(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤上に石その他のブロック体を複数連結する構造であって、基盤に多数設けられた突片と、該突片に形成されてブロック体と衝合可能な係止部とからなり、
前記突片が、ブロック体が突片と接する場合には係止部がブロック体に係止され、ブロック体が大きい場合にはブロック体によって基盤の平面に対して下方に没するようになっていることを特徴とするブロック体連結構造。
【請求項２】
基盤上に石その他のブロック体を複数連結すると共に、基盤の平面に出没自在な突片を設け、該突片にブロック体と衝合する係止部を設けたブロック体連結構造であって、
ブロック体が、基本となる平面正方形または平面長方形の基準ブロック体と、該基準ブロック体の縦の辺または横の辺の長さの倍数に設定された縦の辺または横の辺を有するブロック体との組み合わせからなり、
突片が、基準ブロック体の縦の辺または横の辺と係合可能に等間隔で基盤上に配列されてなることを特徴とする請求項１に記載のブロック体連結構造。
【請求項３】
突片が、基盤の平面に対して上下方向に可撓性を持たせた可撓片部と、該可撓片部の先端で立設する立上り片部と、該立上り片部の上端に形成されて外方へ突出する係止部とからなり、前記基盤で前記可撓片部の周囲に前記突片が基盤の平面に対して上下に出没可能な溝を設けたことを特徴とする請求項１に記載のブロック体連結構造。
【請求項４】
２つの突片が、立上り片部を略隙間無く接して配置し、係止部がそれぞれ反対の方向へ突出してなることを特徴とする請求項１に記載のブロック体連結構造。
【請求項５】
基盤が相互に連結して実質的に同一平面を形成することができる連結突部と連結受部とを有してなることを特徴とする請求項１に記載のブロック体連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、天然石などのブロック体を隙間無く基盤上に連結することができるブロック体連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、天然石などのブロック体は、全てを同一の平面矩形状に子割されたブロックとし、各ブロックを収納し拘束する枠を備えた基盤に連結し、これを舗装材等として使用する構成が知られている。
しかし、上記構成では、基盤に枠を設けたり、ブロック体を全て同一の形状とする必要があり、手間がかかる煩雑な作業となっている。
また、意匠上も縦横に規則的に仕切られるだけで、大きいブロック体を用いることができない欠点がある。
そして、上記欠点は、舗装材に限らず、建築用または構築用の外装材や内装材、壁材、堤防などの法面材等においても同様の問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
この発明は上記事情に鑑みて創案されたものであって、その主たる課題は、大きさの異なるブロック体であっても、一連に掛止めることができるブロック体連結構造を提供することにある。
【０００４】
【問題点を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、
(a).基盤上に石その他のブロック体を複数連結する構造であって、基盤に多数設けられた突片と、該突片に形成されてブロック体と衝合可能な係止部とからなり、
前記突片が、ブロック体が突片と接する場合には係止部がブロック体に係止され、ブロック体が大きい場合にはブロック体によって基盤の平面に対して下方に没するようになっていることを特徴とする。
また、請求項２の発明では、上記構成に加えて、
(b).ブロック体が、基本となる平面正方形または平面長方形の基準ブロック体と、該基準ブロック体の縦の辺または横の辺の長さの倍数に設定された縦の辺または横の辺を有するブロック体との組み合わせからなり、
(c).突片が、基準ブロック体の縦の辺または横の辺と係合可能に等間隔で基盤上に配列されてなる、
という技術的手段を講じている。
【０００５】
【作用】
請求項１の発明では、突片が多数設けられているので、ブロック体が突片と接する場合には係止部がブロック体に係止され、ブロック体が大きい場合には、ブロック体によって基盤の平面に対して下方に没して連結の邪魔とならない。
また、請求項２の発明では、ブロック体の縦の辺または横の辺が基準ブロック体の縦横の辺の長さの倍数に設定されており、一方、基盤に形成される突片は、基準ブロックの大きさを基準として配置や構成が決められているので、基準ブロック体より大きいブロックは突片の一部を押し下げて基盤の平面上に載置することができ、押し下げられない突片で周壁を係止されて位置決めが行われる。
【０００６】
【実施例】
以下に、この発明のブロック体連結構造を舗装材に適用した場合の好適実施例について図面を参照しつつ説明する。
ブロック体連結構造は、図１及び図２に示すように基盤１と、該基盤１の平面２に形成された突片３とからなっている。
また、ブロック体４は、本実施例では天然石からなっており、平面正方形を基準ブロック４１とし、その縦の辺およびまたは横の辺を倍数した長さのものを複数用意してある。
このブロック体４は高さを同じとすることが好ましいが、この発明で高さは特に同じにする必要はなく、用途によりブロックの高さは別々に設定するものでもよい。
【０００７】
本実施例で、基盤１は、図５や図６に示すように、平面２を中空に支持する脚部１１を有している。
そして、平面２には、縦方向および横方向に等間隔に突片３を設けている。
この突片３は、図示例の場合、基盤１の平面２に左右一対の切欠溝と該一対の切欠溝を先端で繋いで基盤から切り離す分離線からなるコ字状の溝孔５を形成して上下方向に可撓性を持たせた可撓片部３２と、該可撓片部３２の先端で立設する立上り片部３３と、該立上り片部３３の上端に形成されて外方へ突出する係止部３４とからなっている。
【０００８】
そして、脚部１１の高さの範囲内で突片３は平面２と同一面となるように下方に撓み没することができるようになっている。
脚部を設けない場合には、基盤１の厚みを厚くし、可撓片部３２を基盤上面で薄く設定して、基盤の厚みの範囲で突片３を平面２と同一面となるように撓ませ没することができるようになっていればよい。
【０００９】
係止部３４は、立上り片部３３の上端から漸次外方へ向かって突出しながら下降する傾斜状の片からなって弾性を有している。
また、基盤の平面２の内側に形成される突片３は、２つの突片３、３が、縦方向または横方向に立上り片部３３、３３を略隙間無く接して配置されており、係止部３４、３４がそれぞれ反対の方向へ突出しており、両者が組み合わされて矢印状の係止部構造となっている。
【００１０】
また、基盤１の平面２の縁部には、係止部３４の突出方向が基盤中央に向かう方向に設定された突片３が配置される。
そして、基盤１を複数連結した場合に、隣接する基盤１の縁部に形成された前記突部３は、組み合わされて前記平面２の内側に形成される一対の突部と同一の形状となる。
【００１１】
上記構成からなるので、ブロック体を基盤１上に載置すると、基盤１の縁部に形成した突片３の係止部３４がブロック体４の側壁と衝合して拘束する。
また、上記ブロック体４の長さが基準ブロック４１と同じであれば、それに対応する突片３が外側からブロック体４の反対の側壁と衝合して拘束する。
また、ブロック体の長さが基準ブロック体の長さの倍数であれば、その中間となる一対の突片３を図３に示すように押し下げ、対応する突片３の係止部のみが側壁と衝合して拘束する。
【００１２】
従って、基準ブロック４１の縦方向およびまたは横方向の倍数で形成されたブロック体であれば、どのような大きさのブロックであっても基盤に掛止めることができる。
図４の場合、４２は一方の長さを２倍にしたブロック体、４３は同じく３倍に設定したブロック体、４４は縦横にそれぞれ長さを２倍にしたブロック体であり、これらが突片３によって、確実に係止され、またそのブロック体の下に配置された突片３は図３に示すように、平面２から下方に没して邪魔にならない。
【００１３】
更に、図５、図６で示すように、基盤１に形成された溝孔５は雨水等を下へ流すための孔として機能する。
この発明では、基盤の縁部には枠を設けてもよい。
また、基盤に脚部を設けたが、用途により基盤はプレート状であっても、あるいは厚みを有する盤状であってもよい。
【００１４】
更に、基盤１に、基盤相互を連結する公知の連結構造を設ければ、縦横方向に基盤の平面を拡大することができ、より広い面積でブロック体を同一面上に掛止めることができる。
また、ブロック体は、弾性を有する係止部で押圧して拘束してもよいし、あるいは、ブロック体の外周に沿って環状の溝を設け、該溝に係止部を掛止めて抜け落ちしないようにしてもよい。
【００１５】
更に、上記実施例では、係止部は縦方向を向くものと横方向を向くものの２種類を用いたが、この形状や配置間隔は特に限定されるものではなく、要するに、任意の形状に組み合わされたブロックを掛止めることができる配置や形状であればよい。
【００１６】
次ぎに、図７に示すブロック体連結構造は、基盤１上に多数の傘形状の突片３が規則的に突設されている。
この突片３は図８（ａ）（ｂ）に示すように、基盤１上に溝孔５を穿設しており、可撓片部３２を介して円柱状の立上り片部３３が立設し、上端に外方に円形の拡大して傘状に広がる係止部３４が一体に形成されている。
なお、図中８ａ、８ｂは凹凸係合する一対の連結構造である。
【００１７】
上記構成からなっているので、任意の大きさのブロック体を基盤１上に嵌め込むと、ブロック体の側壁と接する突片３の係止部３４がブロック体を押圧するのでブロック体は係止部３４に挟圧されて基盤上に係止される。
そして、ブロック体で覆われる突片３は基盤１の平面から下方に没するので、連結時の邪魔とならない。
この基盤１に連結構造８ａ、８ｂを設ければ、基盤１を縦横に連結して平面を広げることができる。
また、突部３の数を多くすれば、ブロック体に係止しやすくなる。
【００１８】
【発明の効果】
この発明では、基準ブロックと、縦または横の長さがその倍数に設定されたブロックを自由に基盤に掛止めることができるので、従来のように基盤に予めブロックを拘束するための枠を設ける必要がなく、自由に配置することができる。
更に、基盤の形状や用途は特に限定されるものではないので、例えば舗装材に限らず、建築用または構築用の外装材や内装材、壁材、堤防などの法面材等に用いることができ、汎用性が高い。
また、多数の突片を設けることにより、ブロック体が規則的でなくても、同様に基盤に係止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の基盤の１実施例を示す平面図である。
【図２】複数の基盤を組み合わせた異なる実施例の基盤を示す平面図である。
【図３】突片上にブロック体が乗った場合を示す要部断面図である。
【図４】複数の異なるブロック体を基盤上に掛け止めた場合を示す平面図である。
【図５】突片の掛止めを示す断面図である。
【図６】ブロック体に溝を設けた場合の突片の掛止めを示す断面図である。
【図７】突片を多数設けた異なる実施例を示す平面図である。
【図８】図７の突片を示す平面図で（ａ）は基盤中央の突片、（ｂ）は基盤端部の突片の平面図である。
【符号の説明】
１    基盤
２    平面
３    突片
４    ブロック体
５    溝孔
１１    脚部
【図１】
0003600633.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003600633.tif 000004
【図４】
0003600633.tif 000005
【図５】
0003600633.tif 000006
【図６】
0003600633.tif 000007
【図７】
0003600633.tif 000008
【図８】
0003600633.tif 000009