Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロア被覆材を製造するためのアッセンブリーであって、
一連の単一サポートモジュール（１０）を含む下部モジュラーサポート構造（１００）であって、各単一サポートモジュール（１０）は多角形状の外形を有する板であって平坦で水平な上面（１２）を有し単一の鋳造品から成っており、前記単一サポートモジュール（１０）は組み合わされることで垂直方向において地面と上部被覆材との間に配置可能なフラットサポートを構成する、前記下部モジュラーサポート構造（１００）と、
隣り合う一連のモジュラー被覆要素（１０２）を含むモジュラー上部被覆材であって、前記モジュラー被覆要素（１０２）は前記単一サポートモジュール（１０）の前記上面（１２）に固定され、各モジュラー被覆要素（１０２）は奥行き方向（Ｌ）を有する、モジュラー上部被覆材と、
を備え、
各モジュラー被覆要素（１０２）は、相補的な形状により協働する締結手段（１１８、５０）によって前記単一サポートモジュール（１０）の前記上面（１２）に固定されており、
前記締結手段（１１８、５０）は、
前記モジュラー被覆要素（１０２）の下面に形成された固定レール（１１８）であって、前記固定レール（１１８）は、水平下部奥行き方向面（１２２）と、２つの反対向きの奥行き方向溝（１２０）と、前記水平下部奥行き方向面（１２２）を各奥行き方向溝（１２０）に接続する傾斜奥行き方向ファセット（１２４）と、を有する、固定レール（１１８）と、
前記単一サポートモジュール（１０）の前記上面（１２）から突出したフック（５０）であって、前記フック（５０）は対向するフック（５０）の複数対で構成されており、前記複数対のフック（５０）は前記奥行き方向（Ｌ）に沿って整列しており、一対のフック（５０）に属する２つの対向するフックは、前記モジュラー被覆要素（１０２）が前記上面（１２）に固定されるときに前記固定レール（１１８）の前記２つの対向する溝（１２０）にそれぞれ受け止められるように配置されている、フック（５０）と、
を含み、
前記単一サポートモジュール（１０）は、前記上面（１２）から突出した一連の位置決めピン（６０）を更に含み、前記位置決めピン（６０）はフックではなく、前記モジュラー被覆要素（１０２）は前記モジュラー被覆要素（１０２）の下面（１０６）から突出する関連した位置決めリブ（１１０、１１６）を含み、前記位置決めピン（６０）は関連した前記位置決めリブ（１１０）と協働し、
各フック（５０）は、弾性変形可能なブレード（５２）と、その上側の自由端におけるリブ（５６）と、を含み、
前記リブ（５６）は前記固定レール（１１８）の溝（１２０）の一方に受け止められるようになっており、
各ブレード（５２）は、横方向で垂直の補強リブ（５４）を介して前記単一サポートモジュール（１０）に接続されている、
アッセンブリー。
【請求項２】
請求項１に記載のアッセンブリーであって、
各固定レール（１１８）は、横方向で垂直の断面においてダブテール形状である、
アッセンブリー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアッセンブリーであって、
前記固定レール（１１８）の各部分は、前記モジュラー被覆要素（１０２）の全長にわたって延びている、
アッセンブリー。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のアッセンブリーであって、
各モジュラー被覆要素（１０２）は、正多角形状の外形を有し、
前記固定レール（１１８）の各部分は、その外形の長手に対して平行に延びている、
アッセンブリー。
【請求項５】
請求項４に記載のアッセンブリーであって、
各モジュラー被覆要素（１０２）の最大長さは、前記単一サポートモジュール（１０）の最大長さよりも大きい、
アッセンブリー。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載のアッセンブリーであって、
各モジュラー被覆要素は、単一の鋳造品である、
アッセンブリー。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載のアッセンブリーであって、
各位置決めピン（６０）は、前記関連した位置決めリブ（１１０）の側面（１１６）の傾斜に対して相補的な傾斜を有する傾斜面（６２）を有する、
アッセンブリー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
フック５０が簡単には壊れないように、各ブレード５２は、横方向で垂直の補強リブ（５４）を介してモジュール１０の骨格に接続されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
この下部構造１００は、複数の単一モジュール１０を有し、複数のモジュール１０を組み立てることで、下部モジュラーサポート構造が構成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
単一モジュール１０を組み合わせることでフラットサポートを構成する。フラットサポートは、水平で平らな上面１２を有する。フラットサポートは、垂直方向において、地面と、フロアを構成する上部被覆材と、の間に配置される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ボード１０２は、長手方向に着目するとモジュラー要素１０よりも大きい。ボード１０２は、特に、複数の隣り合う下部単一モジュール１０を奥行き方向において同時に覆うような長さを有する（図４参照）。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
また、更に容易な位置決めのために、また、ボード１０２を組み立てられた状態のまま下部モジュラー構造１００に保持させるために、各単一サポートモジュール１０の上面には、複数の位置決めピン６０が設けられている。複数の位置決めピン６０は、水平な上面１２から浮かび上がるように形成されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
この目的のために、本発明によれば、電解質の浴を製造する方法は、次のステップを含むことを特徴とする：
ａ）配位子およびアミン官能基を有する第１の系を提供することで、前記第１の系は、少なくとも１つの化合物Ｘ−（ＮＨ２）ｎを含むアミノ配位子の水溶液によって構成され、Ｘは（ＣＨ３、ＣＨ３−ＣＨ２、ＣＨ３−（ＣＨ２）ｍ）によって構成された群に属し、またはＮＨ３もしくはｘｐ−（ＮＨ４）＋ｐ塩を含む水溶液によって構成され、ｘは（ＰＯ４３−、ＨＰＯ４２−、Ｈ２ＰＯ４−、ＨＰＯ４２−およびＨ２ＰＯ４−、ＳＯ４２−、ＨＳＯ４−、ＨＳＯ４−およびＨ２ＳＯ４、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＣＯＯＨおよびＣＨ３ＣＯＯ−）、またはＨ２ＳＯ４もしくはＣＨ３ＣＯＯＨによって構成された群に属する酸基であり、ｎ、ｍおよびｐは０でない整数である；
ｂ）バッファー系を形成する第２の系を提供すること；
ｃ）金属塩を提供し、プラチナの水溶液によって構成された第３の系を提供すること；
ｄ）媒体に伝導特性を提供するのに適切な第４の系を提供すること；
ｅ）４つの系を混合して前記電解質浴を得ること；を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
有利には、第１の溶液Ｂはｘｐ−（ＮＨ４）＋Ｐ塩を含み、ｘ＝ＨＰＯ４およびｐ＝２、および／またはｘ＝Ｈ２ＰＯ４およびｐ＝１である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
本発明は、また、金属基材上にプラチナ系金属基層を作製するための電解質の浴を製造するための１セットの溶液を提供し、セットは次のものを含むことを特徴とする：
少なくとも１つの化合物Ｘ−（ＮＨ２）ｎを含むアミノ配位子の水溶液によって構成された第１の溶液Ｂであり、Ｘは（ＣＨ３、ＣＨ３−ＣＨ２、ＣＨ３−（ＣＨ２）ｍ）によって構成された群に属し、またはＮＨ３もしくはｘｐ−（ＮＨ４）＋ｐ塩を含む水溶液によって構成され、ｘは（ＰＯ４３−、ＨＰＯ４２−、Ｈ２ＰＯ４−、ＨＰＯ４２−およびＨ２ＰＯ４−、ＳＯ４２−、ＨＳＯ４−、ＨＳＯ４−およびＨ２ＳＯ４、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＣＯＯＨおよびＣＨ３ＣＯＯ−）、またはＨ２ＳＯ４もしくはＣＨ３ＣＯＯＨによって構成された群に属する酸基、ｎ、ｍおよびｐは０でない整数である；および
水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）および少なくとも１つの酸化度ＩＶのプラチナの塩を含むプラチナの水溶液によって構成された第２の溶液Ａ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線吸収測定法による骨粗鬆症診断装置であって、
骨密度を測定するための手段と、
軟部組織における過剰塩蓄積を検出するための手段と、
海綿骨部における空洞病巣の存在を検出するための手段と、
治療の効率性を評価するために、骨密度、軟部組織における過剰塩蓄積、および海綿骨部における空洞病巣の過程を監視するための手段と
を含むことを特徴とする骨粗鬆症診断装置。
【請求項２】
検査の間に蒸留水内に手足を置くための手段をさらに備え、前記置くための手段には、蒸留水が注がれていることを特徴とする、請求項１に記載の骨粗鬆症診断装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
技術レベルにおいては未知だが、申請者が調査により発見したのは骨粗鬆症の重大度・
経過の特定及び特定薬剤の効率性評価は、質的基準、つまり、骨粗鬆症の症状の形態、特
に、海綿骨部における空洞病巣の確定に従い、実施しなければならないことである。骨粗
鬆症の形態学的症状（空洞）の考慮なくしては、疾患重大度の確定及び特定薬剤の効率性
評価は難しいか不可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の課題は特定薬剤（骨保護剤）の客観的効率性評価及び海綿骨部における空洞病
巣の確定である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
そこで、骨粗鬆症時の空洞病巣の確定によるコンピュータ型骨組織密度測定装置の診断
機能の改善並びに骨密度のみならず、海綿骨部における空洞病巣の有無による疾患重大度の確定が提案される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
上記の課題は、実験解析方法・組織学的解析方法・放射線学的解析方法（一般的Ｘ線検
査）を含む骨粗鬆症診断法及び骨組織密度測定装置の使用されるＸ線吸収法による骨密度
の測定には同装置のＸ線吸収法による海綿骨部における空洞病巣の確定への特殊設定による追加診断基準、つまり、空洞病巣の確定が導入されること、骨組織密度測定装置による
骨粗鬆症の診断時に検査対象の手足の先の周りには蒸留水が専用クベースに注がれること
により解決される。
本明細書は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
実験解析方法、組織学的解析方法、放射線学的解析方法（一般的Ｘ線検査）及びＸ線吸
収測定法による骨密度の測定を含む骨粗鬆症診断法。
（項目２）
診断が骨組織密度測定装置により実施される、項目１に記載の骨粗鬆症診断法。
（項目３）
骨組織密度測定装置には、Ｘ線吸収法による海綿骨部における空洞病巣の確定への特殊
設定による追加診断基準となる、空洞病巣の確定が導入される、項目１に記載の骨粗鬆
症診断法。
（項目４）
骨組織密度測定装置を使い骨粗鬆を診断する際、検査対象である手足の先の周りには蒸
留水が専用クベースに注がれる、項目１に記載の骨粗鬆症診断法。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
例１：患者Ａ氏。Ｔ基準値での骨組織密度低下幅は標準偏差の−２．１〜−２．３であ
るが、世界保健機関の分類では第３度オステオペニアの診断に相当する。しかし、当該患
者の尺骨の海綿骨部においては２×４ミリの空洞が確定されており、それは、２つの基準
の中、主要基準で、骨粗鬆症の兆候でもある（図１）。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
例２．患者Ｂ氏は骨組織密度が第２度オステオペニア（標準偏差の−１．８）に相当す
るが、骨の海綿骨部においては「空洞」との通称を持つ非石灰化の著しい部分があるため
、当該疾患はオステオペニアではなく、骨粗鬆症である（図２）。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
例３：患者Ｅ氏。閉経後骨粗鬆症。骨の幹端（海綿骨）部における空洞病巣、Ｔ基準
値での骨組織密度は標準偏差の−３．４である（図３）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
処理ブロック２３０において、記憶されたゲームプレイには、１以上の関連リンクが埋め込まれる。一実施形態では、関連リンクはスクリーンショットや動画自体に図形又はテキストの形態で埋め込まれるか、オーバーレイされる。別の実施形態では、関連リンクはスクリーンショットや動画に添付するテキストとして埋め込まれる。処理ブロック２４０において、リンクが埋め込まれたゲームプレイが記憶される。一実施形態では、リンクが埋め込まれたゲームプレイは、ゲームコンソールにローカルに一時的に記憶又は永続的に記憶される。他の形態では、又はこれに加えて、リンクが埋め込まれたゲームプレイは、ネットワークを介して送信され、遠隔に記憶されてよい。例えば、リンクが埋め込まれたゲームプレイは、無線又は有線ネットワークを介して別のコンピューティングデバイスに送信されてもよいし、別のゲームコンソールに送信されてもよいし、リモートサーバに送信されてもよい。そのようなリモートサーバとしては、ソーシャルメディアサーバが挙げられる。任意の処理ブロック２５０において、リンクが埋め込まれたゲームプレイが表示される。リンクが埋め込まれたゲームプレイへのアクセスを有し、これを表示することができる任意の数の表示装置に、このリンクが埋め込まれたゲームプレイを表示するようにしてもよい。例えば、ゲームプレイがキャプチャされたゲームコンソールに接続されたテレビ受像機に、このリンクが埋め込まれたゲームプレイを表示するようにしてもよい。別の例では、記憶されたゲームプレイが送信されたコンピュータに、このリンクが埋め込まれたゲームプレイを表示するようにしてもよい。このリンクが埋め込まれたゲームプレイを単独で表示するようにしてもよいし、ソーシャルメディアウェブサイト上など、別の情報と共に表示するようにしてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
処理ブロック３２０において、ユーザＩＤはゲームプレイメタデータから識別される。処理ブロック３３０において、ユーザＩＤは記憶されたゲームプレイに埋め込まれる。一実施形態では、ユーザＩＤは、スクリーンショットや動画自体に図形又はテキストの形態で埋め込まれるか、オーバーレイされる。本実施形態では、ユーザＩＤは、これらに関連づけられたグラフィック描写（図形表現）に埋め込まれるかオーバーレイされてよい。例えば、記憶されたゲームプレイにおいてユーザ＿１が赤色の車で表示され、記憶されたゲームプレイにおいてユーザ＿２が青色の車で表示される場合、「ユーザ＿１」タグは赤色の車にオーバーレイされるか別の方法で赤色の車に関連づけられ、「ユーザ＿２」タグは青色の車にオーバーレイされるか別の方法で青色の車に関連づけられてもよい。別の実施形態では、ユーザＩＤは、スクリーンショット又は動画に添付するテキストとして埋め込まれる。後者の実施形態においては、添付のテキストは、説明やタイトルなど、表示を目的としたものであってもよい。あるいは、添付のテキストは、埋め込まれたゲームプレイメタデータ等、表示を目的としないものであってもよい。添付のテキストは検索可能なものであると考えられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
いくつかの好適な実施形態において、基材（３）の搬送システムは、複数のクランプ（２）を含む２つのガイド（１）を含み、各ガイド（１）は基材（３）の搬送経路の両側に配置されている。これら実施形態のうちのいくつかにおいて、基材搬送システムは、搬送経路の両側に、対になって配置された複数のガイド（１）を含むことができ、各対のガイド（１）の間の距離は、異なるサイズの、具体的には様々な幅の基材（３）への基材搬送システム（３）の適応を可能にするために異なっている。いくつかの好適な実施形態において、基材搬送システム（３）は基材（２）の搬送経路の両側に配置された２つのガイド（１）を含み、その横方向の幅は可変であってコンピュータ手段によって制御されており、基材搬送システム（３）はいずれのサイズの基材（３）にも適応可能である。その非限定例が図５に模式的に示されているいくつかの実施形態において、基材搬送システム（３）は基材（３）の搬送経路の両側に配置された２つのガイド（１）を含み、その横方向の幅は可変であってコンピュータ手段によって制御されており、第一ガイド（１）は基材（３）の少なくとも１つの前部分を握持するための少なくとも１つのクランプ（２００）を含み、第二ガイド（１）は同じ基材（３）の少なくとも１つの後部分を握持するための少なくとも１つのクランプ（２１０）を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
信号ケーブルは、特に約１００ギガヘルツまでのギガヘルツ範囲内の周波数で信号を送信するための高周波信号ケーブルとして設計され提供される。本信号ケーブルは、所望により同軸ケーブルまたは平衡信号ケーブルとして具現される。同軸ケーブルは通常、内部導体として具現され誘電体媒質により囲まれその後編組シールドとして具現されひいてはケーブルシースにより囲まれる従来の外側導体により囲まれる信号導体を含む。平衡信号ケーブルは相互に撚られた少なくとも１つの芯線（撚り線導体）ペアを含む。芯線ペアは２つの絶縁された信号導体から具現され、シールドにより囲まれる。第１の設計変形形態によると、シールドは１つの芯線ペアを精密に囲み、したがってケーブルの各芯線ペアはペアシールドにより直接囲まれる。ペアシールドを備えるこれら個々の芯線ペアに加えて、１つの信号ペアを形成する２つの芯線ペアが相互に撚られた所謂カッド撚り構成も平衡信号ケーブルの場合に知られている。このカッド撚り素子は同様にシールドにより直接囲まれる。このタイプの星形カッドの場合、４つの個々の信号導体は正方形形式で配置され、いずれの場合も筋向いに存在する信号導体はそれぞれの信号データを送信するための信号のペアを形成する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
用語「撚り線導体」は、現時点で好ましい所謂同心撚り線導体を意味するものと理解され、個々の撚り線は規則的構造が保証されるように精密に規定された層を含む。個々の撚り線は通常、撚り線中心を中心として撚られる個々の撚り線の１または複数の層である。撚り線中心自体もまた通常、撚り線である。単層撚り線導体の場合、中心撚り線はさらに６つの撚り線により囲まれる。二重層撚り線導体の場合、これらはひいては第２番目の層内で１２の個々の撚り線により囲まれる、３層撚り線導体の場合、これらはひいては第３番目の層内で１８の個々の撚り線により囲まれる。加えて、撚り線導体はまた、代案として所謂束ね導体として具現することができる。束ね導体の場合、複数の個々の撚り線または撚り線束が編まれる。同心編組とは対照的に、個々の撚り線は、編組内の精密に規定された層を想定しなく、個々の撚り線を互いに配置するための固定された構成は存在しない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
シールドは従来、同軸ケーブルの場合とまた平衡信号ケーブルの場合の両方の場合のシールド編組として具現される。同軸ケーブルの場合、これは外側の導体を同時に形成する。編組は通常、縦方向に延びる中空体であり、複数の編み組みストランドの規則的相互撚りにより形成される。編み組みストランドそれ自体は多数の個々の細い単線を含む。従来は、個々の編み組みストランドは同様に、固定された撚り長さで相互に撚られる。編組またはむしろシールドは通常、特に一様なシールドが外側および内側に実現されるやり方で、具現される。したがって、シールドは均質なやり方で具現され、一定の遮蔽減衰を含む。効率的遮蔽構成の実現を目的として、一方の層が一例としてシールド編組から形成され他方の層が金属膜から形成される２つの遮蔽層から通常形成される二重シールドが設けられることが好ましい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
好都合なやり方では、好ましい別の開発は、このタイプのシールド編組の個々の編み組みストランドの撚り長さもまたシールド編組の長さ全体にわたって変化するということを実現する。撚り線導体の個々の撚り線の撚り長さを変化させる場合と同様に、この場合には非一様変化も与えられることが好ましい。加えて、一様な変化もまた可能である。基本的に、変化させた撚り長さを有するシールド編組の実施形態もまた可能であり、変化させた撚り長さを有する撚り線導体および／または撚り素子の実施形態とは独立に実現される。この態様に関する分割出願を申請する権利が留保される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
図１による同軸ケーブル２ａは、撚り線導体４ａとして具現され誘電体媒質６により同心的やり方で囲まれその後シールド編組により形成されるシールド８により形成される外側導体により同心的やり方で囲まれる中央の内側／信号導体を含む。上記シールドは次にケーブルシース９により囲まれる。撚り線導体４ａは多数の個々の相互に撚られた撚り線１０を含む。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
図５に、シールド編組により形成されるシールド８の側面図を模式的に示す。シールド８は多数の相互に撚られた編み組みストランド２４を含む。編み組みストランドは同様に、図３に模式的に示すように、次に、撚り長さｓで相互に撚られる。用語「撚り長さｓ」はまた、この図では、それぞれの編み組みストランド２４が完全な回転（３６０°）を行うために必要とする長さを意味するものと理解すべきである。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
図６〜８に、変化させた撚り長さｓの様々な進行を例示する。これらの図は、撚り素子の撚り線導体４ａの撚りとまたシールド編組とに同程度に当てはまる。図６は、第１の事例では一様な変化の撚り長さｓを例示する。これは、ｘ方向したがって縦方向１２の伸張に関してプロットされる撚り長さｓをＸ軸上に例示する。明らかなように、撚り長さｓは平均撚り長さｓ０を中心として振動し、実際いずれの場合も差分値Δｓだけ振動する。実際、最大撚り長さｓｍａｘから始まり、撚り長さｓは、最終的に最大撚り長さｓｍａｘに戻るために最小撚り長さｓｍｉｎに達成するまで連続的に低下する。したがって、撚り長さｓは、平均撚り長さｓ０を中心として、特に一様にそして図４に一例として示すように波状のやり方で振動する。この振動変化の周波数は撚り回転数の倍数ではないことが好ましい。用語「撚り回転数」は特に、撚り加工中に撚られる芯線または導体の単位時間当たりの回転数を意味するものと理解される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
前記シールド（８）は撚り長さ（ｓ）を変化させて相互に撚られる個々の編み組みストランド（２４）を有する編組として具現されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の信号ケーブル（２ａ，２ｂ）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融材料の主流れが流れる輸送パイプに、不安定添加剤またはその混合物を挿入し搬送する方法であって、
ａ）前記溶融材料の主流れの流れ方向の長手方向、
ｂ）前記溶融材料の主流れの流れ方向を横切る方向、または
ｃ）前記ａ）長手方向とｂ）前記横切る方向の合成モード、
のうちのいずれか１つのモードにしたがって、前記主流れにより画定される前記パイプの一部に前記添加剤またはその混合物を加え、
これにより結果として、前記溶融材料の主流れから前記不安定添加剤の分離を維持した流れを形成することを特徴する方法。
【請求項２】
前記不安定添加剤またはその混合物は、連続的な流れまたは所定の時間頻度にしたがう非連続的な流れとして前記パイプに供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記不安定添加剤またはその混合物は、前記溶融材料の主流れの流れ方向に対して垂直に加えられる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記不安定添加剤またはその混合物は、前記輸送パイプの中央部に加えられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記不安定添加剤を含む不安定流れの粘度は、０．０１パスカル秒〜５０００パスカル秒の範囲であり、またその温度は８０℃〜２３０℃の範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記溶融材料の主流れと前記不安定添加剤を含む不安定流れの粘度比は、用いたプロセス条件下では、０．５より大きい、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記不安定添加剤またはその混合物は、副押出機または注入器により加えられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記不安定添加剤は、溶融されてから前記輸送パイプに加えられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記溶融材料の主流れは、溶融熱可塑性ポリマーである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記注入器の少なくとも一部は、前記不安定添加剤を含む不安定流れを前記溶融材料の主流れの方向に沿わせる形状をしている、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記形状を有する部分は前記注入器の末端部である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記末端部は前記主流れの方向に沿って配置されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記注入器の前記末端部の長さは、前記輸送パイプの水力直径の少なくとも１０分の１である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記溶融材料の主流れの方向に沿って配置されている前記注入器の部分は、円筒断面を有さず、らせん形状をしている、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記溶融材料の主流れの方向に沿って配置されている前記注入器の部分は、溝またはリブを有する、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記輸送パイプ中に混合要素が存在しない、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記不安定添加剤またはその混合物は、臭素化有機材料および／または塩素化有機材料である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記臭素化有機材料および／または塩素化有機材料はポリマー材料である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記不安定添加剤を含む不安定流れは、臭素イオンの放出を低減できる安定剤を含む、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記溶融材料の主流れは、前記不安定添加剤と化学的に両立しない１つまたは複数の材料を含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記化学的に両立しない材料は、元素としての炭素の無機材料である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記元素としての炭素の無機材料は、コークス、カーボンブラック、グラファイト、またはグラフェンナノプレートレットである、請求項２１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
これを達成するために、出願人は、溶融材料の主流れが流れる輸送パイプに、不安定添加剤またはその混合物を挿入し搬送する方法を見出した。該方法は、
ａ）溶融材料の主流れの流れ方向の長手（longitudinal）方向、
ｂ）溶融材料の主流れの流れ方向を横切る（transversal）方向、または
ｃ）ａ）長手方向およびｂ）横切る方向の合成モード、
のうちのいずれか１つのモードにしたがって、主流れにより画定される輸送パイプの一部に不安定添加剤またはその混合物を加え、よって結果として、溶融材料の主流れから不安定添加剤の分離を維持した流れを形成することを特徴する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
不安定添加剤またはそれらの混合物は、以下に示す代替的モードのうちの１つにしたがって、主流れにより画定されるパイプの一部に適切な挿入手段を用いて加えられる。
ａ）溶融材料の主流れの流れ方向の長手（longitudinal）方向（栓流を形成）。
ｂ）溶融材料の主流れの流れ方向を横切る（transversal）方向、好ましくは垂直方向、または主流れの方向に対して９０°未満の角度を形成する方向。
ｃ）ａ）長手方向とｂ）横切る方向を合成したモード。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未硬化状態で強度を有し、室温で硬化可能なオルガノポリシロキサン組成物であって、
（ａ）２５℃で少なくとも１０００ｍＰａ・ｓの粘度と、２つ以上の、ケイ素結合水酸基及び／又はケイ素結合加水分解性基を有するオルガノポリシロキサンポリマーと、
（ｂ）沈降炭酸カルシウム充填剤と、
（ｃ）好適な触媒と、
（ｄ）成分（ｃ）によって触媒され、成分（ａ）と反応するように適合された架橋剤と、
任意に、
（ｅ）１つ以上のレオロジー改質剤と、
（ｆ）組成物の０〜１０重量％の１つ以上の、増量剤又は可塑剤と、
を含み、
成分（ｂ）が、組成物の合計の５５〜７０重量％の量で存在する、組成物。
【請求項２】
成分（ａ）が、以下の一般式を有することを特徴とする、請求項１に記載のオルガノポリシロキサン組成物。
Ｘ−Ａ−Ｘ１
（式中、Ｘ及びＸ１は、末端が水酸基又は加水分解性基であるシロキサン基から独立して選択され、
Ａは、シロキサン含有ポリマー鎖であり、
前記水酸基末端若しくは加水分解性基Ｘ又はＸ１は、−Ｓｉ（ＯＨ）３、−（Ｒａ）Ｓｉ（ＯＨ）２、−（Ｒａ）２ＳｉＯＨ、−ＲａＳｉ（ＯＲｂ）２、−Ｓｉ（ＯＲｂ）３、−（Ｒａ）２ＳｉＯＲｂ又は−（Ｒａ）２Ｓｉ−Ｒｃ−Ｓｉ（Ｒｄ）ｐ（ＯＲｂ）３−ｐから選択され、
各Ｒａは、例えば、アルキル基、特に１〜８個の炭素原子を有する１価のヒドロカルビル基（好ましくはメチル基）を独立して表し、
各Ｒｂ基は、独立してアルキル基であり、当該アルキル基は、好ましくは最大６個の炭素原子を有し、
各Ｒｄ基は、独立してアルキルまたはアルコキシ基であり、当該アルキル基は、好ましくは最大６個の炭素原子を有し、
Ｒｃは、２価の炭化水素基であり、最大６個のケイ素原子を有する１つ以上のシロキサンスペーサーが介在してもよく、
ｐは、０、１または２の値を有する。）
【請求項３】
成分（ｂ）が、オルガノクロロシラン、オルガノポリシロキサン、ヘキサアルキルジシラザン、脂肪酸又は脂肪酸の塩から選択される処理剤で処理された処理沈降炭酸カルシウムである、請求項１又は２に記載のオルガノポリシロキサン組成物。
【請求項４】
成分（ｃ）が、チタン、スズ又はジルコニウム系縮合触媒である、請求項２又は３に記載のオルガノポリシロキサン組成物。
【請求項５】
成分（ｅ）が、ポリエーテル又はポリエステルのポリオールに基づく１つ以上の有機コポリマー；非イオン性界面活性剤、カルボキシル化液体ポリオレフィン、シリコーングリコール及び／又はヒュームドシリカであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のオルガノポリシロキサン組成物。
【請求項６】
組成物が、
２０〜４５重量％の成分（ａ）と、
１〜１０重量％の成分（ｄ）と、
５５〜７０重量％の成分（ｂ）と、
０．１〜３重量％の成分（ｃ）と、
０〜５重量％の成分（ｅ）と、
０〜１０重量％の可塑剤又は増量剤（ｆ）と、
を含み、
追加の添加剤を含んでもよく、
ただし、重量％の値で与えられる場合、組成物が、合計で１００重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のオルガノポリシロキサン組成物。
【請求項７】
組成物が、組成物の０〜２０重量％の量で追加の充填剤を含み、ただし、充填剤の合計量が、組成物の合計の７０重量％を超えないことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のオルガノポリシロキサン組成物。
【請求項８】
表面間にエラストマー塊を形成する方法であって、当該エラストマー塊が、少なくとも２つの当該表面に接着性を有し、当該方法が、
表面間に、エラストマー体に硬化可能な、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性組成物の塊を導入する工程と、
湿気の存在下、前記組成物を硬化させる工程と、
を含む、方法。
【請求項９】
硬化性組成物の前記塊が、室温で表面間に導入される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜７に記載の組成物又は請求項８若しくは９に記載の方法、から得られる、硬化エラストマー製品。
【請求項１１】
シール材及び／又は接着剤としての請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１２】
エラストマー製品が、目地材、接着剤、成型体、塗膜又は現場形成ガスケットである、請求項１０に記載の硬化エラストマー製品。
【請求項１３】
請求項１〜７に記載の組成物を含む、シール材又は接着剤。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物由来のシール材を含む、ガラス構造体又は建築ユニット又はソーラーパネル又は太陽電池パネル、フロントガラス、ヘッドランプ又はプリント回路基板。
【請求項１５】
・相対運動にさらされる物品と構造の継目、空隙及び他の間隙をシールするための；又は
・プラスチック基材を他のプラスチック材料へ、プラスチックを金属表面へ、プラスチックをガラス接着へ、接着するための；又は
・−太陽電池パネル（パネル、フレームの組み立てに使用するため、及び接着剤接合箱の接着のため）、
−フロントガラス及びヘッドランプ等の自動車部品、
−建設業におけるパネル組み立て品（例えばセラミックタイル及び石膏ボード等の接着などのため）、
−電子部品組み立て品（プリント回路基板にカバーを取り付けるため）、
の製造から選択される、組立ライン用途におけるシール材又は接着剤又は封止材としての、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
従って、本発明は、リーンバーン内燃機関からの排ガス中の窒素酸化物及び硫黄酸化物の量を低減する方法であって、排ガスを、調節された量のアンモニアと一緒に、窒素酸化物の窒素への反応において活性な、一種又は多種の触媒を含む触媒システムに通過させることであって、排ガスを触媒システムに通過させる前に、アンモニア自体が排ガス中へ導入されるか、又は排ガス中への導入後にアンモニアが形成される、該通過させること、
そのように処理された排ガスを、ターボチャージャーのタービンに通過させること、そして、
下流における排ガス処理工程において排ガス中に存在する三酸化硫黄及び／又はアンモニウム硫黄化合物をターボチャージャーから除去すること、
を含む、上記の方法であって、
その際、排ガス中のアンモニアとの反応によって形成されたアンモニウム硫黄化合物の凝縮温度よりも高い温度で排ガスを触媒システムに通過させ、かつ、その際、排ガス中のアンモニアの量は、触媒システムへの通過後に、結果として２体積ｐｐｍ未満か、又は１０体積ｐｐｍ超であるように調節される、上記の方法である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
実施例
船舶に搭載した２サイクルエンジンは、１，５００ｐｐｍ（体積）のＮＯＸ、７５０ｐｐｍ（体積）のＳＯ２及び１５ｐｐｍ（体積）のＳＯ３をエンジンアウトレットから放出する。ＳＣＲユニットへ向かうエンジン排ガスの入口温度は、２〜４バールゲージの圧力において３３０〜５００℃である。ターボチャージャー上流の加圧したＳＣＲにわたって、ＮＯＸレベルは３００ｐｐｍまで低減される一方で、３０ｐｐｍのＳＯ３が追加的に形成される。ＳＣＲユニット後のアンモニアスリップは、２０ｐｐｍ超に調節され、その結果、重硫酸アンモニウム及び硫酸アンモニウムが形成され、ターボチャージャー下流の廃熱ボイラー中の熱転移面か、又は気相中の固体粒子としてのいずれかで凝縮する。表面上に形成された堆積物は、水での清浄によって除去できる一方で、粒子は下流のＳＯｘスクラバ中で除去できる。あるいはまた、アンモニアスリップ量を低く（＜２ｐｐｍ）維持し、これは、下流の装置のＡＢＳ及びＡＳによる汚損を最小限にすることを意味する。その後、ＳＯ３は、ＳＯ３除去に最適化されたＳＯＸスクラバ中で除去され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
リーンバーン内燃機関からの排ガス中の窒素酸化物及び硫黄酸化物を還元する方法であって、排ガスを、調節された量のアンモニアと一緒に、窒素酸化物の窒素への反応において活性な、一種又は多種の触媒を含む触媒システムに通過させることであって、排ガスを触媒システムに通過させる前に、アンモニア自体が排ガス中へ導入されるか、又は排ガス中への導入後にアンモニアが形成される、該通過させること、
そのように処理された排ガスを、ターボチャージャーのタービンに通過させること、そして、
下流における排ガス処理工程において排ガス中に存在する三酸化硫黄及び／又はアンモニウム硫黄化合物をターボチャージャーから除去すること、
を含む、上記の方法であって、
その際、排ガス中のアンモニアとの反応によって形成されたアンモニウム硫黄化合物の凝縮温度よりも高い温度で排ガスを触媒システムに通過させ、かつ、その際、排ガス中のアンモニアの量は、触媒システムへの通過後に、結果として２体積ｐｐｍ未満か、又は１０体積ｐｐｍ超であるように調節される、上記の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
化合物１の結晶性多形体形態の１種が形態Ａと命名されている。この固体形態は、溶媒和されていないと共に、ラセミ体である。形態Ａは、粉末Ｘ線回折（ＸＲＰＤ）、単結晶Ｘ線構造分析、および、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって特性決定されることが可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２２】
形態Ｂと命名した化合物１の第２の結晶性多形体形態を、結晶形Ａの溶解度／ＭＳＺＷ（準安定ゾーン幅）測定実験から最初に単離した（調製例３を参照のこと）。この固体形態は、溶媒和されていないと共に、ラセミ体である。多形体形態Ｂは、粉末Ｘ線回折、単結晶Ｘ線構造分析、および、示差走査熱量測定法により特性決定されることが可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２θ反射位置
【表１】
2012524784.tif 000001
を有する粉末Ｘ線回折パターンにより特性決定される形態Ｂと命名された１−［４−［４−［５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５−ジヒドロ−３−イソオキサゾリル］−２−チアゾリル］−１−ピペリジニル］−２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］エタノンの結晶性多形体。
【請求項２】
少なくとも２θ反射位置
【表２】
2012524784.tif 000002
を有する粉末Ｘ線回折パターンにより特性決定される形態Ｂと命名された１−［４−［４−［５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５−ジヒドロ−３−イソオキサゾリル］−２−チアゾリル］−１−ピペリジニル］−２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］エタノンの結晶性多形体を製造する方法であって、２−ブロモ−１−［４，５−ジヒドロ−５−（２，６−ジフルオロフェニル）−３−イソオキサゾリル］エタノンおよび１−［２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］アセチル］−４−ピペリジンカルボチオアミドをアルカノール溶剤の存在下に接触させて反応混合物を形成する工程；前記反応混合物を塩基で中和する工程；ならびに、水および多形体形態Ｂの種子結晶を前記反応混合物に添加する工程を含む方法。
【請求項３】
前記アルカノール溶剤が、メタノールおよびエタノール、ならびにそれらの混合物から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも２θ反射位置
【表３】
2012524784.tif 000003
を有する粉末Ｘ線回折パターンにより特性決定される形態Ｂと命名された１−［４−［４−［５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５−ジヒドロ−３−イソオキサゾリル］−２−チアゾリル］−１−ピペリジニル］−２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］エタノンの結晶性多形体を製造する方法であって、少なくとも２θ反射位置
【表４】
2012524784.tif 000004
を有する粉末Ｘ線回折パターンにより特性決定される形態Ａと命名された１−［４−［４−［５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５−ジヒドロ−３−イソオキサゾリル］−２−チアゾリル］−１−ピペリジニル］−２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］エタノンの結晶性多形体をアルカノールを含む溶剤と混合してスラリーを形成する工程；多形体形態Ｂの種子結晶を前記スラリーに添加する工程；ならびに、多形体形態Ａが多形体形態Ｂに転化する間前記スラリーを維持する工程を含む方法。
【請求項５】
前記溶剤が３０容量％以下の水を含み、前記アルカノールが、メタノールおよびエタノール、ならびにそれらの混合物から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記溶剤と混合された後の前記多形体形態Ａが、多形体形態Ｂとの混和物である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
（ａ）少なくとも２θ反射位置
【表５】
2012524784.tif 000005
を有する粉末Ｘ線回折パターンにより特性決定される形態Ｂと命名された１−［４−［４−［５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５−ジヒドロ−３−イソオキサゾリル］−２−チアゾリル］−１−ピペリジニル］−２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］エタノンの結晶性多形体；ならびに、（ｂ）界面活性剤、固体希釈剤および液体キャリアからなる群から選択される少なくとも１種の追加の成分を含む殺菌・殺カビ組成物。
【請求項８】
成分（ａ）が分散された連続液体相を形成する液体キャリアを含む、請求項７に記載の殺菌・殺カビ組成物。
【請求項９】
前記連続液体相を形成する前記液体キャリアが、前記液体キャリアの重量を基準にして少なくとも５０％の水を含有する、請求項８に記載の殺菌・殺カビ組成物。
【請求項１０】
前記連続液体相中に乳化された水不混和性の液体成分をさらに含む、請求項９に記載の殺菌・殺カビ組成物。
【請求項１１】
前記連続液体相を形成する前記液体キャリアが水不混和性である、請求項８に記載の殺菌・殺カビ組成物。
【請求項１２】
（ａ）少なくとも２θ反射位置
【表６】
2012524784.tif 000006
を有する粉末Ｘ線回折パターンにより特性決定される形態Ｂと命名された１−［４−［４−［５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５−ジヒドロ−３−イソオキサゾリル］−２−チアゾリル］−１−ピペリジニル］−２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］エタノンの結晶性多形体；ならびに、（ｂ）少なく
とも１種の他の殺菌・殺カビ剤および／または殺虫剤を含む殺菌・殺カビ組成物。
【請求項１３】
成分（ｂ）が、殺菌・殺カビ剤：アミスルブロム、アゾキシストロビン、ベンチアバリカルブ、ベンチアバリカルブ−イソプロピル、ボルドー液、ボスカリド（ニコビフェン）、カルボキシン、クロロタロニル、水酸化銅、オキシ塩化銅、硫酸銅、シアゾファミド、シモキサニル、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジメトモルフ、ファモキサドン、フルアジナム、フルジオキソニル、フルオピコリド、フルシラゾール、フォルペット、フォセチル−アルミニウム、イプロバリカルブ、クレソキシム−メチル、マンコゼブ、マンジプロパミド、メタラキシル、メタラキシルＭ、ミクロブタニル、オリサストロビン、ペンチオピラド、ホスホン酸、亜リン酸および塩、ピコキシストロビン、プロパモカルブ、プロパモカルブ−ＨＣｌ、プロピコナゾール、プロキナジド、ピラクロストロビン、キノキシフェン、スピロキサミン、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリフロキシストロビンおよびバリフェナル
から選択される、請求項１２に記載の殺菌・殺カビ組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の実施形態は、さらに、光路遅延増大器を提供する微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）構造として作製された、マイケルソン干渉計を提供する。干渉計は、固定ミラーの第１のアレイ及び第２のアレイと、固定ミラーの第１のアレイと第２のアレイの平面に直交する方向に、当該固定ミラーの第１のアレイと第２のアレイとの間のエリア内で移動可能に構成されたコーナー・キューブ反射板の可動アレイと、検出器と、ビームスプリッタと、補助ミラーとを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの別個の成分、少なくとも１つのアルコキシシラン末端化プレポリマーを含む第１成分および２０℃において４．０〜９．５のｐＨを有する水性成分を含む第２成分を有する、特に創傷被覆材等の医療用品用のフォームを製造するための、イソシアネート不含有多成分系であって、水性成分が、デンプン、デンプン由来物、デキストリン由来物、多糖由来物、セルロース、セルロース由来物、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリル化合物、ポリウレタン（会合性増粘剤）、無機増粘剤、及びその混合物から選択される増粘剤を含む、多成分系。
【請求項２】
水性成分は、４．５〜８．０、特に５．０〜６．５のｐＨを有することを特徴とする、請求項１に記載の多成分系。
【請求項３】
水性成分は、少なくとも１つの酸、１つの塩基、または１つの緩衝剤系を含み、緩衝剤系は、特に酢酸塩緩衝剤、リン酸塩緩衝剤、炭酸塩緩衝剤、クエン酸塩緩衝剤、酒石酸塩緩衝剤、コハク酸緩衝剤、ＴＲＩＳ、ＨＥＰＥＳ、ＨＥＰＰＳ、ＭＥＳ、ミカエリス緩衝剤、またはその混合物から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の多成分系。
【請求項４】
緩衝剤系の濃度は、０．００１〜２．０モル／ｌ、特に０．０１〜０．５モル／ｌであることを特徴とする、請求項３に記載の多成分系。
【請求項５】
緩衝剤系は、少なくとも０．０１モル／ｌ、特に０．０２〜０．１モル／ｌの緩衝能を有することを特徴とする、請求項３または４に記載の多成分系。
【請求項６】
アルコキシシラン末端化プレポリマーは、特にアミノアルコキシシランおよびイソシアネート末端化プレポリマーから調製されるアルコキシシラン末端化ポリウレタンプレポリマーを含み、イソシアネート末端化プレポリマーは、特にポリオール成分および脂肪族イソシアネート成分から調製されたことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の多成分系。
【請求項７】
アルコキシシラン末端化ポリウレタンプレポリマーは、ポリエステルポリオールおよび／またはポリエーテルポリオールを含み、ポリエーテルポリオールにおけるエチレンオキシド単位の分率は、特に５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下であることを特徴とする、請求項６に記載の多成分系。
【請求項８】
アルコキシシラン末端化プレポリマーは、α-シラン基、特にトリエトキシ-α-シラン基を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の多成分系。
【請求項９】
アルコキシシラン末端化プレポリマーの重量平均は、５００〜２００００ｇ／モル、好ましくは５００〜６０００ｇ／モル、より特に２０００〜５０００ｇ／モルであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の多成分系。
【請求項１０】
水性成分はポリウレタン分散体を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の多成分系。
【請求項１１】
ポリウレタン分散体は、５〜６５重量％、特に２０〜６０重量％のポリウレタンを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の多成分系。
【請求項１２】
ポリウレタン分散体中のポリウレタンの重量平均は、１００００〜１００００００ｇ／モル、特に２００００〜２０００００ｇ／モルであることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の多成分系。
【請求項１３】
第１および／または第２成分は、インビボ条件下において一酸化窒素を放出する物質から特に選択される活性医療成分、ならびにビタミンまたはプロビタミン、カロテノイド、鎮痛剤、消毒剤、止血剤、抗ヒスタミン剤、抗菌性金属またはその塩、植物系創傷治癒促進剤物質または物質混合物、植物抽出物、酵素、成長因子、酵素阻害剤、およびその組み合わせの群から選択される物質を含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の多成分系。
【請求項１４】
組成物の第１および第２成分は、互いに１０：１〜１：１０の容積比率、好ましくは１：１〜５：１、特に２：１〜３：１、より好ましくは約２．５：１の容積比率において存在することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の多成分系。
【請求項１５】
第１および／または第２成分は、それぞれプロペラントガスを含み、プロペラントガスは、特にジメチルエーテル、アルカン、例えばプロパン、ｎ-ブタン、およびイソブタン、ならびにこれらの混合物の群から選択されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の多成分系。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の多成分系の第１および第２成分を混合し、生成する混合物を完全に重合させることによって得ることができる、特に創傷被覆材の形状の、造形品。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれかに記載の多成分系を含む、出口バルブおよび混合ノズルを有する多室加圧缶であって、多成分系の第１および第２成分を、別個に多室加圧缶の第１室および第２室に導入し、第１および／または第２室に、それぞれ過大気圧下でプロペラントガスを充填し、ここで第１および第２室におけるプロペラントガスは同一または異なってよい、多室加圧缶。
【請求項１８】
少なくとも１つの室に少なくとも１．５ｂａｒの圧力を充填することを特徴とする、請求項１７に記載の多室加圧缶。
【請求項１９】
プロペラントガスは、第１成分および第２成分の両方に可溶であり、その溶解性は、１．５ｂａｒの充填圧下、２０℃の温度において少なくとも３重量％であり、導入されるプロペラントガスの量は、特にその溶解性に対応する量以下であることを特徴とする、請求項１７および１８のいずれかに記載の多室加圧缶。
【請求項２０】
プロペラントガスは、ジメチルエーテル、アルカン、例えばプロパン、ｎ-ブタン、およびイソブタン、ならびにこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１７〜１９のいずれかに記載の多室加圧缶。
【請求項２１】
発泡または未発泡ポリマー造形品、特に創傷被覆材等のシート状造形品の製造に使用するための、請求項１〜１５のいずれかに記載の多成分系。