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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロニードルを作製する方法であって、
モールドピラーを準備することと、
導電性ポリマー層を前記モールドピラー上に形成することと、
前記導電性ポリマー層上に金属層を堆積させてマイクロニードルを得ることと
を含む方法。
【請求項２】
前記モールドピラーは基材表面から離れるように延びる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モールドピラーは、底部および先端を有する円錐形モールドピラーを含み、前記モールドピラーを準備することは、エッチングプロセスを使用して前記モールドピラーの前記先端を鋭利にすることを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記モールドピラーは、前記モールドピラーを後のプロセスから保護し、複数のマイクロニードルを作製するために前記モールドピラーを使用可能にするための保護層を含む、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記モールドピラー上に前記導電性ポリマー層を形成することは、溶液流延プロセスを使用することを含む、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記導電性ポリマー層を溶液流延することは、ポリマーおよび導電性粒子を溶媒に添加することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
界面活性剤を前記溶媒に添加することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記導電性ポリマー層は有孔導電性ポリマー層を含む、請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記モールドピラーを前記導電性ポリマー層でコーティングすることと、その後前記導電性ポリマー層の一部を除去して孔を形成することとによって有孔導電性ポリマー層を形成することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ドライエッチング、フォトリソグラフィ、機械的研削、および局所加熱の１つまたは複数によって前記導電性ポリマー層の一部を除去することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記モールドピラーの領域にコーティングを塗布することと、
前記導電性ポリマー層が前記コーティングされる領域に位置する孔を有して形成されるように、前記コーティングによってはじかれる溶媒を使用して前記モールドピラーに前記導電性ポリマー層を溶液流延することと
によって前記有孔導電性ポリマー層を形成することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記モールドピラーの第１の領域が前記モールドピラーの第２の領域よりも縦方向に高くなるように、前記モールドピラーを配向させることと、
重力によって前記導電性ポリマー層が第１の領域に孔を有して形成されるように、前記モールドピラー上に前記導電性ポリマー層を溶液流延することと
によって前記有孔導電性ポリマー層を形成することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記金属層を前記導電性ポリマー層上に堆積させることは、前記金属層を前記導電性ポリマー層上に電気めっきすることと、前記電気めっきプロセスにおいて前記導電性ポリマー層を電極として使用することとを含む、請求項１〜１２のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記金属層を前記導電性ポリマー層上に堆積させることは、前記金属層を前記導電性ポリマー層上にスパッタリングすることを含む、請求項１〜１２のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記金属層は、前記導電性ポリマー層に隣接する金属製の第１の副層と、前記金属製の第１の層に隣接する金属製の第２の副層とを含む、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記金属製の第１の副層は構造的金属を含み、前記金属製の第２の副層は生体適合性金属を含むか、または
前記第１の金属副層は生体適合性金属を含み、前記第２の金属副層は構造的金属を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
コーティングを前記マイクロニードルに塗布することをさらに含む、請求項１〜１６のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記マイクロニードルを前記モールドピラーから除去することと、
前記コーティングを前記マイクロニードルの内部表面に塗布することと
を含み、
前記マイクロニードルの前記内部表面は、前記マイクロニードルが前記モールドピラーから除去される前に前記モールドピラーによって隠されている、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記コーティングは、生体適合性コーティング、電気絶縁性コーティング、および金属のうち少なくとも１つを含む、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記マイクロニードルを前記モールドピラーから除去することと、再び前記モールドピラーを使用して第２のマイクロニードルを作製することとを含む、請求項１〜１９のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記再び前記モールドピラーを使用して前記第２のマイクロニードルを作製することは、第２の金属層を前記モールドピラー上に堆積させて、前記第２のマイクロニードルを得ることを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記モールドピラーから前記第１のマイクロニードルを除去することは、少なくとも部分的に前記導電性ポリマー層を溶解させることを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記モールドピラーと前記導電性ポリマー層との間に犠牲層を形成することを含み、前記モールドピラーから前記第１のマイクロニードルを除去することは、少なくとも部分的に前記犠牲層を溶解させることを含む、請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記第２の金属層を前記モールドピラー上に堆積させて、前記第２のマイクロニードルを得ることは、前記導電性ポリマー層上に前記第２の金属層を堆積させて前記第２のマイクロニードルを得ることを含む、請求項２１〜２３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記第２の金属層を前記モールドピラー上に堆積させて、前記第２のマイクロニードルを得ることは、
第２の導電層を前記モールドピラー上に形成することと、
前記第２の導電層上に前記第２の金属層を堆積させて前記第２のマイクロニードルを得ることと
を含む、請求項２１〜２３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記モールドピラーから前記第１のマイクロニードルを除去することは、前記モールドピラーを無傷のままで残す、請求項２０〜２５のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
犠牲層を前記モールドピラー上に形成することを含み、
前記金属層を前記モールドピラー上に堆積させることは、前記金属層を前記犠牲層上にスパッタリングすることを含み、
前記モールドピラーから前記マイクロニードルを除去することは、少なくとも部分的に前記犠牲層を溶解させることを含む、請求項２０または２１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属マイクロニードルの作製方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材構造物であって、熱可塑性材料の第１の層と、熱可塑性材料の第２の層と、前記第１及び第２の層の間に位置し、前記複合材構造物の内部に広がる複数のキャビティを含む熱可塑性材料のコア層とを含む複合材構造物、
前記複合材構造物内に位置し、前記複合材構造物上で圧縮力を付与するように加圧されるように構成される金属製ブラダ、及び
前記複数のキャビティ内に位置する複数のマンドレルであって、可溶性である第１の材料と磁場に応答して熱を発生させるように構成されている第２の材料とを含む複数のマンドレル
を含む、装置。
【請求項２】
前記複合材構造物がサンドイッチ構造物であり、前記複数のマンドレルが前記サンドイッチ構造物の内部に存在する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ダイキャビティをなす複数のダイと、
前記ダイキャビティ内の任意の数のダイライナーと、
複数の誘導コイルであって、前記複数の誘導コイルの複数の区域が前記複数のダイ中に埋め込まれている、
複数の誘導コイルとを含むツールを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のマンドレルが前記熱可塑性材料のコア層内に存在する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の材料が、複数の金属製チューブを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記複合材構造物の内部に広がる前記複数のキャビティが、前記複合材構造物の表面の複数の開口と連通している、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の材料が、前記第１の材料内の複数のチューブを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記熱可塑性材料の第１及び第２の層が、前記熱可塑性材料のコア層に接して固化される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
固化される熱可塑性材料を含む複合材構造物であって、前記熱可塑性材料は、
前記複合材構造物の内部に広がる複数のキャビティを含む熱可塑性コア層と、
前記熱可塑性コア層の外面を含む前記熱可塑性コア層の第１の側面上の第１の熱可塑性層と、
前記熱可塑性コア層の内面を含む前記熱可塑性コア層の第２の側面上の第２の熱可塑性とを含む、複合材構造物、
前記複合材構造物内に位置し、前記複合材構造物上で圧縮力を付与するように加圧されるように構成される金属製ブラダ、
可溶性である第１の材料と、前記第１の材料内の複数の金属製チューブ内に形成され、磁場に応答して熱を発生させるように構成されている第２の材料とを含み、前記複数のキャビティ内に位置する複数のマンドレル、及び
ツールであって、
ダイキャビティをなす複数のダイと、
前記ダイキャビティ内の任意の数のダイライナーと、
複数の誘導コイルであって、前記複数の誘導コイルの複数の区域が前記複数のダイ中に埋め込まれている、複数の誘導コイルとを含む、ツール、
を含む装置。
【請求項１０】
固化された構造物を製造する方法であって、
プリフォーム構造物であって、熱可塑性材料の第１の層と、熱可塑性材料の第２の層と、前記第１及び第２の層の間に位置する熱可塑性材料のコア層とを有し、前記プリフォーム構造物の内部に広がる複数のキャビティを含む前記プリフォーム構造物を形成するために、熱可塑性材料を置くこと、
前記複数のキャビティ内に、可溶性である第１の材料と磁場に応答して熱を発生させるように構成されている第２の材料とを含む複数のマンドレルを位置決めすること、
前記プリフォーム構造物上で圧縮力を付与するように加圧されるように構成される金属製ブラダを前記プリフォーム構造物内で位置決めすること、及び
前記プリフォーム構造物を、磁場に応答して熱を発生させるように構成された任意の数のダイライナーを有するツール内で、位置決めすること
を含む、方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性材料を置くことは、
複数のコア部分を形成するために、前記複数のマンドレル上に、編組熱可塑性材料を置くことを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記プリフォーム構造物を固化して前記固化された構造物を形成することであって、前記任意の数のダイライナーに磁場を印加して前記プリフォーム構造物を固化温度まで加熱することを含む、固化することを更に含み、
前記熱可塑性材料を置くことが、前記熱可塑性材料の第１の層を形成するために、編組熱可塑性材料を前記金属製ブラダ上に置くこと、及び、前記複数のコア部分を前記熱可塑性材料の第１の層上に配置することを更に含み、前記プリフォーム構造物を固化して前記固化された構造物を形成することが、前記金属製ブラダが膨張して圧縮力を付与し、前記プリフォーム構造物を前記任意の数のダイライナーに対して押圧するように、前記金属製ブラダを加圧することを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プリフォーム構造物を固化して前記固化された構造物を形成することであって、前記任意の数のダイライナーに磁場を印加して前記プリフォーム構造物を固化温度まで加熱することを含む、固化することを更に含み、
前記プリフォーム構造物を固化して前記固化された構造物を形成することが、前記複数のマンドレルに前記磁場を印加することを更に含み、前記第２の材料がインバーである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記固化された構造物内部から材料を溶解させることをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概ね相対する第１の主表面及び第２の主表面を有するポリマー層であって、前記第１の主表面と前記第２の主表面との間に延在する開口部の配列を含み、前記開口部はそれぞれ、最小面積から最大面積の範囲で前記第１の主表面及び前記第２の主表面から前記開口部を通して一連の面積を有し、前記第１の主表面及び第２主表面にはそれぞれ、総面積及び総開放面積が存在し、前記第１の主表面及び前記第２の主表面のそれぞれの総開放面積は、それぞれ前記主表面の前記総面積の５０パーセント以下であり、少なくとも大部分の前記開口部について、前記最小面積がどちらの前記主表面においても存在しなく、前記第１の主表面の一部分が第１の材料を含み、かつ少なくとも部分的に前記第２の主表面まで延在するが、前記第２の主表面の内部にまでは延在しなく、かつ前記第２の主表面の一部分が第２の異なる材料を含む、ポリマー層。
【請求項２】
少なくとも大部分の前記開口部について、前記各開口部の面積が５ｍｍ２以下である、請求項１に記載のポリマー層。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリマー層を含み、前記ポリマー層が概ね相対する第１及び第２の主表面を有し、前記第１の主表面が前記第２の主表面に対して親和性を有する、通気性圧縮ラップ材。
【請求項４】
配列全体にわたり結合領域で周期的に一体に結合されるポリマーストランドの配列を含む網製品をニップに通すこと又はカレンダ加工することの少なくとも１つを含み、前記網製品が概ね相対する第１の主表面及び第２の主表面を有し、前記結合領域が前記第１の主表面及び第２の主表面に対して概ね垂直であり、前記配列が前記概ね相対する第１の主表面及び第２の主表面を有する第１の複数のストランドを含み、前記配列が前記概ね相対する第１の主表面及び第２の主要面を有する第２の複数のストランドを含み、前記網製品の前記第１の主表面が前記第１及び第２の複数のストランドの第１の主表面を含み、前記網製品の前記第２の主表面が前記第１及び第２の複数のストランドの第２の主表面を含み、前記第１の複数のストランドの前記第１の主表面が第１の材料を含み、前記第１の複数のストランドの前記第２の主表面が第２の材料を含み、前記第１の複数のストランドの前記第１の主表面が第３の材料を含み、前記第２の複数のストランドの前記第２の主表面が第４の材料を含み、前記第１の材料と第２の材料とが異なり、かつ前記第１の材料が前記第１の複数のストランドの前記第２の主表面まで延在しない、請求項１又は２に記載のポリマー層の製造方法。
【請求項５】
前記網製品の前記第３の材料が前記網製品の前記第２の複数のストランドの前記第２の主表面まで延在しない、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
概ね相対する第１の主表面及び第２の主表面を有するポリマー層であって、前記第１の主表面と前記第２の主要面との間に延在する開口部の配列を含み、前記開口部はそれぞれ、最小面積から最大面積の範囲で前記第１の主表面及び第２の主表面から前記開口部を通して一連の面積を有し、前記第１の主表面及び前記第２の主要面にはそれぞれ、総面積及び総開放面積が存在し、前記第１の主表面及び前記第２の主表面のそれぞれの前記総開放面積は、それぞれの前記主表面の前記総面積の５０パーセント以下であり、少なくとも大部分の前記開口部について、前記最小面積がどちらの前記主表面においても存在せず、前記第１の主表面及び前記第２の主表面の少なくとも一部分が、それぞれ個別に第１の材料を含み、かつ前記第１の主表面及び第２の主表面の前記第１の材料が少なくとも第２の異なる材料によって分離されている、ポリマー層。
【請求項７】
配列全体にわたって結合領域で周期的に一体に結合されるポリマーストランドの配列を含む網製品をニップに通すこと又はカレンダ加工することの少なくとも１つを含み、前記網製品が概ね相対する第１の主表面及び第２の主表面を有し、前記結合領域が前記第１の主表面及び第２の主表面に対して概ね垂直であり、前記配列が前記概ね相対する第１主表面及び第２の主表面を有する第１の複数のストランドを含み、前記配列が前記概ね相対する第１の主表面及び第２の主表面を有する第２の複数のストランドを含み、前記網製品の前記第１の主表面が前記第１及び第２の複数のストランドの前記第１の主表面を含み、前記網製品の前記第２の主表面が前記第１及び第２の複数のストランドの前記第２の主表面を含み、前記第１の複数のストランドの前記第１の主表面が第１の材料を含み、前記第１の複数のストランドの前記第２の主表面が第２の材料を含み、前記第１の複数のストランドの前記第１の主表面が第３の材料を含み、前記第２の複数のストランドの前記第２の主表面が第４の材料を含み、前記第１の材料と前記第２の材料との間に配置される第５の材料が存在し、前記第３の材料と前記第４の材料との間に配置される第６の材料が存在し、前記第１の材料と前記第５の材料とが異なり、前記第１の材料、前記第２の材料、前記第３の材料、及び前記第４の材料が同じであり、かつ前記第１の材料が前記第１の複数のストランドの前記第２の主表面まで延在しない、請求項６に記載のポリマー層の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性プラスチック材料製の予備成形物Ｐ、具体的にはＰＥＴ予備成形物を冷却するための装置であって、前記装置は、
前記予備成形物Ｐのためのガイドであって、
垂直中心軸の周りに展開し、下面と上面の間に設けられ、前記下面の高さに始点Ａ及び前記上面の高さに終点Ｂを有する、概ねラセン形の第１の延伸部、
ラセン形の前記第１の延伸部の内部に配置され、前記終点Ｂで始まり、上から下方に延び前記下面で終る、概ね直線の第２の延伸部、並びに
前記下面に位置し、直線の前記第２の延伸部の終点Ｃをラセン形の前記第１の延伸部の前記始点Ａに連結する第３の延伸部、
を備える冷却経路を定める、ガイドと、
前記ガイドのラセン形の前記第１の延伸部のターンが内部を通るラセン形トンネルと、
を備える装置。
【請求項２】
前記ガイドは、前記冷却経路全体に沿って、前記予備成形物Ｐを把持するための複数のクリップがフック留めされた鎖により又はケーブルによって交差される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
供給手段によって搬送される前記予備成形物Ｐを前記クリップによってフック留めするためのフック留めステーションであって、冷却プロセス後に前記予備成形物が他の移送手段によってフック留めされるように取り外されることが可能である、フック留めステーションが、前記冷却経路に沿って、ラセン形の前記第１の延伸部の前記始点Ａの近傍に位置する、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記垂直中心軸と同軸の２重壁円筒型ケーシングが設けられ、前記ラセン形トンネルの垂直外壁は前記２重壁円筒型ケーシングの外壁によって形成され、前記ラセン形トンネルの垂直内壁は前記２重壁円筒型ケーシングの内壁によって形成される、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記ラセン形トンネルは、前記垂直中心軸に平行な長辺を有する矩形断面、及び前記予備成形物Ｐの通過を可能にするサイズを有する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記ラセン形トンネルの床及び天井を形成する前記ラセン形トンネルの上壁および下壁が、ラセン形の前記第１の延伸部の前記ターンに平行なそれぞれのラセン形ベルトによって形成される、請求項４記載の装置。
【請求項７】
前記２重壁円筒型ケーシング内部の垂直導管によって形成される、前記垂直中心軸に平行なマニホルドが、外部システムから冷却空気を受け取り、前記冷却空気を前記ラセン形トンネル内に搬送するように適合している、請求項４記載の装置。
【請求項８】
前記マニホルドの前記垂直導管に、各々が前記ラセン形トンネル内に前記冷却空気を導入するように適合され、前記２重壁円筒型ケーシングの内壁上、ラセン形の前記第１の延伸部の１つのターンと他のターンとの間に位置する空気入口で終わる、水平導管が備え付けられる、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記ラセン形トンネル内に注入された前記冷却空気を、前記予備成形物Ｐの移動方向に対して反対方向の前記冷却経路に沿って誘導するように適合された誘導手段が備えられる、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記誘導手段は、前記２重壁円筒型ケーシングの前記内壁上に位置する空気出口であり、前記空気出口の各々の空気出口は、対応する空気入口の下流且つ対応する空気入口に対してほぼ直径方向反対側にある、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
冷却空気流の物理パラメータを調整し、前記ラセン形トンネルの入口において前記物理パラメータに最大値を与えるように適合される調整手段が備えられる、請求項７記載の装置。
【請求項１２】
前記ラセン形トンネルの前記入口における前記冷却空気流の前記物理パラメータは、前記予備成形物のサイズ及び重量並びに冷却速度によって決定される、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
ネック部の直径より遥かに小さい直径を有するボディを有する、１６グラム未満の重量の予備成形物を取り扱うように適合される、請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物への側面衝撃の際に乗員の加速を制御することによって側面衝撃保護を提供するために、それに取り付けられた移動可能な支持機構を有効にするための開いた側面を有するように適合されている、前記乗員の後部及び底部用のプロファイル支持を備えた、開放構成を備えた乗り物内の子供拘束システム。
【請求項２】
前記移動可能な支持機構が、前記乗り物への側面衝撃の際に乗員の胴体の慣性荷重を受けるボディーガードの運動により連接される連接式ヘッドレストを備える、請求項１に記載の開放構成を備えた乗り物内の子供拘束システム。
【請求項３】
前記子供拘束システム内の前記移動可能な支持機構と、前記乗り物にしっかりと取り付けられる支持Ｉビーム構造に取り付けられたブレースフレームとの一方または両方を備える、側面衝撃遮断技術を更に備える、請求項１に記載の開放構成を備えた乗り物内の子供拘束システム。
【請求項４】
前記Ｉビーム構造のウェブが、側面衝撃の際に前記Ｉビーム断面を補強する前記シート背部および底部である、請求項３に記載の開放構成を備えた乗り物内の子供拘束システム。
【請求項５】
側面衝撃の際に前記Ｉビームを更に補強するために、前記Ｉビーム端部分間に１つまたは複数の横方向連結部材を更に備える、請求項４に記載の開放構成を備えた乗り物内の子供拘束システム。
【請求項６】
前記乗り物に前記子供拘束システムを固定するために、前記Ｉビーム部分間の前記横方向連結部材の１つに取り付けられた二重テザーを更に備える、請求項５に記載の開放構成を備えた乗り物内の子供拘束システム。
【請求項７】
前記横方向連結部材の１つが、二重ラッチ取付具を固定する枢支軸である、請求項５に記載の開放構成を備えた乗り物内の子供拘束システム。
【請求項８】
前記Ｉビームの前記端部分が、前向き照合の際の子供拘束システムを補強するためのＩビーム構造自体であり、前記端部分の前記Ｉビーム構造が、垂直剪断平面を内部に備えたウェブを備える、請求項３に記載の開放構成を備えた乗り物内の子供拘束システム。
【請求項９】
側面衝撃の際に前記乗員を保護するために、前記ブレースフレームに取り付けられた外部エアクッションを更に備える、請求項３に記載の開放構成を備えた乗り物内の子供拘束システム。
【請求項１０】
前記ボディーガードが、衝撃荷重状況下で横方向に摺動することが可能とされる肩当てを備える、請求項２に記載の開放構成を備えた乗り物内の子供拘束システム。
【請求項１１】
前記ボディーガードが、側面衝撃の際に横方向の摺動を可能にするために前記子供拘束システムの前記支持構造に摺動可能に取り付けられる動的シートパッドを備える、請求項２に記載の開放構成を備えた乗り物内の子供拘束システム。
【請求項１２】
前記動的シートパッドが、ピンおよびスロット構成を備えた前記肩当てを備える前記組立体に取り付けられ、前記シートパッドに対する、前記子供の前記高さの調節のための前記肩当ての前記垂直運動を可能にする、請求項１１に記載の開放構成を備えた乗り物内の子供拘束システム。
【請求項１３】
前記肩当ては、前記乗員が調節可能な側部ウイング付近に位置し、それにより、ナショナル荷重下で肩部を保護することを確実するために、前記側部ウイングと共に横方向に調節可能である、請求項１０に記載の開放構成を備えた乗り物内の子供拘束システム。
【請求項１４】
側面衝突の際に前記子供拘束システムのピーク加速を制限する外部エアクッションを備える横方向エアクッション技術を備える、請求項１に記載の開放構成を備えた乗り物内の子供拘束システム。
【請求項１５】
前記外部エアクッションは、前記外部エアクッションの移動可能な子空洞の端部が衝撃状況の早期検出およびピーク加速の緩和のために前記乗り物の貫入表面付近に配置されるように、調節可能に装着される、請求項１４に記載の開放構成を備えた乗り物内の子供拘束システム。
【請求項１６】
２つの回転自由度と子供拘束システムの基部の中心付近での枢動とを有することにより後向き用と前向き用の両方の子供拘束システムを取り付けることが可能とされる一対のラッチ構成を備えた乗り物内の子供拘束システムであって、後向き用の前縁部から突出し得るかまたは前向き用の後縁部から突出し得るバンパを更に備える、子供拘束システム。
【請求項１７】
シート基部に枢動可能に取り付けられかつ前記シートに取り付けられたねじ付きロッド上のナットに他方の端部において取り付けられた交差アームの運動により可能とされる後向き用の連続可変傾斜角度を備えた乗り物内の子供拘束システムであって、前記シート基部が前記シート基部に枢動可能に取り付けられ、それにより、前記ねじ付きロッドの前記回転が前記シート底部に対して前記シートを連続的に傾斜させることを可能にする、子供拘束システム。
【請求項１８】
前記側面衝撃技術が、圧縮性材料を内部に備えた同心入れ子式シリンダを備えたエアクッションを備える、請求項１に記載の開放構成を備えた乗り物内の子供拘束システム。
【請求項１９】
前記エアクッションが、衝撃状況時での制御された散気のための通気口を備える、請求項１８に記載の開放構成を備えた乗り物内の子供拘束システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱またはコンテナの中に固定され、大量の流動体を取扱うためのパッケージング構造体であって、
（ａ）流動体が流し込まれる流入口と、流動体が排出される排出口とを備え、流動体を保持する内袋と、
（ｂ）前記内袋を囲むとともに、内袋との間に少なくとも一つのエアポケットもしくは通気区画を形成する周囲部材とを備え、このポケットは、ポケット内に空気を流入させることにより内袋に圧力を加え、流動体を前記排出口から強制的に排出するための空気導入口を備えるものであることを特徴とするパッケージング構造体。
【請求項２】
フレキシブルであることを特徴とする請求項１に記載のパッケージング構造体。
【請求項３】
前記周辺部材が、少なくとも２層で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のパッケージング構造体。
【請求項４】
前記周辺部材が、７つのエアポケットもしくは通気区画を持つことを特徴とする先行する請求項のいずれか１項に記載のパッケージング構造体。
【請求項５】
前記エアポケットもしくは通気区画のうちの５つが、空気を受け入れるものであることを特徴とする請求項４に記載のパッケージング構造体。
【請求項６】
前記エアポケットのうち２つが、空気を受け入れないものであることを特徴とする請求項４または５に記載のパッケージング構造体。
【請求項７】
前記エアポケットのうち３つが、それらの間にある流路によって相互接続されていることを特徴とする請求項４〜６の何れかに記載のパッケージング構造体。
【請求項８】
前記エアポケットもしくは通気区画が、周辺部材上のシールラインによって形成されていることを特徴とする先行する請求項のいずれか１項に記載のパッケージング構造体。
【請求項９】
５つ全てのエアポケットもしくは通気区画に空気を満たすための、３つの空気流入口を備えることを特徴とする先行する請求項のいずれか１項に記載のパッケージング構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースを含む加圧ディスペンサーであって、ベースのまわりに分配要素によって封止された開放端を有する周囲壁が包囲し、分配要素が、浸漬管、加圧ディスペンサーから失われた圧縮ガスを減少するために浸漬管と接触する液溜め、圧縮ガス、及び分配液を含み、前記液溜めの大部分が浸漬管の外側に位置され、液溜めが、使用時に分配液の容量を保持するために配置された多孔質材料を含み、多孔質材料が、使用時に液溜め中の圧縮ガスの少なくとも一部が液体によって置き換えられ、前記圧縮ガスの少なくとも一部を加圧ディスペンサー中に噴出できるように構成され、分配要素が、分配要素の作動時に少なくとも０．５秒間連続的に分配液を分配するように構成される、加圧ディスペンサー。
【請求項２】
多孔質材料が発泡材料又は細胞材料である、請求項１に記載の加圧ディスペンサー。
【請求項３】
発泡材料又は細胞材料が、細胞を通る液体の自由な流れを可能にするように適応された細胞を含む、請求項１又は２に記載の加圧ディスペンサー。
【請求項４】
多孔質材料が、少なくとも１０ｐｐｉ（インチあたりの細孔数）、少なくとも２０ｐｐｉ、もしくは少なくとも３０ｐｐｉを含み、及び／又は多孔質材料が、８０ｐｐｉ以下、７５ｐｐｉ以下、もしくは７０ｐｐｉ以下を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の加圧ディスペンサー。
【請求項５】
液溜めが、加圧ディスペンサー内にバリヤーを形成し、バリヤーを通って浸漬管が延びており、浸漬管が、加圧ディスペンサーのベースに又はその近くに位置される液入口端を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の加圧ディスペンサー。
【請求項６】
液溜めが、浸漬管の液入口端に又はその近くに位置される、請求項５に記載の加圧ディスペンサー。
【請求項７】
液溜めが、浸漬管の液入口端をカバーする、請求項６に記載の加圧ディスペンサー。
【請求項８】
液溜めが、液入口を含む浸漬管の端に栓を形成する、請求項７に記載の加圧ディスペンサー。
【請求項９】
浸漬管が、その端に液入口を含み、かつ浸漬管の長さに沿って位置される第二の液入口を含み、液溜めが両液入口をカバーする、請求項７又は８に記載の加圧ディスペンサー。
【請求項１０】
液溜めが、発泡材料又は細胞材料であり、発泡材料又は細胞材料の細胞が、加圧ディスペンサーが挿入、傾斜、振動、又はそれらのいずれかの組み合わせをされるときに細胞内に液体を保持するように適応されている、請求項１〜９のいずれかに記載の加圧ディスペンサー。
【請求項１１】
細胞が、液体ディスペンサーに存在する液体の少なくとも１０容量％、又は少なくとも２０容量％、又は少なくとも５０容量％、又は少なくとも６０容量％を保持するように寸法決定されている、請求項１０に記載の加圧ディスペンサー。
【請求項１２】
多孔質材料が、少なくとも５０ミクロン、少なくとも１００ミクロン、もしくは少なくとも２００ミクロンの平均細孔サイズを有する細孔を含み、及び／又は多孔質材料が、１０００ミクロン以下、７５０ミクロン以下、もしくは５００ミクロン以下の平均細孔サイズを有する細孔を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の加圧ディスペンサー。
【請求項１３】
液溜めが、分配液と実質的に同じ屈折率を有する、請求項１〜１２のいずれかに記載のディスペンサー。
【請求項１４】
以下の工程を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の加圧ディスペンサーを形成する方法：
（ａ）ベースを含むディスペンサーであって、開放端を有する周囲壁がベースのまわりを包囲するものを与えること；そして任意の順序で又は一緒に、
（ｂ）請求項１〜１３のいずれかに記載の多孔質液溜めをディスペンサー中に挿入すること；
（ｃ）液入口端を有する浸漬管をディスペンサーの開放端中に挿入すること；及び
（ｄ）分配液及び圧縮ガスをディスペンサーに加えること。
【請求項１５】
浸漬管が、一つより多い入口を有し、工程（ｂ）が、浸漬管をディスペンサー中に挿入する前に浸漬管の入口の全てを液体ディスペンサーでカバーすることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の方法によってディスペンサーを形成し、液体の少なくとも一部が多孔質液溜め材料に入り、圧縮ガスでディスペンサーを部分的に満たし、分配要素を作動して分配液の少なくとも一部を分配するように分配液でディスペンサーを部分的に満たすことを含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の加圧ディスペンサーから液体を分配する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼形部を研磨する方法であって、
前記翼形部の前縁、後縁、又は翼端のうちの少なくとも１つを翼形部被覆具に取付け、
前記翼形部被覆具に取り付けられた翼形部を研磨機の中に配置し、
5μ  inch未満の表面粗度Raが得られる流れ角度で、研磨メディアに前記翼形部の露出面を接触させることにより、前記翼形部被覆具によって研磨中の前記翼形部の前縁、後縁、又は翼端のうちの少なくとも１つの改変を防ぎつつ、前記翼形部を研磨する方法。
【請求項２】
前記翼形部の露出面が一列に並べられるように複数の該翼形部をベースプレートに取り付け、研磨を行う請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記流れ角度が、前記翼形部の前縁/後縁の翼弦の軸の向きに対して50〜0度である請求項1又は請求項2記載の方法。
【請求項４】
前記翼形部が耐浸食処理塗膜剤でコーティングされた請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記研磨メディアがダイヤモンドペーストを含む請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記研磨によって前記翼形部の寸法又は形状に微調整を加える請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記翼形部被覆具に取り付けられた翼形部を前記研磨機の中に配置し、位置調整・回転装置を用いて該翼形部を回転させる請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
翼形部の露出面を研磨メディアに接触させることにより、加工対象物の寸法又は形状に微調整を加える方法。
【請求項９】
前記加工対象物が翼形部を含む請求項8記載の方法。
【請求項１０】
翼形部の表面に仕上げを施すための装置であって、
トロイド形の桶状体と、
該トロイド形の桶状体内の仕上げメディアと、
前記槽桶状体内における略回転する螺旋動作によって、前記桶状体内で前記仕上げメディアを動かすためのモータと、
研磨中に翼形部を所定位置に保持するとともに、該翼形部の前縁、後縁、又は翼端のうちの少なくとも１つを覆うように構成及び配置された本体を備えた翼形部被覆具と、を備える装置。
【請求項１１】
傾斜した回転軸の周りで、かつ前記翼形部被覆具の本体が回転する際、前記仕上げメディアが循環し、前記桶状体に対し前記本体の位置を動かさない回転軸と交差せずに、
前記メディア内に翼形部を収容した、前記本体の位置調整し、及び、前記本体の回転するための位置調整・回転装置をさらに備えた請求項10記載の装置。
【請求項１２】
前記位置調整・回転装置が回転シャフトを備えた請求項11記載の装置。
【請求項１３】
前記位置調整・回転装置が、加工対象物を軸に対して任意の角度で回転するように構成された請求項12記載の装置。
【請求項１４】
前記仕上げメディアが、天然石、砂、磁器材、セラミック粒子、金属の玉、天然有機メディア、ポリマー系材料、及び、ハイブリッド多成分メディアからなる群から選択された請求項10〜13のいずれか一項記載の装置。
【請求項１５】
前記桶状体の形状が、トロイド形、ボウル形、木鉢、楕円形、及び、レーストラック形状からなる群から選択された請求項10〜14のいずれか一項記載の装置。
【請求項１６】
研磨中に翼形部を保持するように構成された翼形部被覆具であって、
研磨中に翼形部を所定位置に保持するとともに、該翼形部の前縁、後縁、又は翼端のうちの少なくとも１つ、若しくは磨耗から保護されるべき該翼形部の任意の縁部又は面を覆うように構成及び配置された本体を備えた翼形部被覆具。
【請求項１７】
前記翼形部の前縁、後縁、及び翼端を覆って構成及び配置された前記本体を備えた請求項16記載の翼形部被覆具。
【請求項１８】
複数の集合体として一列にまとめられた請求項16又は請求項17記載の翼形部被覆具。
【請求項１９】
ベースプレート上に嵌め込まれた請求項16〜18のいずれか一項記載の翼形部被覆具。
【請求項２０】
強磁性ベースプレート上に固定された請求項16〜18のいずれか一項記載の翼形部被覆具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ケイ素酸化物と、（２）アルミニウム酸化物とを、２０〜４０である（１）の（２）に対するモル比で含む、ＣＨＡ型分子ふるいを調製する方法であって、
（ａ）モル比で以下の表に示される組成を含む水性反応混合物を形成するステップであって、
表中、
（１）Ｙは、Ｓｉであり；
（２）Ｗは、Ａｌであり；
（３）ｎは、Ｗの原子価状態に等しく；
（４）Ｍは、周期表の１族および２族からの元素からなる群から選ばれ；
（５）Ｑは、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−アダマントアンモニウムカチオンであり        ；かつ
（６）Ａは、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−ジメチルピペリジニウムカチオンである
上記ステップ；ならびに
（ｂ）この反応混合物を、前記分子ふるいの結晶を形成するのに十分な結晶化条件下に維持するステップ
を含む、ＣＨＡ型分子ふるい調製方法。
【表１】
2016529195.tif 000001
【請求項２】
Ａ：Ｑのモル比が、１：１から１０：１までである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ａ：Ｑのモル比が、１：１から７：１までである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（Ｑ＋Ａ）／ＳｉＯ２のモル比が、０．２５未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
合成後の無水物の状態にて、モル比で以下の表に示される組成を有するＣＨＡ型分子ふるいであって、
表中、
（１）Ｙは、Ｓｉであり；
（２）Ｗは、Ａｌであり；
（３）ｎは、Ｗの原子価状態に等しく；
（４）Ｑは、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−アダマントアンモニウムカチオンであり、      Ｑ＞０であり； 
（５）Ａは、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−ジメチルピペリジニウムカチオンであり、Ａ      ＞０であり；かつ
（６）Ｍは、周期表の１族および２族からの元素からなる群から選ばれる
ＣＨＡ型分子ふるい。
【表２】
2016529195.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５及び１モル％超のＫ２Ｏを含み、少なくとも９０×１０‐７℃‐１の熱膨張係数を有する、ガラス。
【請求項２】
前記ガラスはイオン交換され、前記ガラスの表面から少なくとも３０μｍの層深さまで延在する、少なくとも８００ＭＰａの圧縮応力を有する圧縮層を有し、該イオン交換されたガラスは、少なくとも１５ｋｇｆ（１４７．１Ｎ）のビッカース割れ開始閾値を有する、請求項１に記載のガラス。
【請求項３】
３７０℃〜３９０℃の温度で、ＫＮＯ３を含むイオン交換浴中、最高２時間イオン交換されたものである、請求項２に記載のガラス。
【請求項４】
５７モル％〜７５モル％のＳｉＯ２；
６モル％〜１７モル％のＡｌ２Ｏ３；
２モル％〜７モル％のＰ２Ｏ５；
１４モル％〜１７モル％のＮａ２Ｏ；及び
１モル％超〜５モル％のＫ２Ｏ
を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス。
【請求項５】
最高２モル％のＭｇＯを更に含む、請求項４に記載のガラス。
【請求項６】
Ｒ２Ｏ＋Ｒ’Ｏは１８モル％より大きく、Ｒ２Ｏは少なくとも１つのアルカリ金属酸化物であり、Ｒ’Ｏは少なくとも１つのアルカリ土類酸化物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のガラス。
【請求項７】
５モル％超のＰ２Ｏ５を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のガラス。
【請求項８】
ＭｇＯ及びＢ２Ｏ３のうちの少なくとも一方を実質的に含まない、請求項１〜７のいずれか１項に記載のガラス。
【請求項９】
ガラスをイオン交換する方法であって、
ａ．ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５及び１％超のＫ２Ｏを含み、少なくとも９０×１０‐７℃‐１の熱膨張係数を有するガラスを提供するステップ；
ｂ．ＫＮＯ３を含み、３７０℃〜３９０℃の温度であるイオン交換浴を提供するステップ；並びに
ｃ．前記イオン交換浴中で、前記ガラスを最高２時間イオン交換するステップであって、イオン交換された前記ガラスは、前記ガラスの表面から少なくとも３０μｍの層深さまで延在する、少なくとも８００ＭＰａの圧縮応力を有する圧縮層を有し、該イオン交換されたガラスは、少なくとも１５ｋｇｆ（１４７．１Ｎ）のビッカース割れ開始閾値を有する、ステップ
を有してなる、方法。
【請求項１０】
前記層深さは３０μｍ〜５０μｍである、請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス物品において、
４０モル％〜６８モル％のＳｉＯ２；
１１モル％以下のＡｌ２Ｏ３；
を含み、
１：１〜２：１のＲ２Ｏ：Ｒ’Ｏモル比；
０．６：１〜１．８：１のＭｇＯ：ＣａＯモル比；および
前記ガラス物品の少なくとも１つの面における圧縮応力層であって、８００ＭＰａ以上の圧縮応力を有する圧縮応力層；
を有する、ガラス物品。
【請求項２】
前記圧縮応力層の深さが２０μｍ以上である、請求項１記載のガラス物品。
【請求項３】
前記圧縮応力層の前記深さが８０μｍ以下である、請求項２記載のガラス物品。
【請求項４】
４モル％〜９モル％のＭｇＯ；
５７モル％〜６５モル％のＳｉＯ２；
２．５モル％〜８モル％のＣａＯ；
１２モル％〜２０モル％のＮａ２Ｏ；
１モル％〜３．５モル％のＫ２Ｏ；および
７モル％〜１１モル％のＡｌ２Ｏ３
を含む、請求項１〜３いずれか一項記載のガラス物品。
【請求項５】
０：１〜０．１：１のＰ２Ｏ５：Ｒ’Ｏモル比を有する、請求項１〜４いずれか一項記載のガラス物品。
【請求項６】
０．００１モル％〜０．２００モル％のＳｎＯ２を含む、請求項１〜５いずれか一項記載のガラス物品。
【請求項７】
１．３：１〜２．３：１のＲ２Ｏ：Ａｌ２Ｏ３モル比を有する、請求項１〜６いずれか一項記載のガラス物品。
【請求項８】
前記ガラス物品が１０，０００ポアズ（１，０００Ｐａ・ｓ）の粘度を有する温度が、１，０００℃〜１，２００℃である、請求項１〜７いずれか一項記載のガラス物品。
【請求項９】
前記ガラス物品のナトリウムとカリウムとの相互拡散率が、４１０℃でイオン交換される際、１．４×１０−１１ｃｍ２／ｓ〜４．０×１０−１１ｃｍ２／ｓである、請求項１〜８いずれか一項記載のガラス物品。
【請求項１０】
５４０ｋｇｆ／ｍｍ２〜６４０ｋｇｆ／ｍｍ２のビッカース硬度を有する、請求項１〜９いずれか一項記載のガラス物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
特許請求される主題の趣旨および範囲から逸脱せずに、本明細書に記載される実施形態に対する様々な変更形態および変形形態をなすことができることが当業者に明らかであろう。したがって、このような変更形態および変形形態が、添付の特許請求の範囲およびその均等物の範囲内に含まれる限り、本明細書は、本明細書に記載される様々な実施形態の変更形態および変形形態を包含することが意図される。
他の実施態様
１．ガラス物品において、
約４０モル％以上〜約６８モル％以下のＳｉＯ２；
約１１モル％以下のＡｌ２Ｏ３；
を含み、
約１：１以上〜約２：１以下のＲ２Ｏ：Ｒ’Ｏモル比；
約０．６：１以上〜約１．８：１以下のＭｇＯ：ＣａＯモル比；および
前記ガラス物品の少なくとも１つの面における圧縮応力層であって、約８００ＭＰａ以上の圧縮応力を有する圧縮応力層；
を有する、ガラス物品。
２．前記圧縮応力層の深さが、約２０μｍ以上である、実施態様１記載のガラス物品。
３．前記圧縮応力層の前記深さが、約８０μｍ以下である、実施態様２記載のガラス物品。
４．約４モル％以上〜約９モル％以下のＭｇＯを含む、実施態様１記載のガラス物品。
５．約５７モル％以上〜約６５モル％以下のＳｉＯ２を含む、実施態様１記載のガラス物品。
６．約２．５モル％以上〜約８モル％以下のＣａＯを含む、実施態様１記載のガラス物品。
７．約１２モル％以上〜約２０モル％以下のＮａ２Ｏを含む、実施態様１記載のガラス物品。
８．約１モル％以上〜約３．５モル％以下のＫ２Ｏを含む、実施態様１記載のガラス物品。
９．約７モル％以上のＡｌ２Ｏ３を含む、実施態様１記載のガラス物品。
１０．前記圧縮応力層の圧縮応力が約９５０ＭＰａ以上〜約１，５００ＭＰａ以下である、実施態様１記載のガラス物品。
１１．約０：１以上〜約０．１：１以下のＰ２Ｏ５：Ｒ’Ｏモル比を有する、実施態様１記載のガラス物品。
１２．約０．００１モル％以上〜約０．２００モル％以下のＳｎＯ２を含む、実施態様１記載のガラス物品。
１３．約１．３：１以上〜約２．３：１以下のＲ２Ｏ：Ａｌ２Ｏ３モル比を有する、実施態様１記載のガラス物品。
１４．前記ガラス物品が約１０，０００ポアズ（１，０００Ｐａ・ｓ）の粘度を有する温度が、約１，０００℃以上〜約１，２００℃以下である、実施態様１記載のガラス物品。
１５．前記ガラス物品のナトリウムとカリウムとの相互拡散率が、４１０℃でイオン交換される際、約１．４×１０−１１ｃｍ２／ｓ以上〜約４．０×１０−１１ｃｍ２／ｓ以下である、実施態様１記載のガラス物品。
１６．約５４０ｋｇｆ／ｍｍ２以上〜約６４０ｋｇｆ／ｍｍ２以下のビッカース硬度を有する、実施態様１記載のガラス物品。
１７．ガラス物品において、
約４０モル％以上〜約６８モル％以下のＳｉＯ２；
約１１モル％以下のＡｌ２Ｏ３；
約１３モル％以上〜約２１モル％以下のＲ２Ｏ；
約２．５モル％以上のＣａＯ；
を含み、
約１：１以上〜約２：１以下のＲ２Ｏ：Ｒ’Ｏモル比；および
前記ガラス物品の少なくとも１つの面における圧縮応力層であって、約８００ＭＰａ以上の圧縮応力および約２０μｍ以上の深さを有する圧縮応力層；
を有する、ガラス物品。
１８．前記圧縮応力層の圧縮応力が約９００ＭＰａ以上〜約１，５００ＭＰａ以下である、実施態様１７記載のガラス物品。
１９．約１２モル％以上〜約２０モル％以下のＮａ２Ｏを含む、実施態様１７記載のガラス物品。
２０．約０：１以上〜約０．１：１以下のＰ２Ｏ５：Ｒ’Ｏモル比を有する、実施態様１７記載のガラス物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．基材と、
ｂ．前記基材に付着した多層コーティングと、を含み、
前記多層コーティングが、
ｉ．連続した三次元多孔質網目構造を形成するように配置された複数の酸焼結相互接続シリカナノ粒子を含む、前記多層コーティングの最外層である第１のシリカ層、及び
ｉｉ．前記基材の表面と前記最外層であるシリカ層との間に設けられた第１のポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＡ）層、を含む、物品。
【請求項２】
前記第１のＰＶＡ層と前記第１のシリカ層との間、前記第１のＰＶＡ層と前記基材との間、又はこれらの両方に設けられた１層又は２層以上の第２のＰＶＡ層を更に含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１のＰＶＡ層及び前記第２のＰＶＡ層のうちの少なくとも一方が、架橋ＰＶＡを含む、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記第１のＰＶＡ層、前記第２のＰＶＡ層、又はこれらの両方が、シラン修飾ＰＶＡを含む、請求項２又は３に記載の物品。
【請求項５】
前記第１のシリカ層が、ＰＶＡを更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記基材と前記第１のＰＶＡ層との間に設けられた第２のシリカ層を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
ａ．基材を準備する工程と、
ｂ．前記基材の表面に多層コーティングを付着させる工程と、を含み、
前記付着させる工程が、
ｉ．前記基材に隣接する第１のＰＶＡ層を形成するステップ、及び
ｉｉ．前記多層コーティングの最外層である第１のシリカ層であって、連続した三次元多孔質網目構造を形成するように配置された複数の酸焼結相互接続シリカナノ粒子を含む第１のシリカ層を形成するステップを含む、物品の製造方法。
【請求項８】
第２のシリカ層を形成する工程を更に含み、前記第２のシリカ層が前記第１のＰＶＡ層と前記基材との間に設けられている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のシリカ層を形成する工程が、３．５未満のｐＫａを有する酸で２〜５の範囲のｐＨに酸性化されたシリカナノ粒子を含有する分散液を調製するステップと、前記基材上を前記分散液でコーティングするステップと、前記コーティングを乾燥させて前記複数の酸焼結シリカナノ粒子を形成するステップと、を含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のＰＶＡ層が、シラン修飾ＰＶＡを含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルディング要素のための磁気コネクタであって、
中に埋め込まれた磁石を有するフレーム要素であって、前記磁石は前記フレーム要素が他のフレーム要素と磁気的に接続することを可能にする配置に配置される、フレーム要素と、
第１の延伸要素及び第２の延伸要素であって、実質的に平行な配置において前記フレーム要素から延伸する、第１の延伸要素及び第２の延伸要素と、
第１の羽根部及び第２の羽根部であって、前記第１の羽根部は前記第１の延伸要素に可撓的に接続され、かつ、前記第２の羽根部は前記第２の延伸要素に可撓的に接続され、前記第１の羽根部及び前記第２の羽根部は、前記第１の延伸要素及び前記第２の延伸要素の内面上に配置され、前記第１の羽根部及び前記第２の羽根部は、前記第１の延伸要素及び前記第２の延伸要素の遠位部分から前記フレーム要素に向かって延伸する、第１の羽根部及び第２の羽根部と、
を有し、
前記第１の羽根部及び前記第２の羽根部のそれぞれは、中に組み込まれるとともに、前記磁気コネクタを材料のシートに係合させ、かつ、確実に取り付けるように構成される摩擦要素を有し、前記羽根部は、可撓性であり、かつ、異なる厚さのシートを収容するように外向きに圧縮可能である、
コネクタ。
【請求項２】
前記材料のシートは、ボール紙の切り抜き、厚紙の切り抜き、プラスチックの切り抜き、又は複合材料の切り抜きのうちの１つである、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
一対の前記延伸要素が前記フレーム要素に対して動くことを可能にするヒンジをさらに有する、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ヒンジは、前記一対の延伸要素と前記フレーム要素との間に配置される、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記フレーム要素は、前記磁気コネクタが一対の前記延伸要素と反対の前記磁気コネクタの側部の周りを動き得るように、前記一対の延伸要素と反対に配置される丸みを帯びた面をさらに有する、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項６】
一対の前記延伸要素が前記フレーム要素に対して動くことを可能にするヒンジをさらに有し、前記フレーム要素は、前記一対の延伸要素の反対に配置される丸みを帯びた構成をさらに有する、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記フレーム要素は射出成形され、前記磁石はその中に固定される、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項８】
ビルディング要素のための磁気コネクタであって、
中に埋め込まれた磁石を有するフレーム要素であって、前記磁石は前記フレーム要素が他のフレーム要素と磁気的に接続することを可能にする配置に配置される、フレーム要素と、
実質的に平行な配置において前記フレーム要素から延伸する第１の延伸要素及び第２の延伸要素と、
第１の羽根部及び第２の羽根部であって、前記第１の羽根部は前記第１の延伸要素に弾性的に取り付けられ、かつ、前記第２の羽根部は前記第２の延伸要素に弾性的に取り付けられ、前記第１の羽根部及び前記第２の羽根部は、前記第１の延伸要素及び前記第２の延伸要素の遠位部分から前記フレーム要素に向かって延伸する、第１の羽根部及び第２の羽根部と、
を有し、
前記第１の羽根部及び前記第２の羽根部のそれぞれは、その上に配置される摩擦要素を有し、
前記磁気コネクタは、前記延伸要素の間に押し込まれる材料のシートへの摩擦による取り付けを可能にし、前記材料のシートは、前記材料のシートを前記磁気コネクタから引き出すことによって前記磁気コネクタから分離されることができ、前記羽根部は、可撓性であり、かつ、異なる厚さのシートを収容するように外向きに圧縮可能である、
コネクタ。
【請求項９】
前記材料のシートは、ボール紙の切り抜き、厚紙の切り抜き、プラスチックの切り抜き、又は複合材料の切り抜きのうちの１つである、請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
一対の前記延伸要素が前記フレーム要素に対して動くことを可能にするヒンジをさらに有する、請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記ヒンジは、前記一対の延伸要素と前記フレーム要素との間に配置される、請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記フレーム要素は、前記磁気コネクタが一対の前記延伸要素と反対の前記磁気コネクタの側部の周りを動き得るように、前記一対の延伸要素と反対に配置される丸みを帯びた面をさらに有する、請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１３】
一対の前記延伸要素が前記フレーム要素に対して動くことを可能にするヒンジをさらに有し、前記フレーム要素は、前記一対の延伸要素の反対に配置される丸みを帯びた構成をさらに有する、請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記フレーム要素は射出成形され、前記磁石はその中に固定される、請求項８に記載のコネクタ。