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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料制御弁と燃焼空気送風機を制御するマイコン式制御装置を備えたガス給湯器において、上記制御装置における燃焼制御プログラムとして、燃料供給量の変化に応じて熱効率が一定となるように燃焼空気送風機による空気供給量を制御する高負荷燃焼モードと、高負荷燃焼モード時に比べて空気比を下げることによってガス給湯器の給湯能力の限界付近以外では熱効率を高負荷燃焼モード時よりも高効率とする省エネルギー燃焼モードとを準備すると共に、給湯器の操作盤に両モードを選択する選択スイッチを設けて成るガス給湯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動温度調節機能を有するガス給湯器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般にガス給湯器においては、機器の小型化の要請から主として高負荷化が追求されてきたが、近年は住環境改善の立場から低騒音化あるいは省エネルギー化の要請も強い。しかし高負荷化のためには短炎化によって燃焼室を小型化する必要があるが、これは一方では高騒音化や熱効率低下につながるために、これらを両立させることは容易ではない。そこで従来のガス給湯器では、熱効率及び騒音値が一定の許容値を超えない範囲で、常に最大の給湯性能が発揮されるように設計されており、使用者には選択の余地がなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図３（ａ）は、従来の自動温度調節機能付きガス給湯器の制御例を示したもので、出湯温度及び出湯量が自動又は手動で設定され、あるインプット（燃料供給量）が選択されると、マイコン式制御装置によって空気過剰率（燃焼空気供給ファンの回転数）が自動的に調整され、熱効率が常に一定（約８０％）となるように燃焼が制御されるようになっており、この熱効率は使用者が自由に選択することはできない。しかしこの従来構成は、例えば浴槽の「自動湯はり」が最短時間で行われ、またシャワーも最大出湯量で使用することができるという利点がある反面、使用者がそれほど急がなくてもよい場合にも、「省エネ」運転で燃料を節約することができず、また深夜に風呂を沸かしたい場合にも、低騒音運転をすることができないという問題があった。本発明は、使用者が特に「高速給湯」を希望しない場合には、もっと熱効率が高く低騒音の運転が可能であるという点に着目して、その運転モードを使用者が選択できるようなガス給湯器を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によるガス給湯器は、図１〜２に示すように、燃料制御弁１と燃焼空気供給ファン２を制御するマイコン式制御装置３を備えたガス給湯器において、上記制御装置３における燃焼制御プログラムとして、燃料供給量の変化に応じて熱効率が一定となるように燃焼空気送風機による空気供給量を制御する高負荷燃焼モードと、燃料供給量の変化に応じて熱効率が一定となるように燃焼空気送風機による空気供給量を制御する高負荷燃焼モードと、高負荷燃焼モード時に比べて空気比を下げることによってガス給湯器の給湯能力の限界付近以外では熱効率を高負荷燃焼モード時よりも高効率とする省エネルギー燃焼モードとを準備すると共に、給湯器の操作盤４に両モードを選択する選択スイッチ５を設けたものであり、１台の機器により高負荷化と低騒音化乃至省エネルギー化の両方の要請に応え得る点に特徴を有するものである。
【０００５】
【作用】
使用者が「高速湯はり」等の高負荷燃焼を希望する場合には、操作盤４の選択スイッチ５で「通常モード」を選択すればよく、「省エネ運転」あるいは「低騒音運転」を希望する場合には「省エネモード」を選択すればよい。このとき制御装置３は選択されたモードによって、「通常モード」では図３（ａ）に示すように、一定の熱効率（約８０％）を維持するように空気過剰率を調整し、「省エネモード」では同図（ｂ）に示すように、例えば低インプット時には８５％、最高インプット時には８０％の効率を維持するように、空気過剰率を調整する。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明によるガス給湯器の一実施例を示したもので、ガスバーナ６へ供給される燃料を比例制御する燃料制御弁１と、燃焼空気供給用のファン２がマイコン式制御装置３によって制御され、燃料制御弁１は設定された出湯温度と出湯量とによって定まるインプットに応じて制御され、ファン２は熱効率が８０％になるようにインプットの変化に応じて予め求められている関係曲線に従って制御される。マイコン式制御装置３に搭載されている燃焼制御プログラムとして、空気過剰率を図３（ａ）のように制御する通常の高負荷燃焼モードすなわち「通常モード」の他に、空気燃焼率を図３（ｂ）のように制御する省エネルギー燃焼モードすなわち「省エネモード」が準備されており、給湯器の操作盤４には、図２に示すように、両モードを選択する選択スイッチ５が設けられている。
【０００７】
従って使用者は、「通常モード」を選択して高出力運転を行わせることができる一方、浴槽へ急いで湯をはらなくてもよい場合や、深夜家人が寝静まった後でシャワーを使用する場合などには、「省エネモード」を選択して空気比を下げることにより、高効率でしかも低騒音の燃焼を選択することができる。なお図３（ｂ）において、高インプット部分で熱効率が低下しているのは、機器の給湯能力の限界付近では高効率を維持することは困難だからである。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば上述のように、ガス給湯器の運転モードを２種類設けて使用者の選択に委ねることにより、１台の機器では従来達成できなかった高出力運転と高効率運転を行わせることができ、使用者が特に高出力出湯や「高速湯はり」を希望しない場合には、「省エネモード」を選択することによって燃料を節約することができる上に、深夜には低騒音運転を選択できるので、住環境の改善にもきよすることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の系統図。
【図２】同上に用いる操作盤の正面図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は同上の動作状態を示すグラフ。
【符号の説明】
１  燃料制御弁
２  燃焼空気供給用ファン
３  制御装置
４  操作盤
５  選択スイッチ
【図１】
0003571774.tif 000002
【図２】
0003571774.tif 000003
【図３】
0003571774.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
母屋と垂木よりなる屋根組本体において、垂木の上面には所定間隔毎の副木を重ねて係止凹部を形成し、垂木間の底部には断熱材を敷設して前記係止凹部に放熱体を周設した放熱パイプを係合し、副木の上には野地板、屋根葺材を設けるとともに、垂木・副木間の軒側と棟側を塞いで、前記断熱材とで流通空間を形成して空気の流れを自在とし、流通空間の軒側と棟側は屋根裏を這装する循環パイプにより連絡して空気の流れを自在とすると共に、循環パイプの軒側には外気の取り入れ口、棟側には排熱口を設け、夫々を開閉自在とした屋根の融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は屋根の融雪装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術及びその欠点】
従来屋根の融雪装置としては、屋根に水を流す方法とか、温水パイプを屋根に直接配設したもの、温水パイプを埋め込んだパネルを敷設する方法などがあるが、何れも融雪速度が遅いとか均一な融雪ができなく、燃費や水の使用量が多くなる等の欠点がある。又融雪目的の為のみの装置であるため、夏季には無用のものとなることが多く、効率的でない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は融雪速度が早く、均一な融雪ができ、燃費や水の使用量の少なく、且つ夏季にも屋内が快適な生活を楽しむことのできる屋根の融雪装置を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、母屋と垂木よりなる屋根組本体において、垂木の上面には所定間隔毎の副木を重ねて係止凹部を形成し、垂木間の底部には断熱材を敷設して前記係止凹部に放熱体を周設した放熱パイプを係合し、副木の上には野地板、屋根葺材を設けるとともに、垂木・副木間の軒側と棟側を塞いで、前記断熱材とで流通空間を形成して空気の流れを自在とし、流通空間の軒側と棟側は循環パイプにより連絡して空気の流れを自在とすると共に、循環パイプの軒側には外気の取り入れ口、棟側には排熱口を設け、夫々を開閉自在としたものである。
【０００５】
【実施例】
本発明を図示の実施例により詳記すると、母屋１と垂木２よりなる屋根組本体３において、垂木２の上面には所定間隔毎の副木４、４…を重ねて係止凹部５、５を形成し、垂木２、２間の底部には支え材６’を介し断熱材６を敷設して前記係止凹部５に放熱体７を周設した放熱パイプ８を係合し、副木４、４の上には野地板９、屋根葺材１０を設けるとともに、垂木２・副木４間の軒側１２と棟側１３を塞ぎ、前記断熱材６とで流通空間１１を形成して空気の流れを自在とし、流通空間１１の軒側１２と棟側１３の各垂木・副木２、４間の流通空間１１の一部或は全部が屋根裏に這装した循環パイプ１４により連絡して空気の流れを自在とすると共に、循環パイプ１４の軒側１２には外気の取り入れ口１５、棟側１３には排熱口１６を設け、夫々を電動弁１７、１８により開閉自在としたものである。
【０００６】
上下の係合凹部５、５間に別途流通凹部１９を設けて隣接する垂木間の流通空間１１、１１相互間の空気の流通を自在としておいても良く、電動弁１７、１８は手動弁等の汎用弁としても良い。
【０００７】
図中２０はアスフアルトフ−フイング、２１は小屋束、２２は小屋梁、２３は垂木２と断熱材７の隅部に施したコ−キング、２４は断熱材６の上に敷設したアルミグラスマット。
【０００８】
【作用】
本発明は以上のように構成されるもので、その作用は以下のようになる。即ち冬期においては電動弁１７、１８を閉じ、屋根に雪の積もったときは、放熱パイプ８に温水、不凍液等を流し込み流通空間１１内を温め、野地板９、屋根葺材１０を温め、雪を溶かす。温められた流通空間１１内の空気は直接或は流通凹部１９を通り棟側に上昇し、循環パイプ１４を通過して再び軒側の流通空間１１内に戻り、自然対流する。尚電動弁は必要に応じ開閉できる。
【０００９】
夏季においては、電動弁１７、１８を開け、流通空間１１内に外気を取り入れ口１５から取り入れると共に、流通空間１１内の温まった空気は排熱口１６より排熱される。
【００１０】
【効果】
本発明は叙上のように、母屋と垂木よりなる屋根組本体において、垂木の上面には所定間隔毎の副木を重ねて係止凹部を形成し、垂木間の底部には断熱材を敷設して前記係止凹部に放熱体を周設した放熱パイプを係合し、副木の上には野地板、屋根葺材を設けるとともに、垂木・副木間の軒側と棟側を塞いで、前記断熱材とで流通空間を形成して空気の流れを自在とし、流通空間の軒側と棟側は循環パイプにより連絡して空気の流れを自在とすると共に、循環パイプの軒側には外気の取り入れ口、棟側には排熱口を設け、夫々を開閉自在としたので、冬期には循環パイプの取り入れ口と排熱口を閉じておくことにより、流通空間の空気は循環パイプを介して自然対流していて結露を防ぐことができ、且つ放熱性を高め隅々まで暖かい空気がいきわたり屋根融雪の立ち上げを早めることができ、更に屋根裏の暖気により循環パイプが温められて常時暖かい空気が流通空間内を流れ、より効果的な融雪ができる。
【００１１】
又夏季には循環パイプの外気の取り入れ口と排熱口を開いておくことにより、流通空間内の熱せられた空気は排熱口から排出されるので、殊に屋内の２階の蒸し暑い現象を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る屋根の融雪装置の縦断側面説明図。
【図２】同縦断正面説明図。
【図３】流通空間における空気の落花生がレ−ルを示した平面説明図
【符号の説明】
１は母屋
２は垂木
３は屋根組本体
４、４…は副木
５、５は係止凹部
６は断熱材
７は放熱体
８は放熱パイプ
９は野地板
１０は屋根葺材
１１は流通空間
１２は軒側
１３は棟側
１４は循環パイプ
１５は取り入れ口
１６は排熱口
１７は電磁弁
１８は電磁弁
１９は流通凹部
【図１】
0003571018.tif 000002
【図２】
0003571018.tif 000003
【図３】
0003571018.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（７）に水の浸透したスポンジ部分（６）を設け、このスポンジ部分（６）にタバコの先端を差し込む穴を形成し、その穴の中心に、前記本体（７）の一部分である円錐形の突起部分（５）を設けたことを特徴とする、タバコの煙のうち副流煙をほとんど発生させない機構をもつ喫煙具。
【請求項２】
前記本体（７）に被膜用の水（９）の入った容器を設け、この容器を、スポンジへの補給口（１１）と空気穴（１０）とをとおして、前記スポンジ部分（６）に接することにより、水をスポンジ部分（６）に常時浸透させておく機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の、タバコの煙のうち副流煙をほとんど発生させない機構をもつ喫煙具。
【請求項３】
前記本体（７）に水の補充のための注入口（１２）を設けたことを特徴とする、請求項１または２記載のタバコの煙のうち副流煙をほとんど発生させない機構をもつ喫煙具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、副流煙がタバコの燃焼部分の外側部分で発生していることに着目し、タバコの外側部分の燃焼をなくすことにより、有害性の高いタバコの副流煙をほとんど発生させないなど、タバコに関する無駄をなくし環境を改善するとともにタバコ代の節約を実現する喫煙具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
タバコの副流煙は、有害性が高く、しかも、喫煙者にとっても、周囲の者にとっても不要で、迷惑なものであるにもかかわらず、従来は、副流煙を発生させない方法は、タバコに器具を装着する方法はあったが、タバコに器具を装着しないで副流煙をほとんど発生させない方法がなく、また、そのための喫煙具もなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
副流煙を発生させない従来の方法の欠点は、タバコに器具を取り付けて吸うことの煩わしさと体裁の悪さにあり、そのため、実際に普及するには至っていない。しかしながら、副流煙がなくなることは、多くの人にメリットがあり、また望むところでもある。
本発明は、実際に広く普及し、副流煙の大幅な削減ができる様、タバコに器具を装着することなく、簡単にして、しかも体裁良く実施できる喫煙具を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本喫煙具の構成は、まず、難燃性をもたせた樹脂（単体で使用する場合は難燃性は必要ない）で成形された本体（７）にスポンジ部分（６）があるが、これには、本喫煙具を使用前のタバコ（１）を差し込む穴があり、その穴の中心に本体（７）の一部分である突起部分（５）がある。このスポンジ部分（６）には、水が浸透しており、タバコをこの穴に差し込むことにより、本喫煙具を使用後のタバコ（２）のように、タバコの先端部分の外側部分に、通気性のない被膜部分（４）をつくると同時に、突起部分（５）により、タバコの先端部分に被膜のつかない内部燃焼部分（３）をつくる機構となっている。また、この本体（７）には、被膜用の水（９）の入った容器を設けており、スポンジへの補給口（１１）と空気穴（１０）とがスポンジ部分（６）に接することにより、この水をスポンジ部分（６）に常時浸透させておく機構となっている。本体（７）には、さらに、水の補充のための注入口（１２）が設けてあり、水がなくなった時でも繰り返し使用できる機構となっている。また、本体（７）には、水が漏れ出さない様、密着性のふた（８）をつけてあり、携帯して外でも使用できる機構となっている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本喫煙具を使用前のタバコ（１）のように、タバコに火をつける前に、本喫煙具のスポンジ部分（６）の穴の中に、タバコの先端部分を押しつける。このことにより、本喫煙具を使用後のタバコ（２）のように、穴の中心にある突起部分（５）が、タバコの先端部分を内部に向かって押し込み．内部燃焼部分（３）をつくると同時に、スポンジ部分（６）にしみこんだ水が、タバコの先端部分の内部燃焼部分（３）を除いた外側部分に、通気性のない被膜部分（４）をつくる。こうすることにより、タバコに火をつけた時に、外側部分の被膜部分（４）は燃焼させずに、内部燃焼部分（３）だけを燃焼させて、主流煙を発生させてタバコを吸うことができるが、副流煙はほとんど発生させないことができる。ただし、この場合、二〜三ぷくすれば、タバコは消火するが、燃焼した部分をカットして、次に吸う時に、同様に吸えば、いままで、無駄に燃焼させていた部分も吸うことができ、大幅なタバコ代の節約になる。なお、スポンジ部分（６）は、常時、水が浸透しておく必要があるので、本体（７）の中に、この被膜用の水（９）の入った容器を設け、スポンジへの補給口（１１）と空気穴（１０）とをとおして、スポンジ部分（６）と接するような機構になっている。また、容器の中の水がなくなった場合に、繰り返して使用できる様、本体（７）に、補充のための注入口（１２）を設けている。
【０００６】
【発明の効果】
本喫煙具を使用すれば、主流煙より数倍から数十倍も有害性が高いといわれる副流煙をほとんど発生させなくでき、さらに、二〜三ぷくでタバコが消火するため、吸わないで、無駄に燃焼させることもなくなり、この結果、タバコの煙とＣＯ２は従来より５分の１位にまで減少し環境を大幅に改善できる。また、一旦、火を付けたから、勿体ないということから、不必要に吸うこともなくなり、吸いすぎをふせげる。さらに、いままで、無駄に燃焼させていた部分も吸えることとなるので、タバコ代も３分の１位まで節約できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の立面図である。
【図２】本発明の断面図である。
【符号の説明】
１本喫煙具を使用前のタバコ
２本喫煙具を使用後のタバコ
３内部燃焼部分
４被膜部分
５突起部分
６スポンジ部分
７本体
８ふた
９被膜用の水
１０空気穴
１１スポンジへの補給口
１２補充のための注入口
１３補充用の水
【要約】【課題】有害性が高く、周囲の人に迷惑な副流煙に対して、従来は、タバコに器具を装着する方法はあったが、より簡単にほとんど発生させない喫煙具がなかった。
【解決手段】本発明は、副流煙がタバコの燃焼部分の外側部分で発生していることに着目し、タバコに火をつける前に、その先端部分の内部燃焼部分（３）を除いた外側部分に、不燃性または難燃性の水または溶液をつけ、通気性のない被膜部分（４）をつくる。これにより、火をつけた時に、外側部分の被膜部分（４）は燃焼せず、内部燃焼部分（３）だけが燃焼することとなり、副流煙は、ほとんど発生せず、主流煙は発生することとなる。本発明は、このような考え方と、これを簡単に実施できる喫煙具を提供するものである。なお、この場合、二〜三ぷくすれば、タバコは消火するが、燃焼した部分をカットして、次に吸う時に、同様に吸えば、いままで、無駄に燃焼させていた部分も吸うことができ、大幅なタバコ代の節約にもなる。
【選択図】  図２【図１】
0003571038.tif 000002
【図２】
0003571038.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドリルスピンドルに備えたドリルバイトと、加工すべきワークのためのホルダとを有する、非円形の孔を形成するための精密穿孔機において、
ワーク（５）のためのホルダ（６）が、ドリルバイト（３）のその都度の回転数により規定される振動数で、少なくとも１方向で並進的に、形成すべき孔形状により規定される変位軌道上で振動することを特徴とする、非円形の孔を形成するための精密穿孔機。
【請求項２】
ワーク（５）の変位が、ドリルバイト（３）の実際位置に応じて、この実際位置に対応していて孔の形状を規定する値に基づき制御される、請求項１記載の精密穿孔機。
【請求項３】
ワーク（５）の精密な変位のために、ワーク（５）のその都度の実際位置も考慮される、請求項２記載の精密穿孔機。
【請求項４】
スピンドル（２）の中央軸線に対するドリルバイト（３）の半径方向の間隔が、穿孔運転中に、予め与えられた運動図式に基づき、形成する孔直径に影響を与えるために増大もしくは減少させられる、請求項１から３までのいずれか１項記載の精密穿孔機。
【発明の詳細な説明】
本発明は請求項１の上位概念に基づく非円形の孔を形成するための精密穿孔機に関する。
この種の精密穿孔機は例えばドイツ連邦共和国特許第3818827号明細書、ヨーロッパ特許第0430984号明細書及びドイツ連邦共和国特許第4312937号明細書から公知である。
この装置では、バイトを備えたドリルスピンドルもしくはドリルバイトだけがそれぞれ、穿孔中に、穿孔すべき孔形状に相応して周期的に変位させられる。この装置によれば、実際に任意の形の孔を得ることができる。任意の形状は、ドリルスピンドルの技術的に可能な運動力学もしくはドリルバイトの支承部によってのみ制限される。
ドリルスピンドルもしくはドリルヘッド全体が調整されるような装置では、運動させようとする質量が比較的大きいために、比較的わずかな回転数しか得られない。
ドリルバイトの支承部がドリルヘッドの内部でのみ変位させられるような装置は比較的大きな回転数で作動することができる。しかし、このような場合には、ドリルバイトの支承部が比較的わすかな強度しか有しておらず、このことにより、作業の品位が損なわれる。
このような状況から出発して本発明は、高い作業品位と経済的な使用のために必要な高い回転数とで、従来に比して改善されかつコスト的に有利な非円形の孔を製作することを課題とする。
この課題は請求項１の特徴概念に記載した構成により解決される。
この解決手段によれば、従来技術と異なり、孔の非円形の形成のために、ドリルバイトもしくはその支承部又はスピンドルではなくワークが周期的に変位させられる。このことにより、周期的な変位を回転運動と重複させる必要がなく、周期的な変位がむしろこの部分のために単一の運動形態であることにより、簡単化される。
本発明に基づく装置は特に楕円形を有する孔の形成にために適している。この場合、ワークは要するにドリルバイトの１回転につき１運動周期を実施すればよい。このことについては後で線図に基づいて詳細に説明する。これに対して、ドリルバイトが変位する場合には、このドリルバイトが１回転運動中に２つの周期、換言すれば二倍の数の周期を実施しなければならず、このことにより作業回転数は運動力学における限界を考慮して経済的に不利に低い範囲に保持される必要がある。楕円の長軸が通る周領域まで実際に任意の楕円形状・非円形状が得られるような楕円の基本形を有する孔を形成するためには、工具はたんに１方向でのみ並進的に振動させられればよい。
請求項２によれば、ワークの変位はドリルバイトのその都度の実際位置に基づいて制御される。その場合、各実際位置には例えば電子的なメモリ内で所定の変位値が対応しており、この所定の変位値はワークの変位装置にそれぞれ調整パラメータとして与えられる。さらに、効果的には、ワークのその都度の現実の実際位置も位置調整回路により一緒に考慮される。
孔に長手方向で付加的に円錐状の延びを付与する場合には、ドリルスピンドルを変位可能に支承することができる。この種の変位を生じるための適当な装置自体は公知である。
本発明の良好な理解のための原理図が図面に示されている。
ここに、
第１図は本発明に基づく装置の略示斜視図を示し、かつ、
第２図はドリルバイトと、これにより加工されるワークとの運動経過の原理図を示す。
精密穿孔機１では、スピンドル２に固定的に結合されたドリルバイト３がワーク５としてのピストンの孔４の円環状の加工軌道上で回転する。
ワーク５はホルダ６内に固定的に緊定されている。
スピンドル２はセンタ７内で対向支承されている。これにより、スピンドルの高い強度が得られる。
ホルダ６は二重矢印Ａで示す方向で振動可能に定置の受容部８内に支承されている。
ホルダ６の振動運動は次のように制御される。
電子的なメモリ９内には、ホルダの振動運動のための相応の変位値がドリルバイトの各実際位置に対応するように、形成すべき孔形状が記憶されている。このことにより、基本的には、回転するドリルバイト３のその都度の実際位置だけが、スピンドル２と同期的に回転する発生器10により検出されて、メモリ９に伝えられる。次いでこのことにより、振動するホルダ６の変位のためのパラメータが導出され、このパラメータがこのホルダのアクチュエータに伝えられる。
上述の装置では、ほぼ楕円形の基本形、換言すればホルダ６の運動方向Ａに対して横方向に位置する周辺領域がスピンドル２の中央軸線に対するその半径方向の間隔に関して変化しないような形状を有する孔形状しか製作することができない。この制約は、ホルダが付加的にさらに二重矢印Ａで示された方向に対して直角方向に振動することにより排除されることができる。
効果的には、ホルダ６はドリルバイト３の測定された実際位置とこの実際位置にメモリ９内で対応する変位位置の値とに基づいて制御されるのみでなく、位置調整回路を介して調整される。この位置調整回路調整は、ホルダ６のその都度の実際位置がやはり電子的メモリ９に応答されかつこのメモリ９においてドリルバイト３のその都度の実際位置に対応するホルダ６の目標位置と比較されることにより得られる。電子的に予め与えられた孔形状に対して決定されたこの変位は、次いでホルダ６のための操作信号に処理される。
第２図には、ドリルバイト３とワーク５との運動経過が明瞭に図示されている。第２図の上方範囲には、ドリルバイト３の3/4回転に対してドリルバイト３がそれぞれ角90度ずれた状態でワーク３の位置が示されている。これらの位置はA,B,C,Dで表されている。出発位置Ａからの最大の変位はそれぞれ反対の方向で位置Ｂ及びＤで生じる。これらの変位はそれぞれａで距離として表されている。
第２図の下方部分には、ドリルバイト３の回転角alphaに応じてワーク５の振動軌道が表されており、その場合、縦軸に振幅Ｓが表示されている。位置Ｂ及びＤに対応するワークの変位ａは振動軌道の表示では拡大されて示されている。OVで示された振動曲線の振幅は孔の楕円率の寸法である。
【図２】
0003571050.tif 000002
【図１】
0003571050.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽金属マトリックスに補強成分を分散した軽金属基複合材からなるシリンダ部とヨーク部とを有するブレーキキャリパにおいて、ピストンが摺動するシリンダ内周面及びガイドピンが摺動するガイドピン孔内周面のうちの少なくとも一方に、軸方向に帯状に形成した軽金属マトリックス部を周方向に隔設し、軽金属基複合材により鋳ぐるみ形成したことを特徴とするブレーキキャリパ。
【請求項２】
さらにシリンダの開口端のシール部、底部及び作動液のインレット部を軽金属マトリックス部により形成したことを特徴とする請求項１記載のブレーキキャリパ。
【請求項３】
軽金属基複合材がアルミニウム合金又はマグネシウム合金の軽金属マトリックス中に補強成分を10〜60 vol％分散させたものである請求項１記載のブレーキキャリパ。
【請求項４】
補強成分がセラミックスの繊維、ウィスカーもしくは粒子、又はカーボン繊維から選ばれる１種もしくは２種以上である請求項1又は２記載のブレーキキャリパ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はディスクブレーキ等のブレーキキャリパに関し、特にシリンダ摺動面部の切削性と耐摩耗性に優れたものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
一般にブレーキキャリパは鋳鉄鋳物（ＦＣＤ）又はアルミニウム合金鋳物で鋳造して造られているが、最近は軽量化のニーズによりアルミニウム合金鋳物の使用が増加している。しかしアルミニウム合金鋳物は鋳鉄鋳物に比べて引張強度、ヤング率が低いため設計上の問題となっている。
そこでキャリパの材料としてアルミニウム合金中にセラミックス繊維等を分散したアルミニウム基複合材を用いたものが検討されている。ところがこのような複合材キャリパは引張強度やヤング率が高く剛性は大きいが切削加工性が劣っており、特にタッピング加工を行なうと刃具の摩耗が早いため量産化のネックになっていた。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような問題点に鑑み検討の結果、切削加工を施す部位には切削性の良好な材料を、また切削性と耐摩耗性を要求される部位には両特性を兼ね備えた材料を用いることにより上記課題を解決したものである。
【０００４】
即ち本発明は、軽金属マトリックスに補強成分を分散した軽金属基複合材からなるシリンダ部とヨーク部とを有するブレーキキャリパにおいて、ピストンが摺動するシリンダ内周面及びガイドピンが摺動するガイドピン孔内周面のうちの少なくとも一方に、軸方向に帯状に形成した軽金属マトリックス部を周方向に隔設し、軽金属基複合材により鋳ぐるみ形成したことを特徴とするものである。そしてこの場合さらに該シリンダの開口端のシール部、底部及び作動液のインレット部を軽金属マトリックス部で形成したり、軽金属基複合材としてアルミニウム合金又はマグネシウム合金の軽金属マトリックス中に補強成分を10〜60 vol％分散させたものを用いたり、補強成分としてセラミックスの繊維、ウィスカーもしくは粒子、又はカーボン繊維から選ばれる１種もしくは２種以上を用いるのは有効である。
【０００５】
【作用】
シリンダ部とヨーク部とから構成されるブレーキキャリパの大部分を軽金属基複合材で形成することによって、該キャリパは単に全体を軽金属で形成したキャリパに比べて剛性が高く、ブレーキ性能に優れたものとなる。なお本発明で軽金属としてはアルミニウム合金やマグネシウム合金等をいい、この軽金属マトリックス中に分散する補強成分としてはセラミックスの繊維、ウィスカーもしくは粒子、又はカーボン繊維が望ましく、これらをマトリックスに対して１０〜６０  ｖｏｌ％含有させると良好である。
【０００６】
ところが上記軽金属基複合材は切削加工性やタッピング加工性が劣るので、特にブレーキキャリパのシリンダ部の加工の必要な部位に対して該複合材だけで形成することは製造コストの上昇を招き好ましくない。そこで上記の加工の必要な部位である該シリンダ開口端のピストンシール用のシールリング取付溝を加工するシール部、該シリンダ内の作動液の供給される底部及び該底部に作動液を供給するインレット部は切削加工性の良好な材料、即ち軽金属基複合材のマトリックスであるアルミニウム合金等で形成する。
【０００７】
さらにシリンダ内のピストンが摺動するスライド部の内周面は、切削性と共に耐摩耗性も良好であることが要求される。そこで該内周面部をその周方向に切削加工性の良好なアルミ合金等の軽金属マトリックス部と耐摩耗性の良好な軽金属基複合材部とで交互に形成した。この際キャリパ全体は軽金属基複合材で造られているので、上記軽金属マトリックスからなる複数枚の帯板を上記シリンダ部の軸方向に向けてその内周面に周方向に隔設することでこのような構成は得られる。
なおこのような軽金属マトリックス部と軽金属基複合材部とを内周面部に交互に配置した構成はシリンダのスライド部ばかりでなく、キャリパを支持案内するガイドピンを挿入するガイドピン部にも適用する。
【０００８】
【実施例】
次に本発明を実施例によりさらに説明する。
図１に示すようにブレーキキャリパのヨーク部（１）全体とシリンダ部（２）の外周部をアルミニウム合金マトリックスにＡｌ２  Ｏ３  繊維を体積含有率で３０％分散させたアルミニウム基複合材（ａ）で形成し、シリンダ部の開口端のシール部（３）、シリンダの底部（４）及び作動液を流入させるインレット部（５）のそれぞれの内周面部は上記アルミニウム合金マトリックス（ｂ）で形成し、さらにシリンダのスライド部（６）は、図２に示すようにその内周面に周方向にアルミニウム合金マトリックス（ｂ）とアルミニウム基複合材（ａ）が４５度の間隔で交互に配置されるように形成する。
【０００９】
このように形成した後、シール部（３）にはシールリングを嵌入するシールリング取付溝（７）を切削加工し、シリンダの底部（４）は切削加工で仕上げ、さらにインレット部（５）にはタッピング加工を施した。またスライド部（６）も切削により図示していないピストンが摺動する内径寸法に仕上げた。これらの切削加工はいずれも容易に実施できた。なお図３に示すガイドピン孔（８）（９）も上記シリンダのスライド部（６）と同様に形成した。
またスライド部（６）の内周面部におけるアルミニウム合金マトリックス（ｂ）とアルミニウム基複合材（ａ）の周方向の配置間隔は図４に示すようにより細かく、例えば１８度間隔に設定してもよい。
【００１０】
【発明の効果】
このように本発明によればブレーキキャリパが全体として剛性が高く、また切削加工の必要な部位は切削性が良好となり、且つピストンが摺動するシリンダのスライド部は良好な切削性と共に優れた耐摩耗性を有することになる等の顕著な効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明ブレーキキャリパを示す側断面図である。
【図２】図１のＡＡ′線断面図である。
【図３】ブレーキキャリパを示す平面図である。
【図４】本発明の他の例を示す図１のＡＡ′線断面図である。
【符号の説明】
１  ヨーク部
２  シリンダ部
３  シール部
４  底部
５  インレット部
６  スライド部
７  シールリング取付溝
８，９  ガイドピン孔
【図１】
0003571080.tif 000002
【図２】
0003571080.tif 000003
【図３】
0003571080.tif 000004
【図４】
0003571080.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の半導体ブロック（１）と、その陰極側に互いに同心のリング（３、４、５、６）の形で長軸が半導体ブロック（１）に放射状に位置するように配置されている多数のストリップ状のエミッタ領域（８）と、エミッタ領域に隣接する陰極側のベース領域と、エミッタ領域を囲んでおり電気的に陰極側のベース領域と接続されているゲート電極（２）と、２つの同心のリングの間でゲート電極（２）と接続されているリング状のゲート接触部（７）とを有するＧＴＯサイリスタにおいて、ターンオフの際に最も外側のエミッタリング（３）の外縁とゲート接触部（７）との間の電圧降下を最も内側のエミッタリング（６）の内縁とゲート接触部（７）との間の電圧降下よりも少なくとも２０％だけ大きくすることを特徴とするＧＴＯサイリスタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、円形の半導体ブロックと、その陰極側に互いに同心のリングの形で長軸が半導体ブロックに放射状に位置するように配置されている多数のストリップ状のエミッタ領域と、エミッタ領域に隣接する陰極側のベース領域と、エミッタ領域を囲んでおり電気的に陰極側のベース領域と接続されているゲート電極と、２つの同心のリングの間でゲート電極と接続されているリング状のゲート接触部とを有するＧＴＯサイリスタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このようなＧＴＯサイリスタはたとえばヨーロッパ特許第  ０１１１１６６号明細書に記載されている。そこに記載されている実施例の１つは、陰極側のエミッタ領域が５つの互いに同心リングの形で配置されているＧＴＯサイリスタを示している。リング状のゲート接触部は内側から見て第３のリングと第４のリングとの間に位置している。それによってゲート電極の内側と外側との間の電位差は互いにほぼ等しくなる。この措置の目的は、ターンオフ電流を高めることにある。
【０００３】
ＧＴＯサイリスタの作動の際にしばしばターンオフ電流は内側のエミッタリングに集中する。ここでは利用されるエミッタ面積が全エミッタ面積にくらべて小さいので、このようなＧＴＯサイリスタは特に内側リングの１つにおける過負荷により破壊されるおそれがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、前記の形式のＧＴＯサイリスタを、ターンオフの際の電流がリング状のゲート接触部の外側に位置するエミッタリングに集中するように構成することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題は、ターンオフの際に最も外側のエミッタリングの外縁とゲート接触部との間の電圧降下を最も内側のエミッタリングの内縁とゲート接触部との間の電圧降下よりも少なくとも２０％だけ大きくすることにより解決される。
【０００６】
【実施例】
以下、図１および図２を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
【０００７】
図１によるＧＴＯサイリスタは円形の半導体ブロック１を有する。この半導体ブロックの陰極側にストリップ状のエミッタ領域８が配置されている。ストリップ状のエミッタ領域８の長軸は半導体ブロック１に放射状に配置されている。エミッタ領域８はそれぞれまとめられて互いに同心のリングの形で半導体ブロック１の上に配置されている。同心のエミッタリングは外側から内側へ符号３、４、５、６を付されている。ＧＴＯサイリスタの陰極側の表面はゲート電極２により覆われており、これはエミッタ領域８を囲んでいるが、これと接触していない。その詳細は図２に示されている。
【０００８】
図２には、図１に示すエミッタリング４を含む部分の一部が示されている。ゲート電極２は、エミッタ領域８がゲート電極２により接触されないように切欠部９を有する。
【０００９】
図１による実施例では２つの内側リング５および６と２つの外側リング３および４との間にリング状のゲート接触部７が配置されている。これは電気的にゲート電極２と接続されている。
【００１０】
陰極側のエミッタ領域８およびリング状のゲート接触部７は、最も外側のリング３（半径ｒａ  ）の外縁における電位が最も内側のリング６（半径ｒｉ  ）の内縁における電位よりも少なくとも２０％だけ大くなるように配置されている。この電位の調整はゲート接触部より内側のリングの数、ゲート接触部より外側のリングの数およびリングの直径の選定により抵抗を介して行われる。別の調整方法はゲート電極２のなかの個々の切欠部９の間のゲート電極２の中央幅ｂ（図２）の選定により行われる。幅ｂの選定により、さらに外側に位置するリング３のターンオフ電流に影響を与える抵抗が調整される。
【００１１】
しかし前記の電位比は、ストリップ状のエミッタ領域８の電流を導く面積がリング状のゲート接触部７の両側で相互に調整させられることによっても設定され得る。個々のストリップ状エミッタ領域８の幅ａは電気的な理由から可能なかぎり小さく、たとえば数１００μｍの幅にしなければならないので、面積はストリップ状エミッタ領域８の長さｌによってのみ設定し得る。以下には、陰極側のエミッタ領域が８つの互いに同心のリングの形で配置されているＧＴＯサイリスタに対する具体的な例をあげる。表中の寸法は上から下へ最も内側のものから順次外側に位置するリングに関するものである。
【００１２】
【表１】
0003571067.tif 000002
【００１３】
ストリップ状のエミッタ領域８の長さｌは両内側リング６および５に対しては２．５または２．８５ｍｍ、その他のリングに対しては３．２ｍｍである。幅はそれぞれ０．２１ｍｍである。この配置に対して、外側リング３の外縁（半径ｒａ  ）とゲート接触部７との間で測定して、１３７ｍＶの電圧降下が生じた。内側のリングに対しては、最も内側のリング６の内縁（半径ｒｉ  ）とゲート接触部７との間で測定して、８６ｍＶの電圧降下が生じた。両値は約７００Ａのゲート電流において測定された。ここで外側の電圧降下は内側の電圧降下よりも約６０％だけ大きい。しかし２０％の差があれば、所望の結果を得るためには既に十分であろう。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の利点は、ターンオフの際の電流がリング状のゲート接触部の外側に位置するエミッタリングに集中することにある。ここではゲート接触部の内側のエミッタリングにおける面積よりもかなり大きい面積が利用されるので、ターンオフの際の個々のエミッタの過負荷が確実に回避される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるＧＴＯサイリスタの概略平面図。
【図２】図１の一部詳細図。
【符号の説明】
１    半導体ブロック
２    ゲート電極
３〜６    エミッタリング
７    ゲート接触部
８    エミッタ領域
９    切欠部
【図１】
0003571067.tif 000003
【図２】
0003571067.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルの先端から引き出されたワイヤを巻線部品に巻き付ける自動巻線機において、
直交する二軸方向に移動自在なＸＹテーブルに固定されたベースと、該ベースに取付けられそれぞれの中心軸（Ａ）を中心に回転自在な複数の大軸と、それぞれの大軸に取付けられ該大軸上で中心軸（Ａ）に平行な中心軸（Ｂ）を中心に回転自在な小軸と、複数のノズルを固定したプレートと、該大軸に回転力を与える駆動手段とを備え、
プレートを複数の小軸に固定し、大軸を回転させたとき、ノズルがプレートと共に円運動するようにしたことを特徴とする自動巻線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤを巻線部分に導くノズルを備えた自動巻線機に係り、特にノズルを高速で円運動できる機構を設けた自動巻線機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４に一例を示すように、ノズル１を固定したプレート２を備えた自動巻線機が用いられている。図示しない巻枠から繰り出されるワイヤ３は、ノズル１の貫通孔を通ってその先端から引き出され、端部がクランパー４に挟んで保持されている。図４の状態から、ノズル１を矢印方向に動かし、プレート２やクランパー４と一緒に巻線部品の端子５の周りに回転させることにより、図５のようにワイヤ３が端子５に巻き付けられる。一つのプレート２には多数のノズル１とクランパー４が取付けられ、多数の巻線部品に対して同時に巻線処理するように構成されるのが普通である。
【０００３】
図６はプレート２の従来の駆動機構を示す概念図である。プレート２は、固定ベース１１とＸプレート１２とＹプレート１３とで構成されたＸＹテーブル１０の上に固定されている。固定ベース１１の上にはＹ方向にのみ移動自在なＹプレート１３を取付けてあり、さらにＹプレート１３の上にはＸ方向にのみ移動自在なＸプレート１２を取付けてある。このため、プレート２はＸＹテーブル１０によって水平方向の二次元の動きが可能となっている。このプレート２に取付けたノズル１で巻線を行う場合には、プレート２を水平方向に回転させ、ノズルの先端を水平面上で円運動させる必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この機構によるプレート２の円運動は、ＸＹテーブル１０の動きを制御ソフトで円弧補間することにより行っている。ところが、その動作速度は演算処理速度の影響を大きく受けるので高速化が困難であり、実験では８００ｒｐｍ程度が限界であった。本発明は、このような平面的な回転を容易に高速化できる機構を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ノズルの先端から引き出されたワイヤを巻線部品に巻き付ける自動巻線機において、直交する二軸方向に移動自在なＸＹテーブルに固定されたベース20と、ベース20に取付けられそれぞれの中心軸Ａを中心に回転自在な複数の大軸30と、それぞれの大軸30に取付けられ大軸30上で中心軸Ａに平行な中心軸Ｂを中心に回転自在な小軸40と、複数のノズル１を固定したプレート２と、大軸30に回転力を与える駆動手段とを備え、プレート２を複数の小軸40に固定し、大軸30を回転させたとき、ノズル１がプレート２と共に円運動する構成を特徴とする。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の自動巻線機の一実施例の要部を示すものである。なお、前述の従来例と対応する部分には以下の実施例においても同一符号を付して説明する。ベース２０には二つの大軸３０が取付けられ、それぞれの大軸３０の上には小軸４０が取付けられている。図２に示すように、大軸３０は中心軸Ａを中心に回転自在にしてあり、小軸４０はさらに大軸３０の上で中心軸Ｂを中心に回転自在にしてある。小軸４０の中心軸Ｂがこれと平行な中心軸Ａから所定の距離Ｄだけ隔てられるように、小軸４０は大軸３０上の偏芯した位置に取付けてある。
【０００７】
二つの大軸３０はタイミングベルト５０によって連結されている。タイミングベルト５０が図示しないモータで駆動されることにより、二つの大軸３０は同一回転数で回転する。小軸４０が大軸３０に偏芯して取付けられているので、二つの小軸４０に固定されているプレート２は、大軸３０を回転したとき小軸４０と一緒に半径Ｄの水平方向の回転動作を行う。
【０００８】
プレート２にはワイヤ供給用の孔を有するノズル１が取付けてある。大軸３０を回転したとき、プレート２と共にノズル１の先端は中心軸Ａに直交する平面上で半径Ｄの円運動をすることになる。したがって、大軸３０を回転してノズル１の先端を巻線部品の端子の周りに回転させることにより、ノズル１の孔に通したワイヤを端子等に巻き付けることができる。
【０００９】
図１のように構成した回転ユニットは、たとえば図３に示すように、直交する二軸方向に移動自在な従来のＸＹテーブル１０に乗せて用いられる。６０はベース２０をＸプレート１２に固定する支柱である。この場合には、ＸＹテーブル１０による水平面上の動きと、プレート２の水平回転運動を組み合わせた自動巻線機が構成される。なお、ＸＹテーブル１０の代わりに、直交する三軸方向に移動自在なＸＹＺテーブルにベース２０を固定してもよい。また、大軸３０に回転力を伝達する手段としては、タイミングベルトに限らずギアなどを用いてもよい。ノズル１に代えてワイヤを挟んで保持するワイヤ保持部を用いることもできる。
【００１０】
【発明の効果】
従来のＸＹテーブルのみで回転動作させる場合は二軸を補間制御する必要があったが、本発明によれば一軸のモータ制御のみで回転動作が可能となる。このため、機械剛性を考慮しても従来の５倍程度の高速回転が可能となる。また、ヘリカル補間を従来はＸ、Ｙ、Ｚの三軸で行っていたが、本発明によれば回転＋Ｚ軸の二軸補間で行えるので一軸の動作機構を低減できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す自動巻線機の要部の一部切欠斜視図
【図２】図１の一部を拡大して示す部分斜視図
【図３】同自動巻線機の概略の構成を示す斜視図
【図４】従来の第１の巻線工程の説明図
【図５】従来の第２の巻線工程の説明図
【図６】従来の自動巻線機の概略の構成を示す斜視図
【符号の説明】
１  ノズル
２  プレート
２０  ベース
３０  大軸
４０  小軸
５０  タイミングベルト
Ａ  大軸の中心軸
Ｂ  小軸の中心軸
【図１】
0003571943.tif 000002
【図２】
0003571943.tif 000003
【図３】
0003571943.tif 000004
【図４】
0003571943.tif 000005
【図５】
0003571943.tif 000006
【図６】
0003571943.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸垂鉄塔で懸垂支持される位置の長手方向に所定長の絶縁被覆部が形成された架空送電線であって、前記絶縁被覆部は、計算によって位置が求められており、しかも架空送電線を延線する前に形成されていることを特徴とする架空送電線。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は塩害などで懸垂碍子が汚損されてフラッシュオーバーするのを防止できる架空送電線に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に架空送電線路は、引留め鉄塔と、懸垂鉄塔と、架空送電線とを備えており、架空送電線の両端を引留め碍子を介して引留め鉄塔に引留めると共に架空送電線の中間部を懸垂碍子を介して懸垂鉄塔に懸垂支持することによって構成されている。
【０００３】
上記のような架空送電線路は、海岸線の近くに建設されることも多く、海岸線の近くに建設された架空送電線路においては、引留め碍子および懸垂碍子の表面に塩分が付着しやすい。碍子の表面に塩分が付着すると碍子の表面漏れ抵抗が減少し、このために碍子表面でフラッシュオーバーすることがある。
【０００４】
そこで従来は、碍子の使用個数を多くして碍子表面でのフラッシュオーバーを防止していた。しかし碍子の使用個数を多くすると、特に懸垂鉄塔の高さを高くしなければならず、懸垂鉄塔の鉄塔建設費が高価になる等の問題があった。
【０００５】
すなわち引留め鉄塔における引留め碍子は側方に張出すので引留め碍子の数が多少多くなっても鉄塔の高さにあまり影響しないが、懸垂碍子は懸垂鉄塔の下方に張出すので、懸垂碍子の個数を多くすると、懸垂鉄塔を高く建設しなければならず懸垂鉄塔の建設費が高価になるという問題が生じるものである。
【０００６】
懸垂碍子の個数を増加させずに該懸垂碍子位置でのフラッシュオーバーを防止する手段として、図２に示すように、懸垂碍子１０で支持される位置の架空送電線２０の表面長手方向に所定長の絶縁被覆部３０を設けることが提案されている。この絶縁被覆部はゴム等の絶縁材料をモールド成形することによって形成するものである。なお図２において４０は鉄塔を示す。
【０００７】
上記のように懸垂碍子１０で支持した架空送電線２０の表面長手方向に所定長の絶縁被覆部３０を設けると、鉄塔４０から架空送電線２０に至る閃絡経路Ｌが絶縁被覆部３０の長さだけ長くなるので、閃絡電圧を高い値にすることができる。このために懸垂碍子の数を増加させることなく、懸垂碍子位置でのフラッシュオーバーを有効に防止できるという利点がある。
【０００８】
ところで、上記絶縁被覆部を形成する方法としては、従来、架空送電線を鉄塔間に延線した後、懸垂碍子１０で支持される架空送電線２０の位置を確認し、しかる後に該位置に絶縁材料を巻き付けて該絶縁材料を加熱することにより形成する方法が考えられている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように架空送電線を鉄塔間に延線した後、懸垂碍子で支持される架空送電線の位置を確認し、しかる後に該位置に絶縁材料を巻き付けて該絶縁材料を加熱することにより絶縁被覆部を形成する方法においては、高所作業となるために危険であり、また作業能率も悪いという問題があった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の如き課題を解決した架空送電線を提供するもので、その構成は、懸垂鉄塔で懸垂支持される位置の長手方向に所定長の絶縁被覆部が形成された架空送電線であって、前記絶縁被覆部は、計算によって位置が求められており、しかも架空送電線を延線する前に形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
上記のように、絶縁被覆部の位置を計算によって求め、しかも絶縁被覆部を架空送電線を延線する前に形成しておくことにより、鉄塔上ので作業を無くすることができるので安全にしかも迅速に絶縁被覆部を形成することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
図１は本発明に係る架空送電線の一実施の形態を示す説明図である。
この架空送電線２０は、鋼心上にアルミ素線を撚合わせて形成した鋼心アルミ撚線からなっており、長手方向には絶縁被覆部３０が設けられている。絶縁被覆部３０は、懸垂鉄塔で懸垂支持される架空送電線の位置に設けられている。したがってその数は引留め鉄塔間に位置する懸垂鉄塔の数と同じ数になる。この絶縁被覆部３０の位置は計算によって求められている。近年の計測技術の発達は目ざましく、精度良く絶縁被覆部３０の位置を求めることは容易に行うことができる。また計算によって求めた位置に絶縁被覆部３０を形成する作業は、架空送電線を延線する前に例えば工場内で行うものである。すなわち工場内で計算によって求めた絶縁被覆部３０形成位置に絶縁材料を巻き付けて該絶縁材料を加熱することにより絶縁被覆部３０をモールド形成するものである。絶縁被覆部３０を形成した架空送電線２０はドラム（図示せず）に巻き取って延線場まで運搬し、しかる後に延線するものである。
【００１３】
絶縁被覆部３０を構成する絶縁材料としては、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコンゴム、変成シリコンゴム、エチレン酢酸ビニル、ポリエチレンその他の高分子絶縁材料が使用できる。また絶縁被覆部３０の厚さおよび長さは架空送電線の使用電圧等で異なるが、例えば７７ｋＶ級の架空送電線では、厚さは１０〜２０ｍｍ、被覆長さは１．０〜３．０ｍ程度である。
【００１４】
なお、絶縁被覆部はモールド成形ではなく、例えば長手方向に２つ割りした絶縁固定を接着材等で固着するようにしてもよく、その形成手段は特に限定するものではない。また絶縁被覆部を形成する架空送電線は鋼心アルミ撚線の他に銅撚線、アルミ撚線等であってもよいと共に特定用途の電線例えば難着雪電線、低風騒音電線等であってもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る架空送電線は、懸垂鉄塔で懸垂支持される位置の長手方向に所定長の絶縁被覆部が形成された架空送電線であって、前記絶縁被覆部は、計算によって求められた懸垂鉄塔で懸垂支持される架空送電線の位置にしかも架空送電線を延線する前に形成されていることを特徴とするものである。したがって、安全にしかも迅速に絶縁被覆部を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る架空送電線の一実施の形態を示す説明図。
【図２】絶縁被覆部を絶縁支持した状態の説明図。
【符号の説明】
１０              懸垂碍子
２０              架空送電線
３０              絶縁被覆部
４０              鉄塔
【図１】
0003571881.tif 000002
【図２】
0003571881.tif 000003