(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にモータが設けられた外枠部材と軸を有し、前記外枠部材と軸とが相対的に回転するモータ内蔵部材と、モータ内蔵部材の外枠部材に取り付けられたカムと、回転を当該回転軸と交わる軸を中心とする回転に変更して伝達する回転軸変更機構と、無端長尺物と、無端長尺物を駆動する駆動側回転物と、他端側部材を有し、前記無端長尺物は駆動側回転物と他端側部材の間に懸架され、前記モータ内蔵部材は、概ね無端長尺物に包囲される位置にあり、モータ内蔵部材の軸は、回転軸変更機構を介して駆動側回転物と係合し、さらにモータ内蔵部材と無端長尺物との間であって前記カムと無端長尺物の双方と接触可能な位置に支持部材が設けられ、前記軸が絶対的に回転した時、軸の回転力が駆動側回転物に伝動されて無端長尺物が走行し、外枠部材が絶対的に回転したとき外枠部材と共にカムが回動して支持部材を昇降し、無端長尺物の一部を内外に移動させることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
無端長尺物はベルト又はチェーンであり、駆動側回転物及び他端側部材はプーリ又はスプロケットであることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
他端側部材は駆動側回転物に対して近接・離反方向に移動可能である請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
外枠部材の回転を強制的に停止させる強制停止手段を有し、強制停止手段によって外枠部材の回転が停止した時に軸が回転し、無端長尺物が走行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
内部にモータが設けられた外枠部材と軸を有し、前記外枠部材と軸とが相対的に回転するモータ内蔵部材と、回転を当該回転軸と交わる軸を中心とする回転に変更して伝達する回転軸変更機構と、動力入力部材と、動力入力部材の回転に応じて物品をモータ内蔵部材の軸方向に向かって搬送する搬送手段と、搬送手段を昇降させる昇降手段を有し、前記モータ内蔵部材の外枠部材と軸のいずれかと前記昇降手段が連動し、前記モータ内蔵部材の外枠部材と軸の他方は回転軸変更機構を介して動力入力部材と係合し、モータ内蔵部材の外枠部材と軸のいずれかが回転した時に昇降手段が動作して搬送手段を昇降させ、他方が回転した時に回転軸変更機構及び動力入力部材を介して搬送手段が動作することを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
外枠部材に抵抗を与える外枠抵抗付与手段または軸に抵抗を与える軸抵抗付与手段のいずれか一方、あるいは外枠抵抗付与手段と軸抵抗付与手段の双方を備えたことを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
外枠部材に抵抗を与える外枠抵抗付与手段と、軸に抵抗を与える軸抵抗付与手段を備え、外枠抵抗付与手段と、軸抵抗付与手段のいずれか一方は、常時抵抗を付与するものであり他方は一定条件下で抵抗を付与するものであることを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項８】
内部にモータが設けられた外枠部材と軸を有し、前記外枠部材と軸とが相対的に回転するモータ内蔵部材と、カムと、回転を当該回転軸と交わる軸を中心とする回転に変更して伝達する回転軸変更機構と、動力入力部材と、動力入力部材の回転に応じて物品をモータ内蔵部材の軸方向に向かって搬送する搬送手段と、外枠部材に常時抵抗を与える外枠抵抗付与手段と、軸が一定の回転角度の時に軸に抵抗を与える軸抵抗付与手段を有し、前記モータ内蔵部材の軸と前記カムが連動し、前記モータ内蔵部材の外枠部材は回転軸変更機構を介して動力入力部材と係合し、モータに通電することによって軸と共にカムが回転して搬送手段を昇降させ、当該軸が一定の回転角度に至ると軸抵抗付与手段によって軸に抵抗が付与され、外枠抵抗付与手段に抗して外枠部材が回転し、回転軸変更機構及び動力入力部材を介して搬送手段が動作することを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
回転軸変更機構は、ねじれ位置に懸架されたベルトであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
モータ内蔵部材は、内部にモータと減速器が内蔵された筒体と筒体から突出した軸を有し、前記筒体と軸とが相対的に回転するモータ内蔵筒であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
回転可能なローラが並列的に並べられたローラコンベア装置において、ローラ同士の間に請求項１乃至１０のいずれかに記載の搬送装置が配置されたことを特徴とするローラコンベア装置。
【請求項１２】
回転可能なローラが並列的に並べられたローラコンベア装置において、ローラ同士の間に、独立した動力源を持ち当該動力源によって昇降してローラ同士の間から出没し、且つ物品を横方向に搬送する搬送装置が配置されたことを特徴とするローラコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンベアラインに配置されてコンベアラインから物品を搬出あるいは搬入する搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
製品の組み立てラインや、配送場では、物品の搬送にコンベアラインが利用されることが多い。たとえば、配送場では多数のコンベアラインが縦横に設置されていて、コンベアラインの所定の位置にはクロスフィーダと称される横搬送装置が配置されている。そしてクロスフィーダを作動させることによって物品を元のコンベアラインから搬出して他のコンベアラインに乗り移らせ、物品を所望の場所に搬送する。
【０００３】
ここでクロスフィーダは、一般に物品搬送部と昇降部を有するものであり、通常時は、コンベアライン上の物品の搬送の邪魔にならないように物品搬送部の頂面を縦送コンベアラインの搬送面よりも下側に収納している。そしてセンサー等によってコンベアラインを流れる物品の行き先を判別し、所定の物品である場合は、ストッパーによって物品をクロスフィーダ上に停止させる。次に昇降部を作動させて物品搬送部を縦送コンベアラインの搬送面よりも上側に隆起させ、物品をすくい上げる。そして物品搬送部を動作させて物品を他のコンベアに送り出す。
【０００４】
ここで従来技術の一つとして、モータ内蔵ローラと称される円筒体内にモータと減速機が内蔵された部材を、クロスフィーダの昇降部に活用した例が知られている（特開平６−３１２８３２号）。
図１８は、特開平６−３１２８３２号に開示されたクロスフィーダである。特開平６−３１２８３２号に開示されたクロスフィーダ１００は、物品搬送部１０１と昇降部１０２によって構成され、物品搬送部１０１と昇降部１０２の双方にモータ内蔵ローラ１１０，１０５が活用されている。
【０００５】
図１８に示すクロスフィーダでは、物品搬送部１０１はモータ内蔵ローラ１１０と空転ローラ１１１及び複数のガイドローラ１１２を持つ。そしてモータ内蔵ローラ１１０と空転ローラ１１１及び複数のガイドローラ１１２に二列にベルト１１５が懸架されている。
【０００６】
一方、昇降部１０２のモータ内蔵ローラ１０５には、外周にリング１０６が取り付けられている。そして連結部材１０８の一端が、ピン１０７を介して当該リング１０６に取り付けられ、さらに連結部材１０８の他端側が物品搬送部１０１に接続されている。
そして図１８に示した様にピン１０７が最も上に位置する時、物品搬送部１０１は、コンベアラインの搬送面の上に出る。逆に物品搬送部１０１をコンベアラインの搬送面の下に入れる場合には、モータ内蔵ローラ１０５を４分の１回転し、ピン１０７の位置を下げて物品搬送部１０１を降下させる。
【０００７】
図１８に示すクロスフィーダ１００は、ローラコンベアに使用され、ローラコンベアのローラ同士の間にベルト１１５が位置する様に配置される。
そしてコンベアラインから物品を搬出あるいは搬入する際にはモータ内蔵ローラ１０５を回転して物品搬送部１０１を上昇させ、ローラコンベアのローラ同士の間にベルト１１５の走行面を露出させ、物品をすくい上げる。続いて物品搬送部１０１のモータ内蔵ローラ１１０を回転し、ベルト１１５を走行させて物品をコンベアラインから排出させる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術のクロスフィーダは、前記した様に２列のベルト１１５を持ち、ローラコンベアのローラ同士の間にベルト１１５が位置する様に配置される。しかしながらローラコンベアのローラ同士の間隔はまちまちであり、適切な位置にベルトを配することができない場合もある。
また従来技術のクロスフィーダは、物品搬送部１０１と昇降部１０２が別々であるから、全体形状が大きく、設置が困難となる場合もある。
そこで本発明は、従来技術の上記した問題に注目し、外形が小型であって、任意の位置に設置することができる横方向への搬送装置の開発を課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そして上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、内部にモータと減速器が内蔵された外枠部材と外枠部材から突出した軸を有し、前記外枠部材と軸とが相対的に回転するモータ内蔵部材と、モータ内蔵部材の外枠部材に取り付けられたカムと、回転を当該回転軸と交わる軸を中心とする回転に変更して伝達する回転軸変更機構と、無端長尺物と、無端長尺物を駆動する駆動側回転物と、他端側部材を有し、前記無端長尺物は駆動側回転物と他端側部材の間に懸架され、前記モータ内蔵部材は、概ね無端長尺物に包囲される位置にあり、モータ内蔵部材の軸は、回転軸変更機構を介して駆動側回転物と係合し、さらにモータ内蔵部材と無端長尺物との間であって前記カムと無端長尺物の双方と接触可能な位置に支持部材が設けられ、前記軸が絶対的に回転した時、軸の回転力が駆動側回転物に伝動されて無端長尺物が走行し、外枠部材が絶対的に回転したとき外枠部材と共にカムが回動して支持部材を昇降し、無端長尺物の一部を内外に移動させることを特徴とする搬送装置である。
なお「回転軸と交わる軸」とは交差する軸だけではなく、食い違う軸を含む。概念である。
【００１０】
本発明の搬送装置によると、無端長尺物によって包囲される位置に、主要な構成部品が納まる。そのため本発明の搬送装置は、従来技術のものに比べて外形が極めて小さく、任意の位置に設置することができる。
【００１１】
また請求項２に記載の発明は、無端長尺物はベルト又はチェーンであり、駆動側回転物及び他端側部材はプーリ又はスプロケットであることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置である。
【００１２】
さらに請求項３に記載の発明は、他端側部材は駆動側回転物に対して近接・離反方向に移動可能である請求項１又は２に記載の搬送装置である。
【００１３】
本発明の搬送装置では、他端側部材と駆動側回転物の軸間距離が変わる。そのため支持部材を昇降しても無端長尺物の張力が一定に保たれる。
【００１４】
また請求項４に記載の発明は、外枠部材の回転を強制的に停止させる強制停止手段を有し、強制停止手段によって外枠部材の回転が停止した時に軸が回転し、無端長尺物が走行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送装置である。
【００１５】
本発明の搬送装置に使用するモータ内蔵部材では、外枠部材と軸とが相対的に回転する。そのため強制停止手段によって外枠部材の回転が停止すると、代わって軸側が回転し、無端長尺物を走行させることができる。
【００１６】
また請求項５に記載の発明は、内部にモータが設けられた外枠部材と軸を有し、前記外枠部材と軸とが相対的に回転するモータ内蔵部材と、回転を当該回転軸と交わる軸を中心とする回転に変更して伝達する回転軸変更機構と、動力入力部材と、動力入力部材の回転に応じて物品をモータ内蔵部材の軸方向に向かって搬送する搬送手段と、搬送手段を昇降させる昇降手段を有し、前記モータ内蔵部材の外枠部材と軸のいずれかと前記昇降手段が連動し、前記モータ内蔵部材の外枠部材と軸の他方は回転軸変更機構を介して動力入力部材と係合し、モータ内蔵部材の外枠部材と軸のいずれかが回転した時に昇降手段が動作して搬送手段を昇降させ、他方が回転した時に回転軸変更機構及び動力入力部材を介して搬送手段が動作することを特徴とする搬送装置である。
【００１７】
本発明の搬送装置は、外枠部材と軸とが相対的に回転するモータ内蔵部材と、昇降手段を備え、モータ内蔵部材の外枠部材と軸のいずれかと昇降手段が連動する。昇降手段は、カムやクランク或いはリンク機構によって搬送手段を昇降させるものである。また本発明の搬送装置は、回転軸変更機構を備える。さらに本発明の搬送装置は、動力入力部材の回転に応じて物品をモータ内蔵部材の軸方向に向かって搬送する搬送手段を備える。そしてモータ内蔵部材の外枠部材と軸の他方側は回転軸変更機構を介して動力入力部材と係合する。
本発明の搬送装置では、モータ内蔵部材のモータに通電することによりカム昇降手段が動作して搬送手段を持ち上げ、搬送手段をコンベアラインの搬送面の上に出す。また回転軸変更機構を経て動力入力部材に回転力が伝達され、搬送手段が動作して物品をコンベアラインから排出する。すなわち搬送手段は、動力入力部材の回転に応じて物品をモータ内蔵部材の軸方向に向かって搬送する。
【００１８】
また請求項６に記載の発明は、外枠部材に抵抗を与える外枠抵抗付与手段または軸に抵抗を与える軸抵抗付与手段のいずれか一方、あるいは外枠抵抗付与手段と軸抵抗付与手段の双方を備えたことを特徴とする請求項５に記載の搬送装置である。
なお外枠抵抗付与手段及び軸抵抗付与手段は、外枠及び軸の回転を完全に阻止する構造を含む。
【００１９】
本発明の搬送装置では、モータ内蔵部材の外枠部材又は軸に抵抗を与える抵抗付与手段を備える。ここでモータ内蔵部材は、外枠部材と軸とが相対的に回転する部材であるから、外枠部材又は軸の一方に抵抗を与えることにより、他方側にトルクが発生する。そのため昇降手段又は回転軸変更機構にトルクを伝えることができる。
【００２０】
また請求項７に記載の発明は、外枠部材に抵抗を与える外枠抵抗付与手段と、軸に抵抗を与える軸抵抗付与手段を備え、外枠抵抗付与手段と、軸抵抗付与手段のいずれか一方は、常時抵抗を付与するものであり他方は一定条件下で抵抗を付与するものであることを特徴とする請求項５に記載の搬送装置である。
【００２１】
本発明の搬送装置では、外枠抵抗付与手段と軸抵抗付与手段を備えており、モータ内蔵部材の外枠部材と軸に対して個別に抵抗を付与することができる。また本発明で採用する外枠抵抗付与手段と、軸抵抗付与手段のいずれか一方は、常時抵抗を付与するものであり他方は一定条件下で抵抗を付与するものである。したがって本発明の搬送装置では、外枠部材と軸のいずれかに対して常時抵抗が付与されており、モータの回転によって他方側にトルクが発生する。そのためモータが回転すると、昇降手段又は搬送手段のいずれか一方が駆動する。また本発明で採用する他方の抵抗付与手段は、一定条件下で抵抗を付与するものであるから、所定の条件下で外枠部材又は軸の他方に対して抵抗が付与される。その結果、先に停止していた側が常時付与されていた抵抗に抗して回転し、昇降手段又は搬送手段の他方側が駆動する。
なお搬送手段を動作させる側の抵抗手段を、常時抵抗を付与するものとすることが推奨される。
【００２２】
また請求項８に記載の発明は、内部にモータが設けられた外枠部材と軸を有し、前記外枠部材と軸とが相対的に回転するモータ内蔵部材と、カムと、回転を当該回転軸と交わる軸を中心とする回転に変更して伝達する回転軸変更機構と、動力入力部材と、動力入力部材の回転に応じて物品をモータ内蔵部材の軸方向に向かって搬送する搬送手段と、外枠部材に常時抵抗を与える外枠抵抗付与手段と、軸が一定の回転角度の時に軸に抵抗を与える軸抵抗付与手段を有し、前記モータ内蔵部材の軸と前記カムが連動し、前記モータ内蔵部材の外枠部材は回転軸変更機構を介して動力入力部材と係合し、モータに通電することによって軸と共にカムが回転して搬送手段を昇降させ、当該軸が一定の回転角度に至ると軸抵抗付与手段によって軸に抵抗が付与され、外枠抵抗付与手段に抗して外枠部材が回転し、回転軸変更機構及び動力入力部材を介して搬送手段が動作することを特徴とする搬送装置である。
【００２３】
本発明の搬送装置は、前記した通り、モータ内蔵部材、カム、回転軸変更機構、動力入力部材、搬送手段、外枠抵抗付与手段及び、軸抵抗付与手段を有している。そしてモータ内蔵部材の軸と前記カムが連動し、外枠部材が回転軸変更機構を介して動力入力部材と係合している。また本発明の搬送装置では、前記した様に外枠抵抗付与手段と軸抵抗付与手段を備えており、モータ内蔵部材の外枠と軸に対して個別に抵抗を付与することができる。
そして本発明では、上記した外枠抵抗付与手段と軸抵抗付与手段の内、外枠部材に常時抵抗を与える機能を備える。そのためモータが回転した時、外枠部材に常時抵抗が生じ、この反力で軸が絶対回転する。すなわちモータが回転すると、先に軸が絶対回転する。そして軸と連動するカムが回転し、搬送手段を上昇させる。
一方、軸抵抗付与手段は軸が一定の回転角度の時に軸に抵抗を与える機能を持つ。そのため軸が一定の回転角度に至ると軸抵抗付与手段によって軸に抵抗が付与され、外枠抵抗付与手段に抗して外枠部材が回転し、回転軸変更機構及び動力入力部材を介して搬送手段が動作する。
【００２４】
また請求項９に記載の発明は、回転軸変更機構は、ねじれ位置に懸架されたベルトであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の搬送装置である。
【００２５】
本発明の搬送装置では、回転軸変更機構としてねじれ位置に懸架されたベルトが採用されている。そのため簡単な構造で回転方向を変更することができる。
【００２６】
また請求項１０に記載の発明は、モータ内蔵部材は、内部にモータと減速器が内蔵された筒体と筒体から突出した軸を有し、前記筒体と軸とが相対的に回転するモータ内蔵筒であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の搬送装置である。
【００２７】
本発明の搬送装置では、モータ内蔵部材としてモータ内蔵筒を採用している。モータ内蔵筒は、モータ内蔵ローラとも称され、筒体の内部にモータと減速器が内蔵された構造を持ち、モータの回転を減速して筒体に伝えるものである。
【００２８】
また請求項１１に記載の発明は、回転可能なローラが並列的に並べられたローラコンベア装置において、ローラ同士の間に請求項１乃至１０のいずれかに記載の搬送装置が配置されたことを特徴とするローラコンベア装置である。
【００２９】
本発明のローラコンベア装置では、ローラ同士の間に請求項１乃至１０のいずれかに記載の搬送装置が配置されている。そのためコンベアラインから物品を搬出あるいは搬入することができる。
【００３０】
また請求項１２に記載の発明は、回転可能なローラが並列的に並べられたローラコンベア装置において、ローラ同士の間に、独立した動力源を持ち当該動力源によって昇降してローラ同士の間から出没し、且つ物品を横方向に搬送する搬送装置が配置されたことを特徴とするローラコンベア装置である。
【００３１】
本発明のローラコンベア装置についても、ローラ同士の間に物品を横方向に搬送する搬送装置が配置されている。また当該搬送装置は、独立した動力源を持ち当該動力源によって昇降してローラ同士の間から出没し、且つ物品を横方向に搬送する機能を持つので、コンベアラインから物品を搬出あるいは搬入することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態の搬送装置の分解斜視図である。図２は、図１の搬送装置の横及び縦断面図であり、支持部材が昇降した際の様子を示す。図３は、本発明の実施形態のローラコンベア装置の斜視図である。
【００３３】
各図において、１は本発明の実施形態の搬送装置である。本実施形態の搬送装置は、モータ内蔵ローラ（モータ内蔵部材）２、カム３、回転軸変更機構４、駆動側プーリ（駆動側回転物）５と、従動側プーリ（他端側部材）６、無端ベルト７、支持部材８及びバネ９によって構成されている。
【００３４】
順次説明すると、モータ内蔵ローラ２は、例えば伊東電機株式会社等からパワーモーラの商標で発売されているものであり、円筒体１２の内部にモータ（図示せず）と遊星歯車列からなる減速機（図示せず）が内蔵されたものである。そして円筒体１２の両端からは図２の様に中心軸１５，１６が突出している。モータ内蔵ローラ２は、通常、ローラコンベアのローラとして使用されるものであり、中心軸１５，１６をコンベアのフレームに固定して使用される。そして円筒体１２に内蔵されたモータに通電し、円筒体１２を回転させる。すなわちモータ内蔵ローラ２は、両端の中心軸１５，１６を固定した状態でモータに通電すると外周側の円筒体１２が回転する。モータ内蔵ローラ２は、要するに通電によって円筒体１２が中心軸１５，１６に対して相対的に回転するものであるから、円筒体１２側を固定すると、中心軸１５，１６が回転することとなる。
【００３５】
カム３は、円盤状であり、本実施形態では２枚使用されている。そしてカム３は、モータ内蔵ローラ２の円筒体１２に取り付けられている。カム３の中心は、円筒体１２の中心に対して偏心した位置にあり、円筒体１２が回転すると、カム１２は振れ回り運動をする。
【００３６】
回転軸変更機構４は、回転を当該回転軸と交わる軸を中心とする回転に変更して伝達するものである。より具体的には、回転軸変更機構４は、入力側の回転軸と、出力側の回転軸が直行する装置である。本実施形態では、回転軸変更機構４は、傘状の摩擦車２０と、中間摩擦車２２及び駆動側プーリ５に設けられた溝２３によって構成される。
【００３７】
無端ベルト７は、ゴム又は樹脂で作られた環状のベルトである。
【００３８】
支持部材８は、天面２５と、左右の側面２６，２７を有する箱状の部材である。支持部材８の天面２５は、そり状をしており、両端部が図１の様に下向きに湾曲している。
【００３９】
次に、各部材同士の関係について説明する。
モータ内蔵ローラ２は、ブラケット３０，３１によって図示しないフレームに支持される。ブラケット３０，３１は、モータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６を回転可能に支持するものである。
【００４０】
そしてモータ内蔵ローラ２の両端側に駆動側プーリ５と、従動側プーリ６が配置される。駆動側プーリ５と、従動側プーリ６の回転軸は、いずれもモータ内蔵ローラ２のそれに対して直交する。
駆動側プーリ５と、従動側プーリ６は、図示しないフレームに回転可能に支承されるが、従動側プーリ６は、駆動側プーリ５に対して近接・離反する方向にも移動することができる。すなわち従動側プーリ６は、駆動側プーリ５に対して軸間距離の変更が可能である。
【００４１】
モータ内蔵ローラ２の中心軸１５と駆動側プーリ５の間に回転軸変更機構４が設けられている。そしてモータ内蔵ローラ２の中心軸１５が回転軸変更機構４の傘状の摩擦車２０に結合されている。また傘状の摩擦車２０の摩擦面と駆動側プーリ５の溝２３の双方に中間摩擦車２２が係合している。
【００４２】
一方、従動側プーリ６の軸にバネ９が接しており、従動側プーリ６は常に軸間距離が広がる方向に押圧されている。
【００４３】
支持部材８は、モータ内蔵ローラ２を覆う様に被せられる。すなわちそり状の天面２５がモータ内蔵ローラ２の上部側を覆い、左右の側面２６，２７がモータ内蔵ローラ２の側面側を覆う。
【００４４】
そして無端ベルト７は、前記した駆動側プーリ５と従動側プーリ６に懸架される。
各部材が組み立てられた状態では、モータ内蔵ローラ２及び回転軸変更機構４は、無端ベルト７によって包囲された空間にあり、モータ内蔵ローラ２の中心軸１５は、回転軸変更機構４を介して駆動側プーリ５と係合している。
また支持部材８のそり状の天面２５は、モータ内蔵ローラ２と無端ベルト７の裏面の間にある。
【００４５】
本実施形態の搬送装置１は、図３の様に一つのローラコンベア３２のコンベアラインの、分岐ライン３３が設けられた部位（分岐部）に設けられている。すなわちローラコンベア３２は、モータ内蔵ローラ３４が多数、並列的に並べられたものである。そして本実施形態では、モータ内蔵ローラ３４同士の間の隙間に前記した本実施形態の搬送装置１が３基、配される。
ここで本実施形態の搬送装置１は、全幅が無端ベルト７の幅に略等しいので、ローラコンベア３２のモータ内蔵ローラ３４同士の間の隙間に無理なく納まる。また全高についても低いので、ローラコンベア３２の下部空間に余裕が無い場合であっても設置が可能である。
【００４６】
本実施形態の搬送装置１は、前記した様にモータ内蔵ローラ３２同士の間の隙間にあり、常時は図２（ａ）の様にカム３の突出部分が下の位置にあり、支持部材８のそり状の天面２５は、下支点の位置にある。
【００４７】
そして分岐ライン３３に排出すべき物品がローラコンベア３２の分岐部に至ると、モータ内蔵ローラ２内のモータに通電される。その結果モータ内蔵ローラ２の円筒体１２が回転し、円筒体１２に取り付けられたカム３が回動する。なお設計に際しては、モータに通電にすると円筒体１２が優先的に回転するように中心軸１５，１６に抵抗を付与しておくことが望ましい。
そしてカム３は、支持部材８の天面２５の内側と接し、天面２５を上方に押し上げる。その結果、支持部材８が上昇し、そり状の天面２５が無端ベルト７の走行面を上方に押圧する。ここで本実施形態では、従動側プーリ６は、駆動側プーリ５に対して軸間距離が変わり得る。そのため支持部材８が無端ベルト７の走行面を上方に押圧した時、従動側プーリ６は、バネ９の押圧力に抗して軸間距離が縮む方向に移動し、無端ベルト７の走行面が上方に移動する。
【００４８】
すなわちモータ内蔵ローラ２の円筒体１２が絶対的に回転し、円筒体１２と共にカム３が回動して支持部材８を押し上げ、無端ベルト７の一部を外に押し広げる。その結果、無端ベルト７の走行面が上昇し、ローラコンベア５０のモータ内蔵ローラ５２からさらに上部に露出し、物品をすくい上げる。
【００４９】
そして支持部材８が最高点に達すると、カム３がそれ以上、回転し得なくなり、モータ内蔵ローラ２の円筒体１２の回転が停止する。ここでモータ内蔵ローラ２は、円筒体１２と中心軸１５，１６とが相対的に回転するものであるから、円筒体１２の回転が停止すると、中心軸１５，１６が絶対的に回転する。その結果、回転軸変更機構４を介して駆動側プーリ５が回転し、無端ベルト７が走行を開始する。そのためコンベアライン３２上の物品は、横方向に移動し、分岐ライン３３側に乗り移る。
【００５０】
物品の移送が完了すると、モータ内蔵ローラ２を逆方向に回転させ、支持部材８を降下し、ベルトの走行面を沈める。
【００５１】
以上説明した実施形態では、無端長尺物としてベルトを使用し、これを駆動する部材としてプーリを採用したが、ベルトに代わってチェーンとスプロケットを使用することもできる。
また上記した実施形態では回転軸変更機構４は、傘状の摩擦車２０と、中間摩擦車２２及び駆動側プーリ５に設けられた溝２３によって構成した例を示した。本実施形態が摩擦による伝動を採用したのは、過負荷がかかった時に力を逃がして各部材の破損を防止するためである。また中間摩擦車２２を使用したのは、モータ内蔵ローラ２や駆動側プーリ５が遊びによって移動することを考慮したものであり、これらの遊びを吸収するためである。しかしながら、モータ内蔵ローラ２や駆動側プーリ５の取り付けに遊びが少ない場合は、傘歯車やウォーム歯車等を活用することもできる。
【００５２】
また本実施形態では、支持部材８が上限に移動することによって筒体１２の回転を停止させたが、他の方策によって筒体の回転を停止させることもできる。
【００５３】
次に本発明の第２の実施形態について説明する。
図４は、本発明の第２実施形態の搬送装置の斜視図である。図５は、図４の搬送装置の要部の分解斜視図である。図６は、図４の搬送装置の搬送手段のコロ列の斜視図である。図７は、本発明の実施形態のローラコンベア装置の平面図である。図８は、図７のＡ−Ａ断面図であり、図４の搬送装置の断面図とローラコンベアが図示されている。図９は、図４の搬送装置の平面図である。図１０は、図４の搬送装置の側面図である。図１１は、図４の搬送装置で採用するカムの斜視図である。図１２は、図４の搬送装置で採用するストッパープレートの斜視図である。図１３は、図４の搬送装置で採用する筒体側抵抗部材の斜視図である。図１４は、図４の搬送装置で採用する横搬送用コロの断面図である。図１５は、図４の搬送装置の動作を示す説明図であり、モータ内蔵ローラと、カムとカム包囲軸玉軸受けと横方向ガイド部材と高さ方向ガイド部材と横方向搬送部とローラコンベアとの位置関係を示す。図１６は、図４の搬送装置の正転時における動作を示す説明図であり、モータ内蔵ローラの回転軸と、ストッパープレートとストッパーとの位置関係を示す。図１７は、図４の搬送装置の逆転時における動作を示す説明図であり、モータ内蔵ローラの回転軸と、ストッパープレートとストッパーとの位置関係を示す。
【００５４】
図に示された第２実施形態の搬送装置３５においても、モータ内蔵ローラ（モータ内蔵部材）２を駆動源とし、さらに固定側フレーム３７、カム３８、ストッパプレート３９、高さ方向ガイド４０、横方向ガイド４１、筒体側抵抗部材４２、横方向搬送部４３及びベルト４４等を備えている。
上記した部材の中で、カム３８、ストッパプレート３９、高さ方向ガイド４０、横方向ガイド４１は、モータ内蔵ローラ２の両端の中心軸１５，１６に合わせて２個ずつ設けられている。またベルト４４についても各２個有する。
【００５５】
順次説明すると、モータ内蔵ローラ２は、先の実施形態で採用したものと略同様のものであり、円筒体１２の内部にモータ４５（図８  参照）と遊星歯車列からなる減速機４６が内蔵されたものである。そして円筒体１２の両端から中心軸１５，１６が突出している。本実施形態では、中心軸１５，１６は六角形をしている。本実施形態で使用するモータ内蔵ローラ２に内蔵されたモータ４５は、ブラシレスモータであり、正逆回転の他、回転数をカウントして円筒体１２及び中心軸１５，１６の回転角度を制御することができる。また本実施形態で採用するモータ内蔵ローラ２に特有の構成として、円筒体１２の両端近傍に環状の溝５９が設けられている。すなわち本実施形態では、モータ内蔵ローラ２をプーリとして活用している。
【００５６】
固定側フレーム３７は、図４、図１０に示すように横断面が凹状をした部材であり、底面３６と左右の側面４７，４８を備える。固定側フレーム３７の天面側は開放されている。ただし、固定フレーム３７の両端部分は、左右の側面４７，４８が長手方向に張り出され、図４，図１０の様にその上端面同士が内側に折り曲げられている。そのため固定側フレーム３７の上部であって、長手方向の両端部には内フランジ部４９が形成されている。そして当該内フランジ部４９には２個づつ孔５０が設けられている。当該孔５０は、本実施形態の搬送装置３５を他の部材に取り付ける際の取付け孔となるものである。
また左右の側面４７，４８には、放熱用及び共鳴防止用の開口５１が７個づつ設けられている。
【００５７】
カム３８は、図５、図１１の様に円柱状のカム本体５２を有する。そしてカム本体５２の一端側にフランジ部５３が設けられている。またカム本体５２には、環状の溝５５が設けられている。後記する様にカム本体５２の外周には玉軸受け８６が装着され、フランジ部５３は玉軸受けの内輪の一面側を押さえるものである。また玉軸受け８６の内輪の他面側は、溝５５にＣリング等を装着して固定する。
カム３８の中心を離れた位置には貫通孔５６が設けられている。貫通孔５６は、モータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６に合わせて六角形をしている。
【００５８】
ストッパプレート３９は、略円形の板であり、その周部の一部に突出部５７が設けられている。またストッパプレート３９についても六角形の貫通孔５８が設けられている。貫通孔５８の位置は、ストッパプレート３９の円形部分の中心から僅かにずれる。
【００５９】
高さ方向ガイド４０は、外枠部材６０と摺動体６１によって構成されている。またさらに外枠部材６０は、平行に立設された二本の柱部材６２と、二本の桟部材６３によって構成されている。二本の桟部材６３は、いずれも二本の柱部材６２の前面側に取り付けられており、二本の桟部材６３の間にはその全長にわたって障害物はない。
【００６０】
一方、摺動体６１は、直方体状の板体であり、一方寄りの部分に玉軸受け６５が嵌め込まれている。
【００６１】
高さ方向ガイド４０は、前記した摺動体６１が外枠部材６０の二本の柱部材６２の間で挟まれたものである。そして摺動体６１の側面は、二本の柱部材６２の内面と接し、摺動体６１は当該柱部材６２に沿ってのみ移動できる。
【００６２】
横方向ガイド４１は、長方形の枠状をした部材である。すなわち横方向ガイド４１は、図５の様に二本の垂直部材６７，６７と水平部材６８，６８に囲まれた枠体であり、その内部は空洞である。水平部材６８，６８の内面同士は平行である。
横方向ガイド４１の下側に位置する水平部材６８には突起６９が設けられている。突起６９は、ストッパーとして機能するものであり、横方向ガイド４１の水平部材６８の中心部にあり、一方に向かって突出している。本実施形態では、ストッパプレート３９と突起６９によって軸抵抗付与手段が構成されている。
なお横方向ガイド４１の正面及び裏面には、蓋部材が設けられるが図示を省略している。
【００６３】
筒体側抵抗部材４２は、ナイロン等の樹脂によって成形されたものであり、図５、図１３の様に直方体の一面に半円状の切り欠き部７０が設けられたものである。また切り欠き部７０が設けられた面と対向する面にはピン状の突起７１が設けられている。また当該突起７１の先端部にはネジが形成されている。
【００６４】
横方向搬送部４３は、長尺状の支持部材７２に６個の横搬送用コロ７３ａ〜７３ｆが回転可能に取り付けられたものである。
また支持部材７２は、蓋体構成部８４とコロ支持部８５によって構成されている。すなわち蓋体構成部８４は、帯状の鋼板を曲げ加工して溝状としたものであり、長尺状であって、天面部９２と左右の側面部８７を備えている。
【００６５】
コロ支持部８５についても一枚の帯状鋼板を曲げ加工して作られたものであり、図５の様に底部９３と左右の側面部７５を備える。コロ支持部８５の底部９３は平面状であるが、左右の側面部７５は「く」の字状に曲がった形状をしている。すなわち左右の側面部７５は底部９３に対していずれも互いに内側に向かって傾斜している。そして左右の側面部７５は、中間程度の高さの部位から互いに平行に向き合う。そして当該平行部７６に孔７７が設けられ、後記する様に軸８８が挿通されて横搬送用コロ７３が回転可能に取り付けられている。
横方向搬送部４３の支持部材７２は、前記した蓋体構成部８４の上に、コロ支持部８５が背中合わせに溶接されたものである。蓋体構成部８４の天面部９２及びコロ支持部８５の底部９３には図示しない開口が設けられており、後記するベルト４４が配される。
【００６６】
横搬送用コロ７３は、外形形状が略円柱状であるが、図１４の様に外周部に３列の溝８０，８１，８２が形成されている。すなわち横搬送用コロ７３の両端側には、Ｖ溝８０，８２が設けられている。両端に設けられたＶ溝８０，８２は、深さや幅その他が同一である。
また当該Ｖ溝８０，８２の間に設けられたＶ溝８１は、両端側のＶ溝８０，８２に比べて深い。
【００６７】
横搬送用コロ７３は、図１０の様に、軸８８及び玉軸受け８９を介して前記支持部材７２に取り付けられている。横搬送用コロ７３は、図６，９等の様に一列に並んで取り付けられている。そして隣り合う横搬送用コロ７３のＶ溝８０，８２同士の間にベルト８３ａ〜８３ｅが懸架されている。より具体的には、図４，６左端の横搬送用コロ７３ａのＶ溝８０と隣接する横搬送用コロ７３ｂのＶ溝８０の間にベルト８３ａが懸架されている。
そして続く横搬送用コロ７３ｂのＶ溝８２と隣接する横搬送用コロ７３ｃのＶ溝８２の間にベルト８３ｂが懸架されている。
【００６８】
こうして順次、横搬送用コロ７３ｃのＶ溝８０とコロ７３ｄのＶ溝８０の間にベルト８３ｃが懸架され、横搬送用コロ７３ｄのＶ溝８２と横搬送用コロ７３ｅのＶ溝８２の間にベルト８３ｄが懸架され、横搬送用コロ７３ｅのＶ溝８０と横搬送用コロ７３ｆのＶ溝８０の間にベルト８３ｅが懸架されている。
【００６９】
そのため横方向搬送部４３は、全ての横搬送用コロ７３ａ〜７３ｆが連動し、一つの横搬送用コロ７３を回転させると、他の全ての横搬送用コロ７３が同期的に回転する。
なお後記するように、６個の横搬送用コロ７３ａ〜７３ｆの内、両端から二番目の横搬送用コロ７３ｂ，７３ｅが動力入力部材として機能する。
【００７０】
次に各部材同士の関係について説明する。
本実施形態の搬送装置３５は、前記した様に一つの固定側フレーム３７、モータ内蔵ローラ２及び横方向搬送部４３と、各２個のカム３８、ストッパプレート３９、高さ方向ガイド４０、横方向ガイド４１、筒体側抵抗部材４２を有する。そしてモータ内蔵ローラ２は、固定側フレーム３７の凹部内にあり、横方向搬送部４３は固定側フレーム３７の上部に位置する。横方向搬送部４３の蓋体構成部８４は、固定側フレーム３７の上部に被さる。
【００７１】
上記した構成の内、固定側の部材は固定側フレーム３７に取り付けられ、移動する部材は横方向搬送部４３に取り付けられる。また動力伝達部材は、モータ内蔵ローラ２を中心として配置される。
【００７２】
以下、モータ内蔵ローラ２を中心として各部材の関係を具体的に説明する。
モータ内蔵ローラ２の両端から突出した中心軸１５，１６には、図５に示すようにカム３８、ストッパプレート３９及び高さ方向ガイド４０の摺動体６１が順次取り付けられている。
すなわちモータ内蔵ローラ２の六角形の中心軸１５，１６は、カム３８に設けられた六角形の貫通孔５６に挿通されている。中心軸１５，１６とカム３８は、六角形の軸と六角形の貫通孔５６が嵌合し、両者は相対回転を許さない。
【００７３】
モータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６に取り付けられたカム３８の外周には玉軸受け８６（以下  カム包囲軸玉軸受け）が取り付けられている。そしてカム包囲玉軸受け８６は、横方向ガイド４１の中に配置されている。すなわちカム包囲玉軸受け８６は、横方向ガイド４１の長方形の枠内にあり、水平部材６８，６８の内面と常時接している。
なお上記したカム包囲玉軸受け８６は、横方向ガイド４１とカム３８との接触抵抗を減少させるために設けられたものである。したがって実際上は、カム３８とカム包囲玉軸受け８６とが一体となってカムとしての機能を果たし、両者が一体となったものがカムであるともいえる。本実施形態では、横方向ガイド４１とカム３８との接触抵抗を減少させるために玉軸受けを使用したが、他の軸受けを使用することもできる。もちろん当該部材を省略することも可能である。
【００７４】
前記した様に横方向ガイド４１の正面及び裏面には、図示しない蓋部材が設けられており、カム３８及びカム包囲玉軸受け８６が横方向ガイド４１から脱落することはない。
前記した様にカム包囲玉軸受け８６は、横方向ガイド４１の長方形の枠内にあり、水平部材６８，６８の内面と常時接しているので、カム３８及びカム包囲軸玉軸受け８６は、水平方向にのみ自由度を持ち、上下方向には移動できない。
【００７５】
横方向ガイド４１は固定側フレーム３７に取り付けられている。また横方向ガイド４１から突出した突起（ストッパー）６９は、ストッパプレート３９側に向かって突出している。
【００７６】
またモータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６のカム取付け部分よりも先端側の部位にはストッパプレート３９が取り付けられている。ストッパプレート３９についても六角形の軸と六角形の貫通孔５８が嵌合し、両者は相対回転しない。したがってストッパプレート３９はモータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６及び前記したカム３８と同期的に回転する。また前記した横方向ガイド４１から突出した突起（ストッパー）６９は、ストッパプレート３９の周部に設けられた突出部５７の回転軌跡内に突出している。
【００７７】
さらに中心軸１５，１６の先端側は、高さ方向ガイド４０の摺動体６１に挿通されている。摺動体６１には前記した様に玉軸受け６５が嵌め込まれており、モータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６の先端側は玉軸受け６５の内輪に挿入されている。したがってモータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６と摺動体６１は、相対回転を許す。
【００７８】
前記した様に高さ方向ガイド４０の摺動体６１は、外枠部材６０の柱部材６２に沿ってのみ移動でき、本実施形態では、柱部材６２は垂直方向に立設されているので、摺動体６１は天地方向にのみ移動する。また摺動体６１に挿入されたモータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６も同様であり、天地方向にのみ移動可能である。
【００７９】
また前記した高さ方向ガイド４０の外枠部材６０側は固定側フレーム３７に取り付けられ、摺動体６１は横方向搬送部４３に取り付けられている。
【００８０】
モータ内蔵ローラ２と横方向搬送部４３の位置関係を見ると、モータ内蔵ローラ２の真上に横方向搬送部４３の横搬送用コロ７３の列があり、横搬送用コロ７３の軸線と投影線はモータ内蔵ローラ２の軸線と重なる。そして前記した様にモータ内蔵ローラ２の円筒体１２の両端近傍に環状の溝５９が設けられているが、当該環状の溝５９の真上には横方向搬送部４３の両端から二番目の横搬送用コロ７３ｂ，７３ｅが位置する。
そして円筒体１２の両端近傍に設けられた環状の溝５９とその真上に位置する横搬送用コロ７３ｂ，７３ｅの各中央のＶ溝８１の間にベルト４４が懸架されている。
【００８１】
ここでモータ内蔵ローラ２の円筒体１２の環状の溝５９と横搬送用コロ７３ｂ，７３ｅは回転軸が交差関係（より正確には食い違い関係）にあり、溝５９とＶ溝８１はねじれ位置にあるが、本実施形態では、両者の間にベルト４４をたすき掛け状に懸架している。すなわち円筒体１２の環状の溝５９と横搬送用コロ７３ｂ，７３ｅは食い違い関係にあり、ねじれているが、両者の中心を通過する垂直線同士は一致する。加えて横搬送用コロ７３ｂ，７３ｅの中央のＶ溝８１は深い。そのためベルト４４はややねじられるものの、環状の溝５９及び中央のＶ溝８１を離脱せず、両者の間に動力を伝動することができる。すなわち本実施形態では、ねじれ位置に懸架されたベルト４４が回転軸変更機構となっている。
【００８２】
したがって本実施形態では、モータ内蔵ローラ２の円筒体１２が回転すると、ベルト４４が走行して動力入力部材たる横搬送用コロ７３ｂ，７３ｅが回転する。そして全ての横搬送用コロ７３ａ〜７３ｆがベルト８３ａ〜８３ｅによって連動するので、モータ内蔵ローラ２の円筒体１２が回転すると、横方向搬送部４３の全ての横搬送用コロ７３ａ〜７３ｆが同期的に回転する。
【００８３】
また筒体側抵抗部材４２は、モータ内蔵ローラ２の円筒体１２の上部にあり、筒体側抵抗部材４２の半円状の切り欠き部７０はモータ内蔵ローラ２の円筒体１２と接している。そして筒体側抵抗部材４２のピン状の突起７１が図示しない保持孔に挿通され、その上部のネジ部にナットを係合されている。そのため筒体側抵抗部材４２は、ピン状の突起７１をガイドとして昇降可能であるが離脱することはない。また図５の様にピン状の突起７１にはバネ９０が挿通されて、半円状の切り欠き部７０を常時モータ内蔵ローラ２の円筒体１２に押圧している。そのため筒体側抵抗部材４２は、モータ内蔵ローラ２の円筒体１２に常時一定の抵抗を付与している。
【００８４】
本実施形態の搬送装置についても先の実施形態と同様、図３の様に一つのローラコンベア３２のコンベアラインの、分岐ライン３３が設けられた部位（分岐部）に設けられている。すなわちモータ内蔵ローラ３４同士の間の隙間に前記した本実施形態の搬送装置３５が配される。
図７は、コンベアラインの分岐部（横方向のコンベアラインは図示せず）に第２実施形態の搬送装置３５を２基配した例である。
本実施形態の搬送装置３５においても、全幅がモータ内蔵ローラ３４の幅に略等しいので、ローラコンベア３２のモータ内蔵ローラ３４同士の間の隙間に無理なく納まる。
【００８５】
次に本実施形態の搬送装置３５の作用を図１５、図１６を参照しつつ説明する。図１５は、前記した様に本実施形態の搬送装置３５の動作を示す説明図であり、モータ内蔵ローラ２と、カム３８とカム包囲軸玉軸受け８６と横方向ガイド部４１と高さ方向ガイド部材４０と横方向搬送部４３とローラコンベア３２との位置関係を示すものである。
すなわち大円はモータ内蔵ローラ２の円筒体１２を示し、最も小さい円はモータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６を示す。また中心軸１５，１６の外側にあって偏心した円は、カム３８を示す。さらにカム３８を取り巻く円はカム包囲軸玉軸受け８６を示している。
【００８６】
また縦横にのびる平行線は、横方向ガイド部４１と高さ方向ガイド部材４０を示している。
本実施形態の搬送装置３５では、前記した様にカム包囲玉軸受け８６は、横方向ガイド４１の長方形の枠内にあり、水平部材６８，６８の内面と常時接しているので、カム３８及びカム包囲軸玉軸受け８６は、水平方向にのみ自由度を持ち、上下方向には移動できない。
また前記した様に高さ方向ガイド４０の摺動体６１は、外枠部材６０の柱部材６２に沿ってのみ移動できるので、摺動体６１に挿入されたモータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６は天地方向にのみ移動可能である。
さらに横方向搬送部４３は摺動体６１に接合されているから、横方向搬送部４３はモータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６の移動に伴って動く。
【００８７】
また図１６は、前記した様に本実施形態の搬送装置３５の正転時における動作を示す説明図であり、モータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６と、ストッパープレート３９とストッパー（突起）６９との位置関係を示す。すなわち中心の六角形がモータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６を示す。またその周囲の突起５７を有する円は、ストッパープレート３９を示す。さらに外側の四角形は横方向ガイド４１であり、下部の二重円はストッパー（突起）６９である。
【００８８】
本実施形態の搬送装置３５では、カム３８及びカム包囲玉軸受け８６は、横方向ガイド４１の長方形の枠内にあり、上下方向には移動できない。またカム３８及びカム包囲玉軸受け８６を保持する横方向ガイド４１は固定側フレーム３７に取り付けられているから、カム３８及びカム包囲玉軸受け８６の回転軸たるモータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６の高さは、カム３８の姿勢（回転角度）によって決定される。
【００８９】
さらに前記した様にモータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６は、高さ方向ガイド４０の摺動体６１に取り付けられており、摺動体６１は、天地方向にのみ移動可能であるから、モータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６は天地方向にのみ移動できる。
したがって横方向ガイド４１及び高さ方向ガイド４０の作用により、モータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６は、高さ方向にのみ自由度を持つ。さらにモータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６の高さは、カム３８の姿勢（回転角度）によってのみ決定される。また横方向搬送部４３は摺動体６１を介してモータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６と連結されているから、横方向搬送部４３の高さについてもカム３８の姿勢（回転角度）によってのみ決定される。
【００９０】
本実施形態の搬送装置３５は、前記した様にモータ内蔵ローラ３２同士の間の隙間にあり、常時は図１５（ａ）の様にカム３８は、突出部分が上の位置にある。すなわちカム３８の回転軸たるモータ内蔵ローラ２の中心軸１５，１６は、下部に位置する。したがって横方向搬送部４３についても低い位置にあり、横方向搬送部４３の横搬送用コロ７３は、いずれもコンベアラインの頂部よりも下に沈んでいる。
またこの時、ストッパープレート３９は図１６（ａ）の様に突起５７が右上部に位置する回転角度にある。
【００９１】
そして分岐ライン３３に排出すべき物品がローラコンベア３２の分岐部に至ると、モータ内蔵ローラ２内のモータ４５に通電される。モータ４５に通電されると、円筒体１２と中心軸１５，１６のいずれかが回転することとなるが、上記したタイミングの場合は、中心軸１５，１６が優先的に回転する。
【００９２】
すなわち本実施形態の搬送装置３５では、モータ内蔵ローラ２の円筒体１２に筒体側抵抗部材４２が接し、さらに筒体側抵抗部材４２はバネ９０によって常時円筒体１２に向かって押圧されている。そのため円筒体１２には相当の負荷抵抗がかかり、回りにくい。これに対して中心軸１５，１６は抵抗は比較的少ないから、抵抗の高い円筒体１２が停止し、抵抗の軽い中心軸１５，１６が回転する。その結果、中心軸１５，１６と一体に一体的に取り付けられたカム３８が図１５（ｂ）（ｃ）の様に回転する。前記した様に横方向搬送部４３の高さはカム３８の姿勢（回転角度）によってのみ決定されるが、カム３８が回転して図１５（ｂ）の様にカム３８の突出部分が水平方向の位置に至り、さらに回転が進んで図１５（ｃ）の様にカム３８の突出部分が上方向の位置に至る過程では、中心軸１５，１６の位置が次第に上昇する。その結果、横方向搬送部４３は次第に上昇し、遂には横方向搬送部４３の横搬送用コロ７３が、コンベアラインの頂部から突出して物品をすくい上げる。
【００９３】
一方、ストッパープレート３９は中心軸１５，１６に一体的に固定されているので、前記したカム３８と同期的に回転する。すなわち図１５（ｂ）の様にカム３８の突出部分が水平方向の位置に至った際には、ストッパープレート３９は図１６（ｂ）の様に略水平位置に突起５７が至る。またさらに中心軸１５，１６が回転してカム３８の姿勢が図１５（ｃ）の様になると、ストッパープレート３９の突起５７が図１６（ｃ）の様に右下の位置に至り、ストッパーたる突起６９に衝突する。その結果、中心軸１５，１６に極めて大きな抵抗がかかり、中心軸１５，１６の回転が阻止される。
【００９４】
そして前記した様にモータ４５に通電されると、円筒体１２と中心軸１５，１６のいずれかが回転するが、ストッパープレート３９の突起５７が図１６（ｃ）の様にストッパー（突起）６９と接すると中心軸１５，１６が全く回転できないから、筒体側抵抗部材４２の抵抗力に抗してモータ内蔵ローラ２の円筒体１２が回転を開始する。
【００９５】
その結果、円筒体１２に懸架したベルト４４が走行し、動力入力部材たる横搬送用コロ７３ｂ，７３ｅに回転を伝え、さらにベルト８３ａ〜８３ｅを介して横方向搬送部４３の全ての横搬送用コロ７３ａ〜７３ｆが回転する。
そのためコンベアライン３２上の物品は、横方向に移動し、分岐ライン３３側に乗り移る。
物品の移送が完了すると、モータ内蔵ローラ２を逆方向に回転させる。ここでモータ内蔵ローラ２を逆方向に回転させると横方向搬送部４３の横搬送用コロ７３ａ〜７３ｆが回転を停止し、横方向搬送部４３が降下を開始する。
【００９６】
すなわちモータ内蔵ローラ２を逆方向に回転させると、図１６（ｃ）から図１６（ｂ）の様にストッパープレート３９の突起５７がストッパー（突起）６９から離れる方向に移動する。一方、モータ内蔵ローラ２の円筒体１２は、筒体側抵抗部材４２によって常時抵抗がかけられているから、抵抗の軽い中心軸１５，１６側が回転する。そして逆回転を開始してから、回転数のカウントを開始し、所定の回転数に至った時にモータ４５を停止する。すなわち図１６（ａ）の様にカム３８は、突出部分が上の位置となり、図１５（ａ）の様に横方向搬送部４３が沈んだところでモータ４５を停止する。
【００９７】
本実施形態の搬送装置３５は、モータ内蔵ローラ２内にブラシレスモータを内蔵するので、回転数をカウントして原点たる図１５（ａ）位置でモータ４５の回転を停止したが、リミットスイッチやストッパ等の機械的手段によって原点の位置を検知し、モータ４５を停止してもよい。
ただし本実施形態の様に、回転数をカウントして原点に戻る方式を採用すると、横方向搬送部４３の走行方向を任意に決定できるという利点がある。すなわち横方向搬送部４３の走行方向は、モータ内蔵ローラの回転方向によって決定される。一方、横方向搬送部４３の昇降は、前記した様にカム３８の姿勢だけによって決定されるから、モータ内蔵ローラ２をいずれの方向に回転しても横方向搬送部４３を昇降させることは可能である。
【００９８】
しかしながらリミットスイッチやストッパ等の機械的手段によって原点の位置を検知する方策を採用すると、リミットスイッチ等が障害になってモータ内蔵ローラを逆転することが困難となる場合がある。
これに対して本実施形態の方策によると、図１７の様に中心軸１５，１６を逆回転してもストッパ６９にストッパープレート３９の突起５７が当たるまで、ストッパープレート３９の回転軌跡内に障害物がない。そのため本実施形態の搬送装置によると、横方向搬送部４３を左右いずれの方向にも走行させることができ、物品を左右いずれの方向にも排出することができる。
【００９９】
上記した実施形態では、モータ内蔵部材として減速機を内蔵した構成を例示したが、減速機は必須ではなく、減速機を持たない構造のモータ内蔵部材も本発明に適用可能である。
【０１００】
【発明の効果】
以上説明した様に、請求項１乃至４に記載の搬送装置では、無端長尺物によって包囲される位置に主要な構成部品が納まるので、外形が極めて小さく、任意の位置に設置することができる。そのため本発明の搬送装置は、任意の位置に設置することができる効果がある。
【０１０１】
また請求項３に記載の搬送装置では、他端側部材と駆動側回転物の軸間距離が変わるので、支持部材を昇降しても無端長尺物の張力を一定に保つことができる効果がある。
【０１０２】
また請求項４に記載の搬送装置では、強制停止手段によって筒体の回転が停止して軸側を回転させるものであるため、構造が簡単である。
【０１０３】
また請求項５乃至１０に記載の搬送装置についても外形が極めて小さく、任意の位置に設置することができる。そのため本発明の搬送装置は、任意の位置に設置することができる効果がある。
【０１０４】
さらに本発明のローラコンベア装置は、コンベアラインから物品を搬出あるいは搬入することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の搬送装置の分解斜視図である。
【図２】図１の搬送装置の横及び縦断面図であり、支持部材が昇降した際の様子を示す。
【図３】本発明の実施形態のローラコンベア装置の斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態の搬送装置の斜視図である。
【図５】図４の搬送装置の要部の分解斜視図である。
【図６】図４の搬送装置の搬送手段のコロ列の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態のローラコンベア装置の平面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ断面図であり、図４の搬送装置の断面図とローラコンベアが図示されている。
【図９】図４の搬送装置の平面図である。
【図１０】図４の搬送装置の側面図である。
【図１１】図４の搬送装置で採用するカムの斜視図である。
【図１２】図４の搬送装置で採用するストッパープレートの斜視図である。
【図１３】図４の搬送装置で採用する筒体側抵抗部材の斜視図である。
【図１４】図４の搬送装置で採用する横搬送用コロの断面図である。
【図１５】図４の搬送装置の動作を示す説明図であり、モータ内蔵ローラと、カムとカム包囲軸玉軸受けと横方向ガイド部材と高さ方向ガイド部材と横方向搬送部とローラコンベアとの位置関係を示す。
【図１６】図４の搬送装置の正転時における動作を示す説明図であり、モータ内蔵ローラの回転軸と、ストッパープレートとストッパーとの位置関係を示す。
【図１７】図４の搬送装置の逆転時における動作を示す説明図であり、モータ内蔵ローラの回転軸と、ストッパープレートとストッパーとの位置関係を示す。
【図１８】従来技術のクロスフィーダの斜視図である。
【符号の説明】
１  搬送装置
２  モータ内蔵ローラ（モータ内蔵筒）
３  カム
４  回転軸変更機構
５  駆動側プーリ（駆動側回転物）
６  従動側プーリ（他端側部材）
７  無端ベルト
３５  搬送装置
３８  カム
３９  ストッパプレート
４０  高さ方向ガイド
４１  横方向ガイド
４２  筒体側抵抗部材
４３  横方向搬送部
４４  ベルト
【図１】
0003600861.tif 000002
【図２】
0003600861.tif 000003
【図３】
0003600861.tif 000004
【図４】
0003600861.tif 000005
【図５】
0003600861.tif 000006
【図６】
0003600861.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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