(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れ補正光学系を保持する移動部材と；
この移動部材を上記像振れ補正光学系の光軸と直交する方向に移動可能に支持する本体と；
上記移動部材が上記光軸と直交する方向の移動限界に達したとき、上記像振れ補正光学系に倒れが生じるのを防止する、上記光軸周りに３個以上設けられた倒れ防止機構と；
を備え、
上記各倒れ防止機構は、上記移動部材と本体の一方と他方に対をなすようにそれぞれ設けられた、上記光軸と平行な軸を有する環状凸テーパ面と環状凹テーパ面を備え、
この環状凸テーパ面と環状凹テーパ面は、通常は互いに非接触であり、上記移動部材が上記移動限界に達したとき互いに係合する径を有していることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の像振れ補正装置において、移動部材は、光軸方向で本体に常時当接する、光軸周りに３個以上設けられた位置決め凸部を有し、
環状凸テーパ面は、上記各位置決め凸部の周囲に形成されている像振れ補正装置。
【請求項３】
請求項２に記載の像振れ補正装置において、本体は、各位置決め凸部が当接する当接面の周囲から移動部材に向かって突設された環状凸部を有し、
環状凹テーパ面は、上記環状凸部の端面に形成されている像振れ補正装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の像振れ補正装置において、各位置決め凸部は、本体と当接する方向に向かって常時弾性部材で付勢された位置決め部材を有している像振れ補正装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の像振れ補正装置において、上記本体は、像振れ補正光学系の光軸方向で上記移動部材を挟む互いに固定された保持板とベースを備え、
上記各倒れ防止機構の環状凹テーパ面は、この保持板とベースのいずれか一方に形成されている像振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１に記載の像振れ補正装置において、本体は、光軸方向で移動部材に常時当接する、光軸周りに３個以上設けられた位置決め凸部を有し、
環状凸テーパ面は、上記各位置決め凸部の周囲に形成されている像振れ補正装置。
【請求項７】
請求項６に記載の像振れ補正装置において、移動部材は、各位置決め凸部が当接する当接面の周囲から本体に向かって突設された環状凸部を有し、
環状凹テーパ面は、上記環状凸部の端面に形成されている像振れ補正装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の像振れ補正装置において、各位置決め凸部は、移動部材と当接する方向に向かって常時弾性部材で付勢された位置決め部材を有している像振れ補正装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の像振れ補正装置において、さらに
通電されると上記移動部材を上記光軸と直交する第１の方向に変位させる第１の電磁駆動手段と；
通電されると上記移動部材を上記光軸と直交する第２の方向に変位させる第２の電磁駆動手段と；
を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の像振れ補正装置において、
第１の電磁駆動手段は、本体及び移動部材の一方に対して固定された第１の磁石と；この第１の磁石と対向する位置に配置され、且つ、本体及び移動部材の他方に対して固定された第１のコイルと；を有し、
第２の電磁駆動手段は、本体及び移動部材の上記一方に対して固定された第２の磁石と；この第２の磁石と対向する位置に配置され、且つ、本体及び移動部材の上記他方に対して固定された第２のコイルと；を有している像振れ補正装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の像振れ補正装置はカメラに設けられている像振れ補正装置。
【請求項１２】
請求項４または８に記載の像振れ補正装置において、各位置決め凸部の環状凸テーパ面は、弾性部材で付勢された位置決め部材の突出方向に向けて形成されている像振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、手振れによる像振れの発生を抑える像振れ補正光学系を備えた像振れ補正装置に関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
従来、カメラや双眼鏡等の光学機器において、光軸に対して直交する方向に像振れ補正光学系を変位させることで手振れによる像振れの発生を抑える像振れ補正装置を備えたものが知られている。
【０００３】
像振れ補正光学系は光軸と直交する２次元平面内で移動されるものであるが、光軸方向でガタがあると倒れを生じてピントに影響がでる。通常このガタを無くす程クリアランスを詰めることはできないので、像振れ補正光学系を光軸方向にバネ付勢する方法が一般に採用されている。
【０００４】
ところで、像振れの補正は、像振れ補正光学系の動作範囲内でのみ可能であり、移動限界が補正限界となる。通常、像振れ補正光学系が補正限界に達したときには、制御上またはメカストップにより像振れ補正光学系の動作が規制される。しかし実際には、慣性モーメント等の関係で、補正限界に達した後も引き続き像振れ補正光学系に駆動力がかかる場合がある。このとき、逃げ場を失った像振れ補正光学系は、上述したバネ付勢に抗して倒れを生じてしまう。
【０００５】
このように像振れ補正光学系に倒れが生じると、ピントのずれを含む像性能の悪化や、さらには像振れ補正光学系の位置検出精度に悪影響を与える等の問題が発生する。この倒れに関しては特にコイルと永久磁石を用いた駆動方式の場合、通常の駆動方向では磁界中の導線に電流を流したときに働く力（フレミングの左手の法則で表現される力）を利用しているが、コイル自身も磁界を発生しているため永久磁石との位置関係により吸引力が働いてしまう事が原因となっている。
【０００６】
【発明の目的】
本発明は、上述した従来の問題点に鑑みてなされたもので、像振れ補正光学系が補正限界に達しても、像振れ補正光学系に倒れを生じさせない像振れ補正装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【発明の概要】
本発明を適用した像振れ補正装置は、像振れ補正光学系を保持する移動部材と；この移動部材を上記像振れ補正光学系の光軸と直交する方向に移動可能に支持する本体と；上記移動部材が上記光軸と直交する方向の移動限界に達したとき、上記像振れ補正光学系に倒れが生じるのを防止する、上記光軸周りに３個以上設けられた倒れ防止機構と；を備え、上記各倒れ防止機構は、上記移動部材と本体の一方と他方に対をなすようにそれぞれ設けられた、上記光軸と平行な軸を有する環状凸テーパ面と環状凹テーパ面を備え、この環状凸テーパ面と環状凹テーパ面は、通常は互いに非接触であり、上記移動部材が上記移動限界に達したとき互いに係合する径を有していることを特徴としている。この構成によれば、移動部材が光軸と直交する方向の移動限界に達したとき、環状凸テーパ面と環状凹テーパ面が互いに係合するので、像振れ補正光学系の倒れを効果的に防止することができる。
【０００８】
移動部材は、光軸方向で本体に常時当接する、光軸周りに３個以上設けられた位置決め凸部を有し、環状凸テーパ面は、上記各位置決め凸部の周囲に形成されている構成にすることができる。この場合、本体は、各位置決め凸部が当接する当接面の周囲から移動部材に向かって突設された環状凸部を有し、環状凹テーパ面は、上記環状凸部の端面に形成されている構成にすることができる。各位置決め凸部は、本体と当接する方向に向かって常時弾性部材で付勢された位置決め部材を有していることが好ましい。このとき、各位置決め凸部の環状凸テーパ面は、弾性部材で付勢された位置決め部材の突出方向に向けて形成されていると、移動部材の倒れをより効果的に防止する上で好ましい。
【０００９】
以上の像振れ補正装置では、その本体は、像振れ補正光学系の光軸方向において移動部材を挟む互いに固定された保持板とベースを備えるように構成できる。この場合、各倒れ防止機構の環状凹テーパ面は、この保持板とベースのいずれに形成してもよい。
【００１０】
本体は、光軸方向で移動部材に常時当接する、光軸周りに３個以上設けられた位置決め凸部を有し、環状凸テーパ面は、上記各位置決め凸部の周囲に形成されている構成にすることも可能である。この場合、移動部材は、各位置決め凸部が当接する当接面の周囲から本体に向かって突設された環状凸部を有し、環状凹テーパ面は、上記環状凸部の端面に形成されている構成にすることができる。さらにこの場合、各位置決め凸部が、移動部材と当接する方向に向かって常時弾性部材で付勢された位置決め部材を有していることが好ましい。このとき、各位置決め凸部の環状凸テーパ面は、弾性部材で付勢された位置決め部材の突出方向に向けて形成されていると、移動部材の倒れをより効果的に防止する上で好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図示実施形態に基づいて本発明を説明する。図１５は、カメラ内に設けられた、本発明を適用した像振れ補正装置のシステム概略図である。カメラ内には第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群（像振れ補正光学系）Ｌ２及び第３レンズ群Ｌ３からなる３群構成の撮影光学系が備わっている。本像振れ補正装置は、第２レンズ群Ｌ２を光軸Ｏと直交する方向に変位させることで手振れによる像振れの発生を抑える構成を有している。第２レンズ群Ｌ２は、図２にその外観を示した像振れ補正ユニット１０によって光軸Ｏと直交する方向に変位される。
【００１２】
カメラ内には、手振れによるカメラ本体の振れ量を検出する一対のジャイロ（Ｘ方向用及びＹ方向用）からなる加速度センサ７と、この加速度センサ７からの出力に応じた駆動電流を像振れ補正ユニット１０内のコイル（第１コイル１６ａ及び第２コイル１６ｂ）に与える制御回路８とが備わっている。制御回路８は、加速度センサ７からの出力に応じて必要な補正動作量を演算し、フィードバック制御を行なう。像振れ補正ユニット１０、第１レンズ群Ｌ１及び第３レンズ群Ｌ３の各々は、固定鏡筒部材９に固定されている。
【００１３】
図１は像振れ補正ユニット１０の分解斜視図であり、図２及び図３は像振れ補正ユニット１０の斜視図である。像振れ補正ユニット１０は、第２レンズ群Ｌ２を中央に備え、光軸Ｏを軸とした略円筒状のユニットとして構成されている。像振れ補正ユニット１０には、光軸後方に延びる２本のフレキシブルプリント配線板（第１及び第２フレキシブルプリント配線板５０，６０）が接続されている。
【００１４】
像振れ補正ユニット１０は、光軸Ｏを中心とした開口１１ａをその中心に備えたベース１１を有しており、このベース１１と、該ベース１１に対してネジ１３によりネジ止めされるヨーク板（保持板）１２の間に、第２レンズ群Ｌ２を駆動するための駆動機構を有している。ベース１１とヨーク板１２の間には、該駆動機構により駆動される移動枠１５が保持されている。本像振れ補正ユニット１０では、ベース１１とヨーク板１２の結合体は、移動枠１５を光軸Ｏと直交する方向へ移動可能に支持する本体を構成している。
【００１５】
第２レンズ群Ｌ２はレンズ枠１４に支持されており、該レンズ枠１４は、像振れ補正ユニット１０内において光軸Ｏと直交する方向に変位可能に案内された移動枠（移動部材）１５に固定されている。レンズ枠１４の外周面にはフランジ部１４ａが形成されており、該フランジ部１４ａの外周面に形成された雄ネジ部を、移動枠１５の開口１５ａの内周面に形成された雌ネジ部に螺合せることでレンズ枠１４が移動枠１５に固定されている。
【００１６】
移動枠１５には、一対のコイル即ち第１コイル１６ａ及び第２コイル１６ｂが固定されている。第１コイル１６ａは、移動枠１５をカメラ本体の横方向（図２に示す、光軸Ｏと直交するＸ方向）に駆動するためのもので、その長手方向をカメラ本体の縦方向（図２に示す、光軸Ｏ及びＸ方向の両方と直交するＹ方向）に沿わせて移動枠１５に固定されている。他方第２コイル１６ｂは、移動枠１５をカメラ本体の縦方向（Ｙ方向）に駆動するためのもので、その長手方向をカメラ本体の横方向（Ｘ方向）に沿わせて移動枠１５に固定されている。
【００１７】
第１コイル１６ａの一端部（図１中での下端部）は、移動枠１５と、該移動枠１５にネジ１８ａでネジ止めされた第１コイル押え板１７ａの間に挟持されており、同様に第２コイル１６ｂの一端部（図１中での左端部）は、移動枠１５と、該移動枠１５にネジ１８ｂでネジ止めされた第２コイル押え板１７ｂの間に挟持されている。第１コイル１６ａ及び第２コイル１６ｂの互いに対向する各他端部は、移動枠１５と、該移動枠１５にネジ１８ｃでネジ止めされた共通の第３コイル押え板１７ｃの間に挟持されている。
【００１８】
また移動枠１５には、開口１５ａを挟んで第１コイル１６ａと反対側の端部に、移動枠１５のＸ方向での位置検出に用いる第１赤外線ＬＥＤ１９ａが固定されており、また開口１５ａを挟んで第２コイル１６ｂと反対側の端部に、移動枠１５のＹ方向での位置検出に用いる第２赤外線ＬＥＤ１９ｂが固定されている。
【００１９】
また移動枠１５には、第１コイル１６ａの長手方向の各端部近傍から光軸前方に向かって所定長さ突出する一対の移動規制突起１５ｄ，１５ｅが設けられており、さらに第２コイル１６ｂの長手方向の各端部近傍から光軸前方に向かって所定長さ突出する一対の移動規制突起１５ｂ，１５ｃが設けられている（図３参照）。
【００２０】
また移動枠１５には、開口１５ａを挟んで第２コイル１６ｂと反対側の箇所に、Ｘ方向に沿って整列した一対のガイド孔１５ｆが形成されている。これら一対のガイド孔１５ｆには、Ｌ形ガイドバー２４に固定された一対のガイドリング２５がガイド孔１５ｆに沿って摺動可能に嵌まっている。
【００２１】
また移動枠１５には、第１、第２及び第３コイル押え板１７ａ，１７ｂ及び１７ｃの近傍に、光軸後方に向かって突出する筒状部１５ｍ，１５ｎ及び１５ｐが設けられている（図５参照）。これら光軸Ｏ周りに３個設けられた筒状部１５ｍ，１５ｎ及び１５ｐの各々は、光軸前方側端部が有底とされ、光軸後方側（ベース１１と対向する側）端部が開放されたガイド孔１５ｗを有している（図５参照）。筒状部１５ｍ，１５ｎ及び１５ｐの各ガイド孔１５ｗ内には、圧縮バネ（コイルバネ）２７と摺動ピン（位置決め部材）２８が順に挿入されている。
【００２２】
各摺動ピン２８は、対応する圧縮バネ２７によってベース１１側に常時付勢され、ベース１１に形成された対応するピン摺動面１１ｅに常時弾接している（図１９参照）。各摺動ピン２８は、ピン摺動面１１ｅに弾接される円形の摺接面２８ａを軸方向の一端に有し、圧縮バネ２７が嵌合される係合突起２８ｂを軸方向の他端に有している。各摺動ピン２８を対応するピン摺動面１１ｅに弾接させる圧縮バネ２７は、移動枠１５の光軸Ｏと直交する方向への移動には影響しない程度のバネ力を有している。摺動ピン２８と圧縮バネ２７の作用により、移動枠１５のベース１１に対する光軸方向での位置決めがなされている。
【００２３】
各筒状部１５ｍ，１５ｎ，１５ｐにおいてベース１１と対向する端面、すなわち圧縮バネ２７によって付勢された摺動ピン２８が突出する側の端面には、光軸Ｏと平行な軸を有する環状凸テーパ面１５ｔが形成されている（図１９参照）。各環状凸テーパ面１５ｔは、通常、ベース１１に形成された対応するピン摺動面１１ｅから所定距離離間して非接触の状態にある（図１９及び図２３参照）。しかし、移動枠１５がベース１１に対して光軸Ｏと直交する方向の移動限界に達したとき、各環状凸テーパ面１５ｔは、ベース１１に形成された対応する環状凹テーパ面１１ｔと係合する（図２４参照）。互いに対応する一対の環状凸テーパ面１５ｔと環状凹テーパ面１１ｔは、移動枠１５がベース１１に対して移動限界に達したときに第２レンズ群Ｌ２の倒れを防止する倒れ防止機構を構成している。したがって、この倒れ防止機構は、光軸Ｏ周りに計３個設けられている。この倒れ防止機構については後に詳述する。
【００２４】
移動枠１５のヨーク板１２と対向する面には、光軸方向で筒状部１５ｍ，１５ｎ及び１５ｐと対応するそれぞれの位置に、ヨーク板１２に向かって突出する凸部１５ｓが形成されている。各凸部１５ｓのヨーク板１２と対向する端面は、光軸Ｏと直交する同一平面内に位置している。移動枠１５は、ヨーク板１２に対してはこれら３つの凸部１５ｓのみを摺接させながら光軸Ｏと直交する方向に移動する。これによって、移動枠１５が移動する際のヨーク板１２に対する摺動抵抗が抑えられている。
【００２５】
ベース１１には、移動枠１５と対向する内側面上に形成されたＬ形座面１１ｂ上に、Ｌ形ヨーク板２０が３つのネジ２１を介して固定されている。Ｌ形座面１１ｂの形状はＬ形ヨーク板２０に対応しており、Ｌ形座面１１ｂに対するＬ形ヨーク板２０の位置決めは、Ｌ形座面１１ｂに突設された４つの位置決め突起１１ｃを、Ｌ形ヨーク板２０の対応する箇所に形成された４つの位置決め孔２０ｃにそれぞれ係合させることでなされている。Ｌ形ヨーク板２０は、Ｙ方向に延びる第１ヨーク部２０ａと、Ｘ方向に延びる第２ヨーク部２０ｂとを有してる。
【００２６】
Ｌ形ヨーク板２０の第１ヨーク部２０ａ上には、該第１ヨーク部２０ａから光軸前方に向かって突出する２つの位置決め突起１１ｃを挟んで互いから所定距離離間した、Ｙ方向に延びる一対の第１永久磁石２２ａが固定されている。同様に、Ｌ形ヨーク板２０の第２ヨーク部２０ｂ上には、該第２ヨーク部２０ｂから光軸前方に向かって突出する２つの位置決め突起１１ｃを挟んで互いから所定距離離間した、Ｘ方向に延びる一対の第２永久磁石２２ｂが固定されいている。第１永久磁石２２ａと第２永久磁石２２ｂは、光軸方向で第１コイル１６ａと第２コイル１６ｂにそれぞれ対向している。第１永久磁石２２ａと第１コイル１６ａで第１の電磁駆動手段を構成し、第２永久磁石２２ｂと第１コイル１６ｂで第２の電磁駆動手段を構成している。
【００２７】
またベース１１には、開口１１ａを挟んでＬ形ヨーク板２０と反対側の箇所に、Ｙ方向に沿って整列した一対のガイド孔１１ｄが形成されている。これら一対のガイド孔１１ｄには、Ｌ形ガイドバー２４に固定された一対のガイドリング２６がガイド孔１１ｄに沿って摺動可能に嵌まっている。
【００２８】
またベース１１には、移動枠１５に設けられた第１赤外線ＬＥＤ１９ａと光軸方向で対向する位置に、Ｘ方向での移動枠１５の位置検出に用いる第１ＰＳＤ（一次元ＰＳＤ）３０ａが固定されている。第１赤外線ＬＥＤ１９ａから射出する赤外線は、移動枠１５に形成されたＹ方向に延びる第１スリット１５ｈ（図５参照）を通って第１ＰＳＤ３０ａに入射する。第１赤外線ＬＥＤ１９ａ及び第１ＰＳＤ３０ａの各々は、ベース１１に対する移動枠１５のＸ方向（第１の方向）への変位を検出する第１の位置検出手段の構成要素である。
【００２９】
さらにベース１１には、移動枠１５に設けられた第２赤外線ＬＥＤ１９ｂと光軸方向で対向する位置に、Ｙ方向での移動枠１５の位置検出に用いる第２ＰＳＤ（一次元ＰＳＤ）３０ｂが固定されている。第２赤外線ＬＥＤ１９ｂから射出する赤外線は、移動枠１５に形成されたＸ方向に延びる第２スリット１５ｇ（図５参照）を通って第２ＰＳＤ３０ｂに入射する。第２赤外線ＬＥＤ１９ｂ及び第２ＰＳＤ３０ｂの各々は、ベース１１に対する移動枠１５のＹ方向（第２の方向）への変位を検出する第２の位置検出手段の構成要素である。
【００３０】
またベース１１には、筒状部１５ｍ，１５ｎ及び１５ｐの各ガイド孔１５ｗ内に挿入された摺動ピン２８と対向する位置に、平坦で円形のピン摺動面１１ｅをその内側に有する環状凸部１１ｆが設けられている。各ピン摺動面１１ｅには、対向する摺動ピン２８が、対応する圧縮バネ２７によって常時弾接している。各摺動面１１ｅは、移動枠１５の移動に伴って移動する摺動ピン２８の全移動範囲に対応する面積を有している。移動枠１５は、ベース１１に対しては、３つの摺動ピン２８のみを対応するピン摺動面１１ｅに摺接させながら光軸Ｏと直交する方向に移動する。これによって、移動枠１５が移動する際のベース１１に対する摺動抵抗が抑えられている。
【００３１】
ベース１１と移動枠１５の間には、開口１１ａを挟んでＬ形ヨーク板２０と反対側に、上述したＬ形ガイドバー２４が設けられている。Ｌ形ガイドバー２４は、Ｙ方向に延びる第１ガイド部２４ａと、Ｘ方向に延びる第２ガイド部２４ｂを有している。第１ガイド部２４ａのベース１１と対向する面には、上述した一対のガイドリング２６がネジ２６ａを介して固定されており、第２ガイド部２４ｂの移動枠１５と対向する面には、上述した一対のガイドリング２５がネジ２５ａを介して固定されている。
【００３２】
上述したように、一対のガイドリング２５は移動枠１５に形成した一対のガイド孔１５ｆにそれぞれ嵌まっており、一対のガイドリング２６はベース１１に形成した一対のガイド孔１１ｄにそれぞれ嵌まっている。したがって移動枠１５は、Ｌ形ガイドバー２４、ガイドリング２５及びガイド孔１５ｆによってＸ方向に案内され、またＬ形ガイドバー２４、ガイドリング２６及びガイド孔１１ｄによってＹ方向に案内されている。
【００３３】
ヨーク板１２の中央には、第２レンズ群Ｌ２を外部に露出させる円形の開口１２ａが形成されている。またヨーク板１２には、移動板１５に形成した移動規制突起１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅのそれぞれに対応させて、ヨーク板１２の一部を切り欠いて形成した移動規制部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅが形成されている。これら移動規制部の各々は、対応する移動規制突起１５ｂ，１５ｃ，１５ｄまたは１５ｅの最大移動範囲に対応する大きさに切り欠かれており、この切り欠き部分の内縁部がストッパーとして作用する。したがって、移動枠１５のＸ方向及びＹ方向の各方向への最大移動範囲（即ち移動枠１５の光軸Ｏと直交する方向での移動限界）は、これら移動規制突起１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ及び移動規制部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅによって定まっている。
【００３４】
像振れ補正ユニット１０には、全８本の導線（ライン）を有する第１フレキシブルプリント配線板５０が接続されており、この第１フレキシブルプリント配線板５０の一端部は像振れ補正ユニット１０に接続され、他端部は制御回路８に接続されている。
【００３５】
像振れ補正ユニット１０に接続された側の第１フレキシブルプリント配線板５０の端部は、第１配線部５２と第２配線部５１の２つに分岐されている（図１４参照）。第１配線部５２には、第２コイル１６ｂ用の２本の導線と第１赤外線ＬＥＤ１９ａ用の２本の導線の計４本（図示せず）の導線が設けられており、同様に、第２配線部５１には、第１イル１６ａ用の２本の導線と第２赤外線ＬＥＤ１９ｂ用の２本の導線の計４本の導線（図示せず）が設けられている。これら第１配線部５２及び第２配線部５１は、第１フレキシブルプリント配線板５０の長手方向と略直交する方向で、互いから離れる方向に延び、ぞれぞれ途中箇所でベース１１側（光軸Ｏ側）に折り込まれて配線されている。
【００３６】
ベース１１には、該ベース１１の周壁の一部を構成する円弧形状の周壁１１ｇが一体に形成されており、第１配線部５２は、周壁１１ｇの外周面に沿って配置された外側配線部５２ａと、外周壁１１ｇの周方向での他端部１１ｉに沿って像振れ補正ユニット１０内に折り込まれた内側配線部５２ｂとからなっており、また第２配線部５１は、周壁１１ｇの外周面に沿って配置された外側配線部５１ａと、外周壁１１ｇの周方向での一端部１１ｈに沿って像振れ補正ユニット１０内に折り込まれた内側配線部５１ｂとからなっている。像振れ補正ユニット１０内に折り込まれた内側配線部５１ｂ及び５２ｂは、外周壁１１ｇに向かう側に湾曲した状態で、外周壁１１ｇと移動枠１５の間に設けられた配線用空間Ｓ内に配置されている。
【００３７】
第１配線部５２の内側配線部５２ｂ上には、第１赤外線ＬＥＤ１９ａが直付けされており、さらに第１コイル１６ａから延びた２本の導線（巻線の両端部）５３が直付けされている。同様に、第２配線部５１の内側配線部５１ｂ上には、第２赤外線ＬＥＤ１９ｂが直付けされており、さらに第２コイル１６ｂから延びた２本の導線（巻線の両端部）５４が直付けされている。
【００３８】
図１４に拡大して示すように、第１配線部５２の内側配線部５２ｂには、該内側配線部５２ｂと外側配線部５２ａの間の折り返し部５２ｃ近傍に、光軸後方に向かって屈曲した第１Ｓ字屈曲部（第２配線部５１から光軸方向に逃げるように屈曲した屈曲部）５２ｄが形成されており、さらに第１赤外線ＬＥＤ１９ａが直付けされている箇所の近傍に、光軸前方に向かって屈曲した第２Ｓ字屈曲部５２ｅが形成されている。
【００３９】
同様に、第２配線部５１の内側配線部５１ｂには、該内側配線部５１ｂと外側配線部５１ａの間の折り返し部５１ｃ近傍に、光軸前方に向かって屈曲した第１Ｓ字屈曲部（第１配線部５２から光軸方向に逃げるように屈曲した屈曲部）５１ｄが形成されており、さらに第２赤外線ＬＥＤ１９ｂが直付けされている箇所の近傍に、光軸後方に向かって屈曲した第２Ｓ字屈曲部５１ｅが形成されている。
【００４０】
第１配線部５２の内側配線部５２ｂと第２配線部５１の内側配線部５１ｂは、配線用空間Ｓ内において、光軸前方から視て（例えば図１４中に示す矢印Ａ方向から視て）互いに交差している。図６、図７及び図８の各図中では、この交差した箇所を矢印Ｂで示している。図１２は、ベース１１からヨーク板１２を取り外した状態における像振れ補正ユニット１０内部の様子をある角度から視た斜視図であり、図１３は、図１２中に示した周壁１１ｇと、第２フレキシブルプリント配線板６０と、第１フレキシブルプリント配線板５０の内側配線部５１ｂ及び内側配線部５２ｂ以外の部分との各々を取り去って、互いに交差する内側配線部５１ｂ及び内側配線部５２ｂを視認し易くした図である。
【００４１】
像振れ補正ユニット１０には、第１フレキシブルプリント配線板５０に隣接させて、全８本の導線（ライン）を有する第２フレキシブルプリント配線板６０が接続されており、このフレキシブルプリント配線板５０の一端部は像振れ補正ユニット１０に接続され、他端部は制御回路８に接続されている。
【００４２】
像振れ補正ユニット１０に接続された側の第２フレキシブルプリント配線板６０の端部は、第１配線部６１と第２配線部６２の２つに分岐されている（図１参照）。第１配線部６１には、第１ＰＳＤ３０ａ用の４本の導線（図示せず）が設けられており、同様に第２配線部６２には、第２ＰＳＤ３０ｂ用の４本の導線（図示せず）が設けられている。これら第１配線部６１及び第２配線部６２は、第２フレキシブルプリント配線板６０の長手方向と略直交する方向で、互いから離れる方向に延びている。
【００４３】
第１配線部６１は、周壁１１ｇの外周面に沿って配置された外周配線部６１ａと、像振れ補正ユニット１０の光軸後方側の面側に折り込まれた接続端部６１ｂとを有している。この接続端部６１ｂ上には、第１ＰＳＤ３０ａが直付けされている。また第２配線部６２は、周壁１１ｇの外周面に沿って配置された外周配線部６２ａと、像振れ補正ユニット１０の後面側に折り込まれた接続端部６２ｂとを有している。この接続端部６２ｂ上には、第２ＰＳＤ３０ｂが直付けされている。
【００４４】
図１６、図１７及び図１８は、第１の電磁駆動手段及び第２の電磁駆動手段の各電磁駆動手段による像振れ補正光学系の駆動原理を説明する図である。図１６は第１コイル１６ａ（または第２コイル１６ｂ）に通電しない中立状態を示しており、図１７は第１コイル１６ａ（または第２コイル１６ｂ）に通電した状態を示しており、図１８は第１コイル１６ａ（または第２コイル１６ｂ）に図１７の場合と電流の向きを変えて通電した状態を示している。これらの図から分かるように、通電する電流の方向を変えることで第１コイル１６ａ及び第２コイル１６ｂの各々を正逆方向に変位させることができ、よって移動枠１５を駆動することができる。
【００４５】
図６及び図９の各図は、第１コイル１６ａ及び第２コイル１６ｂのいずれにも通電しない、移動枠１５がベース１１に対して中立位置にあるときの像振れ補正ユニット１０内部を示している。図７及び図１０の各図は、第１コイル１６ａへの通電により、移動枠１５がベース１１に対してＸ方向の一方向（同図の右方向）での移動限界位置（補正限界位置）にあるときの像振れ補正ユニット１０内部を示している。図８及び図１１の各図は、第２コイル１６ｂへの通電により、移動枠１５がベース１１に対してＹ方向の一方向（同図の上方向）での移動限界位置（補正限界位置）にあるときの像振れ補正ユニット１０内部を示している。これら図６乃至図１１の各図中では、ベース１１からヨーク板１２が取り外されている。
【００４６】
以下、像振れ補正ユニット１０に設けられた、環状凸テーパ面１５ｔと環状凹テーパ面１１ｔからなる倒れ防止機構について詳述する。図１９は、像振れ補正ユニット１０に設けられた３個の倒れ防止機構のうちの一つを断面で示す斜視図である。図２３は、ベース１１に対して移動枠１５が中立位置にあるときの環状凸テーパ面１５ｔと環状凹テーパ面１１ｔの位置関係を示す図であり、図２４は、ベース１１に対して移動枠１５が移動限界に達したときの環状凸テーパ面１５ｔと環状凹テーパ面１１ｔの位置関係を示す図である。
【００４７】
上述したように、環状凸テーパ面１５ｔは、各筒状部１５ｍ，１５ｎ，１５ｐのベース１１と対向する端面に形成されており、移動枠１５がベース１１に対して光軸Ｏ方向と直交する方向の移動限界に達したときに、対応する環状凸テーパ面１５ｔと係合可能な面として構成されている。
【００４８】
光軸方向で互いに対をなす環状凸テーパ面１５ｔと環状凹テーパ面１１ｔは、それぞれ光軸Ｏと平行な軸を有しており、通常は互いに非接触であり、移動部材１５が光軸Ｏと直交する方向の移動限界に達したとき互いに係合する径を有している。つまり環状凸テーパ面１５ｔの外径は、環状凹テーパ面１１ｔの内径よりも小径とされている。
【００４９】
環状凸テーパ面１５ｔは、摺動ピン２８の軸中心と一致するその軸中心から離れるにつれて、光軸前方へ向かう方向（図２３での上方向）に傾斜したテーパ面である。環状凹テーパ面１１ｔは、環状凸部１１ｆの軸中心から離れるにつれて、環状凸テーパ面１５ｔと同一の傾斜角で光軸前方へ向かう方向に傾斜したテーパ面である。各環状凸部１１ｆの突出量（光軸方向でのピン摺動面１１ｅからの突出量）は、環状凸テーパ面１５ｔと環状凹テーパ面１１ｔが係合した状態で、移動枠１５（即ち第２レンズ群Ｌ２）に倒れを生じさせない突出量に設定されている。
【００５０】
図２０、図２１、図２２及び図２５は、環状凸テーパ面１５ｔと環状凹テーパ面１１ｔを設けない場合の比較例を示している。この比較例では、本実施形態での移動枠１５に相当する移動枠１５０には環状凸テーパ面１５ｔに対応する面は設けられておらず、また本実施形態でのベース１１に相当するベース１１０にも、環状凹テーパ面１１ｔに対応する面は設けられていない。
【００５１】
図２０はベース１１０に対して移動枠１５０が中立位置にあるときの様子を示す図であり、図２１はベース１１０に対して移動枠１５０がＹ方向の上方向（同図中の矢印Ｙｕで示す方向）での移動限界に達したときの様子を示す図であり、図２２はベース１１０に対して移動枠１５０がＹ方向の下方向（同図中の矢印Ｙｄで示す方向）での移動限界に達したときの様子を示す図である。また図２５は、図２１または図２２に示す状態にあるときの摺動ピン２８周りの様子を示す図である。
【００５２】
図２０、図２１、図２２及び図２５から分かるように、環状凸テーパ面１５ｔと環状凹テーパ面１１ｔを設けない場合には、移動枠１５０は、ベース１１０に対して移動枠１５０が移動限界に達したときに倒れを生じている。図２１及び図２２中に示す矢印Ｑは、移動枠１５０（第２レンズ群Ｌ２）の倒れの方向を示している。
【００５３】
これに対し、本実施形態では一対の環状凸テーパ面１５ｔと環状凹テーパ面１１ｔからなる倒れ防止機構を光軸Ｏ周りに３個設けることにより、ベース１１に対して移動枠１５が移動限界に達しても移動枠１５に倒れが生じることがなく、したがって移動枠１５が保持する第２レンズ群Ｌ２に倒れは生じない。互いに係合する環状凸テーパ面１５ｔと環状凹テーパ面１１ｔはそれぞれテーパー面なので、補正範囲内（移動枠１５の移動範囲内）では、環状凸テーパ面１５ｔと環状凹テーパ面１１ｔの間での移動枠１５の移動のためのクリアランスを確保できる。また、移動枠１５が移動限界に達したときには、移動規制突起１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅが対応する移動規制部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅに先当りするように構成されているので、環状凸テーパ面１５ｔが環状凹テーパ面１１ｔに食い付くことはない。
【００５４】
図２６は、像振れ補正ユニット１０に設けられる倒れ防止機構の別の実施形態（第２実施形態）を示す図である。第２実施形態での移動枠１５には、先の実施形態（第１実施形態）での筒状部１５ｍ，１５ｎ及び１５ｐに代えて、光軸前方に向かって突出する筒状部１５ｍ’，１５ｎ’及び１５ｐ’が設けられている。これら筒状部１５ｍ’，１５ｎ’及び１５ｐ’の各々は、光軸後方側の端部が有底とされ、光軸前方側（ヨーク板１２と対向する側）端部が開放されたガイド孔１５ｗ’を有している。筒状部１５ｍ’，１５ｎ’及び１５ｐ’の各ガイド孔１５ｗ’内には、圧縮バネ２７と摺動ピン２８が順に挿入されている。ヨーク板１２には、移動枠１５に対向する位置に、筒状部１５ｍ’，１５ｎ’及び１５ｐ’に対応させて３つの支持皿２００が固定されている。各支持皿２００はその中心に光軸前方へ突出する突起２００ａを有し、この突起２００ａがヨーク板１２に形成した固定孔１２ｓに嵌まっている。支持皿２００の各々はさらに、光軸後方に臨む平坦で円形のピン摺動面２００ｂを有している。このピン摺動面２００ｂは、第１実施形態でベース１１に形成したピン摺動面１１ｅに相当するものである。各支持皿２００の光軸方向の後端部には、このピン摺動面１１ｅの周囲に、第１実施形態の環状凹テーパ面１１ｔに相当する環状凹テーパ面２００ｃが形成されている。
【００５５】
さらに筒状部１５ｍ’，１５ｎ’及び１５ｐ’の各々は、光軸前方に向けて各ガイド孔１５ｗ’の周囲に、第１実施形態での環状凸テーパ面１５ｔに相当する環状凸テーパ面１５ｔ’が形成されている。筒状部１５ｍ’，１５ｎ’及び１５ｐ’に設けた各摺動ピン２８は、圧縮バネ２７のバネ力によって光軸前方へ付勢され、対応する支持皿２００のピン摺動面２００ｂに常時弾接している。また筒状部１５ｍ’，１５ｎ’及び１５ｐ’の各々には、ガイド孔１５ｗ’が閉じられている有底の後端側の面に、ベース１１に向かって突出する凸部１５ｓ’が形成されている。各凸部１５ｓ’のベース１１と対向する端面は、光軸Ｏと直交する同一平面内に位置している。移動枠１５は、ベース１１に対してはこれら３つの凸部１５ｓ’のみを摺接させながら光軸Ｏと直交する方向に移動する。
【００５６】
つまり、第１実施形態では図２３及び図２４に示すように、各摺動ピン２８は、対応する圧縮バネ２７によってベース１１側に常時付勢され、ベース１１に形成された対応するピン摺動面１１ｅに常時弾接しているが、第２実施形態では、各摺動ピン２８は、対応する圧縮バネ２７によってヨーク板１２側に常時付勢され、該ヨーク板１２の後面側に固定された支持皿２００のピン摺動面２００ｂに常時弾接している。そして、第１実施形態では環状凹テーパ面１１ｔがベース１１側に設けられているのに対し、第２実施形態では環状凹テーパ面２００ｃはヨーク板１２側に設けられている。端的に言えば、第２実施形態の倒れ防止機構は、第１実施形態とは光軸前後方向において反対向きに形成されている。この第２実施形態の倒れ防止機構によっても、第１実施形態の倒れ防止機構と同様の効果が得られる。
【００５７】
図２７は、像振れ補正ユニット１０に設けられる倒れ防止機構のさらに別の実施形態（第３実施形態）を示す図である。第３実施形態では、第１実施形態での環状凸テーパ面１５ｔに相当する環状凸テーパ面１１ｕをベース１１、すなわち像振れ補正ユニット１０の本体側に形成し、且つ第１実施形態での環状凹テーパ面１１ｔに相当する環状凹テーパ面１５ｖを移動枠１５側に形成している。
【００５８】
第３実施形態では、第１実施形態での筒状部１５ｍ，１５ｎ及び１５ｐに相当する筒状部１１ｍ，１１ｎ及び１１ｐがベース１１に形成されている。これら筒状部１１ｍ，１１ｎ及び１１ｐの各々は、光軸後方側端部が有底とされ、光軸前方側（移動枠１５と対向する側）端部が開放されたガイド孔１１ｗを有している。各ガイド孔１１ｗ内には、圧縮バネ２７と摺動ピン２８が順に挿入されている。移動枠１５には、第１実施形態でのピン摺動面１１ｅに相当する摺動面１５ｗが形成されており、各摺動面１５ｗには、対応する摺動ピン２８が圧縮バネ２７によって常時弾接している。さらに、移動枠１５のヨーク板１２と対向する面には、光軸方向で筒状部１１ｍ，１１ｎ及び１１ｐと対応するそれぞれの位置に、第１実施形態の凸部１５ｓに相当する凸部１５ｘが形成されている。この第３実施形態の倒れ防止機構によっても、第１実施形態の倒れ防止機構と同様の効果が得られる。
【００５９】
以上の本実施形態では、倒れ防止機構を光軸Ｏ周りに３個設ける構成にしたが、本発明はこれに限定されず、４個以上設ける構成にしても構わない。
【００６０】
以上の本実施形態では、像振れ補正ユニット１０によって第２レンズ群Ｌ２を光軸Ｏから変位させる構成としたが、本発明はこれに限定されず、別のレンズ群を変位させる構成にしてもよい。また、２群または４群以上のレンズ構成からなる撮影光学系に像振れ補正ユニット１０を適用してもよい。
【００６１】
以上の本実施形態では、第１永久磁石２２ａと第２永久磁石２２ｂをベース１１に設け、第１コイル１６ａと第２コイル１６ｂを移動枠１５に設ける構成にしたが、この配置を逆にし、即ち第１永久磁石２２ａと第２永久磁石２２ｂを移動枠１５に設け、第１コイル１６ａと第２コイル１６ｂをベース１１に設ける構成にしてもよい。
【００６２】
以上の本実施形態では、第１ＰＳＤ３０ａと第２ＰＳＤ３０ｂをベース１１に設け、第１赤外線ＬＥＤ１９ａと第２赤外線ＬＥＤ１９ｂを移動枠１５に設ける構成にしたが、この配置を逆にし、即ち第１ＰＳＤ３０ａと第２ＰＳＤ３０ｂを移動枠１５に設け、第１赤外線ＬＥＤ１９ａと第２赤外線ＬＥＤ１９ｂをベース１１に設ける構成にしてもよい。この構成の場合、第１赤外線ＬＥＤ１９ａと第２赤外線ＬＥＤ１９ｂに代えて、第１ＰＳＤ３０ａと第２ＰＳＤ３０ｂを内側配線部５２ｂと内側配線部５１ｂにそれぞれ直付けする構成にすることができる。
【００６３】
以上の本実施形態では、第１赤外線ＬＥＤ１９ａ及び第１ＰＳＤ３０ａを構成要素とする第１の位置検出手段によってベース１１に対する移動枠１５のＸ方向への変位を検出し、第２赤外線ＬＥＤ１９ｂ及び第２ＰＳＤ３０ｂを構成要素とする第２の位置検出手段によってベース１１に対する移動枠１５のＹ方向への変位を検出する構成にしたが、第１スリット１５ｇをＸ方向に延びるスリットとして構成し、第２スリット１５ｈをＹ方向に延びるスリットとして構成し、且つ、第１ＰＳＤ３０ａ及び第２ＰＳＤ３０ｂの各々をその検出方向が対応するスリットの長手方向と直交するように配置すれば、第１赤外線ＬＥＤ１９ａ及び第１ＰＳＤ３０ａによってベース１１に対する移動枠１５のＹ方向への変位を検出し、第２赤外線ＬＥＤ１９ｂ及び第２ＰＳＤ３０ｂによってベース１１に対する移動枠１５のＸ方向への変位を検出する構成にすることできる。
【００６４】
以上の本実施形態では、像振れ補正ユニット１０をカメラに設ける構成にしたが、本発明はこれに限定されず、望遠鏡や双眼鏡の観察光学系に適用してもよい。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように、本発明を適用した像振れ補正装置によれば、移動部材と本体の一方と他方に対をなすように設けられた環状凸テーパ面と環状凹テーパ面を備えた倒れ防止機構を光軸周りに３個以上設けたので、像振れ補正光学系が補正限界に達しても、像振れ補正光学系に倒れが生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した像振れ補正ユニットを分解して示す分解斜視図である。
【図２】像振れ補正ユニットを示す斜視図である。
【図３】図２に示す像振れ補正ユニットを拡大して示す斜視図である。
【図４】像振れ補正ユニットの一部を分解して示す分解斜視図である。
【図５】図４に示す像振れ補正ユニットを異なる角度から視た分解斜視図である。
【図６】移動枠が中立位置にあるときの像振れ補正ユニットの内部を示す正面図である。
【図７】移動枠が図２に示すＸ方向の一方向での補正限界位置にあるときの像振れ補正ユニットの内部を示す正面図である。
【図８】移動枠が図２に示すＹ方向の一方向での補正限界位置にあるときの像振れ補正ユニットの内部を示す正面図である。
【図９】図６に示す像振れ補正ユニットの斜視図である。
【図１０】図７に示す像振れ補正ユニットの斜視図である。
【図１１】図８に示す像振れ補正ユニットの斜視図である。
【図１２】図６に示す像振れ補正ユニットの斜視図である。
【図１３】図１２に示す像振れ補正ユニットの一部の図示を省略した斜視図である。
【図１４】像振れ補正ユニットに接続されたフレキシブルプリント配線板の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１５】像振れ補正装置のシステム概略図である。
【図１６】像振れ補正光学系の駆動原理を説明する図である。
【図１７】像振れ補正光学系の駆動原理を説明する図である。
【図１８】像振れ補正光学系の駆動原理を説明する図である。
【図１９】像振れ補正ユニットの一部を断面で示す斜視図である。
【図２０】環状凸テーパ面と環状凹テーパ面を設けない場合の比較例を示す断面図である。
【図２１】環状凸テーパ面と環状凹テーパ面を設けない場合の比較例を示す断面図である。
【図２２】環状凸テーパ面と環状凹テーパ面を設けない場合の比較例を示す断面図である。
【図２３】ベースに対して移動枠が中立位置にあるときの環状凸テーパ面と環状凹テーパ面の位置関係を示す断面図である。
【図２４】ベースに対して移動枠１５が移動限界に達したときの環状凸テーパ面と環状凹テーパ面の位置関係を示す断面図である。
【図２５】図２０ないし図２２に示す像振れ補正ユニットの摺動ピン周りの様子を示す断面図である。
【図２６】像振れ補正ユニットに設けられる倒れ防止機構の別の実施形態を示す図である。
【図２７】像振れ補正ユニットに設けられる倒れ防止機構のさらに別の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１０  像振れ補正ユニット
１１  ベース（本体）
１１ｆ  環状凸部
１１ｔ  ２００ｃ  １５ｖ  環状凹テーパ面
１２  ヨーク板（保持板、本体）
１５  移動枠（移動部材）
１５ｍ  １５ｎ  １５ｐ  筒状部（位置決め凸部）
１５ｍ’  １５ｎ’  １５ｐ’  筒状部（位置決め凸部）
１５ｔ  １５ｔ’  １１ｕ  環状凸テーパ面
１６ｂ  第２コイル
１９ａ  第１赤外線ＬＥＤ（第１の位置検出用素子）
１９ｂ  第２赤外線ＬＥＤ（第２の位置検出用素子）
２０  Ｌ形ヨーク板
２２  第１永久磁石
２３  第２永久磁石
２４  Ｌ形ガイドバー
２５  ２６  ガイドリング
２７  圧縮バネ（弾性部材）
２８  摺動ピン（位置決め部材）
３０ａ  第１ＰＳＤ
３０ｂ  第２ＰＳＤ
５０  第１フレキシブルプリント配線板
６０  第２フレキシブルプリント配線板
２００  支持皿
【図１】
0003590566.tif 000002
【図２】
0003590566.tif 000003
【図３】
0003590566.tif 000004
【図４】
0003590566.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003590566.tif 000007
【図７】
0003590566.tif 000008
【図８】
0003590566.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003590566.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003590566.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003590566.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0003590566.tif 000018
【図１８】
0003590566.tif 000019
【図１９】
0003590566.tif 000020
【図２０】
0003590566.tif 000021
【図２１】
0003590566.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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