(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナセメント、水、骨材及び下記のセメント分散剤を含有して成る水硬性アルミナセメント組成物であって、アルミナセメント１００重量部当たり下記のセメント分散剤を０．０５〜３．０重量部の割合で含有して成ることを特徴とするアルミナセメント組成物。
セメント分散剤：全構成単位中に、下記の式１で示される構成単位Ａを４０〜８０モル％、下記の式２で示される構成単位Ｂを０．５〜２０モル％、下記の式３で示される構成単位Ｃを２〜４０モル％及び下記の式４で示される構成単位Ｄを０．２〜１５モル％（合計１００モル％）の割合で有する水溶性ビニル共重合体であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフで測定したプルラン換算の重量平均分子量が２５０００〜７００００の範囲内にあり且つ該重量平均分子量と数平均分子量との比（重量平均分子量／数平均分子量）が３〜６．５の範囲内にある水溶性ビニル共重合体。
【式１】
0003602026.tif 000016
【式２】
0003602026.tif 000017
【式３】
0003602026.tif 000018
【式４】
0003602026.tif 000019
（式１〜４において、
Ｒ1，Ｒ2，Ｒ4、：Ｈ又はメチル基
Ｒ3：Ｈ又は炭素数１〜３のアルキル基
Ｘ：下記の式５又は式６で示される基
Ａ：オキシアルキレン単位の繰り返し数が５〜１０９のポリエーテルジオールから水酸基を除いた残基であって、該オキシアルキレン単位がオキシエチレン単位のみ又はオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位との双方から成るものである残基
Ｍ1：水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アミン）
【式５】
0003602026.tif 000020
【式６】
0003602026.tif 000021
（式５及び式６において、
Ｍ2，Ｍ3：アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アミン）
【請求項２】
セメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体が、構成単位Ａ〜Ｄを形成することとなる各ビニル単量体を含む反応系のｐＨを４．０〜６．５に調整した後、該各ビニル単量体をラジカル共重合したものである請求項１記載の水硬性アルミナセメント組成物。
【請求項３】
水／アルミナセメント比が１５〜４５％のモルタルである請求項１又は２記載の水硬性アルミナセメント組成物。
【請求項４】
単位水量が１００〜１７５kg／ｍ３且つ水／アルミナセメント比が１５〜４５％のコンクリートである請求項１又は２記載の水硬性アルミナセメント組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水硬性アルミナセメント組成物に関する。近年、水硬性アルミナセメント組成物が、普通の水硬性セメント組成物に比べて、初期強度の発現が高いことから、緊急工事、補修工事、寒中工事、耐触性を要求される工事等に使用されている。本発明は、かかる水硬性アルミナセメント組成物の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水硬性アルミナセメント組成物は、アルミナセメント、水、骨材及びセメント分散剤を含有して成るものである。従来、かかる水硬性アルミナセメント組成物の調製には、セメント分散剤として、普通の水硬性セメント組成物の調製に用いるようなセメント分散剤、例えばリグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン高縮合物塩、メラミンスルホン酸ホルマリン高縮合物塩、更には各種の水溶性ビニル共重合体（特公昭５８−３８３８０、特公昭５９−１８３３８、特公平５−１１０５７、特公平５−３６３７７）等が使用されている。ところが、かかるセメント分散剤を用いて調製した水硬性アルミナセメント組成物には、流動性、なかでも経時的な流動性の発現が悪く、とりわけ強度、なかでも初期強度の発現が悪いという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、従来の水硬性アルミナセメント組成物では、流動性及び強度の発現、なかでも経時的な流動性及び初期強度の発現が悪い点である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明者らは、上記の課題を解決するべく研究した結果、アルミナセメント、水、骨材及びセメント分散剤を含有して成る水硬性アルミナセメント組成物において、特定のセメント分散剤を所定割合で含有して成るものが正しく好適であることを見出した。
【０００５】
すなわち本発明は、アルミナセメント、水、骨材及び下記のセメント分散剤を含有して成る水硬性アルミナセメント組成物であって、アルミナセメント１００重量部当たり下記のセメント分散剤を０．０５〜３．０重量部の割合で含有して成ることを特徴とする水硬性アルミナセメント組成物に係る。
【０００６】
セメント分散剤：全構成単位中に、下記の式１で示される構成単位Ａを４０〜８０モル％、下記の式２で示される構成単位Ｂを０．５〜２０モル％、下記の式３で示される構成単位Ｃを２〜４０モル％及び下記の式４で示される構成単位Ｄを０．２〜１５モル％（合計１００モル％）の割合で有する水溶性ビニル共重合体であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフで測定したプルラン換算の重量平均分子量が２５０００〜７００００の範囲内にあり且つ該重量平均分子量と数平均分子量との比（重量平均分子量／数平均分子量）が３〜６．５の範囲内にある水溶性ビニル共重合体。
【０００７】
【式１】
0003602026.tif 000002
【式２】
0003602026.tif 000003
【式３】
0003602026.tif 000004
【式４】
0003602026.tif 000005
【０００８】
式１〜式４において、
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４：Ｈ又はメチル基
Ｒ３：Ｈ又は炭素数１〜３のアルキル基
Ｘ：下記の式５又は式６で示される基
Ａ：オキシアルキレン単位の繰り返し数が５〜１０９のポリエーテルジオールから水酸基を除いた残基であって、該オキシアルキレン単位がオキシエチレン単位のみ又はオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位との双方から成るものである残基
Ｍ１：水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アミン
【０００９】
【式５】
0003602026.tif 000006
【式６】
0003602026.tif 000007
【００１０】
式５及び式６において、
Ｍ２，Ｍ３：アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アミン
【００１１】
本発明に供するセメント分散剤は、その構成単位として、前記の式１〜４で示される構成単位Ａ〜Ｄを有する水溶性ビニル共重合体である。これらの構成単位Ａ〜Ｄはそれぞれ相当するビニル単量体を共重合することにより形成される。
【００１２】
式１で示される構成単位Ａを形成することとなるビニル単量体としては、１）（メタ）アクリル酸、２）（メタ）アクリル酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩又は有機アミン塩がある。
【００１３】
式２で示される構成単位Ｂを形成することとなるビニル単量体としては、１）メタリルスルホン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩又は有機アミン塩、２）ｐ−メタリルオキシベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩又は有機アミン塩がある。なかでもメタリルスルホン酸のナトリウムやカリウム等のアルカリ金属塩が好ましい。
【００１４】
式３で示される構成単位Ｃを形成することとなるビニル単量体としては、いずれもオキシエチレン単位のみ又はオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位との双方から成るオキシアルキレン単位の繰り返し数が５〜１０９である、アルコキシ基の炭素数が１〜３のアルコキシポリオキシアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートがある。かかるアルコキシポリオキシアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしては、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ｎ−プロポキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ｎ−プロポキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、イソプロポキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、イソプロポキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等がある。またポリオキシアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等がある。なかでもオキシアルキレン単位がオキシエチレン単位のみから成り、その繰り返し数が２６〜９５である、メトキシポリエチレングリコールモノメタクレート、ポリエチレングリコールモノメタクレートが好ましい。
【００１５】
式４で示される構成単位Ｄを形成することとなるビニル単量体としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレートがある。なかでもメチルアクリレートが好ましい。
【００１６】
本発明に供するセメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体は、ラジカル開始剤の存在下に、構成単位Ａ〜Ｄを形成することとなる前記したようなビニル単量体を所定の共重合比率となるようラジカル共重合することにより得られる。ラジカル共重合は、水又は水と水溶性有機溶媒との混合溶媒を用いた水系溶液重合により行なうことができ、連続式でも或は回分式でも行うことができる。例えば、先ず合計量として１０〜４０重量％のビニル単量体を含む、ｐＨ４．５〜６．５の水溶液を調製する。次に窒素ガス雰囲気下において、該水溶液にラジカル開始剤を加え、５０〜７０℃の反応温度下で５〜８時間ラジカル反応させて、水溶性ビニル共重合体を得る。用いるラジカル開始剤としては、反応温度下において分解し、ラジカル発生するものであれば、その種類は特に限定されないが、水溶性のラジカル開始剤を用いるのが好ましい。かかる水溶性のラジカル開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過酸化水素、２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩等が挙げられる。これらは、亜硫酸塩やＬ−アスコルビン酸の如き還元性物質更にはアミン等と組み合わせ、レドックス開始剤として用いることもできる。
【００１７】
本発明に供するセメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体は、前記したように、構成単位Ａ〜Ｄを所定割合で有するものとするが、併せてそのゲルパーミエイションクロマトグラフによるプルラン換算の重量平均分子量（以下、単に重量平均分子量という）及び該重量平均分子量と数平均分子量との比（重量平均分子量／数平均分子量、以下Ｍｗ／Ｍｎと略記する）が所定範囲内にあるものとする。かかる分子量の調節は、それ自体は公知の方法、例えばラジカル共重合に供する反応系中の各ビニル単量体濃度、該反応系のｐＨ、該反応系の反応温度、該反応系への連鎖移動剤の添加等を適宜組み合わせる方法で行なうことができる。所望通りの分子量分布を有する水溶性ビニル共重合体を得るためには、反応系のｐＨを４．０〜６．５にするのが有利であり、また反応系に２−メルカプトエタノール、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオグリコール酸、チオグリセリン等の連鎖移動剤を添加するのが有利であるが、構成単位Ｂを形成することとなるビニル単量体はそれ自体が連鎖移動剤として作用するので、これを利用することもできる。
【００１８】
本発明に供するセメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体は、その全構成単位中に、構成単位Ａを４０〜８０モル％、好ましくは４５〜７２モル％、構成単位Ｂを０．５〜２０モル％、好ましくは２〜１６モル％、構成単位Ｃを２〜４０モル％、好ましくは３〜３０モル％、及び構成単位Ｄを０．２〜１５モル％、好ましくは１〜１４モル％（合計１００モル％）の割合で有するものとする。またその重量平均分子量は２５０００〜７００００の範囲内のものとし、更にそのＭｗ／Ｍｎは３〜６．５の範囲内のものとする。
【００１９】
本発明の水硬性アルミナセメント組成物は、アルミナセメント１００重量部に対し、以上説明したようなセメント分散剤を０．０５〜３．０重量部、好ましくは０．１０〜１．５重量部の割合で含有して成るものである。
【００２０】
本発明の水硬性アルミナセメント組成物は、アルミナセメント、水、骨材及び上記したようにアルミナセメントに対し所定量のセメント分散剤を含有して成るものである。アルミナセメントとしては、市販品を使用できるが、その特徴とする化学成分であるＡｌ２Ｏ３の含有割合が５０重量％以上のものを使用するのが好ましい。骨材としては、川砂、山砂、海砂等の細骨材、川砂利、砕石等の粗骨材を使用できる。必要に応じ、合目的的に、シリカヒューム、高炉スラグ、フライアッシュ等の結合材、空気連行剤、消泡剤、防水剤、収縮低減剤、膨張剤、凝結時間調節剤等も併用できる。
【００２１】
本発明の水硬性アルミナセメント組成物には、使用する骨材により、モルタル、コンクリートが包含される。とりわけ強度、なかでも初期強度を充分に発現させるためには、モルタルとして調製する場合、水／アルミナセメント比を１５〜４５％とするのが好ましく、またコンクリートとして調製する場合、単位水量を１００〜１７５ｋｇ／ｍ３且つ水／アルミナセメント比を１５〜４５％とするのが好ましい。
【００２２】
本発明の水硬性アルミナセメント組成物は、流動性、なかでも経時的な流動性の発現が良く、とりわけ強度、なかでも初期強度の発現が良い。材齢１日で、普通の水硬性セメント組成物における材齢２８日に相当する初期強度を発現する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態としては、次の１）〜８）が挙げられる。
１）アルミナセメント（太平洋セメント社製、比重＝３．０、比表面積＝５０７０ｃｍ２／ｇ、Ａｌ２Ｏ３の含有割合５４重量％、以下同じ）２１３０ｇ、細骨材（ＪＩＳ−Ｒ５２０１の標準砂、比重＝２．６４、以下モルタルの場合には同じ）４２６０ｇ、詳しくは実施例の欄で後述するセメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体（Ｐ−１）２．９８ｇ及び水６３９ｇを含有して成るモルタル。
【００２４】
２）アルミナセメント２１３０ｇ、細骨材４２６０ｇ、詳しくは実施例の欄で後述するセメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体（Ｐ−２）２．７７ｇ及び水６３９ｇを含有して成るモルタル。
【００２５】
３）アルミナセメント２１３０ｇ、細骨材４２６０ｇ、詳しくは実施例の欄で後述するセメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体（Ｐ−３）３．２０ｇ及び水６３９ｇを含有して成るモルタル。
【００２６】
４）アルミナセメント２１３０ｇ、細骨材４２６０ｇ、詳しくは実施例の欄で後述するセメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体（Ｐ−４）３．６２ｇ及び水６３９ｇを含有して成るモルタル。
【００２７】
５）アルミナセメント２１３０ｇ、細骨材４２６０ｇ、詳しくは実施例の欄で後述するセメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体（Ｐ−５）４．９０ｇ及び水６３９ｇを含有して成るモルタル。
【００２８】
６）アルミナセメント１６．５ｋｇ、細骨材（大井川水系砂、比重＝２．６３、以下コンクリートの場合には同じ）２２．０８ｋｇ、粗骨材（岡崎産砕石、比重＝２．６６、以下コンクリートの場合には同じ）２７．３ｋｇ、詳しくは実施例の欄で後述するセメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体（Ｐ−１）２８．０５ｇ及び水４．９５ｋｇを含有して成るコンクリート。
【００２９】
７）アルミナセメント１６．５ｋｇ、細骨材２２．０８ｋｇ、粗骨材２７．３ｋｇ、詳しくは実施例の欄で後述するセメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体（Ｐ−２）２６．４ｇ及び水４．９５ｋｇを含有して成るコンクリート。
【００３０】
８）アルミナセメント１６．５ｋｇ、細骨材２２．０８ｋｇ、粗骨材２７．３ｋｇ、詳しくは実施例の欄で後述するセメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体（Ｐ−３）３１．３５ｇ及び水４．９５ｋｇを含有して成るコンクリート。
【００３１】
【実施例】
試験区分１（セメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体の合成）
・水溶性ビニル共重合体（Ｐ−１）の合成
メタクリル酸１０３ｇ（１．２０モル）、メタリルスルホン酸ナトリウム４７ｇ（０．２９モル）、メトキシポリ（ｎ＝４５）エチレングリコールモノメタクリレート５５９ｇ（０．２７モル）、メチルアクリレート１３ｇ（０．１５モル）及び水１５００ｇを反応容器に仕込み、水酸化ナトリウムの３０重量％水溶液９０ｇを投入してｐＨを調整し、均一に溶解した後，雰囲気を窒素置換した。反応系のｐＨは５．８であった。反応系の温度を温水浴にて６０℃に保ち、過硫酸ナトリウムの２０重量％水溶液３０ｇを３時間かけて滴下しながら重合し、更に２時間重合反応を継続して重合を完結した。その後、３０重量％水酸化ナトリウム水溶液１０ｇを投入して完全中和し、生成物を得た。得られた生成物の一部をエバポレータで濃縮し、アセトン／イソプロパノールの混合溶媒中で沈殿精製して乾燥し、水溶性ビニル共重合体（Ｐ−１）を得た。この水溶性ビニル共重合体（Ｐ−１）を分析したところ、その全構成単位中に、メタクリル酸ナトリウムから形成された構成単位（構成単位Ａ相当）を６３モル％、メタリルスルホン酸ナトリウムから形成された構成単位（構成単位Ｂ相当）を１５モル％、メトキシポリ（ｎ＝４５）エチレングリコールモノメタクリレートから形成された構成単位（構成単位Ｃ相当）を１４モル％、メチルアクリレートから形成された構成単位（構成単位Ｄ相当）を８モル％（合計１００モル％）の割合で有し、重量平均分子量が４２５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．６の水溶性ビニル共重合体であった。
【００３２】
・水溶性ビニル共重合体（Ｐ−２）〜（Ｐ−５）の合成
水溶性ビニル共重合体（Ｐ−１）と同様にして、水溶性ビニル共重合体（Ｐ−２）〜（Ｐ−５）を得た。合成した各水溶性ビニル共重合体の内容を表１に示した。
【００３３】
【表１】
0003602026.tif 000008
【００３４】
・水溶性ビニル共重合体（Ｒ−１）の合成
メタクリル酸１０３ｇ（１．２０モル）、メタリルスルホン酸ナトリウム１４ｇ（０．０８６モル）、メトキシポリ（ｎ＝４５）エチレングリコールモノメタクリレート８９１ｇ（０．４２８モル）及び水２１００ｇを反応容器に仕込み、水酸化ナトリウムの３０重量％水溶液１６０ｇを投入してｐＨを調整し、均一に溶解した後，雰囲気を窒素置換した。反応系のｐＨは９．２であった。反応系の温度を温水浴にて６０℃に保ち、過硫酸ナトリウムの２０重量％水溶液５０ｇを３時間かけて滴下しながら重合し、生成物を得た。得られた生成物の一部をエバポレータで濃縮した後、前記と同様の混合溶媒中で沈殿精製して乾燥し、水溶性ビニル共重合体（Ｒ−１）を得た。この水溶性ビニル共重合体（Ｒ−１）を分析したところ、その全構成単位中に、メタクリル酸ナトリウムから形成された構成単位（構成単位Ａ相当）を７０モル％、メタリルスルホン酸ナトリウムから形成された構成単位（構成単位Ｂ相当）を５モル％、メトキシポリ（ｎ＝４５）エチレングリコールモノメタクリレートから形成された構成単位（構成単位Ｃ相当）を２５モル％（合計１００モル％）の割合で有し、重量平均分子量が６２５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝８．３の水溶性ビニル共重合体であった。
【００３５】
・水溶性ビニル共重合体（Ｒ−２）〜（Ｒ−１２）の合成
水溶性ビニル共重合体（Ｒ−１）と同様にして、水溶性ビニル共重合体（Ｒ−２）〜（Ｒ−１２）を得た。各水溶性ビニル共重合体の内容を表２に示した。
【００３６】
【表２】
0003602026.tif 000009
【００３７】
表１及び表２において、
Ａ−１：メタクリル酸ナトリウムから形成された構成単位
Ａ−２：アクリル酸ナトリウムから形成された構成単位
Ｂ−１：メタリルスルホン酸ナトリウムから形成された構成単位
Ｂ−２：ｐ−メタリルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムから形成された構成単位
Ｃ−１：メトキシポリ（ｎ＝４５）エチレングリコールモノメタクリレートから形成された構成単位
Ｃ−２：メトキシポリ（ｎ＝６８）エチレングリコールモノメタクリレートから形成された構成単位
Ｃ−３：メトキシポリ（ｎ＝９０）エチレングリコールモノメタクリレートから形成された構成単位
Ｄ−１：メチルアクリレートから形成された構成単位
Ｅ−１：メトキシポリ（ｎ＝１５０）エチレングリコールモノメタクリレートから形成された構成単位
Ｅ−２：メトキシポリ（ｎ＝３）エチレングリコールモノメタクリレートから形成された構成単位
Ｅ−３：スチレンスルホン酸ナトリウムから形成された構成単位
Ｅ−４：２−ヒドロキシエチルメタクリレートから形成された構成単位
【００３８】
試験区分２（モルタルの調製及び評価）
・モルタルの調製
表３に記載の調合条件で、表４及び表５に記載した各例のモルタルを次のように調製した。５リットルのホバートミキサーにアルミナセメント（太平洋セメント社製、比重＝３．０、比表面積＝５０７０ｃｍ２／ｇ）、細骨材（ＪＩＳＲ５２０１の標準砂、比重＝２．６４）を順次投入して１５秒間空練りした。次いで各例いずれも練り混ぜ直後のフロー値が２５０±１０ｍｍの範囲に入るよう、試験区分１で合成したセメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体を、セメントに対し固形分換算で０．１〜１．５重量％の範囲で練り混ぜ水とともに添加して３分間練り混ぜた。この際、各例いずれも空気量が１．０％以下となるよう消泡剤を添加した。
【００３９】
【表３】
0003602026.tif 000010
【００４０】
・モルタルの評価
調製した各例のモルタルについて次のように評価した。結果を表４及び表５に示した。
フロー値：練り混ぜ直後と練り混ぜてから６０分静置後に、ＪＩＳ−Ｒ５２０１に準拠して測定した。
圧縮強度：材齢６時間、２４時間及び２８日において、ＪＩＳ−Ｒ５２０１に準拠して測定した。
曲げ強度：材齢６時間、２４時間及び２８日において、ＪＩＳ−Ｒ５２０１に準拠して測定した。
【００４１】
【表４】
0003602026.tif 000011
【００４２】
【表５】
0003602026.tif 000012
【００４３】
表４及び表５において、
＊１：セメント分散剤の添加量はセメント１００重量部に対する固形分換算値
＊２：ナフタレンスルホン酸ホルマリン高縮合物塩（竹本油脂社製のポールファイン５１０−ＡＮ）
＊３：メラミンスルホン酸ホルマリン高縮合物塩（竹本油脂社製のポールファインＭＦ）
＊４：フローせず、流動性が得られなかった
＊５：硬化していなかったので測定できなかった
＊６：測定しなかった
【００４４】
試験区分３（コンクリートの調製及び評価）
・コンクリートの調製
表６に記載の調合条件で、表７及び表８に記載した各例のコンクリートを次のように調製した。５０リットルのパン型強制練りミキサーにアルミナセメント（太平洋セメント社製、比表面積＝５０７０ｃｍ２／ｇ）、細骨材（大井川水系砂、比重＝２．６３）及び粗骨材（岡崎産砕石、比重＝２．６６）を順次投入して１５秒間空練りした。次いで各試験例いずれも目標スランプが２１±１ｃｍの範囲に入るよう、試験区分１で合成したセメント用分散剤としての水溶性ビニル共重合体を、セメントに対し固形分換算で０．１〜１．５重量％の範囲で練り混ぜ水とともに添加して２分間練り混ぜた。この際、各例いずれも目標空気量が３．０％となるよう空気量調整剤を添加した。
【００４５】
【表６】
0003602026.tif 000013
【００４６】
・コンクリートの評価
調製した各例のコンクリートについて、次のように評価した。結果を表７及び表８に示した。
スランプ：練り混ぜ直後及び練り混ぜてから６０分静置後に、ＪＩＳ−Ａ１１０１に準拠して測定した。
圧縮強度：材齢６時間、２４時間及び２８日において、ＪＩＳ−Ａ１１０８に準拠して測定した。
曲げ強度：材齢６時間、２４時間及び２８日において、ＪＩＳ−Ａ１１０６に準拠して測定した。
【００４７】
【表７】
0003602026.tif 000014
【００４８】
【表８】
0003602026.tif 000015
【００４９】
表７及び表８において、
＊１：セメント分散剤の添加量はセメント１００部に対する固形分換算値
＊２：硬化していなかったので測定できなかった
【００５０】
【発明の効果】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、流動性及び強度の発現、なかでも経時的な流動性及び初期強度の発現に優れるという効果がある。