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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３５３〜３６３、３７２〜３７５、３７６〜３７８、３９５〜４０１、４１１〜４１９、４２６〜４３３、４３７〜４４９、４５４〜４５６、４５９〜４６９、４７５〜４８２、４８７〜４９５、３１８〜３２３、３２５〜３２７、３３０〜３３５、３４１〜３４７、１４〜３３、及び１５９から成る群から選択されるアミノ酸配列を含む、切断可能部分（ＣＭ）を含む単離ポリペプチドであって、ここで、前記切断可能部分が、マトリックス・メタロプロテアーゼのための基質である、単離ポリペプチド。
【請求項２】
前記ＣＭが、配列番号１４〜３３及び１５９から成る群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離ポリペプチド。
【請求項３】
配列番号３６４〜３７０、３７９〜３９３、４０２〜４０９、４２０〜４２４、４３４、４３５、４５０〜４５２、４５７、４７０〜４７２、４７４、及び４８３から成る群から選択されるアミノ酸配列を含む、切断可能部分（ＣＭ）を含む単離ポリペプチドあって、ここで、前記切断可能部分が、マトリックス・メタロプロテアーゼのための基質である、単離ポリペプチド。
【請求項４】
配列番号３２８、３３６〜３３９、及び３４８〜３５１から成る群から選択されるアミノ酸配列を含む、切断可能部分（ＣＭ）を含む単離ポリペプチドあって、ここで、前記切断可能部分が、マトリックス・メタロプロテアーゼのための基質である、単離ポリペプチド。
【請求項５】
前記ＣＭが、ＭＭＲ９又はＭＭＰ１４の少なくとも１つにより切断される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の単離ポリペプチド。
【請求項６】
前記ポリペプチドが、標的と結合する抗体又はその抗原結合フラグメント（ＡＢ）を含み、
任意には、前記抗原結合フラグメントは、Ｆａｂフラグメント、Ｆ（ａｂ′）2フラグメント、ｓｃＦｖ、ｓｃＡｂ、ｄＡｂ、単一ドメイン重鎖抗体、及び単一ドメイン軽鎖抗体から成る群から選択される、
請求項１〜５の何れか１項に記載の単離ポリペプチド。
【請求項７】
前記ＣＭが、前記標的と組織において共局在するマトリックス・メタロプロテアーゼのための基質である、請求項６に記載の単離ポリペプチド。
【請求項８】
前記単離ポリペプチドがＡＢを含むとき、前記ＡＢが、前記ＣＭに連結され、
任意には、前記単離ポリペプチドがＡＢを含むとき、前記ＡＢが、前記ＣＭに直接連結され、
任意には、前記単離ポリペプチドがＡＢを含むとき、前記ＡＢが、連結ペプチドを介して前記ＣＭに連結される、
請求項６又は７に記載の単離ポリペプチド。
【請求項９】
前記単離ポリペプチドが、マスキング部分（ＭＭ）を含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の単離ポリペプチド。
【請求項１０】
前記ＭＭが、標的への結合についてのＡＢの平衡解離定数よりも高い、ＡＢへの結合についての平衡解離定数を有する、請求項９に記載の単離ポリペプチド。
【請求項１１】
前記ＭＭが、４０個以下のアミノ酸の長さのポリペプチドである、請求項９又は１０に記載の単離ポリペプチド。
【請求項１２】
前記ＭＭが前記ＣＭに結合されて、未切断状態での前記単離ポリペプチドが、以下のＮ−末端からＣ−末端への構造配置：
ＭＭ−ＣＭ−ＡＢ又はＡＢ−ＣＭ−ＭＭ
を含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の単離ポリペプチド。
【請求項１３】
前記単離ポリペプチドが、前記ＭＭと前記ＣＭとの間に連結ペプチドを含み、かつ／又は、
前記単離ポリペプチドが、前記ＣＭと前記ＡＢとの間に連結ペプチドを含む、
請求項１２に記載の単離ポリペプチド。
【請求項１４】
前記単離ポリペプチドが、第１連結ペプチド（ＬＰ１）及び第２連結ペプチド（ＬＰ２）を含み、そして
未切断状態での前記単離ポリペプチドが、以下のＮ−末端からＣ−末端への構造配置：
ＭＭ−ＬＰ１−ＣＭ−ＬＰ２−ＡＢ、又はＡＢ−ＬＰ２−ＣＭ−ＬＰ１−ＭＭ
を有し、
任意には、前記２種の連結ペプチドが、お互いに同一である必要はない、
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の単離ポリペプチド。
【請求項１５】
各ＬＰ１及びＬＰ２が、約１〜２０個のアミノ酸の長さのペプチドである、請求項１４に記載の単離ポリペプチド。
【請求項１６】
前記ＭＭのアミノ酸配列が、前記標的の配列とは異なり、そして前記ＡＢの天然の結合パートナーのアミノ酸配列に対して５０％以下の同一性である、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の単離ポリペプチド。
【請求項１７】
前記単離ポリペプチドが切断された状態であるとき、前記ＭＭは、標的への結合について、前記ＡＢに干渉しないか、又は前記ＡＢと競合しない、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の単離ポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻を介して吸引するための吸引スティック（１）において、
前記吸引スティック（１）が、細長いハウジングスリーブ（２）と、少なくとも１つのエッセンシャルオイルを貯蔵するためのロッド形状の貯蔵手段（３）とを具備し、前記ハウジングスリーブ（２）が、前記貯蔵手段（３）を受容するための内部容器空間（４）を具備すること、
前記容器空間（４）内の特に径方向に突出する少なくとも１つの固定突起が、前記ハウジングスリーブ（２）内に前記貯蔵手段（３）を摩擦ロック固定するために、前記ハウジングスリーブ（２）の内部に設けられること、
後側スリーブ領域（１０）に挿入可能なプラグスリーブ（１７）が、前記ハウジングスリーブ（２）の閉塞のために設けられること、且つ、終端吸入側止め部（２１）を有し且つリブ（２０）として形成される固定突起が、貯蔵手段（３）の端部固定のために前記プラグスリーブ（１７）に設けられることを特徴とする吸入スティック。
【請求項２】
複数の固定突起が、前記ハウジングスリーブ（２）に設けられること；且つ、
前記貯蔵手段（３）が、前記容器空間（４）の残りの内壁領域（８）に対して押圧することなしに、前記固定突起に対して排他的に押圧すること；且つ、
前記貯蔵手段（３）が、その周方向に均等に分配され、細長いリブ（７）として形成された固定突起によって、前記容器空間（４）内の中央に位置するように配置されることを特徴とする請求項１記載の吸入スティック。
【請求項３】
前記ハウジングスリーブ（２）が、吸入領域として形成された前側スリーブ領域（９）及び取り扱い領域として形成された後側スリーブ領域（１０）を有すること；且つ、
前記容器空間（４）に連通する少なくとも１つに先端開口部（１２）が、前端スリーブ領域（９）の先端部（１１）に設けられること、且つ、前記容器（４）に連通する少なくとも１つの側面開口部（１３）が、前記前側スリーブ領域（８）に設けられることを特徴とする請求項１又は２記載の吸入スティック。
【請求項４】
前記リブ（７）が、前記前側スリーブ領域（９）の先端部（１１）の領域に設けられること、且つ、
前記リブ（７）それぞれが、端部接触と、その軸方向において貯蔵手段（３）を固定するための止め部（１４）及び終端吸入側斜面（１６）とを有することを特徴とする請求項３記載の吸入スティック。
【請求項５】
前記プラグスリーブ（１７）が、前記ハウジングスリーブ（２）に捕捉されること、且つ、特に円周上捕捉突起（２２）が、前記プラグスリーブ（１７）の外側に設けられること、且つ、円周上捕捉段部（２３）が、前記後側スリーブ領域（１０）の内側に設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の吸入スティック。
【請求項６】
閉鎖キャップ（２４）が、前記先端及び側面開口部（１２，１３）の閉鎖のための前側スリーブ領域（９）に設置されるために設けられること、且つ、ネジ接続が、前記閉鎖キャップ（２４）を前記ハウジングスリーブ（２）にねじ込むために、前記前側スリーブ領域（９）から前記後側スリーブ領域（１０）の遷移部分に設けられることを請求項１〜５のいずれか１つに記載の吸入スティック。
【請求項７】
疾患の予防的若しくは治療的処置における使用のための組成物を有する吸入スティック（１）において、該吸入スティックが、その内部に、貯蔵手段を具備し、前記貯蔵手段が、組成物を有し、
前記組成物が、お互いに異なる少なくとも２つのエッセンシャルオイルを具備すること、前記エッセンシャルオイルが、
ベルガモットオイル（シトラスオーランティアム変種ベルガミア）、
シダーウッドオイル（カプレサスフネブリスエンドリッハー）、
サイプレス（糸杉）オイル（カプレサスセンパーヴァイレンス）、
ユーカリオイル（ユーカリプタスグローバラス）、
ゼラニウムオイル（ペラルゴニウムグラヴィオレン）、
ジンジャーグラスオイル（シムボポゴンマルチニー（パルマローザ）変種ソフィア）、
ラベンダーオイル（ラヴァンデュラアングスティフォリア）、
マヨラナオイル（オリガナムマジョラナ）、
マンダリンオイル（シトラスレティキュラータ）、
クラリーセージオイル（サルビアスクラレア（オニサルビア））、
オレンジオイル（シトラスアルランティウム変種デュルシス）、
ペパーミントオイル（メンサピペリータ（セイヨウハッカ））、
ペッパーオイル（パイパーニグラム）、
ローズマリーオイル（ロスマリナスオフィシナリス）、
タイムオイル（ティムスセルピラム（クリーピングタイム））、
ベチベルオイル（ヴェチヴェリアズィーザノイデス）、
ジュニパーベリーオイル（ジュニペラスコミュニスＬ．）、
桂皮オイル（シナモマムセイラニカム）、
レモンオイル（シトラスリモン）、
グレープフルーツオイル（シトラスデキュマーナ）、
バジルオイル（オシマムバジリカム）、
トウヒオイル（ピセアエクスセルサ）
及びそれらの混合物及び組合せからなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか1つに記載の吸入スティック。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の吸入スティック（１）を組み立てる方法において、
前記貯蔵手段（３）が、最初に、充填されない状態で、前記容器空間（４）に挿入されること、それに続いて前記容器空間（４）が閉塞されること、且つ、それから、液体が、先端開口部（１２）及び／若しくは側面開口部（１３）を介して、前記容器空間の閉塞の後、前記貯蔵手段（３）に導入されることを特徴とする方法。
【請求項９】
部分的な吸引が、前記ハウジングスリーブ（２）に、前記貯蔵手段（３）に液体を導入する間、実行されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記貯蔵手段（３）が、最初に、前記容器空間（４）に、充填されていない状態で挿入されること、それに続いて、前記容器空間（４）が、前記後側スリーブ領域（１０）に前記プラグスリーブ（１７）を挿入することによって閉塞されること、且つ、それから、前記貯蔵手段（３）が、挿入されたプラグスリーブ（１７）の結果として、その最終装着位置の長手方向の端で固定されることを特徴とする請求項８又は９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
追加治療
いくつかの実施形態において、本発明は、被験者におけるプロタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）アンタゴニストの作用継続期間を増加させる方法であって、スタチン不在下でＰＣＳＫ９アンタゴニストを該被験者に投与することを含む前記方法に関する。いくつかの実施形態において、アンタゴニストは、抗体または抗原結合タンパク質である。例えば、実施例は、スタチン不在下での抗ＰＣＳＫ９抗体の被験者への投与が抗ＰＣＳＫ９抗体の作用継続期間を増加させることを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
フェノフィブラートを１６０ｍｇコーティング錠として製剤化した。フェノフィブラートを食事中に経口投与した。フェノフィブラートを２１週間の全継続期間（４週間の導入、続いてアリロクマブの初回投与後１７週間）にわたって１６０ｍｇ用量、１日１回投与で投与した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタチンを用いていない原発性高コレステロール血症の患者における、低密度リポタンパク質コレステロール（ＬＤＬ−Ｃ）レベルを減少させるために使用する、抗プロタンパ
ク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（抗ＰＣＳＫ９）抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物であって、該医薬組成物は併用スタチン治療の不在下で、約１５０ｍｇの用量で４週間ごとに少なくとも３用量にわたって患者に投与される、前記医薬組成物。
【請求項２】
（ａ）少なくとも３用量後に測定した患者のＬＤＬ−Ｃレベルが閾値より低い場合に、４週間ごとの約１５０ｍｇの用量が維持され、および
（ｂ）少なくとも３用量後に測定した患者のＬＤＬ−Ｃレベルが閾値より高いかまたは等しい場合に、４週間ごとの約１５０ｍｇの用量が中止され、そして該抗体またはその抗原結合断片が２週間ごとの約１５０ｍｇの用量で患者に続いて投与される、
請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
患者のＬＤＬ−Ｃレベルを減少させるために使用する、抗ＰＣＳＫ９抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物であって、該医薬組成物は約３００ｍｇの用量で４週間ごとに患者に投与され；そして：
（ａ）少なくとも２用量後に測定した患者のＬＤＬ−Ｃレベルが閾値より低い場合に、４週間ごとの約３００ｍｇの用量が維持され、および
（ｂ）少なくとも２用量後に測定した患者のＬＤＬ−Ｃレベルが閾値より高いかまたは等しい場合に、４週間ごとの約３００ｍｇの用量が中止され、そして該抗体またはその抗原結合断片が２週間ごとの約１５０ｍｇの用量で患者に続いて投与される、
前記医薬組成物。
【請求項４】
閾値が、７０ｍｇ／ｄＬである、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
閾値が、投与前の患者のＬＤＬ−Ｃレベルの７０％である、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１／６および１１／１５からなる群から選択される重鎖可変領域／軽鎖可変領域（ＨＣＶＲ／ＬＣＶＲ）アミノ酸配列対の重鎖および軽鎖相補性決定領域（ＣＤＲ）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
抗体またはその抗原結合断片は、配列番号２、３、４、７、８および１０を有する重鎖および軽鎖ＣＤＲアミノ酸配列を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１のアミノ酸配列を有するＨＣＶＲおよび配列番号６のアミノ酸配列を有するＬＣＶＲを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１２、１３、１４、１６、１７および１８を有する重鎖および軽鎖ＣＤＲアミノ酸配列を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１１のアミノ酸配列を有するＨＣＶＲおよび配列番号１５のアミノ酸配列を有するＬＣＶＲを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
患者は、家族性高コレステロール血症でない（非ＦＨ）型の高コレステロール血症を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
患者は、ヘテロ接合性家族性高コレステロール血症（ｈｅＦＨ）を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ｈｅＦＨの診断は、遺伝子型判定または臨床基準いずれかによって行われる、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
臨床基準は、ヘテロ接合性家族性高コレステロール血症のサイモン・ブルーム登録診断基準、またはスコア＞８でのＷＨＯ／Ｄｕｔｃｈ  Ｌｉｐｉｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ基準のいずれかである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
患者は、抗体または抗原結合タンパク質の投与前および／または投与中に非スタチン脂質低下剤を受けている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
非スタチン脂質低下剤は、エゼチミブ、フィブラート、フェノフィブラート、ナイアシン、オメガ３脂肪酸、および胆汁酸樹脂からなる群から選択される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
非スタチン脂質低下剤は、エゼチミブまたはフェノフィブラートである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
患者は、抗体または抗原結合タンパク質の投与前および／または投与中に非スタチン脂質低下剤を受けていない、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
抗体または抗原結合タンパク質は、皮下投与される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体の皮膚におけるＵＶ介在性のＤＮＡ損傷の治療または予防用組成物において、前記組成物が化合物ニコチンアミドリボシドまたはその塩を含み、前記組成物が、前記治療を必要とする前記個体に治療に有効な量、局所的に投与されるものであることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物において、前記個体がヒトであることを特徴とする、組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物において、前記組成物が、薬学的に許容できる担体をさらに含むことを特徴とする、組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の組成物において、前記ニコチンアミドリボシド化合物が、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、ギ酸塩、酢酸塩、アスコルビン酸塩、安息香酸塩、炭酸塩、クエン酸塩、カルバミン酸塩、ギ酸塩、グルコン酸塩、乳酸塩、メチル臭化物、メチル硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、二リン酸塩、コハク酸塩、硫酸塩、およびトリフルオロ酢酸塩からなる群から選択される塩であることを特徴とする、組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物において、前記ニコチンアミドリボシド化合物が塩化物塩であることを特徴とする、組成物。
【請求項６】
請求項３に記載の組成物において、総薬用量としての前記ニコチンアミドリボシド化合物またはその塩の治療に有効な量が、前記組成物の総重量を基準にして約０．０１重量％〜約５０重量％の範囲であることを特徴とする、組成物。
【請求項７】
請求項３に記載の組成物において、総薬用量としての前記ニコチンアミドリボシド化合物またはその塩の治療に有効な量が、前記組成物の総重量を基準にして約０．１重量％〜約１０重量％の範囲であることを特徴とする、組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物において、シクロブタン−ピリミジン二量体（ＣＰＤ）または６−４光産物（６４ｐｐｓ）の形成によって示されるＤＮＡ損傷が、約１０％超減少することを特徴とする、組成物。
【請求項９】
個体の皮膚の酸化損傷の治療または予防用組成物において、前記組成物が化合物ニコチンアミドリボシドまたはその塩を含み、前記組成物が、前記治療を必要とする前記個体に治療に有効な量、局所的に投与されるものであることを特徴とする、組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物において、前記個体がヒトであることを特徴とする、組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物において、前記組成物が、薬学的に許容できる担体をさらに含むことを特徴とする、組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物において、前記ニコチンアミドリボシド化合物が、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、ギ酸塩、酢酸塩、アスコルビン酸塩、安息香酸塩、炭酸塩、クエン酸塩、カルバミン酸塩、ギ酸塩、グルコン酸塩、乳酸塩、メチル臭化物、メチル硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、二リン酸塩、コハク酸塩、硫酸塩、およびトリフルオロ酢酸塩からなる群から選択される塩であることを特徴とする、組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組成物において、前記ニコチンアミドリボシド化合物が塩化物塩であることを特徴とする、組成物。
【請求項１４】
請求項１１に記載の組成物において、総薬用量としての前記ニコチンアミドリボシド化合物またはその塩の治療に有効な量が、前記組成物の総重量を基準にして約０．０１重量％〜約５０重量％の範囲であることを特徴とする、組成物。
【請求項１５】
請求項１１に記載の組成物において、総薬用量としての前記ニコチンアミドリボシド化合物またはその塩の治療に有効な量が、前記組成物の総重量を基準にして約０．１重量％〜約１０重量％の範囲であることを特徴とする、組成物。
【請求項１６】
請求項９に記載の組成物において、細胞死が約１０％超減少することを特徴とする、組成物。
【請求項１７】
個体の皮膚の創傷の治療または修復用組成物において、前記組成物が化合物ニコチンアミドリボシドまたはその塩を含み、前記組成物が、前記治療を必要とする前記個体に治療に有効な量、局所的に投与されるものであり、前記皮膚中の皮膚細胞が高い運動性および／または増殖を有することを特徴とする、組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の組成物において、前記個体がヒトであることを特徴とする、組成物。
【請求項１９】
請求項１８に記載の組成物において、前記組成物が、薬学的に許容できる担体をさらに含むことを特徴とする、組成物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の組成物において、前記ニコチンアミドリボシド化合物が、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、ギ酸塩、酢酸塩、アスコルビン酸塩、安息香酸塩、炭酸塩、クエン酸塩、カルバミン酸塩、ギ酸塩、グルコン酸塩、乳酸塩、メチル臭化物、メチル硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、二リン酸塩、コハク酸塩、硫酸塩、およびトリフルオロ酢酸塩からなる群から選択される塩であることを特徴とする、組成物。
【請求項２１】
請求項２０に記載の組成物において、前記ニコチンアミドリボシド化合物が塩化物塩であることを特徴とする、組成物。
【請求項２２】
請求項１９に記載の組成物において、総薬用量としての前記ニコチンアミドリボシド化合物またはその塩の治療に有効な量が、前記組成物の総重量を基準にして約０．０１重量％〜約５０重量％の範囲であることを特徴とする、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療を必要としている対象の高ガストリン血症に関連する骨疾患又は骨病態の治療に使用するためのガストリン受容体標的化剤であって、前記ガストリン受容体標的化剤は、治療上有効な量の少なくとも１つの用量を該対象に投与するためのものである、前記ガストリン受容体標的化剤。
【請求項２】
前記ガストリン受容体標的化剤は、高ガストリン血症に関連する骨疾患又は骨病態を消散するために、治療期間にわたって投与するためのものである、請求項１に記載のガストリン受容体標的化剤。
【請求項３】
前記ガストリン受容体標的化剤の前記少なくとも１つの用量は、高ガストリン血症の原因にかかわらず、高ガストリン血症の持続期間にわたって前記対象に投与するためのものである、請求項１に記載のガストリン受容体標的化剤。
【請求項４】
前記高ガストリン血症に関連する骨疾患又は骨病態が、骨粗鬆症として特徴づけられる疾患又は病態である、請求項１に記載のガストリン受容体標的化剤。
【請求項５】
前記ガストリン受容体標的化剤が、選択的ＣＣＫ２受容体拮抗薬である、請求項１に記載のガストリン受容体標的化剤。
【請求項６】
前記選択的ＣＣＫ２受容体拮抗薬がＹＦ４７６である、請求項５に記載のガストリン受容体標的化剤。
【請求項７】
前記対象が、卵巣機能低下又は卵巣不全の女性である、請求項１に記載のガストリン受容体標的化剤。
【請求項８】
前記対象が：（ａ）卵巣機能低下又は卵巣不全の女性であり、且つ（ｂ）高ガストリン血症を患っている、請求項１に記載のガストリン受容体標的化剤。
【請求項９】
前記ガストリン受容体標的化剤を、治療上有効な量のプロトンポンプ阻害薬（ＰＰＩ）又はヒスタミン２受容体（Ｈ2Ｒ）拮抗薬と共に、同時に又は任意の順序で連続して投与することをさらに含む、請求項１に記載のガストリン受容体標的化剤。
【請求項１０】
前記ガストリン受容体標的化剤の治療上有効な量が、１０〜２５ナノモルである、請求項１に記載のガストリン受容体標的化剤。
【請求項１１】
前記高ガストリン血症が、腫瘍性高ガストリン血症又は酸抑制薬理に関連する高ガストリン血症である、請求項８に記載のガストリン受容体標的化剤。
【請求項１２】
前記ガストリン受容体標的化剤の治療上有効な量が、０．２〜１４μｇ／ｋｇ対象体重である、請求項１０に記載のガストリン受容体標的化剤。
【請求項１３】
前記ガストリン受容体標的化剤が、皮下注射によって単回投与で対象に投与するためのものである、請求項１に記載のガストリン受容体標的化剤。
【請求項１４】
前記ガストリン受容体標的化剤が、静脈内注射によって対象に投与するためのものである、請求項１に記載のガストリン受容体標的化剤。
【請求項１５】
前記ガストリン受容体標的化剤が、２０〜１００ｍｇの範囲の用量で経口的に対象に投与するためのものである、請求項１に記載のガストリン受容体標的化剤。
【請求項１６】
前記ＰＰＩ又はＨ2Ｒ拮抗薬が、経口的に対象に投与される、請求項９に記載のガストリン受容体標的化剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンタクトレンズのための個別に分離可能なシールされたパッケージのスタックであって、各個別のレンズが第１表面と第２表面との間に包装され、前記第１表面が前記個別に分離可能なパッケージのうちの第１パッケージにより提供され、前記第２表面が前記個別に分離可能なパッケージのうちの第２パッケージにより提供され、各パッケージが、コンタクトレンズと水性液体とを収容する凹形カップ状部分と周辺部分とを含み、あるパッケージの前記凹形カップ状部分が、隣接するパッケージの前記凹形カップ状部分内に部分的に収容され、それにより前記スタック内の死容積を減少させるスタックにおいて、前記個別に分離可能なパッケージのスタックの隣接する部材が、各コンタクトレンズが前記スタックの前記隣接する部材間で実質的に気密方式でシールされるように、互いに結合されシールされることを特徴とする、スタック。
【請求項２】
前記複数のパッケージの各々が本質的に同一である、請求項１に記載のスタック。
【請求項３】
複数の左回りのパッケージと複数の右回りのパッケージとを含み、左右性が突出するフランジ部分の形状および／または位置により与えられる、請求項１に記載のスタック。
【請求項４】
前記周辺部分が、薄い突出するフランジ部分であって、外向きに突出し消費者が個別のパッケージを前記スタックから分離するために適切な力を加えることができる表面を提供する薄い突出するフランジ部分を含む、請求項１に記載のスタック。
【請求項５】
前記コンタクトレンズが平らにならずに望ましい湾曲形で包装される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のスタック。
【請求項６】
前記スタックの隣接する部材が接着剤により互いにシールされる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のスタック。
【請求項７】
前記スタックの隣接する部材が機械的シール嵌合により互いにシールされる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のスタック。
【請求項８】
前記パッケージが、開封明示シールが提供されるように、隣接するパッケージが分離されると破壊または破断される壊れやすい部分を含む、請求項７に記載のスタック。
【請求項９】
前記包装されたコンタクトレンズが使い捨てである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のスタック。
【請求項１０】
前記包装されたコンタクトレンズがハイドロゲル材料から形成される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のスタック。
【請求項１１】
前記包装されたコンタクトレンズがシリコーンハイドロゲル材料から形成される、請求項１０に記載のスタック。
【請求項１２】
スタック内の、最も上にある、コンタクトレンズを包含するパッケージが、「ブラインド」または未加工のパッケージにより、またはフィルム、金属箔もしくは同様の材料によりシールされる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のスタック。
【請求項１３】
前記パッケージが合成プラスチック材料でできている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のスタック。
【請求項１４】
ホルダと組み合わされており、前記ホルダが、平らなベース部分と、前記スタックを収容するチャネルまたは溝を画定する少なくとも１つの直立部材とを有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のスタック。
【請求項１５】
前記直立部材および平らなベース部分が合成プラスチック材料から一体的に形成される、請求項１４に記載のスタックとホルダとの組合せ。
【請求項１６】
前記チャネルまたは溝がコンタクトレンズパッケージの２つのスタックを並べて収容する、請求項１４または１５に記載のスタックとホルダとの組合せ。
【請求項１７】
前記ホルダが、小出し手段であって、その作動が個別のコンタクトレンズパッケージを前記スタックから分離するよう機能する小出し手段を含む、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のスタックとホルダとの組合せ。
【請求項１８】
前記ホルダが前記スタックを前記ホルダの外へ付勢する傾向のある付勢手段を含む、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のスタックとホルダとの組合せ。
【請求項１９】
請求項１に記載の複数の個別に分離可能なコンタクトレンズパッケージのスタックの作製方法であって、前記方法が以下のステップ、
（ａ）複数の空の個別のコンタクトレンズパッケージを形成するステップであって、各パッケージが凹形カップ状部分と周辺部分とを有するステップと、
（ｂ）コンタクトレンズと好適な水性液体の一定分量とを第１パッケージの前記凹形カップ状部分内に挿入するステップと、
（ｃ）前記空洞内の前記コンタクトレンズおよび水性液体を、第２パッケージを前記第１パッケージの上部に位置付け、前記第２パッケージを前記第１パッケージに対して任意選択的に好適な接着剤によりシールすることにより、シールするステップであって、その結果前記第２パッケージの前記凹形カップ状部分が、前記第１パッケージの前記凹形カップ状部分内に部分的に収容され、それにより前記スタック内の死容積を減少させる、ステップとを含む方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、その実施が、請求項２〜１５のいずれか一項に従うパッケージのスタックを製造する方法。
【請求項２１】
前記パッケージのスタックを積み上げるために、ステップ（ｂ）および（ｃ）が複数回繰り返される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記スタック内の、最も上にある、コンタクトレンズを包含するパッケージが、未加工のパッケージでまたは剥離可能なフィルムもしくは箔層でシールされる、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記パッケージを高圧蒸気滅菌法により滅菌するステップをさらに含む、請求項１９〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記パッケージのスタックが、スタック形成の間にＵＶ照射により滅菌される、請求項１９〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記パッケージがＵＶ硬化性接着剤によりシールされる、請求項１９〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある圧力までは流れる流体に対する障壁として作用し、前記圧力を超えると、活性成分を含む前記流体を抽出することを可能にするが、依然として粒子に対して障壁として作用する、多孔質疎水性膜（５、１０）を備えた、シングル飲料調製のための高圧抽出カプセル（１）であって、前記膜（５、１０）の孔径が０．４５μｍよりも大きく、前記疎水性膜（５、１０）が、４０ｄｙｎ／ｃｍ未満の表面張力を有するように配置構成された、高圧抽出カプセル（１）。
【請求項２】
前記疎水性膜（５、１０）が、３５ｄｙｎ／ｃｍ未満の表面張力を有するように配置構成された、請求項１に記載の高圧抽出カプセル（１）。
【請求項３】
前記疎水性膜（５、１０）が、２５ｄｙｎ／ｃｍ未満の表面張力を有するように配置構成された、請求項１に記載の高圧抽出カプセル（１）。
【請求項４】
前記疎水性膜（５、１０）の孔径が、０．４５μｍから１０μｍに及ぶ、請求項１から３までのいずれかに記載の高圧抽出カプセル（１）。
【請求項５】
前記カプセル（１）が、入口ポート（２）と、活性成分を有する物質を保持するための区画（３）と、出口ポート（４）と、前記区画（３）を前記出口ポート（４）から分離する疎水性膜（５）と含む、請求項１から４までのいずれかに記載の高圧抽出カプセル（１）。
【請求項６】
前記疎水性膜（５、１０）が不織布によって支持される、請求項１から５までのいずれかに記載の高圧抽出カプセル（１）。
【請求項７】
前記疎水性膜（５、１０）が、前記カプセル（１）の支持手段によって支持される、請求項１から６までのいずれかに記載の高圧抽出カプセル（１）。
【請求項８】
前記カプセル（１）が、第１の区画（３）および第２の区画（８）を含み、前記入口ポート（２）が前記第１の区画（３）内に通じており、前記第２の区画（８）が外に向かって前記出口ポート（４）内に通じており、第１の膜（９）が、前記第２の区画（８）を前記出口ポート（４）から分離し、前記第１の区画（３）が、第２の膜（１０）を用いて前記第２の区画（８）から分離される、請求項１から７までのいずれかに記載の高圧抽出カプセル（１）。
【請求項９】
前記第２の膜（１０）が、前記第１の膜（９）よりも高い耐水圧を有する、請求項１に記載の高圧抽出カプセル（１）。
【請求項１０】
前記第１の膜（９）が、前記第２の膜（１０）よりも高い耐水圧を有する、請求項１に記載の高圧抽出カプセル（１）。
【請求項１１】
前記カプセル（１）が、膜（１０、９）を用いて互いに分離された３つ以上の区画（３、８、１６）を含む、請求項１から１０までのいずれかに記載の高圧抽出カプセル（１）。
【請求項１２】
流動分布部材が、２つの隣接する区画（３、８）の間に配置構成された、請求項８、請求項９、請求項１０または請求項１１に記載の高圧抽出カプセル（１）。
【請求項１３】
前記流動分布部材が膜（１０）である、請求項１２に記載の高圧抽出カプセル（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上述の開示は、独立した有用性を持った多数の全く異なる発明を包含している可能性がある。これらの発明のそれぞれを、その好ましい形で開示してきたが、本明細書に開示され例示されるようなその特定の実施形態は、数多くの変形例が可能であるので、限定するものとは見なされない。本発明の対象は、本明細書に開示される様々な要素、特徴、機能および／または性質の、全ての新規で進歩性のある組合せおよび部分組合せを含む。下記の特許請求の範囲は、新規で進歩性があると見なされる、ある組合せおよび部分組合せを特に指摘している。特徴、機能、要素および／または性質のその他の組合せおよび部分組合せに具体化された発明は、本出願または関連出願の優先権を主張する出願において特許請求の範囲に記載されてもよい。そのような特許請求の範囲は、異なる発明または同じ発明を対象としてもしなくても、かつ当初の特許請求の範囲よりも広くても、狭くても、均等であっても、または異なっても、本開示の発明の対象に含まれると見なされる。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕ある圧力までは流れる流体に対する障壁として作用し、前記圧力を超えると、活性成分を含む前記流体を抽出することを可能にするが、依然として粒子、特に粉砕された薬草または根に対して障壁として作用する、多孔質疎水性膜（５、１０）を備えた、シングル飲料調製のための高圧抽出カプセル（１）であって、前記膜（５、１０）の孔径が０．４５μｍよりも大きく、前記疎水性膜（５、１０）が、４０ｄｙｎ／ｃｍ未満の表面張力を有するように配置構成された、高圧抽出カプセル（１）。
〔２〕前記疎水性膜（５、１０）が、３５ｄｙｎ／ｃｍ未満、好ましくは約３０ｄｙｎ／ｃｍの表面張力を有するように配置構成された、前記〔１〕に記載の高圧抽出カプセル（１）。
〔３〕前記疎水性膜（５、１０）が、２５ｄｙｎ／ｃｍ未満、好ましくは約２０ｄｙｎ／ｃｍの表面張力を有するように配置構成された、前記〔１〕に記載の高圧抽出カプセル（１）。
〔４〕前記疎水性膜（５、１０）の孔径が、０．４５μｍから１０μｍに及び、好ましくは０．４５μｍから５μｍに及ぶ、前記〔１〕から〔３〕までのいずれかに記載の高圧抽出カプセル（１）。
〔５〕前記カプセル（１）が、入口ポート（２）と、例えば粉砕された薬草または根のような活性成分を有する物質を保持するための区画（３）と、出口ポート（４）と、前記区画（３）を前記出口ポート（４）から分離する疎水性膜（５）と含む、前記〔１〕から〔４〕までのいずれかに記載の高圧抽出カプセル（１）。
〔６〕前記疎水性膜（５、１０）が不織布によって支持される、前記〔１〕から〔５〕までのいずれかに記載の高圧抽出カプセル（１）。
〔７〕前記疎水性膜（５、１０）が、前記カプセル（１）の支持手段によって支持される、前記〔１〕から〔６〕までのいずれかに記載の高圧抽出カプセル（１）。
〔８〕前記カプセル（１）が、第１の区画（３）および第２の区画（８）を含み、前記入口ポート（２）が前記第１の区画（３）内に通じており、前記第２の区画（８）が外に向かって前記出口ポート（４）内に通じており、第１の膜（９）が、前記第２の区画（８）を前記出口ポート（４）から分離し、前記第１の区画（３）が、第２の膜（１０）を用いて前記第２の区画（８）から分離される、前記〔１〕から〔７〕までのいずれかに記載の高圧抽出カプセル（１）。
〔９〕前記第２の膜（１０）が、前記第１の膜（９）よりも高い耐水圧を有する、前記〔１〕に記載の高圧抽出カプセル（１）。
〔１０〕前記第１の膜（９）が、前記第２の膜（１０）よりも高い耐水圧を有する、前記〔１〕に記載の高圧抽出カプセル（１）。
〔１１〕前記カプセル（１）が、膜（１０、９）を用いて互いに分離された３つ以上の区画（３、８、１６）を含む、前記〔１〕から〔１０〕までのいずれかに記載の高圧抽出カプセル（１）。
〔１２〕流動分布部材が、２つの隣接する区画（３、８）の間に配置構成された、前記〔８〕、前記〔９〕、前記〔１０〕または前記〔１１〕に記載の高圧抽出カプセル（１）。
〔１３〕前記流動分布部材が膜（１０）である、前記〔１２〕に記載の高圧抽出カプセル（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ（２、２’）と軸線方向（４）の周りに駆動され得るロータ（１、１’）とを有するモータであって、前記ステータ（２、２’）およびロータ（１、１’）のうちの少なくとも１つ、とりわけ前記ステータ（２、２’）は、電流を供給され得る巻線構成体（７、８、２０、２１、２２、２３、２７、２８）を有しており、半径方向に圧縮可能および拡張可能であることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、前記ロータ（１、１’）およびステータ（２、２’）は、第１の位置と第２の位置との間で相互に前記軸線方向（４）に変位させられ得、前記第１の位置では、前記ステータ（２、２’）が半径方向に圧縮可能であり、前記第２の位置では、前記ステータが半径方向に拡張させられていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータであって、前記ロータ（１、１’）は、前記半径方向に圧縮可能であることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータであって、前記ロータ（１、１’）は、複数の磁石部品（２４、２４ａ、２４ｂ、２５）を有しており、前記複数の磁石部品（２４、２４ａ、２４ｂ、２５）は、相互に、とりわけ、前記軸線方向（４）に可逆的に移動可能であることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のモータであって、前記巻線構成体（７、８、２０、２１、２２、２３、２７、２８）は、可逆的に変形可能な少なくとも１つのサブ巻線（７、８、２０、２１、２２、２３、２７、２８）を有していることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のモータであって、前記巻線構成体（７、８、２０、２１、２２、２３、２７、２８）は、相互に可逆的に変位可能な少なくとも２つのサブ巻線（７、８、２０、２１、２２、２３、２７、２８）を有していることを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項６に記載のモータであって、前記サブ巻線は、板葺き屋根の板のような様式で、一方が他方の上に滑動させられ得ることを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のモータであって、前記巻線構成体（７、８、２０、２１、２２、２３、２７、２８）は、弾性材料で型成形された少なくとも１つのサブ巻線を有していることを特徴とするモータ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のモータであって、前記巻線構成体の異なるサブ巻線（７、８、２０、２１、２２、２３、２７、２８）が、別々のサブ本体部の中に型成形されており、それらは、相互に移動可能であることを特徴とするモータ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のモータであって、前記巻線構成体（７、８、２０、２１、２２、２３、２７、２８）は、形状記憶合金から少なくとも部分的に構成されるリード（５、６）を有していることを特徴とするモータ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のモータであって、前記巻線構成体（７、８、２０、２１、２２、２３、２７、２８）は、相互に移動可能な部品同士の間に画定される曲げ領域および／またはねじれ領域を有していることを特徴とするモータ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のモータであって、前記モータが、接続部品（１８、１９）を含み、前記接続部品（１８、１９）は、前記モータから離れるように延在しており、前記接続部品（１８、１９）によって、前記ロータ（１、１’）およびステータ（２、２’）が、相互に前記軸線方向（４）に変位可能であることを特徴とするモータ。
【請求項１３】
中空のカテーテルと、前記中空のカテーテルの中に圧縮されて配置されている請求項１から１２のいずれか１項に記載のモータとを有することを特徴とする埋め込み式構成体。
【請求項１４】
モータを含有するポンプ、とりわけ、血液ポンプであって、前記モータは、ステータ（２、２’）と軸線方向（４）の周りに駆動され得るロータ（１、１’）とを有しており、前記ステータ（２、２’）および前記ロータ（１、１’）のうちの少なくとも１つ、とりわけ前記ステータは、電流を供給され得る巻線構成体（７、８、２０、２１、２２、２３、２７、２８）を有しており、半径方向に圧縮可能および拡張可能であることを特徴とするポンプ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のポンプであって、前記ロータは、ポンプロータに接続されており、前記ポンプロータは、流体を搬送するためのブレード構成を有していることを特徴とするポンプ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のポンプであって、前記ポンプロータは、動作状態において、前記ステータの中に少なくとも部分的に位置付けされていることを特徴とするポンプ。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載のポンプであって、前記ポンプロータは、半径方向に圧縮可能であることを特徴とするポンプ。
【請求項１８】
請求項１５から１７のいずれか１項に記載のポンプであって、前記ポンプロータは、半径方向に弾性的に圧縮可能であることを特徴とするポンプ。
【請求項１９】
圧縮可能なポンプロータを有するポンプであって、前記ポンプロータは、請求項１から１２のいずれか１項に記載のモータの中に配置されていることを特徴とするポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤＣＣＨ信号をモニタリングする方法であって、
ＦＤＤ半二重動作を行うステップと、
ＤＲＸが設定された場合、ＰＤＣＣＨ信号をモニタリングするかどうかを決定するステップと、を含み、
ダウンリンクサブフレームが前記ＦＤＤ半二重動作のためのアップリンク送信に対して要求されない場合、前記ダウンリンクサブフレームが設定された測定ギャップの一部ではない場合、及び前記ダウンリンクサブフレームがアップリンクサブフレームの直前に位置しない場合、活性時間の間に前記ダウンリンクサブフレーム上において前記ＰＤＣＣＨ信号がモニタリングされることを特徴とするＰＤＣＣＨモニタリング方法。
【請求項２】
前記ダウンリンクサブフレームが前記アップリンクサブフレームの直前に位置する場合、前記ダウンリンクサブフレームの一部または全体を受信しないことによって、前記ダウンリンクサブフレーム内に保護区間が生成される、請求項１に記載のＰＤＣＣＨモニタリング方法。
【請求項３】
前記ダウンリンクサブフレーム内に前記保護区間が生成される場合、前記ダウンリンクサブフレーム内で前記ＰＤＣＣＨ信号はモニタリングされない、請求項２に記載のＰＤＣＣＨモニタリング方法。
【請求項４】
前記ダウンリンクサブフレームが前記アップリンクサブフレームの直前に位置する場合、前記活性時間の間に前記ダウンリンクサブフレーム上において前記ＰＤＣＣＨ信号はモニタリングされない、請求項１に記載のＰＤＣＣＨモニタリング方法。
【請求項５】
前記ダウンリンクサブフレームが前記アップリンクサブフレームの直前に位置する場合、前記ダウンリンクサブフレームの一部または全体を受信しないことによって、前記ダウンリンクサブフレーム内に保護区間が生成される、請求項４に記載のＰＤＣＣＨモニタリング方法。
【請求項６】
前記ダウンリンクサブフレーム内に前記保護区間が生成される場合、前記ダウンリンクサブフレーム上において前記ＰＤＣＣＨ信号はモニタリングされない、請求項５に記載のＰＤＣＣＨモニタリング方法。
【請求項７】
前記ＦＤＤ半二重動作が行われるとき、前記ダウンリンクサブフレーム上における受信と前記アップリンクサブフレーム上における送信は同時に行われない、請求項１に記載のＰＤＣＣＨモニタリング方法。
【請求項８】
ＰＤＣＣＨ信号をモニタリングする端末であって、
ＲＦ部と、
前記ＲＦ部を制御し、ＦＤＤ半二重動作を行い、ＤＲＸが設定された場合、ＰＤＣＣＨ信号をモニタリングするかどうかを決定するプロセッサと、を備え、
ダウンリンクサブフレームが前記ＦＤＤ半二重動作のためのアップリンク送信に対して要求されない場合、前記ダウンリンクサブフレームが設定された測定ギャップの一部ではない場合、及び前記ダウンリンクサブフレームがアップリンクサブフレームの直前に位置しない場合、活性時間の間に前記ダウンリンクサブフレーム上において前記ＰＤＣＣＨ信号がモニタリングされることを特徴とする端末。
【請求項９】
前記ダウンリンクサブフレームが前記アップリンクサブフレームの直前に位置する場合、前記ダウンリンクサブフレームの一部または全体を受信しないことによって、前記ダウンリンクサブフレーム内に保護区間が生成される、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記ダウンリンクサブフレーム内に前記保護区間が生成される場合、前記ダウンリンクサブフレーム内で前記ＰＤＣＣＨ信号はモニタリングされない、請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記ダウンリンクサブフレームが前記アップリンクサブフレームの直前に位置する場合、前記活性時間の間に前記ダウンリンクサブフレーム上において前記ＰＤＣＣＨ信号はモニタリングされない、請求項８に記載の端末。
【請求項１２】
前記ダウンリンクサブフレームが前記アップリンクサブフレームの直前に位置する場合、前記ダウンリンクサブフレームの一部または全体を受信しないことによって、前記ダウンリンクサブフレーム内に保護区間が生成される、請求項１１に記載の端末。
【請求項１３】
前記ダウンリンクサブフレーム内に前記保護区間が生成される場合、前記ダウンリンクサブフレーム上において前記ＰＤＣＣＨ信号はモニタリングされない、請求項１２に記載の端末。
【請求項１４】
前記ダウンリンクサブフレームはダウンリンク搬送波内に位置し、前記アップリンクサブフレームはアップリンク搬送波内に位置する、請求項１に記載のＰＤＣＣＨモニタリング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2017501654.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃で少なくともｐＨ８を有し、かつ、下記成分、
（ａ１）組成物（Ａ）の全質量に対して、少なくとも５０質量％の水又は溶媒混合物を含有する水、ここで溶媒混合物は（ａ１）の全質量に対して少なくとも９０質量％の水を含有する、及び
（ａ２）０．１モル／ｍ３〜１０モル／ｍ３の少なくとも１種の水溶性ケイ酸塩、
（ａ３）任意の、少なくとも１種のモリブデン酸塩、    
（ａ４）任意の、少なくとも１種のホスホン酸塩、
（ａ５）任意の、少なくとも１種のアゾール、    
（ａ６）任意の、少なくとも１種の更なる凝固点降下塩、
（ａ７）任意の、少なくとも１種のリン酸塩、及び
（ａ８）任意の、少なくとも１種の硝酸塩
（モル／ｍ３は組成物（Ａ）の全容積に対するものであり）
を含有する組成物（Ａ）を、
式（Ｉ）、  
（ＡｙＢ１−ｙ）２＋ｕＣｗＤｘＥｚ            （Ｉ）
の化合物から選択された磁気熱量材料用の熱搬送媒体としての使用
（式中、
Ａは、Ｍｎであり、
Ｂは、Ｆｅであり、  
Ｃは、Ｓｉ又はＡｓであり、
Ｄは、Ｐであり、
Ｅは、Ｃ及びＤと同じであっても異なっていてもよく、Ｐ、Ｂ、Ｓｅ、Ｇｅ、Ｇａ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｎ、Ａｓ及びＳｂから選ばれ、
ｕは、−０．１≦ｕ≦０．１の範囲の数であり、    
ｙは、０＜ｙ＜１の範囲の数であり、
ｗ、ｘは、０＜ｗ、ｘ＜１の範囲の数であり、
ｚは、０≦ｚ＜１の範囲の数であり、
ｗ＋ｘ＋ｚ＝１である）。
【請求項２】
組成物（Ａ）中における成分（ａ２）、（ａ３）、（ａ４）、（ａ５）、（ａ６）、（ａ７）及び（ａ８）の全体濃度が、少なくとも１５０モル／ｍ３である請求項１に記載の使用。
【請求項３】
溶媒混合物を含有する水が、水混和性の、Ｃ１〜６アルカノール、Ｃ１〜６アルカノールアミン、Ｃ２〜６アルカンジオール、及び３〜６個のヒドロキシル基を有する脂肪族炭化水素基を有するポリオールから選択される１種以上の溶媒と水との混合物である請求項１〜２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項４】
前記組成物（Ａ）が、２５℃で９〜１１の範囲のｐＨを有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記ケイ酸塩（ａ２）が、Ｎａ２Ｏ・ｎＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・ｎＳｉＯ２、Ｌｉ２Ｏ・ｎＳｉＯ２、Ｒｂ２Ｏ・ｎＳｉＯ２、及びＣｓ２Ｏ・ｎＳｉＯ２（これらの式中、１≦ｎ≦４である）から選択され、ケイ酸塩が水和されていてもよい請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
組成物（Ａ）が、少なくとも０．１モル／ｍ３の、少なくとも１種のモリブデン酸塩（ａ３）を含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記少なくとも１種のモリブデン酸塩（ａ３）が、Ｎａ２ＭｏＯ４、Ｋ２ＭｏＯ４、Ｌｉ２ＭｏＯ４、Ｒｂ２ＭｏＯ４、Ｃｓ２ＭｏＯ４、ＭｇＭｏＯ４、及びモリブデン酸アンモニウムから選択される請求項６に記載の使用。
【請求項８】
組成物（Ａ）が、少なくとも０．０１モル／ｍ３の、少なくとも１種のホスホン酸塩（ａ４）を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
前記少なくとも１種のホスホン酸塩（ａ４）が、２−ヒドロキシホスホノ酢酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、アミノトリス（メチレンホスホン酸）、及び１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸から選択される請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
組成物（Ａ）が、少なくとも０．０１モル／ｍ３の、少なくとも１種のアゾール（ａ５）を含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
前記少なくとも１種のアゾール（ａ５）が、トリルトリアゾール；１，２，３−ベンゾトリアゾール；１Ｈ−ベンゾトリアゾール、６（又は７）−メチル−、ナトリウム塩（１：１）；２−メルカプトベンゾチアゾール；及び２−メルカプトベンゾチアゾールのナトリウム塩から選択される請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
組成物（Ａ）が、少なくとも１５０モル／ｍ３の、少なくとも１種の凝固点降下塩（ａ６）を含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
前記少なくとも１種の更なる凝固点降下塩（ａ６）が、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、ギ酸ナトリウム、ギ酸カリウム、アジピン酸ナトリウム、及びアジピン酸カリウムから選択される請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
組成物（Ａ）が、少なくとも０．１モル／ｍ３の、オルトリン酸塩、ピロリン酸塩及びポリリン酸塩から選択される、少なくとも１種のリン酸塩（ａ７）を含有する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
前記オルトリン酸塩がＺｎ３（ＰＯ４）２、Ｎａ３ＰＯ４、Ｎａ２ＨＰＯ４、ＮａＨ２ＰＯ４、Ｋ３ＰＯ４、Ｋ２ＨＰＯ４、ＫＨ２ＰＯ４、（ＮＨ４）３ＰＯ４、（ＮＨ４）２ＨＰＯ４、（ＮＨ４）Ｈ２ＰＯ４、及びＨ３ＰＯ４から選択され、前記ピロリン酸塩がピロリン酸ナトリウム及びカリウムから選択され、前記ポリリン酸塩がヘキサメタリン酸ナトリウムである請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
組成物（Ａ）が、少なくとも０．１モル／ｍ３の、少なくとも１種の硝酸塩（ａ８）を含有する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
前記少なくとも１種の硝酸塩が、ＬｉＮＯ３、ＮａＮＯ３、ＫＮＯ３、ＲｂＮＯ３、ＮＨ４ＮＯ３、Ｍｇ（ＮＯ３）２、Ｃａ（ＮＯ３）２、Ｓｒ（ＮＯ３）２、及びＺｎ（ＮＯ３）２から選択される請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
組成物（Ａ）が、下記成分、
（ａ１）組成物（Ａ）の全質量に対して、少なくとも６０質量％の水又は溶媒混合物を含有する水、ここで溶媒混合物は溶媒混合物（ａ１）の全質量に対して少なくとも９０質量％の水を含有する；
（ａ２）０．１〜１０モル／ｍ３の少なくとも１種の水溶性ケイ酸塩、及び
（ａ３）０．１〜１００モル／ｍ３の少なくとも１種のモリブデン酸塩、
を含有する請求項１〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
組成物（Ａ）が、下記成分、
（ａ１）組成物（Ａ）の全質量に対して、少なくとも６０質量％の水又は溶媒混合物を含有する水；ここで溶媒混合物は溶媒混合物（ａ１）の全質量に対して少なくとも９０質量％の水を含有する；
（ａ２）０．１〜１０モル／ｍ３の少なくとも１種の水溶性ケイ酸塩、
（ａ３）０．１〜１００モル／ｍ３の少なくとも１種のモリブデン酸塩、
（ａ４）０．０１〜１０モル／ｍ３の少なくとも１種のホスホン酸塩、及び
（ａ５）０．０１〜１００モル／ｍ３の少なくとも１種のアゾール、
を含有する請求項１〜１８のいずれか１項に記載の使用。