Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式 (I)
2016534088.tif 000001
(I)
の化合物であって、
ＸはCl又はBrを表し、
R1は(HO-)(C1-3-アルキル-)P(O)-O-(CH2)n- 、(R6O-)(R7O-)P(O)-(CH2)n- 、(R6O-)(R7O-)P(O)-フェニル-(CH2)q- 、H-(O-CH2-CH2)q- 、CH3-(O-CH2-CH2)m- 、テトラヒドロフリル-C1-3-アルキレン- 、N-アセチル-ピペリジニル- 、ピリジル-C1-3-アルキレン- 又はピリジル-1-オキシド-C1-3-アルキレン- を表し、
R2はC1-3-アルキル- 、CH3-O-(CH2)p- 、又はR5-C1-3-アルキレン- を表し、
R3はＨ、Ｆ、Cl又はC1-3-アルキル-O- を表し、
R4はＨ、Ｆ、Cl又はC1-3-アルキル-O- を表し、
R5はNC- 又はテトラヒドロフリル- を表し、
R6及びR7は独立にＨ又はC1-3-アルキル- を表し、
ｍは２、３又は４を表し、
ｎは２、３、４又は５を表し、
ｐは２又は３を表し、
ｑは３又は４を表し、
Z-は塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、水酸化物イオン、硫酸水素イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、リン酸イオン、ギ酸イオン、酢酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、フマル酸イオン、クエン酸イオン、酒石酸イオン、シュウ酸イオン、コハク酸イオン、マンデル酸イオン、メタンスルホン酸イオン及びp-トルエンスルホン酸イオンからなる群から選ばれた生理学上許される陰イオンを表し、
ｚは負に荷電された置換基R1-R4 について０を表し、非荷電置換基R1-R4 について１を表し、又は正に荷電された置換基R1-R4 について２を表すことを特徴とする前記化合物、又はその互変異性体、又はその薬理学上許される酸付加塩。
【請求項２】
R1が(HO-)(C1-3-アルキル-)P(O)-O-(CH2)n- 、(R6O-)(R7O-)P(O)-(CH2)n- 、(R6O-)(R7O-)P(O)-フェニル-(CH2)3- 、H-(O-CH2-CH2)q-、CH3-(O-CH2-CH2)m- 、テトラヒドロフル-2-イル-(CH2)-, N-アセチル-ピペリジニル- 、ピリジル-CH2- 又はピリジル-1-オキシド-CH2- を表し、
R6及びR7が独立にＨ又はC1-3-アルキル- を表し、
ｍが２又は３を表し、
ｎが２、３、４又は５を表し、かつ
ｑが３又は４を表すことを特徴とする、請求項１記載の式 (I)の化合物。
【請求項３】
R5がNC- 又はテトラヒドロフル-2-イルを表すことを特徴とする、請求項１又は２記載の式 (I)の化合物。
【請求項４】
R3がＨ又はC1-3-アルキル-O- を表し、かつ
R4がＨ又はC1-3-アルキル-O- を表すことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の式 (I)の化合物。
【請求項５】
R1が式 (aa)- (am)
【化１】
2016534088.tif 000002
からなる群から選ばれた置換基を表すことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の式 (I)の化合物。
【請求項６】
R2がメチル- 、エチル- を表し、又は
R2が式 (ba)- (bc)
【化２】
2016534088.tif 000003
からなる群から選ばれた置換基を表すことを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の式 (I)の化合物。
【請求項７】
R3がＨ又はCH3O- を表し、かつ
R4 がＨ又はCH3O- を表すことを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の式 (I)の化合物。
【請求項８】
ＸがCl又はBrを表し、
R1が式 (aa)- (am)
【化３】
2016534088.tif 000004
からなる群から選ばれた置換基を表し、
R2がメチル- 、エチル- を表し、又は
R2が式 (ba)- (bc)
【化４】
2016534088.tif 000005
からなる群から選ばれた置換基を表し、
R3がＨ又はCH3O- を表し、
R4がＨ又はCH3O- を表し、
Z-が塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、水酸化物イオン、硫酸水素イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、リン酸イオン、ギ酸イオン、酢酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、フマル酸イオン、クエン酸イオン、酒石酸イオン、シュウ酸イオン、コハク酸イオン、マンデル酸イオン、メタンスルホン酸イオン及びp-トルエンスルホン酸イオンからなる群から選ばれた生理学上許される陰イオンを表し、
ｚが負に荷電された置換基R1-R4 について０を表し、非荷電置換基R1-R4 について１を表し、又は正に荷電された置換基R1-R4 について２を表すことを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の式 (I)の化合物、又はその互変異性体、又はその薬理学上許される酸付加塩。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の少なくとも一種の化合物又はその医薬上許される塩及び任意に医薬上許される担体を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１０】
呼吸器の疾患又は病気及び気道のアレルギー性疾患の中から選ばれた疾患の治療のための、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
慢性気管支炎、急性気管支炎、細菌感染もしくはウイルス感染又は真菌類もしくはぜん虫により生じた気管支炎、アレルギー性気管支炎、中毒性気管支炎、慢性閉塞性気管支炎(COPD)、喘息（内因性又はアレルギー性）、小児喘息、気管支拡張、アレルギー性肺胞炎、アレルギー性又は非アレルギー性鼻炎、慢性副鼻腔炎、膵のう胞性線維症又は膵線維症、アルファ-1-アンチトリプシン欠乏症、咳、肺水腫、間質性肺疾患、肺胞炎、反応性亢進性気道、鼻内ポリープ、肺水腫及び異なる起源の肺炎の中から選ばれた疾患の治療のための、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれかに記載の一種以上の化合物の他に、更なる活性物質として、更なるENaC阻害薬、ベータミメチックス、坑コリン作用薬、コルチコステロイド、PDE4阻害薬、LTD4アンタゴニスト、EGFR阻害薬、ドーパミンアゴニスト、H1- 坑ヒスタミン薬、PAF-アンタゴニスト、MAP-キナーゼ阻害薬、MPR4阻害薬、iNOS阻害薬、SYK-阻害薬、膵のう胞性線維症膜貫通レギュレーター(CFTR)及びCFTR強化薬のコレクションのカテゴリーの中から選ばれた一種以上の化合物を含むことを特徴とする薬物組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（a）、（b）及び（c）から成る群から選択されるポリペプチド：
（a）PCV2 ORF2タンパク質であって、
−アミノ酸59位にアルギニン残基又はリジン残基、及び/又は
−アミノ酸88位にプロリン残基、及び/又は
−アミノ酸151位にスレオニン残基、及び/又は
−アミノ酸206位にイソロイシン残基、及び/又は
−アミノ酸232位にアスパラギン残基を有し、
かつアミノ酸63位にアルギニン残基又はリジン残基以外のアミノ酸を有し、
該アミノ酸の位置の番号付けが野生型PCV2 ORF2タンパク質のアミノ酸配列に対応する、前記PCV2 ORF2タンパク質；
（b）（i）BCループに少なくとも1つの変異を含むこと、及び（ii）そのような変異を含まないPCV2 ORF2タンパク質と比較してより大量に発現されることを特徴とするPCV2 ORF2タンパク質；
（c）（a）及び（b）の組合せ。
【請求項２】
（b）でBCループに少なくとも1つの変異を含むPCV2 ORF2タンパク質が、そのような変異を含まないPCV2 ORF2タンパク質と比較して、少なくとも2倍大量に発現され、及び/又はBCループに少なくとも1つの変異を含む前記PCV2 ORF2タンパク質が、そのような変異を含まない前記PCV2 ORF2タンパク質と比較して、バキュロウイルス発現系でより大量に発現され、及び/又はそのような変異を含まない前記PCV2 ORF2タンパク質が野生型PCV2 ORF2タンパク質である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
（b）でBCループのすくなくとも1つの変異がアミノ酸58から66位の領域における少なくとも1つの変異であり、該アミノ酸の位置の番号付けが野生型PCV2 ORF2タンパク質のアミノ酸配列に対応する、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
PCV2 bサブタイプ（PCV2b）ORF2タンパク質である、請求項１から３のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
配列番号:1のアミノ酸配列と少なくとも90%の配列同一性を有するアミノ酸配列を含むか又は前記配列から成るPCV2 ORF2タンパク質である、請求項１から４のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項６】
配列番号:6−9に示される配列から成る群から選択される配列、及び/又は配列番号:10−45から成る群から選択される配列を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項７】
野生型PCV2 ORF2タンパク質が配列番号:2に示されるタンパク質である、請求項１から６のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のポリペプチドを含む免疫原性組成物。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードする配列を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードする配列を含むポリヌクレオチドを含む、プラスミド。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードする配列を含むポリヌクレオチドを含むプラスミドを含む、細胞。
【請求項１２】
複数の、請求項１から７のいずれか１項に記載のポリペプチドを含む、ウイルス様粒子。
【請求項１３】
請求項１から７のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードする配列を含むポリヌクレオチドを含む、バキュロウイルス。
【請求項１４】
請求項１から７のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードする配列を含むポリヌクレオチドを含むバキュロウイルスを含む、細胞。
【請求項１５】
−請求項１から７のいずれか１項に記載のポリペプチド、
−請求項８に記載の免疫原性組成物、
−請求項９に記載のポリヌクレオチド、
−請求項１２に記載のウイルス様粒子、
−請求項１３に記載のバキュロウイルス、
−請求項１０に記載のプラスミド、及び/又は
−請求項１１又は１４に記載の細胞、の
医薬の調製のための使用。
【請求項１６】
PCV2感染の治療若しくは予防、PCV2感染により引き起こされる臨床徴候の軽減、予防若しくは治療、又はPCV2感染により引き起こされる疾患の予防若しくは治療のための請求項８に記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】
PCV2感染が、PCV2 bサブタイプ（PCV2b）及び/又はbサブタイプ以外のサブタイプのPCV2による感染である、請求項１６に記載の免疫原性組成物。
【請求項１８】
PCV2感染が、（i）PCV2b及び（ii）bサブタイプ以外のサブタイプのPCV2による同時感染である、請求項１７に記載の免疫原性組成物。
【請求項１９】
bサブタイプ以外のサブタイプのPCV2感染が、PCV2 aサブタイプ（PCV2a）及び/又はPCV2 cサブタイプ（PCV2c）による感染である、請求項１７に記載の免疫原性組成物。
【請求項２０】
PCV2bによる感染が、配列番号:2の配列と少なくとも94%同一であるポリペプチドを含むか、又は配列番号:2の配列と少なくとも94%同一であるポリペプチドをコードする配列を含むポリヌクレオチドを含むPCV2による感染である、請求項１７に記載の免疫原性組成物。
【請求項２１】
PCV2aによる感染が、配列番号:3の配列と少なくとも94%同一であるポリペプチドを含むか、又は配列番号:3の配列と少なくとも94%同一であるポリペプチドをコードする配列を含むポリヌクレオチドを含むPCV2による感染である、請求項１９に記載の免疫原性組成物。
【請求項２２】
PCV2感染の治療又は予防がPCV2に対する免疫応答の誘発に基づくか又は前記免疫応答の誘発を含むか又は前記免疫応答の誘発から成り、前記臨床徴候が、リンパ系枯渇、リンパ系炎症、リンパ系組織におけるPCV2抗原IHC陽性、ウイルス血症、鼻汁排出、発熱、1日当たりの平均体重増加の低下、肺の炎症、肺組織におけるPCV2抗原IHC陽性から成る群から選択され、又は前記疾患がPMWSである、請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項２３】
1回だけ投与するための、請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項２４】
請求項１０に記載のプラスミドを細胞にトランスフェクトする工程を含む、請求項１から７のいずれか1項に記載のポリペプチドを製造する方法。
【請求項２５】
請求項１３に記載のバキュロウイルスを細胞に感染させる工程を含む、請求項１から７のいずれか1項に記載のポリペプチドを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の鎖を含むＨＢＶ  ＲＮＡｉ剤を含む組成物であって、前記第１および／または第２の鎖の配列が、表８Ｃの任意の配列のものである組成物。
【請求項２】
第１および第２の鎖を含むＨＢＶ  ＲＮＡｉ剤を含む組成物であって、前記第１および／または第２の鎖の配列が、表８Ｂ〜８Ｅまたは１０のいずれかにおける任意の配列または任意の配列の１８−ｎｔ部分のものである組成物。
【請求項３】
第１および第２の鎖を含むＨＢＶ  ＲＮＡｉ剤を含む組成物であって、前記第１および／または第２の鎖の配列が、表８Ｂ〜８Ｅまたは１０のいずれかにおける任意の配列の少なくとも１５連続ｎｔの任意の配列のものである組成物。
【請求項４】
前記ＨＢＶ  ＲＮＡｉ剤が平滑末端である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記第１および第２の鎖が１８−ｍｅｒであり、一緒に平滑末端二本鎖を形成し、前記第１および／または第２の鎖の３’末端が、ホスフェートまたは修飾されたヌクレオシド間リンカーで終端し、５’から３’の順に：スペーサおよび３’末端キャップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記スペーサがリビトールである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記スペーサが、リビトール、２’−デオキシリビトール、または２’−メトキシエトキシリビトール（２’−ＭＯＥを有するリビトール）、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５またはＣ６、または４−メトキシブタン−１，３−ジオールである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記３’末端キャップがＣ６である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記３’末端キャップが、トリエチレングリコール、シクロヘキシル、フェニル、ＢＰ（ビフェニル）、リトコール（リトコール酸）、アダマンタン、Ｃ３アミノ、Ｃ７アミノ、Ｃ３、Ｃ６、Ｃ８、Ｃ１０、Ｃ１２、Ｘ０２７、Ｘ０３８、Ｘ０５０、Ｘ０５１、Ｘ０５２、Ｘ０５８、Ｘ０５９、Ｘ０６０、Ｘ０６１、Ｘ０６２、Ｘ０６３、Ｘ０６４、Ｘ０６５、Ｘ０６６、Ｘ０６７、Ｘ０６８、Ｘ０６９、Ｘ０９７、Ｘ０９８、Ｘ１０９、Ｘ１１０、Ｘ１１１、Ｘ１１２、Ｘ１１３、Ｘ１００９、Ｘ１０１０、Ｘ１０１１、Ｘ１０１２、Ｘ１０１３、Ｘ１０１５、Ｘ１０１６、Ｘ１０１７、Ｘ１０１８、Ｘ１０１９、Ｘ１０２０、Ｘ１０２１、Ｘ１０２２、Ｘ１０２４、Ｘ１０２５、Ｘ１０２６、Ｘ１０２７、Ｘ１０２８、Ｘ１０４７、Ｘ１０４８、Ｘ１０４９、Ｘ１０６２、Ｘ１０６３、Ｘ１０６４、またはリビトール、または本明細書に開示されるかまたは当該技術分野において公知の任意の３’末端キャップである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記修飾されたヌクレオシド間リンカーが、ホスホロチオエート、ホスホロジチオエート、ホスホロアミデート、ボラノホスホネート、アミドリンカー、および式（Ｉ）：
【化１】
2016534031.tif 000001
（式中、Ｒ３が、Ｏ−、Ｓ−、ＮＨ２、ＢＨ３、ＣＨ３、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ６〜１０アリール、Ｃ１〜６アルコキシおよびＣ６〜１０アリール−オキシから選択され、ここで、Ｃ１〜６アルキルおよびＣ６〜１０アリールが、非置換であるか、または任意選択的に、ハロ、ヒドロキシルおよびＮＨ２から独立して選択される１〜３つの基で独立して置換され；Ｒ４が、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、またはＣＨ２から選択される）
の化合物から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
１つまたは複数のヌクレオチドが修飾され、またはＤＮＡ、ペプチド核酸（ＰＮＡ）、ロックド核酸（ＬＮＡ）、モルホリノヌクレオチド、トレオース核酸（ＴＮＡ）、グリコール核酸（ＧＮＡ）、アラビノース核酸（ＡＮＡ）、２’−フルオロアラビノース核酸（ＦＡＮＡ）、シクロヘキセン核酸（ＣｅＮＡ）、無水ヘキシトール核酸（ＨＮＡ）、および／またはアンロックド核酸（ＵＮＡ）で置換される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＲＮＡｉ剤が、一方または両方の５’末端上で修飾され得る、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記センス鎖が、この鎖によって仲介されるＲＮＡ干渉の量を減少させる５’末端キャップを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記センス鎖が、選択される５’末端キャップ：５’ホスフェートまたは５’−ＯＨを含まないヌクレオチド；５’ホスフェートまたは５’−ＯＨを含まず、また２−ＯＭｅまたは２’−ＭＯＥ修飾を含むヌクレオチド；５’−デオキシ−２’−Ｏ−メチル修飾；５’−ＯＭＥ−ｄＴ；ｄｄＴ；および５’−ＯＴｒ−ｄＴを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも１つのヌクレオチドが、修飾または置換される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの修飾ヌクレオチドが、２’アルコキシリボヌクレオチド、２’アルコキシアルコキシリボヌクレオチド、または２’−フルオロリボヌクレオチドの中から選択され、任意選択的に、前記少なくとも１つの修飾ヌクレオチドが、２’−ＯＭｅ、２’−ＭＯＥおよび２’−Ｈから選択される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
ＨＢＶを治療し、改善し、または予防するための、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸相互作用複合体のアンタゴニストのコロナ、ここで前記核酸相互作用複合体のアンタゴニストの表面密度が少なくとも０．３ｐｍｏｌ／ｃｍ２であり、ここで核酸相互作用複合体のアンタゴニストが、任意に、少なくとも１のホスホジエステルヌクレオチド間結合を有する核酸である、を含む、ナノスケールコンストラクト。
【請求項２】
コロナ中に組み込まれた抗原、ここで該抗原の表面密度が少なくとも０．３ｐｍｏｌ／ｃｍ２である、
をさらに含む、請求項１に記載のナノスケールコンストラクト。
【請求項３】
組み込まれた核酸相互作用複合体の少なくとも２つのアンタゴニストを有し、ここで前記アンタゴニストが、ＴＬＲ３、７／８および／または９のアンタゴニストからなる群より選択される、
を含む、請求項１に記載のナノスケールコンストラクト。
【請求項４】
ａ）核酸相互作用複合体のアンタゴニストがスペーサーを含む、
ｂ）ＲＮＡもしくはＤＮＡである、
ｃ）二本鎖ＲＮＡもしくは二本鎖ＤＮＡである、または
ｄ）一本鎖ＲＮＡである、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のナノスケールコンストラクト。
【請求項５】
核酸相互作用複合体のアンタゴニストの表面密度が少なくとも１５ｐｍｏｌ／ｃｍ２であるか、または少なくとも４５ｐｍｏｌ／ｃｍ２である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のナノスケールコンストラクト。
【請求項６】
核酸相互作用複合体のアンタゴニストが非メチル化デオキシリボ核酸であり、該非メチル化デオキシリボ核酸が、最適化された免疫調節配列を含む、請求項４に記載のナノスケールコンストラクト。
【請求項７】
ナノスケールコンストラクトが、金属性であるナノ粒子コアを含み、該金属コアが、金、銀、白金、アルミニウム、パラジウム、銅、コバルト、インジウム、ニッケルおよびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のナノスケールコンストラクト。
【請求項８】
ナノスケールコンストラクトが分解可能である、１〜７のいずれか一項に記載のナノ粒子コンストラクト。
【請求項９】
ナノスケールコンストラクトの直径が、平均直径において１ｎｍ〜約２５０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約２４０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約２３０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約２２０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約２１０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約２００ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約１９０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約１８０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約１７０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約１６０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約１５０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約１４０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約１３０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約１２０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約１１０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約１００ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約９０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約８０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約７０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約６０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約５０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約４０ｎｍ、平均直径において約１ｎｍ〜約３０ｎｍ、または平均直径において約１ｎｍ〜約２０ｎｍ、または平均直径において約１ｎｍ〜約１０ｎｍである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のナノスケールコンストラクト。
【請求項１０】
アンタゴニストがＣｐＧオリゴヌクレオチドである、請求項１に記載のナノスケールコンストラクト。
【請求項１１】
コロナが球状コロナである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のナノスケールコンストラクト。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のナノスケールコンストラクトおよびキャリアを含む、ワクチン。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のナノスケールコンストラクトを細胞に送達することを含む、治療剤を細胞に送達するための方法。
【請求項１４】
感染性疾患、炎症により誘導される癌、自己免疫疾患、アレルギー、アレルギー性疾患、炎症性疾患、代謝性疾患または心臓血管疾患を処置するために用いるための、あるいは対象が組織もしくは臓器移植のための候補またはそのレシピエントである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のナノスケールコンストラクトを含む、組成物であって、該組成物が、免疫応答を低下させるために有効な量で前記対象に投与される、前記組成物。
【請求項１５】
対象における免疫応答の調節に用いるための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のナノスケールコンストラクトを含む組成物または請求項１２に記載のワクチンであって、該組成物またはワクチンが、対象に、免疫応答を調節するために有効な量で投与される、前記組成物またはワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体デバイスの位置を推定するための方法において、
エリアに対応するルーティンググラフを取得することと、
前記エリアを通る前記移動体デバイスの動きに対応する軌跡情報を収集することと、
前記軌跡情報から軌跡グラフを形成することと、
前記軌跡グラフを前記ルーティンググラフと比較して、前記ルーティンググラフのマッチングサブセットを決定することとを含み、
前記ルーティンググラフは、前記エリアを通る通行可能パスを示し、
前記軌跡グラフを前記ルーティンググラフと比較することは、
少なくとも前記軌跡グラフに対するしきい値類似度を示す、前記ルーティンググラフのサブセットの数を決定することと、
前記ルーティンググラフの複数のサブセットが、少なくとも前記軌跡グラフに対するしきい値類似度を示すと決定することに応答して、
前記エリアを通る前記移動体デバイスのさらなる動きに対応する補足軌跡情報を取得することと、
前記軌跡情報と前記補足軌跡情報との組み合わせに基づいて、前記軌跡グラフを更新することと、
前記ルーティンググラフの複数のサブセットと前記更新された軌跡グラフとを比較して、前記ルーティンググラフのマッチングサブセットを決定することと、
前記ルーティンググラフのマッチングサブセットに少なくとも部分的に基づいて、前記移動体デバイスの位置を推定することとを含む方法。
【請求項２】
前記軌跡グラフを形成することは、
しきい値範囲内の角度の、前記軌跡情報中に示される方向転換を識別することと、
前記識別された方向転換を前記軌跡グラフ中のノードとして規定することと、
前記識別された方向転換間の動きのセグメントを前記軌跡グラフ中の辺として規定することとを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記軌跡グラフを前記ルーティンググラフと比較することは、ノード間の辺の長さと、隣接ノードの数、距離、方向と、または、辺の方向とのうちの少なくとも１つに基づいて、前記軌跡グラフを前記ルーティンググラフと比較することを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ルーティンググラフのサブセットのいずれも、少なくとも前記軌跡グラフに対するしきい値類似度を示さないと決定することに応答して、
前記軌跡グラフを改善して、改善された軌跡グラフを取得することと、
前記改善された軌跡グラフを前記ルーティンググラフと比較することとをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記軌跡グラフを改善することは、
前記軌跡グラフのうちの１つ以上のノードを誤ったノードとして識別することと、
前記誤ったノードを前記軌跡グラフから取り除いて、更新された軌跡グラフを取得することとを含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ルーティンググラフの複数のサブセットが、少なくとも前記軌跡グラフに対するしきい値類似度を示すと決定することに応答して、
前記ルーティンググラフの複数のサブセットのうちのそれぞれ１つに対応する複数のマッチング仮説を管理することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記移動体デバイスの表示スクリーン上に、前記ルーティンググラフの複数のサブセットのうちのそれぞれ１つに対応する前記複数のマッチング仮説に関連するグラフィカルな情報を表示することをさらに含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記補足軌跡情報を取得することを繰り返すことと、
前記軌跡情報と前記補足軌跡情報とを組み合わせることと、
前記更新された軌跡グラフを構築することと、
前記ルーティンググラフの単一のサブセットが前記更新された軌跡グラフにマッチングするまで、前記ルーティンググラフの複数のサブセットと前記更新された軌跡グラフとを比較することとをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記補足軌跡情報に関係付けられている前記移動体デバイスのさらなる動きがある際に、前記移動体デバイスのディスプレイスクリーン上に、ガイドする動き情報を表示して、前記移動体デバイスのユーザを支援することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記移動体デバイスの位置を推定することは、前記エリアに関連する前記移動体デバイスの位置を推定することを含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記移動体デバイスの位置を推定することは、地球に関して前記移動体デバイスの位置を推定することを含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
位置推定を促進する移動体デバイスにおいて、
エリアを通る前記移動体デバイスの動きに対応する軌跡情報を収集する手段と、
前記軌跡情報から軌跡グラフを形成する手段と、
前記エリアに対応するルーティンググラフを取得する手段と、
前記軌跡グラフを前記ルーティンググラフと比較して、前記ルーティンググラフのマッチングサブセットを決定する手段とを具備し、
前記ルーティンググラフは、前記エリアを通る通行可能パスを示し、
前記軌跡グラフを前記ルーティンググラフと比較する手段は、少なくとも前記軌跡グラフに対するしきい値類似度を示す、前記ルーティンググラフのサブセットの数を決定する手段を備え、
前記移動体デバイスはさらに、
前記ルーティンググラフの複数のサブセットが、少なくとも前記軌跡グラフに対するしきい値類似度を示すと決定することに応答して、前記ルーティンググラフの複数のサブセットのうちのそれぞれ１つに対応する複数のマッチング仮説を管理する手段を具備し、
前記複数のマッチング仮説を管理する手段は、
前記エリアを通る前記移動体デバイスのさらなる動きに対応する補足軌跡情報を取得する手段と、
前記軌跡情報と前記補足軌跡情報との組み合わせに基づいて、更新された軌跡グラフを構築する手段と、
前記ルーティンググラフの複数のサブセットと前記更新された軌跡グラフとを比較して、前記ルーティンググラフのマッチングサブセットを決定する手段と、
前記ルーティンググラフのマッチングサブセットに少なくとも部分的に基づいて、前記移動体デバイスの位置を推定する手段とを備える移動体デバイス。
【請求項１３】
前記軌跡グラフを形成する手段は、
しきい値範囲内の角度の、前記軌跡情報中に示される方向転換を識別する手段と、
前記識別された方向転換を前記軌跡グラフ中のノードとして規定する手段と、
前記識別された方向転換間の動きのセグメントを前記軌跡グラフ中の辺として規定する手段とを備える請求項１２記載の移動体デバイス。
【請求項１４】
前記軌跡グラフを前記ルーティンググラフと比較する手段は、ノード間の辺の長さと、隣接ノードの数、距離、方向と、または、辺の方向とのうちの少なくとも１つに基づいて、前記軌跡グラフを前記ルーティンググラフと比較する手段を備える請求項１２記載の移動体デバイス。
【請求項１５】
プロセッサに、請求項１ないし１１のうちのいずれかの方法を実行させるように構成されているプロセッサ実行可能命令を備えるプロセッサ読取可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスのための方法であって、
少なくとも第１のインジケータおよび第２のインジケータの１つまたは複数の画像をキャプチャすることと、
第１の識別情報に基づいて前記第１のインジケータを識別し、第２の識別情報に基づいて前記第２のインジケータを識別することと、
マップ上の前記第１および第２のインジケータのそれぞれのロケーションを決定することと
を備え、
前記マップ上の基準軸と、前記マップ上の前記識別された第１のインジケータおよび前記識別された第２のインジケータに関連付けられた第１の軸とを決定するために、前記識別された第１のインジケータおよび前記識別された第２のインジケータに関して前記マップを参照することと、ここにおいて、前記第１および第２のインジケータは、前記マップ上の前記第１の軸に沿って位置しており、前記第１の軸は、前記基準軸に対して第１の角度ωを形成する、
前記モバイルデバイスの方位を、
前記第１および第２のインジケータが前記キャプチャされた１つまたは複数の画像のうちの１つに位置する第２の軸を決定することと、
前記モバイルデバイスの固定軸に対して前記第２の軸によって形成された第２の角度θを決定することと、
前記モバイルデバイスの前記方位を決定するために、前記第１と第２の角度を比較することと
によって、決定することと
を備えることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記第１のインジケータから前記第１の識別情報を受信し、前記第２のインジケータから前記第２の識別情報を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１および第２のインジケータのアイデンティティおよび前記１つまたは複数のキャプチャされた画像のうちの少なくとも１つをネットワークに送信することと、
前記ネットワークから前記モバイルデバイスの前記方位に関する情報を受信することと
をさらに備え、
前記モバイルデバイスの前記方位を決定することは、前記モバイルデバイスの前記方位に関する前記受信された情報にさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１および第２のインジケータの各々は、前記識別情報を通信するように構成された発光ダイオード（ＬＥＤ）を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１および第２の識別情報は、ＱＲコードまたは一意の視覚特性を各々備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記一意の視覚特性は、色または形状を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレス通信を介して前記マップを受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記マップは、前記モバイルデバイスが屋内にロケートされたときに自動的に受信される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
少なくとも第１のインジケータおよび第２のインジケータの１つまたは複数の画像をキャプチャするための手段と、
第１の識別情報に基づいて前記第１のインジケータを識別し、第２の識別情報に基づいて前記第２のインジケータを識別するための手段と、
マップ上の前記第１および第２のインジケータのそれぞれのロケーションを決定するための手段と
を備え、
前記マップ上の基準軸と、前記マップ上の前記識別された第１のインジケータおよび前記識別された第２のインジケータに関連付けられた第１の軸とを決定するために、前記識別された第１のインジケータおよび前記識別された第２のインジケータに関して前記マップを参照するための手段と、ここにおいて、前記第１および第２のインジケータは、前記マップ上の前記第１の軸に沿って位置しており、前記第１の軸は、前記基準軸に対して第１の角度ωを形成する、
前記装置の方位を、
前記第１および第２のインジケータが前記キャプチャされた１つまたは複数の画像のうちの１つに位置する第２の軸を決定するための手段と、
前記モバイルデバイスの固定軸に対して前記第２の軸によって形成された第２の角度θを決定するための手段と、
前記モバイルデバイスの前記方位を決定するために、前記第１と第２の角度を比較するための手段と
によって、決定するための手段と
を備えることを特徴とする、装置。
【請求項１０】
前記第１のインジケータから前記第１の識別情報を受信し、前記第２のインジケータから前記第２の識別情報を受信するための手段をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１および第２のインジケータのアイデンティティおよび前記１つまたは複数のキャプチャされた画像のうちの少なくとも１つをネットワークに送信するための手段と、
前記ネットワークから前記装置の前記方位に関する情報を受信するための手段と
をさらに備え、
前記装置の前記方位を決定することは、前記装置の前記方位に関する前記受信された情報にさらに基づく、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１および第２のインジケータの各々は、前記識別情報を通信するように構成された発光ダイオード（ＬＥＤ）を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１および第２の識別情報は、ＱＲコードまたは一意の視覚特性を各々備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記一意の視覚特性は、色または形状を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のためのコンピュータ実行可能なコードを記憶するコンピュータ可読媒体であって、
少なくとも第１のインジケータおよび第２のインジケータの１つまたは複数の画像をキャプチャすることと、
第１の識別情報に基づいて前記第１のインジケータを識別し、第２の識別情報に基づいて前記第２のインジケータを識別することと、
マップ上の前記第１および第２のインジケータのそれぞれのロケーションを決定することと
を行うためのコードを備え、
前記マップ上の基準軸と、前記マップ上の前記識別された第１のインジケータおよび前記識別された第２のインジケータに関連付けられた第１の軸とを決定するために、前記識別された第１のインジケータおよび前記識別された第２のインジケータに関して前記マップを参照することと、ここにおいて、前記第１および第２のインジケータは、前記マップ上の前記第１の軸に沿って位置しており、前記第１の軸は、前記基準軸に対して第１の角度ωを形成する、
モバイルデバイスの方位を、
前記第１および第２のインジケータが前記キャプチャされた１つまたは複数の画像のうちの１つに位置する第２の軸を決定することと、
前記モバイルデバイスの固定軸に対して前記第２の軸によって形成された第２の角度θを決定することと、
前記モバイルデバイスの前記方位を決定するために、前記第１と第２の角度を比較することと
によって、決定することと
を行うためのコードを備えることを特徴とする、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス中の微量レベルの酸性または塩基性の空気中分子状汚染物質用の液体非含有トラップであって、
入口と出口とを備えるハウジングと；
前記入口と前記出口との間の流路と；
前記入口と前記出口との間の前記流路内に位置し、かつ前記ハウジング内に封止された硬質焼結親水性材料であって、前記ガス中の酸性の空気中分子状汚染物質をトラップするための塩基種約０．０５ミリモル当量〜約１０ミリモル当量、または前記ガス中の塩基性の空気中分子状汚染物質をトラップするための酸種約０．０５ミリモル当量〜約１０ミリモル当量で官能化された硬質焼結親水性材料と
を備える、液体非含有トラップ。
【請求項２】
ガス中の微量レベルの酸性または塩基性の空気中分子状汚染物質用の液体非含有トラップであって、
入口と出口とを備えるハウジングと；
前記入口と前記出口との間の流路と；
前記入口と前記出口との間の前記流路内に位置し、かつ前記ハウジング内に封止された硬質焼結親水性材料であって、前記ガス中の酸性の空気中分子状汚染物質と反応して溶媒に可溶な反応生成物を生成する塩基種約０．０５ミリモル当量〜約１０ミリモル当量、または前記ガス中の塩基性の空気中分子状汚染物質と反応して溶媒に可溶な反応生成物を生成する酸種約０．０５ミリモル当量〜約１０ミリモル当量で官能化された硬質焼結親水性材料と
を備える、液体非含有トラップ。
【請求項３】
前記溶媒が水である、請求項２に記載の液体非含有トラップ。
【請求項４】
ガス流中の微量レベルの酸性または塩基性の空気中分子状汚染物質を検出または測定する方法であって、
検出可能な量の前記酸性または塩基性の空気中分子状汚染物質を硬質焼結親水性材料でトラップするのに十分な流量でかつ十分な時間にわたり、ガス流を、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体非含有トラップの前記入口に流入させ、前記流路を通過させ、および前記出口から流出させる工程と；
前記トラップされた酸性または塩基性の空気中分子状汚染物質を前記硬質焼結親水性材料から脱離させ、それにより試料を提供する工程と；
前記試料の、微量レベルの前記酸性または塩基性の空気中分子状汚染物質を分析し、それにより前記ガス流中の微量レベルの酸性または塩基性の空気中分子状汚染物質を検出または測定する工程と
を含む、方法。
【請求項５】
前記時間が約２〜約８時間である、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに固定された関係で配置された少なくとも3つの送信機の各々から音響信号を受信する複数の受信機を含むモバイルデバイスであって、前記少なくとも3つの送信機が送信デバイスに結合されている、モバイルデバイスと、
前記複数の受信機において受信された前記音響信号に基づいて、多次元空間における前記送信デバイスの位置を判断する処理構成要素と、
前記少なくとも3つの送信機のうちの1つまたは複数の送信機の判断された位置に基づいてアプリケーションの動作に影響を与えるアプリケーションコントローラと
を含み、
前記処理構成要素は、前記複数の受信機の各受信機において受信された音響信号を抽出し、どの送信機が前記それぞれの音響信号を送信したかを判断し、
前記処理構成要素は、前記複数の受信機において受信された音響信号ごとに到着時間差を計算する、音響追跡システム。
【請求項２】
デジタルペンをさらに含み、前記少なくとも3つの送信機は前記デジタルペン上に配置されており、随意に、前記少なくとも3つの送信機のうちの第1の送信機は、前記デジタルペンの上部近くに位置する、請求項1に記載の音響追跡システム。
【請求項３】
送信デバイスをさらに含み、前記少なくとも3つの送信機は前記送信デバイス上に配置されており、随意に、
前記処理構成要素は、前記少なくとも3つの送信機のうちの1つまたは複数の送信機の前記判断された位置に基づいて、前記送信デバイスの傾斜角を判断する、請求項1に記載の音響追跡システム。
【請求項４】
前記複数の受信機は広帯域超音波信号を受信し、随意に、
前記広帯域超音波信号は、25KHzから70KHzの間の周波数範囲を有する、請求項1に記載の音響追跡システム。
【請求項５】
前記処理構成要素は、前記少なくとも3つの送信機の前記位置を判断するために、前記1つまたは複数の計算された到着時間差に最小2乗アルゴリズムを適用する、請求項1に記載の音響追跡システム。
【請求項６】
前記モバイルデバイスは、スマートフォン、タブレットコンピュータ、携帯情報端末、およびラップトップのうちの少なくとも1つであり、および/または
前記多次元空間は3次元空間を含む、請求項1に記載の音響追跡システム。
【請求項７】
送信機の位置を判断する方法であって、
複数の受信機において、互いに固定された関係で配置された少なくとも3つの送信機の各々から音響信号を受信するステップであって、前記少なくとも3つの送信機が送信デバイスに結合されている、ステップと、
前記複数の受信機において受信された前記音響信号に基づいて、多次元空間における前記送信デバイスの位置を判断するステップと、
前記少なくとも3つの送信機のうちの1つまたは複数の送信機の判断された位置に基づいてアプリケーションの動作に影響を与えるステップと
を含み、
前記方法がさらに、
前記複数の受信機の各受信機によって受信された音響信号を抽出するステップと、
前記複数の受信機のうちの受信機において受信された音響信号ごとに、どの送信機が前記それぞれの音響信号を送信したかを判断するステップと、
前記複数の受信機において受信された音響信号ごとに到着時間差を計算するステップとを含む、方法。
【請求項８】
前記少なくとも3つの送信機はデジタルペン上に配置されており、随意に、
前記少なくとも3つの送信機のうちの第1の送信機は、前記デジタルペンの上部近くに位置する、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも3つの送信機のうちの1つまたは複数の送信機の前記判断された位置に基づいて、デジタルペンの傾斜角を判断するステップ
をさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
複数の受信機において音響信号を前記受信するステップは、前記複数の受信機において超音波信号を受信するステップを含み、前記判断するステップは、前記複数の受信機において受信された前記超音波信号に基づいて、少なくとも3つの次元を有する前記多次元空間における前記送信デバイスの前記位置を判断するステップを含み、随意に、
前記複数の受信機において超音波信号を受信するステップは、前記複数の受信機において、25KHzから70KHzの間の周波数範囲を有する広帯域超音波信号を受信するステップを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信するステップは、複数のマイクロフォンにおいて、前記少なくとも3つの送信機の各々から前記音響信号を受信するステップを含み、随意に、
前記複数のマイクロフォンは4つ以上のマイクロフォンを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の受信機はモバイルデバイス上に位置し、随意に、
前記モバイルデバイスは、スマートフォン、タブレットコンピュータ、携帯情報端末、およびラップトップのうちの少なくとも1つである、請求項7に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも3つの送信機の各々は、時分割多元接続を使用して音響信号を送信し、随意に、
前記受信するステップは、第1のタイムスロットにおいて第1の送信機から第1の音響信号を受信し、第2のタイムスロットにおいて第2の送信機から第2の音響信号を受信し、第3のタイムスロットにおいて第3の送信機から第3の音響信号を受信するステップを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１４】
前記多次元空間における前記送信デバイスの前記位置を判断するために、前記1つまたは複数の到着時間差に最小2乗アルゴリズムを適用するステップ
をさらに含み、および/または
前記多次元空間は3次元空間を含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１５】
請求項7から14のいずれか一項に記載の方法を実施するための動作を実行するためにコンピュータ実行可能命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定装置の検知領域に位置する対象物の距離を測定するための前記測定装置（１８）を組み込んだ機器、特に自動車用機器（１０）であって、
前記測定装置は、
放射領域（２２）に光を発光するように構成された少なくとも１つの発光部（２０）と、
前記発光部の前記放射領域の外側に位置し、前記測定装置の前記検知領域に対応する受光領域（３２）から光を受光するように構成された受光部（３０）と、
前記発光部と前記受光部との間の光の移動時間を測定する手段（４０）とを備え、
前記機器は、前記機器の外面での前記発光部からの光の反射を防止する少なくとも１つの光反射防止要素（２４、１４）を備えることを特徴とする機器。
【請求項２】
前記発光部からの光の反射を防止する前記光反射防止要素は、前記発光部からの光が前記機器の表面を照射しないように前記発光部の前方に配置されたダイヤフラム（２４）を備える、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記ダイヤフラムは、金属ダイヤフラムである、請求項２に記載の測定用機器。
【請求項４】
前記ダイヤフラムの厚さは、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である、請求項２または３に記載の機器。
【請求項５】
前記ダイヤフラムの開口は、前記受光部と実質的に同じ形状を有する、請求項２から４のいずれか一項に記載の機器。
【請求項６】
前記ダイヤフラムの前記開口（２６）の縁部（２５）は、前記縁部での前記発光部からの光の反射を制限するように傾斜が付けられた、請求項２から５のいずれか一項に記載の機器。
【請求項７】
前記発光部は、光パルスを放出するように構成される、請求項１から６のいずれか一項に記載の機器。
【請求項８】
前記発光部は、レーザダイオードまたは赤外線を放出するＬＥＤである、請求項１から７のいずれか一項に記載の機器。
【請求項９】
複数の発光部を備え、前記複数の発光部のそれぞれの前方にダイヤフラムを備える、請求項２から８のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの発光部の前方にレンズ（２８）を備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１１】
前記発光部と前記レンズとの間に少なくとも１つの第１のダイヤフラムを備え、前記レンズの他方側に第２のダイヤフラムを備える、請求項１０に記載の機器。
【請求項１２】
前記第１のダイヤフラムは金属製のものであり、前記第２のダイヤフラムは、吸収材料で覆われたプラスチック製のものである、請求項１１に記載の機器。
【請求項１３】
前記発光部からの光の反射を防止する前記光反射防止要素は、前記機器の表面の少なくとも一部分に配置された反射防止コーティング（１４）を備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１４】
前記反射防止コーティングは、前記少なくとも１つの発光部によって発光される光の波長の光の反射を防止するように特に適応された、請求項１３に記載の機器。
【請求項１５】
測定装置の検知領域に位置する対象物の距離を測定するための測定装置（１８）であって、
放射領域（２２）に光を発光するように構成された少なくとも１つの発光部（２０）と、
前記発光部の前記放射領域の外側に位置し、前記測定装置の前記検知領域に対応する受光領域（３２）から光を受光するように構成された受光部（３０）と、
前記発光部と前記受光部との間の光の移動時間を測定する手段（４０）とを備え、
前記受光部の前記受光領域を照射する前記発光部からの光のみが前記発光部から直接発せられるように前記放射領域を制限する、前記発光部の前方に配置された少なくとも１つのダイヤフラム（２４）をさらに備えることを特徴とする測定装置。
【請求項１６】
前記ダイヤフラムおよび前記発光部は、前記発光部からのすべての光が前記受光部の受光錐を直接照射するように構成される、請求項１５に記載の測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル・デバイスを用いた、ベニューに関連付けられた屋内地図と屋外地図との統合のための方法であって、
屋外地図アプリケーションに関連付けられた前記屋外地図を提示することと、ここで、前記屋外地図は、前記ベニューに関連付けられたエリアを含み、前記ベニューに関連付けられたデータは、前記屋外地図アプリケーションに利用可能ではなく、
前記ベニューに関連付けられた前記屋外地図の前記エリア上に前記屋内地図をオーバレイすることと、ここで、前記屋内地図は、屋内地図アプリケーションに関連付けられ、前記屋内地図アプリケーションと前記屋外地図アプリケーションは異なるアプリケーションであり、
前記ベニューに関連付けられた第１のイベントの第１のインジケーションを受信することと、
前記第１のイベントの前記第１のインジケーションを受信することに応じて、前記屋内地図アプリケーションが、前記オーバレイされた屋内地図を備えた前記屋外地図の前記提示に関連付けられた態様を制御することを可能にすることと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１のイベントは、前記モバイル・デバイス上で実行される、前記ベニューを選択するためのユーザ入力を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のイベントは、前記オーバレイされた屋内地図を備えた前記屋外地図の前記提示の最小部分が、前記屋内地図によってカバーされることになるズーム動作を備え、前記最小部分は５０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のイベントは、前記モバイル・デバイスが前記ベニューの内部に位置していることである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のイベントは、前記屋内地図アプリケーションに関連付けられたロケーションデータに基づいて検出される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記屋内地図に関連付けられた前記ロケーションデータは、１つまたは複数のアクセスポイントから受信された、少なくとも信号強度インジケーション（ＲＳＳＩ）測定値またはラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）測定値を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のイベントは、前記モバイル・デバイスの衛星ロケーションサービスに基づいて検出される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記モバイル・デバイスの衛星ロケーションサービスは、前記モバイル・デバイスが前記ベニューの内部に位置していることのインジケーションを受信すると、無効にされる、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記屋内地図アプリケーションに関連付けられた１つまたは複数の機能は、前記モバイル・デバイスが前記ベニューの外部に位置していることのインジケーションを受信すると、制限される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記屋内地図アプリケーションは、ユーザ要求に基づいて、アプリケーション・ストアからダウンロードされ、
前記ダウンロードされた屋内地図アプリケーションに関連付けられた前記屋内地図をメモリ内に記憶すること、をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ベニューの外部に関連付けられた第２のイベントの第２のインジケーションを受信することと、
前記第２のイベントの前記第２のインジケーションを受信することに応じて、前記屋内地図アプリケーションが、前記屋外地図アプリケーションに制御を返すことを可能にすることと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のイベントは、前記モバイル・デバイスが前記ベニューの外部に位置していることである、前記第２のイベントは、前記モバイル・デバイスが前記ベニューの内部から外部へ移動することである、または前記第２のイベントは、前記モバイル・デバイス上で実行される、前記屋外地図を選択するための第２のユーザ入力を備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記屋内地図アプリケーションは、前記モバイル・デバイスが前記ベニューの内部に位置していることのインジケーションを受信すると、前記屋外地図アプリケーションと並行して、前記オーバレイされた屋内地図を備えた前記屋外地図の前記提示を制御する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ベニューに関連付けられた屋内地図と屋外地図とを統合するためのコンピュータ実行可能な命令を記憶する１つまたは複数のコンピュータ読取可能な媒体であって、
前記コンピュータ実行可能な命令は、実行されたとき、モバイル・デバイスに含まれた１つまたは複数のコンピューティング・デバイスに、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法を行わせる、１つまたは複数のコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項１５】
ベニューに関連付けられた屋内地図と屋外地図とを統合するための装置であって、
屋外地図アプリケーションに関連付けられた前記屋外地図を提示するための手段と、ここで、前記屋外地図は、前記ベニューに関連付けられたエリアを含み、前記ベニューに関連付けられたデータは、前記屋外地図アプリケーションに利用可能ではなく、
前記ベニューに関連付けられた前記屋外地図の前記エリア上に前記屋内地図をオーバレイするための手段と、ここで、前記屋内地図は、屋内地図アプリケーションに関連付けられ、前記屋内地図アプリケーションと前記屋外地図アプリケーションは異なるアプリケーションであり、
前記ベニューに関連付けられた第１のイベントの第１のインジケーションを受信するための手段と、
前記第１のイベントの前記第１のインジケーションを受信することに応じて、前記屋内地図アプリケーションが、前記オーバレイされた屋内地図を備えた前記屋外地図の前記提示に関連付けられた態様を制御することを可能にするための手段と、
を備える、装置。