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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一意の識別子を生成するための、処理回路において動作可能な方法であって、
1つまたは複数の回路の1つまたは複数の回路経路に対して1つまたは複数の試験を実施するステップと、
前記1つまたは複数の回路の各々の動作周波数および/または動作電圧を調整しつつ、前
記1つまたは複数の試験を前記1つまたは複数の回路の前記1つまたは複数のデータ回路経路に対して繰り返すステップと、
前記1つまたは複数の回路経路の各々についてしきい値周波数および/またはしきい値電圧を確認するステップと、
前記1つまたは複数の回路経路について確認された複数の前記しきい値周波数および/またはしきい値電圧に基づいて識別子を生成するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記識別子が、前記処理回路を含むプラットフォームに関連付けられる、請求項1に記
載の方法。
【請求項３】
ソフトウェアアプリケーションのインストールを前記識別子に関連付けるステップと、
前記処理回路上での前記ソフトウェアアプリケーションの実行を前記識別子を首尾よく
検証することにバインドするステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記識別子を首尾よく検証するために、前記識別子の元のインスタンスを前記識別子の
その後生成されたインスタンスと比較してそれらの前記インスタンスが同じであることを
確認する、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記1つまたは複数の回路は、汎用計算構成要素であり、
前記1つまたは複数の回路は、非識別子専用計算構成要素であるか、または、非記憶回路および/または非メモリ回路である、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記動作周波数および/または動作電圧は、
前記試験の繰返しごとに前記動作周波数を高くすること、
前記試験の繰返しごとに前記動作電圧を低下させること、および/または
前記試験の繰返しごとに前記動作周波数と動作電圧の組合せを調整すること
のうちの少なくとも1つによって調整される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記1つまたは複数の回路は、
1つまたは複数の内部計算構成要素、
1つまたは複数の外部計算構成要素、および/または
内部計算構成要素と外部計算構成要素の組合せのうちの少なくとも1つを含む、請求項1
に記載の方法。
【請求項８】
前記しきい値周波数は、所与の回路経路に関する試験が前記試験に対する誤った応答を示す周波数である、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記しきい値周波数は、所与の回路経路に関する試験に対する予想される応答が予想されない応答に変化する周波数である、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記識別子は、
1つの回路の2つ以上の異なる回路経路の2つ以上のしきい値周波数および/またはしきい
値電圧に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記識別子は、
2つ以上の異なる回路の2つ以上の異なる回路経路の2つ以上のしきい値周波数および/ま
たはしきい値電圧に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記識別子を後で検証できるように記憶するステップをさらに含む、請求項1に記載の
方法。
【請求項１３】
あらかじめ記憶された識別子を取り込むステップと、
前記生成された識別子を前記あらかじめ記憶された識別子と比較して、それらの前記識
別子が同じであるかどうかを確認するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
1つまたは複数の回路の1つまたは複数の回路経路に対して1つまたは複数の試験を実施するための手段と、
前記1つまたは複数の回路の各々の動作周波数および/または動作電圧を調整しつつ、前記1つまたは複数の試験を前記1つまたは複数の回路の前記1つまたは複数の回路経路に対して繰り返すための手段と、
前記1つまたは複数の回路経路の各々についてしきい値周波数および/またはしきい値電圧を確認するための手段と、
前記1つまたは複数の回路経路について確認された複数の前記しきい値周波数および/またはしきい値電圧に基づいて識別子を生成するための手段と
を備える装置。
【請求項１５】
少なくとも1つのプロセッサによって実行されたときに、前記少なくとも1つのプロセッ
サに、請求項1乃至13の何れか1項に記載の方法を実施させる命令が記憶された機械可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向内側ビーム形成部及び前記半径方向内側ビーム形成部を少なくとも部分的に包囲する半径方向外側部を含む光学デバイスと、
光源から反射鏡を介して前記半径方向外側部へと第１の光路が形成されるように、前記光源から直接発せられた光を前記半径方向外側部に向けて第１の方向に反射し、発せられた光は前記反射鏡の焦点から生じる前記反射鏡と、
を含む装置であって、
前記半径方向外側部は、前記第１の光路に沿って前記半径方向外側部に達した入射光が前記第１の方向と平行な方向に前記半径方向外側部を出射するように透明であり、前記光源と前記半径方向外側部との間に直接延びる第２の光路に沿って前記半径方向外側部に達した光に対しては散乱及び減衰の少なくとも一方を行い、
前記半径方向内側ビーム形成部は、前記光源によって発せられた光の一部をコリメートする、装置。
【請求項２】
前記半径方向外側部は、前記第２の光路に沿って前記半径方向外側部に達した光を、当該光の少なくとも一部を複数の方向に分割することによって、散乱させる構造体を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記半径方向外側部は、前記第２の光路に沿って前記半径方向外側部に達した光の少なくとも一部に対して、前記光学デバイスと、前記光学デバイスの屈折率とは異なる屈折率を有する周囲空気との間の少なくとも２つの境界面を示し、前記境界面の第１の境界面は、前記境界面の第２の境界面に対して角度が付けられている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記半径方向外側部は、前記第２の光路に沿って前記半径方向外側部に達した光の前記少なくとも一部に対して、少なくとも前記第１及び前記第２の境界面と、前記半径方向外側部と周囲空気との間の第３の境界面とを示す、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第３の境界面は、前記第１の境界面及び前記第２の境界面の各々に対して角度が付けられている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記半径方向外側部は、前記第１の光路に沿って前記半径方向外側部に達した光の少なくとも一部に対して、前記光学デバイスと、前記光学デバイスの屈折率とは異なる屈折率を有する周囲空気との間の２つの境界面を示し、前記２つの境界面の各々は互いに平行である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記半径方向外側部は、前記半径方向外側部の第１の主面から延在し半径方向に間隔を空けた複数の突起を示す、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記半径方向外側部は、半径方向に間隔を空け前記反射鏡の光軸上を中心として同心円状の輪を形成する複数の環状突起を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
各突起は、半径方向内側方向に面する半径方向内側側面及び半径方向外側方向に面する半径方向外側側面を示し、前記突起は、前記第２の光路に沿って前記半径方向外側部に達した光が前記内側側面及び前記外側側面の少なくとも一方と作用するように配置される、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記突起の前記側面と前記第２の光路との角度は、前記側面と前記第１の方向との角度よりも大きい、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記突起は、前記第２の光路に沿って前記半径方向外側部に達した光の第１の部分が、前記突起の前記半径方向内側側面において前記突起内へと屈折され、前記突起の前記半径方向外側側面において透過されるように形成される、請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記突起は、前記第２の光路に沿って前記半径方向外側部に達した光の第２の部分が、前記突起の前記半径方向内側側面において前記突起内へと屈折され、前記反射鏡から離れる方向に前記半径方向外側部から透過される又は前記突起内で前記反射鏡に向かう方向に内面反射されるように形成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記突起は、前記第２の光路に沿って前記半径方向外側部に達した光の第３の部分が、前記半径方向外側側面によって内面反射され、その後に前記反射鏡から離れる方向に前記半径方向外側部によって透過されるように配置される、請求項７乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記反射鏡は、反射光をコリメートする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
光源を更に含み、前記光源は、前記半径方向内側ビーム形成部及び前記反射鏡に向けて光を発する、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶体嚢、前硝子体表面、及び、前記水晶体曩の後方部分と前記前硝子体表面との間に位置するベルゲル腔を有する眼に対してレーザ補助手術を実施するシステムであって、
複数個のレーザパルスを含む治療ビームを生じさせるよう構成されたレーザ源と、
治療レーザ送出組立体に作動的に接合された画像化組立体を含む一体形光学系と、
前記レーザ源及び前記一体形光学系に作動的に結合された制御部と、
を備え、
前記画像化組立体及び前記治療レーザ送出組立体は、少なくとも１つの共通光学素子を共有し、
前記一体形光学系は、１つ又は２つ以上の標的組織構造体に関する画像情報を収集して前記治療ビームを３次元パターンで方向付けて前記標的組織構造体のうちの少なくとも１つの破壊を生じさせる、というように構成されており、
前記制御部は、前記光学系を制御して前記ベルゲル腔内に複数個の気泡を形成し、それにより前記水晶体曩の前記後方部分と前記前硝子体表面との間の離隔距離を増大させる、というように構成されている、システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記ベルゲル腔内への前記複数個の気泡の形成の次に、前記光学系を制御して前記水晶体曩の前記後方部分を切開させるように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記制御部は、前記光学系を制御して前記水晶体曩の前記後方部分に対して水晶体曩切開術を実施させるように構成されている、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記光学系は、前記ベルゲル腔と実質的に整列した焦点中にパルスレーザビームを放出するように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記パルスレーザビームのパルスは、各々、約１０フェムト秒〜約３０ナノ秒のパルス持続時間を有する、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記パルスレーザビームは、約１０Ｈｚ〜約１ＭＨｚのパルス繰り返し率を有する、請求項４記載のシステム。
【請求項７】
前記パルスレーザビームの各レーザパルスのエネルギーは、約１マイクロジュール〜約２０マイクロジュールである、請求項４記載のシステム。
【請求項８】
前記パルスレーザビームは、約５００ナノメートル〜約１，１００ナノメートルの波長を有する、請求項４記載のシステム。
【請求項９】
当該システムは、約０．００５〜約０．５の動作開口数を用いることによって前記ベルゲル腔と実質的に整列した焦点中に照射する、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
当該システムは、約１ミクロン〜約２０ミクロンの焦点サイズ直径を用いることによって前記ベルゲル腔と実質的に整列した焦点中に照射する、請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体フローポンプアセンブリと、流体源と、気体源と、を含む気体−流体洗浄アセンブリを有する口腔ケア機器であって、前記ポンプアセンブリは、前記流体源及び前記気体源に動作可能に連通し、ノズルアセンブリの少なくとも１つの開口を介して出力される気体噴射される流体スラグのジェット型のパターンを生成し、前記気体噴射される流体スラグのジェット型のパターンは、ユーザの歯へと向けられ、前記ジェット型のパターンの個々の前記気体噴射される流体スラグは、開口毎に０．０５乃至０．５ｍｌの範囲内の体積と、０．１乃至２ｍｍの範囲内の直径と、２Ｈｚ乃至２０Ｈｚの範囲内の反復率と、を持ち、
前記口腔ケア機器は更に、前記気体−流体洗浄アセンブリと組み合わせられた、機械的な歯洗浄アセンブリを有し、前記歯洗浄アセンブリは、駆動系と、前記駆動系と動作可能に接触するブラシアセンブリと、を含み、前記ブラシアセンブリは、前記ブラシアセンブリの遠位端に毛のセットを持ち、動作時において、前記ノズルアセンブリの少なくとも１つの開口は、前記ブラシアセンブリ内に配置されるか、又は、前記気体噴射される流体スラグが出力される中空の毛を有する、口腔ケア機器。
【請求項２】
前記個々の気体噴射される流体スラグの気体と流体との混合物は、気体容積対流体容積で４０乃至９５％の範囲内である、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記ノズルアセンブリの少なくとも１つの開口のファン角度が０乃至１０°の範囲内である、請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記ノズルアセンブリは、１つよりも多い開口を含む、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記ブラシアセンブリは、選択された周波数で、振動する態様で前後に動く、請求項１に記載の機器。
【請求項６】
前記選択された周波数は、２３０乃至２６０Ｈｚの範囲内である、請求項５に記載の機器。
【請求項７】
前記気体−流体洗浄アセンブリと前記機械的な歯洗浄アセンブリとの組み合わせられた動作が、前記毛のセットの先端においてキャビテーション作用をもたらす、請求項１に記載の機器。
【請求項８】
前記機械的な歯洗浄アセンブリは、共鳴歯ブラシを有する、請求項１に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難分解性を低下させたバイオマスをスクリューコンベヤの内部に沿って運搬することを含む、バイオマスなどの材料を取り扱う方法。
【請求項２】
前記バイオマスを前記スクリューコンベヤの供給入口に送達することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バイオマスを前記スクリューコンベヤの出口から吐出することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記バイオマスを、加速電子により処理して難分解性を低下させている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記電子が、約０．３ＭｅＶ〜約５ＭｅＶのエネルギーを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
運搬する前に、前記バイオマスが、約０．５Ｍｒａｄ〜約５０Ｍｒａｄの線量を受けた、請求項４又は請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記バイオマスが運搬される内部、例えばスクリューシャフト、フライティングおよび／またはハウジングが、冷却される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記内部の少なくとも一部を、冷却液、例えば水またはグリコール水混合物を用いて冷却する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記冷却水を、冷却塔および／または地熱冷却を利用して冷却する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記コンベヤが、バイオマス入口およびバイオマス吐出口を有し、前記入口と前記吐出口の前記バイオマスの温度差が、約１１０℃未満である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記バイオマス材料を運搬しながら、前記バイオマス材料を破砕することをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
添加剤を、前記処理されたバイオマス材料を運搬する前、運搬する間および／または運搬した後、前記バイオマス材料と混和する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記添加剤が、水、酸、塩基、金属、樹脂、無機材料、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
材料を加工する方法であって、
材料を第一の電子ビームデバイスを備えた第一の処理セルに提供すること、
前記第一の電子ビームデバイスを用いて前記材料に電子ビームを照射すること、ならびに
前記第一の処理セルからスクリューコンベヤで前記材料を冷却および運搬すること、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記材料を第二の電子ビームデバイスを備えた第二の処理セルに運搬すること、および前記第二の電子ビームデバイスを用いて前記材料に電子ビームを照射すること、をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記スクリューコンベヤが、冷却される内部、例えばスクリューシャフト、フライティングおよび／またはハウジングを含む、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記内部を、水またはグリコール水混合物などの冷却液を用いて冷却する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記冷却が、前記材料の温度を約１℃〜１１０℃低下させる、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
送達される総線量が、約１〜２００Ｍｒａｄである、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記照射の間の前記材料の温度が、約２００℃を超えない、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記照射の間の前記材料の温度が、約１０℃〜約２５０℃上昇する、請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記材料が、リグノセルロース材料を含むバイオマスを含む、請求項１４〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記バイオマスが、木材、パーティクルボード、おがくず、農業廃棄物、下水汚物、サイレージ、牧草、籾殻、バガス、綿、ジュート、麻、亜麻、竹、サイザル、マニラ麻、麦わら、トウモロコシの穂軸、トウモロコシの葉茎、スイッチグラス、アルファルファ、干し草、ココナッツの毛、海藻、藻類、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記スクリューコンベヤが、２つ以上のスクリューを含む、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β’’−アルミネート及び／又はマグネトプランバイトの状態のヘキサアルミネートを含有する酸化物担体材料並びに金属ニッケル粒子を含む炭化水素及びＣＯ２の改質触媒であって、
該金属ニッケル粒子が、角ばった構造的特徴を有し、
該金属ニッケル粒子が、成長した粒子として該酸化物担体材料の表面上に細かく分布され、
該金属ニッケル粒子の平均粒径が、５０ｎｍ以下であることを特徴とする改質触媒。
【請求項２】
前記ニッケル粒子の集団の５０％が、本発明による閾値よりも小さい粒径を有することを特徴とする請求項１に記載の炭化水素及びＣＯ２の改質触媒。
【請求項３】
ヘキサアルミネート粒子の表面部のμｍ２当たりの球体状の粒子の数が、１０以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の炭化水素及びＣＯ２の改質触媒。
【請求項４】
前記触媒のニッケル含有量が、３ｍｏｌ％以下であり、前記ニッケル粒子の５０％を超える粒子が、ヘキサアルミネート相の表面に存在することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の炭化水素及びＣＯ２の改質触媒。
【請求項５】
前記触媒の酸化物相が、前記ヘキサアルミネートを、少なくとも６５〜９５質量％、及び、結晶酸化物の二次相を、５〜３５質量％含み、
前記ヘキサアルミネートを含む相が、Ｂａ、Ｓｒ及びＬａからなる群からの少なくとも１個の層間カチオンを含み、
アルミニウムに対する該層間カチオンのモル比が、１：６〜１１であり、
該結晶酸化物の二次相が、少なくともＬａＡｌＯ３、ＳｒＡｌ２Ｏ４及び／又はＢａＡｌ２Ｏ４を含み、
前記触媒のＢＥＴ表面積が、５ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の炭化水素及びＣＯ２の改質触媒。
【請求項６】
前記触媒のＸ線回折パターンが、１０質量％未満のγ−アルミニウムオキシドの量を示すことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の炭化水素及びＣＯ２の改質触媒。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の炭化水素及びＣＯ２の改質触媒の製造方法であって、
前記触媒の酸化物相が、ニッケルヘキサアルミネート含有主相を、少なくとも６５〜９５質量％、及び、結晶酸化物の二次相を、５〜３５質量％含み、
前記製造方法が以下の工程：
（ｉ）材料の一次結晶が、５００ｎｍより小さいナノ粒子状アルミニウムオキシドヒドロキシド源と、Ｌａ、Ｓｒ及びＢａからなる群からの元素を含む金属塩及びニッケル塩を接触させる工程であって、
ニッケル含有量が３ｍｏｌ％以下であり、
アルミニウムに対する層間カチオンのモル比が、１：６〜１１である工程と、
（ｉｉ）出発成分を均質に混合する工程と、
（ｉｉｉ）少なくとも乾燥させ、塩を分解し、及び／又は混合物を成形する工程と、
（ｉｖ）９００℃以上の温度で焼成する工程と、工程（ｉＶ）の後に続く、触媒を還元処理する工程と、を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項８】
以下の工程：
（ａ．１）炭化水素及びＣＯ２を含む改質ガスと、請求項１〜６の何れか１項に記載のニッケルヘキサアルミネート含有触媒又は、請求項７に記載の方法によって製造される触媒とを接触させる工程と、
（ａ．２）前記改質ガスを前記触媒と接触させる際、８００℃を超える温度で加熱する工程と、
（ａ．３）反応を行う間に、５バールを超える処理圧力で反応器を運転させる工程と、
（ａ．４）該改質ガスを、５００〜２００００ｈｒ−１の範囲のＧＨＳＶで該触媒と接触させる工程と、
を含むことを特徴とするＣＯ２の存在下における炭化水素の改質方法。
【請求項９】
工程（ａ．１）で記述された前記改質ガスが、最大で７０体積％の水含有量を有することを特徴とする請求項８に記載の二酸化炭素の存在下における炭化水素の改質方法。
【請求項１０】
前記触媒が、還元状態で使用され、又は還元工程が、触媒工程よりも先に行われることを特徴とする請求項８又は９の何れかに記載の二酸化炭素の存在下における炭化水素の改質方法。
【請求項１１】
出発流体が、水蒸気を含み、
出発流体が、成分ＣＨ４／ＣＯ２／Ｈ２Ｏが、２５／２５／５０から５０／５０／０のガス体積比で存在する構成を有することを特徴とする請求項８〜１０の何れか１項に記載の二酸化炭素の存在下における炭化水素の改質方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大環状トリエンラクトン薬物と、前記大環状トリエンラクトン薬物の重量に基づき約０．００１〜約０．０１重量％の薬学的に許容される抗酸化安定剤と、を含む薬物リザーバー層を備える、埋込型医療機器。
【請求項２】
前記大環状トリエンラクトン薬物が、ラパマイシン、４０−Ｏ−置換ラパマイシン、１６−Ｏ−置換ラパマイシン、ラパマイシン誘導体、３２−デオキソラパマイシン、ゾタロリムス、エベロリムス、テムシロリムス、デフォロリムス、リダフォロリムス、メリリムス、バイオリムス、ウミロリムス、ノボリムスおよびマイオリムスからなる群から選択される、請求項１に記載の埋込型医療機器。
【請求項３】
前記大環状トリエンラクトン薬物が非晶質固体である、請求項２に記載の埋込型医療機器。
【請求項４】
前記大環状トリエンラクトン薬物がエベロリムスである、請求項３に記載の埋込型医療機器。
【請求項５】
前記薬学的に許容される抗酸化安定剤が、ブチル化フェノール、ブチル化ヒドロキシトルエン（BHT）、ブチル化ヒドロキシアニソール、ｔ−ブチルヒドロキノン、キノン、没食子酸アルキル、没食子酸メチル、没食子酸エチル、没食子酸プロピル、没食子酸オクチル、没食子酸ドデシル、レスベラトロール、システイン、ｎ−アセチルシステイン、ブシラミン、グルタチオン、７−ヒドロキシエチルルトシド、カルベジロール、ビタミンＣ、パルミチン酸アスコルビル、フマル酸、トコフェロール、α−トコフェロール、Ｄ，Ｌ−α−トコフェロール、α−酢酸トコフェロール、トコトリエノール、ビタミンＥ、リコペン、フラボノイド、カロテノイドおよびカロテンからなる群から選択される、請求項１に記載の埋込型医療機器。
【請求項６】
前記薬学的に許容される抗酸化安定剤がＢＨＴである、請求項５に記載の埋込型医療機器。
【請求項７】
前記機器がステントである、請求項１に記載の埋込型医療機器。
【請求項８】
大環状トリエンラクトン薬物と、前記大環状トリエンラクトン薬物の重量に基づき０．０１重量％未満の薬学的に許容される抗酸化安定剤と、を含む薬物リザーバー層を備える埋込型医療機器を製造する方法であって、
埋込型医療機器を用意する工程であって、前記埋込型医療機器は機器本体、または、１つまたは複数の材料の層ですでにコーティングされている機器本体である、工程と、
本質的に純粋な大環状トリエンラクトン薬物を用意する工程と、
前記埋込型医療機器上に配置される大環状トリエンラクトン薬物の重量に基づき０．０２〜０．１重量％の量で、薬学的に許容される抗酸化安定剤を用意する工程と、
前記大環状トリエンラクトン薬物と前記薬学的に許容される抗酸化安定剤とを組み合わせる工程と、
組み合わせた大環状トリエンラクトン薬物および薬学的に許容される抗酸化安定剤を、コーティング溶媒に溶解または分散させる工程と、
前記薬物／安定剤を含有する溶媒を前記埋込型医療機器上にスプレーコーティングする工程と、
前記大環状トリエンラクトン薬物に悪影響を及ぼさないことが確認済みの高い温度で、スプレーコーティングした埋込型医療機器を乾燥する工程と、
乾燥したスプレーコーティングされた埋込型医療機器を、キャリアー媒体に搭載する工程と、
搭載済みの前記埋込型医療機器／キャリアー媒体を滅菌する工程と、
を含む、方法。
【請求項９】
溶解または分散させる工程において、マトリックスポリマーが、大環状トリエンラクトン薬物および抗酸化安定剤に添加される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
搭載する工程の後かつ滅菌する工程の前に、搭載済みの埋込型医療機器／キャリアー媒体が、ガス透過性容器にパッケージされる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記滅菌する工程に、酸化エチレンを用いる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
滅菌埋込型医療機器／キャリアー媒体／ガス透過性容器が、不活性雰囲気下で遮光容器にさらにパッケージされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記大環状トリエンラクトン薬物と前記薬学的に許容される抗酸化安定剤とを組み合わせる工程が、固体状態にある各物質の粒子サイズを機械的に小さくし、マイクロスケールもしくはナノスケールの粉末を別個に形成し、この後に粉末を互いに混合することで、実質的に均一な混合粉末を形成する工程、または粒子サイズを機械的に小さくする前に、固体物質を互いに混合する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記大環状トリエンラクトン薬物と前記薬学的に許容される抗酸化安定剤とを組み合わせる工程が、両物質を水混和性溶媒に溶解させる工程と、次にその溶液を所定量の水に加え、前記大環状トリエンラクトン薬物および抗酸化安定剤を共沈澱させ、次いでその共沈澱物を溶解／分散させる工程で使用する工程とを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記埋込型医療機器がステントである、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記大環状トリエンラクトン薬物が、ラパマイシン、４０−Ｏ−置換ラパマイシン、１６−Ｏ−置換ラパマイシン、ラパマイシン誘導体、３２−デオキソラパマイシン、ゾタロリムス、エベロリムス、テムシロリムス、デフォロリムス、リダフォロリムス、メリリムス、バイオリムス、ウミロリムス、ノボリムスおよびマイオリムスからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
前記薬学的に許容される抗酸化安定剤が、ブチル化フェノール、ブチル化ヒドロキシトルエン（BHT）、ブチル化ヒドロキシアニソール、ｔ−ブチルヒドロキノン、キノン、没食子酸アルキル、没食子酸メチル、没食子酸エチル、没食子酸プロピル、没食子酸オクチル、没食子酸ドデシル、レスベラトロール、システイン、ｎ−アセチルシステイン、ブシラミン、グルタチオン、７−ヒドロキシエチルルトシド、カルベジロール、ビタミンＣ、パルミチン酸アスコルビル、フマル酸、トコフェロール、α−トコフェロール、Ｄ，Ｌ−α−トコフェロール、α−酢酸トコフェロール、トコトリエノール、ビタミンＥ、リコペン、フラボノイド、カロテノイドおよびカロテンからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
前記薬学的に許容される抗酸化安定剤がＢＨＴである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記大環状トリエンラクトン薬物を前記ＢＨＴと組み合わせる工程が、マイクロもしくはナノスケールの粉末に粉砕されている固形物としての大環状トリエンラクトン薬物と、前記ＢＨＴとを、減圧下の容器中で混合する工程と、その混合物を、当該減圧下におけるＢＨＴの昇華温度を超える温度に加熱する工程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記大環状トリエンラクトン薬物が、ラパマイシン、ノボリムス、エベロリムスおよびゾタロリムスからなる群から選択される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
乾燥埋込型医療機器の滅菌が、酸化エチレン滅菌、電子線滅菌またはガンマ線滅菌を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項２２】
前記大環状トリエンラクトン薬物がノボリムスである、請求項３に記載の埋込型医療機器。
【請求項２３】
前記薬学的に許容される抗酸化安定剤が、前記埋込型医療機器において検出されない、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＣＴトルクチューブアセンブリにおいて、
（ａ）ＯＣＴプローブコンポーネント、
（ｂ）前記ＯＣＴプローブコンポーネントに接続された光ファイバ、及び
（ｃ）前記光ファイバを囲み、前記ＯＣＴプローブコンポーネントを並進及び回転させることができる、環構造体、
を有することを特徴とするＯＣＴトルクチューブアセンブリ。
【請求項２】
前記環構造体が軸方向に実質的に伸びることができないチューブであることを特徴とする請求項１に記載のＯＣＴトルクチューブアセンブリ。
【請求項３】
前記チューブが内壁及び外壁を有し、前記内壁が連続であることを特徴とする請求項２に記載のＯＣＴトルクチューブアセンブリ。
【請求項４】
前記環構造体が、（ｉ）曲げ半径ｒまで曲げられるように可撓性であり、ここで２ｃｍ＜ｒ＜５０ｃｍである、及び／または（ii）軸方向の張力を受けたときに５％より小さい伸びを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＯＣＴトルクチューブアセンブリ。
【請求項５】
前記環構造体が、
（ｉ）  複数のポリマー層、
（ii）  複数のポリマー層であって、前記ポリマー層の内の少なくとも１つが強化要素をさらに含む、ポリマーの多重層、
（iii） 前記光ファイバを囲む複数のポリマー層であって、前記複数のポリマー層が、少なくとも１つの剛性が＜１００ＭＰａの層、及び少なくとも１つの剛性が＞４００ＭＰａの層を含む、複数のポリマー層、及び
（iv）  チューブ体であって、前記チューブ体の周面上に、前記チューブ体の長さに沿って、複数の穿孔を有する、チューブ体、
の内の少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のＯＣＴトルクチューブアセンブリ。
【請求項６】
前記ポリマー層の内の少なくとも１つが、シリコーン、熱硬化性またはＵＶ硬化性のアクリレート、及び／またはポリイミドを含むことを特徴とする請求項５に記載のＯＣＴトルクチューブアセンブリ。
【請求項７】
前記環構造体が、
（ｉ）  ポリマー層の内の少なくとも１つが機械的強化要素を含む多重層、
−前記強化要素は、巻き付けられた絡み合う金属ワイア、ポリマーメッシュ、炭素フィラメント、前記光ファイバを囲む強化ファイバ、もしくは前記ポリマーに埋め込まれている強化ファイバの内の少なくとも１つを含む、
または
（ii）  多重層であって、ＵＶ硬化性熱プラスチックまたは熱硬化性材料でつくられる、多重層、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のＯＣＴトルクチューブアセンブリ。
【請求項８】
（ｉ）  前記環構造体の最外層が、摩擦係数が０.３より小さく、好ましくは０.２より小さい、材料を含む、及び／または
（ii）  前記環構造体の前記最外層が、テフロン（登録商標）、ナイロン及び、直径が１０μｍより小さい、低摩擦フィラービーズの内の少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のＯＣＴトルクチューブアセンブリ。
【請求項９】
前記環構造体が前記ファイバを囲む環状被覆であり、前記被覆及び前記ファイバが単一モノリシックコンポーネントを形成し、前記ファイバが前記被覆とともに前記ＯＣＴプローブコンポーネントを並進及び回転させるための構造につくられることを特徴とする請求項１に記載のＯＣＴトルクチューブアセンブリ。
【請求項１０】
前記単一モノリシックコンポーネントが前記ファイバを囲むポリマーの多重層を含み、前記多重層が、少なくとも１つの剛性が＜１００ＭＰａの層及び少なくとも１つの剛性が＞４００ＭＰａの層を含むことを特徴とする請求項９に記載のＯＣＴトルクチューブアセンブリ。
【請求項１１】
トルクチューブアセンブリにおいて、
摩擦係数が０.３より小さい材料であって、「テフロン」、ナイロン、および直径が１０μｍより小さい低摩擦フィラービーズの内の少なくとも１つを含む材料で被覆された環構造体と、
摩擦係数が０.３より小さい材料であって、「テフロン」、ナイロン、および直径が１０μｍより小さい低摩擦フィラービーズの内の少なくとも１つを含む材料で被覆されたチューブ形ＯＣＴプローブハウジングと、
を有することを特徴とするトルクチューブアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キットであって：
バルーンにクリンプされるスキャフォールドを備えるスキャフォールドカテーテルシステムであって、医療処置用に適合しており、よって、前記スキャフォールドが体内の末梢血管内の目標部位に送達され、前記バルーンカテーテルを用いて展開される、スキャフォールドカテーテルシステムと；
前記スキャフォールドカテーテルシステムを含むパッケージと；
前記スキャフォールドカテーテルシステムが作成された日付を示す、前記パッケージ上又はその中に配設される印と；
前記スキャフォールドにおけるリコイルを低減するよう従うべき第１のステップ及び第２のステップを示す使用説明（ＩＦＵ）とを備え； 
前記第１のステップと第２のステップの一方が、前記スキャフォールドカテーテルシステムが作成された日付又は前記スキャフォールドが医療専門家によって使用できる状態となる日付に応じて行われるステップであり；
前記第１のステップは、第１の最小バルーン圧力保持時間に従い、前記第２のステップは、第２の最小バルーン圧力保持時間に従い；
前記第１と第２の最小バルーン圧力保持時間は、前記スキャフォールドカテーテルアセンブリのエージング月数に基づき；
前記第１の最小バルーン圧力保持時間は、前記第２の最小バルーン圧力保持時間とは異なる；
キット。
【請求項２】
前記第１のステップと前記第２のステップは、前記スキャフォールドカテーテルシステムが日付の３ヶ月よりも前に作成されたとき、５分間以上継続するバルーン圧が、スキャフォールドリコイルを低減するよう印加されるべきステップであり、
前記スキャフォールドカテーテルシステムが日付前の３ヶ月未満に作成されていれば、２〜５分間継続するバルーン圧が、スキャフォールドリコイルを低減するよう印加されるべきステップである、
請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記第１又は第２のステップの少なくとも一方では、さらに、前記最小バルーン圧力保持時間は目標のリコイル量に従う、請求項１に記載のキット。
【請求項４】
前記第１又は第２のステップの少なくとも一方では、さらに、前記最小バルーン圧力保持時間に従い、前記バルーン圧力はほぼ一定の圧力に保持される、請求項１に記載のキット。
【請求項５】
前記第１又は第２のステップの少なくとも一方では、さらに、前記最小バルーン圧力保持時間に従い、前記バルーン圧力は、前記保持時間に渡ってサイクルで印加される、請求項１に記載のキット。
【請求項６】
前記ＩＦＵは、使用前１ヶ月から８ヶ月に作成された前記スキャフォールドカテーテルシステムに対する前記最小バルーン圧力保持時間を示す、請求項１に記載のキット。
【請求項７】
前記スキャフォールドは、腸骨動脈、大腿動脈、膝窩動脈、腎動脈、又は鎖骨下動脈に埋め込まれる、請求項１に記載のキット。
【請求項８】
前記スキャフォールドは、ＰＬＬＡを含むチューブで作成される、請求項１に記載のキット。
【請求項９】
前記第１と第２のステップでは、エージング期間が長いスキャフォールドであるほど長い保持時間を示す表が提供される、請求項１に記載のキット。
【請求項１０】
前記スキャフォールドは、前記バルーンにクリンプされ、より大きな径へのリコイルを制限するために、使用前に鞘内に収納される、請求項１に記載のキット。
【請求項１１】
前記バルーン圧力は、前記第１のステップに対して３から５分間印加される、請求項１に記載のキット。
【請求項１２】
前記最小バルーン圧力保持時間は、前記第２のステップに対して５から１０分間である、請求項１に記載のキット。
【請求項１３】
前記ＩＦＵは、バルーン適合チャート（ＢＣＣ）と装置適合チャート（ＤＣＣ）の両方を含んでおり、
前記ＢＣＣは、前記スキャフォールドに対する所望の直径を得るための圧力値を示し、
前記前記ＤＣＣは、前記スキャフォールドのエージングに基づく保持時間を示す、
請求項１に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮的に血管内に挿入するよう構成されたカテーテルであって、該カテーテルは延伸本体とその内部に収容された回転可能イメージングアッセンブリとを含み、前記回転可能イメージングアッセンブリは、前記カテーテルの遠位端に又はその近傍に位置した超音波振動子と、該超音波振動子に接続された1つ又は複数の電線管とを含み、前記回転可能イメージングアッセンブリは、前記カテーテルの長手方向軸を中心に回転しつつ前記超音波振動子によって標的血管に向けて超音波エネルギーを放射するよう構成され、前記イメージングアッセンブリは、前記標的血管により反射された超音波エネルギーを受け取るようさらに構成された、カテーテルと、
前記イメージングアッセンブリの前記電線管に動作可能に結合されると共にパルサー及び受信器を含む画像プロセッサであって、前記パルサーは、前記超音波振動子を多周波数波形信号で作動させるよう構成され、前記受信器は、前記反射された超音波エネルギーを受け取ると共に複数の個別のサブバンド信号に分解し、該複数のサブバンド信号を個別に処理し、次に、前記複数のサブバンド信号を、前記標的血管を表す1つ又は複数のイメージング信号に再構成するよう構成されている、画像プロセッサとを含む、高解像度血管内超音波イメージングシステム。
【請求項２】
前記複数の個別のサブバンド信号は、全帯域幅信号と、少なくとも1つの低周波数サブバンド信号又は高周波数サブバンド信号とを含む、請求項1に記載の高解像度血管内超音波イメージングシステム。
【請求項３】
前記画像プロセッサは、ノイズを軽減し、スペックルを抑制し、且つ対象となる所定の特徴を増強するために、前記複数のサブバンド信号それぞれを処理する間にそれをクリーニングするように、さらに構成されている、請求項1に記載の高解像度血管内超音波イメージングシステム。
【請求項４】
前記画像プロセッサは、離散ウェーブレット分解原理を用いて前記反射された超音波エネルギーを分解するようさらに構成され、前記画像プロセッサは、離散ウェーブレット再構成原理を用いて前記複数の個別のサブバンド信号を再構成するように、さらに構成されている、請求項1に記載の高解像度血管内超音波イメージングシステム。
【請求項５】
前記画像プロセッサは、前記複数のサブバンド信号を1つ又は複数のイメージング信号に再構成するようよう構成されている、請求項1に記載の高解像度血管内超音波イメージングシステム。
【請求項６】
前記受信器は、前記受け取られた反射された超音波エネルギーを復号化するよう構成されている、請求項1に記載の高解像度血管内超音波イメージングシステム。
【請求項７】
画像プロセッサと標的血管内に経皮的に挿入するよう構成されたカテーテルとを備えた高解像度血管内超音波イメージングシステムを用いて、高解像度血管内超音波画像を得るための方法であって、
a. 前記カテーテルの回転可能イメージングアッセンブリを前記カテーテルの長手方向軸を中心に回転させることと、
b. 前記画像プロセッサのパルサーによって、前記超音波振動子を多周波数波形信号で作動させることと、
c. 前記超音波振動子によって、超音波エネルギーを前記多周波数波形信号に基づいて前記標的血管に向けて放射することと、
d. 前記超音波振動子によって、前記標的血管から反射された超音波エネルギーを受け取ることと、
e. 前記画像プロセッサの受信器によって、受け取られた超音波エネルギーを複数の個別のサブバンド信号に分解することと、
f. 前記画像プロセッサの前記受信器によって、前記複数のサブバンド信号を個別に処理することと、
g. 前記画像プロセッサの前記受信器によって、個別に処理された前記複数のサブバンド信号に基づいて前記高解像度血管内超音波画像を構成することとを含む、方法。
【請求項８】
前記工程(g)は、前記画像プロセッサによって、前記複数のサブバンド信号を1つ又は複数の信号に組み合わせることを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の個別のサブバンド信号は、全帯域幅信号と、少なくとも1つの低周波数サブバンド信号又は高周波数サブバンド信号とを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
ノイズを軽減し、スペックルを抑制し、且つ対象となる所定の特徴を増強するために、前記複数のサブバンド信号それぞれを処理する間にそれを前記画像プロセッサによってクリーニングすることをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１１】
前記反射された超音波エネルギーを分解することは、離散ウェーブレット分解原理を利用し、
前記複数の個別のサブバンド信号を構成することは、離散ウェーブレット再構成原理を利用する、請求項6に記載の方法。
【請求項１２】
前記画像プロセッサの前記受信器によって、前記受け取られた反射された超音波エネルギーを符号化することをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１３】
高解像度血管内超音波イメージングシステムであって、
血管内に経皮的に挿入するよう構成されたカテーテル内に収容された回転可能なイメージングアッセンブリの1つ又は複数の電線管に動作可能に結合された画像プロセッサを含み、
前記画像プロセッサは、
前記回転可能なイメージングアッセンブリの超音波振動子を多周波数波形信号で作動させるよう構成されたパルサーであって、前記超音波振動子は、前記カテーテルの遠位端に又はその近傍に位置すると共に、延伸本体を含んだ前記カテーテルの長手方向軸を中心に回転しつつ標的血管に向けて超音波エネルギーを放射するよう構成された、パルサーと、
前記標的血管によって反射されると共に前記イメージングアッセンブリによって受け取られた超音波エネルギーを受け取って複数の個別のサブバンド信号に分解し、該複数のサブバンド信号を個別に処理し、次に、前記複数のサブバンド信号を、前記標的血管を表す1つ又は複数のイメージング信号に再構成するよう構成された受信器と、を含む、高解像度血管内超音波イメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前向きのコネクタを有する流体収集又は注入デバイスに選択的に取付け可能な引き込み式針デバイスであって、当該引き込み式針デバイスは、
前向きのコネクタに取付け可能な後向きの係合部材と、当該係合部材と流体連通する第１の開口を有する前向きのスライド支持面と、第１の開口から横方向に離間しており、後方に突出する針引き込みキャビティと連通する第２の開口と、第１のつまみ面と、係合部材と第１の開口との間の流体経路とを有するハウジングと、
針と、
針チューブ及び第２のつまみ面を備える針アラインメント部材と、
針ホルダを備えており、当該針ホルダは、針チューブ内に配置されて後向きに針を付勢するように構成されている、針引き込み機構と、
第１の開口内に設置されて、ハウジングと針ホルダの間の流体連通をもたらす環状流体シールと、
を備えており、
第１のつまみ面と第２のつまみ面との間に加えられたつまみ力によって、針が第１の開口と揃えられる第１の位置から、針引き込み機構が引き込みキャビティへと針を付勢するように、針が第２の開口と揃えられる第２の位置にまで、ハウジングが針アラインメント部材に対して横方向に移動するように、第１のつまみ面と第２のつまみ面とが構成されている、引き込み式針デバイス。
【請求項２】
シリンジ係合部材のスライド支持面に隣接させて針アラインメント部材を保持するように構成されたリテーナクリップを更に備える、請求項１に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項３】
リテーナクリップは、前向きの面と、当該前向きの面に規定されて、針チューブを囲むように構成された孔と、少なくとも部分的にスライド支持面の後に延びるように構成される１又は複数のタブとを備える、請求項２に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項４】
リテーナクリップは、針アラインメント部材の少なくとも一部と係合するように構成されている、請求項２に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項５】
針アラインメント部材及びシリンジ係合部材はそれぞれ、成形可能なポリマー材料から製造されている、請求項２に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項６】
係合部材は、ルアーロックコネクタの一部を備えている、請求項１に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項７】
係合部材は、流体収集又は注入デバイスから前方に突出するネジ付きカラーと係合するように構成されており、半径方向に突出し、離間した複数のウェッジを備えている、請求項６に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項８】
さらに、流体収集又は注入デバイスは、シリンジである、請求項１に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項９】
シリンジは、ガラスバレルである、請求項８に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項１０】
シリンジは、プラスチックバレルである、請求項８に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項１１】
予め充填されたシリンジに用いられるように構成されている、請求項８に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項１２】
流体シールは、第１の開口の内側の環状凹み部の少なくとも部分的に内側に設置される、請求項１に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項１３】
流体シールは、針の引き込み前に針ホルダと同軸状に揃えられる流体流路を備える、請求項１に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項１４】
針引き込み機構はさらに、圧縮バネを備える、請求項１に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項１５】
ハウジングが第１の位置と第２の位置の間に配置される場合は常に、針ホルダは、スライド支持面に対して付勢されている、請求項１４に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項１６】
針チューブの前端部にある環状面と、針ホルダに規定された環状肩部とを更に備えており、ハウジングが第１の位置にある場合に、圧縮バネは、環状面と環状肩部の間で圧縮される、請求項１４に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項１７】
針ホルダの一部は、針チューブから前方に突出している、請求項１に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項１８】
第１のつまみタブ及び第２のつまみタブは、テクスチャ加工されており、ユーザが把持し易くなっている、請求項１に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項１９】
針引き込み機構は、作動すると、引き込み時にて針が挿入されている患者から直接的に針を引き込むのに十分な引き込み力を提供する、請求項１に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項２０】
流体収集又は注入デバイスと組み合わされる、請求項１に記載の引き込み式針デバイス。
【請求項２１】
針キャップと組み合わされた、請求項１に記載の引き込み式針デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に突出する針を有する本体と、
前記本体内に設置されており、前記本体に対して前記針を後方に付勢する針引込み機構と、
前記本体に取り付けられており、前記本体から離れるように突出する針引込みキャビティと繋がる開口を有するスライド部材と、
前記スライド部材に対して回転可能であって、針引込みを妨げる第１位置から、針引込みを許す第２位置へと前記スライド部材を再配置するアクチュエータと、
を備えており、
前記針引込み機構は、前記本体内に設置された針ホルダを備えており、
前記スライド部材は、横方向に離間した２つの開口を備えており、前記本体に対して前記スライド部材を再配置することで、各開口は、異なる時に、前記針ホルダと同軸状に揃えられる、針引込み装置。
【請求項２】
前方に突出する針を有する本体と、
前記本体内に設置されており、前記本体に対して前記針を後方に付勢する針引込み機構と、
前記本体に取り付けられており、前記本体から離れるように突出する針引込みキャビティと繋がる開口を有するスライド部材と、
前記スライド部材に対して回転可能であって、針引込みを妨げる第１位置から、針引込みを許す第２位置へと前記スライド部材を再配置するアクチュエータと、
を備えており、
前記スライド部材の第１開口は、フラッシュチャンバと繋がっている、針引込み装置。
【請求項３】
前方に突出する針を有する本体と、
前記本体内に設置されており、前記本体に対して前記針を後方に付勢する針引込み機構と、
前記本体に取り付けられており、前記本体から離れるように突出する針引込みキャビティと繋がる開口を有するスライド部材と、
前記スライド部材に対して回転可能であって、針引込みを妨げる第１位置から、針引込みを許す第２位置へと前記スライド部材を再配置するアクチュエータと、
を備えており、
前記スライド部材の第１開口は、フラッシュチャンバと繋がっており、
前記スライド部材の第２開口は、前記針引込みキャビティと繋がっている、針引込み装置。
【請求項４】
前記針引込み管は、前記第２開口を通って受け入れる閉端部を伴う細長い部分を有する、請求項３に記載の針引込み装置。
【請求項５】
前方に突出する針を有する本体と、
前記本体内に設置されており、前記本体に対して前記針を後方に付勢する針引込み機構と、
前記本体に取り付けられており、前記本体から離れるように突出する針引込みキャビティと繋がる開口を有するスライド部材と、
前記スライド部材に対して回転可能であって、針引込みを妨げる第１位置から、針引込みを許す第２位置へと前記スライド部材を再配置するアクチュエータと、
を備えており、
前記アクチュエータは、針引込み管である、針引込み装置。
【請求項６】
前方に突出する針を有する本体と、
前記本体内に設置されており、前記本体に対して前記針を後方に付勢する針引込み機構と、
前記本体に取り付けられており、前記本体から離れるように突出する針引込みキャビティと繋がる開口を有するスライド部材と、
前記スライド部材に対して回転可能であって、針引込みを妨げる第１位置から、針引込みを許す第２位置へと前記スライド部材を再配置するアクチュエータと、
を備えており、
前記アクチュエータは、針引込み管であり、
前記針引込み管は、前記本体にある位置決めノッチと係合する、突出したラグを備えている、針引込み装置。
【請求項７】
前方に突出する針を有する本体と、
前記本体内に設置されており、前記本体に対して前記針を後方に付勢する針引込み機構と、
前記本体に取り付けられており、前記本体から離れるように突出する針引込みキャビティと繋がる開口を有するスライド部材と、
前記スライド部材に対して回転可能であって、針引込みを妨げる第１位置から、針引込みを許す第２位置へと前記スライド部材を再配置するアクチュエータと、
を備えており、
前記アクチュエータは、針引込み管であり、
前記針引込み管は、前記本体にある位置決めノッチと係合する、突出したラグを備えており、
前記針引込み管の回転により、前記本体に対して前記スライド部材が再配置される、針引込み装置。
【請求項８】
前方に突出する針を有する本体と、
前記本体内に設置されており、前記本体に対して前記針を後方に付勢する針引込み機構と、
前記本体に取り付けられており、前記本体から離れるように突出する針引込みキャビティと繋がる開口を有するスライド部材と、
前記スライド部材に対して回転可能であって、針引込みを妨げる第１位置から、針引込みを許す第２位置へと前記スライド部材を再配置するアクチュエータと、
を備えており、
前記スライド部材の第１開口は、フラッシュチャンバと繋がっており、
前記フラッシュチャンバは、前記スライド部材の第１開口に対向するように配置された閉端部を有する、針引込み装置。
【請求項９】
前方に突出する針を有する本体と、
前記本体内に設置されており、前記本体に対して前記針を後方に付勢する針引込み機構と、
前記本体に取り付けられており、前記本体から離れるように突出する針引込みキャビティと繋がる開口を有するスライド部材と、
前記スライド部材に対して回転可能であって、針引込みを妨げる第１位置から、針引込みを許す第２位置へと前記スライド部材を再配置するアクチュエータと、
を備えており、
前記スライド部材の第１開口は、フラッシュチャンバと繋がっており、
前記フラッシュチャンバは、前記スライド部材の第１開口に対向するように配置された閉端部を有しており、
前記閉端部は、弾性プラグを備えている、針引込み装置。
【請求項１０】
前方に突出する針を有する本体と、
前記本体内に設置されており、前記本体に対して前記針を後方に付勢する針引込み機構と、
前記本体に取り付けられており、前記本体から離れるように突出する針引込みキャビティと繋がる開口を有するスライド部材と、
前記スライド部材に対して回転可能であって、針引込みを妨げる第１位置から、針引込みを許す第２位置へと前記スライド部材を再配置するアクチュエータと、
を備えており、
前記スライド部材の第１開口は、フラッシュチャンバと繋がっており、
前記フラッシュチャンバは、前記スライド部材の第１開口に対向するように配置された閉端部を有しており、
前記閉端部は、弾性プラグを備えており、
前記弾性プラグが、カニューレによって貫通されることで、前記フラッシュチャンバの閉端部を通る流体流路が確立される、針引込み装置。