(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂を主成分とするポリプロピレンフィルムをコアに巻回してなるポリプロピレンフィルムロールであって、ポリプロピレンフィルム厚みが０．８μｍ以上３．５μｍ以下であり、フィルムロールの中央部より両端に向けて幅方向に２５ｍｍ間隔で測定箇所を設定し（フィルム両端部より２５ｍｍの範囲は除く）、一方の端から他方の端へ順次表層硬度を測定した場合、隣り合う直前の測定箇所との表層硬度の差が１．０°以上である箇所の数Ｘとフィルム幅Ｗ（ｍ）との比Ｘ／Ｗが９．６８以上１４．６以下であり、表層硬度が８８〜９０°であり、フィルム長さが５，０００〜５０，０００ｍであり、フィルム幅Ｗ（ｍ）が０．６２〜０．８２ｍであるポリプロピレンフィルムロール。
【請求項２】
フィルムロールの中央部より幅方向に２５ｍｍ間隔で表層硬度を測定した場合（フィルム両端部より２５ｍｍの範囲は除く）、隣り合う表層硬度の差の最大値が２．０°以下である請求項１に記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項３】
ポリプロピレンフィルムのヤング率が長手方向、幅方向ともに２．０〜５．０ＧＰａである請求項１又は２に記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項４】
ポリプロピレンフィルムの光沢度が両面ともに１００〜１４０％である請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項５】
ポリプロピレンフィルムがコンデンサ用誘電体として用いられる請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレンフィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムコンデンサ用誘電体として用いた場合、蒸着工程やコンデンサ製造工程における加工性に優れるポリプロピレンフィルムロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは、透明性、機械特性、電気特性などに優れるため、包装用途、テープ用途、ケーブルラッピングやコンデンサをはじめとする電気用途などの様々な用途に用いられている。
【０００３】
この中でもコンデンサ用途としては、その優れた耐電圧特性、低損失特性から直流用途、交流用途に限らず高電圧コンデンサ用に特に好ましく用いられている。最近では、各種電気設備がインバーター化されつつあり、それに伴いコンデンサの小型化、大容量化の要求が一層強まってきている。そのような市場、特に自動車用途（ハイブリッドカー用途含む）や太陽光発電、風力発電用途の要求を受け、ポリプロピレンフィルムの耐電圧特性と共に、生産性、加工性を向上させていくことが必須な状況となってきている。
【０００４】
耐電圧特性、加工性を向上させる手段として、ポリプロピレンフィルムロールのシワや凹凸を抑制させることが知られている。ポリプロピレンフィルムロールを蒸着工程やコンデンサ製造工程を経てフィルムコンデンサとする場合に、フィルムロール中にシワや凹凸が存在すると、搬送中での蛇行や折れシワが発生してしまい、加工性に劣るだけでなく耐電圧特性にも影響するため、シワや凹凸の少ない巻姿の良好なフィルムロールとすることが、耐電圧特性、加工性の向上に寄与する。
【０００５】
上記のようにフィルムロールの巻姿を改善する方法はこれまで様々な検討がなされてきた。例えば、ポリエステルフィルムロールの内層硬度分布を制御することでフィルムロールの巻姿を改善する方法が提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、本条件をコシのないポリプロピレンフィルムで実施しようとしても巻姿の改善には至らず、耐電圧特性や加工性の向上は達成できなかった。
【０００６】
また、フィルムロール表面の幅方向硬度分布を制御することでフィルムロールの巻姿を改善する方法が提案されている（特許文献２参照）。しかしながら、幅方向の硬度分布を制御してもフィルムロール表面の凹凸は改善しきらず、耐電圧特性や加工性は改善するもののその効果は限定的であり、現在のコンデンサに求められる特性には満たないものであった。さらに、ポリプロピレンフィルムロールの幅方向のロール直径の差を小さくすることで巻姿を改善する方法が提案されている（特許文献３参照）。しかしながら、ロール直径の幅方向におけるバラツキを制御してもフィルムロールのシワは改善しきらず、耐電圧特性や加工性は改善するもののその効果は限定的であり、現在のコンデンサに求められる特性には満たないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−４６７３６号公報
【特許文献２】特開２００３−１４６４９６号公報
【特許文献３】特開２０１５−１９５３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、上記した問題点を解決することにある。すなわち、フィルムロールのシワや凹凸が少なく巻姿が良好であるため、蒸着工程やコンデンサ製造工程における加工性に優れるだけでなく、フィルムコンデンサとして耐電圧特性にも優れるポリプロピレンフィルムロールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題は、ポリプロピレン樹脂を主成分とするポリプロピレンフィルムをコアに
巻回してなるポリプロピレンフィルムロールであって、ポリプロピレンフィルム厚みが０．８μｍ以上３．５μｍ以下であり、フィルムロールの中央部より両端に向けて幅方向に２５ｍｍ間隔で測定箇所を設定し（フィルム両端部より２５ｍｍの範囲は除く）、一方の端から他方の端へ順次表層硬度を測定した場合、隣り合う直前の測定箇所との表層硬度の差が１．０°以上である箇所の数Ｘとフィルム幅Ｗ（ｍ）との比Ｘ／Ｗが９．６８以上１４．６以下であり、表層硬度が８８〜９０°であり、フィルム長さが５，０００〜５０，０００ｍであり、フィルム幅Ｗ（ｍ）が０．６２〜０．８２ｍであるポリプロピレンフィルムロールによって達成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリプロピレンフィルムロールをコンデンサ用誘電体として用いた場合、コンデンサ作製時の加工性と、耐電圧特性に優れており、コンデンサ用誘電体として好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、さらに詳しく本発明のポリプロピレンフィルムロールについて説明する。
【００１２】
本発明のポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂を主成分とする。また、ポリプロピレン樹脂としては、後述する共重合体や分岐鎖状ポリプロピレンも含まれる。なお、「主成分」とは、特定の成分が全成分中に占める割合が５０質量％以上であることを意味し、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。ポリプロピレン樹脂以外の成分としては、例えば、後述する酸化防止剤や易滑剤といった添加剤などが挙げられる。
【００１３】
かかるポリプロピレン樹脂としては、主としてプロピレンの単独重合体からなるが、本発明の目的を損なわない範囲で他の不飽和炭化水素による共重合成分などを含有してもよいし、プロピレンが単独ではない重合体がブレンドされていてもよい。このような共重合成分やブレンド物を構成する単量体成分として、例えば、エチレン、プロピレン（共重合されたブレンド物の場合）、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテン−１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどが挙げられる。共重合量またはブレンド量は、耐電圧特性の観点から、共重合量は１ｍｏｌ％未満とするのが好ましい。
【００１４】
本発明のポリプロピレンフィルムを構成する上記ポリプロピレン樹脂の冷キシレン可溶部（以下ＣＸＳと記載）は４．０質量％以下であることが好ましい。ここでＣＸＳとは、フィルムを１３５℃のキシレンで完全溶解せしめた後、２０℃で析出させた時に、キシレン中に溶解しているポリプロピレン成分のことをいい、立体規則性が低い、分子量が低いなどの理由により結晶化し難い成分に該当していると考えられる。ポリプロピレン樹脂のＣＸＳは３．０質量％以下であるとより好ましく、２．０質量％以下であるとさらに好ましく、１．０質量％以下であると特に好ましい。ＣＸＳが４．０質量％を超える場合、ポリプロピレンフィルムの耐電圧特性が劣ることがある。ポリプロピレン樹脂のＣＸＳを上記の範囲内とするには、樹脂を得る際の触媒活性を高める方法、得られた樹脂を溶媒あるいはプロピレンモノマー自身で洗浄する方法などがある。
【００１５】
本発明のポリプロピレンフィルム、および当該フィルムを構成する上記ポリプロピレン樹脂のメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、耐電圧特性の観点から０．９５０〜０．９９５の範囲内であることが好ましく、０．９６０〜０．９９０であるとより好ましく、０．９７０〜０．９９０であるとさらに好ましく、０．９８０〜０．９９０であると特に好ましい。メソペンタッド分率は核磁気共鳴法（所謂ＮＭＲ法）で測定されるポリプロピレンの結晶相の立体規則性を示す指標であり、該数値が高いものほど結晶化度や融点が高く、室温のみならず高温でも耐電圧特性に優れるため好ましい。ポリプロピレン樹脂、およびポリプロピレンフィルムのメソペンタッド分率が０．９５０未満の場合、耐電圧特性が劣ることがある。一方、ポリプロピレン樹脂、およびポリプロピレンフィルムのメソペンタッド分率が０．９９５を超える場合、製膜性に劣り安定してポリプロピレンフィルムが得られないことがある。ポリプロピレン樹脂、およびポリプロピレンフィルムのメソペンタッド分率を上記の範囲内とするためには、ｎ−ヘプタンなどの溶媒で得られた樹脂パウダーを洗浄する方法や、触媒および／または助触媒の選定、組成の選定を適宜行う方法などが好ましく採用される。
【００１６】
本発明のポリプロピレンフィルムを構成する上記ポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（以下ＭＦＲと記載）はＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）の条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ）に準拠して測定した場合において、０．５０〜１０ｇ／１０分であることが好ましく、１．０〜８．０ｇ／１０分であるとより好ましく、１．５〜５．０ｇ／１０分であるとさらに好ましく、２．０〜５．０ｇ／１０分であると特に好ましい。ポリプロピレン樹脂のＭＦＲが０．５０ｇ／１０分未満の場合、製膜性に劣り安定してポリプロピレンフィルムが得られない場合がある。一方、ポリプロピレン樹脂のＭＦＲが１０ｇ／１０分を超える場合、耐電圧特性が劣ることがある。ポリプロピレン樹脂のＭＦＲを上記の範囲内とするためには、平均分子量や分子量分布を制御する方法などが好ましく採用される。
【００１７】
本発明のポリプロピレンフィルムは、フィルム厚みが０．８μｍ以上３．５μｍ以下である。フィルム厚みは１．５〜３．３μｍであるとより好ましく、２．０〜３．１μｍであるとさらに好ましく、２．４〜２．９μｍであると特に好ましい。フィルム厚みが０．８μｍ未満の場合、フィルムロールとしてフィルムを巻き取る際にシワが発生し易くなり、蒸着工程やコンデンサ製造工程において加工性が劣る場合がある。一方、フィルム厚みが３．５μｍを超える場合、コンデンサ用誘電体として用いた際に体積当たりの容量が小さくなることがある。また、フィルム表面に発生する突起の高さが高くなりすぎてしまい、その結果、後述する光沢度が低下し、耐電圧特性が劣る場合がある。フィルム厚みを上記の範囲内とするためには、シートを形成する際に樹脂の吐出量を調整したり、ドラフト比を調整することで適宜設定することができるが、フィルム厚みが薄くなればなるほど製膜時のフィルム破断が生じやすくなるため、上述したポリプロピレン樹脂を使用して、後述する通りフィルム製膜時の縦延伸工程、横延伸工程を特定の条件とすることで安定して製膜することが可能となる。
【００１８】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、ポリプロピレンフィルムをコアに巻回してなる。かかるコアの材質としては、変形の少ないプラスチック製、繊維強化プラスチック製、金属製が好ましく、強度の観点から繊維強化プラスチック製を用いることがより好ましい。繊維強化プラスチック製コアとしては、例えば、炭素繊維あるいはガラス繊維を巻回して円筒形とし、これに不飽和ポリエステル樹脂のような熱可塑性樹脂を含浸せしめ、硬化させた樹脂含浸タイプのコアなどが挙げられる。
【００１９】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、フィルムロールの中央部より両端に向けて幅方向に２５ｍｍ間隔で測定箇所を設定し、一方の端から他方の端まで順次表層硬度を測定した場合（フィルム両端部より２５ｍｍの範囲は除く）、隣り合う直前の測定箇所の表層硬度との差が１．０°以上である箇所の数Ｘとフィルム幅Ｗ（単位：ｍ）との比Ｘ／Ｗが９．６８以上１４．６以下である。Ｘ／Ｗは９．６８以上１４．０以下であるとより好ましく、９．６８以上１３．０以下であるとさらに好ましい。測定方法の詳細については後述する。Ｘ／Ｗが９．６８以上１４．６以下の場合、ポリプロピレンフィルムロール上にシワや凹凸が存在せず、蒸着工程やコンデンサ製造工程において搬送中の蛇行や折れシワが発生せず加工性も良好である。また、その結果、耐電圧特性も良好である。Ｘ／Ｗを上記の範囲内とするためには、上述したポリプロピレン樹脂を使用して、後述する通りフィルム製膜時のキャスト工程、縦延伸工程を特定の条件とすることでポリプロピレンフィルムの表面状態を制御するとともに、後述する通りスリット工程を特定の条件とすることで達成することができる。
【００２０】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、フィルムロールの中央部より両端に向けて幅方向に２５ｍｍ間隔で測定箇所を設定し、一方の端から他方の端まで順次表層硬度を測定した場合（フィルム両端部より２５ｍｍの範囲は除く）、隣り合う直前の測定箇所の表層硬度との差の最大値が２．０°以下であることが好ましい。隣り合う直前の測定箇所の表層硬度との差の最大値は１．５°以下であればより好ましく、１．０°以下であればさらに好ましい。隣り合う直前の測定箇所の表層硬度との差の最大値が２．０°を超える場合、フィルム上に存在するシワや凹凸の度合いが強いことを意味しており、蒸着工程やコンデンサ製造工程において搬送中の蛇行や折れシワが発生し加工性が劣る場合がある。また、その結果、耐電圧特性にも劣る場合がある。隣り合う直前の測定箇所の表層硬度との差の最大値を上記の範囲内とするためには、上述したポリプロピレン樹脂を使用して、後述する通りフィルム製膜時のキャスト工程、縦延伸工程を特定の条件とすることでポリプロピレンフィルムの表面状態を制御するとともに、後述する通りスリット工程を特定の条件とすることで達成することができる。
【００２１】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、表層硬度が８８〜９０°である。表層硬度が８８°未満の場合、フィルムロールが軟らかすぎて、運搬時や蒸着加工時に巻きずれが生じる場合がある。一方、表層硬度が９０°を超える場合、フィルム層間でブロッキングが生じ、巻き出し時のフィルムが安定せずにフィルム破断が発生する場合がある。表層硬度を上記の範囲内とするためには、後述する通りスリット工程を特定の条件とすることで達成することができる。
【００２２】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、ポリプロピレンフィルムのフィルム長さが５，０００〜５０，０００ｍであることが好ましい。フィルム長さは、１０，０００〜５０，０００ｍであるとより好ましく、２０，０００〜５０，０００ｍであるとさらに好ましく、２５，０００〜５０，０００ｍであると特に好ましい。フィルム長さが５，０００ｍ未満の場合、生産性が悪化する場合がある。一方、フィルム長さが５０，０００ｍを超える場合、スリット工程においてシワが発生し易く、その後の蒸着工程やコンデンサ製造工程において搬送中の蛇行や折れシワが発生し加工性が劣る場合がある。また、その結果、耐電圧特性にも劣る場合がある。
【００２３】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、ポリプロピレンフィルムのフィルム幅が０．６２〜０．８２ｍである。フィルム幅が０．６２ｍ未満の場合、生産性が悪化する場合がある。一方、フィルム幅が０．８２ｍを超える場合、スリット工程においてシワが発生し易く、その後の蒸着工程やコンデンサ製造工程において搬送中の蛇行や折れシワが発生し加工性が劣る場合がある。また、その結果、耐電圧特性にも劣る場合がある。
【００２４】
本発明のポリプロピレンフィルムは、ヤング率が長手方向（フィルム製膜時にフィルムが流れる方向）、幅方向（長手方向とフィルム平面上で直交する方向）ともに２．０〜５．０ＧＰａであることが好ましい。長手方向および幅方向のヤング率は、ともに２．２〜５．０ＧＰａであるとより好ましく、２．４〜５．０ＧＰａであるとさらに好ましく、２．６〜５．０ＧＰａであると特に好ましい。長手方向および幅方向のいずれかのヤング率が２．０ＧＰａ未満の場合、製膜および加工時のフィルム搬送工程において搬送シワが生じ易く、フィルムロールの巻姿を悪化させたり、場合によってはフィルムが破断してしまうことがある。さらに、耐電圧特性に劣ることもある。本発明のポリプロピレンフィルムのヤング率は、いずれの方向ともに、実質的に５．０ＧＰａが上限である。ヤング率を長手方向、幅方向ともに上記の範囲とするためには、上述したポリプロピレン樹脂を使用して、後述する通りフィルム製膜時の縦延伸工程、横延伸工程、熱処理工程を特定の条件とすることで達成することができる。
【００２５】
本発明のポリプロピレンフィルムは、光沢度が両面ともに１００〜１４０％であることが好ましい。光沢度は両面ともに１０５〜１３５％であるとより好ましく、両面ともに１１０〜１３０％であるとさらに好ましく、両面ともに１１５〜１２５％であると特に好ましい。少なくとも片面の光沢度が１００％未満の場合、フィルム表面での光散乱の密度が増加する、すなわちフィルム表面に突起が多く存在することを意味し、その突起起因で耐電圧特性を低下させることがある。一方、少なくとも片面の光沢度が１４０％を超える場合、フィルム表面に突起が少ないために滑り性に劣り、製膜および加工時のフィルム搬送工程において搬送シワが生じ易く、フィルムロールの巻姿を悪化させたり、場合によってはフィルムが破断してしまうことがある。光沢度を両面ともに上記の範囲内とするためには、上述したポリプロピレン樹脂を使用して、後述する通りフィルム製膜時のキャスト工程、縦延伸工程を特定の条件とすることで達成することができる。
【００２６】
本発明のポリプロピレンフィルムは、製膜性を向上させたりフィルム表面形状を制御したりする目的で分岐鎖状ポリプロピレンを含有してもよい。この場合、分岐鎖状ポリプロピレンは、２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）が、ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．５６ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７４なる関係式を満たす分岐鎖状ポリプロピレンであることが好ましい。２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）が、ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．５６ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７４なる関係式を満たす分岐鎖状ポリプロピレンを得るには、高分子量成分を多く含むポリプロピレンをブレンドする方法、分岐構造を持つオリゴマーやポリマーをブレンドする方法、特開昭６２−１２１７０４号公報に記載されているようにポリプロピレン分子中に長鎖分岐構造を導入する方法、あるいは特許第２８６９６０６号公報に記載されているような方法等が好ましく用いられる。具体的には、Ｂａｓｅｌｌ社製“Ｐｒｏｆａｘ（商標）  ＰＦ−８１４”、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製“Ｄａｐｌｏｙ（商標）  ＨＭＳ−ＰＰ”（ＷＢ１３０ＨＭＳ、ＷＢ１３５ＨＭＳなど）が例示されるが、この中でも電子線架橋法により得られる樹脂が該樹脂中のゲル成分が少ないために好ましく用いられる。なお、ここでいう分岐鎖状ポリプロピレンとは、カーボン原子１０，０００個中に対し５箇所以下の内部３置換オレフィンを有するポリプロピレンであり、この内部３置換オレフィンの存在は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのプロトン比により確認することができる。分岐鎖状ポリプロピレンは、α晶核剤としての作用を有しながら、一定範囲の添加量であれば結晶形態による粗面形成も可能となる。詳しくは、溶融押出した樹脂シートの冷却工程で生成するポリプロピレンの球晶サイズを小さく制御でき、延伸工程で生成する絶縁欠陥の発生を抑制し、耐電圧特性に優れたポリプロピレンフィルムを得ることができる。
【００２７】
本発明のポリプロピレンフィルムに分岐鎖状ポリプロピレンを含有せしめる場合、含有量は０．０５〜３質量％であることが好ましく、０．１〜２質量％であるとより好ましく、０．３〜１．５質量％であるとさらに好ましく、０．５〜１質量％であると特に好ましい。分岐鎖状ポリプロピレンの含有量が０．０５質量％未満の場合、上記した効果が得られないことがある。一方、分岐鎖状ポリプロピレンの含有量が３質量％を超える場合、ポリプロピレンフィルムとしての立体規則性が低下してしまい、耐電圧特性が劣ることがある。
【００２８】
本発明のポリプロピレンを構成するポリプロピレン樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で種々の添加剤、例えば、結晶核剤、酸化防止剤、熱安定剤、易滑剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、充填剤、粘度調整剤、着色防止剤などを含有せしめることも好ましい。
【００２９】
上記した添加剤の中で、酸化防止剤の種類、および添加量の選定は長期耐熱性の観点から重要である。すなわち、酸化防止剤としては、立体障害性を有するフェノール系のもので、そのうち少なくとも１種は分子量５００以上の高分子量型のものが好ましい。具体的には、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ：分子量２２０．４）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（例えば、ＢＡＳＦ社製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０：分子量７７５．２）、テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（例えば、ＢＡＳＦ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：分子量１１７７．７）などを単独使用、もしくは併用することが好ましい。これら酸化防止剤の総含有量はポリプロピレン樹脂全量に対して０．０３〜１．０質量％であることが好ましく、０．１〜０．９質量％であるとより好ましく、０．１５〜０．８質量％であるとさらに好ましく、０．１５〜０．６質量％であると特に好ましい。ポリプロピレン樹脂中の酸化防止剤含有量が０．０３質量％未満の場合、酸化防止の効果が得られにくく長期耐熱性に劣ることがある。一方、ポリプロピレン樹脂中の酸化防止剤含有量が１．０質量％を超える場合、高温での耐電圧特性が劣ることがある。
【００３０】
本発明のポリプロピレンフィルムは、灰分が５０ｐｐｍ（質量基準、以下同じ）以下であることが好ましく、４０ｐｐｍ以下であればより好ましく、３０ｐｐｍ以下であればさらに好ましく、２０ｐｐｍ以下であれば特に好ましい。灰分が５０ｐｐｍを超える場合、ポリプロピレンフィルムの耐電圧特性が劣ることがある。灰分を上記の範囲とするためには、触媒残渣の少ない原料を用いることが重要であるが、製膜時の押出系からの汚染を極力低減する方法、例えば製膜を開始する前に未劣化のポリプロピレン樹脂でポリマーが流れる経路を十分洗浄する方法を好ましく採用することができる。
【００３１】
本発明のポリプロピレンフィルムは、少なくとも片面の表面ぬれ張力が３７〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、３８〜４９ｍＮ／ｍであるとより好ましく、３９〜４８ｍＮ／ｍであるとさらに好ましく、４０〜４７ｍＮ／ｍであると特に好ましい。表面ぬれ張力が３７ｍＮ／ｍ未満の場合、金属蒸着する際に金属との密着が不十分となることがある。一方、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍを超える場合、耐電圧特性に劣ることがある。なお、ポリプロピレンフィルムは通常、表面エネルギーが低く、表面ぬれ張力が３０ｍＮ／ｍ程度である。表面ぬれ張力を上記の範囲内とするためには、製膜時において、二軸延伸後に表面処理を施す方法が好ましく採用される。具体的には、コロナ放電処理、プラズマ処理、グロー処理、火炎処理などを採用することができる。
【００３２】
本発明のポリプロピレンフィルムは、上記したポリプロピレン樹脂を主成分としてシートを作成し、二軸延伸されることによって得ることが好ましい。二軸延伸の方法としては、インフレーション同時二軸延伸法、テンター同時二軸延伸法、テンター逐次二軸延伸法のいずれによっても得られるが、製膜安定性、厚み均一性の観点でテンター逐次二軸延伸法を採用することが好ましい。特に長手方向に延伸後、幅方向に延伸することが好ましい。
【００３３】
本発明のポリプロピレンフィルムは、様々な効果を付与する目的で少なくとも片面に機能層を積層させてもよい。積層構成としては、２層積層でも３層積層でも、また、それ以上の積層数でもいずれでも構わない。積層の方法としては、例えば、共押出によるフィードブロック方式やマルチマニホールド方式でも、ラミネートによるポリプロピレンフィルム同士を貼り合わせる方法でもいずれでも構わない。特に、例えばポリプロピレンフィルムの加工性を向上させる目的で、微細な粒子を均一に配置した易滑層を、耐電圧特性を低下させない範囲で積層することは好ましいことである。
【００３４】
次に本発明のポリプロピレンフィルムロールの製造方法を以下に説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００３５】
まず、上述した好ましいポリプロピレン樹脂を単軸の溶融押出機に供給し、２３０〜２６０℃にて溶融押出を行う。次に、ポリマー管の途中に設置したフィルターにて、異物や変性ポリマーなどを除去した後、Ｔダイよりキャストドラム上に吐出し、未延伸シートを得る。また、キャストドラムは、光沢度を適切な範囲に制御できる観点から、表面温度が８０〜９５℃であることが好ましい。８１〜９４℃であるとより好ましく、８２〜９３℃であるとさらに好ましく、８３〜９２℃であると特に好ましい。Ｔダイから吐出された溶融シートがキャストドラムに着地し、キャストドラムに密着している時間としては、溶融シートを固化させ結晶成長を促す観点から、１．０秒以上であることが好ましく、１．５秒であればより好ましく、２．０秒以上であればさらに好ましく、２．５秒以上であれば特に好ましい。
【００３６】
キャストドラムへシートを密着させる方法としては、静電印加法、エアーナイフ法、ニップロール法、水中キャスト法などの手法を採用することができるが、高速製膜化の観点でエアーナイフ法が好ましい。更に、キャストドラムへシートを密着させる方法として、端部ニップロール、端部スポットエアー、エアチャンバーなどの密着補助装置を採用することができるが、高速製膜化の観点で端部スポットエアーが好ましい。
【００３７】
次に、得られた未延伸シートを二軸延伸し、二軸配向せしめる。具体的な延伸条件としては、まず、未延伸シートを長手方向に延伸する温度を制御する。温度制御の方法は、温度制御された回転ロールを用いる方法、熱風オーブンを使用する方法などを採用することができる。長手方向に延伸する際のフィルム温度としては、光沢度を制御できる観点、安定製膜性の観点から１２５〜１６５℃であると好ましく、より好ましくは１３０〜１６０℃、さらに好ましくは１３５〜１５５℃、特に好ましくは１４０〜１５０℃である。延伸倍率としては、ヤング率を適切な範囲に制御できる観点で４．０〜６．５倍であると好ましく、より好ましくは４．２〜６．０倍、さらに好ましくは４．４〜５．８倍、特に好ましくは４．６〜５．７倍である。延伸倍率を高くするほど長手方向のヤング率は高くなり、耐電圧特性にも優れるが、６．５倍を超えて延伸すると、縦延伸工程でのフィルム破断や次の横延伸工程でフィルム破れが起きやすくなってしまう場合がある。
【００３８】
なお、上記のような高倍率延伸をフィルム破断なく達成するためにラジエーションヒーターにより延伸直前に局所的な熱量を与え、延伸を補助する機構を導入することが好ましい。特に高倍率延伸する場合には、配向が強くかかるため上記したラジエーションヒーターを延伸直前のフィルムの少なくとも片面より熱量を与えることがフィルムの延伸性を向上させる観点で上記高倍率延伸を達成させる上でより好ましいことである。フィルムの長手方向への延伸の際には、フィルム幅が減少する所謂ネックダウンと呼ばれる現象が見られるが、長手方向、および幅方向の厚み斑を低減させるためには、ネックダウン率（延伸後のフィルム幅／延伸前のフィルム幅×１００）が９０〜９９％であれば好ましい。
【００３９】
次に、テンター式延伸機にフィルム端部を把持させて導入する。そして、安定製膜性の観点で好ましくは１４０〜１８０℃、より好ましくは１５０〜１７５℃、さらに好ましくは１５５〜１７０℃、特に好ましくは１６０〜１６５℃に加熱して幅方向に８〜１５倍、より好ましくは９〜１４倍、さらに好ましくは１０〜１３倍、特に好ましくは１０〜１２倍延伸を行う。
【００４０】
ついで、そのままテンター内で熱処理を行ってもよいが、ヤング率を適切な範囲に制御できる観点でその温度は１４５〜１８５℃であることが好ましく、１５５〜１７５℃であるとより好ましく、１５５〜１６５℃であるとさらに好ましく、１６０〜１６５℃であると特に好ましい。さらに、熱処理時にはフィルムの長手方向および／もしくは幅方向に弛緩させながら行ってもよく、特に、幅方向の弛緩率を５〜１５％、より好ましくは８〜１３％、さらに好ましくは９〜１２％、特に好ましくは１０〜１２％とすることが、ヤング率と寸法安定性のバランスの観点で好ましい。
【００４１】
ついで、蒸着を施す面に蒸着金属の密着性を良くする観点で、二軸延伸されたポリプロピレンフィルムに空気中、窒素中、炭酸ガス中、あるいはこれらの混合気体中でコロナ放電処理を行い本発明のポリプロピレンフィルムを得る。
【００４２】
最後に、上記したポリプロピレンフィルムをスリット工程にて所定の幅、長さにスリットし、フィルムロールとしてコアに巻き取る。スリット工程でのスリット速度は、表層硬度を制御する観点や生産性の観点で４００〜５００ｍ／分であることが好ましく、４００〜４７０ｍ／分であるとより好ましく、４００〜４５０ｍ／分であるとさらに好ましい。スリット速度が４００ｍ／分未満の場合、フィルム層間へのエアー巻き込み量が少なくなり、表層硬度が高くなる結果、ブロッキングが生じ易くなる場合がある。一方、スリット速度が５００ｍ／分を超える場合、搬送時にシワが発生し易く、その後の蒸着工程やコンデンサ製造工程において搬送中の蛇行や折れシワが発生し加工性が劣る場合がある。また、その結果、耐電圧特性にも劣る場合がある。スリット工程での巻出張力は、搬送時のシワを抑制する観点で３５０〜５５０Ｎ／ｍであることが好ましく、４００〜５５０Ｎ／ｍであるとより好ましく、４５０〜５５０Ｎ／ｍであるとさらに好ましい。巻出張力が３５０Ｎ／ｍ未満の場合、搬送時にシワが発生し易く、その後の蒸着工程やコンデンサ製造工程において搬送中の蛇行や折れシワが発生し加工性が劣る場合がある。また、その結果、耐電圧特性にも劣る場合がある。一方、巻出張力が５５０Ｎ／ｍを超えた場合は、巻出搬送時にフィルム破断し易くなってしまう場合がある。また、その結果、耐電圧特性にも劣る場合がある。スリット工程での初期巻取張力は、巻き取り時のシワ発生を抑制する観点で３０〜６０Ｎ／ｍであることが好ましく、３０〜５５Ｎ／ｍであるとより好ましく、３０〜５０Ｎ／ｍであるとさらに好ましい。初期巻取張力が３０Ｎ／ｍ未満の場合、巻き取り時にシワが発生し易く、その後の蒸着工程やコンデンサ製造工程において搬送中の蛇行や折れシワが発生し加工性が劣る場合がある。また、その結果、耐電圧特性にも劣る場合がある。一方、初期巻取張力が６０Ｎ／ｍを超えた場合は、残留応力が高くなるため、ポリプロピレンフィルムロールの表層の硬度が上昇し、経時でのフィルムの巻き締りが強くなってしまう場合がある。その結果、フィルムロール上にシワが発生し、その後の蒸着工程やコンデンサ製造工程において搬送中の蛇行や折れシワが発生し加工性が劣る場合がある。また、その結果、耐電圧特性にも劣る場合がある。
【００４３】
スリット工程での巻取張力テーパー（フィルムロール巻き上がり時の巻取張力／初期巻取張力×１００）は、搬送時のシワの発生を抑制させる観点で、６０〜８５％であることが好ましい。巻取張力テーパーは６２〜８２％であるとより好ましく、６５〜８０％であるとさらに好ましい。巻取張力テーパーが６０％未満であると、ポリプロピレンフィルムロール表層の硬度が軟らかくなりすぎてしまい、座屈、巻きずれ、シワを発生させる場合がある。また、急激に巻取張力が変化することによるフィルムの搬送シワが発生する場合があり、フィルムが破断する可能性がある。一方、巻取張力テーパーが８５％を超える場合、特にポリプロピレンフィルムロール表層付近においてシワや凹凸が発生し易くなり、その後の蒸着工程やコンデンサ製造工程において搬送中の蛇行や折れシワが発生し加工性が劣る場合がある。また、その結果、耐電圧特性にも劣る場合がある。
【００４４】
スリット工程での初期巻取面圧は、表層硬度を制御する観点で４００〜５００Ｎ／ｍであることが好ましく、４３０〜５００Ｎ／ｍであるとより好ましく、４６０〜５００Ｎ／ｍであるとさらに好ましい。初期巻取面圧が４００Ｎ／ｍ未満の場合、ポリプロピレンフィルムロールの表層硬度が軟らかくなりすぎてしまい、座屈したり巻きずれたりする場合がある。一方、初期巻取面圧が５００Ｎ／ｍを超える場合、ポリプロピレンフィルムロールの表層硬度が高くなりすぎてしまい、フィルム層間でブロッキングが生じる結果、蒸着工程での巻き出し時にフィルムが安定せずにフィルム破断が発生する場合がある。スリット工程での巻取面圧テーパー（フィルムロール巻き上がり時の巻取面圧／初期巻取面圧×１００）は、表層硬度を制御する観点で１００〜１２０％であることが好ましく、１１０〜１２０％であるとより好ましく、１１５〜１２０％であるとさらに好ましい。巻取面圧テーパーが１００％未満の場合、ポリプロピレンフィルムロールの表層硬度が軟らかくなりすぎてしまい、座屈したり巻きずれたりする場合がある。一方、巻取面圧テーパーが１２０％を超える場合、ポリプロピレンフィルムロールの表層硬度が高くなりすぎてしまい、フィルム層間でブロッキングが生じる結果、蒸着工程での巻き出し時にフィルムが安定せずにフィルム破断が発生する場合がある。
【００４５】
スリット工程での減速度は、特にポリプロピレンフィルムロールに存在するシワや凹凸の数の指標であるＸ／Ｗや、シワや凹凸の度合いの強さの指標である隣り合う硬度の差の最大値を小さく抑制する観点で、０．７〜１．０ｍ／分／秒であることが好ましく、０．７〜０．９ｍ／分／秒であるとより好ましく、０．７〜０．８ｍ／分／秒であるとさらに好ましい。スリットの減速度が０．７ｍ／分／秒未満の場合、生産性が劣ったり、ポリプロピレンフィルムロールの表層硬度が高くなりすぎてしまい、フィルム層間でブロッキングが生じる結果、蒸着工程での巻き出し時にフィルムが安定せずにフィルム破断が発生する場合がある。一方、減速度が１．０ｍ／分／秒を超える場合、スリット速度が急激に減速することによる巻き取りシワが発生し易くなり、その後の蒸着工程やコンデンサ製造工程において搬送中の蛇行や折れシワが発生し加工性が劣る場合がある。また、その結果、耐電圧特性にも劣る場合がある。
【００４６】
また、スリット位置の直前にエキスパンダーロールと端部シワ伸ばし装置を設置した。フィルム搬送時のシワおよび蛇行を制御できる点で好ましいことである。
【００４７】
スリット工程において、ポリプロピレンフィルムに厚み斑が存在する場合、巻き取ったフィルムロールに厚み斑起因の凹凸が生じ易くなることがある。この問題を解消するために、巻き出しフィルムもしくは巻き取りフィルムロールを幅方向に反復し移動させて厚み斑を均す、所謂オシレーションを実施することが好ましい。スリット工程でのオシレーション幅は、厚み斑を均す観点、生産性の観点で１０〜３０ｍｍであることが好ましく、オシレーション速度は５〜１０ｍｍ／分であることが好ましい。
【００４８】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、コンデンサ用誘電体として好ましく用いられるが、コンデンサのタイプに限定されるものではない。具体的には、電極構成の観点では箔巻コンデンサ、金属蒸着膜コンデンサのいずれであってもよいし、絶縁油を含有させた油浸タイプのコンデンサや絶縁油を全く使用しない乾式コンデンサにも好ましく用いられる。また、形状の観点では、巻回式であっても積層式であっても構わない。本発明のポリプロピレンフィルムの特性から特に金属蒸着膜コンデンサとして好ましく用いられる。
【００４９】
本発明において、上記したポリプロピレンフィルム表面に金属膜を設けて金属膜積層フィルムとすることが好ましい。その方法は特に限定されないが、例えば、当該フィルムの少なくとも片面にアルミニウムを蒸着してフィルムコンデンサの内部電極となるアルミニウム蒸着膜などの金属膜を設ける方法が好ましく用いられる。このとき、アルミニウムと同時あるいは逐次に、例えば、ニッケル、銅、金、銀、クロム、および亜鉛などの他の金属成分を蒸着することもできる。また、蒸着膜上にオイルなどで保護層を設けることもできる。
【００５０】
金属膜積層フィルムの金属膜の厚さは、フィルムコンデンサの電気特性とセルフヒール性の観点から２０〜１００ｎｍであることが好ましい。また、同様の理由により、金属膜の表面抵抗値が１〜２０Ω／□であることが好ましい。表面抵抗値は、使用する金属種と膜厚で制御可能である。
【００５１】
本発明では、必要により金属膜を形成後、金属膜積層フィルムを特定の温度でエージング処理を行ったり、熱処理を行ったりすることができる。また、絶縁もしくは他の目的で、金属膜積層フィルムの少なくとも片面に、ポリフェニレンオキサイドなどのコーティングを施すこともできる。
【００５２】
このようにして得られた金属膜積層フィルムは、種々の方法で積層もしくは巻回してフィルムコンデンサを得ることができる。巻回型コンデンサの好ましい製造方法を次に説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００５３】
本発明のポリプロピレンフィルムの片面にアルミニウムを真空蒸着する。その際、フィルムの長手方向に走るマージン部を有するストライプ状に蒸着する。次に、表面の各蒸着部の中央と各マージン部の中央に刃を入れてスリットし、表面が一方にマージンを有したテープ状の巻取リールを作製する。左もしくは右にマージンを有するテープ状の巻取リールを左マージン、および右マージンのものの各１本ずつを、幅方向に蒸着部分がマージン部よりはみ出すように２枚重ね合わせて巻回し、巻回体を得る。この巻回体から芯材を抜いてプレスし、両端側にメタリコンを溶射して外部電極とした。ついで、メタリコンにリード線を溶接して巻回型フィルムコンデンサを得ることができる。フィルムコンデンサの用途は、車輌用、家電用（テレビや冷蔵庫など）、一般雑防用、自動車用（ハイブリッドカー、パワーウインドウ、ワイパーなど）、および電源用など多岐に渡っており、本発明のポリプロピレンフィルムロールもこれら用途に好適に用いることができる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価を行った。
【００５５】
（１）冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）
ポリプロピレン樹脂試料０．５ｇを１３５℃のキシレン１００ｍｌに溶解して放冷後、２０℃の恒温水槽で１時間再結晶させた後にろ過液に溶解しているポリプロピレン系成分を液体クロマトグラフ法にて定量する（Ｘ（ｇ））。
【００５６】
ＣＸＳ（％）＝（Ｘ／Ｘ０）×１００
試料０．５ｇの精量値（Ｘ０（ｇ））を用いて上記式から算出した。
【００５７】
（２）メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）
ポリプロピレン樹脂、またはポリプロピレンフィルムを試料として溶媒に溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて、以下の条件にてメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）を求めた（参考文献：新版  高分子分析ハンドブック  社団法人日本分析化学会・高分子分析研究懇談会  編  １９９５年  Ｐ６０９〜６１１）。
【００５８】
Ａ．測定条件
装置：Ｂｒｕｋｅｒ社製  ＤＲＸ−５００
測定核：１３Ｃ核（共鳴周波数：１２５．８ＭＨｚ）
測定濃度：１０ｗｔ％
溶媒：ベンゼン／重オルトジクロロベンゼン＝質量比１：３混合溶液
測定温度：１３０℃
スピン回転数：１２Ｈｚ
ＮＭＲ試料管：５ｍｍ管
パルス幅：４５°（４．５μｓ）
パルス繰り返し時間：１０秒
データポイント：６４Ｋ
換算回数：１０，０００回
測定モード：ｃｏｍｐｌｅｔｅ  ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ
Ｂ．解析条件
ＬＢ（ラインブロードニングファクター）を１．０としてフーリエ変換を行い、ｍｍｍｍピークを２１．８６ｐｐｍとした。ＷＩＮＦＩＴソフト（Ｂｒｕｋｅｒ社製）を用いて、ピーク分割を行う。その際に、高磁場側のピークから以下のようにピーク分割を行い、さらに付属ソフトの自動フィッティングを行った。
ピーク
（ａ）ｍｒｒｍ
（ｂ）（ｃ）ｒｒｒｍ（２つのピークとして分割）
（ｄ）ｒｒｒｒ
（ｅ）ｍｒｍｒ
（ｆ）ｍｒｍｍ＋ｒｍｒｒ
（ｇ）ｍｍｒｒ
（ｈ）ｒｍｍｒ
（ｉ）ｍｍｍｒ
（ｊ）ｍｍｍｍ
ピーク分割の最適化を行った上で、ｍｍｍｍのピーク分率の合計を求めた。なお、上記測定を５回行い、その平均値を本試料のメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）とした。
【００５９】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９５）の条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ）に準拠して測定した。
【００６０】
（４）溶融張力（ＭＳ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に示されるＭＦＲ測定用の装置に準じて測定した。株式会社東洋精機社製メルトテンションテスターを用いて、樹脂試料を２３０℃に加熱し、溶融ポリマーを押出速度１５ｍｍ／分で吐出しストランドとした。このストランドを６．５ｍ／分の速度で引き取る際の張力を測定し、溶融張力を求めた。
【００６１】
（５）フィルム厚み
ＪＩＳ  Ｃ２３３０（２００１）の７．４．１．１に準じ、マイクロメーター法厚みを測定した。
【００６２】
（６）表層硬度、隣り合う直前の測定箇所との表層硬度の差が１．０°以上である箇所の数Ｘとフィルムロール幅Ｗとの比Ｘ／Ｗ、隣り合う表層硬度の差の最大値
ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に規定される高分子計器株式会社製ゴム硬度計（ＡＳＫＥＲ“ＴｙｐｅＣ”）を用いて、ポリプロピレンフィルムロールの表面の表層硬度を測定した。測定箇所は、まずポリプロピレンフィルムロールの幅方向中央部を決定し、そこから幅方向に両方の端に向けて２５ｍｍ間隔で測定箇所を設定した（測定箇所にはマーカーで印を付けた）。ただし、ポリプロピレンフィルムロールの両端部より２５ｍｍの範囲は、測定範囲から除いた。上記測定箇所について、一方の端から他方の端まで順次表層硬度を測定した。測定により得られたそれぞれの表層硬度の平均値を本発明のポリプロピレンフィルムロールの表層硬度とした。
【００６３】
また、それぞれの表層硬度において、隣り合う直前の測定箇所との表層硬度の差が１．０°以上である箇所の数をＸとし、フィルムロール幅Ｗとの比Ｘ／Ｗを求めた。なお、フィルムロール幅の単位は（ｍ）とした。
【００６４】
さらに、それぞれの表層硬度において、隣り合う硬度差を求め、それぞれの硬度差のうち最も高い値を最大値として求めた。
【００６５】
（７）ヤング率
ポリプロピレンフィルムの長手方向もしくは幅方向について、測定方向２００ｍｍ、測定方向と直角の方向１０ｍｍとなるように試料を５本切り出し、両端から５０ｍｍの位置に印を付けて試長１００ｍｍとした。オリエンテック株式会社製フィルム強伸度測定装置（ＡＭＦ／ＲＴＡ−１００）を用いて、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で引張速度３００ｍｍ／分にて測定した。長手方向、幅方向ともにそれぞれ５本の試料の平均値を本発明のポリプロピレンフィルムのヤング率とした。
【００６６】
（８）光沢度
ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１）に準じ、スガ試験機社製デジタル変角光沢計ＵＧＶ−５Ｄを用いて入射角６０°、受光角６０°の条件で測定した。なお、本測定を両面ともに５回ずつ行い、そのそれぞれの平均値を本発明のポリプロピレンフィルムの光沢度とした。
【００６７】
（９）コンデンサ製造における素子加工性および素子不良率
後述する各実施例、および比較例において得られたポリプロピレンフィルムの片面に、株式会社ＵＬＶＡＣ社製真空蒸着機でアルミニウムを８Ω／□となるように真空蒸着した。その際、長手方向に走るマージン部を有するストライプ状に蒸着した（蒸着部の幅３９．０ｍｍ、マージン部の幅１．０ｍｍの繰り返し）。ついで、各蒸着部の中央と各マージン部の中央に刃を入れてスリットし、左右いずれかの端部に０．５ｍｍのマージン部を有する全幅２０ｍｍのテープ状巻取リールを作製した。得られたリールの左マージン、および右マージンのもの各１本ずつを幅方向に蒸着部分がマージン部より０．５ｍｍはみ出すように２枚を重ね合わせて巻回し、静電容量１０μＦの巻回体を得た。素子巻回には株式会社皆藤製作所社製ＫＡＷ−４ＮＨＢを使用した。
【００６８】
上記コンデンサ製造の際、巻き始めから巻き終わりまでを目視で観察し、シワやずれが発生したものを不合格（不良品）とし、不合格となったものの数により素子加工性を評価した。なお、コンデンサ素子は５０個作製し、下記判断基準により評価した。
【００６９】
○：素子不良率０％以上２％未満
△：素子不良率２％以上５％未満
×：素子不良率５％以上１００％以下
また、作成したコンデンサ素子５０個のうち、不良個数の割合を素子不良率とした。
素子不良率＝不良品個数／５０［個］×１００［％］
素子不良率の式は、上記の通り。
【００７０】
（１０）高温耐電圧特性
ＪＩＳ  Ｃ２３３０（２００１）に準じて、１２５℃に温調した熱風オーブン中に電極を設置し、ポリプロピレンフィルムの絶縁破壊電圧を測定した。なお、本測定を５回行い、その平均値を求め、上記（５）項で求めたフィルム厚みで除して１μｍ当たりの高温絶縁破壊電圧（Ｖ／μｍ）を求めた。高温耐電圧特性は、上記高温絶縁破壊電圧を下記の基準
○：４５０Ｖ／μｍ 以上
△：４００Ｖ／μｍ以上、４５０Ｖ／μｍ未満
×：４００Ｖ／μｍ未満
により評価した。
【００７１】
（実施例１）
ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製、融点：１６６℃、ＭＦＲ：３．５ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：０．９８５）１００質量％を単軸の溶融押出機に供給し、２５０℃で溶融押出を行い、２５μｍカットの焼結フィルターで異物除去を行った。Ｔダイから吐出された溶融シートを９０℃に表面温度を制御したキャストドラム上に密着させ、キャストドラムに３．０秒間接するようにキャストして未延伸シートを得た。この際、溶融シートをキャストドラム上に密着させるためにエアーナイフおよび端部スポットエアーを用いた。ついで、１４５℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行いフィルムの長手方向に６．０倍延伸を行った。この際のネックダウン率は９８％であった。また、フィルムの延伸性を向上させる目的でフィルム延伸直前にラジエーションヒーターにより熱量を与えることで、縦延伸においてフィルム破れの発生はなかった。次に端部をクリップで把持して１６０℃で幅方向に１１倍延伸した。さらに、１５７℃で７秒間の熱処理を行い、幅方向に１１％の弛緩を行った。その後、室温まで除冷した後にフィルムの片面に２５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の処理強度でコロナ放電処理を施し、クリップで把持したフィルムの耳部をカットして除去した。なお、表面処理した面をＡ面、未処理面をＢ面と呼ぶこととした。端部を除去したフィルムを巻取機で巻取り、厚み２．９μｍのポリプロピレンフィルムを得た。
【００７２】
ついで、スリッターにて、スリット速度４００ｍ／分、巻出張力５００Ｎ／ｍ、初期巻取張力４０Ｎ／ｍ、巻取張力テーパー６５％、初期巻取面圧４８０Ｎ／ｍ、巻取面圧テーパー１２０％、減速度０．７ｍ／分／秒、オシレーション幅２０ｍｍ、オシレーション速度５ｍｍ／分の条件下において、フィルム長さ５０，０００ｍ、フィルム幅０．８２ｍとなるようにポリプロピレンフィルムをスリットし、フィルムロールとしてコアに巻回した。また、スリット位置の直前にエキスパンダーロールと端部シワ伸ばし装置を設置した。得られたポリプロピレンンフィルムロールの物性を表１に示す。
【００７３】
（実施例２）
スリットの際の初期巻取張力を３０Ｎ／ｍとした以外は実施例１と同様に作製し、フィルム厚み２．９μｍ、フィルム長さ５０，０００ｍ、フィルム幅０．６２ｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたポリプロピレンフィルムロールの物性を表１に示す。
【００７４】
（実施例３）
スリットの際の巻取面圧テーパーを１００％とした以外は実施例１と同様に作製し、フィルム厚み２．９μｍ、フィルム長さ５０，０００ｍ、フィルム幅０．８２ｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたポリプロピレンフィルムロールの物性を表１に示す。
【００７５】
（実施例４）
スリットの際のスリット速度を５００ｍ／分、減速度を０．９ｍ／分／秒とした以外は実施例１と同様に作製し、フィルム厚み２．９μｍ、フィルム長さ５０，０００ｍ、フィルム幅０．８２ｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたポリプロピレンフィルムロールの物性を表１に示す。
【００７６】
（実施例５）
実施例１と同様の条件で作製し、フィルム厚み２．３μｍ、フィルム長さ５０，０００ｍ、フィルム幅０．８２ｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたポリプロピレンフィルムロールの物性を表１に示す。
【００７７】
（実施例６）
スリットの際の初期巻取張力を４５Ｎ／ｍとした以外は実施例１と同様の条件で作製し、フィルム厚み３．５μｍ、フィルム長さ５０，０００ｍ、フィルム幅０．８２ｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたポリプロピレンフィルムロールの物性を表１に示す。
【００７８】
（実施例７）
スリットの際の初期巻取張力を３５Ｎ／ｍとした以外は実施例１と同様の条件で作製し、フィルム厚み０．８μｍ、フィルム長さ５０，０００ｍ、フィルム幅０．８２ｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたポリプロピレンフィルムロールの物性を表１に示す。
【００７９】
（実施例８）
スリットの際のオシレーション幅を３０ｍｍとした以外は実施例１と同様の条件で作製し、フィルム厚み２．９μｍ、フィルム長さ５０，０００ｍ、フィルム幅０．８２ｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたポリプロピレンフィルムロールの物性を表１に示す。
【００８０】
（実施例９）
スリットの際のオシレーション幅を２５ｍｍとした以外は実施例１と同様の条件で作製し、フィルム厚み２．９μｍ、フィルム長さ５０，０００ｍ、フィルム幅０．８２ｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたポリプロピレンフィルムロールの物性を表１に示す。
【００８１】
（比較例１）
スリットの際の巻取張力テーパーを４０％とした以外は実施例１と同様の条件で作製し、フィルム厚み２．９μｍ、フィルム長さ５０，０００ｍ、フィルム幅０．８２ｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたポリプロピレンフィルムロールの物性を表２に示す。
【００８２】
（比較例２）
スリットの際の初期巻取張力を２５Ｎ／ｍとした以外は実施例１と同様の条件で作製し、フィルム厚み２．９μｍ、フィルム長さ５０，０００ｍ、フィルム幅０．８２ｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたポリプロピレンフィルムロールの物性を表２に示す。
【００８３】
（比較例３）
キャスト温度を７９℃とした以外は実施例１と同様の条件で作製し、フィルム厚み２．９μｍ、フィルム長さ５０，０００ｍ、フィルム幅０．８２ｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたポリプロピレンフィルムロールの物性を表２に示す。
【００８４】
（比較例４）
スリットの際の初期巻取張力を６５Ｎ／ｍとした以外は実施例１と同様の条件で作製し、フィルム厚み２．９μｍ、フィルム長さ５０，０００ｍ、フィルム幅０．８２ｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたポリプロピレンフィルムロールの物性を表２に示す。
【００８５】
（比較例５）
スリットの際の巻取張力テーパーを９０％とした以外は実施例１と同様の条件で作製し、フィルム厚み２．９μｍ、フィルム長さ５０，０００ｍ、フィルム幅０．８２ｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたポリプロピレンフィルムロールの物性を表２に示す。
【００８６】
（比較例６）
スリットの際の減速度を１．１ｍ／分／秒とした以外は実施例１と同様の条件で作製し、フィルム厚み２．９μｍ、フィルム長さ５０，０００ｍ、フィルム幅０．８２ｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたポリプロピレンフィルムロールの物性を表２に示す。
【００８７】
（比較例７）
縦延伸倍率を３．９倍とした以外は実施例１と同様の条件で作製し、フィルム厚み２．９μｍ、フィルム長さ５０，０００ｍ、フィルム幅０．８２ｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたポリプロピレンフィルムロールの物性を表２に示す。
【００８８】
（比較例８）
スリットの際の初期巻取張力を４５Ｎ／ｍとした以外は実施例１と同様の条件で作製し、フィルム厚み３．６μｍ、フィルム長さ５０，０００ｍ、フィルム幅０．８２ｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたポリプロピレンフィルムロールの物性を表２に示す。
【００８９】
（比較例９）
スリットの際の初期巻取張力を３３Ｎ／ｍとした以外は実施例１と同様の条件で作製し、フィルム厚み０．７μｍ、フィルム長さ３０，０００ｍ、フィルム幅０．８２ｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたポリプロピレンフィルムロールの物性を表２に示す。
【００９０】
（比較例１０）
スリットの際のオシレーション幅を５ｍｍとした以外は実施例１と同様の条件で作製し、フィルム厚み２．９μｍ、フィルム長さ５０，０００ｍ、フィルム幅０．８２ｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたポリプロピレンフィルムロールの物性を表２に示す。
【００９１】
【表１】
0006988244.tif 000002
【００９２】
【表２】
0006988244.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、コンデンサ用誘電体として用いた場合、フィルムロールの巻姿が良好であり、シワや凹凸が少ないため加工性に優れ、且つ耐電圧特性に優れるポリプロピレンフィルムロールとして提供することができる。