(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水下地１の所要位置に、上面に熱溶着材層５を有する導体片３が固着され、前記下地１全面に亘ってその全面を被う防水シート２が前記導体片３を介在して張られ、前記熱溶着材層５が前記防水シート２上からの電磁誘導による前記導体片３の加熱によって溶けて、その防水シート２を導体片３に接着させた防水構造であって、
上記導体片３の上面の上記ビス４の取付孔６の周りに、環状溶着紋形成用の熱溶着材層をその外側の熱溶着材層と隔てて有することを特徴とする防水構造。
【請求項２】
上記環状溶着紋形成用の熱溶着材層を、その外側の熱溶着材層より導体片３の厚み方向に没しさせて低くすることにより環状溶着紋形成用の熱溶着材層をその外側の熱溶着材層と隔てたことを特徴とする請求項１に記載の防水構造。
【請求項３】
上記環状溶着紋形成用の熱溶着材層とその外側の熱溶着材層との間に凹部を形成して、前記環状溶着紋形成用の熱溶着材層をその外側の熱溶着材層と隔てたことを特徴とする請求項１又は２に記載の防水構造。
【請求項４】
上記導体片３の上面は、上記ビス４の取付孔６の周りから所要幅隔てて環状凹部７が形成され、その外側上面及び前記所要幅部８上面に上記熱溶着材層５を有することを特徴とする請求項３に記載の防水構造。
【請求項５】
上記導体片３の上面は、上記ビス４の取付孔６の周りにその取付孔６周縁から連続して所要幅の環状凹部７が形成され、その環状凹部７上面及びその外側上面に上記熱溶着材層５を有することを特徴とする請求項２に記載の防水構造。
【請求項６】
請求項１記載の防水構造に使用する導体片３であって、その上面の上記ビス４の取付孔６の周りに、環状溶着紋形成用の熱溶着材層をその外側の熱溶着材層と隔てて有することを特徴とする導体片。
【請求項７】
上記環状溶着紋形成用の熱溶着材層を、その外側の熱溶着材層より導体片３の厚み方向に没しさせて低くすることにより環状溶着紋形成用の熱溶着材層をその外側の熱溶着材層と隔てたことを特徴とする請求項６に記載の導体片。
【請求項８】
上記環状溶着紋形成用の熱溶着材層とその外側の熱溶着材層との間に凹部を形成して、前記環状溶着紋形成用の熱溶着材層をその外側の熱溶着材層と隔てたことを特徴とする請求項６又は７に記載の導体片。
【請求項９】
上記ビス４の取付孔６の周りにその取付孔６から所要幅隔てて環状凹部７が形成され、その所要幅部８上面は前記環状凹部７外側上面より低くされて、その外側上面及び前記所要幅部８上面に上記熱溶着材層５を有することを特徴とする請求項８に記載の導体片。
【請求項１０】
上記ビス４の取付孔６の周りにその取付孔６周縁から連続して所要幅の環状凹部７が形成され、その環状凹部７上面及びその外側上面に上記熱溶着材層５を有することを特徴とする請求項７に記載の導体片。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、建築又は土木用の防水工事において防水シートによって防水を行う構造及びその施工に使用する導体片に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築工事又は土木工事の防水作業、例えば陸屋根等の防水工事において、コンクリートなどの躯体上に防水シートを張り、そのシートを躯体上に固定する施工法として、例えば特開平４−２５４６４９号公報などで開示の電磁誘導加熱によってその固定を行う技術がある。
【０００３】
この技術は、図１及び図４を参照して説明すると、図１に示すように、まず防水下地（躯体上面）１の所要位置に導体片３を設け、この導体片３は、図４で示すように、アンカー釘４等のビスで下地１に止める。
【０００４】
つぎに、下地１上に、防水シート２を置き、図４に示すように、各導体片３上において、電磁誘導加熱工具Ａによる電磁誘導によって導体片３を発熱させ、この発熱により、熱溶着剤層５を溶かして防水シート２を導体片３に接着し、この導体片３、アンカー釘４を介して下地１に固定する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この電磁誘導加熱による防水シート２の固定において、従来の導体片３は、図１０、１１に示すように中心にビス取付孔６を形成しただけのものであり、防水シート２との溶着面は、その取付孔６を除く全面である。この全面であることは、広範囲ゆえに、確実に溶着がなされているか否かの判断が容易ではなかった。このため、溶着不良がしばしば生じていた。
【０００６】
この発明は、上記実情の下、溶着度合を容易かつ確実に確認し得るようにすることを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は、上述の導体片の上面のビス取付孔の周りに、環状溶着紋形成用の熱溶着材層をその外側の熱溶着材層と隔てて有するものとしたのである。その隔てる手段としては、環状溶着紋形成用熱溶着材層をその外側の熱溶着材層より導体片の厚み方向に没しさせて低くする、その両熱溶着材層の間に凹部を形成する、等が考えられる。
【０００８】
具体的には、防水下地の所要位置に、上面に熱溶着材層を有する導体片がビス止めされ、前記下地全面に亘ってその全面を被う防水シートが前記導体片を介在して張られ、前記熱溶着材層が前記防水シート上からの電磁誘導による前記導体片の加熱によって溶けて、その防水シートを導体片に接着した上述の周知な防水構造において、前記導体片の上面は、前記ビスの取付孔の周りにその取付孔から所要幅隔てて環状凹部が形成され、その所要幅部上面は前記環状凹部外側上面より低くされて、その外側上面及び前記所要幅部上面に前記熱溶着材層を有する構成を採用する。
【０００９】
また、上記導体片の上面は、上記ビスの取付孔の周りにその取付孔周縁から連続して所要幅の環状凹部が形成され、その環状凹部上面及びその外側上面に上記熱溶着材層を有する構成を採用し得る。
【００１０】
これらの防水構造に使用する上記導体片としては、その上面のビス取付孔の周りに、環状溶着紋形成用の熱溶着材層をその外側の熱溶着材層と隔てて有するものを採用でき、その隔てる手段としては、環状溶着紋形成用熱溶着材層をその外側の熱溶着材層より導体片の厚み方向に没しさせて低くする、その両熱溶着材層の間に凹部を形成する、等が考えられる。
【００１１】
具体的には、その導体片上面は、上記ビスの取付孔の周りにその取付孔から所要幅隔てて環状凹部が形成され、その所要幅部上面は前記環状凹部外側上面より低くされて、その外側上面及び前記所要幅部上面に上記熱溶着材層を有する構成としたり、ビスの取付孔の周りにその取付孔周縁から連続して所要幅の環状凹部が形成され、その環状凹部上面及びその外側上面に上記熱溶着材層を有する構成を採用することができる。
【００１２】
【作用】
このように構成するこの発明に係る防水構造は、従来と同様に、電磁誘導加熱工具を防水シートを介在して導体片に圧接し、その電磁誘導による導体片の加熱によって熱溶着材層が溶けて防水シートが固着される。
【００１３】
このとき、上記加熱工具の圧接は、その周辺に力が偏向し易く、中心部には充分な圧接がされにくい。このため、上記所要幅部又は環状凹部の全周に亘って溶着紋が表われておれば、十分な溶着がなされたこととなり、一方、一部が欠如した溶着紋ならば、不十分な溶着状態となる（図５参照）。
【００１４】
【効果】
この発明は、以上のように構成し、上記作用によって下記の効果▲１▼を発揮する。
▲１▼  導体片のビス取付孔の周囲の環状溶着紋の形状で、溶着度合を判断し得るようにしたので、防水シートの溶着（固着）度合を容易に知ることができる。このため、作業者は、固着不良を容易に確認でき、確実な防水シートの固着を行い得る。
【００１５】
【発明の実施の形態】
一実施形態を図１乃至図４に示し、図１に示すように、下地１表面所要位置に導体片３をそれぞれアンカー釘４で固定する。この導体片３は、図２、図３に示すように、例えば、径：５０ｍｍのステンレス板の表面にポリエステル樹脂等の溶けて接着性を発揮する熱可塑性合成樹脂５をホットメルト法などで被覆したものである。
【００１６】
また、導体片３はその中心にビス（アンカー釘４）の取付孔６が形成され、その上面は、取付孔６の周りにその取付孔６から所要幅隔てて環状凹部７が形成されている。前記所要幅及び凹部７の幅は、溶着強度、溶着確認度合を考慮して適宜に決定する。その所要幅部８の上面は凹部７外側上面より少し低くなっている。
【００１７】
一方、前もって、工場又は現場で、所要幅のロール状ＰＶＣシートをその側縁で接合して、下地１の上面と同形の防水シート２を作り、前記導体片３が取り付けられた下地１に、その防水シート２を置いて十分な位置決めやカッティングによる微調整を行い、防水シート２上から、各導体片３上に電磁誘導加熱工具Ａを当てる。この加熱工具Ａは内部に高周波誘導コイルが設けられており、誘導コイルは、交番電流により励磁され、その発生磁界の電磁誘導作用により、導体片３にうず電流を生じさせる。このため、導体片３はうず電流損により発熱し、上面の接着性樹脂５が溶けて、防水シート２を接着する。
【００１８】
この作用時、図４に示すように、加熱工具Ａの圧接面（下面）にはシリコンゴム等のクッション９が設けられており、同図（ａ）から（ｃ）に示すように、このクッション９を介して防水シート２が導体片３に圧接される。このとき、所要幅部８は他の部分より少し低くなっているため、圧接力は他の部分に比べれば弱いものとなる。このため、図５（ａ）に示すように、その所要幅部８全周に溶着紋８ａが表われれば、導体片３全面に亘って十分な溶着ができたことが窺える。一方、同図（ｂ）に示すように、溶着紋８ａが欠けたものであれば、その欠けた方向において十分な溶着がなされなかったことが窺える。この場合には、再溶着を行う。
【００１９】
図６、図７には導体片３の他の実施形態を示し、この実施形態は、前述の実施形態において、環状凹部７を取付孔６の周縁から連続したものであり、すなわち、所要幅隔てなかったものである。この導体片３も前述と同様に、環状凹部７はその外側部分より少し低くなっているため、加熱工具Ａによる圧接力は他の部分に比べれば弱いものとなる。このため、その環状凹部７全周に溶着紋が表われれば、導体片３全面に亘って十分な溶着ができたことが窺える。一方、溶着紋が欠けたものであれば、その欠けた方向において十分な溶着がなされなかったことが窺える。
【００２０】
図８に示す導体片３は、熱可塑性合成樹脂層５にアルミニウム箔５ｃを介在したものである。図中の樹脂層５、箔５ｃは、部分的であるが、実際には全面に設けてある。この導体片３においては、上記電磁誘導作用により、その磁力線の大部分が高抵抗のアルミニウム箔５ｃに作用して発熱し、上下の樹脂層５ａ、５ｂが円滑に溶けて、スムースな防止シート２の固着がなされる。
【００２１】
図９に示す導体片３は、バー状としたものであり、図１に示すように、所要位置に点状に配置してもよいが、長尺物として格子状に配置することもできる。この図においては、熱可塑性合成樹脂層５内にアルミニウム箔５ｃを介在したものとしているが、図２で示した実施形態のように、箔５ｃを介在しないものでもよいことは勿論である。
【００２２】
なお、図８、９の取付孔６周辺の構成は図２、３のものであるが、図６、７の構成でもよいことは勿論である。また、上記環状所要幅部８及び環状凹部７の形状は円形に限らず、三角、四角など周囲の溶着度を表わし得る環状であれば、いずれでもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態の一部除去斜視図
【図２】同実施形態の導体片の斜視図
【図３】同導体片の要部断面図
【図４】同実施形態の作用説明図
【図５】同実施形態の作用説明図
【図６】他の実施形態の導体片の斜視図
【図７】同導体片の要部断面図
【図８】導体片の他例の一部切欠き斜視図
【図９】導体片の他例の一部切欠き斜視図
【図１０】従来の導体片の斜視図
【図１１】同導体片の断面図
【符号の説明】
１  防水下地
２  防水シート
３  導体片
４  アンカー釘（ビス）
５  熱溶着材層（接着性樹脂）
６  ビス取付孔
７  環状凹部
８  所要幅部
８ａ  溶着紋
９  クッション
Ａ  電磁誘導加熱工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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