Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状内周面と該内周面から中心方向に向かう複数の脚で連結された電動機保持部を備えるベンチュリケースと、回転子ハブとこれに植設された複数のブレードを有し、該ブレードが前記ベンチュリケース内周面に対向するように回転自在に軸支される羽根車と、該羽根車を駆動するため、前記電動機保持部に保持され、前記回転子ハブの内部に配置される電動機と、を備えるモータファンで、特に冷蔵庫の庫内等、凍結の恐れがある環境に設置されるモータファンにおいて、前記ベンチュリケースの円筒状内周面の開口端部位が、前記ブレードの該開口端に対向する吐出口側の外周縁端のみを覆うように、該ブレードが前記ベンチュリケースに対し軸方向に偏倚して構成されていること、を特徴とするモータファン。
【請求項２】
前記ベンチュリケース開口端内周面に覆われる前記ブレードの軸方向長さが、ブレードの軸方向全長の１５％以下であること、を特徴とする請求項１に記載のモータファン。
【請求項３】
前記ベンチュリケース開口端に対向する吐出口側のブレード外周縁の、少なくも前記ベンチュリケースに覆われる部分が、径方向傾斜面を備えること、を特徴とする請求項１もしくは２のいずれかに記載のモータファン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷蔵庫の庫内等、凍結の恐れがある環境に設置されるモータファンの、固定部と回転部との凍結による拘束異常を回避に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従前結露・凍結の懸念がある環境での攪拌手段としては、攪拌効率を犠牲として、結露・凍結による固定部と回転部との固結障害の懸念がない近接した風洞を設けない、例えば隅取電動機によるプロペラファンや、図４に示すような、ベンチュリケース１を備える軸流ファンでも、風洞部１−１の内周面とブレード２の外周縁２−１との間の空隙を大きくすることで、結露・凍結の危険を抑制するようにしていた。
【０００３】
しかし、庫内の攪拌能力向上を目的とした軸流ファンの採用でも、上述の通り風洞部１−１の内周面とブレード２の外周縁２−１との間の空隙を大きくすることが、攪拌能力低下に繋がるだけでなく、結露・凍結による固定部と回転部との固結障害の懸念を絶無とすることも難しいのが実態であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の如き従来の構成は、所望の攪拌能力と攪拌効率向上のための省エネルギーという、相反する期待事項を満足させるに足る結果を実現するために、なお改善の余地を多く残していた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に成るモータファン、特に冷蔵庫の庫内等、凍結の恐れがある環境に設置されるモータファンは、ベンチュリケースの円筒状内周面の開口端部位が、ブレードの該開口端に対向する側の外周縁端のみを覆うように、該ブレードが前記ベンチュリケースに対し軸方向に偏倚して構成され、好ましくは、ベンチュリケース開口端内周面に覆われる前記ブレードの軸方向長さが、ブレードの軸方向全長の１５％以下、もしくはベンチュリケース開口端と対向する側のブレード外周縁端の、少なくも前記ベンチュリケースに覆われる部分が、径方向傾斜面を備える如く構成されている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【０００７】
【実施例】
図１は本発明に成るモータファンの例の断面図である。上述図４に見る従来例と対比すると明らかなように、従来周知の構成では、送風能力だけに配慮することで、ベンチュリケース１の風洞部１−１の内周面に小空隙を介してブレード２の外周縁２−１が対向配置されるのに対し、本発明では、風洞効果を残しながら前記小空隙での対向による、固定部材である風洞部１−１の内周面と、回転部材であるブレード２の外周縁２−１との間の結露・凍結を回避することを意図している。
【０００８】
なお、図示はしないが、固定部であるベンチュリケースの風洞部と、回転部であるブレードとの近接による結露・凍結を回避するために、攪拌空気の流れのガイド部材を外部に併設することで、固定部が近接することの無いプロペラファンも実用されてはいたが、攪拌能力に不足を来たして、上述軸流ファンの採用に進み、該軸流ファンとして不可避の風洞部とブレードとの近接が新たな問題として浮上したものである。
【０００９】
図１に見るように、ブレード２は、ベンチュリケース１と軸方向に偏倚するように配置されるが、実体的には、ベンチュリケース１が、ブレード２の吐出口側端部のみを覆う短い風洞部を形成しているもので、ブレード２はその大部分が風洞部開口端からはみだすようにして回転し、攪拌空気の流れを整流するように吐出口側の短い風洞１−１の内周面に空気を送るように構成される。これは風洞部１−１の内周面とブレード２の外周縁２−１との対向部を少なくすることにより、結露・凍結による固定部と回転部との固結障害の懸念を排除すると共に、攪拌能力の安定化を実現することを兼ね備える事を意図するものである。
【００１０】
ブレード２が、軸方向全体に亘って風洞部１−１の内周面で覆われている方が、攪拌能力上は好ましい反面、結露・凍結の懸念を強め、また逆に、風洞を外部部材として併設するプロペラファンの構造では、結露・凍結の懸念が無い反面、攪拌能力上好ましくないことを勘案して、風洞部１−１の効果を引き出しつつ、結露・凍結を回避する適切な構成として、例えば家庭用の冷蔵庫等での実用上の設置条件において、実験的にブレード２の１５％以下を短い風洞部１−１で覆うことが好ましいことを確認している。上記本願構成においては、現用されている空気の流れのガイド部材を外部に併設するプロペラファンの性能に対し、実用域、特に高静側での大幅な風量アップの実現を確認している。
【００１１】
また、上述の通り短い風洞部１−１の内周面とブレード２の外周縁２−１との径方向での対向を前提とすることから、両者の近接による結露・凍結への懸念は否定できないので、これを回避する手段として、風洞部１−１の内周面に潜り込むブレード２の外周縁２−１には、対向距離を拡大するための径方向傾斜面２−２を設けることが好ましい。
【００１２】
【発明の効果】
本発明に成るモータファン、特に結露・凍結による固定部と回転部との固結障害の懸念がある環境に使用されるモータファンは、攪拌能力の低下を防ぎながら、結露・凍結による固定部と回転部との固結障害の懸念を抑制することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に成るモータファンの例の断面図である。
【図２】本発明に係るブレードの説明図である。
【図３】図１の例のブレードの説明図である。
【図４】従来技術に成るモータファンの例の断面図である。
【符号の説明】
１        ベンチュリケース
１−１    風洞部
２        ブレード
２−１    ブレード外周縁
２−２    傾斜面
【図１】
0003539559.tif 000002
【図２】
0003539559.tif 000003
【図３】
0003539559.tif 000004
【図４】
0003539559.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性的に変形可能な卵形に形成された保持環と、該保持環に回動自在に取り付けられた少なくとも３本の連結杆と、各連結杆の先端に首振り自在に取り付けられた固定クリップから構成されることを特徴とするスリーブ固定用金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えば、ＲＣ（鉄筋コンクリート）造あるいはＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート）造建物の躯体工事におけるスリーブ固定用金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の建物の梁や壁等の躯体には貫通孔が形成される場合がある。この場合、躯体工事において躯体用鉄筋にスリーブを固定してコンクリート打設がなされる。
【０００３】
従来、例えば、梁鉄筋にスリーブを固定するには、図５に示すように、貫通孔付近のあばら筋Ｒの途中に支持用鉄筋Ｆを番線にて固定し、この支持用鉄筋Ｆ上にスリーブＳを番線にて締め付け固定していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の固定方法では、番線を締め付けるための専用工具を必要とし、取り付けに際して熟練を必要とするだけでなく、固定位置の調整に手間がかかったり、固定箇所が多くて手間と時間がかかる等の問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、取り付けが簡単で任意の位置に正確かつ確実に固定することができるスリーブ固定用金具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明のスリーブ固定用金具は、弾性的に変形可能な卵形に形成された保持環と、該保持環に回動自在に取り付けられた少なくとも３本の連結杆と、各連結杆の先端に首振り自在に取り付けられた固定クリップから構成されることを特徴とする。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
図１において、１は保持環であって、弾性的に変形可能な卵形に形成されている。該保持環１の左右側部および下部には取付片１ａおよび１ｂが付設されている。該取付片１ａには、連結杆２および３が任意の方向に向くことができるように回動自在に取り付けられている。
【０００８】
上記連結杆２および３の先端には、固定クリップ２ａおよび３ａが首振り自在に取り付けられている。これらの固定クリップ２ａおよび３ａは、洗濯鋏のように相互に弾性的に閉じる２枚の挟片から構成されている。
【０００９】
本実施例のスリーブ固定用金具は、以上のように構成されているので、これによりスリーブを梁鉄筋に固定するには、図２に示すように、保持環１に回動自在に取り付けられている連結杆２の先端の固定クリップ２ａを梁鉄筋の上端主筋Ｔ１に挟着せしめる。なお、このスリーブ固定用金具は他の上端主筋（図示せず）にもセットする。
【００１０】
次に、上記保持環１内にスリーブＳをセットすると共に、上端主筋Ｔ１に挟着せしめた左右の固定クリップ２ａを矢印Ｘ方向に適宜移動させて、スリーブＳの高さ位置を矢印Ｙ方向に調節する。スリーブＳの位置が設定されると、下部の取付片１ｂに取り付けられている連結杆３の先端の固定クリップ３ａを左右いずれかのあばら筋Ｒ１またはＲ２に挟着せしめる。上記連結杆３も２本設けて、左右のあばら筋Ｒ１およびＲ２にそれぞれ挟着せしめるようにしてもよい。なお、仮想線で示すように、上記連結杆２が垂直状態では、下部の連結杆３の先端の固定クリップ３ａを下端主筋Ｔ２に挟着せしめることができる。
【００１１】
スリーブＳのセットが完了すると、梁鉄筋を梁型枠（図示せず）に落し込んで、コンクリートを打設する。この際、スリーブＳは連結杆２を介して梁鉄筋の上端主筋Ｔに安定して吊設されているので、コンクリート打設により位置がズレる虞れはない。また、スリーブＳは下方の連結杆３により保持されているので、コンクリート打設に伴う浮上がりの虞れもない。
【００１２】
上記実施例の保持環１は卵形に形成されていて、図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、各種の外径のスリーブＳ１、Ｓ２、Ｓ３に適応できるように構成したが、本発明の保持環はこれに限定するものではなく、特定のスリーブＳの外周のほぼ沿った形状に合わせて形成してもよい。また、発明の保持環は、必ずしも完全に閉じた環状でなくて、一部に開口部を有する環状に形成された環状構造でもよく、要するにスリーブＳを外側から弾性的に保持し得るものであればいずれの形状または構造でもよい。弾性的に保持する保持環としては、上記卵形の他に、例えば、楕円形、多角形（三角形・菱形・六角形等）あるいは角（カド）が曲線となった多角形などが挙げられる。スリーブＳの外周の形状に沿った保持環としては、スリーブＳの外形が円形であれば円形となる。さらに、ベルト状のものをスリーブに巻き付けて取り付ける環状構造のものでもよい。
【００１３】
図５は、本発明の保持環を貫通孔用の補強鉄筋４とした別の実施例を示すものである。この場合、該補強鉄筋４に予め取付片１ａを一体的に取り付けておいてもよく、取付片１ａを省略して連結杆２を補強鉄筋４に直接取り付けてもよい。
【００１４】
上記保持環１（補強鉄筋４を含む）に付設した左右の取付片１ａは、連結杆２、３の基端部を保持環１に回動自在に取り付け可能な構造であれば、いずれの構造のものでもよく、例えば、図４に示すように、保持環１の一部を環状部１ｃに曲設した構造のものでもよい。
【００１５】
上記クリップ２ａおよび３ａは上記固定クリップに限定するものではなく、要するに、ワンタッチで梁主筋に確実に固定できる構造であればいずれの構造のものでもよい。
【００１６】
【発明の効果】
１）保持環を弾性的に変形可能な卵形に形成したので、各種外径のスリーブを安定して保持することができる。
２）記保持環に、少なくとも３本の連結杆を回動自在に取り付けたので、スリーブを躯体用鉄筋の任意の位置にセットすることができる。
３）各連結杆の先端に、固定クリップを首振り自在に取り付けたので、あらゆる方向の躯体用鉄筋に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスリーブ固定用金具の一実施例を示す斜視図である。
【図２】図１の実施例の金具によるスリーブのセット説明図である。
【図３】各種の外径のスリーブに適応できる卵形の保持杆の説明図である。
【図４】連結杆の取付の別の実施例の説明図である。
【図５】補強鉄筋を保持杆として使用した別の実施例を示す説明図である。
【図６】従来のスリーブのセット説明図である。
【符号の説明】
１  保持環
１ａ  取付片
１ｂ  取付片
１ｃ  環状部
２  連結杆
２ａ  固定クリップ
３  連結杆
３ａ  固定クリップ
４  補強鉄筋
Ｓ  スリーブ
Ｔ１  上端主筋
Ｔ２  下端主筋
Ｒ１  あばら筋
Ｒ２  あばら筋
Ｘ  方向
Ｙ  方向
【図１】
0003539507.tif 000002
【図２】
0003539507.tif 000003
【図３】
0003539507.tif 000004
【図４】
0003539507.tif 000005
【図５】
0003539507.tif 000006
【図６】
0003539507.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池の直流出力電力を交流電力に変換する太陽光発電用電力変換装置において、前記太陽電池の出力電圧を昇圧する昇圧回路と、前記昇圧回路が昇圧した出力電圧を分圧する２つのコンデンサと、単相３線式の系統電源の電力へ変換する２つのハーフブリッジインバータを有し、前記コンデンサによって分圧された電圧の中電位点を前記単相３線式の系統電源の中性点に接続したことを特徴とする太陽光発電用電力変換装置。
【請求項２】
前記昇圧回路が昇圧チョッパである請求項１記載の太陽光発電用電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、太陽電池の直流出力電力を単相３線式系統電源の交流電力に変換して出力する太陽光発電用電力変換装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、太陽電池の直流出力電力を単相３線式系統電源の交流電力に変換して出力する装置として、特開平５−１１１１６５号（図２）と特開平４−１６５９６３号（図３）に開示されるものがあった。
図２に示す装置は、ＩＧＢＴ９，１０，１１，１２からなる単相出力のフルブリッジインバータの出力に大きな商用トランス１３を接続し、太陽電池１の出力電力をコンデンサ８で平滑し、得られた直流電圧をフルブリッジインバータで交流に変換し、商用トランス１３で単相２線式出力を単相３線式出力に変換して系統電源１４に供給するものである。
一方、図３に示す装置は、２個の太陽電池１，２と、２個のコンデンサ３，４とＩＢＧＴ９，１０，１１，１２からなる２個のハーフブリッジインバータを用いて交流電力を得、系統電源１４に供給するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
太陽電池の出力電圧は、温度によって大きく変動する。また、太陽電池の種類によっては出力電圧が比較的低いものもある。ところが、トランスとインバータを使った前者の従来技術では、これらの太陽電池に対応する広範囲な入力電圧を持たせることが難しく、特定の太陽電池に専用のインバータとトランスを用意する必要があり、また、出力用のトランスが大きく重いためにインバータ本体も大きく重いものとなっていた。
また、ハーフブリッジインバータを２つ用いる後者の従来技術では、太陽電池も２つ必要となりそれぞれの太陽電池の独立に制御する制御回路等が必要であるため回路部品の点数が多く複雑になるという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、出力に商用トランスが必要なく、太陽電池が１つで十分で、出力電圧がハーフブリッジインバータの必要な電圧に比べて低い太陽電池を使用できる太陽光発電用電力変換装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためには、本発明の太陽光発電用電力変換装置は、太陽電池の出力電圧を昇圧する昇圧回路と、昇圧回路が昇圧した出力電圧を分圧する２つのコンデンサと、単相３線式の系統電源の電力へ変換する２つのハーフブリッジインバータを有し、前記コンデンサによって分圧された電圧の中電位点を前記単相３線式の系統電源の中性点に接続したものである。
請求項２の太陽光発電用電力変換装置では、昇圧回路は昇圧チョッパである。
【０００６】
【作用】
昇圧回路が太陽電池の出力電圧を昇圧するのでハーフブリッジインバータの入力電圧を十分確保できるため、２つ必要であった太陽電池が１つで十分であり、したがって太陽電池を制御する制御回路が１つで済み、部品点数を減らし装置の小型化が可能となる。
また、太陽電池の出力電圧が低いものでも使用でき、ハーフブリッジインバータの入力電圧も安定化できる。
【０００７】
【実施例】
次に、本発明の実施例について図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施例の太陽光発電用電力変換装置の回路図である。
リアクトル５、ＩＧＢＴ６、ダイオード７は昇圧チョッパを構成し、コンデンサ３，４、ＩＧＢＴ９，１０，１１，１２は単相３線式インバータ（２個のハーフブリッジインバータ）を構成している。太陽電池１から出力された電圧はコンデンサ８で平滑された後、まず昇圧チョッパでインバータの入力に必要な電圧まで昇圧される。この昇圧動作のため太陽電池１の出力電圧が低い場合でもインバータは動作可能となり、また、太陽電池１の定格出力電圧が比較的低いものでも使用可能となる。昇圧された電圧は直列接続された同じ容量のコンデンサ３および４で等分に分圧され、分圧された電圧の中電位点を単相３線式の中性線に接続する。コンデンサ３，４に蓄えられたエネルギーはハーフブリッジンンバータ２つで単相３線式の電力へ変換され、系統電源１４へ供給される。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は次のような効果がある。
（１）出力に商用トランスが必要ないので、装置を軽量化できる。
（２）太陽電池が１つでよいため、装置の小型化が可能となる。
（３）出力電圧がハーフブリッジインバータの必要な電圧に比べて低い太陽電池を使用できる。
（４）ハーフブリッジインバータの入力電圧を安定化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の太陽光発電用電力変換装置の回路図である。
【図２】従来例の回路図である。
【図３】他の従来例の回路図である。
【符号の説明】
１，２    太陽電池
３，４，８    コンデンサ
５    リアクトル
６，９，１０，１１，１２    ＩＧＢＴ
７    ダイオード
１３    商用トランス
１４    系統電源
【図１】
0003539455.tif 000002
【図２】
0003539455.tif 000003
【図３】
0003539455.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物が植えられる土壌を収容する鉢体と前記鉢体の上縁に沿って内部が貯水及び液体肥料等を充填するために空洞となっているドーナツ型に形成された給水タンクと、前記給水タンクの上部に設けられた開閉自在の気密性に富んだ注水栓と前記給水タンクの底部側面に設けられたネジ止め枠に先端が虫ピンとなっている着脱自在なネジビスが等間隔に填められている極小の注水穴からなる給水手段を特徴とする給水タンク付植木鉢。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
園芸用自動給水植木鉢に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、植木鉢への自動給水は気圧調節やモーター等の大がかりな装置を要したり、鉢体底面に水を貯蔵し毛管現象を利用するもの等があったが、鉢体に一体形成された簡便な給水タンクはなく、さらに鉢に植えられる植物の吸水性向に合わせて給水量を加減できる給水手段がなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
園芸における水やりには日々大変な時間が費やされ、また旅行などの長期の留守がしにくい等の問題点があり、従来からある自動散水装置の大仕掛けなものではなく趣味の園芸の範囲での簡単な給水手段と植物の吸水性向に合わせて給水量を加減できることを可能とすること。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、植物が植えられる土壌を収容する鉢体と前記鉢体の上縁に沿って内部が貯水及び液体肥料等を充填するために空洞となっているドーナツ型に形成された給水タンクとこの給水タンクの上部に設けられた開閉自在の気密性に富んだ注水栓と前記給水タンクの底部側面に設けられたネジ止め枠に先端が虫ピンとなっている着脱自在なネジビスが等間隔に填められている注水穴からなる給水手段とする簡便な給水タンク付植木鉢である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
【実施例】
図１の１鉢体の上縁にドーナツ型透明プラスティック製の中が空洞の２給水タンクが前記鉢体の上縁円周に沿って一体形成されている。この給水タンクには気密性に富んだ３注水栓が設けられており、ここから水、時には液体肥料等を補給しておく。また給水タンクにはその底部側面に等間隔に並んだ図４の４ネジ止め枠にそれぞれ図４の着脱自在の５虫ピン付ネジビスがはまっている。このネジの先端は虫ピンとなっていて、２給水タンクに予め極小の図４の６注水穴を開けて刺さっている。植える植物の吸水性に応じてこの５虫ピン付ネジビスをドライバーではずすことによって必要な給水量を調節する事が出来る。虫ピン付ネジビスがはずされたあとの極小の６注水穴からは緩慢及び持続的な水滴が植物の植えられた土壌にのみ落下していく。前記虫ピン付ネジビスは給水タンクの底部内側側面に数カ所設けられていて、鉢体に植物を植える前でもあとでも容易に目視でき、ドライバー等で簡単にはずすことが出来る。
【０００６】
【発明の効果】
日々の水やりの苦労を給水タンタを一体化させた植木鉢によって、余分な装置を別置きすることなく簡素に軽減させる事ができた。また虫ピン付ネジビスによって給水量を植物の個別な吸水性向に合わせて調節することが可能となった。さらに、給水タンクが透明プラスティック製であるため中に水があると光を反射し犬猫や害虫が排除される利点もあり、ペットボトルを植木鉢にさして水やりをするよりは見違えるように美観が向上した。
【図面の簡単な説明】
【図１】給水タンク付植木鉢の斜視図である。
【図２】給水タンク付植木鉢の側面図である。
【図３】給水タンク付植本鉢の断面図である。
【図４】給水タンクの底面俯瞰図である。
【図５】虫ピン付ネジビスの斜視図である。
【図１】
0003539423.tif 000002
【図２】
0003539423.tif 000003
【図３】
0003539423.tif 000004
【図４】
0003539423.tif 000005
【図５】
0003539423.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴキブリの生息場所を囲うように粘着材を配置し、ピレスロイド殺虫剤の噴霧、燻蒸または燻煙によりゴキブリを追い出して、該粘着材にてゴキブリを捕集するゴキブリ駆除方法。
【請求項２】
ピレスロイド殺虫剤の有効成分がアレスリン、フタルスリン、レスメスリン、ペルメトリン、フェノスリン、シフェノスリン、シペルメトリン、エトフェンプロックス、プラレスリンまたはエムペンスリンである請求項１記載の駆除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は害虫、特にゴキブリ等の駆除方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
一般に、ゴキブリ等の害虫はその潜み場所の多様化や俊敏さから駆除の困難なものとされており、さらにその死骸による汚染等の問題もあることから、家庭内のみならず飲食店、事務所、倉庫等においても、有効な駆除方法が望まれていた。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明の害虫駆除方法は、害虫、特にゴキブリ等の生息場所を囲うように粘着材を配置し、殺虫剤の噴霧、燻蒸または燻煙により害虫を追い出して、該粘着材にて害虫を捕集するものである。
本発明において用いられる殺虫剤の有効成分として、アレスリン、フタルスリン、レスメスリン、ペルメトリン、フェノスリン、シフェノスリン、シペルメトリン、エトフェンプロックス、プラレスリン、エムペンスリン等のピレスロイド化合物、フェニトロチオン、ジクロルボス等の有機リン化合物、プロポキサール等のカーバメート化合物などおよびそれらの混合物が挙げられるが、害虫を追い出す効果の優れたピレスロイド化合物を用いるのがより効果的である。
また、該殺虫剤の製剤形態としては、水性および油性エアゾール剤等の噴霧剤、液化炭酸ガスに有効成分化合物を溶解させた製剤、燻蒸剤、燻煙剤等が用いられる。
【０００４】
害虫の生息場所を囲うように配置される粘着材としては、テープ状、シート状、板状等に成形された部材に、液状ポリブテン、液状ポリイソブチレン、液状ポリブタジエン等の粘着剤を単独または混合して担持させ、ゴキブリ等の害虫をその粘着力で保持して捕獲できるようにしたものが用いられる。
テープ状、シート状の粘着部材には、紙、布、不織布、合成樹脂フィルム、合成樹脂シート等の材が使用され、板状の粘着部材には、合成樹脂、金属等の薄板等の材が使用される。粘着剤が担持されたテープ状またはシート状の部材は、ロール状に巻き取られて必要分だけロールから引き出して使用できるようにしておくのが便利である。
【０００５】
駆除の対象となる害虫としては、ゴキブリの他にダニ、南京虫、アリ、シバンムシ、コクヌストモドキ等が挙げられる。
本発明の害虫駆除方法は、他の駆除方法、特に残留散布剤の使用、毒餌剤の使用等の残効性のある方法と組み合わせて用いることにより、さらに効果的な害虫駆除が可能となる。
【０００６】
【実施例】
以下、実施例にてより具体的に本発明を説明する。
実施例１
底面が一辺５cmの三角形で高さが15cmである中空の木製三角柱シェルターに、チャバネゴキブリ雄雌各10頭を入れ、ピートグラディーチャンバー（1.8m×1.8m×1.8m）中に予め幅５cmの粘着テープで作っておいた一辺50cmの正方形の中央に設置した。市販のエアゾール殺虫剤（ｄ−フタルスリン 0.15w/v％、ｄ−レスメスリン 0.02w/v％含有）を上記三角シェルターに向け約１秒間噴霧した。
５分後に観察したところ、１頭は三角シェルター内でノックダウンしていたが、残りの19頭は粘着テープで捕獲された。
【０００７】
実施例２
幅２cmの粘着テープを用いて、一辺10cmの正方形の厚紙の周囲を下面より縁取り、厚紙の周囲に幅１cmの粘着部分ができるようにした。正方形の中央に、ケナガコナダニを飼育用の培地少量と共に載せ、市販のエアゾール殺虫剤（ｄ−フタルスリン 0.15w/v％、ｄ−レスメスリン 0.02w/v％含有）を、ダニを飛ばさないよう約30cm離れた位置より静かに約１秒間噴霧した。
１時間後に正常虫数、苦悶死虫数、粘着テープで捕獲された虫数を数えた。
結果を表１に示す。
【表１】
0003539500.tif 000002
ダニの死骸はアレルギー源の一つであるため、ダニを殺すだけでなくその死骸も除去することが望ましいが、上表に見られるように本法ではかなりのダニを捕獲し、回収できることが示された。
【０００８】
実施例３
床面積32ｍ2 、部屋容積74ｍ3 の飲食店にてゴキブリトラップ５個を用い、駆除５日前から２日間かけて事前にゴキブリの生息状況を調査した。１個のゴキブリトラップに１日当たり捕獲されるゴキブリの平均数を以下、ゴキブリ指数と呼ぶことにする。
駆除当日、スナックのカウンター面、床面、壁面に幅９cmの粘着テープを線状に計20ｍ貼り、ミラクンＳ（住化ライフテク株式会社製殺虫剤、ｄ−フェノスリン１％を含有する液化炭酸ガス製剤）を10ｇ／ｍ3 の割合で、ゴキブリの生息する隙間を中心に処理した。４時間密閉した後開放し、捕獲したゴキブリの成虫および幼虫の数を数えた。駆除後３日目に、ゴキブリトラップ５個を用い駆除前と同様にゴキブリ指数を調査した。
駆除当日のゴキブリ捕獲数および駆除前後のゴキブリ指数を表２、表３に示す。
【０００９】
【表２】
0003539500.tif 000003
【表３】
0003539500.tif 000004
【００１０】
【発明の効果】
本発明の害虫駆除方法により、ゴキブリ等の害虫の駆除効果が向上すると共に、死骸による汚染等も防ぐことができ、さらに、逃げのびた害虫による殺虫剤に対する抵抗性の発達も抑えることができるものと期待される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧を検出した値と基準電圧を誤差増幅し、その出力と基準電流を掛け算し、その出力と電流を検出した値を誤差増幅して帰還量を得る制御回路において、前記帰還量を反転増幅し、その出力を積分した値を前記掛算器の出力に加え合わせた事を特徴とする制御回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野の説明】
本発明はアクティブフィルタなどの電圧、電流を同時に制御する回路に適用するものである。
【０００２】
【従来技術】
図１はアクティブフィルタの制御回路のブロック図である。まず出力電圧を検出したものと出力電圧の基準電圧とを誤差増幅し、その出力と入力電流の基準波形とを掛算している。掛算した結果を、入力電流を検出した値と誤差増幅する事により、帰還量が得られるので、これを制御方式にあった方法でパルス化する。このパルスをドライブ回路に与えて、スイッチング素子をオンオフさせることにより、入力電流と出力電圧を同時に制御している。
【０００３】
【従来技術の問題点】
しかしながら、ここで図１の掛算器に安価な部品を使用した場合に問題が発生する。まず図１のＡ点の波形の意味について考えてみよう。図１のＡ点の波形と、電流を検出した値を誤差増幅している事から分かるとおり、Ａ点は電流の基準波形の意味を持つ。したがって、電流はＡ点の波形になるように制御される。Ａ点の波形が異常になると、入力電流が異常になる結果となる。
このＡ点の波形は、電流基準波形の中心がゼロであれば、図２のように中心がゼロになっていなければならない。ところが掛算器に安価な部品を使用した場合、内部回路が持つオフセット電圧により、図１のＡ点の波形が図３のようになってしまう場合がある。この場合入力電流も図３のような波形となるため、問題となる。
これを解決するには、オフセット電圧の少ない高価な部品を使用するか、あるいはオフセット分を補正する回路を付加してそのつど手動で調整する必要があるが、コストアップにつながる問題があった。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、大幅なコストアップをまねかずに上記の問題を解決する手段を与える事にある。
【０００５】
【問題を解決するための本発明の手段】
電圧を検出した値と基準電圧を誤差増幅し、その出力と基準電流を掛け算し、その出力と電流を検出した値を誤差増幅して帰還量を得る制御回路において、前記帰還量を反転増幅し、その出力を積分した値を前記掛算器の出力に加え合わせた事を特徴とする。
【０００６】
【実施例】
図４は本発明の一実施例回路図（ブロック図）で従来回路図（図１）に点線部分を付加したものである。図から明らかであるが、点線部はフィ−ドバックル−プを構成しており、定常状態ではＢ点の波形を積分した値はゼロとなる。
もう少し詳しく述べると、たとえＡ点の波形が図３のように偏って、その中心がゼロでなくなったとしても（つまりＤＣ分を持っていたとしても）、そのＤＣ分はＢ点に現われるので、これを補正するように付加回路が働き、Ａ点のＤＣ分を少なくしていく。この働きはＡ点にＤＣ分が無くなるまで続き、結局定常状態ではＡ点にＤＣ分がなくなるのである。
ここで積分の定数が大きければ大きいほどＡ点の波形の歪みは少ないが、応答もその分遅くなるので、両者の得失を見きわめて決定する必要がある。
【０００７】
図５は本発明の他の実施例で、反転増幅と積分を同時に行なっている例である。Ｒ２とＲ３の比で増幅値を決め、Ｃ２とＲ３で積分の定数を決めている。オペアンプ出力はＲ１で電流に変換され、Ｃ１に流し込む、あるいは流し出す事で掛算器出力を加減算している。
【０００８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明により、制御回路全体からみればわずかな部品を追加するだけで、高価な部品の使用、あるいは人手による調整を省く事が可能となり、コストアップを避ける事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来回路のブロック図
【図２】波形例
【図３】波形例
【図４】本発明の一実施例（ブロック）図
【図５】本発明の他の実施例図
【符号の説明】
Ｃ1、Ｃ2    コンデンサ
ＩＣ1      オペアンプ
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3  抵抗
【図１】
0003539782.tif 000002
【図２】
0003539782.tif 000003
【図３】
0003539782.tif 000004
【図４】
0003539782.tif 000005
【図５】
0003539782.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの端部が折り曲げられコの字形の断面を形成するほうろう板と、このほうろう板の裏面に接着固定される板体と、この板体の裏面側に配置され、前記端部に取り付けられる補強体とを有するエレベータ乗かごの側板において、前記補強体は、コの字形の断面を有するとともに、前記ほうろう板の短手方向に沿って複数配設されていることを特徴とするエレベータの乗かごの側板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ほうろう仕上げされた板体で形成されるエレベータ乗かごの側板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、傷が付きにくい、また、汚れを落し易いなどの効果のあることからほうろう板により形成されたエレベータ乗かごの側板が実用化されている。そして、このようなエレベータ乗かごの側板として、実開平１−１４９３７９号公報に記載されるように、それぞれの端部が折り曲げられてコの字形の断面を形成するほうろう板の裏面に、けい酸カリシウム板等で構成される板体を接着固定するものが提案されている。
【０００３】
ところが、前述したほうろう板の裏面に接着固定された板体は長年月使用していると、乗かごの走行中に生じる振動等によって前記ほうろう板からはがれて、昇降路下部へ落下するという危険があった。このため、板体の裏面側に配置され、ほうろう板の端部に取り付けられる補強体を備え、この補強体により前記ほうろう板の剛性を向上するとともに前記板体の裏面を押圧して、乗かごの走行に伴って生じるほうろう板および板体の振動を軽減し、前記板体がほうろう板はがれることを防止したものが提案されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ほうろう仕上げされた板体で形成されるエレベータ乗かごの側板は、比較的重量が重いため、既設の側板からほうろう仕上げされた板体で形成される側板へ取替える場合、巻上機の懸垂荷重限度、ロープの安全率、エレベータ各部材の許容応力など、側板の重量増加に係る安全基準を考慮する必要がある。しかし、上述した従来のほうろう仕上げされた板体で形成される側板では、軽量化を図るために、ほうろうを焼き付ける鋼板の板厚を薄くしたり、比較的軽い板体を採用することは剛性の低下を招くために難しかった。このため、場合によっては既設の側板からほうろう仕上げされた板体で形成される側板への取替えの際に、前記安全基準を達成することができず不可となることがあった。
【０００５】
本発明はこのような従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その目的は、剛性を損なうことなく軽量化を図ることのできるエレベータ乗かごの側板を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明は、それぞれの端部が折り曲げられコの字形の断面を形成するほうろう板と、このほうろう板の裏面に接着固定される板体と、この板体の裏面側に配置され、前記端部に取り付けられる補強体とを有するエレベータ乗かごの側板において、前記補強体は、コの字形の断面を有するとともに、前記ほうろう板の短手方向に沿って複数配設されている構成にしてある。
【０００７】
【作用】
本発明は前記のように、板体の裏面側に配置され、ほうろう板の端部に取り付けられる補強体はコの字形の断面を備えており、このため補強体の剛性は向上する。また、この補強体は、ほうろう板の短手方向に複数配設されている。これにより、軽量化のためにほうろうを焼き付ける鋼板の板厚を薄くしたり、比較的軽い板体を採用しても、前記剛性の向上した補強体により側板全体の剛性が低下することを防止できる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明のエレベータ乗かごの側板の実施例を図に基づいて説明する。  図１は本発明のエレベータ乗かごの側板の一実施例を示す裏面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う補強体の横断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線に沿う側板の横断面図である。
【０００９】
一般に、エレベータ乗かごの側板は図１に示すように、それぞれの端部１ａが折り曲げられコの字形の断面を形成するほうろう板１と、このほうろう板１の裏面に接着固定され、例えばけい酸カルシウムから成る板体２と、板体２の裏面側に配置され、端部１ａに取り付けられる補強体３と、図３に示すように補強体３と板体２との間に介設される弾性体、例えばフェルト４とを備えており、前記の補強体３は端部１ａに溶接固定されたブラケット５へボルト６およびナット７により取り付けられている。
【００１０】
そして、本実施例のエレベータ乗かごの側板は図２に示すように、前述した補強体３は、コの字形の断面を備えている。
【００１１】
この実施例にあっては、補強体３はコの字形の断面を備えているため剛性が向上している。そして、ほうろう板１のそれぞれの端部１ａは、これらの端部１ａに取り付けられるとともに、ほうろう板１の短手方向に沿って複数配設された前記の補強体３を介して互いに連結されており、これによって、ほうろう板１の剛性を向上するようになっている。また、前記のほうろう板１の裏面に接着固定される板体２に対して、この板体２の裏面側に配置される補強体３によりフェルト４を介して押圧力が付与されるようになっている。
【００１２】
このように構成した実施例では、軽量化のためにほうろうを焼き付ける鋼板の板厚を薄くしたり、比較的軽い板体を採用しても、剛性の向上した補強体３により側板全体の剛性が低下することを防止できる。また、前述したほうろう板１の剛性の向上および板体２へ付与される押圧力により、乗かごの走行に伴って生じるほうろう板１および板体２の振動を軽減することができる。さらに、万一、板体２がほうろう板１からはがれた場合でも、補強体３により板体２はほうろう板１の裏面に押えつけられているため、このはがれた板体は傾倒することがなく、これにより、昇降路下部へ前記はがれた板体が落下することを防止することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は以上のように、ほうろう板の端部に取り付けられる補強体が、コの字形の断面を有するとともに、ほうろう板の短手方向に沿って複数配設した構成にしてあるので、剛性を損なうことなく軽量化を図ることができ、これによって、既設の側板からほうろう仕上げされた板体で形成される側板へ取替える際、巻上機の懸垂荷重限度、ロープの安全率、エレベータ各部材の許容応力などの安全基準を容易に達成することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエレベータ乗かごの側板の一実施例を示す裏面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う補強体の横断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う側板の横断面図である。
【符号の説明】
１  ほうろう板
１ａ  端部
２  板体
３  補強体
【図１】
0003539745.tif 000002
【図２】
0003539745.tif 000003
【図３】
0003539745.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録再生装置に対してチューナーダウンロードに対応しているテレビとのスカートケーブルでの接続を検知する検知部と、その検知部からの接続情報を受けて表示部に表示指令を出すと共に、操作部からの指令によりテレビからの選局情報をメモリー部へチューナーダウンロードを実行するか、もしくは操作部からの指令により磁気記録再生装置側での選局設定を実行する制御部とを備えたことを特徴とする磁気記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気テープを使用する磁気記録再生装置（以下、ＶＣＲと称す）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、欧州の家庭用ＶＣＲはスカートケーブルでテレビと接続して相互通信が盛んになってきている。
【０００３】
以下に従来のＶＣＲについて説明する。
図２は従来のＶＣＲの構成を示すブロック図である。図２において、１１はＶＣＲ１４を制御する制御部で、１２はスカートケーブル１５で接続したチューナーダウンロード対応のＴＶで、１３はＶＣＲ１４の操作をする操作部である。１６はチューナー選局情報を記憶するメモリー部であり、工場出荷段階でチューナー選局情報が記憶されている。１７はチューナー部である。ここで、チューナーダウンロードとは、ＴＶ１２側でチューナー選局している情報をＶＣＲ１４のチューナー選局情報とするべくＶＣＲ１４のメモリー部１６へコピーすることである。
【０００４】
以上のように構成された従来の磁気記録再生装置について、以下その動作について説明する。
【０００５】
まず、ＶＣＲ１４を購入して設置するとき、スカートケーブル１５でＶＣＲ１４とＴＶ１２を接続して、ＶＣＲ１４の図示しないＡＣコンセントを差し込み、操作部１３でＶＣＲ１４の電源をＯＮすると、制御部１１はＴＶ１２のチューナー情報を受けとりメモリー部１６へ自動的にチューナーダウンロードされ、メモリー部１６は工場出荷段階で記憶されているチューナー選局情報からＴＶ１２のチューナー情報に書き換えられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来の構成では、自動的にＴＶ１２の選局情報をＶＣＲ１４へコピーしてしまうので、ＶＣＲ１４の工場出荷段階で記憶されているチューナー選局情報が勝手に消去されるという問題点を有していた。つまり、使用者によっては、ＶＣＲのチューナー情報をＴＶのチューナー情報と一致することを望む場合と、ＴＶのチューナー情報とは別個の情報をＶＣＲで設定することを希望する使用者とがいるが、その選択の余地がなかった。
【０００７】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、磁気記録再生装置の設置時に使用者が表示部を見て操作して、ＶＣＲの選局設定かチューナーダウンロードかを選択できる機能を備えたＶＣＲを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の磁気記録再生装置は、磁気記録再生装置に対してチューナーダウンロードに対応しているテレビとのスカートケーブルでの接続を検知する検知部と、その検知部からの接続情報を受けて表示部に表示指令を出すと共に、操作部からの指令によりテレビからの選局情報をメモリー部へチューナーダウンロードを実行するか、もしくは操作部からの指令により磁気記録再生装置側での選局設定を実行する制御部とを備えた構成を有している。
【０００９】
この構成によって、設置時に表示を見て操作して、ＶＣＲの選局設定かチューナーダウンロードかを選択できる機能が得られる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、磁気記録再生装置に対してチューナーダウンロードに対応しているテレビとのスカートケーブルでの接続を検知する検知部と、その検知部からの接続情報を受けて表示部に表示指令を出すと共に、操作部からの指令によりテレビからの選局情報をメモリー部へチューナーダウンロードを実行するか、もしくは操作部からの指令により磁気記録再生装置側での選局設定を実行する制御部とを備えたもんもであり、磁気記録再生装置側の選局設定かチューナーダウンロードかを選択できるという作用を有する。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図１を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１を示す磁気記録再生装置のブロック図であり、図１において、１は制御部で、２はチューナーダウンロードに対応したテレビで、３はＶＣＲ６を制御する操作部で、４はテレビ２と接続されていることを検知する検知部で、５は諸情報を表示する表示部である。７はチューナー部、８はチューナー選局情報を記憶するメモリー部であり、工場出荷段階でチューナー選局情報が記憶されている。９はテレビ２と制御部４とを接続しテレビ２から制御部４へ、または制御部４からテレビ２へ信号等を伝送するスカートケーブルである。
【００１２】
以上のように構成された磁気記録再生装置について、図１を用いてその動作を説明する。
【００１３】
ＶＣＲ６を購入して設置する時、チューナーダウンロードに対応したテレビ２とＶＣＲ６をスカートケーブルで接続して、ＶＣＲ６の図示しないＡＣコンセントを差し込む。検知部４はチューナーダウンロードに対応したテレビ２が正しく接続されたことを検知して、ＶＣＲ６の電源投入時に検知部４から制御部１へ情報を送る。制御部１は検知部４の情報により使用者がチューナーダウンロードかＶＣＲ６の選局設定かを選択する為の表示を表示部５へ出力する。
【００１４】
まず、使用者が表示部５を見てチューナーダウンロードを操作部３で選択すると、制御部１はテレビ２のチューナー情報を受けとり、メモリー部８へ自動的にチューナーダウンロードされ、メモリー部８は工場出荷段階で記憶されているチューナー選局情報からＴＶ２のチューナー情報に書き換えられる。
【００１５】
次に、使用者が表示部５を見てＶＣＲ６の選局設定を操作部３で選択すると、オートチューニングプリセット（以下、ＡＴＰと称す）と呼ばれるチューナー部７にて受信可能な放送局とその周波数等の情報を制御部１を介してメモリー部８を書き換える。
【００１６】
以上のように本実施の形態によれば、スカートケーブルが正しく接続されたことを確認し、表示部を見て操作して、ＶＣＲの選局設定かチューナーダウンロードかを選択できる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明は、スカートケーブルが正しく接続されたことを確認し、表示部を見て操作して、ＶＣＲの選局設定かチューナーダウンロードかを選択できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における磁気記録再生装置のブロック図
【図２】従来の磁気記録再生装置のブロック図
【符号の説明】
１  制御部
３  操作部
４  検知部
５  表示部
６  ＶＣＲ
【図１】
0003539128.tif 000002
【図２】
0003539128.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温で流動性を有する樹脂と強化繊維シートとから成る構成物が架体シート上に置かれ、この架体シートが構成物の両端に於いて折返されて構成物を包み込んでいるプリプレグシートの巻取り体であって、この架体シートが片面に凹部を有し他方の面に凸部を有するエンボスフィルムであり、構成物が架体シートの凹部を有する面上に置かれているプリプレグシートの巻取り体。
【請求項２】
強化繊維シートが一方向炭素繊維シートである請求項１記載のプリプレグシートの巻取り体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、プリプレグシートの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から一般に使用されているプリプレグシートは、常温で流動性を示さない樹脂（但しタックは有する）が、強化繊維シートに含浸されて架体シート上に仮固定された構造を有していた。
ところが常温で流動性を示す樹脂（以下ウェットレジンという）はその取扱性の悪さから実用に至っていないのが現状であり、試験的に作られることがあっても架体シート上にウェットレジンと強化繊維シートが置かれ、さらにその上部に被覆材（以下トップシートという）としてフィルム等が置かれた３層構造とするのが一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構造では使用に際しトップシートの剥離はウェットレジンの表面張力のため極めて困難であり、またウェットレジンは架体シートとトップシートとの間に流れ出して樹脂含有率の変動を来すと同時に汚れ等の問題を引き起こす原因ともなっていた。
本発明は、上記問題点を解消し、トップシートの剥離が容易でウエットレジンの流れ出しのないプリプレグシートの提供を課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、常温で流動性を有する樹脂と強化繊維シートとから成る構成物が架体シート上に置かれ、この架体シートが構成物の両端に於いて折返されて構成物を包み込んでいるプリプレグシートの巻取り体であって、この架体シートが片面に凹部を有し他方の面に凸部を有するエンボスフィルムであり、構成物が架体シートの凹部を有する面上に置かれているプリプレグシートの巻取り体によって解決される。
【０００５】
以下本発明を図面によって詳細に説明する。
図１は、本発明のプリプレグシートの１例を示す斜視図で、同図において矢印はプリプレグシートの長手方向を示す。
ウェットレジンと強化繊維シートから成る構成物（１）の巾方向の両端に於て、架体シート（２）が構成物（１）の上部に折返され、構造物（１）を両端部に於て包み込んでいる。架体シートの折返された部分の長さは、通常約２０〜１００ｍｍ程度であるが、全周に及んでも差し支えない。
【０００６】
本発明で用いられる強化繊維シートは、炭素繊維，ガラス繊維などの一方向シート，クロス等であり、その種類を特に限定するものではない。
また、常温で流動性を有するウェットレジンは、一般には常温で数万ポイズ以下の粘度を有するレジンであるが、本発明に於いてはその種類及び粘度を限定するものではなく常温（およそ３５℃以下の大気温）で流れが生ずる様な樹脂であればよい。
【０００７】
さらに、ウェットレジンと強化繊維シートから成る構成物は、ウェットレジンが強化繊維シート中に完全に含浸された状態、又は架体シート（２）上に塗布されたウェットレジンに強化繊維シートが重ねられた所謂未含浸状態、或いはこれらの中間の状態即ち含浸状態と未含浸状態の混在状態の構成物である。
【０００８】
本発明に用いられる架体シートは、ウェットレジンを通過させないシートであり、その材質を限定する物ではなく一般にはポリオレフィンフィルムが適当である。特に、１００ミクロン以下のポリオレフィンフィルムにエンボッシングによりその表面に凹凸部を形成せしめたエンボッシングフィルムであることが特に好ましい。
【０００９】
この様なエンボスフィルムを架体シートとして用いる場合には、図２（本発明のプリプレグシートの他の例を示す斜視図）に示す様に凹部を有する面（２−１）にウェットレジンと強化繊維シートの構成物（１）を置き、その両端部に於て凸部を有する面（２−２）が上部になる様に使用される。この様な使用例に於ては架体シートと共にプリプレグシートを巻込む時にはその層間の付着力を低減し、剥離を容易にすると同時に両端部に於てフィルム間に間隙が生ずるためウェットレジンの表面張力によるにじみ出しを防止することが可能になる。さらに、強化繊維シートに未含浸部が存在するときには時間の経過と共に含浸が進行し、置換された空気の排出経路となって含浸促進の効果が発揮される。
【００１０】
また、逆の使用方法［エンボスの凸部を有する面（２−２）に構成物（１）を置き、折返し部で凹部を有する面（２−１）が上部となるように使用する方法］も適用可能である。この方法はプリプレグを積層後架体シートの剥離を容易にするのに有効であり、ウェットレジンの滲出防止と含浸促進効果は程度の差こそあれ維持される。
【００１１】
この様な効果を奏するシートとしては、上述の片面に凹部他面に凸部を有するシートの他、両面に凹凸部を有するシート、又は何れかの面に凹部又は凸部を有するシートを挙げることができる。また凹凸部は線状又は点状（面を含む）であることが好ましい。
以下実施例により本発明をさらに具体的に説明する。
【００１２】
【実施例】
厚さ３０ミクロンのポリプロピレンフィルムの長手方向に対し、±４５°に２．５ｍｍピッチ、高さ０．１５ｍｍの線状凸部（他面は線状凹部となる）を有する巾４０ｃｍのエンボスフィルム（片面に凸部、他面に凹部がある通称ダイヤ柄と云われるエンボスフィルム）の凹部を有する面に常温で流動性を有する粘度３０ポイズ（２０℃）のエポキシ樹脂を巾３０ｃｍ、塗布量１８０ｇ／ｍ２  の割合で塗布した上に３００ｇ／ｍ２  の目付を有する巾３０ｃｍの一方向炭素繊維シートを重ねてエンボスフィルムの両端約５ｃｍを図２に示す様な形に折返し、ガイドを用いて連続的に折返して、図２の如く上部が内巻となるように（即ち一方向シートが内側、エンボスフィルムが外側となるように）巻取った。
巻取ったプリプレグシートを２４時間放置後も、巻取られたプリプレグシートの側面からのウェットレジンの滲出しは全く見られず、またウェットレジンは完全に一方向シート内に含浸されており、さらにエンボスフィルムの剥離も極めて容易であった。
【００１３】
【発明の効果】
本発明のプリプレグシートは、トップシートの剥離が容易でウエットレジンの流れ出しがなく、これによってウエットレジンを用いたプリプレグシートの実用化が可能となり、しかもプリプレグシートの製造に於てウエットレジンを単に強化繊維シート上に置いておくだけで含浸可能となり、その工業的効果は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプリプレグシートの一例を示す斜視図である。
【図２】本発明のプリプレグシートの他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      常温で流動性を有する樹脂と強化繊維シートとから成る構成物
２      架体シート
２−１  架体シートの凹部を有する面
２−２  架体シートの凸部を有する面
【図１】
0003571750.tif 000002
【図２】
0003571750.tif 000003