(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局との間の無線通信回線を接続したまま通信中の呼を保留にする無線基地局内保留機能が起動した後のバッテリ電力消費量を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出されたバッテリ電力消費量が第１の所定値になったとき、及び、無線基地局内保留状態でバッテリ電力残量が第２の所定値になったとき、通信中の呼を無線基地局側で保留にして無線通信回線は切断する無線基地局内システム保留機能を起動させる無線基地局内システム保留起動手段と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記無線基地局内システム保留機能が起動された後に、無線基地局からページングチャネル信号を用いて送られる無線基地局内システム保留状態を示す信号を受信して表示する表示手段を、さらに有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
無線通信方法をプログラムとして記憶した、コンピュータにより読み出し可能な記憶媒体において、
前記無線通信方法が、
無線基地局との間の無線通信回線を接続したまま通信中の呼を保留にする無線基地局内保留機能が起動した後のバッテリ電力消費量を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出されたバッテリ電力消費量が第１の所定値になったとき、及び、無線基地局内保留状態でバッテリ電力残量が第２の所定値になったとき、通信中の呼を無線基地局側で保留にして無線通信回線は切断する無線基地局内システム保留機能を起動させる無線基地局内システム保留起動ステップと
を有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項４】
前記無線通信方法が、前記無線基地局内システム保留機能が起動された後に、無線基地局からページングチャネル信号を用いて送られる無線基地局内システム保留状態を示す信号を受信して表示する表示ステップを、さらに有することを特徴とする請求項３記載の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信装置及び記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無線基地局と無線通信端末とで構成される無線通信システムにおいて、通信中の呼の保留機能として、無線基地局と無線通信端末との間の無線通信回線を接続したまま通信中の呼を保留にする無線基地局内保留機能（いわゆる自己保留機能）と、通信中の呼を無線基地局側で保留にして無線通信回線は切断する無線基地局内システム保留機能とがある。無線基地局内保留では、保留解除が行われれば、即座に通話を再開することができるが、無線基地局内システム保留では、保留を解除しても、無線回線の割り当てや接続処理が実行されないと通話を再開できない。なお、無線基地局内保留では、無線通信端末の通話用の高周波回路（ＲＦ回路）が動作を継続しており、無線基地局内システム保留では無線通信端末の通話用の高周波回路は動作を停止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来システムでは、ある無線通信端末の操作者が所定の操作を行い無線基地局内保留機能を起動させたとき、この操作者の人為的要因などで保留の解除がされないまま、長時間保留状態が続いた場合、無線通信端末のバッテリを無駄に消費してしまうという重大な欠点がある。これは、無線基地局内保留の状態では無線通信回線が設定されたままであるため、無線通信端末の高周波回路が通話時と同様の電力を消費することによる。
【０００４】
また、その無線基地局内保留の状態の間、所定の周波数が無線通信システムによって無駄に占有されて当該周波数の回線の有効利用ができず、他の無線通信端末の通信に支障を来たす可能性もある。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、無線通信装置のバッテリの無駄な電力消費を防止するとともに、無線回線の有効利用を図った無線通信装置及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、無線基地局との間の無線通信回線を接続したまま通信中の呼を保留にする無線基地局内保留機能が起動した後のバッテリ電力消費量を検出する検出手段と、前記検出手段で検出されたバッテリ電力消費量が第１の所定値になったとき、及び、無線基地局内保留状態でバッテリ電力残量が第２の所定値になったとき、通信中の呼を無線基地局側で保留にして無線通信回線は切断する無線基地局内システム保留機能を起動させる無線基地局内システム保留起動手段とを有することを特徴とする無線通信装置が提供される。
【００１３】
また、請求項３記載の発明によれば、無線通信方法をプログラムとして記憶した、コンピュータにより読み出し可能な記憶媒体において、前記無線通信方法が、無線基地局との間の無線通信回線を接続したまま通信中の呼を保留にする無線基地局内保留機能が起動した後のバッテリ電力消費量を検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出されたバッテリ電力消費量が第１の所定値になったとき、及び、無線基地局内保留状態でバッテリ電力残量が第２の所定値になったとき、通信中の呼を無線基地局側で保留にして無線通信回線は切断する無線基地局内システム保留機能を起動させる無線基地局内システム保留起動ステップとを有することを特徴とする記憶媒体が提供される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図である。この無線通信端末は、パーソナル・ハンディーホン・システム（以下、「ＰＨＳ」と称する）の基準ＲＣＲ−ＳＴＤ２８に示された自営モードに準拠したデジタル・コードレス・電話システムおける無線通信端末である。
【００１６】
図１において、１は電波を送受信するアンテナ、２は送受信を行うＲＦ部、３は送信データの変調及び受信データの復調を行う変復調部、４はフレームの分解／組立等のＴＤＭＡ処理、誤り検出処理、スクランブル処理、及びデータの秘話処理を行うチャネルＣＯＤＥＣ部、５はアナログ音声信号の入出力を行いＡＤＰＣＭ信号に符号化復号化して、チャネルＣＯＤＥＣ部４との間で音声信号の入出力を行う音声処理部、６はマイクロホン、７はレシーバ、８はＰＨＳのレイヤ１からレイヤ３までの通信プロトコル処理を行う通信制御処理部、９は各種キー入力の操作を司るキー操作部、１０はキー操作部９からの入力信号、及び無線回線からの受信データを基に各種情報処理を行う情報処理部、１１は各種情報の表示を行う表示部、１２は情報処理部１０からのデータを基に表示部１１の表示の制御を行う表示制御部、１３は無線通信端末を構成する各部の制御を行う制御部、１４は時計機能を司るタイマー部である。
【００１７】
図２は、こうした無線通信端末を含むデジタル・コードレス・電話システムの構成図である。
【００１８】
図２において、１０１は通信回線、１０２は通信回線１０１に接続された無線基地局、１０３〜１０６は無線基地局１０２に無線回線により接続して、通信を行う無線通信端末Ａ〜Ｄである。無線通信端末１０３〜１０６の各々は、図１に示す構成を備えている。
【００１９】
図３は、デジタル・コードレス・電話システムの動作を示すフローチャートである。図４及び図５は、デジタル・コードレス・電話システムにおける無線プロトコルのシーケンス図である。
【００２０】
以下、図４及び図５を適宜参照しながら、図３に沿ってデジタル・コードレス・電話システムの動作を説明する。
【００２１】
最初に、無線通信端末（Ａ）１０３が通信中であり、無線通信端末（Ｂ）１０４、無線通信端末（Ｃ）１０５、無線通信端末（Ｄ）１０６は待ち受け状態であるとして説明する。
【００２２】
無線通信端末（Ａ）１０３の操作者が、キー操作部９により、無線基地局内保留操作をすると（ＳＴ１）、情報処理部１０はキー操作の内容を解析して、通信制御処理部８に無線基地局内保留の開始を行うように通知する。通信制御処理部８はこの通知を受けると、無線基地局１０２に無線基地局内保留を開始するように指示を出す。この無線基地局内保留の開始をするための無線プロトコルのシーケンスでは、図４に示すように、無線通信端末（Ａ）１０３から無線基地局１０２に無線基地局内保留を開始するように指示が送られ（ＳＱ２）、無線基地局内保留である通信中の状態（ＣＳ内保留）になり（ＳＱ４）、無線回線は接続された状態のまま、無線基地局１０２で通信中の呼が保留状態になる（ＳＴ２）。
【００２３】
同時に、通信制御処理部８は無線基地局内保留が開始されたことを制御部１３に通知する。制御部１３はこの通知を受けると、タイマー部１４のカウントを開始させる（ＳＴ３）。ここで、タイマー部１４は所定の時間（例えば１分）をカウントし、所定の時間が経過すると制御部１３に通知するものである（ＳＴ４）。
【００２４】
所定の時間が経過する前に、キー操作部９により保留解除操作が行われると（ＳＴ５）、保留が解除され（ＳＴ６）、通信中状態に戻る（ＳＴ７）。
【００２５】
所定の時間が経過し、タイマー部１４が制御部１３にその旨を通知すると、制御部１３は通信制御処理部８に無線基地局内保留を終了するように指示を出す。通信制御処理部８はこの通知を受けると、無線基地局１０２に無線基地局内保留を終了するように指示を出す。この無線基地局内保留の終了をするための無線プロトコルのシーケンスでは、図４に示すように、無線基地局内保留である通信中の状態（ＳＱ４）から所定時間の経過後、無線通信端末（Ａ）１０３から無線基地局１０２に無線基地局内保留を終了するように指示が送られ（ＳＱ５）、これによって通信中の状態（空き）になると（ＳＱ７）無線基地局内保留が終了する（ＳＴ８）。
【００２６】
通信制御処理部８は無線基地局内保留が終了すると、制御部１３にその旨を通知する。制御部１３はこの通知を受けると、通信制御処理部８に無線基地局内システム保留を開始するように通知する。通信制御処理部８はこの通知を受けると、無線基地局１０２に無線基地局内システム保留を開始するように指示を出す（ＳＴ９）。この無線基地局内システム保留の開始をするための無線プロトコルのシーケンスでは、図５に示すように、無線通信端末（Ａ）１０３から無線基地局１０２に無線基地局内システム保留を開始するように指示が送られ（ＳＱ１２）、無線通信端末（Ａ）１０３と無線基地局１０２との間の無線チャネルを切断するための一連の処理が行われる。そして、無線通信端末（Ａ）１０３から無線基地局１０２に「無線チャネル切断完了」の応答メッセージが送られると（ＳＱ２０）、無線通信端末（Ａ）１０３と無線基地局１０２との間の無線回線は切断され、無線基地局１０２で通信中の呼が保留状態になる（ＳＴ１０）。
【００２７】
そして、図５において無線基地局１０２は、ＰＣＨ（ぺ一ジングチヤネル）信号により、無線基地局内システム保留状態になったことを無線通信端末（Ａ）１０３、及びその他の無線通信端末（Ｂ）１０４、無線通信端末（Ｃ）１０５、無線通信端末（Ｄ）ｌ０６に通知する。
【００２８】
各無線通信端末はこの通知を受けると、表示部１１に無線基地局内システム保留状態であることを表示する（ＳＴ１１）。
【００２９】
以上のように、無線基地局内保留状態になった場合でも、所定時間が経過した時に自動的に、無線基地局内保留状態を終了して無線基地局内システム保留状態に移行するようにする。
【００３０】
従って、この無線回線が他の無線通信端末でも使用可能となり、無線回線を無駄に占有することがなくなる。また、無線基地局内システム保留状態では保留対象の無線通信端末では通話用の高周波回路が動作していないので、バッテリの電力を無駄に消費することがなくなる。さらに、無線基地局内システム保留機能が起動した後に、無線基地局がページングチャネル（ＰＣＨ）信号を用いて、無線基地局に登録された無線通信端末にシステム保留状態であることを示す表示信号を送るようにするため、無線基地局に登録された無線通信端末の操作者にシステム保留状態になったことが通知できる。
【００３１】
（第２の実施の形態）
図６は、本発明の第２の実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図である。この無線通信端末も、ＰＨＳの自営モードであるデジタル・コードレス・電話システムおける無線通信端末である。なお、第２の実施形態の構成は、基本的に第１の実施形態の構成と同じであるので、図６において、図１に示す第１の実施の形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００３２】
第２の実施形態において、２４は各種キー入力の操作を司るキー操作部、２５は各種情報の表示を行う表示部である。２０は無線通信端末の各部の制御を行う制御部であり、通信制御処理部２１と、情報処理部２２と、表示制御部２３とから成る。通信制御処理部２１は、ＰＨＳのレイヤ１からレイヤ３までの通信プロトコル処理を、ＲＣＲＳＴＤ‐２８に規定された手順に従って行う。情報処理部２２は、キー操作部２４からの入力信号、及び無線回線からの受信データを基に各種情報処理を行う。表示制御部２３は、情報処理部２２からのデータを基に表示部２５の表示制御を行う。
【００３３】
２７は無線通信端末の各部に電力を供給するバッテリ、２６はバッテリ２７の電圧を検出して、バッテリ電力消費量を算出するバッテリ消費量検出部である。
【００３４】
こうした無線通信端末を含むデジタル・コードレス・電話システムの全体構成は、図２に示す第１の実施形態と同じである。そのため、第２の実施形態におけるデジタル・コードレス・電話システムの構成の説明を省略するとともに、以下の説明では、図２の構成を流用する。
【００３５】
図７及び図８は、第２の実施形態におけるデジタル・コードレス・電話システムの動作を示すフローチャートである。
【００３６】
第２の実施形態のデジタル・コードレス・電話システムにおける無線プロトコルのシーケンスは、図４及び図５に示す第１の実施形態と同じである。そのため、以下、図４及び図５を適宜流用しながら、図７及び図８に沿って、第２の実施形態におけるデジタル・コードレス・電話システムの動作を説明する。
【００３７】
最初に、無線通信端末（Ａ）１０３が通信中であり、無線通信端末（Ｂ）１０４、無線通信端末（Ｃ）１０５、無線通信端末（Ｄ）１０６は待ち受け状態であるとして説明する。
【００３８】
無線通信端末（Ａ）１０３の操作者がキー操作部２４により、無線基地局内保留操作をすると（ＳＴ２１）、情報処理部２２はキー操作の内容を解析して、通信制御処理部２１に無線基地局内保留の開始を行うように通知する。通信制御処理部２１はこの通知を受けると、無線基地局１０２に無線基地局内保留を開始するように指示を出す。この無線基地局内保留の開始をするための無線プロトコルのシーケンスでは、図４に示すように、通信中（ＣＳ内保留）の状態になると（ＳＱ４）、無線回線が接続された状態のまま、無線基地局１０２で通信中の呼が保留状態になる（ＳＴ２２）。
【００３９】
同時に制御部２０は、通信制御処理部２１により無線基地局内保留が開始されたことを認識すると、バッテリ消費量検出部２６に、バッテリ２７の電圧値を検出させ、記億させる（ＳＴ２３）。その後、バッテリ消費量検出部２６は所定の時間毎に（例えば１５秒毎）バッテリ２７の電圧値を検出して、先に記億した保留開始時のバッテリ電圧値とそれぞれ比較して、保留期間中におけるバッテリ消費量を算出する（ＳＴ２４）。
【００４０】
算出されたバッテリ消費量が所定の値になる前に、キー操作部２４により保留解除操作が行われると（ＳＴ２６）、保留が解除され（ＳＴ２７）、通信中状態に戻る（ＳＴ２８）。
【００４１】
バッテリ消費量が所定の値になると（ＳＴ２５）、制御部２０は通信制御処理部２１により、無線基地局内保留を終了するように制御を行う。即ち、通信制御処理部２１は、無線基地局１０２に無線基地局内保留を終了するように要求を出す。この無線基地局内保留の終了をするための無線プロトコルのシーケンスでは、図４に示すように、ＣＳ内保留の通信中の状態（ＳＱ４）から所定時間が経過すると、無線通信端末（Ａ）１０３から無線基地局１０２にＩＣＣファシリティ（ＣＲｘ，ＣＳ内保留終了）を送出し（ＳＱ５）、無線基地局１０２から無線通信端末（Ａ）１０３にＩＣＣファシリティ（ＣＲｘ，リターンリザルト）が返送される（ＳＱ６）ことで無線基地局内保留が終了して、通信中（空き）の状態（ＳＱ７）になる（ＳＴ２９）。
【００４２】
無線基地局内保留が終了すると、制御部２０は通信制御処理部２１により無線基地局内システム保留を開始するように制御を行う。即ち、通信制御処理部２１は、無線基地局１０２に無線基地局内システム保留を開始するように要求を出す（ＳＴ３０）。この無線基地局内システム保留の開始をするための無線プロトコルのシーケンスでは、図５に示すように、無線通信端末（Ａ）１０３から無線基地局１０２に無線基地局内システム保留を開始するように指示が送られ（ＳＱ１２）、その後、一連の無線チャネル切断の処理が行われる。そして、無線通信端末（Ａ）１０３から無線基地局１０２に「無線チャネル切断完了」の応答メッセージが送られると（ＳＱ２０）、無線通信端末（Ａ）１０３と無線基地局１０２との間の無線回線は切断され、無線基地局１０２で通信中の呼が保留状態になる（ＳＴ３１）。
【００４３】
そして、図５において無線基地局１０２は、ＰＣＨ（ページングチャネル）信号により、無線基地局内システム保留状態になったことを無線通信端末（Ａ）１０３、及ぶその他の無線通信端末（Ｂ）１０４、無線通信端末（Ｃ）１０５、無線通信端末（Ｄ）１０６に通知する。各無線通信端末はこの通知を受けると、表示部２５に無線基地局内システム保留状態であることを表示する（ＳＴ３２）。
【００４４】
以上のようにして、無線基地局内保留の状態にある無線通信端末においてバッテリ消費量が多いときには、速やかに無線基地局内システム保留に移行するようにする。
【００４５】
（第３の実施の形態）
図９は、本発明の第３の実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図である。第３の実施形態の構成は、基本的に第２の実施形態の構成と同じであるので、同一構成部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
第２の実施の形態では、無線基地局内保留の状態にある無線通信端末のバッテリの電力消費量を算出したが、第３の実施の形態では、無線通信端末のバッテリ電圧の時間的変化量を検出して無線基地局内保留から無線基地局内システム保留に移行するようにする。
【００４７】
第３の実施の形態では図９に示すように、バッテリ残量検出部２８を新たに設け、バッテリ２７の電圧の時間的変化量を検出して、バッテリ残量を算出する。即ち、無線通信端末に一般に用いられているニッケル水素型バッテリの電圧降下特性は図１０に示すような特性となっており、残量が少なくなるとその傾き（＝△Ｖ／△Ｔ）が急峻になる。従って、傾き、つまりバッテリ電圧の時間的変化量を検出することで、バッテリ残量を推定することができる。
【００４８】
図１１及び図１２は、第３の実施形態におけるデジタル・コードレス・電話システムの動作を示すフローチャートである。この動作は、図７及び図８に示す第２の実施形態における動作と基本的に同じであるので、同一内容のステップに関しては同一のステップ番号（ＳＴ）を付与して、その説明を省略する。
【００４９】
通信中の呼が保留状態になると（ＳＴ２２）、制御部２０が、通信制御処理部２１により無線基地局内保留が開始されたことを認識し、バッテリ残量検出部２８を動作させる。バッテリ残量検出部２８は、バッテリ２７の電圧値を所定時間毎に検出し、記憶する（ＳＴ４１）。さらに、バッテリ残量検出部２８は、バッテリ電圧記憶値から、所定の単位時間におけるバッテリ２７の電圧値の変化を検出して、無線基地局内保留の期間中におけるバッテリ電圧の時間的変化量（＝△Ｖ／△Ｔ）を算出する（ＳＴ４２）。
【００５０】
バッテリ電圧の時間的変化量△Ｖ／△Ｔが所定の値になる前に、キー操作部２４により保留解除操作が行われると（ＳＴ２６）、保留が解除され（ＳＴ２７）、通信中状態に戻る（ＳＴ２８）。
【００５１】
バッテリ電圧の時間的変化量△Ｖ／△Ｔが所定の値になると（ＳＴ４３）、制御部２０は通信制御処理部２１により無線基地局内保留を終了するように制御を行う。即ち、通信制御処理部２１は、無線基地局１０２に無線基地局内保留を終了するように要求を出す（ＳＴ２９）。以下、第２の実施形態と同様の手順で無線基地局内システム保留状態となり（ＳＴ３０，ＳＴ３１）、無線通信端末はその旨を表示する（ＳＴ３２）。
【００５２】
以上のようにして、無線基地局内保留の状態にある無線通信端末のバッテリ残量が少ないことをバッテリ電圧の時間的変化量△Ｖ／△Ｔから検出し、速やかに無線基地局内システム保留に移行するようにする。これによって、無線通信端末のバッテリ電力が全く無くなってしまって、制御信号の処理もできなくなることを防止することができる。
【００５３】
（第４の実施の形態）
図１３は、本発明の第４の実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図である。第４の実施形態は、第２の実施形態と第３の実施形態とを組み合わせた構成となっているので、第２の実施形態または第３の実施形態と同一構成部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
第４の実施の形態では、バッテリ消費量検出部２６及びバッテリ残量検出部２８を設け、無線基地局内保留動作中におけるバッテリの電力消費量とバッテリ残量との両者を監視し無線基地局内保留から無線基地局内システム保留に移行するようにする。
【００５５】
図１４及び図１５は、第４の実施形態におけるデジタル・コードレス・電話システムの動作を示すフローチャートである。この動作は、図７及び図８に示す第２の実施形態における動作と基本的に同じであるので、同一内容のステップに関しては同一のステップ番号（ＳＴ）を付与して、その説明を省略する。
【００５６】
通信中の呼が保留状態になると（ＳＴ２２）、制御部２０は、通信制御処理部２１により無線基地局内保留が開始されたことを認識し、バッテリ消費量検出部２６に、バッテリ２７の電圧値を検出させ、記憶させる（ＳＴ５１）。さらに、バッテリ消費量検出部２６は第１の所定時間毎に（例えば１５秒毎）バッテリ２７の電圧値を検出して、先に記億した保留開始時のバッテリ電圧値と比較して、保留期間中におけるバッテリ消費量を算出する（ＳＴ５２）。
【００５７】
一方、通信中の呼が無線基地局内保留の状態になると、バッテリ残量検出部２８がバッテリ２７の電圧値を第２の所定時間毎に検出し、記憶する。バッテリ残量検出部２８はバッテリ電圧記憶値から、所定の単位時間におけるバッテリ２７の電圧値の変化を検出して、保留期間中におけるバッテリ電圧の時間的変化量（＝△Ｖ／△Ｔ）を算出する（ＳＴ５３）。
【００５８】
バッテリ消費量が所定の値以下、かつ、バッテリ電圧の時間的変化量△Ｖ／△Ｔが所定の値以下のときに、キー操作部２４により無線基地局内保留の解除操作が行われると（ＳＴ２６）、保留が解除され（ＳＴ２７）、通信中状態に戻る（ＳＴ２８）。
【００５９】
バッテリ消費量が所定の値になったとき（ＳＴ５４）、あるいはバッテリ電圧の時間的変化量△Ｖ／△Ｔが所定の値になったとき（ＳＴ５５）、制御部２０は通信制御処理部２１により無線基地局内保留を終了するように制御を行う。即ち、通信制御処理部２１は、無線基地局１０２に無線基地局内保留を終了するように要求を出す（ＳＴ２９）。以下、第２の実施形態と同様の手順で無線基地局内システム保留状態となり（ＳＴ３０，ＳＴ３１）、無線通信端末はその旨を表示する（ＳＴ３２）。
【００６０】
以上のようにして、無線基地局内保留の状態にある無線通信端末においてバッテリの電力消費量が多いとき、あるいは、バッテリ残量が少ないときには、速やかに無線基地局内保留から無線基地局内システム保留に移行が行われる。
【００６１】
なお、以上の各実施の形態では、ＰＨＳにおける無線通信端末を例にあげて説明したが、他の無線媒体の通信システムにおける無線通信端末に対しても本発明は適用可能である。
【００６２】
なお、本発明を、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、あるいは１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００６３】
また、前述した各実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても、本発明が達成されることは言うまでもない。
【００６４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が、前述の各実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体が本発明を構成することになる。
【００６５】
プログラムコードを供給するための記憶媒体として、例えば、フロッピィディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００６６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施形態の機能が実現される場合も、本発明に含まれることは言うまでもない。
【００６７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施形態の機能が実現される場合も、本発明に含まれることは言うまでもない。
【００７４】
【発明の効果】
以上詳述したように請求項１または請求項３記載の発明によれば、無線通信装置のバッテリ電力を無駄に消費することが無くなって、省電力化を図ることができ、無線通信装置のバッテリ電力が全く無くなってしまって、制御信号の処理もできなくなることを防止することができ、さらには無線通信回線を無駄に占有することが無くなり、無線通信回線の有効利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るデジタル・コードレス・電話システムの構成図である。
【図３】第１の実施形態に係るデジタル・コードレス・電話システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】デジタル・コードレス・電話システムにおける無線基地局内保留に関する無線プロトコルのシーケンス図である。
【図５】デジタル・コードレス・電話システムにおける無線基地局内システム保留に関する無線プロトコルのシーケンス図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態におけるデジタル・コードレス・電話システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態におけるデジタル・コードレス・電話システムの動作を示す図７の続きのフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１０】無線通信端末に一般に用いられているニッケル水素型バッテリの電圧降下特性を示す図である。
【図１１】第３の実施形態におけるデジタル・コードレス・電話システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態におけるデジタル・コードレス・電話システムの動作を示す図１１の続きのフローチャートである。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１４】第４の実施形態におけるデジタル・コードレス・電話システムの動作を示すフローチャートである。
【図１５】第４の実施形態におけるデジタル・コードレス・電話システムの動作を示す図１４の続きのフローチャートである。
【符号の説明】
１３  制御部
１４  タイマー部
２０  制御部
２６  バッテリ消費量検出部
２７  バッテリ
２８  バッテリ残量検出部
１０３〜１０６  無線通信端末
【図１】
0003592104.tif 000002
【図２】
0003592104.tif 000003
【図３】
0003592104.tif 000004
【図４】
0003592104.tif 000005
【図５】
0003592104.tif 000006
【図６】
0003592104.tif 000007
【図７】
0003592104.tif 000008
【図８】
0003592104.tif 000009
【図９】
0003592104.tif 000010
【図１０】
0003592104.tif 000011
【図１１】
0003592104.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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