Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
2016506961.tif 000001
によって表される化合物またはその薬学的に許容される塩、立体異性体もしくはＮ−オキシドであって、式中、
Ｒbが、Ｈ、ハロゲン、ヒドロキシル、シアノおよびＣ1〜Ｃ6アルキルからなる群より選択され、
ＲがＨまたはＣ1〜Ｃ6アルキルであり、
Ｒ1がＨまたはＣ1〜Ｃ6アルキルであり、
Ｒ2がＨまたはＣ1〜Ｃ6アルキルであり、
Ｒ3が、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、−ＯＨ、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、−ＣＯ2Ｈまたは−ＣＯＮＲ’Ｒ’からなる群より選択され、式中、存在するＲ’がそれぞれ、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルおよび窒素保護基からなる群より独立して選択され、
Ｘが、Ｈ、Ｘ’、−Ｃ1〜Ｃ6アルキレン−Ｘ’または−Ｃ1〜Ｃ6アルキレン−Ｃ（Ｏ）−Ｘ’であり、
Ｘ’が、
（ｉ）Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、
（ｉｉ）３〜６個の環原子を含むヘテロシクリルであって、前記環原子のうちの１個、２個または３個が独立して、Ｎ、ＮＨ、Ｎ（Ｃ１〜Ｃ３アルキル）、ＯおよびＳからなる群より選択されるヘテロシクリル、
（ｉｉｉ）フェニル、ならびに
（ｉｖ）５〜６個の環原子を含むヘテロアリールであって、前記環原子のうちの１個、２個または３個が独立して、Ｎ、ＮＨ、Ｎ（Ｃ１〜Ｃ３アルキル）、ＯおよびＳからなる群より選択されるヘテロアリール、
からなる群より選択され、
Ｘ’が任意選択で、ハロゲン、ヒドロキシル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルおよびＣ1〜Ｃ6アルコキシからなる群より独立して選択される１つまたは複数の置換基によって置換されている化合物またはその薬学的に許容される塩、立体異性体もしくはＮ−オキシド。
【請求項２】
ＲがＨまたはメチルである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1およびＲ２の少なくとも一方がＨである請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
窒素保護基が、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、カルボベンジルオキシカルボニル、ｐ−メトキシベンジルオキシカルボニル、アセチル、トリフルオロアセチル、ベンゾイル、フタルイミド、ベンジル、ｐ−メトキシベンジル、ｐ−メトキシフェニル、３，４−ジメトキシベンジル、トリフェニルメチル、ベンジリデン、ｐ−トルエンスルホニル、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ31および−Ｃ（Ｏ）Ｒ32からなる群
より選択され、
Ｒ31が、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、−ＣＨ２−Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、−ＣＨ２−フェニル、および−ＣＨ２−ピリジニルからなる群より選択され、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキルまたは−ＣＨ２−Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキルの前記シクロアルキルが、１〜３個の独立して選択されるＣ１〜Ｃ３アルキルと任意に置換され、前記フェニルが、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルコキシ、ニトロ、ハロ、ＳＯ２Ｍｅ、シアノおよびＯＣ（Ｏ）ＣＨ３から独立して選択される１〜２個の置換基と任意に置換され、
Ｒ32が、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、フェニル、およびピリジ
ニルからなる群より選択され、前記フェニルが、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロア
ルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルコキシ、ニトロ、ハロ、ＳＯ２Ｍｅ
、シアノおよびＯＣ（Ｏ）ＣＨ３から独立して選択される１〜２個の置換基と任意に置換
される請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ3が−ＣＯＮＲ’Ｒ’である請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
存在するＲ’がそれぞれＨである請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
一方のＲ’がＨであり、他方のＲ’が窒素保護基である請求項５に記載の化合物。
【請求項８】
前記窒素保護基がパラ−メトキシフェニルである請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
ＸがＨである請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
ＸがＸ’または−Ｃ1〜Ｃ6アルキレン−Ｘ’である請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｘ’が、任意選択でハロゲン、ヒドロキシル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルおよびＣ1〜Ｃ6アルコキシからなる群より独立して選択された１つまたはそれ以上の置換基によって置換されたフェニルである請求項１〜８または１０のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｘ’がパラ−メトキシフェニルである請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｘが−Ｃ1〜Ｃ6アルキレン−Ｃ（Ｏ）−Ｘ’である請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｘ’が３〜６個の環原子を含むヘテロシクリルであり、前記環原子のうちの１個、２個または３個が独立して、Ｎ、ＮＨ、Ｎ（Ｃ１〜Ｃ３アルキル）、ＯおよびＳからなる群より選択される請求項１３に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｘが
2016506961.tif 000002
である請求項１〜８および１３〜１４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１６】
2016506961.tif 000003
からなる群より選択される請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
2016506961.tif 000004
によって表される化合物またはその薬学的に許容される塩、立体異性体もしくはＮ−オキシドであって、式中、
Ｒbが、Ｈ、ハロゲン、ヒドロキシル、シアノおよびＣ1〜Ｃ6アルキルからなる群より選択され、
ＲがＨまたはメチルであり、
Ｒ1がＨまたはメチルであり、
Ｒ2がＨまたはメチルであり、
Ｒ3が、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、−ＯＨ、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、−ＣＯ2Ｈまたは−ＣＯＮＲ’Ｒ’からなる群より選択され、式中、存在するＲ’がそれぞれ、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルおよび窒素保護基からなる群より独立して選択され、
ＸがＨまたは−Ｃ1〜Ｃ6アルキレン−Ｃ（Ｏ）−ＮＲcＲdであり、ならびに
ＲcおよびＲdが、それらが結合している窒素とともに、Ｏ、ＳまたはＮから選択される追加のヘテロ原子を有し得る４〜６員複素環を形成し、前記４〜６員複素環が任意選択で、ハロゲン、シアノ、オキソおよびＣ1〜6アルキルからなる群より選択される１つまたは複数の置換基によって置換されていてよい化合物またはその薬学的に許容される塩、立体異性体もしくはＮ−オキシド。
【請求項１８】
2016506961.tif 000005
である請求項１７に記載の化合物。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の化合物と、薬学的に許容される添加剤とを含む医薬組成物。
【請求項２０】
経口投与用の形態である請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
静脈内投与用の形態である請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
うつ病、アルツハイマー病、注意欠陥障害、統合失調症または不安症の治療用組成物であって、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の化合物の薬学的有効量を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナチュラルキラー細胞を含む移植片対宿主病を治療するための医薬組成物であって、該ナチュラルキラー細胞が、ヒト胎盤灌流液及び臍帯血から単離されたものである、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記ヒト胎盤灌流液及び臍帯血が、複数の赤血球を除去するように処理されたものである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ヒト胎盤灌流液が、全有核細胞を含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ナチュラルキラー細胞が、少なくとも約50％のCD56+細胞、又は少なくとも約50％のCD56+CD16-細胞を含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ナチュラルキラー細胞が、免疫調節化合物と、該免疫調節化合物と接触しない同等数の細胞が発現するよりも検出可能な程度に多くのグランザイムBを発現するのに十分な量及び時間で接触する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記免疫調節化合物がレナリドミド又はポマリドミドである、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ナチュラルキラー細胞が：
末梢血由来の同等数のナチュラルキラー細胞よりも検出可能な程度に多くの数のCD3-CD56+CD16-ナチュラルキラー細胞；
末梢血由来の同等数のナチュラルキラー細胞よりも検出可能な程度に少ない数のCD3-CD56+CD16+ナチュラルキラー細胞；
末梢血由来の同等数のナチュラルキラー細胞よりも検出可能な程度に多くの数のCD3-CD56+KIR2DL2/L3+ナチュラルキラー細胞；
末梢血由来の同等数のナチュラルキラー細胞よりも検出可能な程度に少ない数のCD3-CD56+NKp46+ナチュラルキラー細胞；
末梢血由来の同等数のナチュラルキラー細胞よりも検出可能な程度に多くの数のCD3-CD56+NKp30+ナチュラルキラー細胞；
末梢血由来の同等数のナチュラルキラー細胞よりも検出可能な程度に多くの数のCD3-CD56+2B4+ナチュラルキラー細胞；又は
末梢血由来の同等数のナチュラルキラー細胞よりも検出可能な程度に多くの数のCD3-CD56+CD94+ナチュラルキラー細胞
を含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ナチュラルキラー細胞が、hsa-miR-155、hsa-miR-337、hsa-miR-422a、hsa-miR-549、及びhsa-miR-618のうちの1つ又は複数を、末梢血由来の同等数のナチュラルキラー細胞が発現するよりも検出可能な程度に多くの量で発現する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ナチュラルキラー細胞が培養されたものでない、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ナチュラルキラー細胞が培養されたものである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ナチュラルキラー細胞が、約21日間培養されたものである、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ナチュラルキラー細胞が、フィーダー細胞の存在下で培養されたものであり、好ましくは、該フィーダー細胞が、約7日目に前記培養物に添加される、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記移植片対宿主病が、同種異系骨髄移植後、固形臓器移植後、又は複合組織同種移植後に発症する、請求項１〜１２のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記移植片対宿主病が、少なくとも1段階グレードが低下する、請求項１〜１３のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記移植片対宿主病が、移植後100日以内にグレードIIを超えて進行しないか、又は前記移植片対宿主病が、移植後100日以内にグレードIを超えて進行しない、請求項１〜１３のいずれか一項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然に存在するヒトＦＧＦＲ３の細胞外領域の３２５から３５０の連続するアミノ酸からなる可溶性線維芽細胞増殖因子受容体３（ｓＦＧＦＲ３）ポリペプチドであって、天然に存在するヒトＦＧＦＲ３の細胞内領域の一部を含み、天然に存在するヒトＦＧＦＲ３の膜貫通ドメインを欠く、ポリペプチド。
【請求項２】
天然に存在するヒトＦＧＦＲ３が、配列番号３のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
天然に存在するヒトＦＧＦＲ３が、配列番号３のアミノ酸配列からなる、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】
異種ポリペプチドをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
異種ポリペプチドがイムノアドヘシンである、請求項４に記載のポリペプチド。
【請求項６】
イムノアドヘシンがＦｃ領域を含む、請求項５に記載のポリペプチド。
【請求項７】
イムノアドヘシンがＦｃ領域からなる、請求項５に記載のポリペプチド。
【請求項８】
Ｆｃ領域が、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２およびＩｇＧ３からなる群より選択される免疫グロブリンの定常ドメインである、請求項６または７に記載のポリペプチド。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のポリペプチドおよび薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
対象におけるＦＧＦＲ３関連骨系統疾患の予防または処置のための、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ＦＧＦＲ３関連骨系統疾患が、タナトフォリック骨異形成症Ｉ型、タナトフォリック骨異形成症ＩＩ型、発育遅延および黒色表皮症を伴う重度の軟骨無形成症、軟骨低形成症、軟骨無形成症および頭蓋骨縫合早期癒合症からなる群より選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ＦＧＦＲ３関連骨系統疾患が軟骨無形成症である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ＦＧＦＲ３関連骨系統疾患が、対象における構成的に活性化されたＦＧＦＲ３受容体変異体の発現に起因する、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
構成的に活性化されたＦＧＦＲ３変異体が、野生型ＦＧＦＲ３の３８０位のグリシン残基のアルギニンでの置換（Ｇ３８０Ｒ）を含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
対象に、１日当たり体重１ｋｇ当たり、約０．０００２ｍｇから約２０ｍｇのポリペプチドを投与するための、請求項１０から１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
対象に、１日当たり体重１ｋｇ当たり、約０．００１ｍｇから約７ｍｇのポリペプチドを投与するための、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
皮下、局所、経口、鼻腔内、眼内、静脈内または筋肉内投与のための、請求項１０から１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
皮下投与のための、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
対象がヒトである、請求項１０から１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝線維症ではない線維性疾患を治療若しくは予防するため、又はチロシンキナーゼ関連ガンを治療若しくは予防するための方法に使用するための、化合物１−［４−メチルチオフェニル］−３−［３，５−ジメチル−４−カルボキシジメチルメチルオキシフェニル］プロパ−２−エン−１−オンを含む医薬組成物。
【請求項２】
線維性疾患が、肺、心臓、筋肉、皮膚、軟組織、骨髄、腸及び関節の線維症である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
線維性疾患が、肺線維症、特発性肺線維症、嚢胞性線維症、心内膜心筋線維症、縦隔線維症、骨髄線維症、後腹膜線維症、進行性塊状線維症、腎性全身性線維症、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）関連繊維症、大腸炎関連繊維症、クローン病、ケロイド、陳旧性心筋梗塞、強皮症／全身性硬化症、関節線維症又は癒着性関節包炎である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
チロシンキナーゼ関連ガンが、ＰＤＧＦＲ関連ガン、ＶＥＧＦＲ関連ガン又はＫＩＴ関連ガンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ガンが、腎細胞ガン腫；消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）；胃ガン；神経線維腫症を伴う髄膜腫；膵臓神経内分泌腫瘍；膵臓外分泌腫瘍；白血病；骨髄増殖性疾患／骨髄異形成疾患；肥満細胞症；皮膚線維肉腫；乳ガン、肺ガン、甲状腺ガン若しくは結腸直腸ガン又は前立腺ガンを含む固形腫瘍である、請求項１又は４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
肝臓ガンを根治治療するための方法に使用するための、化合物１−［４−メチルチオフェニル］−３−［３，５−ジメチル−４−カルボキシジメチルメチルオキシフェニル］プロパ−２−エン−１−オンを含む医薬組成物。
【請求項７】
肝臓ガンが肝細胞ガン腫である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
コラーゲン線維の産生に関与し、及び／又は細胞外マトリックスの産生に関与する細胞の増殖及び／又は活性化を阻害するのに使用するための、化合物１−［４−メチルチオフェニル］−３−［３，５−ジメチル−４−カルボキシジメチルメチルオキシフェニル］プロパ−２−エン−１−オンを含む医薬組成物。
【請求項９】
コラーゲン線維の産生に関与し、及び／又は細胞外マトリックスの産生に関与する細胞のアポトーシスを促進するのに使用するための、化合物１−［４−メチルチオフェニル］−３−［３，５−ジメチル−４−カルボキシジメチルメチルオキシフェニル］プロパ−２−エン−１−オンを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の細長い部材と、
前記可撓性の細長い部材内部に配置される中心部材と、
前記中心部材に沿って延在する電気導体と、
前記中心部材の遠位および前記可撓性の細長い部材内部に配置される細長い基体と、
を備える血管内センサアセンブリであって、
前記細長い基体は、
前記細長い基体内に配置され前記細長い基体を貫通して長手方向に延在する複数の電極であって、前記複数の電極は前記細長い基体の長手方向軸（ＬＡ）の周りに均一に分散され、少なくとも１つの電極に前記電気導体が結合する、複数の電極と、
前記細長い基体の遠位面に配置されるセンサ回路であって、少なくとも１つの電極に結合し、血管内圧力センサ回路を備えるセンサ回路と、
を備える、血管内センサアセンブリ。
【請求項２】
前記複数の電極は、前記センサ回路の３つの異なる端子に結合するように構成される３つの電極を備える、請求項１に記載の血管内センサアセンブリ。
【請求項３】
前記可撓性の細長い部材は、少なくとも１つの貫通穴を遠位端に備え、それによって前記センサ回路を血管内周囲に露出する、請求項１に記載の血管内センサアセンブリ。
【請求項４】
前記細長い基体は、前記長手方向軸に沿った円筒形の軸を備える略円筒形を有する、請求項１に記載の血管内センサアセンブリ。
【請求項５】
前記細長い基体は、シリコン、ゲルマニウム、シリコンとゲルマニウムの合金、シリカ、石英、サファイヤ、セラミック素材、プラスチック素材、およびそれらの組み合わせからなるグループから選択される素材からできている、請求項１に記載の血管内センサアセンブリ。
【請求項６】
前記可撓性の細長い部材の近位部と遠位部との間で、前記中心部材に沿ったケーブルをさらに備え、前記ケーブルは、前記細長い基体の近位面上で前記少なくとも１つの電極に電気的に結合する前記電気導体を含む、請求項１に記載の血管内センサアセンブリ。
【請求項７】
前記センサ回路は極小電子機械システム（ＭＥＭＳ）を備える、請求項１に記載の血管内センサアセンブリ。
【請求項８】
前記細長い基体は、ウレタンアクリレート、シアノアクリレート、シリコーン、エポキシ、およびこれらの任意の組み合わせからなるグループから選択される接着剤を用いて前記中心部材に接着される、請求項１に記載の血管内センサアセンブリ。
【請求項９】
血管内装置アセンブリで用いるセンサ構造であって、前記センサ構造は、
長手方向軸（ＬＡ）に沿って画定される長さと、前記長手方向軸に垂直に延在する幅とを備える細長い形状を備える基体を備え、
前記形状は、
それぞれが前記長手方向軸に略垂直に延在する近位面および対向する遠位面と、
前記長手方向軸に略平行に延在する外面と、
をさらに備え、
前記センサ構造は、
前記基体内に配置され前記基体を貫通して長手方向に延在する複数の電極であって、前記複数の電極は前記長手方向軸の周りに均一に分散され、少なくとも１つの電極が前記血管内装置アセンブリの電気導体に結合する、複数の電極と、
前記遠位面上に配置されるセンサ回路であって、少なくとも１つの電極に結合する少なくとも１つの導線を備え、血管内圧力センサ回路を備えるセンサ回路と、
をさらに備える、センサ構造。
【請求項１０】
前記基体は、シリコン、ゲルマニウム、シリコンとゲルマニウムの合金、石英、ガラス、サファイヤ、セラミック素材、プラスチック素材、およびそれらの組み合わせからなるグループから選択される素材からできている、請求項９に記載のセンサ構造。
【請求項１１】
少なくとも１つの電極は前記遠位面から前記近位面まで延在する、請求項９に記載のセンサ構造。
【請求項１２】
少なくとも１つの電極は、前記遠位面から前記近位面に向かって延在し、それによって、前記電極の近位端は前記近位面からかなり離れて離間する、請求項９に記載のセンサ構造。
【請求項１３】
前記センサ回路は前記遠位面にフリップチップ構成で接着される、請求項９に記載のセンサ構造。
【請求項１４】
血管内環境に露出するセンサを用いて測定を実施するためのシステムであって、前記システムは、
血管内装置であって、
可撓性の細長い部材と、
前記可撓性の細長い部材内部に配置される中心部材と、
前記中心部材に沿って延在する電気導体と、
前記中心部材の遠位および前記可撓性の細長い部材内部に配置される細長い基体であって、
前記細長い基体内に配置され前記細長い基体を貫通して長手方向に延在する複数の電極であって、前記複数の電極は前記細長い基体の長手方向軸（ＬＡ）の周りに均一に分散され、少なくとも１つの電極に前記電気導体が結合する、複数の電極と、
前記細長い基体の遠位面上に配置されるセンサ回路であって、少なくとも１つの電極に結合し、血管内圧力センサ回路を備えるセンサ回路と、
を備える細長い基体と、
を備える血管内装置と、
前記血管内装置に結合する制御コンソールと、
を備える、システム。
【請求項１５】
前記制御コンソールと前記血管内装置との間に配置される接合装置をさらに備え、前記接合装置は電力を前記センサ回路に提供し、前記センサ回路からの信号を処理する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記接合装置は、デジタル信号を前記制御コンソールに提供するために、アナログからデジタルへの変換回路を備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記制御コンソールは前記血管内環境の長手方向軸に沿った血圧のグラフを出力する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記細長い基体は略円筒形の形状を有し、前記円筒形の軸は前記長手方向軸に沿う、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１９】
前記細長い基体は接着剤を用いて前記中心部材に接着される、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料における標的核酸を検出するアッセイを実施するためのデバイスであって、内部に下記(a)〜(g)が形成されている本体を備えるデバイス：
a)試料入口ウェルまたは試料入口ウェルと係合するための手段を備える試料入口ウェル位置、ここで当該ウェルは第１容量を有する；
b)増幅ウェルまたは増幅ウェルと係合するための手段を備える増幅ウェル位置、ここで当該ウェルは第１容量よりも小さいまたは同じ第２容量を有し、そして当該ウェル内で標的核酸の核酸増幅反応が実施可能である；
c)試料入口ウェルと増幅ウェルとを連結する第１チャネル；
d)希釈剤ウェルまたは希釈剤ウェルと係合するための手段を備える希釈剤ウェル位置、ここで当該ウェルは密閉されており、第２容量より大きい第３容量を有し、そして非密閉状態に開放可能である；
e)非密閉状態にあるときの希釈剤ウェルと増幅ウェルとを連結する第２チャネル；
f)増幅ウェルから延伸する第３チャネル；
g)第３チャネルから試料を受けるよう配置され、内部で標的核酸を検出するラテラルフローデバイス；および
h)試料入口ウェルを閉鎖する蓋、ここで、当該蓋および試料入口ウェルは互いに係合可能となるように形成されていて、使用する際に蓋を閉鎖位置にすると、試料入口ウェル内に含まれる所定の容量の液体が、第１チャネルを介し増幅ウェルに移動するようになっている。
【請求項２】
希釈剤ウェルは、デバイスの他の部分と係合可能な別個の密閉されたウェルとして形成され、デバイスの一部を形成するようになっている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
増幅ウェル位置は、デバイスの本体より、存在する場合増幅ウェル内部へ、延伸する突出を備え、ここで、当該突出は、第１および第２チャネルの出口開口部ならびに第３チャネルの入口開口部を備え、
場合により、第１チャネル出口開口部および第３チャネル入口開口部は、デバイス本体の前記突出の遠位部の領域内に形成され、
更に場合により、第２チャネル出口開口部は、デバイス本体の前記突出の近位部の領域内に形成されている、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
増幅ウェルは、増幅ウェル位置においてデバイスの他の部分と係合可能な別個のウェルとして形成され、
例えば、増幅ウェルは、前記突出との摩擦係合によりデバイスの他の部分と係合するような寸法である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
試料入口ウェルは、第１チャンバおよび第２チャンバを備え、当該第１チャンバから前記第１チャネルが延伸し、前記蓋は、第１チャンバと嵌合寸法を有するように形成された突出遠位部を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
第１チャンバは第１側壁を備え、第２チャンバは第２側壁を備え、第１側壁と第２側壁は連結壁によって隔てられており、前記蓋の突出部分を試料入口ウェルへ挿入すると、当該突出部分の遠位部の表面が連結壁と密閉接触を形成するように位置決めされている、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記密閉接触の形成により、第１チャンバに含まれる液体と第２チャンバに含まれる液体とが隔離される、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記試料入口ウェルの少なくとも一部は、第１内径を有する円筒状の管として形成され、ここで、前記蓋の突出遠位部は第２外径を有する円筒として形成され、第２外径の少なくとも一部は第１内径と実質的に同一である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
開放状態にあり閉鎖状態へ移行可能な通気孔を備える請求項１〜８のいずれか１項に記載のデバイスであって、
当該通気孔が開放状態にあると第２チャネルとデバイスの空隙とが流体連通する、デバイス。
【請求項１０】
希釈剤ウェルがデバイスの一部を形成および／またはデバイスと係合していると、希釈剤ウェルの液体内容物は希釈剤ウェル内に密閉されているが、希釈剤ウェルは、当該内容物を第２チャネル内に分注するように開放可能であり、
場合により、希釈剤ウェルは変形可能で、希釈剤ウェルが変形状態にあるとき開放され、希釈剤ウェルの液体内容物が希釈剤ウェルから第２チャネル内へ流入するように構成されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
増幅ウェルには、核酸増幅反応を実施するのに適する少なくとも１つの試薬が予め充填されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１２】
第３チャネルを介して増幅ウェルに接続された混合ウェルを更に備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のデバイスであって、
当該第３チャネルは、増幅ウェルの内容物が混合ウェルに送達されるように配置され、
ラテラルフローデバイスは、混合ウェルからの試料を受けとり、内部で標的核酸を検出するように配置されており、
場合により、前記混合ウェルは非直線状または蛇行形状である、デバイス。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のデバイスおよび密閉された希釈剤ウェルを備えるキットであって、
当該デバイスは、当該希釈剤ウェルと係合するための手段を備える希釈剤ウェル位置を備える、キット。
【請求項１４】
試料における核酸を検出するアッセイを実施するためのシステムであって、下記デバイス（１）及び下記装置（２）の組み合わせを含むシステム：
（１）増幅ウェルと希釈剤ウェルを備える請求項１〜１２のいずれか１項に記載のデバイス、並びに、
（２）a)前記デバイスを受けるための手段；および
b)前記増幅ウェルを制御可能に加熱して化学的または生化学的反応が当該ウェル内で起こるように配置された加熱手段；
を備える装置。
【請求項１５】
試料における核酸を検出するアッセイを実施するための方法であって、
増幅ウェルと希釈剤ウェルを備える請求項１〜１２のいずれか１項に記載のデバイスに、試料を加えること、
a)前記デバイスを受けるための手段；および
b)前記増幅ウェルを制御可能に加熱して化学的または生化学的反応が当該ウェル内で起こるように配置された加熱手段を備える装置に、前記デバイスを設置すること、
当該装置を操作して内部で核酸増幅反応および検出を行うこと、並びに、
ラテラルフローデバイスからの結果を読み取ること、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともLVD（左心室機能障害）の指標を提供するシステムであって、当該システムは、
複数の所定の時間における人間の少なくとも1か所における皮膚温に基づく出力指標を提供する少なくとも1つの温度センサー；
少なくとも身体活動終了の出力指標を提供する少なくとも1つの身体活動センサー；
該少なくとも1つの温度センサー及び該少なくとも1つの身体活動センサーからの入力を受け取り、身体活動終了時及びその後の該皮膚温の出力指標を提供するために機能する時間／温度確認機；並びに
身体活動終了時及びその後の該皮膚温の該出力指標と身体活動終了時及びその後の皮膚温の変化と少なくともLVDの存在を関連付ける確立された臨床データとの相互の関係を求めるために機能する相関器を含み、該相関器は少なくともLVDの出力指標を少なくとも提供する、
前記少なくともLVDの指標を提供するシステム。
【請求項２】
該少なくとも1つの温度センサー及び該少なくとも1つの身体活動センサーが、主に身体活動を経験している部位より活動的でない身体の部位の皮膚温を温度が表すように、温度及び身体活動をそれぞれ計測する、請求項１に記載の少なくともLVDの指標を提供するシステム。
【請求項３】
該少なくとも1つの身体活動センサーが、トレッドミルに具体化されている、請求項１または２に記載の少なくともLVDの指標を提供するシステム。
【請求項４】
該温度センサーが、人間の手首における皮膚温を計測する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の少なくともLVDの指標を提供するシステム。
【請求項５】
該身体活動センサーが身体運動を経験している該人間の身体の部分に取り付けられ、該温度センサーが身体運動を経験している部分以外の該人間の身体の部分に取り付けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の少なくともLVDの指標を提供するシステム。
【請求項６】
該人間の身体運動が、該人間が立って休息している時間Aで表される開始時点から計測され；
身体運動の開始が、Bで表される時点で始まり；
該身体運動が、Cで表される時点で終了し、
時点Dで表されるさらなる計測時点が、時点Cの後に設けられており、かつ、
点Cと比較して計測された皮膚温差（MDST(-C)）が、LVDを患っていない人においては、時点Cから時点Dにかけて増加する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の少なくともLVDの指標を提供するシステム。
【請求項７】
該人間の身体運動が、該人間が立って休息している時間Aで表される開始時点から計測され；
身体運動の開始が、Bで表される時点で始まり；
該身体運動が、Cで表される時点で終了し、
時点Dで表されるさらなる計測時点が、時点Cの後に設けられており、かつ、
点Cと比較して計測された皮膚温差（MDST(-C)）が、LVDを患っている人においては、時点Cから時点Dにかけて減少する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の少なくともLVDの指標を提供するシステム。
【請求項８】
該人間の駆出率（EF）を確認するために機能する駆出率計算機も含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の少なくともLVDの指標を提供するシステム。
【請求項９】
該人間の身体運動が、該人間が立って休息している時間Aで表される開始時点から計測され；
身体運動の開始が、Bで表される時点で始まり；
該身体運動が、Cで表される時点で終了し、
時点Dで表されるさらなる計測時点が、時点Cの後に設けられており、かつ、
該身体活動センサーが、身体運動の開始（OOPE）（時点B）、身体運動の終了（TOPE）（時点C）及び身体運動中に移動した距離（DTDE）を示す出力を提供する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の少なくともLVDの指標を提供するシステム。
【請求項１０】
該身体活動センサーの該出力を受け取り、該OOPEと該TOPEの間で身体運動の最小閾値を超えたかどうかを示す出力を提供する最小運動レベル計算機も含む、請求項９に記載の少なくともLVDの指標を提供するシステム。
【請求項１１】
該人間の身体活動が該人間が座って休息している時間Eで表される開始時点から計測され；そして
該身体活動が時間Fで表される時点で終了する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の少なくともLVDの指標を提供するシステム。
【請求項１２】
時点Gで表されるさらなる計測時点が、時点Fの後に設けられており、かつ、
計測された皮膚温差（MDST(-G)）が、LVDを患っていない人よりもLVDを患っている人において、時点Gの後、より有意に減少する、
請求項１１に記載の少なくともLVDの指標を提供するシステム。
【請求項１３】
該身体活動センサーが、姿勢変更の開始（OOPC）、姿勢変更の終了（TOPC）（時点F）及び姿勢の変化（CIP）を示す出力を提供する、請求項１２に記載の少なくともLVDの指標を提供するシステム。
【請求項１４】
該身体活動センサーの該出力を受け取り、姿勢変更の種類（TYPC）だけでなく、該OOPCと該TOPCの間で条件を満たす姿勢変更が行われたかどうかを示す出力を提供する体位変更計算機も含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
少なくともLVD（左心室機能障害）の指標を提供する方法であって、当該方法は、
温度センサーによって得られた、複数の所定の時間における、人間の少なくとも1か所における対象の皮膚温を用いること；
該皮膚温に基づく複数の皮膚温出力指標を提供すること；
身体活動センサーによって得られた、該対象の身体活動を用い、かつ、少なくとも該身体活動の終了の出力指標を提供すること；
該複数の皮膚温出力指標及び少なくとも該身体活動の終了の該出力指標に基づき該身体活動終了時及びその後の該対象の皮膚温を確認すること；
該身体活動終了時及びその後の該対象の該皮膚温と該身体活動終了時及びその後の皮膚温の変化と少なくともLVDの存在を関連付ける確立された臨床データとの相互の関係を求めること；及び
少なくともLVDの少なくとも出力指標を提供すること
を含む、
前記少なくともLVDの指標を提供する方法。
【請求項１６】
該皮膚温及び該身体活動が、人間の身体の2つの異なる部位の、皮膚温及び身体活動を、それぞれ含む、請求項１５に記載の少なくともLVDの指標を提供する方法。
【請求項１７】
該皮膚温及び該身体活動が、人間の身体の1つの部位の、皮膚温及び身体活動を、それぞれ含む、請求項１５に記載の少なくともLVDの指標を提供する方法。
【請求項１８】
該皮膚温及び該身体活動が、主に身体活動を経験している部位より活動的でない身体部位の皮膚温及び該身体活動をそれぞれ含む、請求項１５に記載の少なくともLVDの指標を提供する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的構造を少なくとも１つの他の構造に連結するためのデバイスであって、該デバイスは管状部材（１２）を備えており、
該管状部材は：長手方向の軸と、長手方向の軸に対し少なくとも実質的に垂直な放射軸と、対向して配置された、開口部（１６）を含む第１の遠位端（１４）および第２の近位端と、第１端部から第２端部まで伸びる複数の組みひも（２６）とを含み、
複数の組みひもは、１）管状部材の第１端部または第２端部の少なくとも一方に加えられ、長手方向の軸に沿う方向に作用する押し出し力に応答する管状部材の可逆的な径方向の拡張のために、且つ、２）管状部材の第１端部または第２端部の少なくとも一方に加えられ、長手方向の軸に沿う方向に作用する引っ張り力に応答する可逆的な径方向の収縮のために構成され、；
該管状部材は、生物学的構造を収容するための空洞（２２）であって、第１の開口部を通じてアクセスされる空洞を規定する内表面（４６）および内腔と；空洞内へ向かって長手方向の軸に沿う方向に生物学的構造が一方向移動するのを促進するとともに、空洞内に収容された生物学的構造が空洞外へ向かって長手方向の軸に沿って逆向きに一方向移動するのに対抗するための、空洞内へ伸びる少なくとも１つの移動防止要素（５４）とを含む、
ことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
管状部材（１２）は、第２端部（１８）に第２開口部（２０）を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記空洞（２２）は、第１開口部（１６）を通じてアクセスされる第１セクション（６６）であって、第１開口部を通って挿入される生物学的構造を収容するための第１セクションと、第２開口部を通って挿入される他の構造を収容するための第２セクション（６８）とを含む、ことを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
第１セクション（６６）が接合線（２４）にて第２セクション（６８）に接触し、接合線は少なくとも１つの停止要素（６４）を備え、該停止要素により、挿入した生物学的構造または他の構造が停止要素を越えて空洞により深く移動するのを妨げる、ことを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
第１セクション（６６）は、接合線（２４）に向かって第１開口部（１６）を通る生物学的構造の一方向の移動を促進し、且つ接合線から離れて第１開口部（１６）へと生物学的構造が反対の一方向へ移動するのを妨げるための、少なくとも１つの移動防止要素（５４）を備え、第２セクション（６８）は、接合線（２４）に向かって第２開口部（２０）を通る方向の移動を促進し、且つ接合線から離れて第２開口部へと移動するのを妨げるための、少なくとも１つの移動防止要素（５４）を備える、ことを特徴とする請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
第１セクション（６６）の少なくとも１つの移動防止要素（５４）および第２セクションの少なくとも１つの移動防止要素（５４）は先の尖った部分（６０）、突出部、歯を有する方向性のある傾斜部、フック、プロング、ノッチおよびそれらの組合せの少なくとも１つを備える、ことを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
第１のセクション（６６）および第２のセクション（６８）の両方の少なくとも１つの移動防止要素（５４）は先の尖った部分（６０）を備える、ことを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記先の尖った部分（６０）それぞれは、管状部材（１２）の長手方向の軸と実質的に平行に位置する、ことを特徴とする請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
複数の移動防止要素は少なくとも１つの先の尖った部分（６０）を備える、ことを特徴とする請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
管状部材（１２）は、
押し出し力が省略される、
引っ張り力が加えられる、又は
生物学的構造が移動され且つデバイスが弛緩状態に入る
の少なくとも１つが生じる場合に、生物学的構造の周囲で堅く締まるように構成される、ことを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項１１】
複数の管状部材（９０）を含み、空洞（２２）内へ向かって長手方向の軸に沿う方向に空洞（２２）に収容される構造が一方向に移動するのを促進するとともに、空洞内に収容された構造が空洞外へ向かって長手方向の軸に沿って逆向きに一方向に移動するのに対抗するための、複数の移動防止要素（５４）が、複数の管状部材（９０）の内面（４６）に配置されるものである、ことを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項１２】
それぞれが近位端部（９６）に取り付け手段を備える複数の管状部材（９０）を備えており、管状部材の第１（８４）の取り付け手段（１００ａ）は、管状部材の第２（８６）の取り付け手段（１００ｂ）に対応しており、これにより、第１管状部材（８４）の近位端部（９６）は第２管状部材（８６）の近位端部（９６）に取り付けられ、第１管状部材（８４）の空洞に収容された１つの生物学的構造と第２管状部材（８６）に収容された他の構造とを端から端まで取り付けるための複数の部分から成るデバイス（８０）を形成する、ことを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
Ｎ＞３の相互連結した管状部材（１５２，１５４，１５６）を備えており、Ｎ個の相互連結管状部材（１５２，１５４，１５６）の遠位端の開口部（１５８，１６０，１６２）に対応するＮ個の開口部を有しており、Ｎ個の相互連結管状部材（１５２，１５４，１５６）の近位端部（１５７ａ，１５７ｂ，１５７ｃ）は、互いに連結され、それにより、管状部材（１５２，１５４，１５６）の遠位開口部（１５８，１６０，１６２）を通って管状部材の空洞に挿入される生物学的構造またはその他の構造の少なくとも１つは、Ｎ個の相互連結管状部材（１５２，１５４，１５６）の接合された近位端部に隣接するデバイスの内点（１６４）にて互いに接触且つ連結することができる、ことを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
内点（１６４）は少なくとも１つの停止要素を備え、これにより、生物学的構造および他の構造の少なくとも１つが停止要素を越えて移動するのを妨げる、ことを特徴とする請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
管状部材（１２）の形状は管状部材（１２）の空洞（２２）に収容される生物学的構造の形状に一致する、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能デバイスを充電するためのワイヤレス充電器であって、
ワイヤレスで電力を送信するための手段と、
電力を送信するための前記手段を介して充電領域にワイヤレス充電場を生成するための手段と、
前記充電可能デバイスと前記ワイヤレス充電器の間に通信チャネルを確立するための手段であって、通信信号を送信または受信するための手段を有する、手段と、
通信信号を送信または受信するための前記手段を介して前記充電可能デバイスと通信するための手段であって、前記通信チャネルを確認するための手段をさらに備える、手段とを含み、前記確認するための手段は、
通信するための前記手段によって受信された第1の信号の信号強度を判定するための手段と、
前記第1の信号の前記信号強度に少なくとも部分的に基づいて前記充電可能デバイスが前記充電領域内にあるかどうかを判断するための手段と
を含むワイヤレス充電器。
【請求項２】
ワイヤレスで電力を送信するための手段が、ワイヤレス電力アンテナを有し、
ワイヤレス充電場を生成するための手段が、前記ワイヤレス電力アンテナに結合された、充電領域にワイヤレス充電場を生成するように構成されたワイヤレス電力送信機を有し、
通信信号を送信または受信するための手段が、第1の通信アンテナを有し、
通信するための手段が、前記通信アンテナに結合された、前記通信アンテナを介して充電可能デバイスと通信するように構成された第1のトランシーバを有し、
信号強度を判定するための手段が、前記トランシーバによって受信された第1の信号の信号強度を判定するように構成された第1の信号強度検出器を有し、
推定するとともに判定するための手段が、コントローラを有する、
充電可能デバイスを充電するためのワイヤレス充電器。
【請求項３】
前記コントローラは、前記充電可能デバイスが前記充電領域内にあると判断すると、前記ワイヤレス電力送信機を有効にするようにさらに構成される、請求項2に記載のワイヤレス充電器。
【請求項４】
前記コントローラは、前記充電可能デバイスが前記充電領域の外部にあると判断すると、前記ワイヤレス電力送信機を無効にするようにさらに構成される、請求項2または3に記載のワイヤレス充電器。
【請求項５】
前記コントローラは、前記第1のトランシーバと前記充電可能デバイスとの間の任意の送信を中止するようにさらに構成される、請求項2から4のいずれか一項に記載のワイヤレス充電器。
【請求項６】
前記コントローラは、前記第1の通信アンテナを介して前記充電可能デバイスまたは別のワイヤレス充電器のうちの少なくとも1つに通知を送信するようにさらに構成され、前記通知は、前記第1の信号の前記信号強度に関連する情報を含む、請求項2から5のいずれか一項に記載のワイヤレス充電器。
【請求項７】
通知は、前記充電可能デバイスが前記充電領域内にあるかどうかに関連する情報をさらに含む、請求項2から6のいずれか一項に記載のワイヤレス充電器。
【請求項８】
前記トランシーバによって受信された前記第1の信号の位相を測定するように構成された位相検出器をさらに含み、
前記コントローラは、前記第1の信号の前記位相に少なくとも部分的に基づいて、ロケーションと、前記充電可能デバイスが前記充電領域内にあるかどうかとを判断するようにさらに構成される、請求項2から7のいずれか一項に記載のワイヤレス充電器。
【請求項９】
第2の通信アンテナと、
前記通信アンテナに結合された、前記通信アンテナを介して前記充電可能デバイスと通信するように構成された第2のトランシーバと、
前記第2のトランシーバによって受信された第2の信号の信号強度を判定するように構成された第2の信号強度検出器と
をさらに含み、
前記コントローラは、前記第2の信号の前記信号強度に少なくとも部分的に基づいて、前記充電可能デバイスが前記充電領域内にあるかどうかを判断するようにさらに構成される、請求項2から8のいずれか一項に記載のワイヤレス充電器。
【請求項１０】
前記第1のトランシーバに前記第1の通信アンテナまたは前記第2の通信アンテナを選択的に結合するように構成されたマルチプレクサをさらに含み、
前記第2のトランシーバは前記第1のトランシーバであり、
前記第2の信号強度検出器は前記第1の信号強度検出器である、請求項9に記載のワイヤレス充電器。
【請求項１１】
前記第1の信号は前記第2の信号である、請求項10に記載のワイヤレス充電器。
【請求項１２】
前記第1および第2の通信アンテナは指向性アンテナである、請求項9から11のいずれか一項に記載のワイヤレス充電器。
【請求項１３】
ワイヤレス充電器を介して充電される充電可能デバイスとの通信を確認するための方法であって、
前記充電可能デバイスと前記ワイヤレス充電器との間に通信チャネルを確立するステップと、前記確立された接続を確認するステップとを含み、前記確立された接続を確認するステップが、
第1の通信アンテナを介して前記充電可能デバイスから第1の信号を受信するステップと、
前記第1の信号の信号強度を判定するステップと、
前記第1の信号の前記信号強度に少なくとも部分的に基づいて、前記充電可能デバイスが充電領域内にあるかどうかを判断するステップと
を含む方法。
【請求項１４】
接続を確立するステップが、
前記ワイヤレス充電器から電力パルスを送信するステップと、
前記電力パルスおける負荷を、前記ワイヤレス充電器で検出するステップと、
前記充電可能デバイスからのブロードキャストについて、前記検出された負荷に応答して、スキャンするステップと、
前記充電可能デバイスからブロードキャストを受信するとともに、応答して、前記充電可能デバイスに接続要求を送信するステップとを含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
請求項1から12のいずれか一項に記載のワイヤレス充電器を有し、充電可能デバイスをさらに有する帯域外通信のためのワイヤレス充電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光起電力発生器（３）の複数のストリング（２）であって、それぞれ、対応する昇圧コンバータ（１８）を介して小グループで並列に共通のＤＣリンク（４）に接続された複数のストリング（２）を逆電流（１７）から保護する方法において、前記昇圧コンバータ（１８）のそれぞれを介して流れる電流が検出され、前記昇圧コンバータ（１８）の１つを通って流れる逆電流（１７）が、他の昇圧コンバータ（１８）の昇圧コンバータスイッチ（２１）を常時開くか、または閉じることによって、抑制されることを特徴とする、複数のストリング（２）を逆電流（１７）から保護する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記小グループがそれぞれ、２つまたは３つのストリング（２）で構成されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記昇圧コンバータ（１８）の１つを通って流れる前記逆電流（１７）が、前記他の昇圧コンバータ（１８）の制御によって抑制されることで、前記共通のＤＣリンク（４）にそれぞれ接続された前記ストリング（２）からの電流の流れを遮断することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記他の昇圧コンバータ（１８）の前記昇圧コンバータスイッチ（２１）が、最初に開かれて、それに応じて前記逆電流（１７）が抑制されたかどうかが確認され、かつ、前記逆電流（１７）が、前記他の昇圧コンバータ（１８）の前記昇圧コンバータスイッチ（２１）を開くことによって抑制されていない場合には、前記他の昇圧コンバータ（１８）の前記昇圧コンバータスイッチ（２１）が次いで閉じられることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記逆電流（１７）が、前記他の昇圧コンバータ（１８）の前記昇圧コンバータスイッチ（２１）の閉鎖によって抑制されている場合には、前記逆電流が生じている前記昇圧コンバータ（１８）の１つの昇圧コンバータスイッチ（２１）が開かれることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法において、逆電流（１７）に応じて、エラー信号を発生させることを特徴とする方法。
【請求項７】
光起電力発生器（３）の複数のストリング（２）であって、それぞれ、対応する昇圧コンバータ（１８）を介して小グループで並列に共通のＤＣリンク（４）に接続された複数のストリング（２）を逆電流（１７）から保護する装置において、それぞれの昇圧コンバータ（１８）が、前記昇圧コンバータ（１８）を介して流れる電流を検出する電流センサ（１５）に関連付けされ、かつ、他の昇圧コンバータ（１８）の昇圧コンバータスイッチ（２１）を常時開くかまたは閉じることによって、前記昇圧コンバータ（１８）の１つを通電する逆電流（１７）の流れを抑制するように構成された集中型の制御システム（１６）が、設けられることを特徴とする、複数のストリング（２）を逆電流（１７）から保護する装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、前記小グループがそれぞれ、２つまたは３つのストリング（２）で構成されることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の装置において、前記制御システム（１６）が、他の昇圧コンバータ（１８）の制御によって前記昇圧コンバータ（１８）の１つを通って流れる前記逆電流（１７）を抑制することによって、前記共通のＤＣリンク（４）にそれぞれ接続された前記ストリング（２）からの電流の流れを遮断するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の装置において、前記制御システム（１６）が、前記他の昇圧コンバータ（１８）の前記昇圧コンバータスイッチ（２１）を最初に開いて、それに応じて前記逆電流（１７）が抑制されたかどうかを確認するように構成されるとともに、前記逆電流（１７）が、前記他の昇圧コンバータ（１８）の前記昇圧コンバータスイッチ（２１）を開くことによって抑制されていない場合には、前記他の昇圧コンバータ（１８）の前記昇圧コンバータスイッチ（２１）を、次いで閉じるように構成されることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０の何れか１項に記載の装置において、前記逆電流（１７）が、前記他の昇圧コンバータ（１８）の前記昇圧コンバータスイッチ（２１）の閉鎖によって抑制されている場合には、前記制御システム（１６）が、前記逆電流（１７）が生じている前記昇圧コンバータ（１８）の１つの昇圧コンバータスイッチ（２１）を開くように構成されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１の何れか１項に記載の装置において、前記制御システム（１６）が、逆電流（１７）の発生に応じてエラー信号を発生させるように構成されることを特徴とする装置。