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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
2016529306.tif 000001
(I)
[  X1は、
2016529306.tif 000002
(ここで、yは、0、1、2、3、4、5、6、7または8を表す；
Zは、O(酸素)を表す；
yが1または2である場合、R1は、独立して、重水素、ハロゲン、ヒドロキシル、シアノ、オキソ(=O)、メルカプトまたはC1-3-アルキルを表し、ここで、C1-3-アルキルは、ハロゲン、ヒドロキシル、シアノおよびメルカプトから選択される少なくとも1つの置換基で任意に置換される；または
yが3、4、5、6、7または8を表す場合、R1は、重水素を表す)
を表す；
R2は、-C3-6-シクロアルキル、-C1-3-アルキル-C3-6-シクロアルキルまたは-C1-6-アルキルを表し、ここで、-C1-6-アルキルは、ヒドロキシル、シアノまたはアミノから選択される少なくとも1つの置換基で任意に置換される]
で示される化合物ならびにその医薬的に許容しうる塩、溶媒和物および水和物。
【請求項２】
2016529306.tif 000003
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
R2が、-C1-6-アルキルであり、ここで、-C1-6-アルキルは、ヒドロキシル、シアノまたはアミノから選択される少なくとも1つの置換基で任意に置換される、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
R2が、-C1-6-アルキル、好ましくは-C1-3-アルキル、より好ましくはメチル-、エチル-またはプロピル-である、請求項１または３のいずれか1つに記載の化合物。
【請求項５】
yが、0、1、2、3または4、たとえば0または1、好ましくは0を表す、請求項１、３または４のいずれか1つに記載の化合物
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか1つに記載の式(I)で示される化合物またはその医薬的に許容しうる塩ならびに少なくとも1つの医薬的に許容しうるアジュバント、担体または希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項７】
医薬としての使用のための請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
喘息、慢性閉塞性肺疾患、気管支拡張症、嚢胞性線維症、α-1アンチトリプシン欠損症、急性肺傷害、急性呼吸窮迫症候群、鬱血性心不全、アテローム性動脈硬化症、心筋梗塞、再灌流障害、腹部大動脈瘤、糖尿病性心筋症、痛風、偽痛風、呼吸器合胞体ウイルス感染症、炎症性腸疾患、乾癬、関節リウマチ、多発性硬化症、マラリア、アルツハイマー病または敗血症を治療するための請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
喘息、慢性閉塞性肺疾患、気管支拡張症、嚢胞性線維症、α-1アンチトリプシン欠損症、急性肺傷害、急性呼吸窮迫症候群、鬱血性心不全、アテローム性動脈硬化症、心筋梗塞、再灌流障害、腹部大動脈瘤、糖尿病性心筋症、痛風、偽痛風、呼吸器合胞体ウイルス感染症、炎症性腸疾患、乾癬、関節リウマチ、多発性硬化症、マラリア、アルツハイマー病または敗血症の治療のための医薬の製造のための請求項１〜５のいずれか1つに記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酪酸及び／若しくはその塩、及び／又は葉酸及び／若しくはその塩、及び／又はナイアシン及び／若しくはその塩の、直接的及び／又は間接的腸内産生を増加させるための、及び／又はコハク酸及び／若しくはその塩の、直接的及び／又は間接的腸内産生を低下させるための、ラクトバシルス（Lactobacillus）属パラカゼイ（paracasei）種の少なくとも１種の細菌を含む組成物。
【請求項２】
酪酸及び／若しくはその塩の腸内産生の直接的及び／若しくは間接的増加により、及び／又はコハク酸及び／若しくはその塩の腸内産生の直接的及び／若しくは間接的低下により、病原性微生物の腸内増殖を低下させるための、及び／又は腸粘膜の完全性を促進するための、及び／又は腸病変の修復プロセスを促進するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
腸の酪酸及び／又はコハク酸依存性の病状の治療及び/又は予防に使用するための、ラクトバシルス（Lactobacillus）属パラカゼイ（paracasei）種の少なくとも１種の細菌を含む組成物。
【請求項４】
前記腸の病状が、下痢、腸炎、潰瘍性大腸炎、胃の萎縮、腸憩室、狭窄症、閉塞、及び糖尿病性神経障害から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ラクトバシルス（Lactobacillus）がラクトバシルス・パラカセイ（Lactobacillus
paracasei）ＤＧ株である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
酪酸及び／若しくはその塩、及び／又は葉酸及び／若しくはその塩、及び／又はナイアシン及び／若しくはその塩の、腸内産生の前記直接的及び／若しくは間接的増加が、及び／又はコハク酸の腸内産生の前記直接的及び／若しくは間接的低下が、腸内微生物叢に起因する、請求項１、２、及び５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
酪酸及び／若しくはその塩の腸内産生の前記直接的及び／若しくは間接的増加は、コプロコッカス（Coprococcus）属の細菌に起因し、及び／又は、コハク酸の腸内産生の前記直接的及び／若しくは間接的低下は、ブラウチア（Blautia）属の細菌に起因する、請求項１、２、５、及び６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
ラクトバシルス（Lactobacillus）属パラカゼイ（paracasei）種の前記少なくとも１種の細菌が、生きているか若しくは死んだ細菌であるか、又は細菌溶解物若しくは抽出物である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、経口投与用である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、プレバイオティクス活性を有する食物繊維をさらに含むか、又はビタミン、微量元素、及び酵素から選ばれる物質を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
腸の酪酸及び／又はコハク酸依存性の病状の治療及び/又は予防に使用するための医薬を製造するための、ラクトバシルス（Lactobacillus）属パラカゼイ（paracasei）種の少なくとも１種の細菌を含む組成物の使用。
【請求項１２】
前記腸の病状が、下痢、腸炎、潰瘍性大腸炎、胃の萎縮、腸憩室、狭窄症、閉塞、及び糖尿病性神経障害から選択される、請求項１１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー組成物であって、
ａ）ポリマーマトリックス、および
ｂ）（全ポリマー組成物を基準にして）５〜４０重量パーセントの、以下のものを含むＴＰＳ／ＴＰＥ・アロイ：
１）１０〜９０重量パーセントの熱可塑性デンプン（ＴＰＳ）；
２）１０〜９０重量パーセントの親水性熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）；
ｃ）任意選択により、５重量パーセントまでのその他の添加剤、
のブレンド物を含むポリマー組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマーが、ａ）ポリエステルブロックおよびポリエーテルブロックを有するブロックコポリマー（ＣＯＰＥ）、ｂ）ポリウレタンブロックおよびポリエーテルもしくはポリエステルブロックを有するブロックコポリマー（ＴＰＵ）、ならびにｃ）ポリアミドブロックおよびポリエーテルブロックを有するブロックコポリマー（ＰＥＢＡ）からなる群から選択される、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
前記ＴＰＥが、少なくとも１０重量パーセントのポリエチレングリコールを含む、請求項１又は２に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
前記ＴＰＥが、少なくとも３０重量パーセントのポリエチレングリコールを含む、請求項３に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
前記ＴＰＥが、少なくとも５０重量パーセントのポリエチレングリコールを含む、請求項４に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
前記親水性ＴＰＥが、５０〜１００重量パーセントのＴＰＵおよび０〜５０重量パーセントの少なくとも１種の他の親水性ＴＰＥを含む、請求項２に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
前記親水性ＴＰＥが、５０〜１００重量パーセントのＰＥＢＡおよび０〜５０重量パーセントの少なくとも１種の他の親水性ＴＰＥを含む、請求項２に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
前記ＴＰＳ／ＴＰＥ・アロイが、４０〜７０重量パーセントの前記ＴＰＳ、および３０〜６０重量パーセントの前記ＴＰＥを含む、請求項１〜７のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項９】
前記ＴＰＳ／ＴＰＥ・アロイが、１０〜２５重量パーセントの量で存在する、請求項１〜８のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
前記ポリマーマトリックスが、ポリオレフィン、すべての密度のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フルオロポリマー、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル系ポリマーおよびコポリマー、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ビニル芳香族ポリマー、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）コポリマー、アクリロニトリル−スチレン−アクリレート（ＡＳＡ）コポリマー、スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）コポリマー、メタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＭＡＢＳ）コポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー（ＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック（ＳＢＳ）コポリマーおよびそれらの部分的もしくは全面的水素化誘導体、スチレン−イソプレンコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマーおよびそれらの部分的もしくは全面的水素化誘導体、スチレン−（メタ）アクリレートコポリマー、スチレン−メタクリル酸メチルコポリマー（Ｓ／ＭＭＡ）、ポリエーテルエーテルケトン、ならびにポリエーテルケトンケトン、からなる群から選択される熱可塑性プラスチックまたは熱硬化性プラスチックを含む、請求項１〜９のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のポリマーブレンド組成物を含む材料であって、前記材料が、フィルム、シート、繊維、粉体、ペレット、または異形材である、材料。
【請求項１２】
前記材料が、電子装置の成形部品、電子材料のための包装材、または粉体コーティングのための粉体である、請求項１１に記載の材料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電チャック
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２は一実施形態に係る静電チャック２００を示す。上述の様に、静電チャック２００は絶縁ベース２１０と、誘電体最上層２２０とを含み、絶縁ベース２１０と誘電体最上層２２０との間には複数の電極２３０が配置されている。ワーク（図示せず）は静電チャック２００によって生成される静電力によって適所にクランプすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
静電チャック２００内に生成される熱量のため、耐熱材料を用いて絶縁ベース２１０を作製することは有利である。例えば、セラミック材料は変形又は亀裂を生じさせることなく、静電チャック内に発生する熱に耐えることができる。絶縁ベース２１０は、例えば、アルミナまたは他のいくつかのセラミック材料で構成することができる。いくつかの実施形態では、絶縁ベース２１０に加熱機構を埋め込んでもよい。例えば、静電素子及び加熱素子を絶縁ベース２１０内に形成してもよい。あるいは、表面の電気的特性を修正して、ジョンセン‐ラーベック（Johnsen-Rahbek）力型（ＪＲ型）のＥＳＣ（electrostatic chuck：静電チャック）を生成してもよいし、いくつかの方法のうちの１つによって取り付けられたプレートの間に素子を挟んでもよいし、又は酸化物材料若しくは同様の材料の層で電気素子を被覆又は密封してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
電極２３０の堆積後、誘電体最上層２２０を付加する。例えば、誘電体最上層２２０はシルクスクリーニング、スピンコーティング又は蒸着プロセスを使って付加することができる。誘電体最上層２２０は電極２３０と接触する底面２２２及びその反対側の最上面２２１を有する。誘電体最上層２２０内に含まれる金属粒子などの材料が高温で誘電体最上層２２０の最上面２２１に向かって拡散又は移動することを、思いがけなく発見した。これらの高温において、最上面２２１に到着後、妨げられない限り、これらの材料は最上面２２１に近接するワークの表面に拡散又は移動することがある。よって、ワークが静電チャック２００から除去されると、これらの材料はワークに付着するか、又はワーク内に埋め込まれ、これによりワークの性能又は有用性に影響を与える。これらの影響は室温などの低温では発生しないように思われるため、これまで対処されたことはなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
特に、実験から、亜鉛、マグネシウム、鉛及び銅の粒子は誘電体最上層２２０からワーク内へ拡散または移動する可能性が最も高いものであることが示されている。これらの粒子は、所望の熱的特性及び誘電特性を生成するために導入された、誘電体最上層２２０を生成するために使用される酸化物材料又はセラミック材料に添加される不純物であることがある。従って、誘電体最上層２２０からこれらの粒子を除去することは得策ではなく、可能でないかもしれない。その他の実施形態では、これらの粒子は製造プロセス中に静電チャック２００と接触する可能性がある。これらの粒子との接触をなくすように製造プロセスを変えることは実現困難である。更に、これらの粒子は電極２３０の作製に使用されてきたかもしれない。例えば、電極２３０の作製に使用される銅はこれらの粒子の内の１つを含んでいるかもしれない。よって、これらの粒子は誘電体最上層２２０から簡単に除去することはできないだろう。従って、最上面２２１に向かって移動することが知られているこれらの粒子をワークに近づけないシステム及び方法を考案する必要がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１の実施形態では、障壁層２４０を誘電体最上層２２０の最上面２２１に付加する。この障壁層２４０は、誘電体最上層２２０から静電チャック２００にクランプされたワークへの粒子の移動を止める働きをする。よって、障壁層２４０は、これらの粒子の移動を阻止する材料で組成することができる。その他の実施形態では、障壁層２４０は、これらの金属粒子の移動を妨げるように組成することができる。いくつかの実施形態では、窒化ケイ素などの窒化物を使用してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この障壁層２４０は、例えば、１０ミクロン未満の厚さに付加することができる。この厚さは、障壁層２４０の付加に必要な時間及びその静電力の影響に基づいて選択してもよい。この厚さは静電チャック２００によって生成される静電力に最小限の影響を及ぼす。同様に、この厚さでは、障壁層２４０のＣＴＥはほとんど重要ではない。この障壁層２４０は、例えば、化学蒸着（ＣＶＤ）によって誘電体最上層２２０の最上面２２１に付加することができるが、その他の堆積プロセスを用いることもできる。任意選択で、障壁層２４０を誘電体最上層２２０の両側面にも付加することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更に窒化ケイ素などの窒化物は大変硬い材料であり、従って、静電チャック２００と静電チャック２００上で注入されるワークとの間の機械的な摩耗に耐性がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016529735.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のケイ素含有層をプラズマエッチングする方法であって、
基板上に該ケイ素含有層を有するチャンバ内に、
Ｃ２Ｆ４Ｓ２（ＣＡＳ  １７１７−５０−６）、Ｆ３ＣＳＨ（ＣＡＳ  １４９３−１５−８）、Ｆ３Ｃ−ＣＦ２−ＳＨ（ＣＡＳ  １５４０−７８−９）、Ｆ３Ｃ−ＣＨ２−ＳＨ（ＣＡＳ  １５４４−５３−２）、ＣＨＦ２−ＣＦ２−ＳＨ（ＣＡＳ  ８１２−１０−２）、ＣＦ３−ＣＦ２−ＣＨ２−ＳＨ（ＣＡＳ  ６７７−５７−６）、Ｆ３Ｃ−ＣＨ（ＳＨ）−ＣＦ３（ＣＡＳ  １５４０−０６−３）、Ｆ３Ｃ−Ｓ−ＣＦ３（ＣＡＳ  ３７１−７８−８）、Ｆ３Ｃ−Ｓ−ＣＨＦ２（ＣＡＳ  ３７１−７２−２）、Ｆ３Ｃ−ＣＦ２−Ｓ−ＣＦ２−ＣＦ３（ＣＡＳ  １５５９５３−２２−３）、Ｆ３Ｃ−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｓ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦ３（ＣＡＳ  ３５６−６３−８）、ｃ（−Ｓ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＨＦ−ＣＦ２−）（ＣＡＳ  １０３５８０４−７９−５）、ｃ（−Ｓ−ＣＦ２−ＣＨＦ−ＣＨＦ−ＣＦ２−）（ＣＡＳ  ３０８３５−８４−８）、ｃ（−Ｓ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦ２−）（ＣＡＳ  ２４３４５−５２−６）、ｃ（−Ｓ−ＣＦＨ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦＨ−）（２Ｒ，５Ｒ）（ＣＡＳ  １５０７３６３−７５−８）、ｃ（−Ｓ−ＣＦＨ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦＨ−）（２Ｒ，５Ｓ）（ＣＡＳ  １５０７３６３−７６−９）、及びｃ（−Ｓ−ＣＦＨ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＨ２−）（ＣＡＳ  １５０７３６３−７７−０）
からなる群から選択される化合物の蒸気を導入することと、
前記チャンバ内に不活性ガスを導入することと、
プラズマを発生させて前記蒸気から活性化した蒸気を生成することと、
前記活性化した蒸気が前記ケイ素含有層と選択的に反応して形成される揮発性副産物を前記チャンバから除去することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記化合物がＣ２Ｆ４Ｓ２（ＣＡＳ  １７１７−５０−６）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記化合物が、Ｆ３ＣＳＨ（ＣＡＳ  １４９３−１５−８）、Ｆ３Ｃ−ＣＦ２−ＳＨ（
ＣＡＳ  １５４０−７８−９）、Ｆ３Ｃ−ＣＨ２−ＳＨ（ＣＡＳ  １５４４−５３−２）、ＣＨＦ２−ＣＦ２−ＳＨ（８１２−１０−２）、ＣＦ３−ＣＦ２−ＣＨ２−ＳＨ（ＣＡＳ  ６７７−５７−６）、及びＦ３Ｃ−ＣＨ（ＳＨ）−ＣＦ３（ＣＡＳ  １５４０−０６−３）からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記化合物が、Ｆ３Ｃ−ＣＨ２−ＳＨ（ＣＡＳ  １５４４−５３−２）である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記化合物が、Ｆ３Ｃ−Ｓ−ＣＦ３（ＣＡＳ  ３７１−７８−８）、Ｆ３Ｃ−Ｓ−ＣＨＦ２（ＣＡＳ  ３７１−７２−２）、Ｆ３Ｃ−ＣＦ２−Ｓ−ＣＦ２−ＣＦ３（ＣＡＳ  １５５９５３−２２−３）、及びＦ３Ｃ−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｓ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦ３（ＣＡＳ  ３５６−６３−８）からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記化合物が、ｃ（−Ｓ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＨＦ−ＣＦ２−）（ＣＡＳ  １０３５８０４−７９−５）、ｃ（−Ｓ−ＣＦ２−ＣＨＦ−ＣＨＦ−ＣＦ２−）（ＣＡＳ  ３０８３５−８４−８）、ｃ（−Ｓ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦ２−）（ＣＡＳ  ２４３４５−５２−６）、ｃ（−Ｓ−ＣＦＨ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦＨ−）（２Ｒ，５Ｒ）（ＣＡＳ  １５０７３６３−７５−８）、ｃ（−Ｓ−ＣＦＨ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦＨ−）（２Ｒ，５Ｓ）（ＣＡＳ  １５０７３６３−７６−９）、及びｃ（−Ｓ−ＣＦＨ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＨ２−）（ＣＡＳ  １５０７３６３−７７−０）からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ケイ素含有層が、酸化ケイ素、窒化ケイ素、ポリシリコン、又はそれらの組合せの層を含む、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記チャンバ内に酸化剤を導入することを更に含む、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記酸化剤が、Ｏ２、Ｏ３、ＣＯ、ＣＯ２、ＮＯ、Ｎ２Ｏ、ＮＯ２、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記チャンバ内に、ｃＣ５Ｆ８、ｃＣ４Ｆ８、Ｃ４Ｆ８、Ｃ４Ｆ６、ＣＦ４、ＣＨ３Ｆ、ＣＦ３Ｈ、ＣＨ２Ｆ２、ＣＯＳ、ＣＳ２；ＣＦ３Ｉ；Ｃ２Ｆ３Ｉ；Ｃ２Ｆ５Ｉ；ＳＯ２；ｔｒａｎｓ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン；ｃｉｓ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン；ヘキサフルオロイソブテン；ｔｒａｎｓ−１，１，２，２，３，４−ヘキサフルオロシクロブタン；１，１，２，２，３−ペンタフルオロシクロブタン；１，１，２，２−テトラフルオロシクロブタン；及びｃｉｓ−１，１，２，２，３，４−ヘキサフルオロシクロブタンからなる群から選択されるエッチングガスを導入することを更に含む、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置されたスパイラルインダクタであって、第１の導電性スパイラル及び第２の導電性スパイラルを含み、前記第１の導電性スパイラルが前記第２の導電性スパイラルに重なっている、スパイラルインダクタと、を備えた装置であって、
前記スパイラルインダクタの最内周ターンの第１の部分が、前記基板に垂直な方向に第１の厚さを有し、前記最内周ターンの前記第１の部分が、前記第２の導電性スパイラルの第１の部分を含み、前記第１の導電性スパイラルを含まず、
前記最内周ターンの第２の部分が、前記第１の導電性スパイラルの第１の部分を含み、
前記スパイラルインダクタの最外周ターンの一部分が、前記基板に垂直な前記方向に第２の厚さを有し、前記第２の厚さが、前記第１の厚さよりも大きく、前記最外周ターンの前記部分が、前記第２の導電性スパイラルの第２の部分と、前記第１の導電性スパイラルの第２の部分とを含む、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第２の導電性スパイラルの第１の長さが、前記第１の導電性スパイラルの第２の長さよりも長い、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スパイラルインダクタが、さらに、前記第２の導電性スパイラルと前記第１の導電性スパイラルとの間に導電層を備え、前記スパイラルインダクタの前記最内周ターンの第３の部分が、前記基板に垂直な前記方向に第３の厚さを有し、前記第３の厚さが、前記第２の厚さよりも小さく、前記第１の厚さよりも大きく、前記最内周ターンの前記第３の部分が、前記第２の導電性スパイラルの第３の部分と、前記導電層の第１の部分とを含み、前記第１の導電性スパイラルを含まない、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記最内周ターンの前記第１の部分が、前記導電層を含まない、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記スパイラルインダクタの前記最外周ターンの前記部分が、前記導電層の第２の部分を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記導電層が、不連続スパイラルを備えている、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記導電層が、入力導線、出力導線、またはそれらの組み合わせを備えている、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の導電性スパイラルと前記第１の導電性スパイラルとの間に形成されたパッシベーション層をさらに備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の導電性スパイラルが、前記パッシベーション層の一部分を貫通して延在するビアによって前記第１の導電性スパイラルに電気的に接続された、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記基板に垂直な前記方向の前記最内周ターンの厚さが、前記最内周ターンの前記第１の部分から前記最内周ターンの前記第２の部分まで単調に増加している、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記スパイラルインダクタが、階段状積層インダクタである、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記スパイラルインダクタに関連するトレース幅が、前記スパイラルインダクタを製造するために使用される特定のプロセス技術を使用して製造され得る最小のトレース幅である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
スパイラルインダクタの第１の導電性スパイラルを形成するステップと、
基板上に配置された前記スパイラルインダクタの第２の導電性スパイラルを形成するステップであって、前記第１の導電性スパイラルが、前記第２の導電性スパイラルに重なるステップと、を含む方法であって、
前記スパイラルインダクタの最内周ターンの第１の部分が、前記基板に垂直な方向に第１の厚さを有し、前記最内周ターンの前記第１の部分が、前記第２の導電性スパイラルの第１の部分を含み、前記第１の導電性スパイラルを含まず、
前記最内周ターンの第２の部分が、前記第１の導電性スパイラルの第１の部分を含み、
前記スパイラルインダクタの最外周ターンの一部分が、前記基板に垂直な前記方向に第２の厚さを有し、前記第２の厚さが、前記第１の厚さよりも大きく、前記最外周ターンの前記部分が、前記第２の導電性スパイラルの第２の部分と、前記第１の導電性スパイラルの第２の部分とを含む、ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
基板と、
前記基板上に配置されたスパイラルインダクタと、を備えた装置であって、
前記スパイラルインダクタの最内周ターンの第１の部分が、前記基板に垂直な方向に第１の厚さを有し、
前記最内周ターンの第２の部分が、前記基板に垂直な前記方向に第２の厚さを有し、前記第２の厚さが、前記第１の厚さよりも大きく、
前記基板に垂直な前記方向の前記スパイラルインダクタの厚さが、前記第１の厚さから前記第２の厚さまで、勾配に従って増加する、ことを特徴とする装置。
【請求項１５】
前記スパイラルインダクタが、勾配積層インダクタである、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理チャンバであって、
処理領域を囲むチャンバ本体、
前記処理領域内に少なくとも部分的に配置される第１の基板支持体及び第２の基板支持体を備え、前記第２の基板支持体は前記第１の基板支持体を取り囲み、前記第１の基板支持体及び前記第２の基板支持体の両方が独立して互いに対して直線的に可動であり、且つ前記第１の基板支持体は前記第２の基板支持体に対して回転可能である、基板処理チャンバ。
【請求項２】
前記第１の基板支持体が、
ペデスタル、及び
前記ペデスタルを回転するように動作可能なアクチュエータを備える、請求項１に記載の処理チャンバ。
【請求項３】
前記第２の基板支持体が、
基板の端部を支持するための単一の端部支持部材を備える、請求項２に記載の処理チャンバ。
【請求項４】
前記単一の端部支持部材が、ロボットブレードの一部を受け入れるための１つ又は複数のスロットを含む、請求項３に記載の処理チャンバ。
【請求項５】
前記ペデスタルが、前記第２の基板支持体を少なくとも部分的に受け入れるための周辺ショルダー領域を備える、請求項２に記載の処理チャンバ。
【請求項６】
前記単一の端部支持部材を垂直方向に動かすように動作可能なアクチュエータをさらに備える、請求項３に記載の処理チャンバ。
【請求項７】
前記第２の基板支持体が、
基板の端部を支持するための複数の端部支持部材を備える、請求項２に記載の処理チャンバ。
【請求項８】
前記複数の端部支持部材を垂直方向に動かすように動作可能なアクチュエータをさらに備える、請求項７に記載の処理チャンバ。
【請求項９】
前記複数の端部支持部材を垂直方向又は横方向に動かすように動作可能なアクチュエータをさらに備える、請求項７に記載の処理チャンバ。
【請求項１０】
前記ペデスタルが、前記複数の端部支持部材のそれぞれの端部支持部材を少なくとも部分的に受け入れるための複数の切り抜き領域を有する周辺端部を備える、請求項７に記載の処理チャンバ。
【請求項１１】
基板処理チャンバであって、
処理領域を囲むチャンバ本体、
基板の主要面を支持するために前記処理領域内に配置されるペデスタル、及び
前記基板の前記主要面が前記ペデスタルによって支持されていないときに前記基板の端部を断続的に支持するために前記処理領域内に配置される端部支持部材を備え、前記ペデスタルが前記端部支持部材に対して回転可能であり、前記端部支持部材が前記ペデスタルに対して可動である、基板処理チャンバ。
【請求項１２】
前記端部支持部材が、ロボットブレードの一部を受け入れるための１つ又は複数のスロットを含むリングを備える、請求項１１に記載の処理チャンバ。
【請求項１３】
前記リングを垂直方向に動かすように動作可能なアクチュエータをさらに備える、請求項１２に記載の処理チャンバ。
【請求項１４】
前記ペデスタルが、前記リングを少なくとも部分的に受け入れるための周辺ショルダー領域を備える、請求項１３に記載の処理チャンバ。
【請求項１５】
前記端部支持部材が、
複数の端部支持部材、及び
前記複数の端部支持部材を垂直方向に動かすように動作可能なアクチュエータを備える、請求項１１に記載の処理チャンバ。
【請求項１６】
前記ペデスタルが、前記複数の端部支持部材のそれぞれの端部支持部材を少なくとも部分的に受け入れるための複数の切り抜き領域を有する周辺端部を備える、請求項１５に記載の処理チャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービング・セルについて、ｅＩＭＴＡ（Enhanced Interference Management and Traffic Adaptation）についてのパラメータを設定する上位層の処理ユニットを備え、
前記ｅＩＭＴＡについての前記パラメータが設定されない場合に、１つのゼロ電力ＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information-Reference Signal）リソース設定が、前記サービング・セルについて設定され、
前記ｅＩＭＴＡについての前記パラメータが設定される場合に、２つのゼロ電力ＣＳＩ−ＲＳリソース設定が、前記サービング・セルについて設定される
端末装置。
【請求項２】
端末装置についての通信方法であって、
サービング・セルについて、ｅＩＭＴＡ（Enhanced Interference Management and Traffic Adaptation）についてのパラメータを設定し、
前記ｅＩＭＴＡについての前記パラメータが設定されない場合に、１つのゼロ電力ＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information-Reference Signal）リソース設定が、前記サービング・セルについて設定され、
前記ｅＩＭＴＡについての前記パラメータが設定される場合に、２つのゼロ電力ＣＳＩ−ＲＳリソース設定が、前記サービング・セルについて設定される
通信方法。
【請求項３】
サービング・セルについて、ｅＩＭＴＡ（Enhanced Interference Management and Traffic Adaptation）についてのパラメータを設定する上位層の処理ユニットを備え、
前記ｅＩＭＴＡについての前記パラメータが設定されない場合に、１つのゼロ電力ＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information-Reference Signal）リソース設定が、前記サービング・セルについて設定され、
前記ｅＩＭＴＡについての前記パラメータが設定される場合に、２つのゼロ電力ＣＳＩ−ＲＳリソース設定が、前記サービング・セルについて設定される
端末装置に実装可能な集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
例示的なフィーチャとして、様々な例示的実施形態によると、メディア装置１４０の同期モジュール２３２は、コンパニオン装置１３０上のアプリケーション４４０に、メディア装置１４０によってアクセスされる（例えば、受信する）データストリームをユーザ１３２が変更する（例えば、ユーザ１３２が異なる放送データストリームを視聴するために放送チャネルを変更することによって）ことに応答して、補充コンテンツを変更する命令を提供することが出来る。例えば、補充コンテンツを変更するためのこの命令は、新規のデータストリームに対応する新規の補充コンテンツのURLである、あるいは、を含むことが出来る。ある例示的実施形態においては、この命令は、コンパニオン装置１３０上のコンパニオンモジュール２３４へ提供されることが出来、コンパニオンモジュール２３４は、その次の起動のときに、アプリケーション４４０にこのURLを提供するように構成されることが出来る。従って、アプリケーション４４０が閉じられ、ユーザ１３２が、メディア装置１４０上のチャネルを変更するとき、アプリケーション４４０は、新規のチャネルに対応する適切な補充コンテンツで起動されることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワーク内で動作する携帯通信デバイスによりカバーされる周波数範囲を決定する手段と、
アンテナが受動的に同調される１つ以上の指定された周波数範囲が、または前記指定された周波数範囲とは異なる１つ以上の周波数範囲が、アクティブチューナと組み合わされた前記アンテナによるカバー範囲として選択されるように、少なくとも一つの受動素子を使って前記１つ以上の指定された周波数範囲に受動的に同調される前記アンテナと前記アクティブチューナとの間の１つ以上の接続を制御する手段と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記接続を制御することは、前記チューナを前記アンテナから電気的に絶縁することを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記チューナを前記アンテナから絶縁することは、前記アンテナを前記チューナから切断すること、もしくは前記チューナをグランドに接続すること、またはこの両方を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記チューナを前記アンテナから絶縁することは、電力を前記チューナから取り除くことを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記接続を制御する手段は、前記チューナが送信機または受信機および前記アンテナと直列またはシャント接続されるように、少なくとも１つの接続を設定するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
カバーされる周波数範囲を決定する前記手段は、キャリアアグリゲーションを用いて前記携帯通信デバイスを少なくとも１つの基地局に接続するときに、前記アンテナの前記受動的に同調される周波数範囲を用いてカバー範囲を構成するようにされる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
カバーされる周波数範囲を決定する前記手段は、少なくとも１つの基地局への前記携帯通信デバイスの接続時に、前記アンテナの前記受動的に同調される周波数範囲を用いてカバー範囲を構成するようにされ、前記接続は複数の通信プロトコルを規定する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
無線通信ネットワーク内で動作する携帯通信デバイスによりカバーされる周波数範囲を決定することと、
アンテナが受動的に同調される１つ以上の指定された周波数範囲が、または前記指定された周波数範囲とは異なる１つ以上の周波数範囲が、アクティブチューナと組み合わされた前記アンテナによるカバー範囲として選択されるように、少なくとも一つの受動素子を使って前記１つ以上の指定された周波数範囲に受動的に同調される前記アンテナと前記アクティブチューナとの間の１つ以上の接続を制御することと、
を含む方法。
【請求項９】
前記接続を制御することは、前記チューナを前記アンテナから絶縁することを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記チューナを前記アンテナから絶縁することは、前記コンピュータを切断すること、もしくは前記チューナをグランドに接続すること、またはこの両方を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記チューナを前記アンテナから絶縁することは、電力を前記アンテナから取り除くことを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記接続を制御することは、前記チューナが送信機または受信機および前記アンテナと直列またはシャント接続されるように、少なくとも１つの接続を設定することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
カバーされる前記周波数範囲を決定することは、キャリアアグリゲーションを用いて前記携帯通信デバイスを少なくとも１つの基地局に接続するときに、前記アンテナの前記受動的に同調される周波数範囲に比べより広い周波数範囲をカバー範囲として特定することを含む、請求項８に記載の方法。あ
【請求項１４】
カバーされる前記周波数範囲を決定することは、キャリアアグリゲーションを用いて前記携帯通信デバイスを少なくとも１つの基地局に接続するときに、前記アンテナの前記受動的に同調される周波数範囲に比べより広い周波数範囲をカバー範囲として特定することを含み、前記接続は複数の通信プロトコルを規定する、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
装置の処理手段に実行されることにより、前記装置に、請求項８から１４のいずれかに記載の方法を遂行させるように構成されるプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１６】
処理手段及び記憶手段を備える装置であって、前記記憶手段はプログラム命令を格納し、前記プログラム命令は、前記処理手段に実行されることにより、前記装置に、請求項８から１４のいずれかに記載の方法を遂行させるように構成される、装置。
【請求項１７】
請求項１から７及び１６のいずれか１項に記載の装置を備える、携帯通信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末（ＵＥ）がチャネル状態情報（ＣＳＩ）を報告する方法であって、
ＲＩと第１ＰＭＩを４アンテナポートに関する特定のＣＳＩ報告モードに対する一つのエンコーディング値に結合エンコーディングするステップを有し、
前記エンコーディング値を示す報告フィールドは、５ビットで表され、前記エンコーディング値は、前記報告フィールドを介して前記エンコーディング値を報告する０〜１７の整数であり、
前記ＲＩと前記第１ＰＭＩは、以下の条件
前記エンコーディング値が０〜７の整数であるとき、前記ＲＩは１であり、前記第１ＰＭＩに対するコードブックインデックスは前記エンコーディング値と同じである、
前記エンコーディング値が８〜１５の整数であるとき、前記ＲＩは２であり、前記第１ＰＭＩに対する前記コードブックインデックスは前記エンコーディング値より８小さい値である、
前記エンコーディング値が１６であるとき、前記ＲＩは３であり、前記第１ＰＭＩに対応する第１プリコーディング行列は恒等行列である、
前記エンコーディング値が１７であるとき、前記ＲＩは４であり、前記第１ＰＭＩに対応する第１プリコーディング行列は恒等行列である、
を満足するように、前記エンコーディング値に結合エンコーディングされる、チャネル状態情報報告方法。
【請求項２】
前記エンコーディング値が０〜１５の整数であるとき、前記第１ＰＭＩに対する前記コードブックインデックスは、前記第１ＰＭＩに関連する１６個のコードブックインデックスのうちの８個のコードブックインデックスのみの１つである、請求項１に記載のチャネル状態情報報告方法。
【請求項３】
前記８個のコードブックインデックスは０〜７の整数に対応する、請求項２に記載のチャネル状態情報報告方法。
【請求項４】
前記ＲＩと前記第１ＰＭＩが結合エンコーディングされた前記エンコーディング値を報告するためのサブフレームと異なる他のサブフレーム内で、第２ＰＭＩと広帯域ＣＱＩを報告するステップを更に有する、請求項１に記載のチャネル状態情報報告方法。
【請求項５】
最終プリコーディング行列は、前記第１ＰＭＩと前記第２ＰＭＩに基づいて決定される、請求項４に記載のチャネル状態情報報告方法。
【請求項６】
無線通信システムにおいてチャネル状態情報（ＣＳＩ）を報告する端末（ＵＥ）であって、
ＲＦユニットと、
前記ＲＦユニットと動作可能に接続されたプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、ＲＩと第１ＰＭＩを４アンテナポートに関する特定のＣＳＩ報告モードに対する一つのエンコーディング値に結合エンコーディングするよう構成され、前記エンコーディング値を示す報告フィールドは、５ビットで表され、前記エンコーディング値は、前記報告フィールドを介して前記エンコーディング値を報告する０〜１７の整数であり、
前記ＲＩと前記第１ＰＭＩは、以下の条件
前記エンコーディング値が０〜７の整数であるとき、前記ＲＩは１であり、前記第１ＰＭＩに対するコードブックインデックスは前記エンコーディング値と同じである、
前記エンコーディング値が８〜１５の整数であるとき、前記ＲＩは２であり、前記第１ＰＭＩに対する前記コードブックインデックスは前記エンコーディング値より８小さい値である、
前記エンコーディング値が１６であるとき、前記ＲＩは３であり、前記第１ＰＭＩに対応する第１プリコーディング行列は恒等行列である、
前記エンコーディング値が１７であるとき、前記ＲＩは４であり、前記第１ＰＭＩに対応する第１プリコーディング行列は恒等行列である、
を満足するように、前記エンコーディング値に結合エンコーディングされる、端末。
【請求項７】
前記エンコーディング値が０〜１５の整数であるとき、前記第１ＰＭＩに対する前記コードブックインデックスは、前記第１ＰＭＩに関連する１６個のコードブックインデックスのうちの８個のコードブックインデックスのみの１つである、請求項６に記載の端末。
【請求項８】
前記８個のコードブックインデックスは０〜７の整数に対応する、請求項７に記載の端末。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記ＲＩと前記第１ＰＭＩが結合エンコーディングされた前記エンコーディング値を報告するためのサブフレームと異なる他のサブフレーム内で、第２ＰＭＩと広帯域ＣＱＩを報告するよう更に構成される、請求項６に記載の端末。
【請求項１０】
最終プリコーディング行列は、前記第１ＰＭＩと前記第２ＰＭＩに基づいて決定される、請求項９に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)において、通信特性値が通信特性しきい値と一致しているかまたは前記通信特性しきい値を超えているかどうかを判定するステップであって、前記通信特性値は、伝送自動利得制御(AGC)値、送信電力制御(TPC)ビット値、ブロックエラーレート(BLER)値、または無線リンク制御(RLC)フレームエラーレート(FER)値のうちの1つまたは複数を含むステップと、
前記通信特性値が前記通信特性しきい値と一致しているかまたは前記通信特性しきい値を超えているという判定に応答して再送信要求伝送速度を上昇させるステップと、
前記上昇した再送信要求伝送速度に基づいてネットワークエンティティに再送信要求を送るステップとを含む、通信の方法。
【請求項２】
前記再送信要求伝送速度を上昇させるステップは、前記通信特性値と前記通信特性しきい値との間の差に対応する値だけ前記再送信要求伝送速度を上昇させるステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記再送信要求伝送速度の前記上昇は前記通信特性値と前記通信特性しきい値との間の前記差の増大に比例する、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
ステータス禁止期間の間前記ネットワークエンティティに再送信要求を送るステップをさらに含み、ステータス禁止タイマ無視状態では、前記ステータス禁止期間の間前記再送信要求の送信が許可される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記再送信要求の前記送信は、ステータス禁止タイマによって維持されるステータス禁止期間が満了する前に行われる、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワークエンティティに前記再送信要求を送ったことに応答して構成メッセージの少なくとも再送信された部分を受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記構成メッセージの前記再送信された部分は、シグナリング無線ベアラデータとデータ無線ベアラデータの一方または両方を含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
構成メッセージの存在しない部分を検出するステップをさらに含み、前記存在しない部分を検出するステップは、前記構成メッセージを形成する1つまたは複数の欠落しているパケットデータユニット(PDU)シーケンス番号を判定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記存在しない部分を検出するステップは、少なくとも欠落PDUインジケータに基づいて1つまたは複数の欠落しているPDUを判定するステップを含み、前記欠落PDUインジケータは、再構成メッセージの近似持続時間または近似サイズのうちの少なくとも1つを示す、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記再送信要求を送るステップは、前記ネットワークエンティティにステータスPDUを送るステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステータスPDUは、構成メッセージの少なくとも存在しない部分を再送信することを前記ネットワークエンティティに要求する、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
完全な構成メッセージが判定されるまで1つまたは複数の連続する時間間隔で前記再送信要求を送ることを繰り返すステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
実行可能コードを記憶する非一時的コンピュータ可読記録媒体であって、前記実行可能コードは、
ユーザ機器(UE)において、通信特性値が通信特性しきい値と一致しているかまたは前記通信特性しきい値を超えているかどうかを判定するためのコードであって、前記通信特性値は、伝送自動利得制御(AGC)値、送信電力制御(TPC)ビット値、ブロックエラーレート(BLER)値、または無線リンク制御(RLC)フレームエラーレート(FER)値のうちの1つまたは複数を含むコードと、
前記通信特性値が前記通信特性しきい値と一致しているかまたは前記通信特性しきい値を超えているという判定に応答して再送信要求伝送速度を上昇させるためのコードと、
前記上昇した再送信要求伝送速度に基づいてネットワークエンティティに再送信要求を送るためのコードとを含む非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１４】
実行可能命令を記憶するメモリと、
前記メモリと通信しているプロセッサとを備え、前記プロセッサが前記命令を実行して、
ユーザ機器(UE)において、通信特性値が通信特性しきい値と一致しているかまたは前記通信特性しきい値を超えているかどうかを判定することであって、前記通信特性値は、伝送自動利得制御(AGC)値、送信電力制御(TPC)ビット値、ブロックエラーレート(BLER)値、または無線リンク制御(RLC)フレームエラーレート(FER)値のうちの1つまたは複数を含むことと、
前記通信特性値が前記通信特性しきい値と一致しているかまたは前記通信特性しきい値を超えているという判定に応答して再送信要求伝送速度を上昇させることと、
調整された再送信要求伝送速度に基づいてネットワークエンティティに再送信要求を送ることとを行うように構成される、通信のための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを復号する方法であって、
ビデオビットストリームにおける出力レイヤセットのリストを復号器が受信すること、ここにおいて、前記出力レイヤセットのリストは、前記出力レイヤセットのリストにおける各出力レイヤセットにおいて、前記出力レイヤセットに対応するレイヤセットの別のインデックスを含む、と、
前記出力レイヤセットのリストにおけるターゲット出力レイヤセットのインデックスを前記ビデオビットストリームの外部から前記復号器が受信することと、
前記インデックスに基づいて、前記ターゲット出力レイヤセットにおけるターゲット出力レイヤを前記復号器が決定することと、
前記ターゲット出力レイヤセットに対応するレイヤセットを前記受信されたインデックスを使用して前記復号器が識別することと、
前記対応するレイヤセットにおける各レイヤを前記ビデオビットストリームから前記復号器が復号すること、ここにおいて、前記対応するレイヤセットは、復号されるべき前記レイヤの各々を識別し、前記ターゲット出力レイヤセットは、出力のターゲットにされる前記レイヤの各々を識別し、出力のターゲットにされるレイヤは、復号されるべき前記レイヤのサブセットである、と、
出力のターゲットにされないレイヤを出力することなく、前記復号されたターゲット出力レイヤを前記復号器が出力することと、
少なくとも部分的に前記インデックスに基づいて復号ピクチャバッファ（ＤＰＢ）サイズまたはサブＤＰＢサイズを前記復号器が選択すること
を備える、方法。
【請求項２】
前記ターゲット出力レイヤセットは、ｎｕｈ＿ｌａｙｅｒ＿ｉｄ値のセットを含み、少なくとも前記ターゲット出力レイヤを復号することは、前記ターゲット出力レイヤセットにおける前記ｎｕｈ＿ｌａｙｅｒ＿ｉｄ値に対応するピクチャのデータを復号することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レイヤの各々は、ビュー、画像解像度、または品質表現のうちの少なくとも１つに対応する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記出力動作点をシグナリングする前記ビデオビットストリームのビデオピクチャシーケンス（ＶＰＳ）における１つまたは複数のシンタックス要素に基づいて少なくとも前記ターゲット出力レイヤを復号することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つまたは複数のシンタックス要素は、前記出力レイヤセットのリストを含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記インデックスを受信することは、トランスポートレイヤにおいて前記インデックスを受信することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記出力レイヤセットのリストにおける前記ターゲット出力レイヤセットの前記インデックスは、前記ターゲット出力レイヤセットに関する情報を含むマニフェストファイルに関連した出力動作点のセットから選択される特定の出力動作点に関連する、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記マニフェストファイルは、メディアプレゼンテーション記述（ＭＰＤ）または、セッション記述プロトコル（ＳＤＰ）メッセージを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記トランスポートストリームは、動的適応ストリーミングオーバーハイパーテキストトランスファープロトコル（ＤＡＳＨ）、リアルタイムトランスポートプロトコル（ＲＴＰ）、またはリアルタイムストリーミングプロトコル（ＲＴＳＰ）のうちの１つを含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ビデオ復号器であって、
ビデオビットストリームにおける出力レイヤセットのリストを受信するための手段、ここにおいて、前記出力レイヤセットのリストは、前記出力レイヤセットのリストにおける各出力レイヤセットにおいて、前記出力レイヤセットに対応するレイヤセットの別のインデックスを含む、と、
前記出力レイヤセットのリストにおけるターゲット出力レイヤセットのインデックスを前記ビデオビットストリームの外部から受信するための手段と、
前記インデックスに基づいて、前記ターゲット出力レイヤセットにおけるターゲット出力レイヤを決定するための手段と、
前記ターゲット出力レイヤセットに対応するレイヤセットを前記受信されたインデックスを使用して識別するための手段と、
前記対応するレイヤセットにおける各レイヤを前記ビデオビットストリームから復号するための手段、ここにおいて、前記対応するレイヤセットは、復号されるべき前記レイヤの各々を識別し、前記ターゲット出力レイヤセットは、出力のターゲットにされる前記レイヤの各々を識別し、出力のターゲットにされるレイヤは、復号されるべき前記レイヤのサブセットである、と、
出力のターゲットにされないレイヤを出力することなく、前記復号されたターゲット出力レイヤを出力するための手段と、
少なくとも部分的に前記インデックスに基づいて復号ピクチャバッファ（ＤＰＢ）サイズまたはサブＤＰＢサイズを選択するための手段と
を備える、ビデオ復号器。
【請求項１１】
ビデオデータを処理するための方法であって、
出力のターゲットにされるビデオビットストリームのレイヤのセットを決定することと、
ターゲット出力レイヤセットが出力のターゲットにされる前記決定されたレイヤのセットを識別する、および前記ターゲット出力レイヤセットに対応するレイヤセットをさらに識別するように、出力レイヤセットのリストにおける前記ターゲット出力レイヤセットのインデックスを決定することと、
ビデオ復号器に前記インデックスを前記ビデオビットストリームの外部から送ることと
を備える、方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの出力動作点は、前記ターゲット出力レイヤセットに関連する、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記インデックスを受信するために使用されるトランスポートレイヤがセッション記述プロトコル（ＳＤＰ）に準拠するとき、前記インデックスは、受信デバイスによって選択されるビデオデータのビューを含む符号化されたビットストリーム、出力レイヤセットの記述、および時間的サブセットに基づく動作点に基づいて、前記受信デバイスによって決定されている、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
動作点情報を伝えることと、
前記動作点情報を伝えた後、出力動作点の選択を受信することと、
少なくとも部分的に、前記出力動作点の前記選択に基づいて、出力のターゲットにされる前記レイヤのセットを決定することと
をさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
実行されると、少なくとも１つのプロセッサに、請求項１乃至９、または請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の方法を実行させる命令を記憶した、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。