段と、
前記範囲に基づいて前記第２の深度値をコーディングするための手段とをさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＤＬＴが、前記第１の深度値と前記第２の深度値とを含む複数の深度値を含み、前記装置が、
前記複数の連続する深度値間の差分値を決定するための手段と、
前記差分値のすべてが等しいとき、前記差分値のすべてが等しいという指示をコーディングするための手段と、
前記差分値をコーディングすることによって、前記第１の深度値に対して前記第２の深度値をコーディングするための手段とをさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記ＤＬＴをコーディングするために、固定長コードを用いて前記第１の深度値と前記第２の深度値とをコーディングするための手段、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記ＤＬＴをコーディングするために、前記第１の深度値と前記第２の深度値とが同じビット長を有するように、前記第１の深度値と前記第２の深度値とをコーディングするための手段、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
前記ＤＬＴをコーディングするために、符号化ビットストリーム中の前記ＤＬＴを表すデータを符号化することによって、前記ＤＬＴを符号化するための手段、請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
前記ＤＬＴをコーディングするために、符号化ビットストリームからの前記ＤＬＴを表すデータを復号することによって、前記ＤＬＴを復号するための手段、請求項７に記載の装置。
【請求項１５】
命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、実行されたとき、１つまたは複数のプロセッサに、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の方法を行うことを行わせる、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチワイヤシグナリング符号化を実行するための方法であって、
一連のデータビットを複数m個の遷移番号に変換するステップと、
遷移番号からの現シーケンス番号および前シーケンス番号を生成するように適合された第1の所定のマッピングを用いて、前記遷移番号を、1組のシーケンス番号の中からの前記現シーケンス番号に変換するステップと、
未処理シンボルを生成するために第2の所定のマッピングを用いて、2つの連続した未処理シンボルが同一ではないように、前記現シーケンス番号を未処理シンボルに変換するステップと、
クロック信号が未処理シンボル遷移から抽出可能であるように、複数の差動ドライバを介して、かつ複数n本のワイヤにわたって拡散されて、各未処理シンボルを送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
1組のシーケンス番号の中からのあるシーケンス番号に各遷移番号を変換するステップが、複数の遷移番号をシーケンス番号に変換するステップを含むか、または、
前記シーケンス番号を未処理シンボルに変換するステップが、前記シーケンス番号を複数の未処理シンボルに変換するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数n本のワイヤが、3本以上または4本以上である、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記現シーケンス番号の各々を未処理シンボルに変換するステップが、可能な未処理のシンボルのサブセットを使用するステップを含み、前記サブセットは、前記複数n本のワイヤのすべての対にかけられるゼロでない差動電圧を有する未処理シンボルを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記n本のワイヤの対にかけられるnの階乗の差動信号について、rmの可能な異なる状態が前記遷移番号によって表され、ここでrはn!-1であり、mは複数の遷移番号の個数である、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記クロック信号を使用して、未処理シンボルの送信を同期させるステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
一連のデータビットを複数m個の遷移番号に変換するための手段と、
遷移番号からの現シーケンス番号および前シーケンス番号を生成するように適合された第1の所定のマッピングを用いて、遷移番号を、1組のシーケンス番号の中からの前記現シーケンス番号に変換するための手段と、
未処理シンボルを生成するために、第2の所定のマッピングに基づいて、2つの連続した未処理シンボルが同一ではないように、前記現シーケンス番号を未処理シンボルに変換するための手段と、
クロック信号が未処理シンボル遷移から抽出可能であるように、複数の差動ドライバを介して、かつ複数n本のワイヤにわたって拡散されて、各未処理シンボルを送信するための手段と
を含む符号化回路。
【請求項８】
一連のデータビットを変換するための前記手段が、一連のデータビットを複数m個の遷移番号に変換するためのビット/遷移番号変換器を含み、
遷移番号を変換するための前記手段が、前記遷移番号からの前記現シーケンス番号および前シーケンス番号を生成するように適合された第1の所定のマッピングを用いて、遷移番号を、1組のシーケンス番号の中からの現シーケンス番号に変換するための遷移番号/シーケンス番号変換器を含み、
前記現シーケンス番号を変換するための前記手段が、未処理シンボルを生成するために、第2の所定のマッピングに基づいて、2つの連続した未処理シンボルが同一ではないように、前記シーケンス番号の各々を未処理シンボルに変換するためのシーケンス番号/未処理シンボル変換器を含み、
各未処理のシンボルを送信するための前記手段が、クロック信号が未処理シンボル遷移から抽出可能であるように、複数n本のワイヤにわたって拡散された、各未処理シンボルを送信するための複数の差動ドライバを含む、請求項7に記載の符号化回路。
【請求項９】
マルチワイヤシグナリング復号を実行するための方法であって、
複数の差動受信機を介して、複数n本のワイヤにわたって拡散された、未処理シンボルを受信するステップと、
第1の所定のマッピングを用いて、前記未処理シンボルを1組のシーケンス番号の中からの現シーケンス番号に変換するステップと、
前シーケンス番号から現シーケンス番号への遷移を、第2の所定のマッピングを用いて、遷移番号に変換するステップと、
複数の遷移番号を一連のデータビットに変換するステップと、
クロック信号を、受信した未処理シンボル遷移から抽出するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
各シーケンス番号を遷移番号に変換するステップが、シーケンス番号を複数の遷移番号に変換するステップを含むか、または
前記未処理シンボルを1組のシーケンス番号の中からのあるシーケンス番号に変換するステップが、複数の未処理シンボルをシーケンス番号に変換するステップを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数n本のワイヤが、3本以上または4本以上である、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
n個のドライバにわたるnの階乗の差動シグナリングについて、rmの可能な異なる状態が前記遷移番号によって表され、ここでrはn!-1であり、mは複数の遷移番号の個数である、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
前記クロック信号を使用して、未処理シンボルの受信を同期させるステップ
をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
マルチワイヤシグナリング復号を実行するための復号回路であって、
複数の差動受信機を介して、複数n本のワイヤにわたって拡散された、未処理シンボルを受信するための手段と、
第1の所定のマッピングを使用して、前記未処理シンボルを1組のシーケンスシンボル番号の中からのあるシーケンスシンボル番号に変換するための手段と、
前シーケンス番号から現番号への遷移を、第2の所定のマッピングを使用して遷移番号に変換するための手段と、
複数の遷移番号を一連のデータビットに変換するための手段と、
クロック信号を、受信された未処理シンボル遷移から抽出するための手段と
を含む復号回路。
【請求項１５】
マルチワイヤシグナリング復号を実行するための請求項14に記載の復号回路であって、
未処理シンボルを受信するための前記手段は、複数n本のワイヤにわたって拡散された、未処理シンボルを受信するための複数の差動受信機を含み、
前記未処理シンボルをあるシーケンスシンボル番号に変換するための前記手段は、第1の所定のマッピングを使用して、前記未処理シンボルを1組のシーケンス番号の中からのあるシーケンス番号に変換するための未処理シンボル/シーケンス番号変換器を含み、
前シーケンス番号から現番号への遷移を遷移番号に変換するための前記手段は、前シーケンス番号から現番号への遷移を、第2の所定のマッピングを使用して遷移番号に変換するためのシーケンス番号/遷移番号変換器を含み、
複数の遷移番号を変換するための前記手段は、複数の遷移番号を一連のデータビットに変換するための遷移番号/ビット変換器を含み、
クロック信号を抽出するための前記手段は、クロック信号を、受信された未処理シンボル遷移から抽出するためのクロックデータ再生回路を含む、復号回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信地点が設定した、マルチアンテナ・多発信地点協働に参与するＣＳＩプロセス集合を、ユーザ装置が取得するステップと、
発信地点がＣＳＩプロセス集合内のＣＳＩプロセスに対して設定したサブ帯域（ＳＢ）継承を、ユーザ装置が取得するステップと、
ユーザ装置が、ＣＳＩプロセスに対する設定に基づいてＣＳＩを算出するステップと、
ユーザ装置が、算出されたＣＳＩを発信地点にフィードバックするステップと、を含むチャネル状態情報（ＣＳＩ）フィードバック方法。
【請求項２】
発信地点がＣＳＩプロセス集合内のＣＳＩプロセスに対して設定したランク指示子（ＲＩ）継承をユーザ装置が取得するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＣＳＩプロセスがＳＢ依存型プロセスとして設定される場合には、当該ＣＳＩプロセスは、ＳＢ参照型プロセスと同様のＳＢを継承し、
ＣＳＩプロセスがＲＩ依存型プロセスとして設定される場合には、当該ＣＳＩプロセスは、ＲＩ参照型プロセスと同様のＲＩを継承する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ＳＢ参照型プロセスおよびＳＢ依存型プロセスにおいてＳＢ情報および他のＣＳＩを同時間に通知する必要がある場合には、ユーザ装置は、ＳＢ参照型プロセスに関するＣＳＩのみを算出し通知する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
ＳＢ参照型プロセスおよびＳＢ依存型プロセスにおいてＳＢ情報および他のＣＳＩを異なる時間に通知する必要がある場合には、ＳＢ依存型プロセスに関する通知情報の算出は、直近に継承されたＳＢ情報に基づいて行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
ＳＢ依存型プロセスとして設定され、ＲＩ依存型プロセスとして設定されていないＣＳＩプロセスに対して、新モード２−１における新フィードバックタイプ１ａを形成し、ＳＢ参照型プロセスから継承されるサブ帯域位置をフィードバックしない、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
サブ帯域チャネル品質指示子（ＣＱＩ）が、ユーザ装置が干渉を除去した後のＣＱＩであり、
ユーザ装置が干渉を除去する順番は、固定の順番、または発信地点がＲＲＣまたはＭＡＣシグナリングを用いてユーザ装置へ設定した順番である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＳＢ依存型プロセスおよびＲＩ参照型プロセスとして設定されたＣＳＩプロセスに対し、新モード２−１における新フィードバックタイプ１ａを形成し、ＳＢ参照型プロセスから継承されるサブ帯域位置をフィードバックし、またはフィードバックしない、請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
発信地点が設定した、マルチアンテナ・多発信地点協働に参与するＣＳＩプロセス集合を取得するＣＳＩプロセス集合取得ユニット（７１０）と、
発信地点がＣＳＩプロセス集合内のＣＳＩプロセスに対して設定したサブ帯域（ＳＢ）継承を取得する継承設定取得ユニット（７２０）と、
ＣＳＩプロセスに対する設定に基づいてＣＳＩを算出するＣＳＩ算出ユニット（７３０）と、
算出されたＣＳＩを発信地点にフィードバックするＣＳＩフィードバックユニット（７４０）と、を含むユーザ装置（７００）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）以下を含有する第一のモノマー：
ｉ）第一の変異Ｆｃドメイン；及び
ｉｉ）第一の抗原に結合する一本鎖Ｆｖ領域（ｓｃＦｖ）であって、第一の可変重鎖、可変軽鎖、及びｓｃＦｖリンカーを備えるｓｃＦｖ領域であり、前記ｓｃＦｖリンカーが、前記第一の可変重鎖及び前記可変軽鎖に共有結合する、ｓｃＦｖ領域；
ｂ）ＶＨ−ＣＨ１−ヒンジ−ＣＨ２−ＣＨ３モノマーを備える第二のモノマーであって、ＶＨが第二の可変重鎖であり、ＣＨ２−ＣＨ３が第二の変異Ｆｃドメインである、第二のモノマー；
ｃ）軽鎖；
を含有するヘテロ二量体抗体であって、
前記第二の変異Ｆｃドメインが、アミノ酸置換Ｎ２０８Ｄ／Ｑ２９５Ｅ／Ｑ４１８Ｅ／Ｎ４２１Ｄを備え、
前記第一及び第二の変異Ｆｃドメインが、それぞれ、Ｓ３６４Ｋ／Ｅ３５７Ｑ及びＬ３６８Ｄ／Ｋ３７０Ｓ；Ｌ３６８Ｄ／Ｋ３７０Ｓ及びＳ３６４Ｋ；Ｌ３６８Ｄ／Ｋ３７０Ｓ及びＳ３６４Ｋ／Ｅ３５７Ｌ；Ｔ４１１Ｅ／Ｋ３６０Ｅ／Ｑ３６２Ｅ及びＤ４０１Ｋ；Ｌ３６８Ｅ／Ｋ３７０Ｓ及びＳ３６４Ｋ；Ｋ３７０Ｓ及びＳ３６４Ｋ／Ｅ３５７Ｑ；Ｋ３７０Ｓ及びＳ３６４Ｋ／Ｅ３５７Ｑ及びＬ３６８Ｅ／Ｋ３７０Ｓ及びＳ３６４Ｋ／Ｅ３５７Ｑからなる群から選択されるアミノ酸変異の組み合わせを備え、
ナンバリングが、ＫａｂａｔにおけるＥＵインデックスに従っている、
ヘテロ二量体抗体。
【請求項２】
前記ｓｃＦｖリンカーが荷電ｓｃＦｖリンカーである、請求項１に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項３】
前記ｓｃＦｖリンカーが、ＧＫＰＧＳＧＫＰＧＳＧＫＰＧＳＧＫＰＧＳである、請求項１に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項４】
前記ｓｃＦｖがＣＤ３に結合する、請求項１から３のいずれか１項に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項５】
前記ｓｃＦｖが、配列番号４１１を有するｖｈＣＤＲ１、配列番号４１３を有するｖｈＣＤＲ２、配列番号４１６を有するｖｈＣＤＲ３、配列番号４２０を有するｖｌＣＤＲ１、配列番号４２５を有するｖｌＣＤＲ２、及び配列番号４３０を有するｖｌＣＤＲ３を備える配列を有する、請求項４に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項６】
前記第一の可変重鎖が配列番号３９７のアミノ酸配列を有し、前記可変軽鎖が配列番号３９８のアミノ酸配列を有する、請求項４又は５に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項７】
前記ｓｃＦｖが配列番号６４３のアミノ酸配列を有する、請求項４から６のいずれか１項に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項８】
前記第一の変異Ｆｃドメインがアミノ酸置換Ｓ３６４Ｋ／Ｅ３５７Ｑを備え、前記第二の変異Ｆｃドメインがアミノ酸置換Ｌ３６８Ｄ／Ｋ３７０Ｓを備える、請求項１から７のいずれか１項に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項９】
前記第一の変異Ｆｃドメインがアミノ酸置換３６４Ｋを備え、前記第二の変異Ｆｃドメインがアミノ酸置換Ｌ３６８Ｄ／Ｋ３７０Ｓを備える、請求項１から７のいずれか１項に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項１０】
前記第一の変異Ｆｃドメインがアミノ酸置換Ｄ４０１Ｋを備え、前記第二の変異Ｆｃドメインがアミノ酸置換Ｔ４１１Ｅ／Ｋ３６０Ｅ／Ｑ３６２Ｅを備える、請求項１から７のいずれか１項に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項１１】
前記第一の変異Ｆｃドメインがアミノ酸置換３６４Ｋを備え、前記第二の変異Ｆｃドメインがアミノ酸置換Ｌ３６８Ｅ／Ｋ３７０Ｓを備える、請求項１から８のいずれか１項に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項１２】
前記第一及び第二の変異Ｆｃドメインが、Ｇ２３６Ｒ／Ｌ３２８Ｒ、Ｅ２３３Ｐ／Ｌ２３４Ｖ／Ｌ２３５Ａ／Ｇ２３６ｄｅｌ／Ｓ２３９Ｋ、Ｅ２３３Ｐ／Ｌ２３４Ｖ／Ｌ２３５Ａ／Ｇ２３６ｄｅｌ／Ｓ２６７Ｋ、Ｅ２３３Ｐ／Ｌ２３４Ｖ／Ｌ２３５Ａ／Ｇ２３６ｄｅｌ／Ｓ２３９Ｋ／Ａ３２７Ｇ、Ｅ２３３Ｐ／Ｌ２３４Ｖ／Ｌ２３５Ａ／Ｇ２３６ｄｅｌ／Ｓ２６７Ｋ／Ａ３２７Ｇ、及びＥ２３３Ｐ／Ｌ２３４Ｖ／Ｌ２３５Ａ／Ｇ２３６ｄｅｌからなる群から選択されるアミノ酸置換を更に備え、ナンバリングが、ＫａｂａｔにおけるＥＵインデックスに従っている、請求項１から１１のいずれか１項に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項１３】
前記第一及び第二の変異Ｆｃドメインが、アミノ酸置換Ｅ２３３Ｐ／Ｌ２３４Ｖ／Ｌ２３５Ａ／Ｇ２３６ｄｅｌ／Ｓ２６７Ｋを更に備える、請求項１から１２のいずれか１項に記載のヘテロ二量体抗体。
【請求項１４】
ａ）以下を含有する第一のモノマー：  
ｉ）第一の変異Ｆｃドメイン；及び
ｉｉ）第一の抗原に結合する一本鎖Ｆｖ領域（ｓｃＦｖ）であって、第一の可変重鎖、可変軽鎖、及び荷電ｓｃＦｖリンカーを備えるｓｃＦｖ領域であり、前記荷電ｓｃＦｖリンカーが、前記第一の可変重鎖及び前記可変軽鎖に共有結合する、ｓｃＦｖ領域；
ｂ）ＶＨ−ＣＨ１−ヒンジ−ＣＨ２−ＣＨ３モノマーを備える第二のモノマーであって、ＶＨが第二の可変重鎖であり、ＣＨ２−ＣＨ３が第二の変異Ｆｃドメインである、第二のモノマー；
ｃ）軽鎖；
を含有するヘテロ二量体抗体であって、
前記第二の変異Ｆｃドメインが、アミノ酸置換Ｎ２０８Ｄ／Ｑ２９５Ｅ／Ｑ４１８Ｅ／Ｎ４２１Ｄを備え、
前記第一及び第二の変異Ｆｃドメインが、アミノ酸置換Ｅ２３３Ｐ／Ｌ２３４Ｖ／Ｌ２３５Ａ／Ｇ２３６ｄｅｌ／Ｓ２６７Ｋを備え、
前記第一の変異Ｆｃドメインが、アミノ酸置換Ｓ３６４Ｋ／Ｅ３５７Ｑを備え、前記第二の変異Ｆｃドメインが、アミノ酸置換Ｌ３６８Ｄ／Ｋ３７０Ｓを備え、
ナンバリングが、ＫａｂａｔにおけるＥＵインデックスに従っている、
ヘテロ二量体抗体。
【請求項１５】
ａ）請求項１から１４のいずれか１項に記載の第一のモノマーをコードする第一の核酸；
ｂ）請求項１から１４のいずれか１項に記載の第二のモノマーをコードする第二の核酸；及び
ｃ）請求項１から１４のいずれか１項に記載の軽鎖をコードする第三の核酸
を備える、核酸組成物。
【請求項１６】
ａ）前記第一の核酸を備える第一の発現ベクター；
ｂ）前記第二の核酸を備える第二の発現ベクター；及び
ｃ）前記第三の核酸を備える第三の発現ベクター
を備える、請求項１５に記載の核酸組成物。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の核酸組成物を備える、宿主細胞。
【請求項１８】
前記核酸が発現される条件下で請求項１７に記載の宿主細胞を培養し、
前記組成物を回収すること、
を備える、組成物を作製する方法。
【請求項１９】
治療に用いるための、請求項１から１４のいずれか１項に記載のヘテロ二量体抗体。