Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおける伝送パケットを伝送する方法であって、
ソースブロックを符号化してソースパケット及びリペアパケットを生成するステップと、
リペアペイロードＩＤを少なくとも一つのリペアシンボルに追加して前記リペアパケットを生成するステップと、
伝送パケットとして前記ソースパケット及びリペアパケットを伝送するステップと、を含み、前記少なくとも一つのリペアシンボルは、前記ソースブロックを符号化することで生成され、
前記ソースパケット及びリペアパケットの各々は伝送パケットヘッダーを含み、
前記リペアパケットは、前記ソースブロックに該当する前記少なくとも一つのリペアシンボル及び前記ソースブロックのサイズに対する情報を含むリペアシンボルＩＤを含み、
前記伝送パケットヘッダーは、ＦＥＣ（forward error correction）スキームが前記伝送パケットに適用されるか否かを表すタイプ情報を含むことを特徴とする伝送方法。
【請求項２】
前記タイプ情報は、前記伝送パケットが前記リペアシンボルのための伝送パケットであるか否かを表す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の伝送方法。
【請求項３】
前記ソースペイロードＩＤは、前記ソースブロックに含まれたソースシンボルを識別するシーケンスナンバを含むことを特徴とする請求項１に記載の伝送方法。
【請求項４】
通信システムにおける伝送パケットを伝送する装置であって、
ソースブロックを符号化してソースパケット及びリペアパケットを生成し、及びリペアペイロードＩＤを少なくとも一つのリペアシンボルに追加して前記リペアパケットを生成する制御部と、
伝送パケットとして前記ソースパケット及びリペアパケットを伝送する伝送部と、を含み、
前記少なくとも一つのリペアシンボルは前記ソースブロックを符号化することで生成され、
前記ソースパケット及びリペアパケットの各々は伝送パケットヘッダーを含み、
前記リペアパケットは、前記ソースブロックに該当する前記少なくとも一つのリペアシンボル及び前記ソースブロックのサイズに対する情報を含むリペアシンボルＩＤを含み、
前記伝送パケットヘッダーは、ＦＥＣ（forward error correction）スキームが前記伝送パケットに適用されるか否かを表すタイプ情報を含むことを特徴とする伝送装置。
【請求項５】
前記タイプ情報は、前記伝送パケットが前記リペアシンボルのための伝送パケットであるか否かを表す情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の伝送装置。
【請求項６】
前記ソースペイロードＩＤは、前記ソースブロックに含まれたソースシンボルを識別するシーケンスナンバを含むことを特徴とする請求項４に記載の伝送装置。
【請求項７】
通信システムにおける伝送パケットを受信する方法であって、
送信エンティティから伝送パケットを受信するステップと
前記伝送パケットを復号化するステップと、を含み、
前記伝送パケットは、ソースブロックを符号化してソースパケット及びリペアパケットを生成し、及びリペアペイロードＩＤを少なくとも一つのリペアシンボルに追加して前記リペアパケットを生成することで生成され、
前記ソースパケット及びリペアパケットの各々は伝送パケットヘッダーを含み、
前記リペアパケットは、前記ソースブロックに該当する前記少なくとも一つのリペアシンボル及び前記ソースブロックのサイズに対する情報を含むリペアシンボルＩＤを含み、
前記伝送パケットヘッダーはＦＥＣ（forward error correction）スキームが前記伝送パケットに適用されるか否かを表すタイプ情報を含むことを特徴とする受信方法。
【請求項８】
前記タイプ情報は、前記伝送パケットが前記リペアシンボルのための伝送パケットであるか否かを表す情報を含むことを特徴とする請求項７に記載の受信方法。
【請求項９】
前記ソースペイロードＩＤは、前記ソースブロックに含まれたソースシンボルを識別するシーケンスナンバを含むことを特徴とする請求項７に記載の受信方法。
【請求項１０】
通信システムにおける伝送パケットを受信する装置であって、
送信エンティティから伝送パケットを受信する受信部と、
前記伝送パケットを復号化する復号化部と、を含み、
前記伝送パケットは、ソースブロックを符号化してソースパケット及びリペアパケットを生成し、及びリペアペイロードＩＤを少なくとも一つのリペアシンボルに追加して前記リペアパケットを生成することで生成され、
前記ソースパケット及びリペアパケットの各々は伝送パケットヘッダーを含み、
前記リペアパケットは、前記ソースブロックに該当する前記少なくとも一つのリペアシンボル及び前記ソースブロックのサイズに対する情報を含むリペアシンボルＩＤを含み、
前記伝送パケットヘッダーは、ＦＥＣ（forward error correction）スキームが前記伝送パケットに適用されるか否かを表すタイプ情報を含むことを特徴とする受信装置。
【請求項１１】
前記タイプ情報は、前記伝送パケットが前記リペアシンボルのための伝送パケットであるか否かを表す情報を含むことを特徴とする請求項１０に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記ソースペイロードＩＤは、前記ソースブロックに含まれたソースシンボルを識別するシーケンスナンバを含むことを特徴とする請求項１０に記載の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ネットワークにおいてアクセス端末によって操作可能な方法であって、
アクセスポイントに接続するステップと、
セキュリティ資格証明と、前記アクセス端末によって前に使用されたアドレス指定および経路指定構成とを判定するステップと、
前記セキュリティ資格証明が、アクセスネットワークで認証を実行するために、前記アクセス端末によって再使用され得るかどうかを判定するステップと、
前記アドレス指定および経路指定構成が前記アクセス端末によって再使用され得るかどうかを判定するステップと、
前記セキュリティ資格証明と前記アドレス指定および経路指定構成の両方が再使用可能であることに応答して、前の信頼できるワイヤレスアクセスゲートウェイ(TWAG)が現在のTWAGとして前記アクセス端末によって再使用され得るかどうかを判定するステップと
を含み、
前記前のTWAGが再使用され得るかどうかを判定するステップが、前記アクセスネットワークに問合せを送るステップを含む、方法。
【請求項２】
前記前のTWAGが前記現在のTWAGとして再使用可能ではないことに応答して、各アクティブなPDN接続について、制御プロトコルを使用し、パケットデータネットワーク(PDN)接続確立要求を前記アクセスネットワークに送るステップをさらに含み、好ましくは、
前記PDN接続確立要求が、前記要求が新しいPDN接続を求めるものではないことを指示するハンドオーバ指示を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記問合せが、前記現在のTWAGのアドレスを備え、かつ/又は、
前記問合せを送るステップが、ブロードキャストレイヤ2アクセスを介して前記問合せを送るステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
(a)前記セキュリティ情報が再使用可能ではないこと、または(b)前記アドレス指定および経路指定構成が再使用可能ではないことのうちの少なくとも1つに応答して、各アクティブなPDN接続について、制御プロトコルを使用し、パケットデータネットワーク(PDN)接続確立要求を前記アクセスネットワークに送るステップをさらに含み、好ましくは、
前記PDN接続確立要求が、前記要求が新しいPDN接続を求めるものではないことを指示するハンドオーバ指示を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセスポイントに接続するステップが、別のアクセスポイントから前記アクセスポイントにハンドオーバするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセスポイントが、ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)のためのものであり、かつ/又は、
前記アクセスネットワークが、前記現在のTWAGを備え、かつ/又は、
前記アクセスネットワークが、進化型パケットコア(EPC)に接続され、かつ/又は、
前記セキュリティ資格証明が、暗号化キーまたは認証キーのうちの少なくとも1つを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記アドレス指定および経路指定構成が再使用され得るかどうかを判定するステップが、ネットワークアッタチメントの検出(DNA: Detecting Network Attachment)手順を使用するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信装置であって、
アクセスポイントに接続するための手段と、
セキュリティ資格証明と、前記装置によって前に使用されたアドレス指定および経路指定構成とを判定するための手段と、
前記セキュリティ資格証明が、アクセスネットワークで認証を実行するために、前記装置によって再使用され得るかどうかを判定するための手段と、
前記アドレス指定および経路指定構成が前記装置によって再使用され得るかどうかを判定するための手段と、
前記セキュリティ資格証明と前記アドレス指定および経路指定構成の両方が再使用可能であることに応答して、前の信頼できるワイヤレスアクセスゲートウェイ(TWAG)が現在のTWAGとして前記装置によって再使用され得るかどうかを判定するための手段と
を備える、ワイヤレス通信装置。
【請求項９】
ワイヤレス通信ネットワークにおいてネットワークエンティティによって操作可能な方法であって、
前の信頼できるワイヤレスアクセスゲートウェイ(TWAG)が現在のTWAGとしてアクセス端末によって再使用可能であるかどうかに関する前記アクセス端末からの問合せを受信するステップと、
前記前のTWAGが再使用可能であるかどうかを判定するステップと、
前記前のTWAGが再使用可能であるかどうかを指示する応答を前記アクセス端末に送るステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記ネットワークエンティティが、前記現在のTWAGを備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記アクセス端末からパケットデータネットワーク(PDN)接続確立要求を受信するステップと、
前記前のTWAGのためのGPRSトンネリングプロトコル(GTP)トンネルが、前記現在のTWAGに対応するアドレスに移動されるべきかどうかを判定するステップと、
PDN確立手順が完了したことを指示する確認を前記アクセス端末に送るステップと
をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記確認を送るステップが、制御プロトコルを使用するステップを含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記前のTWAGの前記GTPトンネルが移動されるべきであるという判定に応答して、前記前のTWAGの前記GTPトンネルを前記現在のTWAGに対応する前記アドレスに移動するステップをさらに含み、好ましくは、
前記GTPトンネルを移動するステップが、パケットデータネットワークゲートウェイ(PDN-GW)に向けて信号伝達するGTPを使用するパケットデータネットワーク(PDN)接続のハンドオーバをトリガするステップを含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
前の信頼できるワイヤレスアクセスゲートウェイ(TWAG)が現在のTWAGとして再使用可能であるかどうかに関するアクセス端末からの問合せを受信するための手段と、
前記前のTWAGが再使用可能であるかどうかを判定するための手段と、
前記前のTWAGが再使用可能であるかどうかを指示する応答を前記アクセス端末に送るための手段と
を備える、ワイヤレス通信装置。
【請求項１５】
請求項1乃至7又は9乃至13のいずれか1項に記載の方法をコンピュータに行わせるためのコードを備える非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラによって捕捉される光を表す画像データを受け取るための入力部であって、前記カメラは露光時間を有し、前記光は、それぞれが前記露光時間の時期にわたって持続する一連の露光の間中捕捉される、入力部と、
或る変調周波数で変調された前記光の中の符号化光成分を検出するための画像解析モジュールであって、前記検出内に、前記露光時間の影響による周波数ブラインドスポットがある、画像解析モジュールと、
前記露光時間の長さを変更する前記カメラの１つ又は複数のパラメータを制御するための出力部と、
前記変調周波数が前記周波数ブラインドスポットに対応するのを避けるために前記１つ又は複数のパラメータを制御するコントローラと
を含む、装置。
【請求項２】
前記コントローラが、前記１つ又は複数のパラメータを変えて少なくとも２つの異なる長さの前記露光時間を試し、前記画像解析モジュールを操作して前記異なる長さの前記露光時間のそれぞれの下で前記検出を試みることによって前記制御を行う、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コントローラが、前記試みに基づき、前記符号化光成分の検出をもたらす前記１つ又は複数のパラメータの値を決定し、前記符号化光成分を更に検出するために使用されるように決定された前記値を設定する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
光がフレームのシーケンスにわたって捕捉され、前記フレーム内の空間部分のシーケンスを露光することによって光が各フレーム内で捕捉され、前記シーケンス内の前記空間部分のそれぞれは、前記露光時間の時期にわたって光を当てられる、請求項１乃至３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記カメラがローリングシャッターカメラであり、前記空間部分のそれぞれが前記フレームのラインである、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記コントローラが、前記異なる長さの露光時間を前記フレームの異なるフレーム内で試す、請求項２に従属する請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記１つ又は複数のパラメータが、前記露光時間の前記長さを明確に定める露光時間設定値を含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記１つ又は複数のパラメータが、光への感度を定める露光指数を含む、請求項１乃至７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記１つ又は複数のパラメータが、露光不足又は露光過多の程度を定める露光値設定値を含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記フレームがフレーム領域を有し、前記１つ又は複数のパラメータが、前記フレーム領域内の領域を定める関心領域設定値を含み、前記関心領域設定値は前記領域の明るさ又は暗さに応じて前記露光時間に影響を及ぼす、請求項６又は請求項６に従属する任意の請求項に記載の装置。
【請求項１１】
前記検出内に、前記露光時間の前記影響による複数の周波数ブラインドスポットがあり、前記コントローラは、前記変調周波数が前記複数のブラインドスポットの何れかに対応するのを避けるために前記１つ又は複数のパラメータを制御する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記ブラインドスポットが１／Ｔｅｘｐの整数倍にあり、Ｔｅｘｐは前記露光時間である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記検出が周波数領域内にｓｉｎｃ形の伝達関数を有し、前記ブラインドスポットが前記ｓｉｎｃ形の伝達関数内のゼロに起因する、請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記画像解析モジュールが、異なる個々の変調周波数で変調された前記光の中の複数の符号化光成分を検出し、前記コントローラが、前記複数の符号化光成分の前記変調周波数の任意のものが前記周波数ブラインドスポットに対応するのを避けるために前記１つ又は複数のパラメータを制御する、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ可読記憶媒体上に具体化され、プロセッサ上で実行されるとき、
カメラによって捕捉される光を表す画像データを受け取る操作であって、前記カメラは露光時間を有し、前記光が一連の露光の間中捕捉され、各露光が前記露光時間の時期にわたって持続する、操作と、
或る変調周波数で変調された前記光の中の符号化光成分を検出するための検出過程を行う操作であって、前記検出過程内で前記露光時間の影響による周波数ブラインドスポットがある、操作と、
前記変調周波数が前記周波数ブラインドスポットに対応するのを避けるために、前記露光時間の長さを変更する前記カメラの１つ又は複数のパラメータを制御する操作と
を実行するコードを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
全送信時間間隔(TTI)よりも少ない前記TTIのあらかじめ決定された部分の間に回線交換音声通話に対応するボイスフレームを送信するステップと、
前記回線交換音声通話の間に不連続送信(DTX)を有効にするために、前記TTIの前記あらかじめ決定された部分の後の前記TTIの残りの間にボイスフレームの前記送信を一時停止するステップと、
前記TTIの前記あらかじめ決定された部分の間、前記ボイスフレームを送信し、前記TTIの前記残りの間、前記ボイスフレームの送信を一時停止することを含むDTX構成と、前記全TTIの間、前記ボイスフレームを送信することを含む非DTX構成との間で変えるステップであって、送信機電力ヘッドルームがしきい値未満である場合、前記非DTX構成が選択され、前記送信機電力ヘッドルームが前記しきい値よりも大きい場合、前記DTX構成が選択される、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
選択された拡散率を利用した前記ボイスフレームの拡散が前記全TTIよりも少ない前記TTIの前記あらかじめ決定された部分のみを満たすように、前記送信されたボイスフレームのための前記拡散率を選択するステップ
をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
符号化されたボイスフレームが前記全TTIよりも少ない前記TTIの前記あらかじめ決定された部分のみを満たすように、符号化レートを利用して前記ボイスフレームを符号化するステップ、または、
パンクチャされたボイスフレームが前記全TTIよりも少ない前記TTIの前記あらかじめ決定された部分のみを満たすように、前記ボイスフレームのビットをパンクチャするステップと
のうちの少なくとも1つをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項４】
あらかじめ決定されたレベルのパンクチャリングを取得するために、1つまたは複数のレートマッチング属性を調整するステップであり、前記ボイスフレームのパンクチャリングビットが、前記あらかじめ決定されたレベルのパンクチャリングに従う、ステップ、または、
あらかじめ決定されたレベルのパンクチャリングを備える明示的な信号を受信するステップであり、前記ボイスフレームのパンクチャリングビットが、前記あらかじめ決定されたレベルのパンクチャリングに従う、ステップ
をさらに含む請求項3に記載の方法。
【請求項５】
パイロットビットを前記ボイスフレームの前記送信に関連したスロットフォーマットから除外するステップ
をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記回線交換音声通話に関連した前記ボイスフレームが、前記TTIの前記あらかじめ決定された部分の有効期限より前に復号される場合、前記ボイスフレームを受信する受信機を遮断すること、または肯定応答を送信することのうちの少なくとも1つを実行することによって、フレーム早期終了を有効にするステップ
をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ボイスフレームが、エラー感度に対応する複数のビットのクラスを含み、前記方法が、
前記複数のビットのクラスをジョイント符号化するステップと、
前記ジョイント符号化された複数のビットのクラスのために一般の完全性チェックを適用するステップと
をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項８】
受信機のチャネルフィルタのリフレッシュを有効にするために、1つまたは複数の専用物理制御チャネル(DPCCH)パラメータを、次のTTIの開始の前の前記TTIの前記残りの間にあらかじめ決定された数のスロット上で送信するステップ
をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記全TTIよりも少ない前記TTIの前記あらかじめ決定された部分の間に瞬間の送信電力を増加させるステップ
をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記DTX構成と前記非DTX構成との間で変わる前記ステップが、ユーザ機器の(UEの)アクティブセットサイズ、1つまたは複数のUE測定報告、またはブロックエラーレート(BLER)のうちの少なくとも1つ、または、ユーザ機器(UE)送信電力、前記UE送信電力が変わるレート、またはノードBから受信された一連の送信電力制御コマンドのうちの少なくとも1つに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
1つまたは複数のトランスポートフォーマットコンビネーションインジケータ(TFCI)インデックスを使用して、前記DTX構成と前記非DTX構成との間で変わる前記ステップを、ユーザ機器(UE)によってシグナリングするステップ
をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記DTX構成と前記非DTX構成との間で変わる前記ステップの間、構成情報を維持するステップであり、前記構成情報が、フレームオフセットとチャネライゼーションコードとを備える、ステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
全送信時間間隔(TTI)よりも少ない前記TTIのあらかじめ決定された部分の間に回線交換音声通話に対応するボイスフレームを送信するための手段と、
前記回線交換音声通話の間に不連続送信(DTX)を有効にするために、前記TTIの前記あらかじめ決定された部分の後の前記TTIの残りの間にボイスフレームの前記送信を一時停止するための手段と、
前記TTIの前記あらかじめ決定された部分の間、前記ボイスフレームを送信し、前記TTIの前記残りの間、前記ボイスフレームの送信を一時停止することを含むDTX構成と、前記全TTIの間、前記ボイスフレームを送信することを含む非DTX構成との間で変えるための手段であって、送信機電力ヘッドルームがしきい値未満である場合、前記非DTX構成が選択され、前記送信機電力ヘッドルームが前記しきい値よりも大きい場合、前記DTX構成が選択される、手段と、
を備える、装置。
【請求項１４】
コンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能コードが、コンピュータで実行されたときに請求項1乃至12の何れか1項に記載の方法を実施するように構成された命令を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル化細胞を凍結乾燥する方法であって、少なくとも２つの連続したインキュベーションステップを含み、前記カプセル化細胞は、それぞれのインキュベーションステップにおいて凍結保護剤を含有するインキュベーション溶液中で適切な時間にわたってインキュベートされ、前記インキュベーション溶液中の前記凍結保護剤の濃度は、それぞれの後続のインキュベーションステップで増加されることを特徴とする方法。
【請求項２】
３、４、５、６、７、８、９または１０のインキュベーションステップを含み、それぞれのインキュベーションステップにおいて前記凍結保護剤の濃度が増加されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
それぞれのインキュベーションステップにおいて同じ凍結保護剤が用いられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記凍結保護剤は、スキムミルク、グリセロール、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ホルムアミド、ホルムアミドおよびＤＭＳＯの混合物、Ｎ−メチルアセトアミド（ＭＡ）、ポリビニルピロリドン、プロパンジオール、プロピレングリコール、血清アルブミン、血清アルブミンのメタノールとの混合物、炭水化物、アルギン酸塩およびそれらの混合物で構成するグループから選択されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記炭水化物は、スクロース、メタノールと混合されたグルコース、ラクトース、トレハロース、ラフィノース、デキストラン、ペクチン、ヒドロキシエチルデンプン（ＨＥＳ）およびセルロース硫酸塩で構成するグループから選択されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記凍結保護剤は、スキムミルクおよび炭水化物の混合物、または、スキムミルク、グリセロールおよび炭水化物の混合物であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記炭水化物は、スクロース、メタノールと混合されたグルコース、ラクトース、トレハロース、ラフィノースおよびデキストランで構成するグループから選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記スキムミルクの濃度は、前記少なくとも２つの連続したインキュベーションステップのそれぞれにおいて増加されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記炭水化物の濃度は、前記少なくとも２つの連続したインキュベーションステップにおいて一定に保たれることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記カプセル化細胞は、真核細胞または原核細胞であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記真核細胞は、哺乳動物細胞、真菌細胞または酵母細胞であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞は、プロバイオティック細胞であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記プロバイオティック細胞は、サッカロマイセス・セレビシエ、バチルス・コアギュランス、バチルス・リケニフォルミス、バチルス・サブチリス、ビフィドバクテリウム・アンギュラタム、ビフィドバクテリウム・アニマリス、ビフィドバクテリウム・ビフィダム、ビフィドバクテリウム・ブレーベ、ビフィドバクテリウム・インファンティス、ビフィドバクテリウム・ラクティス、ビフィドバクテリウム・ロンガム、エンテロコッカス・フェシウム、エンテロコッカス・フェカリス、ラクトバチルス・アシドフィルス、ラクトバチルス・アミロボラス、ラクトバチルス・アリメンタリウス、ラクトバチルス・ブルガリカス、ラクトバチルス・カゼイ亜種カゼイ、ラクトバチルス・カゼイ・シロタ、ラクトバチルス・クルヴァトゥス、ラクトバチルス・デルブルッキイ亜種ラクティス、ラクトバチルス・ファーメンタム、ラクトバチルス・ファルシミナス、ラクトバチルス・ガセリ、ラクトバチルス・ヘルベティカス、ラクトバチルス・ジョンソニイ、ラクトバチルス・ラクティ、ラクトバチルス・パラカゼイ、ラクトバチルス・ペントサセウス、ラクトバチルス・プランタラム、ラクトバチルス・ロイテリ、ラクトバチルス・ラムノサス（ラクトバチルスＧＧ）、ラクトバチルス・サケ、ラクトバチルス・サリヴァリウス、ラクトコッカス・ラクティス、ラクトバチルス・サーモトレランス、ラクトバチルス・ムコサエ、マイクロコッカス・ヴァリアンス、ペディオコッカス・アシディラクティシ、ペディオコッカス・ペントサセウス、ペディオコッカス・アシディラクティシ、ペディオコッカス・ハロフィラス、ストレプトコッカス・フェカリス、ストレプトコッカス・サーモフィラス、スタフィロコッカス・カルノサスおよびスタフィロコッカス・キシロサスで構成するグループから選択されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれか１項で定められる方法により得られた凍結乾燥されたカプセル化細胞。
【請求項１５】
請求項１４で定められるカプセル化細胞および適切なキャリアを含む組成物。
【請求項１６】
前記組成物は、食品添加物、石鹸製剤、化粧品組成物または医薬品組成物であることを特徴とする請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
下痢、抗生物質に起因する下痢、関節炎、肥満症、過敏性腸症候群、胸やけ、慢性疲労症候群、胃腸癌、および、腸内でのアンバランスな細菌集団から受ける他の状態の治療または予防における使用のための請求項１４で定められるカプセル化細胞または請求項１５もしくは請求項１６で定められる組成物。
【請求項１８】
請求項１４で定められるカプセル化細胞または請求項１５もしくは請求項１６で定められる組成物の医薬品としての使用、食品への添加物または化粧品への添加物としての使用。
【請求項１９】
凍結乾燥するためにカプセル化細胞を調製する方法であって、少なくとも２つの連続したインキュベーションステップを含み、前記カプセル化細胞は、それぞれのインキュベーションステップにおいて凍結保護剤を含有するインキュベーション溶液中で適切な時間にわたってインキュベートされ、前記インキュベーション溶液中の前記凍結保護剤の濃度は、それぞれの後続のインキュベーションステップで増加されることを特徴とする方法。
【請求項２０】
凍結乾燥されたカプセル化原核細胞または凍結乾燥されたカプセル化酵母細胞。
【請求項２１】
カプセル化細胞を凍結するために適切な組成物において、スキムミルク、グリセロールおよびトレハロースを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２２】
スキムミルクが約３％（ｗ／ｖ）から約８％（ｗ／ｖ）の濃度で存在し、グリセロールが約０．５（ｗ／ｖ）から約２％（ｗ／ｖ）の濃度で存在し、トレハロースが約５％（ｗ／ｖ）から約１３％（ｗ／ｖ）の濃度で存在することを特徴とする請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
凍結乾燥するためにカプセル化細胞を調製するための請求項２１または請求項２２で定められる組成物の使用。
【請求項２４】
カプセル化細胞を凍結乾燥するための請求項２１または請求項２２で定められる組成物の使用。
【請求項２５】
凍結乾燥するためにカプセル化細胞を調製する方法であって、請求項２１または請求項２２で定められる組成物中でカプセル化細胞をインキュベートすることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有起動サーフェスに関連付けられたアプリケーションを制御することを目的とするアクションを検出することと、
前記アクションを、共有起動サーフェスに関連付けられた生体センサの視野内に位置する身体に関連付けることと、
前記生体センサによって送られるデータを使用して、前記身体のバイオメトリックアイデンティティを決定することと、
前記バイオメトリックアイデンティティに応じて前記アクションの帰属先ユーザを判定することと、
前記ユーザに関連付けられたコンテクストを特定することと、
前記アクションおよび前記コンテクストに応じて前記アプリケーションまたは前記共有起動サーフェスを選択的に制御することと
を含む方法であって、
前記アクションを前記身体に関連付けることが、
前記アクションが行われたゲームコントローラを特定することと、
前記ゲームコントローラがあった場所を特定することと、
前記場所に対応する身体を特定することと、
前記場所に対応する身体を前記アクションに対応付けることと
を含み、
前記アクションを検出することが、ボタンの押下を検出すること、仮想ボタンの押下を検出すること、ユーザインターフェースとの対話を検出すること、ゲームコントローラとの対話を検出すること、ゲームコントローラの操作を検出すること、音声コマンドを検出すること、眼の動きを検出すること、脳波を検出すること、またはジェスチャを検出することを含み、
前記アクションが、前記共有起動サーフェスからアプリケーションを起動し、前記アプリケーションまたは前記共有起動サーフェスを選択的に制御することが、前記コンテクストを使用して、前記共有起動サーフェスから前記アプリケーションを起動することを含む、
方法。
【請求項２】
前記アプリケーションがビデオゲームであり、前記共有起動サーフェスがビデオゲームのコンソールに関連付けられている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクションが、前記共有起動サーフェスを通じて利用できるアプリケーション内で動作を発生させることを目的とし、前記アプリケーションまたは前記共有起動サーフェスを選択的に制御することが、前記コンテクストを前記アプリケーションに関連付け、その後前記動作を選択的に発生させるか、または発生を阻止することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記共有起動サーフェスが、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、または電話機で実行されるマルチユーザのオペレーティングシステムに関連付けられている請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記バイオメトリックアイデンティティを決定することが、顔認識、ジェスチャ認識、音声認識、指紋認識、触覚認識、呼吸パターンの認識、衣類の認識、身長の認識、耳形状の認識、または網膜認識を、リアルタイムで、またはアクション単位で行うことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コンテクストが属性および状態を含み、前記属性は、ユーザ名、スクリーンネーム、データプランの識別子、課金識別子、アカウント識別子、ペアレンタルコントロールの設定、ディスプレイの好み、またはソーシャルメディアのデータであり、前記状態は、所在場所、データプランの残高、課金の残高、口座の残高、経験レベル、アクセス時間、利用時間、所在場所、ユーザの言語、保存されたゲーム、保存されたファイル、購入されたコンテンツ、または接続レベルである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アプリケーションまたは前記共有起動サーフェスを選択的に制御することが、前記共有起動サーフェスで実行されている第１のアプリケーションに関連付けられた第１のコンテクストを保持したまま、コンテクストを使用して第２のアプリケーションを起動すること、または、前記コンテクストに基づき、前記アクションに応答して前記アプリケーションを制御することを選択的に拒否すること、または、前記コンテクストに基づき、アプリケーションを起動することを選択的に拒否することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記場所に対応する前記身体を特定することが、生体測定による識別を使用して前記身体を特定することを含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター実行の方法であって、
入力リレーションを生成することを備え、前記入力リレーションは、アプリケーションに関連するデータレコードの有界集合であり、方法はさらに、
前記入力リレーションを識別する連続クエリを受信することと、
前記入力リレーションの処理に関連付けられるコンフィギュラブルウィンドウ演算子を識別することと、
出力リレーションを生成するために前記コンフィギュラブルウィンドウ演算子に少なくとも部分的に基づいて前記連続クエリを実行することと、
前記連続クエリの実行に少なくとも部分的に基づいて前記出力リレーションのデータレコードを提供することとを備える、コンピューター実行の方法。
【請求項２】
前記入力リレーションは、前記アプリケーションに関連する受信中の連続入力データストリームに少なくとも部分的に基づいて生成される外部データソースである、請求項１に記載のコンピューター実行の方法。
【請求項３】
前記入力リレーションは、過去データのデータベースに記憶される前記アプリケーションに関連する情報に少なくとも部分的に基づいて生成される外部データソースである、請求項１または２に記載のコンピューター実行の方法。
【請求項４】
前記入力リレーションは、前記アプリケーションに関連する１つ以上のアーカイブされたリレーションに少なくとも部分的に基づいて生成される外部データソースである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンピューター実行の方法。
【請求項５】
前記コンフィギュラブルウィンドウ演算子は、前記入力リレーションに対して定義されるジェネリック値ウィンドウ演算子であり、前記連続クエリを実行することは、前記出力リレーションを生成するために前記入力リレーションにおける属性に対して前記ジェネリック値ウィンドウ演算子を適用することを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンピューター実行の方法。
【請求項６】
前記コンフィギュラブルウィンドウ演算子は、前記入力リレーションに対して定義される現在時間値ウィンドウ演算子であり、前記連続クエリを実行することは、前記出力リレーションを生成するために前記入力リレーションにおける属性に対して前記現在時間値ウィンドウ演算子を適用することを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンピューター実行の方法。
【請求項７】
前記コンフィギュラブルウィンドウ演算子は、前記入力リレーションに対して定義される現在期間値ウィンドウ演算子であり、前記連続クエリを実行することは、前記出力リレーションを生成するために前記入力リレーションにおける属性に対して前記現在期間値ウィンドウ演算子を適用することを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンピューター実行の方法。
【請求項８】
前記データレコードを提供することは、前記出力リレーションを表示することを含み、前記出力リレーションは、前記コンフィギュラブルウィンドウ演算子によって定義される特定の範囲内に属性値がある前記入力リレーションからの前記データレコードの部分集合を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコンピューター実行の方法。
【請求項９】
１つ以上のプロセッサーによって実行可能な複数の命令を含むコンピューター読取可能プログラムであって、前記複数の命令は、
入力リレーションを前記１つ以上のプロセッサーに生成させる命令と、
前記入力リレーションを処理するように構成されるクエリを前記１つ以上のプロセッサーに識別させる命令と、
前記入力リレーションの処理に関連付けられるコンフィギュラブルウィンドウ演算子を前記１つ以上のプロセッサーに識別させる命令と、
出力リレーションを生成するために前記コンフィギュラブルウィンドウ演算子に少なくとも部分的に基づいて前記クエリを前記１つ以上のプロセッサーに実行させる命令とを含む、コンピューター読取可能プログラム。
【請求項１０】
システムであって、
複数の命令を記憶するメモリーと、
前記メモリーにアクセスするように構成される１つ以上のプロセッサーとを備え、前記１つ以上のプロセッサーは、前記複数の命令を実行するようにさらに構成され、前記複数の命令は少なくとも、
入力リレーションを生成し、
前記入力リレーションを処理するように構成されるクエリを識別し、
前記入力リレーションの処理に関連付けられるコンフィギュラブルウィンドウ演算子を識別し、
出力リレーションを生成するために前記コンフィギュラブルウィンドウ演算子に少なくとも部分的に基づいて前記クエリを実行する命令である、システム。
【請求項１１】
前記入力リレーションは、アプリケーションに関連する受信中の連続入力データストリームに少なくとも部分的に基づいて生成される外部データソースである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コンフィギュラブルウィンドウ演算子は、前記入力リレーションに対して定義される現在期間値ウィンドウ演算子であり、前記クエリを実行することは、前記出力リレーションを生成するために前記入力リレーションにおける属性に対して前記現在期間値ウィンドウ演算子を適用することを含む、請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記１つ以上のプロセッサーは、前記クエリの実行に少なくとも部分的に基づいて前記出力リレーションのデータレコードを提供する複数の命令を実行するようにさらに構成される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記１つ以上のプロセッサーは、前記出力リレーションを表示するようにさらに構成され、前記出力リレーションは、前記コンフィギュラブルウィンドウ演算子によって定義される特定の範囲内に属性値がある前記入力リレーションからの前記データレコードの部分集合を含む、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の多機能ピクセルであって、それぞれの多機能ピクセルが、
複数の赤サブピクセル、複数の緑サブピクセル、および複数の青サブピクセルと、
レシーババイアス電極と、
以下のセンサーの種類、すなわち、超音波センサー、赤外線センサー、光電センサー、および静電容量センサーから選択された少なくとも１つのセンサーとを含む、複数の多機能ピクセルを含み、
前記少なくとも１つのセンサーが、圧電層を含み、
前記レシーババイアス電極が、前記圧電層のバイアスのレベルを制御し、
前記複数の青サブピクセルに割り振られる青ディスプレイ領域が、前記複数の赤サブピクセルに割り振られる赤ディスプレイ領域及び前記複数の緑サブピクセルに割り振られる緑ディスプレイ領域の１つまたは両方より小さく、
前記複数の多機能ピクセルの少なくともいくつかにおいて、少なくとも１つのセンサが、前記青サブピクセルの少なくとも１つを置き換える、ディスプレイアレイ。
【請求項２】
前記青サブピクセルよりも多い数の前記赤サブピクセルが存在するか、または前記青サブピクセルよりも多い数の前記緑サブピクセルが存在する、請求項１に記載のディスプレイアレイ。
【請求項３】
前記赤サブピクセルの各々および前記緑サブピクセルの各々が、ほぼ等しい表面面積を有する、請求項１に記載のディスプレイアレイ。
【請求項４】
前記青サブピクセルの各々が、前記赤サブピクセルの各々または前記緑サブピクセルの各々よりも小さい、請求項１に記載のディスプレイアレイ。
【請求項５】
それぞれの多機能ピクセルが、順番に互いに隣接して構成された赤サブピクセル、緑サブピクセル、および青サブピクセルを有する少なくとも１つの行または列を含む、請求項１に記載のディスプレイアレイ。
【請求項６】
それぞれの多機能ピクセルが、繰り返すパターンに構成された赤サブピクセル、緑サブピクセル、および前記少なくとも１つのセンサーのセンサーの種類を有する少なくとも１つの第２の行または第２の列を含む、請求項５に記載のディスプレイアレイ。
【請求項７】
前記少なくとも１つのセンサーが、以下、すなわち、超音波センサー、赤外線センサー、光電センサー、および静電容量センサーから選択された複数の異なるセンサーの種類を含む、請求項１に記載のディスプレイアレイ。
【請求項８】
前記少なくとも１つのセンサーが圧電層を含み、前記レシーババイアス電極が、透明導電性薄膜を含む、請求項１に記載のディスプレイアレイ。
【請求項９】
前記多機能ディスプレイピクセルの各々に、前記少なくとも１つのセンサーよりも多い数の前記赤サブピクセルが存在するか、または前記少なくとも１つのセンサーよりも多い数の前記緑サブピクセルが存在する、請求項１に記載のディスプレイアレイ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのセンサーが、少なくとも１つの超音波センサーおよび少なくとも１つの赤外線センサーを含む、請求項１に記載のディスプレイアレイ。
【請求項１１】
それぞれの多機能ピクセルが、前記少なくとも１つの赤外線センサーよりも多い数の前記少なくとも１つの超音波センサーを含む、請求項１０に記載のディスプレイアレイ。
【請求項１２】
前記赤ディスプレイ領域、前記緑ディスプレイ領域、前記青ディスプレイ領域、および前記少なくとも１つのセンサーが、前記ディスプレイアレイの行に沿った繰返しのシーケンスにおいて離間される、請求項１に記載のディスプレイアレイ。
【請求項１３】
前記赤ディスプレイ領域、前記緑ディスプレイ領域、前記青ディスプレイ領域、および前記少なくとも１つのセンサーが、繰返しのシーケンスにおいて離間される、請求項１に記載のディスプレイアレイ。
【請求項１４】
前記赤ディスプレイ領域、前記緑ディスプレイ領域、前記青ディスプレイ領域、および前記少なくとも１つのセンサーが、前記複数の多機能ピクセルの各々において同じ位置に構成される、請求項１に記載のディスプレイアレイ。
【請求項１５】
前記赤ディスプレイ領域、前記緑ディスプレイ領域、前記青ディスプレイ領域、および前記少なくとも１つのセンサーが、共通基板上に構成される、請求項１に記載のディスプレイアレイ。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのセンサーが、調整可能な解像度を有する、請求項１に記載のディスプレイアレイ。
【請求項１７】
前記赤ディスプレイ領域、前記緑ディスプレイ領域、および前記青ディスプレイ領域が、調整可能な解像度を有する、請求項１に記載のディスプレイアレイ。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのセンサーが、前記赤ディスプレイ領域、前記緑ディスプレイ領域、および前記青ディスプレイ領域とは異なるフレームレートを有する、請求項１に記載のディスプレイアレイ。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのセンサーが、物体からの熱を検出するように構成された赤外線センサーを含む、請求項１に記載のディスプレイアレイ。
【請求項２０】
複数の多機能ピクセルであって、それぞれの多機能ピクセルが、
赤ディスプレイ領域、緑ディスプレイ領域、および青ディスプレイ領域、
以下のセンサーの種類、すなわち、超音波センサー、赤外線センサー、光電センサー、および静電容量センサーから選択された少なくとも１つのセンサーを含む、複数の多機能ピクセルを含み、
前記複数の多機能ピクセルの各々において、前記青ディスプレイ領域が、前記赤ディスプレイ領域よりも小さいかまたは前記緑ディスプレイ領域よりも小さく、
前記赤ディスプレイ領域、前記緑ディスプレイ領域、前記青ディスプレイ領域、及び前記少なくとも１つのセンサが、繰返しのシーケンスにおいて離間される、ディスプレイアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像センサ（１１５）を含む撮像システム（１０５）であって、
前記撮像システム（１０５）は、各々が近赤外域に波長を有する少なくとも２つの異なる照明光源によって照明されるシーンの画像を処理するように構成されており、
前記少なくとも２つの異なる照明光源は、少なくとも１つの構造化照明光源（１２１）を含み、
前記少なくとも２つの異なる照明光源は、少なくとも１つの均一照明光源（１２６）を含む、撮像システム（１０５）。
【請求項２】
前記少なくとも２つの異なる照明光源（１２２、１２３）は、異なる波長を有する、請求項１に記載の撮像システム（１０５）。
【請求項３】
前記少なくとも２つの異なる照明光源は、時間的に変調される少なくとも１つの照明光源を含む、請求項１から２のいずれか一項に記載の撮像システム（１０５）。
【請求項４】
前記少なくとも２つの異なる照明光源は、同一の発光ダイ上に設けられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像システム（１０５）。
【請求項５】
前記撮像センサ（１１５）は、飛行時間型センサである、請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像システム（１０５）。
【請求項６】
前記撮像センサ（１１５）および前記少なくとも２つの異なる照明光源は、時間的に変調および同期する、請求項５に記載の撮像システム（１０５）。
【請求項７】
撮像センサを含み、前記撮像センサは、前記撮像センサによって深度情報を導出し、代表強度の画像を生成することができる、請求項１に記載の撮像システム（１０５）。
【請求項８】
撮像センサ（１１５）を用いた撮像方法であって、
各々が近赤外域に波長を有する少なくとも２つの異なる照明光源によって照明されるシーンの画像を処理することを含み、
前記少なくとも２つの異なる照明光源は、少なくとも１つの構造化照明光源（１２１）を含み、
前記少なくとも２つの異なる照明光源は、少なくとも１つの均一照明光源（１２６）を含む、撮像方法。
【請求項９】
前記少なくとも２つの異なる照明光源（１２２、１２３）は、異なる波長を有する、請求項８に記載の撮像方法。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの異なる照明光源は、空間的に変調される少なくとも１つの照明光源（１２１）を含む、請求項８または９に記載の撮像方法。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの異なる照明光源は、露光中に時間的に変調される少なくとも１つの照明光源を含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の撮像方法。
【請求項１２】
前記少なくとも２つの異なる照明光源は、同一の発光ダイ上に設けられる、請求項８から１１のいずれか一項に記載の撮像方法。
【請求項１３】
使用された前記撮像センサ（１１５）は、飛行時間型センサであることを特徴とする、請求項８から１２のいずれか一項に記載の撮像方法。
【請求項１４】
構造化照明光源による画像の取得と均一照明光源による取得とを交互に行うことを含む、請求項８に記載の撮像方法。
【請求項１５】
深度情報を導出することと、前記撮像センサによって代表強度の画像を生成することとを含む、請求項８に記載の撮像方法。