(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部が実質的に非伸縮部で、中央部が伸長部である基材の少なくとも一端の非伸縮部に固定手段が設けられてなる固定用テープであって、上記伸長部が２００％延伸時の荷重が５．０kg/25mm以下で、かつ２００％延伸した際の永久ひずみが３０％以上であると共に、上記実質的に非伸縮部が０．５kg/25mm以下の荷重下で２倍未満の伸度を有し、該伸長部の厚さが、非伸縮部と伸長部との境界付近の厚さより薄いことを特徴とする伸長可能な固定用テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えば袋や箱などのパッケージ用として、又は例えば紙オムツ、生理用ナプキンなどの衛生用品などを使用後にくるくる丸めて止めて処理する際に好適に使用される伸長可能な固定用テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば紙オムツ等の固定用テープとして、折りたたまれてＺ型に構成された種々の粘着テープが知られている（例えば特公昭５８−３０４０１号、特公昭５２−４７７６９号、特公平１−５６１６３号など）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらの粘着テープは、いずれも使用時に伸びるタイプではないため、例えば使用済オムツなどをくるくる丸めて処理する際、テープの長さが短いことにより十分な止着ができずに外れてしまったり、またテープを強くひっぱると伸びないためその力がそのまま物品に伝わり、物品と固定されているテープ片端部が外れてしまうという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の問題点を改良するためになされたものであり、使用の際に弱い力で容易に伸ばすことができ、かつその伸びた部分は実質的に縮みにくく、極めて実用的で使いやすい固定用テープを提供する。
【０００５】
即ち、本発明は、伸長部と実質的に非伸縮部とからなる基材の少なくとも一端の非伸縮部に固定手段が設けられてなる固定用テープであって、上記伸長部が２００％延伸時の荷重が５．０ｋｇ／２５ｍｍ  以下で、かつ２００％延伸した際の永久ひずみが３０％以上であると共に、上記実質的に非伸縮部が０．５ｋｇ／２５ｍｍ  以下の荷重下で２倍未満の伸度を有する伸長可能な固定用テープに関する。
【０００６】
以下、本発明の実例を図面にもとづいて説明する。
図１は、本発明の伸長可能な固定用テープの実例を示す断面図であり、両端部が実質的に非伸縮部Ａ１、Ａ２で、それらの中央部が伸長部Ｂである基材１が、該伸長部Ｂで２回折りたたまれてＺ型に構成されている。  かかる非伸縮部Ａ１の内面及び非伸縮部Ａ２の外面には、固定手段として粘着剤層２が設けられ、非伸縮部Ａ１の外面、及び非伸縮部Ａ１内面の粘着剤層２に対向する伸長部Ｂの面には、離型剤層３が設けられている。  さらに伸長部Ｂと非伸縮部Ａ２の内面との間にはこれらを仮着してＺ型形状を保持するための仮着手段４（後述）が設けられている。
【０００７】
図１において、非伸縮部Ａ２の外面に設けられた固定手段は、固定用テープの一端を被着体に固定するために必要であり、図１に示したように粘着剤層２が好ましく用いられるが、被着体に応じてその他例えば接着剤やフック状の係止物などを採用することも可能であり、粘着剤層に限定されるものではない。
また、図１においては、非伸縮部Ａ１の内面に粘着剤層２からなる再剥離用の固定手段を設けた実例を示したが、その使用形態（例えば図１８）によっては、かかる固定手段を必要としない場合もあり、また上記と同様に固定手段として粘着剤層２以外にも被着体に応じてその他例えば接着剤やフック状の係止物などを採用することも可能である。
【０００８】
図２は、図１の固定用テープを使用の際に展開し伸ばした状態を示す概略図であり、例えば非伸縮部Ａ１を引っ張ることにより仮着手段４を開放してＺ型を展開と共に、さらにＡ１を引っ張ることにより伸長部Ｂを必要長さまで伸ばして相手側に固定することができる。
【０００９】
この伸長部Ｂは、固定用テープの全長を長くして（少なくとも２倍以上）物品をくるくる丸めて止着するために必要で、手でひっぱって伸ばそうとする力を伸長することで応力を減衰させ、予め物品に固定されているテープ片端部と物品との外れを防止し、かつ物品を丸めた後若干の物品の膨張に対する応力も軽減するという目的のためには、使用の際に小さい力で伸びることが必要である。  具体的には２００％延伸時の荷重が５．０ｋｇ／２５ｍｍ  以下で、好ましくは２００％延伸時の荷重が３．０ｋｇ／２５ｍｍ  以下であることが望ましい。  かかる伸長部Ｂの伸長性が上記範囲外の場合は、所定の長さに伸ばすために大きい力が必要となって、予め固定されてあるテープ片端部が外れたり、テープが伸びにくく使用しずらいというという欠点があり好ましくない。
【００１０】
さらにこの伸長部Ｂは、テープ全長を手で自由に調節したりして、テープ長さの３倍以上の外周を有する物品を丸めて処理（廃棄など）するという目的のためには、伸ばした後にあまり縮まないことが必要で、具体的には２００％延伸した際の永久ひずみが３０％以上、特に５０％以上と、力を除いた後完全に元に戻らないことが望ましい。  伸長後に大きく縮んで元に戻ってしまうと、その戻る力が大きいことで、予め本テープが物品と固定されてある端部もしくは丸めたあと物品を止着もしくは固定する部分が外れてしまうという欠点があり好ましくない。  しかし、若干の縮みは、物品を緊張させて丸めることができる点でむしろ好ましい。
【００１１】
また実質的に非伸縮部Ａ１及び／又はＡ２は、それに物品に予め固定するための粘着剤、接着剤、係止物（フック状物など）などの固定手段を設けるため、あまり伸縮性が大きいと固定部分が伸長によって外れてしまうおそれがあるため、実質的に伸縮しにくいことが好ましく、具体的には０．５ｋｇ／２５ｍｍ  以下の荷重下で２倍未満、特に１．５倍未満の伸度しか有さないことが望ましい。  しかし、若干の伸びは、伸長部と非伸縮部との結合部における応力集中を非伸縮部の若干の伸びが吸収して、強度を保持できるという点から好ましい。
【００１２】
また本発明においては、中央部の伸長部の厚さが、両端部の非伸縮部と伸長部との境界付近の厚さより薄いことが、中央部から伸長が始まることで伸長を容易にし、スムーズな伸長を生じさせる点から好ましい。  各部の厚さは、特に限定されないが、実質的に非伸縮部は４０〜３００μｍ程度、伸長部は３０〜２８０μｍ程度が、本テープを巻回状で長く巻回し長尺化できるという点から好ましい。
【００１３】
図３は、本発明の伸長可能な固定用テープの他例を示す断面図であり、両端部が実質的に非伸縮部Ａ１、Ａ２、それらの中央部が伸長部Ｂである基材１が、該伸長部Ｂで１回折りたたまれてくの字型に構成されている。  かかる非伸縮部Ａ１の内面及び非伸縮部Ａ２の外面には粘着剤層２が設けられ、非伸縮部Ａ１の外面及び非伸縮部Ａ２の内面には離型剤層３が設けられている。
【００１４】
図４は、伸長性の基材１の両端部が実質的に非伸縮性材料（フィルムなど）４で積層されて非伸縮部Ａ１、Ａ２とされ、それらの中央部が伸長部Ｂである基材１が、２回折りたたまれてＺ型に構成されている。  かかる非伸縮部Ａ１の内面（非伸縮性材料４側）、非伸縮部Ａ２の外面には固定用の粘着剤層２が、伸長部Ｂの下面には仮着用の粘着剤層２が設けられ、また非伸縮部Ａ１の外面には離型剤層３が設けられている。
【００１５】
図５は、それぞれ別々に分割された実質的に非伸縮部Ａ１及びＡ２、及び伸長部Ｂが例えばヒートシールや接着剤などにより結合されて基材１が構成され、伸長部Ｂが一回折りたたまれてくの字型に構成されている。  かかる非伸縮部Ａ１の内面及び非伸縮部Ａ２の外面には粘着剤層２が設けられ、非伸縮部Ａ１の外面及び非伸縮部Ａ２の内面には離型剤層３が設けられている。
【００１６】
図６は、両端部が実質的に非伸縮部Ａ１、Ａ２、それらの中央部が伸長部Ｂである基材１が、Ａ１部で１回折りたたまれてくの字型に構成されている。  かかる非伸縮部Ａ１の内面及びＡ２の外面には粘着剤層２が設けられている。
【００１７】
図７は、両端部が実質的に非伸縮部Ａ１、Ａ２、それらの中央部が伸長部Ｂである基材１が、該伸長部Ｂで１回折りたたまれてくの字型に構成されている。  かかる非伸縮部Ａ２の外面には粘着剤層２が設けられ、非伸縮部Ａ１の先端部にはテープのつまみ易さを向上させるためにつまみ片５が設けられている。
【００１８】
図８は、分割された実質的に非伸縮部Ａ１及び伸長部Ｂが例えばヒートシールや接着剤などにより結合され、伸長部Ｂの一端部には非伸縮性材料４が積層されて非伸縮部Ａ２が形成されて基材１が構成され、伸長部Ｂが２回折りたたまれてＺ型に構成されている。  かかる非伸縮部Ａ２の外面（非伸縮性材料４側）には粘着剤層２が設けられている。  また、非伸縮部Ａ１の内面には、係止用フックからなる固定手段が設けられている。
【００１９】
図９は、両端部が実質的に非伸縮部Ａ１、Ａ２、それらの中央部が伸長部Ｂである基材１が折りたたまれていないテープであり、非伸縮部Ａ１には物品との仮止め用の再剥離性粘着剤層２１が設けられている。  かかる再剥離性粘着剤層２１により、使用前は仮止めでき使用時に剥がして再接着させることができる。  また、非伸縮部Ａ２には物品に予め固定しておくための固定用粘着剤層２２が設けられている。
【００２０】
図１０は、基材１が、中央部としての伸縮フィルム７からなる伸長部Ｂと、この両端部がこの伸縮フィルム７と非伸縮フィルム８との複合体で構成された実質的に非伸縮部Ａ１及びＡ２とからなり、非伸縮部Ａ１及びＡ２の片面には粘着剤層２が設けられ、他面には離型剤層３が設けられている。  さらに、非伸縮部Ａ１の粘着剤層２には、基材９の片面に離型剤層１０、他面に粘着剤層１１を設けてなるリリーステープＣが、本発明の固定用テープの粘着剤層２とリリーステープＣの離型剤層１０とが接するように設けられてなる。  図１１に示す如く、かかるリリーステープＣは、非伸縮部Ａ１の粘着剤層２面を使用するまで保護するためのもので、リリーステープＣは、本発明の固定用テープとともに物品Ｄに粘着剤層１１を介して固定できる。
【００２１】
図１２では、図１０におけるリリーステープＣが、非伸縮部Ａ２の粘着剤層２も保護できるように基材１とほぼ同じ長さとされており、非伸縮部Ａ１の粘着剤層２と接する部分には再剥離できるように離型剤層１０が設けられており、非伸縮部Ａ２の粘着剤層２と接する部分には離型剤層はなく接着固定されている。
この構造とすることにより、本発明の固定用テープをリリーステープＣと共にロール状に巻回した場合の段差を吸収できるという効果がある。
【００２２】
図１３は、本発明の伸長可能な固定用テープの他例を示す断面図であり、伸長部Ｂとしてのウレタン製不織布１２の両端に、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体などの非伸縮性材料１３を含浸させて、両端部が実質的に非伸縮部Ａ１、Ａ２となるように形成し、この非伸縮部Ａ１及びＡ２に粘着剤層２が設けられている。
【００２３】
本発明においては、図１の如くＺ型に折りたたまれた固定用テープの、伸長部Ｂの下面とそれと対向する非伸縮部Ａ２の内面とを仮着することにより、テープ使用前にＺ型が開かないようにすることもできる。  かかる仮着手段４は特に限定されないが、例えばヒートシール、ホットメルト系やメルトブロー状や繊維状の粘着剤もしくは接着剤、プレスによるエンボス方式などにより仮着することができる。
【００２４】
本発明の伸長可能な固定用テープの各部材は、上記特性を有する限り特に限定されないが、実質的に非伸縮部としては、例えばポリオレフィン系プラスチックフィルムが好ましく、例えばポリプロピレン、あるいはこれとポリエチレンとのブレンド物が挙げられる。  また、後述の伸長部に、例えばポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、紙などの非伸縮性材料をラミネート（図４）もしくは含浸（図１３）等して複合化することにより実質的に非伸縮部とすることもできる。
【００２５】
また伸長部としては、伸びた後の縮み（ストレッチバック）が実質的にない  ものが好ましく、ネッキングしてひも状になるものでもよい。  材質としては、特にランダムポリプロピレン、低密度ポリエチレン、リニヤ−低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）などの単独もしくはブレンド物からなるポリオレフィン系プラスチックフィルムが好ましく、その他スチレン系、ポリエステル系、ウレタン系のエラストマーフィルムやこれらの繊維状織布や不織布なども好ましい。
【００２６】
これら実質的に非伸縮部と伸長部とから構成される基材は、上記各材料の含浸やラミネートによる複合タイプ、その他共押し出しなどにより得ることができるが、生産性の面からは特に共押し出しタイプが好ましい。
【００２７】
本発明において、基材１の実質的に非伸縮部Ａ１及びＡ２と伸長部Ｂとが、一体成型にて幅方向の異型押出法で例えば図９の如く一体形成される場合は、それらの結合部分の構造は、強度の点から、例えば図１４の如く非伸縮部Ａ１又はＡ２と伸長部Ｂとが互いにくさび状、もしくは図１５の如く少なくとも片面が重なり合うような構造とすることが好ましい。  かかる構造とするより、非伸縮部Ａ１又はＡ２の界面と伸長部Ｂの界面の接触面積を大きくでき、そのため応力集中を減少させることができるという効果がある。  さらに図１４の構造は、伸長部Ｂが伸びきった後で重ね合わせ部が若干伸びて、次いで非伸縮部Ａ１又はＡ２をひきづられて伸びるような破断モードである構成においては、特に好ましい構造である。
【００２８】
また粘着剤層は特に限定されず、例えばゴム系、アクリル系などが挙げられ、離型剤層も特に限定されず、シリコーン系、非シリコーン系（長鎖アルキル系など）などが挙げられる。
【００２９】
本発明の伸長可能な固定用テープは、図１７に示す如く、例えばオムツＥの表面に粘着剤層２で非伸縮部Ａ２を固定し、図１８に示すようにオムツ使用後にくるくる丸めて処理する際に、図２の如く非伸縮部Ａ１を引き出しさらに伸長部Ｂを伸ばしてオムツＤへ止着固定することができる。
【００３０】
また、本発明の伸長可能な固定用テープは、図１９に示すように、非伸縮部Ａ１が非粘着で固定手段を有さないタイプとして、伸長部Ｂを物品の周りに巻いた後非伸縮部Ａ１を差し込んで止めることもできる。
【００３１】
また、本発明の伸長可能な固定用テープは、袋のパッケージ用として（図２０）、箱のパッケージ用として（図２１）も用いることができる。
【００３２】
【実施例】
実施例１
中央部としてリニアー低密度ポリエチレン、両端部としてポリエチレン／ポリプロピレン（３０／７０）のブレンド物を用い、１６０〜２００℃で共押し出し法により、中央部（＝伸長部）（６０ｍｍ幅、５０μｍ厚）及び両端部（＝実質的に非伸縮部）（５０ｍｍ幅、６０μｍ厚）からなる基材フィルム（１６０ｍｍ幅）を得た。
この基材フィルムの両端部（＝実質的に非伸縮部）に４０μｍ厚のゴム系粘着剤を塗布し、該粘着剤と接する基材部分に離型剤を塗布し、図１の如くＺ型に折りたたみ、本発明の固定用テープのサンプルとした。
【００３３】
実施例２
リニアー低密度ポリエチレンを用い１６０〜２００℃で押し出し法により、フィルム（１６０ｍｍ幅、１００μｍ厚）を得、該フィルムの両端部にポリエステルフィルム（５０ｍｍ幅、３８μｍ厚）を粘着剤により設け、実質的に非伸縮部として基材フィルムを得た。  この実質的に非伸縮部に４０μｍ厚のアクリル系粘着剤を設け、図４の如くＺ型に折りたたみ、本発明の固定用テープのサンプルとした。
【００３４】
実施例３
ウレタン製不織布（１６０ｍｍ幅、坪量８０ｇ／ｍ２）の両端にエチレン−酢酸ビニル共重合体（５０ｍｍ幅）を含浸させ、実質的に非伸縮部とした。  この非伸縮部に４０μｍ厚のゴム系粘着剤を塗布し、図１３の如き、本発明の固定用テープのサンプルとした。
【００３５】
比較例１
基材フィルムの全体厚さを３００μｍとした以外は，、実施例１と同様にして固定用テープのサンプルを得た。
【００３６】
比較例２
中央部と両端部を共にリニアー低密度ポリエチレン（２０μｍ）とした以外は、実施例２と同様にして固定用テープのサンプルを得た。
【００３７】
比較例３
ナイロン製不織布（１６０ｍｍ幅、坪量８０ｇ／ｍ２）の両端に、４０μｍ厚のゴム系粘着剤を塗布し、固定用テープのサンプルを得た。
【００３８】
実施例及び比較例で得た固定用テープサンプルを、表１に示す条件下で以下の方法により、各部の物性を測定し、その結果を表１に示した。
〔伸長部の伸長性〕
各サンプルをテンシロンで２３℃の雰囲気下で３００ｍｍ／分の引張速度で２００％に延伸し、その時の荷重を測定した。
〔非伸縮部の伸長性〕
各サンプルを２５ｍｍ幅に切断し、２３℃の雰囲気下で垂直方向に各重さの荷重をつり下げ、その時の伸びを測定し、伸長後長さＬ２  ／初期長さＬ１  （倍）により算出した。
【００３９】
〔永久ひずみ〕
各サンプルを２３℃の雰囲気下でテンシロンで３００ｍｍ／分の引張速度で２００％延伸し、３分放置後その力を解除して、残留歪みを測定し、（放置後長さａ２  −初期長さａ１  ）／ａ１  ×１００（％）により算出した。
【００４０】
【表１】
0003549625.tif 000002
【００４１】
〔モニターテスト〕
実施例及び比較例で得た固定用テープサンプルを、男性２０人、女性２０人の人に実際に、パンツタイプの紙オムツをくるくる丸める使用方法に本サンプルを使用してもらい（図１７の如く）、その実用性を以下の基準で評価してもらった結果を表２に示した。
○  ４０人中３０人以上が良好と回答
△  ４０人中１０人以上３０人未満が良好と回答
×  ４０人中１０人未満が良好と回答
【００４２】
【表２】
0003549625.tif 000003
【００４３】
〔基材の破断強度テスト〕
実施例１で用いた基材の伸長部と非伸縮部との結合部の構造を図１４〜１６で示す如く変えたサンプル（幅２５ｍｍ）を作成し、このサンプルをテンシロンにて３００ｍｍ／分の引張速度でチャック間距離１００ｍｍで破断試験を行い、その結果を表３に示した。
この結果から、伸長部と非伸縮部の結合部の重ね合わせ部は、０．５ｍｍ以上あれば、十分な破断強度を有することがわかる。
【００４４】
【表３】
0003549625.tif 000004
【００４５】
【発明の効果】
本発明の伸長可能な固定用テープは、使用の際に弱い力で容易に伸ばすことができ、かつその伸びた部分は縮みにくいため、初期の長さの３倍以上の外周長さを有する物品を丸めたりして止着や包装などすることができ、さらに任意にその長さを調整して梱包などすることができるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の固定用テープの実例を示す断面図である。
【図２】図１の固定用テープを展開した際の概略図である。
【図３】本発明の固定用テープの実例を示す断面図である。
【図４】本発明の固定用テープの実例を示す断面図である。
【図５】本発明の固定用テープの実例を示す断面図である。
【図６】本発明の固定用テープの実例を示す断面図である。
【図７】本発明の固定用テープの実例を示す断面図である。
【図８】本発明の固定用テープの実例を示す断面図である。
【図９】本発明の固定用テープの実例を示す断面図である。
【図１０】本発明の固定用テープの実例を示す断面図である。
【図１１】本発明の固定用テープの使用形態を示す説明図である。
【図１２】本発明の固定用テープの実例を示す断面図である。
【図１３】本発明の固定用テープの実例を示す断面図である。
【図１４】本発明の固定用テープの基材の結合部を示すための一部拡大断面図である。
【図１５】本発明の固定用テープの基材の結合部を示すための一部拡大断面図である。
【図１６】本発明の固定用テープの基材の結合部を示すための一部拡大断面図である。
【図１７】本発明の固定用テープの使用形態を示す説明図である。
【図１８】本発明の固定用テープの使用形態を示す説明図である。
【図１９】本発明の固定用テープの使用形態を示す説明図である。
【図２０】本発明の固定用テープの使用形態を示す説明図である。
【図２１】本発明の固定用テープの使用形態を示す説明図である。
【符号の説明】
１          基材
Ａ１，Ａ２  実質的に非伸縮部
Ｂ          伸長部
２          粘着剤層
２１        再剥離用粘着剤層
２２        固定用粘着剤層
３          離型剤層
４          仮着手段
５          つまみ片
６          係止用フック
Ｃ          リリーステープ
【図１】
0003549625.tif 000005
【図２】
0003549625.tif 000006
【図３】
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【図４】
0003549625.tif 000008
【図５】
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【図６】
0003549625.tif 000010
【図７】
0003549625.tif 000011
【図８】
0003549625.tif 000012
【図９】
0003549625.tif 000013
【図１０】
0003549625.tif 000014
【図１１】
0003549625.tif 000015
【図１２】
0003549625.tif 000016
【図１３】
0003549625.tif 000017
【図１４】
0003549625.tif 000018
【図１５】
0003549625.tif 000019
【図１６】
0003549625.tif 000020
【図１７】
0003549625.tif 000021
【図１８】
0003549625.tif 000022
【図１９】
0003549625.tif 000023
【図２０】
0003549625.tif 000024
【図２１】
0003549625.tif 000025