Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体物質を保管および分注するように構成された単回使用容器であって、
ａ）前記液体物質を保管する保管用コンパートメントが画定され、ネック部を備える容器本体部であって、前記ネック部は、その内部に配置され、前記保管用コンパートメント内に保管中の液体物質を密閉するシール部を含むものである、前記容器本体部と、
ｂ）陥凹部が画定されたキャップ部であって、前記ネック部と係合するように構成されており、かつ前記シール部を突刺するための構造体と、当該構造体を貫通して前記陥凹部に至る通路とを含むものである、前記キャップ部と、
ｃ）前記陥凹部内に配置されるアプリケータと
を有し、
前記アプリケータと前記陥凹部により前記通路の一端部と当該アプリケータとの間にチャンバが画定され、それにより、液体が前記通路から当該チャンバに流入することが可能となるものであり、
前記チャンバは、当該単回使用容器が直立状態にあるとき水平面において測定される所定の周囲長を有し、当該周囲長は、当該単回使用容器が直立状態にあるとき水平面において測定される前記通路の周囲長よりも大きいものであり、それにより、前記通路から前記チャンバに流入する液体を押し広げることが可能となることを特徴とする、
単回使用容器。
【請求項２】
請求項１記載の単回使用容器において、前記ネック部および前記キャップ部は螺合するねじ山部を有する係合構造部を含むものである単回使用容器。
【請求項３】
請求項１記載の単回使用容器において、前記容器本体部は前記保管用コンパートメントに圧力をかけて変形させるのに十分な可撓性を有し、それにより、前記保管されている液体物質に圧力をかけると前記通路および前記アプリケータを通して前記液体物質が分注されるものである単回使用容器。
【請求項４】
請求項１記載の単回使用容器において、前記容器本体部１００は、成形同時充填（ｂｌｏｗ−ｆｉｌｌ−ｓｅａｌ）工程により作製されるものである単回使用容器。
【請求項５】
請求項１記載の単回使用容器において、前記突刺するための構造体は、前記シール部を突刺した後前記シール部に嵌着されるように構成され、当該構造体と前記シール部との間の加圧された液体物質の流れを実質的に阻止するものである単回使用容器。
【請求項６】
請求項５記載の単回使用容器において、前記突刺するための構造体は、その突刺用端部において前記シール部に嵌着されるようにテーパ形状である単回使用容器。
【請求項７】
請求項１記載の単回使用容器において、前記通路は、前記突刺するための構造体の中心軸からオフセットされているものである単回使用容器。
【請求項８】
請求項１記載の単回使用容器において、前記アプリケータは、発泡体パッド、スポンジ、織物、不織布、およびフェルトからなる群から選択される材料を有するものである単回使用容器。
【請求項９】
請求項１記載の単回使用容器において、前記アプリケータの密度は、１．５〜３．０ポンド／立方フィートの範囲内、１．６〜２．５ポンド／立方フィートの範囲内、または、１．７６〜２．３０ポンド／立方フィートの範囲内である単回使用容器。
【請求項１０】
請求項１記載の単回使用容器において、前記アプリケータの気孔数（ｐｏｒｏｓｉｔｙ）は、６０〜１２０ｐｐｉの範囲内、７０〜１１０ｐｐｉの範囲内、または、８０〜１００ｐｐｉの範囲内である単回使用容器。
【請求項１１】
請求項１記載の単回使用容器において、前記アプリケータの密度は１．７６〜２．３０ポンド／立方フィートの範囲内であり、かつ前記アプリケータの気孔数は９０ｐｐｉである単回使用容器。
【請求項１２】
請求項１記載の単回使用容器において、前記通路の出口は前記突刺するための構造体の突刺用先端部に近接して配置され、それにより、前記突刺するための構造体が前記シール部を突刺した後に前記通路の前記出口は前記シール部の内部に配置され、前記容器本体部の前記コンパートメントと流体連通することが確実となるものである単回使用容器。
【請求項１３】
請求項１２記載の単回使用容器において、前記通路の前記出口は前記突刺するための構造体のテーパ形状部分に設けられるものである単回使用容器。
【請求項１４】
請求項１２記載の単回使用容器において、さらに、
前記キャップ部が前記ネック部上に配置されることを確実にする係止部を有し、それにより、前記突刺するための構造体が前記シール部を突刺した後に前記通路の前記出口は前記シール部の内部に配置され、前記容器本体部の前記コンパートメントと流体連通するものである単回使用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
したがって、高粘度物質および低粘度物質の両方を分注することができ、かつ分注される液体物質を単純に均等に押し広げるのを容易にする、十分に多機能な単回使用容器に対する必要がまだある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００４／００７４９２５号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００６／０１６３１９０号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１１／０２９７７０３号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００６／００３７９７２号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００２／０１９００８７号明細書
（特許文献６）  米国特許第５，０４２，６９０号明細書
（特許文献７）  中国特許出願公開第１０１７２３１２４号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｅｎｇｌｉｓｈ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｈｉｎｅｓｅ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ；  Ｍａｉｌｅｄ  ２０１６−０４−１９  ｆｏｒ  ＣＮ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．ＣＮ２０１３８００６０９２６．３
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流れを制御する器具であって、
流体を保持又は搬送する第１の部品と、
当接手段を有する第２の部品と、
前記第２の部品を前記第１の部品へ接続するための接続手段と、
を備え、
前記第１の部品は、流体を通過させるポートと、前記ポートを通り前記第１の部品の内部から前記第１の部品の外部へ至る流体通路とを有し、
前記流体通路は、前記流体通路内の内方向へ延びる第１のバルブアームを備えるバルブを含み、
前記第１のバルブアームは、前記バルブの取付壁に設けられ、係合面を有するとともに、前記流体通路を通る流体流が実質的に許容される開放位置と、前記流体通路を通る流体流が実質的に阻止される閉鎖位置との間を可動であり、
前記第２の部品が前記第１の部品に接続されると、前記係合面は前記第１のバルブアームを前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動させるために前記当接手段によって当接され、
前記係合面は前記第１のバルブアームの露出面上に画定された係合突起の上に備えられており、
前記第１のバルブアームは、前記閉鎖位置と前記開放位置の間を枢動可能であるとともに弾性的に変形可能である、
器具。
【請求項２】
前記係合突起は前記ポートの接続端から突出し、前記第１のバルブアームの開放位置において前記ポートの接続端に押し付けられる、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記係合突起は、前記第１のバルブアームの前記開放位置において、前記係合面が前記ポートの接続端の全体形状と実質的に同一高さとなる位置へ押し付けられる、請求項１または２に記載の器具。
【請求項４】
使用時に、前記第１のバルブアームは前記閉鎖位置から前記開放位置へ変形するようになっている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の器具。
【請求項５】
前記第１のバルブアームは、前記閉鎖位置と前記開放位置の間を回転可能又は枢動可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の器具。
【請求項６】
前記第１のバルブアームを形成する材料は、弾性的に変形可能である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の器具。
【請求項７】
前記バルブは第２の可動バルブアームを備えている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の器具。
【請求項８】
前記バルブは前記第１の部品に取り外し自在に接続可能である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の器具。
【請求項９】
前記バルブは前記ポートに収容されるようになっている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１０】
前記バルブは前記ポートを把持するための把持手段を備えている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１１】
前記バルブは位置決めフランジを備えている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１２】
前記バルブは、前記流体通路を通る流体流が実質的に許容される開放位置と、前記流体通路を通る流体流が実質的に阻止される閉鎖位置との間を可動である第２のバルブアームを備えている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１３】
前記第２の部品は流体流路を備えている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１４】
前記器具は、前記第２の部品が前記第１の部品に接続されている場合には、前記流体通路が前記流体流路と流体連通するようになっている、請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】
前記流体流路内に流体制御手段が備えられ、前記当接手段は前記流体制御手段に動作可能に連接されている、請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記第１の部品は当接手段を含み、
前記第２の部品は流体が通過するポートと、前記ポートを通り前記第２の部品の内部から前記第２の部品の外部へ至る流体通路とを備え、
前記第２の部品の前記流体通路は、前記流体通路内へ延びる第１のバルブアームを備えるバルブを含み、
前記第１のバルブアームは、前記流体通路を通る流体流が実質的に許容される開放位置と、前記流体通路を通る流体流が実質的に阻止される閉鎖位置との間を可動であり、
前記第２の部品が前記第１の部品に接続されると、前記第１の部品の前記当接手段が前記第１のバルブアームを前記開放位置に移動させる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１７】
前記第１の部品の前記第１のバルブアームの前記係合面は、前記第１の部品の前記当接手段でもある、請求項１６に記載の器具。
【請求項１８】
前記第２の部品の前記第１のバルブアームは、使用時に前記第２の部品の前記第１のバルブアームを前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動させるために前記第１の部品の前記当接手段によって当接されるように設けられた係合面を有し、
前記第２の部品の前記第１のバルブアームの前記係合面は、前記第２の部品の前記当接手段でもある、請求項１６または１７に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重質炭化水素試料の組成モデルを構築するための方法であって、
少なくとも約３５０℃のＴ５沸点を有する重質炭化水素試料を分離して、少なくとも１つの飽和物グループを含む複数の組成物グループを形成することと、
前記重質炭化水素試料の分離によって形成される組成物グループの重量パーセントを測定することと、
質量分析を用いて、分離した組成物グループ中の化合物の元素式、構造および相対量を求めることであって、前記少なくとも１つの飽和物グループ中の化合物について決定される構造が、０〜１２ナフテン環構造であり、前記質量分析ためのイオンが、ソフトイオン化方法を用いて形成されることと、
前記組成物グループの測定した重量パーセント、前記分離した組成物グループ中の化合物について求めた元素式、および前記分離した組成物グループ中の化合物について求めた相対量に基づいて、前記重質炭化水素試料の組成モデルを計算することであって、前記少なくとも１つの飽和物グループの質量分析のためのイオンが、レーザー脱離イオン化を用いて形成されることと、
分子量分布、バルク特性、平均構造およびヘテロ原子の種類を直接測定することと、
前記計算した組成モデルを調整して、前記直接測定した特性と整合させて、調整された組成モデルを得ることと
を含む、
方法。
【請求項２】
前記重質炭化水素試料および前記少なくとも１つの飽和物グループの少なくとも１つが、少なくとも約４００℃の初留点を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記重質炭化水素試料の約５重量％未満が、４００ダルトン未満の分子量を有する化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの飽和物組成物グループの約５重量％未満が、４００ダルトン未満の分子量を有する化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記重質炭化水素試料を分離することが、前記重質炭化水素試料を脱歴して、アスファルテン組成物グループおよび脱歴油を形成することと、前記脱歴油を分離して、少なくとも１つの飽和物組成物グループ、少なくとも１つの芳香族組成物グループ、少なくとも１つの硫化物組成物グループおよび少なくとも１つの極性組成物グループを形成することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
分子量分布を直接測定することが、電界脱離質量分析を用いることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
バルク特性を直接測定することが、元素分析による元素組成、高温模擬蒸留による沸点、マイクロカーボン残留物またはコンラドソン炭素残留物の少なくとも１つを測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
平均構造を直接測定することが、核磁気共鳴による％芳香族炭素（Ｃａ）、平均芳香族クラスターサイズ（Ｃ＃）、長鎖中のＣ量および鎖分岐度の少なくとも１つを測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ヘテロ原子の種類を直接測定することが、Ｘ線光電子分光法を用いることを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料上に基準マークを形成する方法であって、
第１のミリング操作のために、第２の角度と実質的に直交する第１の角度で荷電粒子ビームが前記試料に導かれるように前記試料を配置すること、
前記荷電粒子ビームに対して実質的に平行な前記試料上の面をミリングするために、前記試料に荷電粒子ビームを導くこと、
前記荷電粒子ビームに対して実質的に平行な前記試料上の面をミリングすること、
前記試料の前記ミリングされた面に基準マークを形成すること、
第２のミリング操作のために、前記第２の角度で前記荷電粒子ビームが前記試料に導かれるように前記試料を配置し、前記第２の角度が、前記試料の表面に対して１０度以下であること
を含む方法。
【請求項２】
前記第２の角度が、前記試料の表面に対して５度以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の角度が、前記試料の表面に対して１度以下である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法を実行するシステムであって、
集束イオン・ビーム・システムと、
電子顕微鏡と、
試料を支持する試料ステージと
を備えるシステム。
【請求項５】
微小な３次元構造体を分析する方法であって、
加工物上の関心領域の位置を特定すること、
前記加工物に特定の角度でトレンチを切削することであって、前記トレンチが関心の特徴部分を露出させ、
前記トレンチの縁と前記関心の特徴部分の間の水平距離を決定すること、
前記特定の角度および前記水平距離から、前記加工物の表面の平面からの前記関心の特徴部分の深さを決定すること
をさらに含む方法。
【請求項６】
前記トレンチの縁と前記関心の特徴部分の間の水平距離を決定することが、基準マークと前記関心の特徴部分の間の水平距離を決定すること、および前記基準マークと前記トレンチの縁の間の水平距離を決定することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
集束イオン・ビームを使用して、前記関心領域に隣接した位置に基準マークをミリングすることをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記基準マークが、前記加工物上の既存の特徴部分である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記水平距離から決定された特定の深さにおいて前記加工物を処理することをさらに含む、請求項５から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項５から９のいずれか一項に記載の方法を実行するシステムであって、
集束イオン・ビーム・システムと、
電子顕微鏡と、
試料を支持する試料ステージと
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺光の強度を感知する手首装着式装置であって、
当該手首装着式装置の異なる位置に異なる向きで配置され、異なる方向からの光を受光し、概日リズムに影響を与える角度からの光の測定を容易化する、複数の受光器と、
ハウジングを含む操作モジュールと、
該操作モジュールの両側に接続されるリストバンドとを含み、
前記複数の受光器は、前記操作モジュール及び前記リストバンド上の異なる位置に配置される、
手首装着式装置。
【請求項２】
前記異なる方向の各々は、前記受光器のうちの１つの受光器の最大感受性の主軸に対応する、請求項１に記載の手首装着式装置。
【請求項３】
前記異なる方向の少なくとも一部は、互いに直交する、請求項１に記載の手首装着式装置。
【請求項４】
前記異なる方向の少なくとも一部は、互いに反対である、請求項１に記載の手首装着式装置。
【請求項５】
前記複数の受光器は対で配置され、
各対の前記２つの受光器は、デカルト座標系の１つの空間軸上で反対の向きにおいて配置される、
請求項１に記載の手首装着式装置。
【請求項６】
前記複数の受光器は、前記受光する光の強度に対応する信号を生成するためのセンサである、請求項１に記載の手首装着式装置。
【請求項７】
前記複数の受光器は、光導体を介して、前記複数の受光器によって受光される前記光を集光する１つの共通センサと接続される、請求項１に記載の手首装着式装置。
【請求項８】
前記複数の受光器は、１つの又は複数のスペクトル範囲の光を受光するように設けられる、請求項１に記載の手首装着式装置。
【請求項９】
前記複数の受光器によって受光される前記強度を表す信号を処理するための並びにこれらの強度の中の最大強度を表す信号を識別して更に処理するための中央処理装置を更に含む、請求項１に記載の手首装着式装置。
【請求項１０】
前記中央処理装置は、１つの所定のスペクトル範囲内の最大強度を表す信号を識別して更に処理するために設けられる、請求項１に記載の手首装着式装置。
【請求項１１】
前記複数の受光器によって受光される前記強度を表す信号を処理するための並びにこれらの信号を１つの一般強度信号に結合するための中央処理装置を更に含む、請求項１に記載の手首装着式装置。
【請求項１２】
当該手首装着式装置の前記空間的定位を感知するための加速度計を更に含む、請求項１に記載の手首装着式装置。
【請求項１３】
請求項９又は１０に記載の前記手首装着式装置を用いて周辺光の強度を感知するための方法であって、
−  前記複数の受光器によって受光される前記強度を表す信号を前記中央処理装置に供給するステップと、
−  該供給される信号を比較するステップと、
−  前記受光される強度の中の最大強度を表す信号を識別するステップとを含む、
方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の前記手首装着式装置を用いて周辺光の強度を感知するための方法であって、
−  前記複数の受光器によって受光される前記強度を表す信号を前記中央処理装置に供給するステップと、
−  該供給される信号を１つの一般強度信号に結合するステップとを含む、
方法。
【請求項１５】
前記複数の受光器は、前記操作モジュールの第１の表面に配置される第１の受光器と、前記リストバンドの第１の表面に配置される第２の受光器とを含み、前記操作モジュールの前記第１の表面は、使用者の手首から見て外方に向き、前記リストバンドの前記第１の表面は、前記操作モジュールの前記第１の表面と反対であり、前記使用者の手首から見て外方に向く、請求項５に記載の手首装着式装置。
【請求項１６】
前記複数の受光器は、前記操作モジュールの第２の表面に配置される第３の受光器と、前記操作モジュールの第３の表面に配置される第４の受光器とを更に含み、前記操作モジュールの前記第２の表面は、前記操作モジュールの前記第１の表面に対して直交し、前記操作モジュールの前記第３の表面は、前記操作モジュールの前記第２の表面と平行である、請求項１５に記載の手首装着式装置。
【請求項１７】
前記複数の受光器は、前記リストバンドの第２の表面に配置される第５の受光器と、前記リストバンドの第３の表面に配置される第６の受光器とを更に含み、前記リストバンドの前記第２の表面は前記リストバンドの前記第１の表面に対して直交し、前記リストバンドの前記第３の表面は、前記リストバンドの前記第２の表面と平行であり、前記リストバンドの前記第２の表面及び前記リストバンドの前記第３の表面は、前記使用者の手首から見て外方に向く、請求項１６に記載の手首装着式装置。
【請求項１８】
加速度計を介して前記複数の受光器の向きを決定するステップと、
該決定される向きに基づき前記供給される信号に重み付けするステップとを更に含む、
請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素富化ローション供給システムであって、
出口を有する分注ボトルと、
過酸化物を富化した過酸化物富化液を含むリザーバと、
前記分注ボトルの前記出口の近傍において基材上に固定された過酸化物分解のための触媒とを備え、
分注動作の際に、前記過酸化物富化液が前記ボトルの前記出口から出る前に、前記過酸化物富化液と前記触媒とが互いに接触することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記触媒が、カタラーゼ、二酸化マンガン（ＭｎＯ２）、又は炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）などの塩基であることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
前記過酸化物が、過酸化水素であることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記過酸化物富化液が、過酸化物富化ローションであることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項３に記載のシステムであって、
前記過酸化物が、油中水乳剤に約１重量％の濃度で存在することを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記触媒が、前記基材上にコーティングされ乾燥された製剤として固定されることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、
前記触媒を固定した前記基材が、前記過酸化物富化液が通過して流れ、かつ前記触媒との良好な接触を確保できる多孔開構造であることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項５に記載のシステムであって、
前記基材が、網材、発泡剤、織布、及び不織布からなる群から選択されることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項６に記載のシステムであって、
前記基材が、プラスチック、セルロース等から形成された連続気泡発泡材であることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項７に記載のシステムであって、
前記基材が、連続気泡ポリウレタン発泡材であることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムであって、
前記触媒を固定した前記基材が、分注ボトルから出ないように拘束されたビーズ、球体、押出成形物、粉末、粒子、及びペレットからなる群から選択される、拘束された移動可能な構造体であることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記過酸化物富化液が、天然又は合成ポリマー、保湿液、保湿剤、粘度調整剤、皮膚軟化剤、触感改善剤、紫外線遮断剤、着色剤、顔料、セラミック（ヒュームド・シリカ、二酸化チタン、天然及び合成クレイ）、酸化防止剤、香料のなかの１つ以上を更に含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムであって、
前記リザーバを前記触媒から離隔させる弁要素を備えることを特徴とするシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
濃縮金属加工流体および金属加工プロセスの実施形態において有用な油溶性ポリアルキレングリコールは、ＡＰＩ（米国石油協会）グループＩの鉱油中において、油溶性ポリアルキレングリコール／鉱油が１０／９０〜９０／１０の重量パーセントのレベルにおいて混和性を示す、任意のポリアルキレングリコールを含む。市販の油溶性ポリアルキレングリコールは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＵＣＯＮ  ＯＳＰ−１８、ＵＣＯＮ  ＯＳＰ−３２、ＵＣＯＮ  ＯＳＰ−４６、ＵＣＯＮ  ＯＳＰ−６８、ＵＣＯＮ  ＯＳＰ−１５０、ＵＣＯＮ  ＯＳＰ−２２０、ＵＣＯＮ  ＯＳＰ−３２０、ＵＣＯＮ  ＯＳＰ−４６０、ＵＣＯＮ  ＯＳＰ−６８０およびＳＹＮＡＬＯＸ  ＯＤ−８０の商品名で市販されているものを含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
本発明は、本発明の精神および本質的属性から逸脱せずに他の形態で具現化することができ、したがって、本発明の範囲を示すものとしては、上記明細書ではなく添付の特許請求の範囲が参照されるべきである。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態を例示する。
［実施形態１］
水溶性ポリアルキレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、およびそれらの２種以上の組み合わせからなる群から選択される、６０から９０重量パーセントの基油と、
５から２０重量パーセントのグリコールエーテルと、
０．０１から５重量パーセントの油溶性ポリアルキレングリコールと、
溶着防止剤、防食剤、極圧添加剤、緩衝剤、殺生物剤、潤滑添加剤、およびそれらの２種以上の組み合わせからなる群から選択される、０．２から６重量パーセントの１種以上の添加剤とを含む、濃縮金属加工流体。
［実施形態２］
前記基油は、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドから得られる単位を含むブタノール開始コポリマーからなる群から選択される、少なくとも１種の水溶性ポリアルキレングリコールを含む、実施形態１に記載の濃縮金属加工流体。
［実施形態３］
前記油溶性ポリアルキレングリコールは、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドから得られる単位を含むドデカノール開始コポリマー、ジオール開始ブチレンオキシドホモポリマー、ならびにそれらの２種以上の組み合わせからなる群から選択される、実施形態１に記載の濃縮金属加工流体。
［実施形態４］
前記油溶性ポリアルキレングリコールは、０．０１から２．５重量パーセントの量で存在する、実施形態１に記載の濃縮金属加工流体。
［実施形態５］
前記油溶性ポリアルキレングリコールは、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドから得られる単位を含み、４０℃で１８から４６ｃＳｔの動粘度を有するドデカノール開始コポリマーを含む、実施形態１に記載の濃縮金属加工流体。
［実施形態６］
前記油溶性ポリアルキレングリコールは、４０℃で７０から７００ｃＳｔの動粘度を有するジオール開始ブチレンオキシドホモポリマーを含む、実施形態１に記載の濃縮金属加工流体。
［実施形態７］
前記グリコールエーテルは、少なくとも２００℃の自己発火温度を有する、実施形態１に記載の濃縮金属加工流体。
［実施形態８］
前記グリコールエーテルは、少なくとも４重量パーセントの水に対する溶解度を有する、実施形態１に記載の濃縮金属加工流体。
［実施形態９］
前記基油は、６５から８５重量パーセントの量で存在し、前記グリコールエーテルは、１０から１５重量パーセントの量で存在し、前記油溶性ポリアルキレングリコールは、０．０１から２．５重量パーセントの量で存在する、実施形態１に記載の濃縮金属加工流体。
［実施形態１０］
金属片を提供することと、
前記金属片を、仕上げ加工、工作機械加工、切断、研削、研磨、整形、成形または屈曲プロセスに供することと、
前記金属片の少なくとも一部に金属加工流体を塗布することとを含む、金属加工プロセスであって、前記金属加工流体は、７５から９９重量パーセントの水と、２５から１重量パーセントの金属加工流体濃縮物とを含み、前記金属加工流体濃縮物は、水溶性ポリアルキレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、およびそれらの２種以上の組み合わせからなる群から選択される、６０から９０重量パーセントの基油と、５から２０重量パーセントのグリコールエーテルと、０．０１から５重量パーセントの油溶性ポリアルキレングリコールと、溶着防止剤、防食剤、極圧添加剤、緩衝剤、殺生物剤、潤滑添加剤、およびそれらの２種以上の組み合わせからなる群から選択される、０から６重量パーセントの１種以上の添加剤とを含む、金属加工プロセス。
［実施形態１１］
前記油溶性ポリアルキレングリコールは、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドから得られる単位を含むドデカノール開始コポリマー、ジオール開始ブチレンオキシドホモポリマー、ならびにそれらの２種以上の組み合わせからなる群から選択される、実施形態１０に記載の金属加工プロセス。
［実施形態１２］
前記油溶性ポリアルキレングリコールは、前記金属加工流体中に２００から２０００ｐｐｍの量で存在する、実施形態１０に記載の金属加工プロセス。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量３５０ｇ／モルの水溶性メトキシポリエチレングリコールを含む、６０から９０重量パーセントの基油と、
５から２０重量パーセントの、分子量１７６ｇ／モルのグリコールエーテルと、
０．０１から５重量パーセントの油溶性ポリアルキレングリコールであって、米国石油協会グループＩの鉱油中において、油溶性ポリアルキレングリコール／鉱油が１０／９０〜９０／１０の重量パーセントのレベルにおいて混和性を示す、油溶性ポリアルキレングリコールと、
溶着防止剤、防食剤、極圧添加剤、緩衝剤、殺生物剤、潤滑添加剤、およびそれらの２種以上の組み合わせからなる群から選択される、０．２から６重量パーセントの１種以上の添加剤とを含む、濃縮金属加工流体。
【請求項２】
前記油溶性ポリアルキレングリコールは、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドから得られる単位を含むドデカノール開始コポリマー、ジオール開始ブチレンオキシドホモポリマー、ならびにそれらの２種以上の組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の濃縮金属加工流体。
【請求項３】
前記油溶性ポリアルキレングリコールは、０．０１から２．５重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の濃縮金属加工流体。
【請求項４】
前記油溶性ポリアルキレングリコールは、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドから得られる単位を含み、４０℃で１８から４６ｃＳｔの動粘度を有するドデカノール開始コポリマーを含む、請求項１に記載の濃縮金属加工流体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃エンジン用の過給構造であって、
回転する駆動力入力部を有するスーパーチャージャーと、
内燃エンジンからの駆動力を受けるための回転する駆動力入力部、及び、前記スーパーチャージャーに結合された回転する駆動力出力部を有する変速機とを備え、
前記変速機は、前記変速機の前記入力部と前記出力部との間に動作可能に結合された可変装置を含み、この可変装置は、入力部からの動作比率で駆動される出力部を有しており、
前記過給構造は制御システムをさらに含み、この制御システムは、この制御システムに対する入力状態によって示された量のトルクをエンジンに出力させるように動作し、
前記制御システムは前記可変装置の動作の比率を設定するように動作する、
ことを特徴とする内燃エンジン用の過給構造。
【請求項２】
前記可変装置は、比率が制御されており、及び／又は、前記可変装置は、トロイダル型であることを特徴とする請求項１に記載の内燃エンジン用の過給構造。
【請求項３】
前記制御システムは、制御変数の目標値を計算するように動作することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内燃エンジン用の過給構造。
【請求項４】
前記制御変数は、前記過給構造が取り付けられている前記内燃エンジンの動作の瞬間的な状態を表しており、前記制御変数は、前記スーパーチャージャーのコンプレッサーの速度、マニホールド空気圧、前記スーパーチャージャーの給気圧、空気流量、エンジンの出力速度又はエンジンの出力トルクの内の１又は複数のものを表すことを特徴とする請求項３に記載の内燃エンジン用の過給構造。
【請求項５】
前記制御システムは、前記スーパーチャージャーが動作する速度を前記制御変数の値に近づけるように、可変装置の比率の目標値を計算するように動作することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の内燃エンジン用の過給構造。
【請求項６】
前記制御システムは、所定の限界を超えないことを保証するように、前記可変装置の比率を調節するように動作することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の内燃エンジン用の過給構造。
【請求項７】
前記制御システムは、前記スーパーチャージャーの速度が変化するときの値が、前記エンジンの出力部又は前記変速機に作用するトルクが所定の限界を超えないこと、及び／又は、前記可変装置の設計範囲を超えないことを保証するように、前記可変装置の比率を調節することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の内燃エンジン用の過給構造。
【請求項８】
前記所定の限界は、エンジントルクの総量の関数、エンジントルクの総量の比例、及び固定された最大値の内の１又は複数であることを特徴とする請求項７に記載の内燃エンジン用の過給構造。
【請求項９】
前記制御システムは、目標速度と現在のスーパーチャージャーの速度の差である誤り値の関数又は誤り値の比例である、ある値で前記スーパーチャージャーを加速するように動作することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の内燃エンジン用の過給構造。
【請求項１０】
前記可変装置は、フルトロイダル型可変装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の内燃エンジン用の過給構造。
【請求項１１】
入力面及び出力面であって、これら入力面及び出力面は、可変装置の軸に対して回転するように同軸に取り付けられ、且つ、前記入力面及び前記出力面の間にキャビティーが形成されているものと、
前記入力面及び前記出力面の間で、且つ、これらに対してそれぞれ接触領域で駆動係合される複数の回転部品であって、各回転部品は、それぞれ回転軸に対して回転するようにキャリッジアッセンブリーに取り付けられており、各回転部品はそれぞれチルト軸に対して自由に旋回し、前記チルト軸は、前記回転軸に対して垂直に前記回転部品を通り、前記回転軸と前記ローラーの中心で交差し、それによって、チルト角の変化が、前記入力面と前記出力面の間の回転速度の比率である前記可変装置の比率を変化させるものと、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の内燃エンジン用の過給構造。
【請求項１２】
少なくとも1つのキャリッジアッセンブリーは、旋回運動を生ずることができ、ピッチ軸に対する旋回運動は前記キャリッジアッセンブリーに結合された前記回転部品のピッチ角の変化を生じ、前記ピッチ軸は、前記ローラーの中心及び前記接触領域を通り、
前記可変装置は、前記少なくとも1つのキャリッジアッセンブリーに前記旋回運動を開始させ、それによって前記ピッチ角を変化させ、前記複数の回転部品をそれらのチルト軸に対して旋回させ、それによって前記可変装置の比率を変化させるように動作する制御部材をさらに備えている、
ことを特徴とする請求項１１に記載の内燃エンジン用の過給構造。
【請求項１３】
前記可変装置に直列に結合された増速歯車列をさらに備え、
前記増速歯車列は、前記可変装置と前記スーパーチャージャーとの間に結合されたトラクション駆動される遊星歯車列であり、
前記遊星歯車列は、前記可変装置のトラクション流体を共用する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の内燃エンジン用の過給構造。
【請求項１４】
前記スーパーチャージャーに、遠心圧縮機及び／又は容積型圧縮機が組み込まれていることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の内燃エンジン用の過給構造。
【請求項１５】
前記制御システムは、前記可変装置の比率の変化の値を調節するように動作することを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の内燃エンジン用の過給構造。
【請求項１６】
内燃エンジンと請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の過給構造を組み込んだ誘導システムを備えた車両用の駆動機構であって、
前記制御システムは、前記駆動機構の制御変数を目標値に近づけさせる比率で、前記可変装置を動作させることを特徴とする駆動機構。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のタービンエンジン（５Ａ）の出力を一時的に増大させる装置（１３）にして、
冷却液のタンク（１４）と、
前記タンク（１４）に接続され、第１のタービンエンジン（５Ａ）の少なくとも１つの圧縮段（８）から上流側に設置されるのに適した少なくとも１つの噴射ノズル（２２）へとつながる第１の噴射回路（１６Ａ）と
を備える装置（１３）であって、
第１の噴射回路（１６Ａ）は、少なくとも第１のフロー弁（２３）を含み、前記第１のフロー弁（２３）は、第１の噴射回路（１６Ａ）の前記噴射ノズル（２２）に向かって冷却液を流すことができるように、第１のフロー弁（２３）から上流側の圧力が第２のタービンエンジン（５Ｂ）の少なくとも１つの圧縮段（８）から下流側の圧力を所定閾値より高い値まで超えた場合に開放される構造であること、および装置（１３）は、前記タンク（１４）を加圧するために第１のタービンエンジン（５Ａ）の少なくとも１つの圧縮段（８）に接続されるのに適しており、タンク（１４）の減圧を防ぐためのチェック弁（２１）を含む少なくとも１つの加圧回路（１５Ａ）をさらに含むことを特徴とする、装置（１３）。
【請求項２】
前記タンク（１４）に接続され、少なくとも１つの噴射ノズル（２２）へとつながり、少なくとも１つのフロー弁（２３）を含む第２の噴射回路（１６Ｂ）をさらに含み、フロー弁（２３）は、冷却液を第２の噴射回路（１６Ｂ）の前記噴射ノズル（２２）に向かって流すことができるように、圧力が少なくとも１つの圧縮段から下流側の圧力に比べて所定の閾値を超えた場合に開放される構造である、請求項１に記載の装置（１３）。
【請求項３】
少なくとも前記第１の噴射回路（１６Ａ）がさらに、前記第１の噴射回路（１６Ａ）の第１のフロー弁（２３）と並列接続され、冷却液を第１の噴射回路（１６Ａ）の前記噴射ノズル（２２）に向かって流すことができるように、圧力が第３のタービンエンジン（５Ｃ）の圧縮段（８）から下流側の圧力に比べて所定閾値を超えた場合に開放される構造である少なくとも１つの第２のフロー弁（２３´）を含む、請求項１または請求項２に記載の装置（１３）。
【請求項４】
それぞれの噴射回路（１６Ａ、１６Ｂ）がさらに、少なくとも１つのフロー弁（２３、２３´）から上流側に追加弁（２９）を含む、請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項に記載の装置（１３）。
【請求項５】
少なくとも第１のタービンエンジン（５Ａ）と、第２のタービンエンジン（５Ｂ）と、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の装置（１３）とを有するパワープラント（４）であって、第１の噴射回路（１６Ａ）の前記噴射ノズル（２２）は、第１のタービンエンジン（５Ａ）の前記少なくとも１つの圧縮段（８）から上流側に設置され、第１の噴射回路（１６Ａ）の第１のフロー弁（２３）は、前記第１のフロー弁（２３）を制御するために第２のタービンエンジン（５Ｂ）の前記圧縮機（８）に接続される、パワープラント（４）。
【請求項６】
請求項５に記載のパワープラント（４）を含む、航空機（１）。
【請求項７】
第１のタービンエンジンン（５Ａ）の出力を一時的に増大する方法であって、冷却液タンク（１４）に接続され、第１のタービンエンジン（５Ａ）の少なくとも１つの圧縮段（８）から上流側の少なくとも１つの噴射ノズル（２２）へとつながる第１の噴射回路（１６Ａ）の第１のフロー弁（２３）は、冷却液が第１の噴射回路（１６Ａ）内を流れて、第１のタービンエンジン（５Ａ）の少なくとも１つの圧縮段（８）から上流側の前記噴射ノズル（２２）によって噴射されるように、前記第１のフロー弁（２３）から上流側の圧力が第２のタービンエンジン（５Ｂ）の少なくとも１つの圧縮段（８）から下流側の圧力より所定閾値を超える値まで高くなった場合に開放され、前記タンク（１４）は、第１のタービンエンジン（５Ａ）の少なくとも１つの圧縮段（８）に接続され、タンク（１４）の減圧を防ぐためにチェック弁（２１）を含む少なくとも１つの加圧回路（１５Ａ）によって加圧される、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン重合体を調製する工程であって、
必要に応じて、式ＣＨ２＝ＣＨＲ（ここで、Ｒは水素または１〜１２個の炭素原子を有する炭化水素ラジカルである）で表される１種以上のα−オレフィンと共に、
（ｉ）チタン、マグネシウム、ハロゲンからなり、必要に応じて内部電子供与体化合物（ＩＤ）を含む固体触媒成分（ｃａｔ）、
（ｉｉ）アルミニウムアルキル化合物（ａｌｋ）、及び
（ｉｉｉ）少なくとも２つの遊離ヒドロキシル基を有するヒドロキシエステルの中から選択された帯電防止化合物（ＡＡ）
の存在下でエチレンを重合するステップを含み、
アルミニウムアルキル化合物と固体触媒成分との重量比（ａｌｋ／ｃａｔ）が０．８０超１５未満であり、帯電防止化合物とアルミニウムアルキル化合物との重量比（ＡＡ／ａｌｋ）が０．１０を超えており、重量比ＡＡ／ｃａｔは０．０５〜０．５０の範囲内である、工程。
【請求項２】
前記帯電防止化合物（ＡＡ）は、モノステアリン酸グリセロールまたはモノパルミチン酸グリセロールである、請求項１に記載の工程。
【請求項３】
他の帯電防止化合物に該当する、式Ｒ−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２（ここで、ＲはアルキルラジカルＣ１２−Ｃ１８である）で表されるアルキルジエタノールアミンの混合物の存在下で行われる、請求項１又は請求項２に記載の工程。
【請求項４】
気相で行われる、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の工程。
【請求項５】
カスケード式の複合気相反応器で行われる、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の工程。
【請求項６】
流動床気相反応器が相互連結される２つの重合区域を有する気相反応器に連結されるか、或いは第１流動床気相反応器が第２流動床気相反応器に連結される、請求項５に記載の工程。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
重量比ＡＡ／ａｌｋは０．１１以上が好ましく、０．１２以上がさらに好ましい。重量比ＡＡ／ａｌｋは、１．０未満が適切である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
置換ボックス(Sボックス)と関連付けられる暗号値を生成するための方法であって、
入力値および第1の値を取得するステップと、
(A)前記入力値および前記第1の値に対するビットごとの排他的OR(XOR)演算を実行して第1の中間値を生成することと、
前記第1の中間値のハミング重みに等しいビットの数の分だけ前記第1の中間値に対するビットごとの回転演算を実行してSボックスの出力値を生成すること、
(B)前記入力値のハミング重みに等しいビットの数の分だけ前記入力値に対するビットごとの回転演算を実行して前記第1の中間値を生成することと、
前記第1の中間値および前記第1の値に対するビットごとのXOR演算を実行して前記Sボックスの出力値を生成すること、または、
(C)前記入力値および前記第1の値に対するビットごとのXOR演算を実行して前記第1の中間値を生成することと、
前記第1の中間値の前記ハミング重みに等しいビットの数の分だけ前記第1の中間値に対するビットごとの回転演算を実行して第2の中間値を生成することと、
第2の値を取得することと、
前記第2の中間値および前記第2の値に対するビットごとのXOR演算を実行して前記Sボックスの出力値を生成すること
の1つによって、前記Sボックスの出力値を生成するステップとを含む、方法。
【請求項２】
提供される前記第1の値および/または第2の値の少なくとも1つが、50%以上の確率で前記入力値とは異なるハミング重みを有する前記Sボックスの出力値を生成するように構成される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の値および/または前記第2の値の少なくとも1つが、0ではないハミング重みを有する定数である、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
提供される前記第1の値および/または第2の値の少なくとも1つが変数であり、100*(1-2-n)パーセント以上の0ではないハミング重みを有する確率を有し、nが前記第1の値および/または第2の値のビットの数である、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1の値および/または前記第2の値の少なくとも1つが、暗号関数および/または暗号鍵の少なくとも1つから導出される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1の値および/または前記第2の値の少なくとも1つが、暗号モジュールのコンポーネント段階から導出される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
暗号モジュールがストリームモジュールである、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
メモリ回路において実行される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記入力値および前記Sボックスの出力値が同数のビットを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
主入力値を取得するステップと、
前記主入力値のビットを分割して複数の非線形変換関数(NLTF)入力値を取得するステップであって、各NLTF入力値が、前記主入力値のビットの数より少ないビットの数を有する、ステップと、
非線形演算を実行するNLTFに前記NLTF入力値の各々を提供して、前記NLTFに提供される前記NLTF入力値に各々対応する複数のNLTF出力値を生成するステップと、
前記複数のNTLF出力値を連結して前記入力値を取得するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記主入力値が、前記複数のNLTF入力値の各々が同数のビットを有するように分割される、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
入力値および第1の値を取得するための手段と、
(A)前記入力値および前記第1の値に対するビットごとの排他的OR(XOR)演算を実行して第1の中間値を生成するための手段と、
前記第1の中間値のハミング重みに等しいビットの数の分だけ前記第1の中間値に対するビットごとの回転演算を実行してSボックスの出力値を生成するための手段、
(B)前記入力値のハミング重みに等しいビットの数の分だけ前記入力値に対するビットごとの回転演算を実行して前記第1の中間値を生成するための手段と、
前記第1の中間値および前記第1の値に対するビットごとのXOR演算を実行して前記Sボックスの出力値を生成するための手段、または、
(C)前記入力値および前記第1の値に対するビットごとのXOR演算を実行して前記第1の中間値を生成するための手段と、
前記第1の中間値の前記ハミング重みに等しいビットの数の分だけ前記第1の中間値に対するビットごとの回転演算を実行して第2の中間値を生成するための手段と、
第2の値を取得するための手段と、
前記第2の中間値および前記第2の値に対するビットごとのXOR演算を実行して前記Sボックスの出力値を生成するための手段
の1つによって、前記Sボックスの出力値を生成するための手段とを含む、電子デバイス。
【請求項１３】
提供される前記第1の値および/または第2の値の少なくとも1つが、50%以上の確率で前記入力値とは異なるハミング重みを有する前記Sボックスの出力値を生成するように構成される、請求項12に記載の電子デバイス。
【請求項１４】
主入力値を取得するための手段と、
前記主入力値のビットを分割して複数の非線形変換関数(NLTF)入力値を取得するための手段であって、各NLTF入力値が、前記主入力値のビットの数より少ないビットの数を有する、手段と、
非線形演算を実行するNLTFに前記NLTF入力値の各々を提供して、前記NLTFに提供される前記NLTF入力値に各々対応する複数のNLTF出力値を生成するための手段と、
前記複数のNTLF出力値を連結して前記入力値を取得するための手段とをさらに含む、請求項12に記載の電子デバイス。
【請求項１５】
その中に記憶された置換ボックス(Sボックス)と関連付けられる暗号値を生成するための命令を有するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令が、少なくとも1つのプロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法を実施させる、コンピュータ可読記憶媒体。