Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節リウマチに罹患している対象において構造的損傷の進行を阻害する方法で使用するための、抗体を含む医薬組成物であって、前記抗体は、配列番号２を含む重鎖可変領域と配列番号３を含む軽鎖可変領域を含み、そして前記方法は、前記抗体を対象に２週間につき約２００ｍｇ皮下投与することを含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
構造的損傷の進行の阻害は、対象が、少なくとも２４週間治療した後に、変法ヴァン・デル・ハイデトータルシャープスコア（ｍＴＳＳ）のベースライン（ＢＬ）からの変化が最大で０．６を達成する、ことを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
構造的損傷の進行の阻害は、対象が、少なくとも５２週間治療した後に、変法ヴァン・デル・ハイデトータルシャープスコア（ｍＴＳＳ）のベースライン（ＢＬ）からの変化が最大で１を達成する、ことを特徴とする、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
対象は、メトトレキサート、レフルノミド、スルファサラジンおよびヒドロキシクロロキンからなる群から選択される少なくとも１種の疾患修飾抗リウマチ薬（ＤＭＡＲＤ）を投与することによる有効ではない関節リウマチの治療を以前受けている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
方法は、有効量のサリルマブならびに有効量のメトトレキサート、レフルノミド、スルファサラジンおよび／またはヒドロキシクロロキンを対象に投与することを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
方法は、有効量のサリルマブおよび有効量のメトトレキサートを対象に投与することを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
メトトレキサートを１週間につき６ｍｇから２５ｍｇ投与する、請求項４〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
抗体は、サリルマブである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
抗体は、少なくとも５２週間、対象に投与する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
構造的損傷の進行の阻害は、対象が、少なくとも２４週間治療した後に、変法ヴァン・デル・ハイデトータルシャープスコア（ｍＴＳＳ）のベースライン（ＢＬ）からの変化が最大で０．２を達成する、ことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
構造的損傷の進行の阻害は、対象が、少なくとも２４週間治療した後に、変法ヴァン・デル・ハイデトータルシャープスコア（ｍＴＳＳ）のベースライン（ＢＬ）からの変化が約０．１３を達成する、ことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
構造的損傷の進行の阻害は、対象が、少なくとも５２週間治療した後に、変法ヴァン・デル・ハイデトータルシャープスコア変法（ｍＴＳＳ）のベースライン（ＢＬ）からの変化が最大で０．３を達成する、ことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
構造的損傷の進行の阻害は、対象が、少なくとも５２週間治療した後に、変法ヴァン・デル・ハイデトータルシャープスコア（ｍＴＳＳ）のベースライン（ＢＬ）からの変化が約０．２５を達成する、ことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
関節リウマチに罹患している対象において構造的損傷の進行を阻害するための医薬品の製造のための抗体の使用であって、前記抗体は、配列番号２を含む重鎖可変領域と配列番号３を含む軽鎖可変領域を含み、そして前記抗体を２週間につき約２００ｍｇ対象に皮下投与する、前記使用。
【請求項１５】
構造的損傷の進行の阻害は、対象が、少なくとも２４週間治療した後に、変法ヴァン・デル・ハイデトータルシャープスコア（ｍＴＳＳ）のベースライン（ＢＬ）からの変化が最大で０．６を達成する、ことを特徴とする、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
構造的損傷の進行の阻害は、対象が、少なくとも５２週間治療した後に、変法ヴァン・デル・ハイデトータルシャープスコア（ｍＴＳＳ）のベースライン（ＢＬ）からの変化が最大で１を達成する、ことを特徴とする、請求項１４または１５に記載の使用。
【請求項１７】
対象は、メトトレキサート、レフルノミド、スルファサラジンおよびヒドロキシクロロキンからなる群から選択される少なくとも１種の疾患修飾抗リウマチ薬（ＤＭＡＲＤ）を投与することによる有効ではない関節リウマチの治療を以前受けている、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
有効量のサリルマブならびに有効量のメトトレキサート、レフルノミド、スルファサラジンおよび／またはヒドロキシクロロキンを対象に投与する、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
有効量のサリルマブおよび有効量のメトトレキサートを対象に投与する、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
メトトレキサートを１週間につき６ｍｇから２５ｍｇ投与する、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２１】
抗体は、サリルマブである、請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２２】
抗体を少なくとも５２週間対象に投与する、請求項１４〜２１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２３】
構造的損傷の進行の阻害は、対象が、少なくとも２４週間治療した後に、変法ヴァン・デル・ハイデトータルシャープスコア（ｍＴＳＳ）のベースライン（ＢＬ）からの変化が最大で０．２を達成する、ことを特徴とする、請求項１４〜２２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２４】
構造的損傷の進行の阻害は、対象が、少なくとも２４週間治療した後に、変法ヴァン・デル・ハイデトータルシャープスコア（ｍＴＳＳ）のベースライン（ＢＬ）からの変化が約０．１３を達成する、ことを特徴とする、請求項１４〜２３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２５】
構造的損傷の進行の阻害は、対象が、少なくとも５２週間治療した後に、変法ヴァン・デル・ハイデトータルシャープスコア変法（ｍＴＳＳ）のベースライン（ＢＬ）からの変化が最大で０．３を達成する、ことを特徴とする、請求項１４〜２４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２６】
構造的損傷の進行の阻害は、対象が、少なくとも５２週間治療した後に、変法ヴァン・デル・ハイデトータルシャープスコア（ｍＴＳＳ）のベースライン（ＢＬ）からの変化が約０．２５を達成する、ことを特徴とする、請求項１４〜２５のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞での遺伝子の発現を調節するための、Ｃ／ＥＢＰα転写物を標的とするｓａＲＮＡを含む組成物であって、前記遺伝子が、癌遺伝子又は腫瘍抑制遺伝子から選択される組成物。
【請求項２】
前記遺伝子が癌遺伝子であり、任意選択で、
（ｉ）前記癌遺伝子の発現を低減させ、任意選択で、前記癌遺伝子の発現を少なくとも１倍低減させるか、又は
（ｉｉ）前記遺伝子が、ＡＤＡＭ１７、ＡＫＴ１、ＡＮＧＰＴ２、ＢＣＬ２、ＢＣＬ２Ｌ１、ＢＩＲＣ２、ＢＩＲＣ５、ＣＣＬ５、ＣＣＮＤ１、ＣＣＮＤ２、ＣＤＨ１、ＣＤＨ１３、ＣＤＫＮ１Ａ、ＣＤＫＮ１Ｂ、ＣＤＫＮ２Ａ、ＣＦＬＡＲ、ＣＴＮＮＢ１、ＣＸＣＲ４、Ｅ２Ｆ１、ＥＧＦ、ＥＧＦＲ、ＥＰ３００、ＦＡＤＤ、ＦＬＴ１、ＦＺＤ７、ＧＳＴＰ１、ＨＧＦ、ＨＲＡＳ、ＩＧＦＢＰ１、ＩＧＦＢＰ３、ＩＲＳ１、ＩＴＧＢ１、ＫＤＲ、ＭＣＬ１、ＭＥＴ、ＭＳＨ２、ＭＳＨ３、ＭＴＤＨ、ＭＹＣ、ＮＦＫＢ１、ＮＲＡＳ、ＯＰＣＭＬ、ＰＤＧＦＲＡ、ＰＩＮ１、ＰＴＧＳ２、ＰＹＣＡＲＤ、ＲＡＣ１、ＲＡＳＳＦ１、ＲＥＬＮ、ＲＨＯＡ、ＳＦＲＰ２、ＳＭＡＤ７、ＳＯＣＳ１、ＳＴＡＴ３、ＴＣＦ４、ＴＥＲＴ、ＴＧＦＡ、ＴＧＦＢ１、ＴＬＲ４、ＴＮＦＲＳＦ１０Ｂ、ＶＥＧＦＡ、ＷＴ１、ＸＩＡＰ、及びＹＡＰ１からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記遺伝子が、腫瘍抑制遺伝子である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記腫瘍抑制遺伝子の発現を増加させ、任意選択で、前記腫瘍抑制遺伝子の発現を少なくとも１倍増加させる、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記遺伝子が、ＢＡＸ、ＢＩＤ、ＣＡＳＰ８、ＤＡＢ２１Ｐ、ＤＬＣ１、ＦＡＳ、ＦＨＩＴ、ＧＡＤＤ４５Ｂ、ＨＨＩＰ、ＩＧＦ２、ＬＥＦ１、ＰＴＥＮ、ＰＴＫ２、ＲＢ１、ＲＵＮＸ３、ＳＭＡＤ４、ＳＯＣＳ３、ＴＧＦＢＲ２、ＴＮＦＢＲ２、ＴＮＦＳＦ１０、及びＰ５３からなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記ｓａＲＮＡが、配列番号２、４、６、８、１０、又は１２を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
過剰増殖性細胞の増殖を低減するための、Ｃ／ＥＢＰα転写物を標的とするｓａＲＮＡを含む組成物であって、任意選択で、
（ｉ）前記過剰増殖性細胞が腫瘍細胞であり、任意選択で、前記過剰増殖性細胞が、肝腫瘍細胞、乳癌細胞、白血病細胞、リンパ腫細胞、肺癌細胞、卵巣癌細胞、又は膵臓癌細胞であるか、又は
（ｉｉ）前記ｓａＲＮＡが、配列番号２、４、６、８、１０、又は１２を含む、組成物。
【請求項８】
過剰増殖性障害を治療又は予防するための、Ｃ／ＥＢＰα転写物を標的とするｓａＲＮＡを含む組成物であって、任意選択で前記ｓａＲＮＡが配列番号２、４、６、８、１０、又は１２を含む、組成物。
【請求項９】
前記過剰増殖性障害が腫瘍であり、任意選択で、
（ｉ）前記腫瘍の量を少なくとも１０％低減させるか、又は
（ｉｉ）前記腫瘍が、肝細胞癌、乳癌、肺癌、白血病、卵巣癌、及び膵臓癌からなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項９の（ｉｉ）に記載の組成物であって、前記腫瘍が、
（ａ）肝細胞癌であるか、又は
（ｂ）乳癌であり、任意選択で、前記組成物がＣ／ＥＢＰβ遺伝子発現を阻害するｓｉＲＮＡを更に含み、任意選択で前記ｓａＲＮＡが配列番号３０又は３２を含む、組成物。
【請求項１１】
患者の非アルコール性脂肪肝疾患、硬変症、インスリン抵抗性、又は肥満を治療するための、Ｃ／ＥＢＰα転写物を標的とするｓａＲＮＡを含む組成物であって、任意選択で、
（ｉ）前記患者の肝細胞のＬＤＬレベルを低減させるか、
（ｉｉ）前記患者の肝細胞のトリグリセリドレベルを低減させるか、
（ｉｉｉ）前記患者の体重を低減させるか、
（ｉｖ）前記患者の肝臓サイズを低減させるか、
（ｖ）ＦＡＴ／ＣＤ３６、ＳＲＥＢＰ１、ＤＧＡＴ２、ＣＥＴＰ、ＦＡＳＮ、ＰＰＡＲγ−ＣｏＡ１α、ＰＰＡＲγ−ＣｏＡ１β、又はＭＬＸＩＰＬの発現を低減させるか、
（ｖｉ）ＬＰＬ、ＬＸＤ、ＡＣＡＣＡ、ＡＣＡＣＢ、ＡＰＯＣ３、ＭＴＰ、ＬＤＬＲ、ＰＧＣ−１α、ＰＧＣ−１β、ＰＰＡＲγ、又はＰＰＡＲαの発現を増加させるか、
（ｖｉｉ）前記ｓａＲＮＡが配列番号２、４、６、８、１０、又は１２を含むか、
（ｖｉｉｉ）前記患者の白色脂肪組織を低減させるか、
（ｉｘ）前記患者の褐色脂肪組織を活性化させるか、
（ｘ）前記患者の体脂肪を低減させるか、
（ｘｉ）前記患者の血清アルブミンレベルを増加させる、組成物。
【請求項１２】
Ｃ／ＥＢＰα転写物を標的とするｓａＲＮＡ及び少なくとも１つの薬学的に許容される担体を含む医薬組成物であって、任意選択で、
（ｉ）ｓｉＲＮＡを更に含み、任意選択で、前記ｓｉＲＮＡがＣ／ＥＢＰβ遺伝子発現を阻害するか、
（ｉｉ）肝臓のインスリン感受性を増加させるか又はＩＩ型糖尿病を治療する薬物を更に含むか、
（ｉｉｉ）肝細胞のＬＤＬレベルを低減させる薬物を更に含むか、
（ｉｖ）前記ｓａＲＮＡが、配列番号２、４、６、８、１０、又は１２を含み、任意選択で、前記担体がデンドリマーであり、任意選択で、前記デンドリマーがポリ（アミドアミン）（ＰＡＭＡＭ）である、医薬組成物。
【請求項１３】
Ｃ／ＥＢＰα転写物を標的とするｓａＲＮＡであって、フランキング配列を含み、前記フランキング配列がマイクロＲＮＡの配列であり、任意選択で、
（ｉ）前記マイクロＲＮＡが、ｍｉＲ−３０であるか、
（ｉｉ）前記ｓａＲＮＡ配列が配列番号２、４、６、８、１０、又は１２である、ｓａＲＮＡ。
【請求項１４】
Ｃ／ＥＢＰα転写物を標的とするｓａＲＮＡ及びアプタマーを含む結合体であって、任意選択で、
（ｉ）前記アプタマーがヌクレオチドであるか、
（ｉｉ）前記アプタマーがペプチドであるか、
（ｉｉｉ）前記ｓａＲＮＡ配列が、配列番号２、４、６、８、１０、又は１２から選択される配列を含む、結合体。
【請求項１５】
患者のプレＢ細胞悪性腫瘍及びＢ細胞悪性腫瘍を治療するための、Ｃ／ＥＢＰα転写物を標的とするｓａＲＮＡを含む組成物であって、任意選択で、前記患者が白血病又はリンパ腫を有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素化された画像化剤及び少なくとも1種の矯味剤を含む経口製剤であって、
該ヨウ素化された画像化剤が、該矯味剤にカプセル化されて粒子となり、
該ヨウ素化された画像化剤が、1つ以上のヨウ素置換基を含む水溶性の有機又はポリマー性化合物であり、かつ
該矯味剤が、1種以上のポリマー、界面活性剤、糖、及び着香剤から選択される、前記経口製剤。
【請求項２】
前記画像化剤が、イオパミドール、イオヘキソール、又はイオジキサノールである、請求項１記載の経口製剤。
【請求項３】
前記画像化剤が、最大90重量%で存在する、請求項１又は２記載の経口製剤。
【請求項４】
1種以上の矯味剤が、界面活性剤及びポリマーから選択される、請求項１〜３のいずれか一項記載の経口製剤。
【請求項５】
1種以上の矯味剤が、酢酸コハク酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリ(メタクリル酸-コ-メチルメタクリラート)、及びパルミトステアリン酸グリセリルから選択される、請求項４記載の経口製剤。
【請求項６】
前記矯味剤が、酢酸コハク酸ヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項４記載の経口製剤。
【請求項７】
前記矯味剤が、ポリ(メタクリル酸-コ-メチルメタクリラート)である、請求項４記載の経口製剤。
【請求項８】
1種以上の賦形剤をさらに追加的に含み、該賦形剤が、ポリマー、界面活性剤、脂質又は蝋、脂肪酸、糖類、及び着香剤からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項記載の経口製剤。
【請求項９】
前記粒子が、直径が1〜500μmである、請求項１〜８のいずれか一項記載の経口製剤。
【請求項１０】
前記粒子が、ブルナウアー-エメット-テラー(BET)表面積法を使用して測定した0.5〜100 m2/gの表面積を有する、請求項１〜９のいずれか一項記載の経口製剤。
【請求項１１】
前記粒子が、パウダーレオメーターを使用して測定した、最大500 kPaの粒子間凝集力及びピーク生体接着強度を有する、請求項１〜１０のいずれか一項記載の経口製剤。
【請求項１２】
前記製剤が等浸透圧性又は低浸透圧性である、請求項１〜１１のいずれか一項記載の経口製剤。
【請求項１３】
(a)1種以上のヨウ素化された画像化剤及び1種以上の矯味剤を含む融解した混合物をノズルに供給すること;
(b)該融解した混合物を噴霧して液滴にすること;及び
(c)該液滴を冷却して粒子にすること
を含む、請求項１〜１２のいずれか一項記載の製剤を製造する方法。
【請求項１４】
工程(a)の前に、1種以上の賦形剤を任意に含む1種以上のヨウ素化された画像化剤を融解することを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記融解が、20〜250℃の温度で実施される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記ノズルが、ロータリー、加圧、流体、又は超音波構成のものである、請求項１３〜１５のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
冷却が、気体又は液体の流れにより促進される、請求項１３〜１６のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
前記気体又は液体の流れが、-40〜100℃の初期温度である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記気体又は液体の流れが、メルト噴霧方向に対して、並流又は向流である、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記気体又は液体の流れが、窒素、空気、二酸化炭素、又はこれらの混合物を含む気体の流れである、請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
前記気体又は液体の流れが、液体二酸化炭素又は液体窒素を含む液体の流れと合わされた気体の流れである、請求項１７記載の方法。
【請求項２２】
(a)1種以上のヨウ素化された薬剤と1種以上の味作成剤を、溶媒又は溶媒の混合物中で混合して、溶液又は懸濁液を得ること;
(b)該溶液又は懸濁液を乾燥チャンバーに供給し噴霧して、液滴を得ること;及び
(c)該液滴を乾燥して粒子にすること
を含む、請求項１〜１２のいずれか一項記載の製剤を製造する方法。
【請求項２３】
乾燥が気体の流れにより促進される、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
乾燥が、20〜300℃の温度で実施される、請求項２２又は２３記載の方法。
【請求項２５】
供給が、ロータリー、加圧、流体、又は超音波構成のものであるノズルに対するものである、請求項２２〜２４のいずれか一項記載の方法。
【請求項２６】
乾燥が気体の流れにより促進される、請求項２２〜２５のいずれか一項記載の方法。
【請求項２７】
前記気体又は液体の流れが、メルト噴霧方向に対して並流である、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
前記気体の流れが、窒素、空気、二酸化炭素、又はこれらの混合物を含む、請求項２６記載の方法。
【請求項２９】
前記気体の流れが熱い窒素である、請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
請求項１〜１２のいずれか一項の経口製剤の、消化管の画像化のための使用。
【請求項３１】
前記消化管が上部トラックである、請求項３０記載の使用。
【請求項３２】
患者に、請求項１〜１２のいずれか一項記載の経口製剤を投与することを含む、該患者の消化管を画像化する方法。
【請求項３３】
前記消化管が上部消化管である、請求項３２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（実施例6:噴霧乾燥によるイオパミドールの分散）
表2は、Eudragit（登録商標）L-100(ポリ(メタクリル酸-コ-メチルメタクリラート))を使用したイオパミドール含有調製物の噴霧乾燥条件、それぞれのプロセス収量、及び性質を略述する。
【表２】
2016539159.tif 000001
a)計算:((分子中のヨウ素%×API%)/100)-検出されたヨウ素%)/(分子中のヨウ素%×API%/100)
負の値は、予測より多いヨウ素が検出されたことを意味する。
b)15mg I/mLの濃度で測定された値。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硝酸アンモニウム材料と、
爆風伝播試験で測定したとき、比推力を１３．５ｋＰａ＊ｍｓ／ｋｇ以下にすることができる有効量の安定剤材料と、を含む肥料組成物であって、
前記安定剤材料が、アルミニウム製造における副産物を含み、肥料組成物全体の少なくとも１２．５重量％である、肥料組成物。
【請求項２】
硝酸アンモニウム材料と、
爆風伝播試験で測定したとき、比推力を１３．５ｋＰａ＊ｍｓ／ｋｇ以下にすることができる有効量の安定剤材料と、を含む肥料組成物であって、
前記安定剤材料が、層状複水酸化物（ＬＤＨ）を含み、
前記層状複水酸化物が、肥料組成物全体の少なくとも１２．５重量％である、肥料組成物。
【請求項３】
硝酸アンモニウム材料と、
爆風伝播試験で測定したとき、比推力を１３．５ｋＰａ＊ｍｓ／ｋｇ以下にすることができる有効量の安定剤材料と、を含む肥料組成物であって、
前記安定剤材料が、ハイドロタルサイト（ＨＴＣ）を含み、
前記安定剤材料が、肥料組成物全体の少なくとも１２．５重量％で、最大２０重量％である、肥料組成物。
【請求項４】
硝酸アンモニウム材料と、
爆風伝播試験で測定したとき、比推力を１３．５ｋＰａ＊ｍｓ／ｋｇ以下にすることができる有効量の安定剤材料と、を含む肥料組成物であって、
前記安定剤材料が、ハイドロタルサイト（ＨＴＣ）及びハイドロカルマイト（ＨＣＭ）からなる群から選択された層状複水酸化物を含み、
前記安定剤材料が、肥料組成物全体の少なくとも１２．５重量％で、最大２０重量％であり、
さらに、前記肥料組成物が、ペレット、プリル、顆粒、円板、粉末又はそれらの組合せの形態で調製される、肥料組成物。
【請求項５】
硝酸アンモニウム材料と、
爆風伝播試験で測定したとき、比推力を１３．５ｋＰａ＊ｍｓ／ｋｇ以下にすることができる有効量の安定剤材料と、を含む肥料組成物であって、
前記安定剤材料が、ハイドロカルマイト（ＨＣＭ）を含み、
前記安定剤材料が、肥料組成物全体の少なくとも１２．５重量％で、最大２０重量％である、肥料組成物。
【請求項６】
硝酸アンモニウム材料と、
爆風伝播試験で測定したとき、比推力を１３．５ｋＰａ＊ｍｓ／ｋｇ以下にすることができる有効量の安定剤材料と、を含む肥料組成物であって、
前記安定剤材料が、燐灰石を含み、
前記安定剤材料が、肥料組成物全体の少なくとも１２．５重量％である、肥料組成物。
【請求項７】
アルミニウム製造における副産物は、層状複水酸化物（ＬＤＨ）を含む、請求項１の肥料組成物。
【請求項８】
安定剤材料は、ハイドロカルマイト（ＨＣＭ）を含む、請求項１の肥料組成物。
【請求項９】
安定剤材料は、ハイドロタルサイト（ＨＴＣ）を含む、請求項１の肥料組成物。
【請求項１０】
安定剤材料は、水酸燐灰石（ＨＸＡ）を含む、請求項１の肥料組成物。
【請求項１１】
肥料組成物中の安定剤材料は、添加剤を含む、請求項１の肥料組成物。
【請求項１２】
充填剤材料をさらに含む、請求項２又は６の肥料組成物。
【請求項１３】
充填剤材料は、ボーキサイト残渣、耐火粘土、赤石灰及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１２８の肥料組成物。
【請求項１４】
肥料組成物のメッシュサイズが１００以下である、請求項１乃至６の何れかの肥料組成物。
【請求項１５】
肥料組成物のメッシュサイズが４〜２０である、請求項１乃至６の何れかの肥料組成物。
【請求項１６】
肥料組成物は、ペレット、プリル、顆粒、粉末、円板及びそれらの組合せからなる群から選択される形態を含む、請求項１、２、３、５又は６の何れかの肥料組成物。
【請求項１７】
肥料組成物が均質な混合物である、請求項１乃至６の何れかの肥料組成物。
【請求項１８】
肥料組成物が非均質な混合物である、請求項１乃至６の何れかの肥料組成物。
【請求項１９】
肥料組成物が少なくとも一種のコーティングを含む、請求項１乃至６の何れかの肥料組成物。
【請求項２０】
肥料組成物が爆風を抑制する肥料である、請求項１乃至６の何れかの肥料組成物。
【請求項２１】
鈍感化された肥料をさらに含む、請求項１乃至６の何れかの肥料組成物。
【請求項２２】
ＬＤＨは、インターカレートされたＬＤＨをさらに含む、請求項２又は７の肥料組成物。
【請求項２３】
インターカレートされたＬＤＨは、ＬＤＨ−炭酸塩、ＬＤＨ−燐酸塩、ＬＤＨ−硝酸塩又はそれらの組合せの形態である、請求項２２の肥料組成物。
【請求項２４】
インターカレートされたＬＤＨは、除草剤、農薬、抗真菌剤、補助栄養物及びそれらの組合せからなる群から選択される材料とインターカレートされる、請求項２２の肥料組成物。
【請求項２５】
ＨＴＣは、インターカレートされたＨＴＣをさらに含む、請求項３、４又は９の何れかの肥料組成物。
【請求項２６】
インターカレートされたＨＴＣは、ＨＴＣ−炭酸塩、ＨＴＣ−燐酸塩、ＨＴＣ−硝酸塩又はそれらの組合せの形態でインターカレートされる、請求項２５の肥料組成物。
【請求項２７】
インターカレートされたＨＴＣは、肥料組成物の２５重量％の量で存在し、肥料組成物は、爆風伝播試験で測定したとき、比推力が１．４ｋＰａ＊ｍｓ／ｋｇ以下である、請求項２６の肥料組成物。
【請求項２８】
Ｎ、Ｐ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｍｎ及びそれらの組合せからなる群から選択される植物栄養素をさらに含む、請求項１乃至６の何れかの肥料組成物。
【請求項２９】
結合剤をさらに含む、請求項１乃至６の何れかの肥料組成物。
【請求項３０】
安定剤材料はバイヤー法の副産物である、請求項２、４、５又は６の何れかの肥料組成物。
【請求項３１】
ＨＣＭは、インターカレートされたＨＣＭをさらに含む、請求項４、５又は８の何れかの肥料組成物。
【請求項３２】
インターカレートされたＨＣＭは、除草剤、農薬、抗真菌剤、補助栄養物及びそれらの組合せからなる群から選択される材料とインターカレートされる、請求項３１の肥料組成物。
【請求項３３】
インターカレートされたＨＣＭは、ＨＣＭ−炭酸塩、ＨＣＭ−燐酸塩、ＨＣＭ−硝酸塩又はそれらの組合せの形態でインターカレートされる、請求項３１の肥料組成物。
【請求項３４】
肥料組成物が、２５重量％以下の安定剤材料を含む、請求項６の肥料組成物。
【請求項３５】
肥料組成物は、爆風伝播試験で測定したとき、比推力が２．１２ｋＰａ＊ｍｓ／ｋｇ以下となるように調製される、請求項６の肥料組成物。
【請求項３６】
燐灰石は、水酸燐灰石である、請求項６の肥料組成物。
【請求項３７】
水酸燐灰石は、肥料組成物全体の１２．５重量％の量で存在し、肥料組成物は、爆風伝播試験で測定したとき、比推力が９．５８ｋＰａ＊ｍｓ／ｋｇ以下である、請求項３６の肥料組成物。
【請求項３８】
水酸燐灰石は、肥料組成物全体の１７．５重量％の量で存在し、肥料組成物は、爆風伝播試験で測定したとき、比推力が４．７ｋＰａ＊ｍｓ／ｋｇ以下である、請求項３６の肥料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製被覆板（１ａ、１２ａ）と、当該被覆板（１ａ、１２ａ）の間に配置され、当該被覆板に接着により接合される少なくとも１つの高分子層（１８ｂ）とを有する金属−高分子サンドイッチ板（１８）であって、
２つの被覆板（１ａ、１２ａ）のうち少なくとも１枚は、その表面（１＊、１＊＊、１２＊、１２＊＊）の粗さが相違する金属板により形成され、その平均粗さの差が少なくとも０．４μｍであることを特徴とする金属−高分子サンドイッチ板。
【請求項２】
請求項１に記載の金属−高分子サンドイッチ板において、
前記金属板のそれぞれの面の平均粗さの範囲が０．２５−５μｍであることを特徴とする金属−高分子サンドイッチ板。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の金属−高分子サンドイッチ板において、
それぞれの被覆板（１ａ、１２ａ）の、高分子層（１８ｂ）に面した面（１＊、１２＊）は、高分子層（１８ｂ）に面していない面（１＊＊、１２＊＊）に比べて、粗さが小さいことを特徴とする金属−高分子サンドイッチ板。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の金属−高分子サンドイッチ板において、
高分子層（１８ｂ）に面しない被覆板（１ａ、１２ａ）の外面（１＊＊、１２＊＊）の粗さが相違し、前記外面の平均粗さの差が少なくとも０．４μｍであることを特徴とする金属−高分子サンドイッチ板。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の金属−高分子サンドイッチ板において、
高分子層（１８）に面する被覆面（１ａ、１２ａ）の内面（１＊、１２＊）の粗さが相違し、前記内面の平均粗さの差が少なくとも０．４μｍであることを特徴とする金属−高分子サンドイッチ板。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の金属−高分子サンドイッチ板において、
被覆板（１ａ、１２ａ）の、高分子層（１８）に面しない外面（１＊＊、１２＊＊）に、金属腐食防止層が設けられていることを特徴とする金属−高分子サンドイッチ板。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の金属−高分子サンドイッチ板において、
前記高分子層（１８）が、ポリアミド、ポリエチレン、またはポリアミドとポリエチレンの混合物により製造されることを特徴とする金属−高分子サンドイッチ板。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の金属−高分子サンドイッチ板において、
高分子層（１８）の厚さが０．１から０．８ｍｍの範囲であることを特徴とする金属−高分子サンドイッチ板。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の金属−高分子サンドイッチ板において、
前記被覆板（１ａ、１２ａ）が鋼および／またはアルミニウムにより製造され、その厚さが０．１から０．５ｍｍの範囲であることを特徴とする金属−高分子サンドイッチ板。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の金属−高分子サンドイッチ板の製造方法において、
片面に高分子が塗布された少なくとも２枚の板状または帯状の金属板（１’、１２）を提供するステップであって、当該金属板のうち少なくとも１枚はその表面（１＊、１＊＊；１２＊、１２＊＊）の粗さが相違し、平均粗さの差が少なくとも０．４μｍとなるように構成される、ステップと、
高分子層（１ｂ、１２ｂ）の間に接着接合を作るために、高分子層（１ｂ、１２ｂ）を結合する前に、金属板（１’、１２）のうち少なくとも１枚の金属板の高分子が塗布された面を活性化するステップであって、高分子層（１ｂ、１２ｂ）の活性化が金属板の高分子が塗布された面から直接行われる、ステップと、
高分子が塗布された面により金属板（１’、１２）を接合してサンドイッチ板（１８）を形成するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の製造方法において、
それぞれの提供された金属板（１’、１２）のそれぞれの面の平均粗さが０．２５−５μｍであることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の製造方法において、
前記提供された金属板（１’、１２）のそれぞれの高分子層（１ｂ、１２ｂ）に面した面（１＊、１２＊）の粗さが、高分子層（１ｂ、１２ｂ）に面していない面（１＊＊、１２＊＊）に比べて、小さいことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のいずれかに記載の製造方法において、
前記提供された金属板（１’、１２）の、高分子層（１ｂ、１２ｂ）に面していない外面（１＊＊、１２＊＊）の粗さが相違し、前記外面の平均粗さの差が少なくとも０．４μｍであることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１３のいずれかに記載の製造方法において、
前記提供された金属板（１’、１２）の、高分子層（１ｂ、１２ｂ）に面した内面（１＊、１２＊）の粗さが相違し、前記内面の平均粗さの差が少なくとも０．４μｍであることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の金属−高分子サンドイッチ板（１８）の自動車部品の製造への使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ化された口腔ケア用具であって、
第１のパネル及び第２のパネル、前記第１のパネルと前記第２のパネルとの間に形成された空洞を備え、
前記第１のパネルが、引き剥がし部分及び基部部分を画定する、少なくとも１つの予脆弱化線を含み、前記基部部分が、前記第２のパネルに連結され、
前記基部部分が、前記引き剥がし部分内に突出するタブを備え、前記タブが、前記予脆弱化線の第１の部分によって画定され、
更に、前記空洞内に位置付けられた前記口腔ケア用具であって、その一部分が、前記タブに隣接する前記引き剥がし部分の第１の部分の下に置かれるように位置付けられ、前記タブが、前記空洞の非占有部分上に位置する、口腔ケア用具を備え、
前記タブが、前記タブに適用される下向きの力に応答して、（１）前記予脆弱化線の前記第１の部分がそのままである閉鎖状態、及び（２）前記予脆弱化線の前記第１の部分が剪断され、前記タブが前記口腔ケア用具の前記部分の上表面の下の深さまで前記非占有部分内に偏向される開封状態から変更可能である前記パッケージ化された口腔ケア用具。
【請求項２】
前記下向きの力が前記タブに適用されると、前記引き剥がし部分の前記第１の部分が前記口腔ケア用具の前記部分に接触し、これにより前記予脆弱化線の前記第１の部分を剪断して、前記タブを解放させる請求項１に記載の前記パッケージ化された口腔ケア用具。
【請求項３】
前記空洞が長手方向軸に沿って延び、前記タブが、前記長手方向軸に対して実質的に平行に延びる屈曲軸を中心に偏向する請求項１または２に記載の前記パッケージ化された口腔ケア用具。
【請求項４】
前記空洞が長手方向軸に沿って延び、前記タブが、前記長手方向軸に対して斜方に延びる屈曲軸を中心に偏向する請求項１または２に記載の前記パッケージ化された口腔ケア用具。
【請求項５】
前記タブが縁を備え、前記タブが前記閉鎖状態から前記開封状態へ移動するときに、前記縁の遠位部分が経路に沿って移動し、前記経路が前記口腔ケア用具と交差しない請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記パッケージ化された口腔ケア用具。
【請求項６】
前記タブの前記縁が、前記タブの基部に第１及び第２の内角と、前記縁の前記遠位部分に沿って少なくとも２つの外角とを備える請求項５に記載の前記パッケージ化された口腔ケア用具。
【請求項７】
前記予脆弱化線が第２の部分を備え、前記予脆弱化線の前記第１の部分が、第１の非ゼロ剪断強度を有する第１の予脆弱化パターンを有し、前記予脆弱化線の前記第２の部分が、前記第１の非ゼロ剪断強度よりも大きい第２の非ゼロ剪断強度を有する第２の予脆弱化パターンを有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の前記パッケージ化された口腔ケア用具。
【請求項８】
前記口腔ケア用具を前記空洞内で実質的に固定された位置に維持する保持要素、
前記第１のパネルと前記第２のパネルとの間に位置付けられて、前記空洞の床を形成する第３のパネル及び
前記第３のパネルと前記第２のパネルとの間に位置付けられ、製品の印を含む第４のパネルを更に備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の前記パッケージ化された口腔ケア用具。
【請求項９】
前記第１のパネルは、前記下向きの力が適用されないときに、実質的に平面である請求項１〜８のいずれか１項に記載の前記パッケージ化された口腔ケア用具。
【請求項１０】
前記空洞の上限を形成する前記第１のパネルの下表面が、いかなる隆起も含まない請求項１〜９のいずれか１項に記載の前記パッケージ化された口腔ケア用具。
【請求項１１】
前記基部部分が、前記引き剥がし部分を囲む前記第１のパネルの周辺部分を形成する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の前記パッケージ化された口腔ケア用具。
【請求項１２】
パッケージ化された口腔ケア用具であって、
第１のパネル及び第２のパネル、前記第１のパネルと前記第２のパネルとの間に形成された空洞を備え、
前記第１のパネルが、引き剥がし部分及び基部部分を画定する、少なくとも１つの予脆弱化線を含み、前記基部部分が、前記第２のパネルに連結され、
前記基部部分が、前記引き剥がし部分内に突出するタブを備え、前記タブが、前記予脆弱化線の第１の部分によって画定され、
更に、前記空洞内に位置付けられた前記口腔ケア用具であって、その一部分が、前記タブに隣接する前記引き剥がし部分の第１の部分の下に置かれるように位置付けられ、前記タブが、前記空洞の非占有部分上に位置する口腔ケア用具を備える、前記パッケージ化された口腔ケア用具。
【請求項１３】
下向きの力が前記タブに適用されると、前記引き剥がし部分の前記第１の部分が前記口腔ケア用具の前記部分に接触し、これにより前記予脆弱化線の前記第１の部分を剪断し、前記タブを解放させて、前記タブが前記口腔ケア用具の前記部分の上表面の下の深さまで前記非占有部分内に偏向することを可能にする請求項１２に記載の前記パッケージ化された口腔ケア用具。
【請求項１４】
前記タブの縁が遠位部分を備え、前記タブが前記閉鎖状態から前記開封状態へ移動するときに、前記タブの前記遠位部分が経路に沿って移動し、前記経路が前記口腔ケア用具と交差しない請求項１２又は１３に記載の前記パッケージ化された口腔ケア用具。
【請求項１５】
パッケージ化された製品を開封する方法であって、
パッケージの空洞内に配設される製品を提供することであって、前記パッケージが、第１のパネルと、第２のパネルと、前記第１のパネルと前記第２のパネルとの間に形成される空洞とを備え、前記第１のパネルが、引き剥がし部分及び基部部分を画定する、少なくとも１つの予脆弱化線を含み、前記基部部分が、前記第２のパネルに連結され、前記基部部分が前記引き剥がし部分内に突出するタブを備え、前記タブが前記予脆弱化線の第１の部分によって画定され、前記製品の一部分が、前記タブに隣接する前記引き剥がし部分の第１の部分の下に置かれるように、前記製品が空洞内に位置付けられ、前記タブが、前記空洞の非占有部分上に位置する、提供すること、
下向きの力を前記タブ上に適用して、前記引き剥がし部分の前記第１の部分が前記製品の前記部分に接触し、前記予脆弱化線の前記第１の部分を剪断して、前記タブを解放させることであって、前記タブが前記製品の前記部分の上表面の下の深さまで前記非占有部分内に偏向し、これにより前記第１のパネル内に開口部を形成する、解放させること、及び  前記開口部を介して前記引き剥がし部分を把持し、前記引き剥がし部分を前記基部部分から少なくとも部分的に分離させて、前記製品への到達を提供することを含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腐食からの保護を提供する金属コーティングを具えた鋼部品の製造方法において、当該方法が、以下の作業工程であって：
ａ）１５０−１１００ＭＰａの降伏点と、３００−１２００ＭＰａの引張強度とを有する鋼材から製作した平鋼製品を提供するステップと；
ｂ）３５−７０重量％のアルミニウムと、３５−６０重量％の亜鉛と、０．１−１０重量％のＭｇと、最大で１０重量％のＳｉと、最大で５重量％のＦｅとを含むアルミニウム−亜鉛合金から構成された防食コーティングを、前記平鋼製品にコートするステップと；
ｃ）コートした前記平鋼製品から構成された素材板を、少なくとも８００℃の素材板温度まで加熱するステップと；
ｄ）前記素材板から成形型内で前記鋼部品を成形するステップと；
ｅ）前記鋼部品を焼入れるステップであって、前記鋼部品が焼き戻した微細構造または硬化した微細構造の発達に適した状態にある温度から、焼き戻したまたは硬化した微細構造が発達するのに十分な冷却速度で冷却することにより焼入れるステップと；
を具えることを特徴とする鋼部品の製造方法。
【請求項２】
腐食からの保護を提供する金属コーティングを具えた鋼部品の製造方法において、当該方法が、以下の作業工程であって：
ａ）１５０−１１００ＭＰａの降伏点と、３００−１２００ＭＰａの引張強度とを有する鋼材から製作した平鋼製品を提供するステップと；
ｂ）３５−７０重量％のアルミニウムと、３５−６０重量％の亜鉛と、０．１−１０重量％のＭｇと、最大で１０重量％のＳｉと、最大で５重量％のＦｅとを含むアルミニウム−亜鉛合金から構成された防食コーティングを、前記平鋼製品にコートするステップと；
ｃ）前記平鋼製品から構成された素材板を、成形型内で前記鋼部品に成形するステップと；
ｄ）前記鋼部品を少なくとも８００℃の部品温度まで加熱するステップと；
ｅ）前記鋼部品を焼入れるステップであって、前記鋼部品が焼き戻した微細構造または硬化した微細構造の発達に適した状態にある温度から、焼き戻したまたは硬化した微細構造が発達するのに十分な冷却速度で冷却することにより焼入れるステップと；
を具えることを特徴とする鋼部品の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記鋼部品に成形するステップ（作業工程ｃ）が、予備的な成形として行われ、加熱するステップ（作業工程ｄ）の後で、前記鋼部品を完成状態に成形することを特徴とする鋼部品の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法において、前記防食コーティングを構成するのに使用するアルミニウム−亜鉛合金が、カルシウム、ニッケル、マンガン、および／または他のアルカリ土類金属を含むグループから、最大１５重量％の成分を含むことを特徴とする鋼部品の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法において、アルミニウム−亜鉛合金から構成された前記防食コーティングを前記平鋼製品にコートするステップ（作業工程ｂ）の前に、ニッケル含有コーティングを最初に前記平鋼製品に塗布することを特徴とする鋼部品の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法において、アルミニウム−亜鉛合金から構成された前記防食コーティングを前記平鋼製品にコートした（作業工程ｂの）後で、前記素材板から前記鋼部品を成形する前に、前記平鋼製品または素材板を加熱処理にかけて、３００℃から７００℃の間の範囲の温度まで加熱して、前記防食コーティング内に鉄の堆積を生成することを特徴とする鋼部品の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法において、アルミニウム−亜鉛合金から構成された前記防食コーティングを前記平鋼製品にコートした（作業工程ｂの）後で、前記素材板から前記鋼部品を成形する前に、前記平鋼製品または素材板を加熱処理にかけて、５０℃から３００℃の範囲の温度まで加熱することを特徴とする鋼部品の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法において、８３０−９４０℃の範囲で加熱処理を行った後に、前記防食コーティングが、前記平鋼製品の外側の方向から以下の層配列であって；
・ジンクリッチ相を有するアルミニウム−鉄相の外層と、
・アルミニウムリッチのアルミニウム−鉄化合物の中間層と、
・アルミニウムリッチの鉄固溶体の拡散層と、
を有することを特徴とする鋼部品の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法において、前記素材板または部品の温度を少なくとも８００℃まで加熱するステップの前に、前記防食コーティングの全層厚が、５μｍから５０μｍの範囲の厚さであることを特徴とする鋼部品の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法において、前記素材板または前記鋼部品を加熱するステップが、５容積％から２５容積％の間の酸素を含む炉雰囲気内で行われることを特徴とする鋼部品の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法において、前記素材板または前記鋼部品を加熱するステップが、乾燥空気を含む炉雰囲気内で行われることを特徴とする鋼部品の製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法において、アルミニウム−亜鉛合金から構成された前記防食コーティングが、溶融めっきによって前記平鋼製品に塗布されることを特徴とする鋼部品の製造方法。
【請求項１３】
鋼部品であって、１５０−１１００ＭＰａの降伏点と３００−１２００ＭＰａの引張強度を有する鋼材からなる鋼基材を有し、３５−７０重量％のアルミニウムと、３５−６０重量％の亜鉛と、０．１−１０重量％のＭｇと、最大で１０重量％のＳｉと、最大で５重量％のＦｅとを含むアルミニウム−亜鉛合金から構成されて前記鋼基材に塗布されている防食コーティングを有し、当該防食コーティングが、前記鋼基材の外側の方向から、以下の層配列であって：
・ジンクリッチ相を有するアルミニウム−鉄相の外層と、
・アルミニウムリッチのアルミニウム−鉄化合物の中間層と、
・アルミニウムリッチの鉄固溶体の拡散層と、
を有することを特徴とする鋼部品。
【請求項１４】
請求項１３に記載の鋼部品において、前記防食コーティングが、５μｍ以上の厚みであることを特徴とする鋼部品。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の鋼部品において、前記防食コーティングが、カルシウム、ニッケル、マンガン、および／または他のアルカリ土類金属を含むことを特徴とする鋼部品。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の鋼部品において、内側の層と前記鋼基材との間に、ニッケル含有ベース層が配置されていることを特徴とする鋼部品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブと電解質（コ）ポリマーを含む組成物であって、本電解質（コ）ポリマーが式Ｉ：
2016539217.tif 000001
2016539217.tif 000002
に対応するモノマーを含む組成物。
【請求項２】
（コ）ポリマーがホモポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（コ）ポリマーが統計コポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
（コ）ポリマーがブロックコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
カーボンナノチューブが単層である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
カーボンナノチューブが多層である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
コポリマーが制御ラジカル重合により調製される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
コポリマーがニトロキシド制御ラジカル重合により調製される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ニトロキシドがＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−ジエチルホスホノ−２，２−ジメチルプロピルニトロキシドである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
コポリマーがＲＡＦＴ制御ラジカル重合により調製される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
ＲＡＦＴ剤が以下の式２：
２：
2016539217.tif 000003
[式中、Ｒは、１から２２個の炭素原子を含むアルキル基を表す]
に対応する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物を使用して得られる導電透明電極。
【請求項１３】
ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）又は光起電有機電池の分野における、請求項１２に記載の透明電極の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
【表６】
2016539202.tif 000001
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２８］に記載する。
［１］
基材と、該基材上に配置された感圧性ポリアクリレートプライマー層と、該プライマー層上に配置された接着剤層と、を含み、該接着剤層は、ポリアクリレート成分を含む、物品。
［２］
前記接着剤層は、第２の基材又は剥離ライナーに更に接着される、項目１に記載の物品。
［３］
少なくとも１つの基材は、微細構造化表面層を更に含み、前記プライマー層は、該微細構造化表面層に接着される、項目１又は２に記載の物品。
［４］
前記微細構造化表面層は、複数の山部を含み、該山部は、マットな粒子を含まない、項目３に記載の物品。
［５］
前記基材は、光学基材である、項目１〜４のいずれかに記載の物品。
［６］
前記接着剤層は、前記ポリアクリレートと重合性モノマーとの反応生成物の相互貫入ネットワークを含む、項目１〜５のいずれかに記載の物品。
［７］
硬化した接着剤層は、２５℃において、１００〜２０００ＭＰａの弾性率を有する、項目１〜６のいずれかに記載の物品。
［８］
前記接着剤層の前記重合性モノマーは、官能基を含み、官能基あたりの分子量が１５０ｇ／モル未満であるモノマーを含む、項目６又は７に記載の物品。
［９］
前記硬化した接着剤層の前記重合性モノマーは、カチオン重合性エポキシ樹脂、又はフリーラジカル重合性モノマーである、項目８に記載の物品。
［１０］
前記硬化した接着剤層は、前記ポリアクリレートを約３５重量％〜約７５重量％含む、項目１〜９のいずれかに記載の物品。
［１１］
硬化したプライマー層は、前記ポリアクリレートを少なくとも７５重量％含む、項目１〜１０のいずれかに記載の物品。
［１２］
前記接着剤の前記ポリアクリレートは、感圧性接着剤である、項目１〜１１のいずれかに記載の物品。
［１３］
前記プライマー、前記接着剤、又はこれらの組み合わせの前記ポリアクリレートは、分枝状Ｃ４〜Ｃ１２アルキル基を含むモノマー繰り返し単位を少なくとも４０重量％含む、項目１〜１２のいずれかに記載の物品。
［１４］
前記プライマー層は、自由電子対を含む少なくとも１つの窒素原子を含む、窒素含有ポリマーを更に含む、項目１〜１３のいずれかに記載の物品。
［１５］
前記硬化した接着剤層は、窒素含有モノマー又はポリマーを含まない、項目１〜１４のいずれかに記載の物品。
［１６］
前記プライマー層は、１種類又は２種類以上の窒素含有ポリマーを最大５重量％含む、項目１４に記載の物品。
［１７］
前記窒素含有ポリマーは、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン、又はこれらの組み合わせのホモポリマー又はコポリマーである、項目１６に記載の物品。
［１８］
第１のフィルムであって、
該第１の光学フィルム上に配置された感圧性ポリアクリレートプライマー層と、
該プライマー層上に配置された接着剤層と、を含み、該接着剤層は、ポリアクリレート成分を含む、第１のフィルムと、
該接着剤層に接着された第２のフィルムと、を含む、フィルムスタック。
［１９］
前記第１のフィルムは、第１の表面上に複数の構造体を含み、該複数の構造体は、該構造体の一部分が前記接着剤層の主表面に貫入するように、かつ前記接着剤層の該主表面と該第１の表面との間に隔離部を設けるように、第２のフィルムに接着される、項目１８に記載のフィルムスタック。
［２０］
前記接着剤層の前記主表面の総表面積の５０％未満が、前記構造体に接触する、項目１９に記載のフィルムスタック。
［２１］
前記複数の構造体は、主に光学ゲインをもたらすように設計された光学活性部分を含む、項目１９又は２０に記載のフィルムスタック。
［２２］
前記構造体は、プリズム微細構造体を含む、項目１９〜２１のいずれかに記載のフィルムスタック。
［２３］
前記プリズムの少なくとも一部分は、前記プリズムの先端部から延在し、光学的に不活性な接着部分として機能する柱状体を含む、項目２２に記載のフィルムスタック。
［２４］
前記接着剤層は、前記第２のフィルムの微細構造化表面に接着される、項目１８〜２３のいずれかに記載のフィルムスタック。
［２５］
前記第２のフィルムは、前記接着剤層と前記第２のフィルムとの間に配置された感圧性ポリアクリレートプライマー層を更に含む、項目１８に記載のフィルムスタック。
［２６］
前記プライマー又は前記接着剤は、項目４及び６〜１３のいずれか又はこれらの組み合わせにより更に特徴付けられる、項目１８〜２５のいずれかに記載のフィルムスタック。
［２７］
物品を製造する方法であって、
基材にプライマー層をコーティングする工程であって、該プライマー層は、ポリアクリレート感圧性接着剤を含む、工程と、
該プライマー層上に接着剤層を配置する工程であって、該接着剤組成物は、ポリアクリレート成分を含む、工程と、を含む、方法。
［２８］
項目２〜１７のいずれか又はこれらの組み合わせにより更に特徴付けられる、項目２７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材上に配置された感圧性ポリアクリレートプライマー層と、該プライマー層上に配置された接着剤層と、を含み、該接着剤層は、ポリアクリレート成分を含む、物品。
【請求項２】
前記接着剤層は、第２の基材又は剥離ライナーに更に接着される、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
少なくとも１つの基材は、微細構造化表面層を更に含み、前記プライマー層は、該微細構造化表面層に接着される、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記接着剤層は、前記ポリアクリレートと重合性モノマーとの反応生成物の相互貫入ネットワークを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
硬化した接着剤層は、２５℃において、１００〜２０００ＭＰａの弾性率を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記接着剤層の前記重合性モノマーは、官能基を含み、官能基あたりの分子量が１５０ｇ／モル未満であるモノマーを含む、請求項４又は５に記載の物品。
【請求項７】
前記プライマー、前記接着剤、又はこれらの組み合わせの前記ポリアクリレートは、分枝状Ｃ４〜Ｃ１２アルキル基を含むモノマー繰り返し単位を少なくとも４０重量％含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記プライマー層は、自由電子対を含む少なくとも１つの窒素原子を含む、窒素含有ポリマーを更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記硬化した接着剤層は、窒素含有モノマー又はポリマーを含まない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
第１のフィルムであって、
該第１の光学フィルム上に配置された感圧性ポリアクリレートプライマー層と、
該プライマー層上に配置された接着剤層と、を含み、該接着剤層は、ポリアクリレート成分を含む、第１のフィルムと、
該接着剤層に接着された第２のフィルムと、を含む、フィルムスタック。