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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷を治癒するため、または創傷の再上皮化を改善するためのトロポエラスチン組成物において、
該トロポエラスチン組成物は、治療上有効量のトロポエラスチン、および架橋ヒアルロン酸を含み、
該トロポエラスチン組成物は、それが、創傷の再上皮化を可能にする期間にわたり創縁と持続接触するのを可能にする条件で創縁と接触させられ、
創縁は、創傷の周りに位置する複数の表皮細胞の形態であり、
創傷の再上皮化は、創傷の治癒を可能にする、
トロポエラスチン組成物。
【請求項２】
前記トロポエラスチン組成物が、前記トロポエラスチン組成物と前記創縁との持続接触を可能にする粘度または接着性を有するゲルの形態である、請求項１に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項３】
前記トロポエラスチン組成物が、固相の頂端表面上に提供され、かつ前記固相が、前記固相の頂端表面を前記創縁にアライメントさせることにより前記トロポエラスチン組成物と前記創縁との持続接触を可能にするように創床に配置される、請求項１に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項４】
前記固相が、ドレッシング、ステント、足場、バルキング剤、またはプロテーゼである、請求項３に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項５】
トロポエラスチン組成物の溶液が、前記溶液からの溶媒の蒸発を可能にし、それによりトロポエラスチンと前記創縁との持続接触を可能にする条件で前記創縁上にスプレーされることにより、前記トロポエラスチン組成物が前記創縁と接触させられる、請求項１に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項６】
前記創縁に提供されるトロポエラスチンの治療上有効量が、約０．１ｍｇ〜２５０ｍｇ／ｍｌである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項７】
前記トロポエラスチン組成物が、約１〜２週間以下の期間にわたり前記創縁と持続接触した状態で提供される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項８】
前記トロポエラスチン組成物が、創床と接触させられない、請求項１〜７のいずれか一項に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項９】
前記トロポエラスチン組成物が、架橋トロポエラスチンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のトロポエラスチン組成物。
【請求項１０】
創傷を治癒するため、または創傷の再上皮化を改善するためのトロポエラスチン組成物において、
該トロポエラスチン組成物は、治療上有効量のトロポエラスチン、および架橋コラーゲンを含み、
該トロポエラスチン組成物は、それが、創傷の再上皮化を可能にする期間にわたり創縁と持続接触するのを可能にする条件で創縁と接触させられ、
創縁は、創傷の周りに位置する複数の表皮細胞の形態であり、
創傷の再上皮化は、創傷の治癒を可能にする、
トロポエラスチン組成物。
【請求項１１】
前記トロポエラスチン組成物が、架橋トロポエラスチンを含む、請求項１０に記載のトロポエラスチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管から閉塞物を除去するための装置であって：
カテーテル；及び
前記カテーテルの遠位端部に結合されるカッタアセンブリ；を有し、
前記カッタアセンブリは、螺旋溝部を有するカッタを有し、前記カッタは、近位カッタ及び遠位カッタを有し、
前記カッタアセンブリはさらに、ガイドワイヤ管腔、及びポートを有し、前記ポートは、前記ガイドワイヤ管腔から前記カッタの外側表面に延びる開口を有し、
前記ポートは、前記ガイドワイヤ管腔に入った閉塞物を、入った後に前記カッタアセンブリによって再び捕えられるように出すための開口ポートであり、
前記近位カッタは、前記遠位カッタの中心管腔内に嵌合するように構成されるステムを有し、
前記ポートは、前記近位カッタの前記ステムに位置する、
装置。
【請求項２】
前記ポートは、前記ステムの断面積の５０％未満の断面積を有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記近位カッタの前記ステムの第１の部分が、前記遠位カッタによって覆われ、前記近位カッタの前記ステムの第２の部分が、前記遠位カッタによって露出され、前記ポートは、前記遠位カッタによって露出される、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記近位カッタの前記ステムの第１の部分が、前記遠位カッタによって覆われ、前記近位カッタの前記ステムの第２の部分が、前記遠位カッタによって露出され、前記ポートは、前記遠位カッタによって覆われ、
前記遠位カッタに第２のポートをさらに有し、前記近位カッタの前記ステムの前記ポート及び前記第２のポートは、前記カッタアセンブリの前記中心管腔から前記近位カッタ及び前記遠位カッタを通る連続開口を形成する、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ポートは、前記中心管腔から前記カッタの前記外側表面に近位に角度を付けられる、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ポートの断面積は、前記中心管腔から前記カッタの前記外側表面に増加する、
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記カッタアセンブリは、カッタハウジングを有し、前記近位カッタは少なくとも部分的に前記ハウジング内に収容される、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記カッタアセンブリは、２段階切断動作を提供し、動作中前記遠位カッタは閉塞物を切削し且つ前記閉塞物を前記近位カッタに運搬し、前記近位カッタは前記閉塞物をより小さい粒子に切削又は分解する、
請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケットを患者の歯に取り付けるためのブラケット基部と、ブラケット本体と、アーチワイヤスロットとを備えるカスタマイズされた歯科矯正ブラケットの製造方法であって、前記ブラケット本体は、ブラケット高さの寸法の前記ブラケット基部から延在し、かつ前記ブラケット本体の自由端に隣接するブラケット頭部を形成し、前記ブラケット頭部は、別のブラケット本体部分に対して、ブラケット幅の寸法の射影を形成する結紮部分を形成し、前記方法は、
患者の歯の少なくとも一部分の形状を表示する３次元歯模型を用意する工程と、
前記歯模型上にブラケット受容領域を決定する工程と、
前記ブラケット受容領域の３次元形状にしたがって成形される歯接表面を前記ブラケット基部に設ける工程と、
前記ブラケット頭部の外形を前記歯模型上に決定する工程と、
前記ブラケット頭部の外形の範囲内の前記３次元形状にしたがって成形されるブラケット頭部表面を前記ブラケット頭部に設ける工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記ブラケット頭部外形と一致する外側形状を前記ブラケット幅の寸法の前記ブラケット頭部に設ける工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
仮想平面上に仮のブラケット頭部外形を決定する工程と、
前記仮のブラケット頭部外形を前記歯模型上に射影し、それによって前記ブラケット頭部外形を決定する工程と、
を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記歯模型上の前記ブラケット頭部外形は、前記ブラケットの受容表面と重複するように位置し、重複するような大きさである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
カスタマイズされた歯科矯正ブラケットであって、
前記ブラケットを患者の歯に取り付けるためのブラケット基部と、
ブラケット本体と、
アーチワイヤをその中に受容するためのアーチワイヤスロットと、
を備え、
前記ブラケット本体は、ブラケット高さの寸法の前記ブラケット基部から延在し、かつ前記ブラケット本体の自由端に隣接するブラケット頭部を形成し、
前記ブラケット頭部は、別のブラケット本体部分に対して、ブラケット幅の寸法の射影を形成する結紮部分を形成し、
前記ブラケットは、
前記ブラケット基部において、患者の歯の３次元形状に従う３次元形状を有するブラケット受容領域にしたがって成形される歯接表面と、
前記頭部の部分において、ブラケット頭部外形によって画定され、同じ患者の歯の３次元形状に従う３次元形状を有する領域にしたがって成形される、ブラケット頭部表面と、を備える、カスタマイズされた歯科矯正ブラケット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好ましくは医療装置である物体の姿勢を特定する方法であって、
ａ）少なくとも１つの視覚的識別要素と、前記物体の絶対方位及び／又は角速度を求めるための方位センサとを含む、好ましくは医療装置である物体を準備するステップと、
ｂ）前記少なくとも１つの視覚的識別要素を視覚的に追跡するように適合され、各々が視野を有し、前記方法中に静止している少なくとも２つのカメラであって、カメラ座標系を定める少なくとも２つのカメラを準備するステップと、
ｃ）前記物体が動いている間に、前記少なくとも２つのカメラの視野の画像データを取得するステップと、
ｄ）前記物体が動いている間に、前記方位センサによって提供される方位データを取得するステップと、
ｅ）前記方位センサを前記カメラ座標系に対して較正するステップと、
ｆ）前記画像データ及び前記方位データを分析して、前記物体の移動中における該物体の姿勢を特定するステップと、
を含み、
ｆ１）前記視覚的識別要素の少なくとも一部が、前記物体の前記方位を特定できるほど十分に両方のカメラによって確認できる場合、前記物体の方位は、前記方位データ及び／又は前記画像データに基づいて特定され、
ｆ２）前記視覚的識別要素が、前記物体の方位を特定できるほどに十分に両方のカメラによって確認できない場合、前記物体の方位は、前記方位データのみに基づいて特定され、
ｆ３）前記視覚的識別要素の少なくとも一部が、前記物体の前記位置を特定できるほど十分に両方のカメラによって確認できる場合、前記物体の位置は、前記画像データのみに基づいて特定され、
ｆ４）前記視覚的識別要素の少なくとも一部が、該一部を識別して該一部の位置を特定できるほど十分に両方のカメラによって確認できる場合、前記物体の位置は、ステップｆ１）又はｆ２）によって特定された前記画像データと前記方位データとの組み合わせに基づいて特定される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
ステップｆ１）は、前記物体の方位を前記方位データのみに基づいて特定する精度、及び前記物体の方位を前記画像データのみに基づいて特定する精度を推定し、ステップｆ１）において、より高い精度をもたらす手順を使用するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の時間間隔中に、前記視覚的識別要素の一部さえも、該一部を識別して該一部の位置を特定できるほど十分に両方のカメラによって確認できない場合、前記物体の位置は、補間に基づいて特定される、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記補間は、前記第１の時間間隔の直前に特定された前記物体の位置、及び／又は前記第１の時間間隔の直後に特定された前記物体の位置に基づく、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記補間は、前記第１の時間間隔の直前に特定された前記物体の速度及び／又は加速度、及び／又は前記第１の時間間隔の直後に特定された前記物体の速度及び／又は加速度に基づく、
請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記物体に対する前記視覚的識別要素の位置及び／又は方位を特定し、及び／又は前記物体に対する前記方位センサの方位を特定するステップをさらに含む、
請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記視覚的識別要素は、互いに区別できて前記カメラによって識別できる複数の副要素及び／又は部分を含み、前記物体に対する前記視覚的識別要素の位置及び／又は方位を特定するステップは、前記副要素及び／又は前記部分の各々を識別し、前記物体に対する前記副要素及び／又は前記部分の各々の位置を特定するステップを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記視覚的識別要素は、３又は４以上の離散マーカ要素、２又は３以上のバーコード、１又は２以上の２Ｄバーコード、規則的パターン、不規則パターン、任意のパターン、幾何学的形状、前記物体の一部又は前記物体全体の２次元又は３次元表面、能動及び／又は受動マーカ、再帰反射マーカ、時間と共に所定の周期で又は非周期的に外観を変化させるように適合された能動マーカのうちの１つ又はこれらの組み合わせを含む、
請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記方位センサは、レートジャイロ及び／又はコンパスを含む、
請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記方位センサを前記カメラ座標系に対して較正するステップは、ｉ）前記少なくとも２つのカメラの視野の画像データを第１の時刻に取得し、前記画像データに基づいて前記第１の時刻における前記物体の方位を特定するステップと、ｉｉ）前記方位センサによって提供される方位データを前記第１の時刻に取得し、前記方位データに基づいて前記第１の時刻における前記物体の方位を特定するステップと、ｉｉｉ）ステップｉ）及びｉｉ）に基づいて特定された前記物体の方位を互いに関連付けることにより、前記方位センサを前記カメラ座標系に対して較正するステップとを含む、
請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記方位センサを前記カメラ座標系に対して較正するステップは、前記物体が動いている間に複数の時点で行われ、所与の時点の前記姿勢は、該所与の時点に時間的に最も近い前記物体の較正に基づいて特定される、
請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
ステップｅ）に従って正常に行われた較正の指示、前記画像データから前記方位を特定する現在の精度、前記方位データから前記方位を特定する現在の精度、所定のレベルの精度を達成するために次の較正をいつ行う必要があるかについての指示のうちの１つ又はこれらの組み合わせを含むフィードバックがユーザに提供される、
請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記物体は、ハンドヘルド型医療装置であり、好ましくは超音波プローブである、
請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
超音波撮像のための超音波装置であって、超音波プローブと、少なくとも２つのカメラと、プロセッサとを備え、前記超音波プローブは、少なくとも１つの視覚的識別要素と、前記超音波プローブの絶対方位及び／又は角速度を求めるための方位センサとを含み、前記プロセッサは、請求項１の方法ステップｃ）〜ｆ）と、任意に請求項２〜７及び請求項９〜１１の方法ステップとを実行するように適合される、
ことを特徴とする超音波装置。
【請求項１５】
前記視覚的識別要素は、３又は４以上の離散マーカ要素、２又は３以上のバーコード、１又は２以上の２Ｄバーコード、規則的パターン、不規則パターン、任意のパターン、幾何学的形状、前記物体の一部又は前記物体全体の２次元又は３次元表面、能動及び／又は受動マーカ、再帰反射マーカ、時間と共に所定の周期で又は非周期的に外観を変化させるように適合された能動マーカのうちの１つ又はこれらの組み合わせを含む、
請求項１４に記載の超音波装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスを動作させる脳画像パイプライン方法であって、
予測子領域を有する患者の脳画像と当該脳画像の特性を示す患者情報とを受信すること、
前記患者の脳画像とは異なる複数の脳画像と当該複数の脳画像の各々の特性を示す患者情報とを有するとともに、複数の異なるタイプの磁気共鳴画像を含むデータベースにアクセスすること、
前記データベースから前記患者の脳画像の前記患者情報に一致する患者情報を有する複数の脳画像の患者固有のトレーニングセットを取得することであって、前記トレーニングセットの各脳画像は前記予測子領域とは解剖学的に異なる予測領域に関連付けられ、前記患者の脳画像の前記予測子領域に対応する予測子領域を有する、前記複数の脳画像の患者固有のトレーニングセットを取得すること、
前記複数の脳画像の患者固有のトレーニングセットを処理して、前記複数の脳画像の前記トレーニングセット内の前記予測子領域の形状、位置、及び向きに対する前記複数の脳画像の前記トレーニングセット内の前記予測領域の形状、位置、及び向きの関係に基づいて、予測形状と予測位置及び向きとを有する予測関心領域を表す予測子情報を抽出すること、
前記予測子情報を用いて前記患者の脳画像を処理して、前記患者の脳画像の前記予測子領域に対して前記患者の脳画像内に前記予測形状と前記予測位置及び向きとを有する前記予測関心領域を組み込むことにより、前記予測関心領域を有する患者固有の画像を改善すること
を備える方法。
【請求項２】
前記データベースにアクセスすることは、メタデータが付された脳画像を含む脳画像データベースをアクセスすることを含み、
前記複数の脳画像の患者固有のトレーニングセットを取得することは、前記脳画像データベース内の前記脳画像に関連付けられた前記メタデータに基づいて脳画像を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の脳画像の患者固有のトレーニングセットを取得することは、前記脳画像に関連付けられた性別、年齢、病歴、脳サイズ、脳寸法、解剖学的表示、治療履歴、及び撮像モダリティのうちの１つ又は複数を記述するメタデータに基づいて脳画像を選択することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の脳画像の患者固有のトレーニングセットを取得することは、脳深部刺激電極配置の画像を選択することを含み、前記予測関心領域は視床下核であり、前記予測子領域が赤核である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の脳画像の前記トレーニングセットを処理する工程の前に、前記複数の脳画像の前記トレーニング内の前記予測子領域と前記予測領域とを座標系に位置合わせすること、
前記患者の脳画像の前記予測子領域を前記座標系に位置合わせすること、
をさらに含み、
前記患者の脳画像の前記トレーニングセットを処理することは、前記組み込まれた予測関心領域を前記座標系に位置合わせすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記予測子領域は、視床下核、尾状核、被殻、淡蒼球内節、黒質、赤核、及び視床のうちの１つ又は複数である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記予測子領域、前記予測領域、及び前記予測関心領域を前記座標系に位置合わせすることは、剛体レジストレーション及び非剛体レジストレーションの一方又は両方を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記患者の脳画像を受信することは、第１の撮像モダリティ脳画像を受信することを含み、
前記複数の脳画像の患者固有のトレーニングセットを取得することは、前記第１の撮像モダリティ脳画像とは異なる第２の撮像モダリティ脳画像を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の脳画像の患者固有のトレーニングセットを取得することは、約７テスラ以上の磁場強度で撮影された磁気共鳴画像を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記患者の脳画像を受信することは、約３テスラ以下の磁場強度で撮影された磁気共鳴画像を受信することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の脳画像の患者固有のトレーニングセットを取得することは、１つ又は複数のコンピュータ断層画像を選択することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の脳画像の患者固有のトレーニングセットを取得することは、脳深部刺激電極配置の画像を取得することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ネットワークを介して前記改善された患者固有の画像と前記患者の脳画像とのうちの一方又は両方を送信することを更に備える請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記患者固有の画像の前記予測関心領域を表示することを更に備える請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の脳画像の患者固有のトレーニングセットを取得することは、臨床医がユーザインターフェースを操作することによる手動選択と画像検索構成要素による自動選択のうちの１つ又は複数を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図９は、生成流量に対する流動抵抗（すなわち、動圧を流量で割った値）を、グラフで表したものである。図９でも、従来技術から知られているオス型ルアーロックフィッティングに関する計測値については破線曲線で表し、本発明にかかる前述の例示的な一実施形態に関する計測値については実線曲線で表している。新規の接続エレメントでは、生成流量が約４４Ｌ／分になるまで、流動抵抗が極めて穏やかに線形増加する。これとは対照的に、従来技術から知られている系では、流量が約２２Ｌ／分になるまで急峻な増加が見受けられ、その後の曲線は直線プラトーのような軌跡を取る。全体的に見ると、新規の系の流動抵抗は、従来技術から知られている系の流動抵抗よりも著しく小さい。したがって、本発明にかかる接続エレメントは、チューブ（又はその他の任意の中空体）をチューブ（又はその他の任意の中空体）に流体密に接続するのにきわめて適しているだけでなく、それと同時に、動圧を低く抑えつつ極めて大量の流体の流れを可能にすることができる。さらに、本発明にかかる接続エレメントは、取り扱い易く、かつ、射出成型品として作製することが可能である。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
［態様１］
流体が流れることが可能な２つの中空体同士を接続する接続エレメントであって、
流体が流れることが可能な第１の中空体との、流体密な流動接続を形成することが可能な第１の接続部材（２）と、
前記第１の接続部材（２）の内側領域内に少なくとも部分的に配置される密封要素（３）と、
前記第１の接続部材の外側に配置されるロック要素（４）と、
を備え、
前記ロック要素（４）が、ロック解除位置からロック位置へと移行可能であり、
前記ロック位置での前記ロック要素（４）は、前記密封要素（３）に対して、当該ロック要素（４）が前記ロック解除位置にあるときよりも前記密封要素（３）の内径（ｄ）が小さくなるように作用することにより、前記第１の接続部材（２）の前記内側領域内に第２の接続部材（１３）が収容されているときに、前記第１の接続部材（２）の前記内側領域と前記第２の接続部材（１３）の内側領域との間に流体密な接続をもたらす、接続エレメントにおいて、
当該接続エレメント（１）がその内側領域内にメス型ルアーロックフィッティング部材を収容可能に構成されていることにより、前記ロック位置において、メス型ルアーロックフィッティング部材が前記第１の接続部材（２）の前記内側領域内に収容されている状態で、前記メス型ルアーロックフィッティング部材の外側が密封されることを特徴とする、接続エレメント。
［態様２］
態様１に記載の接続エレメントにおいて、前記ロック要素（４）が、前記第１の接続部材（２）の少なくとも一部を覆うことを特徴とする、接続エレメント。
［態様３］
態様１または２に記載の接続エレメントにおいて、前記ロック要素（４）が、前記第１の接続部材（２）の少なくとも一部におけるその外周を全周に渡って覆うことを特徴とする、接続エレメント。
［態様４］
態様１から３のいずれか一項に記載の接続エレメントにおいて、前記第１の接続部材（２）と前記ロック要素（４）とが、ねじ体（７）によって互いに係合し、前記ねじ体（７）に沿った前記ロック要素（４）の移動が、当該ロック要素（４）の、前記ロック解除位置から前記ロック位置への移行を生じさせることを特徴とする、接続エレメント。
［態様５］
態様１から４のいずれか一項に記載の接続エレメントにおいて、前記ロック要素（４）が、さらに、前記ロック位置から前記ロック解除位置へも移行可能であることを特徴とする、接続エレメント。
［態様６］
態様１から５のいずれか一項に記載の接続エレメントにおいて、前記ロック要素（４）が、そのロック位置において、前記密封要素（３）と前記第１の接続部材（２）の前記内側領域内に収容された第２の接続部材（１３）とに締付力を加えることを特徴とする、接続エレメント。
［態様７］
態様１から６のいずれか一項に記載の接続エレメントにおいて、前記ロック要素（４）の少なくとも一部が、円錐状に形成された形態（１２）を有していることを特徴とする、接続エレメント。
［態様８］
態様１から７のいずれか一項に記載の接続エレメントにおいて、当該接続エレメント（１）の通常使用時において、前記ロック要素（４）が、前記第１の接続部材（２）に常に連結しており、且つ前記第１の接続部材（２）からの意図しない脱離が不可能であることを特徴とする、接続エレメント。
［態様９］
態様１から８のいずれか一項に記載の接続エレメントにおいて、前記密封要素（３）の一部分（１１）が、前記第１の接続部材（２）の前記内側領域の外部に配置されていることを特徴とする、接続エレメント。
［態様１０］
態様９に記載の接続エレメントにおいて、前記密封要素の、前記第１の接続部材（２）の前記内側領域の外部に配置された前記一部分（１１）に対して、前記ロック要素（４）が前記ロック位置において直接接触することを特徴とする、接続エレメント。
［態様１１］
態様９または１０に記載の接続エレメントにおいて、前記密封要素（３）の、前記第１の接続部材（２）の前記内側領域の外部に配置された前記一部分（１１）が、前記第１の接続部材（２）の前記内側領域内に収容された第２の接続部材（１３）における突部（１６）を、アンダーカットによって包囲するように構成されていることを特徴とする、接続エレメント。
［態様１２］
態様１から１１のいずれか一項に記載の接続エレメントにおいて、前記第１の接続部材（２）の最小内径が、３ｍｍ〜１５ｍｍであることを特徴とする、接続エレメント。
［態様１３］
態様１から１２のいずれか一項に記載の接続エレメント（１）と、
前記接続エレメント（１）における第１の接続部材（２）の内側領域内に収容されて、流体が流れることが可能な第２の中空体との、流体密な流動接続を形成することが可能な第２の接続部材（１３）と、
を備える接続構造において、
前記第２の接続部材（１３）が、メス型ルアーロックフィッティング部材であることを特徴とする、接続構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
原動機歯車１２８およびドライブシャフト歯車１４８の位置整合を保証するために、デバイス１００のいくつかの実施形態は、少なくとも歯車係合アセンブリ１４４を案内するための少なくとも１つの位置整合要素を含む。デバイス１００のいくつかの実施形態において、位置整合要素の少なくとも一部分は、チャネル１１２、開口１１４および１１８、内部１２０、原動機キャリッジ１２４、ならびに歯車係合アセンブリ１４４のうちの１つまたは複数の中に設けられる。デバイス１００の特定の実施形態において、位置整合要素は、少なくとも相補的な第１の区画および第２の区画を含むことができ、第１の区画は歯車係合アセンブリ１４４上に配置され、第２の区画は、チャネル１１２、開口１１４および１１８、内部１２０、ならびに原動機キャリッジ１２４のうちのいずれか１つまたは複数の上に配置される。たとえば、位置整合要素は、実矧ぎ構成を含んでもよく、第１の区画、すなわちタングが歯車係合アセンブリ１４４上に配置され、第２の区画、すなわち溝が、チャネル１１２、開口１１４および１１８、内部１２０、ならびに原動機キャリッジ１２４のうちのいずれか１つまたは複数の上に連続的にまたは部分的に（たとえば、区分的に）配置される。無論、タングおよび溝が配置されるデバイス１００の構成要素または要素は逆になってもよい。位置整合要素が第１および第２の区画の両方を含むことは必ずしも必要ではなく、要件でもないことが諒解されるべきである。いくつかの実施形態において、デバイス１００の構成要素および／または要素は、位置整合要素の少なくとも１区画のみが必要とされるように構成することができる。位置整合要素のいくつかの非限定例は、１つまたは複数の傾斜台、リブ、レール、およびチャネルを含む。当業者には明らかになり得るような、位置整合要素のすべての代替的な構成が、本開示の境界および範囲内にあるものと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図４Ｂは、図４Ａに示す断面線Ｂ−Ｂを通じて延伸する面に沿った溝４０６の断面図である。図示されている実施形態において、溝４０６は、少なくとも部分的に対向する壁４１４および４１６によって画定されるチャネル４１２を有する、概してＵ字状の形状を有する。しかしながら、溝４０６のこの特定の幾何形状は、要件および／または限定として考えられるべきではない。当業者には明らかになり得るような代替の構成が、本開示の境界および範囲内にあるものと考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ハンドル５０２のいくつかの実施形態は、近位区画５０６と、遠位区画５０８と、細長い中間区画５１０とを含む。遠位区画５０８は、ハンドル５０２の遠位端５１６内の開口５１４から近位方向に延伸するチャネル５１２を含む。中間区画５１０の特定の実施形態は、ハンドル５０２の近位区画５０６と遠位区画５０８との間に延伸する溝５１８を含む。溝５１８は、内部に配置される原動機キャリッジ５２０を収容し、かつ原動機キャリッジを長手方向に変位させるように構成されている。原動機キャリッジ５２０は、原動機５２２と、原動機５２２のシャフトに固定して取り付けられている原動機歯車５２４とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電又は交換の少なくとも一方が必要となるまでに、バッテリが使用され得る時間を示すディスプレイと、
３色ＬＥＤを有する寿命末期インジケータと
を含む、バッテリ。
【請求項２】
前記時間が分単位で表示される、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項３】
前記３色ＬＥＤは、
前記バッテリが良好な状態にあることを示す緑色のＬＥＤと、
前記バッテリが寿命に近いことを示す黄色のＬＥＤと、
前記バッテリの即時交換を示す赤色のＬＥＤと
を有する、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項４】
前記バッテリが、環境条件又は使用の少なくとも一方に基づいて前記時間と寿命末期の指示とを決定する、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項５】
環境条件を測定する又はモニタするための、少なくとも一方のためのセンサを更に含む、請求項４に記載のバッテリ。
【請求項６】
全地球測位システムトランスポンダを更に含む、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項７】
中心位置、指定の位置、又は予め選択された位置の少なくとも１つにデータを伝送するための通信リンクを更に含む、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項８】
前記データは、充電又は交換の少なくとも一方が必要となるまでに、前記バッテリが使用され得る前記時間を含む、請求項７に記載のバッテリ。
【請求項９】
装置と、
前記装置に結合され前記装置に給電するバッテリと
を有するシステムであって、
前記バッテリは、
充電又は交換の少なくとも一方が必要となるまでに、前記バッテリが前記装置の給電に使用され得る時間を示すディスプレイと、
３色ＬＥＤを有する寿命末期インジケータと
を含む、システム。
【請求項１０】
前記ディスプレイが前記時間を分単位で表示する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記３色ＬＥＤは、
前記バッテリが良好な状態にあることを示す緑色のＬＥＤと、
前記バッテリが寿命に近いことを示す黄色のＬＥＤと、
前記バッテリの即時交換を示す赤色のＬＥＤと
を有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ディスプレイは、前記バッテリの交換が必要になるまでの残りの充電サイクル数として寿命末期状態を表示する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ディスプレイは、前記バッテリを交換すべきという指示として寿命末期状態を表示する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記バッテリが、環境条件又は使用の少なくとも一方に基づいて前記時間を決定する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記バッテリが、使用を測定する又はモニタするための少なくとも一方のために構成される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
中心位置、指定の位置、又は予め選択された位置の少なくとも１つにデータを伝送するための通信リンクを更に含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１７】
前記通信リンクが前記バッテリに直接結合される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記通信リンクが、無線又はクラウドの少なくとも一方を介して通信する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記装置が除細動器である、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
バッテリの環境条件又は使用の少なくとも一方をモニタするステップと、
（ｉ）前記バッテリの充電又は交換が必要になるまでの残り時間、又は（ｉｉ）前記バッテリの寿命末期状態の少なくとも一方を決定するステップと、
前記バッテリのディスプレイ上に前記残り時間を表示するステップと、
前記バッテリの３色ＬＥＤで当該バッテリの前記寿命末期状態を示すステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージング材料（１０）を殺菌するための方法であって、
電荷担体、特に電子を放出するように適合された放出部（２０）を含み、
前記電荷担体が少なくとも１つの雲（２２）を形成し、
前記放出部（２０）及び前記パッケージング材料（１０）が、気体媒体の流動（４２）が前記放出部（２０）と前記パッケージング材料（１０）との間に形成されるように互いに対して相対的に移動され、
前記方法が、
前記放出部（２０）と前記パッケージング材料（１０）との間の移動プロファイル（９０’、９０”）を制御する段階と、
前記少なくとも１つの雲によって、前記放出部（２０）と前記パッケージング材料（１０）との間の気体媒体の前記流動（４２）を、前記移動プロファイル（９０’、９０”）を調整することによって殺菌する段階と、を含む、方法。
【請求項２】
前記パッケージング材料（１０）が、管状であり、前記放出部が、前記管状のパッケージング材料の開口部（１２）を通して、前記管状のパッケージング材料（１０）の少なくとも内部を殺菌するように適合された、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記放出部（２０）と前記管状のパッケージング材料（１０）との間で相互に相対的な移動を行う段階を含み、前記移動の間に、前記放出部（１０）の一部が前記管状のパッケージング材料（１０）の前記開口部（１２）を通して一時的に挿入され、前記パッケージング材料（１０）の内部殺菌が行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記管状のパッケージング材料（１０）が軸（Ａ）に沿って延設する段階を含み、
前記管状のパッケージング材料の内部断面を少なくとも覆う程度に十分大きな雲を提供し、前記内部断面が前記軸（Ａ）に対して垂直である、段階と、
前記雲が前記管状のパッケージング材料内に無菌障壁を形成することができるように移動プロファイルを調整する段階であって、前記無菌障壁が、前記媒体が前記管状のパッケージング材料の殺菌された内部に到達する前に、前記放出部と前記管状のパッケージング材料との間の前記媒体の流入を殺菌するように適合された、前記移動プロファイルを調整する段階と、を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記放出部（２０）を前記管状のパッケージング材料（１０）に挿入する段階が、前記開口部（１２）を通して、前記管状のパッケージング材料（１０）の外への前記媒体の流出（４４）を形成し、前記放出部（２０）を前記管状のパッケージング材料（１０）の外に引き出す段階が、前記管状のパッケージング材料（１０）内への前記媒体の流入を形成し、
前記媒体の流入速度及び流出速度を、前記移動プロファイル（９０’、９０”）を用いて調整する段階を含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記放出部（２０）を前記管状のパッケージング材料（１０）の外に引き出す段階が、前記管状のパッケージング材料（１０）内への前記媒体の流入（４３）を形成し、
前記管状のパッケージング材料（１０）内への前記媒体の前記流入（４３）が、前記雲によって殺菌され、それによって前記雲が無菌障壁を形成するように、前記媒体の流入速度を、前記移動プロファイル（９０’、９０”）を用いて適合する段階を含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項７】
前記移動プロファイル（９０’、９０”）が少なくとも第１の位置及び第２の位置を含み、
前記第１の位置において、前記放出部（２０）、特にその電子放出窓（２４）、及び前記管状のパッケージング材料（１０）の前記開口部（１２）が、同じ高さにあり、
前記第２の位置において、前記放出部（２０）、特にその電子放出窓（２４）が、前記管状のパッケージング材料の内部に配置され、
挿入（９１）として定義される前記第１の位置から前記第２の位置までの移動の時間幅が、抜き取り（９２）として定義される前記第２の位置から前記第１の位置までの移動の時間幅よりも短いように、前記移動プロファイル（９０’、９０”）を調整する段階を含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
管状のパッケージング材料（１０）が、軸（Ａ）に沿って延設し、
前記雲（２２）が、前記軸（Ａ）に対して垂直に延設する幅（ｗ）を含み、
前記雲（２２）が、前記軸（Ａ）に沿って延設する長さ（ｌ）を含み、
電源が前記雲（２２）の前記幅（ｗ）及び前記長さ（ｌ）に影響を与えるように適合されるように、電源を提供する段階と、
前記放出部（２０）と前記パッケージング材料（１０）との間の領域を少なくとも覆うように適合されるように、前記幅（ｗ）を形成する段階と、を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記電荷担体のエネルギーレベル及び／または前記放出部のドーズ率を、前記放出部（２０）と前記パッケージング材料（１０）との間の前記媒体の流速の関数として適合する段階を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記放出部（２０）が前記パッケージング材料（１０）の外部にあるときに前記パッケージング材料（１０）の開口部（１２）を前記雲（２２）で覆うように、抜き取り（９２）の間の前記雲（２２）の前記長さ（ｌ）及び／または幅（ｗ）を適合する段階を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記放出部（２０）が前記開口部（１２）の上方にあるときに、前記抜き取り（９２）の速度を低下させ、及び／または停止させる段階と、
前記媒体の流入（４３）を殺菌する段階と、を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法が、前記パッケージング材料を軸（Ａ）に沿って移動させることによって、前記移動プロファイルを実現することができる駆動ユニットを提供する段階を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
流入（４３）が管状のパッケージング材料（１０）の内部に入るのを防ぐように、前記管状のパッケージング材料（１０）の内側に高い圧力を形成する段階を含む、請求項２から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
電荷担体、特に電子を放出するように適合された放出部（２０）を含む、パッケージング材料（１０）を殺菌するためのデバイスであって、
前記電荷担体が少なくとも１つの雲（２２）を形成し、
前記放出部（２０）及び前記パッケージング材料（１０）が、気体媒体の流動（４２）が前記放出部（２０）と前記パッケージング材料（１０）との間に形成されるように、互いに対して相対的に移動するように適合され、前記デバイスが、前記放出部（２０）と前記パッケージング材料（１０）との間の移動プロファイル（９０’、９０”）を制御するように適合された制御ユニットを含み、
前記放出部（２０）と前記パッケージング材料（１０）との間の前記気体媒体の前記流動（４２）が、前記少なくとも１つの雲によって、前記移動プロファイル（９０’、９０”）を調整することによって殺菌することができる、デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物船の甲板に積載されて輸送される複数のコンテナ（５）を支えるための設備であって、該設備は、該貨物船の複数の貨物室（３）の上に設けられると共にその上にコンテナ（５）を積載して輸送する複数のハッチカバー（４）を含み、該設備は、また、貨物船を横断する方向に配設されると共に貨物室（３）と貨物室との間に設けられる横断部材（２）に固定されるラッシングブリッジ（１）を含み、前記コンテナ（５）は、ラッシングバー（６）によって該ラッシングブリッジ（１）に固定され、前記ハッチカバー（４）は、所定位置から持ち上げて、また、下ろして所定位置に戻すことができるように、前記ラッシングブリッジ（１）とラッシングブリッジ（１）との間に配置される設備において、横断部材（２）の幅（Ｂ）に対する、該横断部材に配置されるラッシングブリッジ（１）の支持構造体の最大幅（Ｌ）の割合が、該ラッシングブリッジの１以上の箇所において少なくとも０．８であることを特徴とする設備。
【請求項２】
横断部材（２）の幅（Ｂ）に対する、該横断部材に配置されるラッシングブリッジ（１）の支持構造体の最大幅（Ｌ）の割合が、該ラッシングブリッジの１以上の箇所において少なくとも１であることを特徴とする、請求項１に記載の設備。
【請求項３】
前記ラッシングブリッジ（１）が、ハッチカバー（４）を排除しないように、複数個の凹部（７）が、前記ハッチカバー（４）において前記ラッシングブリッジ（１）の支持構造体の前記１以上の箇所に対応する位置に設けられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の設備。
【請求項４】
前記ハッチカバー（４）が、前記横断部材（２）を超えて延在する支持ブラケットを備えていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の設備。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明による設備の他の好ましい態様は、前記ラッシングブリッジが、ハッチカバーを排除しないように、複数個の凹部が、前記ハッチカバーにおいて前記ラッシングブリッジの支持構造体の前記１以上の箇所に対応する位置に設けられることを特徴とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明による設備の更に別の好ましい態様は、前記ハッチカバーが、前記横断部材を超えて延在する支持ブラケットを備えていることを特徴とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ハッチカバーの長さを短くすることも可能であり、その場合、ハッチカバーは、例えば、横断部材２を超えて延在する支持ブラケット（図示されていない）を備えていなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧ガスシリンダを穿孔するための穿孔ランスであって、
前部穿孔端部と、前記前部穿孔端部の反対側の後端部と、前記前部穿孔端部及び前記後端部の間に延在する流体通路と、を有する本体であって、前記前部穿孔端部がテーパ部分を含み、前記テーパ部分が、前記テーパ部分の遠位端の開口と、長手軸と、を有し、前記テーパ部分が、前記長手軸に対して垂直な面に配置された、前記遠位端で前記開口を部分的に規定する第１表面と、前記長手軸を横切りかつ前記長手軸に対して垂直でない面に配置された、前記遠位端で前記開口を部分的に規定する第２表面と、を有する、本体を備え、
前記第１及び第２表面が交わる領域に沿って延在する線が前記開口を通過する、穿孔ランス。
【請求項２】
前記第２表面が、前記長手軸に対して５５〜７０度の角度である面に配置される、請求項１に記載のランス。
【請求項３】
前記第２表面が、前記長手軸に対して５５〜６０度の角度である面に配置される、請求項１に記載のランス。
【請求項４】
前記テーパ部分が、前記長手軸に対して１０〜３０度の角度で配置された外側表面を有する、請求項１に記載のランス。
【請求項５】
前記テーパ部分の外側表面が、前記第１又は第２表面から、前記テーパ部分の近位端まで延在するベントチャネルを含む、請求項１に記載のランス。
【請求項６】
前記流体通路が前記長手軸に沿って延在する、請求項１に記載のランス。
【請求項７】
前記本体が、前記ランスと前記ガスシリンダとの間に配置されたガスケットに接触しかつ前記ガスケットと前記ランスとの間に気密シールを形成するように構成されたガスケット接触部分を前記テーパ部分の基部に含む、請求項１に記載のランス。
【請求項８】
前記ガスケット接触部分が、前記長手軸に対して垂直な面に配置された環状表面を含む、請求項７に記載のランス。
【請求項９】
前記ガスケット接触部分が、前記長手軸の周りに延在する円筒状表面を含む、請求項７に記載のランス。
【請求項１０】
前記本体の前記後端部がガスケットを含み、前記ガスケットは、前記本体の前記後端部がその中に位置付けられるボアとシールを形成するように配置される、請求項１に記載のランス。
【請求項１１】
前記後端部が溝を含み、前記溝の中に前記ガスケットが受け入れられる、請求項１０に記載のランス。
【請求項１２】
前記開口が約１〜３ｍｍの寸法を有する、請求項１に記載のランス。
【請求項１３】
前記第１及び第２表面が交わる領域に沿って延在する前記線が前記開口の中心を通過する、請求項１に記載のランス。
【請求項１４】
前記テーパ部分が、約１６マイクロインチの平均粗さを有する表面仕上げを有する、請求項１に記載のランス。
【請求項１５】
前記テーパ部分が、前記第２表面から前記テーパ部分の近位端まで延在するベントチャネルを含む、請求項１に記載のランス。
【請求項１６】
前記ベントチャネルが、前記テーパ部分の前記近位端から半径方向外側に延在する、請求項１５に記載のランス。
【請求項１７】
前記流体通路内に配置されたフィルタをさらに含む、請求項１に記載のランス。
【請求項１８】
前記フィルタが多孔性材料の固体である、請求項１７に記載のランス。
【請求項１９】
加圧ガスシリンダを穿孔するための穿孔ランスであって、
前部穿孔端部と、前記前部穿孔端部の反対側の後端部と、前記前部穿孔端部及び前記後端部の間に延在する流体通路と、を有する本体であって、前記前部穿孔端部がテーパ部分を含み、前記テーパ部分が、前記テーパ部分の遠位端の開口と、長手軸と、を有し、前記テーパ部分が、前記遠位端で前記開口を規定する第１及び第２表面を有し、前記第１及び第２表面がそれぞれ、それぞれの他方に対して２０〜３５度の角度で存在する各第１及び第２面に配置される、本体を含み、
前記第１及び第２表面が交わる領域に沿って延在する線が前記開口を通過する、穿孔ランス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインク面を有する固定インクジェットプリントヘッドから印刷する方法であって、当該方法は、
媒体供給方向に前記プリントヘッドを通過するように印刷媒体を供給するステップであって、前記媒体供給方向は、前記プリントヘッドの相対的な上流及び下流を規定する、ステップと、
画像データによって規定される画像を印刷媒体上に印刷するステップと、
前記プリントヘッドの各インク面から前記印刷媒体上にキープウェットパターンを印刷するステップであって、前記キープウェットパターンは、前記プリントヘッドの各ノズルの水和を維持するのに十分な周波数で印刷される複数のドットによって規定される、ステップと、を含み、
第１インク面からの第１キープウェットパターンは、第２インク面からの第２キープウェットパターンよりも高い周波数で印刷され、前記第１インク面は前記プリントヘッド内で最も上流にある、方法。
【請求項２】
各インク面は１以上のノズル行を含み、１つのインク面内の各ノズル行には同一のインクが供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プリントヘッドの各ノズルは、前記画像を印刷すること、又は、前記キープウェットパターンを印刷することのいずれかによって、各印刷ジョブ中に０．５Ｈｚよりも高い周波数で放出する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記キープウェットパターンは、裸眼の人間の目には実質的に見えないドットの疑似ランダムパターンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プリントヘッドは、前記第１及び第２インク面の間に位置決めされた第３インク面を備え、前記第３インク面は第３キープウェットパターンを印刷する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２キープウェットパターンは、前記第１キープウェットパターンよりも低い周波数で印刷される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第３キープウェットパターンは、前記第１及び第２キープウェットパターンよりも低い周波数で印刷される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記プリントヘッドはモノクロプリントヘッドである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プリントヘッドは多色プリントヘッドである、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１インク面は黄色インクを排出する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第３インク面は黒色インクを排出する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層酸素バリアフイルムにより取り囲まれたパイプのアセンブリであって、該多層酸素バリアフイルムが、以下の順序に、
ａ）６０〜１００質量％のＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）および０〜４０質量％のＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）を含む層、
ｂ）第１の結合層、
ｃ）極性酸素バリア層、
ｄ）第２の結合層、および
ｅ）６０〜１００質量％のＬＬＤＰＥおよび０〜４０質量％のＬＤＰＥを含む層、
を備えたものであり、
前記パイプが前記層ａ）よりも前記層ｅ）により近い、アセンブリ。
【請求項２】
前記層ｃ）がＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコールコポリマー）を含み、該層ｃ）中のＥＶＯＨが少なくとも６０質量％である、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記層ｂ）および／または前記層ｄ）が、酸または酸無水物官能基を有する官能化ポリオレフィンを含む、請求項１または２記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記フイルムが５層構造を有する、請求項１から３いずれか１項記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記フイルムがインフレーション共押出プロセスにより調製され、前記層ａ）および前記層ｅ）の各々が、１〜１５質量％の量でＬＤＰＥを含む、請求項４記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記フイルムがインフレーション共押出プロセスにより調製され、前記層ａ）および前記層ｅ）の各々が、５〜１５質量％の量でＬＤＰＥを含む、請求項４記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記フイルムが流延法により調製され、前記層ａ）および前記層ｅ）の各々が、少なくとも９９質量％のＬＬＤＰＥを含む、請求項４記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記フイルムが、前記パイプに隣接した前記フイルムの表面に設けられた付着層ｆ）および該付着層ｆ）の反対の該フイルムの表面に設けられた剥離層ｇ）をさらに備えた、請求項１から３いずれか１項記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記フイルムがインフレーション共押出プロセスにより調製され、
前記層ｆ）がＬＬＤＰＥおよびＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル）および／またはＰＩＢ（ポリイソブチレン）を含み、
前記層ｇ）が６０〜８５質量％のＬＬＤＰＥおよび４０〜１５質量％のＬＤＰＥを含む、請求項８記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記フイルムが流延法により調製され、
前記層ｆ）がＬＬＤＰＥおよびプラストマーを含み、
前記層ｇ）が、少なくとも９１５ｋｇ／ｍ3かつ９３０ｋｇ／ｍ3未満の密度を有する第１のタイプのＬＬＤＰＥ、および少なくとも９３０ｋｇ／ｍ3かつ多くとも９４０ｋｇ／ｍ3の密度を有する第２のタイプのＬＬＤＰＥを含む、請求項８記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記層ｃ）の厚さが２から４μｍであり、前記フイルムの全層厚が２０から２５μｍである、請求項１から１０いずれか１項記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記パイプが、ポリブチレン（ＰＢ）、架橋ポリエチレン（ＰＥＸ）、高温用ポリエチレン（ＰＥＲＴ）およびポリプロピレン（ＰＰ）からなる群より選択されるポリマーから製造された、請求項１から１１いずれか１項記載のアセンブリ。
【請求項１３】
請求項１から１２いずれか１項記載のアセンブリを製造する方法であって、
前記パイプを提供する工程、および
前記フイルムを引っぱりながら、前記パイプの周りに該フイルムを巻き付けて、前記アセンブリを形成する工程、
を有してなる方法。
【請求項１４】
溶接パイプを備えた加熱装置を製造する方法であって、
請求項１から１２いずれか１項記載のアセンブリを２つ提供する工程、
前記アセンブリの各々から前記フイルムを部分的に除去して、該アセンブリの各々に裸の縁部分を提供する工程、および
前記２つのアセンブリの前記裸の縁部分を溶接する工程、
を有してなる方法。
【請求項１５】
前記アセンブリの溶接部分の周りに前記フイルムを巻き付ける工程をさらに有する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
パイプのための酸素バリアフイルムとしての多層フイルムの使用であって、該フイルムが、以下の順序に、
ａ）６０〜１００質量％のＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）および０〜４０質量％のＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）を含む層、
ｂ）第１の結合層、
ｃ）極性酸素バリア層、
ｄ）第２の結合層、および
ｅ）６０〜１００質量％のＬＬＤＰＥおよび０〜４０質量％のＬＤＰＥを含む層、
を備えたものである、使用。