(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続空隙のパネル全容積に占める割合が３０％以上である吸音パネル（１）により形成された吸音壁構造において、
前記吸音パネル（１）は表裏面が平行で、その裏面が、一対の傾斜平面よりなる山形状をなす台座（３）であってその頂部（Ｑ）のなす角度（β）が１６０〜１７６度の範囲内であるものの両傾斜平面に取り付けられることで、前記吸音壁（Ｗ）の吸音面が単数または複数の山形状をなし、その山形状の頂部（Ｐ）のなす角度（α）が１６０度〜１７６度の範囲にあり、その山形状の頂部（Ｐ）から山裾（Ｂ）までの距離（Ｄ）が２００〜１５００ｍｍの範囲にあり、
かつ、前記吸音面には前記山形状よりも細かい溝を有し、その溝の全長あるいは一部に、深さおよび幅が連続的に変化する部分を有することを特徴とする吸音壁構造。
【請求項２】
移動する騒音源（２１）が存在する場合など、壁に不定量の角度から騒音が入射する環境下で使用する吸音壁構造である請求項１記載の吸音壁構造。
【請求項３】
前記吸音壁（Ｗ）は、移動する騒音源（２１）が存在する環境下で使用するものであって、騒音源（２１）が移動する方向と同一方向に走る尾根を有する山形をなすものである請求項２記載の吸音壁構造。
【請求項４】
前記吸音パネルの厚さが３５〜２００ｍｍの範囲にあって、前記溝の最大深さがパネル厚さの３分の２から３分の１の範囲、その溝の最小深さが、パネル厚さの４分の１以下であり、前記溝の最大幅が５０〜２００ｍｍの範囲にあり、最小幅が４０ｍｍ以下であり、また、前記溝はその長さ方向の位置に対して、その幅及び深さの値が極小値及び極大値を繰り返す溝であり、その深さの極小値をとる位置同士又は極大値をとる位置同士の間隔が２００〜２０００ｍｍである請求項１〜請求項３のいずれかに記載の吸音壁構造。
【請求項５】
前記吸音パネル（１）はコンクリート系の吸音パネルである請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸音壁構造。
【請求項６】
前記吸音パネル（１）は、セメント等の水硬性物質、およびケイ酸質物質を主原料とし、アルミニウム等の金属粉末および界面活性剤により発泡させ、オートクレーブ養生によって製造されたコンクリート系の吸音パネルである請求項５記載の吸音壁構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速道路、堀割、トンネル、工場建物、一般ビルなどの吸音壁構造に関するものである。より詳しくは、連続空隙のパネル全容積に占める割合が３０％以上である吸音パネルにより形成され、高速道路や、堀割、トンネル、工場建物、一般ビルなどにおいて移動する騒音源が存在する場合など、壁に不定量の角度から騒音が入射する環境下における吸音効果が高い吸音壁構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
連続空隙を有する材料である、木毛セメント板、多孔質セラミックス、気泡コンクリート、骨材をセメント、樹脂等で結合させた粒子凝集型材料等が、吸音材として使用されている。また、これらの材料は、吸音性能を発揮するために全容積の３０％以上の連続空隙を有している。その中で特に、連続気泡を有するコンクリート材料による吸音パネルは、安価かつ容易に入手しうる工業材料を原料とし、強度、耐久性、耐火性に富み、しかも別に基板を必要としない剛体吸音材として使用されている。
【０００３】
このコンクリート系の吸音パネルは通常は吸音面が平面であるが、吸音面に単に景観性や意匠性を目的として市松模様状や、直線状の溝状の凹凸を有するものがある。さらに、吸音性能の向上を目的として、円筒状の穴や、角柱状の凹凸を有するものもある。
【０００４】
一方、高速道路、掘割壁などの交通騒音は、自動車という音源が移動するという点や、吸音壁と自動車の高さ関係等から、吸音面への音源からの入射角の範囲は広い。また、使用される環境のほとんどが開空間である。このことから、従来の評価法である垂直入射吸音率測定方法および残響室法吸音率の測定方法では十分な評価ができないと考えられている。そこで上記の用途での吸音特性を評価する方法として、斜入射吸音率測定方法が採用されている。
【０００５】
以下、前記斜入射吸音率測定方法についてその測定法を図８を参照して述べる。試験には半無響室を使用し、その床面に吸音パネル５２を２０ｍ２  以上設置する。その上方には、マイクロフォン５３とスピーカ５４を図８に示すように、音の入射角度を０度、１５度、３０度、４５度の４種類とし、また各々の条件で反射音を測定できるように設置する。なお、スピーカ５４とマイクロフォン５３の配置は、剛体面５１（図８の場合は床面）を基準に配置する。
【０００６】
その距離について言えば、入射角０度以外の条件では、剛体表面から半径３ｍの円周上にスピーカ５４とマイクロフォン５３を配置し、入射角度０度の条件では、スピーカ５４と剛体面５１の距離を３ｍ、マイクロフォン５３と剛体面５１の距離を２．５ｍとする。音源としては、スピーカ５４より信号圧縮法で用いられている試験音（Ｔｉｍｅ−ｓｔｒｅｔｃｈｅｄ  Ｐｕｌｓｅｓ  ）を用い、４００〜４０００Ｈｚの１／３オクターブバンドで測定を行う。このような方法で、試験体の設置前と設置時において、同一測定配置で観測される反射音成分を各々の波形から抽出する。
【０００７】
このようにして、入射角度θの剛壁条件で得られる反射音のパワースペクトルをＰｒ  （ｆ）  とし、試験体設置条件で得られる反射音のパワースペクトルをＰｓ（ｆ）  とする。ここで、入射角度θに対する試験体の吸音率を試験体設置前後に失われる音のエネルギー比によって以下の式のように定義する。
【０００８】
α  （θ）  ＝１−Ｐｓ  （ｆ）  ／Ｐｒ  （ｆ）
【０００９】
ここで、α  （θ）  は、斜入射吸音率である。
平均斜入射吸音率αＲ，Ａ  の計算は、道路交通騒音の周波数特性として日本音響学会が提案している平均スペクトルにＡ特性補正をした値と、各試験体の斜入射吸音率測定結果を用いて求める。表１にその計算方法を示す。
【００１０】
【表１】
0003547587.tif 000002
【００１１】
道路交通騒音に対する斜入射吸音率（表１におけるαＲ，Ａ    （θ）  ）は以下の式で求める。
【００１２】
αＲ，Ａ    （θ）  ＝［Σαｉ  ・１０ＬＡｉ／１０／Σ１０ＬＡｉ／１０］
【００１３】
各角度で得られた斜入射吸音率αＲ，Ａ    （θ）  の算術平均を算出し、その結果を平均斜入射吸音率αＲ，Ａ  とする。
【００１４】
αＲ，Ａ  ＝［｛αＲ，Ａ    （０）  ＋αＲ，Ａ    （π／１２）＋αＲ，Ａ    （π／６）  ＋αＲ，Ａ    （π／４）  ｝／４］
【００１５】
以上の方法で斜入射吸音測定ならびに算出を行う。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
今回、以上のような斜入射吸音率測定法で、従来の吸音パネルを測定してみると、吸音パネルが平面な吸音面表面を有する場合は、高い斜入射吸音率測定値を得ることが難しいことがわかった。このため、吸音パネルの表面形状を前述のようにいろいろな凹凸に加工すれば、その目的のいかんにかかわらず、斜入射吸音率は多少なりとも上がることもわかったが、このような凹凸を吸音面に設けるには、必ず吸音パネルを加工する必要があるため、その分労力と手間がかかる。
【００１７】
本発明者らは、このように吸音パネルの吸音面に凹凸を形成するための労力と手間をかけることなく、その吸音パネルにより形成された吸音壁構造の斜入射吸音率の値を向上させることに成功した。したがって、本発明は、従来のものより労力と手間をかけることなく、極めて簡単に構成することができる、斜入射吸音率の高い吸音壁構造を提供するものである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明の内容を詳細に述べる。
本発明の吸音壁構造は、連続空隙のパネル全容積に占める割合が３０％以上である吸音パネルにより形成された吸音壁構造において、その吸音壁の吸音面が単数または複数の山形状をなし、その山形状の頂部のなす角度が１６０度〜１７６度の範囲にあり、その山形状の頂部から山裾までの距離が２００〜１５００ｍｍの範囲にあることを特徴とする吸音壁構造である。
この吸音壁構造は、図７に示すような高速道路２０、掘割壁などにおいて、自動車等の移動する騒音源２１が存在する場合に使用される吸音壁１、あるいは、騒音源２１から吸音壁１への入射角の範囲が広い騒音を吸収する必要がある場所での吸音壁１など、壁に不定量の角度から騒音が入射する環境下で使用される吸音壁構造として最適である。
【００１９】
その理由について述べるが、その理由はさだかでない点も多く、推定の面も多い。
連続空隙はもともとそのパネル全容積に占める割合が３０％未満であると十分な吸音効果を発揮することができない。したがって、連続空隙を有する吸音パネルは、通常その連続空隙のパネル全容積に占める割合が３０％以上ある。このような吸音パネルにおいて、その吸音面を本発明のようにすることにより、上記斜入射吸音率測定方法による斜入射吸音率を増加させることが可能となる。
【００２０】
また、実験の結果、本発明の吸音壁構造における山形状の頂部のなす角度が急角度になればなるほど前記斜入射吸音率測定方法における入射角度θが０度の場合の吸音率を上昇させることがわかった。また、入射角度θが１５度の場合はその吸音率の上昇の度合いが少なくなり、３０度の場合はさらに緩和され、そして、入射角度θが４５度の場合の吸音率は山形状の頂部のなす角度に影響はほぼされないことがわかった。したがって、本発明の山形状の頂部のなす角度は、入射角度θが０度または１５度の場合の吸音率に特に影響を与え、結果、これらの算術平均である平均斜入射吸音率に影響を与えるものであるらしい。
【００２１】
以上のことから山形状の頂部のなす角度が急角度になればなるほど斜入射吸音率が高くなると考えられる。逆に、その角度が１７６度をこえる鈍角であると、吸音面が全く平面である場合との斜入射吸音率の差は認識できなくなる。しかしながら、山形状の頂部のなす角度が１６０度未満であると、吸音壁の設置スペースを大きく必要とするようになり、また、吸音壁を吸音面の後側から支えるばあいは、その支持部材にかかる力のモーメントが大きくなるので、その支持部材を丈夫なものにしなければならなくなり壁構造として不適切である。したがって、山形状の頂部のなす角度は１６０度〜１７６度の範囲にある必要がある。
【００２２】
また、本発明に使用する吸音パネルは、製造の容易性や、取扱いの都合上から、２００ｍｍ以上の幅を持つことが多く、吸音壁の山形状の頂部から山裾までの距離が２００ｍｍ未満であると、そのパネルを切断して使用しなければならなくなる。逆に吸音壁が大きく、山形状の頂部から山裾までの距離が１５００ｍｍを越えると上述の吸音壁の設置スペースや支持部材の問題がおきてくる。したがって、その山形状の頂部から山裾までの距離が２００〜１５００ｍｍの範囲にある必要がある。
【００２３】
つぎに、本発明において、前記吸音壁が、移動する騒音源が存在する環境下で使用するものである場合は、騒音源が移動する方向と同一方向に走る尾根を有する山形状をなすものであるものであることが望ましい。本発明に使用する吸音パネルは、通常互いに平行な両側面を有するので、これらを並べた構成とするため、それに合わせて吸音面も尾根を有する山形状をなすことが適切である。
【００２４】
この場合においてその尾根と垂直に交わる平面内に図８におけるマイクロフォン５３とスピーカ５４を設置しても斜入射吸音率についての効果は出るが、その尾根を含み吸音壁に垂直な方向に図８におけるマイクロフォン５３とスピーカ５４を設置して測定した場合のほうがより斜入射吸音率についての効果が大きい。このことは、吸音壁が、移動する騒音源が存在する環境下で使用するものである場合は、騒音源が移動する方向と同一方向に走る尾根を有する山形状をなすものであるものである方がより効果が大きいことを示す。
【００２５】
さらに、本発明において、吸音パネルは表裏面が平行で、その裏面が、一対の傾斜平面よりなる山形状をなす台座の両傾斜平面に取り付けられたものであり、その台座の頂部のなす角度は１６０〜１７６度の範囲内であることが望ましい。
本発明に使用する吸音パネルとして、前記山形状の頂部のなす角度に合わせた台形断面を有する吸音パネルを使用しても性能的には変わらないが、台形断面を有する吸音パネルは大量生産に向かず、自然とコスト高となる。したがって本発明の壁構造を構成するにあたっても、通常生産される表裏面が平行な吸音パネルを構成材料とするべきで、頂部のなす角度が１６０〜１７６度の範囲内である山形状をなす台座の両側斜面に市販の前記吸音パネルを取り付けることにより壁構造を構成することが望ましい。
【００２６】
【発明の実施の形態】
さらに本発明の実施の形態について説明する。
まず、本発明において、吸音面には前記山形状よりも細かい凹凸を有することにより、より吸音壁構造の斜入射吸音率が向上する。
吸音面に市松模様状や、直線状の溝、円筒状の穴、角柱状等の前記山形状よりも細かい凹凸を有することにより、音を少なからず乱反射させることができる。そのほか、連続空隙を有する吸音パネルは、その厚さによって吸音特性が変化する。すなわち、吸音パネルの厚さが増加すると、吸音帯域（吸音率の高い周波数帯域）が低周波側にシフトする。しかも、前記山形状よりも細かい凹凸を有することによって、吸音面積を増加させる効果もある。
したがって、本発明の吸音壁構造の吸音面にこのような凹凸を有することによりその相乗効果を得ることができる。
【００２７】
また、その凹凸は溝であり、その溝の全長あるいは一部に、深さおよび幅が連続的に変化する部分を有する場合には更にその効果が顕著になる。溝の深さが連続的に変化する吸音面では、吸音率の高い周波数帯域が広い周波数域で連続的に存在することになる。さらに、溝の深さと幅を連続的に変化させることによって、広角から入射される音を効率的に吸音でき、吸音面から少なからずも発生する反射音も、分散することができるためその相乗効果はより高くなる。
【００２８】
以下、吸音面に有する全長あるいは一部に、深さおよび幅が連続的に変化する部分を有する溝について、より詳しく論ずる。
このような、本発明の吸音壁構造において、その吸音面に、その溝を並行して複数有することにより、溝部分の吸音面全体に占める割合、すなわち比表面積を増加させることができ、意匠性も優れたものになる。この溝は、その長さ方向の位置に対して、その幅の変化が一定の周期をもって繰り返される溝であり、溝の幅変化の周期がその隣の溝の幅変化の周期と２分の１づつずれて配することで、比表面積を最高のものとすることができる。
【００２９】
また、吸音面に前記溝が格子状に配されている吸音壁構造とすることによっても、溝部分の吸音面全体に占める割合、すなわち比表面積を増加させることができ、意匠性も優れたものになるが、そのほか、深さおよび幅が連続的に変化する部分も増やすことができる。そのうえ、斜入射吸音率の方向による偏りがなくなり、吸音パネルの取付け状態を選ばないようになる。
【００３０】
以上のような吸音面を有する吸音パネルにおいて、溝の最大深さおよび最大幅がが５０〜２００ｍｍの範囲にあり、その溝の最小深さおよび最小幅がが４０ｍｍ以下であり、また、前記溝はその長さ方向の位置に対して、その幅及び深さの値が極小値及び極大値を繰り返す溝であり、その深さの極小値をとる位置同士又は極大値をとる位置同士の間隔が２００〜２０００ｍｍであることが望ましい。吸音パネルの厚さは、３５〜２００ｍｍの範囲のものが使用できる。３５ｍｍ以下では、溝形成が困難になり、また低周波数の吸音特性の低下が著しくなる。一方、２００ｍｍ以上では、壁厚が大きくなり、実用的でない。
【００３１】
溝の最大深さは、パネル厚さの３分の２以上ではパネル自体の強度が著しく低下し、３分の１以下では高い斜入射吸音率が得られないので、パネル厚さの３分の２から３分の１の範囲が好ましい。また、溝の深さが連続的に変化するようにするために、溝の最小深さはパネル厚さの４分の１以下とすることが好ましい。さらに、溝の最大幅についても、同様に溝の幅が連続的に変化するようにして、高い斜入射吸音率を得るために、溝の最大幅は５０〜２００ｍｍ、最小幅は４０ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００３２】
さらに、前記溝はその長さ方向の位置に対して、その幅及び深さの値が極小値及び極大値を繰り返す溝であり、その深さの極小値をとる位置同士又は極大値をとる位置同士の間隔が２００〜２０００ｍｍであることが好ましい。溝の深さ、幅をこのような分布に設定することにより、人の可聴周波数帯域の音の大部分において吸音効果を得ることができる。
【００３３】
ここで通常、溝の長さ方向の位置に対して、その位置の近傍で溝の深さが最大、最小となる値をそれぞれ溝の深さの極大値、極小値と呼ぶ。ただし、本明細書においては、その位置の近傍においてその場所が変わっても深さが変わらない部分が、それに隣接する部分に対して溝の深さが最大、最小となる場合は、その場所が変わっても深さが変わらない部分の中央を、それぞれ深さの極小値をとる位置又は極大値をとる位置とする。
【００３４】
最後に本発明に使用する吸音パネルの材質について論ずる。
上記吸音パネルのなかで、コンクリート系吸音パネルは、連続的に変化する溝形状の型を施した型枠に原料を打設したり、切削加工によって溝を形成したりしやすく、吸音面に溝を形成するのに適している。
その中でも、セメント等の水硬性物質およびケイ酸質物質を主原料とし、アルミニウム等の金属粉末および界面活性剤により発泡させ、オートクレーブ養生によって製造されたコンクリート系吸音パネルである場合に、特に吸音効果の向上が大きく見られる。
【００３５】
この場合は、連続空隙の割合が９５％を超えるとパネルとしての強度を保つことが不可能になるので、通常その連続空隙のパネル全容積に占める割合が、３０％以上９５％以下である。
その他、コンクリート系吸音パネルには０．５ｍｍ〜８ｍｍの径の天然砕石、人工骨材、軽骨材等をセメント等の水硬性材料で結合させてできた多孔質材料等によるものもある。
【００３６】
さらに、材質は、全容量の３０％以上、好ましくは４０〜８５％が連続気泡・空隙で構成された吸音パネルであり、この吸音パネルが連続気泡で構成されるコンクリート系吸音パネルの場合には、その気泡径は０．１ｍｍ〜２ｍｍの範囲が好ましい。このコンクリート系吸音パネルは次のようにして製造できる。
【００３７】
主原料は、セメント等の水硬性粉体と珪石等のケイ酸質粉体である。これらに、硬化調節材として石膏を添加する。これらの粉体原料と発泡剤としてアルミニウム金属粉末、気泡連結剤として界面活性剤、粘度調節剤として増粘剤を水と混合撹拌しスラリーとし、型枠に打設し、発泡・硬化させ、半硬化状態でオートクレーブ養生することによって製造する。
【００３８】
この製造方法のほかに、起泡剤を使用したプレフォーム法およびミックスフォーム法による気泡コンクリートにも、また骨材、軽量骨材および繊維質材料をセメント又は有機質バインダー等で結合して作成する吸音パネルにも本発明は適用できる。
【００３９】
吸音面の溝形成は、原料スラリーを流し込む型枠に連続的に変化する溝形状の型を施したものを使用して成形することも可能であり、また成形後に切削加工によって溝を形成することも可能である。気泡コンクリートの場合には、型枠成形では、離型剤の影響があったり、表面近傍の気泡が潰れたりするので、オートクレーブ養生後に切削加工によって溝を形成する方が好ましい。一方、骨材系吸音パネルでは、養生後の切削加工が困難であるため、型枠で表面形状を形成したほうがよい。
【００４０】
【実施例】
次に本発明の実施例および比較例を説明する。
まず、本実施例における、コンクリート系吸音パネルの製造方法について述べる。
まず最初に、ケイ酸質原料として珪石粉末（比表面積３０００ｃｍ２  ／ｇ）、石灰質原料として早強セメントを、凝結調節材として石膏を、重量で１２：１２：１の配合とし、水を上記全粉末原料重量部に対し０．７８部、アルミニウム粉末０．００１２部、界面活性剤０．０４部、増粘剤０．００２部、をミキサーで混合し、型枠に流し込んだ。
【００４１】
なお、流し込み時のスラリー温度を４０℃になるよう温度調整した。型枠内で発泡・半硬化した後、脱型してピアノ線によりパネル状に切断し、オートクレーブ養生した。この材料の比重は０．３５、気泡平均径は０．９ｍｍで、表２に示す残響室法吸音率を有していた。なお、比較例も同じ製造方法で作成したコンクリート系吸音パネルを使用した。
【００４２】
【表２】
0003547587.tif 000003
【００４３】
［実施例１］
図１及び図２に示すように、以上の工程で製造したコンクリート系吸音パネル１（寸法８０ｍｍ×５００ｍｍ×１８００ｍｍ）を一対の幅が５００ｍｍの傾斜平面よりなる山形状を有し、図１（イ）の下面から見た場合、２等片３角形をなす台座３の両側斜面３ａ，３ｂにビス４により取り付けた。そのパネル１を図４に示すように床上に、吸音パネル１が長さ方向には２枚並び、パネル１の幅方向には一対の傾斜平面よりなる山形状をなす吸音面が３組形成されるように、半無響室に敷き詰め、図４（ア）のＭ−Ｍ平面を測定面として斜入射吸音率を測定した。
【００４４】
なお、パネルの台座頂部Ｑにくる小口面は、そこでパネル間が開かないように削り、その小口面がぴったり合うようにした。ここで台座３の高さＨが２０ｍｍ（山形状の頂部のなす角度βにして１７５．４度）の場合を実施例１−１、台座３の高さＨが５０ｍｍ（山形状の頂部のなす角度βにして１６８．５度）の場合を実施例１−２、台座３の高さＨが７０ｍｍ（山形状の頂部のなす角度βにして１６３．９度）の場合を実施例１−３とした。結果を表３に示す。
【００４５】
［実施例２］
実施例１と同じ工程で製造したコンクリート系吸音パネル１（寸法８０ｍｍ×５００ｍｍ×１８００ｍｍ）の吸音面を、図５に示すように削って、深さ３５ｍｍの直線溝よりなる凹凸２を表面に切削加工した。この吸音パネル１を、実施例１と同じく、山形状を有する台座の両側斜面に取り付け、床上に吸音パネルの長さ方向にパネルが２枚並び、パネルの幅方向には一対の傾斜平面よりなる山形状をなす吸音面が３組形成されるよう図４のように半無響室に敷き詰め、図４（ア）のＭ−Ｍ平面を測定面として斜入射吸音率を測定した。
【００４６】
ここで台座の高さが２０ｍｍ（山形状の頂部のなす角度にして１７５．４度）の場合を実施例２−１、台座の高さが５０ｍｍ（山形状の頂部のなす角度にして１６８．５度）の場合を実施例２−２、台座の高さが７０ｍｍ（山形状の頂部のなす角度にして１６３．９度）の場合を実施例２−３とした。結果を表３に示す。
【００４７】
［実施例３］
さらに、実施例１と同じ工程で製造したコンクリート系吸音パネル（寸法８０ｍｍ×５００ｍｍ×１８００ｍｍ）の吸音面を、表面切削加工機で図６に示す形状に加工した。
図６に示すパネル１は５列の溝形状の凹凸２が、その全長においてその深さおよび幅が場所が変わるにつれて常に連続的に、しかも周期的に変化するように形成されており、波形状をなしている。溝形状の凹凸２の幅変化の周期は、その隣の溝の幅変化の周期と２分の１づつずれて配されており、幅の増加・減少と同期して深さが増加・減少している。溝の最大幅は１１０ｍｍで、その場所での溝の深さは３５ｍｍ、溝の最小幅は４０ｍｍで、その場所での溝の深さは９ｍｍである。
【００４８】
この形状に溝形状の凹凸２を切削加工した吸音パネル１を実施例１と同じく、図３のように一対の傾斜平面よりなる山形状を有する台座３の両側斜面３ａ，３ｂに取り付け実施例１と同じように床上に、半無響室に敷き詰め、図４（ア）のＭ−Ｍ平面を測定面として斜入射吸音率を測定した。ここで台座の高さＨが２０ｍｍ（山形状の頂部のなす角度βにして１７５．４度）の場合を実施例３−１、台座の高さＨが５０ｍｍ（山形状の頂部のなす角度βにして１６８．５度）の場合を実施例３−２、台座の高さＨが７０ｍｍ（山形状の頂部のなす角度βにして１６３．９度）の場合を実施例３−３とした。結果を表３に示す。
【００４９】
【比較例】
［比較例１］
上記実施例１と同じ製造方法で作成したコンクリート系吸音パネル（寸法８０ｍｍ×５００ｍｍ×１８００ｍｍ）を使用し、山形状を有する台座を使用せずに平らな吸音面のまま、半無響室に敷き詰め、上記斜入射吸音率測定を行った。結果を比較例１として表３に示す。
【００５０】
［比較例２］
比較例１のコンクリート系吸音パネルの代わりに実施例２と同じく図５に示すようにパネル１表面を削って、深さ３５ｍｍの直線溝状の凹凸２を表面に切削加工したコンクリート系吸音パネルを使用して斜入射吸音率測定を行った。結果を比較例２として表３に示す。
【００５１】
［比較例３］
比較例１のコンクリート系吸音パネルの変わりに実施例３と同じく表面切削加工機で図６に示すように、５列の溝状の凹凸２が、その全長においてその深さおよび幅が場所が変わるにつれて常に連続的に、しかも周期的に変化するように形成されており、波形状をなしているように切削加工したコンクリート系吸音パネル１を使用して斜入射吸音率測定を行った。結果を比較例３として表３に示す。
【００５２】
【表３】
0003547587.tif 000004
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、本発明の吸音壁構造により、吸音パネルの吸音面に凹凸を形成するための労力と手間をかけることなく、その吸音パネルにより形成された吸音壁構造の斜入射吸音率の値を向上させることができる。さらに、吸音面に凹凸を形成した吸音パネルを使用すれば、その相乗効果を得ることができ、従来のものより、斜入射吸音率が極めて高くなる。従って、本発明の吸音壁構造は、高速道路や掘割壁など、自動車のように音源が移動したり、吸音面への音源からの入射角の範囲が広い騒音を吸収する必要がある場所での吸音材として、より適切な性能を発揮する吸音壁構造である。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ア）  本発明の壁構造に使用する１ユニットの正面図。
（イ）  図１（ア）のユニットの側面図。
（ウ）  図１（ア）のユニットの下面図。
【図２】本発明の壁構造に使用する１ユニットの背面図。
【図３】（ア）  本発明の壁構造に使用する別の１ユニットの正面図。
（イ）  図３（ア）のユニットの側面図。
（ウ）  図３（ア）のユニットの下面図。
【図４】（ア）  斜入射吸音率測定時のパネル配置状態の鳥瞰図。
（イ）  図４（ア）のパネル配置状態の側面図。
（ウ）  図４（ア）のパネル配置状態の別の側面図。
【図５】（ア）  本発明に使用する吸音パネルの一例を示す正面図。
（イ）  図５（ア）のパネルの側面図。
（ウ）  図５（ア）のパネルの下面図。
【図６】（ア）  本発明に使用する吸音パネルの他の例を示す正面図。
（イ）  図６（ア）のパネルのＡ−Ａ断面図。
（ウ）  図６（ア）のパネルのＢ−Ｂ断面図。
【図７】吸音壁構造の使用状態を説明する図。
【図８】斜入射吸音率測定方法を説明する図。
【符号の説明】
１    吸音パネル
２    凹凸
３    台座
２１  騒音源
α    （吸音面の）山形状の頂部のなす角度
β    （台座の）山形状の頂部のなす角度
４    ビス
Ｂ    山裾
Ｄ    （頂部から山裾までの）距離
Ｐ    （吸音面の）山形状の頂部
Ｑ    （台座の）山形状の頂部
Ｗ    吸音壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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