(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトコンベア上に設定された通信可能エリアを有し、このベルトコンベア上を移送される無線タグとの間で情報通信を行う情報通信装置において、
停止状態の前記ベルトコンベア上の通信可能エリア内にあるすべての無線タグとの累積通信時間を測定する手段と、
この測定された累積通信時間からベルトコンベアの速度を決定する手段と、
この決定された速度にてベルトコンベアを駆動する信号を発生する手段とを有し、
タイマ装置の出力により動作が繰り返しスタートされる制御手段を具備したことを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
前記累積通信時間を測定する手段は、通信可能エリア内にあるすべての無線タグとの累積通信時間を実測する手段と、この実測した時間を整数倍する手段と、この整数倍した値をさらに所定数倍して累積通信時間を算出する手段とを具備したことを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
ベルトコンベア上の上流、下流に互いに隣接されて設定された第１、第２の通信可能エリアを有し、ベルトコンベア上を移送される無線タグとの間で情報通信を行う第１、第２の通信ユニットを有する情報通信装置において、
前記ベルトコンベア上の第１の通信可能エリア内にあるすべての無線タグとの累積通信時間を測定する手段と、
この測定された累積通信時間からベルトコンベアの速度を決定する手段と、
この決定された速度にてベルトコンベアを駆動する信号を発生する手段とを有する制御手段を具備し、
下流側の前記第２の通信可能エリアにて前記第２の通信ユニットにより無線タグとの通信を行うことを特徴とする情報通信装置。
【請求項４】
定速で走行するベルトコンベア上の上流、下流に互いに隣接されて設定された第１、第２の通信可能エリアを有し、ベルトコンベア上を移送される無線タグとの間で情報通信を行う第１、第２の通信ユニットを有する情報通信装置において、
前記ベルトコンベア上の第１の通信可能エリア内にあるすべての無線タグとの累積通信時間を測定する手段と、
この測定された累積通信時間より前記第１の通信可能エリアから第２の通信可能エリアに流入する前記無線タグの単位時間当たりの枚数を決定する手段と、
前記決定された枚数が所定値より多い場合に、前記第１の通信可能エリアから第２の通信可能エリアに流入する前記無線タグの単位時間当たりの枚数を制限する手段とを具備し、
前記第２の通信可能エリアにて前記第２の通信ユニットにより無線タグとの通信を行うことを特徴とする情報通信装置。
【請求項５】
前記制限する手段は、前記第１の通信可能エリアの上流側で通過する無線タグの枚数を制限するゲートを有することを特徴とする請求項４に記載の情報通信装置。
【請求項６】
前記制限する手段は、無線タグの通過量が前記所定値より多い時にその旨を表示する表示装置を有することを特徴とする請求項４に記載の情報通信装置。
【請求項７】
前記制限する手段は、無線タグの通過量が前記所定値より多い時にその旨を警告する警報音を出す警報装置を有することを特徴とする請求項４に記載の情報通信装置。
【請求項８】
前記第１、第２の通信ユニットは夫々前記第１、第２の通信可能エリアに向けて通信信号電波を送信する手段と、第１、第２の通信可能エリアの無線タグからの応答信号電波を受信する手段とを有することを特徴とする請求項４に記載の情報通信装置。
【請求項９】
前記累積通信時間を測定する手段は、第１の通信可能エリア内にあるすべての無線タグとの累積通信時間を実測する手段と、この実測した時間を整数倍する手段と、この整数倍した値をさらに所定数倍して累積通信時間を算出する手段とを具備したことを特徴とする請求項４に記載の情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、同時に複数の無線タグと通信可能なリーダ／ライタを用いた情報通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
同時に複数の無線タグと通信可能なリーダ／ライタは、例えば一定の速度で進むベルトコンベア上にある複数の商品などの品物に付加された無線タグと通信して、商品の内容などの必要な情報を読み取ることができる。
【０００３】
このため、例えばリーダ／ライタのアンテナの通信可能エリア内にベルトコンベアを設置し、この通信エリア内にある一定の割合で流入される複数の無線タグと通信し、必要に応じて情報の読取り、書き込みを行う。
【０００４】
今、図１３に示したように、図示しないリーダ／ライタの通信可能エリアＣＡ内に商品などの品物Ｇ２に付加された無線タグＴＧ２が１枚だけある場合、つまり、ベルトコンベアＢ上の下流側に隣接する無線タグＴＧ３との間隔１が、速度ｖで走行中のベルトコンベアＢの走行方向の通信可能エリア長Ｌより長い場合を考える。
【０００５】
通信可能エリア長がＬ、ベルトコンベアの速度がｖであるから、一つの無線タグＴＧ２が、通信可能エリアＣＡ内に存在する時間Ｔ０は、Ｌ／ｖで表わされる。一般に、リーダ／ライタが無線タグＴＧ２と通信する時間ｔは、通信エラーなどが起きた場合を考えてｎ回分の通信時間を確保する必要があり、ｔ＝Ｔ０／ｎである。
【０００６】
よって、べルトコンベアＢの速度は、ｖ＝Ｌ／（ｎｔ）となり、通信可能エリア長Ｌと、リーダ／ライタが無線タグＴＧ２と通信する時間ｔに依存するが、通信可能エリア長Ｌは固定であるから、通信時間ｔに依存することになる。即ち、べルトコンベアＢの速度がｖ＜Ｌ／（ｎｔ）であれば、通信可能エリアＣＡに入って来る全ての無線タグと通信することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ｖ≧Ｌ／（ｎｔ）の場合には、通信できない無線タグが発生する。
また、リーダ／ライタの無線タグとの通信可能エリアＣＡ内に、図１４に示したように複数個の品物がある場合を考える。例えば図示のように３個の品物Ｇ１〜Ｇ３があり、３枚の無線タグＴＧ１〜ＴＧ３がある場合には、べルトコンベアＢ上の隣接する無線タグの間隔ｌがリーダ／ライタの通信可能エリア長Ｌより短くなる。
【０００８】
１回通信されたタグは、２回目以降リーダ／ライタからの通信要求には特別な場合を除いて応答しないように構成されているから、リトライ無しのときの累積通信時間が最も長い場合は、３枚の無線タグＴＧ１〜ＴＧ３に対して最初のアクセスではＴＧ１のみが応答し、次のアスセスではＴＧ２のみ、最後のアクセスではＴＧ３が応答する場合である。
【０００９】
ベルトコンベアＢ上の無線タグの間隔をｌ、ベルトコンベアＢの速度をｖとすると、１個の無線タグの通信にかけられる時間Ｔ１は１／ｖで表わされるから、リーダ／ライタが無線タグと通信する時間ｔは、通信エラーなどが起きた場合を考えてｎ回分の通信時間を必要とするとして、Ｔ１／ｎである。
【００１０】
よって、ベルトコンベアＢの速度は、ｖ＝ｌ／（ｎｔ）となり、ベルトコンベアＢ上の無線タグの間隔１と、リーダ／ライタが無線タグと通信する時間ｔに依存する。
【００１１】
ベルトコンベアの速度がｖ＜１／（ｎｔ）であれば、通信可能エリアを通過するすべての無線タグと通信することができるが、ベルトコンベアの速度がｖ≧Ｌ／（ｎｔ）の場合、通信できない無線タグが発生する。
【００１２】
また、図１５に示すように、リーダ／ライタの無線タグとの通信可能エリア内に、複数枚（Ｎｉ）の無線タグがあり、各無線タグが直線上に並んでなくかつその間隔が不規則である場合を考える。
【００１３】
この場合、ベルトコンベアＢ上を移動する複数個の無線タグ、この場合７個の無線タグＴＧ１〜ＴＧ７がリーダ／ライタの通信可能エリアＣＡに存在する時間が、リーダ／ライタが複数個の無線タグＮ０を処理できる時間よりも短い場合、通信できない無線タグが発生する。
【００１４】
【発明が解決すべき課題】
べルトコンベアの速度、あるいはリーダ／ライタの通信可能エリア内に流入される複数の無線タグの割合が、無線タグの数、密度にかかわわらず−定である時、リーダ／ライタ側で複数の無線タグを処理する時間ｔ０より、無線タグがリーダ／ライタの通信可能エリア内に存在する時間Ｔが短い場合、通信できない無線タグが現れる。
【００１５】
そこで、この発明は、リ−ダ／ライタの通信可能エリア内に入ってきた無線タグのすべてと漏れなく通信ができるようにし、例えば商品に付加されたすべての無線タグと完全に通信が確立できるため、商品管理などが容易に行えるようになる、情報通信装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明の情報通信装置は、ベルトコンベア上に設定された通信可能エリアを有し、このベルトコンベア上を移送される無線タグとの間で情報通信を行う情報通信装置において、停止状態の前記ベルトコンベア上の通信可能エリア内にあるすべての無線タグとの累積通信時間を測定する手段と、この測定された累積通信時間からベルトコンベアの速度を決定する手段と、この決定された速度にてベルトコンベアを駆動する信号を発生する手段とを有し、タイマ装置の出力により動作が繰り返しスタートされる制御手段から構成されている。
【００１７】
またこの発明の情報通信装置は、ベルトコンベア上の上流、下流に互いに隣接されて設定された第１、第２の通信可能エリアを有し、ベルトコンベア上を移送される無線タグとの間で情報通信を行う第１、第２の通信ユニットを有する情報通信装置において、前記ベルトコンベア上の第１の通信可能エリア内にあるすべての無線タグとの累積通信時間を測定する手段と、この測定された累積通信時間からベルトコンベアの速度を決定する手段と、この決定された速度にてベルトコンベアを駆動する信号を発生する手段とを有する制御手段を具備し、下流側の前記第２の通信可能エリアにて前記第２の通信ユニットにより無線タグとの通信を行うことを特徴として構成されている。
【００１８】
またこの発明の情報通信装置は、定速で走行するベルトコンベア上の上流、下流に互いに隣接されて設定された第１、第２の通信可能エリアを有し、ベルトコンベア上を移送される無線タグとの間で情報通信を行う第１、第２の通信ユニットを有する情報通信装置において、前記ベルトコンベア上の第１の通信可能エリア内にあるすべての無線タグとの累積通信時間を測定する手段と、この測定された累積通信時間より前記第１の通信可能エリアから第２の通信可能エリアに流入する前記無線タグの単位時間当たりの枚数を決定する手段と、前記決定された枚数が所定値より多い場合に、前記第１の通信可能エリアから第２の通信可能エリアに流入する前記無線タグの単位時間当たりの枚数を制限する手段とを具備し、前記第２の通信可能エリアにて前記第２の通信ユニットにより無線タグとの通信を行うことを特徴として構成されている。
【００１９】
上記の構成により通信可能エリアにあるすべての無線タグとの累積通信時間が得られ、この累積通信時間からベルトコンベアの速度が算出され、あるいは無線タグの単位時間当たりの移送量が計算され、すべての無線タグとの通信が確保される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照してこの発明の実施例を詳細に説明する。
図１はこの発明の第１の実施例のタグ・リ−ダ／ライタの通信可能エリアに無線タグが複数個ある状態、すなわちベルトコンベアＢ上に設定された通信可能エリアＣＡ内に、夫々が無線タグＴＧ１〜ＴＧ７を付加した７個の品物Ｇ１〜Ｇ７が入っている状態を示している。
【００２１】
この通信可能エリアＣＡはアンテナ１２Ａによって定義され、実際には図１に示したように３次元の空間であるが、説明の簡単のために、図２に示したようにタグ・リ−ダ／ライタ１２のアンテナ１２Ａによる２次元通信エリアとして考える。
【００２２】
タグ・リ−ダ／ライタ１２はパ−ソナル・コンピュ−タ（ＰＣ）１３に接続されて動作するように構成されている。アンテナ１２Ａによる通信可能エリアＣＡ内には７個の無線タグＴＧ１〜ＴＧ７があり、夫々との間で情報の通信が可能である。
【００２３】
このタグ・リ−ダ／ライタ１２と無線タグＴＧの内部構成を図３に示す。無線タグＴＧ１〜ＴＧ７はいずれも同じ構成を有しているので、ここでは代表して無線タグＴＧで説明する。
【００２４】
図３において、タグ・リ−ダ／ライタ１２はＰＣ１３に接続されたＣＰＵなどの制御回路１４と、この制御回路１４からの情報信号で搬送波を変調して送信アンテナ１２Ａ−１に供給するための送信回路１５と、無線タグＴＧからの変調信号電波を受信アンテナ１２Ａ−２で受信して復調し、情報信号を取り出して制御回路１４に送る受信回路１６とから構成されている。
【００２５】
無線タグＴＧは、送信アンテナ１２Ａ−１と受信アンテナ１２Ａ−２との間で電波の送受信を行うアンテナ２１Ａと、このアンテナ２１Ａに接続された変調／復調回路２２と、この変調／復調回路２２に接続された制御回路２３と、この制御回路２３に接続されたメモリ２４とを有する。
【００２６】
このメモリ２４にはこの無線タグＴＧの識別のためにたとえばシリアルＩＤ情報が格納されたメモリエリア２４Ａを有する。なお、この無線タグＴＧはそれ自身では電源を持っておらず、タグ・リ−ダ／ライタ１２から信号とともに送信される搬送波信号を電力送信波として用い、無線タグＴＧはこの搬送波信号を分離して電源発生回路２５により必要な電力を取り出すように構成されている。この電源発生回路２５は受信した電力送信波を整流し直流電力に変換するもので、その構成はよく知られている。
【００２７】
図４はタグ・リ−ダ／ライタ１２とＰＣ１３とで構成されるこの実施例の構成を機能ブロックとしてまとめたブロック図である。この実施例の動作を図５のフロ−チャ−トを参照して以下に説明する。
【００２８】
図４において、まず、図２の制御回路１４を含む制御部３１の制御のもとに、通信可能エリアＣＡにある７個の無線タグＴＧ１〜ＴＧ７すべてとタグ・リ−ダ／ライタ１２との通信がすべて終了するまでの通信時間が通信時間計測部３２により計測される。このとき、図１に示したベルトコンベアＢは図３のＰＣ１３からの指令によりベルトコンベア駆動部３４により停止されている。
【００２９】
即ち、この状態で図３のＰＣ１３の制御下でタグ・リ−ダ／ライタ１２の制御回路１４から発生されたリセット信号が送信回路１５で電力送信波に搬送される形でアンテナ１２Ａ−１を介して通信可能エリアＣＡに向けて送信される。
【００３０】
この送信波はアンテナ２１Ａにより受信され、電力搬送波は電源発生回路２５に送られて直流電力が発生される。この発生された直流電力は変調／復調回路２２および制御回路２３に電源として供給される。
【００３１】
アンテナ１２Ａ−１を介して受信されたリセット信号は、変調／復調回路２２で復調されて制御回路２３に供給され、制御回路２３はメモリ２４内のシリアルＩＤのデータを含む応答信号（アンサートウリセット信号）を形成して所定のタイミングで変調／復調回路２２に供給する。
【００３２】
この所定のタイミングは例えば制御回路２３中に乱数発生器を設け、この乱数発生器の出力により応答信号の送信タイミングを決定すればよい。
応答信号で変調された搬送波はアンテナ２１Ａから送信され、タグ・リータ／ライタ１２の受信アンテナ１２Ａ−１で受信されて受信回路１６から制御回路１４に供給される。制御回路１４は受信した応答信号に含まれるシリアルＩＤデータから応答してきた無線タグＴＧを特定するとともに、最初にリセット信号を送信してから応答信号を受信した時までの経過時間を計測する。この計測はタイマによって簡単にできる。
【００３３】
制御回路１４は通信時間計測スタート時には図２に示した通信可能エリアＣＡに含まれる無線タグが幾つあるのか分かっていないため、第１回目の計測動作で幾つかの無線タグから応答信号が帰ってきたとしてもすべての無線タグから応答があったか否かは不明である。
【００３４】
そこで、第１回目の応答信号を受信したらただちに第２回目の計測動作をスタートさせる。これにより複数の無線タグにおける乱数発生にもかかわらず偶発的に応答タイミングが衝突して通信漏れがあったとしても、２回目、或いは３回目の通信時間計測により通信漏れがその都度軽減されることになる。なお、一度応答信号を返送した無線タグはその後再度リセット信号を受信しても再度応答信号は返送しないように設定されている。
【００３５】
このようにして、複数回の通信時間の計測動作の繰り返しの結果、応答信号がない状態が例えば２回続いたら通信可能エリアＣＡにあるすべての無線タグからの応答があったものとする。この時の第１回目からの累積通信時間が制御部３１により取り込まれる。
【００３６】
以上の通信時間計測動作が図５の動作フローチャートの最初のステップＳＴ１に示されている。
このように、この第１の実施例では、べルトコンベアＢ上の通信可能エリアＣＡ内に複数存在するすべての無線タグＴＧ１−ＴＧ７との累積通信時間を予め調査するため、実際に無線タグを流す状態にし、通信可能エリアＣＡ内にあるＮ０枚の無線タグとの通信時間を実測する。この時ベルトコンベアＢは停止状懸とするが、これはベルトコンベアＢが動作している場合、通信できていない無線タグがあっても、見逃してしまい、正確にすべての無線タグとの累積通信時間が計測できないためである。
【００３７】
また、べルトコンベアＢ上の複数の無線タグが、図１に示すように均一でない場合、なるべく密度が高い部分でベルトコンベアＢを止めて実測することにより、その後の実働時の通信漏れが軽減できる。
【００３８】
通信可能エリアＣＡ内にあるＮ０枚の無線タグとの累積通信時間ｔ０の実測結果より、以下の計算により、ベルトコンベアＢの速度ｖを決定する。前述したように、通信にエラーが生じた場合、通信不良が発生する可能性があるため、１個の無線タグに対して、ｎ回読み取れるようにすると、通信可能エリアＣＡ内にあるＮ０枚の無線タグの通信時間は、ｎ・ｔ０となる。
【００３９】
また、複数枚の無線タグとの通信時間は、通信タイムスロットを前述の乱数を用いて設定する場合など同じ枚数であっても、通信時問に差が出ることがある。そこで、シミュレーシヨン上でのばらつきを加味し、実際に側定した時間のｍ倍にする。
【００４０】
この実施例の場合、シミュレーションの結果、複数枚の無線タグとの累積通信時間の最大値は、最小値の約１．５倍となったため、ｍ＝１．５とした。よって、通信可能エリアＣＡ内にあるＮ０枚の無線タグとの累積通信時間は、ｍ・ｎ・ｔ０となる。
【００４１】
通信可能エリア長がＬの場合、ベルトコンベアＢの速度ｖは、Ｌ／（ｍ・ｎ・ｔ０）である。
このようにして、図４の適正速度算出部３３にて図５のフローチャートのステップＳＴ２に示すベルトコンベアＢの速度ｖを算出し、次のステップＳＴ３において、通信漏れを極力無くすためにベルトコンベアＢがより遅い速度を保つように、初期設定としてべルトコンベアＢの速度をベルトコンベア駆動部３４により設定する。これによりこの実施例ではステップＳＴ４に移行しベルトコンベアＢの速度設定が終了する。
【００４２】
以上の説明ではベルトコンベアＢの速度設定を一度行うと以後はその設定速度で無線タグとの通信が行われるが、この方法では通信可能エリア内での無線タグの密度が最初の測定時よりも大きくなると通信漏れが発生する可能性がある。
【００４３】
そこで、図５に示したように、ステップＳＴ３にてベルトコンベアの速度設定がなされたら、ステップＳＴ５にてタイマをスタートさせ、そのタイムアップに応じて通信時間実測動作を再起動させる。この結果、ベルトコンベアの速度設定が一定時間ごとに繰り返し行われるので、通信可能エリア内での無線タグの密度が最初の測定時よりも大きくなることによる通信漏れを未然に防止できる。
【００４４】
また、以上説明した実施例では通信時間実測の度にベルトコンベアを停止させる必要があるが、以下の実施例ではベルトコンベアを駆動させたままで随時適正速度が算出できるように構成される。
【００４５】
図６はその実施例のベルトコンベアＢに対応して設定された通信可能エリアの部分を示す概略図である。この実施例では通信時間計測のための通信可能エリアＣＡ１と、無線タグとの情報通信を行うための第２の通信可能エリアＣＡ２とを具えている。
【００４６】
図６において、通信可能エリアＣＡ２に複数存在する無線タグＴＧ１１−ＴＧ１６の累積通信時間ｔ０を、通信エリアＣＡ２の上流に設定された他の通信エリアＣＡ１にて実測する。この場合、搬送量の変化に応じて、ベルトコンベアＢの速度を制御する。
【００４７】
この実施例の図４に対応する構成は図７に示され、制御部４１の制御下で始動される随時通信時間計測部４２の計測結果が随時適正速度算出部４３に送られて、計算され、その計算結果によりベルトコンベア駆動部３４に制御信号が送られる。
【００４８】
この動作は図８に示したように、ステップＳＴ１１にて上流部の通信可能エリアＣＡ１にて通信時間が計測され、次にステップＳＴ１２にてベルトコンベアＢの速度を算出部４３で算出し、この結果でステップＳＴ１３にてベルトコンベアＢの速度が設定され、再びＳＴ１１に戻って通信時間の実測が行われる。
【００４９】
即ち、通信可能エリアＣＡ２の上流のエリアＣＡ１にて実測した複数のＮ０枚の無線タグＴＧ１１−ＴＧ１６の累積通信時間ｔ０より、以下の計算により、ベルトコンベアＢの速度を決走する。
【００５０】
上記の実施例と同様に、通信にエラーが生じた場合に通信不良が発生する可能性があるため、１個の無線タグに対して、ｎ回読み取れるようにすると、通信可能エリアＣＡ１内にある複数の無線タグＮ０の通信時間は、ｎ・ｔ０となる。
【００５１】
また、前記実施例と同様に、複数枚の無線タグとの通信時間は、タイムスロットを乱数を用いて設定する場合など、同じ枚数であっても、通信時間に差が出ることがある。
【００５２】
そこで、シミュレーション上でのばらつきを加味し、実際に測定した時間のｍ倍にする。今回の場会、シミュレーシヨンの結果、複数枚の無線タグとの通信時間の最大値は、最小値の約１．５倍となったため、ｍ＝１．５とした。よって、通信可能エリアＣＡ１内にある複数の無線タグの通信時間は、ｍ・ｎ・ｔ０となる。
【００５３】
通信可能エリア長がＬの場合、ベルトコンベアＢの速度ｖは、Ｌ／（ｍ・ｎ・ｔ０）である。
次に、前記実施例と同様に、この速度より遅い速度を保つようにべルトコンベアＢを制御する。
【００５４】
上記の実施例ではベルトコンベアの上流と下流に隣接して２個の通信可能エリアを設け、通信を行う下流のエリアに過大な数の無線タグが流入することが上流の計測で明らかとなった時には、ベルトコンベアの速度を変えて対処しているが、代わりに大量の無線タグが流入しないようにゲートなどを設けるようにしてもよい。
【００５５】
図９はそのための開閉弁を上流側に設けた実施例を示し、図１０はその機能ブロック図を示す。この実施例のベルトコンベア回りの構成は図６の実施例とほとんど同じであり、異なるのは上流側の通信可能エリアＣＡ１の流入口に開閉弁Ｓが設けられていることだけである。
【００５６】
図９において下流側の通信可能エリアＣＡ２に複数存在する無線タグの累積通信時間を予め測定するため、制御部５１の制御下で通信時間計測部５２を始動させる。実際に無線タグがエリアＣＡ１に流入する状態にし、通信可能エリアＣＡ１内にあるＮ０枚の無線タグの通信時問ｔ０を実測する。この動作を図１１のステップＳＴ２１に示す。
【００５７】
流人した時の通信可能エリアＣＡ１内にある複数の無線タグの枚数を通信可能エリアＣＡ２に固定した状態で実測する。測定時にまだ流入されている場合には、通信できていない無線タグがあつても、見逃してしまい、正確な複数の無線タグの通信時間が計測できないためである。また、流入される複数の無線タグの密度が均−でない場合、なるべく密度が高い部分で、実測することにより、通信漏れが軽減できる。
【００５８】
通信可能エリアＣＡ１内にあるＮ０枚の無線タグの通信時間ｔ０の実測結果より、以下の計算により流入枚数を決定する。この枚数の認識は図１０の無線タグ枚数認識部５４が行いその動作ステップは図１１のステップＳＴ２２で行われる。  通信にエラーが生じた場合、通信不良が発生する可能性があるため、１個の無線タグに対して、ｎ回読み取れるようにすると、通信可能エリアＣＡ１内にある複数の無線タグの流入枚数は、Ｎ０／（ｎ・ｔ０）となる。
【００５９】
また、複数枚の無線タグとの通信時問は、タイムスロットを乱数を用いて設定する場合など、同じ枚数であっても、通信時問に差が出ることがある。そこで、シミュレーシヨン上でのばらつきを加味し、実際に測定した時問のｍ倍にする。今回の場合、シミュレーシヨンの結果、複数枚の無線タグとの通信時間の最大値は、最小値の約１．５倍となったため、ｍ＝１．５とした。
【００６０】
よって、通信可能エリア内にある複数の無線タグの流入枚数は、Ｎ０／（ｍ・ｎ・ｔ０）となる。
よつて流入枚数は、図１０の適正速度算出部５３にてＮ０／（ｍ・ｎ・ｔ０）より少ない割合を保つようにステップＳｔ２２で制御する。
【００６１】
実際の制御方法は色々の方法を選択することができる。図９の開閉弁Ｓを用いる場合には、図１０の流入量調節部５５を駆動して開閉弁Ｓの開き度を調節する。或いは、無線タグ付きの荷物を人手により図９の流入量計測エリアＣＡ１に送り込む場合には、流入の割合が多すぎる場合、図１２に示したように、ステップＳＴ３で画面に表示したり、ステップＳＴ３２で警告音により知らせるなどの処置をする。
一方、自動で無線タグ付きの荷物を流人する場合は、複数の無線タグの搬送量に応じ流入割合を制御するための開閉弁Ｓ等を調節することにより、制御する。
【００６２】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、通信可能エリア内の複数枚の無線タグとの累積通信時間を測定し、その測定時間からベルトコンベアの速度を計算し、制御するようにしたので、複数の無線タグが通信漏れなく通信できるようになり、無線タグを用いた情報通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例の通信可能エリアを示す概略斜視図。
【図２】タグ・リーダ／ライタと複数の無線タグとの電磁的結合を示す図。
【図３】タグ・リーダ／ライタと無線タグとの内部構成を示すブロック図。
【図４】図１の実施例の機能を示すブロック図。
【図５】図１の実施例の動作フローを示す図。
【図６】他の実施例の通信可能エリアを示す図。
【図７】図６の実施例の機能を示すブロック図。
【図８】図６の実施例の動作フローを示す図。
【図９】さらに他の実施例の通信可能エリアを示す図。
【図１０】図９の実施例の機能を示すブロック図。
【図１１】図９の実施例の動作フローを示す図。
【図１２】図９の実施例の変形例を説明する機能ブロック図。
【図１３】従来の情報通信装置の一部を示す概略斜視図。
【図１４】従来の他の情報通信装置の一部を示す概略斜視図。
【図１５】従来のさらに他の情報通信装置の一部を示す概略斜視図。
【符号の説明】
３１…制御部
３２…通信時間計測部
３３…適正速度算出部
３４…ベルトコンベア駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003557083.tif 000012
【図１２】
0003557083.tif 000013
【図１３】
0003557083.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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