(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープからなる裏当て部材と、前記裏当て部材の厚さ方向一方側に配置された熱可塑性樹脂層と、前記裏当て部材の厚さ方向他方側に配置された発泡ポリウレタン層とを有する積層体であって、
前記テープは、前記発泡ポリウレタン層側に位置する多孔質基材と、前記熱可塑性樹脂層側に位置する粘着層とを備え、
前記熱可塑性樹脂層側および前記裏当て部材側の双方向から、上糸および下糸を用い、前記上糸で前記下糸を引っ張り上げながら、前記熱可塑性樹脂層と前記裏当て部材とが一体縫製されてなり、
前記上糸が、前記熱可塑性樹脂層の表面上に表れ、前記裏当て部材の表面上に表れず、
前記下糸が、前記熱可塑性樹脂層の表面上に表れず、前記裏当て部材の表面上に表れる、積層体。
【請求項２】
前記多孔質基材が不織布である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記多孔質基材の単位面積あたりの質量が２０ｇ／ｍ２以上である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記粘着層が多孔質構造を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
自動車内装部品用である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂層が塩化ビニル樹脂層である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
熱可塑性樹脂層と、多孔質基材および粘着層を備えるテープからなる裏当て部材と、発泡ポリウレタン層と、を有する積層体の製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂層側および前記裏当て部材側の双方向から、上糸および下糸を用い、前記上糸で前記下糸を引っ張り上げながら、前記熱可塑性樹脂層と前記裏当て部材とを、前記粘着層が前記熱可塑性樹脂層側に位置するように一体縫製して裏当て部材付き熱可塑性樹脂層を得る工程と、
前記裏当て部材付き熱可塑性樹脂層の多孔質基材側から前記発泡ポリウレタン層を裏打ちして積層体を得る工程と、
を有し、
前記上糸が、前記熱可塑性樹脂層の表面上に表れ、前記裏当て部材の表面上に表れず、
前記下糸が、前記熱可塑性樹脂層の表面上に表れず、前記裏当て部材の表面上に表れる、積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂層、テープからなる裏当て部材および発泡ポリウレタン層を有する積層体および当該積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂層からなる表皮にポリウレタン層の発泡体を裏打ちしてなる積層体は、例えば、自動車インスツルメントパネルおよびドアトリム等の自動車内装部品に用いる自動車内装材として、広く使用されている。そして、このような積層体の表皮には、意匠性および商品性を高めるために、縫製によるステッチ模様を施すことがある。【０００３】
ここで、縫製によるステッチ模様を施した熱可塑性樹脂層にポリウレタン層の発泡体を裏打ちすると、縫い目を通じて、熱可塑性樹脂層からなる表皮上にポリウレタン層の成分が漏れ出てしまう問題がある。【０００４】
このような問題に対して、例えば、特許文献１では、熱可塑性樹脂材の縫製に際し、予め熱可塑性樹脂材に所定の間隔を置いて設定された縫製箇所を加熱装置で溶融させ、溶融状態の縫製箇所に沿って縫製している。そして、特許文献１では、熱可塑性樹脂材の縫製箇所に冷媒を吹き付ける、または、熱可塑性樹脂材を冷却装置に搬送して縫製箇所を硬化させることにより、縫製糸と熱可塑性樹脂材とを一体とし、樹脂の漏れを防止している。
また、特許文献２では、表皮材に糸が縫い付けられた後、裏側から縫い目に沿って、シール用テープを貼り付ける、接着剤を塗布乾燥させて架橋硬化処理を行う、または裏側から縫い目を加熱し樹脂系の糸を溶かして目地ふさぎをする、等の手法により糸の縫い目から発泡剤等が漏れるのを防いでいる。
更に、特許文献３では、表皮の縫製部分にテープを積層することにより、縫製部分の穴から発泡ポリウレタン層の原料等が進入してしまうことを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９０６０号公報
【特許文献２】特開平３−１９３８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／１４７６３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、加熱処理および架橋硬化処理等を行っている特許文献１〜２に記載の従来の方法は、作業性に劣る。また、本発明者が検討を重ねたところ、縫製された表皮の裏からテープを貼りつけている特許文献２〜３に記載の従来の方法では、縫製された熱可塑性樹脂層の表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出ることがあり、更なる改善の余地があった。【０００７】
そこで、本発明は、熱可塑性樹脂層が縫製されていても、当該熱可塑性樹脂層の表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出ることが抑制された、積層体を提供することを目的とする。
また、本発明は、熱可塑性樹脂層を縫製しても、簡便な手法により、当該熱可塑性樹脂層の表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出ることを良好に抑制し得る、積層体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決することを目的として鋭意検討を行った。そして、本発明者は、熱可塑性樹脂層を、所定の位置に配置された多孔質基材および粘着層を有するテープからなる裏当て部材と共に一体縫製すれば、発泡ポリウレタンを裏打ちする際に縫製された熱可塑性樹脂層の表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出難い積層体が得られることを見出し、本発明を完成させた。【０００９】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の積層体は、テープからなる裏当て部材と、前記裏当て部材の厚さ方向一方側に配置された熱可塑性樹脂層と、前記裏当て部材の厚さ方向他方側に配置された発泡ポリウレタン層を有する積層体であって、前記テープは、前記発泡ポリウレタン層側に位置する多孔質基材と、前記熱可塑性樹脂層側に位置する粘着層とを備え、前記熱可塑性樹脂層と前記裏当て部材とが一体縫製されてなることを特徴とする。熱可塑性樹脂層と所定のテープからなる裏当て部材とが一体縫製されていれば、熱可塑性樹脂層が縫製されている積層体であっても、当該熱可塑性樹脂層の表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出ることを良好に抑制できる。【００１０】
ここで、本発明の積層体は、前記多孔質基材が不織布であることが好ましい。裏当て部材を構成するテープが備える多孔質基材が不織布であれば、熱可塑性樹脂層が縫製されている積層体であっても、当該熱可塑性樹脂層の表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出ることをより抑制できるからである。【００１１】
また、本発明の積層体は、前記多孔質基材の単位面積あたりの質量（目付量）が２０ｇ／ｍ2以上であることが好ましい。裏当て部材を構成するテープが備える多孔質基材の目付量が上記下限以上であれば、熱可塑性樹脂層が縫製されている積層体であっても、当該熱可塑性樹脂層の表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出ることを更に抑制できるからである。【００１２】
また、本発明の積層体は、前記粘着層が多孔質構造を有することが好ましい。裏当て部材を構成するテープが備える粘着層が多孔質構造を有すれば、熱可塑性樹脂層が縫製されている積層体であっても、当該熱可塑性樹脂層の表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出ることを一層抑制できるからである。【００１３】
また、本発明の積層体は、自動車内装部品用であることが好ましい。本発明の積層体を、例えば、自動車インスツルメントパネルおよびドアトリム等の自動車内装部品の製造に用いれば、意匠性および商品性に優れた自動車内装部品が得られるからである。【００１４】
そして、本発明の積層体は、前記熱可塑性樹脂層が塩化ビニル樹脂層であることが好ましい。熱可塑性樹脂層が塩化ビニル樹脂層であれば、本発明の積層体を、例えば、自動車インスツルメントパネルおよびドアトリム等の自動車内装部品を製造する際に、より好適に用いることができるからである。【００１５】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の積層体の製造方法は、熱可塑性樹脂層と、多孔質基材および粘着層を備えるテープからなる裏当て部材と、発泡ポリウレタン層と、を有する積層体の製造方法であって、前記熱可塑性樹脂層と前記裏当て部材とを、前記粘着層が前記熱可塑性樹脂層側に位置するように一体縫製して裏当て部材付き熱可塑性樹脂層を得る工程と、前記裏当て部材付き熱可塑性樹脂層の多孔質基材側から前記発泡ポリウレタン層を裏打ちして積層体を得る工程と、を有することを特徴とする。このように、まず、熱可塑性樹脂層と所定のテープからなる裏当て部材とを所定の位置関係になるように一体縫製し、その後、発泡ポリウレタン層を裏打ちすれば、簡便な手法により、熱可塑性樹脂層の表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出ることを良好に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、熱可塑性樹脂層が縫製されていても、当該熱可塑性樹脂層の表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出ることが抑制された、積層体を提供することができる。
また、本発明によれば、熱可塑性樹脂層を縫製しても、簡便な手法により、当該熱可塑性樹脂層の表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出ることを良好に抑制し得る、積層体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明に従った積層体の平面図である。
【図２】図２は、本発明の製造方法で用いられる裏当て部材付き熱可塑性樹脂層の底面図である。
【図３】図３は、本発明に従った積層体の縫製箇所における部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。なお、各図において同一の記号を付したものは、同一の構成要素を示すものとする。また、本発明は、以下に示す実施形態に限定されない。
【００１９】
（積層体）
本発明の積層体は、所定の構造を有するテープからなる裏当て部材と、当該裏当て部材の厚さ方向一方側に配置された熱可塑性樹脂層と、当該裏当て部材の厚さ方向他方側に配置された発泡ポリウレタン層を有し、且つ、熱可塑性樹脂層と裏当て部材とが一体縫製されている必要がある。所定の構造を有するテープからなる裏当て部材と熱可塑性樹脂層とが一体縫製されていなければ、縫製加工された熱可塑性樹脂層の表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出ることを十分に抑制できない。そして、本発明の積層体では、上記構成を採用することにより、熱可塑性樹脂層の表面に縫製を施しつつ、当該表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出ることを防いでいる。従って、本発明の積層体は、例えば、自動車内装部品用、とりわけ、ステッチ装飾を施して意匠性および商品性を高めた自動車インスツルメントパネルおよびドアトリム等の自動車内装部品を製造するための自動車内装部材として好適に使用することができる。
【００２０】
＜熱可塑性樹脂層＞
熱可塑性樹脂層は、本発明の積層体において、裏当て部材の厚さ方向一方側に配置されており、より具体的には、裏当て部材を構成するテープが備える粘着層側に配置されている。そして、熱可塑性樹脂層は、通常、積層体の最表面層を成し、例えば、自動車インスツルメントパネルおよびドアトリム等の自動車内装部品の表皮として好適に使用することができる。
【００２１】
熱可塑性樹脂層は、通常、熱可塑性樹脂を含み、可塑剤および添加剤を更に含んでいてもよい。中でも、熱可塑性樹脂層に良好な柔軟性を付与する観点からは、熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂および可塑剤を併用していることが好ましい。
なお、本発明において、熱可塑性樹脂層は、通常、シート状構造を有する熱可塑性樹脂成形シート、好ましくは非発泡の熱可塑性樹脂成形シートである。ここで、本明細書において、「シート状構造」とは、例えば、織物構造および後述する不織構造などの特殊な加工構造を有さないシート状に成形された構造である。
【００２２】
＜＜熱可塑性樹脂＞＞
ここで、熱可塑性樹脂としては、特に制限されることなく、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリアセタール、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリアクリロニトリル、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ニトリルゴム）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体またはその水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体またはその水素添加物、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、脂肪族ポリアミド類、芳香族ポリアミド類、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルニトリル、ポリエーテルケトン、ポリケトン、液晶ポリマー、アイオノマー、などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
［塩化ビニル樹脂］
上述した中でも、熱可塑性樹脂としては塩化ビニル樹脂が好ましい。一般に、塩化ビニル樹脂は加工性に優れるため、熱可塑性樹脂層が塩化ビニル樹脂を含めば、例えば、装飾性に優れた自動車内装部品の表皮として好適に使用し得る熱可塑性樹脂層が得られ易いからである。
【００２４】
［含有割合］
熱可塑性樹脂層に含まれる熱可塑性樹脂の含有割合は、特に制限されることなく、例えば、３０質量％以上とすることができ、７０質量％以下とすることができる。
【００２５】
＜＜可塑剤＞＞
また、熱可塑性樹脂層が含み得る可塑剤としては、特に制限されることなく、フタル酸系、トリメリット酸系、ピロメリット酸系、アジピン酸系、アゼライン酸系、セバシン酸系、マレイン酸系、フマル酸系、クエン酸系、イタコン酸系、オレイン酸系、リシノール酸系、ステアリン酸系、リン酸系、グリコール系、グリセリン系、エポキシ系等の可塑剤が挙げられる。中でも、可塑剤は、例えば、トリメリット酸エステル等のトリメリット酸系およびピロメリット酸エステル等のピロメリット酸系であることが好ましく、トリメリット酸トリアルキルエステル（ここで、トリメリット酸トリアルキルエステルが有するアルキル基の炭素数は一分子中で互いに同一であっても異なっていてもよい。）であることがより好ましい。トリメリット酸系およびピロメリット酸系の可塑剤を用いれば、熱可塑性樹脂層および熱可塑性樹脂層の形成に用い得る熱可塑性樹脂組成物の柔軟性および加工性を更に高めることができる。従って、例えば、装飾性に優れた自動車内装部品の表皮として好適に使用し得る熱可塑性樹脂層をより良好に得られるからである。
【００２６】
［含有割合］
ここで、熱可塑性樹脂層に含まれ得る可塑剤の含有割合は、特に制限されることなく、例えば、３０質量％以上とすることができ、７０質量％以下とすることができる。
【００２７】
＜＜添加剤＞＞
熱可塑性樹脂層が更に含み得る添加剤としては、特に限定されることなく、例えば、シリコーンオイルなどの表面改質剤；特許文献３に記載された成分と同様の添加剤；を同様の含有割合で用いることができる。
【００２８】
＜＜形成方法＞＞
そして、熱可塑性樹脂層は、例えば、上述した成分を含有する熱可塑性樹脂組成物を、任意の方法で成形、好ましくは粉体成形、より好ましくはパウダースラッシュ成形することにより形成できる。
【００２９】
ここで、上記熱可塑性樹脂組成物は、上述した成分を任意の方法で混合して調製してもよく、市販品を用いてもよい。
混合方法としては、特に限定されることなく、例えば、ダスティング剤を除く成分をドライブレンドにより混合し、その後、ダスティング剤を添加、混合する方法が挙げられる。ここで、ドライブレンドには、ヘンシェルミキサーの使用が好ましい。また、ドライブレンド時の温度は、特に制限されることなく、５０℃以上が好ましく、７０℃以上がより好ましく、２００℃以下が好ましい。
【００３０】
また、例えば、パウダースラッシュ成形では、特に限定されることなく、以下の方法を用いることができる。即ち、任意の温度範囲に加熱した金型に熱可塑性樹脂組成物を振りかけて、５秒以上３０秒以下の間放置した後、余剰の熱可塑性樹脂組成物を振り落とし、さらに、任意の温度下、３０秒以上３分以下の間放置する。その後、金型を１０℃以上６０℃以下に冷却し、得られた熱可塑性樹脂層を金型から脱型する。そして、脱型された熱可塑性樹脂層は、例えば、金型の形状および模様をかたどったシート状の成形体として得られる。
ここで、成形時に加熱する金型温度は、特に制限されることなく、２００℃以上とすることが好ましく、２２０℃以上とすることがより好ましく、３００℃以下とすることが好ましく、２８０℃以下とすることがより好ましい。
【００３１】
＜裏当て部材＞
本発明の積層体が有する裏当て部材はテープのみからなり、当該裏当て部材の厚さ方向では、一方側に熱可塑性樹脂が配置され、且つ、他方側に発泡ポリウレタン層が配置される。また、裏当て部材は、本発明の積層体において、熱可塑性樹脂層と一体縫製されている必要がある。熱可塑性樹脂層とテープからなる裏当て部材とが一体縫製されていることにより、裏当て部材は、本発明の積層体において、熱可塑性樹脂層の表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れだすことを良好に防ぐ役割を担う。
【００３２】
＜＜テープ＞＞
裏当て部材を構成するテープは、本発明の積層体において、後述する発泡ポリウレタン層側に位置する多孔質基材と、上述した熱可塑性樹脂層側に位置する粘着層とを備える。ここで、テープが備える多孔質基材は、単数の多孔質基材のみからなっていてもよいし、複数の基材を積層したものであってもよい。また、テープが備える粘着層は、単数の粘着層のみからなっていてもよいし、複数の層を積層したものであってもよい。更に、テープとしては、所定の厚さ方向一方に多孔質基材が位置し且つ他方に粘着層が位置するように、多孔質基材と粘着層とを交互に複数積層したものであってもよい。
ここで、本発明において、「多孔質基材」は多孔質構造を形成し得る任意の組成からなり、「粘着層」は、粘着機能を発揮し得る任意の組成からなる。
【００３３】
［多孔質基材］
多孔質基材としては、特に制限されることなく、例えば、不織布、発泡体が挙げられるが、中でも、不織布が好ましい。多孔質基材が不織布であれば、理由は明らかではないが、積層体において発泡ポリウレタン層の成分が熱可塑性樹脂層の表面上に漏れ出ることをより良好に抑制できるからである。
なお、本発明において、「不織布」は、繊維同士を任意の方向性をもってまたはランダム方向に結合してなる不織構造を有する。
以下、多孔質基材が不織布である場合について説明するが、本発明はこの一例に限られない。
【００３４】
［［不織布］］
−繊維の組成−
ここで、不織布を構成する繊維としては、上述した不織構造を形成し得る繊維であれば特に限定されることなく、ポリアミド系樹脂を含む繊維、ポリアラミド系樹脂を含む繊維、ポリエステル系樹脂を含む繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、セルロース、綿、麻、羊毛、絹等の有機繊維；ガラス繊維、カーボン繊維、アルミナ繊維、タングステン繊維、モリブデン繊維、チタン繊維、スチール繊維、ボロン繊維、シリコンカーバイド繊維、シリカ繊維等の無機繊維；等が挙げられる。また、不織布を構成する繊維には、１種又は２種以上の繊維が使用され得る。上記の中でも、不織布を構成する繊維としては、有機繊維が好ましく、ポリエステル系樹脂を含む繊維およびポリプロピレン繊維がより好ましい。一般に、多価カルボン酸とポリアルコールとの重縮合体であるポリエステル系樹脂は極性基を有する。従って、不織布がポリエステル系樹脂を含む繊維からなることにより裏当て部材がポリエステル系樹脂を含めば、積層体において、多孔質基材としての不織布を備えるテープからなる裏当て部材と後述する発泡ポリウレタン層とを良好に密着させ、層間剥離を良好に抑制し得るからである。また、不織布がポリプロピレン繊維からなることにより裏当て部材がポリプロピレン樹脂を含めば、テープの強度がより向上し、テープからなる裏当て部材を縫製加工により好適に使用し得るからである。
更に、不織布を構成する繊維の組成として好適に挙げられるポリエステル系樹脂は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートである。
【００３５】
[[目付量]]
多孔質基材の単位面積あたりの質量（目付量）は、２０ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、３０ｇ／ｍ2以上であることがより好ましく、４０ｇ／ｍ2以上であることが更に好ましく、５０ｇ／ｍ2以上であることが一層好ましく、７０ｇ／ｍ2以上であることがより一層好ましく、３００ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、２００ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。裏当て部材を構成するテープが備える多孔質基材の目付量が上記下限以上であれば、多孔質基材と接触した発泡ポリウレタン層の成分が裏当て部材内をより浸透し難いからである。また、多孔質基材の目付量が上記上限以下であれば、縫製加工の作業性を良好に維持し、コストも低減できるからである。
【００３６】
[[形成方法]]
そして、多孔質基材は、例えば、比較的短い繊維を薄く形成する乾式法；更に短い繊維を水と混ぜ合わせ、紙のように漉いて形成する湿式法；上述した樹脂等を溶解して糸状にした繊維同士を結合して薄く広げる手法（スパンボンド法）；上記スパンボンド法よりも高温環境下にて繊維をより微細化させた手法（メルトブロー法）；更には、上記スパンボンド法およびメルトブロー法の組み合わせ（例えば、スパンボンド法／メルトブロー法／スパンボンド法と積層させることにより低密度層／高密度層／低密度層の３層構造を形成するＳＭＳ法）；等により不織布を得ることで形成することができる。
ここで、繊維同士の結合は、例えば、（ａ）接着剤としての樹脂による化学的接着（ケミカルボンド又はレジンボンド）、（ｂ）加熱による融着（サーマルボンド）、（ｃ）鉤付き針による機械的な絡み合わせ（ニードルパンチ）、（ｄ）高圧水流の噴射による絡み合わせ（水流交絡又はスパンレース）、（ｅ）面内に広がった繊維の縫い合わせ（ステッチボンド）、等の手法により行うことができる。
【００３７】
［粘着層］
粘着層としては、粘着機能を発揮するものであれば特に制限されないが、多孔質構造を有することが好ましい。粘着層が多孔質構造を有すれば、理由は明らかではないが、積層体において発泡ポリウレタン層の成分が熱可塑性樹脂層の表面上に漏れ出ることを更に良好に抑制できるからである。
【００３８】
[[粘着剤の組成]]
ここで、粘着層を形成する粘着剤の組成としては、例えば、ゴム系粘着剤（合成ゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤など）、ウレタン系粘着剤（アクリルウレタン系粘着剤などが挙げられ、好ましくは非発泡である）、ポリオレフィン系粘着剤（エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）など）、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。中でも、高い粘着性および低いコストの観点からは、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤およびウレタン系粘着剤が好ましく、ゴム系粘着剤およびアクリル系粘着剤がより好ましい。これらの粘着剤は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
より詳細には、ゴム系粘着剤としては、例えば、天然ゴムおよび各種合成ゴムをベースポリマーとしたゴム系粘着剤が挙げられる。上記合成ゴムとしては、例えば、スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ゴム、スチレン−イソプレン（ＳＩ）ゴム、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロック共重合体ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体ゴム、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）ブロック共重合体ゴム、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）ブロック共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−プロピレン−スチレン（ＳＩＰＳ）ブロック共重合体ゴム、スチレン−エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）ブロック共重合体ゴムなどのスチレン系ゴム（スチレン系エラストマーともいう。）；ポリイソプレンゴム；再生ゴム；ブチルゴム；ポリイソブチレン；並びに、これらの変性体などが挙げられる。中でも、ゴム系粘着剤としては、スチレン系ゴム（スチレン系エラストマー）が好ましく、ＳＩＳブロック共重合体ゴムおよびＳＢＳブロック共重合体ゴムがより好ましい。なお、上記ゴム系粘着剤のベースポリマーは、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
また、アクリル系粘着剤としては、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を含む重合体、好ましくは（メタ）アクリル酸エステル単量体単位からなる重合体が挙げられる。なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
【００３９】
[[目付量]]
粘着層の単位面積あたりの質量（目付量）は、５ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、１０ｇ／ｍ2以上であることがより好ましく、２０ｇ／ｍ2以上であることが更に好ましく、１００ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、８０ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。粘着層の目付量が上記下限以上であれば、発泡ポリウレタン層の成分が、当該粘着層を備えるテープからなる裏当て部材内をより浸透し難いからである。また、粘着層の目付量が上記上限以下であれば、縫製加工の作業性を良好に維持し、コストも低減できるからである。
【００４０】
［テープの目付量］
そして、テープの単位面積あたりの質量（目付量）は、４０ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、６０ｇ／ｍ2以上であることがより好ましく、７０ｇ／ｍ2以上であることが更に好ましく、８０ｇ／ｍ2以上であることが一層好ましく、９０ｇ／ｍ2以上であることがより一層好ましく、３００ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、２００ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。テープの目付量が上記下限以上であれば、発泡ポリウレタン層の成分が裏当て部材内をより浸透し難いからである。また、テープの目付量が上記上限以下であれば、縫製加工の作業性を良好に維持し、コストも低減できるからである。
【００４１】
＜発泡ポリウレタン層＞
また、本発明の積層体が有する発泡ポリウレタン層は、ポリウレタンからなる発泡成形体であり、上述したテープからなる裏当て部材の厚さ方向のうち熱可塑性樹脂が配置されている側とは異なる側に配置されている。より具体的には、本発明の積層体が有する発泡ポリウレタン層は、上述した裏当て部材を構成するテープが備える多孔質基材側に積層されて、裏当て部材が貼り付けられている熱可塑性樹脂層を裏打ちする役割を果たす。
ここで、発泡ポリウレタン層は、特に制限されることなく、例えば、後述する積層体の形成方法に従って得ることができる。
【００４２】
なお、例えば、発泡ポリウレタン層の密度を０．２ｇ／ｃｍ3以上と比較的高めにして裏打ちした場合、積層体の強度を良好にできる反面、発泡ポリウレタン層を裏打ちする際に熱可塑性樹脂層の表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出し易くなる虞がある。しかしながら、本発明の積層体では、熱可塑性樹脂層および所定の裏当て部材が一体縫製されているため、比較的高い密度でポリウレタンを発泡させても、発泡ポリウレタン層の成分が熱可塑性樹脂層の表面上に漏れ出ることを良好に抑制できる。
【００４３】
＜積層体の形成方法＞
積層体の積層方法は、特に限定されることなく、例えば、図１〜３に示されるように、以下の方法を用いることができる。
即ち、まず、上述した熱可塑性樹脂層２の縫製加工を施す部分の裏面から、上述したテープからなる裏当て部材４を、熱可塑性樹脂層２の裏面と粘着層４２とが接するように積層（裏当て）する。次に、任意の縫製方法を用いて当該熱可塑性樹脂層２および裏当て部材４を一体で縫製することにより、裏当て部材付き熱可塑性樹脂層１１を得る。続いて、裏当て部材付き熱可塑性樹脂層１１の裏当て部材４側において、発泡ポリウレタンの原料となるイソシアネート類とポリオール類などとを反応させて重合を行うと共に、公知の方法によりポリウレタンの発泡を行うことにより、裏当て部材付き熱可塑性樹脂層１１の裏面（裏当て部材４側）上に発泡ポリウレタン層５を直接形成する。このようにして、熱可塑性樹脂層２、テープからなる裏当て部材４および発泡ポリウレタン層５を有する積層体１が形成される。そして、通常、熱可塑性樹脂層２が表皮２となる。
なお、発泡ポリウレタン層５の形成は、大気に開放するオープン型で行っても、密閉空間内のクローズ型で行ってもよい。
【００４４】
ここで、発泡ポリウレタン層の形成をクローズ型で行った場合、または、オープン型でもポリウレタンの密度を高めて発泡した場合は、一般に、比較的高い発泡圧力をかけるため、発泡ポリウレタン層の成分が熱可塑性樹脂層の表面上に漏れ出す虞が高まる。しかしながら、本発明の積層体は、熱可塑性樹脂層とテープからなる裏当て部材とが一体縫製されてなるため、比較的高圧環境下で発泡ポリウレタン層を形成した場合であっても、熱可塑性樹脂層の表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出ることを良好に抑制し得ると考えられる。
【００４５】
＜縫製方法＞
縫製方法は、積層体において、熱可塑性樹脂層とテープからなる裏当て部材とを一体縫製できれば特には制限されないが、通常、上述した発泡ポリウレタン層の形成に先立って行われる。また、縫製方法としては、任意の糸を用いて一方向に縫ってもよいし、例えば、図１〜３に示すように、上糸３１および下糸３２を用いて、裏当て部材付き熱可塑性樹脂層１１の表面および裏面の双方向から縫ってもよい。また、縫製は、手作業で行っても（手縫いでも）よいが、様々な縫製方法を容易に選べる観点からは、ミシン等の縫製機器を用いることが好ましい。
なお、本明細書では、ミシンを用いる場合において、「上糸」とは、通常、ミシン針に通す糸のことを指し、「下糸」とは、通常はボビンに巻いて使用し、上糸で作ったループの中に通して、または上糸に引っ掛けて縫い目を形成する糸を指す。
【００４６】
そして、例えば、ミシンを用いる場合の縫製は、ＪＩＳ Ｂ ９００３：１９９９に従えば、本縫い（上糸と下糸とが絡み合って縫い目を構成）であってもよく、単環縫い（１本の糸が鎖状に絡み合って縫い目を構成）であってもよい。更に、ミシンを用いる場合の縫製は、二重環縫い、ピンポイント縫い等、その他の縫製方法であってもよい。更に、ステッチも、直線縫い、ジグザグ縫い、点線模様縫い、二本針縫い、三重縫い、サイクル縫い、サテンステッチ、ブラインドステッチ、スカラップステッチ等から、所望のデザインに合わせて適宜選択すればよい。
【００４７】
ここで、熱可塑性樹脂層２中に生じた縫い穴を通じて発泡ポリウレタン層５の成分が熱可塑性樹脂層２の表面上に漏れ出ることをより防ぐ観点からは、理由は明らかではないが、一体縫製は、図１〜３に示すように、上糸３１と下糸３２とを用いて行うことが好ましい。また、図１に示すように、上糸３１は熱可塑性樹脂層２の表面上に表れ、且つ、下糸３２は熱可塑性樹脂層２の表面上には表れない（図２に示すように、裏当て部材付き熱可塑性樹脂層１１の裏面上には表れてもよい）ことがより好ましい。上糸および下糸を用いて、例えば、図３に示されるように、上糸３１で下糸３２を引っ張り上げながら一体縫製すれば、意外なことに、発泡ポリウレタン層５の成分が縫い目から漏れ出ることを更に抑制し得るからである。
【００４８】
［糸］
一体縫製に用いる糸としては、熱可塑性樹脂層とテープからなる裏当て部材とを一体縫製できれば特に制限されることなく、例えば、綿糸、毛糸など短い繊維を紡績した糸；生糸、合成繊維糸など長い繊維からなる糸；が挙げられる。中でも、合成繊維糸が好ましく、ポリエステル系樹脂からなる糸がより好ましい。ポリエステル系樹脂からなる糸は一般に耐久性および汎用性が高く、熱可塑性樹脂層と裏当て部材との一体縫製をより良好に行うことができるからである。
また、糸の径（太さ）は、所望のデザインに合わせて適宜選択すればよい。
【００４９】
［針］
また、一体縫製に用いる針は、ミシン針等の一般の針を用いればよいが、縫製により熱可塑性樹脂層中の縫い目周辺に生じ得る隙間を小さくして発泡ポリウレタン層の成分の漏れをより抑制する観点からは、針の径（太さ）は、糸の径に近いサイズとすることが好ましい。
【００５０】
（積層体の製造方法）
本発明の積層体の製造方法は、熱可塑性樹脂層と、多孔質基材および粘着層を備えるテープからなる裏当て部材と、発泡ポリウレタン層と、を有する積層体の製造方法であって、裏当て部材付き熱可塑性樹脂層を得る工程と、当該裏当て部材付き熱可塑性樹脂層に発泡ポリウレタン層を裏打ちして積層体を得る工程とを有することを特徴とする。また、本発明の積層体の製造方法は、上述した裏当て部材付き熱可塑性樹脂層を得る工程および積層体を得る工程に加え、例えば、熱可塑性樹脂層およびテープからなる裏当て部材を準備する工程などのその他の工程を更に有していてもよい。そして、本発明の製造方法では、熱可塑性樹脂層と所定のテープからなる裏当て部材とを一体縫製して積層体を製造しているので、例えば、発泡ポリウレタン層を裏打ちする際に、縫製加工された熱可塑性樹脂層の表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出ることを十分に抑制できる。従って、本発明の製造方法に従って得られた積層体は、例えば、自動車内装部品用、とりわけ、ステッチ装飾を施して意匠性および商品性を高めた自動車インスツルメントパネルおよびドアトリム等を製造するための自動車内装部材として好適に使用することができる。
【００５１】
＜裏当て部材付き熱可塑性樹脂層を得る工程＞
裏当て部材付き熱可塑性樹脂層を得る工程について、図２〜３に例示して説明する。裏当て部材付き熱可塑性樹脂層を得る工程では、熱可塑性樹脂層２とテープからなる裏当て部材４とを、粘着層４２が熱可塑性樹脂層２側に位置するように一体縫製して裏当て部材付き熱可塑性樹脂層１１を得る。ここで、熱可塑性樹脂層２およびテープからなる裏当て部材４としては、積層体について上述したのと同様の組成、性状および含有割合等を採用することができる。また、一体縫製の方法も、積層体について上述したのと同様の縫製方法を採用することができる。
そして、得られた裏当て部材付き熱可塑性樹脂層は、後に詳述する積層体を得る工程にて使用される。
【００５２】
＜積層体を得る工程＞
積層体を得る工程では、上記工程で得られた裏当て部材付き熱可塑性樹脂層１１の裏当て部材４側から、発泡ポリウレタン層５を裏打ちして積層体１を得る。ここで、発泡ポリウレタン層５の形成方法および積層体１の形成方法としては、積層体について上述したのと同様の方法を採用することができる。
【００５３】
＜その他の工程＞
また、本発明の積層体の製造方法は、例えば、上述した裏当て部材付き熱可塑性樹脂層を得る工程に先立ち、熱可塑性樹脂層を準備する工程、テープからなる裏当て部材を準備する工程等のその他の工程を更に有してもよい。
【００５４】
＜＜熱可塑性樹脂層を準備する工程＞＞
ここで、熱可塑性樹脂層を準備する工程では、例えば、市販の熱可塑性樹脂層を用いてもよいし、積層体について上述したのと同様の形成方法にて、熱可塑性組成物を用いて熱可塑性樹脂層を形成してもよい。
【００５５】
一例として、熱可塑性樹脂層の形成に用いる熱可塑性樹脂組成物が含み得る塩化ビニル樹脂としては、例えば、１種類又は２種類以上の塩化ビニル樹脂粒子を含有することができ、任意に、１種類又は２種類以上の塩化ビニル樹脂微粒子を更に含有することができる。中でも、塩化ビニル樹脂は、少なくとも塩化ビニル樹脂粒子を含有することが好ましく、塩化ビニル樹脂粒子および塩化ビニル樹脂微粒子を含有することがより好ましい。ここで、通常、当該塩化ビニル樹脂粒子は熱可塑性樹脂層の基材として機能し、当該塩化ビニル樹脂微粒子はダスティング剤（粉体流動性改良剤）として機能する。
なお、本明細書において、「樹脂粒子」とは、粒子径が３０μｍ以上の粒子を指し、「樹脂微粒子」とは、粒子径が３０μｍ未満の粒子を指す。
【００５６】
＜＜裏当て部材を準備する工程＞＞
また、テープからなる裏当て部材を準備する工程では、市販のテープを用いてもよいし、積層体について上述したのと同様の形成方法にて、例えば、多孔質基材としての不織布、および粘着層を形成してもよい。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、量を表す「％」および「部」は、特に断らない限り、質量基準である。
そして、熱可塑性樹脂層の表面上への発泡ポリウレタン層の成分の漏れ率は、下記の方法で測定した。【００５８】
＜発泡ポリウレタン層の成分の漏れ率＞
得られた積層体における熱可塑性樹脂層（表皮）の状態を目視観察した。具体的には、当該熱可塑性樹脂層の表面に施された総ステッチ数ＳT＝５０個のうち、発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出た箇所のステッチ数ＳL（個）を数えた。そして、発泡ポリウレタン層の成分の漏れ率（％）＝（ＳL／ＳT）×１００に従って、熱可塑性樹脂層の表面上へ発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出た程度を算出した。【００５９】
（実施例１）
＜熱可塑性樹脂組成物の調製＞
表１に示す熱可塑性樹脂層の配合成分のうち、可塑剤およびダスティング剤を除く成分をヘンシェルミキサーに入れて混合した。そして、混合物の温度が８０℃に上昇した時点で可塑剤を全て添加し、更に昇温することにより、ドライアップ（可塑剤が粒子状の熱可塑性樹脂に吸収されて、上記混合物がさらさらになった状態をいう。）させた。その後、ドライアップさせた混合物が温度１００℃以下に冷却された時点でダスティング剤を添加することにより、熱可塑性樹脂組成物としての、粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物を調製した。【００６０】
＜熱可塑性樹脂層の形成＞
上述で得られた熱可塑性樹脂組成物を、温度２５０℃に加熱したシボ付き金型に振りかけ、８秒〜２０秒程度の任意の時間放置して溶融させた後、余剰の熱可塑性樹脂組成物を振り落とした。その後、上記熱可塑性樹脂組成物を振りかけたシボ付き金型を、温度２００℃に設定したオーブン内に静置し、静置から６０秒経過した時点で当該シボ付き金型を水で冷却した。金型温度が４０℃まで冷却された時点で、熱可塑性樹脂層としての、サイズが縦１５０ｍｍ×横２００ｍｍ×厚み１ｍｍの塩化ビニル樹脂シートを金型から脱型した。【００６１】
＜裏当て部材付き熱可塑性樹脂層の形成＞
図２に示すように、上述で得られた熱可塑性樹脂層の裏面（金型と直接接することなく、シボ模様の施されていない面）に、裏当て部材としての長さ７０ｍｍ×幅２５ｍｍに裁断したテープ（日東ライフテック社製）を１枚貼り付けた。つまり、裏当て部材を構成するテープが有する多孔質基材および粘着層の積層数を１とした。このとき、貼りつけられたテープが備える粘着層は熱可塑性樹脂層と接触しており、当該テープが備える多孔質基材は熱可塑性樹脂層と接触することなく外側に位置していた。そして、テープからなる裏当て部材が貼りつけられた状態で、熱可塑性樹脂層と裏当て部材とを一体縫製することにより、裏当て部材付き熱可塑性樹脂層を得た。ここで、縫製には、ミシン（ＪＵＫＩ社製、品番「ＬＵ−２８６０−７」）、ミシン針（オルガン針社製、品番「ＤＰｘ１７Ｓ」）および糸（大貫繊維社製、商品名「エースクラウン車輌用」、ポリエステル系樹脂、品番：上糸「＃５」、下糸「＃８」）を使用した。また、ステッチは、間隔：３ステッチ／ｃｍ、速度：３．３ステッチ／秒にて、８ｍｍの距離をもって、２５個のステッチを略平行に２本施した（つまり、総ステッチ数＝２５個×２本＝５０個であった。）。
なお、用いたテープの性状は以下の通りであり、これらの値は商品物性値である。
多孔質基材
素材：ポリエチレンテレフタレート不織布（スパンボンド法）
目付量：２５ｇ／ｍ2
粘着層
素材：多孔質構造を有するアクリル系粘着剤
目付量：３０ｇ／ｍ2
裏当て部材を構成するテープが有する多孔質基材および粘着層の積層数：１
裏当て部材を構成するテープの目付量：５５ｇ／ｍ2【００６２】
＜積層体の形成＞
上述で得られた不織布付き熱可塑性樹脂層を、縦２００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚み１０ｍｍの金型の中に、熱可塑性樹脂層の表面（シボ模様が施された表皮面）を下にして敷いた。
別途、プロピレングリコールのＰＯ（プロピレンオキサイド）・ＥＯ（エチレンオキサイド）ブロック付加物（水酸基価２８、末端ＥＯ単位の含有量＝１０％、内部ＥＯ単位の含有量４％）を５０部、グリセリンのＰＯ・ＥＯブロック付加物（水酸基価２１、末端ＥＯ単位の含有量＝１４％）を５０部、水を２．５部、トリエチレンジアミンのエチレングリコール溶液（東ソー社製、商品名「ＴＥＤＡ−Ｌ３３」）を０．２部、トリエタノールアミンを１．２部、トリエチルアミンを０．５部、および整泡剤（信越化学工業製、商品名「Ｆ−１２２」）を０．５部混合して、ポリオール混合物を得た。また、得られたポリオール混合物とポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）とを、インデックスが９８になる比率で混合した混合液を調製した。そして、調製した混合液を、上述の通り金型内に敷かれた裏当て部材付き熱可塑性樹脂層の多孔質基材側の上から注いだ。その後、３４８ｍｍ×２５５ｍｍ×１０ｍｍのアルミニウム板で上記金型に蓋をして、金型を密閉した。金型を密閉してから５分間放置することにより、裏当て部材付き熱可塑性樹脂層に発泡ポリウレタン層（厚み：９ｍｍ、密度：０．２ｇ／ｃｍ3）が裏打ちされた積層体が、金型内で形成された。
そして、形成された積層体を金型から取り出して、上述の方法に従って、発泡ポリウレタン層の成分の漏れ率を算出した。結果を表１に示す。【００６３】
（実施例２）
裏当て部材付き熱可塑性樹脂層の形成において、テープが有する多孔質基材および粘着層の積層数を２に変更して、テープからなる裏当て部材の目付量を１１０ｇ／ｍ2とした以外は実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物、熱可塑性樹脂層、裏当て部材付き熱可塑性樹脂層および積層体を製造した。
そして、実施例１と同様の方法により測定、算出を行った。結果を表１に示す。
なお、裏当て部材は、多孔質基材／粘着層／多孔質基材／粘着層の順に、多孔質基材および粘着層が交互に積層されてなるテープからなっていた。【００６４】
（実施例３）
裏当て部材付き熱可塑性樹脂層の形成において、テープを以下に示す性状のテープに変更した以外は実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物、熱可塑性樹脂層、裏当て部材付き熱可塑性樹脂層および積層体を製造した。
そして、実施例１と同様の方法により測定、算出を行った。結果を表１に示す。
多孔質基材
素材：ポリエチレンテレフタレート不織布（スパンボンド法）
目付量：５０ｇ／ｍ2
粘着層
素材：多孔質構造を有するアクリル系粘着剤
目付量：２０ｇ／ｍ2
裏当て部材を構成するテープが有する多孔質基材および粘着層の積層数：１
裏当て部材を構成するテープの目付量：７０ｇ／ｍ2【００６５】
（実施例４）
裏当て部材付き熱可塑性樹脂層の形成において、テープを以下に示す性状のテープに変更した以外は実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物、熱可塑性樹脂層、裏当て部材付き熱可塑性樹脂層および積層体を製造した。
そして、実施例１と同様の方法により測定、算出を行った。結果を表１に示す。
多孔質基材
素材：ポリエチレンテレフタレート不織布（スパンボンド法）
目付量：７０ｇ／ｍ2
粘着層
素材：多孔質構造を有するアクリル系粘着剤
目付量：２０ｇ／ｍ2
裏当て部材を構成するテープが有する多孔質基材および粘着層の積層数：１
裏当て部材を構成するテープの目付量：９０ｇ／ｍ2【００６６】
（実施例５）
裏当て部材付き熱可塑性樹脂層の形成において、テープを以下に示す性状のテープに変更した以外は実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物、熱可塑性樹脂層、裏当て部材付き熱可塑性樹脂層および積層体を製造した。
そして、実施例１と同様の方法により測定、算出を行った。結果を表１に示す。
多孔質基材
素材：ポリプロピレン不織布（ＳＭＳ法）
目付量：７５ｇ／ｍ2
粘着層
素材：多孔質構造を有するアクリル系粘着剤
目付量：２０ｇ／ｍ2
裏当て部材を構成するテープが有する多孔質基材および粘着層の積層数：１
裏当て部材を構成するテープの目付量：９５ｇ／ｍ2【００６７】
（実施例６）
裏当て部材付き熱可塑性樹脂層の形成において、テープを以下に示す性状のテープに変更した以外は実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物、熱可塑性樹脂層、裏当て部材付き熱可塑性樹脂層および積層体を製造した。
そして、実施例１と同様の方法により測定、算出を行った。結果を表１に示す。
多孔質基材
素材：ポリプロピレン不織布（ＳＭＳ法）
目付量：７５ｇ／ｍ2
粘着層
素材：多孔質構造を有するゴム系粘着剤
目付量：２０ｇ／ｍ2
裏当て部材を構成するテープが有する多孔質基材および粘着層の積層数：１
裏当て部材を構成するテープの目付量：９５ｇ／ｍ2【００６８】
（比較例１）
裏当て部材付き熱可塑性樹脂層の形成において、テープを貼り付けることなく（裏当て部材を使用せずに）熱可塑性樹脂層のみを縫製した。つまり、熱可塑性樹脂層と裏当て部材とを一体縫製しなかった以外は実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物、熱可塑性樹脂層および積層体を製造した。
そして、実施例１と同様の方法により測定、算出を行った。結果を表１に示す。【００６９】
（比較例２）
裏当て部材付き熱可塑性樹脂層の形成において、テープに替えて、以下に示す多孔質基材のみを使用した以外は実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物、熱可塑性樹脂層、多孔質基材付き熱可塑性樹脂層および積層体を製造した。
そして、実施例１と同様の方法により測定、算出を行った。結果を表１に示す。
多孔質基材
素材：ポリエチレンテレフタレート不織布（スパンボンド法）
目付量：３０ｇ／ｍ2
多孔質基材の積層数：１
多孔質基材の目付量：３０ｇ／ｍ2
【００７０】
【表１】
0006988824.tif 000002
【００７１】
１）新第一塩ビ社製、製品名「ＺＥＳＴ（登録商標）２５００Ｚ」
２）新第一塩ビ社製、製品名「ＺＥＳＴ ＰＱＬＴＸ」
３）花王社製、製品名「トリメックスＮ−０８」
４）ＡＤＥＫＡ社製、製品名「アデカサイザー Ｏ−１３０Ｓ」
５）協和化学工業社製、製品名「アルカマイザー（登録商標）５」
６）水澤化学工業社製、製品名「ＭＩＺＵＫＡＬＩＺＥＲ ＤＳ」
７）昭和電工社製、製品名「カレンズＤＫ−１」
８）堺化学工業社製、製品名「ＳＡＫＡＩ ＳＺ２０００」
９）大日精化社製、製品名「ＤＡ ＰＸ １７２０（Ａ）ブラック」【００７２】
表１より、熱可塑性樹脂層とテープからなる裏当て部材とが一体縫製されている実施例１〜６の積層体では、裏当て部材を有さず、熱可塑性樹脂層と裏当て部材との一体縫製が施されていない（熱可塑性樹脂層が単独で縫製されている）比較例１の積層体に比べ、発泡ポリウレタン層の成分の漏れを顕著に抑制することが分かった。
また、熱可塑性樹脂層とテープからなる裏当て部材とが一体縫製されている実施例１〜６の積層体では、所定の裏当て部材を用いずに、熱可塑性樹脂層と多孔質基材とが粘着層を介さずに一体縫製されている比較例２の積層体に比べても、発泡ポリウレタン層の成分の漏れを顕著に抑制することが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明によれば、熱可塑性樹脂層が縫製されていても、当該熱可塑性樹脂層の表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出ることが抑制された、積層体を提供することができる。
また、本発明によれば、熱可塑性樹脂層を縫製しても、簡便な手法により、当該熱可塑性樹脂層の表面上に発泡ポリウレタン層の成分が漏れ出ることを良好に抑制し得る、積層体の製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１    積層体
１１  裏当て部材付き熱可塑性樹脂層
２    熱可塑性樹脂層（表皮）
３１  糸（上糸）
３２  糸（下糸）
４    テープからなる裏当て部材
４１  多孔質基材
４２  粘着層
５    発泡ポリウレタン層
【図１】
0006988824.tif 000003
【図２】
0006988824.tif 000004
【図３】
0006988824.tif 000005