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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン二重結合を含有する天然および／または合成エラストマーに基づき、加硫剤に基づき、以下：
（ａ）組成物全体に基づいて１〜２５重量％、好ましくは１〜１５重量％の量の、少なくとも１つの液状ポリイソプレン、好ましくは少なくとも１つのシス−１，４-ポリイソプレン；
（ｂ）組成物全体に基づいて０.１〜１０重量％、好ましくは０.５〜５重量％の量の、少なくとも１つの官能化液状ポリブタジエン；
（ｃ）組成物全体に基づいて１〜４０重量％、好ましくは１〜２５重量％の量のトリグリセリド留分であって、その脂肪酸分布が少なくとも５重量％、特に少なくとも６０重量％の１つ以上のオメガ-３脂肪酸および／または１つ以上のオメガ-６脂肪酸を含むトリグリセリド留分；および
（ｄ）少なくとも１つの加硫剤；
を含むことを特徴とする熱硬化性の反応性組成物であって、
ここで、少なくとも１つのＣ＝Ｃ二重結合および／または少なくとも１つのＣ≡Ｃ三重結合を有する合成ポリマーの含量は、組成物全体に基づいて少なくとも７.５重量％、好ましくは９重量％である、熱硬化性の反応性組成物。
【請求項２】
少なくとも１つの液状ポリイソプレンは、１００００〜７００００、好ましくは１５０００〜５００００の分子量を有する１つ以上の液状シス１，４-ポリイソプレンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも１つの官能化液状ポリブタジエンは、１,４-および／または１,２-ポリブタジエンを含むことを特徴とし、ここで、これらポリマーは末端および／または統計的に分布した側鎖官能基を含み、該官能基はヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、カルボン酸無水物基およびエポキシ基から、特にカルボキシ基から好ましくは選択され、該液状ゴムの分子量は好ましくは２００００以下、好ましくは９００〜１００００である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
トリグリセリド留分は、トリグリセリド留分を含有するかまたはトリグリセリド留分からなる、好ましくはヒマワリ油、菜種油、大豆油、トール油、ヒマシ油、カメリナ油、キリ油、アマニ油、麻実油およびそれらの混合物から選択される、特にトール油、アマニ油、麻実油および／またはヒマシ油、特に好ましくはアマニ油から選択される、植物油の形態で使用されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの加硫剤は、硫黄、ペルオキシド加硫系、キノンおよび／またはキノンジオキシム、および／または、ジニトロソベンゼンから選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
レオロジー助剤、顔料、粘着付与剤および／または接着促進剤、発泡剤、エクステンダー油、老化防止剤および／またはそれらの組合せを包含する充填剤を追加的に含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
（ａ）固形ゴム不含である、および／または
（ｂ）プラスチゾル様レオロジー特性を有する
ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
特に自動車用塗装分野における、１成分型または２成分型接着剤、シーラント、シーリングコンパウンドまたはコーティング用コンパウンドとしての、請求項１〜７のいずれかの記載の組成物の使用。
【請求項９】
以下のステップ：
ａ）請求項１〜７のいずれかに記載の組成物を、少なくとも１つの部材に、特にスプレーまたは押出を用いて適用するステップ；
ｂ）場合により（スポット）溶接、フランジング、ボルト締めおよび／またはリベット打ちに続いて、該部品を接合するステップ；および
ｃ）場合により該部品の機械的固定を伴う、該組成物を硬化させるために該部品を加熱するステップ
を含むことを特徴とする、特に車両ホワイトボディにおいて、部品を接合するための、および／または、部品間の接合をシーリングするための、特に粗さおよび／または微細シームをシーリングするための、または、部品をライニングまたは結合するための方法。
【請求項１０】
部品をコーティングするための方法であって、以下のステップ：
ａ）部品の表面に請求項１〜７のいずれかに記載の組成物をスプレーするステップ；および
ｂ）該組成物を硬化するために被覆された部品を加熱するステップ
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボネートを生成する方法であって、
一酸化炭素を含む供給流及び塩素を、反応器のチューブ中で反応させて、ホスゲンを含む生成組成物を生成する工程であり、前記チューブが微粒子触媒を含有し、前記チューブから隔離した熱伝導性材料が、前記微粒子触媒の少なくとも一部に接触し、四塩化炭素がホスゲンの体積に対して0から10体積ppmの量で前記生成組成物に存在し、前記反応器が、1時間当たり2,000キログラム以上の第1の生成物を生成することが可能である工程;並びに、
モノヒドロキシ化合物を前記ホスゲンと反応させて、カーボネートを生成する工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記熱伝導性材料により、前記微粒子触媒及び前記チューブの間に熱伝導経路が設けられる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記微粒子触媒の外面の少なくとも一部、又は前記微粒子触媒の凝集体の外面の少なくとも一部、又はその両方に配置されているコーティングの形態の前記熱伝導性材料を含み、場合により、前記コーティングが、0.001から1マイクロメートルのコーティング厚を有する、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
熱伝導性三次元メッシュの形態の前記熱伝導性材料を含み、場合により、前記メッシュの開口部が、前記微粒子触媒の平均直径を超える平均直径を有し;且つ/又は、微粒子触媒内に分布し、前記微粒子触媒と物理的に接触している微粒子材料の形態の熱伝導性材料を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
微粒子触媒におけるドーパントの形態の前記熱伝導性材料を、微粒子触媒の質量に対して10,000ppm以上、又は微粒子触媒の質量に対して100,000ppm以上の量で含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記熱伝導性材料が、2W/(m・K)超、15W/(m・K)超、50W/(m・K)又は100W/(m・K)超又は200W/(m・K)の熱伝導率を有する、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記反応器中のピーク温度が、800℃未満又は400℃以下であり;且つ/又は、反応器は、250から10,000m2/m3、又は500から10,000m2/m3の単位容積当たりの伝熱面積を有する、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記カーボネートがジアルキルカーボネートであり、前記モノヒドロキシ化合物がアルキルモノヒドロキシ化合物である、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
エステル交換触媒の存在下で、前記ジアルキルカーボネートを芳香族モノヒドロキシ化合物と反応させて、アルキルアリールカーボネートを生成する工程;並びに、不均化反応でアルキルアリールカーボネートを変換して、ジアリールカーボネートを生成する工程を更に含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
芳香族ジヒドロキシ化合物を、請求項9に規定のジアリールカーボネートと重合する工程を含む、ポリカーボネートを作る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の堆積ユニット（６８０）を含む、フレキシブル基板（１４０）を処理するための真空処理チャンバ（６０）、及び
前記一以上の堆積ユニットのすぐ下流に配置された洗浄ユニット（１５０）
を備える、フレキシブル基板被覆装置（１００）。
【請求項２】
前記洗浄ユニット（１５０）が粒子変位ユニット（１８）及び粒子消散ユニット（１９）を含む、請求項１に記載のフレキシブル基板被覆装置。
【請求項３】
前記一以上の堆積ユニット（６８０）の下流に配置された一以上の偏向ロール（１４、１０４）を更に含み、被覆された側で前記フレキシブル基板に接触する、前記一以上の堆積ユニットの下流に配置された前記一以上の偏向ロールのすべてが、前記洗浄ユニット（１５０）の下流に配置されている、請求項１又は２に記載のフレキシブル基板被覆装置。
【請求項４】
前記洗浄ユニットが、第１の接着性ロール（１８）及び第２の接着性ロールを含む、請求項１から３の何れか一項に記載のフレキシブル基板被覆装置。
【請求項５】
前記第１の接着性ロール（１８）が、前記フレキシブル基板堆積装置の作動時、前記フレキシブル基板（１４０）に接触するように配置されており、前記第２の接着性ロール（１９）が、前記第２の接着性ロールの表面が前記第１の接着性ロール（１８）の表面に接触するように配置されている、請求項４に記載のフレキシブル基板堆積装置。
【請求項６】
前記真空処理チャンバが、回転軸（５１１）を有する被覆ドラム（５１０）を更に含み、前記洗浄ユニットが、前記フレキシブル基板が前記被覆ドラムに接触する位置で前記フレキシブル基板（１４０）に接触するように配置されている、請求項１から５の何れか一項に記載のフレキシブル基板被覆装置。
【請求項７】
前記一以上の堆積ユニット（６８０）のすべて又は前記一以上の堆積ユニットの少なくとも半分が、前記被覆ドラム（５１０）の前記回転軸（５１１）の下に配置されている、請求項６に記載のフレキシブル基板被覆装置。
【請求項８】
被覆ドラムを冷却するための冷却ユニット、前記洗浄ユニットを冷却するための冷却ユニット、及び前記被覆ドラムを加熱するための加熱ユニットのうちの一以上を更に備える、請求項１から７の何れか一項に記載のフレキシブル基板被覆装置。
【請求項９】
フレキシブル基板スプールを受容する一以上のスプールチャンバ（７０、８０）を更に含み、前記一以上のスプールチャンバ内の圧力が、前記真空処理チャンバ（６０）内よりも高い、請求項１から８の何れか一項に記載のフレキシブル基板被覆装置。
【請求項１０】
前記洗浄ユニットがレーザ及び／又は吸引ユニットを含む、請求項１から９の何れか一項に記載のフレキシブル基板被覆装置。
【請求項１１】
ウェブ貯蔵スプール（１１０）の下流且つ前記一以上の堆積ユニット（６８０）の上流に配置された、第２の洗浄ユニット（１６０）を更に含む、請求項１から１０の何れか一項に記載のフレキシブル基板被覆装置。
【請求項１２】
フレキシブル基板（１４０）上に薄膜を堆積する方法であって、
前記フレキシブル基板を真空被覆し、それにより前記フレキシブル基板上に一以上の層を堆積すること、及び
前記フレキシブル基板を、前記被覆のすぐ下流で洗浄すること
を含む、方法。
【請求項１３】
前記洗浄することが、粒子を前記フレキシブル基板から分離すること、及び前記粒子を貯蔵ユニットなどに溜めることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記被覆後に、前記フレキシブル基板の被覆された側で前記フレキシブル基板に接触することを更に含み、接触することが、前記真空被覆の上流及び／又は前記洗浄の下流のみで行われる、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記洗浄することが、前記フレキシブル基板を第１の接着性ロール（１８）に接触させること、及び前記第１の接着性ロールを第２の接着性ロール（１９）に接触させることを含み、前記第２の接着性ロールの粘着性が、前記第１の接着性ロールの粘着性よりも高い、請求項１２から１４の何れか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・その上に及ぼされた機械的応力に応じて変動する電気抵抗を有し、少なくとも部分的に光に対して透過性である、ピエゾ抵抗層（１６）と、
・その上への入射光の量に応じて変動する電気抵抗を有し、前記ピエゾ抵抗層（１６）に対向して配置される、感光層（３８）と、
・前記ピエゾ抵抗層（１６）及び前記感光層（３８）を並列に電気的接続する、電気的接続要素（２２、４０、５２）と、
を含む、触覚センサ（１０）。
【請求項２】
前記ピエゾ抵抗層（１６）及び前記感光層（３８）は、前記ピエゾ抵抗層（１６）よりもさらに変形しやすい媒体によって互いに分離される、請求項１に記載の触覚センサ。
【請求項３】
前記ピエゾ抵抗層（１６）は、少なくとも部分的に光に対して透過性であり且つ変形可能である電気的絶縁保護層（２０）の表面上に配置され、前記ピエゾ抵抗層（１６）と前記保護層（２０）とで形成されたスタックは、前記感光層（３８）に沿って配置された開口部（３０）を含む、請求項１又は２に記載の触覚センサ。
【請求項４】
前記ピエゾ抵抗層（１６）は、表面領域単位毎に可変の折り返し数を有する蛇行型の形態で作られ、具体的に、前記センサの周辺領域における折り返し数よりも前記センサの中心領域における折り返し数がより大きい、請求項１から３の何れか１項に記載の触覚センサ。  
【請求項５】
蛇行型が、前記保護層（２０）に形成された開口部（３０）の間、具体的に開口部の列の間に伸びる、請求項３または４に記載の触覚センサ。
【請求項６】
前記ピエゾ抵抗層（１６）はＰＥＤＯＴ：ＰＳＳで作られる、請求項１から５の何れか１項に記載の触覚センサ。
【請求項７】
前記感光層（３８）は、グラフェンとアンチモンでドープされた二酸化スズとの混合物を含む、請求項１から６の何れか１項に記載の触覚センサ。
【請求項８】
前記混合物におけるドープされた二酸化スズの重量比率は２０％より大きい、請求項７に記載の触覚センサ。
【請求項９】
前記感光層（３８）は前記ピエゾ抵抗層（１６）と光反射層（３４）との間に形成される、請求項１から８の何れか１項に記載の触覚センサ。
【請求項１０】
前記反射層（３４）は、可視及び近赤外範囲における波長を反射することができる、請求項９に記載の触覚センサ。
【請求項１１】
前記ピエゾ抵抗層（１６）及び前記感光層（３８）は、それらを並列に電気的接続する導電性ボール（５２）を用いて互いの上に設置される、請求項１から１０の何れか１項に記載の触覚センサ。
【請求項１２】
前記ピエゾ抵抗層（１６）及び前記感光層（３８）は、インサート（６０）によって互いに付着した少なくとも２つの導電性ボール（５２）のスタックを用いて互いの上に設置される、請求項１１に記載の触覚センサ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
一実施形態によると、ピエゾ抵抗層は、表面領域単位毎に可変の折り返し数を有する蛇行型の形態で作られ、具体的に、センサの周辺領域における折り返し数よりもセンサの中心領域における折り返し数はより大きい。まず、蛇行型はその長さよりもかなり小さい幅を有する。蛇行型の変形は故に、その電気抵抗の強い変動をもたらす。さらに、表面領域単位毎の折り返し数は、その表面上においてセンサの可変の感度を、具体的にその中心領域においてより高い感度を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
有利には、蛇行型は、保護層に形成された開口部の間、具体的に開口部の列の間に伸びる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
有利には、図３の簡略上面図に示すように、ピエゾ抵抗層２０は変形例として、開口部３０の列の間を伸びる蛇行型の形状をとる。蛇行型は、その表面に及ぼされる圧力に応じて電気抵抗の上方変動が得られるように、その幅よりもかなり大きい長さを有する。好ましくは、蛇行型は、その周辺部よりも圧力センサ１２の中央領域においてより多い折り返しを含む。従って圧力センサは、ピエゾ抵抗構造の中央で最大応力を提供する低い共鳴周波数により、その周辺部よりもこの中央領域においてより感度が高い。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
本方法では、ピエゾ抵抗材料の堆積及び幾何学的形状画定が続く。有利にはＰＥＤＯＴ：ＰＳＳで作られたピエゾ抵抗層１６は、例えばシルクスクリーニング又はインク印刷によって、基板１８上及び部分的に２つの電極２２上に堆積される。ピエゾ抵抗層１６の幾何学的形状は有利には、センサの中央においてより鋭い折り返しを有する蛇行型パターンを画定することによって、その中央での圧力センサ１２の感度を向上するように選択される（図１２）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライトフィールドであって、前記ライトフィールドの光線の集合において個々の光線の指向性の所定の一様性を有するライトフィールドを発する発光モジュールと、
前記発光モジュールにより発される前記ライトフィールドのうちの、前記ライトフィールドより小さい一部を受け取るように配されていると共に、受け取られた前記ライトフィールドに基づいて変更されたライトフィールドを出力するように構成される光学要素と、
を有する照明システムであって、
前記光学要素から出力される前記ライトフィールドが、前記発光モジュールにより発される前記ライトフィールドに対して、前記光学要素から出力される前記ライトフィールドの光線の集合において個々の光線の指向性の変化された一様性を有するように、前記光学要素は、前記発光モジュールに対して別個に配されると共に、前記光学要素に入力される前記ライトフィールドを変更するように構成されている、照明システム。
【請求項２】
前記光学要素によって受け取られる前記発光モジュールにより発される前記ライトフィールドの一部は、前記発光モジュールにより発される前記ライトフィールドの半分よりも小さい、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記光学要素は、前記発光モジュールに対して移動可能であるように配される、請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記光学要素は、前記光学要素に入力される前記ライトフィールドの変更の能力及び／又は性能に関して可変である、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項５】
前記発光モジュールは複数の光源を有しており、前記照明システムは、前記発光モジュールにより発される前記ライトフィールドをコリメートするのに適しているコリメート要素を更に有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項６】
前記発光モジュールは複数の光源を有しており、前記複数の光源の各光源は、前記光源により発される前記ライトフィールドをコリメートするのに適しているコリメート要素を有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記発光モジュールは、前記ライトフィールドを有する光線の方向間の角度の差が４５°未満又は１０°未満であるように、指向性の一様性を有するライトフィールドを発するのに適している、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項８】
前記複数の光源は複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を有する、請求項５又は６に記載の照明システム。
【請求項９】
前記発光モジュールは１つ以上の有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を有する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記光学要素が少なくとも１つの屈折要素を有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記光学要素は、前記ライトフィールドの前記スペクトル出力分布が所定の態様において波長に関して減衰するように、前記光学要素に入力されるライトフィールドを変更するように構成した波長選択要素を有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１２】
前記光学要素は反射防止要素を有する、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１３】
前記発光モジュールにより発される前記ライトフィールドの一部を受け取るような場所に前記光学要素を着脱可能に取り付ける取付手段を更に有する、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１４】
前記光学要素を少なくとも部分的に囲むように前記光学要素に着脱自在に配置可能なエンベロープであって、前記エンベロープが前記光学要素に配される場合、光が前記光学要素に到達するのを妨げるように構成されている前記エンベロープを更に有する、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の照明システムに含まれるのに適している光学要素であって、前記照明システム内に含まれている前記発光モジュールにより発されたライトフィールドの一部を受け取ると共に、受け取られた前記ライトフィールドに基づいて変更されたライトフィールドを出力するように配置可能な光学要素。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
前記発光モジュールにより発されるライトフィールドの一部を受け取るように配されている前記光学要素によって、前記光学要素は、発光モジュールにより発されるライトフィールドの一部を妨害し得る。このことにより、陰になる領域又は面積が、照明システムにより照明される表面上に生成され得る。しかしながら、前記光学要素に入力されるライトフィールドを変更するように構成される前記光学要素によって、前記光学要素に入力されるライトフィールドの殆ど、一部又は全てさえも、例えば、陰になる領域の一部に焦束又は再指向されることができる。例えば、照明されるべき表面は、前記照明システムによって、前記光学要素が自身の「効果」を有する場所、一例によれば、照明される表面に明るいスポットを囲んでいる暗い環が生成され得る場所を除き、一様に照明され得る。従って、照明強度は、光学要素により照明される表面上に再分配され得る。このような効果は、例えば小売店の照明アプリケーションのスポットライトに有用であり得る。上述の例に関して、暗い環は、コントラストを増大させることによって、スポットを比較的明るく見えさせることができ、スポットライトをあてられた対象又は領域に多くの視覚的注意をもたらす。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記アニメーションは、前記第２のページが前記第１のページにまとまるときの前記３次元オブジェクトの圧縮の見た目、または前記第２のページが前記第１のページから分かれるときの前記３次元オブジェクトの展開の見た目を提供する、請求項３に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記アニメーションは、前記第２のページが前記第１のページにまとまるときの前記３次元オブジェクトの圧縮の見た目、または前記第２のページが前記第１のページから分かれるときの前記３次元オブジェクトの展開の見た目を提供する、請求項８に記載のシステム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
前記アニメーションは、前記第２のページが前記第１のページにまとまるときの前記３次元オブジェクトの圧縮の見た目、または前記第２のページが前記第１のページから分かれるときの前記３次元オブジェクトの展開の見た目を提供する、請求項１３に記載の装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
前記アニメーションは、前記第２のページが前記第１のページにまとまるときの前記３次元オブジェクトの圧縮の見た目、または前記第２のページが前記第１のページから分かれるときの前記３次元オブジェクトの展開の見た目を提供する、請求項１８に記載のシステム。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
一実施形態において、アニメーションは、第２のページが第１のページにまとまるときの３次元オブジェクトの圧縮の見た目、または第２のページが第１のページから分かれるときの３次元オブジェクトの展開の見た目を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）第一の疎水性基で修飾された水分散性ポリマーであって、疎水的に修飾されたエチレンオキシドウレタンブロックコポリマー、アミノ化された、疎水的に修飾されたエチレンオキシドウレタン、疎水的に修飾されたポリ（アセタールポリエーテル）、疎水的に修飾されたアミノプラストポリエーテル、疎水的に修飾されたポリアクリレートおよびポリメタクリレート、ならびに疎水的に修飾された多糖類から選択されるもの；および
２）下記式１および式２：
【化１】
2015513602.tif 000001
（式中、Ｍは、対イオンを表し、ｘおよびｙは、０〜１２であり、但し、ｘおよびｙが同時に０である場合を除く、Ｒ１またはＲ２は、前記第一の疎水性基と同一であるか、あるいはＲ１またはＲ２は、１９以下の炭素原子を有する第二の疎水性基である。）
の１つまたは両方で表される有機ホスフェート
を含む会合性増粘剤組成物。
【請求項２】
前記第一の疎水性基がＣ８−Ｃ１９アルキルであり、Ｒ１がＣ８−Ｃ１９アルキルである、請求項１に記載の会合性増粘剤組成物。
【請求項３】
前記第一の疎水性基が分岐状アルキルであり、Ｒ１が分岐状アルキルである、請求項２に記載の会合性増粘剤組成物。
【請求項４】
前記第一の疎水性基がエチルへキシルである、請求項３に記載の会合性増粘剤組成物。
【請求項５】
ｘが０である、請求項２に記載の会合性増粘剤組成物。
【請求項６】
Ｒ１が分岐状アルキルである、請求項５に記載の会合性増粘剤組成物。
【請求項７】
Ｒ１がエチルへキシルである、請求項６に記載の会合性増粘剤組成物。
【請求項８】
前記第一の疎水性基が、直鎖状アルキル、分岐状アルキル、アルケニル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールアルケニル、脂環式環、多環、およびこれらの組合せからなる群から選択される疎水性部分である、請求項１に記載の会合性増粘剤組成物。
【請求項９】
Ｒ１が、前記第一の疎水性基と同一の疎水性部分である、請求項８に記載の会合性増粘剤組成物。
【請求項１０】
前記第一の疎水性基がＣ５−Ｃ１９アルキルであり、Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つがＣ５−Ｃ１９アルキルである、請求項１に記載の会合性増粘剤組成物。
【請求項１１】
前記第一の疎水性基が分岐状アルキルであり、Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つが分岐状アルキルである、請求項１０に記載の会合性増粘剤組成物。
【請求項１２】
前記第一の疎水性基およびＲ１の両方がエチルへキシルである、請求項１１に記載の会合性増粘剤組成物。
【請求項１３】
Ｒ２が、Ｒ１より多い炭素原子を有するアルキル基であり、ｙがｘより大きい、請求項１０に記載の会合性増粘剤組成物。
【請求項１４】
ｙが６以上である、請求項１３に記載の会合性増粘剤組成物。
【請求項１５】
Ｒ２がトリデシルである、請求項１４に記載の会合性増粘剤組成物。
【請求項１６】
前記有機ホスフェートがジエステルである、請求項１０に記載の会合性増粘剤組成物。
【請求項１７】
前記有機ホスフェートが混合エステル（co-ester）である、請求項１０に記載の会合性増粘剤組成物。
【請求項１８】
Ｒ１がイソオクチルであり、Ｒ２がトリデシルである、請求項１７に記載の会合性増粘剤組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
市販の非イオン性合成会合性増粘剤のなかでも、疎水的に修飾されたエチレンオキシドウレタン（ＨＥＵＲ）ブロックコポリマーは、重要な部類を構成する。これらは、米国特許第４，０７９，０２８号、同第４，１５５，８９２号、および同第５，２８１，６５４号に記載されている。これらの開示を、参照により本明細書に組み込む。これらは、低分子量ポリウレタンであり、比較的低分子量（例えば、１０，０００までの分子量）のポリエチレングリコールと、疎水性ジイソシアネートとを縮合させ、疎水性のアルコールまたはアミンで末端キャップすることによって調製される。ＨＥＵＲ増粘剤は、３個以上の疎水性基を有すること、およびこれらの疎水性基のうちの２つが末端部分にあり、残りが内部にあることによって特徴付けることができる。これらの疎水性基は、親水性ポリエチレンオキシドブロックに、ウレタン結合によって連結されていてよい。アミノ化された疎水性部分を有するアミノ化ＨＥＵＲポリマーは、米国特許第７，７４１，４０２号に記載されている。この開示を、参照により本明細書に組み込む。アミノ化ＨＥＵＲポリマーを酸で処理してｐＨ７未満とすると、アミノ化された疎水性部分の窒素部分が四級化される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
【表３】
2015513602.tif 000002
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
試験データは、低級炭素鎖アルコール(C6〜C20)を用いた反応から得られた疎水性有機ホスフェートが、17.5%のEHGE-PAPE溶液の粘度をｐＨ約7で抑制するのに最も効果的であることを実証している。トリデシルエトキシレートのホスフェートは、効果がないことが分かり、2-エチルヘキシルホスフェートは、10活性質量％で最も効果的であることが分かった。2-エチルヘキシルホスフェートは、イソオクチルホスフェートより有意に効果的であった（それぞれの粘度は679 cps対6200 cpsであり、両方とも効果的であるが）。十酸化四燐(P4O10)を、２つの異なるアルコールと同時に反応させることによって調製したホスフェート混合エステルも、EHGE-PAPE溶液の粘度を抑制するのに効果的であり、疎水性が低減されていることに起因して改良された外観（例えば、透明性）をもたらすことが分かった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４７】
ここで図１５４を参照すると、コンペンセーターは、例えば、アンビル２２０６０などのアンビルに取り付けることができ、コンペンセーターは、少なくとも１種の薬物をその中に格納するように構成することができる。コンペンセーター２３６２０は、中心の本体部分２３６２６及び横方向の取り付け部分２３６２８を備えることができ、それらの部分は、アンビル２２０６０に取り付けられるように構成することができる。コンペンセーター２３６２０は、コンペンセーター２３６２０の組織接触表面２３６２５に画定されたキャピラリーチャネル２３６２７アレイを更に備えていてもよく、キャピラリーチャネル２３６２７はその中に１種以上の薬物を格納するように構成することができる。例えば、薬物は、流体張力によってキャピラリーチャネル２３６２７の側壁間に保持することができる流体を含んでいてもよい。様々な状況において、コンペンセーター２３６２０がアンビル２２０６０に取り付けられる前に、そのコンペンセーター２３６２０に薬物が適用される場合もある一方、幾つかの状況においては、例えば、コンペンセーター２３６２０がアンビル２２０６０に取り付けられた後で、そのコンペンセーター２３６２０に薬物が適用される場合もある。如何なる場合も、コンペンセーター２３６２０は、アンビル２２０６０と、アンビル２２０６０の反対側に配置されたステープルカートリッジと、の間に配置された組織に接触るように構成することが可能であり、キャピラリーチャネル２３６２７内に格納された薬物が組織の上に流出することができる。様々な状況においては、薬物はキャピラリーチャネル２３６２７の内部に流入することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４８】
図１５４に例示したコンペンセーター２３６２０を再び参照すると、キャピラリーチャネル２３６２７のアレイは、第１の量のチャネル２３６２７が第１の方向に延在することができ、第２の量のチャネル２３６２７が第２の方向に延在することができる、クロスハッチパターンにて構築し配置することができる。第１の量のチャネル２３６２７は、第２の量のチャネル２３６２７に交差し、かつ流体連通することができる。ここで図１５５を参照すると、コンペンセーター２３９２０は、表面接触表面２３９２５内に画定されたキャピラリーチャネル２３９２７のアレイを含む本体２３９２６を有することができる。チャネル２３９２７が直線の経路に沿って画定することができるのに対して、チャネル２３９２７は非直線形の経路に沿って画定することができる。例えば、第１の量のチャネル２３９２７が軸２３９２３に沿って延在する場合もある一方で、第２の量のチャネル２３９２７は軸２３９２４に沿って延在する場合もあり、その場合、軸２３９２３は軸２３９２４とは異なる方向に延在することができる。軸２３９２３が軸２３９２４に対して直交するか、又は少なくとも実質的に直交していてもよく、その場合、チャネル２３６２７は、その間に島２３９２２を画定することができる。例えば、島２３９２２の頂面は、コンペンセーター２３９２０の組織接触表面２３９２５を画定することができる。コンペンセーター２３９２０は長手方向軸２３９２１を備えていてもよく、チャネル２３６２７はこの長手方向軸２３９２１に対して横断するか又はねじれ方向に延在することができる。再び図１５４を参照すると、コンペンセーター２３７２０は、本体２３７２６と、本体２３７２６内に画定された複数のキャピラリーチャネル２３７２７と、を備えていてもよい。コンペンセーター２３７２０は、キャピラリーチャネル２３７２７と流体連通する中央チャネルとしての長手方向のチャネル２３７２１を更に含むことができる。任意選択的に、例えばチャネル２３７２１とキャピラリーチャネル２３７２７との間を薬物が流動できるように、長手方向のチャネル２３７２１内に１種以上の薬物を格納してもよい。アンビル２２０６０内に画定された長手方向のナイフスロット２２０６１に入り込むように上向きに延在することができる長手方向の突出部は、チャネル２３７２１によって画定され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
一般に上で記述した様式での冷延伸は、相対的に小さな伸長の方向（たとえば、長手方向または縦方向）に軸の寸法を有する空隙の形成を生じる。たとえば、一つの態様において、空隙の軸の寸法は、約５マイクロメートル以下、いくつかの態様において約２マイクロメートル以下または、いくつかの態様において約２５ナノメートルから約１マイクロメートルであってもよい。一定の場合において、空隙は、このような空隙の少なくとも１つの寸法が約１マイクロメートル以上のサイズを有するという意味で「微小空隙」であってもよい。たとえば、このような微小空隙は、約１マイクロメートル以上、いくつかの態様において約１．５マイクロメートル以上およびいくつかの態様において約２マイクロメートルから約５マイクロメートルである軸の寸法に直交する方向（すなわち、横軸方向または幅方向）の寸法を有してもよい。これは、約０．１から約１、いくつかの態様において約０．２から約０．９およびいくつかの態様において約０．３から約０．８の微小空隙に対するアスペクト比（軸の寸法と軸の寸法に直交する寸法との比）を生じ得る。同様に、また「ナノ空隙」が、単独で、または微小空隙と組み合わせて存在してもよい。ナノ−空隙の各寸法は、典型的には約１マイクロメートル未満およびいくつかの態様において約２５から約５００ナノメートルである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
上記のように空隙のあるネットワークを形成することに加えて、延伸は、またこれらが一般に直線上の、細長い形状を有するように、一次ドメインの軸の寸法を有意に増加させることができる。たとえば、細長いドメインは、延伸前のドメインの軸の寸法よりも約１０％以上、いくつかの態様において約２０％から約５００％およびいくつかの態様において約５０％から約２５０％である軸の寸法を有してもよい。延伸の後の軸の寸法は、たとえば約１μｍから約４００μｍ、いくつかの態様において約５μｍから約２００μｍおよびいくつかの態様において約１０μｍから約１５０μｍの範囲であってもよい。また、ドメインは、相対的に薄く、およびしたがって、軸の寸法に直交する方向（すなわち、断面寸法）に小さな寸法を有してもよい。たとえば、断面寸法は、約０．０２から約７５マイクロメートル、いくつかの態様において約０．１から約４０マイクロメートルおよびいくつかの態様において０．４から約２０マイクロメメートルの長さであってもよい。これは、約２から約１５０、いくつかの態様において約３から約１００およびいくつかの態様において約４から約５０のドメインに対するアスペクト比（軸の寸法と軸の寸法に直交する寸法の比）を生じ得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバを支持するためのフェルールであって、前記フェルールは：
前記光ファイバの端部を支持する本体であって、位置合わせスリーブの相補的な表面と位置合わせするための外面を有する本体を備え、
前記本体の前記外面は、概ね楕円形の接触面断面形状を有し、
前記本体は２つのフェルール半体を含み、該２つのフェルール半体の外面の組合せにより、前記概ね楕円形の接触面断面形状を有する前記本体の前記外面が形成されており、前記フェルール半体の少なくとも１つの表面上に複数の長手方向の開放型溝が設けられており、
前記複数の長手方向の開放型溝を有する前記フェルール半体が、材料をスタンピングすることにより形成されている、
フェルール。
【請求項２】
前記本体と前記スリーブとの間の複数の接触点は、断面の曲線に沿って画成され、前記接触点曲線に沿う各前記接触点における曲率中心は、前記光ファイバのアレイの軸の平面上に存在しない、請求項１に記載のフェルール。
【請求項３】
前記２つのフェルール半体の一方または両方が、前記スリーブに接触しない平坦な外面部分を有する、請求項２に記載のフェルール。
【請求項４】
前記接触点曲線に沿う各前記接触点における前記曲率中心は、前記光ファイバのアレイの幾何学的中心に存在しない、請求項２または３に記載のフェルール。
【請求項５】
前記接触点曲線に沿う各前記接触点における前記曲率中心は、前記本体の２つの直交する対称面の少なくとも１つに存在しない、請求項２から４いずれか１項に記載のフェルール。
【請求項６】
前記対称面は、前記光ファイバのアレイの軸の平面と、前記平面に直交する平面とを含む、請求項５に記載のフェルール。
【請求項７】
前記断面の長軸に沿った前記フェルールの端部は切り取られている、請求項１から６いずれか１項に記載のフェルール。
【請求項８】
前記断面の長軸に沿った前記フェルールの前記端部は、平坦な形状に切り取られている、または前記２つのフェルール半体のそれぞれの端部において内側にカールする形状に切り取られている、請求項７に記載のフェルール。
【請求項９】
請求項１から８いずれか１項に記載のフェルール；及び
位置合わせスリーブ
を備える、フェルールとスリーブの組合せ。
【請求項１０】
前記スリーブは波形の管状本体を有する、請求項９に記載の組合せ。
【請求項１１】
前記スリーブは概ね楕円形の接触面断面形状の本体を有し、そこから片持ち式で延在するフィンガを備える背骨状部を有する、請求項９または１０に記載の組合せ。
【請求項１２】
前記スリーブは概ね楕円形の接触面断面形状の本体を有し、内面上に分布して突出するピンプルを有する、請求項９から１１いずれか１項に記載の組合せ。
【請求項１３】
請求項１から８いずれか１項に記載のフェルール；及び
前記フェルールを支持するハウジング
を備える、光ファイバコネクタ。
【請求項１４】
前記複数の長手方向の開放型溝を有する前記フェルール半体を、材料をスタンピングすることにより形成する工程を含む、
請求項１から８いずれか１項に記載のフェルールを製造する方法。
【請求項１５】
前記複数の長手方向の開放型溝を有する前記フェルール半体を、材料をスタンピングすることにより形成する工程、および
前記相補的な表面を有する前記位置合わせスリーブを形成する工程、
を含む、請求項９から１２いずれか１項に記載のフェルールとスリーブの組合せを製造する方法。
【請求項１６】
ハウジング；及び
前記ハウジングに密閉封止された請求項１から８いずれか１項に記載のフェルール
を備える、光電気モジュール。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
上述のフェルールについて、光ファイバコネクタにおいて隣接するフェルール同士の光学的位置合わせが位置合わせスリーブに依存している点に鑑みれば、フェルールの外面もまた、位置合わせスリーブを用いて位置合わせするために、高い許容誤差に維持されるべきである。上述の実施形態では、フェルール同士の位置合わせのための位置合わせピンは不要である。従って、フェルール部分（フェルール半体）のスタンピング形成については、溝、フェルール部分の合わせ面、及びスリーブと接触させる外面の形成を含む、フェルール部分の本体全体のスタンピング形成を含むであろう。スリーブも同様にスタンピングによって精密形成されてよい。これにより、溝とフェルールの位置合わせ外面との間の寸法関係を維持し、位置合わせピンに頼らない、位置合わせスリーブのみを用いた位置合わせを容易にする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
金バンプを用いての外部相互接続のみに限定されるわけではない。FETにおけるソースまたはドレインの電気接続のいずれかのために、あるいはダイオードのための陰極または陽極の電気接続のために、金バンプの代わりに基板貫通ビアを使用することもできる。電導性基板11は、基板貫通ビアを使用するデバイスに使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、本発明を、図１ないし図４を用いて例を挙げて説明する。なお、図中の同じ参照符号は同じ機能を備えた同じ構成部材を示唆している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振回路（２４）を備えた誘導充電装置（１０）用の異物検知方法であって、前記発振回路（２４）の共振周波数（ｆＲ）とこれに属する実クオリティ（ＱＩ（ｆＲ））とを検知し、次に該実クオリティ（ＱＩ（ｆＲ））を、前記共振周波数（ｆＲ）に依存する目標クオリティ（ＱＳ（ｆＲ））と比較して、所定の目標クオリティ範囲（ｑＳ）を用いて異物（１１）があるかないかを判定するようにした前記異物検知方法において、前記誘導充電装置（１０）の内部温度（Ｔ）を検知し、前記実クオリティ（ＱＩ（ｆＲ））に、前記内部温度（Ｔ）をベースにした修正係数（Ｋ）を乗じることを特徴とする異物検知方法。
【請求項２】
前記目標クオリティ範囲（ｑＳ）の上限（ｑＳｏ）および／または下限（ｑＳｕ）に、前記修正係数（Ｋ）の逆数（１／Ｋ）を乗じることを特徴とする、請求項１に記載の異物検知方法。
【請求項３】
前記修正係数（Ｋ）を少なくとも１つの充電コイル（１８）の測定した抵抗値から導出することを特徴とする、請求項１または２に記載の異物検知方法。
【請求項４】
前記修正係数（Ｋ）を、検知した前記内部温度（Ｔ）を用いて算出することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一つに記載の異物検知方法。
【請求項５】
前記修正係数（Ｋ）を、室温（ＴＲ）に対し１．０の値に規格化することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一つに記載の異物検知方法。
【請求項６】
前記内部温度（Ｔ）が室温（ＴＲ）よりも上のときの前記修正係数（Ｋ）の推移を、実際に検知した前記内部温度（Ｔ）に比べて平坦化させることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一つに記載の異物検知方法。
【請求項７】
前記内部温度（Ｔ）は、ワイヤレスエネルギー伝送の間に検知されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の異物検知方法。
【請求項８】
前記誘導充電装置（１０）は、手持ち工作機械のための誘導充電装置であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の異物検知方法。
【請求項９】
発振回路（２４）とコントロールユニット（２２）とを備えた誘導充電装置（１０）であって、前記コントロールユニット（２２）が、前記発振回路（２４）の共振周波数（ｆＲ）と、これに属する実クオリティ（ＱＩ（ｆＲ））とを検知し、次に該実クオリティ（ＱＩ（ｆＲ））を、前記共振周波数（ｆＲ）に依存する目標クオリティ（ＱＳ（ｆＲ））と比較して、所定の目標クオリティ範囲（ｑＳ）を用いて異物（１１）があるかないかを判定するようにした前記誘導充電装置において、前記誘導充電装置（１０）内に組み込まれた少なくとも１つの温度センサ（３６）が前記誘導充電装置（１０）の内部温度（Ｔ）を検知し、前記コントロールユニット（２２）が、実クオリティ（ＱＩ（ｆＲ））に、前記内部温度（Ｔ）をベースにした修正係数（Ｋ）を乗じることを特徴とする誘導充電装置（１０）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの温度センサ（３６）が、前記発振回路（２４）の充電コイル（１８）に直接配置されておらず、また電力スイッチング要素のすぐ近くおよび前記誘導充電装置（１０）の他の自己発熱構成要素のすぐ近くにも配置されていないことを特徴とする、請求項９に記載の誘導充電装置（１０）。
【請求項１１】
前記内部温度（Ｔ）は、ワイヤレスエネルギー伝送の間に検知されることを特徴とする請求項９または１０に記載の誘導充電装置（１０）。
【請求項１２】
手持ち工作機械のための誘導充電装置であることを特徴とする請求項９から１１のいずれか一つに記載の誘導充電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この上に示した被覆効率のパラメーターは下記の通りである：
試験条件：２５℃、
２電極セルセットアップ、
作用電極：
導電性グラファイト棒（ｄ＝０．６３５ｃｍまたは１／４インチ、長さ５ｃｍ、表面積〜１０ｃｍ2）
対／基準電極：
導電性グラファイト棒（ｄ＝０．６３５ｃｍまたは１／４インチ）
装置：ＭＴＩ電池試験装置
電解質：３５ｍＬ、２．５ＭのＺｎＢｒ2、０．０５ＭのＢｒ２および０．７Ｍの多臭化
物錯体
３０ｍＡで５時間（合計〜１５０ｍＡｈの被覆容量）、非撹拌条件
亜鉛被覆を行った後、作用電極をＤＩ水濯ぎ液で徹底的に洗浄しそして乾燥させた。作用電極を覆った亜鉛の測定を被覆試験を行う前と後の作用電極の重量差を測定することで行った。亜鉛被覆効率の計算をファラデーの電気分解法則を用いて１８０ｍＡｈの容量による変換率が１００％であると仮定して得た理論的亜鉛重量に対する実際の亜鉛重量を用いて実施した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
段階３では予測される曇点を大ざっぱに測定する近似曇点測定を実施する必要があり得ることを注目されたい。そのような測定を段階１および２に示すように溶液を調製しながら実施してもよく、そして予測されるいずれかの曇点よりも高い初期温度、例えば約４５℃などから温度を下げて行くことを行ってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表１】
2017529660.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表２】
2017529660.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表３】
2017529660.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表４】
2017529660.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ４分子に対する抗体であって、該抗体が
ａ）ＣＤ４分子の細胞外領域と結合し；
ｂ）細胞へのＨＩＶ侵入を競合的に阻害し；且つ
ｃ）ＣＤ４＋細胞を完全に被覆するのに十分な量で、該抗体を、ＨＩＶ陽性患者に投与すると、該ＨＩＶ陽性患者の血液中のＨＩＶウイルス量を、該ウイルス量のリバウンドなしに、５０コピー／ｍＬ未満までに減少させる、上記抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分を含有し、各成分の含有量は重量百分率で以下のとおり示す：
Si02             58-63%
Al2O3            13-17%
CaO                 6-11.8%
MgO                  7-11%
SrO                  3.05-8%
Na20+K20+Li20    0.1-2%
Fe203            0.1-1%
Ce02             0-1%
Ti02             0-2%
且つ、前記重量百分率の比C1=(MgO+SrO)/CaOは1より大きい、ことを特徴とするガラス繊維組成物。
【請求項２】
重量百分率の比C2=MgO/SrOは2より大きい、ことを特徴とする請求項1に記載のガラス繊維組成物。
【請求項３】
重量百分率の比C3=K20/(Na20+Li20)の範囲を0.85-1.5、重量百分率の比C4=Li20/Na20の範囲を1-4とする、ことを特徴とする請求項1又は2に記載のガラス繊維組成物。
【請求項４】
前記重量百分率の比C1=(MgO+SrO)/CaOを1.05-1.85とする、ことを特徴とする請求項1又は2に記載のガラス繊維組成物。
【請求項５】
重量百分率で示すCe02の含有量範囲を0.02-0.4%とするか、又は重量百分率で示すCaOの含有量範囲を8-11%とする、ことを特徴とする請求項1又は2に記載のガラス繊維組成物。
【請求項６】
下記成分を含有し、各成分の含有量は重量百分率で以下のとおり示す：
Si02             59-62%
Al2O3            14-16.5%
CaO                  8-11%
MgO                  8-10%
SrO                 3.05-5%
Na20+K20+Li20    0.1-2%
Fe203            0.1-1%
Ce02             0-1%
Ti02             0-2%
且つ、前記重量百分率の比C1=(MgO+SrO)/CaOを1.05-1.85とし、
前記重量百分率の比C2=MgO/SrOは2より大きい、
ことを特徴とする請求項1に記載のガラス繊維組成物。
【請求項７】
下記成分を含有し、各成分の含有量は重量百分率で次のとおり示す：
Si02             59-62%
Al2O3            14-16.5%
CaO                  8-11%
MgO                  8-10%
SrO                  3.1-4.5%
Na20+K20+Li20    0.1-2%
Fe203            0.1-1%
Ce02             0.02-0.4%
Ti02             0.1-1.5%
且つ、前記重量百分率の比C1=(MgO+SrO)/CaOは1より大きく、
前記重量百分率の比C2=MgO/SrOは2より大きく、
前記重量百分率の比C3=K20/(Na20+Li20)を0.8-1.5、
前記重量百分率の比C4=Li20/Na20を1-4とする、
ことを特徴とする請求項1に記載のガラス繊維組成物。
【請求項８】
下記成分を含有し、各成分の含有量は重量百分率で次のとおり示す：
Si02             59-62%
Al2O3            14-16.5%
CaO                  8-11%
MgO                  8-10%
SrO                  3.1-4.5%
Na20+K20+Li20    0.1-2%
Fe203            0.1-1%
Ti02             0.1-1.5%
且つ、前記重量百分率の比C1=(MgO+SrO)/CaOを1.05-1.85、
前記重量百分率の比C2=MgO/SrOを2.05-3.0、
前記重量百分率の比C3=K20/(Na20+Li20)を0.85-1.25、
前記重量百分率の比C4=Li20/Na20を1.5-3.0とする、
ことを特徴とする請求項1に記載のガラス繊維組成物。
【請求項９】
請求項1-8のいずれか1項に記載のガラス繊維組成物で生産される、ことを特徴とするガラス繊維。
【請求項１０】
請求項9に記載のガラス繊維を含む、ことを特徴とする複合材料。