Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージデバイスを検出するための方法であって、前記ストレージデバイスはホストシステムに接続され、前記ストレージデバイスは関連するメタデータを含み、前記関連するメタデータはそのようなストレージデバイスがリムーバブルメディアを有すると誤って示すことがあり、前記方法は、
前記ホストシステムから第１のストレージデバイスへメディアポーリングメッセージを送信することであって、前記メディアポーリングメッセージは前記第１のストレージデバイスが準備ができているかを問い合わせるものであることと、
前記第１のストレージデバイスが準備ができていないと応答する場合、前記第１のストレージデバイスが本当にリムーバブルメディアを有するとしてデータベースを更新することと、
前記ストレージデバイスから非同期通知メッセージを受信することと、
受信したときに、前記第１のストレージデバイスが本当にリムーバブルメディアを有するとして前記データベースを更新することと、
前記第１のストレージデバイスが本当はリムーバブルメディアを有さない場合、前記ホストシステムによる前記第１のストレージデバイスへのさらなるメディアポーリングを無効にすることと
を備える、方法。
【請求項２】
前記関連するメタデータが、（RMB=0）ステータスおよび（RMB=1）ステータスを含むグループのうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
リムーバブルメディアを誤って示す関連するメタデータを含む既知のストレージデバイスのデータベースで、前記第１のストレージデバイスに対するエントリを検索することであって、前記第１のストレージデバイスが前記ホストシステムに接続されることと、
エントリが前記第１のストレージデバイスに対して前記データベースに存在する場合、前記ホストによる前記第１のストレージデバイスへのポーリングを無効にすることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
リムーバブルメディアを誤って示す関連するメタデータを含むストレージデバイスに関するデータを、第２のホストシステムと共有すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データを共有することが、
前記データをテレメトリサーバへ報告することと、
デバイス正誤データベースを更新することと、
更新処理により前記デバイス正誤データベースをホストシステムへプッシュすることと
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ストレージデバイスを検出するためのホストシステムであって、
関連するメタデータを含む１つまたは複数のストレージデバイスを備え、前記関連するメタデータは前記ストレージデバイスがリムーバブルメディアを有すると誤って示すことがあり、
前記ホストシステムは、第１のストレージデバイスへメディアポーリングメッセージを送信することが可能であり、前記メディアポーリングメッセージは前記第１のストレージデバイスが準備ができているかを問い合わせるものであり、
前記ホストシステムは、前記第１のストレージデバイスが準備ができていないと応答する場合、前記第１のストレージデバイスが本当にリムーバブルメディアを有するとしてデータベースを更新することがさらに可能であり、
前記ストレージデバイスから非同期通知メッセージを受信したときに、前記第１のストレージデバイスが本当にリムーバブルメディアを有するとして前記データベースが更新され、
前記第１のストレージデバイスが本当はリムーバブルメディアを有さない場合、前記ホストシステムによる前記第１のストレージデバイスへのさらなるメディアポーリングが無効にされる、
ホストシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチチップモジュール（ＭＣＭ）であって、
第１の表面を有する第１の基板を備え、前記第１の基板は、
前記第１の表面上に配置された第１のネガ型特徴を含み、所与の第１のネガ型特徴は、前記第１の表面よりも下方に窪んでいるとともに、第１の端縁によって規定された第１の開口部を有し、
前記第１のネガ型特徴に配置された第１の層を含み、前記第１の層は親水性材料を含み、
前記第１のネガ型特徴における前記第１の層上に配置されたポジ型特徴を備え、前記ポジ型特徴は、前記第１の表面よりも上に突き出ており、
前記第１の表面に面する第２の表面を有する第２の基板を備え、前記第２の基板は、第２の表面上に配置された第２のネガ型特徴を含み、所与の第２のネガ型特徴は、第２の表面よりも下方に窪んでいるとともに、第２の端縁によって規定された第２の開口部を有し、
前記第２のネガ型特徴は、前記第１の基板が前記第２の基板に機械的に結合されるように、前記ポジ型特徴に結合される、ＭＣＭ。
【請求項２】
前記ポジ型特徴は、丸い球状体を含む、請求項１に記載のＭＣＭ。
【請求項３】
前記第１のネガ型特徴および前記第２のネガ型特徴は、ピットを含む、請求項１または２に記載のＭＣＭ。
【請求項４】
前記第１の基板はさらに、前記第１のネガ型特徴を囲む前記第１の表面のある領域に配置された第２の層を含み、前記第２の層は疎水性材料を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＭＣＭ。
【請求項５】
前記第２の層は、１ｎｍ未満の厚さを有する、請求項４に記載のＭＣＭ。
【請求項６】
前記第２の層は、シリコーンを含む、請求項４または５に記載のＭＣＭ。
【請求項７】
前記第１の層は、二酸化ケイ素を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のＭＣＭ。
【請求項８】
前記第１の基板は、半導体を含むとともに、側壁角を有し、
前記第１の基板の前記側壁角は、前記半導体の対称面に対応する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のＭＣＭ。
【請求項９】
システムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されるように構成されたプログラムモジュールを格納するメモリと、
ＭＣＭとを備え、前記ＭＣＭは、
第１の表面を有する第１の基板を含み、前記第１の基板は、
前記第１の表面上に配置された第１のネガ型特徴を含み、所与の第１のネガ型特徴は、前記第１の表面よりも下方に窪んでおり、第１の端縁によって規定された第１の開口部を有し、
前記第１のネガ型特徴に配置された第１の層を含み、前記第１の層は親水性材料を含み、
前記第１のネガ型特徴における前記第１の層上に配置されたポジ型特徴を備え、前記ポジ型特徴は、前記第１の表面よりも上に突き出ており、
前記第１の表面に面する第２の表面を有する第２の基板を含み、前記第２の基板は、
第２の表面上に配置された第２のネガ型特徴を含み、所与の第２のネガ型特徴は、第２の表面よりも下方に窪んでいるとともに、第２の端縁によって規定された第２の開口部を有し、
前記第２のネガ型特徴は、前記第１の基板が前記第２の基板に機械的に結合されるように、前記ポジ型特徴に結合される、システム。
【請求項１０】
ＭＣＭを作製するための方法であって、
第１の基板の第１の表面上に第１のネガ型特徴を規定するステップを備え、所与の第１のネガ型特徴は、前記第１の表面よりも下方に窪んでいるとともに、第１の端縁によって規定された第１の開口部を有し、
前記第１のネガ型特徴に第１の層を配置するステップを備え、前記第１の層は親水性材料を含み、
第１のネガ型特徴を囲む第１の表面のある領域に第２の層を配置するステップを備え、前記第１の層は疎水性材料を含み、
第１のネガ型特徴における前記第１の層上にポジ型特徴を配置するステップを備え、前記ポジ型特徴は、前記第１の表面よりも上に突き出ており、
第２の基板の前記第１の表面に面する第２の表面上に第２のネガ型特徴を規定するステップを備え、所与の第２のネガ型特徴は、前記第２の表面よりも下方に窪んでいるとともに、第２の端縁によって規定された第２の開口部を有し、
前記第１の基板が前記第２の基板に機械的に結合されるように、前記第２のネガ型特徴を機械的に前記ポジ型特徴に結合するステップを含む、方法。
【請求項１１】
前記第２のネガ型特徴を機械的に前記ポジ型特徴に結合する前に、前記方法は、前記第１の基板をウエハから水圧で割断するステップをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のネガ型特徴を機械的に前記ポジ型特徴に結合する前に、前記方法は、前記第２の層を除去するステップをさらに備える、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポジ型特徴は丸い球状体を含み、前記第１のネガ型特徴および前記第２のネガ型特徴はピットを含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【表３】
2016510990.tif 000001
表３に示すように、２４時間で測定した場合に、Ｈｍ１の発現用のキメラ遺伝子を含有
する酵母株、Ｈｍ２の発現用のキメラ遺伝子を含有する酵母株、Ｈｍ３の発現用のキメラ遺伝子を含有する酵母株およびＨｍ４の発現用のキメラ遺伝子を含有する酵母株はキシロースを消費し、同時にエタノールを産生した。インキュベーションの４４時間後に、Ｈｍ１を発現する株により、Ｈｍ２を発現する株によりおよびＨｍ３を発現する株により、本質的に全てのキシロースが消費されて１５ｇ／Ｌを超えるエタノールが産生された。Ｈｍ４を発現する株の場合、キシロースの大部分が４４時間後に消費され、約１１ｇ／Ｌのエタノールが産生された。これらの結果は、Ｓ．セレビシエ（Ｓ．ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）中においてＨｍ１、Ｈｍ２、Ｈｍ３およびＨｍ４が活性なキシロースイソメラーゼ酵素として発現されたことを示す。一方、その他のＯｒａｌ−２を発現する株、Ｔｅｒｍ−１を発現する株およびＸｙｌＡ１０を発現する株はキシロースをほとんど消費せず、７２時間後であってもエタノールを産生しなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．キシロースイソメラーゼ活性と、配列番号１、配列番号３、配列番号５および配列番号７からなる群から選択されるアミノ酸配列に対する配列同一性が９５％を超えるアミノ酸配列とを有するポリペプチドをコードする異種核酸分子を含む組み換え酵母細胞。
２．完全なキシロース利用経路を更に含み、キシロースを唯一の炭素源として増殖する能力を有する上記１に記載の組み換え酵母細胞。
３．標的化合物を更に含む上記２に記載の組み換え酵母細胞。
４．前記標的化合物が、エタノール、ブタノールおよび１，３−プロパンジオールからなる群から選択される、上記３に記載の組み換え酵母細胞。
５．キシロースイソメラーゼ活性を有する酵母細胞を産生する方法であって、
ａ）酵母細胞を準備すること、
ｂ）キシロースイソメラーゼ活性と、配列番号１、配列番号３、配列番号５および配列番号７からなる群から選択されるアミノ酸配列に対する配列同一性が９５％を超えるアミノ酸配列とを有するポリペプチドをコードする異種核酸分子を導入すること
を含み、
キシロースイソメラーゼ活性を有する酵母細胞を産生する
方法。
６．前記異種核酸分子がキメラ遺伝子の一部である、上記５に記載の方法。
７．前記キシロースイソメラーゼ活性を有する酵母細胞が完全なキシロース利用経路を有し、キシロースを炭素源として含む培地中で増殖され、キシロースが利用される、上記５に記載の方法。
８．前記酵母細胞が、標的化合物を産生する代謝経路を含む、上記７に記載の方法。
９．前記標的化合物が、エタノール、ブタノールおよび１，３−プロパンジオールからなる群から選択される、上記８に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キシロースイソメラーゼ活性と、配列番号１、配列番号３、配列番号５および配列番号７からなる群から選択されるアミノ酸配列に対する配列同一性が９５％を超えるアミノ酸
配列とを有するポリペプチドをコードする異種核酸分子を含む組み換え酵母細胞。
【請求項２】
キシロースイソメラーゼ活性を有する酵母細胞を産生する方法であって、
ａ）酵母細胞を準備すること、
ｂ）キシロースイソメラーゼ活性と、配列番号１、配列番号３、配列番号５および配列番号７からなる群から選択されるアミノ酸配列に対する配列同一性が９５％を超えるアミノ酸配列とを有するポリペプチドをコードする異種核酸分子を導入すること
を含み、
キシロースイソメラーゼ活性を有する酵母細胞を産生する
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫応答のプライミングまたはブースティングにおいて使用するための核酸構築物を含んでなるポックスウイルスベクターであって、該核酸構築物が、
（ｉ）作動可能に連結された、少なくとも一つの抗原タンパク質またはその抗原フラグメントをコードする核酸配列と、
（ｉｉ）少なくとも一つのインバリアント鎖をコードする核酸
を含んでなる、ベクター。
【請求項２】
少なくとも一つのコードされるインバリアント鎖が哺乳動物起源のものである、請求項１に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項３】
コードされる少なくとも一つのインバリアント鎖が、以下の特徴のうちの少なくとも一つである、請求項１または２に記載のポックスウイルスベクター：
（ｉ）内在性のＫＥＹ領域が欠失しているか、または異なる配列で置換されていること、
（ｉｉ）１０７番および１１５番（ヒトインバリアント鎖）もしくは９０番および９８番（ネズミインバリアント鎖）のメチオニン、または別のインバリアント鎖ではそれに相当する位置が別のアミノ酸で置換されていること、
（ｉｉｉ）野生型ヒトインバリアント鎖配列の最初の１６個のアミノ酸が欠失していること、
（ｉｖ）少なくとも一つの選別ペプチドが、インバリアント鎖の内在性の選別ペプチドに付加されているか、選別ペプチドから除去されているか、または置換されていること、および／または
（ｖ）少なくとも一つのＣＬＩＰ領域が、少なくとも一つのインバリアント鎖の内在性のＣＬＩＰ領域に付加されているか、選別ペプチドから除去されているか、または置換されていること。
【請求項４】
コードされる少なくとも一つのインバリアント鎖が、配列番号１もしくは配列番号３の少なくとも４０個の連続するアミノ酸のフラグメントであるか、または配列番号１または配列番号３の同じフラグメントと少なくとも８５％の配列同一性を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項５】
少なくとも一つの抗原タンパク質が、病原生物のタンパク質、癌特異的タンパク質、または異常な生理応答反応に関連するタンパク質である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項６】
病原生物がウイルス、細菌、原生生物または多細胞寄生生物である、請求項５に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項７】
ポックスウイルスがオルソポックス、パラポックス、ヤタポックス、アビポックス、およびモルシポックスウイルスベクターから選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項８】
オルソポックスウイルスベクターがサルポックスウイルスベクター、ウシポックスウイルスベクターまたはワクシニアウイルスベクター、好ましくは、改変ワクシニアアンカラ（ＭＶＡ）である、請求項７に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項９】
オルソポックスウイルスベクターが改変ワクシニアアンカラ（ＭＶＡ）である、請求項８に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項１０】
免疫応答のプライミングが同種プライム−ブーストワクチン接種レジメンの一部である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項１１】
免疫応答のプライミングが異種プライム−ブーストワクチン接種レジメンの一部である、請求項１または２に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項１２】
ポックスウイルスベクターが、鼻腔内、筋肉内、皮下、皮内、胃内、経口、および局所経路を介して投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項１３】
（ａ）（ｉ）作動可能に連結された、少なくとも一つの第１の抗原タンパク質またはその抗原フラグメントをコードする核酸配列と、
（ｉｉ）少なくとも一つのインバリアント鎖をコードする核酸
を含んでなる核酸構築物を含んでなるポックスウイルスベクター、ならびに
（ｂ）少なくとも一つの第２の抗原タンパク質もしくはその抗原フラグメント、または
一つの第２の抗原タンパク質またはその抗原フラグメント、または
ウイルス様粒子
をコードする核酸配列を含んでなるベクター
を含んでなり、
ここで、該第１の抗原タンパク質またはその抗原フラグメントの少なくとも一つのエピトープが該第２の抗原タンパク質またはそのフラグメントと免疫学的に同一である、ワクチンの組合せ。
【請求項１４】
ウイルスベクターがアデノウイルスベクター、ポックスウイルスベクター、アデノ随伴ウイルスベクター、レンチウイルスベクター、アルファウイルスベクター、麻疹ウイルスベクター、アレナウイルスベクター、パラミクソウイルスベクター、バキュロウイルスベクター、裸のＤＮＡおよびウイルス様粒子から選択される、請求項１３に記載のワクチンの組合せ。
【請求項１５】
アデノウイルスベクターが非ヒト大型類人猿由来アデノウイルスベクター、好ましくは、チンパンジーまたはボノボアデノウイルスベクターである、請求項１４に記載のワクチンの組合せ。
【請求項１６】
オルソポックスウイルスベクターが改変ワクシニアアンカラ（ＭＶＡ）である、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項１７】
プライム−ブーストワクチン接種レジメンにおいて使用するための、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のワクチンの組合せ。
【請求項１８】
ポックスウイルスベクター（ａ）が免疫応答のプライミングに使用され、（ｂ）のウイルスベクターまたは抗原タンパク質が免疫応答のブースティングに使用される、請求項１７に記載のワクチンの組合せ。
【請求項１９】
（ａ）のウイルスベクターまたは抗原タンパク質が免疫応答のプライミングに使用され、ポックスウイルスベクター（ｂ）が免疫応答のブースティングに使用される、請求項１７に記載のワクチンの組合せ。
【請求項２０】
免疫応答が鼻腔内投与、筋肉内投与、皮下投与、皮内投与、胃内投与、経口投与および局所投与からなる群から選択される投与経路によってプライミングされ、免疫応答が鼻腔内投与、筋肉内投与、皮下投与、皮内投与、胃内投与、経口投与および局所投与からなる群から選択される投与経路によってブースティングされる、請求項１８または１９に記載のワクチンの組合せ。
【請求項２１】
対象に請求項１に記載のポックスウイルスベクターを含んでなる組成物を投与することを含んでなる、免疫応答の刺激方法。
【請求項２２】
（ｉ）少なくとも一つの第２の抗原タンパク質またはその抗原フラグメントをコードする核酸配列を含んでなるベクター、
（ｉｉ）一つの第２の抗原タンパク質またはその抗原フラグメント、および
ウイルス様粒子
を投与することをさらに含んでなる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
対象における免疫応答の刺激において使用するための、請求項１に記載のポックスウイルスベクターを含んでなる組成物。
【請求項２４】
核酸構築物を含んでなるポックスウイルスベクターを含む組成物であって、該核酸構築物が、
（ｉ）作動可能に連結された、少なくとも一つの抗原タンパク質またはその抗原フラグメントをコードする核酸配列と、
（ｉｉ）少なくとも一つのインバリアント鎖をコードする核酸
を含んでなる、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融合前の呼吸器合胞体ウイルスＦタンパク質の少なくとも１つの抗原エピトープを提示する熱安定な組換えポリペプチドであって、
前記ポリペプチドは、呼吸器合胞体ウイルスＦタンパク質エクトドメインを含み、前記呼吸器合胞体ウイルスＦタンパク質エクトドメイン内の２つの多塩基性フューリン切断部位が、前記部位内の全アルギニン残基をリシン残基により置換することによって変異導入され、これにより前記フューリン切断部位が不完全になっている
熱安定な組換えポリペプチド。
【請求項２】
前記組換えポリペプチドのエクトドメインに異種の三量体形成ドメインが続き、オリゴマーを形成する、請求項１に記載の熱安定な組換えポリペプチド。
【請求項３】
異種の前記三量体形成ドメインが、ＧＣＮ４ロイシンジッパー三量体形成モチーフである、請求項２に記載の熱安定な組換えポリペプチド。
【請求項４】
前記ポリペプチドが、呼吸器合胞体ウイルスＦタンパク質の膜貫通ドメインおよび細胞質ドメインを含まない、請求項１−３のいずれかに記載の熱安定な組換えポリペプチド。
【請求項５】
ＨＲＢ領域が、エクトドメインから機能的に欠失している、請求項１−４のいずれかに記載の熱安定な組換えポリペプチド。
【請求項６】
ＨＲＢ領域の前記機能的欠失が配列番号１０の欠失を含む、請求項５に記載の熱安定な組換えポリペプチド。
【請求項７】
前記三量体形成ドメインのカルボキシ末端に連結したＬｙｓＭペプチドグリカン結合ドメインをさらに含む、請求項３−６のいずれかに記載の熱安定な組換えポリペプチド。
【請求項８】
３×Ｓｔｒｅｐタグをさらに含む、請求項１−６のいずれかに記載の熱安定な組換えポリペプチド。
【請求項９】
前記抗原エピトープが、融合前特異的モノクローナル抗体ＡＭ２２もしくはＤ２５、またはＡＭ２２およびＤ２５によって認識される、請求項１−８のいずれかに記載の熱安定な組換えポリペプチド。
【請求項１０】
請求項１−９のいずれかに記載の熱安定な組換えポリペプチドを含む免疫原性組成物。
【請求項１１】
アジュバントをさらに含む、請求項１０に記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
前記熱安定な組換えポリペプチドが、共有結合的または非共有結合的に担体粒子に結合している、請求項１０または１１に記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
前記担体粒子が細菌様粒子である、請求項１２に記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
請求項１−９のいずれかに記載の熱安定な組換えポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む組換え発現ベクター。
【請求項１５】
対象において免疫応答をＲＳＶに対し誘導するための、請求項１−９のいずれかに記載の熱安定な組換えポリペプチドまたは請求項１０−１３のいずれかに記載の免疫原性組成物。
【請求項１６】
医薬としての使用のための、請求項１−９のいずれかに記載の熱安定な組換えポリペプチドまたは請求項１０−１３のいずれかに記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】
ＲＳＶ感染に対するワクチンにおける使用のための、請求項１−９のいずれかに記載の熱安定な組換えポリペプチドまたは請求項１０−１３のいずれかに記載の免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：３９の配列と少なくとも９０％同一、かつ、前記配列の３’末端ヌクレオチドを有する、ＰＩＫ３ＣＡ遺伝子におけるＨ１０４７Ｙ変異を検出するためのオリゴヌクレオチドであって、前記オリゴヌクレオチドが３’末端ヌクレオチドを除いて３個以下のミスマッチを含み、ここで、少なくとも１つのミスマッチ又は少なくとも１つの修飾ヌクレオチドが、３’末端の最後から２番目の５ヌクレオチド内に含まれる、オリゴヌクレオチド。
【請求項２】
ヒトＰＩＫ３ＣＡ遺伝子のＨ１０４７Ｙ変異の存在についてサンプルをアッセイする方法であって、配列番号：３９を含むオリゴヌクレオチドと少なくとも９０％同一性を共有し、かつ、前記ヌクレオチドと同一の３’末端ヌクレオチドを有する１つの対立遺伝子特異的オリゴヌクレオチドと、前記サンプルとを接触させることを含む方法であって、
ここで、前記オリゴヌクレオチドが、３’末端ヌクレオチドを除いて３個以下のミスマッチを含み、少なくとも１つのミスマッチ又は少なくとも１つの修飾ヌクレオチドが、３’末端の最後から２番目の５ヌクレオチド内に含まれる、方法。
【請求項３】
オリゴヌクレオチドが、配列番号：４６である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
配列番号：２、１８、６１、８４、１００、１２７、１４８、１７０、１８５、１９７、２０８及び２１９からなる群から選択されるオリゴヌクレオチドと少なくとも９０％同一性を共有し、かつ、前記オリゴヌクレオチドと同一の３’末端ヌクレオチドを有し、Ｈ１０４７Ｙ以外の各変異に対する、少なくとも１つの対立遺伝子特異的オリゴヌクレオチドをさらに含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記オリゴヌクレオチドが、配列番号：８、２１、７８、９３、１１３、１４１、１６６、１７０、１９４、１９９、２１７及び２２８から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
２以上のオリゴヌクレオチドの組み合わせを含む、ＰＩＫ３ＣＡ遺伝子のＨ１０４７Ｙ変異と、Ｈ１０４７Ｌ、Ｈ１０４７Ｒ、Ｎ３４５Ｋ、Ｅ５４２Ｋ、Ｅ５４５Ａ、Ｅ５４５Ｇ、Ｅ５４５Ｋ、Ｇ１０４９Ｒ、Ｍ１０４３Ｉ、Ｑ５４６Ｅ、Ｑ５４６Ｌ及びＱ５４６Ｋの１以上の変異とを検出するためのオリゴヌクレオチドのセットであって、
ここで、１つのオリゴヌクレオチドが、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドと同一であり、Ｈ１０４７Ｙ以外の各変異に対する少なくとも１つの対立遺伝子特異的オリゴヌクレオチドが、配列番号：２、１８、６１、８４、１００、１２７、１４８、１７０、１８５、１９７、２０８及び２１９からなる群から選択されるオリゴヌクレオチドと少なくとも９０％同一性を共有し、かつ、前記配列と同一の３’末端ヌクレオチドを有する、オリゴヌクレオチドのセット。
【請求項７】
前記オリゴヌクレオチドが、配列番号：４６であり、及び／又は、前記対立遺伝子特異的オリゴヌクレオチドが、配列番号：８、２１、７８、９３、１１３、１４１、１６６、１７０、１９４、１９９、２１７及び２２８からなる群から選択される、請求項６に記載のセット。
【請求項８】
配列番号：８、２１、４６、７８、９３、１１３、１４１、１６６、１７０、１９４、１９９、２１７及び２２８を含む、請求項６に記載のセット。
【請求項９】
ＰＩＫ３ＣＡ遺伝子のＨ１０４７Ｙ変異と、Ｈ１０４７Ｌ、Ｈ１０４７Ｒ、Ｎ３４５Ｋ、Ｅ５４２Ｋ、Ｅ５４５Ａ、Ｅ５４５Ｇ、Ｅ５４５Ｋ、Ｇ１０４９Ｒ、Ｍ１０４３Ｉ、Ｑ５４６Ｅ、Ｑ５４６Ｌ及びＱ５４６Ｋの１以上の変異とを検出するための反応混合物であって、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドと同一の１つのオリゴヌクレオチドと、配列番号：２、１８、６１、８４、１００、１２７、１４８、１７０、１８５、１９７、２０８及び２１９からなる群から選択されるオリゴヌクレオチドと少なくとも９０％同一性を共有し、かつ、前記配列と同一の３’末端ヌクレオチドを有する、Ｈ１０４７Ｙ以外の各変異に対する少なくとも１つの対立遺伝子特異的オリゴヌクレオチドとを含む、反応混合物。
【請求項１０】
前記オリゴヌクレオチドが、配列番号：４６であり、及び／又は、前記対立遺伝子特異的オリゴヌクレオチドが、配列番号：８、２１、７８、９３、１１３、１４１、１６６、１７０、１９４、１９９、２１７及び２２８からなる群から選択される、請求項９に記載の反応混合物。
【請求項１１】
配列番号：８、２１、４６、７８、９３、１１３、１４１、１６６、１７０、１９４、１９９、２１７及び２２８を含む、請求項９に記載の反応混合物。
【請求項１２】
患者のサンプルにおいて、ＰＩＫ３ＣＡ遺伝子のＨ１０４７Ｙ変異と、Ｈ１０４７Ｌ、Ｈ１０４７Ｒ、Ｎ３４５Ｋ、Ｅ５４２Ｋ、Ｅ５４５Ａ、Ｅ５４５Ｇ、Ｅ５４５Ｋ、Ｇ１０４９Ｒ、Ｍ１０４３Ｉ、Ｑ５４６Ｅ、Ｑ５４６Ｌ及びＱ５４６Ｋの１以上の変異とを検出することによって前記患者の癌を評価する方法であって、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドと同一の１つのオリゴヌクレオチドと、配列番号：２、１８、６１、８４、１００、１２７、１４８、１７０、１８５、１９７、２０８及び２１９からなる群から選択されるオリゴヌクレオチドと少なくとも９０％同一性を共有し、かつ、前記配列と同一の３’末端ヌクレオチドを有する、Ｈ１０４７Ｙ以外の各変異に対する１つの対立遺伝子特異的オリゴヌクレオチドとを、前記サンプルに接触させることを含む、方法。
【請求項１３】
前記オリゴヌクレオチドが、配列番号：４６であり、及び／又は、前記対立遺伝子特異的オリゴヌクレオチドが、配列番号：８、２１、７８、９３、１１３、１４１、１６６、１７０、１９４、１９９、２１７及び２２８からなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ媒体におけるサーボパターンを検証するための方法であって、前記方法は、
前記テープ媒体を、読出ヘッドを横切って、前記テープ媒体の長さと平行な方向に移動させることを含み、前記テープ媒体は、少なくとも１つのサーボバンドを含み、前記少なくとも１つのサーボバンドの各々は、サーボパターンを含み、前記方法はさらに、
前記読出ヘッドを、前記サーボバンドを横切って、前記テープ媒体の幅と平行な方向に走査し、少なくとも１つのサーボパターンを読出すことと、
前記少なくとも１つのサーボパターンを検証することとを含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのサーボパターンを復調することをさらに含み、
前記少なくとも１つのサーボパターンの検証は、前記復調された少なくとも１つのサーボパターンを検証することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのサーボパターンの各々は複数のフレームを含み、前記復調された少なくとも１つのサーボパターンの検証は、フレーム損失率を計算することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記復調された少なくとも１つのサーボパターンの検証は、前記復調された少なくとも１つのサーボパターンのピーク振幅間の振幅変動を測定することを含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記復調された少なくとも１つのサーボパターンの検証は、正のピークの振幅変動を、負のピークの振幅変動とは別に評価することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記復調された少なくとも１つのサーボパターンの検証は、前記復調されたサーボパターンの複数のピーク振幅のピーク振幅平均移動範囲と、前記復調されたサーボパターンの複数のピーク振幅の標準偏差との少なくとも一方を計算することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記復調された少なくとも１つのサーボパターンの検証は、前記復調されたサーボパターンの複数のピーク振幅の変動係数を計算することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記復調された少なくとも１つのサーボパターンの検証は、少なくとも１つの統計的メトリックをクロスバンド位置の関数として評価することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
サーボパターンを検証するための方法であって、前記方法は、
前記サーボパターンを読出すために読出ヘッドを位置付けることを含み、前記サーボパターンは、テープに含まれるサーボバンド上に書込まれており、前記方法はさらに、
前記テープを、読出ヘッドを横切って移動させることと、
前記読出ヘッドを、前記サーボバンドを横切って、テープの移動方向と直交する方向に走査することと、
前記サーボパターンを読出し、復調することと、
前記復調されたサーボパターンに基づいて統計的分析を生成することと、
前記統計的分析に基づいてサーボパターンを検証することとを含む、方法。
【請求項１０】
前記統計的分析を生成することは、少なくとも１つの統計的メトリックをクロスバンド位置の関数として評価することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記統計的分析を生成することは、フレーム損失率を生成することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記統計的分析を生成することは、複数のピーク振幅の変動係数を生成することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
テープ媒体上のサーボパターンを検証するためのシステムであって、前記システムは、
前記テープ媒体を、前記テープ媒体の長さと平行な方向に移動させるように適合されたテープ駆動ユニットを含み、前記テープ媒体は、少なくとも１つのサーボバンドを含み、少なくとも１つのサーボバンドの各々は、サーボパターンを含み、前記システムはさらに、
前記サーボバンドを横切って、前記テープ媒体の幅と平行な方向に走査するように適合された読出ヘッドと、
前記少なくとも１つのサーボパターンを検証するように適合された電子制御ユニットとを含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上皮組織内でＬＧＲ５陽性上皮幹細胞の増加が必要な被験体において上皮組織内でＬＧＲ５陽性上皮幹細胞を増加する方法における使用のためのＷｎｔアゴニストおよびヒストンデアセチラーゼ（ＨＤＡＣ）インヒビターの組み合わせ物であって、前記組み合わせ物は、上皮組織内でのＬＧＲ５陽性上皮幹細胞の増加に十分な量のＷｎｔアゴニストおよびＨＤＡＣインヒビターを含み、前記上皮幹細胞は、被験体の内耳中に存在する、組み合わせ物。
【請求項２】
被験体の内耳のコルチ器官の感覚毛細胞が損傷している、請求項１記載の組み合わせ物。
【請求項３】
前記組み合わせ物の使用により、被験体の内耳幹細胞の増殖が増加する、請求項１または２記載の組み合わせ物。
【請求項４】
被験体がヒトである、請求項１〜３いずれか記載の組み合わせ物。
【請求項５】
Ｗｎｔアゴニストが、グリコーゲンシンターゼキナーゼ−３β（ＧＳＫ−３β）インヒビターである、請求項１〜４いずれか記載の組み合わせ物。
【請求項６】
ＧＳＫ−３βインヒビターが、ＣＨＩＲ９９０２１である、請求項５記載の組み合わせ物。
【請求項７】
ＨＤＡＣインヒビターが、Ｐａｎ−ＨＤＡＣインヒビターである、請求項１〜６いずれか記載の組み合わせ物。
【請求項８】
Ｐａｎ−ＨＤＡＣインヒビターが、バルプロ酸（ＶＰＡ）、トリコスタチンＡ、スベロイルアニリドヒドロキサム酸、およびスベロヒドロキサム酸（ＳＢＨＡ）からなる群より選択される、請求項７記載の組み合わせ物。
【請求項９】
ＷｎｔアゴニストがＣＨＩＲ９９０２１であり、ヒストンデアセチラーゼインヒビターがバルプロ酸（ＶＰＡ）である、請求項１〜８いずれか記載の組み合わせ物。
【請求項１０】
前記組み合わせ物が、ＣＨＩＲ９９０２１およびＶＰＡを被験体に対して同時投与するためのものである、請求項９記載の組み合わせ物。
【請求項１１】
前記組み合わせ物が、ＣＨＩＲ９９０２１およびＶＰＡを被験体に対して連続投与するためのものである、請求項９記載の組み合わせ物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のシュガーシロップ層を有する硬質パンニングされた被覆であって、決して全てではない該シュガーシロップ層がある量の１種類以上のショ糖エステルをさらに含む硬質パンニングされた被覆。
【請求項２】
前記シュガーシロップ層の糖類が天然糖を含む、請求項１記載の硬質パンニングされた被覆。
【請求項３】
前記糖類が、ショ糖、ブドウ糖、果糖、ガラクトース、デキストロース、またはこれらの組合せを含む、請求項２記載の硬質パンニングされた被覆。
【請求項４】
どのシュガーシロップ／ショ糖エステル層も二酸化チタンを含まない、および／またはどのシュガーシロップ層も二酸化チタンを含まない、請求項１から３いずれか１項記載の硬質パンニングされた被覆。
【請求項５】
１つ以上のシュガーシロップ層および／またはシュガーシロップ／ショ糖エステル層が着色料を含む、請求項１から４いずれか１項記載の硬質パンニングされた被覆。
【請求項６】
前記硬質パンニングされた被覆の色のΔＥが、二酸化チタンを含む硬質パンニングされた被覆の同じ色変種の色に対して計算されたときに、１０以下である、請求項１から５いずれか１項記載の硬質パンニングされた被覆。
【請求項７】
前記硬質パンニングされた被覆の色のΔＥが、全てのシュガーシロップ層中にショ糖エステルを有する硬質パンニングされた被覆の同じ色変種の色のΔＥより、両方とも、二酸化チタンを含む硬質パンニングされた被覆の同じ色変種の色に対して計算されたときに、小さい、および／または前記硬質パンニングされた被覆の少なくとも１つの色変種の色のＬ*、ａ*およびｂ*値の少なくとも１つが、二酸化チタンを含む硬質パンニングされた被覆の同じ色変種の色の対応する値の５％以内である、請求項１から６いずれか１項記載の硬質パンニングされた被覆。
【請求項８】
前記シュガーシロップ／ショ糖エステル層が前記シュガーシロップ層の下にある、請求項１から７いずれか１項記載の硬質パンニングされた被覆。
【請求項９】
前記シュガーシロップ／ショ糖エステル層が、未着色のシュガーシロップ層と着色料を含むシュガーシロップ層との間にある、請求項１から７いずれか１項記載の硬質パンニングされた被覆。
【請求項１０】
請求項１から９いずれか１項記載の硬質パンニングされた被覆により被覆された食用芯を含む硬質パンニングされた砂糖菓子。
【請求項１１】
食用芯および硬質パンニングされた被覆を含む、硬質パンニングされた砂糖菓子であって、前記硬質パンニングされた被覆が多数のシュガーシロップ層を有し、決して全てではない該シュガーシロップ層がある量の１種類以上のショ糖エステルをさらに含む、硬質パンニングされた砂糖菓子。
【請求項１２】
前記食用芯が、天然の中身、砂糖菓子、穀物系製品、またはこれらの組合せを含む、請求項１０または１１記載の硬質パンニングされた砂糖菓子。
【請求項１３】
食用芯を硬質パンコーティングする方法であって、
ａ）１種類以上のショ糖エステルを含む少なくとも１つのシュガーシロップを施して、硬質パンニングされた被覆の少なくとも１つの層を提供する工程、および
ｂ）ショ糖エステルを含まない少なくとも１つのシュガーシロップを施して、前記硬質パンニングされた被覆の少なくとも１つの層を提供する工程、
を有してなる方法。
【請求項１４】
（ｉ）工程ａ）およびｂ）の各々の後に前記層を少なくともある程度乾燥させる工程、および
（ｉｉ）前記食用芯の調製表面に前記１種類以上のショ糖エステルを含む少なくとも１つのシュガーシロップを施す工程、
の１つ以上をさらに含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
１種類以上のショ糖エステルを含む少なくとも１つのシュガーシロップおよび／または前記ショ糖エステルを含まない少なくとも１つのシュガーシロップが、着色料をさらに含む、および／または二酸化チタンを含まない、請求項１４または１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パックされた食品を製造する方法であって：
食品を少なくとも１００℃の温度で調理するステップ；
３％未満の酸素を含有し、かつ少なくとも１２０℃の温度を有する過熱蒸気雰囲気中に、調理された前記食品を導入するステップ；
前記食品を０．７０〜０．９２の範囲のａｗ値まで乾燥するステップ；
前記過熱蒸気雰囲気中で、前記食品を包装容器内に包装し、前記包装容器を気密的に封止するステップ
を有してなる、方法。
【請求項２】
乾燥中の前記過熱蒸気雰囲気が少なくとも１３０℃の温度に維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記食品が、水、飽和蒸気又は過熱蒸気中で調理される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記食品が、エクストルーダ中で調理され、前記過熱蒸気雰囲気中に直接押し出される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記食品が、少なくとも２０秒、３０秒、４０秒、１分、２分、５分又は１０分の乾燥時間中に乾燥される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記食品が、少なくとも２分、３分、４分、５分又は１０分の間に、少なくとも６０℃、７０℃、７５℃、８０℃、８５℃、９０℃又は９５℃の温度において乾燥されることにより、低温殺菌される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記食品が、ａｗ≧０．８６のａｗ値まで乾燥される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
調理され、乾燥された前記食品が、いずれの防腐剤も添加することなく包装される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
保護ガスが前記包装容器に送り込まれる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
２５〜３５重量％の範囲の初期含水量を有する湿った食品が調理される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記食品の温度が、前記食品の調理から前記包装容器の密閉までの間、１００℃以上に維持される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記食品が、押し出されている間に調理される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記過熱蒸気雰囲気が、大気圧に維持される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
Ｏ２に対して不浸透性のパッケージにパックされた食品であって、
前記食品は、０．７０〜０．９２の範囲のａｗ値を有し、
前記パッケージが、保護ガスを含有する、食品。
【請求項１５】
前記ａｗ値が０．８６以上である、請求項１４に記載の食品。
【請求項１６】
前記保護ガスが、ＣＯ２又はＮ２である、請求項１４又は１５に記載の食品。
【請求項１７】
前記パッケージの容器内部のガス空間内の酸素含有量が、３容量％以下である、請求項１６に記載の食品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機であって、
胴体と、
基準翼であって、前記胴体に該基準翼の第１の端部において結合され、および、エルロンを有する基準翼と、
翼拡張部であって、
前記基準翼の第２の端部に結合された水平部分であって、そのために、該水平部分が前記基準翼の外側寄りにある、水平部分と、
前記翼拡張部の前記水平部分に直接的に結合された制御可能空気流修正装置（ＣＡＭＤ）であって、該ＣＡＭＤの構成における変位の変化に少なくとも部分的に基づいて翼上のねじり荷重を軽減するように構成され、前記変位の変化が、本航空機のフラッタ状態の検出に少なくとも部分的に基づいており、該フラッタ状態の検出が、本航空機上に位置する１つまたはもっと多いセンサから受信したデータに少なくとも部分的に基づいている、ＣＡＭＤと
を含む翼拡張部と
を備える航空機。
【請求項２】
前記ＣＡＭＤが、
前記翼拡張部の後縁部に配置された制御面であって、そのために、前記基準翼に対して実質的に平行である制御面と、
前記制御面の動きを飛行中の荷重データに少なくとも部分的に基づいて制御するための制御システムと
を備える、請求項１に記載の航空機。
【請求項３】
前記制御面は、前記航空機のために、少なくとも部分的に飛行履歴データに基づいて構成される、請求項２に記載の航空機。
【請求項４】
前記制御システムは、前記航空機上に位置する１つまたはもっと多いセンサに通信で結合され、および、信号を、前記航空機上に位置する前記１つまたはもっと多いセンサから受信するように構成される、請求項２に記載の航空機。
【請求項５】
実質同一
前記１つまたはもっと多いセンサは、第１のセンサを前記翼拡張部のねじり軸の前方に、および、第２のセンサを前記基準翼の前記ねじり軸の後方に含む、請求項４に記載の航空機。
【請求項６】
前記１つまたはもっと多いセンサは回転センサを含む、請求項４に記載の航空機。
【請求項７】
航空機の基準翼に固定して取り付け可能な翼拡張部であって、
前記航空機に取り付けられるときに、前記航空機の前記基準翼に対して実質的に平行である水平部分であって、前記航空機の前記基準翼の外側寄りの部分に固定して取り付けるように構成される水平部分と、
前記翼拡張部の前記水平部分に結合された制御可能空気流修正装置（ＣＡＭＤ）であって、該ＣＡＭＤの制御面の位置における変位の変化に少なくとも部分的に基づいて前記基準翼上のフラッタ状態を軽減するように構成され、前記変位の変化が、１つまたはもっと多いセンサから受信した信号に少なくとも部分的に基づいており、該受信した信号はフラッタ誘発飛行状態を示す、ＣＡＭＤと
を備える、翼拡張部。
【請求項８】
前記ＣＡＭＤが、前記ＣＡＭＤの制御面を制御するための制御システムに結合される、請求項７に記載の翼拡張部。
【請求項９】
前記制御システムは、前記ＣＡＭＤを、前記航空機のオートパイロットシステムおよびフライバイワイヤシステムのうち１つまたはもっと多くと独立して制御するように構成される、請求項８に記載の翼拡張部。
【請求項１０】
前記制御システムは制御ロジックを持つ制御装置を備え、前記制御装置は、前記航空機上に位置する１つまたはもっと多いセンサと通信で結合するように構成される、請求項８に記載の翼拡張部。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記１つまたはもっと多いセンサと結合したときに、前記航空機のフラッタ誘発飛行状態を示す信号を、前記航空機上に位置する前記１つまたはもっと多いセンサから受信するように構成される、請求項１０に記載の翼拡張部。
【請求項１２】
方法であって、
飛行状態データを、航空機上に位置する２つまたはもっと多いセンサから受信すること、および、
少なくとも部分的に前記受信した飛行状態データに基づいて前記航空機の翼拡張部上に位置する複数の制御可能空気流修正装置（ＣＡＭＤ）を調整することに、少なくとも部分的に基づいてフラッタ状態を軽減することであって、
前記複数のＣＡＭＤは、前記航空機の基準翼に実質的に平行である、前記翼拡張部の水平部分上に位置しており、前記複数のＣＡＭＤは、前記基準翼の制御面と独立して制御可能であり、前記複数のＣＡＭＤを調整することが、
フラッタを誘発する飛行状態を検出すること、および、
前記ＣＡＭＤの制御面を高調波で変位させること、前記ＣＡＭＤの制御面を静的に
変位させること、または、それらの組み合わせ
を含んでいる方法。
【請求項１３】
前記変位の変化が、前記ＣＡＭＤの構成における高調波の変位の変化、前記ＣＡＭＤの構成における周期的変位の変化、前記ＣＡＭＤの構成における静的変化、または、それらの組み合わせを含む、請求項１に記載の航空機。
【請求項１４】
前記変位の変化が、前記ＣＡＭＤの構成における高調波の変位の変化、前記ＣＡＭＤの構成における周期的変位の変化、前記ＣＡＭＤの構成における静的変化、または、それらの組み合わせを含む、請求項７に記載の翼拡張部。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス製容器において、
内表面、外表面、および、前記外表面と前記内表面との間に延在する肉厚部を有する本体であって、前記本体の少なくとも前記内表面が１０以下の層剥離係数を有する本体と、
前記本体の前記外表面から前記肉厚部中に延在する圧縮応力層であって、１５０ＭＰａ以上の表面圧縮応力を有する圧縮応力層と、
を備えることを特徴とするガラス製容器。
【請求項２】
ガラス製容器において、
内表面、外表面、および、前記外表面から前記内表面に延在する肉厚部を有する本体であって、約２００ポアズ〜約１００キロポアズの範囲内の粘度に相当する温度で顕著に揮発する種を形成する構成成分を含まないガラス組成物から形成されている前記本体と、
前記本体の前記外表面から前記肉厚部中に延在する圧縮応力層であって、１５０ＭＰａ以上の表面圧縮応力を有する圧縮応力層と、
を備えることを特徴とするガラス製容器。
【請求項３】
前記圧縮応力層が、前記外表面から前記肉厚部中に約２５μｍ以上の層深さまで延在していることを特徴とする、請求項１または２に記載のガラス製容器。
【請求項４】
前記本体が熱強化されていると共に、前記圧縮応力層が、前記外表面から前記肉厚部の２２％以下の層深さまで前記肉厚部に延在していることを特徴とする、請求項１または２に記載のガラス製容器。
【請求項５】
前記本体が積層ガラスを含み、前記積層ガラスがコア層と少なくとも１つのクラッディング層とを備え
前記コア層はコア熱膨張係数ＣＴＥｃｏｒｅを有し、
前記少なくとも１つのクラッディング層は、前記コア層と融合していると共に第２の熱膨張係数ＣＴＥｃｌａｄを有し、ＣＴＥｃｏｒｅがＣＴＥｃｌａｄとは異なり、前記少なくとも１つのクラッディング層が前記本体の前記内表面を形成していると共に、前記積層ガラスが前記ガラス製容器に成形された後に層剥離係数が１０以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載のガラス製容器。
【請求項６】
前記本体が、前記本体の前記内表面と前記本体の前記外表面との間に延在する内部領域を有し、前記内部領域は連続層均質性を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のガラス製容器。
【請求項７】
前記本体の前記内表面が連続表面均質性を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のガラス製容器。
【請求項８】
前記本体の前記内表面がバリアコーティングであることを特徴とする、請求項１または２に記載のガラス製容器。
【請求項９】
前記本体が、
ＤＩＮ  １２１１６に準拠した少なくともクラスＳ３酸耐性またはそれ以上、
ＩＳＯ  ６９５に準拠した少なくともクラスＡ２塩基耐性またはそれ以上、
ＩＳＯ  ７１９に準拠した少なくともＴｙｐｅ  ＨｇＢ２加水分解耐性またはそれ以上、
ＩＳＯ  ７２０に準拠した少なくともＴｙｐｅ  ＨｇＡ２加水分解耐性またはそれ以上、
ＵＳＰ＜６６０＞に準拠したＴｙｐｅ１化学的耐久性、
を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のガラス製容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を使用して、透明なフィルムカバーシートを有する前面と半透明の基板を有する後面とを有する薄膜型培養器の第１の画像を生成することであって、
前記第１の画像が前記薄膜型培養器の前記前面に照明を与えながら生成され、
前記薄膜型培養器が、微生物によって、第１の色により観察可能な第１の生成物に変換される指示化合物を含み、
前記薄膜型培養器が、第１の種類の微生物によって気体に変換されうる栄養成分を含む、ことと、
前記撮像装置を使用して、前記薄膜型培養器の第２の画像を生成することであって、前記第２の画像が前記薄膜型培養器の前記後面に照明を与えながら生成される、ことと、
前記第１の画像を解析して前記薄膜型培養器内の第１の位置の微生物コロニーを識別することと、
前記第２の画像を解析して前記薄膜型培養器内の第２の位置の第１の気泡を識別することと、
前記第１の位置が前記第２の位置から所定の距離の範囲内にあるかを判定することと、を含む方法。
【請求項２】
前記第２の画像を解析して第１の気泡を識別することが、前記第１の気泡の周囲の第１の所定の領域を解析して第２の気泡を検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の気泡のサイズパラメータを第２の気泡のサイズパラメータと比較することを更に含む、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔挿入部と、
ポンプ部の近位端にプランジャーを有する当該ポンプ部と、前記ポンプ部と流体連結する近位プローブ部と、検出電子機器とを含むボディ部と、
前記プランジャーに配置され、前記ポンプ部内のパラメータの変化を測定するために前記検出電子機器と電気通信する第１のパラメータセンサと、
歯面上の物質の存在を検出するためのストリームプローブ検出装置と、
を含む電気歯ブラシであって、
前記ストリームプローブ検出装置は、前記口腔挿入部内にある、第１の流体内に浸漬されるよう構成された遠位プローブ部を含み、
前記遠位プローブ部は、第２の流体の通過を可能にする開口を有する遠位先端を定め、
前記パラメータセンサは、前記歯面上の物質が前記遠位先端の前記開口を介する流体の通過を少なくとも部分的に妨害するかどうかを決定する前記検出電子機器に、前記パラメータセンサによって検出された圧力信号の上昇が伝達されるように構成される、電気歯ブラシ。
【請求項２】
前記近位ポンプ部の遠位端と前記遠位プローブ部との間に配置された少なくとも第２のパラメータセンサを更に含み、前記第２のパラメータセンサは、前記遠位先端と流体連結するよう配置され、前記検出電子機器は、前記第２のパラメータセンサによって検出された信号の変化を検出する、請求項１に記載の電気歯ブラシ。
【請求項３】
前記圧力センシング部内の、前記第２のパラメータセンサの上流に配置された制限オリフィスを更に含む、請求項２に記載の電気歯ブラシ。
【請求項４】
前記ポンプ部は、前記近位端から前記ポンプ部の遠位端に向かって往復移動可能なプランジャーを更に含み、前記プランジャーの移動は前記遠位プローブ部内に圧力変化を引き起こす、請求項１に記載の電気歯ブラシ。
【請求項５】
前記物質は歯垢である、請求項１に記載の電気歯ブラシ。
【請求項６】
前記第２のパラメータセンサは、前記プローブ部の歪みを検出及び測定するよう前記遠位プローブ部上に配置された歪みゲージである、請求項２に記載の電気歯ブラシ。
【請求項７】
前記第２のパラメータセンサは、前記遠位先端の前記開口を介する前記第２の流体のフローを検出するよう配置されたフローセンサである、請求項２に記載の電気歯ブラシ。
【請求項８】
前記口腔挿入部は、ブラシヘッド及び前記ブラシヘッド上に取り付けられた毛を含み、前記遠位プローブ先端は前記毛と混ぜられる、請求項１に記載の電気歯ブラシ。