(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビン又は巻管用の巻取り装置と、傾斜した転動路と、転動路の端部に位置するストッパと、ロック装置とを備えた繊維機械であって、
巻き終えた各ボビン（５；１３）が、巻取り装置に属する転動路（１）に沿ってストッパ（６．２；６．３）まで転動するようになっており、前記ストッパ（６．２；６．３）が転動路（１）の端部に設けられていてかつ巻き終えたボビン（５；１３）用の取出し位置を規定しており、
前記ロック装置が存在確認センサ及びロック体を有しており、
前記存在確認センサが取出し位置に設けられていてかつボビンが存在する場合にロック体を作動するようになっており、
前記ロック体が転動方向で見て取出し位置の手前に配置されていて次のボビンの転動をロックする形式のものにおいて、
前記存在確認センサが自由に旋回可能な旋回レバー（８；１５；１９）の第１のアーム（９；１６；２０）として、かつ、前記ロック体が上記旋回レバー（８；１５；１９）の第２のアーム（１０；１７；２０）として形成されており、旋回レバー（８；１５；１９）の旋回軸線が、転動路（１）の平面に対してほぼ垂直に向けられており、
前記第１のアーム（９；１６；２０）が転動方向を向きかつ取出し位置を占めるボビン又は巻管（５；１３）の端面に接触するのに対して、前記第２のアーム（１０；１７；２０）が転動方向とは反対の方向を向きかつ後続のボビン又は巻管（５；１３）の転動路に突入するように、前記旋回軸線が配置されかつ前記旋回レバーが形成されていることを特徴とする、ロック装置を備えた繊維機械。
【請求項２】
前記第２のアーム（１０；１７；２０）がその端部に傾斜したロックエッジを有しており、該ロックエッジが、後続するボビン若しくは巻管の端面と巻管の外周面との間に生ずる環状エッジの範囲で転動路内に突入する、請求項１記載の繊維機械。
【請求項３】
ボビン若しくは巻管の接触環状エッジに対してセルフロックを生ぜしめないように、前記ロックエッジが転動方向に対して傾けられ、かつ前記ロックエッジの表面が形成されている、請求項２記載の繊維機械。
【請求項４】
転動路１の左右に各１つのロック装置が配置されており、前記ロックエッジが転動する各ボビンに対峙してホッパ状に形成されている、請求項２又は３記載の繊維機械。
【請求項５】
各ロックエッジが、センタリング斜面（２３）を備えた部分範囲と、これに続く、制動斜面（２２）を備えた部分範囲とを有しており、前記センタリング斜面（２３）が、転動方向に対して制動斜面（２２）よりも鋭角な角度を成している、請求項２から４までのいずれか１項記載の繊維機械。
【請求項６】
ボビン若しくは巻管の接触環状エッジに対してセルフロックを生ぜしめないように前記制動斜面（２２）が転動方向に対して傾けられかつ制動斜面（２２）の表面が形成されている、請求項５記載の繊維機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、特許請求の範囲第１項の上位概念に記載の形式の繊維機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような繊維機械は、ドイツ連邦共和国特許第４１２１３２５号明細書により公知である。この公知の繊維機械の場合においては、巻き終えた各ボビンが転動路に降ろされる。次いでボビンは取出し位置まで転動するが、この取出し位置においてボビンは、新しい次のボビンが後続する前に取り出されなければならない。このことによって、製造経過がボビンの取出しに連結されかつ従ってフルボビンの取出しが行われないと製造経過全体が停止するという欠点が生ぜしめられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の課題は、冒頭で述べた形式の繊維機械を改良して、転動路に多数の巻き終えたボビンを降ろすことのできるような繊維機械を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題は本発明によれば、特許請求の範囲第１項の特徴部分に記載の本発明の繊維機械によって解決された。
【０００５】
本発明の有利な構成はその他の請求項に記載されている。
【０００６】
【発明の効果】
本発明の構成により、転動路上で多数のボビンをストックするために、外的制御不要の極めて簡単な装置のみを必要とするに過ぎないという利点が得られる。これによって繊維機械はフルボビンを取出すための搬送システム、即ち、フルボビンが形成された場合に各転動路を個々に操作して処理するのではなく、多数の並置された又は上下に配置された転動路を処理するために使用される搬送システムを備えることができる。これによって一面では搬送システムが簡略化され、他面では搬送頻度が著しく減少され、その結果、その他の手による機械操作及び機械保守のために操作通路が自由に維持される。
【０００７】
特許請求の範囲第２項の有利な構成によれば、ロック体を開放する場合に、ロックエッジに接触するボビンがロックアームによって転動方向とは逆の方向、つまり傾斜した転動路の上流側に向けて押圧されなくてすむという利点が得られる。
【０００８】
ロック体がセルフロックを生ぜしめるように構成されている場合には、ロックアームを開放するために、このセルフロックを解除するばね又はその他の力発生手段が必要となる。この場合セルフロックとは、ボビンが自動的にレバーを開放できないことを意味する。なぜならば、ボビンは開放方向でレバーに旋回モーメントを及ぼさないからである。ばね又はその他の力発生手段を不要にする極めて簡単なロック体の構成は、特許請求の範囲第３項の構成により得られる。
【０００９】
更に実地において、場合によって巻管端面と転動路のガイドエッジとの間に生ぜしめられるボビン長手方向の遊びに基づき、本発明による旋回レバーの手前に降ろされたボビンが傾いてしまう、ということが明らかとなった。この欠点は、特許請求の範囲第４項の構成により回避される。
【００１０】
通常、巻管は種々の異なる長さを有しているので、転動路の幅は最長の巻管に合わせて設定されねばならない。従って、転動時にボビンはそれぞれ異なる軸方向のずれを以って旋回レバーのロックエッジに当接し、これによって傾くことがある。この欠点は、特許請求の範囲第５項の構成により回避される。
【００１１】
特許請求の範囲第６項の構成によれば、ロック体を作動する取出し位置を占めるボビンを取り除くと、制動斜面に接触するボビンはその自重力だけによってロック体を開放することができる。即ち、ロック体を開放するためにばね又はその他の力発生手段を必要としない。
【００１２】
ロックエッジ若しくは制動斜面がセルフロックを生ぜしめないように形成されていることによって、ばね又はその他の力発生手段が不要となる。そして実際にこの力発生手段が使用されないと、セルフロックを生ぜしめない本発明の構成によって、構造が簡単になるということ以外に、ロック体を作動するボビンが事実上最低重量を有する必要がないという利点が得られる。即ち、２腕式の旋回レバーとしての構成は、第２のアームを開放する力が同時に第１のアームに閉鎖方向で加えられることを意味する。ボビンはその自重力だけによって転動するので、戻しばね又はその他の力発生手段を使用する場合にボビンは、戻しばね又は力発生手段によって生ぜしめられる力に抗して第１のアームを外方に向けて押圧することができるような十分な大きさを有していなければならない。このことは、ほぼ同じ重量のボビンが同一の転動路に降ろされる通常の場合には何も問題がない。しかし同一の転動路に種々異なる重量のボビンが降ろされる特別な場合にセルフロックを生ぜしめるロック体の構成では次のような問題が生ずる。即ち、ロック体を開放する力は、一方では重いボビンがロックエッジ又は制動斜面に接触する場合においても第２のアームを外方に向けて押圧することのできるような十分な力を有していなければならないが、他方ではロック体を開放する力は第１のアームにも加えられるので、場合によっては極めて軽いボビンはもはや第１のアームを外方に向けて押圧することができなくなる、という問題が生ずる。その反対に、ばね又はロック体を開放する力を与える力発生手段が、軽いボビンでも第１のアームを外方に向けて押圧することができるように選択されていると、この力は場合によっては、ロックエッジ又は制動斜面に極めて重いボビンが接触した場合に第２のアームを開放するには、小さ過ぎる。この問題は、ロックエッジ若しくは制動斜面がセルフロックを生ぜしめないように形成されていることによって解決された。
【００１３】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
【００１４】
図１から図７までには、本発明による繊維機械の構成部分が示されている。ここで示されている構成部分は、巻取り装置（図示せず）に属する傾斜した軽動路１、若しくはこの転動路１の一部であり、この転動路１は、左側のガイドレール２と右側のガイドレール３とによって形成される。巻取り装置は、前記の繊維機械において巻管５，１４にボビン４，１３を巻取る。巻管５，１３にボビンを巻取るトラバース行程は、巻管５，１４の長さよりも短かくかつトラバース行程の中間点は巻管５，１４の中間点と合致しているので、巻管５，１４はボビン４，１３の軸方向に突出する。このようにして形成される自由な巻管外周面、即ち巻取られない巻管外周面は、傾斜した転動路１のガイドレール２，３に対する巻管５，１４の支え面として用いられる。巻取り装置は、巻管５，１４の巻取られない端部だけがガイドレール２，３に支持されるように、傾斜した転動路１にボビン４，１３を降ろす。両ガイドレール２，３の間にはスペースが設けられており、このスペースの大きさは、トラバース行程の長さと、降ろされるボビンの直径とに応じて形成される。次いで、巻き終えたボビン４，１３は、ボビン４，１３の自重力だけによって、傾斜した転動路１に沿って転動する。各ガイドレール２，３の端部にはストッパ６．２，６．３が設けており、これらのストッパ６．２，６．３は、転動路１の終端部ひいてはボビンのための取出し位置を規定する。巻き終えたボビン４，１３は、この取出し位置から手で又は自動的に取出される。常に１つだけのボビンが転動路１に降ろされる場合、繊維機械の製造経過はフルボビンの取出しに連結されかつフルボビンの取出しが行なわれないと、製造経過全体が停止する。本発明による繊維機械の構成においては転動路１は、巻き終えた少なくとも２つのボビン４，１３を降ろすことのできるような長さを有している。しかしこの場合、順次に同一の転動路１に降ろされる２つのボビン４，１３が衝突することを阻止することが重要である。なぜならば、ボビン４，１３が衝突すると、ボビン４，１３の品質が低下する恐れがあるからである。本発明による構成の繊維機械の場合、前記のような衝突は、二腕式の旋回レバー８，１５，１９として形成されたロック装置によって阻止される。この旋回レバー８，１５，１９は、転動路１の横に配置されたピン７に旋回可能に支承されている。旋回レバー８，１５，１９の、転動方向を向いた第１のアーム９，１６，２０は、以下においてセンサアームと呼ぶ。旋回レバー８，１５，１９の、転動方向とは逆方向を向いた第２のアーム１０，１７，２１は、ロックアームと呼ぶ。ロックアーム１０，１７，２１の端部が転動路１に突入していない場合の旋回レバー８，１５，１９の位置を基本位置と呼ぶ。そしてこの基本位置は、転動路１の側方に配置されたストッパ１１によって規定されている。
【００１５】
図１には、傾斜した転動路１と、転動する第１のボビン４とが平面図で示されている。この実施例の場合においては、転動路１の左右にそれぞれ１つの旋回レバー８が鏡像対称的に配置されている。図示の実施例の場合、各１つの戻しばね１２が、旋回レバー８の各々を基本位置に押圧する。この場合基本位置とは、旋回レバー８のロックアーム１０が転動路１に突入していないような旋回レバー８の位置を意味し、かつ、この基本位置は、旋回レバー８のために設けられた１つのストッパ１１によって規定されるか、若しくは旋回レバー８を２つ使用する場合には転動路１１の左右にそれぞれ１つずつ設けられたストッパ１１によって規定されている。
【００１６】
旋回レバー８の基本位置においてはボビン４は、ガイドレール２，３の端部に設けられたストッパ６．２，６．３にまでスムーズに転動することができる。ボビン４はこの位置において、図２に示されているように各旋回レバー８のセンサアーム９を互いに押し拡げる。
【００１７】
図２には、図１と同じ転動路１と、取出し位置にある第１のボビン４と、ロックエッジの手前に位置する第２のボビン１３とが示されている。ガイドレール２，３に設けられたストッパ６．２，６．３によって与えられた転動路の端部に位置する第１のボビン４は、その巻管５の端面で、旋回レバー８の両センサアーム９を互いに押し拡げる。これによって旋回レバー８のロックアーム１０が転動路１に突入して第２のボビン１３の巻管１４がロックアーム１０に接触し、このロックアーム１０によって、ボビン１３の引き続く転動が阻止される。図２の実施例において第１のボビン４が転動路１から取り除かれると、戻しばね１２がセンサアーム９を押圧することによってロックアーム１０を開放し、ボビン１４はストッパ６．２，６．３まで転動することが可能となる。
【００１８】
図３には、図１に示した転動路１とほぼ同一の転動路１が平面図で示されているが、図３の実施例では、力発生手段なしのセルフロックを生ぜしめない旋回レバー１５が設けられている。図５には、図３の側面図が示されている。図４には、図３Ａ範囲における旋回レバーの詳細が示されている。図１及び図２に基づく上記の実施例との相違点は、センサアーム１６とロックアーム１７とから成る、既に述べたピン７に旋回可能に支承されている２腕式の旋回レバー１５を使用することにあり、図３から図５までに示された実施例の場合、ロックアーム１７のロックエッジはセルフロックを生ぜしめないように形成されている。上記で詳説したように、ロックアーム１７のロックエッジがセルフロックを生ぜしめないように構成されていることによって、戻しばねを不要にすることができる。ストッパ６．２，６．３によって規定された取出し位置にあるボビン４が、手で又は有利には自動的に取出されると、その時点までロックされていたボビン１３は、ボビン１３の自重力だけによってロックアーム１７を外方に押圧する。この場合、容易に旋回可能に支承された旋回アーム１５は、旋回モーメントを得る。本発明の有利な使用例においては多数の転動路が並置されるので、ストッパ１１は、旋回モーメントを受けた後にロックアーム１７が任意に広範囲に旋回して隣接する転動路のロックアームの妨げになることを阻止する。図５に示された側面図からわかるように、センサアーム１６の上縁部にはほぼ半円形の切欠き１８が設けられており、この切欠き１８の直径方向の中心は、ストッパ６．３に接触する巻管５の端面の中心点と合致している。このセンサアーム１６の切欠き１８は巻管５の内部への自由な接近を可能にするので、例えば心棒を備えた適当な取出し装置を巻管５に進入させて、前記取出し位置からボビン４を取出すことができる。
【００１９】
図６には、図１に示した転動路とほぼ同一の転動路が平面図で示されているが、図６の実施例では、力発生手段なしのセルフロックを生ぜしめない旋回レバー１９が設けられている。図７には、図６Ａ範囲における旋回レバー１９の詳細を示している。既に述べた図３から図５までに示した同様のセルフロックを生ぜしめない旋回レバー１９との相違点は、ロックアーム２１のロックエッジの構成にある。図６の実施例によるロックエッジは、制動斜面２２を有する部分範囲と、セセンタリング斜面２３を有する部分範囲とから成っている。旋回レバー１９はやはりセンサアーム２０とロックアーム２１とから成っていて、既に述べたピン７に旋回可能に支承されている。通常、巻管は種々の異なる長さを有しているので、考えられ得る最長の巻管に合わせて転動路１の幅が設定されなければならない。従ってボビンは、転動時にそれぞれ異なる軸方向のずれを以って制動斜面２２に当接し、これによって傾むくおそれがある。両巻管５，１４が平均値に対して比較的短い巻管であって、下方の巻管５が例えば軸方向で大きく左に片寄ってガイドレール２に接触し、これに対して次の巻管１４が大きく左側に片寄って転動路１を転動し、次いで初めてあまり大きくは転動路１に突入していない左のロックアームに当接するような場合において、この巻管１４は転動方向に対して相対的に旋回し、両ガイドレール２；３の間に狭まってしまうことがある。この欠点は、センタリング斜面２３によって回避される。
【図面の簡単な説明】
【図１】転動する第１のボビンを有する本発明による転動路の平面図である。
【図２】取出し位置にある第１のボビンとロックエッジに接触する第２のボビンとを有する図１による転動路の平面図である。
【図３】力発生手段を省いた旋回レバーを有する転動路の平面図である。
【図４】図３のＡの拡大図である。
【図５】図３による転動路の側面図である。
【図６】力発生手段が省かれかつセンタリング斜面を備えた旋回レバーを有する転動路の平面図である。
【図７】図６のＡの拡大図である。
【符号の説明】
１    転動路
２，３    ガイドレール
４    ボビン
５    巻管
６．２，６．３    ストッパ
７    ピン
８    旋回レバー
９，１０    アーム
１１    ストッパ
１２    戻しばね
１３    ボビン
１４    巻管
１５    旋回レバー
１６，１７    アーム
１８    切欠き
１９    旋回レバー
２０，２１    アーム
２２    制動斜面
２３    センタリング斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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