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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消毒剤、防腐剤、治療剤又は洗浄剤組成物の調製のための複合ナノ材料であって、
１〜１００ｎｍの平均直径のサイズ及び少なくとも５０ｍ２／ｇの表面積の表面及びポアを有するナノ粒子の二酸化チタン（ＴｉＯ２）支持体であり、結晶構造であるナノ粒子の二酸化チタン、
ナノ粒子の二酸化チタン支持体の表面に化学的に吸着された官能基であり、有機官能基としてのヒドロキシル及び無機ラジカルを含む官能基、
０．３〜１０ｎｍのサイズの粒子を含む、二酸化チタン（ＴｉＯ２）支持体の表面及びポアに物理的に吸着されたハーブ及び／又は果実抽出物であって、少なくとも３つのハーブ及び／又は果実抽出物の混合物を含んでおり、抽出物混合物が柑橘類抽出物を含むハーブ及び／又は果実抽出物
を含む、前記複合ナノ材料。
【請求項２】
有機官能基及び無機ラジカルがヒドロキシル、ホスフェート、サルフェート、クロライド、アミノ、メチル及びフォレートから選択される、請求項１に記載のナノ材料。
【請求項３】
果実抽出物が柑橘類植物又は果実、ブドウ、タンジェリン、オレンジ、グレープフルーツ、レモン、グアバ又は柘榴の異なった部分の抽出物から選択される、請求項２に記載のナノ材料。
【請求項４】
ハーブ抽出物がオレガノ、桂皮又は胡椒の抽出物から選択される、請求項３に記載のナノ材料。
【請求項５】
消毒剤又は防腐剤の調製のための請求項１〜４のいずれかに記載の複合ナノ材料を調製するための方法であって、
ａ）１〜１００ｎｍの平均直径のサイズ及び少なくとも５０ｍ２／ｇの表面積の表面及びポアを含み、結晶構造であるナノ粒子の二酸化チタン（ＴｉＯ２）を含む支持体を提供し、
ｂ）有機官能基及び無機ラジカルを官能基として提供する前駆体溶液を提供し、
ｃ）前駆体溶液をナノ粒子の二酸化チタンに添加し、所定の温度で撹拌することによる官能基の吸着により、ナノ粒子の二酸化チタンの化学的改質を実行し、
ｄ）０．３〜１０ｎｍのサイズの粒子を含むハーブ及び／又は果実のエタノール抽出物を提供し、
ｅ）柑橘類抽出物を含む少なくとも三つのハーブ及び／又は果実のエタノール抽出物の混合物を、所定の温度で撹拌することによる官能基の吸着後のナノ粒子の二酸化チタンに添加することにより、果実及び／又はハーブのエタノール抽出物の吸着によるナノ粒子の二酸化チタンの物理的改質を実行すること
を含む、前記方法。
【請求項６】
有機官能基及び無機ラジカル前駆体溶液がヒドロキシル、ホスフェート、サルフェート、クロライド、アミノ、メチル及びフォレートを提供することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ナノ粒子の二酸化チタンの化学的及び物理的改質が、１００〜４００ＲＰＭの範囲の平均速度における一定の撹拌の下実行される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ナノ粒子の二酸化チタンの化学的改質が、３０〜１００℃の範囲内である一定の温度でなされる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ナノ粒子の二酸化チタンの物理的改質が、３０〜５０℃の範囲内である一定の温度でなされる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前駆体溶液を一滴ずつ滴下により添加して、それぞれの有機官能基又は無機ラジカル前駆体溶液の添加後の待機時間静置したままにする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
それぞれの前駆体溶液の添加後の前記待機時間が５〜３０分である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ナノ粒子の二酸化チタンの化学的改質後、果実及び／又はハーブ抽出物の添加前に、３０℃〜１００℃の温度で得られたナノ粒子の二酸化チタンを乾燥することを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ナノ粒子の二酸化チタンの物理的改質を実行する工程が、７０％での抽出物混合物水溶液におけるハーブ及び／又は果実抽出物の物理的吸着を実行することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ハーブ及び／又は果実抽出物の吸着のためのナノ粒子の二酸化チタンの物理的改質を実行する工程が、２４時間の撹拌期間を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
果実抽出物が柑橘類植物又は果実、ブドウ、タンジェリン、オレンジ、グレープフルーツ、レモン、グアバ又は柘榴の異なった部分の抽出物から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ハーブ抽出物がオレガノ、桂皮又は胡椒抽出物から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
最大４０％の請求項１〜４のいずれかに記載の複合ナノ材料及び許容できる賦形剤を含む、殺菌剤、防腐剤、治療剤又は洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水生系において水面生息光合成微生物ブルームを抑制する方法であって、
ａ．少なくとも１種の光合成微生物阻害剤と、浮遊剤とを含む浮遊性組成物を生成することと；
ｂ．前記水生系において一定期間内に前記光合成微生物の少なくとも５０％の減少を誘発する条件下で、前記浮遊性組成物を前記水生系の表面に使用することであって、前記少なくとも１種の光合成微生物阻害剤が、前記期間後に前記水生系において飲料水で許容される濃度未満の濃度であり、および前記少なくとも１種の光合成微生物阻害剤が前記水生系から実質的に分解するよう適合されており、その結果前記期間後に、その活性状態で検出され得ないことを特徴とする、使用することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１種の光合成微生物阻害剤が酸化性水消毒剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸化性水消毒剤が塩素放出剤、臭素放出剤、過酸化物系化合物、銅塩、アルミニウム塩、およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記塩素放出剤が次亜塩素酸カルシウムおよびジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（ＮａＤＣＣ）から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記浮遊剤がセルロース誘導体、植物バイオマス、飽和炭化水素、樹脂状物質、フォーム、ワックスおよび天然ラテックスまたは合成ラテックスからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記浮遊剤が木粉、パラフィン、ロジン、押出ポリスチレンフォーム、発泡ポリスチレンフォーム、シリコーンフォームまたはそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記光合成微生物阻害剤の濃度が、前記組成物の約１０重量％、もしくは約２０重量％、もしくは約３０重量％、もしくは約４０重量％、もしくは約５０重量％、もしくはそれを超える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物が粒子、顆粒、フレーク、粉末、ペレット、丸剤、溶液またはその組み合わせの形態である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１種の光合成微生物がシアノバクテリア、藻類、プラクトンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記期間が少なくとも３日間であり、前記少なくとも５０％の減少が少なくとも９９％の減少である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
水生系において水面生息光合成微生物のブルームを抑制するのに用いる拡散性浮遊性組成物であって、
光合成微生物阻害剤と、浮遊剤とを含み、前記ブルームを酸化するために、前記組成物が前記水面に前記阻害剤を徐々に放出するよう適合されており、および前記少なくとも１種の光合成微生物阻害剤が、前記期間後に前記水生系において、飲料水で許容される濃度未満の濃度であることを特徴とする組成物。
【請求項１２】
前記光合成微生物阻害剤が酸化性水消毒剤である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも１種の水消毒剤が塩素放出剤、臭素放出剤、過酸化物系化合物、銅塩、アルミニウム塩、およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記浮遊剤がセルロース誘導体、植物バイオマス、飽和炭化水素、樹脂状物質、フォーム、ワックスおよび天然ラテックスまたは合成ラテックスからなる群から選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記浮遊剤が木粉、パラフィン、ロジン、押出ポリスチレンフォーム、発泡ポリスチレンフォーム、シリコーンフォームまたはそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2016530227.tif 000001
式中、
Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素およびメチルから選択され、ただし少なくともＲ１またはＲ２のいずれかは、メチルであり；
Ｒ３は、プロパ−２−イル、プロペン−２−イルおよびシクロプロピルから選択され；ならびに
ｎは、１または２である、
で表される化合物。
【請求項２】
３−（３−（４−メチルペンチル）フェニル）ブタナール、３−（３−イソペンチルフェニル）−２−メチルプロパナール、２−メチル−３−（３−（３−メチルブタ−３−エン−１−イル）フェニル）−プロパナール、３−（３−イソペンチルフェニル）ブタナール、３−（３−（２−シクロプロピルエチル）フェニル）−２−メチルプロパナール、３−（３−（２−シクロプロピルエチル）フェニル）ブタナール、および２−メチル−３−（３−（３−メチルブタ−３−エン−１−イル）フェニル）ブタナールから選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式（Ｉ）
【化２】
2016530227.tif 000002
式中、
Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素およびメチルから選択され、ただし少なくともＲ１またはＲ２のいずれかは、メチルであり；
Ｒ３は、プロパ−２−イル、プロペン−２−イルおよびシクロプロピルから選択され；ならびに
ｎは、１または２である、
で表される化合物の、フレグランスとしての使用。
【請求項４】
ａ．少なくとも１種の式（Ｉ）
【化３】
2016530227.tif 000003
式中、
Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素およびメチルから選択され、ただし少なくともＲ１またはＲ２のいずれかは、メチルであり；
Ｒ３は、プロパ−２−イル、プロペン−２−イルおよびシクロプロピルから選択され；ならびに
ｎは、１または２である、
で表される化合物；ならびに
ｂ．少なくとも１種の既知の匂い物質
を含む、フレグランス組成物。
【請求項５】
ａ．少なくとも１種の式（Ｉ）
【化４】
2016530227.tif 000004
式中、
Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素およびメチルから選択され、ただし少なくともＲ１またはＲ２のいずれかは、メチルであり；
Ｒ３は、プロパ−２−イル、プロペン−２−イルおよびシクロプロピルから選択され；ならびに
ｎは、１または２である、
で表される化合物；ならびに
ｂ．消費者製品ベース
を含む、フレグランスが付与された物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高コレステロール血症を治療及び／又は予防する方法において、ヒト対象における血清コレステロールレベルを正常化するのに使用するためのＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤であって、
前記対象に投与される前記薬剤の量は、前記ヒト対象において平均ＰＥＧ−ＩＬ−１０血清トラフ濃度を、少なくとも２４時間の期間に渡り、０．２ｎｇ／ｍｌ以上に維持することにより、高コレステロール血症を正常化するのに十分である、ＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【請求項２】
前記平均ＰＥＧ−ＩＬ−１０血清トラフ濃度は、１．０ｎｇ／ｍＬ〜１０ｎｇ／ｍＬの範囲である、請求項１に記載のＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【請求項３】
前記平均ＰＥＧ−ＩＬ−１０血清トラフ濃度は、０．５ｎｇ／ｍＬ〜５．０ｎｇ／ｍＬの範囲である、請求項１に記載のＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【請求項４】
前記平均ＰＥＧ−ＩＬ−１０血清トラフ濃度は、０．７５ｎｇ／ｍＬ〜１．２５ｎｇ／ｍＬの範囲である、請求項１に記載のＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【請求項５】
前記平均ＰＥＧ−ＩＬ−１０血清トラフ濃度は、０．９ｎｇ／ｍＬ〜１．１ｎｇ／ｍＬの範囲である、請求項１に記載のＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【請求項６】
前記期間は少なくとも２週間である、請求項１に記載のＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【請求項７】
前記期間は少なくとも１ヵ月である、請求項１に記載のＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【請求項８】
前記ＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤は、成熟したヒトＩＬ−１０を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【請求項９】
前記ＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤は、成熟したヒトＩＬ−１０の変異体を含み、且つ、
前記変異体は、成熟したヒトＩＬ−１０の活性に相当する活性を示す、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【請求項１０】
高コレステロール血症が、ａ）心血管障害、ｂ）血栓性障害、およびｃ）炎症性障害から選択される障害をもたらす、請求項１〜９のいずれか１項に記載のＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【請求項１１】
前記血栓性障害は、脳卒中又は心筋梗塞を引き起こすか、または、
前記炎症性障害は、脈管炎であるか、または、
前記心血管障害は、アテローム性動脈硬化、心筋症もしくは高血圧障害である、請求項１０に記載のＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【請求項１２】
前記ＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤は、成熟したヒトＩＬ−１０の少なくとも１つのサブユニットの少なくとも１つのアミノ酸残基に共有結合する少なくとも１つのＰＥＧ分子を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【請求項１３】
前記ＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤は、モノペグ化及びジペグ化ＩＬ−１０の混合物を含む、請求項１２に記載のＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【請求項１４】
前記ＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤のＰＥＧ成分は、約５ｋＤａ〜約２０ｋＤａの分子量を有するか、または、
前記ＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤のＰＥＧ成分は、約２０ｋＤａを超える分子量を有する、請求項１２または１３に記載のＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのＰＥＧ分子は、リンカーを介して少なくとも１つのＩＬ−１０サブユニットに共有結合する、請求項１２に記載のＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【請求項１６】
前記ＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤は、少なくとも１日１回、前記対象に投与される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【請求項１７】
前記方法が、前記ＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤と併用して、少なくとも１つの更なる予防薬又は治療薬を投与することを更に含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【請求項１８】
前記投与は非経口注射によってである、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【請求項１９】
前記非経口注射は皮下である、請求項１８に記載のＰＥＧ−ＩＬ−１０薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
等価物
本明細書に開示された組成物及び方法は、本明細書に記載の具体的実施形態による範囲に限定されるべきでない。実際に、以上の記載及び付随する図面から、記載されたものに加えて、該組成物及び方法の多様な改変が本分野の当業者に明らかである。そのような改変は、添付の請求項の範囲内に属することを目的とする。
多様な出版物、特許及び特許出願が本明細書中で引用され、その開示は参照することにより全体として組み込まれる。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  それを必要とする対象における疼痛を調節する方法であって、
治療有効量の脂肪由来再生細胞を前記対象に投与すること
を含む、方法。
２．  疼痛を経験している個体として、前記対象を選択し、同定し又は分類することをさらに含む、上記１に記載の方法。
３．  前記選択、同定又は分類が、医師又は臨床若しくは診断評価によって行われる、上記１又は２に記載の方法。
４．  前記脂肪由来再生細胞の投与の前、後又はその間に、前記対象における疼痛を決定又は測定することをさらに含む、上記１から３のいずれか１項に記載の方法。
５．  それを必要とする対象における線維症を調節する方法であって、
再生細胞を含む脂肪由来細胞の治療有効量を前記対象に投与すること
を含む、方法。
６．  線維症を経験しているか又は繊維性疾患を有する個体として、前記対象を選択し、同定し又は分類することをさらに含む、上記５に記載の方法。
７．  前記選択、同定又は分類が、医師又は臨床若しくは診断評価によって行われる、上記５又は６に記載の方法。
８．  前記脂肪由来再生細胞の投与の前、後又はその間に、線維症又はＴＮＦαの量若しくはレベルのようなそのマーカーを、前記対象において又は前記対象から得られた生体サンプルにおいて決定又は測定することをさらに含む、上記５から７のいずれか１項に記載の方法。
９．  それを必要とする対象における関節の可動域を改善する方法であって、
再生細胞を含む脂肪由来細胞の治療有効量を前記対象に投与すること
を含む、方法。
１０．  関節可動性の喪失又は関節の可動域の低減を経験している個体として、前記対象を選択し、同定し又は分類することをさらに含む、上記９に記載の方法。
１１．  前記選択、同定又は分類が、医師又は臨床若しくは診断評価によって行われる、上記９又は１０に記載の方法。
１２．  前記脂肪由来再生細胞の投与の前、後又はその間に、前記対象の関節の可動性又は可動域を決定又は測定することをさらに含む、上記９から１１のいずれか１項に記載の方法。
１３．  前記脂肪由来再生細胞が、幹細胞を含む、上記１から１２のいずれか１項に記載の方法。
１４．  前記脂肪由来再生細胞が、先駆細胞を含む、上記１から１３のいずれか１項に記載の方法。
１５．  前記脂肪由来再生細胞が、前駆細胞を含む、上記１から１４のいずれか１項に記載の方法。
１６．  前記対象が強皮症を有する、上記１から１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における強皮症の治療で用いるための、脂肪由来幹細胞及び再生細胞を含む医薬組成物。
【請求項２】
強皮症の治療が、強指症の治療、強皮症由来の線維症の抑制、強皮症の血管徴候の治療、又は強皮症由来の疼痛の抑制を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
強皮症が限局型強皮症又はびまん型強皮症である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
線維症が皮膚の線維症又は内臓の線維症であり、内臓は、肺、心臓、腎臓、食道、胃腸管の任意の部分及び関節からなる群より選ばれてもよい、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
強皮症の治療がレイノー現象の治療を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
細胞がさらに添加剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
脂肪由来細胞が組織と組み合わせて適用される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
強皮症の治療が、改変Ｒｏｄｎａｎ皮膚スコアの改善、ピンチ力の改善、コーチン手機能スコアの改善、握力の改善、指の伸展又は屈曲の改善、指の潰瘍の低減、新しい指の潰瘍の発生の低減、又は対象の全体的な健康状態の改善を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
疼痛がレイノー現象由来である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
強皮症の血管の症状の治療が、指の毛細血管係蹄の数の低減、指の巨大毛細血管の数の増加、ジストロフィー毛細血管の数の低減、沈殿物の低減、及び無血管スコアの低減からなる群より選ばれる爪郭毛細血管顕微鏡検査のパラメータの改善を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
強皮症の血管徴候の治療がレイノー現象の治療又は皮膚浮腫の改善を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
脂肪由来幹細胞及び再生細胞が対象の指への直接注入用に調合される、又は静脈内注射用に調合される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
脂肪由来幹細胞及び再生細胞が複数用量での投与用に調合される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
細胞が、対象に投与する前に培養することなく、対象に投与される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
脂肪由来細胞の少なくとも一部が凍結保存されている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
細胞が、移植されるヒトの脂肪組織から抽出される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式Ｉの化合物。
【化１】
2016530337.tif 000001
式中、
Ｒ1は水素又はメトキシであり、
Ｒ2はエチルであってＲ3はベンジルであるか、或いはＲ2はメチルであってＲ3はイソプロピルである。
【請求項２】
Ｒ1がメトキシである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1が水素である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ2がエチルであってＲ3がベンジルである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ2がメチルであってＲ3がイソプロピルである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の式Ｉの化合物の調製に使用するための前駆体化合物であって、次の式ＩＩ前駆体化合物。
【化２】
2016530337.tif 000002
式中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項でＲ1、Ｒ2及びＲ3について定義した通りであり、ＬＧは脱離基である。
【請求項７】
ＬＧが、クロロ、ブロモ、ヨード、トシレート（ＯＴｓ）、ノシレート（ＯＮｓ）、メシレート（ＯＭｓ）又はトリフレート（ＯＴｆ）である、請求項６記載の前駆体化合物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の式Ｉの化合物を調製するための方法であって、請求項６又は請求項７記載の前駆体化合物を適切な［18Ｆ］フルオリド源と反応させて式Ｉの化合物を得ることを含む、方法。
【請求項９】
自動化されている、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法を実施するためのカセットであって、
（ｉ）請求項６又は請求項７記載の前駆体化合物を含有する容器と、
（ｉｉ）適切な［18Ｆ］フルオリド源を用いて、工程（ｉ）の容器を溶出する手段と
を備えるカセット。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の式Ｉの化合物を生体適合性担体と共に哺乳類への投与に適した形態で含む、放射性医薬組成物。
【請求項１２】
被験体における輸送タンパク質（ＴＳＰＯ）発現の分布及び／又は程度を決定するためのインビボイメージング方法であって、
（ｉ）請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の式Ｉの化合物を被験体に投与する工程と、
（ｉｉ）化合物を、被験体で発現したＴＳＰＯに結合させる工程と、
（ｉｉｉ）化合物の放射性同位体から発生する信号を、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）を用いて検出する工程と、
（ｉｖ）信号の位置及び／又は量を表す画像を生成する工程と、
（ｖ）被験体におけるＴＳＰＯ発現の分布及び程度を決定する工程であって、ＴＳＰＯの発現が化合物から発生する信号と直接相関する工程と
を含む、インビボイメージング方法。
【請求項１３】
ＴＳＰＯ病態に対処するための薬剤を投与することを含む被験体の治療中に繰返し実施される、請求項１２記載のインビボイメージング方法。
【請求項１４】
ＴＳＰＯがアップレギュレートされた病態の診断方法であって、請求項１２記載のインビボイメージング方法を、ＴＳＰＯ発現の分布及び程度を特定の臨床像に帰属させる追加の工程（ｖｉ）と共に含む、診断方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の診断方法に使用するための請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の式Ｉの化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体材料（３）が異なる処理チャンバ（１）内において異なる圧力で溶融され及び精製され、ここで連続工程が可能であるように圧力レベルの分離は該液体材料（３）自体で達成され、
該液体材料（３）が第一処理チャンバ（１）から他の第二処理チャンバ（１）へと移送され、ここで、該材料の移送は、該処理チャンバ（１）間の流速の電磁的操作と組み合わされた圧力差で達成され、
該処理チャンバ（１）内で使用される熱源（５，６）は互いに独立に動作し、
該電磁的操作は、動く電磁場を生成する手段の使用によって達成され、及び、該操作は該液体材料（３）の流れの減速及び／又は停止を含み、及び、該第二処理チャンバ（１）内の圧力は該第一処理チャンバ（１）内のそれよりも低いことを特徴とする、材料の連続的処理方法。
【請求項２】
該第一処理チャンバ（１）から該第二処理チャンバ（１）内への溶融物の移送が、加熱することができるように設計されていてよいチャンネル（４）において行われることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
処理されるべき材料（３）を該第一処理チャンバ（１）に導入すること、
該材料（３）が液体状態に転換され又は液体状態を維持するように、該第一処理チャンバ（１）内の該材料（３）を＞10 mbarの圧力で熱処理すること、
該液体材料（３）を該第二処理チャンバ（１）へと移送すること、
該第二処理チャンバ（１）内の液体材料（３）を10 mbar以下の圧力で処理すること、
を含み、
該第一処理チャンバ（１）から該第二処理チャンバ（１）への該液体材料（３）の移送が、双方の処理チャンバ（１）を接続し及び該液体材料（３）の連続流を容易にする移送チャンネル（４）によって行われることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
該第二処理チャンバ（１）の熱源（６）が電子ビーム銃である、請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
該処理されるべき材料（３）が、少なくとも金属、メタロイド又はセラミックを含む、請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
該処理されるべき材料（３）がケイ素を含む、請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
該移送チャンネル（４）における流速の電磁的操作が該移送チャンネル（４）の周囲に配置された少なくとも１つのコイル10によって達成される、請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
実施された処理後の溶融物が、液体状態においてさらなる処理へと付されるか、又は固化のために液体状態において離れた装置へと投入されて且つそこで固化される、請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
該処理後の該溶融物の固化が、誘導加熱され水冷された銅るつぼからのブロックの除去によって達成される、請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
一の熱源（５，６）がプラズマバーナーであり且つ他の熱源（６，５）が電子ビーム銃であるか、又は、双方の熱源（５，６）が異なる圧力で動作する電子ビーム銃であるか、又は、双方の熱源（５，６）が異なる圧力で動作するプラズマバーナーである、請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
該第一処理チャンバ（１）内の材料（３）が1000〜3000℃の温度で加熱され、及び／又は該第二処理チャンバ（１）内の材料（３）が1000〜4000℃の温度で加熱される、請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
第一処理チャンバ（１）、
第二処理チャンバ（１）、及び
双方のチャンバ（１）を互いに接続する移送チャンネル（４）、
を含み、該双方のチャンバ（１）には各々少なくとも一の熱源（５，６）が備えられており、及び、該移送チャンネル（４）には液体導電性材料の流速の電磁的操作手段（１０）が備えられており、ここで、手段１０は動く電磁場を生成し、及び、該液体材料の流れが減速され、及び／又は停止され、
該第一処理チャンバ（１）は、プラズマバーナー、電子ビーム銃から選ばれる熱源（５，６）を含み、及び該第二処理チャンバ（１）は電子ビーム銃又はプラズマバーナーを熱源として含む、請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の方法を実施するための装置。
【請求項１３】
該移送チャンネル（４）が一の処理チャンバ（１）から他の処理チャンバ（１）へと上がる、請求項１２記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に従う方法の実施の後は、処理された材料を第二処理チャンバから取り除くことができる。この目的のために、該装置は、好ましくは材料を取り出すことを可能とする、取り出しデバイスを含む。第二処理チャンバが、雰囲気圧より低い処理圧力で運転されるときには、該チャンバ内の該低圧力が維持されるようなやり方で処理材料の取り出しを実施することが有利である。これは、好ましくは外への流れとしての取り出しデバイスの設計によって実現される。他の実施態様において、より低い圧力の処理チャンバにおいて、処理された材料のための収集溜めが存在し、それは除去される迄処理チャンバ内に残ることができる。実施された処理後の溶融物が、液体状態においてさらなる処理へと付されるか、又は固化のために液体状態において離れた装置へと投入されて且つそこで固化される。該処理後の該溶融物の固化が、誘導加熱され水冷された銅るつぼからのブロックの除去によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド組成物［組成物（Ｃ）］であって、
−  少なくとも１種のポリアミド［ポリアミド（Ａ）］と；
−  前記組成物（Ｃ）の総重量を基準として、５重量％以下の量で、少なくとも１種のポリケトン［ポリケトン（Ｋ）］と；
−  少なくとも１種のゴム［ゴム（Ｒ）］と
を含むポリアミド組成物。
【請求項２】
少なくとも２種のポリアミドのブレンドを含む、請求項１のポリアミド組成物。
【請求項３】
前記ポリアミド（Ａ）が、ポリ（ε−カプロラクタム）（ＰＡ  ６）、ポリ（テトラメチレンアジパミド）（ＰＡ  ４６）、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）（ＰＡ  ６６）、ポリ（ヘキサメチレンデカンジアミド）（ＰＡ  ６１０）、ポリ（デカメチレンデカンジアミド）（ＰＡ  １０１０）、ポリ（デカメチレンドデカンジアミド）（ＰＡ  １０１２）、およびポリ（ドデカメチレンドデカンジアミド）（ＰＡ  １２１２）からなる群から選択される、請求項１または２に記載のポリアミド組成物。
【請求項４】
少なくともアミノカルボン酸［アミノ酸（ＡＮ）］を含む混合物（Ｍ３）の縮合生成物である少なくとも１種のポリアミド（Ａ）を含む、請求項１または２に記載のポリアミド組成物であって、前記アミノ酸（ＡＮ）が、６−アミノヘキサン酸、９−アミノノナン酸、１０−アミノデカン酸、１１−アミノウンデカン酸、および１２−アミノドデカン酸からなる群から選択される組成物。
【請求項５】
前記組成物（Ｃ）が、前記組成物（Ｃ）の総重量を基準として、１〜４重量％の量でポリケトン（Ｋ）を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項６】
前記組成物（Ｃ）が、前記組成物（Ｃ）の総重量を基準として、１０〜３５重量％の量でゴム（Ｒ）を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項７】
前記ポリケトン（Ｋ）が脂肪族である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項８】
前記ポリケトン（Ｋ）が、下式：
−（ＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｘ−（ＣＯ−Ａ）ｙ−
（式中、Ａは、少なくとも３個の炭素原子を有するエチレン性不飽和炭化水素基を意味し、ｘ／ｙ比は少なくとも２である）
の繰り返し単位を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項９】
前記ゴム（Ｒ）がエチレンコポリマーゴムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１０】
前記ゴム（Ｒ）が、エチレンアクリル酸（ＥＡＡ）コポリマーである、請求項９に記載のポリアミド組成物。
【請求項１１】
前記組成物（Ｃ）が、前記組成物（Ｃ）の総重量を基準として、５重量％よりも低い、好ましくは１重量％よりも低い量で可塑剤を含有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１２】
前記組成物（Ｃ）を押出成形すること、または前記組成物（Ｃ）を射出成形することによって、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリアミド組成物から製造される物品。
【請求項１３】
押出、射出成形、熱成形、圧縮成形およびブロー成形からなる群から好ましくは選択される、任意の造形技術によって、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の前記組成物（Ｃ）を造形することによる物品の製造方法。
【請求項１４】
前記造形技術が押出を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記物品が、フィルム、チューブ類、自動車部品、エンジン部品および電気／エレクトロニクス部品のいずれかである、請求項１３または１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質を含む液体中に０．０１ｎｍоｌ／Ｌを越える濃度を有する複数の貴金属ナノ粒子を備えるコロイド状懸濁液であって、
前記コロイド状懸濁液は、前記電解質が希釈されて２０μＳ／ｃｍ以下に前記コロイド状懸濁液の電気伝導率が減少すると、前記貴金属ナノ粒子の平均粒度の増加を示すコロイド状懸濁液。
【請求項２】
前記電解質は、少なくとも一つの陰イオン又は陽イオンを含む有機塩又は無機塩である請求項１に記載のコロイド状懸濁液。
【請求項３】
前記少なくとも一つの陰イオン又は陽イオンは、周期表における第１族元素、周期表における第２族元素、周期表における第１５族元素、周期表における第１６族元素、周期表における第１７族元素、及び有機酸基からなる群から選択された少なくとも一つの元素を含む請求項２に記載のコロイド状懸濁液。
【請求項４】
前記貴金属ナノ粒子の平均粒度が増加するために必要な前記電気伝導率の前記閾値は、５μＳ／ｃｍ以下である請求項１〜３の何れか一項に記載のコロイド状懸濁液。
【請求項５】
前記貴金属ナノ粒子の平均粒度は、１０ｎｍ以上である請求項１〜４の何れか一項に記載のコロイド状懸濁液。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の貴金属ナノ粒子のコロイド状懸濁液よりなる分光法システム。
【請求項７】
基板上に配置されたキャストフィルムを備える分光法システムであって、前記キャストフィルムは、請求項１〜５の何れか一項に記載のコロイド状懸濁液と分析物との混合物から得られる貴金属の粒子を備える分光法システム。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか一項に記載のコロイド状懸濁液から得られる貴金属ナノ粒子を備える、免疫クロマトグラフィー分析法のための装置。
【請求項９】
分析物が混合された請求項１〜５の何れか一項に記載のコロイド状懸濁液から得られる貴金属ナノ粒子を備える画像形成剤。
【請求項１０】
前記コロイド状懸濁液は、前記コロイド状懸濁液の前記電気伝導率が２０μＳ／ｃｍ以下の初期の値から２０μＳ／ｃｍ以下に設定された変化量で減少すると、前記コロイド状懸濁液中の前記貴金属ナノ粒子の平均粒度の増加を示す請求項１に記載のコロイド状懸濁液。
【請求項１１】
貴金属ナノ粒子のコロイド状懸濁液を作製する方法であって、
ａ）液体の分散媒と接触状態にある貴金属を備えるターゲット材料を提供するステップを備え、前記ターゲット材料と前記分散媒がアブレーション容器と接触状態にあり、
ｂ）レーザパルスを前記アブレーション容器内の前記ターゲット材料に送出することによって複数の貴金属ナノ粒子を発生するステップと、
ｃ）前記複数の貴金属ナノ粒子を発生する前又は発生中に、前記分散媒の電気伝導率を１５μＳ／ｃｍ以下に維持するように前記分散媒の前記電気伝導率を監視しつつ調整するステップと、
ｄ）前記貴金属ナノ粒子のコロイド状懸濁液を形成するステップと、を備える方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図６】
2016530395.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は錠剤圧縮が前記ペレットコーティングに与える衝撃を軽減させる一方で、同時に特定の用途に合わせて望ましいＡＰＩ放出特性を提供するペレット包含錠剤を提供する。このようなペレット包含錠剤は、錠剤圧縮時の前記ペレットコーティングのひび割れを従来のペレット包含錠剤と比較して顕著に低減させることが出来るものである。したがって、前記ペレット包含錠剤は前記被覆ペレット自体と同様の薬剤放出プロフィールを有するよう作製されることが出来るのである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第６，５９９，２８４号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００９／０２３２８８５号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１０／０２０９５０６号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１０／００９２５４９号明細書
（特許文献５）  米国特許第５，２８８，５０１号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００９／００６８２６３号明細書
（特許文献７）  国際公開第２００４／０９１５８２号
（特許文献８）  米国特許第５，７８０，０５５号明細書
（特許文献９）  米国特許第６，９２３，９８４号明細書
（特許文献１０）  米国特許第７，５８１，９４１号明細書
（特許文献１１）  米国特許出願公開第２００５／０１５２９７６号明細書
（特許文献１２）  米国特許出願公開第２０１１／０１６５２３８号明細書
（特許文献１３）  米国特許出願公開第２０１１／０１７７１６５号明細書
（特許文献１４）  欧州特許出願公開第０３５５２４７号明細書
（特許文献１５）  欧州特許出願公開第０６２０００２号明細書
（特許文献１６）  欧州特許出願公開第２５１０９５０号明細書
（特許文献１７）  英国特許第１５９８４５８号明細書  
（特許文献１８）  国際公開第１９９７／０２５０２９号
（特許文献１９）  国際公開第２０００／０５００１０号
（特許文献２０）  国際公開第２００６／１２７６３７号
（特許文献２１）  国際公開第２００８／１１５９７９号
（特許文献２２）  国際公開第２０１０／０６４１００号
（特許文献２３）  欧州特許出願公開第１３０２３０４号明細書
（特許文献２４）  欧州特許出願公開第１４３７１１６号明細書
（特許文献２５）  米国特許出願公開第２０１１／１９５１２１号明細書
（特許文献２６）  欧州特許出願公開第１８３４６３４号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ；  Ｍａｉｌｅｄ  ２０１４−１２−２３  ｆｏｒ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  ＰＣＴ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０５５３１９
（非特許文献２）  Ｄｗｉｂｈａｓｈｙａｍ，Ｖ．，ｅｔ  ａｌ．，"Ｋｅｙ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  Ｖａｒｉａｂｌｅｓ  Ｉｎ  Ｔａｂｌｅｔｉｎｇ  Ｏｆ  Ｃｏａｔｅｄ  Ｐａｌｌｅｔｓ，"Ｉｎｄｉａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，２００８，Ｖｏｌ．７０，Ｎｏ．５，ｐｐ．５５５−５６４．
（非特許文献３）  Ｈｏｓｓｅｉｎｉ，Ａ．，ｅｔ  ａｌ．，"Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｕｓｈｉｏｎ−Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｅｔｈｙｌ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ−Ｃｏａｔｅｄ  Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｐｅｌｌｅｔｓ  Ｉｎｔｏ  Ｒａｐｉｄｌｙ  Ｄｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｎｇ  Ｔａｂｌｅｔｓ  Ｗｉｔｈｏｕｔ  Ｃｈａｎｇｅｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ，"Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，２５  Ｊｕｌｙ  ２０１３，Ｖｏｌ．４５７，ｐｐ．５０３−５０９．
（非特許文献４）  Ｔｏｒｒａｄｏ，Ｊ．Ｊ．，ｅｔ  ａｌ．，"Ｅｆｆｅｃｔ  ｏｆ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  Ｅｘｃｉｐｉｅｎｔｓ  Ｏｎ  ｔｈｅ  Ｔａｂｌｅｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｃｏａｔｅｄ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ，"Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃｓ，１０６（１９９４）１４９−１５５．
（非特許文献５）  Ｎｉｃｋｌａｓｓｏｎ，Ｆ．，ｅｔ  ａｌ．，"Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔａｂｌｅｔｔｉｎｇ  ｂｅｈａｖｉｏｕｒ  ｏｆ  ｍｉｃｒｏｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  ｐｅｌｌｅｔｓ  ｂｙ  ｔｈｅ  ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ，"Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  ９（１９９９）５７−６５．
（非特許文献６）  Ａｎｄｏ，Ｍ．，ｅｔ  ａｌ．，"Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  ｎｏｖｅｌ  ｄｒｙ−ｃｏａｔｅｄ  ｔａｂｌｅｔ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｆｏｒ  ｐｅｌｌｅｔｓ  ａｓ  ａ  ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ  ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，"Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃｓ；  ３３６（２００７）９９−１０７．
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
酵素含有洗浄用組成物または酵素含有清浄用組成物における、請求項３３に記載の使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）メタロセンポリオレフィンポリマーからなる基礎ポリマーを５０〜８５質量部；
（ｂ）スチレンブロックコポリマーを含む改質ポリマーを１０〜２５質量部；
（ｃ）ワックスを５〜２５質量部；および
（ｄ）立体障害フェノール系酸化防止剤および／またはヒンダードアミン光安定剤を含む安定剤成分を０．０５〜１．５質量部；
含むホットメルト接着剤の、少なくとも第１のパッケージおよび第２のパッケージを接着するための使用。
【請求項２】
前記パッケージが、食品パッケージである、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記基礎ポリマーがエラストマーである、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
前記基礎ポリマーが、ポリオレフィンポリマーである、請求項１から３いずれか１項記載の使用。
【請求項５】
前記改質ポリマーがエチレン−ブチルアクリレート／酢酸ビニルコポリマーをさらに含む、請求項１から４いずれか１項記載の使用。
【請求項６】
前記スチレンブロックコポリマーが、ポリスチレン−ブロック−ポリオレフィンである、請求項１から５いずれか１項記載の使用。
【請求項７】
前記ホットメルト接着剤が、補強剤として、ポリエチレンワックスおよび／またはフィッシャー・トロプシュ・ワックスを含む、請求項１から６いずれか１項記載の使用。
【請求項８】
前記ホットメルト接着剤が、補強剤として、パラフィン油、ナフテン油、ポリブタジエン、二塩基性エステル、ポリオールまたはそれらの混合物を含む、請求項１から７いずれか１項記載の使用。
【請求項９】
前記安定剤成分が、ペンタエリトリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）である、請求項１から８いずれか１項記載の使用。
【請求項１０】
少なくとも２つのパッケージおよびホットメルト接着剤を実質的に含むパックであって、各パッケージが接着によって少なくとも１つの他のパッケージに連結されており、該接着が前記ホットメルト接着剤により行われ、該ホットメルト接着剤が請求項１から９いずれか１記載のホットメルト接着剤である、パック。
【請求項１１】
前記パッケージが、食品パッケージである、請求項１０記載のパック。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α，β−不飽和エーテルモノマーであって、このモノマー中に存在する唯一の放射線硬化性官能基がα，β−不飽和エーテル基である、モノマーと、
三官能性以上の（メタ）アクリレートモノマーであって、このモノマー中に存在する唯一の放射線硬化性官能基がアクリレート基である、モノマーと、
着色剤と、
を含むインクジェットインクであって、
前記インクは合わせて５重量％未満の水と揮発性有機溶剤、および前記α，β−不飽和エーテルモノマー以外の、合わせて１０重量％未満の単官能性および二官能性モノマーを含み、重量ベースの量は前記インクの全重量を基準とし、前記インクは２５℃において１００ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有し、
前記インクが、ビスアシルホスフィンオキシド光開始剤とアルファヒドロキシケトン光開始剤とのブレンド物を含む光開始剤パッケージをさらに含む、インクジェットインク。
【請求項２】
前記α，β−不飽和エーテルモノマーと前記三官能性以上の（メタ）アクリレートモノマーは前記インク中に存在する唯一の放射線硬化性成分である、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項３】
前記α，β−不飽和エーテルモノマーは１から６の官能価を有する、請求項１または２に記載のインクジェットインク。
【請求項４】
前記α，β−不飽和エーテルモノマーは２から４の官能価を有する、請求項３に記載のインクジェットインク。
【請求項５】
前記三官能性以上の（メタ）アクリレートモノマーは３から６の官能価を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【請求項６】
前記α，β−不飽和エーテルモノマーは１０から５０重量％で存在する、請求項１から５のいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【請求項７】
前記三官能性以上の（メタ）アクリレートモノマーは３０から８０重量％で存在する、請求項１から６のいずれか一項に記載のインクジェットインク。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のインクジェットインクを含むカートリッジ。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載のインクが印刷される印刷下地。
【請求項１０】
前記下地が食品パッケージである、請求項９に記載の印刷下地。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれか一項に記載のインクジェットインクを下地にインクジェット印刷する工程と、
前記インクを硬化する工程と、
を含むインクジェット印刷方法。
【請求項１２】
前記下地が食品パッケージである、請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施例３
インクは低臭気であった。低移行に関する間接食品パッケージへの適切性試験は次のとおりである。インクをプラスチック下地に印刷して硬化し、特定移行量に関する試験を食品模擬体を用いてＥＵ１０／２０１１に従って実施した。本発明のインクはかかる用途に対して好適である。
本発明は、以下の態様を含む。
［１］
α，β−不飽和エーテルモノマーであって、このモノマー中に存在する唯一の放射線硬化性官能基がα，β−不飽和エーテル基である、モノマーと、
三官能性以上の（メタ）アクリレートモノマーであって、このモノマー中に存在する唯一の放射線硬化性官能基がアクリレート基である、モノマーと、
着色剤と、
を含むインクジェットインクであって、
前記インクは合わせて５重量％未満の水と揮発性有機溶剤、および前記α，β−不飽和エーテルモノマー以外の、合わせて１０重量％未満の単官能性および二官能性モノマーを含み、重量ベースの量は前記インクの全重量を基準とし、前記インクは２５℃において１００ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有する、インクジェットインク。
［２］
前記α，β−不飽和エーテルモノマーと前記三官能性以上の（メタ）アクリレートモノマーは前記インク中に存在する唯一の放射線硬化性成分である、［１］に記載のインクジェットインク。
［３］
前記α，β−不飽和エーテルモノマーは１から６の官能価を有する、［１］または［２］に記載のインクジェットインク。
［４］
前記α，β−不飽和エーテルモノマーは２から４の官能価を有する、［３］に記載のインクジェットインク。
［５］
前記三官能性以上の（メタ）アクリレートモノマーは３から６の官能価を有する、［１］から［４］のいずれか一項に記載のインクジェットインク。
［６］
前記α，β−不飽和エーテルモノマーは１０から５０重量％で存在する、［１］から［５］のいずれか一項に記載のインクジェットインク。
［７］
前記三官能性以上の（メタ）アクリレートモノマーは３０から８０重量％で存在する、［１］から［６］のいずれか一項に記載のインクジェットインク。
［８］
［１］から［７］のいずれか一項に記載のインクジェットインクを含むカートリッジ。
［９］
［１］から［７］のいずれか一項に記載のインクが印刷される印刷下地。
［１０］
前記下地が食品パッケージである、［９］に記載の印刷下地。
［１１］
［１］から［７］のいずれか一項に記載のインクジェットインクを下地にインクジェット印刷する工程と、
前記インクを硬化する工程と、
を含むインクジェット印刷方法。
［１２］
前記下地が食品パッケージである、［１１］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのモノマーＡと、少なくとも１つのモノマーＢと、を含むモノマーのフリーラジカル共重合によって調製可能なポリマーを含み、
モノマーＡがそれぞれ独立して、次式によって表され、
【化１】
2016530352.tif 000001
式中、
Ｒ１が、Ｈ又はメチルを表し、
Ｌ１が、共有結合、又は１〜１０個の炭素原子を有する２価の脂肪族基であり、
Ｙ１がそれぞれ独立して、１〜６個の炭素原子を有するヒドロカルビル基を表し、
Ｙ２がそれぞれ独立して、加水分解性基を表し、
ｇが、０、１、又は２であり、
モノマーＢがそれぞれ独立して、次式によって表され、
【化２】
2016530352.tif 000002
式中、
Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４が、Ｈ、メチル、トリフルオロメチル、又はＦを表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうちの少なくとも１つがＦであり、
Ｒｆ１が、−（ＣＦ２Ｏ）ａ−、−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｂ−、−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｃ−、−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｄ−、−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｅ−、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される２価の基を表し、式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、及びｅが、０〜１３０の範囲の整数を表し、１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ≦１３０であり、
Ｒｆ２が、ペルフルオロアルキル基であり、
更に、前記ポリマーが、０．４９重量パーセント以下のフッ素化アルケンを含む、湿気硬化性組成物。
【請求項２】
少なくとも１つのモノマーＡと、少なくとも１つのモノマーＢと、を含むモノマーのフリーラジカル共重合によって調製可能なポリマーを含み、
モノマーＡがそれぞれ独立して、次式によって表され、
【化３】
2016530352.tif 000003
式中、
Ｒ１が、Ｈ又はメチルを表し、
Ｌ１が、共有結合、又は１〜１０個の炭素原子を有する２価の脂肪族基であり、
Ｙ１がそれぞれ独立して、１〜６個の炭素原子を有するヒドロカルビル基を表し、
Ｙ２がそれぞれ独立して、加水分解性基を表し、
ｇが、０、１、又は２であり、
モノマーＢがそれぞれ独立して、次式によって表され、
【化４】
2016530352.tif 000004
式中、
Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４が、Ｈ、メチル、トリフルオロメチル、又はＦを表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうちの少なくとも１つがＦであり、
Ｒｆ１が、−（ＣＦ２Ｏ）ａ−、−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｂ−、−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｃ−、−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｄ−、−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｅ−、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される２価の基を表し、式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、及びｅが、０〜１３０の範囲の整数を表し、２≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ≦１３０であり、
Ｒｆ２が、ペルフルオロアルキル基である、湿気硬化性組成物。