Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合栄養バイオリアクターシステムであって、
ａ．開放型レースウェイポンドであって、
ｉ．一貫した深さの内部容積と、
ｉｉ．中央壁によって分離され、直線状の外壁および床によって区画された２つの直線状部分と、
ｉｉｉ．連続ループを形成するように前記２つの直線状部分を接続する、湾曲状の外壁および床によって区画された２つのＵベンド部分と、
を含む開放型レースウェイポンドと、
ｂ．前記床から距離をあけて前記内部容積内に配置された少なくとも１つの水中作動性スラスターと、
ｃ．前記床から前記水中作動性スラスターまでの距離が前記開放型レースウェイポンドの前記内部容積中の水性培養液容積の高さの１０％〜５０％であって、前記開放型レースウェイポンドの前記内部容積内の１つの位置で上方から前記少なくとも１つの水中作動性スラスターを吊り下げている少なくとも１つの支持構造と、
ｄ．前記開放型レースウェイポンドの前記内部容積に有機炭素源を送達するために配置された出口を有するｐＨオーキソスタットシステムを含む少なくとも１つの有機炭素送達装置と、
を含む混合栄養バイオリアクターシステム。
【請求項２】
前記開放型レースウェイポンドの深さは、０．５〜１０ｍである、請求項１に記載の混合栄養バイオリアクターシステム。
【請求項３】
前記開放型レースウェイポンドの幅は、３〜１２ｍである、請求項１に記載の混合栄養バイオリアクターシステム。
【請求項４】
前記開放型レースウェイポンドは、前記開放型レースウェイポンドの前記床、中央壁および外壁の表面を形成するライナーを備えるフレーム構造を含む、請求項１に記載の混合栄養バイオリアクターシステム。
【請求項５】
前記開放型レースウェイポンドは、前記開放型レースウェイポンドの前記床、中央壁および外壁の表面を形成するポリマーを備える成型構造である、請求項１に記載の混合栄養バイオリアクターシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの水中作動性スラスターは、前記開放型レースウェイポンドの前記内部容積内で相互に平行に配置された複数の水中作動性スラスターを含む、請求項１に記載の混合栄養バイオリアクターシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの水中作動性スラスターは、前記開放型レースウェイポンドの前記内部容積内で相互にねじれ配置に配置された複数の水中作動性スラスターを含む、請求項１に記載の混合栄養バイオリアクターシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの水中作動性スラスターは、前記開放型レースウェイポンドの前記内部容積内で間隔をあけて配置された複数の水中作動性スラスターを含む、請求項１に記載の混合栄養バイオリアクターシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの水中作動性スラスターは、前記直線状部分の少なくとも１つの前記中央壁および前記外壁の間に配置される、請求項１に記載の混合栄養バイオリアクターシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの水中作動性スラスターは、前記開放型レースウェイポンドの前記連続ループを通して流体培地を循環させるために方向付けられる、請求項１に記載の混合栄養バイオリアクターシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの支持構造は、前記少なくとも１つの水中作動性スラスターの位置を垂直に調整するように構成される、請求項１に記載の混合栄養バイオリアクターシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの支持構造は、前記少なくとも１つの水中作動性スラスターの位置を水平に調整するために構成される、請求項１に記載の混合栄養バイオリアクターシステム。
【請求項１３】
少なくとも１つの熱交換器をさらに含む、請求項１に記載の混合栄養バイオリアクターシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの熱交換器は、前記開放型レースウェイポンドの前記外壁、前記中央壁、前記床からなる群からの少なくとも１つの中、または床下に配置される、請求項１３に記載の混合栄養バイオリアクターシステム。
【請求項１５】
前記開放型レースウェイポンドの少なくとも一部を覆うカバーをさらに含む、請求項１に記載の混合栄養バイオリアクターシステム。
【請求項１６】
自然光および人工照明装置からなる群から選択される少なくとも１つの光源をさらに含む、請求項１に記載の混合栄養バイオリアクターシステム。
【請求項１７】
各Ｕベンド部分内に配置された少なくとも１つのアーチ形ターニングベーンをさらに含む、請求項１に記載の混合栄養バイオリアクターシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのアーチ形ターニングベーンは、対称性もしくは非対称性の湾曲プロファイルを含む、請求項１７に記載の混合栄養バイオリアクターシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のヌクレオチド配列または機能的なヒトα−Ｌ−イズロニダーゼをコードする配列番号１に対して少なくとも約８０％同一である配列を有するヒトα−Ｌ−イズロニダーゼ（ｈＩＤＵＡ）遺伝子を含む発現カセットを担持する組換えベクターであって、前記発現カセットが前記ヒトα−Ｌ−イズロニダーゼの発現を指示する調節性制御配列をさらに含み、前記調節性制御配列が肝臓特異的プロモーターを含む、組換えベクター。
【請求項２】
前記改変ｈＩＤＵＡ遺伝子が、配列番号１に対して少なくとも約８５％〜約９０％同一である、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項３】
前記改変ｈＩＤＵＡ遺伝子が、配列番号１に対して少なくとも約９５％〜約９９％同一である、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項４】
前記機能的なヒトα−Ｌ−イズロニダーゼが、
（ａ）配列番号２のおよそアミノ酸１〜およそ６５３と、
（ｂ）配列番号２のおよそ酸２７〜およそ６５３に融合した異種リーダー配列を含む合成ヒト酵素と、
（ｃ）アミノ酸位置８２でのＨからＱへの縮小（配列番号８）；位置１０５でのＲからＱへの変化（配列番号９）；位置１１６でのＧからＲへの変化（配列番号１０）；位置２７９でのＶからＡへの変化（配列番号１１）；位置３４６でのＬからＲへの変化（配列番号１２）；位置３６１でのＡからＴへの変化（配列番号１３）；位置４４９でのＨからＮへの変化（配列番号１４）；位置４５４でのＶからＩへの変化（配列番号１５）；位置５９１でのＡからＴへの変化（配列番号１６）；および位置６２２でのＡからＴへの変化（配列番号１７）を含む改変の１つまたは複数を有する、配列番号２のアミノ酸配列の変異体と
からなる群から選択される、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項５】
前記プロモーターＴＢＧプロモーターである、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項６】
前記ベクターが、同じであるかまたは異なっている、１つまたは複数のエンハンサーをさらに含む、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項７】
前記エンハンサーが、イントロン、ＣＭＶエンハンサー、およびアルファｍｉｃ／ｂｉｋエンハンサーからなる群から選択される、請求項６に記載の組換えベクター。
【請求項８】
前記選択されたエンハンサーの２つ以上のコピーが前記ベクター中に存在する、請求項６に記載の組換えベクター。
【請求項９】
前記エンハンサーの前記２つ以上のコピーが縦列して位置する、請求項８に記載の組換えベクター。
【請求項１０】
前記発現カセットが、ウサギグロブリンポリＡから選択されるポリＡをさらに含む、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項１１】
プラスミドｐＥＮＮ．ＴＢＧ．ｈＩＤＵＡ．ｎＲＢＧである、請求項１に記載の組換えベクター。
【請求項１２】
ＡＡＶカプシドを有し、かつ５’逆方向末端反復配列（ＩＴＲ）、その発現を制御する調節配列の制御下にあるヒトα−Ｌ−イズロニダーゼ（ｈＩＤＵＡ）遺伝子、およびＡＡＶの３’ＩＴＲをその中にパッケージングしている組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）であって、前記ｈＩＤＵＡ遺伝子が、配列番号１（図１）に示す配列または機能的なヒトα−Ｌ−イズロニダーゼをコードする、配列番号１に対して少なくとも約９５％同一である配列を有する、組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）。
【請求項１３】
前記改変ｈＩＤＵＡ遺伝子が、肝臓特異的プロモーターの制御下で発現される、請求項１２に記載のｒＡＡＶ。
【請求項１４】
前記プロモーターがＴＢＧプロモーターである、請求項１３に記載のｒＡＡＶ。
【請求項１５】
ベクターが、同じであるかまたは異なっている、１つまたは複数のエンハンサーをさらに含む、請求項１２に記載のｒＡＡＶ。
【請求項１６】
前記エンハンサーが、イントロン、ＣＭＶエンハンサー、およびアルファｍｉｃ／ｂｉｋエンハンサーからなる群から選択される、請求項１５に記載のｒＡＡＶ。
【請求項１７】
選択されたエンハンサーの２つ以上のコピーが前記ベクター中に存在する、請求項１６に記載のｒＡＡＶ。
【請求項１８】
前記エンハンサーの前記２つ以上のコピーが縦列して位置する、請求項１７に記載のｒＡＡＶ。
【請求項１９】
前記ｒＡＡＶ粒子が、ＡＡＶ８およびＡＡＶ９から選択されるＡＡＶカプシドを含む、請求項１２に記載のｒＡＡＶ。
【請求項２０】
前記ｒＡＡＶが偽型である、請求項１９に記載のｒＡＡＶ。
【請求項２１】
前記ＩＴＲがＡＡＶ２由来である、請求項２０に記載のｒＡＡＶ。
【請求項２２】
組換えアデノ随伴ウイルス粒子ＡＡＶ２／８．ＴＢＧ．ｈＩＤＵＡ．ｃｏ。
【請求項２３】
有効量の請求項１２〜２１のいずれか一項に記載のｒＡＡＶまたは請求項２２に記載の組換えアデノ随伴ウイルス粒子ＡＡＶ２／８．ＴＢＧ．ｈＩＤＵＡ．ｃｏ、および薬学的に許容される担体を含む、ムコ多糖症Ｉ型（ＭＰＳ  Ｉ）の治療に用いるための医薬組成物。
【請求項２４】
前記ｒＡＡＶが静脈内送達される、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
ｒＡＡＶの約３×１０9〜約３×１０12のゲノムコピーが被験体に送達される、請求項２３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中の単一のリンパ系細胞に由来する適応免疫受容体（ＡＩＲ）ヘテロ二量体を形成する第１のポリペプチドと第２のポリペプチドとを含む複数の同族の適応免疫受容体（ＡＩＲ）の対を同定する方法であって、前記サンプルが、哺乳動物対象に由来する複数のリンパ系細胞を含み、前記方法が、
（Ａ）各容器が複数のリンパ系細胞を含むように複数のリンパ系細胞を複数の容器に分配する工程と、
（Ｂ）前記容器のそれぞれにおいて前記複数のリンパ系細胞に由来するｍＲＮＡ分子をｃＤＮＡ分子に逆転写する工程と、
（Ｃ）ｃＤＮＡ分子の多重ＰＣＲを実施することにより、前記複数の容器において複数のアンプリコンを生成させる工程であって、前記多重ＰＣＲが１回の反応で実質的に全ての再構成されたＡＩＲ分子を増幅し、前記アンプリコンのライブラリが、
（ｉ）（ａ）可変（Ｖ）領域コード配列およびＪ領域コード配列、又は、Ｖ領域コード配列およびＣ領域コード配列、ならびに（ｂ）ユニバーサルアダプター、を含む第１のＡＩＲ配列をコードする複数の第１のＡＩＲアンプリコンと、
（ｉｉ）（ａ）Ｖ領域コード配列およびＪ領域コード配列、又は、Ｖ領域コード配列およびＣ領域コード配列、ならびに（ｂ）ユニバーサルアダプター、を含む第２のＡＩＲ配列をコードする複数の第２のＡＩＲアンプリコンと、
を含む、工程と、
（Ｄ）工程（Ｃ）で得られた前記複数のアンプリコンを第２のＰＣＲ反応において増幅して第２の複数のアンプリコンを生成させる工程であって、前記第２のＰＣＲ反応が、工程（Ｃ）で加えられた前記ユニバーサルアダプターに特異的なプライマーを使用し、前記第２のＰＣＲ反応の前記プライマーが（ａ）前記容器を識別できる少なくとも１種のバーコード、（ｂ）生じたアンプリコンの実質的にそれぞれが、固有のランダムなヌクレオチド配列を有するような、少なくとも１種のランダムなヌクレオチド配列、および（ｃ）シークエンシングプラットホーム特異的アダプター、を含む、工程と、
（Ｅ）工程（Ｄ）で生成された前記第２の複数のアンプリコンのライブラリのハイスループットシークエンシングを行って、複数の第１のＡＩＲ配列及び第２のＡＩＲ配列のデータセットを得る工程と、
（Ｆ）工程（Ｄ）で加えられた前記バーコード配列に基づいて、特定の容器に、それぞれの第１のＡＩＲアンプリコン配列およびそれぞれの第２のＡＩＲアンプリコン配列を割り当てることにより、それぞれの第１のＡＩＲ配列およびそれぞれの第２のＡＩＲ配列についての容器占有パターンを決定する工程と、
（Ｇ）推定のＡＩＲ同族対を形成する可能性がある第１及び第２のＡＩＲ配列の可能な対形成のそれぞれに関して、前記第１のＡＩＲ配列及び第２のＡＩＲ配列がリンパ系細胞の同じクローン集団に由来しないことを考慮して、前記第１及び第２のＡＩＲ配列間での容器共有割合を観察する統計学的確率、又は、偶然予想されるより大きい容器共有割合を観察する統計学的確率、を算出する工程と、
（Ｈ）（１）所定の尤度カットオフ値より低いスコアを有する前記統計学的確率に基づき、複数の推定の第１のＡＩＲ配列と第２のＡＩＲ配列との対を特定する工程、または（２）同定された推定の第１のＡＩＲ配列と第２のＡＩＲ配列との対ごとに、前記第１のＡＩＲ配列と前記第２のＡＩＲ配列との可能な間違った対形成に関して、偽発見率の推定値を決定する工程、を実施する工程と、
（Ｉ）前記統計学的確率または前記偽発見率の推定値に基づき、第１のＡＩＲ配列と第２のＡＩＲ配列との複数の同族対を、前記ＡＩＲヘテロ二量体をコードする真の同族対として同定する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
工程（Ｂ）におけるＲＮＡのｃＤＮＡへの逆転写が、各ＲＮＡ配列のＶセグメント、Ｊセグメント、またはＣセグメントに特異的にハイブリダイズするプライマーを使用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の容器が、マルチウェルプレートのウェルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（Ｂ）の各容器が、同一の固有のバーコードを有するプライマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（Ｂ）におけるＲＮＡのｃＤＮＡへの逆転写が、ユニバーサルアダプターの組み込みを導くプライマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程（Ｃ）の前記多重ＰＣＲが、前記ユニバーサルアダプターに特異的にハイブリダイズするプライマーを利用する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程（Ｄ）の前記第２のＰＣＲ反応の前記プライマーが、さらなるバーコード、少なくとも５ヌクレオチド長のオリゴヌクレオチドスペーサー、および／またはシークエンシングオリゴヌクレオチドをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のポリペプチドがＴＣＲαポリペプチドを含み且つ前記第２のポリペプチドがＴＣＲβポリペプチドを含むか、前記第１のポリペプチドがＴＣＲγポリペプチドを含み且つ前記第２のポリペプチドがＴＣＲδポリペプチドを含むか、前記第１のポリペプチドがＩｇＨポリペプチドを含み且つ前記第２のポリペプチドがＩｇλポリペプチドを含むか、前記第１のポリペプチドがＩｇＨポリペプチドを含み且つ前記第２のポリペプチドがＩｇκポリペプチドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記サンプルが血液サンプルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記サンプルが組織サンプルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記サンプルが、精製または培養されたヒトリンパ系細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
それぞれの容器が少なくとも１０４個のリンパ系細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記統計学的確率を算出する工程が、それぞれ推定の第１のＡＩＲ配列と第２のＡＩＲ配列との対形成についてのｐ値を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
偽発見率の推定値の決定が、
（ａ）前記サンプルにおいて同定される前記複数の第１のＡＩＲ配列および第２のＡＩＲ配列のそれぞれの可能な対形成についてｐ値を算出する工程と、
（ｂ）第１のＡＩＲ配列および第２のＡＩＲ配列の前記可能な対形成の全てについての前記ｐ値を、予想されるｐ値分布と比較する工程であって、前記予想されるｐ値分布が、第１のＡＩＲ配列および第２のＡＩＲ配列の真の対が存在しない実験を表すものとして算出される、工程と、
（ｃ）第１のＡＩＲ配列および第２のＡＩＲ配列の推定の対ごとに、第１のＡＩＲ配列および第２のＡＩＲ配列の前記推定の対のｐ値と同じ若しくはそれ以下の全てのｐ値が、真の同族対形成を表すものとして決定されるように、予想される偽陽性結果の割合を決定する工程と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記予想されるｐ値分布の算出が、
第１のＡＩＲ配列および第２のＡＩＲ配列の真の対がないがそれ以外は同一である実験において第１のＡＩＲ配列および第２のＡＩＲ配列がそれぞれ観察されている前記容器の順序を変える工程と、
それぞれの推定のＡＩＲの対に関連するｐ値の前記分布を算出する工程と、
を含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層マイクロプリズム再帰反射フィルムであって、
アクリルポリマー材料を含みかつマイクロプリズムを含むプリズム層と、
ポリカーボネート、ポリエステル、共重合体ポリエステル材料及びそれらの混合物からなる群より選択されたポリマー材料を含む補強層と、
アクリルポリマー材料を含む上部本体層、
前記プリズム層の前記マイクロプリズムと前記補強層との間に位置するアクリルポリマー材料を含むバッファー部とを含み、前記バッファー分離的に提供されるアクリル低部本体層を含み、前記プリズム層、前記上部本体層、前記低部本体層、は、１５０°Ｆより高いビカット軟化点を有し、前記補強層は、低部本体層と上部本体層の間に位置する、多層マイクロプリズム再帰反射フィルム。
【請求項２】
前記バッファー部はランド部を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記下部本体層は約１００ミクロン未満の厚さを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記下部本体層は約５０ミクロン未満の厚さを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記補強層の前記ポリマー材料のアイゾットノッチ付き衝撃強度は、前記プリズム層の前記アクリルポリマー材料のアイゾットノッチ付き衝撃強度より少なくとも１００Ｊ／ｍ高い、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記補強層の前記ポリマー材料のアイゾットノッチ付き衝撃強度は、前記プリズム層の前記アクリルポリマー材料のアイゾットノッチ付き衝撃強度より少なくとも４００Ｊ／ｍ高い、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
前記補強層の前記ポリマー材料の破断時引張強度は、前記プリズム層の前記アクリルポリマー材料の破断時引張強度より少なくとも２０００ｐｓｉ高い、請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
前記補強層の前記ポリマー材料の破断時引張強度は、前記プリズム層の前記アクリルポリマー材料の破断時引張強度より少なくとも３５００ｐｓｉ高い、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
前記補強層のビカット軟化点は、前記低部本体層における前記アクリルポリマー材料のビカット軟化点より少なくとも２０°Ｆ高い、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記補強層のビカット軟化点は、前記低部本体層における前記アクリルポリマー材料のビカット軟化点より少なくとも５０°Ｆ高い、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記補強層は、ポリカーボネートポリマー材料を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記バッファー部の厚さは、前記プリズム層の前記マイクロプリズムの高さの少なくとも５０％である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記バッファー部の厚さは、約２０ミクロンから約４００ミクロンの範囲である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記バッファー部の厚さは、約３５ミクロンから約１１０ミクロンの範囲である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１５】
キャップを更に備える、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１６】
前記キャップはアクリルポリマー材料を含む、請求項１５に記載のフィルム。
【請求項１７】
前記マイクロプリズムはその側面上に反射コーティングを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１８】
前記反射コーティングはアルミニウム、ニッケル及び銀からなる群より選択される、請求項１７に記載のフィルム。
【請求項１９】
多層マイクロプリズム再帰反射フィルムを製造する方法であって、
アクリルポリマー材料からマイクロプリズムを含むプリズム層を形成することと、
低部本体層を含み前記アクリルポリマー材料とは異なるポリマー材料を有する補強層を含む第１の積層フィルムを別個に形成することと、
前記プリズム層に前記第１の積層フィルムを接合することであって、該接合により、前記マイクロプリズムと前記補強層との間にアクリルポリマー材料を有するバッファー部が形成されることを含む方法。
【請求項２０】
前記バッファー部はランド部を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記下部本体層は約１００ミクロン未満の厚さを有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記下部本体層は約５０ミクロン未満の厚さを有する、請求項１９に記載のフィルム。
【請求項２３】
前記第１の積層フィルムの前記形成は、前記補強層及び前記下部本体層を共押出成形することによって行われる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記フィルムは、約１．５ＬＢｆより大きいことが要求される力を有する請求項１に記載のフィルム。
【請求項２５】
前記フィルムは、約３．０ＬＢｆより大きいことが要求される力を有する請求項１に記載のフィルム。
【請求項２６】
前記フィルムは、約１３．６ＬＢｆより大きいことが要求される力を有する請求項１に記載のフィルム。
【請求項２７】
前記フィルムは、約１５．０ＬＢｆより大きいことが要求される力を有する請求項１に記載のフィルム。
【請求項２８】
前記低部本体層は、約１４０ミクロンより薄い厚さを有する請求項１に記載のフィルム。
【請求項２９】
前記低部本体層は、約１４０ミクロンより薄い厚さを有する請求項２２に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージング構造であって、
環境の透視のために構成された導波路であって、前記環境が前記導波路を通して表示されるとき、前記環境において距離を置いて見える近表示オブジェクトとして生成される仮想イメージの光を伝送するようにさらに構成された導波路と、
前記環境の実物のオブジェクトに対して、前記環境内の前記イメージング構造の少なくとも位置および向きに関係する参照データを提供するように構成された、１つ又は複数のセンサと、
前記導波路に組み込まれ、前記参照データの一部に基づいて、前記イメージ構造の前記位置および前記向きを構成し、かつ、前記環境において前記距離を置いて見える前記仮想イメージが、前記環境の前記実物のオブジェクトの視野角に関連する正確な視野角で生成されることが可能となる、ベクトル調整を含む表示領域内に構成された切替え可能回折素子であって、前記環境において前記距離を置いて見える前記仮想イメージの正確な立体視ビューを補正するために有効に前記表示領域を個別にアクティブにするように切替え可能である切替え可能回折素子と
を備えるイメージング構造。
【請求項２】
前記仮想イメージの表現が、ユーザが右眼で見るための第１の表示領域で表示可能であり、前記仮想イメージの異なる表現が、前記ユーザが左眼で見るための第２の表示領域で表示可能である、請求項１に記載のイメージング構造。
【請求項３】
表示する前記仮想イメージを投射するために、前記表示ゾーンのそれぞれにおける前記切替え可能回折素子を選択的にアクティブにするように制御可能である素子駆動回路をさらに備える、請求項１に記載のイメージング構造。
【請求項４】
表示領域における前記切替え可能回折素子が、前記イメージング構造からのユーザの眼の距離、ならびに前記イメージング構造の中心に対する右眼および左眼の視野角に基づいて、アクティブになるように構成される、請求項１に記載のイメージング構造。
【請求項５】
前記切替え可能回折素子は、積層素子のセット内に構成され、積層素子のセット内の各切替え可能回折素子は、異なる視野で前記仮想イメージの前記光を回折させるように構成される、請求項１に記載のイメージング構造。
【請求項６】
前記積層素子のセット内の前記切替え可能回折素子の各々によって投射される前記異なる視野が、アクティブにされた表示領域にわたる連続的視野として組み合わさる、請求項５に記載のイメージング構造。
【請求項７】
前記切替え可能回折素子は、切替え可能ブラッグ格子を含む、請求項１に記載のイメージング構造。
【請求項８】
表示のための仮想イメージを生成するように構成されたイメージングシステムと、
シースルー型の表示デバイスであって、裸眼立体拡張現実ディスプレイとして、前記シースルー型の表示デバイスを通して可視である環境において距離を置いて見える近表示オブジェクトとして、前記仮想イメージを表示する、シースルー型表示デバイスと、
前記環境の実物のオブジェクトに対して、前記環境内の前記シースルー型表示デバイスの少なくとも位置および向きに関係する参照データを提供するように構成された、１つ又は複数のセンサと、
前記シースルー型表示デバイスの表示領域内に構成された切替え可能回折素子のアクティブ化を制御するように構成されたイメージングコントローラを実装する処理システムと
を備え、
前記シースルー型の表示領域は、前記参照データの一部に基づいて、前記シースルー型表示デバイスの前記位置および前記向きを構成し、かつ、前記環境において前記距離を置いて見える前記仮想イメージが、前記環境の前記実物のオブジェクトの視野角に関連する正確な視野角で生成されることが可能にする、ベクトル調整を含み、
前記表示領域が、前記環境において前記距離を置いて見える前記仮想イメージの正確な立体視ビューを補正するために有効に個別に制御可能であるコンピューティングデバイス。
【請求項９】
シースルー型表示デバイスに表示するための仮想イメージを生成すること、
前記シースルー型表示デバイスを通して可視である環境において距離を置いて見える近表示オブジェクトとして、前記仮想イメージを表示すること、
前記環境の実物のオブジェクトに対して、前記環境内の前記シースルー型表示デバイスの少なくとも位置および向きに関係する参照データを受け取ること、
前記シースルー型表示デバイスの表示領域内に構成された切替え可能回折素子のアクティブ化を制御すること
を含み、
前記シースルー型の前記表示領域は、前記参照データの一部に基づいて、前記シースルー型表示デバイスの前記位置および前記向きを構成し、かつ、前記環境において前記距離を置いて見える前記仮想イメージが、前記環境の前記実物のオブジェクトの視野角に関連する正確な視野角で生成されることが可能にする、ベクトル調整を含み、
前記表示領域が、前記環境において前記距離を置いて見える前記仮想イメージの正確な立体視ビューを補正するために有効に個別に制御可能である、
方法。
【請求項１０】
ユーザの眼の位置を捕捉するデジタルイメージに基づいて、ユーザの左眼および右眼の瞳位置を追跡すること、
前記左眼および前記右眼から前記シースルー型表示デバイスまでの距離を決定すること、および、
前記シースルー型表示デバイスの中心に対する前記左眼および前記右眼の視野角を決定すること
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
表示領域における前記切替え可能回折素子のアクティブ化は、前記左眼および前記右眼の前記瞳位置、前記左眼および前記右眼から前記シースルー型表示デバイスまでの前記距離、ならびに前記シースルー型表示デバイスの前記中心に対する前記左眼および前記右眼の前記視野角に基づいて制御される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレハロース及びレプチンを含む細胞保存用試薬。
【請求項２】
更に、少なくとも１つのカオトロープ、キレート剤、バッファー、および代謝修飾因子を含む、請求項１に記載の細胞保存用試薬。
【請求項３】
前記キレート剤が、ＥＤＴＡ、ＥＧＴＡ、ＢＡＰＴＡ、イミダゾール、イミノジアセテート（ＩＤＡ）、及びビス（５−アミジノ−２−ベンゾイミダゾリル）メタン（ＢＡＢＩＭ）からなる群から選択される、請求項２に記載の細胞保存用試薬。
【請求項４】
前記少なくとも一つのカオトロープが、チオシアン酸ナトリウム、Ｈ２ＰＯ４−、ＨＣＯ３−、Ｉ−、Ｃｌ−、ＮＯ３−、ＮＨ４＋、Ｃｓ＋、Ｋ＋、グアニジニウム、グアニジニウムのすべての塩、Ｂｒ−、及びＲｂ＋からなる群から選択される、請求項２又は３に記載の細胞保存用試薬。
【請求項５】
前記代謝修飾因子が、極性非プロトン性溶媒、ＤＭＳＯ、アセトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、およびアセトニトリルからなる群から選択される、請求項２〜４のいずれか一項に記載の細胞保存用試薬。
【請求項６】
前記レプチンの最終濃度が、０．００１Ｍ〜０．５Ｍである、請求項２〜５のいずれか一項に記載の細胞保存用試薬。
【請求項７】
前記キレート剤の最終濃度が、０．００５Ｍ〜２Ｍ、０．００５Ｍ〜０．１Ｍ、又は０．０１Ｍ〜２Ｍである、請求項２〜６のいずれか一項に記載の細胞保存用試薬。
【請求項８】
前記トレハロースの最終濃度が、０．１Ｍ〜２Ｍである、請求項２〜７のいずれか一項に記載の細胞保存用試薬。
【請求項９】
組織サンプル、及び請求項１〜８のいずれか一項に記載の細胞保存用試薬を含む混合物。
【請求項１０】
前記組織サンプルが、癌組織サンプルである、請求項９に記載の混合物。
【請求項１１】
前記組織サンプルが、少なくとも７２時間、９６時間まで、又は１２０時間まで、前記細胞保存用試薬に接触している、請求項９又は１０に記載の混合物。
【請求項１２】
組織サンプルの遺伝子発現分析のための試薬を製造するための方法であって、少なくとも１つのカオトロープを提供するステップ、少なくとも１つのコスモトロープを提供するステップ、キレート剤を提供するステップ、バッファーを提供するステップ、アポトーシス基質を提供するステップ、代謝修飾因子を提供するステップ、ならびにカオトロープ、コスモトロープ、キレート剤、バッファー、アポトーシス基質、および代謝修飾因子を混合するステップを含み、ここで、前記少なくとも１つのコスモトロープがトレハロースであり、前記アポトーシス基質がレプチンである、方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのコスモトロープがα，α−トレハロースであり、前記アポトーシス基質がレプチンである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記キレート剤が、ＥＤＴＡ、ＥＧＴＡ、ＢＡＰＴＡ、イミダゾール、イミノジアセテート（ＩＤＡ）、及びビス（５−アミジノ−２−ベンゾイミダゾリル）メタン（ＢＡＢＩＭ）からなる群から選択される、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記キレート剤の最終濃度が、０．００５Ｍ〜２Ｍ、０．００５Ｍ〜０．１Ｍ、又は０．０１Ｍ〜２Ｍである、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）基材の先端に付着した被験者からの口腔上皮細胞サンプルを提供する工程と、
（Ｂ）基材に付着した口腔細胞を約４５秒間以下で溶解可能な第一溶解溶液中で、前記の上皮細胞が付着した基材の先端を、約４５秒間以下撹拌させる工程と、
（Ｃ）前記の第一溶解溶液中での基材の先端の撹拌工程（Ｂ）の完了と同時に、前記第一溶解溶液から前記基材を除去する工程と、
（Ｄ）前記第一溶解溶液から前記基材を除去する工程（Ｃ）の後に、前記第一溶解溶液を４５℃±３℃の温度で４５±１５分間インキュベーションして第一ゲノムＤＮＡサンプルを提供する工程と
を含む、一塩基多型検出用ゲノムＤＮＡ（ｇＤＮＡ）サンプルの調製方法であって、
（Ｅ）第一溶解溶液から前記基材を除去する工程（Ｃ）の後に、前記基材に付着した口腔細胞を溶解可能な第二溶解溶液中で、前記基材を撹拌させる工程と、
（Ｆ）前記第二溶解溶液から前記基材を除去する工程と、
（Ｇ）前記第二溶解溶液から前記基材を除去する工程（Ｆ）の後に、前記第二溶解溶液を４５℃±３℃の温度で４５±１５分間インキュベーションして第二ゲノムＤＮＡサンプルを提供する工程と
により一塩基多型検出用の第二ＤＮＡサンプルを調製することをさらに含む、前記方法。
【請求項２】
前記第一溶解溶液から前記基材を除去する工程（Ｃ）の後、前記基材を凍結する工程（Ｉ）と、
前記基材を撹拌させる工程（Ｅ）の前に、前記基材を解凍する工程（Ｊ）と
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基材の先端を撹拌させる工程（Ｅ）が、前記第二溶解溶液中に前記基材の先端を浸漬させる工程と前記基材の先端を前記溶解溶液に浸漬させたままで前記基材を回転させる工程とを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
溶解溶液の温度が、基材の先端を撹拌させる工程（Ｅ）の間、約１５℃〜約３０℃で維持される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
溶解溶液の温度が、基材の先端を撹拌させる工程（Ｅ）の間、約１８℃〜約２５℃で維持される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
基材の先端が、第二溶解溶液中で約４５秒間以下撹拌（Ｅ）される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
第二溶解溶液が、体積約１００μＬ〜約２００μＬを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
（Ｋ）第一ｇＤＮＡ溶液、第二ｇＤＮＡ溶液、又は第一ｇＤＮＡ溶液及び第二ｇＤＮＡ溶液の各々における、温度４５℃±３℃での４５±１５分のインキュベーション工程（Ｄ）、（Ｇ）、又は（Ｄ）及び（Ｇ）の各々の後に、第一溶解溶液、第二溶解溶液、又は第一溶解溶液及び第二溶解溶液の両方から、ゲノムＤＮＡを単離する工程をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
第一ｇＤＮＡ溶液、第二ｇＤＮＡ溶液、又は第一ｇＤＮＡ溶液及び第二ｇＤＮＡ溶液の各々が、それぞれ体積約１０μＬ〜約２００μＬを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
（Ｌ）第一ｇＤＮＡ溶液のサンプル、第二ｇＤＮＡ溶液のサンプル、又は第一ｇＤＮＡ溶液のサンプル及び第二ｇＤＮＡ溶液のサンプルのリアルタイムＰＣＲ分析により、被験者のＤＮＡのアレルの存在を検出する工程
をさらに含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
リアルタイムＰＣＲ分析に使用される、第一ｇＤＮＡ溶液のサンプル、第二ｇＤＮＡ溶液のサンプル、又は第一ｇＤＮＡ溶液のサンプル及び第二ｇＤＮＡ溶液のサンプルの各々が、それぞれ体積２μＬ以下を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
リアルタイムＰＣＲ分析が、
（１）二本鎖核酸を変性させる工程と、
（２）フォワードプライマー、リバースプライマー、及び各々の前記ｇＤＮＡ溶液からのゲノムＤＮＡの検出プローブをアニーリングする工程と、
（３）アニーリングされたフォワードプライマー及びアニーリングされたリバースプライマーから第二鎖ＤＮＡを合成する工程と
を含むステップの４０サイクルを実施することを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
二本鎖核酸を変性させる工程（１）が、９５℃３秒間のインキュベーションを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
基材の先端に付着した被験者からの口腔上皮細胞サンプルを提供する工程（Ａ）が、前記基材を被験者の口腔粘膜に接触させる工程を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
基材が、先端が綿である綿棒又はレーヨンである綿棒である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
基材の先端を撹拌させる工程（Ｂ）が、前記第一溶解溶液中に前記基材の先端を浸漬させる工程と前記基材の先端を前記溶解溶液に浸漬させたままで前記基材を回転させる工程とを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
溶解溶液の温度が、基材の先端を撹拌させる工程（Ｂ）の間、約１５℃〜約３０℃で維持される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
溶解溶液の温度が、基材の先端を撹拌させる工程（Ｂ）の間、約１８℃〜約２５℃で維持される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
基材の先端が、第一溶解溶液中で約３０秒間以下撹拌（Ｂ）される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
第一溶解溶液が、体積約１００μＬ〜約２００μＬを有する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極端紫外線光源のためのシステムであって、
位置決めされ、反射した増幅光ビームを受け、前記反射した増幅光ビームを第１、第２、及び第３のチャネルへと誘導する１つ以上の光学要素であって、前記反射した増幅光ビームが、ターゲット材料と相互作用する照射用増幅光ビームの少なくとも一部の反射を含む、光学要素と、
前記第１のチャネルからの光を感知する第１のセンサと、
前記第２のチャネル及び前記第３のチャネルからの光を感知し、前記第１のセンサより低い取得率を有する第２のセンサと、
コンピュータ可読記憶媒体に結合される電子プロセッサであって、前記媒体が、実行されると、前記プロセッサに、
前記第１のセンサ及び前記第２のセンサからのデータを受信させ、
前記受信データに基づいて、複数の次元で前記ターゲット材料に対する前記照射用増幅光ビームの場所を判定させる、命令を記憶する、電子プロセッサと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記媒体がさらに、実行されると、前記プロセッサに、前記判定された場所に基づいて前記照射用増幅光ビームに対する調整を判定させる、命令を記憶し、
前記判定された調整が、前記照射用増幅光ビームを移動させる複数の次元の距離を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサに前記照射用増幅光ビームの場所を判定させる前記命令が、実行されると、前記プロセッサに、
前記照射用増幅光ビームの伝播方向に平行な方向で、前記ターゲット材料に対する前記照射用増幅光ビームの焦点位置の場所を判定させ、
前記照射用増幅光ビームの前記伝播方向に垂直な第１の横断方向で、前記ターゲット材料に対する前記照射用増幅光ビームの前記焦点位置の場所を判定させる、命令を含み、
前記命令が、実行されると、前記プロセッサに、前記第１の横断方向に垂直で、前記照射用増幅光ビームの前記伝播方向に垂直な第２の横断方向で、前記照射用増幅光ビームの前記予想焦点位置の場所を判定させる命令をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第３のチャネルに位置決めされ、前記反射した増幅光ビームの波面を修正する非点収差光学要素をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
複数の部分反射性無非点収差光学要素をさらに備え、それぞれが前記第３のチャネルの異なる場所に位置決めされて、それぞれが前記反射した増幅光ビームの少なくとも一部を受け、前記複数の部分反射性光学要素がそれぞれ、前記ターゲット材料と前記第２のセンサの間の異なる長さの経路を辿るビームを形成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１、第２、及び第３のチャネルが３つの別個の経路であり、それぞれが前記反射した増幅光ビームの一部を誘導する１つ以上の屈折性又は反射性光学要素によって画定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記反射した増幅光ビームがプリパルスビーム及びドライブビームの反射を含み、前記ドライブビームが、相互作用すると前記ターゲット材料をプラズマに変換する増幅光ビームであり、前記プリパルス及びドライブビームが異なる波長を有し、
前記システムが、前記プリパルスビーム及び前記ドライブビームのうち一方に対してのみ透明である１つ以上のスペクトルフィルタをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のセンサが、前記第１のチャネルから高い取得率で指し示す光を感知し、前記第２のセンサが、光を感知して、前記第２のチャネル及び前記第３のチャネルからの前記光の強度分布を測定する２次元撮像センサを備え、
前記命令が、実行されると、前記プロセッサに、前記受信したデータに基づいて前記照射用増幅光ビームの場所を判定させ、かつ、複数の次元で前記ターゲット材料に対する前記照射用増幅光ビームの焦点位置を判定させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
ターゲット材料に対して照射用増幅光ビームを位置合わせする方法であって、
反射した増幅光ビームの第１、第２、及び第３の測定値にアクセスすることであって、前記第１の測定値が、第１のセンサから得られ、前記第２及び第３の測定値が、前記第１のセンサより低い取得率を有する第２のセンサから得られ、前記反射した増幅光ビームが、ターゲット材料からの前記照射用増幅光ビームの反射であることと、
前記第１の測定値に基づいて、前記照射用増幅光ビームの前記伝播方向に垂直な方向で、前記ターゲット材料に対する前記増幅光ビームの第１の場所を判定することと、
前記第２の測定値に基づいて、前記照射用増幅光ビームの前記伝播方向に垂直な方向で、前記ターゲット材料に対する前記増幅光ビームの第２の場所を判定することと、
前記第３の測定値に基づいて、前記照射用増幅光ビームの前記伝播方向に平行な方向で、前記ターゲット材料に対する前記増幅光ビームの焦点位置の場所を判定することと、
前記第１の場所、前記第２の場所、又は前記焦点位置の前記場所のうち１つ以上に基づいて、前記ターゲット材料に対して前記照射用増幅光ビームの位置変更をし、前記ターゲット材料に対して前記照射用増幅光ビームを位置合わせすることと、
を含む、方法。
【請求項１０】
照射用増幅光ビームを生成する光源と、
真空チャンバ内で前記照射用増幅光ビームを操縦してターゲット材料に集束させるステアリングシステムと、
ビーム位置決めシステムであって、
位置決めされ、前記ターゲット材料から反射した反射増幅光ビームを受け、前記反射増幅光ビームを第１、第２、及び第３のチャネル内に誘導する１つ以上の光学要素と、
前記第１のチャネルからの光を感知する第１のセンサと、
前記第２のチャネル及び前記第３のチャネルからの光を感知する２次元撮像センサを備え、前記第１のセンサより低い取得率を有する第２のセンサと、
を備えるビーム位置決めシステムと、
コンピュータ可読記憶媒体と結合する電子プロセッサであって、前記媒体が、実行されると、前記プロセッサに、
前記第１のセンサ及び前記第２のセンサからデータを受信させ、
前記受信したデータに基づき、複数の次元で前記ターゲット材料に対する前記照射用増幅光ビームの場所を判定させる、命令を記憶する、電子プロセッサと、
を備える、極端紫外線システム。
【請求項１１】
前記媒体が、実行されると、前記プロセッサに、前記判定された場所に基づいて前記照射用増幅光ビームの前記場所に対する調整を判定させる、命令をさらに記憶し、
前記判定された調整が、複数の次元での調整を含み、
前記プロセッサに、前記ターゲット材料に対する前記照射用増幅光ビームの場所を判定させる前記命令が、実行されると、前記プロセッサに、
前記照射用増幅光ビームの伝播方向に平行な方向で、前記ターゲット材料に対する前記照射用増幅光ビームの焦点の場所を判定させ、
それぞれが前記照射用増幅光ビームの前記伝播方向に垂直な第１及び第２の横断方向で、前記ターゲット材料に対する前記照射用増幅光ビームの焦点の場所を判定させる、命令を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記命令がさらに、実行されると、前記プロセッサに、
前記増幅光ビームの前記判定された場所に基づいて、前記増幅光ビームに対する調整を判定させ、
前記発生させた出力を前記ステアリングシステムに提供させる、
命令を含む、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＵＶ光を生成する方法であって、
溶融金属の円板形状のセグメント含む修正小滴を形成するためにターゲット材料小滴に向かって第１放射パルスを誘導するステップであって、前記第１放射パルスが、前記ターゲット材料小滴の形状を変形させるのに十分なエネルギーを有する、誘導するステップと、
吸収材料を形成するために前記修正小滴に向かって第２放射パルスを誘導するステップであって、前記第２放射パルスが、前記修正小滴の特性を変化させるのに十分なエネルギーを有し、前記特性が放射の吸収に関連する、誘導するステップと、
前記吸収材料に向かって増幅光ビームを誘導するステップであって、前記増幅光ビームが、前記吸収材料の少なくとも一部を、極端紫外線（ＥＵＶ）光を照射するプラズマへと変換するのに十分なエネルギーを有する、誘導するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記修正小滴が、第１方向に沿って延在する幅、及び、前記第１方向とは異なる第２方向に沿って延在するとともに前記第２放射パルスの伝播方向に厚さを有するターゲット材料の連続セグメントを含み、
前記幅が前記厚さより大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１方向を含む面が、前記第２放射パルスの前記伝播方向に対して角度が付けられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記吸収材料が、前記ターゲット材料の連続セグメントを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記修正小滴の前記特性が、電子密度及びイオン密度のうちの１以上を含み、前記吸収材料が、前記ターゲット材料の連続セグメントの表面に隣接してプラズマを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記修正小滴の前記特性が表面積を含み、前記吸収材料が前記ターゲット材料の複数の部片を含み、前記複数の部片が、前記修正小滴より大きい集合的表面積を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１放射パルスが、１０μｍの波長、４０ｎｓのパルス持続時間及び２０ｍＪのエネルギーを有する光パルスを含み、
前記第２放射パルスが、１μｍの波長、１０ｎｓのパルス持続時間及び５ｍＪのエネルギーの光パルスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１放射パルスが、１０μｍの波長、２０〜７０ｎｓのパルス持続時間及び１５〜６０ｍＪのエネルギーを有する光パルスを含み、
前記第２放射パルスが、１〜１０μｍの波長、１０ｎｓのパルス持続時間及び１〜１０ｍＪのエネルギーの光パルスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記増幅光ビームが光パルスを含み、前記増幅光ビームが前記吸収材料に向かって誘導された後２５μｓ以内に後続の光パルスが第２吸収材料に向かって誘導され、及び、前記第２吸収材料が、前記吸収材料の後に形成され、第２ターゲット材料小滴から形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記修正小滴が、ターゲット材料の粒子の半球形ボリュームである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
極端紫外線光源であって、
増幅光ビーム、第１放射パルス及び第２放射パルスを生成するソースと、
ターゲット材料デリバリシステムと、
前記ターゲット材料デリバリシステムに結合された真空チャンバと、
前記増幅光ビーム、前記第１放射パルス及び前記第２放射パルスを操縦し、前記真空チャンバ内で前記ターゲット材料デリバリシステムからターゲット材料を受け取るターゲット位置に向かって前記増幅光ビーム、前記第１放射パルス及び前記第２放射パルスを集束させるステアリングシステムと、を備え、
前記第１放射パルスが、前記ターゲット材料小滴の形状を変形させて、溶融金属の円板形状のセグメントを含む修正小滴を生成するのに十分なエネルギーを有し、
前記第２放射パルスが、放射の吸収に関連した前記修正小滴の特性を変化させるのに十分なエネルギーを有し、
前記増幅光ビームが、前記吸収材料の少なくとも一部を、極端紫外線（ＥＵＶ）光を照射するプラズマに変換するのに十分である、極端紫外線光源。
【請求項１２】
前記ソースが第１、第２及び第３ソースを備え、前記第１ソースが前記第１放射パルスを生成し、前記第２ソースが前記第２放射パルスを生成し、前記第３ソースが前記増幅光ビームを生成する、請求項１１に記載の極端紫外線光源。
【請求項１３】
前記ソースが、前記増幅光ビーム及び前記第１放射パルスを生成する第１ソースと、前記第２放射パルスを生成する第２ソースと、を備える、請求項１１に記載の極端紫外線光源。
【請求項１４】
前記第１ソースがＣＯ２レーザを含み、前記増幅光ビームと前記第１放射パルスとが異なる波長を有する、請求項１１に記載の極端紫外線光源。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明の様々な実施形態を記載した。これら及び他の実施形態は、以下の請求項の範囲内である。以下、本発明の実施形態の例を列記する。
［１］
カソードと；
前記カソードに隣接するカソード導電性層と；
前記カソードによって前記カソード導電性層から分離されている電解質と；
前記電解質によって前記カソードから分離されているアノードと
を含む、燃料電池システムであって、
前記アノード、前記カソード導電性層、前記カソード、及び前記電解質は、電気化学的電池を形成するよう構成されており、前記カソード又は前記カソード導電性層の少なくとも１つは、前記燃料電池システム内に存在するＣｒ蒸気種を捕捉するよう構成された離溶酸化物を含む、燃料電池システム。
［２］
前記カソード導電性層が、Ａ−サイト欠損を有するＬＳＭ材料から形成されており、前記離溶酸化物が、前記燃料電池の作動の間にＬＳＭの平衡濃度から生ずるマンガン酸化物溶離物を含む、項目１に記載の燃料電池システム。
［３］
前記離溶酸化物が、前記Ｃｒ蒸気種と反応することによって、カソード気体流から前記Ｃｒ蒸気種を捕捉する、項目１に記載の燃料電池システム。
［４］
前記離溶酸化物がマンガン酸化物を含む、項目１に記載の燃料電池システム。
［５］
前記カソード導電性層は、前記離溶酸化物の材料以外の、前記燃料電池システム内に存在する前記Ｃｒ蒸気種を捕捉するよう構成された追加の材料を含む、項目１に記載の燃料電池システム。
［６］
前記更なる材料がアルカリ土類酸化物を含む、項目５に記載の燃料電池システム。
［７］
前記カソード導電性層が、プライマリ伝導経路として、前記燃料電池システム内に存在する前記Ｃｒ蒸気種を捕捉するよう機能する、項目１に記載の燃料電池システム。
［８］
前記カソード及び前記カソード導電性層が、前記燃料電池システム内に存在する前記Ｃｒ蒸気種を捕捉するよう構成された前記離溶酸化物を含む、項目１に記載の燃料電池システム。
［９］
前記カソード導電性層は、カソード層よりも多くの自由酸化物を離溶するよう構成された、項目８に記載の燃料電池システム。
［１０］
前記カソードが、還元触媒として、前記燃料電池システム内に存在する前記Ｃｒ蒸気種を捕捉するよう機能する、項目８に記載の燃料電池システム。
［１１］
前記カソード導電性層の外表面上に堆積した更なる層を更に含んで、前記燃料電池システム内に存在する前記Ｃｒ蒸気種を捕捉し、前記更なる層は、前記燃料電池にいかなる必要な電子伝導機能も提供しない、項目１に記載の燃料電池システム。
［１２］
第三の層の組成が、前記Ｃｒ蒸気種と反応するアルカリ土類金属又は希土類元素の少なくとも１つを含む、項目１１に記載の燃料電池システム。
［１３］
燃料電池システムを形成することを含む方法であって、前記燃料電池システムは：
カソードと；
前記カソードに隣接するカソード導電性層と；
前記カソードによって前記カソード導電性層から分離されている電解質と；
前記電解質によって前記カソードから分離されているアノードと
を含み、
前記アノード、前記カソード導電性層、前記カソード、及び前記電解質は、電気化学的電池を形成するよう構成されており、前記カソード導電性層は、前記燃料電池システム内に存在するＣｒ蒸気種を捕捉するよう構成された離溶酸化物を含む、方法。
［１４］
前記カソード導電性層が、Ａ−サイト欠損を有するＬＳＭ材料から形成されており、前記離溶酸化物が、前記燃料電池の作動の間にＬＳＭの平衡濃度から生ずるマンガン酸化物溶離物を含む、項目１３に記載の方法。
［１５］
前記離溶酸化物が、前記Ｃｒ蒸気種と反応することによって、カソード気体流から前記Ｃｒ蒸気種を捕捉する、項目１３に記載の方法。
［１６］
前記離溶酸化物が、アルカリ土類酸化物を含む、項目１３に記載の方法。
［１７］
前記カソード導電性層は、前記離溶酸化物の材料以外の、前記燃料電池システム内に存在する前記Ｃｒ蒸気種を捕捉するよう構成された更なる材料を含む、項目１３に記載の方法。
［１８］
前記更なる材料が、アルカリ土類酸化物を含む、項目１７に記載の方法。
［１９］
前記カソード導電性層が、プライマリ伝導経路として、前記燃料電池システム内に存在する前記Ｃｒ蒸気種を捕捉するよう機能する、項目１３に記載の方法。
［２０］
カソードと；
前記カソードに隣接するカソード導電性層と；
前記カソードによって前記カソード導電性層から分離されている電解質と；
前記電解質によって前記カソードから分離されているアノードと
を含む、燃料電池システムであって、
前記アノード、前記カソード導電性層、前記カソード、及び前記電解質は、電気化学的電池を形成するよう構成されており、前記カソード導電性層又は前記カソードの少なくとも１つは、前記燃料電池システム内に存在するＣｒ蒸気種を捕捉するよう構成された離溶酸化物を含み、前記カソード導電性層は、Ａ−サイト欠損を有するＬＳＭ材料から形成されており、前記離溶酸化物は、前記燃料電池の作動の間にＬＳＭの平衡濃度から生ずるマンガン酸化物溶離物を含む、燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソードと；
前記カソードに隣接するカソード導電性層と；
前記カソードによって前記カソード導電性層から分離されている電解質と；
前記電解質によって前記カソードから分離されているアノードと
を含む、燃料電池システムであって、
前記アノード、前記カソード導電性層、前記カソード、及び前記電解質は、電気化学的電池を形成するよう構成されており、前記カソード又は前記カソード導電性層の少なくとも１つは、前記燃料電池システム内に存在するＣｒ蒸気種を捕捉するよう構成された離溶酸化物を含む、燃料電池システム。
【請求項２】
前記カソード導電性層が、Ａ−サイト欠損を有するＬＳＭ材料から形成されており、前記離溶酸化物が、前記燃料電池の作動の間にＬＳＭの平衡濃度から生ずるマンガン酸化物溶離物を含む、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記離溶酸化物がマンガン酸化物を含む、請求項１に記載の燃料電池システム。