Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）の化合物またはその塩。
【化１】
2016533368.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、フェニル、またはＯ、ＮもしくはＳから独立して選択される１個、２個もしくは３個のヘテロ原子を有する５員もしくは６員の単環式ヘテロアリールを表し、ここでフェニルまたはヘテロアリールは、１つまたは複数のＲ3で置換されていてもよく；
Ｒ2は、アリール、５員または６員の単環式ヘテロアリール、または８員から１０員の二環式ヘテロアリールを表し、単環式または二環式ヘテロアリールは、Ｏ、ＮまたはＳから独立して選択される１個、２個または３個のヘテロ原子を有し、ここでアリールまたはヘテロアリールは、１つまたは複数のＲ4で置換されていてもよく；
Ｒ3は、ハロゲン、Ｃ1-4−アルキルまたはＣ3-6−シクロアルキルであり、ここでＣ1-4−アルキルまたはＣ3-6−シクロアルキルは、１つまたは複数のハロゲンで置換されていてもよく；
Ｒ4は、ハロゲン、−ＣＮ、Ｃ1-4−アルキル、Ｃ3-6−シクロアルキル、−Ｃ1-3−アルキル−Ｃ3-6−シクロアルキルまたは−Ｏ−Ｃ1-6アルキルであり、ここでＣ1-4−アルキル、Ｃ3-6−シクロアルキル、−Ｃ1-3−アルキル−Ｃ3-6−シクロアルキルまたは−Ｏ−Ｃ1-6−アルキルは、１つまたは複数のハロゲンで置換されていてもよい）
【請求項２】
Ｒ1が、
【化２】
2016533368.tif 000002
（式中、Ｈａｌはハロゲンであり、
ｎは０、１または２であり、
Ｒ3は、ハロゲン、Ｃ1-4−アルキルまたはＣ3-6−シクロアルキルであり、ここでＣ1-4−アルキルまたはＣ3-6−シクロアルキルは、１つまたは複数のハロゲンで置換されていてもよく、
ＸはＳまたはＯであり、
ＹはＮまたはＣＨである）
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
Ｒ1が、
【化３】
2016533368.tif 000003
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
Ｒ1が、
【化４】
2016533368.tif 000004
を表す、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
Ｒ2が、ナフチル、
【化５】
2016533368.tif 000005
（式中、Ｕは互いに独立して、ＮまたはＣＨであり、ただし環系は最大３個のＮ−原子を保有し、
ＹはＯまたはＳであり、
ＷはＯ、ＳまたはＮＨであり、ここで、
上述した環系は、ハロゲン、−ＣＮ、Ｃ1-4アルキル、Ｃ3-6シクロアルキル、−Ｃ1-3−アルキル−Ｃ3-6−シクロアルキルまたは−Ｏ−Ｃ1-6アルキルからなる群から選択される１つまたは複数のＲ4で置換されていてもよく、ここでＣ1-4アルキル、Ｃ3-6シクロアルキル、−Ｃ1-3−アルキル−Ｃ3-6−シクロアルキルまたは−Ｏ−Ｃ1-6アルキルは、１つまたは複数のハロゲンで置換されていてもよい）
からなる群から選択される、請求項１から４のいずれか１項の化合物またはその塩。
【請求項６】
Ｒ2が、
【化６】
2016533368.tif 000006
を表す、請求項１から４のいずれか１項の化合物またはその塩。
【請求項７】
Ｒ2が、
【化７】
2016533368.tif 000007
を表す、請求項１から４のいずれか１項の化合物またはその塩。
【請求項８】
Ｒ2が、
【化８】
2016533368.tif 000008
を表す、請求項１から４のいずれか１項の化合物またはその塩。
【請求項９】
【化９】
2016533368.tif 000009
2016533368.tif 000010
2016533368.tif 000011
2016533368.tif 000012
2016533368.tif 000013
2016533368.tif 000014
2016533368.tif 000015
2016533368.tif 000016
2016533368.tif 000017
2016533368.tif 000018
2016533368.tif 000019
2016533368.tif 000020
2016533368.tif 000021
2016533368.tif 000022
からなる群から選択される、請求項１の化合物またはその塩。
【請求項１０】
ＧｌｙＴ１の阻害によって軽減される疾患の予防および／または処置のための医薬組成物であって、請求項１から９のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩を含む、前記医薬組成物。
【請求項１１】
アルツハイマー病、統合失調症、統合失調症の陽性症状および陰性症状、統合失調症に伴うまたはアルツハイマー病に伴う認知機能欠損の予防および／または処置のための医薬組成物であって、請求項１から９のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩を含む、前記医薬組成物。
【請求項１２】
アルツハイマー病、統合失調症、統合失調症の陽性症状および陰性症状、統合失調症に伴うまたはアルツハイマー病に伴う認知機能欠損の予防および／または処置のための医薬の製造のための、請求項１から９のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩を含む医薬組成物または医薬。
【請求項１４】
請求項１から９のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩と別の薬学的に活性な薬剤との組合せ。
【請求項１５】
ＧｌｙＴ１の阻害によって軽減される疾患の予防および／または処置のための医薬の製造のための、請求項１から９のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下
【化１０１】
2016533366.tif 000001
【化１０２】
2016533366.tif 000002
【化１０３】
2016533366.tif 000003
【化１０４】
2016533366.tif 000004
【化１０５】
2016533366.tif 000005
【化１０６】
2016533366.tif 000006
【化１０７】
2016533366.tif 000007
【化１０８】
2016533366.tif 000008
【化１０９】
2016533366.tif 000009
【化１１０】
2016533366.tif 000010
【化１１１】
2016533366.tif 000011
【化１１２】
2016533366.tif 000012
【化１１３】
2016533366.tif 000013
【化１１４】
2016533366.tif 000014
【化１１５】
2016533366.tif 000015
【化１１６】
2016533366.tif 000016
【化１１７】
2016533366.tif 000017
【化１１８】
2016533366.tif 000018
【化１１９】
2016533366.tif 000019
【化１２０】
2016533366.tif 000020
【化１２１】
2016533366.tif 000021
【化１２２】
2016533366.tif 000022
【化１２３】
2016533366.tif 000023
【化１２４】
2016533366.tif 000024
【化１２５】
2016533366.tif 000025
【化１２６】
2016533366.tif 000026
【化１２７】
2016533366.tif 000027
【化１２８】
2016533366.tif 000028
から選択される、化合物またはその製薬上許容される塩。
【請求項２】
前記化合物が
【化１２９】
2016533366.tif 000029
である、請求項１に記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
【請求項３】
前記化合物が
【化１３０】
2016533366.tif 000030
である、請求項１に記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
【請求項４】
前記化合物が
【化１３１】
2016533366.tif 000031
である、請求項１に記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
【請求項５】
前記化合物が
【化１３２】
2016533366.tif 000032
である、請求項１に記載の化合物またはその製薬上許容される塩。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物またはその製薬上許容される塩と、製薬上許容される賦形剤とを含む、医薬組成物。
【請求項７】
細胞をＤＮＡ損傷を誘導する薬剤に感作するための医薬組成物であって、請求項１に記載の化合物またはその製薬上許容される塩を含み、前記医薬組成物を前記細胞と接触させることを特徴とする、医薬組成物。
【請求項８】
有効量の、請求項１に記載の化合物またはその製薬上許容される塩を含む、患者における癌の治療のための治療レジメンを強化するための医薬組成物。
【請求項９】
前記治療レジメンが放射線治療を含む、請求項８に記載の癌の治療のための治療レジメンを強化するための医薬組成物。
【請求項１０】
前記治療レジメンが抗癌化学療法薬を含む、請求項８に記載の癌の治療のための治療レジメンを強化するための医薬組成物。
【請求項１１】
有効量の請求項１に記載の化合物またはその製薬上許容される塩を含む、患者における癌治療において使用するための医薬組成物。
【請求項１２】
前記癌が乳癌、結腸直腸癌、胃食道癌、線維肉腫、神経膠芽腫、肝細胞癌、頭頸部扁平上皮細胞癌、黒色腫、肺癌、膵癌または前立腺癌である、請求項８または１１に記載の癌治療において使用するための医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によって提供される化合物及び組成物はまた、生物学的及び病理学的現象におけるＤＮＡ−ＰＫの研究、このようなキナーゼによって媒介される細胞内シグナル伝達経路の研究、並びに新たなキナーゼ阻害剤の比較評価のために有用である。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
（項目１）
表３の化合物の一覧から選択される、化合物。
（項目２）
項目１に記載の化合物と、製薬上許容される賦形剤とを含む、医薬組成物。
（項目３）
細胞をＤＮＡ損傷を誘導する薬剤に感作する方法であって、前記細胞を項目１に記載の化合物又は前記化合物を含む医薬組成物と接触させる工程を含む、方法。
（項目４）
患者における前記癌の治療のための治療レジメンを強化する方法であって、前記患者に有効量の、項目１に記載の化合物又は前記化合物を含む医薬組成物を投与する工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における、呼吸器感染症の治療もしくは予防、気道障害の治療および/または気道損傷の予防のための医薬組成物であって、式(I)：
【化１】
2016533367.tif 000001
(式中、R1は
【化２】
2016533367.tif 000002
であり、且つR2は
【化３】
2016533367.tif 000003
であるか；またはR1は
【化４】
2016533367.tif 000004
であり、且つR2は
【化５】
2016533367.tif 000005
である)
で表される化合物またはその製薬上許容される塩を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
6-(1H-インドール-4-イル)-4-(5-{[4-(1-メチルエチル)-1-ピペラジニル]メチル}-1,3-オキサゾール-2-イル)-1H-インダゾールまたはその製薬上許容される塩を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
N-[5-[4-(5-{[(2R,6S)-2,6-ジメチル-4-モルホリニル]メチル}-1,3-オキサゾール-2-イル)-1H-インダゾール-6-イル]-2-(メチルオキシ)-3-ピリジニル]メタンスルホンアミドまたはその製薬上許容される塩を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
6-(1H-インドール-4-イル)-4-(5-{[4-(1-メチルエチル)-1-ピペラジニル]メチル}-1,3-オキサゾール-2-イル)-1H-インダゾールヘミスクシネートを含む、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
N-[5-[4-(5-{[(2R,6S)-2,6-ジメチル-4-モルホリニル]メチル}-1,3-オキサゾール-2-イル)-1H-インダゾール-6-イル]-2-(メチルオキシ)-3-ピリジニル]メタンスルホンアミドを含む、請求項１または３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか1項に記載の医薬組成物であって、呼吸器感染症の治療または予防のためのものである、前記医薬組成物。
【請求項７】
呼吸器感染症が細菌感染症である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
細菌感染症が、肺炎球菌(S. Pneumoniae)、インフルエンザ菌(H. Influenzae)、および/またはカタル球菌(M. Catarrhalis)による感染症である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
細菌感染症が、鼻炎、副鼻腔炎、喉頭炎、気管支炎、細気管支炎、扁桃炎、肺炎および/または結核である、請求項７または８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
患者が基礎疾患を有する、請求項１〜９のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
基礎疾患がCOPDである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
患者における、呼吸器感染症の治療もしくは予防、気道障害の治療および/または気道損傷の予防において使用するための医薬の製造における、請求項１〜５のいずれか1項に定義される化合物またはその製薬上許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−研磨表面を形成する粒子で覆われるように表面を研磨し、
−複合構造を研磨表面に形成し、及び／又は、配置し、
前記複合構造は、
−第一の樹脂が含浸された第一の繊維織物と、
−中間の空間を形成するパターンに従って及び第一の繊維織物に接触させて配置された第二の樹脂が含浸された少なくとも一つの繊維束と、
−繊維束の前記中間の空間中に配置され、及び、第一の繊維織物に接触して配置された生物活性材料の粒子と、
−第三の樹脂が含浸され、及び、繊維束と少なくとも生物活性材料の一部と接触して配置された第二の繊維織物であって、第二の繊維織物のメッシュサイズは生物活性材料の粒子の平均径よりも小さいもの、
とを含み、
−複合構造の樹脂を重合する、
ステップを含む表面コーティング方法。
【請求項２】
複合構造を研磨表面に配置するステップにおいて
−第一の樹脂でコーティングされた表面を形成するように、研磨表面に第一の樹脂を付け、
−第一の繊維織物を第一の樹脂でコーティングされた表面上に付け、
−第一の樹脂を酸素阻害された表面を形成する雰囲気中で重合し、
−第二の樹脂が含浸された少なくとも一つの繊維束をパターンに従って酸素阻害された表面へ付け
−生物活性材料の粒子を繊維束の中間の空間中へ向けて酸素阻害された表面へ付け、
−半コーティングされた表面を形成するように第二の樹脂を重合し、
−第三の樹脂が含浸された第二の繊維織物を半コーティングされた表面へ付け、及び
−コーティングされた表面を形成するように第三の樹脂を重合する、
ステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
研磨表面へ付ける前に、第一の繊維織物は第一の樹脂で含浸されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複合構造は、個別に形成され、且つ、研磨表面上に配置される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
研磨表面がシリカを含む粒子を用いて実施されるコーティングのステップであって、
表面がコーティングされるように研磨する後であって、複合構造の付着の前に、
−シランカップリング剤を含む溶液を、溶液でコーティングされた表面を形成するように研磨表面に付け、
−シラン化された表面を形成するように溶液を重合するステップをさらに含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
シランカップリング剤を含む溶液は、研磨表面に付けられる前に、加水分解される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第一、第二及び第三の樹脂がジメタクリレートモノマーからなる群から選択される光重合可能な樹脂である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
織物及び／又はローイング中に使用された繊維はガラス繊維であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に請求項に記載の方法。
【請求項９】
前記ガラス繊維はＳ−ガラス、Ｅ−ガラスまたは生物活性ガラスのガラス組成物から構成されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記生物活性材料は、生物活性ガラス、ハイドロアパタイド、リン酸三カルシウム及びそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
繊維束の直径は０．１−１０ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
生物活性材料の平均粒子径は１０−１０００μｍであることを特徴とする請求１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
−粒子で覆われた研磨表面と、
−前記研磨表面に形成された複合構造とを含み、
前記複合構造は、
−第一の樹脂が含浸された第一の繊維織物と、
−中間の空間を形成するパターンに従って、及び、第一の繊維織物に接触させて配置された第二の樹脂が含浸された少なくとも一つの繊維束と、
−繊維束の前記中間の空間中に配置され、及び、第一の繊維織物に接触して配置された生物活性材料の粒子と、
−第三の樹脂が含浸され、及び、繊維束と少なくとも生物活性材料の一部と接触して配置された第二の繊維織物であって、第二の繊維織物のメッシュサイズは生物活性材料の粒子の平均径よりも小さいものと、
を含み、
−前記複合構造の樹脂は重合されているコーティングされた表面。
【請求項１４】
少なくとも表面の一部が請求項１３のコーティングされた表面であるインプラント。
【請求項１５】
前記インプラントは人工股関節、寛骨臼カップ（かんきゅうこつ）、膝の人工骨、骨髄内くぎ、骨折固定板及び歯科インプラントから構成される群から選択されることを特徴とする請求項１４に記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ（１０）であって、
トレッド（２０）が載置されたクラウン（１２）と、２つのサイドウォール（２２）と、２つのビード（２４）とを備え、前記サイドウォール（２２）の各々は、前記ビード（２４）の各々を前記クラウン（１２）に接続し、前記タイヤ（１０）は、
前記ビード（２４）の各々の中に固定され、前記ビード（２４）の各々から前記サイドウォール（２２）の各々を通って延び、テキスタイル繊維状カーカス補強要素（３６）を含むカーカス補強体（３２）であって、前記テキスタイル繊維状カーカス補強要素（３６）の各々が、１メートル当たりの回数で表される撚りＲ１で一方が他方の周りに螺旋状に巻かれた少なくとも２本のカーカス・マルチフィラメント・テキスタイル諸撚線を含む、カーカス補強体（３２）と、
テキスタイル繊維状サイドウォール補強材補強要素（２９）を含むサイドウォール補強用補強体（２５）であって、前記テキスタイル繊維状サイドウォール補強材補強要素（２９）の各々が、１メートル当たりの回数で表される撚りＲ２で一方が他方の周りに螺旋状に巻かれた少なくとも２本のサイドウォール補強材マルチフィラメント・テキスタイル諸撚線を含む、サイドウォール補強用補強体（２５）と、をさらに備え、
前記タイヤ（１０）において、Ｒ＝ｍａｘ（Ｋ１，ｉ）／ｍｉｎ（Ｋ２，ｊ）＞１であり、ここで
Ｋ１，ｉは、Ｋ１，ｉ＝Ｒ１・［Ｔ１，ｉ／（１０００・ｄ１，ｉ）］1/2で定義される各テキスタイル繊維状カーカス補強要素（３６）のｉ本のカーカス・マルチフィラメント・テキスタイル諸撚線の各々の撚り係数であり、式中、テックスで表されるＴ１，ｉは、ｉ本のカーカス・マルチフィラメント・テキスタイル諸撚線の各々の番手であり、ｄ１，ｉは、ｉ本のカーカス・マルチフィラメント・テキスタイル諸撚線の各々が作られた材料の密度であり、
前記カーカス・マルチフィラメント・テキスタイル諸撚線の各々の撚り係数Ｋ１，ｉは、１００から１５５までにわたる値の範囲内に含まれ、
Ｋ２，ｊは、Ｋ２，ｊ＝Ｒ２・［Ｔ２，ｊ／（１０００・ｄ２，ｊ）］1/2で定義される各テキスタイル繊維状サイドウォール補強材補強要素（２９）のｊ本のサイドウォール補強材マルチフィラメント・テキスタイル諸撚線の各々の撚り係数であり、式中、テックスで表されるＴ２，ｊは、ｊ本のサイドウォール補強材マルチフィラメント・テキスタイル諸撚線の各々の番手であり、ｄ２，ｊは、ｊ本のサイドウォール補強材マルチフィラメント・テキスタイル諸撚線の各々が作られた材料の密度であり、
前記サイドウォール補強材マルチフィラメント・テキスタイル諸撚線の各々の撚り係数Ｋ２，ｊは、８０から１５０までにわたる値の範囲内に含まれる、
ことを特徴とするタイヤ（１０）。
【請求項２】
Ｒ≧１．０５であることを特徴とする、
請求項１に記載のタイヤ（１０）。
【請求項３】
Ｒ≦２であることを特徴とする、
請求項１または２に記載のタイヤ（１０）。
【請求項４】
前記撚り係数Ｋ１，ｉは、１２５から１５５までにわたる値の範囲内に含まれることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項５】
前記撚り係数Ｋ２，ｊは、９０から１０５までにわたる値の範囲内に含まれることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項６】
前記比Ｒ’＝Ｆｍ１／Ｆｍ２（式中、Ｆｍ１は、カーカス補強体の破断時力であり、Ｆｍ２はサイドウォール補強用補強体の破断時力である）は１未満であることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項７】
前記比Ｒ’＝Ｆｍ１／Ｆｍ２（式中、Ｆｍ１は、カーカス補強体の破断時力であり、Ｆｍ２はサイドウォール補強用補強体の破断時力である）は０．４以上、好ましくは０．５以上であることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項８】
前記カーカス補強体（３２）が、軸方向に不連続であり、前記不連続部が、軸方向に少なくとも一部はクラウン（１２）の下に延びることを特徴とする、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項９】
カーカス補強体（３２）が、単一のカーカス・プライ（３４）を含むことを特徴とする、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１０】
サイドウォール補強用補強体（２５）が、単一のサイドウォール補強プライ（２７）を含むことを特徴とする、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１１】
カーカス補強体（３２）が、前記ビード（２４）の環状構造体（２６）の周りで折り返されて、主ストランド（３８）と折返し部（４０）とを形成するようにされることによって、ビード（２４）の各々の中に固定されることを特徴とする、
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１２】
前記カーカス補強体（３２）と前記トレッド（２０）との間に半径方向に挟まれたクラウン補強体（１４）を備えることを特徴とする、
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１３】
前記クラウン補強体（１４）が少なくとも１つのクラウン・プライ（１６、１８、１９）を含んでおり、前記サイドウォール補強用補強体（２５）の半径方向外端（３５）が、前記サイドウォール補強用補強体（２５）に半径方向で隣接する前記クラウン・プライ（１８）の軸方向外端（３７）の軸方向で内側にあることを特徴とする、
請求項１２に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１４】
前記サイドウォール補強用補強体（２５）の前記半径方向外端（３５）と、前記サイドウォール補強用補強体（２５）に半径方向で隣接する前記クラウン・プライ（１８）の前記軸方向外端（３７）との間の軸方向距離（Ｄ２）が、１０ｍｍ以上であることを特徴とする、
請求項１３に記載のタイヤ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール・ジョー装置（１００、２００）用シール・バンド（１０）であって、接触面（３０）及び反対側の底面（４０）、前記接触面（３０）に隣接する第１の部分（１５）及び前記底面（４０）に隣接する第２の部分（２０）を備え、前記部分は、局所的に幅の狭くなっている断面のウェスト（２５）によって区分されており、前記シール・バンド（１０）は、前記底面（４０）の中間部から垂直に延びる第１の軸（Ａ−Ａ）に沿って対称であり、前記第１の部分（１５）と前記第２の部分（２０）の間の前記ウェスト（２５）は、前記底面（４０）よりも前記接触面（３０）により近い位置にある、シール・バンド（１０）。
【請求項２】
前記接触面（３０）の断面の半径（Ｒ）が、４０ｍｍから６０ｍｍであり、前記接触面（３０）が、凸面である、請求項１に記載のシール・バンド（１０）。
【請求項３】
第１の角度付き壁（５０）及び第２の角度付き壁（６０）が、前記ウェスト（２５）の両側に配置され、前記第１の角度付き壁（５０）が、前記接触面（３０）の方へ向かって、外向きの角度が付いている、請求項１又は２に記載のシール・バンド（１０）。
【請求項４】
前記第１の角度付き壁（５０）の角度（ａ）が、前記対称軸（Ａ−Ａ）に関して３０度である、請求項３に記載のシール・バンド（１０）。
【請求項５】
前記第２の角度付き壁（６０）の角度（ｂ）が、前記対称軸（Ａ−Ａ）に関して１０度である、請求項１から４までの何れかに記載のシール・バンド（１０）。
【請求項６】
前記接触面（３０）には、離散的な圧痕（３００）、即ちディンプルが少なくとも部分的に設けられる、請求項１から５までの何れかに記載のシール・バンド（１０）。
【請求項７】
Ｄ／Ｈとして算出される、前記シール・バンド（１０）の前記非対称性であって、Ｄが、前記ウェスト（２５）と線（Ｂ−Ｂ）の間の前記距離であり、前記線が、前記底面（４０）と平行であり、前記接触面（３０）の前記最上部と前記底面（４０）の間の中間に位置し、Ｈが、前記接触面（３０）の前記最上部から前記底面（４０）まで測定される前記シール・バンドの全高である、前記シール・バンド（１０）の前記非対称性が、０．１０から０．１５、又は０．１２から０．１３である、請求項１から６までの何れかに記載のシール・バンド。
【請求項８】
前記ウェスト（２５）の前記幅と前記第２の部分（２０）の最大幅（Ｗ）の間の関係は、０．８８から０．９２、又は０．８９から０．９１である、請求項１から７までの何れかに記載のシール・バンド（１０）。
【請求項９】
前記バンド（１０）が、ゴム若しくはゴム状の高分子材料、又は発泡高分子、又は可撓な接触面（３０）を有するより剛性を有する高分子材料、又はポリウレタンでできている、請求項１から８までの何れかに記載のシール・バンド（１０）。
【請求項１０】
請求項１から９までの何れかに記載のシール・バンド（１０）用に構成される溝（１１０）が設けられるカウンター・ジョー（１００）。
【請求項１１】
請求項１０に記載のカウンター・ジョー（１００）とヒート・ジョー（２００）とを備える、シール・ジョー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉されたパッケージを生産するために、繊維材料のベース層と、ヒートシール可能なポリマー材料と、アルミニウム層と、を含む包装材料をヒートシールするための誘導式シール装置（１０）であって、
実質的に平面である少なくとも一つのシール表面（１２ａ、１２ｂ）を有し、銀（Ａｇ）と銅（Ｃｕ）とを備える合金からなる少なくとも一つの誘導子（１２）を備え、
前記一つのシール表面（１２ａ、１２ｂ）が前記包装材料と密接に接触する、誘導式シール装置（１０）。
【請求項２】
前記合金が、Ａｇ、Ｃｕ、及び１つ以上の他の元素を備えることを特徴とする請求項１に記載の誘導式シール装置（１０）。
【請求項３】
前記１つ以上の他の元素が、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、ＴＩ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｆｒ、Ｒａ、Ｒｆ、Ｄｂ、Ｓｇ、Ｂｈ、Ｈｓ、Ｍｔ、Ｄｓ、Ｒｇ、Ｃｎ、Ｕｕｔ、Ｕｕｑ、Ｕｕｐ、及びＵｕｈからなる群から互いから無関係に選択されていることを特徴とする請求項１または２に記載の誘導式シール装置（１０）。
【請求項４】
前記１つ以上の他の元素が、Ｎｉ、Ｆｅ、Ａｕ、Ｃｒ、Ｂｅ、Ｚｒ及びＰｔからなる群から互いから無関係に選択されていることを特徴とする請求項３に記載の誘導式シール装置（１０）。
【請求項５】
前記合金は、少なくとも１０重量％のＡｇと、少なくとも１重量％のＣｕを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の誘導式シール装置（１０）。
【請求項６】
前記合金は、少なくとも５０重量％のＡｇを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の誘導式シール装置（１０）。
【請求項７】
前記合金は、少なくとも２０重量％のＣｕを備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の誘導式シール装置（１０）。
【請求項８】
前記合金は、少なくとも５０重量％のＣｕを備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の誘導式シール装置（１０）。
【請求項９】
前記合金は、５０〜９７重量％のＡｇと、３〜５０重量％のＣｕと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の誘導式シール装置（１０）。
【請求項１０】
前記合金が、少なくとも０．１重量％のＬｉ、Ｂｅ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、ＴＩ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｆｒ、Ｒａ、Ｒｆ、Ｄｂ、Ｓｇ、Ｂｈ、Ｈｓ、Ｍｔ、Ｄｓ、Ｒｇ、Ｃｎ、Ｕｕｔ、Ｕｕｑ、Ｕｕｐ、及びＵｕｈからなる群から選択された１つ以上の他の元素を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の誘導式シール装置（１０）。
【請求項１１】
前記１つ以上の他の元素が、ニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）、及び金（Ａｕ）から選択されていることを特徴とする請求項１０に記載の誘導式シール装置（１０）。
【請求項１２】
前記合金が、７２〜７８重量％のＡｇと、２１〜２７重量％のＣｕと、０．５〜２重量％のＮｉと、を備えることを特徴とする請求項１〜１１に記載の誘導式シール装置（１０）。
【請求項１３】
前記合金が、約７４重量％のＡｇ、約２４重量％のＣｕ、及び約１重量％のＮｉを備えることを特徴とする請求項１２に記載の誘導式シール装置（１０）。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの誘導子（１２）が、ポリマー物質を備える支持本体（２２）に少なくとも部分的に封止されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の誘導式シール装置（１０）。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのシール表面（１２ａ、１２ｂ）には、前記シール表面の長手方向長さに沿って延在する、シール中の包装材料へのシール圧力を増加させるための突出する畝部（２６）が設けられていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の誘導式シール装置（１０）。
【請求項１６】
実質的に平坦である少なくとも一つのシール表面（１２ａ、１２ｂ）を有し、銀（Ａｇ）及び銅（Ｃｕ）を備える合金からなる少なくとも１つの誘導子（１２）を備える誘導式シール装置（１０）を提供することによる、密閉されたパッケージを生産するために、繊維材料のベース層と、ヒートシール可能なポリマー材料と、アルミニウム層と、を含む包装材料を前記一つのシール表面（１２ａ、１２ｂ）に密接に接触させてヒートシールするための誘導式シール装置（１０）を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギー取得及び電力変換のシステムであって、
エンジンからの高温空気の流れを含んでいる抽気ダクトと、
より低い温度の空気源と、
前記抽気ダクトと動作可能に係合する高温インターフェース及び前記より低い温度の空気源と動作可能に係合する低温インターフェースを有するエネルギー変換装置とを備え、
前記エネルギー変換装置が、前記抽気ダクトと前記より低い温度の空気源との間の熱勾配から電力を生成し、前記電力が給電線へ送られる、システム。
【請求項２】
前記エネルギー変換装置は、固定された熱電発電機（ＴＥＧ）、薄膜ＴＥＧ、又はランキンエンジンのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記抽気ダクトと前記高温インターフェースとの間に係合する熱導体を更に備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記エネルギー変換装置がＴＥＧであり、前記熱導体が、前記抽気ダクトの動作可能な係合のためにＴＥＧを適応させる幾何学的なアダプターを備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記熱導体が、熱的コンパウンド又は炭素フェルトを更に備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記熱導体が、前記抽気ダクトと前記高温インターフェースとの間に係合するヒートパイプ又は循環流体導管を備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記熱エネルギー取得及び電力変換のシステムが、航空機に搭載されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記より低い温度の空気源が、前記航空機の表面上の空気の流れ、前記航空機の翼の前縁容積内の空気、又はそれらの組み合わせを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記低温インターフェースと前記より低い温度の空気源との間に介在する対流ヒートシンクを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記対流ヒートシンク上に風を送るファンを更に備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記エネルギー変換装置がランキンエンジンであり、前記低温インターフェースが前記ランキンエンジン内にコンデンサーを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項１２】
前記低温インターフェースと前記より低い温度の空気源との間に係合するヒートパイプ又は循環流体導管を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記抽気ダクトを覆って同心状に設置されたスリーブ、及び対流熱伝達のために前記スリーブから作動流体を促すファンを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2016533955.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの巻取り機が圧延方向で下流に配置され且つ少なくとも１つの冷却区間が付設されたマルチスタンド式のタンデム仕上げ圧延トレインを有するアルミニウム熱間ストリップ圧延トレインを目指す。  更に、本発明は、アルミニウム熱間ストリップ圧延トレインにおいてＡＡ６ｘｘｘグループのＡｌＭｇＳｉ合金から成るアルミニウム熱間ストリップを熱間圧延するための方法、並びに、アルミニウム熱間ストリップ圧延トレインにおいてＡＡ５ｘｘｘグループのＡｌＭｇ合金から成るアルミニウム熱間ストリップを熱間圧延するための方法を、目指す。最後に、本発明は、方法の１つによって製造されたアルミニウム熱間ストリップの使用を目指す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
タンデム圧延トレインの出口領域に、トリミングシャーを配置することができる。これは、プロセスに起因して生じる不規則な熱間ストリップエッジ−これは亀裂と結びつくことがある−を除去し、これにより均等なストリップエッジを生じさせるために、有利である。これらのシャーは、調整可能であり、ストリップエッジの約２〜１５０ｍｍを除去する。このように定義されたストリップエッジにより、圧延プロセスから生じるストリップエッジにおける温度勾配を考慮するために、予防措置を省略することができる。このようにして、冷却によって通常は強まるストリップエッジの領域内の生じ得る非平坦度を回避することができる。更に、冷却装置の幅に依存した調整は、トリミングされたストリップ幅の確実な検知によって簡単なやり方で可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
それぞれ圧延すべきアルミニウム熱間ストリップの温度を測定して考慮し、パスに依存して影響を与え得るように、制御及び／又は調整ユニットに、プロセスモデルが保管及び再現され、このプロセスモデルが、それぞれのロールとそれぞれのアルミニウム熱間ストリップ材料の間の摩擦に対するタンデム仕上げ圧延トレインのロールスタンドでの個々のパス中のアルミニウム熱間ストリップのそれぞれの温度レベルのフィードバックを考慮し、またこのプロセスモデルが、アルミニウム熱間ストリップ圧延トレインの、特に予備ストリップクーラ及び／又は中間スタンド冷却装置及び／又は冷却区間及び／又はストリップ乾燥装置を有するタンデム仕上げ圧延トレインの制御及び／又は調整過程に組み込まれていること、が更に有利であり、これを、本発明は同様に意図する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
図６は、測定器又は測定ユニット１０によって測定された、圧延結果及び圧延プロセス状態を表す測定値がフィードバックされる制御及び／又は調整ユニット１１を概略的に示す。これらの測定値は、次に、制御及び／又は調整ユニット１１内に保管された技術的なプロセスモデル１６にも流入する。制御及び／又は調整ユニット１１に保管及び再現されるこのプロセスモデル１６は、プロセスモデルが、アルミニウム熱間ストリップ７の冷却中の熱伝達係数の変化を考慮し、制御及び／又は調整過程に組み込むように構成されている。同様に、技術的なプロセスモデル１６は、圧延エマルジョン又はそれぞれのロールとそれぞれのアルミニウム熱間ストリップ材料の間の摩擦に対するタンデム仕上げ圧延トレイン２のタンデムスタンド１での個々のパス中のアルミニウム熱間ストリップ７のそれぞれの温度レベルのフィードバックを考慮し、これを制御及び／又は調整過程に組み込む。図６からわかるように、技術的なプロセスモデル１６は、プロセスモデルが、調整及び／又は制御信号を発生させ、これら信号が、次に制御及び／又は調整ユニット１１によって、タンデムスタンド１、予備ストリップクーラ３、冷却区間４、中間冷却装置５及びストリップ乾燥器９のようなそれぞれのユニットに伝送されることによって、アルミニウム熱間ストリップ圧延トレインの個々のユニットのプリセット（セットアップ）に、特に、予備ストリップクーラ３、中間冷却装置５及び付設された冷却区間４並びにストリップ乾燥装置９を有するタンデム仕上げ圧延トレイン２のここに図示した領域に作用する。制御及び／又は調整ユニット１１の構成要素は、詳細には図示してないプロセスコンピュータであり、このプロセスコンピュータ内に、技術的なプロセスモデル１６が保管され、このプロセスコンピュータが、所望の温度−時間−経路及び調整ユニットの設定を制御する。冷却ユニット３，４及び５は、これら冷却ユニットが、圧延されたアルミニウム熱間ストリップ７に対して幅に依存して調整可能であるように設計することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
制御及び／又は調整ユニット（１１）に、プロセスモデル（１６）が保管及び再現され、このプロセスモデルが、それぞれのロールとそれぞれのアルミニウム熱間ストリップ材料の間の摩擦に対するタンデム仕上げ圧延トレイン（２）のロールスタンド（１）での個々のパス中のアルミニウム熱間ストリップ（７）のそれぞれの温度レベルのフィードバックを考慮し、またこのプロセスモデルが、アルミニウム熱間ストリップ圧延トレインの、特に予備ストリップクーラ（３）及び／又は中間スタンド冷却装置（５）及び／又は冷却区間（４）及び／又はストリップ乾燥装置（９）を有するタンデム仕上げ圧延トレイン（２）の制御及び／又は調整過程に組み込まれていること、を特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のアルミニウム熱間ストリップ圧延トレイン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位駆動ディスク及び被駆動ディスクを有する装置であって、
前記駆動ディスクは遠位駆動インタフェースを有し、
前記駆動インタフェースは遠位に延びる円形トラックを有し、
前記円形トラックは、第１の端部及び第２の端部を有し、
前記駆動インタフェースは、前記円形トラックの前記第１の端部と前記第２の端部との間にギャップを有し、
前記被駆動ディスクは、前記駆動インタフェースと係合するように構成される近位被駆動インタフェースを有し、
前記被駆動インタフェースは、近位表面、前記近位表面から前記被駆動インタフェースに遠位に延びる溝部、及びたわみ部を有し、
前記溝部は、第１の端部及び第２の端部を有し、
前記溝部は、前記駆動インタフェースの前記円形トラックを受けるように寸法決めされ、
前記たわみ部は、前記溝部の前記第１の端部と前記第２の端部との間に延び、
前記被駆動ディスクを基準にした前記駆動ディスクの第１の回転の向きにおいて、前記駆動インタフェースの前記円形トラックは、前記被駆動インタフェースの前記たわみ部に接触するとともに前記たわみ部を前記被駆動インタフェースに押し込み、
前記被駆動ディスクを基準にした前記駆動ディスクの第２の回転の向きにおいて、前記駆動インタフェースの前記円形トラックの前記ギャップは、前記被駆動インタフェースの前記たわみ部と位置合わせされる、
装置。
【請求項２】
前記駆動ディスクの前記第１の回転の向きにおいて、前記たわみ部は、前記被駆動ディスクの回転を防ぐよう歯と係合し、
前記駆動ディスクの前記第２の回転の向きにおいて、前記被駆動ディスクは、自由に回転する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記駆動インタフェースはさらに遠位に延びる壁を有し、
前記円形トラックは第１の高さを有し、
前記壁は、前記第１の高さより小さい第２の高さを有し、
前記被駆動インタフェースは、前記駆動ディスクの前記第２の回転の向きにおいて前記駆動インタフェースの前記壁を受けるように寸法決めされ且つ配置される受部を有する、
請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記駆動インタフェースは駆動ドグを有し、
前記駆動ドグは、３次元構造を有する第１の部分及び前記第１の部分から遠位に延びる第２の部分を有し、
前記第２の部分は、２つの反対側の第２の部分側面を有し、
それぞれの前記第２の部分側面は曲面である、
請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
前記曲面は、円形断面の一部を有する、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記被駆動インタフェースは駆動ドグ受部を有し、
前記駆動ドグ受部は、遠位に前記駆動ディスクの中に延びる第１の対向側壁及びそれぞれが前記第１の対向側壁の対応する１つから遠位に前記被駆動ディスクの中に延びる第２の対向傾斜側壁を有する第１の部分を有する、
請求項１又は２に記載の装置。
【請求項７】
前記傾斜側壁のそれぞれは、くさび形の側面の一部を有する、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記駆動インタフェースは駆動ドグを有するとともに前記被駆動インタフェースは駆動ドグ受部を有し、
前記駆動ドグは、２つの反対側の湾曲側面を有し、
前記駆動ドグ受部は２つの反対側の傾斜側壁を有し、
前記駆動ディスクの前記第２の回転の向きにおいて、前記駆動ドグの前記２つの反対側の湾曲側面はそれぞれ、前記駆動ドグ受部の前記２つの反対側の傾斜側壁の対応する一方と接触する、
請求項１又は２に記載の装置。
【請求項９】
前記駆動インタフェースは遠位に延びる壁をさらに有し、
前記駆動インタフェースの前記円形トラックは第１の高さを有し、
前記壁は、前記第１の高さより小さい第２の高さを有し、
前記被駆動インタフェースは、前記駆動ディスクの前記第２の回転の向きにおいて前記駆動インタフェースの前記壁を受けるように寸法決めされ且つ配置される壁受部を有する、
請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチバンド制御アクセスポイント（ＭＣＡＰ）と第１の周波数バンドを使用して通信する能力があり、関連付けられる局（ＳＴＡ）と第２の周波数バンドを使用して通信する能力があるマルチバンドメンバアクセスポイント（ＭＭＡＰ）により使用する方法であって、
データを前記第２の周波数バンドで、前記関連付けられるＳＴＡに送信することと、
チャネル情報に対する要求を前記第２の周波数バンドで、少なくとも１つの関連付けられるＳＴＡに送信することと、
少なくとも干渉情報を含む報告を前記第２の周波数バンドで、前記少なくとも１つの関連付けられるＳＴＡから受信することと、
前記少なくとも１つの関連付けられるＳＴＡから前記第２の周波数バンドで受信される前記報告に基づく第１の情報を前記第１の周波数バンドで前記ＭＣＡＰに送信することと、
前記ＭＣＡＰから前記第１の周波数バンドで、前記第２の周波数バンドの無線リソース管理に関する第２の情報を受信することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記報告は、干渉ＭＭＡＰ識別（ＩＤ）、干渉レベル、干渉中心周波数、および、干渉バンド幅の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記報告のためのパラメータを含む報告セットアップ情報を前記少なくとも１つの連付けられるＳＴＡに前記第２の周波数バンドで送信すること、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の周波数バンドの無線リソース管理に関する前記第２の情報は、前記第２の周波数バンド内の新しいチャネルへ移転させるコマンドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の周波数バンドでコマンドを前記関連付けられるＳＴＡに送信し、前記第２の周波数バンド内の前記新しいチャネルへ移転させること、をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＭＭＡＰは、チャネル情報に対する前記要求を前記ＭＭＡＰの制御のもとにある関連付けられるＳＴＡのすべてに送信し、前記第２の周波数バンドで前記ＳＴＡのすべてから報告を受信する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記関連付けられるＳＴＡから受信される報告情報を集約することをさらに備え、
前記ＭＣＡＰへ前記第１の周波数バンドで送信される前記第１の情報は、前記集約された報告情報に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
マルチバンド制御アクセスポイント（ＭＣＡＰ）と第１の周波数バンドを使用して通信する能力があり、関連付けられる局（ＳＴＡ）と第２の周波数バンドを使用して通信する能力があるマルチバンドメンバアクセスポイント（ＭＭＡＰ）であって、
データを前記第２の周波数バンドで、前記関連付けられるＳＴＡに送信するよう構成された少なくとも１つの送信機と、
チャネル情報に対する要求を前記第２の周波数バンドで、少なくとも１つの関連付けられるＳＴＡに送信するようさらに構成された前記少なくとも１つの送信機と、
少なくとも干渉情報を含む報告を前記第２の周波数バンドで、前記少なくとも１つの関連付けられるＳＴＡから受信するよう構成された少なくとも１つの受信機と、
前記少なくとも１つの関連付けられるＳＴＡから前記第２の周波数バンドで受信される前記報告に基づく第１の情報を前記第１の周波数バンドで前記ＭＣＡＰに送信するよう構成された前記少なくとも１つの送信機と、
前記ＭＣＡＰから前記第１の周波数バンドで、前記第２の周波数バンドの無線リソース管理に関する第２の情報を受信するよう構成された前記少なくとも1つの受信機と、
を備えたＭＭＡＰ。
【請求項９】
前記報告は、干渉ＭＭＡＰ識別（ＩＤ）、干渉レベル、干渉中心周波数、および、干渉バンド幅の少なくとも１つを含む、請求項８に記載のＭＭＡＰ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの送信機は、前記報告のためのパラメータを含む報告セットアップ情報を前記少なくとも１つの連付けられるＳＴＡに前記第２の周波数バンドで送信するよう構成された、請求項８に記載のＭＭＡＰ。
【請求項１１】
前記第２の周波数バンドの無線リソース管理に関する前記第２の情報は、前記第２の周波数バンド内の新しいチャネルへ移転させるコマンドを含む、請求項８に記載のＭＭＡＰ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの送信機は、前記第２の周波数バンドでコマンドを前記関連付けられるＳＴＡに送信するよう構成され、前記第２の周波数バンド内の前記新しいチャネルへ移転させる、請求項１１に記載のＭＭＡＰ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの送信機は、チャネル情報に対する前記要求を前記ＭＭＡＰの制御のもとにあるＳＴＡのすべてに送信するよう構成され、前記少なくとも１つの受信機は、前記第２の周波数バンドで前記ＳＴＡのすべてから報告を受信するよう構成されている、請求項８に記載のＭＭＡＰ。
【請求項１４】
前記関連付けられるＳＴＡから受信される報告情報を集約するよう構成されたプロセッサをさらに備え、
前記ＭＣＡＰへ前記第１の周波数バンドで送信される前記第１の情報は前記集約された報告情報に基づく、請求項８に記載のＭＭＡＰ。