(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信局と、各々が衛星からの電波を受信するアンテナおよび受信装置からなる複数の受信局とから構成される衛星を利用したデータ配信システムにおいて、
前記データ送信局に接続され、前記複数の受信局の受信バックアップ制御を行うセンタ局を設け、
このセンタ局と、前記複数の受信局とを、公衆回線網に収容し、相互に接続可能とし、
前記衛星を経由した配信データが、一時的に受信不可能となった受信局は、前記公衆回線網を介して前記センタ局に受信バックアップ制御を要求し、
受信バックアップ制御の要求を受けたセンタ局は、前記衛星を介して、受信バックアップ制御可能な受信局を問い合わせて、１つの受信局を選択し、前記衛星を介して、選択された受信局に通知し、
前記選択された受信局は、前記公衆回線網を介して、受信できたデータを、前記衛星経由で受信不可能な受信局へ、送信することを特徴とする衛星を利用した広域データ配信システム。
【請求項２】
前記受信バックアップ制御の要求を受けたセンタ局は、前記選択された受信局に対し、少なくとも受信バックアップ制御を要求した受信局の電話番号と、チャネル番号とを通知することを特徴とする請求項１記載の衛星を利用した広域データ配信システム。
【請求項３】
データ送信局と、各々が衛星からの電波を受信するアンテナおよび受信装置からなる複数の受信局とから構成される衛星を利用したデータ配信システムにおいて、
前記データ送信局は、前記複数の受信局の受信バックアップ制御を行う機能を備え、
このデータ送信局と、前記複数の受信局とを、公衆回線網に収容し、相互に接続可能とし、
前記衛星を経由した配信データが、一時的に受信不可能となった受信局は、前記公衆回線網を介して前記データ送信局に受信バックアップ制御を要求し、
受信バックアップ制御の要求を受けたデータ送信局は、前記衛星を介して、受信バックアップ制御可能な受信局を問い合わせて、１つの受信局を選択し、前記衛星を介して、選択された受信局に通知し、
前記選択された受信局は、前記公衆回線網を介して、受信できたデータを、前記衛星経由で受信不可能な受信局へ、送信することを特徴とする衛星を利用した広域データ配信システム。
【請求項４】
前記受信バックアップ制御の要求を受けたデータ送信局は、前記選択された受信局に対し、少なくとも受信バックアップ制御を要求した受信局の電話番号とチャネル番号とを通知することを特徴とする請求項３記載の衛星を利用した広域データ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衛星を経由して多数の受信局に向けて多チャンネルのデータを配信する、衛星を利用した広域データ配信システムに係り、特に、降雨等により局部的に一部の受信局で受信不良または受信不可能な事態が発生した場合のバックアップ制御機能および回線を備えた衛星を利用した広域データ配信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
衛星を用いたデータ配信システムにおいては、降雨、降雪等があると、受信電波の信号レベルが極端に低下し、データの受信不良または受信不能の事態が発生する。そして、このデータ受信不良または不能状態は、数時間以上の長時間にわたって継続するこのが普通で、衛星を利用した広域データ配信システムにおける重大課題の一つである。そこで、従来からこの対策として種々の提案がなされている。
【０００３】
それらのうち、最も平易な解決方法として、受信電波のレベルを、降雨でも十分な値に大きく保つべく、（１）衛星側の送信電力を増大させる、（２）受信アンテナ直径を大きくする等の対策がある。
【０００４】
しかし、（１）は、衛星の性能に関わる問題で、早急な対策が困難であり、また、衛星同士の電波干渉の問題も発生する。（２）は、直径が大きくなることで、設置場所、設置方法の問題が発生する。
【０００５】
また、（３）受信電波のレベルは変えずに、データレートを下げる対策もあるが、通信方式の変更にまで及ぶので、簡単には採用できない。その上、降雨の程度が予測しづらいため、この対策（３）も、マージンを大きく設定しておく必要があり、コスト等の面で無駄が多くなる。
【０００６】
そこで、別な方法として、データ再送の方法が提案されている。従来のデータ再送方法の代表的なものとしては、定期的にデータを巡回して送信することにより、受信データの欠落を補間する巡回配送方法と、受信側がデータ欠落を検知したとき、それを送信局に連絡し、欠落した部分を再度送信することにより、受信データの欠落を補間するデータ再送要求方法とが知られている。
【０００７】
しかし、これら従来のデータ再送方法では、巡回配送方法の場合には、その周期に相当する時間が、また、欠落データ再送要求方法の場合には、要求してから再送データを受信するまでの時間が、それぞれ、データ欠落の補間時間として必要になり、データのリアルタイム性に欠ける問題がある。もっと根本的な問題は、降雨が強くて、受信不可能な限り、その期間中は再送されたデータも受信できないことである。
【０００８】
そこで、この問題を解消するために、特開平３−５８６３２号公報、特開平９−３６７９０号公報および特開平９−６４８０１号公報に示されるように、各受信局に、衛星回線を、他の受信局に切り替える回線切替装置を設け、親局または各受信局で、衛星回線の切替を行い、上記他の受信局から地上回線を介してデータを受信する、地上回線によるバックアップ方法が提案されている。
【０００９】
しかし、上記従来の技術による地上回線によるバックアップ方法は、いずれも決められた相手への切替しかできないため、バックアップ成功の確率が低く、広域配信システムには不向きである。
【００１０】
さらに、上記従来の技術による地上回線によるバックアップ方法は、両方法とも、受信局の切替制御も、切替後のデータの送信も共に、地上回線を通して行うために、地上回線の時間、コストの負担が重くなる問題があった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記種々の従来技術のの問題点を解消したデータ配信システムを提供することである。
【００１２】
本発明のより具体的な目的は、降雨等により、一時的に受信不可能となった受信局が、受信可能な地域、条件の受信局から、受信できたデータを送信することにより、衛星回線からのデータを受信不能または受信不良な受信局が、所望のデータを確実に取得できるデータ配信システムを、経済的に提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、データ送信局と、衛星と、各々が衛星からの電波を受信するアンテナおよび受信装置からなる複数の受信局とから構成される衛星を利用したデータ配信システムにおいて、地上に、前記データ送信局に接続され、前記複数の受信局の受信バックアップ制御を行うセンタ局手段を設け、このセンタ局手段と、前記複数の受信局とを、公衆回線網に収容し、相互に接続可能とし、ある受信局が、降雨等により、衛星経由のデータが、一時的に受信不能または受信不良となった場合に、上記センタ局手段から、前記受信不能または受信不良受信局が受信を希望するチャンネルのデータを受信可能な受信局を募集、選択する制御情報を、衛星経由で配信し、選択された受信局と、前記受信不能または受信不良受信局とを、前記公衆回線を用いて接続することにより、前記受信不能または受信不良受信局が、リアルタイムで希望するデータを取得できるデータ配信システムを提供するものである。
【００１４】
本発明の特徴によるデータ配信システムを列記すれば、以下の通りである。
本発明の一つの特徴によれば、データ送信局と、衛星と、各々が衛星からの電波を受信するアンテナおよび受信装置からなる複数の受信局とから構成される衛星を利用したデータ配信システムにおいて、地上に、前記データ送信局に接続され、前記複数の受信局の受信バックアップ制御を行うセンタ局を設け、このセンタ局と、前記複数の受信局とを、公衆回線網に収容し、相互に接続可能とした衛星を利用した広域データ配信システムが提供される。
【００１５】
本発明の他の特徴によれば、データ送信局と、衛星と、各々が衛星からの電波を受信するアンテナおよび受信装置からなる複数の受信局とから構成される衛星を利用したデータ配信システムにおいて、前記データ送信局は、前記複数の受信局の受信バックアップ制御を行う機能を備え、このデータ送信局と、前記複数の受信局とを、公衆回線網に収容し、相互に接続可能とした衛星を利用した広域データ配信システムが提供される。
【００１６】
本発明の別の特徴によれば、データ送信局と、各々が衛星からの電波を受信するアンテナおよび受信装置からなる複数の受信局とから構成される衛星を利用したデータ配信システムにおいて、前記データ送信局に接続され、前記複数の受信局の受信バックアップ制御を行うセンタ局を設け、このセンタ局と、前記複数の受信局とを、公衆回線網に収容し、相互に接続可能とし、前記衛星を経由した配信データが、一時的に受信不可能となった受信局は、前記公衆回線網を介して前記センタ局に受信バックアップ制御を要求し、受信バックアップ制御の要求を受けたセンタ局は、前記衛星を介して、受信バックアップ制御可能な受信局を問い合わせて、１つの受信局を選択し、前記衛星を介して、選択された受信局に通知し、前記選択された受信局は、前記公衆回線網を介して、受信できたデータを、前記衛星経由で受信不可能な受信局へ、送信する衛星を利用した広域データ配信システムが提供される。
【００１７】
本発明のさらに他の特徴によれば、データ送信局と、各々が衛星からの電波を受信するアンテナおよび受信装置からなる複数の受信局とから構成される衛星を利用したデータ配信システムにおいて、前記データ送信局は、前記複数の受信局の受信バックアップ制御を行う機能を備え、このデータ送信局と、前記複数の受信局とを、公衆回線網に収容し、相互に接続可能とし、前記衛星を経由した配信データが、一時的に受信不可能となった受信局は、前記公衆回線網を介して前記データ送信局に受信バックアップ制御を要求し、受信バックアップ制御の要求を受けたデータ送信局は、前記衛星を介して、受信バックアップ制御可能な受信局を問い合わせて、１つの受信局を選択し、前記衛星を介して、選択された受信局に通知し、前記選択された受信局は、前記公衆回線網を介して、受信できたデータを、前記衛星経由で受信不可能な受信局へ、送信する衛星を利用した広域データ配信システムが提供される。
【００１８】
以下、本発明のデータ配信システムを、図に示す実施の形態により、具体的に説明する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の背景となる衛星データ配信システムについて説明する。
【００２０】
衛星データ配信システムとは、企業の事業所間ネットワークから個人または家庭までを対象として、衛星を用いてデータを配信するシステムであり、消費者（受信者）はその受信データの情報を、ディジタルチューナボードが組み込まれたパソコン等の受信端末で表示する。
【００２１】
この衛星データ配信システムにより、企業の事業所間ネットワークから個人レベルまでの消費者に対して、単なるデータの他に、電子メディア情報も提供することができる。
【００２２】
また、既に普及しているパソコンがデータ受信、表示端末として使用されることによって、本システムの普及が容易であるだけでなく、大規模な新市場が生まれることが予想される。すなわち、このシステムが各家庭や個人レベルで使用されれば、普及が加速度的に進み、市場はさらにパソコンの普及をベースにして発展し、大きな市場になり得る可能性を持っている。
【００２３】
図１は、本発明による衛星データ配信システムのシステム構成を示す。本システムは、大きく別けて、生産系１、流通系２、消費系３の３つのサブシステムから構成される。
【００２４】
生産系１は、コンテンツ製造業者や電子情報製作業者が持つ制作局４で構成され、流通系２は、電子情報流通・販売業者が持つ送信局５で構成される。コンテンツ製造業者や電子情報製造業者が制作局４で製作したデータは、電子情報流通・販売業者によって、本システムの規定フォーマットの電子情報に変換され、送信局５から衛星６を通じて、消費系３に配信される。
【００２５】
消費系３は、本発明の特徴に係るところであるので、その構成を、図１および図２を用いて詳細に説明する。
【００２６】
図１に示すように、消費系３は、複数の受信局３１Ａ１〜３１Ａｎ、３１Ｂ１〜３１Ｂｍ（ｍ，ｎは正の整数で、受信局の数に対応する。Ａ，Ｂに分けた理由は後述する）と、衛星６から、受信局３１Ａ１〜３１Ａｎ、３１Ｂ１〜３１Ｂｍ全てに配信する衛星を経由した電波による回線３２と、任意の加入者間で、１対ｋ（ｋ＝１，２，…）の通信が可能な公衆回線網である回線３３と、その公衆網に接続されたセンタ３４とから構成される。
【００２７】
受信局３１Ａ１〜３１Ａｎ、３１Ｂ１〜３１Ｂｍの構成例として、受信局３１Ａｉの例を図２に示す。図２の構成は、全ての受信局３１Ａ１〜３１Ａｎ、３１Ｂ１〜３１Ｂｍに、基本的には共通する構成で、衛星６からの回線３２から、電波でデータを受信するアンテナ３１Ａｉ１と、受信装置である、パソコン組込型ディジタルチューナボード３１Ａｉ２と、それが組み込まれたパソコン３１Ａｉ３とで構成される。
【００２８】
パソコン３１Ａｉ３は、パソコン本体３１Ａｉ０を中心に構成されている。パソコン本体３１Ａｉ０には、電話モデム３１Ａｉ４が接続されていて、公衆網回線３３に接続される。パソコン３１Ａｉ３には、また、ディスプレイ３１Ａｉ５や記憶装置３１Ａｉ６が付随し、データの表示、利用、記録が可能である。
【００２９】
図２の構成を利用して、受信局３１Ａｉは、衛星回線３２より受信したデータを、地上回線の公衆網回線３３に送出することで、他の受信局に送信したり、逆に、公衆網回線３３を通して、他の受信局からデータを受信できる。公衆網回線３３を通して行われる、この受信局間の通信は、実施例では、１対１で、通常の電話と同様に、電話番号で相手を指定する。
【００３０】
上記のように、本発明による消費系システム３では、各受信局におけるデータの受信には、衛星回線３２および地上公衆回線３３のデータレートの異なる２回線が用いられる。
【００３１】
図１に戻り、衛星回線３２は、衛星６からの電波による回線であり、送信局５で多重化された情報を、衛星６経由で、消費系３にある複数の受信局３１Ａ１〜３１Ａｎ、３１Ｂ１〜３１Ｂｍに配信する。
【００３２】
この、衛星６からの消費系３への回線３２は、広域への高速データ一括配信を目的とした、多重化された高速データ回線である。
【００３３】
すなわち、この回線３２には、多くのチャンネルが多重化され配信されていて、受信局３１Ａ１〜３１Ａｎ、３１Ｂ１〜３１Ｂｍは、各々その中の１以上のチャンネルを選択、契約して利用する。この場合、１つの受信局は、回線３２に多重化されたデータを全て受信して利用するというより、その中の一部のチャンネルを利用するのが一般的である。
【００３４】
より具体的に説明すると、衛星６からのデータは、多数のチャンネルｃｈ  １〜ｃｈ  ｐが多重されている。ｐは、通常、１００〜１０００のオーダの数値である。ここで、チャンネルとは、１番組等、同時に配信されるデータのセットの単位である。各受信局が、どのチャンネルを受信するかはランダムであるが、一時には１チャンネルのみ受信可能である。
【００３５】
各受信局では、アンテナを通して、受信したデータのうち、ユーザが利用するために指定したチャンネルのデータが、パソコンに記録され、また、表示される。
【００３６】
１つの受信局が取得するデータのレートは配信されているものよりはるかに低い。例えば、回線３２が３０Ｍｂｐｓのデータレートであっても、ある受信局が、利用するチャンネルが、例えば、６４ｋｂｐｓであれば、取得するデータのレートは、この受信局にとっては、あたかも、６４ｋｂｐｓのデータレートで伝送されてきたのと等価である。
【００３７】
この衛星回線３２は、降雨によるとぎれ等、受信において不安定、不確実な要素を含んでいる。
【００３８】
一方、回線３３は、公衆網回線であり、本実施例では、６４ｋｂｐｓのＩＳＮＤ回線を用いている。この公衆網回線３３の特徴は、データレートは６４ｋｂｐｓ程度と、衛星回線３２に対しては小さく、また１対１の通信である。このため、広域に一度に配信するにはコストの面で不適であるが、降雨等の影響はないため、この意味では確実である。
【００３９】
以下本発明によるデータ受信手順を図３のフローに従って、詳細に説明する。
【００４０】
１．バックアップデータ受信要求（図３のステップＳ３１０）
いま、送信局５で送信データを作成し（ステップ１）、多数の受信局を対象に衛星６に向けて送信し（ステップ２）、データを配信し（ステップ３）、受信局３１Ａ１〜３１Ａｎ、３１Ｂ１〜３１Ｂｍで受信しようとしているが、受信局３１Ａ１〜３１Ａｎでは、降雨（ステップ３Ａ）のため、データの受信が不可能であり（ステップ４Ａ）、受信局３１Ｂ１〜３１Ｂｍは、降雨の無い地域にあり（ステップ３Ｂ）、受信可能である（ステップ４Ｂ）とする。
【００４１】
衛星回線３２からのデータが受信不可能な受信局３１Ａ１〜３１Ａｎのうちバックアップデータの受信を要求する局は、受信を希望するチャンネル番号ｃｈ−等を要求情報として（ステップ５Ａ）、公衆網回線３３を用いて（ステップ６）、センタ３４に、例えばＥメール等で連絡する（ステップ７）。
【００４２】
このバックアップデータの受信要求は、受信不可能なすべての受信局３１Ａ１〜３１Ａｎが実施する必要はなく、希望する受信局のみが行う。
【００４３】
このとき、センタ３４に通信が集中することが考えられるが、センタ３４の受信回線数を増やすことで、同時多数受信で対応することができる。またこのデータは、たかだか数１０バイト程度と非常に少く、かつ、１通信時間は非常に短いため、短時間にシリアルに多くの局からのデータを受信できる。
【００４４】
２．バックアップデータ供給局の募集（図３のステップＳ３２０）
センタ３４は、上記のようにして取得した受信局３１Ａ１〜３１Ａｎからのデータ要求情報に基き、図１には図示しないメモリ上に、図４に示すテーブルＴＢ１を作成する（８）。
【００４５】
図４に示すように、このテーブルＴＢ１は、データ受信要求局情報Ａ４０と、受信バックアップ局地域情報Ｂ４０とから構成されている。
【００４６】
データ受信要求情報Ａ４０は、上述したように、降雨等で衛星回線３２経由では受診不能なＡ局のうち、データのバックアップ受信を要求してきた局に関する情報であり、公衆回線３３を通してセンタ３４が取得したデータに基いて作成されるものである。すなわち、データ受信要求情報Ａ４０は、受信局名Ａ４１、受信局ＩＤ  Ａ４２、受信局電話番号Ａ４３およびバックアップ要求チャンネル番号Ａ４４から構成されている。
【００４７】
一方、受信バックアップ局地域情報Ｂ４０は、上記データ受信要求局情報Ａ４０の受信局Ａに対してバックアップ受信を行う局の地域を受信局Ａ毎に指定する情報で、具体的には、例えば、市外局番−市内局番号の組み合わせで構成されている。
【００４８】
図３に戻り、センタ３４は、図４のテーブルＴＢ１のデータを、公衆網回線３３を用いて（ステップ１０）、送信局５に送信し（ステップ９）、送信局５で受信する（ステップ１１）。
【００４９】
送信局５は、受信したテーブルＴＢ１のデータを、衛星回線３２の１チャンネルを用いて、または、衛星回線３２のあるチャンネルの付属データとして衛星６に送信し（ステップ１２）、全ての受信局３１Ａ１〜３１Ａｎ、３１Ｂ１〜３１Ｂｍに配信する（ステップ１３Ｂ）。
【００５０】
図４のテーブルＴＢ１に相当するデータは、その時点で衛星回線３２からデータ受信可能な受信局３１Ｂ１〜３１Ｂｍのみが取得でき（１４Ｂ）、降雨中の地域にある受信局３１Ａ１〜３１Ａｎは、受信できない（１４Ａ）。テーブルＴＢ１は、データ量としては、１ＭＢ（メガバイト）に満たないものであり、公衆網回線３３を用いても時間、コストはわずかである。
【００５１】
受信局３１Ｂ１〜３１Ｂｍで受信されたテーブルＴＢ１のデータは、各受信局で自局でバックアップデータを供給できるか否か判断され、バックアップデータを供給できる場合はデータ供給可能である旨の応答を、公衆網回線３３を介して（１６）、センタ３４に送信する（１５Ｂ）。すなわち、テーブルＴＢ１のデータを受信した受信局３１Ｂ１〜３１Ｂｍは、各受信局の受信内容に応じて、自局で受信可能で、データを供給できるチャンネル番号ｃｈ−を、公衆網回線３３を通して、センタ３４に、Ｅメール等で連絡する。このステップ（１５Ｂ）は、すべての受信局３１Ｂ１〜３１Ｂｍが実施する必要はなく、希望する受信局のみ行えばよい。
【００５２】
上記において、「データを供給できるチャンネル番号ｃｈ−」とは、受信予定であり、受信と同時に、当該チャンネルのデータを、公衆網回線３３を用いて送信できるチャンネルの番号である。
【００５３】
この受信局３１Ｂ１〜３１Ｂｍからのチャンネル番号情報をセンタ３４が受信する（ステップ１７）。
【００５４】
ここで、図４のデータ供給局の地域指定コードＢ４１について説明する。衛星利用データ配信システムの広域性から、降雨等で受信不可となるほどの降雨となる地域は、受信局全体から比べると小さい。逆に言うと、非降雨地域にあり、衛星回線データが受信可能な受信局３１Ｂ１〜３１Ｂｍの数ｍは、降雨地域で受信不良または受信不能な受信局３１Ａ１〜３１Ａｎの数ｎより遥かに多い。
【００５５】
この受信局３１Ｂ１〜３１Ｂｍからのデータは数１０バイト程度と非常に少ないため、センタ３４への１通信時間は非常に短いが、それでも受信局３１Ａ１〜３１Ａｎを対象に通信を受信する場合に比べると、センタ３４で限られた回線数で受信した場合、遥かに多くの時間が必要となる。この時間を短縮するために、センタの回線数をさらに増加させることは経済的ではない。
【００５６】
そこで、本発明では、通信の対象とする受信局３１Ｂ１〜３１Ｂｎの地域を限定することにより、センタ３４に通信が集中して、センタ３４で受信が飽和するのを避ける。以下、この地域限定方法の一例を説明する。
【００５７】
図４に示す例は、下記の条件（１）ないし（３）で、対象とする受信局３１Ｂ１〜３１Ｂｍを地域限定したものである。
【００５８】
（１）気象情報により、受信が必要時間可能な地域とする。
【００５９】
（２）受信局３１Ａ１〜３１Ａｎに比較的近い地域で、公衆回線網の回線料が大きくならないように考慮する。
【００６０】
（３）対象とする受信局３１Ｂ１〜３１Ｂｍの数ｍが、受信局３１Ａ１〜３１Ａｎの数ｎの数倍（例えば、２倍）程度になるように、制限する。
【００６１】
受信局３１Ａ１〜３１Ａｎがいくつかの地域に分散してあれば、受信局３１Ｂ１〜３１Ｂｍも分散して、指定しなければならない。
【００６２】
上記条件による地域限定の指定は、実施例では、電話番号の市内局番、市外局番で行う。図４は、このよう地域限定情報を、受信データ要求局情報に付加したものである。
【００６３】
３．バックアップデータ供給局の決定（図３のステップＳ３３０）
センタ局６は、この情報より、受信局３１Ａ１〜３１Ａｎ、受信局３１Ｂ１〜３１Ｂｍのアドレス、電話番号等、希望するｃｈ番号、現在受信してるｃｈ番号を対応させた、図５に示すテーブルＴＢ２を作成する（ステップ１８）。
【００６４】
このテーブルＴＢ２の作成方法を以下に示す。このテーブルＴＢ２には、受信不可能で、バックアップデータの受信要求がある受信局情報Ａ５０として、受信局名Ａ５１、受信局ＩＤ  Ａ５２および電話番号Ａ５３、バックアップデータ供給可能な受信局情報Ｂ５０として、受信局名Ｂ５１、受信局ＩＤ  Ｂ５２および電話番号Ｂ５３、ならびに、共通情報Ｃ５０としてチャンネル番号Ｃ５１の対応付けが記録されている。
【００６５】
例えば、受信局３１Ａｉと、受信局３１Ａｉが受信希望しているのと同じチャンネルを受信してデータ供給が可能な受信局３１Ｂｊを対応付けて、データ送信指示が書かれる。このとき、同じチャンネルでも複数の受信局３１Ａｉが希望し、また複数の受信局３１Ｂｊがデータ供給可能であるが、できる限り、これらの受信局３１Ａｉと受信局３１Ｂｊが１対１の通信を行うように指示することが、望ましい。そのためには、受信局３１Ｂ−の数が、受信局３１Ａ−より十分大きくなるように、受信局３１Ｂ１〜３１Ｂｍの地域指定の範囲を広めに決める。このように決めて、仮にデータ供給できない受信局３１Ｂｊが発生しても、本システムでは問題はない。
【００６６】
しかし、地域指定はあくまで予測によるから、逆の状態が発生し、データを供給されない受信局３１Ａｉが発生する可能性もある。この場合は、１対２（送信側１に対して受信側２）の通信を行う局を順次増やしていく。これでも不足の場合には１対３、１対４と順次行う。
【００６７】
さて、図３に戻り、センタ３４は、公衆網回線３３を用いて（ステップ２０）、送信局５に、この図５のテーブルＴＢ２のデータを、送信局５に送信する（ステップ１９）。このテーブルＴＢ２もデータ量としては、１ＭＢには満たないものであり、回線３３を用いても時間、コストはわずかである。
【００６８】
送信局５は、テーブルＴＢ２のデータを、衛星回線３２の１チャンネルを用いて、または、あるチャンネルの付属データとして配信する。衛星回線３２を用いて配信されるこのテーブルＴＢ２は、全ての受信局３１Ａ１〜３１Ａｎ、３１Ｂ１〜３１Ｂｍに配信するが（ステップ２３Ａ）（ステップ２３Ｂ）、受信可能な受信局３１Ｂ１〜３１Ｂｍのみが取得できる（ステップ２４Ｂ）。
【００６９】
３．バックアップデータの供給（図３のステップＳ３４０）
受信局３１Ｂ１〜３１Ｂｍは、このテーブルＴＢ２を見て、公衆網回線３３を介し、データを送信するよう指示の出ている受信局３１Ａ−に、バックアップデータを送信する（ステップ２４Ｂ）。これは、公衆網回線３３を介した、受信局３１Ｂｊと受信局３１Ａｉとの１対１の通信で、センタ３４を介さないのが本発明の特徴の一つである。
【００７０】
このバックアップデータの送信は、例えば、データレート６４ｋｂｐｓで、受信局３１Ｂｊから受信局３１Ａｉでデータ送信を行われる。
【００７１】
図１に示す第１の実施の形態においては、センタ３４を、送信局５と別に設けた場合を示したが、図６の第２の実施の形態に示すように、センタ３４を、送信局５に組み込んで一体化した構成も可能である。
【００７２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、降雨等により、一時的に受信不可能となった受信局に、受信可能な地域、条件の受信局より受信できたデータを送信することにより、相互に受信不可な受信局がデータを取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による衛星データ配信システムのブロック構成図。
【図２】図１における受信局の構成図。
【図３】本発明に係る手順フローを示す図。
【図４】本発明に係るセンタより配信するテ−ブル１を示す図。
【図５】本発明に係るセンタより配信するテ−ブル２を示す図。
【図６】本発明の第２の実施の形態による衛星データ配信システムのブロック構成図。
【符号の説明】
１…生産系、２…流通系、３…消費系、４…制作系、５…送信局、６…衛星、３１Ａ…受信局、３１Ｂ…受信局、３２…衛星回線、３３…公衆通信網、３４…センタ、ＴＢ１…テ−ブル１、ＴＢ２…テ−ブル２
【図１】
0003601969.tif 000002
【図２】
0003601969.tif 000003
【図３】
0003601969.tif 000004
【図４】
0003601969.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003601969.tif 000007