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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合部アセンブリであって、
第１の材料から形成された第１の構成要素、及び
前記第１の構成要素の中へ少なくとも部分的に延伸し起伏のある外側輪郭を有する一部分を備えた、第２の構成要素を備え、
前記第１の材料は、軸方向における前記第２の構成要素の動きを抑制することを容易にするために、前記第１の構成要素を前記一部分の形状に対して実質的に補完的な形状へと形成するように構成される、アセンブリ。
【請求項２】
前記第２の構成要素は、外側表面、及び前記起伏のある外側輪郭を画定する、前記外側表面から延伸した少なくとも１つの保持部材を備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの保持部材は、前記外側表面に沿って前記第２の構成要素の一部分の周りで少なくとも部分的に延伸する、請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記第２の構成要素は、前記第２の構成要素の外側表面から延伸する複数の保持部材、及び前記複数の保持部材の隣接する組の間で画定される凹部を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記第１の構成要素は、第１の材料の少なくとも１つの層、及び前記凹部内に配置される第２の材料のストリップから形成される、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記凹部内に配置される前記少なくとも１つの層の一部分、及び前記ストリップは、前記凹部の深さと実質的に等しい組み合わされた厚さを有する、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記第２の構成要素は、前記第１の材料とは異なる第２の材料から製造される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記第１の材料は、繊維強化ポリマー材料を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
接合部アセンブリを形成する方法であって、前記方法は、
第１の材料から形成された第１の構成要素を提供すること、
第２の構成要素の、起伏のある外側輪郭を有する、一部分を、前記第１の構成要素の中へ少なくとも部分的に延伸させること、及び
前記第２の構成要素の周りに前記第１の構成要素を形成することを含み、
前記第１の材料は、軸方向における前記第２の構成要素の動きを抑制することを容易にするために、前記第１の構成要素を前記第２の構成要素の一部分の形状に対して実質的に補完的な形状へと形成するように構成される、方法。
【請求項１０】
前記一部分を延伸させることは、前記第２の構成要素を前記第１の構成要素の中へ完全に挿入することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の構成要素を形成することは、前記第１の材料の少なくとも１つの層及び第２の材料のストリップから前記第１の構成要素を形成することを含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の構成要素を形成することは、前記ストリップを前記第２の構成要素の一部分の外側表面の周りで少なくとも部分的に延伸させることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の構成要素を形成することは、
第１の材料の複数の層から前記第１の構成要素を形成すること、及び
第１の材料の前記複数の層の隣接する組の間に前記ストリップを配置することを含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の構成要素を形成することは、前記軸方向における前記第２の構成要素の動きを抑制することを容易にするために、前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素を密接にフィットするように噛み合わせることを含む、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に別の側面では、接合部アセンブリを形成する方法が提供される。方法は、第１の材料から形成された第１の構成要素を提供すること、第１の構成要素の中へ第２の構成要素の一部分を少なくとも部分的に延伸させること、第２の構成要素の周りに第１の構成要素を形成することを含む。一部分は、起伏のある外側輪郭を有し、第１の材料は、軸方向における第２の構成要素の動きを抑制することを容易にするために、一部分の形状に対して実質的に補完的な形状へと第１の構成要素を形成するように構成される。
さらに、本発明の開示は、以下の条項による実施例を含む。
条項１．
回転翼システムで使用されるスパーアセンブリであって、前記アセンブリは、
付け根部分から先端部分へ延伸する、第１の材料から形成された本体、及び
前記先端部分の中へ少なくとも部分的に延伸し起伏のある外側輪郭を有する一部分を備えた、先端フィッティングを備え、
前記第１の材料は、軸方向における前記先端フィッティングの動きを抑制することを容易にするために、前記本体を前記一部分の形状に対して実質的に補完的な形状へと形成するように構成される、アセンブリ。
条項２．
前記第１の材料は、繊維強化ポリマー材料を含み、前記先端フィッティングは、金属材料から形成される、条項１に記載のアセンブリ。
条項３．
前記繊維強化ポリマー材料は、３軸ブレイデッド繊維強化ポリマー材料を含む、条項２に記載のアセンブリ。
条項４．
前記一部分は、実質的に丸い断面形状を有する外側表面を備える、条項１〜３のいずれか一項に記載のアセンブリ。
条項５．
前記先端フィッティングは、前記本体内での前記先端フィッティングの回転を抑制することを容易にする断面形状を備える、条項１〜４のいずれか一項に記載のアセンブリ。
条項６．
前記本体及び前記一部分は、密接にフィットするように噛み合わされて、遠心力によって生じる前記先端フィッティングの動きを抑制する、条項１〜５のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
漏洩試験器１０には、漏洩部１からの漏洩速度が記憶された、ＲＦＩＤチップの形態のメモリ（図示せず）が設けられている。受信機５は、さらに、この記憶された漏洩速度値を読み出すように構成されている。これにより、漏洩速度からの逸脱を、一つの機器、すなわち受信機５だけで、空間非依存で（空間に左右されずに）且つ高い信頼性をもって検出することが可能となる 。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
漏洩検出装置の較正又は試験用の漏洩試験器（１０）であって、
テストガスを充填するためのインレット（４）を有する加圧ガス容器（２）と、
所定の漏洩速度で漏洩を生じる漏洩部（１）と、
を備え、 該漏洩試験器は、一体化された圧力センサ（３）をさらに備え、該圧力センサ（３）は、前記加圧ガス容器（２）内の圧力を監視し、圧力の測定値を受信機（５）に無線送信するように構成されている、漏洩試験器（１０）。
〔態様２〕
態様１に記載の漏洩試験器（１０）において、前記圧力センサ（３）が、前記インレット（４）に配置されている、漏洩試験器（１０）。
〔態様３〕
態様１または２に記載の漏洩試験器（１０）において、該漏洩試験器が、さらに、空間的に離間して配置され、圧力の測定値を無線受信するよう構成された受信機（５）を備える、漏洩試験器（１０）。
〔態様４〕
態様１から３のいずれか一態様に記載の漏洩試験器（１０）において、前記圧力センサが、無線信号を受信するように構成され、前記インレット（４）を開閉する制御装置を有し、該制御装置は、無線送信された指令によって起動されることを特徴とする、漏洩試験器（１０）。
〔態様５〕
態様１から４のいずれか一態様に記載の漏洩試験器（１０）において、前記漏洩部（１）が、前記加圧ガス容器（２）の壁（６）における 毛管漏洩部または浸透漏洩部である、漏洩試験器（１０）。
〔態様６〕
態様１から５のいずれか一態様に記載の漏洩試験器（１０）において、
前記漏洩部（１）からの前記漏洩速度が記録され、記録されたデータを無線送信し得るように構成されたメモリを、
さら備える、漏洩試験器（１０）。
〔態様７〕
態様６に記載の漏洩試験器（１０）において、前記メモリがＲＦＩＤチップであり、前記受信機（５）が、ＲＦＩＤデータを受信するように構成されている、漏洩試験器（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星航法システム用の信号重み付けのための方法であって、
（ｉ）セキュアな、およびオープンなサービス信号を、少なくとも１つの衛星航法システムから受信するステップと、（ｉｉ）受信した信号について、擬似距離を決定するステップと、（ｉｉｉ）統計的重み付けを各擬似距離に関連付けるステップであって、前記重み付けが、信号がオープンな信号かセキュアな信号かを考慮に入れることを含む、関連付けるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
セキュアなサービス信号に適用される統計的重み付けが、オープンなサービス信号に適用される統計的重み付けよりも強い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
重み付けが、少なくとも１つの所定のルールに従ってさらに決定される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
所定のルールが、どの衛星コンステレーションから信号が発信されたかの決定を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
所定のルールが、重み付けに影響を及ぼす信号品質を決定するために、受信した信号のスクリーニングを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
所定のルールが、認証検査から、重み付けに影響を及ぼす信頼レベルを生成することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
捕捉ステップが、受信した信号と候補信号との相関を提供し、次いで相関が、重み付けに影響を及ぼす所定の閾値と比較される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
完全性監視を各擬似距離に対し、その擬似距離の関連付けられた統計的重み付けに応じて適用するステップをさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
完全性監視が、受信機自律型完全性監視（ＲＡＩＭ）ステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
所定の重み付けの閾値を下回る擬似距離が、ＲＡＩＭステップから排除される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＲＡＩＭステップが、少なくとも２つの層へ分割され、第１の層のＲＡＩＭステップが予め決定されたセキュアな擬似距離に適用され、次いでその出力が予め決定されたオープンな擬似距離も受け取る第２の層のＲＡＩＭステップに入力され、次いで第２の層のＲＡＩＭステップが障害検出および／または包含のために入力を処理する、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
衛星航法システムのための装置であって、
セキュアな、およびオープンなサービス信号を衛星航法システムから受信するよう構成された処理ユニットと、受信した信号をデジタル信号に変換可能なアナログデジタル変換器と、信号の捕捉を実行するよう構成された捕捉モジュールと、受信した信号に統計的重み付けを適用するよう構成された重み付けモジュールであって、前記重み付けが、信号がオープンな信号かセキュアな信号かを考慮に入れることを含む、重み付けモジュールとを備える、装置。
【請求項１３】
処理ユニットが、請求項１の方法を遂行するように適合された、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
受信したセキュアな信号を捕捉する際に捕捉モジュールをサポートするよう構成された暗号化モジュールをさらに備える、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
受信したセキュアな、およびオープンな信号の信号強度および品質を決定するように適合されたスクリーニングモジュールをさらに備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
受信したセキュアな、およびオープンな信号の送信源を検証するよう構成された認証モジュールをさらに備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
ＲＡＩＭ機能を遂行するよう構成された、受信機自律型完全性監視（ＲＡＩＭ）モジュールをさらに備える、請求項１２から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
受信した信号から、位置、航法、および時刻データを決定するよう構成された、航法モジュールをさらに備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
全地球測位衛星システム（ＧＮＳＳ）受信機ユニットをさらに備える、請求項１２から１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
衛星航法システム用の信号重み付けのための方法であって、
（ｉ）少なくとも１つの衛星航法システムから信号を受信するステップと、（ｉｉ）受信した信号について、擬似距離を決定するステップと、（ｉｉｉ）統計的重み付けを各擬似距離に関連付けるステップであって、前記重み付けが、受信した信号の送信源の相対的信用性を考慮に入れることを含む、関連付けるステップとを含む、方法。
【請求項２１】
信号がオープンなサービス信号である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
衛星航法システムのための装置であって、
オープンなＲＦ信号を受信するよう構成された処理ユニットであって、ＲＦ信号をデジタル信号に変換可能なアナログデジタル変換器と、信号の捕捉を実行するよう構成された捕捉モジュールと、受信した信号に統計的重み付けを適用するよう構成された重み付けモジュールであって、前記重み付けが、１つまたは複数の異なる送信源に相対的な、受信した信号の送信源の信用性を考慮に入れることを含む、重み付けモジュールとを備える処理ユニットを備える、装置。
【請求項２３】
添付の図面に関連して上文に記述された、方法および装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスを封じ込めるための内部を形成しているハウジングを備えたコンフォーマブルな燃料ガス貯蔵タンクであって、
前記ハウジングが、
垂直軸に沿った方向に間隔を空けて位置している第１および第２の底壁と、前記底壁の間を延びており、横軸に沿った方向に間隔を空けて位置している側壁と、前記底壁の間および前記側壁の間を延びており、縦軸に沿った方向に間隔を空けて位置している端壁とを含んでおり、前記内部を囲んでいる外壁と、
前記内部を分割し、前記底壁の間および前記端壁の間の方向に延びており、前記横軸に沿った方向に間隔を空けて位置している内壁と
を有し、前記側壁および前記端壁は、前記底壁よりも短く、
前記内壁および外壁に、横方向に間隔を空けつつ位置して前記端壁の間を縦方向に延びている細長い貫通チャネルが形成されているハウジングと、
前記細長い貫通チャネルの内部に位置する燃料ガス貯蔵物質と、
前記細長い貫通チャネルのそれぞれを通って延び、前記細長い貫通チャネル内の前記燃料ガス貯蔵物質で囲まれた１つ以上のガス透過性フローガイドと、
を備え、
前記ガス透過性フローガイドが前記ハウジングの外側に延びる非透過性コネクタと接続されて燃料ガス輸送管を構築し、その中で燃料ガスは、前記ハウジングの入り口と前記ハウジングの出口の間を曲がりくねった様相で前記細長い貫通チャネルを通って前記ガス透過性フローガイドを前後に流れることができることを特徴とするコンフォーマブルな燃料ガス貯蔵タンク。
【請求項２】
端部キャップが、前記端壁のうちの少なくとも一方を備え、前記内壁は、縦方向において前記側壁および前記底壁よりも延び、前記端壁の対応する開口を貫いて延びている、請求項１に記載のコンフォーマブルな燃料ガス貯蔵タンク。
【請求項３】
本体が、前記底壁、前記側壁、および前記内壁を備え、端部キャップが、前記端壁を備え、前記端壁から延びるスカートが、前記本体に接続されている、請求項１に記載のコンフォーマブルな燃料ガス貯蔵タンク。
【請求項４】
本体が、前記底壁、前記側壁、および前記内壁を備え、前記本体は、上側の殻と、下側の殻と、前記上側および下側の殻の間に組み込まれ、前記上側および下側の殻の間に接続された前記内壁とを備える、請求項１に記載のコンフォーマブルな燃料ガス貯蔵タンク。
【請求項５】
端部キャップが、前記端壁のうちの少なくとも一方を備え、前記内壁は、前記端部キャップと協働して前記タンクハウジングの縦方向における端部に燃料ガスの横断流のための横方向の流通チャネルを形成させる、異なる高さの縦方向における端部を備えている、請求項１に記載のコンフォーマブルな燃料ガス貯蔵タンク。
【請求項６】
車両のシャシと、
前記シャシの構造支持部としてのコンフォーマブルな燃料ガス貯蔵タンクと
を備えた自動車車両であって、
前記燃料ガス貯蔵タンクは、
内部を形成しているハウジングであって、垂直軸に沿った方向に間隔を空けて位置している第１および第２の底壁と、前記底壁の間を延びており、横軸に沿った方向に間隔を空けて位置している側壁と、前記底壁の間および前記側壁の間を延びており、縦軸に沿った方向に間隔を空けて位置している端壁とを含んでおり、前記内部を横方向に間隔を空けつつ位置して前記端壁の間を縦方向に延びている細長い貫通チャネルへと分割する内壁をさらに含んでいるハウジングと、
前記ハウジングの前記内部において前記細長い貫通チャネルの各々に位置した燃料ガス貯蔵物質と、
燃料ガスを前記ハウジングの前記内部を通って前記ハウジングの前記端壁の間で行き来させるように構成され、前記ハウジングの前記内部に設けられた前記細長い貫通チャネルの各々に沿って延びる少なくとも１つのガス透過性フローガイドを備えている燃料ガス輸送管と
を備えている、
自動車車両。
【請求項７】
内部を形成しているハウジングを備えるコンフォーマブルな燃料ガス貯蔵タンクであって、  垂直軸に沿った方向に間隔を空けて位置している第１および第２の底壁と、前記底壁の間を延びており、横軸に沿った方向に間隔を空けて位置している側壁と、前記底壁の間および前記側壁の間を延びており、縦軸に沿った方向に間隔を空けて位置している端壁とを含んでおり、前記内部を横方向に間隔を空けつつ位置して前記端壁の間を縦方向に延びている細長い貫通チャネルへと分割する内壁をさらに含んでおり、前記第１および第２の底壁および前記側壁を含む前記ハウジングの本体が、前記側壁に位置する継ぎ目に沿って一体に結合された上側の殻および下側の殻から作られており、前記内壁は、前記上側または下側の殻の少なくとも一方に定められた開口を貫いて収容されて前記上側または下側の殻の前記少なくとも一方へと密封接続される保持タブを含んでいるハウジングと、
前記ハウジングの前記内部において前記細長い貫通チャネルの各々に位置した燃料ガス貯蔵物質と、
燃料ガスを前記ハウジングの前記内部を通って前記ハウジングの前記端壁の間で行き来させるように構成され、前記ハウジングの前記内部に設けられた前記細長い貫通チャネルの各々に沿って延びる少なくとも１つのガス透過性フローガイドを備えている燃料ガス輸送管と
を備える、コンフォーマブルな燃料ガス貯蔵タンク。
【請求項８】
前記燃料ガス輸送管は、各々の細長い貫通チャネル内の複数のガス透過性フローガイドを備えており、フローガイドの各々は、燃料ガスの主たる流れを案内するための流路を定める構造壁と、前記構造壁によって保持された膜とを備えるフィルタ管であり、前記構造壁および前記膜は、燃料ガスの前記流路の内側から前記フィルタ管の外側への拡散を許し、前記ガス輸送管は、燃料ガスが入り口から出口へと前記ハウジングの前記内部を通って往復できるように、前記ハウジングの前記端壁を貫いて延びて前記フィルタ管の前記流路を互いに接続する非透過性コネクタをさらに備えている、請求項１９に記載のコンフォーマブルな燃料ガス貯蔵タンク。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機を横断する気体の流れ方向の上流縁（８）および下流縁（１０）を備える、タービンエンジンのケーシング（１３、１５）に固定されるように意図される遠心圧縮機のカバーにして、前記カバー（１）は複数の開口（１６）およびケーシングに固定するための手段を備えるカバーであって、前記カバーは、上流固定手段（２０）が開口（１６）に対して上流に位置しており、該上流固定手段（２０）は、カバー（１）の前記開口（１６）のうちの少なくとも１つを通じて固定具（２２）によってアクセス可能であることを特徴とする、カバー。
【請求項２】
前記開口（１６）が、圧縮機内の空気取り込みを目的とする、請求項１に記載の遠心圧縮機カバー。
【請求項３】
前記上流固定手段が、外フランジ（１４）、および前記フランジを穿通する固定孔（２０）を備え、ユニットが、固定具（２２）によって作動可能な、ネジ（１８）およびナット（１９）タイプの締め付け手段（１８、１９）と協働するように意図されている、請求項１または２に記載の遠心圧縮機カバー。
【請求項４】
前記外フランジ（１４）が、前記カバー（１）を完全に包囲する壁を形成する、請求項３に記載の遠心圧縮機カバー。
【請求項５】
各固定孔（２０）が、前記開口（１６）のうちの少なくとも１つを通る１つの締め付けネジ（１８）を受けることができるように構成されている、請求項４に記載の遠心圧縮機カバー。
【請求項６】
前記フランジ（１４）が、カバー（１）の上流縁（８）の付近に延在する、請求項３から５のいずれか一項に記載の遠心圧縮機カバー。
【請求項７】
タービンエンジンのケーシング（１３）に対して保持するための下流フランジ（１２）をさらに備え、このフランジは、前記開口（１６）と下流縁（１０）との間でカバー（１）の外壁に締結されて封止手段を形成する、請求項３から６のいずれか一項に記載の遠心圧縮機カバー。
【請求項８】
請求項３から７のいずれか一項に記載のカバー（１）を有する遠心圧縮機を備えるタービンエンジンであって、該タービンエンジンのケーシング（１５）が、締め付け手段（１８、１９）が締め付けられたときに、カバー（１）の上流フランジ（１４）との封止接続を形成するように配置されている、タービンエンジン。
【請求項９】
タービンエンジンのケーシング（１３、１５）が、前記カバー（１）とともに、カバーの開口（１６）を通る空気を回収する少なくとも１つの閉鎖空間（１７）を形成するように配置されている、請求項８に記載のタービンエンジン。
【請求項１０】
カバー（１）の開口（１６）のうちの少なくともいくつか、および前記空気回収空間（１７）が、空気取り込みシステムに加わるように設計されている、請求項９に記載のタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１Ａ〜１Ｅおよび３Ａ〜３Ｆの例示の実施形態に対応して、ここでの第１のクロージャ部２**は、再度、ボルト状に形成され、内スレッドおよび外スレッドのスライド表面２３１、３２１に沿って押圧することにより第２のクロージャ部３**のスリーブ体３１**内に回し入れられることができ、また、第２のクロージャ部３**において内スレッドおよび外スレッドのブロッキング表面２３２、３２２を介して回転できないようにブロックされ得る。図２Ａ〜２Ｃの例示の実施形態に対応して、磁石Ｍ２、Ｍ３が２つのクロージャ部２**および３**に設けられており、それによって、２つのクロージャ部２**および３**を互いに自動的に回し入れることをサポートし、したがって、クロージャ装置１**を自動的に閉じることをサポートする。ここでの磁石Ｍ２、Ｍ３は、スリーブ体３１**の基部３１２**内に、または第１のクロージャ部２**の中空の円柱状スリーブ部分２２**の端部に配置され、例えば、それぞれのクロージャ部２**、３**の（プラスチック）材料に埋め込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基板；および
（ｂ）基板の表面と結びついた複数個の組み換えビリオンマイクロスポット
を含むアレイであって、組み換えビリオンマイクロスポットが、複数個の組み換えビリオンを含み、組み換えビリオンが、それらの固有の立体配座、相互作用または両方を保持する複数個の異種膜結合蛋白質を含むエンベロープを含む、前記アレイ。
【請求項２】
基板を含むアレイを作るための方法であって、
（ａ）基板の表面に組み換えビリオンを含む溶液を接触させること、ここで、組み換えビリオンが、複数個の異種膜結合蛋白質を含むエンベロープを含み、ここで、複数個の異種膜結合蛋白質が、それらの固有の立体配座、相互作用または両方を保持する；および
（ｂ）接触を反復して、基板の表面上に組み換えビリオンマイクロスポットパターンを提供すること
を含む、前記方法。
【請求項３】
組み換えビリオンが、組み換え単純ヘルペスウィルス（ＨＳＶ）ビリオンを含み、任意に、組み換えＨＳＶビリオンが、単純ヘルペスウィルス１（ＨＳＶ−１）ビリオンを含む、請求項１に記載のアレイまたは請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数個の異種膜結合蛋白質がヒト膜結合蛋白質を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアレイまたは方法。
【請求項５】
ヒト膜結合蛋白質が：
（ａ）単一の膜貫通ドメインを有する古典的なＩ型膜蛋白質を含み、任意に、単一の膜貫通ドメインを有する古典的なＩ型膜蛋白質がＣＤ４を含み；
（ｂ）マルチスパンＧ蛋白質共役受容体（ＧＰＣＲ）膜蛋白質７を含み、任意に、マルチスパンＧＰＣＲがＧＰＲ７７を含み；または
（ｃ）イオンチャネル、受容体チロシンキナーゼ、受容体セリン／トレオニンキナーゼ、受容体グアニル酸シクラーゼ、増殖因子受容体、ホルモン受容体、およびその組み合わせからなる群から選択される、
請求項４に記載のアレイまたは方法。
【請求項６】
基板の表面と結びついた複数個の組み換えビリオンマイクロスポットの密度が、１／ｃｍ２〜５０／ｃｍ２の範囲におよぶ、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項７】
標的と異種膜結合蛋白質との間の結合イベントを検出するための方法であって、
（ａ）請求項１〜５のいずれか一項に記載のアレイと試料を接触させること、ここで試料は標的を含む溶液を含む；および
（ｂ）標的と異種膜結合蛋白質との間の結合イベントを検出すること
を含む、前記方法。
【請求項８】
標的が標識され、検出が標識の存在を検出することを含み、任意に、検出が、可視または赤外範囲の吸収、化学発光、蛍光、光導波路、表面プラズモン共鳴、表面電荷センサー、表面力センサー、またはその組み合わせを含む光学的検出法によって行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ライブラリーを作る方法であって、
（ａ）ヒトプロテオームアレイまたはヒト膜結合プロテオームアレイによって、抗体生成細胞から単離された１以上の抗体をスクリーニングすること、ここで、抗体生成細胞は、１以上の膜結合蛋白質または膜結合蛋白質の抗原を含有する１以上のビリオンによって免疫された動物から単離される；および
（ｂ）ヒトプロテオームアレイまたはヒト膜結合プロテオームアレイ上の標的に単一特異的である抗体を、ライブラリーに選択すること
を含む、前記方法。
【請求項１０】
ヒト膜結合蛋白質に単一特異的な抗体を同定する方法であって、
（ａ）ヒト膜結合プロテオームアレイまたはヒトプロテオームアレイと複数個の抗体を接触させること、ここで、ヒト膜結合プロテオームアレイまたはヒトプロテオームアレイは標的を含み、ここで、標的はヒト膜結合蛋白質を含み、ビリオンのエンベロープ中に含まれる；
（ｂ）標的と複数個の抗体との間の結合を特定すること；および
（ｃ）単一の標的に抗体が結合するときに、単一特異的として抗体を同定すること
を含む、前記方法。
【請求項１１】
ヒトプロテオームアレイが、ヒトプロテオームまたはヒト膜結合プロテオームの少なくとも約０．５％を含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
ヒトプロテオームアレイが、ヒトプロテオームまたはヒト膜結合プロテオームの少なくとも約１％、２％、３％、４％、５％、６％、７％、８％、９％、１０％、１１％、１２％、１３％、１４％、１５％、１６％、１７％、１８％、１９％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、または１００％を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
リガンドを膜結合蛋白質の標的として同定する方法であって、
（ａ）リガンドと請求項１〜５のいずれか一項に記載のアレイを接触させること；
（ｂ）リガンドと膜結合蛋白質との間の結合を特定すること：および
（ｃ）膜結合蛋白質がリガンドに結合するときに、リガンドを膜結合蛋白質の標的として同定すること
を含む、前記方法。
【請求項１４】
リガンドが、ペプチド、脂質、脂肪酸、炭水化物、低分子、およびその組み合わせからなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
リガンドが標識を含み、任意に、標識が、蛍光色素および放射性同位体からなる群から選択され、および任意に、蛍光色素が、Ｆｌｕｏ８、ＤｉＢＡＣ４、およびＡＮＧ−２からなる群から選択される、請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサを較正する方法であって、
−  モバイル機器から較正手順を開始するステップと、
−  前記モバイル機器と前記センサとの間の通信を確立させるステップと、
−  前記モバイル機器によって前記センサの識別を取得するステップと、
−  前記モバイル機器の位置を決定するステップと、
−  較正データの要求を較正データプロバイダに送信するステップであって、前記要求は、少なくとも前記センサの前記識別及び前記モバイル機器の前記位置を有する当該ステップと、
−  前記較正データプロバイダから較正データを受信するステップであって、前記較正データは、すでに較正されている少なくとも１つの他のセンサであって、且つ、較正すべき前記センサと同じ種類の前記少なくとも１つの他のセンサによって現在検知されている値に対応する当該ステップと、
−  前記センサに前記較正データを提供するステップと、
−  前記較正データに従って前記センサを較正するステップと
を有する、方法。
【請求項２】
前記センサデータを較正データプロバイダに提供するステップは、前記センサデータをサーバに送信するステップを有し、前記較正データを前記較正データプロバイダから取得するステップは、前記較正データを前記サーバから受信するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記較正すべきセンサと前記少なくとも１つの較正されたセンサとの間の差に対して前記現在の検知値を補償するステップをさらに有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記現在の検知値は、緯度、経度、高度、及び気象データの少なくとも１つに依存する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記較正は、再較正である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記位置を決定するステップは、前記モバイル機器内の位置プロバイダから位置を取得するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記センサデータを提供するステップと、前記較正データを取得するステップとは、サーバと通信する前記モバイル機器によって実行される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記センサを較正するステップは、前記モバイル機器から前記較正データを前記センサに通信するステップを有する、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
−  センサの位置を提供する位置プロバイダと、
−  識別データを有するセンサデータを取得する手段と、
−  前記センサデータを較正データプロバイダに提供し、前記較正データプロバイダから較正データを取得する手段であって、前記較正データは、すでに較正されている少なくとも１つの他のセンサであって、且つ、較正すべきセンサと同じ種類の当該少なくとも１つの他のセンサによって現在検知されている値に対応する当該較正データを取得する手段と、
−  前記較正すべきセンサに前記較正データを提供する手段と、
−  前記較正データに従って前記センサを較正する手段と
を有する、センサを較正するためのデバイス。
【請求項１０】
−  較正すべきセンサについてのセンサデータを取得する手段と、
−  前記較正すべきセンサと同じ種類の少なくとも１つの較正されたセンサから現在の検知値を取得する手段と、
−  前記較正すべきセンサと前記少なくとも１つの較正されたセンサとの間の位置の差に対して前記現在の検知値を補償し、対応する較正データを生成する手段と、
−  前記較正データを前記較正すべきセンサに提供する手段と、
−  前記較正データに従って前記センサを較正する手段と
を有する、較正データプロバイダ。
【請求項１１】
前記較正データプロバイダは、サーバに配置される、請求項１０に記載の較正データプロバイダ。
【請求項１２】
較正データをセンサに提供する方法であって、
−  較正すべきセンサから較正の要求を受信するステップであって、前記要求は、識別データ及び前記センサの前記位置を含むセンサデータを有する当該ステップと、
−  すでに較正されている少なくとも１つの他のセンサであって、且つ、較正すべき前記センサと同じ種類の当該少なくとも１つの他のセンサによって現在検知されている値に対応する較正データを生成するステップと、
−  前記センサに前記較正データを提供するステップと、
−  前記較正データに従って前記センサを較正するステップと
を有する、方法。
【請求項１３】
前記較正データを生成するステップは、少なくとも１つの較正されたセンサから現在の検知値を取得するステップと、前記較正すべきセンサと前記少なくとも１つの較正されたセンサとの間の位置の任意の差に対して前記現在の検知値を補償するステップとを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法は、リモートデバイスと通信するサーバで実行される、請求項１２または１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙プロセス中の脱水効率を改善するための方法であって、
有効量の大豆をベースとした成分を含む脱水剤溶液を抄紙機に加えるステップ
を含み、
前記大豆をベースとした成分の前記有効量が、乾燥パルプ１トンあたりの大豆のポンドに基づいて、０．０５ｌｂ／トンから２０ｌｂ／トンであることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記大豆をベースとした成分が大豆粉を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記大豆をベースとした成分が大豆タンパク質を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記脱水剤溶液が前記抄紙機のウェットエンド位置に加えられることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記脱水剤溶液がプレス部に入る前の紙シートに噴霧されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、有効量のカチオン性ポリマーを含む脱水剤溶液を前記抄紙機に加えるステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記カチオン性ポリマーが、ジメチルアミノエチルアクリレートメチルクロリド第四級塩およびアクリルアミドを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、前記カチオン性ポリマーの前記有効量が、乾燥パルプ１トンあたりの活性カチオン性ポリマーのポンドに基づいて、０．１ｌｂ／トンから５ｌｂ／トンであることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、有効量の界面活性剤を含む脱水剤溶液を前記抄紙機に加えるステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記界面活性剤が、ポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドを含むトリブロックコポリマーであることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、前記界面活性剤の前記有効量が、乾燥パルプ１トンあたりの界面活性剤のポンドに基づいて、０．１ｌｂ／トンから５ｌｂ／トンであることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、１種以上の添加剤を前記抄紙機に加えるステップをさらに含むことを特徴とし、前記１種以上の添加剤が、歩留り向上剤、紙力増強剤、サイズ剤、微粒子、ミョウバン、およびこれらの任意の組合せからなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
パルプ乾燥プロセス中の脱水効率を改善するための方法であって、
有効量の大豆をベースとした成分を含む脱水剤溶液をパルプ乾燥機に加えるステップ
を含み、
前記大豆をベースとした成分の前記有効量が、乾燥パルプ１トンあたりの大豆のポンドに基づいて、０．０５ｌｂ／トンから２０ｌｂ／トンであることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、有効量のカチオン性ポリマーを含む脱水剤溶液を前記パルプ乾燥機に加えるステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、有効量の界面活性剤を含む脱水剤溶液を前記パルプ乾燥機に加えるステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】脱水効率の改善方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト接着剤組成物であって、
以下の成分、すなわち、
約５重量％〜約４０重量％のエチレン酢酸ビニル共重合体と、
約３０重量％〜約７０重量％の粘着付与樹脂と、
約２重量％〜約３０重量％の水素化スチレン系ブロック共重合体と、
約２重量％〜約４０重量％の液体可塑剤と、
約０重量％〜約５重量％の安定剤との配合
を含み、
前記成分は、合計で１００重量％の前記組成物となり、前記組成物の粘度は、３２５°Ｆにて約２０，０００センチポアズ以下である、組成物。
【請求項２】
前記組成物は、２５℃にて、約１×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２を上回る貯蔵弾性率を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
約１０重量％〜約２８重量％の前記エチレン酢酸ビニル共重合体を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記エチレン酢酸ビニル共重合体は、約５ｇ／１０分を上回るメルトインデックスを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
約１０重量％〜約３０重量の前記可塑剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は、３２５°Ｆにて、１５，０００センチポアズ以下の粘度を有するか、または３２５°Ｆにて、１０，０００センチポアズ以下の粘度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記水素化スチレン系ブロック共重合体は、約２０重量％〜約３５重量％のスチレン含有量を有するか、または約２５重量％〜約３５重量％のスチレン含有量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記水素化スチレン系ブロック共重合体は、約３０重量％未満のジブロック含有量を有するか、またはジブロック含有量を実質的に有していない、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
約７重量％〜約２０重量％の水素化スチレン系ブロック共重合体を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記粘着付与樹脂は、約９０℃以上の軟化点を有するか、または約９５℃〜約１４０℃の軟化点を有するか、または約９５℃〜約１３０℃の軟化点を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
約４０重量％〜約６５重量％の前記粘着付与樹脂を有するか、または約４５重量％〜約６０重量％の前記粘着付与樹脂を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記エチレン酢酸ビニル共重合体の前記酢酸ビニル含有量は、約８重量％〜約２８重量％であるか、または約８重量％〜約１８重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記液体可塑剤は、鉱油および液体ポリブチレンから成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
約石油系ワックス、微晶ワックス、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、合成ワックスおよびポリオレフィンワックスから成る群から選択された最大１０重量％までワックスを更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載の接着剤組成物でともに接合された不織材の第１の層と、不織材の第２の層とを備える積層体。
【請求項１６】
請求項１に記載の接着剤組成物でともに接合された不織材の第１の層と、フィルム材料の第２の層とを備える積層体。
【請求項１７】
前記フィルムは、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレン―プロピレン共重合体フィルム、または、布のような被覆フィルム材料を含む、請求項１６に記載の積層体。
【請求項１８】
請求項１に記載の接着剤組成物を含む物品。
【請求項１９】
使い捨ておしめ、生理用ナプキン、ベットパッド、救急絆、外科的ドレープ、テープ、ラベル、プラスチックシート、不織布シート、紙シート、厚紙、本、フィルタ、または、パッケージを備える、請求項１８に記載の物品。
【請求項２０】
積層体を作製する方法であって、
第１の方向に第１の基材を供給するステップと、
前記第１の方向に前記第１の基材から離間された第２の基材を供給するステップと、
前記基材の一方又は両方に請求項１に記載の接着剤組成物を塗布するステップと、
前記積層体を形成するために共に前記基材を圧縮するステップと、
を含む、方法。
【請求項２１】
前記第１又は第２の基材は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、布のような被覆フィルム材料、または、不織材を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１及び第２の基材の少なくとも１つは、エラストマである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記接着剤は、繊維の形で連続的にまたは間欠的に塗布される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記接着剤は、ビーズ、ドット、またはフィルムの形で連続的にまたは間欠的に塗布される、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
液体キャリヤーとしては、限定的でない例として、乳化系、すなわち溶剤及び界面活性剤系、又は香料において通常使用される溶剤を挙げてよい。香料において通常使用される溶剤の性質及びタイプの詳細な説明は網羅できない。しかしながら、限定的でない例として、最も慣用的に使用される溶剤、例えばジプロピレングリコール、ジエチルフタレート、イソプロピルミリステート、ベンジルベンゾエート、２−（２−エトキシエトキシ）−１−エタノール又はクエン酸エチルが挙げられる。香料キャリヤー及び香料ベースの双方を含む組成物に関して、前記キャリヤーよりも適した他の香料キャリヤーは、エタノール、水／エタノール混合物、リモネン、又は他のテルペン、イソパラフィン、例えば商標名Ｉｓｏｐａｒ（登録商標）（出所：Ｅｘｘｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）で公知のもの、又はグリコールエーテル及びグリコールエーテルエステル、例えば商標名Ｄｏｗａｎｏｌ（登録商標）（出所：Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）で公知のものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方ではA) フェノール/アルデヒド樹脂を、他方ではB) 不飽和エラストマーラテックスを、少なくとも含む水性接着剤組成物であって、前記フェノール/アルデヒド樹脂が、下記の成分をベースとすることを特徴とする前記接着剤組成物：
A1) 下記の式(I)のアルデヒド：
【化１】
2016528337.tif 000001
(式中、Xは、N、SまたはOを含み；
Rは、−CHOを示す)
A2) １個以上の芳香核を含むポリフェノール：
(上記において、
・１個のみの芳香核の場合、その芳香核は、２個または３個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置において担持し、その芳香核の残余部は置換されてなく；
・複数個の芳香核の場合、これらの芳香核の少なくとも２個は、各々、２個または３個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置において担持し、これらのヒドロキシル官能基の少なくとも１個に対する２つのオルソ位置は置換されていない)。
【請求項２】
前記アルデヒドが、下記の一般式(I’)を有する請求項１記載の組成物：
【化２】
2016528337.tif 000002
【請求項３】
Xが、NH、SまたはOを示す、請求項１〜２のいずれか１項記載の組成物。
【請求項４】
前記アルデヒドが、2,5−フランジカルボキサルデヒドである、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリフェノールが、フロログルシノール、2,2’,4,4’‐テトラヒドロキシジフェニルスルフィド、およびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記ラテックスの不飽和エラストマーが、ジエンエラストマーである、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
ポリフェノール対アルデヒドの質量比が、0.1〜30の値の範囲内である、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも１部が、請求項１〜７のいずれか１項記載の接着剤組成物を含む接着層でコーティングされていることを特徴とする繊維材料。
【請求項９】
前記繊維材料の物質が、熱可塑性ポリマー、非熱可塑性ポリマーおよびこれらの物質の集成体からなる群から選ばれる、請求項８記載の繊維材料。
【請求項１０】
繊維材料上に、請求項１〜７のいずれか１項記載の接着剤組成物を付着させる少なくとも１回の過程を含むことを特徴とする、繊維材料の製造方法。
【請求項１１】
繊維材料を不飽和ゴムに接着結合するための、請求項１〜７のいずれか１項記載の接着剤組成物の使用。
【請求項１２】
請求項８または９記載の繊維材料で補強されたゴム複合体。
【請求項１３】
請求項１２記載のゴム複合体を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子材料であって、前記高分子材料が、マトリクスポリマーを含む連続相を含有する熱可塑性組成物から形成され、さらにマイクロ包含添加剤およびナノ包含添加剤が前記連続相内に個別領域の形態で分散されており、前記高分子材料が第二のゾーンに隣接する第一のゾーンを画定し、前記第一のゾーンが前記第二のゾーンよりも大きな細孔容量を示すように、多孔質ネットワークが前記第一のゾーン内に形成される高分子材料。
【請求項２】
前記第一のゾーン内の前記材料の平均細孔容量が、約１５％〜約８０％／ｃｍ３である、請求項１に記載の高分子材料。
【請求項３】
前記第一のゾーン内の前記材料の密度の、前記第二のゾーンの前記材料内の密度に対する比率が、約０．１〜約０．９５である、および／または前記第一のゾーン内の前記材料の密度が、約１．２ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１または２に記載の高分子材料。
【請求項４】
前記第一のゾーン内の前記材料の水蒸気透過速度の、前記第二のゾーン内の前記材料の水蒸気透過速度に対する比率が、約０．１〜約０．９５である、および／または前記第一のゾーン内の前記材料の水蒸気透過速度が約５００ｇ／ｍ２−２４時間以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項５】
前記第一のゾーン内の前記材料の弾性係数の、前記第二のゾーンの前記材料内の弾性係数に対する比率が、約０．１〜約０．９５である、および／または前記第一のゾーン内の前記材料の弾性係数が約２４００ＭＰａ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項６】
前記第一のゾーン内の前記材料のノッチ付きシャルピー衝撃強度の、前記第二のゾーンの前記材料内のノッチ付きシャルピー衝撃強度に対する比率が、約０．１〜約０．９５である、および／または前記第一のゾーン内のノッチ付きシャルピー衝撃強度が、約１０ｋＪ／ｍ２以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項７】
前記第一のゾーン内の前記材料の熱特性の、前記第二のゾーンの前記材料内の熱特性に対する比率が、約０．１〜約０．９５である、および／または前記第一のゾーン内の熱特性が、約１０００Ｗ／ｍ２Ｋ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項８】
前記多孔質ネットワークが、約８００ナノメートル以下の平均断面寸法を持つ複数のナノ細孔を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項９】
前記ナノ細孔が前記第一のゾーン内の前記材料の合計細孔容量の約２０容量％以上を構成する、請求項８に記載の高分子材料。
【請求項１０】
前記多孔質ネットワークがマイクロ細孔を含む、請求項９に記載の高分子材料。
【請求項１１】
前記マイクロ細孔のアスペクト比が約１〜約３０である、請求項１０に記載の高分子材料。
【請求項１２】
前記連続相が、前記熱可塑性組成物の約６０重量％〜約９９重量％を構成する、および／または前記マイクロ包含添加剤が、前記連続相の重量に基づいて、前記組成物の約１重量％〜約３０重量％を構成する、および／または前記ナノ包含添加剤が、前記連続相の重量に基づいて、前記組成物の約０．０５重量％〜約２０重量％を構成する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項１３】
前記マトリクスポリマーがポリエステルまたはポリオレフィンを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項１４】
前記ポリエステルが約０℃以上のガラス転移温度を持つ、請求項１３に記載の高分子材料。
【請求項１５】
前記ポリエステルがポリ乳酸を含む、請求項１３または１４に記載の高分子材料。
【請求項１６】
前記マイクロ包含添加剤が高分子である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項１７】
前記マイクロ包含添加剤がポリオレフィンを含む、請求項１６に記載の高分子材料。
【請求項１８】
前記ポリオレフィンが、プロピレンホモポリマー、プロピレン／α−オレフィン共重合体、エチレン／α−オレフィン共重合体、またはその組み合わせである、請求項１７に記載の高分子材料。
【請求項１９】
前記マイクロ包含添加剤の溶解パラメータに対する前記マトリクスポリマーの溶解パラメータの比率が約０．５〜約１．５、前記マイクロ包含添加剤のメルトフローレートに対する前記マトリクスポリマーのメルトフローレートの比率が約０．２〜約８、および／または前記マイクロ包含添加剤のヤング弾性係数に対する前記マトリクスポリマーのヤング弾性係数の比率が約１〜約２５０である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項２０】
前記ナノ包含添加剤が高分子である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項２１】
前記ナノ包含添加剤が官能性ポリオレフィンである、請求項２０に記載の高分子材料。
【請求項２２】
前記ナノ包含添加剤がポリエポキシドである、請求項２０に記載の高分子材料。
【請求項２３】
前記熱可塑性組成物が相間修飾剤をさらに含む、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項２４】
前記材料が、複数の第一のゾーン、複数の第二のゾーン、またはそれらの組み合わせを画定し、前記第一のゾーンの少なくとも一つが前記第二のゾーンの少なくとも一つに隣接している、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項２５】
第二のゾーンが二つの第一のゾーンの間に位置付けられている、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれか一項に記載の高分子材料を形成するための方法であって、前記方法が、前記高分子材料の前記第一のゾーンを変形させて前記多孔質ネットワークを達成する工程を含む方法。
【請求項２７】
前記第二のゾーンが変形されない、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記第二のゾーンが前記第一のゾーンより小さな程度まで変形される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記第二のゾーンが変形され、その後、熱処理を受ける、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記第一のゾーンが約−５０℃〜約１２５℃、請求項２６〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
前記第一のゾーンが、前記マトリクスポリマーおよび／または前記マイクロ包含添加剤のガラス転移温度より少なくとも約１０℃低い温度で変形される、請求項２６〜３０のいずれか一項に記載の方法。