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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のサーマルラベル基材の表面にシリコンによる離型剤層を形成し、その裏面に感圧性接着層を形成した後に、ＵＶインクまたはＵＶワニスによる非粘着剤層をメッシュローラまたはグラビアローラをもって網点の凹凸状に形成し、前記凹所内に前記非粘着剤が埋没状態を呈し、前記凸所に前記感圧性粘着層の一部が突出状態を呈して弱い粘着力を有するように形成した台紙なしサーマルラベル連続体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特にラベルプリンタ、ラベル自動貼付機等にロール状にセットされて用いられる台紙なしのサーマルラベル連続体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
台紙なし感圧性ラベル連続体においては、従来の如くラベル裏面に帯状の台紙がない上に、ラベル裏面に感圧性粘着剤が施されている関係上、これをロール状に巻回すると、その粘着面がラベルの表面に接し、その繰出（剥離）性および機器内部の移送時においてもスムーズでない欠陥を有する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記従来の問題点を解決し、ラベルの繰出およびラベル移送をスムーズとする台紙なしサーマルラベル連続体を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の台紙なしサーマルラベル連続体においては、帯状のサーマルラベル基材の表面にシリコンによる離型剤層を形成し、その裏面に感圧性接着層を形成した後に、ＵＶインクまたはＵＶワニスによる非粘着剤層をメッシュローラまたはグラビアローラをもって網点の凹凸状に形成し、前記凹所内に前記非粘着剤が埋没状態を呈し、前記凸所に前記感圧性粘着層の一部が突出状態を呈して弱い粘着力を有するように形成したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の台紙なし感熱性サーマルラベルは、その裏面図として示した図１、同、一部斜視図の図２および断面図である図３を参照して説明する。
図１に示すメッシュ状の非粘着剤６が施された感熱発色性ラベル１は、この裏面側を内側としてロール状に巻回される。
特に図３を参照して帯状の感熱発色性ラベル１のサーマルラベル基材２の表面側にはシリコン等の離型材層３が施され、このサーマルラベル基材２の裏面側には全面塗布の感圧性粘着層４を有する。
【０００６】
次にこの感圧性粘着層４の表面に、ＵＶインク、ＵＶワニス等の非粘着剤６をメッシュローラ、グラビアローラをもってメッシュ状に形成する。従ってこの表面は図２、図３に示すように網点の凹凸状を呈し、符号５は凹所を示し、この凹所内に、前記非粘着剤６が埋没状態を呈し、その感圧性粘着層４の一部が突出状態を呈するので、弱い粘着力を有する。
【０００７】
更に、この非粘着剤６を全面塗工としてもよく、この場合は薄塗りとすることにより、前記同様に弱い粘着性を出すことが可能である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は叙述の如く、帯状のサーマルラベル基材の表面に離型剤層を形成し、その裏面に感圧性接着層を形成した後に、ＵＶインクまたはＵＶワニスによる非粘着剤層をメッシュローラまたはグラビアローラをもって網点の凹凸状に形成し、前記凹所内に前記非粘着剤が埋没状態を呈し、前記凸所に前記感圧性粘着層の一部が突出状態を呈するように形成したので、その粘着力を弱めることができる。従ってこの台紙なしのサーマルラベル連続体をロール状の巻回状態からの繰出時に於ての剥離性が良好であると共に、機器内部でのラベル移送もスムーズである利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の台紙なしサーマルラベル連続体の一部を示す裏面図である。
【図２】同上、一部斜視図である。
【図３】図２のＩＩーＩＩ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１        感熱発色性ラベル
２        サーマルラベル基材
３        離型剤層
４        感圧性粘着層（粘着部）
５        凹所
６        非粘着剤（非粘着部）
【図１】
0003549307.tif 000002
【図２】
0003549307.tif 000003
【図３】
0003549307.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅などの大本のガスメータと、前記ガスメータの通過流量を測定する流量測定手段と、各家庭用ごとの個別ガスメータと、前記個別ガスメータの通過ガス量を測定する個別流量測定手段と、前記個別流量測定手段のそれぞれが測定した個別流量のすべてを積算して積算流量を求める流量積算部と、通信により外部のセンタからガス漏れ検査を指示する検査指示信号を受信する外部信号受信部と、検査結果を外部に報知する報知手段と、全体の動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記外部信号受信部が検査指示信号を受信すると、前記積算流量を前記通過流量と比較して、前記積算流量が前記通過流量よりきわめて少ない場合は、前記ガスメータと前記個別ガスメータとを接続するガス配管にガス漏れがあると判定し、前記報知手段により外部にガス漏れの警告を報知させるようにしたガス管漏洩検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ガス使用上の安全性を図るガス管漏洩検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、安全性が重視されるが、ガス事故に対しても同様であり、ガス漏れ検出の信頼性が課題である。
【０００３】
以下、従来のガス管漏洩検出装置について図面を参照しながら説明する。図２は従来のガス管漏洩検出装置の構成を示すブロック図である。図において、１は集合住宅などの大本のガスメータ、２はガスメータ１の通過流量を計測する流量測定手段、３ないし５は各家庭ごとに設置されている個別ガスメータ、６ないし８はそれぞれ個別ガスメータの通過流量を測定する個別流量測定手段、９はガスメータ１と個別ガスメータ３ないし５とを接続する配管である。
【０００４】
このようなガス配管を定期的に点検する場合、係員が各家庭を巡回して点検している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来のガス漏れ検出装置では、係員が各家庭を巡回し、ガスを使用していないことを確認したのち、マノメータなどの器具を使用して、ガス配管９の漏洩検査を行っており、昨今の人手不足の折りに労力が大きいという問題がある。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するもので、自動的にガス配管の漏洩検査を行い、人的な点検作業を軽減できるガス管漏洩検出装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、集合住宅などの大本のガスメータと、前記ガスメータの通過流量を測定する流量測定手段と、各家庭用ごとの個別ガスメータと、前記個別ガスメータの通過ガス量を測定する個別流量測定手段と、前記個別流量測定手段のそれぞれが測定した個別流量のすべてを積算して積算流量を求める流量積算部と、通信により外部のセンタからガス漏れ検査を指示する検査指示信号を受信する外部信号受信部と、検査結果を外部に報知する報知手段と、全体の動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記外部信号受信部が検査指示信号を受信すると、前記積算流量を前記通過流量と比較して、前記積算流量が前記通過流量よりきわめて少ない場合は、前記ガスメータと前記個別ガスメータとを接続するガス配管にガス漏れがあると判定し、前記報知手段により外部にガス漏れの警告を報知させるようにしたガス管漏洩検出装置である。
【０００８】
【作用】
本発明において、外部信号受信部が通信により外部のセンタから検査指示信号を受信すると自動的に検査を開始し、積算流量を通過流量と比較してガス漏れを検査し、検査結果を報知手段により外部に報知する。
【００１０】
以下、本発明のガス管漏洩検出装置の一実施例について図面を参照しながら説明する。図１は本実施例の構成を示すブロック図である。なお、図２に示した従来例と同じ構成要素には同一符号を付与して詳細な説明を省略する。本実施例が図２に示した従来例と異なる点は、各家庭用ごとの個別ガスメータ３ないし５の個別流量測定手段６ないし８がそれぞれ出力する個別流量信号をすべて積算して流量積算信号を出力する流量積算部１０と、外部から通信などにより伝送されてくるガス配管９の検査指示信号を受信する外部信号受信部１１と、検査結果を報知する報知手段１２と、装置全体の動作を制御する制御部１３とを備え、半年に一度の程度のガス漏れ検査を自動的に行うようにしたことにある。
【００１１】
上記構成においてその動作を説明する。外部信号受信部１１が外部のセンタからガス配管の検査を指示する検査指示信号を受信すると、制御部１３は、流量積算部１０により各家庭の個別メータの個別流量測定手段６ないし８が出力する個別流量信号に基づいてそれら流量の合計流量を積算して求め、流量積算信号とガスメータ１の流量測定手段２の流量信号とを比較して、流量積算信号の方が流量信号に所定値を加えても少ない場合、たとえば、大本のガスメータ１の流量信号が１００ｍ3／ｈという通過ガス流量値を示しており、各家庭ごとの通過ガス量の総合計値である流量積算部１０からの流量積算信号が７０ｍ3／ｈであったとき、（１００−７０）ｍ3／ｈのガスがどこかで漏洩していることになる。この演算によりガス配管漏洩を判断し、報知手段１２から通信などにより外部のセンタへガス配管が異常であることを示す異常警告を送出させる。この異常警告は発光ダイオードや液晶による表示でもよいし、音声などであってもよい。
【００１２】
また、流量信号と流量積算信号の通過流量差が所定値以下の場合には、制御部１３はガス配管９に漏洩がないというガス配管ＯＫ信号を報知手段１２に出力し、ガス配管ＯＫ信号を入力した報知手段１２は外部のセンタなどへ通信によりガス配管漏洩なしの通知を送出する。なお、制御部１３や流量積算部１０はガスメータ１内に備えてもよいし、また、外部のセンタ側に電話回線などを経由して備えてもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、集合住宅などの大本のガスメータと、前記ガスメータの通過流量を測定する流量測定手段と、各家庭用ごとの個別ガスメータと、前記個別ガスメータの通過ガス量を測定する個別流量測定手段と、前記個別流量測定手段のそれぞれが測定した個別流量のすべてを積算して積算流量を求める流量積算部と、通信により外部のセンタからガス漏れ検査を指示する検査指示信号を受信する外部信号受信部と、検査結果を外部に報知する報知手段と、全体の動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記外部信号受信部が検査指示信号を受信すると、前記積算流量を前記通過流量と比較して、前記積算流量が前記通過流量よりきわめて少ない場合は、前記ガスメータと前記個別ガスメータとを接続するガス配管にガス漏れがあると判定し、前記報知手段により外部にガス漏れの警告を報知させるようにしたことにより、外部からの検査指示信号により自動的にガス漏れ検査を実行するので、ガス漏れ事故を未然に防止できるとともに、人的な点検作業を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガス漏洩検出装置の一実施例の構成を示すブロック図
【図２】従来のガス漏洩検出装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１  大本のガスメータ
２  ガスメータ１の流量測定手段
３〜５  各家庭の個別ガスメータ
６〜８  各個別ガスメータの個別流量測定手段
９  ガス配管
１０  流量積算部
１１  外部信号受信部
１２  報知手段
１３  制御部
【図１】
0003549167.tif 000002
【図２】
0003549167.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
稲いもち病防除活性成分として、３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール−１，１−ジオキサイドまたは１，２，５，６−テトラヒドロピロロ［３，２，１−ｉｊ］キノリン−４−オンを含有する農薬粒剤を、肥料を用いることなく、田植と同時に、稲株の側面の穴または側条の溝に施用し、覆土することを特徴とする水田における稲いもち病の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、水田における農薬粒剤を用いた稲いもち病の防除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、水稲のいもち病を防除するには、いもち病防除剤を含有する粒剤を水稲田の田面水に散布する水面施用方法、移植前の稲育苗箱の上から散布して本田に移植後に効果を発揮する育苗箱施用方法、本田に稲を移植後に稲の茎葉に粉剤、ゾル剤などを均一に散布する方法などが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これまで行われている粒剤を水稲用に水面施用して稲いもち病を防除する方法は、稲いもち病の発生が予想される７〜１０日前に施用する必要がある。しかし、予想がはずれると十分な防除効果が発揮されない。また、粒剤を育苗箱に施用する方法は、処理作業が煩雑であり、散布ムラや稲の茎葉に付着すると、本田移植後に水稲に薬害を与えたり、防除効果が十分に発揮できなくなる。また、粉剤、水和剤、ゾル剤などを移植後の水稲の茎葉に散布する方法は、散布時期が遅れると防除効果不足となり、また散布に多大な労力を要し、さらには薬剤の飛散による周辺への悪影響も懸念される。
【０００４】
したがって、これらに代わり、省力的であり、かつ的確な稲いもち病の防除方法の開発が望まれている。本発明は、このような要望に合致した稲いもち病防除方法を提供せんとするものである。
【０００５】
【問題を解決するための手段】
本発明者らは、上記した目的を達成するために鋭意検討した。その結果、稲いもち病防除活性成分として、３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール−１，１−ジオキサイドまたは１，２，５，６−テトラヒドロピロロ［３，２，１−ｉｊ］キノリン−４−オンを含有する農薬粒剤を、肥料を用いることなく、田植と同時に、稲株の側面の穴または側条の溝に施用し、覆土することが、省力的であり、高い稲いもち病防除効果が発揮されることを見いだした。
【０００６】
本発明で使用できる稲いもち病防除剤としては、水稲の移植後に、薬剤が稲苗を浸透移行し、効力を発揮する（１）３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール−１，１−ジオキサイド  （プロベナゾール）
（２）１，２，５，６−テトラヒドロピロロ〔３，２，１−ｉｊ〕キノリン−４−オン（ピロキロン）があげられる。
【０００７】
【実施例】
実施例（稲いもち病防除方法）
本発明において、稲いもち病防除剤を含有する粒剤を用いて稲いもち病を防除するには、次のように行うのが望ましい。
【０００８】
まず、使用する薬剤は、上記したような稲いもち病防除剤を含有する粒剤であればよく、既に育苗箱施用剤、水面施用剤として市販されている各種の粒剤がそのまま用いることができるほか、徐放性付与粒剤、薬害軽減剤を添加した粒剤などの各種の改良製剤も有効に使用することができる。
【０００９】
このような粒剤を水稲田に散布するには、田植と同時に稲苗の真横２〜６ｃ  ｍで１〜５ｃｍの深度の土壌申に埋め込むか、稲苗の側方２〜６ｃｍの側条溝に１〜５ｃｍの深度で施用し覆土すればよい。ただし、稲株からの距離深度は薬剤の種類により適宜変更するのがよい。
【００１０】
また、施用薬量は、使用する稲いもち病防除剤の種類により異なるが、一般に有効成分量として１０アール当り８０ｇ〜６００ｇで、これを含有する粒剤の量としては、１０アール当り２〜５ｋｇ、好ましくは２〜３ｋｇの範囲である。そして、この量は、前記した水面施用方法における通常の散布量と同等かそれ以下でよい。
【００１１】
この方法を実際に行うには、田植機に作溝器を取り付け、この溝の申に粒剤を一定量ずつ施用すればよい。こうすれば、施用した薬剤が移植した稲稚苗が活着するまで根部に直接ふれることがなく、薬害を回避することができる。しかも、土壌中に施用された薬剤は、徐々に稲苗の根部より吸収されるため、長期間にわたって稲いもち病防除効果を発揮するようになる。
【００１２】
次に、本発明の有用牲を立証するために、本発明の防除方法のうち、側条施用する試験例を示す。
【００１３】
【試験例】
稲いもち病防除効果試験
水田に１区の面積が６０ｍ２（２ｍ×３０ｍ）の試験区をつくり、市販の稲いもち病防除用粒剤を１０アール当り２ｋｇ、３ｋｇ、４ｋｇとなるように、作溝器を付けた田植機により、稲（品種コシヒカリ）の稚苗移植と同時に稲苗の側面から３ｃｍで幅１ｃｍ、深度３ｃｍの土壌中に側条施用し、その直後に覆土した。そして、稲苗の移植５０日後および７０日後に、各区とも３か所から任意に５０株を選び（合計１５０株）、各区の稲いもち病発病調査を次の基準で調査して発病度を求め、無処理区との対比から、防除価（％）を求めた。
【００１４】
本試験は２連制で行い、平均防除価を算出した。
【００１５】
なお、対照区として、▲１▼水面施用区は、本試験に用いたと同薬剤を従来の水面施用方法にしたがい、移植３０日後に本発明と同薬量を散布機を用いて均一に散布した。また▲２▼育苗箱施用区は、育苗箱１箱（３０ｃｍ×６０ｃｍ×３ｃｍ）当り、本試験に用いたと同薬剤の３０ｇ、５０ｇを移植前日に稲苗の上から散布し、茎葉に付着した粒剤は手で払い落とした後十分に潅水した。
【００１６】
0003549114.tif 000002
【００１７】
【数１】
0003549114.tif 000003
【００１８】
結果は表１に示すとおりである。
【００１９】
【表１】
0003549114.tif 000004
【００２０】
また、上記したような田植と同時に稲の側条に粒剤を散布した場合のほかに、田植と同時に稲の真横に穴をあけて粒剤を散布した場合も、上記の実施例に示した方法と同様に優れた稲いもち病防除効果を発揮し、有用である。
【００２１】
【発明の効果】
本発明の稲いもち病防除方法を実施すると、次のような効果がもたらされる。第１に、本発明の方法によれば、稲苗の根部付近に薬剤が存在するため、従来の水面施用に比べて根からの薬剤吸収量が増加し、高い防除効果が安定して発揮されるようになる。
第２に、薬剤が土壌中から徐々に溶出して稲苗の根から吸収されるために持続性に優れ、従来の水面施用する場合よりも施用時期が早いにもかかわらず少ない薬量の施用でも高い防除効果が維持されるようになる。
第３に、従来の育苗箱施用方法に比べて、薬剤の散布ムラによる防除効果のフレがなく、また薬害の心配もない。
第４に、水稲の移植と同時に薬剤処理もできるので、省力的な防除方法である。
第５に、従来の水面施用方法のように、稲いもち病の発病を予測して散布するような必要がなくなり、処理時期の誤りによる防除効果不足も解消することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインバルブの二次側圧力を信号とし、一次側圧力を駆動圧力として作動するパイロット式ガバナにおいて、二次側圧力をパイロットに伝達する整圧管は、ガバナユニット内の二次側配管内に挿入して、その先端開口部を下流側に適宜離れた二次側配管内に位置させたことを特徴とするパイロットガバナの整圧管設置機構
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はパイロット式ガバナの整圧管設置機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パイロット式ガバナにおいて二次側圧力をパイロットに伝達する整圧管は、圧力の安定している個所、即ちガバナのメインバルブから必要な距離をおいた二次側配管の個所から取り出す必要がある。ガバナは、メインバルブの前後に必要な入出力バルブ、フィルタ、遮断弁等の装置を工場でユニット化して製作しているが、このユニット内では上記必要な距離をとることができないので、整圧管をユニット内に構成することはできない。
【０００３】
従って、整圧管はユニット設置後、ここから少し離れた二次側配管の個所から取り出すように現場で施工している。例えば、地上設置のガバナでは、図３に示すようにガバナユニット１の下方を掘削してメインバルブ２から離れた個所において二次側配管３に整圧管４を溶接して取り付けている。また地下設置のガバナでは、図４に示すように、ガバナユニット１を防護しているコンクリート壁５の更に外側を掘削して二次側配管３に整圧管４を溶接して取り付け、その上方には防護用の鉄板６を埋設している。尚、図中符号７はパイロットであり、この図３の構成ではパイロット７はガバナユニット１の外側に設置しており、また図４の構成ではパイロット７はガバナユニット１内に設置している。尚、符号８は一次側配管を示すものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上の従来技術では、整圧管は、地中に露出しているので、▲１▼他の事業者に
よる工事等において損傷を受ける可能性がある、▲２▼腐食等の可能性がある、◯
３二次側配管に比較して細いので地震等による地盤の変動で破損する危険性が高い。
従って本発明は、これらの課題を解決することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記の課題を解決するために、二次側圧力を信号とし、一次側圧力を駆動圧力として作動するパイロット式ガバナにおいて、二次側圧力をパイロットに伝達する整圧管は、ガバナユニット内の二次側配管内に挿入して、その先端開口部を下流側に適宜離れた二次側配管内に位置させたパイロットガバナの整圧管設置機構を提案する。
【０００６】
【作用】
整圧管はガバナユニット外では二次側配管内に位置し、従って二次側配管は整圧管の保護管として作用する。
【０００７】
【実施例】
次に本発明の実施例を図について説明する。尚、図において従来例を示す図３と図４中の構成要素に相当する構成要素は同一の符号を付し、一部の説明は省略する。
まず、図１は地上設置のガバナに関するもので、符号１はメインバルブ２を設置したガバナユニットであり、この例ではパイロット７はガバナユニット１の外側に構成している。パイロット７に接続した整圧管４はガバナユニット１の下部まで外壁に沿って設置した後、ガバナユニット１内に導入してメインバルブ２の二次側配管３内に挿入し、その先端開口部９をメインバルブ２から適宜離れた位置まで延長している。
【０００８】
次に図２は地下設置のガバナに関するもので、パイロット７はメインバルブ２を収納したガバナユニット１内に設置しており、このガバナユニット１内においてパイロット７に接続した整圧管４を二次側配管３内に導入して、その先端開口部９をメインバルブ２から離れた位置まで延長している。
【０００９】
以上の構成において整圧管４はガバナユニット１内の二次側配管３に工場等において予め溶接等により取り付けておくこともできるし、着脱自在な取付機構により現場で取り付けるように構成することもできる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は以上のとおり、整圧管はガバナユニット外において二次側配管内にあるので、以下に示す効果がある。
▲１▼他の事業者による工事等における損傷事故を防止することができる。
▲２▼腐食がし難い。
▲３▼地盤の変動に強い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の整圧管設置機構を地上設置のガバナに適用した構成を概念的に示す説明図である。
【図２】本発明の整圧管設置機構を地下設置のガバナに適用した構成を概念的に示す説明図である。
【図３】地上設置のガバナにおける従来の整圧管設置機構の構成を概念的に示す説明図である。
【図４】地下設置のガバナにおける従来の整圧管設置機構の構成を概念的に示す説明図である。
【符号の説明】
１                          ガバナユニット
２                          メインガバナ
３                          二次側配管
４                          整圧管
５                          コンクリート壁
６                          鉄板
７                          パイロット
８                          一次側配管
９                          先端開口部
【図１】
0003549060.tif 000002
【図２】
0003549060.tif 000003
【図３】
0003549060.tif 000004
【図４】
0003549060.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流発電機の出力電圧を入力とする第一の整流器と、この整流器の出力を、スイッチング素子を介して前記交流発電機の界磁回路に供給する自動電圧調整装置において、常時充電の不要なバッテリと第二の整流器より成る直列回路を前記第一の整流器と並列に、かつ、同一方向に電流を流し得る極性に直接に接続したことを特徴とする、交流発電機の自動電圧調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
一般に交流発電機（以下単に発電機という）は、自動電圧調整装置（以下単にＡＶＲという）により、発電機の界磁電流が制御され発電機出力電圧を所望の値に保っている。この時のＡＶＲ入力電源は、発電機の出力電圧である。そのため、発電機の負荷側にて短絡事故が生じた場合には、発電機の出力電圧が低下するため、界磁電流を確保できなくなり、短絡電流を持続できなかった。
本発明は発電機の負荷側にて短絡事故が生じた場合においても、該発電機の短絡電流を持続させるための自動電圧調整装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
発電機の負荷側にて短絡事故が生じた場合、短絡電流を持続させる方式としては以下に示すものが一般的である。
１．発電機の回転子軸にＰＭＧ（永久磁石発電機）を直結させ、これにより発生する電源を自動電圧調整装置に供給し、発電機界磁電流を得ることにより短絡電流を持続するＰＭＧ方式。（詳細は、安川電機技報第４４巻「最近の交流発電機励磁・制御装置」による。）
２．交流発電機の端子電圧に比例した励磁電流成分を直列リアクトルを通して、
また負荷電流に比例した励磁電流成分を電力変流器よりそれぞれ得、両電流を合成し、これを直流に変換して発電機界磁電流を得ることにより短絡電流を持続する複巻自励方式。（詳細は１項同様、安川電機技報第４４巻「最近の交流発電機励磁・制御装置」による。）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述１のＰＭＧ方式では発電機本体に直結したＰＭＧ装置を取り付ける必要があり、又上述２の複巻自励方式では直列リアクトル及び電力変流器を取り付ける必要があり、いずれの方式においても、コンパクト化・低価格化を実現する上での問題点となっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述した問題点を解決すべく創案されたもので、発電機の負荷側にて短絡事故が生じた場合でも、以下に述べる手段で短絡電流を持続させようとするものである。
交流発電機の出力電圧を入力とする第一の整流器と、この整流器の出力を、スイッチング素子を介して前記交流発電機の界磁回路に供給する自動電圧調整装置において、バッテリと第二の整流器より成る直列回路を、前記第一の整流器と並列に、かつ、同一方向に電流を流し得る極性に接続する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施例である。負荷（８）に接続される発電機（１）の出力が、励磁トランス（２）及び整流器（３）を介してスイッチング素子（６）と発電機の界磁回路（７）に接続され、さらに該整流器（３）と並列にバッテリ（４）と整流器（５）を直列に接続した回路において、まず発電機（１）の出力が励磁トランス（２）及び整流器（３）を介して直流電源とし、スイッチング素子（６）で制御され発電機の励磁電流として発電機の界磁回路（７）に給電される。この時、バッテリ（４）の出力電圧は前記直流電源電圧よりも低く選定しているので、発電機の界磁回路（７）へ給電することはない。
【０００６】
発電機（１）の負荷（８）にて短絡事故が生じた場合、発電機（１）の端子電圧が低下するため、励磁トランス（２）及び整流器（３）を介して直流電源とし、発電機の励磁電流を発電機の界磁回路（７）に供給することが不可能となるが、該直流電源よりバッテリ（４）の出力電圧が高くなるため、バッテリ（４）の出力が発電機の励磁電流として整流器（５）を介して発電機の界磁回路（７）に供給されるので、交流発電機の短絡電流を持続することが出来る。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたごとく、本発明によれば、発電機の軸に直結させたＰＭＧ、又は直流リアクトルや電力変流器などの装置が不要となって、コンパクト化及び低価格化が実現可能となり、実用上極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１に本発明の実施例を示す。
【符号の説明】
１  発電機
２  励磁トランス
３  整流器
４  バッテリ
５  整流器
６  スイッチング素子
７  発電機の界磁回路
８  負荷
９  ＡＶＲ
【図１】
0003549043.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にバーナ部を構成し、他端に排気部を構成したＳｉ−ＳｉＣから成るセラミックラジアントチューブの前記バーナ部の下流側に電気絶縁部と電極部を設けると共に前記排気部の上流側に絶縁部と電極部を設け、前記バーナ側の電極部の下流側にはシリコンを含浸させない点火ゾーンを設け、前記電極部に通電することによって前記点火ゾーンを高温にし、その点火ゾーンによって前記バーナ部からの燃料空気の混合気に点火することを特徴とする間接加熱用バーナチューブの点火方法。
【請求項２】
一端にバーナ部を構成し、他端に排気部を構成したＳｉ−ＳｉＣから成るセラミックラジアントチューブの前記バーナ部の下流側に電気絶縁部と電極部を設けると共に前記排気部の上流側に電気絶縁部と電極部を設け、前記バーナ側の電極部の下流側にはシリコンを含浸させない点火ゾーン設けたことを特徴とする間接加熱用バーナチューブの点火装置。
【請求項３】
両端にバーナ部を構成したＳｉ−ＳｉＣから成るセラミックラジアントチューブの前記バーナ部の下流側に電気絶縁部と電極部を設け、前記バーナの下流側にはシリコンを含浸させない点火ゾーンを設け、前記電極部に通電することによって前記点火ゾーンを高温にし、その点火ゾーンによって前記バーナ部からの燃料空気の混合気に点火することを特徴とする間接加熱用バーナチューブの点火方法。
【請求項４】
両端にバーナ部を構成したＳｉ−ＳｉＣから成るセラミックラジアントチューブの前記バーナ部の下流側に電気絶縁部と電極部を設け、前記バーナの下流側にはシリコンを含浸させない点火ゾーンを設けたことを特徴とする間接加熱用バーナチューブの点火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は間接加熱用バーナチューブの点火方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
機械部品等の熱処理をする場合、一般に無酸化・還元雰囲気中での加熱が行うが、この加熱にはラジアントチユーブが使用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記ラジアントチューブのバーナ部分において点火をする場合、一般にバーナヘッド後部から保炎器周辺に延ばされたパイロットバーナもしくは点火プラグにより実行されるが、共に構造が複雑になる上、信頼性に問題がありメンテナンスの必要性も高い。また火炎の安定性を向上させようとする場合も、常時イグニッションを飛ばす事は電極の耐久性から問題があり、パイロットバーナ方式でも燃焼量の変化による圧力変動などを受けトラブルを起こしやすいなどの難課題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するために、本発明は、一端にバーナ部を構成し、他端に排気部を構成したＳｉ−ＳｉＣから成るセラミックラジアントチューブの前記バーナ部の下流側に電気絶縁部と電極部を設けると共に前記排気部の上流側に絶縁部と電極部を設け、前記バーナ側の電極部の下流側にはシリコンを含浸させない点火ゾーンを設け、前記電極部に通電することによって前記点火ゾーンを高温にし、前記バーナ部からの燃料空気の混合気に点火することを特徴とする間接加熱用バーナチューブの点火方法を提供するものである。
【０００５】
また、本発明は、一端にバーナ部を構成し、他端に排気部を構成したＳｉ−ＳｉＣセラミックラジアントチューブの前記バーナ部の下流側に電気絶縁部と電極部を設けると共に前記排気部の上流側に電気絶縁部と前記バーナ側の電極部の下流側にはシリコンを含浸させない点火ゾーンを設けたことを特徴とする間接加熱用バーナチューブの点火装置を提供するものである。
【０００６】
また、本発明は、両端にバーナ部を構成したＳｉ−ＳｉＣから成るセラミックラジアントチューブの前記バーナ部の下流側に電気絶縁部と電極部を設け、前記バーナの下流側にはシリコンを含浸させない点火ゾーンを設け、前記電極部に通電することによって前記点火ゾーンを高温にし、その点火ゾーンによって前記バーナ部からの燃料空気の混合気に点火することを特徴とする間接加熱用バーナチューブの点火方法を提供するものである。
【０００７】
両端にバーナ部を構成したＳｉ−ＳｉＣから成るセラミックラジアントチューブの前記バーナ部の下流側に電気絶縁部と電極部を設け、前記バーナの下流側にはシリコンを含浸させない点火ゾーンを設けたことを特徴とする間接加熱用バーナチューブの点火方法を装置を提供するものである。
【０００８】
【作用】
Ｓｉ−ＳｉＣから成るセラミックラジアントチューブにシリコンを含浸させない点火ゾーンを設け、セラミックチューブに通電することによって、前記点火ゾーンを高温にし、セラミックラジアントチューブに導入させた燃料空気の混合気に点火するものであるラジアントチューブ自体が点火装置となる特徴がある。
【０００９】
【実施例】
符号１は炉体を示し、２はＳｉ−ＳｉＣから成るラジアントチューブバーナを示す。このラジアントチューブバーナ２の一端にバーナ部３を構成し、他端には排気部４を構成する。前記バーナ部の下流側には電気絶縁部５と電極部６を設け、同様に前記排気部４の上流側には電気絶縁部５と電極部６を設ける構成とする。バーナ側の前記電極部６の下流側にはシリコンを含浸させない点火ゾーン７を設ける。図１は、ストレ−ト型バ−ナの説明図である。図２は、両側にバ−ナ部を設けた交番燃焼型バ−ナを示している。図３は、ストレ−ト型バ−ナを炉体へ装置した場合の説明図である。図４は、交番燃焼型バ−ナを炉体へ装置した場合の説明図である。
【００１０】
しかして、電極部６に通電すると、点火ゾーン７は電気抵抗が大きいので高温になる。その後、バーナ部３から燃料ガスの混合気が導入されてくると、前記点火ゾーン７によって着火される。通常、着火完了した時点で通電を停止するが、低ＮＯＸ  燃焼などの火炎の安定性に難点がある場合には、常時電力を供給し、着火源とすることもできる。この場合、消費電力は非常にわずかである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は以上の通りであるので、次の諸効果がある。▲１▼チューブ自体が点火用ヒーターとなり複雑な点火源の構造は一切不要となる。▲２▼好きな場所に点火位置を作れる。▲３▼交番燃焼時などでもパイロット方式と違い、チューブ内の圧力変動の影響を受けないため安定した着火源となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明ストレ−ト型の説明図である。
【図２】両側にバ−ナ部を設けた交番燃焼型の実施例図である。
【図３】ストレ−ト型を炉体へ装置した場合の説明図である。
【図４】交番燃焼型を炉体へ装置した場合の説明図である。
【符号の説明】
１    炉体
２    ラジアントチューブ
３    バーナ部
４    排気部
５    電気絶縁部
６    電極部
７    点火ゾーン
８    被熱物
【図１】
0003549066.tif 000002
【図２】
0003549066.tif 000003
【図３】
0003549066.tif 000004
【図４】
0003549066.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
子画面の表示を制御するマイクロコンピュータを備え、
子画面動画表示時に子画面オフ信号を受信すると、前記マイクロコンピュータは、子画面信号のメモリへの書き込みを停止する子画面静止画モードに入り、子画面表示オフ動作を行い、子画面の表示位置をブランキング期間に移動する子画面位置移動モードに入り、前記子画面位置移動モードにおいて子画面オンの信号を受信すると、子画面の表示位置を元の位置に移動し、子画面信号の前記メモリへの書き込みを開始する子画面静止画解除モードに入り、子画面表示オン動作を行い、
前記子画面位置移動モードにおいて、子画面の表示位置を親画面の表示位置外とし、子画面信号の前記メモリからの読み出し動作を停止しないことを特徴とする２画面テレビジョン受像機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、２画面機能内蔵のテレビジョン受像機において子画面による親画面への妨害を軽減する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、２画面テレビジョン受像機等において、ディジタルＩＣを用いた回路によって発生するノイズ妨害を軽減する方法は、盛んに行われている。
【０００３】
以下に従来のノイズ妨害軽減方法について説明する。
従来は、親画面信号をブランキングするためのブランキング信号にスイッチ回路を設け画面切り替え時に一定期間、切り替え消去信号を供給しスイッチ回路を開きブランキング信号の供給を停止することにより画面切り替え時の同期乱れの期間、子画面を消去していた（特開平５−１１５０４９号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来の構成では、子画面信号をメモリに書き込む際と、メモリから読み出す際に発生する、子画面の妨害を防止することはできないという問題点を有していた。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、子画面表示回路が親画面へノイズ妨害を及ぼすのを軽減することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の２画面テレビジョン受像機は、子画面の表示を制御するマイクロコンピュータを備え、子画面動画表示時に子画面オフ信号を受信すると、前記マイクロコンピュータは、子画面信号のメモリへの書き込みを停止する子画面静止画モードに入り、子画面表示オフ動作を行い、子画面の表示位置をブランキング期間に移動する子画面位置移動モードに入り、前記子画面位置移動モードにおいて子画面オンの信号を受信すると、子画面の表示位置を元の位置に移動し、子画面信号の前記メモリへの書き込みを開始する子画面静止画解除モードに入り、子画面表示オン動作を行い、前記子画面位置移動モードにおいて、子画面の表示位置を親画面の表示位置外とし、子画面信号の前記メモリからの読み出し動作を停止しないことを特徴とするものである。
【０００７】
【作用】
この軽減方法によって、子画面オフ時に、親画面への子画面ノイズ妨害の影響を防止することができる。
【０００８】
【実施例】
以下図面に基付いて、本発明の一実施例における２画面テレビジョン受像機を説明する。図１は本発明の一実施例における２画面テレビジョン受像機のノイズ妨害低減のフローチャートを示す。また、図２は本発明の他の実施例における２画面テレビジョン受像機のノイズ妨害低減のフローチャートを示す。さらに、図３は本発明のもう一つの実施例における２画面テレビジョン受像機のノイズ妨害低減のフローチャートを示す。
【０００９】
図１のフローチャートに示すように、子画面オフの信号１を受信するとマイクロコンピュータは、子画面の書き込み停止モード２に入り、子画面表示オフ動作３を行う。
【００１０】
この構成によってオフ時には、子画面の書き込みが止まる。子画面オンの信号４を受信すると、子画面書き込み開始モード５に入り、子画面表示オン動作６を行う。
【００１１】
また、図２のフローチャートに示すように、子画面オフの信号１を受信するとマイクロコンピュータは、子画面表示オフ動作３を行い、子画面の表示位置をブランキング期間に移動するモード８に入る。
【００１２】
この構成によって、子画面の表示位置は、親画面の表示位置外となる。子画面オンの信号４を受信すると、子画面の表示位置を元の位置に移動するモード９に入り、子画面表示オン動作６を行う。
【００１３】
さらに図３のフローチャートに示すように、子画面オフの信号１を受信するとマイクロコンピュータは、子画面の書き込み停止モード２に入り、子画面表示オフ動作３を行った後、子画面の表示位置をブランキング期間に移動するモード８に入る。
【００１４】
この構成によって、子画面の書き込みが止まり、表示位置は、親画面の表示位置外となる。子画面オンの信号４を受信すると、子画面の表示位置を元の位置に移動するモード９を実行した後、子画面書き込み開始モード５に入り、子画面表示オン動作６を行う。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明の２画面テレビジョン受像機によれば、プリント基板面積に限りがあり、外付け回路による対策ができない場合や、外付け回路対策で効果が薄い場合などにマイクロコンピュータのプログラム変更のみで子画面の親画面に対する妨害を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における２画面テレビジョン受像機のノイズ妨害低減のフローチャート
【図２】本発明の他の実施例における２画面テレビジョン受像機のノイズ妨害低減のフローチャート
【図３】本発明のもう一つの実施例における２画面テレビジョン受像機のノイズ妨害低減のフローチャート
【符号の説明】
１  子画面オフ信号受信
２  子画面静止画モード（書き込み停止）
３  子画面表示オフ
４  子画面オン信号受信
５  子画面静止画解除モード（書き込み開始）
６  子画面表示オン
７  子画面静止画オン信号受信
８  子画面位置移動（ブランキング期間へ）
９  子画面位置移動（元の表示位置へ）
【図１】
0003549283.tif 000002
【図２】
0003549283.tif 000003
【図３】
0003549283.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に縦溝通路を刻設してなる濾過部の辺縁部に、該濾過部より肉厚のシール部をテーパー部を介して設けた濾過板において、上記テーパー部の内側近傍に、テーパー部の傾斜方向に長い濾液通路溝を列設したことを特徴とするフィルタープレス用濾過板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はフィルタープレス用濾過板に係り、特に、固液分離を行なう際に濾過面積を犠牲にすることなく、加圧による変形を少なくしたプラスチック製のフィルタープレス用濾過板に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその課題】
従来、フィルタープレス機に組込まれ使用されるプラスチック製の濾過板は各種のものが知られているが、これら濾過板は通常表面に排液用の濾液通路溝が刻設された濾過部と、周縁に形成された肉厚のシール部とからなり、フィルタープレス機の加圧板間に、これと平行に複数枚を垂直方向に並べて使用されるものであり、濾過の際には、圧締装置により各濾過板の周縁部同士が当接し、シールされて濾過板相互間に濾過室が形成され、そこへスラリー等が導入されて加圧濾過され、濾過後に濾過板を解放して残留物が排出されるものである。
【０００３】
フィルタープレス機は上記サイクルを繰返し行なっているので、濾過板はこのサイクルの中で加圧されるとき発生する濾過板の表裏の差圧によって変形することがある。  この変形による力を繰返し受けると、応力集中点から破壊に至る場合があるが、濾液通路溝が一方向、例えば垂直方向に揃えて刻設されている場合には、溝方向と直交方向の強度は並行方向の強度に比較して低くなる。
また、差圧による変形を少なくするために、濾過部に周縁のシール部と同程度の厚みを持つ補強部を配設することもよく行なわれるが、この場合には補強部が占める面積分だけ濾過面積が減り濾過効率が低下すると云う問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するものであって、その要旨は、少なくとも片面に縦溝通路を刻設してなる濾過部の辺縁部に、該濾過部より肉厚のシール部をテーパー部を介して設けた濾過板において、上記テーパー部の内側近傍に、テーパー部の傾斜方向に長い濾液通路溝を列設したことを特徴とするフィルタープレス用濾過板である。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明を図面に基づき具体的に説明する。  図１は本発明の実施例を平面図で示し、図２は、図１のＸ−Ｘ線矢視部分を断面図で示し、図３は、図１のＹ−Ｙ線矢視部分を断面図で示市、図４は本発明の他の実施例を部分平面図で示す。
【０００６】
本発明は、図１，図４に平面図で、図２、図３に断面図で示す如く、濾過板１の片面又は両面に濾過縦通路溝２１を刻設してなる濾過部２の辺縁部に、該濾過部２より肉厚のシール部１１をテーパー部１２を介して設けた濾過板１において、上記テーパー部１２の内側近傍に、テーパー部１２の傾斜方向（矢印Ａ，Ｂ方向）に長い濾液通路溝２２を列設したものである。
【０００７】
一辺が１，２２０ｍｍの正方形の濾過板１の厚み２３ｍｍの濾過部２の縁辺部に、テーパー部１２を介して厚さ７３ｍｍ、幅６０ｍｍのシール部１１を設け、濾過部２には、表裏共に幅６ｍｍ、深さ４ｍｍの濾過縦通路溝２１（高さ４ｍｍ、幅７ｍｍの縦凸条部２１１）を形成し、且つ左右のテーパー部１２の内側近傍に、横幅３３ｍｍ、深さ４ｍｍの濾過通路溝２２（高さ４ｍｍ、幅７ｍｍの横凸条部２２１）を形成した本発明を用い、比較例として、本発明から上記横凸条部２２１を除去して濾過通路溝２２を無くした濾過板を用いて、撓み比と最大主応力比を比較した結果、比較例が各々１．００，１．００に対し、本発明は各々０．９２，０．９４であって、本発明品は比較例に比し撓み比及び最大主応力比とも少なく、応力が分散して加圧による変形が少ないことを示している。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、上記構成よりなるので下記効果を奏する。
即ち、濾過板のテーパー部の内側近傍に、濾液通路溝を列設することにより、応力が集中し易い濾過部の強度が向上し、濾過板に生ずる応力が低減され、変形を最小限に止めることができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を平面図で示す。
【図２】図１のＸ−Ｘ線矢視部分を拡大断面図で示す。
【図３】図１のＹ−Ｙ線矢視部分を拡大断面図で示す。
【図４】本発明の他の実施例を部分平面図で示す。
【符号の説明】
１      濾過板
１１    シール部
１２    テーパー部
２      濾過部
２１    濾過縦通路溝
２１１  縦凸条部
２２    濾過通路溝
２２１  横凸条部
【図１】
0003549250.tif 000002
【図２】
0003549250.tif 000003
【図３】
0003549250.tif 000004
【図４】
0003549250.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリユとシリンダとによる可塑樹脂の混練押出により、シリンダの入口から材料を供給し内部でスクリユにより材料を混練し出口から材料をストランドとして押出す可塑樹脂の押出方法において、
製品材料の供給の終了近傍において中断することなくシリンダ清掃のための清掃材料を継続追加供給し、清掃材料の供給の終了近傍において中断することなく製品材料を継続追加供給することによりこれらの各材料を連続したストランドとして押し出すことを特徴とする押出清掃が連続可能な可塑樹脂の押出方法。
【請求項２】
スクリユとシリンダとによる可塑樹脂の混練押出を行う装置であって、入口から材料が供給され内部でスクリユにより材料を混練し材料をストランドとして押出す出口を有するシリンダを備えた可塑樹脂の押出装置において、
製品材料の供給の終了近傍において中断することなくシリンダ清掃のための清掃材料を継続追加供給する如くし、清掃材料の供給の終了近傍において中断することなく製品材料を継続追加供給することによりこれらの各材料を連続したストランドとして押し出す如くして成ることを特徴とする押出清掃が連続可能な可塑樹脂の押出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
可塑樹脂の押出方法及び押出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
押出清掃の連続が殆ど不可能であつた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
押出清掃の連続が可能な可塑樹脂の押出方法及び押出装置の実現である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
入口１から材料（製品材料もしくは清掃材料）２が供給され内部でスクリユにより材料が混練され材料２をストランド５として押出す出口３を有するシリンダ４を備え、製品材料の終了近傍において中断することなくシリンダ清掃のための清掃材料を連続追加供給する如くし、清掃材料の供給の終了近傍において中断することなく製品材料を連続追加供給することにより、各材料を連続したストランドとして押し出す如くする。
【０００５】
【実施例】
【０００６】
スクリユとシリンダ４とによる可塑樹脂の混練押出装置である。
【０００７】
入口１から材料２が供給され、内部でスクリユにより材料２が混練され、材料２をストランド５として押出す出口３を有するシリンダ４を備える。
【０００８】
材料はペレット製品のための製品材料２であり、またスクリユを含むシリンダ４を清掃するための清掃材料６である。清掃材料６は可塑樹脂、その他適当な材料とする。
【０００９】
製品材料２の供給の終了近傍（図２に示す）において、中断することなく清掃材料６を継続追加連続供給する（図２に示す）。
【００１０】
清掃材料６の供給の終了近傍において、中断することなく製品材料２を継続追加連続供給する（図３に示す）。
【００１１】
この操作を繰り返えす。
【００１２】
継続追加連続供給の方法、装置は限定されない。
【００１３】
材料２を供給するホッパ７がからになつたときにそのホッパ７に次の材料を投入してもよい。
【００１４】
あるいは、他の新しいホッパ８に装着がえして、次の材料を投入するようにしてもよい。
【００１５】
供給の終了近傍をレベルセンサなどにより検知して、次の材料の投入を自動的に行なうようにすることができるものであり、これは継続追加連続供給の自動化の問題に過ぎない。
【００１６】
【発明の効果】
ストランド５は冷却装置で冷却ストランド９となり、カッタによりカットされたペレット１０は、ペレット受１１に収容される。
【００１７】
本発明は、次の効果を有する。
【００１８】
ストランド５、冷却ストランド９は途中で中断されることがない。
【００１９】
したがつて、ストランド５を作業の途中で案内し直す工数が省けるので、押出作業効率が向上する。
【００２０】
例えば製品ペレットはベレット受１１に収容され、清掃ペレットはペレット受１２に収容される。ペレット受１１、１２の収容は適当に、継続追加連続供給の自動化と連動させることができる。連動の機構は機械設計などの手段に過ぎないものであり、限定されない。
【００２１】
清掃工程が簡単になるので、全作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の側面図
【図２】実施例の断面図
【図３】実施例の断面図
【符号の説明】
１    入口
２    製品材料
３    出口
４    シリンダ
５    ストランド
６    清掃材料
【図１】
0003549244.tif 000002
【図２】
0003549244.tif 000003
【図３】
0003549244.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３芯一括型超電導ケーブルにおいて、
ケーブルのほぼ中心に抗張力部材を設け、
その抗張力部材がパイプ状であることを特徴とする超電導ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は超電導ケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から知られている３芯一括型超電導ケーブルとしては、例えば特開平２−２９９１０８号公報に記載されたものがある。これは熱絶縁体層などをもつ金属管内に３本の超電導ケーブルコアを収納したもので、抗張力部材は設けられていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、通常のＣＶケーブルでは、銅導体に敷設時の張力を持たせている。しかし、超電導ケーブルに用いられるセラミックス導体は、断面積が小さい上、過大な張力で超電導特性が劣化するため、張力を導体に負担させることができない。一方、超電導ケーブルでは、熱収縮や曲げを考慮してフォーマや断熱管にコルゲートパイプを用いるので、これにも張力を負担させられない。このため、張力を印加して敷設できないため、特に管路への敷設ができないという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解消するためになされたもので、その特徴は、３芯一括型超電導ケーブルの中心に抗張力部材を設けたことにある。ここで、抗張力部材は冷媒流路として利用できるよう、パイプ状であることが好適である。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明する。
図１は本発明ケーブルの断面図で、図示のように、断熱管１の内部に３芯の超電導ケーブルコア２が収納されている。断熱管１は、主にコルゲート管、熱絶縁層、防食層から構成され、その内部は液体窒素などの冷媒流路３となっている。また、各超電導ケーブルコア２は内周から順に、フォーマ４、超電導導体５、電気絶縁層６、遮蔽層７で構成され、フォーマ４の内部は冷媒流路８となっている。そして、各超電導ケーブルコア２に取り囲まれた位置、すなわちケーブルのほぼ中心に抗張力部材９が配置されている。抗張力部材９の材料としては、鋼、ステンレス、ＦＲＰ等が挙げられる。図では抗張力部材９は棒状のものであるが、これをパイプ状とすれば内部を冷媒流路として用いることができる。
【０００６】
このような構成により、中心の抗張力部材に引張応力を持たせることができ、管路への収納など、張力のかかる敷設に利用することができる。
また、張力がケーブル中心の抗張力部材にかかるため、敷設時、３芯の超電導ケーブルコアが撚り笑いを起こすことも防止できる。
さらに、抗張力部材をパイプ状とすることで、内部を冷媒流路として利用することができる。この場合、抗張力部材はケーブルの中心部に位置するため他の冷媒流路に比べて蛇行が少なく、圧力損失の小さい流路を形成することができる。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明ケーブルは中心の抗張力部材に引張応力を持たせることができ、管路への敷設などに用いると効果的である。
また、請求項２記載のケーブルでは、抗張力部材をパイプ状とすることで、内部を冷媒流路として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明ケーブルの断面図である。
【符号の説明】
１  断熱管
２  超電導ケーブルコア
３  冷媒流路
４  フォーマ
５  超電導導体
６  電気絶縁層
７  遮蔽層
８  冷媒流路
９  抗張力部材
【図１】
0003549295.tif 000002