(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体駐車設備の三方が支柱により取囲まれた入出庫口において、前記立体駐車設備の稼動時に、前記立体駐車設備への人の進入を防止するための立体駐車設備用安全柵であって、
前記立体駐車設備用安全柵は、前記入出庫口に前記立体駐車設備内への人の進入を阻止するための、前記入出庫口の基準面から第１の高さと、前記立体駐車設備内への人の進入を可能とする前記入出庫口の前記基準面から第２の高さとの間を上下に移動可能に設けられた可動柵と、
前記可動柵が、前記第１の高さに位置するときに、前記可動柵の下端と前記基準面との間とに形成される開口部を塞ぎ、前記可動柵が前記第２の高さに移動したときに、前記可動柵の下方において、人の出入りおよび車の入出庫が可能となるように収容される補助柵と、を有し、
前記可動柵の上側両端に設けられた左側および右側プリーと、
前記左側および右側プリーのそれぞれに巻きかけられ、一端が前記補助柵に取付けられ、他端に、前記補助柵の重さの半分の重さよりも重いウエイトが取付けられたワイヤロープと、
前記可動柵が前記第１の高さに位置するときに、前記補助柵が前記開口部を塞ぐように前記ウエイトを支持するために、前記入出庫口の左右に位置する前記支柱に設けられたウエイト支持プレートと、
前記可動柵の上昇に伴い、前記補助柵と前記ウエイトとの重量差により、上記補助柵も上昇し、さらに前記可動柵が上昇したときに、前記補助柵の上昇を阻止するように、前記可動柵に設けられたストッパプレートと、
を有する、立体駐車設備用安全柵。
【請求項２】
立体駐車設備の三方が支柱により取囲まれた入出庫口において、前記立体駐車設備の稼動時に、前記立体駐車設備への人の進入を防止するための立体駐車設備用安全柵であって、
前記立体駐車設備用安全柵は、前記入出庫口に前記立体駐車設備内への人の進入を阻止するための、前記入出庫口の基準面から第１の高さと、前記立体駐車設備内への人の進入を可能とする前記入出庫口の前記基準面から第２の高さとの間を上下に移動可能に設けられた可動柵と、
前記可動柵が、前記第１の高さに位置するときに、前記可動柵の下端と前記基準面との間とに形成される開口部を塞ぎ、前記可動柵が前記第２の高さに移動したときに、前記可動柵の下方において、人の出入りおよび車の入出庫が可能となるように収容される補助柵と、を有し、
前記補助柵の下端部は、前記入出庫口の両側に位置する前記支柱に設けられた軸を中心として回動可能に取付けられるとともに、前記軸を中心として起き上がることを可能とする弾性部材が取付けられることにより、
前記可動柵が第１の高さの位置においては、前記可動柵の重さにより、前記開口部を塞ぐように前記補助柵が下方に付勢され、
前記可動柵が第２の高さの位置においては、前記補助柵が、前記軸を中心として起き上がることを可能とする、立体駐車設備用安全柵。
【請求項３】
立体駐車設備の三方が支柱により取囲まれた入出庫口において、前記立体駐車設備の稼動時に、前記立体駐車設備への人の進入を防止するための立体駐車設備用安全柵であって、
前記立体駐車設備用安全柵は、前記入出庫口に前記立体駐車設備内への人の進入を阻止するための、前記入出庫口の基準面から第１の高さと、前記立体駐車設備内への人の進入を可能とする前記入出庫口の前記基準面から第２の高さとの間を上下に移動可能に設けられた可動柵と、
前記可動柵が、前記第１の高さに位置するときに、前記可動柵の下端と前記基準面との間とに形成される開口部を塞ぎ、前記可動柵が前記第２の高さに移動したときに、前記可動柵の下方において、人の出入りおよび車の入出庫が可能となるように収容される補助柵と、を有し、
前記可動柵は、
前記可動柵の下端部において、前記補助柵を巻き取りまたは繰り出すための回転軸と、
前記回転軸の両端に取付けられ、前記可動柵が上昇するとともに前記補助柵を巻き取り、前記可動柵が下降するとともに、前記補助柵を繰り出すように前記入出庫口の両側に位置する前記支柱に沿って回動するローラと、
を有する、
立体駐車設備用安全柵。
【請求項４】
立体駐車設備の三方が支柱により取囲まれた入出庫口において、前記立体駐車設備の稼動時に、前記立体駐車設備への人の進入を防止するための立体駐車設備用安全柵であって、
前記立体駐車設備用安全柵は、前記入出庫口に前記立体駐車設備内への人の進入を阻止するための、前記入出庫口の基準面から第１の高さと、前記立体駐車設備内への人の進入を可能とする前記入出庫口の前記基準面から第２の高さとの間を上下に移動可能に設けられた可動柵と、
前記可動柵が、前記第１の高さに位置するときに、前記可動柵の下端と前記基準面との間とに形成される開口部を塞ぎ、前記可動柵が前記第２の高さに移動したときに、前記可動柵の下方において、人の出入りおよび車の入出庫が可能となるように収容される補助柵と、を有し、
前記可動柵は、
前記可動柵の上端の両側に、上記可動柵の上端よりも上側に突出する左側および右側プリーを有し、
前記補助柵は、前記左側および右側プリーにかけ渡されたワイヤロープにより、前記可動柵が第１の高さの状態において、前記開口部を塞ぐように、前記可動柵に吊り下げられ、
前記入出庫口の上側の前記支柱に、前記可動柵が第２の高さに位置したときに、上記左側および右側プリーの間にかけ渡されたワイヤロープに当接し、ワイヤロープを下方へ押し下げることにより、前記補助柵を持ち上げるための、下方に向けて延びるように設けられた当接プレートを有する、
立体駐車設備用安全柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、立体駐車設備用安全柵に関し、より特定的には、立体駐車設備における安全性を向上させることのできる立体駐車設備用安全柵に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、都市部における駐車場の不足を解消するための１つとして、立体駐車設備の開発が盛んに進められている。図１８に、その立体駐車設備の１つとして、多段方式の立体駐車設備の構造を斜視図として示す。
【０００３】
この立体駐車設備１００は、地上面を車両１０６の入出庫の基準面１１１として、地下１階地上２階の構造を有している。立体駐車設備１００は、支柱１０１、１０２、１０３、１０４が四隅に配設され、さらに、横柱１０７が複数本配設されることにより、全体の構成を保っている。また、この多段式立体駐車設備１００においては、車両１０６の入出庫口の基準面１１１において、パレット１０５を横方向にスライドさせるためのガイドレール１０８が車両の前後方向に設けられ、パレット１０５に設けられたガイドローラ１０９がこのガイドレール１０８に沿って横方向に移動可能になっている。
【０００４】
さらに、この多段式立体駐車設備１００には、立体駐車設備の稼動時に、立体駐車設備への人の進入を防止し、さらに、地下への人の転落を防止するために、安全柵１１２が設けられている。
【０００５】
この安全柵１１２は、図１９に示すように、チェーン１１３により吊り下げられており、チェーン１１３の一端には、横柱１０７に設けられたプリー１１５を介してバランスウエイト１１６が取付けられている。また、支柱１０１の上端部分には、安全柵１１２を巻き上げるための駆動装置１１７が設けられている。また、この多段式立体駐車設備１００は、コンクリートなどからなる壁１１４に覆われている。
【０００６】
車両１０６の入出庫については、パレット１０５を上下方向または基準面１１１において水平方向に移動させることにより、希望のパレット１０５を基準面に配置させることにより行なわれる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した多段式立体駐車設備においては、以下に示すような問題が生じている。
【０００８】
まず、図２０に示す立体駐車設備の横断面図を参照して、説明する。
上述したように、たとえば地下１階地上２階建ての多段式立体駐車設備を覆う壁１１４の車両の入出庫口の開口部は、その構造上一般的に約２７００〜２８００ｍｍの寸法に設計されている（図中ｈ１  ）。また、車両の入出庫口において、安全柵１１２が最も上昇した状態において、入出庫口の開口の高さ（図中ｈ２  ）は、１８００ｍｍ以上と決められている。そのため、安全柵１１２の高さ（図中ｈ３  ）は、９００〜１０００ｍｍとなる。また、安全柵１１２を下降させた状態において、たとえば安全柵の下面が基準面１１１に接触するまで下げた場合、安全柵１１２の基準面１１１からの高さ（図中ｈ４  ）は、安全柵１１２の高さ９００〜１０００ｍｍとなる。しかし、９００〜１０００ｍｍの高さでは、人が容易に乗り越えることができる高さであるため、安全柵１１２の上面から基準面１１１までの高さ（図中ｈ４  ）は、約１５００ｍｍ程度必要である。その結果、安全柵１１２の下面と基準面１１１との間（図中ｈ５  ）に約５００〜６００ｍｍ程度の隙間が生じてしまう。
【０００９】
一方、この隙間が生じないようにするために、安全柵１１２の幅を１５００ｍｍ程度にすると、安全柵１１２を上昇させたときに、安全柵の下端から基準面１１１までの距離（図中ｈ４  ）の高さが１８００ｍｍ以下となり、立体駐車設備への人の出入りおよび車両の入出庫に支障が生じてしまう。
【００１０】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、安全柵が下降位置にあるときには、基準面と安全柵との間に生じる隙間をなくし、安全柵が上昇位置にあるときには、基準面と安全柵の下端との間に十分な空間を確保することのできる立体駐車設備用安全柵を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に基づいた立体駐車設備用安全柵は、立体駐車設備の三方が支柱により取囲まれた入出庫口において、上記立体駐車設備の稼動時に、上記立体駐車設備への人の進入を防止するための立体駐車設備用安全柵であって、上記入出庫口に上記立体駐車設備内への人の進入を阻止するための、上記入出庫口の基準面から第１の高さと、上記立体駐車設備内への人の進入を可能とする上記入出庫口の上記基準面から第２の高さとの間を上下に移動可能に設けられた可動柵と、この可動柵が、上記第１の高さに位置するときに、上記可動柵の下端と上記基準面との間とに形成される開口部を塞ぎ、上記可動柵が上記第２の高さに移動したときに、上記可動柵の下方において、人の出入りおよび車の入出庫が可能となるように収容される補助柵とを有している。
【００１２】
この構造を用いることにより、可動柵が基準面から第１の高さのときには、補助柵が可動柵と基準面との間の開口部を塞いでいるために、障害物の進入を防止することができる。したがって、立体駐車設備の稼動時の安全性を向上させることが可能となる。さらに、可動柵が基準面から第２の高さに移動した場合においては、補助柵が収容されるために、入出庫口において、人の出入りおよび車の入出庫を安全に行なうことが可能となる。
【００１３】
また、好ましくは、上記可動柵は、上記可動柵の下端両端部において、中央部が上記可動柵に対し枢支ピンにより回動可能に軸支され、内側において、その一端に長手方向に沿って設けられた長穴を有する回動プレートを備え、上記補助柵は、上記長穴に受入れられ、上記長穴に沿って摺動可能な原動ピンを有し、上記入出庫口の両側に位置する上記支柱の所定の高さの位置には、上記回動プレートの他端に当接し、上記可動柵の上昇に伴って、上記回動プレートを上記枢支ピンを中心として回動させて、上記補助柵を上方へ持ち上げるためのストッパプレートを備えている。
【００１４】
この構造により、可動柵が第１の高さに位置するときには、補助柵の自重により、補助柵は可動柵と基準面との間の隙間を塞ぎ、可動柵の上昇に伴って回動プレートの他端がストッパプレートに当接し、さらに可動柵が上昇するにつれて、回動プレートは枢支ピンを中心として回動しながら補助柵を上方へ持ち上げることになる。
【００１５】
その結果、可動柵が第２の高さの位置に移動した状態においては、補助柵は、可動柵よりも上方に収容されることになり、入出庫口の開口部を確実に確保することが可能となる。さらに、補助柵を駆動させるために、特別な駆動力を必要としないため、安全柵のコストを低く抑えることが可能となる。
【００１６】
また、好ましくは、上記可動柵の上側両端に設けられた左側および右側プリーと、上記左側および右側プリーのそれぞれに巻きかけられ、一端が上記補助柵に取付けられ、他端に、上記補助柵の重さの半分の重さよりも重いウエイトが取付けられたワイヤロープと、上記可動柵が上記第１の高さに位置するときに、上記補助柵が上記開口部を塞ぐように上記ウエイトを支持するために、上記入出庫口の左右に位置する上記支柱に設けられたウエイト支持プレートと、上記可動柵の上昇に伴い、上記補助柵と上記ウエイトとの重量差により、上記補助柵も上昇し、さらに上記可動柵が上昇したときに、上記補助柵の上昇を阻止するように、上記可動柵に設けられたストッパプレートとを有している。
【００１７】
この構造によれば、可動柵が第１の高さに位置する状態においては、ウエイトはウエイト指示プレートに載置された状態にあって、さらに補助柵の自重によって、可動柵と基準面との間を塞ぐように位置している。可動柵が上昇するにつれ、補助柵が可動柵に設けられたストッパプレートに当接するまでは、補助柵は可動柵の上昇とともに上昇し、補助柵がストッパプレートに当接した後は、補助柵の上昇が止まり、可動柵のみ上昇することになる。したがって、可動柵が第２の高さの位置にまで上昇した状態においては、補助柵は可動柵に完全に収容され、入出庫口の開口部を確実に確保することが可能となる。さらに、補助柵を上昇させるために、特別な駆動力を設けていないため、安全柵のコストを低く抑えることが可能となる。
【００１８】
また、好ましくは、上記可動柵は、上記可動柵の下側両側部において、中央部が上記可動柵に対し枢支ピンにより回動可能に軸支された回動プレートを有し、上記補助柵の上側両側部において、上記回動プレートの一端に回動可能に軸支され、上記入出庫口の両側に位置する上記支柱の所定高さの位置には、上記回動プレートの他端に当接し、上記可動柵の上昇に伴って、上記回動プレートを上記枢支ピンを中心として回動させて、上記補助柵を上方へ持ち上げるためのストッパプレートとを有している。
【００１９】
この構造により、可動柵が第１の高さに位置するときには、補助柵は自重により、可動柵と基準面との間の隙間を塞ぐように位置し、可動柵が上昇し、回動プレートの他端がストッパプレートに当接し、さらに可動柵が上昇するに伴って、回動プレートは、枢支ピンを中心として回動し、補助柵を上方へ持ち上げることになる。
【００２０】
その結果、可動柵が第２の高さに位置するときには、補助柵は可動柵よりも高い位置に収容されるため、入出庫口の開口部を確実に確保することが可能となる。さらに、補助柵を上方へ持ち上げるためには、特別な駆動力を必要としていないため、安全柵のコストを低く抑えることが可能となる。
【００２１】
また、好ましくは、上記補助柵の下端部は、上記入出庫口の両側に位置する前記支柱に設けられた軸を中心として回動可能に取付けられるとともに、上記軸を中心として起き上がることを可能とする弾性部材が取付けられることにより、上記可動柵が第１の高さの位置においては、上記可動柵の重さにより、上記開口部を塞ぐように上記補助柵が下方に付勢され、上記可動柵が第２の高さの位置においては、上記補助柵が、上記軸を中心として起き上がることを可能とする。
【００２２】
この構造により、可動柵が第１の高さの位置においては、可動柵と基準面との間に補助柵が位置し、可動柵が上昇するにつれて、補助柵への付勢が解除され、弾性部材によって、補助柵が軸を中心として起き上がり、入出庫口の開口部を確実に確保することが可能となる。また、補助柵を起き上がらせるために、弾性部材を用いているため、特別な駆動力を必要とせず、安全柵のコストを低く抑えることが可能となる。
【００２３】
また、好ましくは、上記可動柵は、上記可動柵の下端部において、上記補助柵を巻き取りまたは繰り出すための回転軸と、上記回転軸の両端に取付けられ、上記可動柵が上昇するとともに上記補助柵を巻き取り、上記可動柵が下降するとともに上記補助柵を繰り出すように上記入出庫口の両側に位置する上記支柱に沿って回動するローラとを有している。
【００２４】
これにより、可動柵が第１の高さに位置する状態においては、補助柵が可動柵と基準面との間の開口部を塞ぐように位置し、可動柵が上昇するとともに、補助柵が回転軸によって巻き取られる。その結果、可動柵が第２の高さの位置においては、補助柵が回転軸において完全に巻き取られ、入出庫口の開口部を確実に確保することが可能となる。さらに、補助柵を回転軸に巻き取るために、支柱に沿って回動するローラを用いて回転軸を回転させているため、特別な駆動力を必要とせず、安全柵の経費を低く抑えることが可能となる。
【００２５】
また好ましくは、上記可動柵は、上記可動柵の上端の両側に、上記可動柵の上端よりも上側に突出する左側および右側プリーを有し、上記補助柵は、上記左側および右側プリーにかけ渡されたワイヤロープにより、上記可動柵が第１の高さの状態において、上記開口部を塞ぐように、上記可動柵に吊り下げられ、上記入出庫口の上側の上記支柱に、上記可動柵が第２の高さに位置したときに、上記左側および右側プリーの間にかけ渡されたワイヤロープに当接し、ワイヤロープを下方へ押し下げることにより、上記補助柵を持ち上げるための、下方に向けて延びるように設けられた当接プレートとを有している。
【００２６】
この構造により、可動柵が第１の高さに位置する状態においては、可動柵と基準面との間の開口部は、補助柵により塞がれており、可動柵が第２の高さに位置したときには、当接プレートが、補助柵が吊り下げられたワイヤロープに当接し、ワイヤロープを下方に押し下げることによって、補助柵を持ち上げている。これによって、入出庫口の開口部を確実に確保することが可能となる。さらに、補助柵を上方へ持ち上げるために、特別な駆動力を必要としないため、安全柵にかかるコストを低く抑えることが可能となる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、この発明に基づいた第１の実施の形態における立体駐車設備用安全柵について、図を参照して説明する。
【００２８】
まず、図１を参照して、この実施の形態における立体駐車設備用安全柵の構造について説明する。可動柵１は、図１９に示す従来の安全柵と同様に、チェーン１１３により、上下移動可能なように吊り下げられている。
【００２９】
可動柵１の下側両端部においては、回動プレート３が枢支ピン４により回動可能に取付けられている。回動プレート３の内側には、回動プレート３の長手方向に沿って長穴６が設けられている。
【００３０】
可動柵１と基準面１１１の間の開口部を塞ぐように、補助柵２が設けられ、補助柵２の上側両端部においては、回動プレート３の長穴６に受入れられ、長穴６に沿って摺動可能な原動ピン５が取付けられている。また、支柱１０１および１０２の所定の高さの位置には、回動プレート３の他端に当接可能な位置に、ストッパプレート７が取付けられている。
【００３１】
次に、上記構造よりなる立体駐車設備用安全柵の動作について、図１ないし図３を参照して説明する。
【００３２】
まず、図１に示す状態は、補助柵２が自重により垂れ下がった状態を示し、可動柵１と基準面１１１との間の開口部は、補助柵２によって塞がれている。なお、補助柵２の下に障害物があった場合は、補助柵２は、原動ピン５により長穴６によって支持されているため、上方に逃げることを可能としている。
【００３３】
次に、図２を参照して、可動柵１がチェーン１１３により上方に移動する。このとき、回動プレート３の他方端が、支柱１０１および１０２に設けられたストッパプレート７に当接する。
【００３４】
次に、図３を参照して、さらに可動柵１が上昇を続けると、可動プレート３の他端がストッパプレート７に当接しながら枢支ピンを中心として回転を始め、補助柵２を上方へ持ち上げることになる。その結果、補助柵２は、可動柵１の下端よりも上方に位置し、入出庫口の開口部を確実に確保することが可能となる。
【００３５】
可動柵１の下降動作においては、上述した動作と反対の動作により、補助柵２によって、可動柵と基準面との間の開口部が塞がれることになる。
【００３６】
（第２の実施の形態）
以下、この発明に基づいた第２の実施の形態における立体駐車設備用安全柵について、図を参照して説明する。
【００３７】
まず、図４を参照して、この実施の形態における立体駐車設備用安全柵の構造について説明する。可動柵１は、図１９に示す従来の安全柵と同様に、チェーン１１３により上下移動可能に吊り下げられている。
【００３８】
可動柵１の上端両側には、プリー１０が取付けられている。プリー１０には、それぞれ一端が補助柵２に取付けられ、他端に、補助柵２の重さの半分の重さよりも重いウエイト１２が取付けられたワイヤロープ１１が巻きかけられている。
【００３９】
また、図４に示す状態において、補助柵２が、可動柵１と基準面１１１との開口部を塞ぐ位置に静止するように、ウエイト１２を支持するためのウエイト支持プレート１３が、支柱１０１および１０２に取付けられている。
【００４０】
また、可動柵１には、補助柵２の上方への移動を静止するためのストッパプレート１４が取付けられている。
【００４１】
次に、上記構造よりなる立体駐車設備用安全柵の動作について、図４ないし図６を参照して説明する。
【００４２】
まず、図４に示す状態は、補助柵２は、ワイヤロープ１１により吊り下げられた状態となり、可動柵１と基準面１１１との間の開口部は、補助柵２によって塞がれている。次に、図５を参照して、可動柵１が上昇すると、補助柵２がストッパプレート１４に当接するまでは、可動柵１の上昇に伴って、補助柵２も上昇する。これは、補助柵２の重さよりも、ウエイト１２の方が重いためであり、ウエイト１２は、ウエイト支持プレート１３の上に載置された状態となっている。
【００４３】
次に、図６を参照して、さらに可動柵１が上昇するにつれ、補助柵２は、ストッパプレート１４に当接し上昇できなくなるため、ウエイト１２を持ち上げながら上昇する。その結果、補助柵２は、可動柵１の下端部よりも上側に収納され、入出庫口の開口部を確実に確保することが可能となる。
【００４４】
可動柵１の下降動作においては、上述した動作と反対の動作により、補助柵２によって、可動柵と基準面との間の開口部が塞がれることになる。
【００４５】
（第３の実施の形態）
以下、この発明に基づいた第３の実施の形態における立体駐車設備用安全柵について、図を参照して説明する。
【００４６】
まず、図７を参照して、この実施の形態における立体駐車設備用安全柵の構造について説明する。なお、可動柵１は、図１９に示す従来の安全柵と同様に、チェーン１１３により、上下移動可能に吊り下げられている。
【００４７】
可動柵１の下側両側部に、枢支ピン２１により回動可能に軸支された回動プレート２０が設けられている。回動プレート２０の一方端側には、ピン２２を中心として、回動可能に補助柵２が取付けられている。
【００４８】
また、支柱の所定の高さの位置には、回動プレート２２の他端が当接する位置に、ストッパプレート２３が取付けられている。
【００４９】
次に、上記構造よりなる立体駐車設備用安全柵の動作について、図８ないし図１０を参照して説明する。
【００５０】
まず、図８に示す状態は、補助柵２は、自重により垂れ下がった状態を示し、可動柵１と基準面１１１との間の開口部は、補助柵２によって塞がれている。
【００５１】
次に、図９を参照して、可動柵１が上昇するに伴って、回動プレート２０の一端が、ストッパプレート２３に当接する。これによって、ストッパプレート２０の回動が開始する。
【００５２】
次に、図１０を参照して、さらに可動柵１が上昇すると、回動プレート２０がさらに回動し、補助柵２を持ち上げる。これによって、補助柵２は、可動柵１の下端よりも高い位置に収容されることになる。その結果、可動柵１が最上端に位置する場合において、入出庫口の開口部を確実に確保することが可能となる。
【００５３】
なお、可動柵１が下降する動作においては、上述した動作と逆の動作により、可動柵１と基準面１１１との間の開口部が、補助柵２によって塞がれることになる。
【００５４】
（第４の実施の形態）
以下、この発明に基づいた第４の実施の形態における立体駐車設備用安全柵について、図を参照して説明する。
【００５５】
まず、図１１を参照して、この実施の形態における立体駐車設備用安全柵の構造について説明する。可動柵１は、図１９に示す従来の安全柵と同様に、チェーン１１３により上下移動可能に吊り下げられている。
【００５６】
入出庫口の両側に位置する支柱１０１，１０２には、それぞれ軸３１を中心として回動可能に２分割された補助柵３０が取付けられている。また、補助柵３０の下端部には、軸３１を中心として起き上がることを可能とするばね部材３２が取付けられている。
【００５７】
次に、上記構造よりなる立体駐車設備用安全柵の動作について、図１１および図１２を参照して説明する。
【００５８】
まず、図１１に示す状態は、補助柵３０は、可動柵１の自重により、下方に押しつけられた状態であり、この状態において、可動柵１と基準面１１１との間の開口部が、補助柵３０によって塞がれている。
【００５９】
次に、図１２を参照して、可動柵１が上昇するにつれ、補助柵３０は、ばね部材３２により軸３１を中心として徐々に起き上がり、最終的には支柱１０１，１０２に対し平行となる位置まで起き上がる。これによって、可動柵１が最も上に上昇した状態においては、入出庫口の開口部を確実に確保することが可能となる。
【００６０】
なお、可動柵１が下降する動作においては、上述した動作と反対の動作により、再び補助柵３０が可動柵１の重みにより下方に押しつけられ、可動柵１と基準面１１１との間の開口部を塞ぐことになる。
【００６１】
（第５の実施の形態）
以下、この発明に基づいた第５の実施の形態における立体駐車設備用安全柵について、図を参照して説明する。
【００６２】
まず、図１３および図１４を参照して、この実施の形態における立体駐車設備用安全柵の構造について説明する。なお、図１４は、図１３中Ｘ−Ｘ線矢視図である。また、可動柵１は、図１９に示す従来の安全柵と同様に、チェーン１１３により上下移動可能に吊り下げられている。
【００６３】
可動柵１の下端部には、補助柵４０を巻き取りまたは繰り出すための回転軸４３が取付けられている。回転軸４３の両端部には、支柱１０１，１０２の塔内側のフランジに沿って回動するローラ４２が設けられている。
【００６４】
上記構造よりなる立体駐車設備用安全柵の動作について、図１３および図１５を参照して説明する。
【００６５】
まず、図１３に示す状態は、回転軸４３によって補助柵４０が繰り出された状態を示し、この状態において、可動柵１と基準面１１１との間の開口部は、補助柵４０によって塞がれている。
【００６６】
次に、図１５を参照して、可動柵１が上昇するに伴って、ローラ４２が図１４に示す矢印方向に回転を開始する。これにより、補助柵４０は、回転軸４３に巻き取られることになる。
【００６７】
したがって、可動柵１が最も上昇した状態においては、補助柵２は、完全に回転軸４３に巻き取られることになる。その結果、入出庫口の開口部を確実に確保することが可能となる。
【００６８】
なお、可動柵の下降においては、ローラ４２が逆回転し、徐々に補助柵４０を繰り出し、再び可動柵２と基準面１１１との間の開口部は、補助柵２によって塞がれることになる。
【００６９】
（第６の実施の形態）
以下、この発明に基づいた第６の実施の形態における立体駐車設備用安全柵について、図を参照して説明する。
【００７０】
まず、図１６を参照して、この実施の形態における立体駐車設備用安全柵の構造について説明する。なお、可動柵１は、図１９に示す従来の安全柵と同様に、チェーン１１３により上下可能に吊り下げられている。
【００７１】
可動柵１の上端の両側に、可動柵１の上端よりも上側に突出する左側プリー５０および右側プリー５１が設けられている。
【００７２】
補助柵２は、左側プリー５０および右側プリー５１にかけ渡されたワイヤロープ５２により、吊り下げられている。
【００７３】
また、ワイヤロープ５２の上方における支柱１０７の略中央部には、ワイヤロープ５２に当接し、ワイヤロープ５２を下方へ押し下げるための先端に逸らせ車が取付けられた当接プレート５３が設けられている。
【００７４】
次に、上記構造よりなる立体駐車設備用安全柵の動作について、図１６ないし図１７を参照して説明する。
【００７５】
まず図１６を参照して、補助柵２は、自重により、垂れ下がった状態を示し、可動柵１と基準面１１１との間の開口部は、補助柵２によって塞がれた状態となっている。
【００７６】
次に、図１７を参照して、可動柵１が上昇すると、ワイヤロープ５２が、当接プレート５３に当接し、ワイヤロープ５２を図に示すように下方に押し下げる。これにより、ワイヤロープ５２の両端により保持される補助柵２は、上方に持ち上げられることになる。その結果、入出庫口の開口部を確実に確保することが可能となる。
【００７７】
なお、今回開示した実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に基づいた第１の実施の形態における立体駐車設備用安全柵の構造および第１動作を示す図である。
【図２】この発明に基づいた第１の実施の形態における立体駐車設備用安全柵の第２動作を説明するための図である。
【図３】この発明に基づいた第１の実施の形態における立体駐車設備用安全柵の第３動作を説明するための図である。
【図４】この発明に基づいた第２の実施の形態における立体駐車設備用安全柵の構造および第１動作を説明するための図である。
【図５】この発明に基づいた第２の実施の形態における立体駐車設備用安全柵の第２動作を説明するための図である。
【図６】この発明に基づいた第２の実施の形態における立体駐車設備用安全柵の第３動作を説明するための図である。
【図７】この発明に基づいた第３の実施の形態における立体駐車設備用安全柵の構造を示す図である。
【図８】この発明に基づいた第４の実施の形態における立体駐車設備用安全柵の第１動作を説明するための図である。
【図９】この発明に基づいた第４の実施の形態における立体駐車設備用安全柵の第２動作を説明するための図である。
【図１０】この発明に基づいた第４の実施の形態における立体駐車設備用安全柵の第３動作を説明するための図である。
【図１１】この発明に基づいた第４の実施の形態における立体駐車設備用安全柵の構造および第１動作を説明するための図である。
【図１２】この発明に基づいた第４の実施の形態における立体駐車設備用安全柵の第２動作を説明するための図である。
【図１３】この発明に基づいた第５の実施の形態における立体駐車設備用安全柵の構造および第１動作を説明するための図である。
【図１４】図１３中Ｘ−Ｘ線矢視図である。
【図１５】この発明に基づいた第５の実施の形態における立体駐車設備用安全柵の第２動作を説明するための図である。
【図１６】この発明に基づいた第６の実施の形態における立体駐車設備用安全柵の構造および第１動作を説明するための図である。
【図１７】この発明に基づいた第６の実施の形態における立体駐車設備用安全柵の第２動作を説明するための図である。
【図１８】従来技術における多段式立体駐車設備の構造を示す斜視図である。
【図１９】従来技術における多段式立体駐車設備の構造を説明する断面図である。
【図２０】従来技術における立体駐車設備用安全柵の問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
１  可動柵
２  補助柵
３  回動プレート
４  枢支ピン
５  原動ピン
６  長穴
７  ストッパプレート
１０  プリー
１１  ワイヤロープ
１２  ウエイト
１３  ウエイト支持プレート
１４  ストッパプレート
２０  回動プレート
２１  支持ピン
２２  ピン
２３  ストッパプレート
３０  補助柵
３１  軸
３２  ばね部材
４０  補助柵
４２  ローラ
４３  回転軸
５０  左側プリー
５１  右側プリー
５２  ワイヤロープ
５３  当接プレート
なお、各図中、同一符号は、同一または相当部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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