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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末金属組成物であって、
前記粉末金属組成物の総重量に基づいて、３．０〜７．０重量％の炭素と、１０．０〜２５．０重量％のクロムと、１．０〜５．０重量％のタングステンと、３．５〜７．０重量％のバナジウムと、１．０〜５．０重量％のモリブデンと、０．５重量％以下の酸素と、少なくとも４０．０重量％の鉄とを含む、粉末金属組成物。
【請求項２】
３．５〜４．０重量％の炭素と、１１．０〜１５．０重量％のクロムと、１．５〜３．５重量％のタングステンと、４．０〜６．５重量％のバナジウムと、１．０〜３．０重量％のモリブデンと、０．３重量％以下の酸素と、５０．０〜８１．５重量％の鉄とを含む、請求項１に記載の粉末金属組成物。
【請求項３】
３．８重量％の炭素、１３．０重量％のクロム、２．５重量％のタングステン、６．０重量％のバナジウム、１．５重量％のモリブデン、０．２重量％の酸素、７０．０〜８０．０重量％の鉄、および２．０重量％以下の量の不純物から成っている、請求項２に記載の粉末金属組成物。
【請求項４】
コバルト、ニオブ、チタン、マンガン、硫黄、シリコン、リン、ジルコニウムおよびタンタルのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の粉末金属組成物。
【請求項５】
前記粉末金属組成物の総体積に基づいて、少なくとも１５．０体積％の量の金属炭化物を含む、請求項１に記載の粉末金属組成物。
【請求項６】
前記金属炭化物は、Ｍ８Ｃ７、Ｍ７Ｃ３、Ｍ６Ｃからなる群から選択され、Ｍは、少なくとも１つの金属原子であり、Ｃは、炭素である、請求項５に記載の粉末金属材料。
【請求項７】
Ｍ８Ｃ７は、（Ｖ６３Ｆｅ３７）８Ｃ７であり、Ｍ７Ｃ３は、（Ｃｒ３４Ｆｅ６６）７Ｃ３、Ｃｒ３．５Ｆｅ３．５Ｃ３およびＣｒ４Ｆｅ３Ｃ３からなる群から選択され、Ｍ６Ｃは、Ｍｏ３Ｆｅ３Ｃ、Ｍｏ２Ｆｅ４Ｃ、Ｗ３Ｆｅ３ＣおよびＷ２Ｆｅ４Ｃからなる群から選択される、請求項６に記載の粉末金属材料。
【請求項８】
粉末金属組成物を含む焼結材料であって、前記粉末金属組成物は、前記粉末金属組成物の総重量に基づいて、３．０〜７．０重量％の炭素と、１０．０〜２５．０重量％のクロムと、１．０〜５．０重量％のタングステンと、３．５〜７．０重量％のバナジウムと、１．０〜５．０重量％のモリブデンと、０．５重量％以下の酸素と、少なくとも４０．０重量％の鉄とを含む、焼結材料。
【請求項９】
前記粉末金属組成物は、３．５〜４．０重量％の炭素と、１１．０〜１５．０重量％のクロムと、１．５〜３．５重量％のタングステンと、４．０〜６．５重量％のバナジウムと、１．０〜３．０重量％のモリブデンと、０．３重量％以下の酸素と、５０．０〜８１．５重量％の鉄とを含む、請求項８に記載の焼結材料。
【請求項１０】
前記粉末金属組成物は、３．８重量％の炭素、１３．０重量％のクロム、２．５重量％のタングステン、６．０重量％のバナジウム、１．５重量％のモリブデン、０．２重量％の酸素、７０．０〜８０．０重量％の鉄、および２．０重量％以下の量の不純物から成っている、請求項９に記載の焼結材料。
【請求項１１】
前記粉末金属組成物の総体積に基づいて、少なくとも１５．０体積％の量の金属炭化物を含む、請求項８に記載の焼結材料。
【請求項１２】
前記金属炭化物は、Ｍ８Ｃ７、Ｍ７Ｃ３、Ｍ６Ｃからなる群から選択され、Ｍは、少なくとも１つの金属原子であり、Ｃは、炭素である、請求項１１に記載の焼結材料。
【請求項１３】
Ｍ８Ｃ７は、（Ｖ６３Ｆｅ３７）８Ｃ７であり、Ｍ７Ｃ３は、（Ｃｒ３４Ｆｅ６６）７Ｃ３、Ｃｒ３．５Ｆｅ３．５Ｃ３およびＣｒ４Ｆｅ３Ｃ３からなる群から選択され、Ｍ６Ｃは、Ｍｏ３Ｆｅ３Ｃ、Ｍｏ２Ｆｅ４Ｃ、Ｗ３Ｆｅ３ＣおよびＷ２Ｆｅ４Ｃからなる群から選択される、請求項１２に記載の焼結材料。
【請求項１４】
前記金属炭化物は、前記粉末金属組成物の総体積に基づいて、約５．０〜１０．０体積％の量のバナジウムを多く含む炭化物、および約４０．０〜４５．０体積％の量のクロムを多く含む炭化物を含む、請求項１１に記載の焼結材料。
【請求項１５】
前記金属炭化物は、１〜２マイクロメートルの直径を有する、請求項１１に記載の焼結材料。
【請求項１６】
８００〜１５００Ｈｖ５０の微小硬度および約１２３５℃（２２５５°Ｆ）の融点を有する、請求項８に記載の焼結材料。
【請求項１７】
前記粉末金属組成物に加えて、別の粉末金属を少なくとも３０．０重量％さらに含む、請求項８に記載の焼結材料。
【請求項１８】
粉末金属組成物を形成する方法であって、
溶融鉄ベースの合金を設けるステップを備え、前記溶融鉄ベースの合金は、前記溶融鉄ベースの合金の総重量に基づいて、３．０〜７．０重量％の炭素と、１０．０〜２５．０重量％のクロムと、１．０〜５．０重量％のタングステンと、３．５〜７．０重量％のバナジウムと、１．０〜５．０重量％のモリブデンと、０．５重量％以下の酸素と、少なくとも４０．０重量％の鉄とを含み、前記方法はさらに、
前記鉄ベースの合金の噴霧小滴を提供するために前記溶融鉄ベースの合金を噴霧するステップを備える、方法。
【請求項１９】
前記噴霧小滴から酸化物膜を除去するために前記噴霧小滴を粉砕するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
焼結品を形成する方法であって、
溶融鉄ベースの合金を設けるステップを備え、前記溶融鉄ベースの合金は、前記溶融鉄ベースの合金の総重量に基づいて、３．０〜７．０重量％の炭素と、１０．０〜２５．０重量％のクロムと、１．０〜５．０重量％のタングステンと、３．５〜７．０重量％のバナジウムと、１．０〜５．０重量％のモリブデンと、０．５重量％以下の酸素と、少なくとも４０．０重量％の鉄とを含み、前記方法はさらに、
前記鉄ベースの合金の噴霧小滴を提供するために前記溶融鉄ベースの合金を噴霧するステップと、
前記噴霧小滴を任意に粉砕するステップと、
プリフォームを形成するために前記小滴を圧縮するステップと、
前記プリフォームを焼結するステップとを備える、方法。
【請求項２１】
前記焼結するステップの前に前記小滴をアニーリングするステップを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記噴霧するステップは、少なくとも１５体積％の量の金属炭化物を形成するステップを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
少なくとも３０．０重量％の別の粉末金属を前記噴霧小滴と混合するステップを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
約１２３５℃（２２５５°Ｆ）の融点を有する、請求項３に記載の粉末金属組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷ケアのための分配可能な構成物であって、
前記構成物が創傷被覆位置へと分配され、
創傷被覆材が、
上側表面および下側表面を有する裏当て層であって、2つの面を有する裏当てシートとも呼ばれ、創傷部位を取り囲む皮膚の上に位置付けられるように構成された外周部を画成する、裏当て層と、
任意に創傷接触層と、
前記裏当て層の下側表面に直接もしくは間接的に提供されるか、または前記裏当て層の下に位置付けられるように構成されるか、または前記裏当てシートの一面の片側に位置付けられるか、または前記創傷接触層が存在する場合に前記裏当て層と前記創傷接触層との間に封入される、1つもしくは複数の伝達層と、
前記創傷部位に局所陰圧を適用するため、前記裏当て層を通して陰圧を伝達するように構成されるポートとを備え、
前記伝達層が直接封入されている前記創傷被覆材の一部分を除去することによって、前記伝達層の一部分が露出している1つまたは複数の露出部分を有する主要創傷被覆部分が作成され、
前記1つ以上の露出部分が上記に定義した位置であり、前記分配された構成物が前記1つ以上の露出部分をシールする、構成物。
【請求項２】
前記露出部分の中に、または任意にそれに加えて前記露出部分の上に分配される、請求項1に記載の構成物。
【請求項３】
シールが20〜500/10mmの範囲の圧縮率を有する、請求項1または2に記載の構成物。
【請求項４】
10〜100Pa sの範囲の粘性を有する、請求項1から3のいずれか一項に記載の構成物。
【請求項５】
発泡性の構成物であって、(iv)硬化反応の一部としてもしくはその間にガスまたは蒸気を放出する任意の剤から選択される膨張または「発泡」剤を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の構成物。
【請求項６】
陰圧創傷療法の粘着性または接着性のシーラントとして、滅菌野または環境における医療用途で使用するための構成物であって、前記構成物が、陰圧を含むことができるエラストマーまたは気密であるエラストマーの形成とともに分配されるように適応される、請求項1から5のいずれか一項に記載の構成物。
【請求項７】
スプレッダ先端部と複数のノズルとの組み合わせを備えるノズルヘッドを有する注射器または静的ミキサによって分配された、請求項1から6のいずれか一項に記載の構成物。
【請求項８】
請求項1から7のいずれか一項に記載の構成物を中に有するか、または前記構成物を含むカセットとともに供給される、構成物分配デバイス、好ましくは静的ミキサである、デバイス。
【請求項９】
適用時に前記露出した伝達層内で構成物を外部または内部に方向付ける手段を有する、構成物を適用するためのアプリケータを備えるデバイスであって、例えば、前記伝達層内に受け入れられるようにサイズ決めされたスプレッダ先端部またはノズルを有し、好ましくはスプレッダ先端部と複数のノズルとの組み合わせを含むノズルヘッドを有するアプリケータを備える、請求項8に記載のデバイス。
【請求項１０】
1つ以上の材料層を備える露出したトリミングされた部分または架橋部分が、陰圧の開始時に圧縮率が変化しないかもしくは実質的に変化しない、すなわち陰圧によって誘起される圧縮に対して弾力性もしくは実質的に弾力性を有するか、または、陰圧の開始時に前記構成物のシールと実質的に類似した圧縮もしくはそれよりも低い圧縮を受ける、すなわち陰圧によって誘起される圧縮に対して前記構成物のシールと実質的に等しい弾力性もしくはそれよりも低い弾力性を有する、請求項1から7のいずれか一項に記載の構成物。
【請求項１１】
前記1つまたは複数のトリミング可能部分が、陰圧の適用に対して実質的に弾力性を有する材料を含み、好ましくは、前記1つ以上の架橋部分が、陰圧の適用に対して実質的に変化しない高さを有し、好ましくは陰圧の適用時の低減率が10%以下、より好ましくは8%、最も好ましくは5%である高さを有する、請求項1から7のいずれか一項に記載の構成物。
【請求項１２】
請求項1から7のいずれか一項に記載の構成物とともに、創傷および前記創傷の周りの皮膚を覆う合成局所陰圧被覆材を備える、創傷ケアの分野で使用するのに適したキット。
【請求項１３】
請求項1から7のいずれか一項に記載の構成物が事前充填された、請求項8および9のいずれか一項に記載のデバイスを備える、請求項12に記載のキット。
【請求項１４】
ガス連通している複数の合成部分を備える反復TNP被覆材である被覆材を備える、請求項12および13のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１５】
創傷に被覆材をするかもしくは別の形で創傷を治療するのに使用される主要創傷被覆部分を作成するための構成物または方法であって、
裏当てシートとも呼ばれる裏当て層と、
任意に創傷接触層と、
上記に定義したような1つもしくは複数の伝達層とを備える、上記に定義したような創傷被覆材を提供するステップと、
前記創傷被覆材の一部分を除去して、1つもしくは複数の露出部分を有する主要創傷被覆部分を作成するステップと、
任意に、前記主要創傷被覆部分を創傷の上に位置付け、前記創傷を取り囲む皮膚に対して前記主要創傷被覆材のシーリングを行うステップと、
上記に定義したような構成物を、前記主要創傷被覆部分の前記1つもしくは複数の露出部分を含む位置に分配し、それによって前記1つ以上の露出部分をシールするステップと、
任意に、前記主要創傷被覆部分の前記裏当て層を通して前記創傷に陰圧を適用するステップとを含み、
前記構成物が請求項1から7のいずれか一項に記載のものである、構成物または方法。
【請求項１６】
シーラント構成物の分配が、請求項8および9のいずれか一項に記載のデバイスによるものである、請求項15に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ眼手術システム用の患者インターフェース組立体であって、
患者の眼とインターフェースするよう構成された眼インターフェース装置と、
前記眼インターフェース装置に結合されると共に前記眼インターフェース装置とインターフェースされた眼内で電磁線ビームを少なくとも２次元で走査するよう動作可能に構成されたスキャナと、
前記スキャナと当該第１の支持組立体との間の相対運動を許容することで前記眼の運動を許容するよう前記スキャナを支持する第１の支持組立体と、
前記電磁線ビームを発生させるビーム源と、
を備え、
前記スキャナ及び前記眼インターフェース装置は、前記眼の運動と関連して動き、
前記電磁線ビームは、前記眼の運動に応答して変化する光路長を備えた光路に沿って前記ビーム源から前記スキャナまで伝搬する、患者インターフェース組立体。
【請求項２】
前記第１の支持組立体と当該第２の支持組立体との間の相対運動を許容することで前記眼の運動を許容するよう前記第１の支持組立体を支持する第２の支持組立体と、
前記第１の支持組立体によって支持されると共に前記電磁線ビームを反射して前記光路の一部に沿って前記スキャナまで伝搬させるよう構成された第１のレフレクタと、
を更に含む、請求項１記載の患者インターフェース組立体。
【請求項３】
前記第２の支持組立体と当該ベース組立体との間の相対運動を許容することで前記眼の運動を許容するよう前記第２の支持組立体を支持するベース組立体と、
前記第２の支持組立体によって支持されると共に前記電磁線ビームを反射して前記光路の一部に沿って伝搬させて前記第１のレフレクタに入射させるよう構成された第２のレフレクタと、
を更に含む、請求項２記載の患者インターフェース組立体。
【請求項４】
前記スキャナと前記第１の支持組立体との間の前記相対運動は、第１の方向における並進であり、
前記第１の支持組立体と前記第２の支持組立体との間の前記相対運動は、前記第１の方向を横切る第２の方向における並進であり、
前記第２の支持組立体と前記ベース組立体との間の前記相対運動は、前記第１の方向及び前記第２の方向の各々を横切る第３の方向における並進である、請求項３記載の患者インターフェース組立体。
【請求項５】
前記第２の方向は、前記第１の方向に対して垂直であり、
前記第３の方向は、前記第１の方向及び前記第２の方向の各々に対して垂直である、請求項４記載の患者インターフェース組立体。
【請求項６】
前記スキャナに結合され、且つ、
（１）垂直方向における前記スキャナの重力誘起運動、及び、
（２）前記眼への重力誘起力の伝達、
のうちの少なくとも１つを抑制するよう構成された、
カウンターバランス機構体を更に含む、請求項４記載の患者インターフェース組立体。
【請求項７】
前記第３の方向は、鉛直方向に向けられており、
前記第１の方向及び前記第２の方向の各々は、水平方向に向けられている、請求項６記載の患者インターフェース組立体。
【請求項８】
（１）前記スキャナと前記第１の支持組立体との間の前記相対運動、
（２）前記第１の支持組立体と前記第２の支持組立体との間の前記相対運動、及び、
（３）前記第２の支持組立体と前記ベース組立体との間の前記相対運動
のうちの少なくとも１つは、相対回転である、請求項３記載の患者インターフェース組立体。
【請求項９】
前記ベース組立体によって支持され、且つ、前記電磁線ビームを反射して当該電磁線ビームを前記光路の一部に沿って伝搬させて前記第２のレフレクタに入射させるよう構成された、第３のレフレクタ
を更に含む、請求項３載の患者インターフェース組立体。
【請求項１０】
前記スキャナは、前記電磁線ビームを少なくとも２次元で走査するよう動作できる、請求項１記載の患者インターフェース組立体。
【請求項１１】
前記スキャナは、前記電磁線ビームを１つの焦点に集束させると共に前記焦点を３次元で走査するよう動作できる、請求項１記載の患者インターフェース組立体。
【請求項１２】
前記電磁線ビームは、眼組織を改変するよう構成された一連のレーザパルスを有する、請求項１記載の患者インターフェース組立体。
【請求項１３】
（１）前記スキャナと前記第１の組立体との間、
（２）前記第１の支持組立体と前記第２の支持組立体との間、及び、
（３）前記第２の支持組立体と前記ベース組立体との間
からなる群のうちの少なくとも１つの相対位置をモニタリングするよう構成された少なくとも１つのセンサを更に含む、請求項３記載の患者インターフェース組立体。
【請求項１４】
前記スキャナと前記眼インターフェース装置との間に設けられ前記スキャナ及び前記眼インターフェース装置に結合された対物レンズ組立体を更に含み、
前記電磁線ビームは、前記スキャナから伝搬して前記対物レンズ組立体を通り、次に前記対物レンズ組立体から前記眼インターフェース装置を通る、請求項１記載の患者インターフェース組立体。
【請求項１５】
前記スキャナは、ｚ‐走査装置及びｘｙ‐走査装置を有し、
前記ｚ‐走査装置は、前記眼内で前記焦点の深さを変更するよう動作可能であり、
前記ｘｙ‐走査装置は、前記電磁線ビームの前記伝搬方向を横切る２次元内で前記焦点を走査するよう動作可能である、請求項１記載の患者インターフェース組立体。
【請求項１６】
前記患者に対する前記スキャナの位置決めの際、
（１）前記スキャナ及び前記第１の支持組立体、
（２）前記第１の支持体及び前記第２の支持組立体、及び、
（３）前記第２の支持組立体及び前記ベース組立体
のうちの少なくとも１つの相互間の相対運動を抑制するよう構成された少なくとも１つの装置を更に含む、請求項３記載の患者インターフェース組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるエネルギーレベルに関連する強度を有するピクセルを含むデジタル画像を処理する方法であって、
前記デジタル画像の第１の画像データと第２の画像データを受け取るステップであって、前記第１の画像データは第１のエネルギーレベルをエンコードし、前記第２の画像データは第２のエネルギーレベルをエンコードする、ステップと、
前記第１の画像データと前記第２の画像データから回帰モデルを決定するステップであって、前記回帰モデルは前記第１の画像データのピクセルの強度と前記第２の画像データのピクセルの強度との間の相関を確立する、ステップと、
前記第１の画像データと前記第２の画像データとから残差モード画像データを計算するステップであって、前記残差モード画像データのピクセルはそのピクセルにおける前記第２の画像データの強度と前記第１の画像データのピクセルの相関強度との差に基づく強度を有し、前記相関強度は前記第１の画像データのピクセルの強度に前記回帰モデルを適用することにより決まる、ステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記回帰モデルは非線形モデルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デジタル画像の領域を選択するステップをさらに有し、
前記回帰モデルは前記選択された領域のみのピクセルから決められ、及び／又は前記残差モード画像データは前記選択された領域のみのピクセルに対して決められる、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
主要モード画像データを計算するステップであって、前記主要モード画像データのピクセルの強度は前記第１の画像データと前記第２の画像データのピクセルの、前記回帰モデルに対する相関強度に基づく、ステップをさらに有する、請求項１ないし３いずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
さらに別の画像データを前記残差モード画像データとオーバーレイすることにより、前記残差モード画像データを前記さらに別の画像データとともにディスプレイデバイス上に表示するステップをさらに有する、請求項１ないし４いずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ディスプレイデバイス上でさらに別の画像データを前記残差モード画像データとトグルすることにより、前記残差モード画像データを前記さらに別の画像データとともに前記ディスプレイデバイス上に表示するステップをさらに有する、
請求項１ないし５いずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
さらに別の画像データを前記残差モード画像データにアルファブレンディングすることにより、前記残差モード画像データを前記さらに別の画像データとともにディスプレイデバイス上に表示するステップをさらに有する、請求項１ないし６いずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
閾値強度を前記残差モード画像データに適用して、前記閾値強度より低い強度の残差モード画像データのピクセルは破棄されるようにする、ステップをさらに有する、
請求項１ないし７いずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記残差モード画像データのオイラー特性が前記閾値強度において所定数より下がるように、前記閾値強度が決定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
異なるＸ線エネルギーレベルでＸ線を捉えるように構成されたＸ線ディテクタ装置で前記第１の画像データと前記第２の画像データを記録するステップをさらに有する、
請求項１ないし９いずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
異なるエネルギーレベルに関連する強度を有するピクセルを含むデジタル画像を処理するコンピュータプログラムであって、プロセッサにより実行されると、前記プロセッサに、
前記デジタル画像の第１の画像データと第２の画像データを受け取るステップであって、前記第１の画像データは第１のエネルギーレベルをエンコードし、前記第２の画像データは第２のエネルギーレベルをエンコードする、ステップと、
前記第１の画像データと前記第２の画像データから回帰モデルを決定するステップであって、前記回帰モデルは前記第１の画像データのピクセルの強度と前記第２の画像データのピクセルの強度との間の相関を確立する、ステップと、
前記第１の画像データと前記第２の画像データとから残差モード画像データを計算するステップであって、前記残差モード画像データのピクセルはそのピクセルにおける前記第２の画像データの強度と前記第１の画像データのピクセルの相関強度との差に基づく強度を有し、前記相関強度は前記第１の画像データのピクセルの強度に前記回帰モデルを適用することにより決まる、ステップと
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムが記憶された、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１３】
請求項１乃至１０いずれか一項に記載の方法を実行するように構成されたＸ線画像化システムのコントローラ。
【請求項１４】
Ｘ線画像化システムであって、
第１のエネルギーレベルのＸ線で第１の画像データを記録し、前記第１のエネルギーレベルとは異なる第２のエネルギーレベルのＸ線で第２の画像データを記録するディテクタ装置と、
前記第１の画像データと前記第２の画像データから残差モード画像データを生成するコントローラであって、前記コントローラはコンピュータプログラムを実行して、
前記第１の画像データと前記第２の画像データから回帰モデルを決定するステップであって、前記回帰モデルは前記第１の画像データのピクセルの強度と前記第２の画像データのピクセルの強度との間の相関を確立する、ステップと、
前記第１の画像データと前記第２の画像データとから残差モード画像データを計算するステップであって、前記残差モード画像データのピクセルはそのピクセルにおける前記第２の画像データの強度と前記第１の画像データのピクセルの相関強度との差に基づく強度を有し、前記相関強度は前記第１の画像データのピクセルの強度に前記回帰モデルを適用することにより決まる、ステップと
を実行するコントローラと、
前記残差モード画像データを表示するディスプレイデバイスと
を有する、システム。
【請求項１５】
前記画像データはユーザコマンドにより前記ディスプレイデバイスにおいて前記残差モード画像データとトグルされる、請求項６に記載に方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の神経組織に信号を伝えるために、前記神経組織と接続した治療装置と、
前記信号を生成するための刺激装置と、
を備えるシステムであり、
前記信号は、
前記神経組織内の神経線維の束を動員する第一の部分と、
パターン化した様式で、前記神経組織内の神経線維の異なる束を動員するための様々な刺激パラメーターを有する第二の部分と、を含み
前記様々な刺激パラメーターは、前記フィードバック信号に基づいて変動し、
前記刺激装置が、前記フィードバック信号に基づいて、前記信号の強度に関連する前記刺激パラメーターを調節する、システム。
【請求項２】
前記信号は、あるパターンの複数のパルスを含み、
前記強度に関連する前記パラメーターは、前記複数のパルスの前記パターン内の各パルスに対して変動する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記強度に関連する前記パラメーターは、時間、及び入力パラメーターのうち少なくとも一つに基づいて変動する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記治療装置は、複数の興奮チャンネルを含む電極を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記強度に関連する前記パラメーターは、前記信号の伝達の際生じる前記場を変えるための前記複数の興奮チャンネル各々の、興奮のタイミングと興奮の強度のうち少なくとも一つに関連している、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記信号は、複数のパターンを含み、
前記強度に関連する前記パラメーターは、各パターンに対して変動する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液試料又は血漿試料の中の胎児核酸分率を決定する方法であって、
（ａ）前記試料において、少なくとも１つの非母方ＨＬＡアレルを定量的に検出すること、
（ｂ）前記試料において、同じ遺伝子座にある少なくとも１つの母方ＨＬＡアレルを定量的に検出すること、
（ｃ）ステップ（ａ）及びステップ（ｂ）で検出された量を用いて前記試料中の胎児核酸分率を決定すること
を含む前記方法。
【請求項２】
前記決定ステップが、ステップ（ａ）及びステップ（ｂ）で決定されたＨＬＡアレルの量の総和に対するステップ（ａ）で検出された前記非母方ＨＬＡアレルの量の比率の２倍を計算することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＨＬＡアレルがシーケンシング、特にクローンシーケンシングを含む方法によって定量的に検出される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
シーケンシングの前に標的濃縮ステップをさらに含み、且つ、前記標的濃縮ステップが少なくとも１回のゲノムＤＮＡ増幅又はターゲットキャプチャーを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＨＬＡアレルが
（ａ）フォワードプライマーとリバースプライマーを使用する増幅によりＨＬＡアンプリコンを得ること、
（ｂ）クローンシーケンシングを実施してステップ（ａ）で得られた前記ＨＬＡアンプリコンの配列を決定すること、
（ｃ）同じ遺伝子座にある少なくとも１つの母方ＨＬＡアレルと少なくとも１つの非母方ＨＬＡアレルを特定すること、
（ｄ）ステップ（ｃ）で特定された母方ＨＬＡ配列クローンと非母方ＨＬＡ配列クローンの数を比較することにより前記試料中の胎児核酸分率を決定すること
を含む方法によって定量的に検出される、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＨＬＡアレルがデジタルＰＣＲを含む方法によって定量的に検出される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記ＨＬＡアレルが
（ａ）それぞれ０コピーと約５コピーの間の前記標的ＨＬＡアレルを含む複数の反応体積に前記試料を分割すること、
（ｂ）前記標的ＨＬＡアレルの存在について各反応体積をアッセイすること、
（ｃ）同じ遺伝子座にある前記母方ＨＬＡアレルを含む反応体積の数と前記非母方ＨＬＡアレルを含む反応体積の数を比較することにより前記試料中の前記胎児核酸の分率を決定すること
を含む方法によって定量的に検出される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
一方又は両方の親について前記少なくとも１つのＨＬＡ遺伝子座における遺伝子型情報を独立して得ることをさらに含む、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
胎児の染色体異常を検出する方法であって、
（ａ）前記胎児を宿している母親に由来する血液試料を提供すること、
（ｂ）少なくとも１つの非母方ＨＬＡアレルを前記試料中に定量的に検出すること、同じ遺伝子座にある少なくとも１つの母方ＨＬＡアレルを前記試料中に定量的に検出すること、前記母方ＨＬＡアレルと前記非母方ＨＬＡアレルの量を比較することにより前記試料中の胎児核酸の濃度を決定することを含む方法によって前記試料中の胎児核酸分率を決定すること、
（ｃ）異常が疑われる少なくとも１つの染色体の遺伝子座を前記試料中に定量的に検出すること、
（ｄ）ステップ（ｃ）で検出された前記染色体遺伝子座がステップ（ｂ）で決定された胎児ＤＮＡの濃度と比べて異常な量で存在するか判定し、それによって前記染色体異常を検出すること
を含む前記方法。
【請求項１０】
妊娠している患者の血液の中の胎児分率が閾値レベルを超えているか決定することにより前記患者が子癇前症を有しているか、又は子癇前症を発症する可能性があるか判定する方法であって、前記患者に由来する血液試料を提供すること、少なくとも１つの非母方ＨＬＡアレルを前記試料中に定量的に検出すること、同じ遺伝子座にある少なくとも１つの母方ＨＬＡアレルを前記試料中に定量的に検出すること、前記母方ＨＬＡアレルと前記非母方ＨＬＡアレルの量を比較することにより前記試料中の胎児分率を決定することを含む方法によって前記胎児分率を決定する前記方法。
【請求項１１】
子癇前症の発症について妊娠している患者をモニターする方法であって、前記患者の血液の中の胎児分率を請求項１０に記載の方法により定期的に決定し、胎児分率の増加が検出される場合に前記患者は子癇前症を有する、又は子癇前症を発症する可能性があると診断することによる前記方法。
【請求項１２】
母体血液中の胎児核酸の濃度が閾値レベルを超えているか決定することにより妊娠している患者が子癇前症を有しているか、又は子癇前症を発症する可能性があるか判定する方法であって、前記患者に由来する多量の血液試料を提供すること、前試料の体積の中に少なくとも１つの非母方ＨＬＡアレルを定量的に検出することにより胎児核酸の濃度を決定することを含む方法によって胎児核酸の濃度が決定される前記方法。
【請求項１３】
疾患状態に関連するアレルの胎児中の存在又はホモ接合状態を検出する方法であって、
（ａ）前記胎児を宿している母親に由来する血液試料を提供すること、
（ｂ）少なくとも１つの非母方ＨＬＡアレルを前記試料中に定量的に検出すること、同じ遺伝子座にある少なくとも１つの母方ＨＬＡアレルを前記試料中に定量的に検出すること、前記母方ＨＬＡアレルと前記非母方ＨＬＡアレルの量を比較することにより前記試料中の前記非母方ＨＬＡアレル分率を決定することを含む方法によって前記試料中の非母方ＨＬＡアレル分率を決定すること、
（ｃ）前記疾患状態に関連する前記アレルを前記試料中に定量的に検出すること、
（ｄ）前記疾患状態に関連する前記アレルの量を前記非母方ＨＬＡアレル分率と比較することにより疾患状態に関連する前記アレルが前記胎児に１コピーで存在するのか、２コピーで存在するのか、又は存在しないのか決定すること
を含む前記方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの非母方ＨＬＡアレルがＨＬＡ−Ａのエクソン２とエクソン３、ＨＬＡ−Ｂのエクソン２とエクソン３、ＨＬＡ−Ｃのエクソン２とエクソン３、ＤＱＡ１のエクソン２、ＤＱＢ１のエクソン２とエクソン３、ＤＰＡ１のエクソン２、ＤＰＢ１のエクソン２、ＤＲＢ１のエクソン２、ＤＲＢ３のエクソン２、ＤＲＢ４のエクソン２、及びＤＲＢ５のエクソン２、又は前記遺伝子のエクソン配列とイントロン配列の組合せから選択される、請求項１〜１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ステップ（ａ）において同じ遺伝子座にある前記非母方ＨＬＡアレルと前記母方ＨＬＡアレルが２つ、３つ、又はそれより多くの遺伝子座において検出される、請求項１から１３の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望のタンパク質を生成する方法であって、
（ａ）第１の温度で、前記所望のタンパク質の発現を提供する、１つ以上の遺伝子を含む、真核細胞を培養することと、
（ｂ）第２の温度で前記真核細胞を培養し、前記真核細胞が前記所望のタンパク質を生成することを可能にすることと、を含み、
前記第２の温度は、前記第１の温度とは異なる、前記方法。
【請求項２】
以下：
（ｉ）前記第１の温度は、約２０℃〜約３２℃、約２４℃〜約３１．５℃、約２７℃〜約３１℃、約２７．５℃〜約３０℃、約２０℃〜約２９．５℃、約２４℃〜約２９℃、約２７℃〜約２８．５℃、または約２７．５℃〜約２８．５℃である；
（ｉｉ）前記第２の温度は、前記第１の温度よりも約１℃〜約６℃高い、前記第１の温度よりも約１℃〜約３℃高い、前記第１の温度よりも約２℃〜約４℃高い、または前記第１の温度よりも約２℃〜約３℃高い；
（ｉｉｉ）前記第２の温度は、約３０℃〜約３４℃、約３０℃〜約３２℃、または約３０℃〜約３１．５℃である；
（ｉｖ）前記第１の温度は、約２８℃であり、前記第２の温度は、約３０℃または約３１℃である；
（ｖ）前記第１の温度は、約２７．５℃〜約２８．５℃であり、前記第２の温度は、約３０℃〜約３１℃である；および／または
（ｖｉ）前記第２の温度は、前記第１の温度よりも高い；
の１つまたはそれより多くを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所望のタンパク質は、マルチサブユニット複合体、抗体、ヒト抗体、ヒト化抗体、またはＩＬ−６、ＴＮＦα、ＣＧＲＰ、ＰＣＳＫ９、ＨＧＦ、もしくはＮＧＦに特異的な、任意にヒト化もしくは任意にヒト抗体を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
以下：
（ｉ）前記方法は、前記所望のタンパク質の収率を増加させる；
（ｉｉ）前記方法は、前記第１の温度と前記第２の温度との間の差なしで達成される同じ方法に対して、１つ以上の産物関連変異体の相対存在量を減少させる；
（ｉｉｉ）前記方法は、前記第１の温度と前記第２の温度との間の差なしで達成される同じ方法に対して、サイズ排除クロマトグラフィまたはゲル電気泳動によって検出されるような、前記所望のマルチサブユニット複合体よりも高いまたは低い見かけの分子量を有する、産物関連変異体の相対存在量を減少させる；
（ｉｖ）前記方法は、前記第１の温度と前記第２の温度との間の差なしで達成される同じ方法に対して、異常なジスルフィド結合を有する複合体の相対存在量を減少させる；
（ｖ）前記方法は、前記第１の温度と前記第２の温度との間の差なしで達成される同じ方法に対して、減少したシステインを有する複合体の相対存在量を減少させる；
（ｖｉ）前記方法は、前記第１の温度と前記第２の温度との間の差なしで達成される同じ方法に対して、異常なグリコシル化を有する複合体の相対存在量を減少させる；
（ｖｉｉ）前記方法は、前記第１の温度と前記第２の温度との間の差なしで達成される同じ方法に対して、１つ以上の産物関連変異体の相対存在量を減少させる；
（ｖｉｉｉ）前記真核細胞は、酵母細胞、メチロトローフ酵母を含み、メチロトローフ酵母は、ピキア・パストリスなどのピキア属のものであるか、またはピキア・アンガスタ、ピキア・ギリエルモンディイ、ピキア・メタノリカ、及びピキア・イノシトベラからなる群より選択される酵母である；
（ｉｘ）前記所望のタンパク質の発現を提供する前記遺伝子は、１つ以上のゲノム遺伝子座に組み込まれ、任意に前記ゲノム遺伝子座のうちの少なくとも１つは、ｐＧＡＰ遺伝子座、３’ＡＯＸ  ＴＴ遺伝子座；ＰｐＵＲＡ５；ＯＣＨ１；ＡＯＸ１；ＨＩＳ４；ＧＡＰ；ｐＧＡＰ；３’ＡＯＸ  ＴＴ；ＡＲＧ；及びＨＩＳ４  ＴＴ遺伝子座からなる群より選択される；および／または
（ｘ）前記所望のタンパク質の前記サブユニットをコードする前記遺伝子のうちの少なくとも１つは、誘導性または構成的プロモータの制御下で発現され、任意に前記誘導性プロモータは、ＡＯＸ１、ＣＵＰ１、テトラサイクリン誘導性、チアミン誘導性、及びＦＬＤ１プロモータからなる群より選択される；
の１つまたはそれより多くを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ａ）は、グリセロールが枯渇するまで、前記グリセロールを炭素源として含む培養培地中で、前記真核細胞を培養することを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記所望のタンパク質は、ＣＵＰ１、ＡＯＸ１、ＩＣＬ１、グリセルアルデヒド−３−リン酸デヒドロゲナーゼ（ＧＡＰ）、ＦＬＤ１、ＡＤＨ１、アルコールデヒドロゲナーゼＩＩ、ＧＡＬ４、ＰＨＯ３、ＰＨＯ５、及びＰｙｋプロモータ、テトラサイクリン誘導性プロモータ、チアミン誘導性プロモータ、それから得られるキメラプロモータ、酵母プロモータ、哺乳類プロモータ、昆虫プロモータ、植物プロモータ、爬虫類プロモータ、両生類プロモータ、ウイルスプロモータ、及び鳥類プロモータからなる群より選択される、プロモータの制御下で発現される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記真核細胞は、１倍体、２倍体、４倍体細胞、または倍数体細胞である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記真核細胞から、または培養培地から前記所望のタンパク質を精製することをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記所望のタンパク質は、前記真核細胞の細胞内成分、細胞質、核質、または膜から精製される、請求項８に記載の前記方法。
【請求項１０】
前記真核細胞は、前記所望のタンパク質を培養培地中に分泌する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の前記方法。
【請求項１１】
以下：
（ｉ）ステップ（ａ）は、バッチ相を含み、任意に前記バッチ相は、炭素源を含む培地中で前記真核細胞を培養することを含み、任意に前記バッチ相の終了は、前記培養培地中の前記炭素源の枯渇によって決定される；
（ｉｉ）ステップ（ｂ）は、フェドバッチ相を含む；
の１つまたはそれより多くを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記所望のタンパク質をコードする前記遺伝子または複数の遺伝子の転写を調節する、前記プロモータまたは複数のプロモータは、温度誘導性ではない、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式血管内超音波装置から画像を生成する方法であって、前記方法は、
相補ゴレイ符号を血管内超音波装置の複数のトランスデューサに交互に送信するステップと、
前記トランスデューサから前記相補ゴレイ符号のエコーを受信するステップと、
前記受信したエコーを重み付けするステップ及び奇数の重み付けされたエコーを合計するステップを含み、中心エコーは１．０の重み付け値が与えられ、中心エコーの両隣はゴレイ対の相補エコーを構成する、前記エコーのパルス圧縮を実行するステップと、
前記圧縮されたエコーから画像を生成するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記画像を表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記相補ゴレイ符号は、前記相補ゴレイ符号にわたってバイフェーズ窓を適用することによって作られる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記バイフェーズ窓は、バイフェーズ矩形窓、バイフェーズ・ハミング窓、バイフェーズ・ハニング窓及びバイフェーズ・バートレット窓の一つである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、前記相補ゴレイ符号の前記受信したエコーのコンボリューションを計算するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
回転式血管内超音波装置から超音波画像を生成するためのシステムであって、前記システムは、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合される複数のビームモジュールであって、各モジュールが、
前記プロセッサからトリガ信号を受信するための受信機と、
ゴレイ符号でプログラミングされた複合プログラマブル論理デバイスと、
高電圧切替送信機と、
超音波トランスデューサと
を含む当該ビームモジュールと
を有する、システム。
【請求項７】
前記プロセッサは、トリガ信号を前記ビームモジュールに交互に送信し、これにより前記ビームモジュールに相補ゴレイ符号を交互に送信させる、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記相補ゴレイ符号のエコーを受信する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記エコーのパルス圧縮であって、前記受信したエコーを重み付けするステップ及び奇数の重み付けされたエコーを合計するステップを含み、中心エコーは１．０の重み付け値が与えられ、中心エコーの両隣はゴレイ対の相補エコーを構成する当該パルス圧縮を実行する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記圧縮されたエコーから画像を生成する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサは表示装置に結合され、前記画像が表示されるようにする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記相補ゴレイ符号は、前記相補ゴレイ符号にわたってバイフェーズ窓を適用することによって作られる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記バイフェーズ窓は、バイフェーズ矩形窓、バイフェーズ・ハミング窓、バイフェーズ・ハニング窓及びバイフェーズ・バートレット窓の一つである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記相補ゴレイ符号の前記受信したエコーのコンボリューションを計算する、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ちポンプシステムであって、前記システムが、
少なくとも２つの圧縮性チャネルを備えるチャネルであって、前記チャネルのそれぞれが別々の流体の流れを生成するように適合された、チャネルと、
螺旋巻軸を有するロータであって、前記螺旋巻軸が、
流体の流れの方向における前記ロータの第１の長さに沿って増加する半径を有する第１の部分であって、前記半径が前記ロータの第１の端部から最大値へと増加する、第１の部分、及び
前記ロータの第２の長さに沿って一定の半径を有する第２の部分であって、前記螺旋巻軸が、前記圧縮性チャネルを蠕動様式で圧縮して、前記チャネルに沿って流体を捕捉及び移動するように適合される、第２の部分を含む、ロータと、を備える、システム。
【請求項２】
前記螺旋巻軸が、位相の異なる様式で、前記圧縮性チャネルの中に流体を捕捉するように適合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記螺旋巻軸が、少なくとも２つの場所で前記圧縮性チャネルを圧縮して、流体を捕捉するように適合される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ロータの前記第２の長さが、前記螺旋巻軸が前記ロータの周囲で少なくとも１回転する長さに相当する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記螺旋巻軸が、前記ロータの第３の長さに沿って減少する半径を有する第３の部分を更に含み、前記第３の部分の前記半径が、前記流体の流れの方向において最大値から減少する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ロータの前記第１の部分が、前記ロータの前記第２の長さよりも長い、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記圧縮性チャネルに連結され、かつそこから圧送された流体を受容するように適合されたチャネルを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記圧送された流体を排出するように適合された吸引ポートを更に備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ロータを駆動するように適合されたモータを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
圧送方法であって、
手持ちポンプシステムのチャネル中へ流体を引き込むことと、
前記流体を複数の圧縮性チャネルへ分離して、複数の流れを生成することと、
前記流体を、前記圧縮性チャネルを通して蠕動圧送することと、を含む、方法。
【請求項１１】
前記流体を蠕動圧送することが、少なくとも２つの場所で前記圧縮性チャネルのそれぞれを圧縮して、流体を捕捉することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
位相の異なる様式で、前記圧縮性チャネルの中に流体を捕捉することを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記流体を蠕動圧送することが、螺旋巻軸を有するロータを回転させることを含み、前記螺旋巻軸が、
流体の流れの方向における前記ロータの第１の長さに沿って増加する半径を有する第１の部分であって、前記半径が前記ロータの第１の端部から最大値へと増加する、第１の部分、及び
前記ロータの第２の長さに沿って一定の半径を有する第２の部分であって、前記螺旋巻軸が、前記圧縮性チャネルを蠕動様式で圧縮して、前記チャネルに沿って流体を捕捉及び移動するように適合される、第２の部分を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記流体を蠕動圧送することが、前記螺旋巻軸によって、少なくとも２つの場所で前記圧縮性チャネルを圧縮して、流体を捕捉することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記螺旋巻軸によって、位相の異なる様式で、前記圧縮性チャネルの中に流体を捕捉することを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
吸引ポートを通して流体を排出することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記圧縮性チャネルからの前記流体を、前記吸引ポートを通して前記流体を排出する前に、組み合わせることを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
置換用人工股関節であって、
人工大腿骨ステムと、
前記大腿骨ステムに結合された人工大腿骨頭と、
前記大腿骨頭に結合された人工寛骨臼組立体と、前記大腿骨ステム、前記大腿骨頭及び前記寛骨臼組立体のうちの少なくとも１つに結合された複数のセンサと、を有する、置換用人工股関節。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
以下の２つの領域：
ａ）少なくとも１つのガムベースおよび少なくとも１つの甘味料が存在することを特徴とするガム領域、
ｂ）糖またはポリオールまたはそれらの組み合わせを５０％超含有するコーティング領域であって、
最も外側の部分が、サテン効果を有し、かつ、１μｍと６μｍの間の範囲にある平均粗さＲａによって特徴付けられる、コーティング領域
を含むチューインガム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記微粒子が、平均粒径が４０μｍと１０００μｍの間の範囲にある結晶状態の、デキストロース一水和物、ソルビトール、エリスリトール、キシリトールまたはそれらの混合物を含有する請求項４に記載のチューインガム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
工程ｉｉ）における前記粉末の粒径が３０μｍと４００μｍの間にあることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記粉末が、ソルビトール、イソマルト、マルチトール、キシリトール、マンニトール、エリスリトール、アラビアガムまたはそれらの組み合わせを含有する請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【図１−１】図１は、野生型ＰＡＬタンパク質配列のアライメントを提示する：Ａｎａｂａｅｎａ  ｖａｒｉａｂｉｌｉｓ  ＰＡＬ（ＮＣＢＩ  ＹＰ＿３２４４８８．１（配列番号４））；Ｎｏｓｔｏｃ  ｐｕｎｃｔｉｆｏｒｍｅフェニルアラニン／ヒスチジンアンモニアリアーゼ「ＮｐＰＨＡＬ」（ＮＣＢＩ  ＹＰ＿００１８６５６３１．１（配列番号３０）；Ｒｉｖｕｌａｒｉａ  ｓｐ．ヒスチジンアンモニアリアーゼ「ＲｓｐＨＡＬ」（ＮＣＢＩ  ＹＰ＿００７０５６０９６．１（配列番号３１）；Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｉａ  ｓｐ．ヒスチジンアンモニアリアーゼ「Ｏｓｐ  ＨＡＬ」（ＮＣＢＩ  ＹＰ＿０７１０８４８２．１（配列番号３２）；およびＧｌｏｅｏｃａｐｓａ  ｓｐ．ヒスチジンアンモニアリアーゼ「ＧｓｐＨＡＬ」（ＮＣＢＩ  ＹＰ＿００７１２７０５４．１）（配列番号３３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【図１−２】図１は、野生型ＰＡＬタンパク質配列のアライメントを提示する：Ａｎａｂａｅｎａ  ｖａｒｉａｂｉｌｉｓ  ＰＡＬ（ＮＣＢＩ  ＹＰ＿３２４４８８．１（配列番号４））；Ｎｏｓｔｏｃ  ｐｕｎｃｔｉｆｏｒｍｅフェニルアラニン／ヒスチジンアンモニアリアーゼ「ＮｐＰＨＡＬ」（ＮＣＢＩ  ＹＰ＿００１８６５６３１．１（配列番号３０）；Ｒｉｖｕｌａｒｉａ  ｓｐ．ヒスチジンアンモニアリアーゼ「ＲｓｐＨＡＬ」（ＮＣＢＩ  ＹＰ＿００７０５６０９６．１（配列番号３１）；Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｉａ  ｓｐ．ヒスチジンアンモニアリアーゼ「Ｏｓｐ  ＨＡＬ」（ＮＣＢＩ  ＹＰ＿０７１０８４８２．１（配列番号３２）；およびＧｌｏｅｏｃａｐｓａ  ｓｐ．ヒスチジンアンモニアリアーゼ「ＧｓｐＨＡＬ」（ＮＣＢＩ  ＹＰ＿００７１２７０５４．１）（配列番号３３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３７】
ペプシンで前処理した清澄化ライセートのＨＴＰ分析
追加的なアッセイにおいて、ＰＡＬバリアントに、酸性条件およびペプシンを負荷して、胃内環境を模倣する条件下でバリアントをさらに検査する。先ず、４００ｍＭクエン酸ナトリウムｐＨ１．５〜４に溶解した５０μＬの０．０１〜１００ｍｇ／ｍｌペプシンおよび５０μＬの清澄化ライセートを、９６ウェル丸底プレート（Ｃｏｓｔａｒ番号３７９８、Ｃｏｒｎｉｎｇ）のウェルに加えた。このプレートを封着し、分析に先立ち３７℃、４００ｒｐｍ、１”スローで１〜１２時間インキュベートする。アッセイのため、１００μＬの２００ｍＭ  Ｔｒｉｓ／５０ｍＭフェニルアラニンｐＨ７．５および８０μＬ  １Ｍ  Ｔｒｉｓ  ｐＨ７．５または２００ｍＭリン酸ナトリウム／５０ｍＭフェニルアラニンｐＨ７．０のいずれかならびに２０μＬの酸処理ライセートを、ポリアクリレート９６ウェルプレート（Ｃｏｓｔａｒ番号３６３５、Ｃｏｒｎｉｎｇ）のウェルに加える。反応物を短時間混合し、ＳｐｅｃｔｒａＭａｘ（登録商標）Ｐｌｕｓ３８４またはＳｐｅｃｔｒａＭａｘ（登録商標）１９０（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）吸光度マイクロプレートリーダーを使用して、２９０ｎｍにおける吸光度を経時的に追跡することにより活性を決定する（５〜２０分間にわたり１２〜２０秒毎に）。
【表２−１−１】
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【表２−１−２】
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【表２−２】
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【表２−３】
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【表２−４】
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【表２−５−１】
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【表２−５−２】
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【表２−５−３】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１−２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１−２】
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