Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に繊維質流体用途の軸対称の均質化バルブ（１）であって、
バルブ本体（２）に対して軸方向に形成された貫通孔を有するバルブ本体（２）と、
前記貫通孔に収容される第一ピストン（５）と、
前記貫通孔において収容されるとともに前記第一ピストン（５）に一体的に連結される第二ピストン（６）と、
高圧にある流体の入口（７）と、
低圧にある均質化された流体の出口（８）と、
前記第一バルブ本体（２）と前記第一ピストン（５）との間に配置される第一環状チャンバ（９）であって、高圧にある前記流体を前記第一環状チャンバ（９）へ送出するために前記入口（７）が前記第一環状チャンバ（９）に接続されている第一環状チャンバ（９）と、
前記バルブ本体（２）と前記第二ピストン（６）との間に配置される第二環状チャンバ（１０）であって、低圧にある前記流体を前記第二環状チャンバ（１０）から受けるために前記出口（８）が前記第二環状チャンバ（１０）に接続されている第二環状チャンバ（１０）と、
前記第一チャンバ（９）と前記第二チャンバ（１０）との間に配置される環状通路ヘッド（１５）と、
組み立て構造体（２７）を形成するよう前記第一ピストン（５）と前記第二ピストン（６）とに一体的に連結される環状衝突ヘッド（１６）と、
前記組み立て構造体（２７）を軸方向に前記通路ヘッド（１５）に向かって移動させるための手段（１９）であって、前記衝突ヘッド（１６）は前記通路ヘッド（１５）とともに前記第一チャンバ（９）から前記第二チャンバ（１０）までの前記流体の通路としての隙間（１８）を形成する移動手段（１９）と、
を備える均質化バルブ（１）において、
前記第一ピストン（５）は、前記組み立て構造体（２７）を回転させた位置に配置するよう、歯付き工具または歯付き装置（２０）と係合するよう適合する歯付き外形を有する自由端（５ａ）を有し、通路としての前記隙間（１８）の近傍の領域は、リバーシブルであり、すなわち、前記通路ヘッド（１５）の配置および前記衝突ヘッド（１６）の配置は、反転可能である、均質化バルブ。
【請求項２】
前記バルブ本体（２）と前記第一ピストン（５）と間に配置される第三環状チャンバ（１１）をさらに備えており、前記第三チャンバ（１１）は、前記流体の流れにおいて前記第一チャンバ（９）の下流側に配置されており、高圧にある前記流体を受けるよう前記第一チャンバ（９）と流体連通状態にある、請求項１に記載の均質化バルブ。
【請求項３】
前記第一チャンバ（９）および前記第三チャンバ（１１）は、前記隙間（１８）に向かって漸減する複合空間を形成している、請求項２に記載の均質化バルブ。
【請求項４】
前記第一バルブ本体（２）と前記第二ピストン（６）との間に配置される第四環状チャンバ（１２）をさらに備えており、前記第四チャンバ（１２）は、前記流体の流れにおいて前記第二チャンバ（１０）の上流側に配置され、低圧にある前記均質化された流体を前記第二チャンバ（１０）に供給するよう前記第二チャンバ（１０）と流体連通状態にある、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の均質化バルブ。
【請求項５】
前記第四チャンバ（１２）および前記第二チャンバ（１０）は、前記隙間（１８）から漸増し始める複合空間を形成している、請求項４に記載の均質化バルブ。
【請求項６】
前記バルブ本体（２）と前記第一ピストン（５）との間に配置される第一環状空洞に収容される少なくとも第一環状案内要素（２１）と、
前記バルブ本体（２）と前記第一ピストン（５）との間に配置される第二環状空洞に収容される少なくとも第一環状ガスケット（２２）と、
をさらに備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の均質化バルブ。
【請求項７】
前記バルブ本体（２）と前記第二ピストン（６）との間に配置される第三環状空洞に収容される少なくとも第二環状案内要素（２３）と、
前記バルブ本体（２）と前記第二ピストン（６）との間に配置される第四環状空洞に収容される少なくとも第二環状ガスケット（２４）と、
をさらに備えており、
前記少なくとも第一環状案内要素（２１）および第二環状案内要素（２３）は、組み立て構造体（２７）を軸方向に摺動させる案内手段を形成しており、前記少なくとも第一ガスケット（２２）および第二ガスケット（２４）は密封手段を形成している、請求項６に記載の均質化バルブ。
【請求項８】
前記通路ヘッド（１５）および／または前記衝突ヘッド（１６）は、少なくとも部分的にセラミック材料で形成されている、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の均質化バルブ。
【請求項９】
前記通路ヘッド（１５）は、セラミック材料で形成される内側環状ブロック（１５ａ）と、鋼で形成される外側環状ブロック（１５ｂ）と、から形成されている、請求項８に記載の均質化バルブ。
【請求項１０】
内側環状ブロック（１５ａ）の破損および／または通路ヘッド（１５）の外側環状ブロック（１５ｂ）からの抜け落ちを防止するよう、前記通路ヘッド（１５）と前記衝突ヘッド（１６）との間に配置される押さえ要素（２５）をさらに備える、請求項９に記載の均質化バルブ。
【請求項１１】
前記スペーシング要素（２５）はステンレス鋼で形成されている、請求項１０に記載の均質化バルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
バルブ１は、組み立て構造体(assembled organ)２７を形成するよう第一ピストン５と第二ピストン６とに一体的に連結された環状衝突ヘッド１６を備える。前記連結は、組み立て構造体２７の一部であるネジ１７を用いて行われる。好ましくは、衝突ヘッド１６もまた、第一チャンバ９と第二チャンバ１０との間に配置される。具体的には、衝突ヘッド１６は第四チャンバ１２にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
好ましくは、隙間１８は既知のタイプの形状を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸回転軸心（６）を有する主軸（４）と、伝動機構を介して該主軸（４）に連結された複数の攪拌翼（２０）とを備えた攪拌機（１）であり、
前記伝動機構は、前記複数の攪拌翼（２０）の夫々に対応した、各々が攪拌翼軸回転軸心（２８）を有する複数の攪拌翼軸（１５）を備えており、
前記攪拌翼軸回転軸心（２８）が前記主軸回転軸心（６）に対して成す角度である第１角度（α）は２０°〜４０°の範囲内の角度であり、
前記複数の攪拌翼の夫々の翼面（３０）どうしの間の相対角度である第２角度（β）は９０°であり、
前記複数の攪拌翼（２０）は、前記攪拌機（１）の作動時に前記主軸（４）を中心とした回転である第１回転と夫々の前記攪拌翼軸回転軸心（２８）を中心とした回転である第２回転とを行う前記攪拌機（１）であって、
前記攪拌翼軸（１５）の両端部のうち前記主軸（４）と反対側の端部である第１端部（２１）における前記主軸回転軸心（６）から前記攪拌翼軸回転軸心（２８）までの径方向距離である第１距離が、前記攪拌翼軸（１５）の両端部のうち前記主軸（４）の方を向いた端部である第２端部における前記主軸回転軸心（６）から前記攪拌翼軸回転軸心（２８）までの径方向距離である第２距離より大きい
ことを特徴とする攪拌機（１）。
【請求項２】
前記伝動機構は遊星伝動機構を含んでおり、該遊星伝動機構により前記第１回転及び前記第２回転が生成される
ことを特徴とする請求項１記載の攪拌機。
【請求項３】
前記遊星伝動機構は、前記複数の攪拌翼軸（１５）を夫々に回転可能に収容し、前記主軸（４）にトルク伝達可能に連結されている複数の第２ガイド管（１８）を備える
ことを特徴とする請求項２記載の攪拌機。
【請求項４】
前記トルク伝達可能な連結のために、前記複数の第２ガイド管（１８）が、前記主軸（４）にトルク伝達可能に連結された伝動機構ハウジング（１０）にトルク伝達可能に収容されている
ことを特徴とする請求項３記載の攪拌機。
【請求項５】
前記遊星伝動機構（１４、１６）は、前記複数の攪拌翼軸（１５）の夫々に備えられた複数の遊星歯車（１４、１６）を備える
ことを特徴とする請求項２〜請求項４の何れか１項に記載の攪拌機。
【請求項６】
前記遊星歯車（１４、１６）は傘歯車である
ことを特徴とする請求項５記載の攪拌機。
【請求項７】
前記遊星伝動機構（１４、１６）は、前記主軸（４）にトルク伝達可能に連結された伝動機構ハウジング（１０）と、前記複数の攪拌翼軸（１５）を夫々に回転可能に収容し、前記伝動機構ハウジング（１０）に固定結合された複数の第２ガイド管（１８）とを備える
ことを特徴とする請求項２記載の攪拌機。
【請求項８】
前記攪拌翼軸（１５）はブラケット（２４）を有する安定性強化管（２３）を備え、
前記安定性強化管（２３）は前記攪拌翼軸（１５）の平行キー（２２）が嵌合するキー溝を備える
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の攪拌機。
【請求項９】
前記攪拌翼軸（１５）は、その両端部のうち前記攪拌翼（２０）の方を向いた端部に、前記安定性強化管（２３）と連結するための平行キーを備えると共に、前記攪拌翼のブラケット（２４）が備えられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の攪拌機。
【請求項１０】
前記複数の第２ガイド管（１８）が、補強手段（１９）を介して前記伝動機構ハウジング（１０）に連結されており、前記複数の攪拌翼軸（１５）は、該伝動機構ハウジング（１０）において複数箇所で軸支され複数箇所で封止されている
ことを特徴とする請求項７記載の攪拌機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部帯電によるコーティング製品の静電気式の噴霧器（１０）であって、
−  回転軸（Ｘ３０）の回りを回転するボウル（２０）と、
−  前記回転軸の回りの前記ボウルの回転を駆動するための手段（４０）と、
−  前記回転軸の周りに分配された複数の第１の電極（１００）であって、各々は、噴霧器が動作してコーティングすべき物体に少なくとも部分的に向いているときに、第１の先端（１０２）から第１のイオンストリーム（Ｉ１）を放出でき、前記第１の先端が、前記回転軸を中心とするとともに前記回転軸に垂直な第１の円（Ｃ１００）の中に収められている、複数の第１の電極と、
を含む噴霧器において、
前記噴霧器が、第２の電極（２００；２００、２００’）を含み、各々は、前記噴霧器が動作して前記ボウル（２０）の縁部（２２）に主として又はもっぱら向いているときに、第２の先端（２０２；２０２、２０２’）から、前記第１のイオンストリームのイオンと同じ符号を伴う第２のイオンストリーム（Ｉ２）を放出でき、前記第２の先端が、前記回転軸（Ｘ３０）を中心とし前記回転軸に垂直な第２の円（Ｃ２００）の中に収められており、前記第２の円の半径（Ｒ２００）が前記第１の円の半径（Ｒ１００）と異なることを特徴とし、
各々の第２の先端（２０２；２０２、２０２’）が、前記回転軸（Ｘ３０）に対して半径方向の平面内で、第１の電極（１００）から後部の方に延びる軸（Ａ１１０）上に起点がある正二面体（Ｄ２００）の中に位置決めされ、前記正二面体の尖角が９０°に等しく、前記正二面体が前記ボウル（２０）の前記縁部（２２）の方に向けられた軸（Ａ２００；Ｐ２００）を中心とすることを特徴とする噴霧器。
【請求項２】
前記第２の円（Ｃ２００）の前記半径（Ｒ２００）が、前記第１の円（Ｃ１００）の前記半径（Ｒ１００）よりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の噴霧器。
【請求項３】
前記第２の先端（２０２）が、前記第１の先端（１０２）に対して、前記回転軸（Ｘ３０）に沿って前記噴霧器（１０）の後部の方にオフセット（ｄ１００／２００）していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の噴霧器。
【請求項４】
各々の第２の先端（２０２；２０２、２０２’）が、前記ボウル（２０）の前記縁部（２２）の方に全体的に向けられている（Δ２００）ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の噴霧器。
【請求項５】
各々の第２の先端（２０２；２０２、２０２’）が、前記回転軸（Ｘ３０）を横断する平面内で、正二面体（Ｄ３００）の中に位置決めされ、該正二面体の起点が第１の電極（１００）の先端（１０２）の突起と結合され、前記正二面体の尖角（β）が１２０°に等しく、前記正二面体が前記回転軸に対して半径方向の軸（Ａ２００）を中心とすることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の噴霧器。
【請求項６】
−  前記回転軸（Ｘ３０）に対して半径方向の平面内において、各々の第２の先端（２０２）が、位置決めされる前記正二面体（Ｄ２００）の中心の軸（Ａ２００）に位置決めされ、
−  前記回転軸を横断する平面内において、各々の第２の先端（２０２）が、位置決めされる前記正二面体（Ｄ３００、Ｄ’３００）の中心の半径方向の軸（Ａ２００）に位置決めされることを特徴とする、請求項５に記載の噴霧器。
【請求項７】
各々が第１の電極（１００）と少なくとも１つの第２の電極（２００）とを支持する、複数の支持体（１１０）を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の噴霧器。
【請求項８】
電極（１００、２００）が、直線的であり、前記第１の電極は、前記支持体（１１０）の長手方向軸（Ａ１１０）に沿って延在し、前記第２の電極（２００）が、前記長手方向軸に垂直な軸（Ａ２００）に沿って延在することを特徴とする、請求項７に記載の噴霧器。
【請求項９】
長手方向軸（Ａ１１０）の回りの回転における各々の支持体（１１０）の位置を割り出すための手段（１１９、１３２）を含むことを特徴とする、請求項７又は８に記載の噴霧器。
【請求項１０】
各々の第１の電極（１００）の近傍に、単一の第２の電極（２００）を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の噴霧器。
【請求項１１】
各々の第１の電極（１００）の近傍に、複数の第２の電極（２００、２００’）を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の噴霧器。
【請求項１２】
第３の先端（３０２）を具備する第３の電極（３００）を含み、該第３の先端が、前記回転軸（Ｘ３０）を中心とし前記回転軸に垂直な第３の円（Ｃ３００、Ｃ３００’）の中に収められており、前記第３の円の半径（Ｒ３００、Ｒ’３００）が前記第１及び第２の円の半径（Ｒ１００、Ｒ２００）と異なり、前記第３の先端が、前記回転軸に対して半径方向の外方に向けられていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の噴霧器。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に係る噴霧器（１０）を少なくとも１つ含むことを特徴とする、前記コーティング製品を噴霧する設備（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接テーブル用の軌道システムのための軌道（３００）であって、床（６００）の上または中に固定するように構成され、溶接テーブルに対応した複数の開口穴（３０４）を有する基盤軌道（３０１）を含み、基盤軌道（３０１）の陥凹部（３０５）内に、丸レール（３０６）が固定されており、
軌道（３００）が、傾斜防止エッジ（３１３）を含み、ローラー脚（５００）の傾斜防止装置（５０３）と協働するように構成された傾斜防止陥凹部（３０９）を有し、
傾斜防止陥凹部（３０９）が、軌道（３００）の上面（３０８）に設けられており、傾斜防止エッジ（３１３）が、軌道（３００）に取り外し可能に固定されており、傾斜防止陥凹部（３０９）に部分的に張りだした傾斜防止傾斜防止桟（３１１）で形成されていることを特徴とする、前記軌道（３００）。
【請求項２】
溶接テーブル用の軌道システムのためのローラー脚（５００）であって、本体部（５０１）、ローラー（５０２）および傾斜防止装置（５０３）を含み、ローラー（５０２）が丸レール（２０６、３０６）と協働するように構成され、傾斜防止装置（５０３）が軌道（２００、３００）の傾斜防止陥凹部（２０９、３０９）および傾斜防止エッジ（２１０、３１３）と協働するように構成され、
傾斜防止装置（５０３）が、傾斜防止鈎（５１７）または傾斜防止ロール（５２０）を備えた、本体部（５０１）に取り外し可能に固定された傾斜防止耳（５１０、５１６、５１７）を含む、前記ローラー脚（５００）。
【請求項３】
傾斜防止耳（５１０、５１６、５１７）が、本体部（５０１）に対して２つの異なった姿勢で固定可能であることを特徴とする、請求項２に記載のローラー脚（５００）。
【請求項４】
本体部（５０１）の脚板（５０６）に、軌道（２００、３００）の開口穴（２０４、３０４）または溶接テーブルに対応した開口穴（５１４）を有しており、それによって締め付けボルト（５２２）を用いてローラー脚（５００）が軌道（２００、３００）上に格子位置に固定可能であることを特徴とする、請求項２または３に記載のローラー脚（５００）。
【請求項５】
脚板（５０６）の２つの対向する側面に、拭いブラシ（５１２）を有することを特徴とする、請求項２または３に記載のローラー脚（５００）。
【請求項６】
すくなくとも一つの、請求項１に記載の軌道（３００）、および、少なくとも一つの、請求項２〜５のいずれか一項に記載のローラー脚（５００）を含む、溶接テーブル用の軌道システム。
【請求項７】
少なくとも一つの連結枠（４１８）を含む、請求項６に記載の軌道システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学形状センシング可能な器具のためのファイバねじれ減少システムは、
少なくとも１つの光ファイバを保持するように構成される回転可能な発射固定具、
その中に配置される前記少なくとも１つの光ファイバを含む光学形状センシング可能なデバイス、及び
前記少なくとも１つの光ファイバの長さに沿って蓄積されるねじれを減少させるように前記少なくとも１つの光ファイバのねじれに応じて前記回転可能な発射固定具を回転させることによって前記少なくとも１つの光ファイバを回転させるように構成される回転機構、を含む、
システム。
【請求項２】
前記回転機構は、前記少なくとも１つの光ファイバの前記ねじれに反応するように構成されるモータを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記モータは、前記少なくとも１つの光ファイバの前記ねじれを示す光学形状センシング信号に反応するように構成される、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記モータは、イメージングシステムに反応するように構成され、前記イメージングシステムは、前記少なくとも１つの光ファイバの前記ねじれを示す、
請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記モータは、トラッキングシステムに反応するように構成され、前記トラッキングシステムは、前記光学形状センシング可能なデバイスを使用する形状センシングと独立し、前記トラッキングシステムは、前記少なくとも１つの光ファイバの前記ねじれを示すために用いられている、
請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記回転機構は、前記回転可能な発射固定具を回転させるために伝達要素を駆動するように構成されるモータを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記伝達要素は、ベルト、ホイール及び歯車の１つを含む、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記回転可能な発射固定具の回転を測定するように構成されるセンシングデバイスをさらに有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
光学形状センシング可能な器具のためのファイバねじれ減少システムであって、
少なくとも１つの光ファイバの発射領域を保持するように構成される回転可能な発射固定具であって、前記少なくとも１つの光ファイバは光学形状センシング可能なデバイスに沿って長手方向に配置される、回転可能な発射固定具、
前記回転可能な発射固定具に結合され、前記回転可能な発射固定具により前記少なくとも１つの光ファイバの前記発射領域を回転させるように構成される、回転機構、及び
前記回転機構に結合され、前記回転機構が前記少なくとも１つの光ファイバのねじれに応じて前記発射領域を回転させることを可能にするように構成され、前記少なくとも１つの光ファイバの中の蓄積されるねじれを少なくとも減少させる、コントローラ、を有する、
システム。
【請求項１０】
前記回転機構は、モータを含む、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記モータは、前記回転可能な発射固定具を回転させるために伝達要素を駆動するように構成される、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記伝達要素は、ベルト、ホイール及び歯車の１つを含む、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記光学形状センシング可能なデバイスの座標系を更新するために前記回転可能な発射固定具の回転を測定するように構成されるセンシングデバイスをさらに有する、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コントローラは、前記光学形状センシング可能なデバイスの形状を解釈するように及び前記発射領域の前記回転を可能にするよう前記少なくとも１つの光ファイバにおけるねじれのフィードバックを提供するように構成される形状再構成モジュールを含む、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
形状センシング可能なデバイスのための光ファイバにおいて蓄積されるねじれを減少させる方法であって、
少なくとも１つの光ファイバを保持するように構成される回転可能なファイバ発射固定具、その中に配置される前記少なくとも１つの光ファイバを含む光学形状センシング可能なデバイス及び前記回転可能なファイバ発射固定具に配置される前記光ファイバを回転させるように構成される回転機構を提供するステップ、
前記光学形状センシング可能なデバイスの中に配置される前記少なくとも１つの光ファイバのねじれを測定するステップ；並びに
前記ねじれの測定に応じて、前記少なくとも１つの光ファイバの中の蓄積されるねじれを少なくとも減少させるように前記回転機構を使用して前記ファイバ発射固定具を回転させるステップ、を含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシメチレンポリマー組成物であって、
オキシメチレンターポリマーを含む成核剤と混合したポリオキシメチレンコポリマー；及び
ＤＩＮ−５１５６２にしたがって４０℃において１００，０００ｍｍ２・秒−１より大きい動粘度を有する超高分子量シリコーンを含む少なくとも１種類のトライボロジー調整剤；を含み；
シリコーンオイルを実質的に含まず；
約０．０１〜約０．１５の相手材に対する動摩擦係数を有する；
組成物。
【請求項２】
ポリオキシメチレンポリマー組成物であって、
ポリオキシメチレンコポリマー； 
ＤＩＮ−５１５６２にしたがって４０℃において１００，０００ｍｍ２・秒−１より大きい動粘度を有する超高分子量シリコーンを含む少なくとも１種類のトライボロジー調整剤；及び
該組成物中に約５重量％〜約５０重量％の量で存在する強化繊維
を含む組成物。
【請求項３】
請求項２に記載のポリマー組成物であって、該組成物が、オキシメチレンターポリマーを含む成核剤を更に含む組成物。
【請求項４】
請求項１又は３に記載のポリマー組成物であって、該成核剤が約０．０１重量％〜約２重量％の量で該組成物中に存在する組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリマー組成物であって、該ポリオキシメチレンコポリマーが約０．５モル％〜約５モル％の量のコモノマー単位を含有する組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリマー組成物であって、該ポリオキシメチレンコポリマーが約５ｇ／１０分より大きいメルトフローインデックスを有する組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリマー組成物であって、該超高分子量シリコーンが約０．１〜約１０重量％の量で存在する組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリマー組成物であって、該超高分子量シリコーンがポリジメチルシロキサンである組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリマー組成物であって、該トライボロジー調整剤が約０．１〜約５重量％の量の六方晶系窒化ホウ素を更に含む組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載のポリマー組成物であって、該六方晶系窒化ホウ素が１０μｍ未満の粒径を有する組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のポリマー組成物であって、該トライボロジー調整剤が約０．１〜約５０重量％の量のポリテトラフルオロエチレンを更に含む組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のポリマー組成物であって、約０．１〜約５重量％の量のポリエチレンワックス、約０．１〜約５重量％の量のアミドワックス、又はこれらの組合せを更に含む組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のポリマー組成物であって、炭酸カルシウム粒子、超高分子量ポリエチレン、ステアリン酸ステアリル、脂肪酸及び一価アルコールから構成される脂肪族エステルワックス、アクリロニトリル又はスチレン／アクリロニトリルコポリマーがグラフトされているポリエチレン又はポリプロピレングラフト基材を含むグラフトコポリマー、或いはこれらの組合せを更に含む組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載のポリマー組成物であって、該相手材が、ポリアセタール表面、ポリオレフィン表面、又は金属表面である組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載のポリマー組成物であって、該相手材がポリエステル表面であり、ポリエステル表面がポリエチレンテレフタレート表面を含む組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載のポリマー組成物であって、約０．０５乃至約０．０９未満の相手材に対する動摩擦係数を有する組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載のポリマー組成物であって、ＩＳＯ試験Ｎｏ．５２７にしたがって測定して少なくとも約２０００ＭＰａの弾性率を有する組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載のポリマー組成物であって、強化繊維を実質的に含まない組成物。
【請求項１９】
請求項２に記載のポリマー組成物であって、シリコーンオイルを更に含む組成物。
【請求項２０】
請求項２に記載のポリマー組成物であって、該強化繊維が約１５重量％〜約３０重量％の量で存在する組成物。
【請求項２１】
請求項２０に記載の組成物から製造されるポリマー物品であって、ギヤ、レバー、カム、ローラー、摺動部材、プーリー、ラッチ、クロー、ワイパーアーム、コンベヤ部品、医療用吸入器、又は医療用注射器であるポリマー物品。
【請求項２２】
請求項２１に記載のポリマー物品であって、ＤＩＮ−４７６８にしたがって測定して約０．１μｍより大きく約３０μｍ未満の表面粗さを有するポリマー物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立性接着フィルムであって、
固形の表面不活性化イソシアネート、及び、
７０重量％超の、約９０，０００以下の重量平均分子量（Ｍｗ）と少なくとも約２５Ｊ／ｇの融解エンタルピーとを有するポリウレタンであって、
約９０，０００以下の重量平均分子量（Ｍｗ）と少なくとも約２５Ｊ／ｇの融解エンタルピーとを有する第１ポリウレタン、及び、
約９０，０００以下の重量平均分子量（Ｍｗ）と少なくとも約２５Ｊ／ｇの融解エンタルピーとを有し、前記第１ポリウレタンとは異なる、第２ポリウレタン
を含むポリウレタン
を含む、自立性接着フィルム。
【請求項２】
前記固形の表面不活性化イソシアネートがトルエンジイソシアネートから誘導される、請求項１に記載の自立性接着フィルム。
【請求項３】
前記第１ポリウレタンのフィルムが少なくとも約３５Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有する、請求項１に記載の自立性接着フィルム。
【請求項４】
前記第１ポリウレタンが、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールからなる群から選択されるポリオールから誘導されるポリエステルから誘導される、請求項１に記載の自立性接着フィルム。
【請求項５】
前記第１ポリウレタンが、
アジピン酸と、１，６−ヘキサンジオール及び１，４−ブタンジオールの少なくとも１つから誘導されるポリエステル、並びに、
脂肪族イソシアネート、
から誘導される、請求項１に記載の自立性接着フィルム。
【請求項６】
前記フィルムが、接着試験法に準拠する約６４℃のボンドライン温度における試験において、少なくとも約２０Ｎ／２．５ｃｍの接着強度を呈する、請求項１に記載の自立性接着フィルム。
【請求項７】
複合構造物であって、
請求項１に記載の自立性接着フィルム、
金属、金属複合材、プラスチック、プラスチック複合材、木材及び木材複合材、又は、これらの組み合わせを含む剛性層、及び、
布地、金属箔、フィルム、紙、又は、これらの組み合わせを含む可撓性層、
を含み、
前記剛性層が、前記自立性接着フィルムを介して前記可撓性層と接着している、複合構造物。
【請求項８】
複合材を製造する方法であって、
可撓性層を、請求項１に記載の自立性接着フィルムの第１主面と接触させること、
前記フィルムが前記可撓性の基材に適用される前に又は後に前記フィルムに熱を加えること、
剛性層を前記自立性接着フィルムの第２主面と接触させ、それにより前記第２主面が前記剛性層と直接接触して複合材を形成すること、及び、
前記複合材に熱と圧力を加えること、
を含む、複合材を製造する方法。
【請求項９】
さらに、前記第１ポリウレタン及び前記第２ポリウレタンとは異なる第２ポリマーを含む、請求項１に記載の自立性接着フィルム。
【請求項１０】
前記固形の表面不活性化イソシアネート、前記第１ポリウレタン及び前記第２ポリマーの総重量％が、前記自立性接着フィルムの少なくとも約９５重量％に達する、請求項９に記載の自立性接着フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物感染に関連した小児の耳の疾患または疾病を処置する際に中耳に投与される薬物の調製における水性の熱可逆性ゲル組成物の使用であって、
熱可逆性ゲル組成物が５．４−６．６重量％の微粉化したシプロフロキサシン、および１５−１７重量％のポロクサマー４０７を含む、使用。
【請求項２】
熱可逆性ゲル組成物は５ｍｇ−７ｍｇの重量の微粉化したシプロフロキサシンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
熱可逆性ゲル組成物は６重量％の微粉化したシプロフロキサシンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
熱可逆性ゲル組成物はブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含まない、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
熱可逆性ゲル組成物は保存料を含まない、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
熱可逆性ゲル組成物はトロメタミンをさらに含む、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
熱可逆性ゲル組成物は７．０−８．０のｐＨを有する、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記投与はそれぞれの感染した耳に対する単回の鼓室内注入を介して行われる、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記投与は鼓膜切開の後に行われる、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記投与は鼓膜切開の部位で行われる、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記投与は鼓膜切開チューブ留置の前に行われる、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
前記投与は鼓膜切開チューブ留置の後に行われる、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
小児の耳の疾患または疾病は外耳炎または中耳炎である、請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１４】
小児の耳の疾患または疾病は滲出性中耳炎である、請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１５】
小児の耳の疾患または疾病は両側性の中耳滲出炎である、請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１６】
小児の耳の疾患または疾病は６か月から１２歳の患者の耳の疾患または疾病である、請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１７】
小児の耳の疾患または疾病は６か月から２歳の患者の耳の疾患または疾病である、請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１８】
小児の耳の疾患または疾病は２歳から１２歳の患者の耳の疾患または疾病である、請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１９】
小児の耳の疾患または疾病は細菌感染に関連する、請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の使用。
【請求項２０】
細菌感染はＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ，  Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ，  Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ｃｌｏａｃａｅ，  Ｐｒｏｔｅｕｓ  ｍｉｒａｂｉｌｉｓ，  Ｐｒｏｔｅｕｓ  ｒｅｔｔｇｅｒｉ，  Ｐｒｏｔｅｕｓ  ｖｕｌｇａｒｉｓ，  Ｐｒｏｔｅｕｓ  ｍｏｒｇａｎｉ，  Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｉａ  ｓｔｕａｒｔｉｉ，  Ｍｏｒｇａｎｅｌｌａ  ｍｏｒｇａｎｉｉ，  Ｃｉｔｒｏｂａｃｔｅｒ  ｆｒｅｕｎｄｉｉ，  Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ，  Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ，  Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓ，  Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｙｏｇｅｎｅｓ，  Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ，  Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ，  Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ，  Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ，  Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａ，  Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ，  Ｍｏｒａｘｅｌｌａ  ｃａｔａｒｒｈａｌｉｓ、またはその組み合わせに関連する、請求項１９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトへの経鼻投与のための安定した一定用量の水性薬剤組成物であって、前記組成物が、（ａ）０．００１％ｗ／ｗ〜０．０７５％ｗ／ｗの粒子形態のモメタゾン又はその塩；（ｂ）０．５％ｗ／ｗ〜０．８％ｗ／ｗの溶解形態のオロパタジン又はその塩；及び（ｃ）２５±２℃及び相対湿度６０％±５％で保存したときに少なくとも２４時間相分離を抑制するのに十分な量の親水コロイド系を含む単相懸濁物である、水性薬剤組成物。
【請求項２】
前記モメタゾン又はその塩及び前記オロパタジン又はその塩が、１：３〜１：１０６の重量比で存在する、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項３】
前記モメタゾン塩が、フランカルボン酸モメタゾンであり、前記オロパタジン塩が、オロパタジン塩酸塩である、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項４】
前記モメタゾン又はその塩が、１μｍ〜２０μｍの範囲の平均粒径を有する、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項５】
前記組成物が、３．３〜４．１のｐＨを有する、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項６】
前記懸濁物が、２５±２℃及び相対湿度６０％±５％での少なくとも７日間の保存の間の相分離を抑制するのに十分な量の親水コロイド系を含む、請求項４に記載の薬剤組成物。
【請求項７】
前記組成物が、３．３〜４．１のｐＨ及び２００ｍＯｓｍ／ｋｇ〜４００ｍＯｓｍ／ｋｇの範囲のモル浸透圧濃度を有する、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項８】
前記組成物が、２０ｃｐｓ〜１５０ｃｐｓの範囲の粘度を有する、請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項９】
ヒトへの経鼻投与のための安定した一定用量の薬剤組成物であって、前記組成物が、（１）０．０２５％ｗ／ｗ〜０．０５％ｗ／ｗの粒子形態のモメタゾン又はその塩、（２）０．６％ｗ／ｗ〜０．７％ｗ／ｗの溶解形態のオロパタジン又はその塩、及び（３）２５±２℃及び相対湿度６０％±５％で保存したときに少なくとも２４時間相分離を抑制するのに十分な量の親水コロイド系を含む単相水性懸濁物である、薬剤組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、０．０２５％ｗ／ｗのフランカルボン酸モメタゾンを含む、請求項９に記載の薬剤組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、０．０５％ｗ／ｗのフランカルボン酸モメタゾンを含む、請求項９に記載の薬剤組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、０．６６５％ｗ／ｗのオロパタジン塩酸塩を含む、請求項９に記載の薬剤組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、キレート化剤、保存剤、緩衝剤、界面活性剤、等張化剤、及び前述のいずれかの任意の組合せからなる群から選択される薬学的に許容される添加剤をさらに含む、請求項９に記載の薬剤組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、３．５〜３．９のｐＨ及び２５０ｍＯｓｍ／ｋｇ〜３５０ｍＯｓｍ／ｋｇの範囲のモル浸透圧濃度を有する、請求項９に記載の薬剤組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、２０ｃｐｓ〜１５０ｃｐｓの範囲の粘度を有する、請求項９に記載の薬剤組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、２０ｃｐｓ〜１５０ｃｐｓの範囲の粘度を有し、容器内に収容され、鼻スプレーとして送達されるときには、１５〜７５ｍｍの最長軸、１０〜６５ｍｍの最短軸、及び１〜２の楕円率を有するスプレーパターンを有する、請求項９に記載の薬剤組成物。
【請求項１７】
それを必要とするヒトにおける鼻炎を治療する方法であって、請求項１に記載の薬剤組成物を経鼻経路によって前記ヒトに投与することを含む、方法。
【請求項１８】
前記組成物が、３．３〜４．１のｐＨを有する、請求項９に記載の薬剤組成物。
【請求項１９】
ヒトへの経鼻投与のための安定した一定用量の薬剤組成物であって、前記組成物が、０．０２５％又は０．０５％ｗ／ｗのフランカルボン酸モメタゾン一水和物；０．６６５％ｗ／ｗのオロパタジン塩酸塩；０．５％ｗ／ｗのカルボキシメチルセルロースナトリウム；１．２％ｗ／ｗの微結晶性セルロース及びカルボキシメチルセルロースナトリウムの混合物；０．０２％ｗ／ｗの塩化ベンザルコニウム；０．４１％ｗ／ｗの塩化ナトリウム；０．０１％ｗ／ｗのエデト酸二ナトリウム；０．９４％ｗ／ｗのリン酸ナトリウム七水和物；及び０．０１％ｗ／ｗのポリソルベート８０を含む単相水性懸濁物であり；前記組成物が、３．３〜４．１のｐＨを有する、薬剤組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、２５０ｍＯｓｍ／ｋｇ〜３５０ｍＯｓｍ／ｋｇのモル浸透圧濃度、２０ｃｐｓ〜１５０ｃｐｓの粘度を有し、前記フランカルボン酸モメタゾン一水和物が、１μｍ〜２０μｍの平均粒径を有する、請求項１９に記載の薬剤組成物。
【請求項２１】
それを必要とするヒトにおける鼻炎を治療する方法であって、請求項１９に記載の薬剤組成物を経鼻経路によって前記ヒトに投与することを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【表２Ａ】
2016534142.tif 000001
【表２Ｂ】
2016534142.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
【表４Ａ】
2016534142.tif 000003
【表４Ｂ】
2016534142.tif 000004
【表４Ｃ】
2016534142.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2016534108.tif 000001
式中
【化２】
2016534108.tif 000002
ここでＹはＳまたはＯを示し、
ここで
【化３】
2016534108.tif 000003
１，４−フェニレン基において、１つのＣ−Ｈ基または２つのＣ−Ｈ基は、Ｎによって置き換えられていてもよく、
Ｌ０は、各出現において互いに独立して、Ｈ、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ、−ＣＮ、−ＮＣＳ、−ＳＣＮ、ＳＦ５、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキルまたは一フッ素化もしくは多フッ素化Ｃ１〜Ｃ１０アルキルもしくはアルコキシ基を示し、
Ｒ０１およびＲ０２は、各々、互いに独立して、１〜１５個のＣ原子を有するハロゲン化または非置換アルキルラジカルを示し、ここでさらに、これらのラジカル中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、各々、互いに独立して、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−（ＣＯ）Ｏ−、−Ｏ（ＣＯ）−、−（ＣＯ）−、−Ｏ−または−Ｓ−によって、ＯまたはＳ原子が互いに直接結合しないように置き換えられていてもよく、かつ任意に、互いに独立して、Ｒ０１はまたエチニル（つまり−Ｃ≡ＣＨ）を示してもよく、およびＲ０２はまたＨを示してもよく、ならびに
Ｒ０３およびＲ０４は、各々、互いに独立して、１〜６個のＣ原子を有するハロゲン化または非置換アルキルラジカルを示し、ここでさらに、これらのラジカル中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、各々、互いに独立して、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−（ＣＯ）Ｏ−、−Ｏ（ＣＯ）−、−（ＣＯ）−、−Ｏ−または−Ｓ−によって、ＯまたはＳ原子が互いに直接結合しないように置き換えられていてもよく、
ここで
【化４】
2016534108.tif 000004
Ｒ０３およびＲ０４が共にＣＨ３を示す場合において、
Ｒ０１は、アルク−１−イニルを示す、
で表される化合物。
【請求項２】
【化５】
2016534108.tif 000005
を示すことを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
【化６】
2016534108.tif 000006
を示すことを特徴とする、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
以下の式
【化７】
2016534108.tif 000007
式中、Ｒ０１〜Ｒ０４は請求項１に示した意味を有する、
で表される化合物の群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ０１がアルク−１−イニルを示すことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の式Ｉで表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、液晶媒体。
【請求項７】
さらに式ＩＩ：
【化８】
2016534108.tif 000008
式中
Ｌ１１は、Ｒ１１またはＸ１１を示し、
Ｌ１２は、Ｒ１２またはＸ１２を示し、
Ｒ１１およびＲ１２は、互いに独立して、１〜１７個のＣ原子を有する非フッ素化アルキルもしくは非フッ素化アルコキシまたは２〜１５個のＣ原子を有する非フッ素化アルケニル、非フッ素化アルキニル、非フッ素化アルケニルオキシもしくは非フッ素化アルコキシアルキルを示し、
Ｘ１１およびＸ１２は、互いに独立して、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、−ＣＮ、−ＮＣＳ、−ＳＣＮ、−ＳＦ５、１〜７個のＣ原子を有するフッ素化アルキルもしくはフッ素化アルコキシまたは２〜７個のＣ原子を有するフッ素化アルケニル、フッ素化アルケニルオキシもしくはフッ素化アルコキシアルキルを示し、
ｐ、ｑは、独立して０または１を示し、
Ｚ１１〜Ｚ１３は、互いに独立してトランス−ＣＨ＝ＣＨ−、トランス−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合を示し、ならびに
【化９】
2016534108.tif 000009
Ｌは、各出現において互いに独立して、１〜１２個のＣ原子を有し、ここで互いに独立して１つもしくは２つ以上の「−ＣＨ２−」基がまたＯによって置き換えられていてもよい、分枝状もしくは非分枝状アルキル、アルケニルもしくはアルキニルを示すか、またはＣ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルケニル、フッ素化アルキルもしくはアルケニル、フッ素化アルコキシもしくはアルケニルオキシ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＮＣＳ、ＳＣＮもしくはＳＦ５を示す、
で表される化合物から選択された１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項６に記載の液晶媒体。
【請求項８】
式Ｉで表される化合物の媒体中の濃度が合計において５％〜９５％の範囲内にあることを特徴とする、請求項６または７に記載の液晶媒体。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の式Ｉで表される化合物の、液晶媒体における使用。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の式Ｉで表される化合物または請求項６〜８のいずれか一項に記載の液晶媒体の、高周波技術のためのコンポーネントにおける使用。
【請求項１１】
式Ｉで表される１種または２種以上の化合物を１種または２種以上のさらなる化合物と、および任意に１種または２種以上の添加剤と混合することを特徴とする、請求項６〜８のいずれか一項に記載の液晶媒体の調製方法。
【請求項１２】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の液晶媒体を含むことを特徴とする、高周波技術のためのコンポーネント。
【請求項１３】
移相器または複数の機能的に接続された移相器であることを特徴とする、請求項１２に記載のコンポーネント。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の１種または２種以上のコンポーネントを含むことを特徴とする、「フェーズドアレイ」アンテナ。
【請求項１５】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の液晶媒体の、高周波技術のためのコンポーネントにおける使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式Ｉ
Ａx［ＭＦy］：Ｍｎ4+  （Ｉ）
（式中、ＡはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｒ4又はそれらの組合せであり、ＭはＳｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｇｄ又はそれらの組合せであり、ＲはＨ、低級アルキル又はそれらの組合せであり、ｘは１、２又は３であって［ＭＦy］イオンの電荷の絶対値であり、ｙは５、６又は７である。）のＭｎ4+ドープ蛍光体の色安定性を改善する方法であって、
式Ｉの蛍光体をヘキサフルオロケイ酸を含む溶液で処理する工程と、
未処理の蛍光体に比べて色安定性が改善された処理後の蛍光体を単離する工程と
を含む方法。
【請求項２】
溶液が式Ａx［ＭＦy］の塩をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
溶液がフッ化水素酸を含まない、請求項１記載の方法。
【請求項４】
溶液がフッ化水素酸をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
蛍光体を高温でフッ素ガスに曝すことをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ＭがＳｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ又はそれらの組合せである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
Ｍｎ4+ドープ蛍光体がＫ2ＳｉＦ6：Ｍｎ4+である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
式Ｋ2ＳｉＦ6：Ｍｎ4+の複合フッ化物化合物の色安定性を改善する方法であって、蛍光体をヘキサフルオロケイ酸を含む溶液で処理する工程と、未処理の式Ｋ2ＳｉＦ6：Ｍｎ4+の蛍光体に比べて色安定性が改善された処理後の式Ｋ2ＳｉＦ6：Ｍｎ4+の蛍光体を単離する工程とを含む方法。
【請求項９】
溶液がＫ2ＳｉＦ6をさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
溶液がフッ化水素酸を含まない、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
溶液がフッ化水素酸をさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
蛍光体を高温でフッ素ガスに曝すことをさらに含む、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の波長領域において電磁放射線により励起され、これによりガーネット発光団から第二の波長領域に電磁放射線を放出するガーネット発光団であって、３価のセリウムにより賦活され、下記の一般化学式のホスト格子を有するガーネット発光団。
（ＬｕｘＹｙＧｄｚＡＫｋ）３（ＡｌｂＢｃＰｄ）５（ＯｅＸｆ）１２
（式中、ＡＫは、元素Ｌｉ、Ｎａ及びＫを含有する群から選ばれる１又はそれ以上のアルカリ金属であり；Ｂは、Ｇａ又はＩｎであり；Ｘは、元素Ｆ、Ｃｌ及びＢｒを含有する群から選ばれる１又はそれ以上のハロゲンであり；０≦ｘ，ｙ，ｚ＜１であり；ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｋ＝１であり；０＜ｋ＜１であり；０≦ｂ≦１であり；０≦ｃ≦１であり；０＜ｂ＋ｃであり；０≦ｄ＜１であり；ｂ＋ｃ＋ｄ≦１であり；０＜ｅ≦１であり；０≦ｆ＜１であり；そして、ｅ＋ｆ≦１である。）
【請求項２】
ｄ＝０であり、ｂ＋ｃ＝１であり、ｆ＝ｋ／４であり、そして、ｅ＝１−（３／８）ｋであり、その結果、ホスト格子の一般化学式が下記となる請求項１に記載のガーネット発光団。
（ＬｕｘＹｙＧｄｚＡＫｋ）３（ＡｌｂＢ１−ｂ）５（Ｏ１−（３／８）ｋＸｋ／４）１２
【請求項３】
ｅ＝１であり、ｆ＝０であり、ｄ＝ｋ／３であり、そして、ｂ＝１−ｃ−（７／４５）ｋであり、その結果、ホスト格子の一般化学式が下記となることを特徴とする請求項１に記載のガーネット発光団。
（ＬｕｘＹｙＧｄｚＡＫｋ）３（Ａｌ１−ｃ−（７／４５）ｋＢｃＰ３／ｋ）５Ｏ１２
【請求項４】
プレースホルダーＡＫがＬｉ又はＮａであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガーネット発光団。
【請求項５】
プレースホルダーＸがＦであることを特徴とする請求項２又は請求項２を引用する請求項４に記載のガーネット発光団。
【請求項６】
第二の波長領域の中心波長が５００ｎｍ〜６００ｎｍの間にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のガーネット発光団。
【請求項７】
下記の工程を備えてなるガーネット発光団の製造方法。
−Ｌｕ、Ｙ又はＧｄを含有する少なくとも１つの化学化合物（ここで、前記化学化合物の少なくとも１つが酸化物で形成されている。）を用意する工程；
−セリウムを含有する化学化合物を用意する工程；
−一般化学式ＡＫＸの化学化合物（ここで、ＡＫは、元素Ｌｉ、Ｎａ及びＫを含有する群から選ばれる１又は複数のアルカリ金属を意味し、そして、Ｘは、元素Ｆ、Ｃｌ及びＢｒを含有する群から選ばれるハロゲン又はリンを意味する。）を用意する工程；
−用意された化学化合物を粉砕し混合して、混合物とする工程；
−混合物を１，４００℃を超える温度に加熱して、これにより、混合物の材料が反応してガーネット発光団となる工程；及び
−ガーネット発光団を冷却する工程。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のガーネット発光団及び第一の波長領域において電磁放射線を放出するための放射線源を有する光源。
【請求項９】
ガーネット発光団の第二の波長領域が光スペクトルの緑色スペクトル領域に極大値を有すること、並びに、光源が放射線源から放出される放射線により励起され、それにより、光スペクトルの橙色又は赤色スペクトル領域において電磁放射線が第二の変換発光団から放出されることを特徴とする請求項８に記載の光源。
【請求項１０】
液晶ディスプレイ用のＬＥＤ又はＬＥＤバックライト照明により形成されることを特徴とする請求項８又は９に記載の光源。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む製剤：
ａ）以下の式の化合物：
【化１】
2016534153.tif 000001
またはその薬学的に許容可能な塩、および
ｂ）少なくとも１つの添加剤、
ここで、製剤が、粉末である。
【請求項２】
前記製剤が、乾燥粉末である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記乾燥粉末は、水の重量で約５％未満の含水量を有する、請求項２に記載の製剤。
【請求項４】
前記添加剤が、疎水性アミノ酸である、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
前記疎水性アミノ酸が、ロイシンである、請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
前記疎水性アミノ酸が、Ｌ−ロイシンである、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
前記添加剤が、炭水化物増量剤である、請求項１に記載の製剤。
【請求項８】
前記炭水化物増量剤が、トレハロースである、請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
前記製剤が、２つの添加剤を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項１０】
前記添加剤が、ロイシンおよびトレハロースである、請求項９に記載の製剤。
【請求項１１】
前記粉末が、約０．５〜１０ミクロンの平均粒子経を有する、請求項１に記載の製剤。
【請求項１２】
前記化合物は、１２．６７％〜６１．７３％の量で存在する、請求項１に記載の製剤。
【請求項１３】
それを必要とする対象において状態を治療する方法であって、前記方法は、対象に以下を含む製剤を投与することを含む、上記方法：
ａ）以下の式の化合物：
【化２】
2016534153.tif 000002
またはその薬学的に許容可能な塩の治療有効量、および
ｂ）少なくとも１つの添加剤、
ここで、製剤が、粉末である。
【請求項１４】
前記投与は、吸入による、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記投与は、鼻腔内による、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記投与は、吸入器による、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記投与は、ネブライザーによる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記投与は、噴霧器による、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
化合物の治療有効量は、１日当たり約０．０１ｍｇ／ｋｇ〜約１００ｍｇ／ｋｇである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記製剤は、対象への投与後、対象の血漿中の化合物の約１〜５０００ｎｇ／ｍＬのＣｍａｘを提供する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記製剤は、対象への投与の２４時間後に対象の血漿中の化合物の約１〜５０００ｎｇ／ｍＬのＣｍａｘを提供する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記状態は、炎症に関連する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
前記状態は、心臓血管機能に関連する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
前記状態は、肺障害である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２５】
前記肺障害は、肺動脈性高血圧である、請求項２４に記載の方法。