(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置を利用する利用者について測定された生体情報を測定装置から取得する取得手段と、
第１の期間に前記取得手段により取得された前記生体情報について、前記生体情報の測定値が基準の範囲から外れているか否かを分析する一次的な分析結果を出力する出力手段と、
前記第１の期間よりも長い第２の期間に前記取得手段により取得された前記生体情報を外部装置に転送する転送手段と、
前記第２の期間に取得された前記生体情報に基づく二次的な分析結果を前記外部装置から受信する受信手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記出力手段は、取得された前記生体情報が前記基準の範囲から外れた場合にその旨を外部に通知する通知手段を備えた、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記測定装置は、前記利用者に装着され又は携帯された端末装置であり、
前記通知手段は、前記その旨を前記外部としての前記端末装置に通知する、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記その旨を前記外部に通知することが許可されている場合に前記その旨を前記外部に通知する、
請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記その旨とともに対処方法を前記外部に通知する、
請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記基準の範囲を変更する変更手段を、さらに備えた、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記変更手段は、操作者に指示に基づいて前記基準の範囲を変更する、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記外部装置からの指示に基づいて前記基準の範囲を変更する、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記通知手段は、前記生体情報が前記基準の範囲よりも広い第２の基準の範囲から外れている場合に、前記外部に通知することが許可されていなくても前記その旨を前記外部に通知する、
請求項２から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置のコンピュータを、
当該画像形成装置を利用する利用者について測定された生体情報を測定装置から取得する取得手段と、
第１の期間に前記取得手段により取得された前記生体情報について、前記生体情報の測定値が基準の範囲から外れているか否かを分析する一次的な分析結果を出力する出力手段と、
前記第１の期間よりも長い第２の期間に前記取得手段により取得された前記生体情報を外部装置に転送する転送手段と、
前記第２の期間に取得された前記生体情報に基づく二次的な分析結果を前記外部装置から受信する受信手段として、
機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス等に置かれた画像形成装置の既存の機能を利用して利便性が高い健康管理の環境をユーザに提供する健康管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載された健康管理システムは、所定の組織の敷地内に配置された複数の画像形成装置と、認証に成功した時点で複数の画像形成装置のうち負荷が最も少ない画像形成装置を特定し、特定された画像形成装置を用いて組織の構成員に対して健康管理データを提供するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１８５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題の一つは、生体情報に対して二次的な分析結果が得られる前に一次的な分析結果が得られるようにした画像形成装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］画像形成装置を利用する利用者について測定された生体情報を測定装置から取得する取得手段と、
第１の期間に前記取得手段により取得された前記生体情報について、前記生体情報の測定値が基準の範囲から外れているか否かを分析する一次的な分析結果を出力する出力手段と、
前記第１の期間よりも長い第２の期間に前記取得手段により取得された前記生体情報を外部装置に転送する転送手段と、
前記第２の期間に取得された前記生体情報に基づく二次的な分析結果を前記外部装置から受信する受信手段と、を備えた画像形成装置。
［２］前記出力手段は、取得された前記生体情報が前記基準の範囲から外れた場合にその旨を外部に通知する通知手段を備えた、前記［１］に記載の画像形成装置。
［３］前記測定装置は、前記利用者に装着され又は携帯された端末装置であり、
前記通知手段は、前記その旨を前記端末装置に通知する、前記［２］に記載の画像形成装置。
［４］前記通知手段は、前記その旨を前記外部に通知することが許可されている場合に前記その旨を前記外部に通知する、前記［２］又は［３］に記載の画像形成装置。
［５］前記通知手段は、前記その旨とともに対処方法を前記外部に通知する、前記［２］又は［３］に記載の画像形成装置。
［６］前記基準の範囲を変更する変更手段を、さらに備えた、前記［１］に記載の画像形成装置。
［７］前記変更手段は、操作者に指示に基づいて前記基準の範囲を変更する、前記［６］に記載の画像形成装置。
［８］前記変更手段は、前記外部装置からの指示に基づいて前記基準の範囲を変更する、前記［６］に記載の画像形成装置。
［９］前記通知手段は、前記生体情報が前記基準の範囲よりも広い第２の基準の範囲から外れている場合に、前記外部に通知することが許可されていなくても前記その旨を前記外部に通知する、前記［２］から［５］のいずれかに記載の画像形成装置。
［１０］画像形成装置のコンピュータを、当該画像形成装置を利用する利用者について測定された生体情報を測定装置から取得する取得手段と、
第１の期間に前記取得手段により取得された前記生体情報について、前記生体情報の測定値が基準の範囲から外れているか否かを分析する一次的な分析結果を出力する出力手段と、
前記第１の期間よりも長い第２の期間に前記取得手段により取得された前記生体情報を外部装置に転送する転送手段と、
前記第２の期間に取得された前記生体情報に基づく二次的な分析結果を前記外部装置から受信する受信手段として、機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、１０に係る発明によれば、生体情報に対して二次的な分析結果が出る前に一次的な分析結果を得ることができる。
請求項２、３に係る発明によれば、利用者は生体情報が基準の範囲から外れたことを知ることができる。
請求項４に係る発明によれば、分析結果が第三者に漏れるのを抑制することができる。
請求項５に係る発明によれば、緊急を要する場合の対処が可能になる。
請求項６−８に係る発明によれば、利用者ごとに異なる基準の範囲を設定することができる。
請求項９に係る発明によれば、緊急を要する場合の分析結果を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、クラウドサーバを除く情報処理システムの制御系を示すブロック図である。
【図３】図３は、分析項目テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、ユーザテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、通知方法としての電子メールの一例を示す図である。
【図６】図６は、画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１０】
［実施の形態の要約］
本実施の形態に係る画像形成装置は、当該画像形成装置を利用する利用者について測定された生体情報を測定装置から取得する取得手段と、取得された前記生体情報について一次的な分析結果を出力する出力手段と、取得された前記生体情報を外部装置に転送する転送手段と、生体情報の二次的な分析結果を受信する受信手段とを備える。
【００１１】
「利用者」とは、画像形成装置を利用する権限を有するものをいう。「一次的な分析」は、利用者に対して速やかな対処を可能とするため、測定値が基準の範囲から外れているか否かというような単純な分析でもよい。「二次的な分析結果」は、「一次的な分析結果」とは質的に異なるものである。例えば、出力手段は、第１の期間に取得された生体情報に基づく一次的な分析結果を出力し、外部装置は第１の期間よりも長い第２の期間に取得された生体情報に基づく二次的な分析結果を出力してもよい。また、例えば、出力手段は、複数の測定項目について測定された生体情報に対して複数の測定項目それぞれについて一次的な分析結果を出力し、外部装置は、複数の測定項目それぞれについて一次的な分析結果を総合的に分析した二次的な分析結果を出力してもよい。
【００１２】
出力手段は、取得された生体情報が基準の範囲から外れた場合にその旨を外部に通知する通知手段を備えてもよい。外部は、例えば、画像形成装置の操作表示部、利用者に装着され又は携帯された端末装置、利用者が操作する端末装置や、管理者、保健師、健康管理センタの職員等の端末装置等が該当する。
【００１３】
「通知」する内容には、分析結果や、測定値が基準の範囲を外れていることが含まれる。「通知」は、分析結果を通知する場合は、文字又は音声によって行い、測定値が基準の範囲から外れていることを通知する場合は、文字や音声によって行ってもよく、音、振動、光等によって行ってもよい。
【００１４】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。この情報処理システム１は、ユーザに装着されてユーザの生体情報を測定するウェアラブル端末装置２と、ユーザが携帯する携帯端末装置３と、文書等に対して画像処理を行う画像形成装置４と、画像形成装置４に対してネットワーク６を介して印刷指示を行うことが可能なユーザ端末装置５とを備える。ユーザは、利用者の一例である。携帯端末装置３は、外部装置の一例である。ユーザ端末装置５は、印刷指示装置又は外部装置の一例である。なお、ウェアラブル端末装置２、携帯端末装置３及びユーザ端末装置５は、図１ではそれぞれ１台のみを図示するが、ユーザの数に応じて複数台設けられていてもよい。
【００１５】
また、情報処理システム１は、画像形成装置４がネットワーク６及びインターネット７を介してクラウドサーバ８に接続されている。クラウドサーバ８は、外部装置又は分析装置の一例である。
【００１６】
ウェアラブル端末装置２と携帯端末装置３とは、第１の無線通信により通信可能に構成されている。携帯端末装置３と画像形成装置４とは、第２の無線通信により通信可能に構成されている。画像形成装置４は、ポータル（portal）サーバとして機能する。すなわち、各ウェアラブル端末装置２で測定された生体情報は、携帯端末装置３の通信機能を利用して画像形成装置４に集められ、画像形成装置４に集められた生体情報は、ネットワーク６及びインターネット７を介してクラウドサーバ８に送信される。
【００１７】
ウェアラブル端末装置２は、生体情報を測定する測定装置の一例である。測定装置としては、ユーザに装着されたものに限られず、ユーザに装着されていない据え置き型や移動型の測定装置でもよい。
【００１８】
携帯端末装置３は、例えば、携帯電話機、多機能携帯電話機（スマートフォン）等の通信装置を用いることができる。
【００１９】
画像形成装置４は、例えば、スキャン、プリント、コピー、ファクシミリ等の複数の機能を有する複合機である。なお、画像形成装置４は、プリンタでもよい。
【００２０】
ネットワーク６は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等であり、有線でも無線でもよい。
【００２１】
クラウドサーバ８は、ユーザの生体情報を分析し、分析結果に応じたサービスをユーザに提供する。クラウドサーバ８は、ユーザの生体情報を長期間（例えば数年以上）に渡って管理し、例えば、ユーザの生体情報に対する分析を定期的（例えば３ヶ月、６ヶ月又は１年ごと）に行い、その分析結果をウェアラブル端末装置２、携帯端末装置３又はユーザ端末装置５に送信してユーザに通知してもよい。
【００２２】
クラウドサーバ８が行う分析及び分析結果に基づくサービスとしては、以下のものが考えられる。クラウドサーバ８は、複数の測定項目についての測定結果を総合的に分析した結果を出力してもよい。例えば、心拍数、体温、血圧の測定結果を総合的に分析した結果を出力してもよい。心拍数、体温、血圧が基準の範囲を外れた時間帯や問診票を加味して健康診断等の分析を行ってもよい。また、クラウドサーバ８が歩数、消費カロリー等の活動量を生体情報として取得し、心拍数、体温、血圧のバイタル情報を考慮して分析を行ってもよい。
【００２３】
図２は、クラウドサーバ８を除く情報処理システム１の制御系を示すブロック図である。
【００２４】
（ウェアラブル端末装置の構成）
図２は、ウェアラブル端末装置２の制御系の一例を示すブロック図である。ウェアラブル端末装置２は、ウェアラブル端末装置２の各部を制御する制御部２０と、各種の情報を記憶する記憶部２１と、ユーザの生体情報を測定する生体情報測定部２２と、携帯端末装置３と無線通信を行う無線通信部２３とを備える。なお、ウェアラブル端末装置２は、画像形成装置４からの通知を受けるために、ブザー音を発生するブザー音発生部や振動を発生する振動発生部を備えていてもよい。
【００２５】
ウェアラブル端末装置２には、腕に装着するリストバンド型、腰に装着するベルト型、左右の腕、肩、胸、背中等に接触するシャツ型、頭部に装着するメガネ型あるいはゴーグル型、耳に装着するイヤホン型等がある。本実施の形態では、リストバンド型を用いるが、他のタイプのものを用いてもよく、複数のタイプのものを併用してよい。疲労度の推定に眼電位を用いる場合には、例えば、眼電位センサを備えたメガネ型のウェアラブル端末装置を用いてもよい。
【００２６】
生体情報測定部２２は、例えば、心拍数を測定する心拍計と、体温を測定する体温計と、血圧を測定する血圧計とを備える。生体情報測定部２２は、心拍数、体温及び血圧を定期的（例えば、毎日）に予め定められた時刻（例えば、8：00）に測定する。測定された心拍数、体温及び血圧は、測定日時、ユーザを識別するユーザＩＤとともに、制御部２０の制御により、記憶部２１に記憶される。なお、生体情報測定部２２は、心拍数、体温及び血圧以外に他の生体情報を測定してもよい。心拍数、体温及び血圧は、測定項目の一例である。
【００２７】
制御部２０は、毎日予め定められた時刻（例えば、8:30）に生体情報の測定値、測定日時、ユーザＩＤを記憶部２１から読み出し、読み出した生体情報の測定値、測定日時、ユーザＩＤを測定結果情報２４として無線通信部２３により携帯端末装置３に送信する。
【００２８】
無線通信部２３は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信を用いる。
【００２９】
（携帯端末装置の構成）
携帯端末装置３は、携帯端末装置３の各部を制御する制御部３０と、各種の情報を記憶する記憶部３１と、タッチパネルディスプレイ等により実現される操作表示部３２と、ウェアラブル端末装置２と無線通信を行う第１の無線通信部３３と、画像形成装置４と無線通信を行う第２の無線通信部３４とを備える。なお、携帯端末装置３は、画像形成装置４からの通知を受けるために、ブザー音を発生するブザー音発生部や振動を発生する振動発生部を備えていてもよい。
【００３０】
制御部３０は、ウェアラブル端末装置２から送信される測定結果情報２４をユーザＩＤとともに画像形成装置４に転送する。
【００３１】
第１の無線通信部３３は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信を用いる。第２の無線通信部３４は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）（登録商標）等の無線ＬＡＮを用いる。なお、第２の無線通信部３４は、３Ｇ回線やＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等の無線通信回線を用いてもよい。
【００３２】
（画像形成装置の構成）
画像形成装置４は、画像形成装置４の各部を制御する制御部４０と、各種の情報を記憶する記憶部４１と、ユーザからの操作を受け付けるとともに情報を表示する操作表示部４２と、原稿から画像データを読み取るスキャナ部４３と、印刷データを用紙に印刷するプリンタ部４４と、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現され、ネットワーク６を介してユーザ端末装置５と通信するとともに、インターネット７を介してクラウドサーバ８と通信するネットワーク通信部４５と、携帯端末装置３と無線通信を行う無線通信部４６とを備える。
【００３３】
無線通信部４６は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮを用いる。なお、無線通信部４６は、３Ｇ回線やＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等の無線通信回線を用いてもよい。
【００３４】
制御部４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、インターフェース等から構成されている。ＣＰＵは、記憶部４１に格納されたプログラム４１０に従って動作することにより、ジョブ受付手段４００、生体情報取得手段４０１、分析手段４０２、通知手段４０３、生体情報転送手段４０４等として機能する。各手段４００〜４０４の詳細については後述する。生体情報取得手段４０１は、取得手段の一例である。分析手段４０２及び通知手段４０３は、出力手段の一例である。生体情報転送手段４０４は、転送手段の一例である。制御部４０は、受信手段の一例である。
【００３５】
記憶部４１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク等から構成され、プログラム４１０、分析項目テーブル４１１（図３参照）、ユーザテーブル４１２（図４参照）等が記憶される。
【００３６】
図３は、画像形成装置４の記憶部４１に記憶されている分析項目テーブル４１１の一例を示す図である。分析項目テーブル４１１には、分析項目が登録される「分析項目」欄と、分析結果の通知方法が登録される「通知方法」欄とが設けられている。
【００３７】
「分析項目」欄には、図３に示すように、例えば、「心拍数が基準の範囲（５０〜１００回／分）を外れたか否か。」、「体温が基準の範囲（３３〜３７℃）を外れたか否か。」、「血圧が基準の範囲（上の血圧が１２０〜１２９ｍｍＨｇ、下の血圧が８５〜８９ｍｍＨｇ）を外れたか否か。」が登録されている。
【００３８】
「通知方法」欄には、図３に示すように、ユーザに対して選択可能な通知方法として、例えば、メール通知、電話による自動緊急メッセージ配信、ブザー出力、振動出力が登録されている。図３に示す場合は、通知方法が各分析項目に対して同一であるが、分析項目ごとに異なっていてもよい。「メール通知」とは、電子メールを携帯端末装置３又はユーザ端末装置５に送信することである。「電話による自動緊急メッセージ配信」とは、定形のメッセージを音声により携帯端末装置３等に通知することである。「ブザー出力」とは、ウェアラブル端末装置２又は携帯端末装置３のブザー音発生部からブザー音を発生させて通知することである。「振動出力」とは、ウェアラブル端末装置２又は携帯端末装置３の振動発生部を振動させて通知することである。
【００３９】
図４は、ユーザテーブル４１２の一例を示す図である。ユーザテーブル４１２は、ユーザＩＤごと及び測定項目ごとに設けられている。また、ユーザテーブル４１２は、測定項目ごとに通知方法が登録できるようになっている。同図に示す場合は、ユーザＩＤ「user001」、測定項目が体温、登録された通知方法が電子メールの場合を示している。ユーザテーブル４１２には、測定日時が登録される「測定日時」欄と、測定結果が登録される「測定結果」欄と、分析結果が登録される「分析結果」欄とが設けられている。「分析結果」欄には、分析結果として、例えば、基準の範囲に入っていることを示す「○」、基準の範囲からやや外れていることを示す「△」、基準の範囲から大きく外れていることを示す「×」が登録される。なお、分析結果は、評価値でもよい。
【００４０】
ジョブ受付手段４００は、ユーザ端末装置５から送信された印刷ジョブを受け付ける。印刷ジョブは、印刷指示情報の一例である。受け付けられた印刷ジョブは、制御部４０の制御により実行され、印刷ジョブで指定された印刷データ（文書データ５１１がＰＤＬで記述されたデータ）がプリンタ部４４から印刷出力される。また、ジョブ受付手段４００は、操作表示部４２の操作に基づくジョブ、例えばスキャンジョブを受け付ける。受け付けられたスキャンジョブは、制御部４０の制御により実行され、スキャナ部４３により原稿から画像データが読み取られる。読み取られた画像データは、制御部４０の制御により、例えばユーザ端末装置５に送信される。
【００４１】
生体情報取得手段４０１は、当該画像形成装置４を利用するユーザについて測定された生体情報の測定結果情報２４をウェアラブル端末装置２から携帯端末装置３を経由して取得する。
【００４２】
分析手段４０２は、生体情報取得手段４０１により取得された測定結果情報２４に含まれる生体情報の測定値が基準の範囲から外れているか否かを分析する。分析手段４０２による分析結果は、一次的な分析結果の一例である。
【００４３】
分析手段４０２は、例えば、第１の期間（例えば、毎日、１週間又は１ヶ月）に取得された生体情報に基づく分析結果を出力し、クラウドサーバ８は、例えば、第１の期間よりも長い第２の期間（例えば、３〜６ヶ月又は１年）に取得された生体情報に基づく分析結果を出力してもよい。
【００４４】
分析手段４０２は、複数の測定項目について測定された生体情報に対して複数の測定項目それぞれについて一次的な分析結果を出力し、クラウドサーバ８は、複数の測定項目それぞれについて一次的な分析結果を総合的に分析した二次的な分析結果を出力してもよい。この場合、クラウドサーバ８は、分析手段４０２による一次的な分析結果を利用してもよいし、自ら一次的な分析結果を出力し、その一次的な分析結果に基づいて二次的な分析結果を出力してもよい。
【００４５】
通知手段４０３は、分析手段４０２による分析結果を、予め登録されたユーザや管理者、保健師、健康管理センタの職員等の通知先に、予め登録された通知方法で通知する。なお、通知手段４０３は、生体情報の測定値が基準の範囲から外れているか否かの分析結果を通知してもよく、基準の範囲に外れている場合にのみ分析結果を通知してもよい。
【００４６】
通知手段４０３は、例えば、ユーザに通知する場合は、ユーザに装着されたウェアラブル端末装置２、又はユーザが携帯する携帯端末装置３を通知先としてもよく、ユーザを管理する管理者に通知する場合は、管理者、保健師、健康管理センタの職員等に装着されたウェアラブル端末装置２、又は管理者、保健師、健康管理センタの職員等が携帯する携帯端末装置３を通知先としてもよい。なお、通知先として、ユーザや他の者が使用するユーザ端末装置５でもよく、画像形成装置４の操作表示部４２でもよい。
【００４７】
通知手段４０３は、生体情報の測定値が基準の範囲から外れている旨（以下「その旨」ともいう。）を登録された通知先に登録された通知方法で通知することが許可されている場合に、その旨を外部に通知してもよい。例えば、通知先が画像形成装置４の操作表示部４２の場合、他のユーザに見られる可能性があるため、通知先を操作表示部４２とする場合は、当該ユーザの許可を必要とするのが好ましい。
【００４８】
通知手段４０３は、生体情報の測定値が基準の範囲よりも広い第２の基準の範囲から外れている場合に、外部に出力することが許可されていなくてもその旨を外部に出力してもよい。
【００４９】
生体情報転送手段４０４は、ウェアラブル端末装置２から携帯端末装置３を経由して送信された測定結果情報２４をネットワーク通信部４５、ネットワーク６及びインターネット７を介してクラウドサーバ８に転送する。
【００５０】
受信手段は、クラウドサーバ８から二次的な分析結果を受信する。なお、二次的な分析結果は、クラウドサーバ８以外の外部から受信してもよい。
【００５１】
（ユーザ端末装置の構成）
ユーザ端末装置５は、本装置５の各部を制御する制御部５０と、各種の情報を記憶する記憶部５１と、キーボード、マウス等により実現される入力部５２と、液晶ディスプレイ等により実現される表示部５３と、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現され、画像形成装置４とネットワーク６を介して通信するネットワーク通信部５４とを備える。
【００５２】
制御部５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、インターフェース等から構成されている。ＣＰＵは、記憶部５１のプログラム５１０に従って動作することにより、印刷ジョブ生成手段等として機能する。印刷ジョブ生成手段は、入力部５２に操作に基づいてユーザＩＤ、文書データ５１１及び印刷条件を画像形成装置４で解釈可能なページ記述言語(ＰＤＬ：Page Description Language)で記述した印刷ジョブを生成する。印刷ジョブ生成手段は、生成した印刷ジョブをネットワーク通信部５４及びネットワーク６を介して画像形成装置４に送信して印刷を実行させる。
【００５３】
記憶部５１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク等から構成され、プリンタドライバ等のプログラム５１０、文書データ５１１等を記憶する。なお、文書データには、写真、図表、イラスト等のデータが含まれていてもよい。
【００５４】
（実施の形態の動作）
次に、本実施の形態に係る情報処理システム１の動作の一例について図５を参照し、図６のフローチャートに従って説明する。図６は、画像形成装置４の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
（１）通知先及び通知方法の登録
ユーザ又は管理者は、画像形成装置４の操作表示部４２を操作して、ユーザについて測定された生体情報の測定値が基準の範囲から外れている場合の通知先及び通知方法を登録する。
【００５６】
通知先を登録する場合は、ユーザ又は管理者は、ユーザ、管理者、保健師、又は健康管理センタの職員が使用するウェアラブル端末装置２の識別情報、携帯端末装置３の識別情報、又はユーザ端末装置５の識別情報を操作表示部４２に入力する。入力された通知先の情報は、制御部４０により記憶部４１に記憶される。
【００５７】
通知方法を登録する場合は、図３の分析項目テーブル４１１の「通知方法」欄から選択した通知方法を分析項目ごとに操作表示部４２に入力する。入力された通知方法の情報は、制御部４０により記憶部４１に記憶される。
【００５８】
（２）生体情報の測定、送信
ウェアラブル端末装置２の生体情報測定部２２は、毎日予め定められた時刻（例えば、8：00）に心拍数、体温及び血圧を測定する。制御部２０は、生体情報測定部２２による生体情報の測定が終わると、記憶部２１に、心拍数、体温及び血圧の測定結果を測定日時とともにユーザＩＤに対応付けて記憶する。
【００５９】
ウェアラブル端末装置２の制御部２０は、毎日予め定められた時刻（例えば、8:30）に生体情報の測定値、測定日時、ユーザＩＤを記憶部２１から読み出し、読み出した生体情報の測定値、測定日時、ユーザＩＤを測定結果情報２４として無線通信部２３により携帯端末装置３に送信する。
【００６０】
携帯端末装置３は、ウェアラブル端末装置２から送信された測定結果情報２４を第１の無線通信部３３により受信し、受信した測定結果情報２４を第２の無線通信部３４により画像形成装置４に送信する。
【００６１】
画像形成装置４は、携帯端末装置３から送信された測定結果情報２４を無線通信部４６により受信する。画像形成装置４の生体情報取得手段４０１は、ウェアラブル端末装置２から携帯端末装置３を経由して送信された測定結果情報２４を取得し、生体情報の測定結果をユーザＩＤ及び測定項目ごとにユーザテーブル４１２に記憶する。
【００６２】
（３）一次的な分析
分析手段４０２は、ユーザテーブル４１２に本日測定された生体情報が存在するか否かを判断し（Ｓ１）、存在する場合は（Ｓ１：Ｙｅｓ）、生体情報の測定値が基準の範囲から外れているか否かを分析する（Ｓ２）。
【００６３】
（４）通知
通知手段４０３は、分析手段４０２による分析結果により生体情報の測定値が基準の範囲から外れている場合は（Ｓ２：Ｎｏ）、その旨を記憶部４１に記憶された通知先に記憶部４１に記憶された通知方法で通知する（Ｓ３）。
【００６４】
図５は、通知方法としての電子メールの一例を示す図である。同図に示す電子メール１０は、ヘッダ情報が記載されるヘッダ部１１と、メール本文が記載されるメールコンテンツ部１２と、通知理由が記載される通知理由部１３と、対処方法の一例としての指導内容が記載される指導内容部１４とを含む。ヘッダ部１１は、送信元（Ｆｒｏｍ）のメールアドレス１１ａ、送信先（Ｔｏ、Ｃｃ）のメールアドレス１１ｂ、件名１１ｃを含む。図５に示す場合、メールコンテンツ部１２には、「FX Helth System で山田花子さんの体調不良を検出しました。」のように記載され、通知理由部１３には、「心拍数が基準の範囲（１分間に６０〜１００回）を外れました。」のように測定値が基準の範囲から外れた旨が記載され、指導内容部１４には、「自覚症状を確認の上、安静を確保して下さい。状況に応じ、適切な診断が可能な医療機関で受診して下さい。」のように対処方法が記載されている。このような電子メール１０を受け取ったユーザは、測定された生体情報が基準の範囲から外れたことと、どのように対処したらよいかを直ちに知ることができる。
【００６５】
分析手段４０２は、分析結果をユーザテーブル４１２に登録する（Ｓ４）。
【００６６】
生体情報転送手段４０４は、分析手段４０２が分析した生体情報に係る測定結果情報２４をクラウドサーバ８に転送する（Ｓ５）。
【００６７】
クラウドサーバ８は、転送された測定結果情報２４に基づいて分析した二次的な分析結果を、登録されたユーザ、管理者等のウェアラブル端末装置２、携帯端末装置３、ユーザ端末装置５等の端末装置に通知する。
【００６８】
例えば、画像形成装置４を備えた職場において、脈拍が４０回／分以下になったなどのように緊急に対処しなければならない場合に、クラウドサーバ８の分析結果を待たずに、画像形成装置４側で迅速に対処することが可能になる。
【００６９】
（変形例１）
画像形成装置４が分析手段４０２が分析する際に使用する基準の範囲を変更する変更手段を、さらに備えてもよい。変更手段は、操作者の操作表示部４２に対する操作に基づいて基準の範囲を変更してもよい。また、変更手段は、クラウドサーバ８からの二次的な分析結果に基づく指示により基準の範囲を変更してもよい。この構成によれば、ユーザごとに異なる基準の範囲を設定することができる。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の実施の形態は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々の変形、実施が可能である。
【００７１】
制御部２０、３０、４０、５０の各手段は、それぞれ一部又は全部を再構成可能回路（ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Array）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Application Specific Integrated Circuit）等のハードウエア回路によって構成してもよい。
【００７２】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態の構成要素の一部を省くことや変更することが可能である。また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態のフローにおいて、ステップの追加、削除、変更、入替え等が可能である。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供することができる。また、上記実施の形態で用いたプログラムをクラウドサーバ等の外部サーバに格納しておき、ネットワークを介して利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１…情報処理システム、２…ウェアラブル端末装置、３…携帯端末装置、
４…画像形成装置、５…ユーザ端末装置、６…ネットワーク、７…インターネット、
８…クラウドサーバ、１０…電子メール、１１…ヘッダ部、
１１ａ…メールアドレス、１１ｂ…メールアドレス、１１ｃ…件名、
１２…メールコンテンツ部、１３…通知理由部、１４…指導内容部、２０…制御部、
２１…記憶部、２２…生体情報測定部、２３…無線通信部、２４…測定結果情報、
３０…制御部、３１…記憶部、３２…操作表示部、３３…第１の無線通信部、
３４…第２の無線通信部、３５…ネットワーク通信部、４０…制御部、
４１…記憶部、４２…操作表示部、４３…スキャナ部、４４…プリンタ部、
４５…ネットワーク通信部、４６…無線通信部、５０…制御部、５１…記憶部、
５２…入力部、５３…表示部、５４…ネットワーク通信部、
４００…ジョブ受付手段、４０１…生体情報取得手段、４０２…分析手段、
４０３…通知手段、４０４…生体情報転送手段、４１０…プログラム、
４１１…分析項目テーブル、４１２…ユーザテーブル、５１０…プログラム、
５１１…文書データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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