(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材上にスライド可能に配設され、付勢部材により一方方向に弾性付勢され、この付勢部材の付勢力によってスライドされたときに第２の部材に係合してこの第２の部材を該第１の部材に対してロックさせるスライダと、
上記第１の部材上に移動可能に配設され、上記スライダに当接してこのスライダを上記第２の部材への係合を解除する位置において停止させるとともに、このスライダのスライド可能な方向に略々直交する方向に移動されることにより、該スライダに対する当接を解除してこのスライダの該第２の部材に係合する位置へのスライドを可能とするストッパとを備え、
上記スライダは、少なくとも上記ストッパに当接される側において、スライド可能な方向に対して略々直交する方向への微動が可能となされていることとなされた
ロック機構。
【請求項２】
スライダは、第２の部材に係合する位置にあるときには、スライド可能な方向に対して略々直交する方向への微動を阻止されることとなされた
請求項１記載のロック機構。
【請求項３】
電子機器の本体部上にスライド可能に配設され、付勢部材により一方方向に弾性付勢され、この付勢部材の付勢力によってスライドされたときに該電子機器の蓋体部に係合してこの蓋体部を該本体部に対して閉蓋状態にロックさせるスライダと、
上記本体部上に移動可能に配設され、上記スライダに当接してこのスライダを上記蓋体部への係合を解除する位置において停止させるとともに、このスライダのスライド可能な方向に略々直交する方向に移動されることにより、該スライダに対する当接を解除してこのスライダの該蓋体部に係合する位置へのスライドを可能とするストッパとを備え、
上記スライダは、少なくとも上記ストッパに当接される側において、スライド可能な方向に対して略々直交する方向への微動が可能となされていることとなされた
電子機器の蓋開閉機構。
【請求項４】
スライダは、蓋体部に係合する位置にあるときには、スライド可能な方向に対して略々直交する方向への微動を阻止されることとなされた
請求項３記載の電子機器の蓋開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２個の部材を着脱可能に締結させるロック機構及び電子機器の蓋体部を本体部に対して閉蓋状態に締結させる電子機器の蓋開閉機構に関する技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、２個の部材を着脱可能に締結させるロック機構が提案されており、ま、た、このロック機構の応用として、電子機器の蓋体部をこの電子機器の本体部に対して閉蓋状態に締結させる電子機器の蓋開閉機構が提案されている。
【０００３】
このような蓋体部を有する電子機器としては、テープカセットを記録媒体として用いるテープレコーダやテーププレーヤ、また、ディスクカートリッジを記録媒体として用いるディスクレコーダやディスクプレーヤ等がある。すなわち、このような電子機器は、図１７に示すように、蓋体部１０２を、図１７中矢印ａで示すように、開蓋状態とし、記録媒体を本体部１０１に対して装着させた後、蓋体部１０２を閉蓋することにより、記録媒体の本体部１０１からの脱落を防止するように構成されている。
【０００４】
このような電子機器においては、蓋体部１０２は、後縁側部分を支軸１０３を介して本体部１０１に対して回動可能に支持されている。そして、この蓋体部１０２は、閉蓋状態にあるとき、蓋開閉機構を構成するスライダ１０５により、前縁部分を保持されて、本体部１０１に対して締結される。
【０００５】
スライダ１０５は、本体部１０１の前縁部に沿ってスライド可能に取付けられており、図示しない付勢部材により、図１７中矢印ｇで示すように、一方方向に弾性付勢されている。このスライダ１０５は、蓋体部１０２の前縁部分に臨む上縁部に、鈎状のロック爪１０６を有している。そして、このスライダ１０５には、操作摘部１０４が設けられている。この操作摘部１０４は、本体部１０１の前面部に設けられた開口部を介して、この本体部１０１の外方側に臨んでいる。
【０００６】
そして、蓋体部１０２の前縁部分には、スライダ１０５の上縁部に臨む下面部に、被ロック片１０７が設けられている。蓋体部１０２が閉蓋状態のとき、スライダ１０５が付勢部材の付勢力に従ってスライドされると、ロック爪１０６は、被ロック片１０７に係合して、蓋体部１０２を閉蓋状態に保持する。すなわち、この蓋開閉機構においては、蓋体部１０２を開蓋状態とするだけで、スライダ１０５が付勢部材によってスライドされるので、この蓋体部１０２が閉蓋状態に保持される。
【０００７】
そして、図１７中矢印ｂで示すように、手指が操作摘部１０４に押接され、この手指により、図１７中矢印ｃで示すように、操作摘部１０４を介して、スライダ１０５が付勢部材の付勢力に抗してスライドされると、ロック爪１０６の被ロック片１０７に対する係合が解除され、蓋体部１０２は、開蓋が可能な状態となされる。
【０００８】
そして、このような電子機器における蓋開閉機構においては、図１８に示すように、蓋体部１０２が開蓋状態にあるときに、スライダ１０５を付勢部材による付勢方向に抗してスライドされた位置に保持しておくためのストッパレバー１１１が設けられている。すなわち、このストッパレバー１１１は、基端側を本体部１０１に設けられた支軸１１０に回動可能に支持され、先端側をスライダ１０５の端部に対向させている。このストッパレバー１１１の先端側が対向するスライダ１０５の端部は、このスライダ１０５が付勢部材による付勢力に従ってスライドするときの前端部となる側の端部である。このストッパレバー１１１は、図示しない付勢部材により、図１８中矢印ｅで示すように、先端側を上方側、すなわち、蓋体部１０２の側に移動させる方向に回動付勢されている。このストッパレバー１１１は、先端側にスリット１１３を有し、このスリット１１３に、本体部１０１に設けられた支軸１１２を挿通させることにより、回動範囲を規制されている。そして、このストッパレバー１１１の先端側の下方側、すなわち、蓋体部１０２に臨む側の反対側には、係合突片１１４が、このストッパレバー１１１の先端側に向けて突設されている。
【０００９】
スライダ１０５は、スリット１０９を有し、このスリット１０９に、本体部１０１に設けられた支軸１０８を挿通させることにより、本体部１０１に対してスライド可能に支持されている。このスリット１０９の幅は、支軸１０８の直径に等しくなされている。スリット１０９の幅を支軸１０８の直径に等しくするのは、スライダ１０５の上下方向の移動を阻止して、閉蓋状態に保持された蓋体部１０２の本体部１０１に対する接離方向のガタを防止するためである。
【００１０】
スライダ１０５が付勢部材の付勢力に抗してスライドされ、ロック爪１０６の被ロック片１０７に対する係合が解除されて蓋体部１０２が開蓋されたとき、ストッパレバー１１１は、付勢部材の付勢力に従って回動し、係合突片１１４をスライダ１０５の端部に対向させる状態となされる。この状態で、スライダ１０５に対するスライド操作が解除されると、このスライダ１０５は、付勢部材の付勢力に従って初期位置に戻ろうとするが、端部を係合突片１１４に当接させた位置において停止される。このように、スライダ１０５の端部が係合突片１１４に当接した状態においては、ロック爪１０６は、被ロック片１０７に対する係合を解除させる位置となされている。
【００１１】
そして、蓋体部１０２が閉蓋されるときには、被ロック片１０７は、スライダ１０５が端部を係合突片１１４に当接させた位置で停止していることから、ロック爪１０６に当接することなく、ストッパレバー１１１の先端側に当接する。そして、図１８中矢印ｄで示すように、さらに蓋体部１０２を閉蓋させると、被ロック片１０７は、ストッパレバー１１１の先端側を押圧して、このストッパレバー１１１を、図１８中矢印ｆで示すように、付勢部材の付勢力に抗して回動させる。すると、ストッパレバー１１１の係合突片１１４は、スライダ１０５の端部より下方側に外れて、このスライダ１０５の付勢部材の付勢力に従ったスライドを可能とする。このとき、スライダ１０５は、付勢部材の付勢力に従ってスライドし、ロック爪１０６を被ロック片１０７に係合させる。ストッパレバー１１１は、係合突片１１４をスライダ１０５の下縁部に係合させることにより、付勢部材の付勢力に抗して回動された位置において保持される。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のような電子機器の蓋開閉機構においては、蓋体部１０２を閉蓋させるとき、ストッパレバー１１１が被ロック片１０７によって押圧されて回動されている途中で、このロック片１０７による押圧力が停止されてしまうと、図１８に示すように、係合突片１１４の先端部がスライダ１０５の端部の下側の隅の円弧状部（Ｒ部）１１５に当接した状態で、これら係合突片１１４の先端部及びスライダ１０５の端部下側隅の円弧状部１１５間の動摩擦係数が大きいために、スライダ１０５もストッパレバー１１１も停止してしまう場合がある。
【００１３】
すなわち、蓋体部１０２の閉蓋操作の途中で、この蓋体部１０２が特定の位置に至ったときに、この閉蓋操作が中止されると、スライダ１０５、ストッパレバー１１１及び蓋体部１０２がそれぞれの位置で停止してしまい、しかも、ロック爪１０６が被ロック片１０７に完全には係合していないという、いわば疑似ロックの状態が生ずる。このような疑似ロックの状態においては、蓋体部１０２の閉蓋がなされたとの誤解のもとに、記録媒体を用いた情報信号の記録再生動作が開始され、このような記録再生動作の続行中において、振動等により蓋体部１０２が開蓋してしまうという事故が生ずる虞れがある。
【００１４】
そこで、本発明は、上述の実情に鑑みて提案されるものであって、２個の部材を着脱可能に締結させるロック機構において、不完全な締結状態のままで停止してしまう疑似ロックの状態が生じないようになされたロック機構及びこのロック機構を電子機器の本体部と蓋体部との締結のために応用した電子機器の蓋開閉機構の提供という課題を解決しようとするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明に係るロック機構及び電子機器の蓋開閉機構は、第１の部材上にスライド可能に配設され付勢部材により一方方向に弾性付勢されこの付勢部材の付勢力によってスライドされたときに第２の部材に係合してこの第２の部材を第１の部材に対してロックさせるスライダと、第１の部材上に移動可能に配設されスライダに当接してこのスライダを第２の部材への係合を解除する位置において停止させるとともにこのスライダのスライド可能な方向に略々直交する方向に移動されることによりスライダに対する当接を解除してこのスライダの第２の部材に係合する位置へのスライドを可能とするストッパとを備え、スライダは、少なくともストッパに当接される側において、スライド可能な方向に対して略々直交する方向への微動が可能となされていることとしたものである。
【００１６】
また、本発明は、上記ロック機構において、スライダは、第２の部材に係合する位置にあるときには、スライド可能な方向に対して略々直交する方向への微動を阻止されることとしたものである。
【００１７】
そして、本発明に係る電子機器の蓋開閉機構は、電子機器の本体部上にスライド可能に配設され付勢部材により一方方向に弾性付勢されこの付勢部材の付勢力によってスライドされたときに電子機器の蓋体部に係合してこの蓋体部を本体部に対して閉蓋状態にロックさせるスライダと、本体部上に移動可能に配設されスライダに当接してこのスライダを蓋体部への係合を解除する位置において停止させるとともにこのスライダのスライド可能な方向に略々直交する方向に移動されることによりスライダに対する当接を解除してこのスライダの蓋体部に係合する位置へのスライドを可能とするストッパとを備え、スライダは、少なくともストッパに当接される側において、スライド可能な方向に対して略々直交する方向への微動が可能となされていることとしたものである。
【００１８】
また、本発明は、上記電子機器の蓋開閉機構において、スライダは、蓋体部に係合する位置にあるときには、スライド可能な方向に対して略々直交する方向への微動を阻止されることとしたものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２０】
本発明に係るロック機構は、第１の部材及び第２の部材の２個の部材を着脱可能に締結させる機構である。そして、この実施の形態は、本発明に係るロック機構を、第２の部材となる電子機器の蓋体部を第１の部材となるこの電子機器の本体部に対して閉蓋状態に締結させる電子機器の蓋開閉機構として構成したものである。
【００２１】
本体部とこの本体部に対して開閉操作される蓋体部とを有する電子機器としては、図１に示すように、テープカセットを記録媒体として用いるテープレコーダやテーププレーヤ、また、ディスクカートリッジを記録媒体として用いるディスクレコーダやディスクプレーヤ、さらに、メモリカード（ＩＣカード）を記録媒体として用いる記録再生装置等がある。この実施の形態においては、電子機器は、記録媒体としてテープカセットを用いるテーププレーヤであることとしている。
【００２２】
このテーププレーヤは、図４に示すように、蓋体部２を、図４中矢印Ｂで示すように、開蓋状態とし、テープカセット２０１を本体部１に対して装着させた後、蓋体部２を閉蓋することにより、テープカセット２０１の本体部１からの脱落を防止するように構成されている。
【００２３】
テープカセット２０１は、薄い筐体状のカセット内に、一対のテープリールが回転可能に収納されて構成されている。テープリールの一方のリールハブには、記録テープの一端側が固定されている。この記録テープは、一方のテープリールに巻回されるとともに、他端側を他方のテープリールのリールハブに固定されている。各テープリールのリールハブの中央の係合孔２０２，２０３は、カセットの主面部に設けられた透孔２０４，２０５を介して、外方側に臨まされている。カセットの前縁部には、記録テープの各テープリール間を渡る部分を外方側に臨ませるための開口部が設けられている。また、カセットの主面部には、位置決め孔２０６，２０７、このカセット内にテーププレーヤのキャプスタン軸が進入するための透孔２０８，２０９が設けられている。さらに、カセットの後縁部には、いわゆる誤消去防止のための、切除可能な爪部２１０，２１１が設けられている。
【００２４】
そして、このようなテープカセットが装着される本体部１に設けられたテープカセット装着部は、本体部１に収納されたシャーシ上に構成され、蓋体部２が閉蓋されるとこの蓋体部２により覆われ、蓋体部２が開蓋されると外方側に臨まされる。このテープカセット装着部は、カセットの位置決め孔２０６，２０７に嵌合してこのカセットの位置決めをする位置決めピン１５，１６を有している。また、このテープカセット装着部は、各テープリールのリールハブの係合孔２０２，２０３に嵌合するリール軸１３，１４を有している。これらリール軸１３，１４は、本体部１に内蔵されたモータの駆動力によって回転操作される。また、このテープカセット装着部は、透孔２０８，２０９に嵌入するキャプスタン軸１７を有している。このキャプスタン軸１７は、本体部１に内蔵されたモータの駆動力によって回転操作される。そして、このテープカセット装置部には、このテープカセット装着部に装着されたテープカセット２０１の前縁部に対向する位置に、磁気ヘッド１９及びピンチローラ１８が設けられている。これら磁気ヘッド１９及びピンチローラ１８は、支持板２０に取付けられ、テープカセット装着部に装着されたテープカセット２０１に対して進退可能となされている。
【００２５】
このテープカセット装着部にテープカセット２０１が装着されると、位置決めピン１５，１６がカセットの位置決め孔２０６，２０７に嵌合してこのカセットの位置決めをする。また、各テープリールのリールハブの係合孔２０２，２０３にリール軸１３，１４が対応して嵌合する。各リール軸１３，１４は、モータにより回転操作されると、嵌合しているテープリールを回転操作する。そして、キャプスタン軸１７は、透孔２０８，２０９に嵌入する。このとき、記録テープの各テープリール間を渡る部分は、このキャプスタン軸１７とピンチローラ１８との間に位置する状態となる。ピンチローラ１８及び磁気ヘッド１９をテープカセット側に移動させると、記録テープの各テープリール間を渡る部分は、キャプスタン軸１７とピンチローラ１８とにより挟持されるとともに、磁気ヘッド１９に接触される状態となる。この状態において、キャプスタン軸１７が回転操作されると、磁気テープが送り操作され、この磁気テープに磁気ヘッドが摺接する状態となって、この磁気ヘッドによる磁気テープに対する情報信号の記録再生が行われる。
【００２６】
そして、このテーププレーヤにおいては、蓋体部２は、図１に示すように、後縁側部分を支軸３を介して本体部１に対して回動可能に支持されている。この蓋体部２は、支軸３にコイル部を巻回させた捻りコイルバネ４により、図１中矢印Ａで示すように、開蓋方向に回動付勢されている。そして、この蓋体部２は、閉蓋状態にあるときには、図２に示すように、蓋開閉機構を構成するスライダ７により、前縁部分を保持されて、本体部１に対して締結される。
【００２７】
スライダ７は、図６に示すように、本体部１の前縁部にネジ２２，２３により取付けられた支持板２１上を、本体部１の前縁部に沿ってスライド可能に支持されている。すなわち、このスライダ７は、スリット２５，２７を有し、これらスリット２５，２７に、支持板２１上に設けられた支軸２４，２６を挿通させることにより、本体部１に対してスライド可能に支持されている。これらスリット２５，２７の幅は、支軸２４，２６の直径に略々等しくなされている。
【００２８】
スライダ７は、付勢部材となる引っ張りコイルバネ１０により、図６中矢印Ｄで示すように、一方方向に弾性付勢されている。この引っ張りコイルバネ１０は、一端側が支持板２１に設けられた掛止片１１に掛止されており、他端側がスライダ７に設けられた掛止片１２に掛止されている。このスライダ７は、蓋体部２の前縁部分に臨む上縁部に、鈎状のロック爪８を有している。
【００２９】
蓋体部２の前縁部分には、スライダ７の上縁部に臨む下面部に、被ロック片９が設けられている。蓋体部２が閉蓋状態のとき、スライダ７が引っ張りコイルバネ１０の付勢力に従ってスライドされると、ロック爪８は、被ロック片９に係合して、蓋体部２を閉蓋状態に保持する。この蓋開閉機構においては、蓋体部２を開蓋状態とするだけで、スライダ７が引っ張りコイルバネ１０によってスライドされるので、この蓋体部２が閉蓋状態に保持される。
【００３０】
そして、このスライダ７は、操作板５に連結されている。この操作板５は、本体部１の前面部にスライド可能に取付けられている。この操作板５は、本体部１の前面部に沿う平板状部分と、本体部の一側側前方部及び他側側前方部に沿う一対の側板部とにより、コ字状に形成されている。そして、この操作板５は、本体部１の前面部に沿う平板状部分に長穴５ａを有している。この長穴５ａからは、本体部１の前面部に設けられた長円形の突起部６が外方側に臨んでいる。この突起部６上には、このテーププレーヤの種々の動作を実行させるための操作ボタンを設けることができる。
【００３１】
図３において矢印Ｆで示すように、手指により操作板５がスライドされ、この操作板５のスライドに追従してスライダ７が引っ張りコイルバネ１０の付勢力に抗してスライドされると、ロック爪８の被ロック片９に対する係合が解除され、蓋体部２は、開蓋が可能な状態となされる。
【００３２】
そして、この蓋開閉機構においては、図６に示すように、蓋体部２が開蓋状態にあるときに、スライダ７を引っ張りコイルバネ１０による付勢方向に抗してスライドされた位置に保持しておくためのストッパとなるストッパレバー２８が設けられている。
【００３３】
すなわち、このストッパレバー２８は、基端側を支持板２１に設けられた支軸２９に回動可能に支持され、先端側をスライダ７の端部に対向させている。このストッパレバー２８の先端側が対向するスライダ７の端部は、このスライダ７が引っ張りコイルバネ１０による付勢力に従ってスライドするときの前端部となる側の端部である。このストッパレバー２８は、引っ張りコイルバネ３５により、図７において矢印Ｅで示すように、先端側を上方側、すなわち、蓋体部２の側に移動させる方向に回動付勢されている。引っ張りコイルバネ３５は、一端側を支持板２１に設けられた掛止片３７に掛止させ、他端側をストッパレバー２８に設けられた掛止片３６に掛止させている。このストッパレバー２８は、先端側にスリット３２を有し、このスリット３２に、支持板２１に設けられた支軸３１を挿通させることにより、先端側を下方に移動させる方向の回動範囲を規制されている。また、このストッパレバー２８は、図５に示すように、基端側に突起部３９を有し、この突起部３９を支持板２１に設けられた当接片３０に当接させることにより、先端側を上方に移動させる方向の回動範囲を規制されている。
【００３４】
また、ストッパレバー２８の先端側の下方側、すなわち、蓋体部２に臨む側の反対側には、係合突片３３が、このストッパレバー２８の先端側に向けて突設されている。このストッパレバー２８は、図５に示すように、係合突片３３をスライダ７の端部に当接させてこのスライダ７を被ロック片９へのロック爪８の係合を解除させる位置において停止させるとともに、図６に示すように、引っ張りコイルバネ３５の付勢力に抗して回動操作されると、係合突片３３をスライダ７のスライド可能な方向に略々直交する方向に移動させ、スライダ７に対する当接を解除し、このスライダ７のロック爪８を被ロック片９に係合させる位置へのスライドを可能とする。
【００３５】
そして、スライダ７は、図１１に示すように、図１１中矢印Ｌで示すスリット２７の幅が図１１中矢印Ｍで示す支軸２６の直径よりもやや広くなされていることにより、上記ストッパレバー２８に当接される側において、スライド可能な方向に対して略々直交する方向、すなわち、上下方向への微動が可能となされている。このようなスライダ７の上下方向への微動可能な距離は、スライダ７の端部の下側の隅の円弧状部（Ｒ部）３４の曲率半径程度となされている（ただし、スライダ７の上下方向への微動可能な距離は、円弧状部３４と係合突片３３との間の動摩擦係数に拠って異なるので、この点については後述する）。
【００３６】
この蓋開閉機構において、スライダ７が引っ張りコイルバネ１０の付勢力に抗してスライドされ、ロック爪８の被ロック片９に対する係合が解除されて蓋体部２が捻りコイルバネ４の付勢力により開蓋したとき、ストッパレバー２８は、図７に示すように、引っ張りコイルバネ３５の付勢力に従って回動し、係合突片３３をスライダ７の端部に対向させる状態となされる。この状態で、スライダ７に対するスライド操作が解除されると、このスライダ７は、引っ張りコイルバネ１０の付勢力に従って初期位置に戻ろうとするが、端部を係合突片３３に当接させた位置において停止される。このように、スライダ７の端部が係合突片３３に当接した状態においては、ロック爪８は、被ロック片９に対する係合を解除させる位置となされている。
【００３７】
そして、蓋体部２が閉蓋されるときには、被ロック片９は、図５に示すように、スライダ７が端部を係合突片３３に当接させた位置で停止していることから、ロック爪８に当接することなく、ストッパレバー２８の先端側に当接する。そして、図５中矢印Ｃで示すように、さらに蓋体部２を閉蓋させると、被ロック片９は、ストッパレバー２８の先端側を押圧して、このストッパレバー２８を、図８において矢印Ｈで示すように、引っ張りコイルバネ３５の付勢力に抗して回動させる。すると、ストッパレバー２８の係合突片３３は、図１０に示すように、スライダ７の端部より下方側に外れて、このスライダ７の引っ張りコイルバネ１０の付勢力に従ったスライドを可能とする。このとき、スライダ７は、図１０中矢印Ｋで示すように、引っ張りコイルバネ１０の付勢力に従ってスライドし、図６に示すように、ロック爪８を被ロック片９に係合させる。ストッパレバー２８は、係合突片３３をスライダ７の下縁部に係合させることにより、引っ張りコイルバネ３５の付勢力に抗して回動された位置において保持される。
【００３８】
そして、この蓋開閉機構においては、蓋体部２を閉蓋させるとき、ストッパレバー２８が被ロック片９によって押圧されて回動されている途中で、このロック片９による押圧力が停止されてしまうと、図９に示すように、係合突片３３の先端部がスライダ７の端部の下側の隅の円弧状部（Ｒ部）３４に当接した状態で、スライダ７もストッパレバー２８も停止しようとする。このとき、スライダ７は、引っ張りコイルバネ１０による付勢力によって、図９中矢印Ｊで示すように、ストッパレバー２８に臨む端部の側の部分を、このスライダ７のスライド可能な方向に直交する方向である上方側に微動させ、係合突片３３の先端部を乗り越えるようにして、引っ張りコイルバネ１０による付勢力に従ってスライドする。
【００３９】
スライダ７とストッパレバー２８の係合突片３３との間に生ずる力は、スライダ７の端部が係合突片３３に当接しているときにおいては、図１３に示すように、引っ張りコイルバネ１０によるスライダ７のスライド方向の力Ｎであり、この力Ｎは、スライダ７が係合突片３３に与える垂直分力Ｏとスライダ７が係合突片３３に対して滑ろうとする分力Ｐとに分解できる。なお、この分力Ｐは、スライダ７の端部３８が円弧状となされていることによって生じており、図１４において破線で示すように、スライダ７の端部がこのスライダ７のスライド方向に垂直な直線状である場合には、生じない。
【００４０】
そして、係合突片３３がスライダ７の端部の下方側に移動し円弧状部３４に当接するようになると、図１５に示すように、引っ張りコイルバネ１０によるスライダ７のスライド方向の力Ｎの分力Ｏ及び分力Ｐについては、スライダ７が係合突片３３に与える垂直分力Ｏが小さくなり、スライダ７が係合突片３３に対して滑ろうとする分力Ｐが大きくなる。ここで、係合突片３３の先端部とスライダ７の円弧状部３４との間の動摩擦係数をμとすると、
μＯ＜Ｐ                        ・・・（第１式）
が成立したときに、スライダ７の端部３８の側の部分は、係合突片３３に対して滑りながらこの係合突片３３の斜め上方側に移動し、この係合突片３３を乗り越えて、引っ張りコイルバネ１０の付勢力によってスライドされる。
【００４１】
ここで、分力Ｏの方向が力Ｎの方向に対してなす角度をθとすると、
Ｏ＝Ｎｃｏｓθ                      ・・・（第２式）
Ｐ＝Ｎｓｉｎθ                      ・・・（第３式）
であり、これらを上記の（第１式）に代入すると、
μＮｃｏｓθ＜Ｎｓｉｎθ              ・・・（第４式）
μｃｏｓθ＜ｓｉｎθ                  ・・・（第６式）
μ＜（ｓｉｎθ）／（ｃｏｓθ）        ・・・（第７式）
μ＜ｔａｎθ                        ・・・（第８式）
となる。すなわち、分力Ｏの方向が力Ｎの方向に対してなす角度θが上記の（第８式）成立させる角度となったときに、スライダ７の係合突片３３に対する乗り越えが始まる。
【００４２】
そして、上記の（第８式）が成立した状態において、図１６に示すように、スライダ７の円弧状部３４の下端部より係合突片３３の上端部までの距離（高さ距離）を距離Ｑとすると、スライダ７の上方側への微動可能距離は、この距離Ｑ以上である必要がある。ここで、円弧状部３４を中心Ｒを中心とする半径ｒ１の円弧とすると、この円弧状部３４の下端部よりこの円弧状部３４と係合突片３３との接点までの距離（高さ距離）Ｔは、
Ｔ＝ｒ１（１−ｓｉｎθ）                        ・・・（第９式）
である。同様に、係合突片３３の先端部を中心Ｓを中心とする半径ｒ２の円弧とすると、この係合突片３３の上端部よりこの係合突片３３と円弧状部３４との接点までの距離（高さ距離）Ｑ−Ｔは、
Ｑ−Ｔ＝ｒ２（１−ｓｉｎθ）                ・・・（第１０式）
である。したがって、距離Ｑは、
Ｑ＝（ｒ１＋ｒ２）（１−ｓｉｎθ）      ・・・（第１１式）
となる。ここで、ｒ１＝ｒ２＝ｒならば、
Ｑ＝２ｒ（１−ｓｉｎθ）              ・・・（第１２式）
となる。
【００４３】
上記（第８式）中の動摩擦係数μは、鉄と銅との間で１．４で、この場合には、（第８式）が成立する角度θは、５４°程度となる。この角度θ（＝５４°）を（第１２式）に代入し、ｒ（＝ｒ１＝ｒ２）を０．５ｍｍとすると、距離Ｑは、約０．２ｍｍとなる。また、（第８式）中の動摩擦係数μは、鋳鉄と軟鉄との間では０．２で、この場合には、（第８式）が成立する角度θは、１１°程度となる。この角度θ（＝１１°）を（第１２式）に代入し、ｒ（＝ｒ１＝ｒ２）を０．５ｍｍとすると、距離Ｑは、約０．８ｍｍとなる。なお、スライダ７及びストッパレバー２８は、ステンレスによっても形成することができ、この場合にも、ステンレスについての動摩擦係数μに相当する角度θを（第８式）より求め、（第１１式）中のｒ１，ｒ２、または、（第１２式）中のｒを決定して、これら（第１１式）、または、（第１２式）に代入すれば、距離Ｑを求めることができる。
【００４４】
上述のように、この蓋開閉機構においては、蓋体部２の閉蓋操作の途中で、この蓋体部２が特定の位置に至ったときにこの閉蓋操作が中止されても、スライダ７、ストッパレバー２８及び蓋体部２がそれぞれの位置で停止し、かつ、ロック爪８が被ロック片９に完全には係合していないという、いわば疑似ロックの状態が生ずることがない。
【００４５】
そして、スライダ７に設けられるスリット２７は、図１２に示すように、蓋体部２を閉蓋状態にロックした状態において支軸２６が挿通されている部分の幅をこの支軸２６の直径に等しい幅Ｍとし、蓋体部２を開蓋可能な状態としたときに支軸２６が挿通されている部分の幅をこの支軸２６の直径よりも広い幅Ｌとして形成してもよい。この場合には、スライダ７は、蓋体部２を開蓋可能としている状態においては、上述した実施の形態と同様に、スライド可能な方向に対して略々直交する方向への微動が可能となされている。そして、この場合には、スライダ７は、蓋体部２を閉蓋状態にロックする位置にあるときには、スライド可能な方向に対して略々直交する方向への微動を阻止される。したがって、この場合には、閉蓋状態に保持された蓋体部２の本体部１に対する接離方向のガタが防止される。
【００４６】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係るロック機構は、第１の部材上にスライド可能に配設され一方方向に弾性付勢されこの付勢力によってスライドされたときに第２の部材に係合してこの第２の部材を該第１の部材に対してロックさせるスライダと、第１の部材上に移動可能に配設されスライダに当接してこのスライダを第２の部材への係合を解除する位置において停止させるとともにこのスライダのスライド可能な方向に略々直交する方向に移動されることによりスライダに対する当接を解除してこのスライダの第２の部材に係合する位置へのスライドを可能とするストッパとを備えている。
【００４７】
そして、上記スライダは、少なくとも上記ストッパに当接される側において、スライド可能な方向に対して略々直交する方向への微動が可能となされている。そのため、ストッパがスライダに対する当接を解除する寸前の状態でこれらストッパ及びスライダが停止してしまう疑似ロックの状態が生じようとするとき、このスライダがストッパから逃げる方向に微動し、疑似ロックの状態の発生が防止される。
【００４８】
すなわち、本発明は、２個の部材を着脱可能に締結させるロック機構において、不完全な締結状態のままで停止してしまう疑似ロックの状態が生じないようになされたロック機構及びこのロック機構を電子機器の本体部と蓋体部との締結のために応用した電子機器の蓋開閉機構を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るロック機構及び電子機器の蓋開閉機構を適用した電子機器の構成を一部を破断して示す斜視図である。
【図２】上記電子機器の要部の構成を一部を破断して示す斜視図である。
【図３】上記電子機器においてロック機構が操作された状態における要部を一部を破断して示す斜視図である。
【図４】上記電子機器において蓋体が開蓋された状態を示す斜視図である。
【図５】上記ロック機構及び電子機器の蓋開閉機構の要部の構成を示す正面図である。
【図６】上記ロック機構及び電子機器の蓋開閉機構が操作された状態を示す正面図である。
【図７】上記ロック機構及び電子機器の蓋開閉機構が操作される前の状態を示す要部正面図である。
【図８】上記ロック機構及び電子機器の蓋開閉機構において操作が開始された状態を示す要部正面図である。
【図９】上記ロック機構及び電子機器の蓋開閉機構において操作が続行中の状態を示す要部正面図である。
【図１０】上記ロック機構及び電子機器の蓋開閉機構において操作が完了された状態を示す要部正面図である。
【図１１】上記ロック機構及び電子機器の蓋開閉機構のスライダの要部の構成を示す要部正面図である。
【図１２】上記ロック機構及び電子機器の蓋開閉機構のスライダの要部の構成の他の例を示す要部正面図である。
【図１３】上記ロック機構及び電子機器の蓋開閉機構におけるスライダとストッパとの初期状態における関係を示す要部拡大正面図である。
【図１４】上記ロック機構及び電子機器の蓋開閉機構におけるスライダとストッパとの操作が開始されたときの関係を示す要部拡大正面図である。
【図１５】上記ロック機構及び電子機器の蓋開閉機構におけるスライダとストッパとの操作途中における関係を示す要部拡大正面図である。
【図１６】上記ロック機構及び電子機器の蓋開閉機構におけるスライダとストッパとの操作途中における関係及び本発明の成立条件を示す要部拡大正面図である。
【図１７】従来のロック機構及び電子機器の蓋開閉機構が適用された電子機器の構成を示す斜視図である。
【図１８】従来のロック機構及び電子機器の蓋開閉機構の要部の構成を示す正面図である。
【符号の説明】
１  本体部、２  蓋体部、７  スライダ、１０  引っ張りコイルバネ、２８  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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