Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イグニッションコイルの一次側に接続された点火用コンデンサに対する充電電圧設定値を予めエンジン回転数に応じて変化する要求充電容量を満たしかつ当該エンジン回転数の上昇に伴って階段状に減少するように設定しておき、
前記点火用コンデンサに充電された充電電圧を監視して、前記充電電圧が前記充電電圧設定値に達したら前記点火用コンデンサに対する充電を停止することを特徴とする点火用コンデンサの充電方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、点火用コンデンサの充電方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば二輪自動車の内燃機関用点火装置にあって、プラグの放電に正負の電圧が交互に現れるＡＣアークを発生するＣＤＩ方式がある。そのような点火装置において、イグニッションコイルの一次側に点火用コンデンサを直列に接続し、進角制御されたトリガ信号にてオンするサイリスタにより点火用コンデンサを放電させるようにしたものがある。
【０００３】
上記従来の点火装置における点火用コンデンサに対する充電電圧は、例えば図３に示されるように、エンジン特性の要求最大充電容量を満たす最大要求充電電圧Ｖｍａｘ以上に設定され、その充電電圧設定値Ｖ１にてエンジンの全回転域において充電を行うようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、要求充電容量がエンジン特性により回転数に応じて変化し、同様に要求充電電圧も変化し、特に高回転になるに連れて漸減するため、前記従来の充電方法では高回転域でも最大要求充電電圧で充電することになり、点火用コンデンサが不必要に充電されていた。また、高回転域での充電能力を確保するために、点火用コンデンサに充電電圧を供給するための例えばＤＣ−ＤＣコンバータのダイオードや点火制御用のサイリスタ、及び点火用コンデンサの各素子が大容量化され、部品コストが高騰化するという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決して、点火装置のコンパクト化及び低コスト化を実現するために、本発明に於いては、イグニッションコイルの一次側に接続された点火用コンデンサに対する充電電圧設定値を予めエンジン回転数に応じて変化する要求充電容量を満たしかつ当該エンジン回転数の上昇に伴って階段状に減少するように設定しておき、前記点火用コンデンサに充電された充電電圧を監視して、前記充電電圧が前記充電電圧設定値に達したら前記点火用コンデンサに対する充電を停止するものとした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面に示された具体例に基づいて本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【０００７】
図１は、本発明が適用された二輪車のエンジン点火装置を示す要部回路図である。図に示されるようにＣＤＩユニット１の電圧端子ＢＴにはバッテリ２が接続されており、パルサ入力端子ＰＵには例えば図示されないＡＣジェネレータの回転に応じてパルス状の進角基準信号を発生し得るように設けられたパルサコイル３が接続されている。また、出力端子ＩＧにはイグニッションコイル４の一次側コイル４ａが接続されている。なお、イグニッションコイル４の二次側コイル４ｂに点火プラグ５が接続されている。
【０００８】
ＣＤＩ回路１内では、上記した端子ＢＴから端子ＩＧに至る電源ライン上にＤＣ−ＤＣコンバータ６と点火用コンデンサＣとがこの順に直列に接続されている。従って、端子ＩＧを介して、点火用コンデンサＣはイグニッションコイル４の一次側コイル４ａと接続されている。また、上記端子ＰＵに入力される進角基準信号は、点火制御回路７に入力する。
【０００９】
上記ＤＣ−ＤＣコンバータ６から点火用コンデンサＣに至る電源ラインが、サイリスタＳＣＲを介して接地されている。そのサイリスタＳＣＲは、上記点火制御回路７からのトリガ信号により駆動制御されるようになっている。
【００１０】
また、上記ＤＣ−ＤＣコンバータ６にあっては、その一次側コイル６ａがスイッチング素子としてのＦＥＴを介して接地されており、二次側コイル６ｂの交流波形出力がダイオードＤを介して直流にされて点火用コンデンサＣを充電するようになっている。そして、ＤＣ−ＤＣコンバータ６のＤＣ出力をその電源ラインに接続された一対の抵抗Ｒ１・Ｒ２により分圧して電圧監視回路８に入力している。この電圧監視回路８は、例えば上記点火制御回路７と共にＣＰＵの内部に構成された回路であって良く、ＤＣ−ＤＣコンバータ６の出力電圧を監視して、予め設定された設定値以上の電圧値を検出したら、ＦＥＴをオフして、点火用コンデンサに対する過度な充電を防止するものである。
【００１１】
次に、本装置の制御要領を従来例で示した図３に対応する図２を参照して以下に示す。本発明によれば、電圧監視回路８内に、図２の破線で示されるようにエンジン回転数の上昇に伴って階段状に減少する充電電圧設定値（Ｖ１・Ｖ２・Ｖ３）が予め例えばマップ制御用としてメモリに記憶されている。
【００１２】
この充電電圧設定値は、エンジン特性による要求充電容量に基づく要求充電電圧（図の実線）以上であって、かつ低回転域では最も高い充電電圧設定値Ｖ１であり、中回転域では１段低い充電電圧設定値Ｖ２であり、高回転域ではさらに１段低い充電電圧設定値Ｖ３に設定されている。最大の充電電圧設定値Ｖ１は最大要求充電電圧Ｖｍａｘ以上に設定され、他の充電電圧設定値Ｖ１・Ｖ２は、高回転側で漸減する要求充電電圧特性に沿って段階的に低くなるように設定されている。
【００１３】
そして、ＤＣ−ＤＣコンバータ６の出力電圧がその時の回転数に応じて充電電圧設定値（Ｖ１・Ｖ２・Ｖ３）を超えたら、電圧監視回路８からＦＥＴに停止信号が出力されて、ＤＣ−ＤＣコンバータ６の動作を停止状態にすることにより、点火用コンデンサＣに対する過度な充電を防止するようにされている。
【００１４】
このようにすることにより、高回転側で不必要に点火用コンデンサＣを充電することがないと共に、高回転域での充電供給能力が小さくて済み、ＤＣ−ＤＣコンバータを含む充電回路の容量を小さくすることができる。
【００１５】
なお、充電電圧設定値を本実施の形態では低・中・高の３段階にしたが、これに限られるものではなく、ＣＰＵの能力などに応じて、要求充電電圧特性に極力沿わせるように多数の段を有する階段状に設定すると良い。
【００１６】
【発明の効果】
このように本発明によれば、エンジン回転数に応じて変化する要求充電容量に基づく要求充電電圧に合わせて、充電電圧設定値を階段状に変化するように設定したことから、高回転側での不必要な充電を無くして、高回転域での供給能力を小さくすることにより充電回路の小型化を促進し、装置の低コスト化を向上し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された二輪車のエンジン点火装置の要部回路図。
【図２】本発明に基づく充電要領を示す図。
【図３】従来の充電要領を示す図。
【符号の説明】
１  ＣＤＩユニット
２  バッテリ
３  パルサコイル
４  イグニッションコイル
４ａ  一次側コイル
４ｂ  二次側コイル
５  点火プラグ
６  ＤＣ−ＤＣコンバータ
６ａ  一次側コイル
６ｂ  二次側コイル
７  点火制御回路
８  電圧監視回路
【図１】
0003600385.tif 000002
【図２】
0003600385.tif 000003
【図３】
0003600385.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキージ本体１が、１次電鋳による無光沢電鋳層と２次電鋳による光沢電鋳層とを積層一層化することによって、該スキージ本体１の走行面側１ａ全体を凸とするようにわん曲状に形成されたものであることを特徴とするスクリーン印刷用スキージ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スクリーン印刷法により、たとえばＩＣやＬＳＩ用のプリント配線基板にクリームはんだを印刷したり、ハイブリッドＩＣやセラミック多層基板を含む各種回路基板、高周波フィルタ類を含む複合セラミック電子部品、各種電子部品の製造時に銅のような導電性インキなどを厚塗り印刷するのに用いられるスキージに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の印刷用スキージは、例えばクリームはんだの場合、一般にウレタンゴムからなるが、最近ではウレタンゴムと金属薄板とを重合一体化したものもある。かかるスキージによるクリームはんだの印刷過程を図４に示す。クリームはんだ１３は、スキージ１４の移動によりプリント配線基板１５に押し付けられたスクリーンマスク１６を通じて前記基板１５上に印刷される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、問題にするのは印刷過程に入る前に上記スキージ１４をスクリーンマスク１６の面上にセットする場合である。この場合、図５のように、スキージ１４の平行度を出すためにスキージ１４にセット圧（座屈荷重）Ｗが加えられ、スキージ１４は座屈によって曲げ作用を受けてその自由端側の先１４ａがスキージ走行方向Ｘと同じ向きまたはそれとは反対向きに向くのである。スキージ１４の先１４ａがスキージ走行方向Ｘと反対向きに曲げられる場合はスキージ１４が印圧によりたわむ方向と一致するため、何ら問題ないが、スキージ走行方向Ｘと同じ向きに曲げられると、クリームはんだのかき取りが円滑に安定よく行えなくてスキージング作用に支障を来すことになり、セットのし直しを必要とするのであった。特に、どちらの方向にたわむかは、メタルスキージや剣形スキージのようにスキージ１４の先端が細いもの程あるいはスキージ角度が直交する程、不確定となり、スクリーンメッシュを使用した導電性インキ等の電子部品への印刷時に顕著になる。
【０００４】
本発明の目的は、こうした問題を解消するためになされたもので、常にスキージ先をスキージングに適した所定向きにセットすることができ、セット作業の確実性を図ることのできるスクリーン印刷用スキージを提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、図１に例示するように、スキージ本体１が、１次電鋳による無光沢電鋳層と２次電鋳による光沢電鋳層とを積層一層化することによって、該スキージ本体１の走行面側１ａ全体を凸とするようにわん曲状に形成されたものであることを特徴とする。
【０００６】
【作用】
スキージ本体１の走行面側１ａ全体を凸とするようにわん曲状に形成しておくと、このスキージ本体１をスクリーンマスクにセットするとき座屈により曲げ作用を受けても、スキージ本体１は当初の曲がりよりも更に大きく曲がるだけで、スキージ本体１の先は走行方向Ｘと反対向きに向いたままを維持し、その向きが変わるようなことがなく、従って常にスキージ本体１の先が走行方向Ｘと反対向きになる好ましい状態にセットすることが可能になる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１ないし図３に基づき説明する。図１はスキージの縦断側面図、図２はスキージの斜視図であり、１はスキージ本体、２はホルダである。スキージ本体１は帯状の金属薄板からなり、これの走行面側１ａ全体を凸とするようにわん曲状に形成されている。例えば、スキージ本体１の板厚ｔは３００μｍ、曲率半径ｒは１５０ｍｍ、高さは３０ｍｍである。スキージ本体１は取付孔を有し、この取付孔３にビス４を通すことによりホルダ２に押えプレート５でもって挟持状態に装着される。図１に示すように、この状態では、スキージ本体１の固定上端の鉛直線Ｐとスキージ本体１の自由下端との距離Ｑは、約１．１ｍｍとなり、自由下端はスキージ本体１の板厚ｔ以上離れた後退位置にある。この距離Ｑは、スキージ本体１の自由下端が矩形状の場合、板厚ｔ以上離れていれば良いが、板厚ｔの５倍以上離れた場合はホルダ２への装着が困難となる。
【０００８】
上記スキージ本体１は、たとえば、図３に示す電鋳工程で製造することができる。先ず、断面凸円弧形状の電鋳母型１０の表面に、フィルム状のフォトレジストを重ね合わせるか、あるいは液体状のフォトレジストを均一に塗布乾燥したうえで、この上にパターンフィルムを密着させ、電子線や紫外線などの放射線エネルギーを照射して焼き付け硬化させ、現像、乾燥の各処理を行うという常套手段によって、図３のようにフォトレジスト膜１１（例えば、３００μｍ厚）をパターンニング形成する。
次いで、上記母型１０をスルファミン酸ニッケル浴などの電鋳槽に移し、ＮｉあるいはＮｉ−Ｃｏ合金で電鋳を行って、母型１０のフォトレジスト膜１１で覆われていない表面に、電着金属１２をフォトレジスト膜１１の厚み程度にまで電着する。電鋳後、電鋳母型１０から剥離し、フォトレジスト膜１１を除去することにより、電着金属１２からなるわん曲状のスキージ本体１が得られる。このスキージ本体１は凸となる側をスキージ走行面側１ａにして使用される。
【０００９】
上記実施例では断面凸円弧形状の電鋳母型１０を用いることによりわん曲状のスキージ本体１を得るが、そのほかに、例えば、電鋳時に電流密度を変えることにより内部応力を残し、剥離後内部応力により生じるひずみを利用してスキージ本体１全体をわん曲状に形成することもできる。また、１次電鋳による無光沢電鋳層と２次電鋳による光沢電鋳層とを積層一体化したスキージ本体１を形成すれば、光沢電鋳層内の光沢剤が電着応力を圧縮応力にすることによりスキージ本体１全体をわん曲状に形成することができる。
また、電鋳に代えて、エッチング加工でスキージ本体１を製造し、その後プレス加工でわん曲状に形成することもできる。勿論、金属薄板そのものをプレスにより打抜き成形することによっても得られる。なお、上記実施例ではスキージ本体１をその全体にわたってわん曲状に形成したが、ホルダ２に装着する部分のみは平坦に形成するものであってもよい。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、スキージ本体１の走行面側１ａ全体を凸とするようにわん曲状に形成してあるので、スクリーンマスクにセットするときは常にスキージ本体１の先を走行方向Ｘと反対向きにするスキージング性能上有効な状態にセットすることができ、セット作業を確実なものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】スキージの縦断側面図である。
【図２】スキージの斜視図である。
【図３】スキージ本体の電鋳製造工程図である。
【図４】従来例のスキージの使用しての印刷過程を示す図である。
【図５】従来例のスキージのセット状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１  スキージ本体
１ａ  走行面側
２  ホルダ
【図１】
0003600340.tif 000002
【図２】
0003600340.tif 000003
【図３】
0003600340.tif 000004
【図４】
0003600340.tif 000005
【図５】
0003600340.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも可動鉄芯と固定鉄芯とコイル、及びこれ等を覆い磁気回路を構成するケーシングとエンドキャップから成るソレノイドに於いて、
前記可動鉄芯は、第１の可動鉄芯と第２の可動鉄芯から成り、前記第１の可動鉄芯と前記第２の可動鉄芯の間には、前記第１の可動鉄芯と前記第２の可動鉄芯を離反すべくスプリングが介在され、該スプリングの抗力は、前記第１の可動鉄芯と前記第２の可動鉄芯の残留磁気による吸着を離脱する大きさであり、かつ負荷スプリングの抗力より大きい値であり、さらに前記第２の可動鉄芯と前記エンドキャップの間に磁気しゃ断部材を介在させた事を特徴とするソレノイド。
【請求項２】
請求項１記載のソレノイドに於いて、前記第１の可動鉄芯は、負荷に推力を伝達するシャフトが固着かつ貫通されており、前記第２の可動鉄芯は、前記シャフトの軸方向に移動自在に設置されている事を特徴とするソレノイド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、建設機械、自動車等のバルブ制御用のソレノイドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のソレノイドで、非導通時には可動鉄芯を固定鉄芯側へ移動、保持しておくタイプのものがあり、従来より図１に示すような構造のものがある。
【０００３】
すなわち、通電によるバルブ制御用の第１のソレノイド１と、非通電時のバルブスプ−ル（図示せず）の位置を決める為のスプリングを内蔵した第２のソレノイド２で構成されている。
【０００４】
非通電時には第２のソレノイド２のスプリング３が、可動鉄芯４を介してシャフト５を図の左方向へ押圧する。
この為、第１のソレノイド１の可動鉄芯６は固定鉄芯７側へ移動し、シャフト５により図示しないバルブスプ−ルを左方へ押圧した状態となる。
【０００５】
第１のソレノイド１のコイル９及び第２のソレノイド２のコイル１０を同時通電すると、第２のソレノイド２は、そのスプリング３の反力に打ち勝って、可動鉄芯４が固定鉄芯８側へ吸着する。
この為、シャフト５は、第２のソレノイド２の可動鉄芯４から離れるので、第１のソレノイド１の可動鉄芯６は、第２のソレノイド２の可動鉄芯４の移動範囲Ｌだけ、自由に移動出来ることになる。
従ってこれが第１のソレノイド１の可動鉄芯６の制御範囲となり、バルブをコントロ−ルする範囲となる。
【０００６】
【発明の目的】
この様な従来の方法では、バルブコントロ−ル用のソレノイドと、非通電時のバルブ位置を決めるスプリングを内蔵するソレノイドの２種類のソレノイドが必要となる。
従って本発明では、前記２種類のソレノイドの機能を１個のソレノイドで持たせることにより、安価で小型のソレノイドを提供するものである。
【０００７】
【実施例】
図２は、本発明の実施例であって、１１は第１の可動鉄芯、１２は第２の可動鉄芯、１３は第１の可動鉄芯に固着されているシャフト、１４は第１、第２の可動鉄芯を離反すべく配置されたスプリング、１５はコイル、１６は磁気しゃ断部材、１７はケ−シング、１８はエンドキャップ及び１９は固定鉄芯を示す。
尚、非通電時に於いては、図示しない左方のバルブ側のスプリング負荷がシャフト１３を右方に押圧する力より、スプリング１４が第１の可動鉄芯１１を左方に押圧する力は高いものとする。
【０００８】
次に、この動作について説明する。
先づ、起動時に通常動作の５倍程度の電流をコイル１５に通電し、第２の可動鉄芯１２を、スプリング１４の反力に抗して第１の可動鉄芯１１に吸着させる。
これにより、第１、第２の可動鉄芯１１、１２が一つの可動鉄芯として機能し、瞬時は固定鉄芯１９側へ移動するが、その後は電流値に見合った位置に制御し、バルブコントロ−ルを行なう。
【０００９】
尚、一度密着した第１、第２の可動鉄芯１１、１２は電流値を下げても、残留磁気で保持しているので、電流値を下げても離脱することなく通常のバルブコントロ−ルの制御を行う事が出来る。
【００１０】
そして、停止時は、残留磁気力よりも離反力の強いスプリング１４の反力によって、第１の可動鉄芯１１と第２の可動鉄芯１２は引き離される。これによって可動鉄芯１１従ってシャフト１３は図の左方に押圧される。
【００１１】
尚、起動通電時に、第２の可動鉄芯１２が、エンドキャップ１８側に吸着することなく、確実に第１の可動鉄芯１１側に吸着する様に、第２の可動鉄芯１２の終端側にステンレスワッシャ等の磁気しゃ断部材１６を設ける。
【００１２】
【効果の説明】
以上説明したように、従来２ケのソレノイドで非通電時のバルブ位置決め及び通電時のバルブコントロ−ルを行っていたものを、１ケのソレノイドで両機能を得ることが出来る。
このことより安価なバルブコントロ−ル用のソレノイドを提供出来る。
本ソレノイドは建設機械、自動車のバルブコントロ−ル用のソレノイドとして産業上利用効果絶大なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のソレノイドの構造図
【図２】本発明のソレノイドの構造図
【符号の説明】
（１〜１０は従来のソレノイドの符号）
１    第１のソレノイド
２    第２のソレノイド
３    スプリング
４    第２のソレノイドの可動鉄芯
５    シャフト
６    第１のソレノイドの可動鉄芯
７    第１のソレノイドの固定鉄芯
８    第２のソレノイドの固定鉄芯
９    第１のソレノイドのコイル
１０  第２のソレノイドのコイル
（１１〜１９は本発明のソレノイドの符号）
１１  第１の可動鉄芯
１２  第２の可動鉄芯
１３  シャフト
１４  スプリング
１５  コイル
１６  磁気しゃ断部材
１７  ケ−シング
１８  エンドキャップ
１９  固定鉄芯
【図１】
0003600679.tif 000002
【図２】
0003600679.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池と、該電池によって駆動するモータと、該モータを収納するモータ収納室及び前記電池を収納する電池収納室を有するハウジングとを備えた電池式工具において、前記モータの回転軸に設けたファンの回転により生じるファン風で前記電池の電池端子部及び前記モータを冷却するため、前記モータ収納室及び前記電池収納室に冷却風を入出する風窓を設け、且つ前記モータ収納室及び前記電池収納室を連通する穴部を設けることを特徴とする電池式工具。
【請求項２】
前記電池収納室に冷却風を入出する前記風窓を、前記電池端子部の外周近傍に設けることを特徴とする請求項１記載の電池式工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はモータ及び電池を冷却するようにした電池式工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電池式工具は、作業時に工具本体にかかる負荷が大きいとモータ巻線、電池端子部に大きな電流が流れ発熱が問題になるため、工具本体にかかる負荷が比較的小さいものが主流であった。最近では、モータ内部の回転軸にファンを設け、巻線を冷却させるものも提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように従来の電池式工具は、モータ巻線の冷却をモータ内部に設けたファンにより行っている。しかしながら、ファンがモータ内部にあり、モータの外枠でファンの外径が制限されるため、大きな風量を得ることができず、ファンを利用してモータ巻線と同様に高温となる電池端子部を冷却することは困難であった。
【０００４】
従って、上記した従来の電池式工具では、電池の大きな発熱により工具使用直後の充電ができなくなる等の問題が発生してしまうため、工具本体にかかる負荷が比較的大きなものとすることができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上記問題を解決し、大きな負荷のかかる工具の電池式化を可能にすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、モータの回転軸に設けたファンの回転により生じるファン風で電池の電池端子部及びモータを冷却するため、モータ収納室及び電池収納室に外気を入出する風窓を設け、且つモータ収納室及び電池収納室を連通する穴部を設けることにより達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明電池式工具を図１〜図３に示す電池式かんな及び図４〜図７に示す電池式丸鋸を用いて以下説明する。
【０００８】
図１は電池式かんなの側面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【０００９】
図２に示すようにモータ４の外枠外径より大きなファン３がモータ回転軸６にシャフトスリーブ７を介し取付けられている。また、図３に示すようにモータ４を固定するインナカバー８には、風窓９が数個設けられていると共に、図２に示すように電池端子部２の外周近傍に設けられているハウジング１０の電池収納室には風窓１１が数個設けられており、風窓１１が冷却風の吸込口となる。ハウジング１０のモータ収納室と電池収納室の間には穴部１２が設けられている。
【００１０】
以上のような構造とすることにより、ファン３が回転すると図２の矢印で示すように外気すなわち冷却風が風窓１１を通り穴部１２に向かう。この時に高温となる電池端子部２は冷却風によって冷却される。更に穴部１２を通った冷却風は、インナカバー８の風窓９に向かう。この時に高温となるモータ巻線が冷却される。インナカバー８の風窓９を通った冷却風は、図３の矢印のようにインナカバー８の内壁に沿い、ハウジング１０に設けられた切粉排出口１３に向かう。
【００１１】
また、カッタブロック１４に取付けられたかんな刃１５による切削時に生じた切粉は、図３の点線矢印のように切粉排出口１３に向かい、前記冷却風により工具本体外部に排出される。
【００１２】
次に図４〜図７に示す電池式丸鋸を用いて本発明電池式工具の他の実施例を説明する。図４は電池式丸鋸の側面図、図５は図４のＣ−Ｃ線断面図、図６は図５のＤ−Ｄ線断面図、図７は図６のＥ−Ｅ線断面図である。
【００１３】
図５に示すようにモータ４の外枠外径より大きなファン３がモータ回転軸６にピニオンスリーブ１６を介して取付けられている。図５及び図７に示すようにハウジング１０のモータ収納室後端部及び電池収納室には数個の風窓１７、１１が設けられており、図に示すように風窓１７が外気すなわち冷却風の吸込口、風窓１１が排出口となる。また、図７に示すようにモータ４を固定するインナカバー８には風窓９が数個設けられており、冷却風が電池端子部２に向かうようにしている。
【００１４】
以上のような構造にすることにより、ファン３の回転によって外気すなわち冷却風は図５及び図７で示すように風窓１７を通り、風窓９に向かう。この時に高温となるモータ巻線は冷却される。風窓９を通った冷却風は図６に示すようにインナカバー８の内壁に沿い電池端子部２に向かう。この時に高温となる電池端子部２が冷却される。図７に示すように冷却風は風窓１１から工具外部に排出される。
【００１５】
上記したように、ファン３が回転することで生じる冷却風が電池端子部２及びモータ４を通るようにしたので、高温となる電池端子部２及びモータ４は冷却されるようになり、モータ巻線が冷却されると共に電池の大きな発熱が抑えられ充電不能になる等の問題を解決することができる。
【００１６】
【発明の効果】
上記したように本発明によれば、モータの回転軸に設けたファンの回転により生じるファン風で電池の電池端子部及びモータを冷却するため、モータ収納室及び電池収納室に外気を入出する風窓を設け、且つモータ収納室及び電池収納室を連通する穴部を設けることで、高温となる電池端子部及びモータは冷却されるようになり、本体に負荷が大きくかかる工具で問題となる電池端子部及びモータ巻線部の発熱を低減することができるので、大きな負荷のかかる工具を電池式化することが可能となり作業性の良い電池式工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明電池式工具の一実施例を示す電池式かんなの側面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】本発明電池式工具の他の実施例を示す電池式丸のこの側面図。
【図５】図４のＣ−Ｃ線断面図。
【図６】図５のＤ−Ｄ線断面図。
【図７】図６のＥ−Ｅ線断面図。
【符号の説明】
２は電池端子部、３はファン、４はモータ、９は風窓、１０はハウジング、１１は風窓、１２は穴部、１７は風窓である。
【図１】
0003600683.tif 000002
【図２】
0003600683.tif 000003
【図３】
0003600683.tif 000004
【図４】
0003600683.tif 000005
【図５】
0003600683.tif 000006
【図６】
0003600683.tif 000007
【図７】
0003600683.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下鋼板のある鋼コンクリート構造物において、上下鋼板を繋ぐせん断部材にからめて配置したスパイラル鉄筋と、せん断部材間に配置したスパイラル鉄筋とを水平方向に一部を重ねて上下鋼板間に配置したことを特徴とする鋼コンクリート合成構造物。
【請求項２】
スパイラル鉄筋は、下鋼板又は上鋼板に溶接等で固定されてなることを特徴とする請求項１に記載の鋼コンクリート合成構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路橋の床版、床版橋、覆道の頂版等を構成する上下鋼板をせん断部材で連結し、上下鋼板間にコンクリートを打設してなる鋼コンクリート合成構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路橋の床版、覆道の頂版等としての構造物の一つに上鋼板と下鋼板をせん断部材で連結し、上鋼板と下鋼板間にコンクリートを打設して形成される鋼コンクリート合成構造物がある。
【０００３】
この構造は図２及び図３に示すように、上下一対の鋼板１、２がせん断部材３で連結され、上下鋼板間にコンクリートが打設されてなる。説明の便宜上コンクリートの表示は省略してある。せん断部材３は、図２においてはタイバー３２であり、図３においてはボルト３４・ナット３５である。
【０００４】
これらの構造物において、せん断部材３は、せん断力の大きさを考慮して必要な間隔毎に配置されるが、せん断力の大きさに対して、せん断部材３の間隔が広いとせん断部材３間のコンクリートにひび割れが発生し、せん断耐力の向上は望めない。
【０００５】
そこで、大きな作用せん断力に対しては、せん断部材の配置間隔を狭くして多く配置することになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの構造物の上下鋼板間は１０〜３０ｃｍ程度と狭い厚さであるため、この内部に多数のせん断部材を配置することは大変面倒で非能率であるばかりでなく、コスト高となり経済的に不利であるという課題を有する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような課題を以下に述べるところにより解決しようとするものである。
【０００８】
第一に、上下に鋼板のある鋼コンクリート構造物において、上下鋼板のある鋼コンクリート構造物において、上下鋼板を繋ぐせん断部材にからめて配置したスパイラル鉄筋と、せん断部材間に配置したスパイラル鉄筋とを水平方向に一部を重ねて上下鋼板間に配置したことを特徴とする鋼コンクリート合成構造物を提供する。
【０００９】
第二に、鋼コンクリート合成構造物において、スパイラル鉄筋を、下鋼板に溶接等で固定してなる鋼コンクリート合成構造物を提供する。
【００１０】
（作用）
せん断力によって発生するコンクリートの斜めのひび割れに対して、スパイラル鉄筋を配置すると、斜めに入ったひび割れはスパイラル鉄筋で縫い合わせられた状態となり、せん断耐力は増大する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態を図１に基いて説明する。
【００１２】
図１は、図２において、上鋼板１と下鋼板２を繋ぐタイバー３２にスパイラル鉄筋５をからめて、タイバー３２間に配置されたスパイラル鉄筋に一部を重ねて配置したところを示す。この構造は図３に示したものにも適用できる。
【００１３】
このようにして、スパイラル鉄筋の一部を重ねて配置することにより、ひび割れに対して拘束力を増すため、せん断耐力の向上が期待できる。
【００１４】
上記の実施の形態において、スパイラル鉄筋５は、いずれも溶接６等によって、下鋼板２に固定されているが、固定されなくてもよいことはもちろんである。スパイラル鉄筋を下鋼板又は上鋼板に固定すると位置の確定が期待できる。
【００１５】
上述の図において、コンクリートは説明の便宜上省略してあるが、スパイラル鉄筋５の配置後に打設される。また、せん断部材３は、タイバー３２、ボルト３４・ナット３５に限定されるものでないこともちろんである。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、上述のようにしてなるので、つぎの効果を有する。
【００１７】
通常のせん断部材の配置において、スパイラル鉄筋を配置することで、せん断耐力の向上が期待できる。また、スパイラル鉄筋を配置することで、せん断部材の間隔を大きくすることが可能である。さらにスパイラル鉄筋を配置することでせん断部材の剛性を小さくすることができる。
【００１８】
したがって、所要のせん断耐力を有しつつ、能率的な、そして、より経済的な鋼コンクリート合成構造物を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す簡略図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】従来例の一例を示す簡略図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図３】従来例の別の一例を示す簡略図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
１    上鋼板
２    下鋼板
３    せん断部材
５    スパイラル鉄筋
６    溶接
【図１】
0003592223.tif 000002
【図２】
0003592223.tif 000003
【図３】
0003592223.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出部から得られた正弦波信号（１）をデジタル化して内挿するようにしたエンコーダにおいて、複数周期（Ｆ１〜Ｆ４）の振幅（ａ１〜ａ４）を連続的に検出し、前記複数周期（Ｆ１〜Ｆ４）の各振幅（ａ１〜ａ４）の平均を用いて次の周期（Ｆ５）の正弦波信号（１）の振幅（ａ５）の補正をすることを特徴とするエンコーダにおける正弦波信号の振幅補正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンコーダにおける正弦波信号の振幅補正方法に関し、特に、複数周期の振幅の平均を用いて次の周期の正弦波信号の振幅の補正をすることにより、振幅及びエンコーダ信号の精度を向上させるための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のエンコーダにおける正弦波信号の振幅補正方法としては、一般に、図２に示す方法が採用されていた。
すなわち、図２において符号１で示されるものは、図示しないエンコーダの検出部から得られた正弦波信号であり、この正弦波信号１の１周期目Ｆ１の第１振幅ａ１を用いて２周期目Ｆ２の第２振幅ａ２を補正し、順次、常に１個前の周期の振幅を用いて次の周期の振幅の補正を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエンコーダにおける正弦波信号の振幅補正方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、常に、１個前の周期の振幅を用いて次の周期の振幅の補正を行っていたため、前の周期の振幅がノイズや外乱が含まれた場合には、その影響が直接振幅検出の誤差となり、振幅補正の誤差及びエンコーダ信号の精度誤差となっていた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、複数周期の振幅の平均を用いて次の周期の正弦波信号の振幅の補正をすることにより、振幅及びエンコーダ信号の精度を向上させるようにしたエンコーダにおける正弦波信号の振幅補正方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるエンコーダにおける正弦波信号の振幅補正方法は、検出部から得られた正弦波信号をデジタル化して内挿するようにしたエンコーダにおいて、複数周期の振幅を連続的に検出し、前記複数周期の各振幅の平均を用いて次の周期の正弦波信号の振幅の補正をする方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるエンコーダにおける正弦波信号の振幅補正方法の好適な実施の形態について説明する。なお、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１において符号１で示されるものは図示しないエンコーダの周知の検出部から得られた２相信号のうちの１相の正弦波信号であり、この正弦波信号１の１周期目Ｆ１から６周期目Ｆ６・・・が連続して出力されている状態において、１例として、まず、１周期目Ｆ１から４周期目Ｆ４迄の各周期の振幅ａ１〜ａ４を連続検出しその平均を図示しない周知のＣＰＵ等の演算部で演算（ａ１＋ａ２＋ａ３＋ａ４／４）し、この平均の値を用いて次の５周期目Ｆ５の振幅ａ５を前記演算部にて補正する。
【０００７】
次に、前述の５周期目Ｆ５の振幅ａ５の補正が完了した後、２周期目Ｆ２から５周期目Ｆ５の各振幅ａ２〜ａ５を連続検出しその平均を前述のように演算（ａ２＋ａ３＋ａ４＋ａ５／４）し、この平均の値を用いて次の６周期目Ｆ６の振幅ａ６の補正を行い、これらの振幅ａ１〜ａ５を用いて正弦波信号１を周知の手段でデジタル化して内挿する。以上のように、前述の各平均演算と補正動作を逐次行うことにより、個々の振幅にノイズ又は外乱が入力された場合でも、複数の振幅を平均化するため、その影響は従来よりも格段に少なくなり、高精度のエンコーダ信号を得ることができる。なお、この補正動作は間欠的に行われるが、この動作は逐次連続して継続されると共に、この平均化する時の周期の数は、４個の周期に限ることなく、複数個であれば何個でもよい。
【０００８】
また、従来の方法と本発明による方法とを比較明示すると次の表１の第１表の通りである。
【０００９】
【表１】
0003592432.tif 000002
【００１０】
すなわち、第１表から明らかなように、従来技術による方法における最終精度への影響を１とすると、本発明による方法は１／４となり、周期の個数を増加することによりさらに精度を向上させることが可能となる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によるエンコーダにおける正弦波信号の振幅補正方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。すなわち、複数周期の振幅を平均化して得た平均を次の周期の補正に用いているため、ノイズや外乱が含まれた場合でも、その影響は従来のよりも数分の１となり、エンコーダ信号の精度を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるエンコーダにおける正弦波信号の振幅補正を示す波形図である。
【図２】従来の補正方法を示す波形図である。
【符号の説明】
１    正弦波信号
Ｆ１〜Ｆ５    複数周期
ａ１〜ａ５    振幅
【図１】
0003592432.tif 000003
【図２】
0003592432.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
漆喰用糊に使用される天然海草類を炊いて濃度１〜２０重量％になるよう水に溶解した溶液に、アルカリを添加してｐＨを１０〜１４に調整したものであることを特徴とする保存性を改善した左官用糊剤。
【請求項２】
添加するアルカリが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウムの中の少なくとも一つである請求項１に記載の左官用糊剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、塗り壁等の左官材料に使用する糊剤の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
左官材料に使用される「糊」は、古くは「もち米」を使用していた。それが桃山時代以降「海草糊」に変り、工事現場で角又等の海草を炊いて使用する方法が採られ、現在まで継承されている。これらの目的に使用される海草とは、代表的な角又のほか、銀杏草、一つ葉、桜草、サイベ鶏冠草、余の又などで、水又は湯に溶解し、消石灰に粘度、保水性、耐水性、下地との接着強度を与える効果のある物質を言う。従来「糊」の主たる効果は、左官材料の固着性の助成、すなわち固結材料的な働きをするものと考えられてきたが、最近では一部の例外を除き、固結効果は従属的効果で、主目的は、作業性の向上にあると考えられるようになった。
【０００３】
一方、近年になって使用され出した繊維壁材や色砂壁のように「糊」と骨材しか混和しないものでは、「糊」は固結剤としての機能が重視されている。これらの用途に使用される「糊」としては、メチルセルロース、ポリビニルアルコールなどの「化学合成糊」が使用されるようになった。
【０００４】
従来からの代表的左官材料である漆喰についても、工事現場における人件費の節約、および作業の効率化のため、予め消石灰と糊を混合した既調合材料が多く使用されるようになり、これらの「化学合成糊」の使用が試みられたが、施工時の作業性、および外壁に使用されるとき要求される耐水性の点で角又を主体とした「海草糊」を使用したものに比較して大きな差があり、市場に受け入れられていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
また、これらの「海草糊」の特性を生かすために、角又を単に乾燥して粉砕したものや、蒸した後乾燥して粉にしたものが、「粉角又」として左官用糊剤に使用されている。しかし性能を比較すると、「化学合成糊」よりは作業性が向上するものの、角又を実際に炊いて使用した場合に比べて、耐水性、作業性の点で性能は劣る。このような欠点を解消するため、実際に炊いた角又と消石灰に適度の水を加え混練したものが市販されているが、これについても「糊」の量や粘度が調整できないため「糊」の一つの特性である作業性の点で改善の余地がある。本発明は、左官材料の「糊」に要求される耐水性と作業性に優れた左官用糊剤を提供するものである。
【０００６】
本発明に関わる保存性を改善した左官用糊剤は、漆喰用糊に使用される天然海草類を炊いて濃度１〜２０重量％になるよう水に溶解した溶液に、アルカリを添加してｐＨを１０〜１４に調整したものであることを特徴とする。本発明は、角又などの海草を炊いた（煮込むこと）ものが、左官材料の「糊」としての性能に優れていることに着目し、この液の保存性及び性能の向上を図ったものである。
【０００７】
以下、本発明について詳細に説明する。通常、左官材料の「糊」としての角又等の海草を炊いたものを使用する場合は工事現場で角又を炊く作業を行う。これは、角又を炊いた液は、そのまま放置すると数日で腐敗発酵し、角又液の「糊」としての性能がなくなるためである。
【０００８】
このため、本発明では、前述の角又等を炊いた液に、アルカリを加えｐＨ調整を行って保存中の腐敗を防止する。加えるアルカリ源は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム等が良い。添加量は、液のｐＨが１０から１４になる量で十分であり、過剰に添加すると沈澱が生じたり、液の粘度が高くなりすぎたりして使用上支障が出てくる。
【０００９】
また、「糊」の材料として使用する海草は、代表的な角又のほか、銀杏草、一つ葉、桜草、サイベ鶏冠草、余の又など、従来より使用されているものであればいずれでもよい。また、これらの海草を炊いて得た液の濃度は、１〜２０％が適当である。１％以下の濃度では薄すぎて実用的でなく、また濃度が２０％を越えると、室温にもどした場合、液はゼリー状になり消石灰との混合時に分散しにくくなり「糊」としての性能が低下する。
【００１０】
次に使用方法について説明する。本発明品と水を工事現場で消石灰に適量に加え、混練するのみで、従来の使用方法と同じ施工ができる。この際、前述の既調合品に比較して、「糊」の添加量が現場の状況に応じて調整でき、かつ骨材、麻すさ等の添加も容易であることが特徴である。また、本発明品は、セメントモルタル、石膏プラスタ−等の作業性改善、耐水性付与等の目的にも使用できる。
【００１１】
【実施例１】
角又２ｋｇを水１８Ｌ（リッター）と共に１時間煮込み、角又液２０ｋｇを得た。これに水酸化カルシウム２００ｇを加え軽く混合したところ、液のｐＨは１１．５であった。この液を三か月室温で保存した後、この液４２０ｇと消石灰１ｋｇ、麻すさ２０ｇ、骨材として寒水０．４ｋｇを混合し、練り船で練ったものを、モルタルを下地とする壁に塗ったところ作業性は極めて良好であった。一週間養生後、毎日塗り壁面に散水し耐水性の試験を行った。耐水性試験結果は表面に変化が認められる迄の日数で示す。また三か月後塗り壁面の接着強度を測定した。結果を表１に示す。
【００１２】
0003592759.tif 000002
【００１３】
【比較例１】
角又２ｋｇを水１８Ｌ（リッター）と共に１時間煮込み、角又液２０ｋｇを得た。この液のｐＨは４．４であった。この液を室温で保存したところ三日後から腐敗臭がしてきた。一週間後、この液を使用して実施例１と同じ配合割合で試験を行ったところ、その作業性は実施例１に比較して極めて劣った。また実施例１と同様に耐水性と接着強度の試験を行った。結果を表１に示す。
【００１４】
【比較例２】
角又２ｋｇを水１８Ｌ（リッター）と共に１時間煮込み、角又液２０ｋｇを得た。これに防腐剤としてサリチル酸１０ｇを加え軽く混合したところ、その液のｐＨは４．５であった。この液を三か月室温で保存したが腐敗臭は感じられなかった。この液を使用して、実施例１と同じ配合割合で試験を行ったところ、その作業性は実施例１に比較して極めて劣った。また実施例１と同様に耐水性と接着強度の試験を行った。結果を表１に示す。
【００１５】
【比較例３】
化学合成糊としてメチルセルロ−ス１１ｇと、消石灰１ｋｇ、麻すさ２０ｇ、骨材として寒水０．４ｋｇを混合し、練り船で練ったものをモルタルを下地とする壁に塗ったところ、作業性は良くなかった。一週間養生後、毎日塗り壁面に散水し、耐水性の試験を行った。また三か月後塗り壁面の接着強度を測定した。結果を表１に示す。
【００１６】
【発明の効果】
左官材料の「糊」に要求される耐水性と作業性に優れた保存性を改善した左官用糊剤が得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，３−ジシアノピラジンを、硫酸の存在下、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール又はイソブチレンと反応させることを特徴とする式（１）：
【化１】
0003592747.tif 000004
（式中、Ｂｕｔはｔｅｒｔ−ブチル基を表わす。）で示されるＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，３−ピラジンジカルボキサミドの製造方法。
【請求項２】
２，３−ジシアノピラジン１モルに対して硫酸を２〜５モル使用し、０〜５０℃で反応を行うことを特徴とする請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は新規化合物であるＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，３−ピラジンジカルボキサミド及びその製造法に関する。本発明の化合物は、医薬品等の中間体として有用な化合物である。本発明の化合物からは、該化合物の部分加水分解により３−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル）−２−ピラジンカルボン酸を得ることができ、更にこの３−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル）−２−ピラジンカルボン酸を脱炭酸反応に供することによりＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピラジンカルボキサミドを製造することができる。これらの化合物はいずれも医薬品等の中間体として有用な化合物である。例えば、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピラジンカルボキサミドはこの水素化物であるＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミドに転換することができ（特開平１−１１７８６９号参照）、該水素化物から特開平５−２７９３３７号記載のＨＩＶプロテアーゼ阻害剤の有効成分である５−（２−Ｎ′−ｔｅｒｔ−ブチルカルボキサミド−１−ピペラジニル）ペンタンアミド誘導体に導くことができる。
【０００２】
【従来の技術】
本発明の化合物は、文献等に記載のない新規な化合物である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、新規化合物であるＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，３−ピラジンジカルボキサミド及びその製造法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、新規化合物Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，３−ピラジンジカルボキサミドが前述のように医薬品等の中間体として有用な化合物であること、及び２，３−ジシアノピラジンを原料に用いてリッター反応を行うことにより、高収率でＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，３−ピラジンジカルボキサミドが得られることを見出し本発明を完成した。
【０００５】
即ち本発明は、次の式（１）：
【化２】
0003592747.tif 000002
（式中、Ｂｕｔはｔｅｒｔ−ブチル基を表わす。）で示されるＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，３−ピラジンジカルボキサミドに関し、更に２，３−ジシアノピラジンを硫酸の存在下、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール又はイソブチレンと反応させることを特徴とする式（１）のＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，３−ピラジンジカルボキサミドの製造法に関する。
【０００６】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明の式（１）のＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，３−ピラジンジカルボキサミドの製造法における反応を実施するには、２，３−ジシアノピラジンと硫酸の混合物中にｔｅｒｔ−ブチルアルコール又はイソブチレンを導入しながら反応させる方法、或は逆に硫酸中にｔｅｒｔ−ブチルアルコール又はイソブチレンを導入し、次にこの混合物中に２，３−ジシアノピラジンを加えながら反応させる方法が適用できる。
【０００７】
前者の反応方法について更に説明する。
先ず硫酸中に撹拌しながら２，３−ジシアノピラジンを分割添加して、硫酸溶液を得る。硫酸は５０〜１００％の硫酸を使用することができるが、７０〜９０％硫酸水溶液が好ましい。硫酸の使用量は２，３−ジシアノピラジン１モルに対して２モル以上、好ましくは２〜５モル、より好ましくは３．３〜５モルであり、かかる使用量は高収率で目的のＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，３−ピラジンジカルボキサミドを得るのに好適である。２，３−ジシアノピラジン１モルに対する硫酸の使用量が２モルより少ないと、収率は低下する。
【０００８】
次に、以上のようにして得られた硫酸溶液中に、引き続き撹拌下、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールを滴下するか、或はイソブチレンを導入管を通して導入する。ｔｅｒｔ−ブチルアルコール又はイソブチレンの使用量は２，３−ジシアノピラジン１モルに対して当モル以上であり、経済的な観点から１〜２モル程度が適当である。反応温度は０〜９０℃で行うことができるが、低温側で行うのが高収率を達成するために好ましい。好ましい反応温度は０〜５０℃、より好ましくは０〜２０℃である。反応時間は、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールを用いる場合は、０．５〜５時間でｔｅｒｔ−ブチルアルコールを滴下し、その後同温度に保って０〜１０時間で反応を完結させる。又、イソブチレンを使用する場合は、５〜１０時間でイソブチレンを導入し、その後同温度に保って０〜２時間で反応を完結させる。このようにして反応を行うと、目的とするＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，３−ピラジンジカルボキサミドが高収率で生成する。
【０００９】
生成物の単離の一態様を示すと、反応液を水中に、或は反応液中に水を加え、次にアルカリを加えて中和すると結晶が析出する。析出した結晶をろ別して水洗し、乾燥するとＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，３−ピラジンジカルボキサミドの粗結晶が得られる。この粗結晶を水、イソプロピルアルコール等の溶媒で再結晶を行うことにより、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，３−ピラジンジカルボキサミドの精製された結晶を得ることができる。
【００１０】
【実施例】
以下、実施例を示し本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
実施例１
８０％硫酸水溶液２６．４ｇ（０．２１５モル）中に、撹拌下、内温を５〜１０℃に保ちながら２，３−ジシアノピラジン８．０ｇ（０．０６１モル）を分割して加え、引き続き内温を５〜１０℃に保ちながら、撹拌下、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール５．５ｇ（０．０７４モル）を１時間かけて滴下し、更に同温度で０．５時間反応を続けた。反応終了後、反応液を水７５ｇ中に加えて水溶液とした。この水溶液を液体クロマトグラフィーで分析した結果、上記反応によりＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，３−ピラジンジカルボキサミド１０．９ｇ（０．０４９モル、収率８０％）が生成した。
【００１１】
上記水溶液に更に水５０ｇを加え、次に水酸化ナトリウム水溶液で中和すると結晶が析出した。この結晶をろ別し、水洗後、乾燥して粗結晶９．５ｇを得た。得られた粗結晶を水３９ｇ中に加え、５０℃に加熱して溶解した。この水溶液をトルエンで洗浄して不純物をトルエン層へ除去した。分液後、水層をろ過し、ろ液を１０℃に冷却すると結晶が析出した。析出した結晶をろ別し、乾燥してＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，３−ピラジンジカルボキサミドの結晶６．３ｇを得た。
【００１２】
0003592747.tif 000003
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：Ｄ２Ｏ、ｐｐｍ）：
１．４５（９Ｈ、ｓ、ｔｅｒｔ−ブチル）
８．７７（２Ｈ、ｓ、ピラジン環のＨ）
ＥＩＭＳ：  ｍ／ｅ  ２２２（Ｍ＋  ）
ＣＩＭＳ（イソブタン）：  ｍ／ｅ  ２２３（Ｍ＋  ＋Ｈ）
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、医薬品の中間体等に有用な新規化合物であるＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，３−ピラジンジカルボキサミドを提供することができ、又本発明の製造方法により当該化合物を高収率で製造することができる。