(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１年のうちの所定シフト期間にわたり運用時刻として所定の標準時から調整時間分だけシフトさせたシフト時刻を用い、前記シフト期間以外の標準時期間では前記運用時刻として前記標準時を用いる運用時刻切替機能を有する電話装置であって、
前記標準時期間と前記シフト期間の切り替えの際、自装置の使用状態に基づき前記運用時刻の切替可否を判定する切替判定手段と、
この切替判定手段からの切替可能判定結果に基づき、切り替え以降の新たな期間に対応する前記標準時または前記シフト時刻のいずれかを前記運用時刻として選択する前記運用時刻管理手段とを備えることを特徴とする電話装置。
【請求項２】
請求項１記載の電話装置において、
前記切替判定手段は、前記標準時期間と前記シフト期間の切替日時以降に自装置の未使用状態が確認された時点で前記運用時刻の切り替えが可能であると判定することを特徴とする電話装置。
【請求項３】
請求項１記載の電話装置において、
前記電話装置は、通話を行う複数の子機と、これら子機と電話回線を交換接続する主装置とを有するボタン電話装置からなり、
前記切替判定手段は、各子機の使用状態に基づき前記運用時刻の切替可否を判定することを特徴とする電話装置。
【請求項４】
請求項３記載の電話装置において、
前記切替判定手段は、前記標準時期間と前記シフト期間の切替日時以降にすべての前記子機の未使用状態が確認された時点で前記運用時刻の切り替えが可能であると判定することを特徴とする電話装置。
【請求項５】
請求項１記載の電話装置において、
前記電話装置は、通話を行う複数の子機と、これら子機と電話回線を交換接続する主装置とを有するボタン電話装置からなり、
前記運用時刻管理手段は、前記運用時刻を前記各子機の子機運用時刻として個別に管理するとともに切替可能判定結果に基づき対応する子機の子機運用時刻の切り替えを行い、
前記切替判定手段は、個々の子機の使用状態に基づき子機運用時刻の切替可否を前記各子機ごとに個別に判定することを特徴とする電話装置。
【請求項６】
請求項１記載の電話装置において、
前記切替判定手段は、前記標準時期間と前記シフト期間の切替日時以降に未使用状態が確認された子機から順にその子機の子機運用時刻の切り替えが可能であると判定することを特徴とする電話装置。
【請求項７】
請求項１記載の電話装置において、
設定された初期時刻から計時を行う時計手段をさらに備え、
前記運用時刻管理手段は、前記通常期間から前記シフト期間へ切り替える際は前記標準時から前記調整時間分だけシフトさせた時刻を前記初期時刻として前記時計手段へ設定するとともに、前記シフト期間から前記通常期間へ切り替える際は前記シフト時刻から前記調整時間分だけ戻した時刻を前記初期時刻として前記時計手段へ設定し、前記通常期間および前記シフト期間にわたって前記時計手段で計時される時刻を前記運用時刻として使用することを特徴とする電話装置。
【請求項８】
請求項１、請求項３または請求項５記載の電話装置において、
前記標準時を計時する時計手段をさらに備え、
前記運用時刻管理手段は、前記時計手段で計時されている時刻を前記標準時として使用するとともに、前記時計手段で計時されている前記標準時に前記調整時間分だけ加算して算出した時刻を前記シフト時刻として使用することを特徴とする電話装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話装置に関し、特に１年のうちの所定ＤＳＴ（Ｄａｙｌｉｇｈｔ  Ｓａｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅ）期間にわたって運用時刻として標準時から調整時間分だけシフトさせたシフト時刻を用いる運用時刻切替制度下で用いられる電話装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電話装置には、通話開始からの経過時間長を示す通話時間を通話中に表示部で更新表示する機能や、各通話ごとに通話日時および通話時間を記憶しておく通話履歴機能を有するものがある。
このような通話時間を算出する方法として、予め時間を計時するタイマを設けて通話開始時にそのタイマをスタートさせ、通話中あるいは通話終了時におけるそのタイマでの計数値から通話時間を算出する方法と、予め運用時刻を計時する時計部を設けて通話開始時の運用時刻を通話開始時刻として記憶しておき、この通話開始時刻と通話中あるいは通話終了時における運用時刻との時刻差から通話時間を算出する方法がある。
【０００３】
また、図７に示すように、１年のうちの所定期間において、運用時刻として標準時から所定の調整時間だけシフトさせた時刻を用いる運用時刻切替制度（ＤＳＴ制度：Ｄａｙｌｉｇｈｔ  Ｓａｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅ）下で電話装置を用いる場合がある。
図７において、標準時期間とは、その地域の標準時（グリニッジ標準時ＧＭＴを基準とする時刻）をそのまま運用時刻として用いる期間のことであり、いわゆる冬時間に相当し、ＤＳＴ期間（シフト期間）とは、その地域の標準時から所定の調整時間だけシフトさせたシフト時刻を運用時刻として用いる期間のことであり、例えばその地域の標準時を１時間だけ進ませたいわゆる夏時間に相当する。
【０００４】
したがって、冬から夏への切替日時Ｔ１、すなわちＤＳＴ期間の開始日時には、今まで用いていた運用時刻を調整時間分すなわち１時間だけ進ませる処理が行われる。
逆に、夏から冬への切替日時Ｔ２、すなわちＤＳＴ期間の終了日時には、今まで用いていた運用時刻から調整時間分だけ遅らせる処理が行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような運用時刻切替制度下で電話装置を動作させる場合には、その電話装置内で用いる運用時刻も切り替える必要がある。ここで、運用時刻切替制度の切替日時において電話装置内で用いる運用時刻を単に切替制御した場合は、その切り替えの際に電話装置が正確に動作しない場合がある。
例えば、通話時間を算出する方法として、運用時刻を基準とする開始時刻と終了時刻の時刻差から通話時間の長さを算出する方法を用いる電話装置では、通話中に運用時刻切替制度の切替日時となった場合、運用時刻の切り替えに伴ってその終了時刻に調整時間分だけズレが生じるため、正確な通話時間を算出できないという問題点があった。
【０００６】
また、前述した通話時間に限らず、プログラム設定の変更など電話装置での定刻切替処理と運用時刻切替制度の切替日時とが重なった場合も、前述と同様の理由からその切替処理が正確に行えない場合も考えられる。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、運用時刻切替制度に基づき運用時刻が切り替えられる際でも正確に動作する電話装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の電話装置は、標準時期間とシフト期間の切り替えの際、自装置の使用状態に基づき運用時刻の切替可否を判定する切替判定手段を設け、この切替判定手段からの切替可能判定結果に基づき、切り替え以降の新たな期間に対応する標準時またはシフト時刻のいずれかを運用時刻として運用時刻管理手段で選択するようにしたものである。さらには、切替判定手段により、切替日時以降に自装置の未使用状態が確認された時点で運用時刻の切り替えが可能であると判定するようにしたものである。
【０００８】
また、通話を行う複数の子機と、これら子機と電話回線を交換接続する主装置とを有するボタン電話装置において、切替判定手段により、各子機の使用状態に基づき運用時刻の切替可否を判定するようにしたものである。さらには、切替判定手段により、切替日時以降にすべての子機の未使用状態が確認された時点で運用時刻の切り替えが可能であると判定するようにしたものである。
【０００９】
あるいは、ボタン電話装置において、運用時刻管理手段では、運用時刻を各子機の子機運用時刻として個別に管理するとともに切替可能と判定された個別の子機の子機運用時刻の切り替えを行い、切替判定手段では、個々の子機の使用状態に基づき子機運用時刻の切替可否を各子機ごとに個別に判定するようにしたものである。さらには、切替判定手段により、切替日時以降に未使用状態が確認された子機から順にその子機の子機運用時刻の切り替えが可能であると判定するようにしたものである。
【００１０】
運用時刻の切り替えについては、設定された初期時刻から計時を行う時計手段をさらに設け、通常期間からシフト期間へ切り替える際は標準時から調整時間分だけシフトさせた時刻を初期時刻として時計手段へ設定するとともに、シフト期間から通常期間へ切り替える際はシフト時刻から調整時間分だけ戻した時刻を初期時刻として時計手段へ設定し、各期間にわたって時計手段で計時される時刻を運用時刻として使用してもよい。また、時計手段で標準時を計時しておき、時計手段で計時している時刻を標準時として使用するとともに、時計手段で計時されている標準時に調整時間分だけ加算して算出した時刻をシフト時刻として使用するようにしてもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態である電話装置のブロック図である。以下では、本発明を有線の伝送路を介して子機を収容するボタン電話装置に適用した場合を例として説明する。
同図のボタン電話装置は、複数の子機（ボタン電話機）４１〜４Ｎと、内線伝送路３を介してこれら子機４１〜４Ｎを収容し、これら子機４１〜４Ｎと電話回線２とを交換接続する主装置とから構成されている。
【００１２】
主装置１において、１４は主装置１と子機４１〜４Ｎを制御する制御部、１１は制御部１４に接続され電話回線２を終端制御する外線Ｉ／Ｆ（インターフェース）部、１３は制御部１４に接続され内線伝送路３を介して子機４１〜４Ｎを収容する内線Ｉ／Ｆ部、１２は制御部１４、外線Ｉ／Ｆ部１１および内線Ｉ／Ｆ部１３に接続され外線Ｉ／Ｆ部１１と内線Ｉ／Ｆ部１３とを結ぶ通話路を制御部１４の制御に基づき交換接続するスイッチ、１５は制御部１４に接続され日付を含む時刻を計時する時計部、１６は制御部１４に接続されボタン電話装置全体の動作に必要な各種情報を記憶する記憶部である。
【００１３】
制御部１４には、運用時刻管理部１４Ａおよび切替判定部１４Ｂが設けられている。運用時刻管理部１４Ａはボタン電話装置全体の制御動作に用いられる運用時刻を運用時刻切替制度に基づき切替管理する処理部、切替判定部１４Ｂは運用時刻切替制度の切替日時に適切な切替タイミングを判定する処理部である。本発明では、前述の図７で説明した運用時刻切替制度が適用される場合を前提としており、運用時刻管理部１４Ａでは、１年を２つに分割して設けられた標準時期間とＤＳＴ期間（シフト期間）のうち、標準時期間では標準時を運用時刻として使用し、ＤＳＴ期間では標準時から調整時間分だけシフトさせたシフト時刻を運用時刻として使用する。
【００１４】
記憶部１６には、ボタン電話装置全体の動作に必要な各種情報の１つとして、運用時刻切替制度での標準時期間とＤＳＴ期間の切替日時情報、例えばＤＳＴ期間の開始日時と終了日時の他に、運用時刻管理テーブル１６Ａと設定データ１６Ｂが記憶されている。運用時刻管理テーブル１６Ａでは後述する各子機ごとの子機運用時刻が管理される。また設定データ１６Ｂには所定時刻に主装置１で行う定刻処理などが登録されている。
【００１５】
一方、子機４１〜４Ｎは同様の構成であり、５３は主装置１側と制御情やり取りする制御情報に基づき子機に設けられた各回路部を制御する子機制御部、５１は子機制御部５３に接続され内線伝送路３を介して主装置１の内線Ｉ／Ｆ部１３と音声情報や制御情報をやり取りする伝送Ｉ／Ｆ部、５５は各種キー操作を検出して子機制御部５３へ出力するキー入力部である。
【００１６】
５２は子機制御部５３および伝送Ｉ／Ｆ部５１に接続されハンドセットＨＳからの音声信号を音声情報に変換して伝送Ｉ／Ｆ部５１へ出力するとともに、伝送Ｉ／Ｆ部５１からの音声情報を音声信号に変換してハンドセットＨＳやスピーカＳＰへ出力する通話回路、５４は子機制御部５３に接続され通話時間や現在時刻などの各種情報を表示する表示部である。
【００１７】
次に、図２および図３を参照して、本発明の第１の実施の形態による運用時刻切替動作について説明する。図２は運用時刻切替処理を示すフローチャート、図３は図２の運用時刻切替処理例を示すタイミングチャートである。
主装置１の制御部１４は、運用時刻切替制度での標準時期間とＤＳＴ期間の切替日時において、図２の運用時刻切替処理を開始する。まず、制御部１４の切替判定部１４Ｂの処理として、主装置１に接続されているすべての子機４１〜４Ｎの使用状態を確認し、全子機が未使用状態か否か判断する（ステップ１１１：切替判定手段）。
【００１８】
ここで、いずれかの子機が使用状態の場合は（ステップ１１１：ＮＯ）、全子機が未使用状態となるまで待機する。各子機４１〜４Ｎの使用状態は、これら子機とやり取りする制御情報に基づき制御部１４で集中管理されている。なお、子機が使用状態であるか未使用状態であるかの判定基準としては、例えば通話中、着信中、発信中、設定動作中などの各子機の動作状態を必要に応じて組み合わて判断すればよい。
【００１９】
全子機の未使用状態が確認された場合は（ステップ１１１：ＹＥＳ）、運用時刻の切り替えが可能であると判断し、運用時刻管理部１４Ａの処理として、運用時刻の切り替えを行い（ステップ１１２：運用時刻管理手段）、切り替え後の運用時刻に基づき各種設定をチェックし（ステップ１１３）、一連の処理を終了する。
したがって、図３に示すように、例えば切替日の時刻Ｔ１（ここでは標準時Ａの午前２時）に、運用時刻を標準時からシフト時刻へ切り替える場合、時刻Ｔ１になった時点で図２の運用時刻切替処理の実行が開始される。
【００２０】
そして、全子機の使用状態Ｂが切替判定部１４Ｂでチェックされる。ここでいずれかの子機が時刻Ｔ１より前の時刻Ｔ２から使用中である場合は、切替不可と判定される。その後の時刻Ｔ３に全子機の未使用状態が確認された時点で切替可能と判定され、運用時刻管理部１４Ａにより運用時刻Ｃが標準時からシフト時刻へ切り替えられる。
【００２１】
このように、本発明は、運用時刻切替制度における標準時期間とＤＳＴ期間の切り替えの際、自装置の使用状態に基づき運用時刻の切替可否を判定する切替判定部１４Ｂを設け、この切替判定部１４Ｂからの切替可能判定結果に基づいて、その切り替え以降の新たな期間に対応する標準時またはシフト時刻のいずれかを運用時刻として選択するようにしたので、従来のように、単に切替日時に運用時刻を切り替える場合と比較して、自装置の使用状態に基づきその切替可否を正確に判断でき、通話時間算出やプログラム設定をはじめとして切り替えの前後にわたって電話装置の正常動作を維持することができる。
【００２２】
また、切替日時以降に自装置の未使用状態が確認された時点で運用時刻の切り替えが可能であると判定するようにしたので、例えば通話中、着信中、発信中、設定動作中などの動作状態から未使用状態を判定することにより、これら動作中ではなく未使用状態に運用時刻が切り替えられることになり、運用時刻の切り替えの際でも電話装置を正確に動作させることができる。なお、子機を持たない単独電話機などの電話装置の場合は自装置の未使用状態を確認すればよく、ボタン電話装置の場合は全子機の未使用状態を確認することにより、子機を含めた装置全体の正常動作を維持できる。
【００２３】
次に、図４および図５を参照して、本発明の第２の実施の形態による運用時刻切替動作について説明する。図４は他の運用時刻切替処理を示すフローチャート、図５は図４の運用時刻切替処理例を示すタイミングチャートである。
前述した第１の実施の形態では、同一の運用時刻を各子機の制御動作に適用する場合を前提として説明したが、本実施の形態では各子機ごとに運用時刻を管理する場合について説明する。
【００２４】
主装置１の制御部１４は、運用時刻切替制度での標準時期間とＤＳＴ期間の切替日時において、図４の運用時刻切替処理を開始する。まず、制御部１４の切替判定部１４Ｂの処理として、主装置１に接続されているすべての子機４１〜４Ｎの使用状態を確認し、全子機が未使用状態か否か判断する（ステップ１２１：切替判定手段）。
ここで、全子機の未使用状態が確認された場合は（ステップ１２１：ＹＥＳ）、第１の実施例と同様に運用時刻の切り替えが可能であると判断して、運用時刻の切り替えを行い（ステップ１２２：運用時刻管理手段）、切り替え後の運用時刻に基づき各種設定をチェックし（ステップ１２３）、一連の処理を終了する。
【００２５】
一方、いずれかの子機が使用状態であった場合は（ステップ１２１：ＮＯ）、すべての子機のうち未使用状態の子機のみについてその子機運用時刻の切り替えが可能と判断し（切替判定手段）、運用時刻管理部１４Ａの処理として、対応する子機の子機運用時刻を切り替える（ステップ１２４：運用時刻管理手段）。そして、子機運用時刻を切り替えていない未切替子機のいずれかが未使用状態へ移行するまで待機し（ステップ１２５：ＮＯ）、未使用状態への移行に応じて（ステップ１２５：ＹＥＳ）、その子機の子機運用時刻の切り替えを行う（ステップ１２６）。
【００２６】
すべての子機の切り替えが終了するまでステップ１２５，１２６を繰り返し実行し（ステップ１２７：ＮＯ）、全子機の切り替え終了に応じて（ステップ１２７：ＹＥＳ）、ステップ１２３へ移行して、切り替え後の運用時刻に基づき各種設定をチェックし、一連の処理を終了する。
したがって、図５に示すように、例えば切替日の時刻Ｔ１（ここでは標準時Ａの午前２時）に、運用時刻を標準時からシフト時刻へ切り替える場合、時刻Ｔ１になった時点で図４の運用時刻切替処理の実行が開始される。
【００２７】
そして、各子機の使用状態Ｄ，Ｆが切替判定部１４Ｂでチェックされ、ここでは子機４２が時刻Ｔ１より前の時刻Ｔ２から使用状態なので、未使用状態の子機４１について子機運用時刻の切り替えが可能であると判定され、その子機運用時刻Ｅが標準時からシフト時刻へ切り替えられる。その後の時刻Ｔ３に子機４２の未使用状態が確認されて切替可能と判定され、運用時刻管理部１４Ａにより子機４２の子機運用時刻Ｇが標準時からシフト時刻へ切り替えられる。
【００２８】
このように、運用時刻管理部１４Ａでは運用時刻を各子機の子機運用時刻として個別に管理するものとし、運用時刻切替制度における標準時期間とＤＳＴ期間の切り替えの際、切替判定部１４Ｂにおいてその切替日時以降における各子機の使用状態に基づき運用時刻の切替可否を判定し、各子機ごとの切替可能判定結果に基づき対応する子機の子機運用時刻を切り替えるようにしたので、全ての子機が未使用状態となるまで運用時刻切り替えを待つ必要がなく、切替日時から比較的短い期間ですべての子機の運用時刻を切り替えることができる。
【００２９】
子機ごとに子機運用時刻を管理する方法としては、図６に示すように、運用時刻管理テーブルを設けて管理すればよい。図６は運用時刻管理テーブルの構成例を示す説明図である。ここでは子機番号ごとに運用時刻フラグを設け、それぞれの子機に適用されている時刻が管理されている。例えば図５の時刻Ｔ１直前では、図６（ａ）に示されているように、子機４１，４２とも標準時を示す運用時刻フラグ「０」が設定されている。
【００３０】
その後の時刻Ｔ１直後では、図６（ｂ）のように、子機運用時刻の切り替えが終了した子機４１についてのみシフト時刻を示す運用時刻フラグ「１」が設定されている。そして時刻Ｔ３直後では、図６（ｃ）のように、子機４１，４２ともシフト時刻を示す運用時刻フラグ「１」が設定されている。
このように、運用時刻管理テーブルを設けて管理することにより、各子機の子機運用時刻を容易に管理することができる。
【００３１】
以上の説明において、運用時刻管理部１４Ａで標準時とシフト時刻とを切り替える方法については、時計部１５として、設定された初期時刻から計時を開始するものを用い、時計部１５で計時する時刻そのものを切り替えるようにしてもよい。すなわち標準時期間からＤＳＴ期間へ移行する場合は、時計部１５の時刻すなわち標準時を調整時間分進めて再設定し、ＤＳＴ期間から標準時期間へ移行する場合は、時刻１５の時刻すなわちシフト時刻を調整時間分遅らせて再設定すればよい。これにより、標準時期間およびＤＳＴ期間のいずれの期間においても、時計部１５で計時されている時刻を運用時刻として用いることができる。
【００３２】
また、時計部１５では常に標準時を計時しておき、運用時刻管理部１４Ａにおいて、標準時については時計部１５で計時されている時刻をそのまま用い、シフト時刻については時計部１５で計時されている標準時に調整時間分を加算して算出した時刻を用いるようにしてもよい。この方法によれば、標準時およびシフト時刻を並列的に利用することができ、特に前述した第２の実施の形態のように、子機ごとに運用時刻を個別に管理する場合などに適している。
【００３３】
また、本発明の実施の形態では、内線伝送路３を介して複数の子機４１〜４Ｎが主装置１に収容されているボタン電話装置を例として説明したが、他の構成のボタン電話装置にも本発明を適用でき、前述と同様の作用効果が得られる。例えば、通話機能を有する親機と子機からなる小規模なボタン電話装置や、内線伝送路３として有線ではなく無線回線が用いられているコードレスボタン電話装置についても本発明を適用できる。さらには子機を持たない単独電話機にも適用でき、前述と同様の作用を効果が得られる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、運用時刻切替制度における標準時期間とシフト期間の切り替えの際、自装置の使用状態に基づき運用時刻の切替可否を判定する切替判定手段を設け、この切替判定手段からの切替可能判定結果に基づいて、その切り替え以降の新たな期間に対応する標準時またはシフト時刻のいずれかを運用時刻として選択するようにしたので、従来のように、単に切替日時に運用時刻を切り替える場合と比較して、自装置の使用状態に基づきその切替可否を正確に判断でき、切り替えの前後にわたって電話装置の正常動作を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による電話装置のブロック図である。
【図２】運用時刻切替処理を示すフローチャートである。
【図３】図２の運用時刻切替処理例を示すタイミングチャートである。
【図４】他の運用時刻切替処理を示すフローチャートである。
【図５】図４の運用時刻切替処理例を示すタイミングチャートである。
【図６】運用時刻管理テーブルの構成例を示す説明図である。
【図７】運用時刻切替制度を示す説明図である。
【符号の説明】
１…主装置、１１…外線Ｉ／Ｆ部、１２…スイッチ、１３…内線Ｉ／Ｆ部、１４…制御部、１４Ａ…運用時刻管理部、１４Ｂ…切替判定部、１５…時計部、１６…記憶部、１６Ａ…運用時刻管理テーブル、１６Ｂ…設定データ、２…電話回線、３…内線伝送路、４１〜４Ｎ…子機、５１…伝送Ｉ／Ｆ部、５２…通話回路、５３…子機制御部、５４…表示部、５５…キー入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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