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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０モル％から７０モル％のＳｉＯ２、５モル％から１２モル％のＡｌ２Ｏ３、５モル％から３５モル％のＢ２Ｏ３、１モル％≦Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ≦１５モル％として、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの内の少なくとも１つ、５モル％までのＭｇＯ、５モル％までのＣａＯ、及び２モル％までのＳｒＯを含有することを特徴とするガラス。
【請求項２】
４モル％≦ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ≦Ａｌ２Ｏ３＋４モル％であることを特徴とする請求項１に記載のガラス。
【請求項３】
４モル％≦Ｂ２Ｏ３−(ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３)≦３５モル％であることを特徴とする請求項１または２に記載のガラス。
【請求項４】
前記ガラスがイオン交換されており、少なくとも３０Ｎのヌープスクラッチ発生閾値を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のガラス。
【請求項５】
前記ガラスが、６２モル％から６８モル％のＳｉＯ２、６モル％より多く１０モル％までのＡｌ２Ｏ３、６モル％から２０モル％のＢ２Ｏ３、６モル％≦Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ≦１３モル％として、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの内の少なくとも１つ、４モル％までのＭｇＯ、４モル％までのＣａＯ、及び１モル％までのＳｒＯを含有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のガラス。
【請求項６】
前記ガラスが合わせガラスのクラッド層を形成し、前記合わせガラスはコアガラスを有し、前記コアガラスは前記クラッド層の熱膨張係数より大きな熱膨張係数を有しており、前記クラッド層が７５×１０−７/℃より小さい熱膨張係数を有し、少なくとも３０ＭＰａの圧縮応力下にあることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のガラス。
【請求項７】
アルカリアルミノケイ酸コアガラス及び前記コアガラスの外表面上に積層されたクラッドガラスを有する合わせガラスにおいて、前記クラッドガラスが、５０モル％から７０モル％のＳｉＯ２、５モル％から１２モル％のＡｌ２Ｏ３、５モル％から３５モル％のＢ２Ｏ３、１モル％≦Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ≦１５モル％として、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの内の少なくとも１つ、５モル％までのＭｇＯ、５モル％までのＣａＯ、及び２モル％までのＳｒＯを含有し、前記クラッドガラスが７５×１０−７/℃より小さい第１の熱膨張係数を有し、前記コアガラスが前記第１の熱膨張係数より大きい第２の熱膨張係数を有し、前記クラッドガラスが少なくとも３０ＭＰａの圧縮応力下にあることを特徴とする合わせガラス。
【請求項８】
前記クラッドガラスが、６２モル％から６８モル％のＳｉＯ２、６モル％より多く１０モル％までのＡｌ２Ｏ３、６モル％から２０モル％のＢ２Ｏ３、４モル％までのＭｇＯ、４モル％までのＣａＯ、及び１モル％までのＳｒＯ、及び、必要に応じて、少なくとも１つの清澄剤を含有し、１モル％≦Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ≦１３モル％であることを特徴とする請求項７に記載の合わせガラス。
【請求項９】
アルカリアルミノケイ酸ガラスコアガラス及びクラッドガラスを有する合わせガラスを作製する方法において、前記方法が、
ａ．溶融コアガラスを提供する工程、
ｂ．前記溶融コアガラスをフュージョンドローして、第１の熱膨張係数を有する前記コアガラスを形成する工程、
ｃ．溶融クラッドガラスであって、５０モル％から７０モル％のＳｉＯ２、５モル％から１２モル％のＡｌ２Ｏ３、５モル％から３５モル％のＢ２Ｏ３、１モル％≦Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ≦１５モル％として、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの内の少なくとも１つ、５モル％までのＭｇＯ、５モル％までのＣａＯ、及び２モル％までのＳｒＯを含有する溶融クラッドガラスを提供する工程、並びに
ｄ．前記溶融クラッドガラスをフュージョンドローして、前記クラッドガラスを形成する工程であって、前記クラッドガラスは前記コアガラスを囲み、７５×１０−７/℃より小さい第２の熱膨張係数を有し、前記第１の熱膨張係数が前記第２の熱膨張係数より大きく、前記クラッドガラスが少なくとも３０ＭＰａの圧縮応力下にあるものである工程、
を有してなることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記クラッドガラスが、６２モル％から６８モル％のＳｉＯ２、６モル％より多く１０モル％までのＡｌ２Ｏ３、６モル％から２０モル％のＢ２Ｏ３、４モル％までのＭｇＯ、４モル％までのＣａＯ、及び１モル％までのＳｒＯ、及び、必要に応じて、少なくとも１つの清澄剤を含有し、１モル％≦Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ≦１３モル％であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（１）コロイド状アルミノケイ酸塩；（２）Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルピロリジニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−メチルシクロヘキシル）ピロリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−（３−メチルシクロヘキシル）ピロリジニウム、及びこれらの混合物からなる群から選択されるカチオン構造規定剤；（３）周期表の１族及び２族から選択される元素の少なくとも１種の供給源；（４）水酸化物イオン；及び（５）水を含有する反応混合物を調製すること；並びに
（ｂ）前記反応混合物を、ＣＨＡ型分子ふるいの結晶を形成するのに十分な結晶化条件に置くこと
を含む、ＣＨＡ型分子ふるいを調製する方法。
【請求項２】
前記分子ふるいが、モル比換算で以下のものを含む反応混合物から調製される、請求項１に記載の方法：
【表１】
2016537293.tif 000001
表中：
（１）Ｍは、周期表の１族及び２族から選択される少なくとも１種の元素であり；そして
（２）Ｑは、前記カチオン構造規定剤である。
【請求項３】
前記分子ふるいが、モル比換算で以下のものを含む反応混合物から調製される、請求項２に記載の方法：
【表２】
2016537293.tif 000002
表中：
（１）Ｍは、周期表の１族及び２族から選択される少なくとも１種の元素であり；そして
（２）Ｑは、前記カチオン構造規定剤である。
【請求項４】
前記反応混合物が、ＣＨＡ種結晶を更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料ＣＰＯＸ改質器であって：
互いに離間されたＣＰＯＸ反応器ユニットのアレイであって、各ＣＰＯＸ反応器ユニットが、内表面と外表面を有するガス透過可能壁を有する細長いチューブを備えること、前記ガス透過可能壁が、開口ガス流通路を囲むと共に前記ＣＰＯＸ反応器ユニットのインレットとアウトレット画定すること、
一つのＣＰＯＸ反応器ユニットが、前記アレイの少なくとも隣の前記ＣＰＯＸ反応器ユニット（単数又は複数）と熱連通状態にあること、及び
前記ガス透過可能壁の少なくとも一つのセクションが、ＣＰＯＸ触媒を備えること；
前記ＣＰＯＸ反応器ユニットのインレットと流体連通状態の気化器；及び
少なくとも一つのＣＰＯＸ反応器ユニットのＣＰＯＸ触媒を備える前記ガス透過可能壁の少なくとも一つのセクションと熱連通状態の点火器、を備える液体燃料ＣＰＯＸ改質器。
【請求項２】
水素バリアが、一つのＣＰＯＸ反応器ユニットの少なくとも前記ＣＰＯＸ触媒含有壁セクションの前記外表面と関連する請求項１に記載の液体燃料ＣＰＯＸ改質器。
【請求項３】
隣り合うＣＰＯＸ反応器ユニット間の最大距離は、ＣＰＯＸ反応が、動作中のＣＰＯＸ反応器ユニットにおけるＣＰＯＸ反応からの熱によって隣のＣＰＯＸ反応器ユニットで開始されることに失敗しない及び／又は動作の定常状態モード中に、互いに離間されたＣＰＯＸ反応器ユニットの前記アレイの温度が所定の最小アレイ温度未満に低下しない距離であり；隣り合うＣＰＯＸ反応器ユニット間の最小距離は、ＣＰＯＸ反応器ユニットのアウトレットでの温度が所定の最大温度を越えることがない距離である請求項１又は２に記載の液体燃料ＣＰＯＸ改質器。
【請求項４】
前記気化器と流体連通状態の第１の酸素含有ガス源と前記気化器の下流の混合ゾーンと流体連通状態の第２の酸素含有ガス源を備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体燃料ＣＰＯＸ改質器。
【請求項５】
ブランチコンジットを有する酸素含有ガスコンジットを備え、前記酸素含有ガスコンジットは、酸素含有ガス源と前記気化器との間に流体連通を提供し、且つ前記ブランチコンジットは、前記酸素含有ガス源と前記気化器の下流の混合ゾーンとの間で流体連通を提供し、前記酸素含有ガスコンジットと前記ブランチコンジットは、前記酸素含有ガス源から前記気化器及び前記気化器の下流の前記混合ゾーンへの酸素含有ガスの送給を分割する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液体燃料ＣＰＯＸ改質器。
【請求項６】
前記気化器のアウトレットの下流に位置される、酸素含有ガスインレットとガス状ＣＰＯＸ反応混合物アウトレットを備えるコンジットであって、前記コンジットは、前記酸素含有ガスインレットと前記ガス状ＣＰＯＸ反応混合物アウトレットとの間に流体連通を提供すること、及び前記ガス状ＣＰＯＸ反応混合物アウトレットは、前記ＣＰＯＸ反応器ユニットの前記インレットと流体連通状態にあること；
前記コンジットの前記酸素含有ガスインレットと流体連通状態にある、ガス状改質可能燃料のためのインレット；及び
前記ガス状改質可能燃料インレットと前記酸素含有ガスインレットから下流で且つ前記気化器の前記アウトレットの上流のＣＰＯＸ触媒含有セクションを備える請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液体燃料ＣＰＯＸ改質器。
【請求項７】
前記気化器は、燃料散布器を備える又は燃料散布器である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液体燃料ＣＰＯＸ改質器。
【請求項８】
請求項１の前記液体燃料ＣＰＯＸ改質器を使用して液体改質可能燃料を水素リッチ改質油にＣＰＯＸ改質する方法であって、前記方法は：
気化された液体改質可能燃料を含むガス状ＣＰＯＸ反応混合物をＣＰＯＸ反応器ユニットのインレットに導入すること；
少なくとも一つのＣＰＯＸ反応器ユニットにおいて水素リッチ改質油の生産を開始するために、前記ガス状ＣＰＯＸ反応混合物の触媒部分酸化を開始すること；及び
前記少なくとも一つのＣＰＯＸ反応器ユニットにおいて前記ガス状ＣＰＯＸ反応混合物の触媒部分酸化を維持することであり、前記少なくとも一つのＣＰＯＸ反応器ユニットの前記ガス透過可能ＣＰＯＸ触媒含有壁セクションは、ガス状ＣＰＯＸ反応混合物が中で拡散されて生産物水素リッチ改質油がそこから拡散されることを可能とすること、を含む方法。
【請求項９】
水素バリアが、一つのＣＰＯＸ反応器ユニットの少なくとも前記ＣＰＯＸ触媒含有壁セクションの前記外表面と関連する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
触媒部分酸化を開始することは：
一つのＣＰＯＸ反応器ユニットにおいてＣＰＯＸ反応を開始すること；及び
前記ＣＰＯＸ反応からの熱を一つの隣のＣＰＯＸ反応器ユニットに伝達して中でＣＰＯＸ反応を開始することを含む請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
酸素含有ガスは、前記気化器から下流で且つＣＰＯＸ反応器ユニットのインレットから上流で前記ガス状ＣＰＯＸ反応混合物に導入される請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ＣＰＯＸを開始することは、前記ＣＰＯＸ反応器ユニットの各々において二つ以上の点火器を始動して前記ガス状ＣＰＯＸ反応混合物のＣＰＯＸを開始することを含み、前記点火器の数が前記ＣＰＯＸ反応器ユニットの数よりも少ない請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記気化器のアウトレットの上流で、酸素含有ガスのストリーム及び／又は加熱された酸素含有ガスのストリームを前記コンジット内に配置された及び／又は前記コンジットと熱連通状態にある熱調整アセンブリで加熱する及び／又は冷却することを含む請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項６の前記液体燃料ＣＰＯＸ改質器を使用してガス状改質可能燃料を水素リッチ改質油にＣＰＯＸ改質する方法であって、前記方法は：
ガス状改質可能燃料を含むガス状ＣＰＯＸ反応混合物を前記ＣＰＯＸ触媒含有セクションから上流の前記コンジットに導入すること；
少なくとも一つのＣＰＯＸ反応器ユニットにおいて水素リッチ改質油の生産を開始するために、前記ガス状改質可能燃料を含む前記ガス状ＣＰＯＸ反応混合物の触媒部分酸化を開始することと；及び
前記ガス状改質可能燃料を含む前記ガス状ＣＰＯＸ反応混合物の触媒部分酸化を維持することを含む方法。
【請求項１５】
同じＣＰＯＸ改質器内で液体改質可能燃料のＣＰＯＸ改質に先行して、又はそれと同時に又はそれに続いて実行される請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの固溶体を含む耐プラズマ性セラミックス材料であって、少なくとも１つの固溶体は、約３０モル％〜約６０モル％の濃度のＹ２Ｏ３と、約２０モル％〜約６０モル％の濃度のＥｒ２Ｏ３と、約１モル％〜約３０モル％の濃度のＺｒＯ２、Ｇｄ２Ｏ３、又はＳｉＯ２のうちの少なくとも１つとを含む耐プラズマ性セラミックス材料を含む物品。
【請求項２】
物品は、プラズマエッチングリアクタ用のチャンバコンポーネントを含み、チャンバコンポーネントは、静電チャック、蓋、ノズル、ガス分配板、シャワーヘッド、静電チャックコンポーネント、及び処理キットリングからなる群より選択される、請求項１記載の物品。
【請求項３】
少なくとも１つの固溶体は、最大２０モル％の濃度のＺｒＯ２と、最大１０モル％の濃度のＧｄ２Ｏ３と、最大３０モル％の濃度のＳｉＯ２を含む、請求項１記載の物品。
【請求項４】
物品では、固体焼結セラミックス物品である、請求項１記載の物品。
【請求項５】
少なくとも１つの固溶体は、約４０モル％の濃度のＹ２Ｏ３と、約５モル％の濃度のＺｒＯ２と、約３５モル％の濃度のＥｒ２Ｏ３と、約５モル％の濃度のＧｄ２Ｏ３と、約１５モル％の濃度のＳｉＯ２を含む、請求項１記載の物品。
【請求項６】
少なくとも１つの固溶体は、約４５モル％の濃度のＹ２Ｏ３と、約５モル％の濃度のＺｒＯ２と、約３５モル％の濃度のＥｒ２Ｏ３と、約１０モル％の濃度のＧｄ２Ｏ３と、約５モル％の濃度のＳｉＯ２を含む、請求項１記載の物品。
【請求項７】
少なくとも１つの固溶体は、約４０モル％の濃度のＹ２Ｏ３と、約５モル％の濃度のＺｒＯ２と、約４０モル％の濃度のＥｒ２Ｏ３と、約７モル％の濃度のＧｄ２Ｏ３と、約８モル％の濃度のＳｉＯ２を含む、請求項１記載の物品。
【請求項８】
少なくとも１つの固溶体は、約３７モル％の濃度のＹ２Ｏ３と、約８モル％の濃度のＺｒＯ２と、約５５モル％の濃度のＥｒ２Ｏ３を含む、請求項１記載の物品。
【請求項９】
少なくとも１つの固溶体は、約４０モル％の濃度のＹ２Ｏ３と、約１０モル％の濃度のＺｒＯ２と、約３０モル％の濃度のＥｒ２Ｏ３と、約２０モル％の濃度のＧｄ２Ｏ３を含む、請求項１記載の物品。
【請求項１０】
少なくとも１つの固溶体は、約５モル％〜約３０モル％の濃度のＺｒＯ２、Ｇｄ２Ｏ３、又はＳｉＯ２のうちの少なくとも１つを含む、請求項１記載の物品。
【請求項１１】
少なくとも１つの固溶体は、１〜２０モル％の濃度のＺｒＯ２を含む、請求項１記載の物品。
【請求項１２】
少なくとも１つの固溶体は、１〜１０モル％の濃度のＧｄ２Ｏ３を含む、請求項１記載の物品。
【請求項１３】
少なくとも１つの固溶体は、１〜３０モル％の濃度のＳｉＯ２を含む、請求項１記載の物品。
【請求項１４】
少なくとも１つの固溶体は、約３７〜４５モル％の濃度のＹ２Ｏ３を含む、請求項１記載の物品。
【請求項１５】
少なくとも１つの固溶体は、約５〜１０モル％の濃度のＺｒＯ２を含む、請求項１記載の物品。
【請求項１６】
少なくとも１つの固溶体は、約３０〜５５モル％の濃度のＥｒ２Ｏ３を含む、請求項１記載の物品。
【請求項１７】
少なくとも１つの固溶体は、約５〜２０モル％の濃度のＧｄ２Ｏ３を含む、請求項１記載の物品。
【請求項１８】
少なくとも１つの固溶体は、約５〜１５モル％の濃度のＳｉＯ２を含む、請求項１記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のベースシート（１）を有する可撓性の使い捨て容器用の開閉装置において、
前記ベースシート（１）は、使用中は、使い捨て容器（３０）の可撓性の壁シート（３１）に接着され、前記使い捨て容器（３０）に形成された放出開口（３２）をカバーし、
前記ベースシート（１）は、前記ベースシート（１）の残りの部分に折り曲げ線（６）により連結された開閉フラップ（２）を規定する外形カット（５）を有し、第１接着剤（３）が塗布された裏面を有し、
前記開閉フラップ（２）は、閉位置と開位置の間を動き、
前記閉位置においては、前記開閉フラップ（２）は、前記放出開口（３２）の周囲の壁シート（３１）の領域に接着され、
前記開位置においては、前記開閉フラップ（２）が持ち上げられて前記放出開口（３２）への自由なアクセスを提供し、
前記ベースシート（１）は、第１層（１ａ）と第２層（１ｂ）とを有し、前記第１層（１ａ）は、使用中は前記壁シート（３１）に接着され、前記第２層（１ｂ）は、第２接着剤（８ａ）により前記第１層（１ａ）に接着され、
前記折り曲げ線（６）は、前記ベースシート（１）の第１層（１ａ）と第２層（１ｂ）の両方の層と、前記第１接着剤（３）と第２接着剤（８ａ）の両方の接着剤に及ぶ一連の整合した不連続カットを有する
ことを特徴とする可撓性の使い捨て容器用の開閉装置。
【請求項２】
前記第１接着剤（３）は再接着可能な接着剤である
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記第１接着剤（３）は前記壁シート（３１）のシリコン被覆に接着する永久接着剤である
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項４】
前記外形カット（５）は湾曲端部部分（５ａ）を有し、前記湾曲端部部分（５ａ）は、前記折り曲げ線（６）の両端と交差し、前記折り曲げ線（６）の前記開閉フラップ（２）の外側に向かう両端から、前記ベースシート（１）の前記折り曲げ線（６）とは反対側の端部の方向に伸びる
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項５】
前記ベースシート（１）は、前記第２層（１ｂ）に第３接着剤（８ｂ）で接着される第３層（１ｃ）を有し、
前記外形カット（５）と折り曲げ線（６）の一連の整合した不連続カットは、前記第３層（１ｃ）と前記第２接着剤（８ａ）に及ぶ
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項６】
前記ベースシート（１）は、前記第２層（１ｂ）に第３接着剤（８ｂ）で接着された第３層（１ｃ）を有し、
前記外形カット（５）は、前記第３層（１ｃ）と第２接着剤（８ａ）に及び、
前記折り曲げ線（６）の整合した連続したカットは、前記第３層（１ｃ）には及ばない
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項７】
前記第２層（１ｂ）の厚さ又は剛性若しくはその両方は、前記第１層（１ａ）のそれらよりも大きい
ことを特徴とする請求項５記載の開閉装置。
【請求項８】
前記第３層（１ｃ）の厚さ又は剛性若しくはその両方は、前記第１層（１ａ）のそれらよりも小さい
ことを特徴とする請求項５記載の開閉装置。
【請求項９】
前記第１層（１ａ）はプリント層であり、前記第２層（１ｂ）と第２接着剤（８ａ）は透明である
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項１０】
前記第１層（１ａ）はプリント層であり、前記第２と第３の層（１ｂ，１ｃ）と第２と第３の接着剤（８ａ、８ｂ）は透明である
ことを特徴とする請求項５記載の開閉装置。
【請求項１１】
前記第２層（１ｂ）はプリント層であり、前記第３層（１ｃ）と第３接着剤（８ｂ）は透明である
ことを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項１２】
前記開閉フラップ（２）は、前記折り曲げ線（６）の反対側に把持タブ（４）を有する
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項１３】
前記把持タブ（４）には第１接着剤（３）が付着していない
ことを特徴とする請求項１２記載の開閉装置。
【請求項１４】
前記把持タブ（４）には、前記第１接着剤（３）に接着防止処理が施されている
ことを特徴とする請求項１２記載の開閉装置。
【請求項１５】
前記ベースシート（１）は包囲部分（７）を有し、前記包囲部分（７）は前記把持タブ（４）の少なくとも一部を除き開閉フラップ（２）を包囲し、前記包囲部分（７）は、使用中は、前記壁シート（３１）に永続的に固着される
ことを特徴とする請求項１２記載の開閉装置。
【請求項１６】
前記折り曲げ線（６）は両方の湾曲端部部分（５ａ）に対し接線方向にある
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項１７】
前記第２層（１ｂ）の厚さ又は剛性若しくはその両方は、前記第１層（１ａ）のそれらよりも大きい
ことを特徴とする請求項６記載の開閉装置。
【請求項１８】
前記第３層（１ｃ）の厚さ又は剛性若しくはその両方は、前記第１層（１ａ）のそれらよりも小さい
ことを特徴とする請求項６記載の開閉装置。
【請求項１９】
前記第１層（１ａ）はプリント層であり、前記第２層（１ｂ）と第２接着剤（８ａ）は透明である
ことを特徴とする請求項６記載の開閉装置。
【請求項２０】
前記第１層（１ａ）はプリント層であり、前記第２と第３の層（１ｂ，１ｃ）と第２と第３の接着剤（８ａ、８ｂ）は透明である
ことを特徴とする請求項７記載の開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバレイを含む空気式タイヤであって、
（ｉ）前記オーバレイは、ベルトプライの上方であるが、トレッドの下方に配置され、および
（ｉｉ）少なくとも１つのオーバレイ端部が折り重ねられ、かつ前記タイヤの中心線に向かって内側に延びる、空気式タイヤ。
【請求項２】
タイヤアセンブリ内に折り重ねオーバレイプライを形成する方法であって、
（ｉ）２つのビードと、各ビードのまわりを覆う少なくとも１つのカーカスプライと、前記カーカスプライの上に配置された少なくとも１つのベルトプライとを含むタイヤサブアセンブリを用意するステップと、
（ｉｉ）第１のゴムシートを前記上側ベルトプライの上に置くステップと、
（ｉｉｉ）前記第１のゴムシートの上で、オーバレイによって覆われるべき領域の第１の端部から所定の距離だけ内側にオーバレイコードを配置するステップと、
（ｉｖ）前記オーバレイに第１の折り重ね部のベースを形成するように、前記オーバレイによって覆われるべき前記領域の前記第１の端部に向かって前記コードを移動させながら、所望の角度、向き、および積層率で前記オーバレイコードを巻くステップと、
（ｖ）ステップ（ｉｖ）で形成された積層オーバレイコード部分の上に第２のゴムシートを置くステップと、
（ｖｉ）前記第１の折り重ね部を完成し、かつ第２の折り重ね部のベースを形成するように、前記オーバレイによって覆われるべき前記領域の第２の端部に向かって前記コードを移動させながら、前記所望の角度および積層率で、前記第１の折り重ね部の前記ベースの前記コードの前記向きとは反対の向きに前記オーバレイコードを巻くステップと、
（ｖｉｉ）ステップ（ｖｉ）で形成された積層オーバレイコード部分の上に第３のゴムシートを置くステップと、
（ｖｉｉｉ）前記第２の折り重ね部を完成するように、前記オーバレイによって覆われるべき前記領域の前記第１の端部に向かって前記コードを所定の距離だけ移動させながら、前記所望の角度および積層率で、前記第１の折り重ね部の前記ベースの前記コードの前記向きと同様の向きに前記オーバレイコードを巻くステップと、
（ｉｘ）ステップ（ｖｉｉｉ）で形成された積層オーバレイコード部分の上に第４のゴムシートを置くステップと
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
１〜２デシベルの騒音低減が、折り重ねプライオーバレイを含む両方のサンプルに対して認められた。１ｄｂの低減は、自動車産業において魅力的なものとされる。
次に、本発明の態様を示す。
１.  オーバレイを含む空気式タイヤであって、
（ｉ）前記オーバレイは、ベルトプライの上方であるが、トレッドの下方に配置され、および
（ｉｉ）少なくとも１つのオーバレイ端部が折り重ねられ、かつ前記タイヤの中心線に向かって内側に延びる、空気式タイヤ。
２.  ナイロン、芳香族ポリアミド、芳香族コポリアミド、またはそれらの組み合わせでできた糸を含む、上記１に記載のオーバレイ。
３.  前記芳香族ポリアミドがパラ−アラミドである、上記２に記載のオーバレイ。
４.  タイヤアセンブリ内に折り重ねオーバレイプライを形成する方法であって、
（ｉ）２つのビードと、各ビードのまわりを覆う少なくとも１つのカーカスプライと、前記カーカスプライの上に配置された少なくとも１つのベルトプライとを含むタイヤサブアセンブリを用意するステップと、
（ｉｉ）第１のゴムシートを前記上側ベルトプライの上に置くステップと、
（ｉｉｉ）前記第１のゴムシートの上で、オーバレイによって覆われるべき領域の第１の端部から所定の距離だけ内側にオーバレイコードを配置するステップと、
（ｉｖ）前記オーバレイに第１の折り重ね部のベースを形成するように、前記オーバレイによって覆われるべき前記領域の前記第１の端部に向かって前記コードを移動させながら、所望の角度、向き、および積層率で前記オーバレイコードを巻くステップと、
（ｖ）ステップ（ｉｖ）で形成された積層オーバレイコード部分の上に第２のゴムシートを置くステップと、
（ｖｉ）前記第１の折り重ね部を完成し、かつ第２の折り重ね部のベースを形成するように、前記オーバレイによって覆われるべき前記領域の第２の端部に向かって前記コードを移動させながら、前記所望の角度および積層率で、前記第１の折り重ね部の前記ベースの前記コードの前記向きとは反対の向きに前記オーバレイコードを巻くステップと、
（ｖｉｉ）ステップ（ｖｉ）で形成された積層オーバレイコード部分の上に第３のゴムシートを置くステップと、
（ｖｉｉｉ）前記第２の折り重ね部を完成するように、前記オーバレイによって覆われるべき前記領域の前記第１の端部に向かって前記コードを所定の距離だけ移動させながら、前記所望の角度および積層率で、前記第１の折り重ね部の前記ベースの前記コードの前記向きと同様の向きに前記オーバレイコードを巻くステップと、
（ｉｘ）ステップ（ｖｉｉｉ）で形成された積層オーバレイコード部分の上に第４のゴムシートを置くステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィン電界効果トランジスタ（ＦｉｎＦＥＴ）内にフィンを作製するための方法であって、
前記ＦｉｎＦＥＴの基板から生じた単結晶フィン構造を、前記単結晶フィン構造を囲う絶縁材料をエッチングすることによって露出させるステップであって、前記単結晶フィン構造が第１の材料のものである、露出させるステップと、
前記単結晶フィン構造の非晶質化を低減させる第１の温度で、前記単結晶フィン構造の露出した部分内に第２の材料をインプラントするステップであって、前記インプラントされた単結晶フィン構造が少なくとも２０％の前記第１の材料を含む、インプラントするステップと、
前記インプラントされたフィン構造内の結晶欠陥を削減して、前記フィンを形成する第２の温度で、前記インプラントされたフィン構造をアニールするステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記基板がシリコンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の材料がゲルマニウム（Ｇｅ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記インプラントするステップが、前記フィンのいずれの表面に対しても直角でない角度で生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の温度が前記第２の温度よりも高い、又は、前記第２の温度が前記第１の温度よりも高い、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の材料の第１の原子半径が、前記第２の材料の第２の原子半径とは１５％未満だけ異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記単結晶フィン構造の非晶質化を低減させる第３の温度で、前記単結晶フィン構造の前記露出した部分に第３の材料をインプラントするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＦｉｎＦＥＴを、モバイル電話、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、ポータブルデータユニット、および／または固定位置データユニットに組み込むステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレイヤを含むトランスデューサエレメントのアレイと、
前記トランスデューサエレメントのアレイに対して構造的に結合された集積回路と、
前記トランスデューサエレメントのアレイとは反対側の前記集積回路上に配置された背面ブロックと、
相互接続と、
を含む、超音波トランスデューサアレイアセンブリであって、
前記相互接続は、アンダーフィル材料によって固定的に保持されるように配置されており、かつ、前記集積回路と前記複数のレイヤのうち少なくとも一つのレイヤとの間に位置決めされおり、
前記トランスデューサエレメントのアレイは、さらに、終端エレメントを含み、
前記終端エレメントは、前記少なくとも一つのレイヤまで延びているか、または、前記少なくとも一つのレイヤの中に形成されており、かつ、前記相互接続をオーバーハングしており、前記終端エレメントは、ダミーエレメントである、
超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項２】
前記相互接続は、フレキシブル回路を含む、
請求項１に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項３】
前記相互接続は、フレキシブル回路に対して接続されたワイヤボンドを含む、
請求項１に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項４】
前記相互接続は、前記集積回路と前記複数のレイヤ全体との間に配置されている、
請求項１に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項５】
前記相互接続は、前記集積回路と前記複数のレイヤのうち一つとの間に配置されている、
請求項１に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項６】
前記集積回路は、スタッドバンプを使用して、前記トランスデューサエレメントのアレイに対して構造的に結合されている、
請求項１に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項７】
前記集積回路は、減算的に作成されたバンプを使用して、前記トランスデューサエレメントのアレイに対して構造的に結合されている、
請求項１に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項８】
前記背面ブロックは、レジンで満たされた多孔性フォーム材料を含む、
請求項１に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項９】
前記集積回路の外側端は、前記複数のレイヤのうち少なくとも一つの外側端とおおよそ同一のプレーンに配置される、
請求項１に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項１０】
超音波トランスデューサアレイアセンブリを作成するための方法であって、
相互接続を集積回路に対して接続するステップと、
前記集積回路を複数のレイヤを含むトランスデューサエレメントのアレイに対して結合するステップと、を含み、
前記相互接続は、前記集積回路と前記トランスデューサエレメントのアレイの前記複数のレイヤのうち少なくとも一つのレイヤとの間に配置されており、
前記トランスデューサエレメントのアレイは、さらに、終端エレメントを含み、
前記終端エレメントは、前記少なくとも一つのレイヤまで延びているか、または、前記少なくとも一つのレイヤの中に形成されており、かつ、前記相互接続をオーバーハングしており、前記終端エレメントは、ダミーエレメントであり、
前記方法は、さらに、
前記相互接続と前記複数のレイヤのうち少なくとも一つとの間にアンダーフィル材料を提供するステップであり、それにより、前記相互接続を前記相互接続と前記複数のレイヤのうち少なくとも一つとの間で固定的に位置決めするステップ、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記方法は、
前記複数のレイヤとは反対側の前記集積回路上に配置された背面ブロックを備えるステップ、を含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、さらに、
前記トランスデューサエレメントのアレイを形成するように、前記複数のレイヤをダイシング切断するステップ、を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記相互接続は、フレキシブル回路を含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記相互接続は、フレキシブル回路に対して接続されたワイヤボンドを含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法は、
前記集積回路の外側端を、前記複数のレイヤのうち少なくとも一つの外側端とおおよそ同一のプレーンに配置するステップ、を含む、
請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアアグリゲーションによって集約されたアップリンクコンポーネントキャリアおよびダウンリンクコンポーネントキャリアを含む複数のコンポーネントキャリアを介した無線通信の実行を制御し、
前記複数のコンポーネントキャリアのうちの第１のコンポーネントキャリアを介して前記複数のコンポーネントキャリアのうちの第２のコンポーネントキャリアを示すキャリア情報を受信し、前記第２のコンポーネントキャリアは、装置間通信のためのディスカバリ信号を送信するために使用され、前記第１のコンポーネントキャリアはダウンリンクコンポーネントキャリアであり、前記第２のコンポーネントキャリアはアップリンクコンポーネントキャリアであり、
前記キャリア情報に基づいてRRC_IDLEモードとRRC_CONNECTEDモードのいずれのモードにおいても前記ディスカバリ信号を監視し、前記RRC_IDLEモードは無線リソース制御（RRC）接続されておらず、前記RRC_CONNECTEDモードはRRC接続されている、回路を備える電子機器。
【請求項２】
前記回路は、前記キャリア情報によって示される前記第２のコンポーネントキャリア内のディスカバリ信号を監視するようにさらに構成されている、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記キャリア情報は、前記第１のコンポーネントキャリアを介してシステム情報として受信される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２のコンポーネントキャリアは、キャリアアグリゲーションのプライマリコンポーネントキャリアに対応し、前記プライマリコンポーネントキャリアは前記RRC接続を確立するために使用される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１のコンポーネントキャリアは、キャリアアグリゲーションのプライマリコンポーネントキャリアに対応し、前記プライマリコンポーネントキャリアは前記RRC接続を確立するために使用される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記キャリア情報は、前記ディスカバリ信号が送信される１つ以上のコンポーネントキャリアをさらに示す、請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記回路は、前記ディスカバリ信号を受信し、前記第２のコンポーネントキャリアを使用して装置間通信を実行するようにさらに構成される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記回路は、前記ディスカバリ信号を他の電子機器に中継するようにさらに構成される、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記中継の処理は、前記他の電子機器のコンポーネントキャリア情報に基づいて行われる、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記コンポーネントキャリア情報は、１つ以上のコンポーネントキャリアのケイパビリティを示す、請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
キャリアアグリゲーションによって集約されたアップリンクコンポーネントキャリアおよびダウンリンクコンポーネントキャリアを含む複数のコンポーネントキャリアを介した無線通信の実行を制御し、
前記複数のコンポーネントキャリアのうちの第１のコンポーネントキャリアを介して前記複数のコンポーネントキャリアのうちの第２のコンポーネントキャリアを示すキャリア情報を受信し、前記第２のコンポーネントキャリアは、装置間通信のためのディスカバリ信号を送信するために使用され、前記第１のコンポーネントキャリアはダウンリンクコンポーネントキャリアであり、前記第２のコンポーネントキャリアはアップリンクコンポーネントキャリアであり、
前記キャリア情報に基づいてRRC_IDLEモードとRRC_CONNECTEDモードのいずれのモードにおいても前記ディスカバリ信号を監視し、前記RRC_IDLEモードは無線リソース制御（RRC）接続されておらず、前記RRC_CONNECTEDモードはRRC接続されている、電子機器により実施される方法。
【請求項１２】
キャリアアグリゲーションによって集約されたアップリンクコンポーネントキャリアおよびダウンリンクコンポーネントキャリアを含む複数のコンポーネントキャリアを介した無線通信の実行を制御し、
前記複数のコンポーネントキャリアのうちの第１のコンポーネントキャリアを介して前記複数のコンポーネントキャリアのうちの第２のコンポーネントキャリアを示すキャリア情報を送信し、前記第２のコンポーネントキャリアは、装置間通信のためのディスカバリ信号を送信するために使用され、前記第１のコンポーネントキャリアはダウンリンクコンポーネントキャリアであり、前記第２のコンポーネントキャリアはアップリンクコンポーネントキャリアである、回路を備え、
前記ディスカバリ信号は、前記キャリア情報に基づいてRRC_IDLEモードとRRC_CONNECTEDモードのいずれのモードにおいても監視され、前記RRC_IDLEモードは無線リソース制御（RRC）接続されておらず、前記RRC_CONNECTEDモードはRRC接続されている、通信制御装置。
【請求項１３】
キャリアアグリゲーションによって集約されたアップリンクコンポーネントキャリアおよびダウンリンクコンポーネントキャリアを含む複数のコンポーネントキャリアを介した無線通信の実行を制御し、
前記複数のコンポーネントキャリアのうちの第１のコンポーネントキャリアを介して前記複数のコンポーネントキャリアのうちの第２のコンポーネントキャリアを示すキャリア情報を送信し、前記第２のコンポーネントキャリアは、装置間通信のためのディスカバリ信号を送信するために使用され、前記第１のコンポーネントキャリアはダウンリンクコンポーネントキャリアであり、前記第２のコンポーネントキャリアはアップリンクコンポーネントキャリアであり、
前記ディスカバリ信号は、前記キャリア情報に基づいてRRC_IDLEモードとRRC_CONNECTEDモードのいずれのモードにおいても監視され、前記RRC_IDLEモードは無線リソース制御（RRC）接続されておらず、前記RRC_CONNECTEDモードはRRC接続されている、通信制御装置により実施される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ネットワーク内の基地局の協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）協調セットのうちの基地局によるワイヤレス通信のための方法であって、
無認可無線周波数スペクトル帯域へのアクセスについて競合するためにクリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）手順を実施することと、
時間期間について競合に勝ったかどうかを示すＣＣＡ状態を決定することと、
前記ＣＣＡ状態を前記ＣｏＭＰ協調セット内の１つまたは複数の他の基地局に通信することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記ＣＣＡ手順を実施することが、
拡張クリアチャネルアセスメント（ｅＣＣＡ）手順を実施することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記時間期間について前記競合に勝っているＣＣＡ状態を有する前記ＣｏＭＰ協調セット内の１つまたは複数の基地局を使用してユーザ機器（ＵＥ）とのＣｏＭＰ通信を開始することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数の他の基地局が前記時間期間について競合に勝ったかどうかを示す前記１つまたは複数の他の基地局の１つまたは複数のＣＣＡ状態を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記時間期間が、複数のサブフレームを備える無線フレームを送信するための時間期間に対応し、
前記通信および前記受信が、前記無線フレームのＣＣＡ状態通知時間期間中に実施される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ＣｏＭＰ通信を開始することが、前記無線フレームの前記ＣＣＡ状態通知時間期間の後に実施される、または、前記ＣＣＡ状態通知時間期間が、前記ＣＣＡ手順の性質に少なくとも部分的に基づいて決定され得る、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＣｏＭＰ通信を開始することが、前記１つまたは複数の基地局のうちのある基地局によって制御チャネルを前記ＵＥに送信することと、前記１つまたは複数の基地局のうちの残りの基地局によって１つまたは複数のデータチャネルを前記ＵＥに送信することと、を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記ＣｏＭＰ通信を開始することが、
前記時間期間の少なくとも一部の間に前記基地局から前記ユーザ機器（ＵＥ）への動的ポイント選択（ＤＰＳ）通信を開始することと、
前記１つまたは複数の他の基地局のうちの１つが前記ＵＥとのＤＰＳ通信を実施している間、前記基地局からのＤＰＳ通信を中止することと、
を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記時間期間の少なくとも前記一部が、無線フレームのＣＣＡ状態通知時間期間に対応し、前記基地局からのＤＰＳ通信を中止することが、
前記ＵＥへのワイヤレス送信を中止すること、および／または
送信帯域幅しきい値を維持するために１つもしくは複数の他のＵＥに送信することを備える、あるいは、
前記時間期間の前記一部が、第１の無線フレームの時間期間に対応し、前記基地局からのＤＰＳ通信を中止することが、第２の無線フレームの間、前記ＵＥへの送信を中止することを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
チャネル状態情報（ＣＳＩ）報告を前記基地局から前記ＣｏＭＰ協調セット内の前記１つまたは複数の他の基地局に転送することをさらに備え、
前記ＣＳＩ報告は、前記ＣｏＭＰ協調セット内の前記１つまたは複数の他の基地局によって使用するためのランクインジケータ（ＲＩ）を含み、
前記ＲＩは、前記基地局の後続のＣＣＡ手順が失敗し、前記１つまたは複数の他の基地局が前記後続のＣＣＡ手順の前記競合に勝つときに、前記ＣｏＭＰ協調セット内の前記１つまたは複数の他の基地局によって使用するためのものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の方法を実施するための手段を備える基地局。
【請求項１２】
ワイヤレス通信ネットワーク内のユーザ機器によるワイヤレス通信のための方法であって、
無認可無線周波数スペクトル帯域へのアクセスについてのクリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）手順に少なくとも部分的に基づいて、協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）協調セット内の２つ以上の基地局が時間期間について競合に勝ったかどうかを決定することと、
競合に勝った前記ＣｏＭＰ協調セット内の前記２つ以上の基地局からＣｏＭＰ通信を受信することと
を備える、方法。
【請求項１３】
前記決定に基づいて基準信号測定値を前記２つ以上の基地局に送信することをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３のうちのいずれか一項に記載の方法を実施するための手段を備えるユーザ機器。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されたとき、請求項１〜１０、１２、または１３のうちのいずれか一項に記載の方法を実施する命令を記憶した非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの物体に対して所定レベルの照度を提供する照明システムであって、前記物体に対して間隔を空けた関係にある複数の光源を含む、照明システムにおいて、
前記複数の光源に動作可能に接続されたコントローラを更に含み、前記コントローラは、ある期間に亘って前記複数の光源の少なくとも２つの所定のパラメータを同時に変化させ、前記期間の間、前記所定レベルの照度の実質的な均一性を維持し、前記物体は鏡面反射性及び／又は屈折性であり、それによって、前記物体の表面において前記物体の鏡面反射及び／又は屈折性質との光の相互作用によって引き起こされる視覚的に知覚可能な照明効果が、前記期間に亘って生じ、前記複数の光源は互いに空間分布させられた関係で配置され、前記光源の各々は、前記複数の光源のうちの最も近い光源までの距離に対する前記光源の出射窓の比が最大１／２であるようにされることを特徴とする、照明システム。
【請求項２】
前記コントローラは、経時的にトリガされる所定の時間的パターンに従って、前記複数の光源の前記所定のパラメータを時間的に変化させる、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記所定の時間的パターンは、ガウスパターン、鋸歯パターン、又は方形波パターンである、請求項２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記所定の時間的パターンは、時間周期的パターン又は時間的にランダム化されたパターンに従ってトリガされる、請求項２に記載の照明システム。
【請求項５】
前記コントローラに接続されたユーザインタフェースを更に含む、請求項１に記載の照明システム。
【請求項６】
前記ユーザインタフェースは、前記コントローラに出力される百分率レベルの選択的ユーザ入力を可能にし、それによって、前記コントローラは、前記百分率レベルに従って、前記所定レベルの照度を変化させる、請求項５に記載の照明システム。
【請求項７】
前記ユーザインタフェースは、前記コントローラに出力される百分率レベルの選択的ユーザ入力を可能にし、それによって、前記コントローラは、前記百分率レベルに従って、所定のパラメータの時間的変動量を変化させる、請求項５に記載の照明システム。
【請求項８】
前記光源の前記所定のパラメータは、前記光源の強度、色、及び／若しくはスペクトル成分、又はそれらの任意の組み合わせの何れかである、請求項１に記載の照明システム。
【請求項９】
前記複数の光源の各々は、長手方向軸に沿って、互いに空間的に分離されているか、又は可撓性メッシュにおいて互いに相互接続される、請求項１に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記所定のパラメータの前記時間的変動は、季節、一日のサイクル、又は一時間のサイクルと実質的に一致する、請求項２に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記所定のパラメータは、時間の単位尺度当たりに、少なくとも一度変化させられ、前記時間の単位尺度は、実質的に、０．５秒〜１分の範囲内である、請求項２に記載の照明システム。
【請求項１２】
物体に対して照明を提供する為に、互いに対して並びに前記物体に対して間隔を空けた関係で各々配置された少なくとも２つの光源を制御する方法において、
前記物体の表面の視覚的知覚がある期間に亘って変化するように、前記少なくとも２つの光源の所定のパラメータを前記期間に亘って変化させるステップであって、前記物体は鏡面反射性及び／又は屈折性であり、前記視覚的知覚は、前記物体の反射及び／又は屈折特性との光の相互作用に依存しており、前記少なくとも２つの光源は、前記物体の前記表面において存在する所定レベルの照度を提供する、ステップと、
前記所定レベルの照度が前記期間に亘って一定のままであるように、前記少なくとも２つの光源の各々の前記所定のパラメータの前記変動を制御するステップであって、前記少なくとも２つの光源の各々は、前記少なくとも２つの光源のうちの最も近い光源までの距離に対する前記光源の出射窓の比が最大１／２であるようにされる、ステップと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１３】
前記所定のパラメータの変化率を選択的に改変する更なるステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記期間の継続時間を選択する更なるステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の光源が、
少なくとも１つの鏡面反射性及び／又は屈折性物体に対して所定レベルの照度を提供する照明システムであって、
互いに空間分布させられた関係で及び前記物体に対して間隔を空けた関係で配置する第１の光源グループと、
互いに空間分布させられた関係で、並びに前記第１の光源グループ及び前記物体に対して間隔を空けた関係で配置する第２の光源グループと、
を含む照明システムを含み、
前記コントローラが、前記第１の光源グループに動作可能に接続された第１のコントローラ要素であって、ある期間に亘って前記第１のグループ内の少なくとも１つの光源の前記所定のパラメータを同時に変化させる第１のコントローラ要素を含み、また、前記第２の光源グループに動作可能に接続された第２のコントローラ要素であって、前記期間に亘って前記第２のグループ内の少なくとも１つの光源の前記所定のパラメータを同時に変化させる第２のコントローラ要素を含み、
前記第１のコントローラ要素及び前記第２のコントローラ要素は各々、前記期間の間、前記所定レベルの照度の実質的な均一性を維持する、
請求項１に記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスが、前記電子デバイスの１つ以上の使用パターンについて説明するコンテキスト情報にアクセスすることと、
前記電子デバイスが、前記コンテキスト情報に基づいて充電持続時間を予測することと、
を備え、
前記電子デバイスが、前記充電持続時間に基づいて充電パラメータを決定することと、ここにおいて、前記充電パラメータは、前記電子デバイスのバッテリを充電するために使用され、
前記バッテリを充電するように前記充電パラメータを用いてバッテリ充電器を設定することと
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記予測することが、前記コンテキスト情報のデータ要素と前記充電持続時間との関係を確立するモデルを生成することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記予測することが、
前記コンテキスト情報を充電履歴データとして記憶することと、
前記充電持続時間を予測するために前記充電履歴データを現在のコンテキスト情報と比較することと
を更に備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記モデルが動的に生成される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記モデルが、過去のコンテキスト情報と現在のコンテキスト要素とを離散的な数の充電持続時間に分類する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記充電パラメータが充電電流と浮動電圧とを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コンテキスト情報が、測定されたパラメータと規定パラメータとを備え、前記方法が、充電アプリケーションにおいて前記充電持続時間と前記測定されたパラメータと前記規定パラメータを受けることと、前記測定されたパラメータ及び前記規定パラメータに基づいて前記充電持続時間を前記充電パラメータにマッピングすることとを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記コンテキスト情報が、充電ステータスと、充電時間と、ロケーションと、充電源と、バッテリレベルとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
電子デバイスであって、
バッテリ充電器と、
バッテリと、
前記電子デバイスの１つ以上の使用パターンについて説明するコンテキスト情報にアクセスすることと、
前記コンテキスト情報に基づいて充電持続時間を予測することと、
を行うように構成され、
前記充電持続時間に基づいて充電パラメータを決定することと、ここにおいて、前記充電パラメータは、前記電子デバイスの前記バッテリを充電するために使用され、
前記バッテリを充電するように前記充電パラメータを用いて前記バッテリ充電器を設定することと、
を特徴とする少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合された少なくとも１つのメモリと
を備える電子デバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記コンテキスト情報のデータ要素と前記充電持続時間との関係を確立するモデルを生成することによって前記充電持続時間を予測するように構成される、請求項９に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのプロセッサが、
前記コンテキスト情報を充電履歴データとして記憶することと、
前記充電持続時間を予測するために前記充電履歴データを現在のコンテキスト情報と比較することと
を行うことによって前記充電持続時間を予測するようにさらに構成される、請求項１０に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
前記モデルが動的に生成される、請求項１０に記載の電子デバイス。
【請求項１３】
前記モデルが、過去のコンテキスト情報と現在のコンテキスト要素とを離散的な数の充電持続時間に分類する、請求項１０に記載の電子デバイス。
【請求項１４】
前記充電パラメータが充電電流と浮動電圧とを備える、請求項９に記載の電子デバイス。
【請求項１５】
１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサに、
電子デバイスの１つ以上の使用パターンについて説明するコンテキスト情報にアクセスすることと、
前記コンテキスト情報に基づいて充電持続時間を予測することと、
を行わせ、
前記充電持続時間に基づいて充電パラメータを決定することと、ここにおいて、前記充電パラメータは、前記電子デバイスのバッテリを充電するために使用され、
前記バッテリを充電するように前記充電パラメータを用いてバッテリ充電器を設定することと
を特徴とする１つ以上の命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体。