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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
急性腎損傷(AKI)を有する対象のAKIを治療するための医薬組成物であって、治療有効量の胎盤幹細胞を含み、ここで、該治療有効量が、該対象における、AKIの1以上の症状もしくは合併症の検出可能な改善、又はAKIの1以上の症状もしくは合併症の進行の低下をもたらすのに十分な量である、前記医薬組成物。
【請求項２】
急性腎損傷(AKI)を有する対象のAKIと関連する1以上の症状又は合併症を予防するための医薬組成物であって、治療有効量の胎盤幹細胞を含み、ここで、該治療有効量が、該対象におけるAKIの1以上の症状又は合併症の発症を予防するのに十分な量である、前記医薬組成物。
【請求項３】
前記胎盤幹細胞が、CD10+、CD34-、CD105+、CD200+胎盤幹細胞である、請求項1又は2記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記胎盤幹細胞がOCT-4を発現する、請求項3項記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記胎盤幹細胞がさらに、CD45-及びCD90+である、請求項3又は4記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記胎盤幹細胞がさらに、CD80-及びCD86-である、請求項3〜5のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記AKIと関連する症状が、疲労、血便、口臭、口の中の金属味、痣、手の震え、高血圧、鼻血、吃逆、発作、息切れ、排尿パターンの変化(例えば、定期的に排尿する能力の喪失、もしくは夜間の頻尿)、食欲不振、頭痛、吐き気及び嘔吐、不整脈、脇腹の疼痛(例えば、腎血管の血栓症もしくは腎臓の炎症が原因で起こる)、口渇、触知可能な膀胱、四肢の体液貯留(末梢浮腫)及び肺の体液貯留(肺水腫)、並びに/又は心タンポナーデである、請求項1〜6のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記対象における糸球体濾過量の増加、血清クレアチニンレベルの減少、尿クレアチニンレベルの減少、クレアチニンクリアランスの増加、血中尿素窒素(BUN)のレベルの減少、及び/又はナトリウム排泄分画の減少をもたらす、請求項1〜7のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記胎盤幹細胞が、全身、静脈内、動脈内、又は局所に投与される、請求項1〜8のいずれか一項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タウへの結合について抗体１６Ｂ５と競合するモノクローナル抗体。
【請求項２】
配列番号１７のＣＤＲ−Ｌ１、配列番号１８のＣＤＲ−Ｌ２、配列番号１９のＣＤＲ−Ｌ３、並びに配列番号１１または配列番号２４のＣＤＲ−Ｈ１、配列番号１２のＣＤＲ−Ｈ２、および配列番号１３のＣＤＲ−Ｈ３を有する、請求項１に記載のモノクローナル抗体。
【請求項３】
配列番号１の残基２５〜４４内のエピトープに特異的に結合する、請求項２に記載の抗体。
【請求項４】
配列番号１の残基３０〜３９内のエピトープに結合するヒト化、キメラまたはベニヤ抗体である、請求項３に記載の抗体。
【請求項５】
配列番号１５と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を有する成熟重鎖可変領域および配列番号２２と少なくとも９０％同一である成熟軽鎖可変領域を含む、請求項1に記載の抗体。
【請求項６】
配列番号１７のＣＤＲ−Ｌ１、配列番号１８のＣＤＲ−Ｌ２、配列番号１９のＣＤＲ−Ｌ３、並びに配列番号１１または配列番号２４のＣＤＲ−Ｈ１、配列番号１２のＣＤＲ−Ｈ２、および配列番号１３のＣＤＲ−Ｈ３を含む、請求項５に記載の抗体。
【請求項７】
位置Ｈ１３、Ｈ４８およびＨ９１が、それぞれＫ、ＭおよびＦによって占有され、位置Ｌ１、Ｌ４、Ｌ３６およびＬ４３が、それぞれＮ、Ｌ、ＦおよびＳによって占有されている、請求項６に記載の抗体。
【請求項８】
配列番号１５と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を有する成熟重鎖可変領域および配列番号２２と少なくとも９５％同一である成熟軽鎖可変領域を含む、請求項５〜７のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項９】
前記成熟重鎖可変領域が重鎖定常領域に融合され、前記成熟軽鎖可変領域が軽鎖定常領域に融合されている、請求項５〜８のいずれかに記載の抗体。
【請求項１０】
前記重鎖定常領域が、前記天然のヒト定常領域と比較してＦｃγ受容体への結合が低減した天然のヒト定常領域の変異型である、請求項５〜９のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１１】
前記重鎖定常領域がＩｇＧ１アイソタイプである、請求項９または１０に記載の抗体。
【請求項１２】
前記成熟重鎖可変領域が配列番号１５と少なくとも９８％同一であるアミノ酸配列を有し、前記成熟軽鎖可変領域が配列番号２２と少なくとも９８％同一であるアミノ酸配列を有する、請求項５〜１１のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１３】
前記成熟重鎖可変領域が配列番号２５によりコードされ、前記成熟軽鎖可変領域が配列番号２７によりコードされる、請求項１２に記載の抗体。
【請求項１４】
請求項５〜１３のいずれか１項に記載の抗体の前記重鎖および／または軽鎖をコードする核酸を含むポリヌクレオチド。
【請求項１５】
抗体をヒト化する方法であって、
マウス抗体の重鎖および軽鎖の可変領域の配列を決定することと、
前記マウス抗体重鎖のＣＤＲを含むヒト化重鎖をコードする核酸および前記マウス抗体軽鎖のＣＤＲを含むヒト化軽鎖をコードする核酸を合成することと、
ヒト化抗体を産生するために宿主細胞内で前記核酸を発現させることと、
を含み、
前記マウス抗体が１６Ｂ５である、方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の抗体および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１７】
タウと関連する疾患の治療法または効果的な予防法に用いるための、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の抗体を含む医薬組成物。
【請求項１８】
前記疾患が神経疾患である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記疾患がアルツハイマー病である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
重鎖可変領域をコードするセグメントを含み、前記セグメントが配列番号２５のヌクレオチド配列を有する、核酸。
【請求項２１】
配列番号２７の配列を有する軽鎖可変領域をコードするセグメントを含む核酸。
【請求項２２】
前記抗体の重鎖が、配列番号２９の配列を有するヒトＩｇＧ１定常ドメインを含み、前記抗体の軽鎖が、配列番号３２の配列を有するヒトκ定常領域を含む、請求項１〜９および１１〜１３のいずれか１項に記載の抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学構造：
【化１】
2016512563.tif 000001
を有する化合物（２）。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物（２）と薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項３】
追加の抗癌剤をさらに含む請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
医薬品として使用するための請求項１に記載の化合物（２）或いは請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
癌の治療において使用するための請求項１に記載の化合物（２）或いは請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
抗癌剤の二塩酸塩を製造するための方法において、前記方法は、以下の工程：
工程１：Ｎ−ベンジル−３−カルボメトキシ−４−ピペリドン塩酸塩（化合物（３））
【化２】
2016512563.tif 000002
を中和してＮ−ベンジル−３−カルボメトキシ−４−ピペリドン遊離塩基（化合物（４））
【化３】
2016512563.tif 000003
を生成することと、
工程２：化合物（４）と化合物（５）
【化４】
2016512563.tif 000004
と、を反応させて抗癌剤を生成することと、
工程３：工程２において生成された抗癌剤の二塩酸塩を生成することと、
を含む方法。
【請求項７】
工程１が，化合物（３）を無機塩基、有機塩基、アルコールまたは有機溶媒を用いて中和するか、或いは工程１は、ｎ−ブタノールおよび酢酸エチルの少なくとも一方の存在下、ＮａＨＣＯ３およびｎ−ブタノールの存在下、或いはｎ−ブタノールおよびトリエチルアミン（Ｅｔ３Ｎ）の存在下で中和することを含むこと、
工程２が、例えば溶媒の存在下で化合物（４）及び化合物（５）を加熱還流するような、化合物（４）を化合物（５）と加熱させることを含むこと、及び
工程３が、工程２において生成された抗癌剤を、例えば４Ｎ  ＨＣｌを含むジオキサンのような、ＨＣｌを含むジオキサンで処理することを含むこと、
のうちの少なくとも１つを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程１がＮａＨＣＯ３およびｎ−ブタノール若しくは酢酸エチルの存在下で化合物を中和させることを含むこと、
工程２がｎ−ブタノールの存在下で化合物（４）及び化合物（５）を加熱還流することを含むこと、及び、
工程３が工程２において生成された抗癌剤をＨＣｌを用いて処理することを含むこと、を含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
工程３において生成された抗癌剤の二塩酸塩を再結晶化させる工程をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
工程１及び工程２は実施例１に記載されているものであり、工程３は実施例２に記載されているものである、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
工程３において生成された抗癌剤の二塩酸塩は、実施例２に記載されたように精製される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の方法により得られた二塩酸塩生成物。
【請求項１３】
請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の方法により得ることが可能な二塩酸塩生成物。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の二塩酸塩生成物と薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項１５】
追加の抗癌剤をさらに含む請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
医薬品として使用するための請求項１２または１３に記載の二塩酸塩生成物或いは請求項１４または１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
癌の治療において使用するための請求項１２または１３に記載の二塩酸塩生成物或いは請求項１４または１５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において保持された駆出率を伴う心不全を静脈内注入により治療するための医薬組成物あって、対象における心機能不全を治療するのに有効な血漿中濃度を達成するプロベネシドの量を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記プロベネシドの量が、向上した標準6分間歩行テストの結果、向上したニューヨーク心臓協会（NYHA）等級、より低い利尿薬の用量要求、より低い血清B型ナトリウム利尿ペプチド（BNP）濃度、血清ナトリウム濃度の正常化、又はこれらの組み合わせをもたらすのに十分な量である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ボーラス注入又は持続的静脈内注入のためのものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
プロベネシドの用量が約1 mg/kg/日から約100 mg/kg/日までの範囲である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
1日当たり約24時間の期間にわたって投与するためのものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
少なくとも１週間の間の治療のためのものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
少なくとも１月の間の治療のためのものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
対象における保持された駆出率を伴う心不全を治療するプロベネシドの治療的血漿中濃度を維持する投与計画で投与するための、プロベネシドを含む、対象における保持された駆出率を伴う心不全を治療するための医薬組成物。
【請求項９】
プロベネシドの治療的血漿中濃度が、向上した標準6分間歩行テストの結果、向上したNYHA等級、より低い利尿薬の用量要求、より低い血清BN）濃度、血清ナトリウム濃度の正常化、又はこれらの組み合わせをもたらすのに十分な量である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記投与計画が、プロベネシドの用量の静脈内投与を含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
投与が少なくとも１週間の間である、請求項８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＧＦβのパラトープ残基および非パラトープ残基を有するＰＥＴ１０７３Ｇ１２可変重鎖（ＶＨ）ドメイン（配列番号１）ならびにＴＧＦβのパラトープ残基および非パラトープ残基を有するＰＥＴ１０７３Ｇ１２可変軽鎖（ＶＬ）ドメイン（配列番号２）のバリアントを含む単離抗体またはその抗原結合フラグメントであって、
ＶＨドメインは、パラトープ残基の２０個以下の置換および非パラトープ残基の２０個以下の置換を含み、
ＶＬドメインは、パラトープ残基の２０個以下の置換および非パラトープ残基の２０個以下の置換を含み、
前記抗体またはその抗原結合フラグメントは、ヒトＴＧＦβ（ＴＧＦβ１、ＴＧＦβ２およびＴＧＦβ３）に結合することができる前記単離抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
ＶＨドメインおよび／またはＶＬドメインは、パラトープ残基の１〜１９個の置換を含み、および／または非パラトープ残基の１〜１８個の置換を含む、請求項１に記載の単離抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項３】
ＶＨドメインおよび／またはＶＬドメインは、パラトープ残基の１〜１２個の置換および／または非パラトープ残基の１〜１２個の置換を含む、請求項２に記載の単離抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項４】
前記パラトープ置換の内の少なくとも１個は表５に記載の置換から選択される、請求項２に記載の単離抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項５】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントは、ヒトＴＧＦβ（ＴＧＦβ１、ＴＧＦβ２およびＴＧＦβ３）に汎特異的に結合することができる、請求項１に記載の単離抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項６】
抗体またはその抗原結合フラグメントは、ＴＧＦβ（ＴＧＦβ１、ＴＧＦβ２およびＴＧＦβ３）に対して少なくとも１０ｎＭ、３０ｎＭまたは１００ｎＭの見かけ上の結合定
数を有する、請求項５に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項７】
抗体またはその抗原結合フラグメントは、ＴＧＦβ１、ＴＧＦβ２およびＴＧＦβ３に対して、野生型と比較して２．４倍以下の、３倍以下の、５倍以下のまたは１０倍以下の見かけ上の結合親和性（ｋｄバリアント：ｋｄ野生型）を有する、請求項５に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項８】
抗体またはその抗原結合フラグメントは、ＴＧＦβ１、ＴＧＦβ２およびＴＧＦβ３に対して、野生型と比較して２．４倍以下の見かけ上の結合親和性（ｋｄバリアント：ｋｄ野生型）を有する、請求項７に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項９】
Ｙ２７は、Ａｌａ、Ａｓｐ、Ｇｌｕ、Ｐｈｅ、Ｇｌｙ、Ｈｉｓ、Ｉｌｅ、Ｌｙｓ、Ｌｅｕ、Ｍｅｔ、Ａｓｎ、Ｐｒｏ、Ｇｌｎ、Ａｒｇ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、ＶａｌもしくはＴｒｐに置換されており；
Ｓ３０は、Ａｌａ、Ｃｙｓ、Ａｓｐ、Ｇｌｕ、Ｐｈｅ、Ｇｌｙ、Ｈｉｓ、Ｉｌｅ、Ｌｅｕ、Ｍｅｔ、Ａｓｎ、Ｐｒｏ、Ｇｌｎ、Ａｒｇ、Ｔｈｒ、Ｖａｌ、ＴｙｒもしくはＴｒｐに置換されており；
Ｓ３１は、Ａｌａ、Ｇｌｕ、Ｇｌｙ、Ｈｉｓ、Ｌｙｓ、Ｌｅｕ、Ｐｒｏ、Ｇｌｎ、Ａｒｇ、Ｔｈｒ、ＶａｌもしくはＴｒｐに置換されており；
Ｎ３２は、Ａｌａ、Ａｓｐ、Ｇｌｕ、Ｇｌｙ、Ｌｅｕ、Ｍｅｔ、Ｐｒｏ、Ｇｌｎ、Ａｒｇ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、Ｖａｌ、ＴｒｐもしくはＴｙｒに置換されており；
Ｉ５２はＶａｌに置換されており；
Ｉ５４は、Ａｌａ、Ｐｈｅ、Ｈｉｓ、Ｌｅｕ、Ｍｅｔ、Ｐｒｏ、Ｔｈｒ、ＶａｌもしくはＴｒｐに置換されており；
Ｖ５５は、ＰｈｅもしくはＧｌｙに置換されており；
Ｄ５６は、Ｃｙｓ、Ｇｌｕ、Ｐｈｅ、Ｇｌｙ、Ｈｉｓ、Ｉｌｅ、Ｌｙｓ、Ｌｅｕ、Ａｓｎ、Ｇｌｎ、Ａｒｇ、Ｓｅｒ、ＴｙｒもしくはＶａｌに置換されており；
Ｎ５９は、ＡｒｇもしくはＴｙｒに置換されており；
Ｅ７４は、Ａｌａ、Ｃｙｓ、Ａｓｐ、Ｐｈｅ、Ｇｌｙ、Ｈｉｓ、Ｌｅｕ、Ｐｒｏ、Ｇｌｎ、Ａｒｇ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、ＴｒｐもしくはＴｙｒに置換されており；および／または
Ｇ１０１はＴｙｒに置換されている、請求項８に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１０】
Ｓ３０は、Ａｌａ、ＨｉｓまたはＴｒｐに置換されている、請求項４に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１１】
Ｅ７４は、Ａｌａ、Ａｓｐ、Ｐｈｅ、Ｇｌｙ、Ｈｉｓ、Ｌｅｕ、Ｐｒｏ、Ｇｌｎ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、ＴｒｐまたはＴｙｒに置換されている、請求項４に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１２】
ＶＨドメインはヒト重鎖定常ドメインを更に含み、ＶＬドメインはヒト軽鎖定常ドメインを更に含む、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１３】
前記抗原結合フラグメントは、Ｆａｂ、Ｆａｂ’またはＦ（ａｂ’）２である、請求項１２に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１４】
ヒト重鎖定常ドメインは、ＩｇＧ１の、ＩｇＧ２のまたはＩｇＧ４の定常ドメインである、請求項１２に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１５】
重鎖定常ドメインは配列番号３に記載の配列を有し、軽鎖定常ドメインは配列番号４に
記載の配列を有する、請求項１２に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１６】
前記抗原結合フラグメントは、ｓｃＦｖまたはジ−ｓｃＦｖである、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項１７】
請求項１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを含む医薬組成物。
【請求項１８】
請求項３に記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを含む請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントは、ヒトＴＧＦβ２およびヒトＴＧＦβ３と比較してヒトＴＧＦβ１に選択的に結合することができる、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２０】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントは、ヒトＴＧＦβ１およびヒトＴＧＦβ２と比較してヒトＴＧＦβ３に選択的に結合することができる、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２１】
請求項１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメントをコードする単離核酸。
【請求項２２】
請求項２１に記載の単離核酸を含むベクター。
【請求項２３】
請求項２２に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項２４】
請求項１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを製造する方法であって、前記抗体またはその抗原結合フラグメントをコードする核酸を宿主細胞中で発現させることを含む前記方法。
【請求項２５】
ヒトにおいてＴＧＦβ活性に直接的または間接的に起因する疾患または状態を処置するための、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメントの治療有効量を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者においてロイコトリエンＡ４加水分解酵素活性の阻害によって寛解される病状を治療するための方法での使用のための化合物４−｛［（１Ｓ，４Ｓ）−５−（｛４−［４−オキサゾール−２−イル−フェノキシ］フェニル｝メチル）−２，５−ジアザビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−イル］メチル｝安息香酸であって、前記方法は約１００ｍｇ以下の用量で前記ヒト患者に投与するためことを含み、前記化合物が経口投与される、化合物。
【請求項２】
前記化合物が約１ｍｇ〜約１００ｍｇの用量で投与される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物が約１ｍｇ〜約５０ｍｇの用量で投与される、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
前記化合物が約１ｍｇ〜約３０ｍｇの用量で投与される、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
前記化合物が約５ｍｇ〜約２５ｍｇの用量で投与される、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
前記化合物が約５ｍｇ〜約１５ｍｇの用量で投与される、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
前記化合物が約５ｍｇの用量で投与される、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
前記ヒト患者が小児患者である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
前記病状が、炎症状態および自己免疫疾患である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
前記病状が肺または気道の炎症である、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
前記病状が、嚢胞性線維症、特発性肺線維症、および全身性硬化症に関連する間質性肺疾患からなる群から選択される、請求項９に記載の化合物。
【請求項１２】
前記病状が、アテローム性動脈硬化症、変形性関節症、アルツハイマー病、骨粗鬆症、およびＩＩ型糖尿病からなる群から選択される、請求項９に記載の化合物。
【請求項１３】
前記病状が、アレルギー性鼻炎、にきびおよび歯肉炎からなる群から選択される、請求項９に記載の化合物。
【請求項１４】
前記疾患または障害が、急性または慢性炎症、アナフィラキシー反応、アレルギー反応、アレルギー性接触皮膚炎、アレルギー性鼻炎、化学的および非特異的な刺激性の接触皮膚炎、蕁麻疹、アトピー性皮膚炎、乾癬、クローン病と関連する瘻、嚢炎、敗血症性または内毒素性ショック、出血性ショック、ショック様症候群、癌の免疫療法により誘発される毛細血管漏出症候群、急性呼吸窮迫症候群、外傷性ショック、免疫および病原体よって誘発される肺炎、免疫複合体媒介性肺損傷および慢性閉塞性肺疾患、炎症性腸疾患、消化管潰瘍、虚血再灌流障害に関連する疾患、免疫複合体媒介性糸球体腎炎、自己免疫疾患、急性および慢性臓器移植拒絶、移植動脈硬化症および線維症、心血管疾患、糖尿病の合併症、眼障害、神経変性疾患、関節痛を含む炎症性および神経因性の疼痛、歯肉炎を含む歯周病、耳の感染症、片頭痛、良性前立腺肥大症、および癌からなる群から選択される、請求項９に記載の化合物。
【請求項１５】
前記化合物が少なくとも１つの追加の治療薬と同時投与される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１６】
前記病状が慢性閉塞性肺疾患である、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの追加の治療薬が気管支拡張剤である、請求項１６に記載の化合物。
【請求項１８】
前記追加の治療薬が、β−アゴニスト、抗コリン作用薬、グルココルチコイド、またはそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記病状が嚢胞性線維症である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記追加の治療薬が、抗生物質、粘液溶解薬、膵酵素補充薬、またはそれらの組み合わせである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
化合物４−［［（１Ｓ，４Ｓ）−５−［［４−［４−（２−オキサゾリル）フェノキシ］ベンジル］メチル］−２，５−ジアザビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−イル］メチル］安息香酸、および薬学的に許容される担体、希釈剤または賦形剤を含む医薬組成物であって、前記組成物中に存在する前記化合物の量が約１００ｍｇ以下であり、経口投与形態である医薬組成物。
【請求項２２】
前記量が約１ｍｇ〜約１００ｍｇである、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記量が約１ｍｇ〜約５０ｍｇである、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記量が約１ｍｇ〜約３０ｍｇである、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記量が約５ｍｇ〜約２５ｍｇである、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記量が約５ｍｇ〜約１５ｍｇである、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記量が約５ｍｇである、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記化合物が固体である、請求項２１〜２７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記固体が粉砕されている、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記固体は、Ｄ９０が約５０ミクロン以下の単分散粒径分布を有する、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
前記単分散粒径分布のＤ９０が約１５ミクロン以下である、請求項３０に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
前記単分散粒径分布のＤ９０が約１０〜１５ミクロンである、請求項３１に記載の医薬組成物。
【請求項３３】
前記固体が非結晶または結晶である、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３４】
前記固体が結晶である、請求項３３に記載の医薬組成物。
【請求項３５】
前記固体が粉末である、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３６】
前記賦形剤が、担体、乳化剤、崩壊剤、潤滑剤、流動促進剤もしくは流動助剤、またはそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項３５に記載の医薬組成物。
【請求項３７】
前記組成物が、ラクトース、メチルセルロース、クロスポビドン、およびステアリン酸マグネシウムを含む、請求項３６に記載の医薬組成物。
【請求項３８】
前記組成物が、マンニトール、メチルセルロース、クロスカルメロースおよびステアリン酸マグネシウムを含む、請求項３７に記載の医薬組成物。
【請求項３９】
流動促進剤または流動助剤をさらに含む、請求項３７または３８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項４０】
前記流動促進剤または流動助剤が二酸化ケイ素である、請求項３９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト個体の充実性腫瘍の処置における使用のための医薬組成物であって、該医薬組成物がタキサンおよびアルブミンを含むナノ粒子を含み、該個体が約２１歳以下である、医薬組成物。
【請求項２】
前記個体が約１８歳以下である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記充実性腫瘍が、腹部腫瘍、軟部組織腫瘍、骨腫瘍、または眼腫瘍である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記充実性腫瘍が軟部組織肉腫である、請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記充実性腫瘍が横紋筋肉腫である、請求項１から４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記充実性腫瘍が神経芽細胞腫である、請求項１または請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記個体が前処置を受けている、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記個体が、前記前処置に対して耐性または治療抵抗性である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記個体が、前記前処置で進行している、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記個体が、再発性充実性腫瘍を有する、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記前処置が、タキサンに基づく療法である、請求項７から１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記医薬組成物が、非経口的に投与される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬組成物が、静脈内に投与される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記タキサンがパクリタキセルである、請求項１から１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記組成物中の前記ナノ粒子が、約２００ｎｍ以下の平均直径を有する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ナノ粒子中の前記タキサンがアルブミンで被覆されている、請求項１から１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記組成物中のアルブミンとタキサンとの重量比が、９：１またはそれ未満である、請求項１から１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記ナノ粒子組成物が、約１００ｍｇ／ｍ２から約３００ｍｇ／ｍ２で投与される、請求項１から１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記ヒト個体が、約６カ月から約５歳である、請求項１から１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記ヒト個体が、約５歳から約９歳である、請求項１から１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記ヒト個体が、約１０から約１５歳である、請求項１から１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のこれらおよびその他の態様および利点は、後続の詳細な説明および添付される特許請求の範囲から明らかにされよう。本明細書に記載される様々な実施形態の性質の１つ、いくつか、または全ては、本発明のその他の実施形態が形成されるように組み合わせてもよいことを理解されたい。
本発明の実施形態において、例えば以下の項目が提供される。
（項目１）
ヒト個体の充実性腫瘍を処置する方法であって、該個体に、タキサンおよびアルブミンを含むナノ粒子を含む組成物の有効量を投与するステップを含み、該個体が約２１歳以下である方法。
（項目２）
前記個体が約１８歳以下である、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記充実性腫瘍が、腹部腫瘍、軟部組織腫瘍、骨腫瘍、または眼腫瘍である、項目１または２に記載の方法。
（項目４）
前記充実性腫瘍が軟部組織肉腫である、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記充実性腫瘍が横紋筋肉腫である、項目４に記載の方法。
（項目６）
前記充実性腫瘍が神経芽細胞腫である、項目１または項目２に記載の方法。
（項目７）
前記個体が前処置を受けている、項目１から６のいずれか一項に記載の方法。
（項目８）
前記個体が、前記前処置に対して耐性または治療抵抗性である、項目７に記載の方法。
（項目９）
前記個体が、前記前処置で進行している、項目７に記載の方法。
（項目１０）
前記個体が、再発性充実性腫瘍を有する、項目７に記載の方法。
（項目１１）
前記前処置が、タキサンに基づく療法である、項目７から１０のいずれか一項に記載の方法。
（項目１２）
タキサンおよびアルブミンを含むナノ粒子を含む前記組成物が、非経口的に投与される、項目１から１１のいずれか一項に記載の方法。
（項目１３）
タキサンおよびアルブミンを含むナノ粒子を含む前記組成物が、静脈内に投与される、項目１２に記載の方法。
（項目１４）
前記タキサンがパクリタキセルである、項目１から１３のいずれか一項に記載の方法。
（項目１５）
前記組成物中の前記ナノ粒子が、約２００ｎｍ以下の平均直径を有する、項目１から１４のいずれか一項に記載の方法。
（項目１６）
前記ナノ粒子中の前記タキサンがアルブミンで被覆されている、項目１から１５のいずれか一項に記載の方法。
（項目１７）
前記組成物中のアルブミンとタキサンとの重量比が、９：１またはそれ未満である、項目１から１６のいずれか一項に記載の方法。
（項目１８）
前記ナノ粒子組成物が、約１００ｍｇ／ｍ２から約３００ｍｇ／ｍ２で投与される、項目１から１６のいずれか一項に記載の方法。
（項目１９）
前記ヒト個体が、約６カ月から約５歳である、項目１から１８のいずれか一項に記載の方法。
（項目２０）
前記ヒト個体が、約５歳から約９歳である、項目１から１８のいずれか一項に記載の方法。
（項目２１）
前記ヒト個体が、約１０から約１５歳である、項目１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標の氷／液体比で、かつ、対応する目標温度で、凍結液および非凍結液を含むスラッシュを生成するための装置であって、
該装置は、凍結液および非凍結液を含む液体が中を通って再循環するように構成された流路を有し、前記流路は導管ループによって形成され、
該流路は冷媒入口と冷媒出口を持つ冷却導管を持つ熱交換器を有し、
該熱交換器は前記目標温度より低い温度で冷媒が前記冷却導管の中を流れるように構成され、
該装置は、該熱交換器の前記冷却導管を流れる前記冷媒の流速を、第一の流速、及び、より遅い第二の流速との間で変更するように構成されている、こと
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記第一の流速の前記冷媒の流れによって、該導管ループ内の該全液体内の前記凍結液の分量の正味の増加が起きるように構成され、かつ、
前記第二の流速の冷媒の流れによって、前記導管ループ内の凍結液の分量の正味の減少が起きるように構成されていること
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記冷媒は、液体であり、詳細には凍結抑制剤が入った水であり、最も詳細にはプロピレン・グリコールが入った水であること
を特徴とする、前記請求項１、または２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４】
前記冷媒が蒸気圧縮冷媒であること
を特徴とする、前記請求項１、２、または３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記熱交換器は、さらに、液体導管によって相互に連通された液体入口及び液体出口を有し、該液体導管は、該液体入口及び液体出口の間の長さが５メートルから３０メートルの範囲、詳細には約１３メートルであること
を特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
生成されたスラッシュ内の凍結液の分量を検出するための少なくとも一つのセンサを備え、かつ、冷媒の流速を該少なくとも一つのセンサからの出力に応じて変化させるように構成されていること
を特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記熱交換器を通る冷媒の流れを制限するための少なくとも一つの流量制限器を有すること
を特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
ハウジングを有し、かつ、前記冷媒入口が、該ハウジングの外側にある、別個の冷媒供給部へ取り外し可能に接続されるように構成されていること
を特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記導管ループは、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ナイロン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、または、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の孔を有するチューブからできていること
を特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記請求項のいずれか一項に記載のスラッシュを生成するための装置と、
前記導管ループと流体連通する分注口と、を有すること
を特徴とする飲料分注機。
【請求項１１】
前記導管ループの少なくとも一部が前記熱交換器の前記冷却導管の内部に配置されていること
を特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記熱交換器の前記冷却導管は、最大冷媒容量５リットルを収容すること
を特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記熱交換器は、並列な流れになるように構成された複数の冷媒導管、および／または並列な流れになるように構成された複数の液体導管を有すること
を特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記冷媒の温度は、前記液体の目標温度よりも少なくとも２℃低いこと
を特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
目標の氷／液体比で、かつ対応する目標温度で、凍結液および非凍結液を含むスラッシュを生成する方法であって、該方法は、
前記凍結液および非凍結液が再循環するように構成された流路を提供するステップあって、前記流路は導管ループによって形成され、かつ、熱交換器を有し、該熱交換器は、冷媒入口と冷媒出口とを持つ冷却導管を有するステップと、
前記流路の導管ループ内を通る前記凍結液および非凍結液を再循環させるステップと、
前記熱交換器の前記冷却導管を通る冷媒を前記目標温度より低い温度で供給するステップと、そして、
前記熱交換器の前記冷却導管を流れる冷媒の流速を、第一の流速、及び、より遅い第二の流速との間で変更するステップと、を含むこと
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局において移動局の高度を判定するための方法であって、
前記移動局の測定圧力を取得するステップと、
前記移動局の座標(x,y)を送るステップと、
ロケーションサーバから基準高度における前記座標(x,y)に関する推定圧力を受信するステップと、
前記移動局の前記測定圧力と前記基準高度における前記推定圧力との差に基づいて前記移動局の前記高度を判定するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記基準高度は海抜を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
ロケーションサーバにおいて前記移動局からのロケーション測定値を受信するステップをさらに含み、
前記座標(x,y)を取得するステップは、前記ロケーション測定値に基づいて前記座標(x,y)を判定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
移動局の高度を判定するためのロケーションサーバであって、
前記移動局の座標(x,y)を取得するための手段と、
基準高度における前記座標(x,y)に関する推定圧力を推定するための手段とを備えるロケーションサーバ。
【請求項５】
前記移動局の前記座標(x,y)を取得するための前記手段は、前記移動局の前記座標(x,y)を前記移動局から受信するための手段を備える、請求項4に記載のロケーションサーバ。
【請求項６】
前記移動局の前記座標(x,y)を取得するための前記手段は、前記移動局の前記座標(x,y)をネットワークから受信するための手段を備える、請求項4に記載のロケーションサーバ。
【請求項７】
前記基準高度における前記座標(x,y)に関する推定圧力を前記移動局に送るための手段をさらに備える、請求項4に記載のロケーションサーバ。
【請求項８】
前記移動局の前記高度を判定するための手段と、前記座標(x,y)に関する前記推定圧力を推定するための手段とは、
受信機と、
前記受信機に結合されたプロセッサとを備える、請求項4に記載のロケーションサーバ。
【請求項９】
前記プロセッサに結合されるとともに、前記基準高度における前記座標(x,y)に関する前記推定圧力を前記移動局に送る、送信機をさらに備える、請求項8に記載のロケーションサーバ。
【請求項１０】
高度を判定するための非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、ハードウェアが、
移動局の座標(x,y)を取得することと、
基準高度における前記座標(x,y)に関する推定圧力を推定することとを行うのを可能にするためのプログラムコードが記憶された非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記移動局の前記座標(x,y)を取得するためのプログラムコードは、前記移動局の前記座標(x,y)を前記移動局から受信するためのプログラムコードを備える、請求項10に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記移動局の前記座標(x,y)を取得するためのプログラムコードは、前記移動局の前記座標(x,y)をネットワークから受信するためのプログラムコードを備える、請求項10に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記高度を前記移動局に送るためのプログラムコードをさらに含む、請求項10に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の一局面に従って織られたテキスタイルＥＭＩ遮蔽ファブリックの概略平面図である。
【図２】本発明の別の局面に従って織られた図１のファブリックの拡大部分平面図である。
【図２Ａ】図２のファブリックの側面図である。
【図３】本発明のさらに別の局面に従って織られた図１のファブリックの拡大部分平面図である。
【図３Ａ】図３のファブリックの側面図である。
【図４】図１のファブリックの構築に用いられるハイブリッド糸の拡大側面図である。
【図５】図１のファブリックの構築に用いられるさらに別のハイブリッド糸の拡大側面図である。
【図６】図１のファブリックの構築に用いられるさらに別のハイブリッド糸の拡大側面図である。
【図７】図１のファブリックの構築に用いられるさらに別のハイブリッド糸の拡大側面図である。
【図８】図１のファブリックの構築に用いられるさらに別のハイブリッド糸の拡大側面図である。
【図９】図１のファブリックの構築に用いられるさらに別のハイブリッド糸の拡大側面図である。
【図１０】図１のファブリックの構築に用いられるさらに別のハイブリッド糸の拡大側面図である。
【図１１】図１のファブリックの構築に用いられるさらに別のハイブリッド糸の拡大側面図である。
【図１２】図１のファブリックの構築に用いられるさらに別のハイブリッド糸の拡大側面図である。
【図１３】図１のファブリックの構築に用いられるさらに別のハイブリッド糸の拡大側面図である。
【図１４】本発明の別の局面に従う織ファブリックから構築される巻付き可能スリーブの斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ファブリック１０は平織パターンで織られ得るが、これは開口部１８の数を増加させる（互いの上下で波打つ緯および経糸の各交差点に２つの開口部が生じる）。したがって、クローフット型朱子織（図２Ａ）もしくは８ハーネス朱子織パターンなどの朱子織パターン、または任意の他の種類の朱子織パターンを用いることによって、平織パターンと比較して開口部１８を減らすことが好ましい。開口部１８の数はファブリック表面にわたる全導電率に影響し得ることが分かっており、形成される開口部が少ないほど典型的に導電率が向上し、ＥＭＩに対する保護が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コポリマーを調製する方法において、
４から１１の原子の第１の環サイズを有する第１の環状エステルと、１２から４０の原子の第２の環サイズを有する第２の環状エステルとを提供する工程、および
前記第１と第２の環状エステルに、下記式Ｉの化合物を触媒として使用して、開環共重合を行う工程、を有してなる方法：
【化１】
2016512857.tif 000001
式中、
Ｍは、アルミニウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、イットリウム、スカンジウムおよびランタニドからなる群より選択される三価金属であり；
ＸおよびＸ’は両方ともヘテロ原子であり、同じであっても異なってもよく；
ＹおよびＹ’は、Ｏ、Ｎ、ＳおよびＰからなる群より独立して選択され；
Ｚは、水素、ホウ水素化物、アルミニウム水素化物、カルビル、シリル、水酸化物、アルコキシド、アリールオキシド、カルボキシレート、チオカルボキシレート、ジチオカルボキシレート、カーボネート、カルバメート、グアニデート(guanidates)、アミド、チオレート、リン化物、ヒドラゾネート、イミド、シアン化物、シアネート、チオシアネート、アジド、ニトロ、シロキシドおよびハロゲン化物からなる群より選択され；
Ｌ１はＸとＹを結合する有機部分であり；
Ｌ２はＸ’とＹ’を結合する有機部分であり；
Ｌ１およびＬ２は同じであるか異なり；
Ｌ３は、ＹとＹ’を結合する有機部分であり、ＹとＹ’との間に少なくとも２原子の鎖長を有する。
【請求項２】
前記有機部分Ｌ３が、Ｎ、Ｏ、Ｆ、ＣｌおよびＢｒから選択される１から１０のヘテロ原子を必要に応じて含む、２から３０の炭素原子を含有する直鎖または分岐鎖脂肪族鎖あるいは環状または芳香族部分である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記有機部分Ｌ３が、ＹとＹ’との間に少なくとも３原子でかつ多くとも５原子の鎖長を有する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記三価金属Ｍが、アルミニウム、イットリウム、およびスカンジウムからなる群より選択される、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記結合部分Ｌ１、Ｌ２およびＬ３が、Ｘ、Ｘ’、ＹおよびＹ’と共に、金属Ｍに結合した四座配位子を形成する、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
Ｚが、アルコキシド（−ＯＲ、式中、Ｒは、必要に応じて置換されたアルキル、または必要に応じて置換されたアリールである）、カルボキシレート（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ、式中、Ｒは、必要に応じて置換されたアルキル、または必要に応じて置換されたアリールである）、アミン（−ＮＲ2、式中、Ｒは、必要に応じて置換されたアルキル、または必要に応じて置換されたアリールである）、チオレート（−ＳＲ、式中、Ｒは、必要に応じて置換されたアルキル、または必要に応じて置換されたアリールである）、またはホウ水素化物（ＢＨ4-xＲx、式中、ｘは０〜３の整数であり、Ｒは必要に応じて置換されたアルキル、または必要に応じて置換されたアリールである）からなる群より選択される、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記触媒が式ＩＩの化合物である、請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【化２】
2016512857.tif 000002
【請求項８】
前記触媒が式ＩＩＩの化合物である、請求項１から７いずれか１項記載の方法：
【化３】
2016512857.tif 000003
式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、水素、Ｃ1-10アルキル、シリル、Ｃ1-6アルコキシ、Ｃ3-8シクロアルキル、Ｃ3-8シクロアルコキシ、アリール、アリールオキシ、Ｃ1-10アミン、Ｃ1-10ニトロ、Ｃ1-10シアノ、ハロゲン化物（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、および、酸素と硫黄と窒素とリンとから選択されるヘテロ原子を１から４個含有する５員または６員の複素環、からなる群より独立して選択される。
【請求項９】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、２，２−ジメチルブタン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、２，３−ジメチルブタン、シクロヘキサン、アダマンチル、メトキシド、エトキシド、ｎ−ブトキシド、ｓｅｃ−ブトキシド、ｔ−ブトキシド、アリールオキシド、およびハロゲン化物からなる群より独立して選択される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の環状エステルがラクトンである、および／または前記第２の環状エステルがラクトンである、請求項１から９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の環状エステルが４〜８原子の第１の環サイズを有する、または前記第２の環状エステルが１２〜２４原子の第２の環サイズを有する、または前記第１の環状エステルが４〜８原子の第１の環サイズを有しかつ前記第２の環状エステルが１２〜２４原子の第２の環サイズを有する、請求項１から１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記共重合が一段階で行われる、請求項１から１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
４から１１の原子の第１の環サイズを有する第１の環状エステルと、１２から４０の第２の環サイズを有する第２の環状エステルとのコポリマーであって、該コポリマーが、少なくとも０．５のランダム性を有し、およびポリエチレン標準を使用して１６０℃で１，２，４−トリクロロベンゼン中のサイズ排除クロマトグラフィーにより決定して少なくとも１５０００ｇ／モルの数平均分子量を有する、コポリマー。
【請求項１４】
請求項１から１２いずれか１項の方法により得られたものである、請求項１３記載のコポリマー。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載のコポリマーと、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、およびポリアミドからなる群より選択される追加のポリマーとを有してなるポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の（メタ）アクリレート成分と、
嫌気性硬化システムと、
生分解性油性可塑剤と
を含む嫌気硬化性組成物。
【請求項２】
前記生分解性油性可塑剤は大豆油成分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記生分解性油性可塑剤は大豆油のアルキルエステルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリレート成分は、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｇ）ＣＯ２Ｒ１
［式中、ＧはＨ、ハロゲンおよび炭素数が１〜４のアルキルからなる群から選択されるメンバーであり、Ｒ１は、炭素数が１〜１６のアルキル、シクロアルキル、アルケニル、シクロアルケニル、アルカリールおよびアリール基からなる群から選択されるメンバーであり、シラン、ケイ素、酸素、ハロゲン、カルボニル、ヒドロキシル、エステル、カルボン酸、尿素、ウレタン、カルバメート、アミン、アミド、硫黄、スルホネートおよびスルホンからなる群から選択されるメンバーで置換または遮断されているまたはされていない］によって表される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリレート成分は、シリコーン（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノール−Ａ−（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノール−Ａ−（メタ）アクリレート、ビスフェノール−Ｆ−（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノール−Ｆ−（メタ）アクリレート、テトラヒドロフラン（メタ）アクリレートおよびジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ならびにトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートからなる群から選択されるメンバーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記生分解性油性可塑剤は、全組成物の１．０重量パーセント〜４０．０重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記（メタ）アクリレート成分は、全組成物の５０重量パーセント〜９０重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
増粘剤、着色剤、キレート剤、希釈剤およびこれらの組合せからなる群から選択される材料をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
全組成物の５０重量パーセント〜９０重量パーセントの量の（メタ）アクリレート成分と、
嫌気性硬化システムと、
全組成物の１．０重量パーセント〜４０．０重量パーセントの量の生分解性油性可塑剤と
を含む嫌気性組成物。
【請求項１０】
前記嫌気性硬化システムは、全組成物の０．１重量パーセント〜５重量パーセントの量の硬化開始剤と、全組成物の０．１重量パーセント〜５重量パーセントの量の硬化促進剤とを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記生分解性油性可塑剤は、大豆油のアルキルエステルを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記生分解性油性可塑剤は、大豆油のメチルエステルである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記大豆油のメチルエステルは、全組成物の１重量パーセント〜１５重量パーセントの量で存在する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
油性ナット／ボルトアセンブリ上における２４時間後の前記硬化組成物の破壊強度は、８０〜１８０インチ−ポンドである、請求項１に記載の硬化組成物。
【請求項１５】
油性ナット／ボルトアセンブリ上における２４時間後の前記硬化組成物の優性強度は、２５〜８０インチ−ポンドである、請求項１に記載の硬化組成物。
【請求項１６】
増粘剤、着色剤、キレート剤、希釈剤およびこれらの組合せからなる群から選択される材料をさらに含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１７】
少なくとも１種の（メタ）アクリレート成分および硬化システムを含む組成物を形成するステップと、
前記組成物を、全組成物の１．０〜４０．０重量パーセントの量の生分解性油性可塑剤と組み合わせるステップと
を含む、接着剤組成物を調製する方法。
【請求項１８】
前記生分解性油性可塑剤は大豆油のアルキルエステルである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
油性面を接着する方法であって、
少なくとも１種の（メタ）アクリレート成分、
硬化システム、および
生分解性油性可塑剤
を含む接着剤組成物を用意するステップと、
基板の油性面に前記組成物を塗布するステップと、
前記基板を別の基板と対にするステップと、
前記組成物を硬化させるステップと
を含む方法。
【請求項２０】
前記油性基板表面は、亜鉛、鋼、ステンレス鋼、カドミウムおよびこれらの組合せから選択される材料から構成される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記油性基板はナットまたはボルトである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
嫌気硬化性組成物を使用する方法であって、
（ａ）請求項１に従って嫌気硬化性組成物を用意するステップと、
（ｂ）それぞれが少なくとも１つの相補的表面を有する、２つまたはそれ以上の基板を用意するステップと、
（ｃ）前記基板の少なくとも１つの前記相補的表面に、前記嫌気硬化性組成物を塗布するステップと、
（ｄ）嫌気性環境下で、前記嫌気硬化性組成物がその間に配置されるよう、前記基板の前記相補的表面を対にし、前記嫌気硬化性組成物を硬化させるステップとを含む方法。