(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ通信可能なサービスエリアを有し、自身のサービスエリア内の移動電話機に他の移動電話機を含む電話機からの着呼信号を接続する複数の接続装置と、各接続装置と電話機とを接続する交換機とからなる移動電話システムにおいて、
前記接続装置は、
移動電話機の着信動作を制御する着信制御情報を記憶する記憶手段と、
他の接続装置からの着信制御情報を受信する受信手段と、
前記記憶手段により記憶した着信制御情報を送信する送信手段とを備え、
当該接続装置に対し指定された着信制御情報が着信規制をするためのものではなく、前記受信手段が着信規制をするための着信制御情報を受信したとき、これを示す着信制御情報（準規制）を前記記憶手段に記憶させることを特徴とし、
前記移動電話機は、
前記着信制御情報を受信すると共にその受信強度を検出し、かつ前記接続装置からの着呼信号を受信する受信検出手段と、
前記受信検出手段が着呼信号を受信し、かつ、着信規制をするための着信制御情報を受信したとき又は前記着信制御情報（準規制）を受信した場合にその他の接続装置から着信規制をするための着信制御情報が得られたとき、この着信規制をするための着信制御情報の受信強度と所定のしきい値とを比較し、受信強度がしきい値より大きいときこの着信規制をするための着信制御情報に応じた特定の着信動作を実行する着信動作制御手段とを備えたことを特徴とする移動電話システム。
【請求項２】
前記着信動作制御手段は、前記着信規制をするための着信制御情報の受信強度がしきい値以下のとき、又は、前記受信検出手段が、着信規制をしない通常の着信制御情報を受信したときは、着信規制をしない通常の着信動作を実行することを特徴とする請求項１記載の移動電話システム。
【請求項３】
前記着信規制をするための着信制御情報は、前記交換機に接続されない特別の接続装置の送信手段が送信することを特徴とする請求項１又は２記載の移動電話システム。
【請求項４】
前記特別の接続装置の送信手段は、前記着信規制をするための着信制御情報と共にＣＳ使用不可を示すＣＳ情報を送信することを特徴とする請求項３記載の移動電話システム。
【請求項５】
前記所定のしきい値を調整可能としたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の移動電話システム。
【請求項６】
前記記憶手段に着信制御情報を設定する設定手段を設けたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の移動電話システム。
【請求項７】
それぞれ通信可能なサービスエリアを有し、自身のサービスエリア内の移動電話機に他の移動電話機を含む電話機からの着呼信号を接続する複数の接続装置と、各接続装置と電話機とを接続する交換機とからなる移動電話システムに用いられる前記接続装置であって、
移動電話機の着信動作を制御する着信制御情報を記憶する記憶手段と、
他の接続装置からの着信制御情報を受信する受信手段と、
前記記憶手段により記憶した着信制御情報を送信する送信手段とを備え、
当該接続装置に対し指定された着信制御情報が着信規制をするためのものではなく、前記受信手段が着信規制をするための着信制御情報を受信したとき、これを示す着信制御情報（準規制）を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする接続装置。
【請求項８】
前記送信手段が前記着信規制をするための着信制御情報のみを送信することを特徴とする請求項７記載の接続装置。
【請求項９】
前記交換機に接続されないことを特徴とする請求項８記載の接続装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、着信規制をするための着信制御情報と共にＣＳ使用不可を示すＣＳ情報を送信することを特徴とする請求項９記載の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事業所ＰＨＳシステム等に用いて好適な移動電話システム、このシステムにおける着信動作制御方法、このシステムで用いられる接続装置及び移動電話機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話、ＰＨＳなどの移動電話機は、サービルエリア内であれば任意の場所において発信、着信が可能である。着信に関しては、着信音のＯＮ／ＯＦＦ、振動のＯＮ／ＯＦＦ、留守番電話のＯＮ／ＯＦＦなどの着信動作を移動電話機側で選択することができる。会議中などで着信音が迷惑になる場合には、着信音ＯＦＦかつ振動ＯＮに設定するなどのように使用される。
【０００３】
しかし、携帯電話機側で着信動作の設定を忘れた場合は意図しない着信動作となってしまうことがある。このような設定し忘れによる意図しない着信動作の防止、あるいは強制的に着信動作を制御する方法として、例えば、特開平２０００−６９５５９号公報により図１１に示すような事業所ＰＨＳシステムにおける移動電話機の着信動作制御方法が提案されている。
ＰＨＳシステムでは、各移動電話機（以下、ＰＳという）は任意の接続装置（以下、ＢＳという）で待ち受けしており、発着信はＢＳを介して行う。図１１のシステムでは、ＢＳが着信制御情報記憶部を持つことを特徴としている。
【０００４】
図１１において、ＢＳ５０４のみに着信制御情報記憶部５０４ａが図示されているが、ＢＳ５０５、ＢＳ５０６も着信情報記憶部を有する。外部入力装置５１０からＢＳ制御部５０９ｂを介して各ＢＳ毎に着信制御情報記憶部の内容を設定することができ、各ＰＳ５０１、５０２、５０３は、それぞれ待ち受けしているＢＳに記憶された着信制御情報の内容に従った着信動作を行う。
【０００５】
例えば、ＢＳ５０４でＰＳ５０１が待ち受けしているとき、電話機（以下、ＴＥＬという）５０７からＰＳ５０１に発呼した場合、制御信号は交換機（以下、ＰＢＸという）５０９内の固定電話制御部５０９ａ、回線交換制御部５０９ｃ、ＢＳ制御部５０９ｂ、ＢＳ５０４経路でＰＳ５０１に伝えられる。この際、ＢＳ５０４は着信制御情報記憶部５０４ａに格納されている着信制御情報を制御信号に挿入してＰＳ５０１に伝える。ＰＳ５０１はＢＳ５０４からの着信制御情報に従った着信動作を実行する。ＢＳ５０４の着信制御情報記憶部５０４ａに「着信音ＯＦＦ」の情報を格納しておけば、ＢＳ５０４で待ち受けしているＰＳ５０１に着信があった場合にＰＳ５０１は着信音を鳴らさない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２０００−６９５５９号公報で提案された着信動作制御方法には次のような問題があった。
第１の問題は、異なる着信制御情報を持つＢＳのサービスエリアが重なるエリアにおいて着信動作が一定しない点である。例えば、特定ＢＳのサービスエリア内でＰＳの着信音を鳴らさないようにしたい場合、当該ＢＳの着信制御情報記憶部に「着信音ＯＦＦ」を設定する。この場合、確かに当該ＢＳで待ち受けしているＰＳに着信があった場合は着信音を鳴らさないことになる。しかし、特定ＢＳのサービスエリアと隣接するＢＳのサービスエリアと重なるエリアが存在する場合、特定ＢＳのサービスエリア内にいるＰＳであっても、隣接するＢＳで待ち受けしているＰＳに着信があった場合は着信音が鳴ってしまう。
【０００７】
第２の問題は、着信制御エリアの大きさを調整する場合、サービスエリアの大きさ単位でしかできない点である。例えば、より広いエリアに対して着信音を鳴らさないようにしたい場合は、隣接する複数のＢＳの着信制御情報記憶部に「着信音ＯＦＦ」を設定することで、対象ＢＳ分のサービスエリアについて着信音を鳴らさないエリアにすることができる。しかし、ＢＳのサービスエリアよりも狭いエリアについては指定することができない。
【０００８】
第３の問題は、着信制御エリアの位置を調整する場合、ＢＳの設置位置に依存する点である。例えば、ある会議室内で着信音を鳴らさないようにしたい場合、同会議室の中心にＢＳが設置されていれば、当該ＢＳの着信制御情報記憶部に「着信音ＯＦＦ」を設定することで、同会議室を中心としたＢＳのサービスエリア内で着信音を鳴らさないようにできるが、会議室にＢＳが設置されていない場合は、会議室をサービスエリア内にもつ１つ以上のＢＳの着信制御情報記憶部に「着信音ＯＦＦ」を設定する必要があり、会議室外も制御対象エリアになってしまう。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、携帯電話、ＰＨＳなどの移動電話システムにおいて、指定エリア内の移動電話機への着信動作を適切に制御することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による他の移動電話システムは、それぞれ通信可能なサービスエリアを有し、自身のサービスエリア内の移動電話機に他の移動電話機を含む電話機からの着呼信号を接続する複数の接続装置と、各接続装置と電話機とを接続する交換機とからなる移動電話システムにおいて、前記接続装置は、移動電話機の着信動作を制御する着信制御情報を記憶する記憶手段と、他の接続装置からの着信制御情報を受信する受信手段と、前記記憶手段により記憶した着信制御情報を送信する送信手段とを備え、当該接続装置に対し指定された着信制御情報が着信規制をするためのものではなく、前記受信手段が着信規制をするための着信制御情報を受信したとき、これを示す着信制御情報（準規制）を前記記憶手段に記憶させることを特徴とし、前記移動電話機は、前記着信制御情報を受信すると共にその受信強度を検出し、かつ前記接続装置からの着呼信号を受信する受信検出手段と、前記受信検出手段が着呼信号を受信し、かつ、着信規制をするための着信制御情報を受信したとき又は前記着信制御情報（準規制）を受信した場合にその他の接続装置から着信規制をするための着信制御情報が得られたとき、この着信規制をするための着信制御情報の受信強度と所定のしきい値とを比較し、受信強度がしきい値より大きいときこの着信規制をするための着信制御情報に応じた特定の着信動作を実行する着信動作制御手段とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
本発明による接続装置は、それぞれ通信可能なサービスエリアを有し、自身のサービスエリア内の移動電話機に他の移動電話機を含む電話機からの着呼信号を接続する複数の接続装置と、各接続装置と電話機とを接続する交換機とからなる移動電話システムに用いられる前記接続装置であって、移動電話機の着信動作を制御する着信制御情報を記憶する記憶手段と、他の接続装置からの着信制御情報を受信する受信手段と、前記記憶手段により記憶した着信制御情報を送信する送信手段とを備え、当該接続装置に対し指定された着信制御情報が着信規制をするためのものではなく、前記受信手段が着信規制をするための着信制御情報を受信したとき、これを示す着信制御情報（準規制）を前記記憶手段に記憶させることを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態による移動電話システムを示すブロック図である。
まず、本実施の形態を概略的に説明する。図１において、ＢＳ１０４は着信制御情報記憶部１０４ａを備える。外部入力装置１１０からＢＳ制御部１０９ｂを介して着信制御情報記憶部１０４ａに着信制御情報が設定される。また、ＢＳ１０４は着信制御情報を含む報知情報信号送信機能１０４ｃを有し、着信制御情報記憶部１０４ａに記憶されている情報を含む報知情報信号を周期的に送信する。さらに、ＢＳ１０４は周辺ＢＳからの報知情報信号受信機能１０４ｂを有し、ＢＳ制御部１０９ｂから指示があった場合に、周辺ＢＳが周期的に送信している報知情報信号を受信し、周辺ＢＳの着信制御情報を得る。
【００１６】
ＢＳ１０４は、ＢＳ制御部１０９ｂから得た着信制御情報と周辺ＢＳからの着信制御情報とから自身の着信制御情報を決定し、着信制御情報記憶部１０４ａの内容を更新する。また、ＢＳ１０４は決定した着信制御情報を含む報知情報信号を周期的に送信する。
【００１７】
ＰＳ１０１は着信制御情報を含む報知情報信号受信機能１０１ａを有し、ＢＳ１０４に対して待ち受け中のとき、ＢＳ１０４から周期的に送信されている報知情報信号を受信し、着信制御情報と電界強度を取得する。ＰＳ１０１は着信制御情報による着信動作切替機能１０１ｂを有し、ＢＳ１０４から着呼信号を受信すると、取得済みの着信制御情報と電界強度の内容から該当する着信動作を実行する。ＰＳ１０１は着信制御情報の内容によっては、着信動作に移る前に周辺のＢＳの報知情報信号を参照し、着信動作に反映させる。
【００１８】
次に、本実施の形態を詳細に説明する。
図１のシステムにおける着信動作制御方法は、携帯電話、ＰＨＳなどの移動電話システムにおいて実現可能な方法である。本実施の形態では事業所用ＰＨＳシステムで実現することを前提としている。
【００１９】
図１において、構内交換機（以下、ＰＢＸとする）１０９は公衆網１１１との接続を制御する局線制御部１０９ｄと、固定電話機（以下、ＴＥＬとする）１０７、１０８との接続を制御する固定電話制御部１０９ａと、接続装置（以下、ＢＳとする）１０４、１０５、１０６との接続を制御するＢＳ制御部１０９ｂと、局線制御部１０９ｄと固定電話制御部１０９ａとＢＳ制御部１０９ｂとの間の回線接続を行う回線接続制御部１０９ｃから構成されている。移動電話機（以下、ＰＳとする）１０１、１０２、１０３とＢＳ１０４〜１０６との間は、ＰＨＳで規定された無線信号の送受により制御および通話を実現する。
【００２０】
ＢＳ１０４は「着信制御情報記憶部１０４ａ」と「周辺ＢＳからの報知情報信号受信機能１０４ｂ」と「着信制御情報を含む報知情報信号送信機能１０４ｃ」を有する。図１ではＢＳ１０５、ＢＳ１０６については内部ブロックの図示を省略しているが、ＢＳ１０４と同じく「着信制御情報記憶部」「周辺ＢＳからの報知情報信号受信機能」「着信制御情報を含む報知情報信号送信機能」を各ＢＳが有している。
【００２１】
ＰＳ１０１は「着信制御情報を含む報知情報信号受信機能１０１ａ」と「着信制御情報による着信動作切替機能１０１ｂ」を有する。図１ではＰＳ１０２，ＰＳ１０３については内部ブロックの図示を省略しているが、ＰＳ１０１と同じく「着信制御情報を含む報知情報信号受信機能」「着信制御情報による着信動作切替機能」を各ＰＳが有している。
【００２２】
外部入力装置１１０はＢＳ制御部１０９ｂに接続され、ＢＳへの着信制御情報の設定を行う。着信制御情報記憶部１０４ａは着信制御情報を格納する。外部入力装置１１０からＢＳ制御部１０９ｂを介して着信制御情報記憶部１０４ａの内容を設定することができる。また、周辺ＢＳからの報知情報信号受信機能１０４ｂにより取得した周辺ＢＳの着信制御情報により、ＢＳ１０４自身で着信制御情報記憶部１０４ａの内容を更新することもある。
本実施の形態では、着信制御情報の内容として”通常”、”規制”、”準規制”の３種類とする。
【００２３】
「周辺ＢＳからの報知情報信号受信機能１０４ｂ」は、周辺ＢＳが周期的に送信している報知情報信号を受信し、当該信号に含まれる着信制御情報と当該信号の電界強度とを取得する機能である。
「着信制御情報を含む報知情報信号送信機能１０４ｃ」は、着信制御情報記憶部１０４ａの内容を含む報知情報信号を周期的に送信する機能である。
【００２４】
「着信制御情報を含む報知情報信号受信機能１０１ａ」は、ＢＳから送信されている報知情報信号を受信し、当該信号に含まれる着信制御情報と当該信号の電界強度とを取得する機能である。受信対象となる報知情報信号は、待ち受け先のＢＳからのものだけでなく、受信可能な全てのＢＳからのものが対象である。
【００２５】
「着信制御情報による着信動作切替機能１０１ｂ」は、「着信制御情報を含む報知情報信号受信機能１０１ａ」で取得した着信制御情報と電界強度から着信動作を決定し実行する。着信動作としては、リンガ鳴動、バイブ動作、留守番電話応答などがあり、これらの動作を単独または組合せて実行される。本実施の形態では、着信動作として通常着信と規制着信の２種類を用いることにする。通常着信はリンガ鳴動で着信を通知し、規制着信はバイブ動作で着信を通知する。着信動作情報と着信動作との関係については後述により説明する。
【００２６】
次に、図１の構成による事業所用ＰＨＳシステムの動作について、図２、図３、図４を参照して説明する。図２はＢＳおよびＰＳの位置関係を示す運用例を、図３はＢＳの動作フローを、図４はＰＳの動作フローを示す。
【００２７】
図２に示すように各ＢＳが設置されているものとする。
図２において、ＢＳ３０１〜ＢＳ３０７は図１のＢＳ１０５〜ＢＳ１０６に相当し、図２のＰＳ３０８〜ＰＳ３１４は図１のＰＳ１０１〜ＰＳ１０３に相当する。ＢＳ３０１〜ＢＳ３０７を取り囲むエリア３０１ａ〜エリア３０７ａは各ＢＳのサービスエリア（ＰＳと送受信が可能なエリア）を示している。サービスエリア３０１ａ内の太い点線で示すエリア３０１ｂは、任意のＰＳがＢＳ３０１からの報知情報信号を受信した場合に、電界強度が所定のしきい値以上となるエリアを示している。
【００２８】
尚、図２においてはＢＳ、ＰＳ以外の構成品および構成品との接続、ＢＳ内部の構成品の図示を省略している。
外部入力装置１１０（図１）からの設定により、ＢＳ３０１の着信制御情報記憶部に”規制”を格納し、ＢＳ３０２〜ＢＳ３０７の着信制御情報記憶部に”通常”を格納する。
【００２９】
まず、図２のＢＳ３０１の動作を図３を用いて説明する。
ＢＳ３０１は電源ＯＮまたはリセット（ｓ１０２）で立ち上がり、ＰＢＸからのＢＳ設定信号を受信（ｓ１０３）し、ＢＳ設定信号に含まれる着信制御情報を検出する（ｓ１０４）。着信制御情報は、外部入力装置１０１（図１）からＢＳ制御部１０９ｂ（図１）を介してＢＳ設定信号に含めてＢＳ３０１に伝達する。ＢＳ３０１に対しては着信制御情報＝”規制”を指定するので、ＢＳ３０１の着信制御情報記憶部に”規制”が記憶される（ｓ１０９）。
【００３０】
ＢＳ３０１は着信制御情報＝”規制”を含む報知情報信号の送信を開始する（ｓ１１０）。この間にＰＢＸからＢＳ設定信号を受信すれば（ｓ１１１のｙｅｓ）、当該ＢＳ設定信号に含まれる着信制御情報検出（ｓ１０４）の処理に戻り、ＰＢＸからＢＳ設定信号の受信がなければ（ｓ１１１のｎｏ）、着信制御情報＝”規制”を含む報知情報信号の送信を継続する（ｓ１１０）。
【００３１】
次に、図２のＢＳ３０２〜ＢＳ３０５の動作を図３を用いて説明する。
ＢＳ３０２〜ＢＳ３０５は電源ＯＮまたはリセット（ｓ１０２）で立ち上がり、ＰＢＸからのＢＳ設定信号を受信（ｓ１０３）し、ＢＳ設定信号に含まれる着信制御情報を検出する（ｓ１０４）。ＢＳ３０２〜ＢＳ３０５に対しては着信制御情報＝”通常”を指定しているので、周辺ＢＳからの報知情報信号を検索（ｓ１０５）する。ＢＳ３０２〜ＢＳ３０５はＢＳ３０１のサービスエリア３０１ａ内に位置するので、ＢＳ３０１からの報知情報信号を受信でき、着信制御情報＝”規制”の報知情報信号を検出し（ｓ１０６のｙｅｓ）、ＢＳ３０２〜ＢＳ３０５の着信制御情報記憶部に”準規制”を設定する（ｓ１０８）。この後の処理はＢＳ３０１と同じなので説明を省略する。
【００３２】
次に、図２のＢＳ３０６とＢＳ３０７の動作を図３を用いて説明する。
ＢＳ３０６とＢＳ３０７は電源ＯＮまたはリセット（ｓ１０２）で立ち上がり、ＰＢＸからのＢＳ設定信号を受信（ｓ１０３）し、ＢＳ設定信号に含まれる着信制御情報を検出する（ｓ１０４）。ＢＳ３０６とＢＳ３０７に対しては着信制御情報＝”通常”を指定しているので、周辺ＢＳからの報知情報信号を検索（ｓ１０５）する。ＢＳ３０６とＢＳ３０７はＢＳ３０１のサービスエリア３０１ａ外に位置するので、ＢＳ３０１からの報知情報信号を受信できず、着信制御情報＝”規制”の報知情報信号は検出されない（ｓ１０６のｎｏ）。このため、ＢＳ３０６とＢＳ３０７の着信制御情報記憶部には”通常”が記憶される（ｓ１０８）。この後の処理はＢＳ３０１と同じなので説明を省略する。
【００３３】
以上に説明したように、最終的にはＢＳ３０１の着信制御情報＝”規制”、ＢＳ３０２〜ＢＳ３０５の着信制御情報＝”準規制”、ＢＳ３０６とＢＳ３０７の着信制御情報＝”通常”となる。各ＢＳはこれらの着信制御情報を含む報知情報信号を送信している。この状態でＰＳ３０８〜ＰＳ３１４が着呼信号を受信した場合について以下に説明する。
【００３４】
図２のＰＳ３０８の動作を図４を用いて説明する。
ＰＳ３０８はＢＳ３０１で待ち受けしており、ＢＳ３０１からの報知情報信号を受信し着信制御情報を検出する（ｓ２０２）。これと共に報知情報信号の電界強度も検出する（ｓ２０３）。着呼信号を受信するまでこの動作を繰り返す（ｓ２０４のｎｏ）。着呼信号を受信すると（ｓ２０４のｙｅｓ）、ＢＳ３０１からの着信制御情報は”規制”なので（ｓ２０５の”規制”）、検出した電界強度と所定のしきい値とを比較する（ｓ２０９）。ＰＳ３０８はエリア３０１ｂ内に存在する、即ち、検出した電界強度はしきい値よりも大きいので（ｓ２０９の電界強度≧しきい値）、規制着信（ｓ２１１、バイブ動作）を実行する。
【００３５】
図２のＰＳ３０９の動作を図４を用いて説明する。
ＰＳ３０９はＢＳ３０５で待ち受けをしており、ＢＳ３０５からの報知情報信号を受信し着信制御情報を検出する（ｓ２０２）。また、報知情報信号の電界強度を検出する（ｓ２０３）。着呼信号を受信するまでこの動作を繰り返し（ｓ２０４のｎｏ）、着呼信号を受信すると（ｓ２０４のｙｅｓ）、ＢＳ３０５からの着信制御情報は”準規制”なので（ｓ２０５の”準規制”）、周辺ＢＳの報知情報信号を検索する。
【００３６】
ＰＳ３０９はＢＳ３０５のサービスエリア３０５ａ以外にＢＳ３０１とＢＳ３０４のサービスエリア３０１ａ、３０４ａ内に存在するので、ＢＳ３０１とＢＳ３０４からの報知情報信号を検出し（ｓ２０６の”検出”）、検出した報知情報信号について、着信制御情報＝”規制”の報知情報信号の有無を調べる（ｓ２０７）。ＢＳ３０１からの報知情報信号が着信制御情報＝”規制”なので（ｓ２０７の有）、当該報知情報信号の電界強度を検出する。この後の処理はＰＳ３０８と同じに行われる。そして、ＰＳ３０９はエリア３０１ｂ内に存在するので、規制着信（ｓ２１１、バイブ動作）を実行することになる。
【００３７】
図３のＰＳ３１０の動作を図４を用いて説明する。
ＰＳ３１０はＢＳ３０１で待ち受けしており、ＢＳ３０１からの報知情報信号を受信し着信制御情報を検出する（ｓ２０２）。また、報知情報信号の電界強度を検出する（ｓ２０３）。着呼信号を受信するまでこの動作を繰り返し（ｓ２０４のｎｏ）、着呼信号を受信すると（ｓ２０４のｙｅｓ）、ＢＳ３０１からの着信制御情報は”規制”なので（ｓ２０５の”規制”）、検出した電界強度としきい値とを比較する（ｓ２０９）。ＰＳ３１０はエリア３０１ｂ外に存在、即ち、検出した電界強度はしきい値よりも小さいので（ｓ２０９の電界強度＜しきい値）、通常着信（ｓ２１０、リンガ鳴動）を実行する。
【００３８】
図２のＰＳ３１１の動作を図４を用いて説明する。
ＰＳ３１１はＢＳ３０３で待ち受けをしており、ＢＳ３０３からの報知情報信号を受信し着信制御情報を検出する（ｓ２０２）。また、報知情報信号の電界強度を検出する（ｓ２０３）。着呼信号を受信するまでこの動作を繰り返し（ｓ２０４のｎｏ）、着呼信号を受信すると（ｓ２０４のｙｅｓ）、ＢＳ３０３からの着信制御情報は”準規制”なので（ｓ２０５の”準規制”）、周辺ＢＳの報知情報信号を検索する。
【００３９】
ＰＳ３１１はＢＳ３０３のサービスエリア３０３ａ以外にＢＳ３０１とＢＳ３０５のサービスエリア３０１ａ、３０５ａ内に存在するので、ＢＳ３０１とＢＳ３０５からの報知情報信号を検出し（ｓ２０６の”検出”）、検出した報知情報信号について、着信制御情報＝”規制”の報知情報信号の有無を調べる（ｓ２０７）。ＢＳ３０１からの報知情報信号が着信制御情報＝”規制”なので（ｓ２０７の有）、当該報知情報信号の電界強度を検出する。この後の処理はＰＳ３１０と同じに行われ、ＰＳ３１１は通常着信（ｓ２１０、リンガ鳴動）を実行することになる。
【００４０】
図２のＰＳ３１２の動作を図４を用いて説明する。
ＰＳ３１２はＢＳ３０２で待ち受けをしており、ＢＳ３０２からの報知情報信号を受信し着信制御情報を検出する（ｓ２０２）。また、報知情報信号の電界強度を検出する（ｓ２０３）。着呼信号を受信するまでこの動作を繰り返し（ｓ２０４のｎｏ）、着呼信号を受信すると（ｓ２０４のｙｅｓ）、ＢＳ３０２からの着信制御情報は”準規制”なので（ｓ２０５の”準規制”）、周辺ＢＳの報知情報信号を検索する。
【００４１】
ＰＳ３１２はＢＳ３０２のサービスエリア３０２ａ以外にＢＳ３０６のサービスエリア３０６ａ内に存在するので、ＢＳ３０６からの報知情報信号を検出し（ｓ２０６の”検出”）、検出した報知情報信号について、着信制御情報＝”規制”の報知情報信号の有無を調べる（ｓ２０７）。ＢＳ３０６からの報知情報信号は着信制御情報＝”規制”ではないので（ｓ２０７の無）、通常着信（ｓ２１０）を実行する。
【００４２】
図２のＰＳ３１３の動作を図４を用いて説明する。
ＰＳ３１３はＢＳ３０４で待ち受けをしており、ＢＳ３０４からの報知情報信号を受信し着信制御情報を検出する（ｓ２０２）。また、報知情報信号の電界強度を検出する（ｓ２０３）。着呼信号を受信するまでこの動作を繰り返し（ｓ２０４のｎｏ）、着呼信号を受信すると（ｓ２０４のｙｅｓ）、ＢＳ３０２からの着信制御情報は”準規制”なので（ｓ２０５の”準規制”）、周辺ＢＳの報知情報信号を検索する。ＰＳ３１３はＢＳ３０４のサービスエリア３０４ａ以外のサービスエリアに属さないので、周辺ＢＳの報知情報信号を検出結果は非検出（ｓ２０６の”非検出”）となり、通常着信（ｓ２１０）を実行する。
【００４３】
図２のＰＳ３１４の動作を図４を用いて説明する。
ＰＳ３１４はＢＳ３０６で待ち受けをしており、ＢＳ３０６からの報知情報信号を受信し着信制御情報を検出する（ｓ２０２）。また、報知情報信号の電界強度を検出する（ｓ２０３）。着呼信号を受信するまでこの動作を繰り返し（ｓ２０４のｎｏ）、着呼信号を受信すると（ｓ２０４のｙｅｓ）、ＢＳ３０６からの着信制御情報は”通常”なので（ｓ２０５の”通常”）、通常着信（ｓ２１０）を実行する。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態による着信動作制御方法では、当該ＰＳがエリア３０１ｂ内に存在するか否かを判定している。このため待ち受けしているＢＳに関係なく、エリア３０１ｂ内に存在するＰＳでは規制着信となり、エリア３０１ｂ外に存在するＰＳは通常着信となる。
【００４５】
そして、図４の電界強度としきい値との比較（ｓ２０９）の処理で使用するしきい値を調整することにより、規制着信の対象エリアの広さを調整することができる。即ち、しきい値を大きくすれば規制着信の対象エリアは狭くなり、しきい値を小さくすれば規制着信の対象エリアは広くなる。
【００４６】
尚、図２のＰＳ３１４への着信シーケンス例を図５に、図２のＰＳ３０８の着信シーケンス例を図６に、図２のＰＳ３０９の着信シーケンス例を図７に参考として示す。
【００４７】
本実施の形態によれば次の効果を得ることができる。
第１の効果は、異なる着信制御情報を持つＢＳのサービスエリアが重なるエリアにおいても、着信動作が不定になることはないことである。その理由は、ＰＳが特定ＢＳからの着信制御情報のみで着信動作を決定するのではなく、ＰＳが同時に複数ＢＳのサービスエリア内に存在する場合は、特定エリア内にいるか否かを判定する手段を設けているからである。
【００４８】
第２の効果は、ＰＳが特定エリア内に存在するか否かの判定を効率よく実施できることである。その理由は、ＰＳにおける周辺ＢＳの報知情報検索は処理負荷を増加させる方向であるが、常時この処理を実施するのではなく、着信制御情報＝”準規制”のＢＳで待ち受けている場合のみ、即ち、特定ＢＳのサービスエリア内に存在する可能性がある場合についてのみ実施する方法になっているからである。
【００４９】
第３の効果は、着信動作を規制したいエリアの設定方法が従来技術と同様に容易であることである。その理由は、従来技術では特定のＢＳの着信制御情報を設定するだけであるのに対して、本実施の形態の方法では第１の効果を得るために特定ＢＳに隣接するＢＳの着信制御情報も設定する必要がある。しかし、ＢＳに周辺ＢＳからの報知情報信号を受信し、周辺ＢＳの着信制御情報から判断して自動的に自身の着信制御情報を設定する手段を設けたので、従来技術同様に特定ＢＳの着信制御の設定だけで良いためである。
【００５０】
第４の効果は、着信動作を規制したいエリアの大きさ調整ができることである。その理由は、従来技術ではＰＳが特定ＢＳからの着信制御情報のみで着信動作を決定したことに対して、本実施の形態では報知情報信号の電界強度も条件に加えたので、電界強度のしきい値を調整することで規制エリアの広さを調整できるためである。
【００５１】
次に、本発明の第２の実施の形態について図８、図９、図１０を用いて説明する。
図８には事業所用ＰＨＳシステムを例にした移動電話システムの実施の形態を示す。図９はＢＳと本実施の形態による疑似ＢＳの設置例を示す。図１０には疑似ＢＳの動作フローを示す。
【００５２】
図８を用いて本実施の形態の構成を説明する。図８においては、２０１〜２１１は図１の１０１〜１１１と対応し、疑似ＢＳ２１２以外は図１と同じ構成である。
本実施の形態による疑似ＢＳ２１２は疑似通信機能２１２ｄを有することを特徴とする。疑似ＢＳ２１２はＰＢＸ２０９に接続せずに運用するため、疑似通信機能２１２ｄによって疑似ＢＳ２１２内部でＰＢＸ側の処理を擬似的に処理する。このため着信制御情報記憶部２１２ａの設定は外部入力装置２１０から変更することはできない。疑似ＢＳ２１２の着信制御情報記憶部２１２ａの設定は、”規制”に固定して使用する。周辺ＢＳからの報知情報信号受信機能２１２ｂ、着信制御情報を含む報知情報信号送信機能２１２ｃを、ＢＳ２０４〜ＢＳ２０６と同じく有する。
【００５３】
次に、図９、図１０を用いて第２の実施の形態の動作について説明する。
図９（ａ）は疑似ＢＳ４０７設置前の状態を示し、（ｂ）は疑似ＢＳ４０７設置後の状態を示す。ＢＳ４０１〜ＢＳ４０６は図８のＢＳ２０４〜ＢＳ２０６に相当する。図９においてＢＳ４０１〜ＢＳ４０６を取り囲む円４０１ａ〜４０６ａは各ＢＳのサービスエリア（送受信可能範囲）を示している。尚、図９においてはＢＳ、疑似ＢＳ、ＰＳ以外の構成品および構成品との接続、ＢＳ内部の構成品は図示を省略している。
【００５４】
ＢＳ４０１〜ＢＳ４０６の着信制御情報記憶部に”通常”を外部入力装置２１０（図８）から設定した場合を考える。図９（ａ）では、ＢＳ４０１〜ＢＳ４０６のサービスエリア４０１ａ〜４０６ａにおけるＰＳへの着信は全て通常着信となる。これらのサービスエリア内に規制着信エリアを作るために、疑似ＢＳ４０７を新たに設置した状態が図９（ｂ）である。
【００５５】
図９（ｂ）の疑似ＢＳ４０７の動作について、図１０を用いて説明する。
疑似ＢＳ４０７は、電源ＯＮまたはリセット（ｓ６０２）後、周辺ＢＳからの報知情報信号を検索する（ｓ６０３）。報知情報信号が検出できない場合（ｓ６０４のｎｏ）は検出できるまで周辺ＢＳからの報知情報信号を検索する（ｓ６０３）を実行する。報知情報信号が検出できた場合（ｓ６０４のｙｅｓ）は、検出した各報知情報信号から最も電界強度の高い信号を受信する（ｓ６０５）。受信した報知情報信号に同期したタイミングで、着信制御情報＝”規制”と、ＣＳ情報＝”当該ＣＳ使用不可”を含む報知情報信号を送信する。
【００５６】
Ｓ６０５で選択した報知情報信号が受信できている限り（ｓ６０７のｙｅｓ）、報知情報送信を継続する。ｓ６０５で選択した報知情報信号が受信できなくなった場合は（ｓ６０７のｎｏ）、周辺ＢＳからの報知情報信号の検索（ｓ６０３）に戻る。
【００５７】
報知情報信号の内容における上記ＣＳ情報＝”当該ＣＳ使用不可”は、ＰＨＳの標準信号として規定されているものであり、当該報知情報信号に対してはＰＳは待ち受けを行わない。ＢＳ４０７はＰＢＸに接続されておらず、仮にＢＳ４０７でＰＳが待ち受けできるようにしても、当該ＰＳは発着信不能になってしまう。このことを回避するためにＣＳ情報＝”当該ＣＳ使用不可”が用いられる。
【００５８】
疑似ＢＳ４０７を図９（ｂ）に示すように設置することで、周辺のＢＳ４０２〜ＢＳ４０５はＢＳ４０７からの報知情報信号を受信し、自身の着信制御情報記憶部の設定を”通常”から”準規制”に変更する。その後は第１の実施の形態と同じ動作となるので、疑似ＢＳ４０７からの報知情報信号をＰＳが受信した場合に、しきい値以上のエリア４０７ｂ内に存在するＰＳの着信動作が規制着信となり、それ以外のサービスエリアでは通常着信となる。
【００５９】
本実施の形態によれば、着信動作を規制したいエリアの位置を容易に調整できる効果が得られる。その理由は、設置済みのＢＳの着信制御情報を設定して着信動作を規制したいエリアを決める場合、設置済みのＢＳの位置に依存してしまうからである。
【００６０】
例えば、図９（ａ）において、疑似ＢＳ４０７を設置した場合と同じエリアを、設置済みのＢＳ４０１〜ＢＳ４０６で実現する場合、ＢＳ４０２〜ＢＳ４０５の着信制御情報記憶部を”規制”に設定しなければならない。しかも、疑似ＢＳ４０７を設置した場合よりも広い範囲が着信規制対象エリアとなってしまう。別の方法として、設置済みのＢＳ４０１〜ＢＳ４０６のいずれかを疑似ＢＳ４０７と同じ位置に移動し、当該ＢＳに着信制御情報記憶部を”規制”に設定することも考えられるが、ＰＢＸからの配線変更が必要になることや既存のサービスエリアの位置が変更されてしまうことなどが問題となる可能性がある。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、特定ＢＳからの着信制御情報のみでＰＳの着信動作を決定するのではなく、ＰＳが同時に複数ＢＳのサービスエリア内に存在する場合は、特定エリア内にいるか否かを判定するようにしたので、異なる着信制御情報を持つＢＳのサービスエリアが重なるエリアにおいても、着信動作を適切に行うことができる。
【００６２】
また、ＰＳが特定エリア内に存在するか否かを判定するためのしきい値を変更することにより、特定の着信動作を行う特定エリアの大きさを調整することができ、特にサービスエリアより狭い範囲に設定することができる。
【００６３】
また、交換機に接続されない疑似ＰＳ等の接続装置を任意の位置に設け、この接続装置から特定の着信制御情報を送信することにより、疑似ＰＳ等の接続装置の位置に応じて特定エリアの位置を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による着信動作制御方法が適用される事業所用ＰＨＳシステムを示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態によるＢＳとＰＳの運用例を示す構成図である。
【図３】第１の実施の形態によるＢＳの動作を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態によるＰＳの動作を示すフローチャートである。
【図５】図２のＰＳ３１４への着信動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】図２のＰＳ３０８への着信動作を示すシーケンスチャートである。
【図７】図２のＰＳ３０９への着信動作を示すシーケンスチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態による着信動作制御方法が適用される事業所用ＰＨＳシステムを示すブロック図である。
【図９】第２の実施の形態によるＢＳとＰＳの運用例を示す構成図である。
【図１０】第２の実施の形態による疑似ＢＳの動作を示すフローチャートである。
【図１１】従来の着信動作制御方法が行われる移動電話システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
１０１〜１０３、２０１〜２０３、３０８〜３１４  移動電話機（ＰＳ）
１０１ａ、２０１ａ  着信制御情報を含む報知情報信号受信機能
１０１ｂ、２０１ｂ  着信制御情報による着信動作切替機能
１０４〜１０６、２０４〜２０６、３０１〜３０７、４０１〜４０６  接続装置（ＢＳ）
２１２、４０７  疑似接続装置（疑似ＢＳ）
１０４ａ、２０４ａ  着信制御情報記憶部
１０４ｂ、２０４ｂ  周辺ＢＳからの報知情報信号受信機能
１０４ｃ、２０４ｃ  着信制御情報を含む報知情報信号送信機能
１０７、１０８、２０７、２０８  固定電話機（ＴＥＬ）
１０９、２０９  構内交換機（ＰＢＸ）
１０９ａ、２０９ａ  固定電話制御部
１０９ｂ、２０９ｂ  ＢＳ制御部
１０９ｃ、２０９ｃ  回線交換制御部
１０９ｄ、２０９ｄ  局線制御部
１１０、２１０  外部入力装置
１１１  ２１１  公衆網
３０１ａ〜３０７ａ、４０１ａ〜４０６ａ  ＢＳのサービスエリア
３０１ｂ、４０７ｂ  報知情報信号の受信時の電界強度がしきい値以上となるエリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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