(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置と、情報処理端末機とを備え、前記画像形成装置による画像出力の実行を制限可能とする画像形成システムにおいて、
出力許容される画像データに共通する特性を予めシステムに設定する特性設定手段と、
前記特性に基づいて画像出力の実行の可否を制御する出力制御手段とを有し、
前記画像データに共通する特性は、画像データのデータ形式、該画像データが取り扱われるアプリケーションソフトのソフト情報、および画像出力が実行される時の時間情報のうちの少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記出力制御手段として、前記画像形成装置を制御する制御手段を使用することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記画像形成装置および情報端末機は、サーバを介して接続されてネットワークを構成するとともに、前記出力制御手段として、前記サーバを使用することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記情報処理端末機は、インターネットに接続されることを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか一項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記画像形成装置および情報処理端末機のうち少なくとも何れか一方に、画像形成が指示された画像データに対して画像出力の実行の可否の判定がなされたことを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記画像形成装置の制御手段およびサーバのうち少なくとも何れか一方は、画像出力の実行の可否の判定がなされた画像データに基づいて、画像出力の情報を履歴として管理することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記画像形成装置および情報処理端末機のうち少なくとも何れか一方に、画像出力の実行の可否の判定がなされた画像データに基づいて画像出力の情報を履歴として管理することを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記画像出力の情報は、少なくとも画像出力を実行したユーザーデータまたはジョブデータを含むことを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像データに基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成装置を含む画像形成システムに関し、特に、パーソナルコンピュータ等とネットワークを介して接続されてなる画像形成システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、少なくともパーソナルコンピュータと画像形成装置とを接続してネットワークを形成し、該ネットワークを介してデータを送受信する画像形成システムが広く利用されている。この様な画像形成システムによると、単にネットワークを介するだけで画像形成装置から画像データを記録媒体（用紙等）に出力させて記録物を得ることができる。
【０００３】
したがって、パーソナルコンピュータと画像形成装置との間にネットワークを形成することにより、例えば、フロッピーディスク等の記録媒体を介して画像形成装置とパソコンとの間で画像データをやりとりする必要がなくなる。しかも、画像データのやりとりはネットワーク上で行なわれるため、例えば、サーバ等の中間情報処理装置によって画像出力を容易かつ効率的に制御することができる。
【０００４】
一方、上記のようなネットワークでは、通常ならばユーザーの意向にできる限り対応することが要求されるので、この様なネットワークで用いられる画像出力の制御方法や制御システムはより自由度の高いものとなっていた。
しかしながら、状況によっては自由度を制限する様な制御方法や制御システムも必要となる場合が生じている。
【０００５】
そこで、特開平１０−１６１８２３号公報に開示されているように、ネットワークにおいて共有されるプリンタ装置（画像形成装置）において画像データがセキュリティデータであるか否かに基づいて画像出力を制限するセキュリティ管理方式が提案されている。具体的には、画像形成装置を使用するユーザーを特定するユーザー識別情報に対応してこの特定のユーザーが前記画像形成装置において認められている印刷可能枚数や使用可能な機能等の制限情報や画像形成装置の使用状況をデータベースに蓄積して、これら情報に基づいて画像形成装置の使用の許可乃至不許可を決定するようになっている。
【０００６】
また、特開平１１−１５７１７９号公報に開示されているように、単純に画像形成装置に対する利用制限だけでなく、出力する内容や利用者に応じて画像形成装置の利用を制限すると共に、この利用制限を柔軟に変更するシステムが提案されている。具体的には、画像データに対して更に所定の処理手続きを含めたジョブデータがホストコンピュータから画像形成装置に出力され、該画像形成装置において、所定の処理手続きに従って外部の履歴管理装置と通信し、その通信結果によって画像出力を制御している。また、所定の処理手続きの内容を変えることで画像出力の利用制限を柔軟に変更するようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記画像形成システムが私的に利用される環境に設けられている場合、ユーザーが記録物として欲している画像データを上述した利用制限等の制御を行わずに、ユーザーの意向に沿って自由に画像形成装置より出力できるようにしなければならない。しかしながら、前記画像形成システムが特定環境下に設けられている場合には、画像データはその環境に応じた特定の利用目的に供されるものとなり、必ずしもユーザーの欲するものではない場合がある。
【０００８】
例えば、ネットワークがオフィスに設けられている場合、画像データはそのオフィスでなされる業務内容に関わるもののみである。従って、ユーザーが業務に関わらない私的な要求を満たす画像データに基づいて画像形成装置を利用して記録物を得ることは、画像形成装置等の業務用機器を私的に利用していることになるため、業務上の契約違反となり得ることがほとんどである。
また、業務に関わらずに業務用機器が利用されることになるので、消耗品が必要以上に消費されることになると共に、使用頻度に応じて業務用機器を保守管理しなければならないため、コスト面から鑑みても無駄が多くなる。
【０００９】
特に、近年ではインターネットの普及により、上述した画像形成システムのネットワークもサーバを介してインターネットに接続されることが多くなっていることから、ユーザーはインターネット経由で非常に広い範囲の画像データを得ることができるようになっている。従って、インターネット経由で業務に関わらない個人的な要求を満たす画像データを容易に得ることができるため、上述した画像形成装置の私的利用を行い易くなっているのが実状である。
【００１０】
これに対して、従来技術では、私的利用そのものを抑制する様なことについては何ら考慮されていない。例えば、特開平１０−１６１８２３号公報に開示されている技術内容は、セキュリティの管理を目的としているものであって、私的利用を判定する様な構成や制御方法については何ら開示されてない。
【００１１】
一方、特開平１１−１５７１７９号公報に開示されている技術内容は、画像データ以外に所定の処理手続きも含めたジョブデータを利用する構成となっている。この様なジョブデータを用いた場合、画像形成装置の私的利用を抑制する様な応用は理論上は可能ではあるものの、データ量が増大したり制御プロセスが煩雑化する等により、効率的な画像形成システムを提供することはできない。
【００１２】
つまり、画像形成装置の私的利用が容易となっており、かつ、その利用頻度が増大する可能性が高くなっているが、全体としては業務上で画像形成装置を利用する方が多くを占めている点を鑑みると、特開平１１−１５７１７９号公報による技術は、画像出力に制限を加えることを前提とした課金処理に用いられる技術であり、したがって、動作制限が前提となっているシステムでは効率的な画像形成を実施することができないのは当然のことである。
【００１３】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、画像形成装置の利用が適切であるか否かを判定してその利用を制限することを可能にして、画像形成装置の高効率な運用を実現する画像形成システムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、画像形成システムに係り、画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置と、情報処理端末機とを備え、前記画像形成装置による画像出力の実行を制限可能とする画像形成システムにおいて、出力許容される画像データに共通する特性を予めシステムに設定する特性設定手段と、前記特性に基づいて画像出力の実行の可否を制御する出力制御手段とを有し、前記画像データに共通する特性は、画像データのデータ形式、該画像データが取り扱われるアプリケーションソフトのソフト情報、および画像出力が実行される時の時間情報のうちの少なくとも１つの情報を含むことを特徴とするものである。
【００１５】
前記出力制御手段として、前記画像形成装置を制御する制御手段を使用することが好ましい。
また、前記画像形成装置および情報端末機は、サーバを介して接続されてネットワークを構成するとともに、前記出力制御手段として、前記サーバを使用することが好ましい。
また、前記情報処理端末機は、インターネットに接続されることが好ましい。
【００１７】
また、前記画像形成装置および情報処理端末機のうち少なくとも何れか一方に、画像形成が指示された画像データに対して画像出力の実行の可否の判定がなされたことを表示する表示手段を備えることが好ましい。
また、前記画像形成装置の制御手段およびサーバのうち少なくとも何れか一方は、画像出力の実行の可否の判定がなされた画像データに基づいて、画像出力の情報を履歴として管理することが好ましい。
また、前記画像形成装置および情報処理端末機のうち少なくとも何れか一方に、画像出力の実行の可否の判定がなされた画像データに基づいて画像出力の情報を履歴として管理することを表示する表示手段を備えることが好ましい。
また、前記画像出力の情報は、少なくとも画像出力を実行したユーザーデータまたはジョブデータを含むことが好ましい。
【００１８】
本発明によれば、画像形成装置による画像出力の実行を制限可能とする画像形成システムにおいて、出力許容される画像データに共通する特性を予めシステムに設定する特性設定手段と、前記特性に基づいて画像出力の実行の可否を制御する出力制御手段とを有し、前記画像データに共通する特性は、画像データのデータ形式、該画像データが取り扱われるアプリケーションソフトのソフト情報、および画像出力が実行される時の時間情報のうちの少なくとも１つの情報を含むことで、使用する画像データを予測してその特性を予め設定しておいた上で、該特性から外れる画像データについては印刷を制限するように制御することができる。これによって画像データに対して特別な制限データを添付することなく画像出力を客観的に制限することが可能となる。
しかも、この制限は、必ずしも印刷動作を強制停止したりするものではなく、あくまでユーザーの判断により無視することが可能であるので、実際の業務に関わる画像出力を妨げることなく、業務に関わらない私的な印刷ジョブの実行を牽制することができるので、画像形成装置の私的利用を減少できる。
【００１９】
また、前記出力制御手段として、前記画像形成装置を制御する制御手段を使用することにより、画像形成装置側で判定を実施することができるので、個々の情報端末機で画像出力の実行制限の基準となる条件設定をする必要がなく、一括して画像出力の制限が管理できるので、システム全体の操作設定を容易に行うことができる。
【００２０】
また、前記画像形成装置および情報端末機は、サーバを介して接続されてネットワークを構成するとともに、前記出力制御手段として、前記サーバを使用することにより、該サーバで判定を実施することができるので、個々の情報端末機で画像出力の実行制限の基準となる条件設定をする必要がなく、一括して印刷動作の制限が管理できるのでシステム全体の操作設定を容易に行うことができる。
【００２１】
また、前記情報処理端末機を、インターネットに接続することで、インターネット情報の中の業務に関わる情報と業務に関わらない私的な情報とを判定して、画像形成装置の私的利用をより一層低減することができる。
【００２２】
また、画像形成システムを利用する業務内容によって画像データの傾向が決定されるため、前記画像出力の実行の可否を、画像データの概要を判定する最も基本的な基準である画像データのデータ形式及び該画像データが取り扱われるアプリケーションソフトのうち、少なくとも何れか一方に基づいて判定することで、より簡単かつ明確に印刷動作の実行を制限するか否かを判定することができる。
【００２３】
また、前記画像出力の実行の可否を、画像出力が実行される時間帯に応じて判定することで、より簡単かつ明確に画像出力の実行の可否を判定することができる。
【００２４】
また、前記画像形成装置および情報処理端末機のうち少なくとも何れか一方に、画像形成が指示された画像データに対して画像出力の実行の可否を判定することを表示する表示手段を備えることにより、ユーザーに対して、画像出力の実行が制限されるデータに基づいて印刷動作をしている旨がメッセージ表示することで、画像形成装置の私的利用を警告することができる。
【００２５】
また、前記画像形成装置の制御手段およびサーバのうち少なくとも何れか一方は、画像出力の実行の可否の判定がなされた画像データに基づいて、画像出力の情報を履歴として管理することで、制限された画像データに基づいて画像出力を実行したユーザーやそのジョブを管理することかできる。
【００２６】
また、前記画像形成装置および情報処理端末機のうち少なくとも何れか一方に、画像出力の実行の可否の判定がなされた画像データに基づいて画像出力の情報を履歴として管理することを表示することで、ユーザーに対して画像形成装置の私的利用を心理的により一層抑制することが可能になる。
【００２７】
また、前記画像出力の情報として、少なくとも画像出力を実行したユーザーデータまたはジョブデータを含むことで、制限された画像データに基づいて画像出力を実行したユーザーやそのジョブを管理することかできる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図１の（ａ）は本実施形態に係る画像形成システムの構成を示す説明図、（ｂ）はネットワークを組んだ場合の画像システムの構成を示す説明図、図２は前記画像システムの構成を示すブロック図である。
【００２９】
本実施形態に係る画像形成システム１は、図１の（ａ）に示すように、画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置３と、情報処理端末機であるパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と称する）２とを備えて構成されている。前記画像形成システム１は、図２に示すように、パソコン２から画像形成装置３に対して画像データが送信されるようになっている。
【００３０】
前記画像形成装置３では、パソコン２より入力された画像情報がＩ／Ｆ部４を介して言語解析部５に出力され、該言語解析部５で入力された画像データが解析された上で画像メモリ６に展開され一時的に記憶される。この解析されて記憶された画像データは、制御部７の指示によって画像形成部８に出力され、画像形成部８で前記画像データに基づいて画像を形成する。
前記制御部７は、画像データがＩ／Ｆ部４を介して入力された時間をタイマー９によって記憶するようになっており、更に画像メモリ６に記憶されて待機している画像データの概要や画像形成部８での画像形成状況について表示部１０に表示するようになっている。
【００３１】
また、前記画像形成システム１は、パソコン２から画像形成装置３に対して画像データが入力される入力状況に基づいて、画像出力を制限可能とする構成となっている。つまり、画像形成システム１が設けられる環境から、画像データに共通する特性を予め設定しておき、この特性に基づいて画像出力の制限を制御するようになっている。
本実施形態においては、出力許容される画像データに共通する特性を予めシステムに設定する特性設定手段と、前記特性に基づいて画像出力の実行の可否を制御する出力制御手段とを前記制御部７に備えている。
【００３２】
前記画像データの特性は特に限定されないが、具体的には、パソコン２で作成または処理された画像データが、
（１）どの様なアプリケーションソフトで扱われているものであるか。
（２）どの様な状況で入力されたか。
という、少なくとも何れかに関わるデータが挙げられる。
さらに、より具体的には、前記画像データのデータ形式（データ形式）、画像データが取り扱われるアプリケーションソフトの種類（ソフト情報）、画像データが画像形成装置３に対して出力された時間帯（時間情報）等を好適に用いることができる。
前記データ形式及びソフト情報は、言語解析部５によって解析されて生成される。時間情報は、Ｉ／Ｆ部４に画像データが入力された時点においてタイマー９が示す時間として得られる。
【００３３】
次に、画像データのデータ形式について具体的に説明する。
図３はプリントデータ形式に応じた画像出力制限の一例を示すリストである。画像データは、図３に示すように、例えば、各画像データにどの程度の画像領域があるか、画像データそのものの種類が何であるか、等に基づいて分類され、その分類内容に応じて画像形成処理（印刷）を許可するか画像形成処理を制限するか、等が設定される。
【００３４】
例えば、本発明に係る画像形成システム１が通常のオフィスに設けられている場合には、文字を主とした文書が作成されることの方が多い。また、カラーの画像が文書中に含まれていたとしても大部分は文字データとなるので、カラー画像が多く含まれている画像データは業務に関わらないものである可能性が高くなる。
【００３５】
そこで、図３に示すように、Ｄａｔａ−１として設定されている白黒データ（カラー領域が０％である）及びＤａｔａ−２、３として設定されているカラー領域が３０％以下または５０％以下のデータは、業務に関係する可能性が高いものとして印刷が許可される。
一方、Ｄａｔａ−４、５として設定されているカラー領域が５０％以上８０％以下の画像データやカラー領域が８０％以上の画像データは、カラー画像が多過ぎるために業務に関係しない可能性が高いものとして印刷が制限される。
また、Ｄａｔａ−６として設定されているＨＴＭＬデータ等については、インターネット関連の業務でない場合、業務用で作成したり利用することは少ないと考えられるので、印刷が制限される。
【００３６】
なお、図３に示すカラー領域に基づく画像データの分類は一例であって、本発明にかかる画像形成システムが設置されているオフィスの業務内容によって、設定は適宜変更されることは言うまでもない。
【００３７】
次に、画像データが形成されるソフト情報について具体的に説明する。
図４はプリントアプリケーションに応じた画像出力制限の一例を示すリストである。
画像データは、図４に示すように、入力された画像データがどの様なアプリケーションソフトによって扱われるデータであるかに基づいて分類され、その分類内容に応じて画像形成処理（印刷）を許可するか画像形成処理を制限するか、等が設定される。
【００３８】
例えば、本発明に係る画像形成システム１が通常のオフィスに設けられている場合には、カラー画像を扱うようなソフトを用いることは非常に少ないので、この様なソフトを用いて処理・作成された画像データは、業務に関わらないものである可能性が高くなる。また、インターネット関連の業務でない場合には、メールソフトやブラウザソフトを用いてデータを扱うことも稀であると考えられるので、この様なソフトを用いて処理および作成された画像データは、業務に関わらないものである可能性が高くなる。
【００３９】
そこで、図４に示すように、Ａｐｐｒｉ−１〜３として設定されているワープロソフト、表計算ソフト、特定のグラフィックソフト、等については印刷が許可されるが、メールソフトやブラウザソフトについては業務に関係がない可能性が高いので印刷が制限される。また、画像データを扱うソフトであってもＣＡＤソフトは業務に関係がある可能性が高いので印刷が許可される。
【００４０】
なお、図４に示すアプリケーションソフトの種類に基づく画像データの分類は一例であって、本発明にかかる画像形成システムが設置されているオフィスの業務内容によって、設定は適宜変更されることは言うまでもない。
【００４１】
次に、画像データが入力された時の時間情報について具体的に説明する。
図５は画像データの時間情報と使用されたアプリケーションソフトを表示する表示部を示すものである。
画像データは、図５に示すように、プログラム１１上で画像データが入力された時間帯に応じて分類され、分類内容に応じて画像形成処理（印刷）を許可するか画像形成処理を制限するか等が設定される。
【００４２】
例えば、図５に示すように、縦軸を業務時間、横軸を画像データの分類に用いる個々のデータ形式やソフト情報とすると、図３に示すＤａｔａ−１、２のようにカラー領域の少ないデータについては、通常の業務で用いられる可能性が高いので、終日かそれに準ずる時間帯で印刷が許可される。
また、図５において、チェックマークの入っている時間帯では印刷が無制限に許可されていることを示す。また、ワープロソフトや表計算ソフトについても通常の業務で用いられる可能性が高いので、これらソフトによる画像データについては終日印刷が許可される。
【００４３】
一方、図３に示すＤａｔａ−３、４のようにカラー画像の比率が高いデータについては、通常の業務に関係がない可能性があるので、一部時間帯を除いて印刷を制限するか終日印刷が制限される。図５においては、チェックマークの入っていない時間帯では印刷が制限されていることを示す。
【００４４】
また、図４に示すＡｐｐｒｉ−３のようなグラフィックソフトを使用したものの場合、通常の業務時間であれば業務のために使用される可能性は高いが、それ以外の時間帯では業務以外の目的でも利用できるため、業務外に相当する時間帯については印刷が制限される。
【００４５】
なお、図５に示す縦軸の時間帯の詳細な設定については、オフィスの状況や業務内容等によって適宜異なるものであって、図５で示した内容に限定されるものではない。
【００４６】
次に、画像形成装置に設けられる表示部の表示に基づいた該画像形成装置の利用制限方法について説明する。
図６は本実施形態に係る画像形成装置に設けられる表示部の構成の一例を示す説明図である。
表示部２１は、図６に示すように、操作パネル２０内に形成されており、３個のユーザーおよび３個のプリントジョブ内容を表示するようになっている。
【００４７】
ここで、画像形成装置には、前記表示部２１に示されるように、３つのプリントジョブが予約されている。
画像出力は、図７に示すように、アクティブ表示２２になっている最も優先順位の高い００１の画像データのプリントジョブを実行するために操作パネル２０を操作する。００１の画像データは、制御部７においてデータ形式、ソフト情報、時間情報のそれぞれまたは２つ以上に基づいて印刷を制限すべきものであるか否かが判定される。
【００４８】
印刷が許可されると判定さえた場合は、そのまま画像形成が実行される。
一方、印刷が制限されると判定された場合は、図８に示すように、許可範囲外のデータである旨のメッセージを示すウィンドウ２３が表示される。
図８では、００１の画像データを送信したユーザーが例えば「山田さん」であるとすると、「００１ユーザー：山田許可範囲外のプリントデータです。」というメッセージが表示される。
【００４９】
ここで、ユーザーが業務に関係のあるデータを印刷しようとしている場合には、この表示を無視して「ＯＫ」のキーを操作して印刷指示を出せばよい。
逆に、業務に関係のないデータの場合には、印刷指示を撤回する機会が与えられる。そして、画像出力の実行をキャンセルすることができる。
【００５０】
しかしながら、前記のようにメッセージを表示するウィンドウ２３の対応だけではユーザーの自主性に任せる割合が高くなり、ユーザーが業務に関係のないデータを印刷することも可能である。
そこで、図９に示すように、許可範囲外のプリントデータであることを表示すると共に、この許可範囲外のプリントデータを印刷したことを記録する旨を示すウィンドウ２４を表示することがより好ましい。
【００５１】
この場合、図９では図８と同様に「００１ユーザー：山田許可範囲外のプリントデータです。」というメッセージが表示されているが、更にその下に「※※データを記録します。※※」というメッセージが表示される。
このとき記録される許可範囲外のプリントデータの履歴は、図１０に示すように、プリント日時、ユーザー名、検出内容（即ち、どの様な設定条件を基準に許可範囲外であると判定したか）、プリント枚数などが記録される。
【００５２】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、ユーザーが許可範囲外で制限を受ける画像データをプリントした場合であっても、プリントデータの履歴が残るため、プリントが業務に関係するものか、私的なものかを容易に識別をすることができる。これにより、ユーザーの公私意識を向上させるとともに、画像形成装置の私的利用を抑制することができる。従って、消耗品や保守管理に必要以上のコストがかかることを回避することができる。
【００５３】
なお、本実施形態は、パソコン２と画像形成装置３とを直接接続して画像形成システム１を構成しているが、本発明に係る画像システムは、これに限定されるものではなく、例えば、図１の（ｂ）に示すように、サーバ２ａを介して複数のパソコン２と少なくとも１つの画像形成装置３とによりＬＡＮ等のネットワークを構成するものであってもよい。これによると、特に大規模なオフィスで使用する場合に最適である。
【００５４】
また、本実施形態は、パソコン２と画像形成装置３とで画像形成システム１が構成される場合に画像形成装置３の制御部７で画像出力の制限判定を行っているが、本発明は、これに限定されるものではなく、図１の（ｂ）に示すように、サーバ２ａを設けてネットワークを構成するシステムの場合は、サーバ２ａで画像出力の可否の判定を行うものであってもよい。
【００５５】
また、本実施形態は、画像形成装置３側に表示部２１を設けてメッセージをウィンドウ２３、２４に表示するようにしているが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、パソコン２の画面上にメッセージを表示するようにしたものであっても良い。
【００５６】
また、本実施形態は、画像出力操作時に画像出力に関する判定等のメッセージを表示するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１１に示すように、パソコン側で画像データのアプリケーションソフト３０を開いて印刷ジョブを指示した時点で、設定した印刷制限の条件に抵触した場合に、例えば、図１２に示すように、「許可範囲外のプリントデータです。」というメッセージを表示するウィンドウ３１が表示されるようにしたものであってもよい。すなわち、本発明は、メッセージを表示するものであれば、表示方法および表示内容を限定するものではない。
【００５７】
また、本実施形態は、操作パネル２０により画像出力の操作を行うようにしているが、本発明は、画像出力の操作方法に限定されるものではなく、例えば、表示部２１をタッチパネルとして操作部を兼ねるものであってもよい。
【００５８】
また、本実施形態は、プリントジョブの予約として、図６に示すように、ジョブ予約番号、ユーザー名、受付時間、部数、用紙サイズ等が表示されるようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像データを認識、設置するものであれば、表示内容は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５９】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の請求項１〜１０に記載の画像形成システムによれば、使用する画像データを予測してその特性を予め設定しておいた上で、その特性から外れる画像データについて印刷を制限するように制御することができる。これにより、画像データに対して特別な制限データを添付することなく画像出力を客観的に制限することができる。
従って、本発明によれば、画像形成装置の私的利用を減少させるとともに、該画像形成装置の有効稼動率の向上を図り、ランニングコストの無駄を省くことができる。そして、画像形成装置を適切に利用することで高効率な運用を実現することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１の（ａ）は本実施形態に係る画像形成システムの構成を示す説明図、（ｂ）はネットワークを組んだ場合の画像システムの構成を示す説明図である。
【図２】前記画像システムの構成を示すブロック図である。
【図３】画像データのプリントデータ形式に応じた画像出力制限の一例を示すリストである。
【図４】画像データのプリントアプリケーションに応じた画像出力制限の一例を示すリストである。
【図５】画像データを入力時間とデータ形式とソフト情報により分類するアプリケーションソフトの表示を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置に設けられる表示部の構成の一例を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る表示部の表示状態を示す説明図である。
【図８】前記表示部にメッセージが表示された状態を示す説明図である。
【図９】前記表示部にメッセージが表示された状態を示すその他の例の説明図である。
【図１０】制御部に記録される許可範囲外のプリントデータ履歴の一例を示す履歴表である。
【図１１】その他のアプリケーションソフトを採用した場合の表示状態を示す説明図である。
【図１２】前記アプリケーションソフトにおいてメッセージが表示された状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  画像形成システム
２  パソコン
２ａ  サーバ
３  画像形成装置
７  制御部
１０  表示部
２０  操作パネル
２１  表示部
２３、２４，３１  ウィンドウ
３０  アプリケーションソフト
【図１】
0003602426.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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