(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔置された小径の第１のローラ及び第２のローラと、駆動手段と、該第１のローラ及び第２のローラ上を通り、かつ該駆動手段により駆動される無端ベルトとを備えたモジュールが３つ以上長手方向に直列に、該第１のローラと該第２のローラとが対向するように近接配置された動く歩道において、
前記モジュールの下方には長手方向に移動自在に架体を設け、該架体には両側に突部を有し、一つのモジュールを間において、両側に位置するモジュールの端部裏面には該架体に向けて張り出した受部を有し、前記架体及びモジュールの何れか一方の前記突部と受部とが係合することにより、前記モジュールが上下方向に支持案内されることを特徴とする動く歩道。
【請求項２】
前記架体は、長尺のアングルが電動ネジにより長手方向に駆動され、移動自在に構成されることを特徴とする請求項１に記載の動く歩道。
【請求項３】
前記架体は、前記無端ベルトの両側部に分割配置され、両架体をラック・ピニオン機構で連結することを特徴とする請求項１に記載の動く歩道。
【請求項４】
前記各モジュールの長さは、背の高い乗客でも一跨ぎすることのできない長さに設定することを特徴とする請求項１に記載の動く歩道。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、比較的長い行程であっても安全に、かつ迅速に乗客を搬送できる動く歩道の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば空港のような場所に設置される動く歩道の場合、毎分３０ｍ／ｍｉｎあるいは４０ｍ／ｍｉｎで運転される通常の動く歩道では速度が遅すぎて乗客の移動に時間がかかりすぎる問題があった。
【０００３】
そこで、乗客の乗り降り時には緩やかに移動し、中間部では高速で移動する新しいタイプの動く歩道が切望されていたが、特開平２−７５５９４号公報に示すような動く歩道が提案されている。
【０００４】
即ち、図２は複数の無端循環ベルトからなる動く歩道の概略図、図３は図２の部分拡大図を示すが、図中２は極めて柔軟な無端滑動ベルト２０が一組みのアイドラローラ２５の下を通り、駆動ローラ３１により常に一定の速度で駆動される独立したモジュールで、例えば乗降口付近に配置されるモジュール２は毎分４４ｍ／ｍｉｎの速度、乗降口から離れた位置に配置されるモジュール２では毎分６０ｍ／ｍｉｎ，７４ｍ／ｍｉｎの速度というように、乗客が隣接されたモジュール２に乗り移る度に徐々に加速あるいは減速される構成をなすものである。
１５は各モジュール２の両端に隔置して配置された、例えば直径が３０ｍｍ〜７０ｍｍ程度の極めて小さな小径ローラで、対向する小径ローラ１５どうしの間隙は子供用靴のようにかなり小さな靴の場合よりもさらに小さい２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度の寸法に抑えられている。
【０００５】
１０は隣接するモジュール２の各組の間隙に上面が無端滑動ベルト２０の上面よりも低い位置に配置されたＴ字状の搬送板で、無端滑動ベルトの循環速度が速い場合には省略してもよい旨記載されているものである。２６は無端滑動ベルト２０の上方軌道を支持案内する滑動板である。そして、２７は速い速度のモジュール２に近接して最も速く移動する動く歩道の中央部を構成する長い無端ベルトである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような可変速式動く歩道の場合、むしろ無端滑動ベルト２０の循環速度が低い程、対向する小径ローラ１５間の間隙は小さくしなければならないが、搬送板１０を挿入するとその分間隙が広くなってしまい、立った姿勢のまま搬送される乗客が受け手側の無端滑動ベルト２０の小径ローラ１５における周回部分につっかかって円滑な搬送がなされない虞れがあった。
又、加減速領域でのモジュール２の長さがあまり短いと、背の高い乗客が一跨ぎしたときに、一つのモジュール分を完全に跨いでしまい、遅い無端滑動ベルトからいきなり速い無端滑動ベルトに（またその逆の場合もある）移ることになるため、よろけて非常に危険である。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、極めて円滑に乗客が搬送されるとともに、乗客が歩行してもつまずく虞れの少ない安全な動く歩道を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、隔置された小径の第１のローラ及び第２のローラと、駆動手段と、該第１のローラ及び第２のローラ上を通り、かつ該駆動手段により駆動される無端ベルトとを備えたモジュールが３つ以上長手方向に直列に、該第１のローラと該第２のローラとが対向するように近接配置された動く歩道において、モジュールの下方には長手方向に移動自在に架体を設け、該架体には両側に突部を有し、一つのモジュールを間において、両側に位置するモジュールの端部裏面には該架体に向けて張り出した受部を有し、架体及びモジュールの何れか一方の突部と受部とが係合することにより、モジュールを上下方向に支持案内するものである。
【０００９】
【作用】
上述の如く構成すれば、乗客が立姿勢のまま各モジュールのベルト上に静止していても、又ベルト上を歩行しても、極めて円滑かつ安全に搬送される。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明に係る小径ローラの配置関係を示す拡大図であり、図中図２及び図３と同一符号のものは同一のものを示す。１５ａは乗客の送り手側のモジュール２ａにおける小径ローラ、１５ｂは受け手側のモジュール２ｂにおける小径ローラであり、小径ローラ１５ｂの中心軸１６ｂの高さ位置が小径ローラ１５ａの中心軸１６ａの高さ位置よりも若干低い位置に設けて各無端滑動ベルト２０ａ，２０ｂを段違い構成にして間隙を通過する乗客の搬送が円滑に行われるように構成されている。
【００１１】
ところで、このような動く歩道はエスカレータの場合と同じように進行方向を随時切り換えることができる方が望ましいが、隣接する小径ローラの高さ位置を初めから段差をつけるように固定してしまうと、逆方向への乗客の搬送が円滑に行えなくなってしまう問題が発生する。このため、動く歩道の運転方向によって、小径ローラの高さ位置を微調整できれば極めて使い勝手のよい動く歩道を得ることができる。
【００１２】
図４は小径ローラの高さ位置を微調整できる機構の一例を示す平面図、図中図１乃至図３と同一符号のものは同一のものを示す。
【００１３】
１５’は高さ位置が微調整されうる小径ローラで、この小径ローラ１５’の回転軸１６は例えば水平方向に小径ローラ１５’の半径寸法程度偏心しており、両端は軸受け１７により回動自在に支持されていて、この小径ローラ１５’自体もこの回転軸１６に対して回動自在に取付けられている。この回転軸１６の片側には歯車１８が固定されており、この歯車１８にはモータ（図示しない）に直結された小径歯車１９が噛み合っている。
【００１４】
したがって、この小径ローラ１５’が受け手側になる場合には、対向する送り手側の小径ローラ１５よりも水平位置が下になる方向に、小径歯車１９及び歯車１８を通じて回転軸１６を回転させ、一方この小径ローラ１５’が送り手側になる場合には、対向する受け手側の小径ローラ１５よりも水平位置が上にくる方向に、回転軸１６を必要な量だけ回転させればよい。
【００１５】
この場合、この小径ローラ１５’の位置がたとえ移動しても周知のとおり図２及び図３に示すアイドラローラ２５により、無端滑動ベルト２０の張り具合が自動的に調整されるため、問題は特に生じない。
【００１６】
このような機構であれば、この小径ローラ１５’と小径ローラ１５との段差については無端滑動ベルト２０の循環速度に応じて，つまり速度が速ければ段差は小さく、速度が遅ければ段差が比較的大きくなるように調整を行うことは極めて簡単である。
【００１７】
この実施例のように小径ローラ１５’の回転軸１６が図５（ａ）に示す水平方向に偏心している場合、この小径ローラ１５’を上下何れの方向に微調整しても、隣接小径ローラ１５との間隙が若干増す方向に移動することになるが、たとえば回転軸１６を斜め方向に偏心させることにより、小径ローラ１５’を下方に移動させると同時に隣接小径ローラ１５との間隙をさらに縮めたり〔図５（ｂ）の場合〕、又小径ローラ１５’を上方に移動させると同時に隣接小径ローラ１５との間隙を縮めたりする〔図５（ｃ）の場合〕ことも簡単に行うことができ便利である。
【００１８】
以上の説明では、対向する小径ローラの一方のみを移動可能にする例について述べたが、対向する小径ローラの両方とも同様に移動可能な構成にして〔たとえば図５（ｄ）あるいは図５（ｅ）の場合〕より微調整がきくようにしてももちろんかまわない。又、油圧装置により小径ローラを長手ブラケットを介して回動移動自在に構成したりすることも可能である。
【００１９】
一方、本発明に係るモジュール２の一つ分の長さは必ず背の高い乗客でもけっして一跨ぎすることのできない長さに設定して、複数のモジュール２が直列に配置された動く歩道において、歩道上をいかなる乗客が歩いても、隣接するモジュール２を順番に通り過ぎて円滑に加減速される安全な動く歩道を得るようにするものである。人間の歩幅はだいたい身長の半分程度と言われているので、身長１８０ｃｍの人の場合は９０ｃｍの歩幅になり、これが一つの目安になる長さである。
【００２０】
次に、本発明のその他の実施例について、図面を用いて説明する。図６（ａ）（ｂ）は小径ローラの高さ位置を微調整する機構を示す図、図７は図６（ｂ）のＸ−Ｘ線矢視図であり、図中図１乃至図５と同一符号のものは同一のものを示す。
【００２１】
４０はモジュール２全体を支持する支持台で、中央部のＰ部を支点として回動自在に取付けられ、両端では下方に延出した部分に案内ローラ４０ａ，４０ｂが回動自在に設けられている。
【００２２】
５０はモジュール２の連結方向に例えばラック・ピニオンなどの駆動機構により移動自在に設けられた移動架体で、両端に突部５０ａ，５０ｂを有し、上面で前述の案内ローラ４０ａ，４０ｂを案内するように構成されている。
【００２３】
したがって、乗客の搬送方向が図６（ａ）に示すようにＡ方向の場合には、移動架体５０を左方向に移動させて、突部５０ｂ上に案内ローラ４０ｂが載るようにしてモジュール２の支持台４０を右肩上がりの状態にする。
【００２４】
すると、各モジュール２の送り手側の小径ローラは位置が高く、受け手側の小径ローラは相対的に位置が低くなり、乗客は極めて円滑に搬送される。
【００２５】
一方、乗客の搬送方向が図６（ｂ）に示すように先程と逆方向のＢ方向の場合には、今度は移動架体５０を右方向に移動させて、突部５０ａ上に案内ローラ４０ａが載り上がるようにしてモジュール２の支持台４０を左肩上がりの状態にする。
【００２６】
すると、やはり各モジュール２の送り手側の小径ローラは位置が高く、受け手側の小径ローラは相対的に位置が低くなり、前述と同様乗客は常に円滑に搬送される。
【００２７】
以上の説明では、モジュール２を支持する支持台４０の傾斜具合を案内ローラ４０ａ，４０ｂを介して調整することにより、送り手側の小径ローラと受け手側の小径ローラの相対位置を変化させる側について述べたが、図８〔図８（ｂ）は図８（ａ）のＹ−Ｙ線矢視図〕に示すように支持台４０’の下面には例えばプラスチック等の単なる摺動部材４０’ａ，４０’ｂを設け、一方移動架体５０’側は一つのモジュール２の小径ローラ間に亘って、例えばＬ字状のアングル５１を長手方向に移動自在に荷重支持部材５２で支持し、このアングル５１は例えば周知の電動ネジ５３で駆動するように構成し、このアングル５１上面にはカム５０’ａ，５０’ｂを設けて、支持台４０’の摺動部材４０’ａ，４０’ｂと移動架体５０’のカム５０’ａ，５０’ｂとの係合により摺動部材４０’ａ，４０’ｂの何れかを押し上げて、支持台４０’を適宜傾斜させるような簡単な機構であっても、この機構を作動させる頻度が少なければ実用上問題は生じない。
【００２８】
このようなモジュール間の段差は無端滑動ベルト２０の循環速度が遅い場合ほど重要な意味を持ち、循環速度の速い領域では敢えて段差を設けなくてもよいため、図９に示すように複数のモジュール２，、２”で構成される可変速式動く歩道の場合には、例えばモジュール２”のみ高さ調整が可能な構造にすることも考えられる。もちろん全てのモジュール２，２”を調整可能な構造にしてもかまわない。
【００２９】
このように複数個のモジュールを高さ調整可能な構造にするには、一例として図１０〔図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＺ−Ｚ線矢視図〕に示すように構成することができる。
即ち、図中図８と同一符号のものは同一のものを示すが、５１ａ，５１ｂは無端滑動ベルト２０の左右両側部に分割して配置されたアングルで、複数のモジュール２，２”に亘って設けられた長尺部材である。
【００３０】
このアングル５１ａ，５１ｂは図８の場合と同様、荷重支持部材５２により移動自在に支持されている。そして、アングル５１ａは電動ネジ５３により直接駆動される。
【００３１】
５１１ａはアングル５１ａの中間部分に設けられたラックで、アングル５１ｂの側にも同様にラックが設けられている。
【００３２】
５４はアングル５１ａと５１ｂに跨がるように配置された軸で、両端にはアングル５１ａのラック５１１ａ及びアングル５１ｂのラックと歯合するピニオン５４ａ，５４ｂが回動自在に取付けられている。
【００３３】
そして、アングル５１ａ，５１ｂの上面には高さ調整を行うモジュールの所定位置にカム５０’ａ１  ，５０’ｂ１  ，５０’ａ２  ，５０’ｂ２  が設けられている。
【００３４】
したがって、電動ネジ５３を作動させて、アングル５１ａを必要な方向、即ち、図１０の左方向あるいは右方向に移動させれば、中間部分のラック・ピニオン機構により、アングル５１ｂもアングル５１ａと同じ方向に移動し、その結果カム５０’ｂ１  ，５０’ｂ２  あるいは５０’ａ１  ，５０’ａ２  が支持台４０’の対応する摺動部材を押し上げて所定のモジュール２”のみ必要な傾斜を得ることができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、各モジュール間の送り手側から受け手側への乗客の搬送が極めて円滑に行われるとともに、たとえ動く歩道の運転方向が逆になっても、何の問題も生じない動く歩道を得ることができる。又、たとえ乗客がベルト上を大股で歩くようなことがあってもつまづいたり、よろけたりすることのない安全な動く歩道を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る各モジュールにおいて対向する小径ローラの配置関係を示す拡大図である。
【図２】従来の動く歩道の概略図である。
【図３】図２における部分拡大図である。
【図４】本発明に係る小径ローラの高さ位置調整機構を示す図である。
【図５】本発明に係る小径ローラの偏心軸の状態を示す側面図である。
【図６】本発明に係る小径ローラの高さ位置を微調整するその他の機構を示す図である。
【図７】図６（ｂ）のＸ−Ｘ線矢視図である。
【図８】本発明に係る小径ローラの高さ位置を微調整するその他の機構を示す図である。
【図９】調整自在のモジュール２”の配置の一列を示す全体図である。
【図１０】複数のモジュール群に本発明を適用した場合の一実施例を示す図である。
【符号の説明】
２，２’，２”  モジュール
１５，１５’，１５ａ，１５ｂ  小径ローラ
１６  小径ローラの回転軸
１６ａ，１６ｂ  小径ローラの中心軸
２０  無端滑動ベルト
３１  駆動ローラ
４０，４０’  支持台
Ｐ  支持台４０，４０’の支点
４０ａ，４０ｂ  案内ローラ
４０’ａ，４０’ｂ  摺動部材
５０，５０’  移動架体
５１，５１ａ，５１ｂ  アングル
５０’ａ，５０’ａ１  ，５０’ａ２  ，５０’ｂ，５０’ｂ１  ，５０’ｂ２  カム
５０ａ，５０ｂ  移動架体５０の突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003557753.tif 000008
【図８】
0003557753.tif 000009
【図９】
0003557753.tif 000010
【図１０】
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