【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
工具３及び４は、実施例７〜１５と同様に「第１の」プリズムフィルム、並びに第１及び第２のプリズムフィルム積層体を提供するため使用された。実施例１６及び１７の平均実効透過率（ＥＴ）は、２．２４だった。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［４２］に記載する。
［項目１］
複数の山及び谷を有する、第１の微細構造化表面を含む光透過性フィルムと、
前記第１の微細構造化表面上に配設されたコーティングと、を含み、前記コーティングが前記谷を部分的に満たして、前記第１の微細構造化表面と実質的に異なる第２の微細構造化表面を形成する、微細構造化拡散体。
［項目２］
前記第１及び前記第２の微細構造化表面が、少なくとも１つの光学又は物理的特性によってそれぞれ特徴付けられて、及び、前記第１及び前記第２の微細構造化表面間の光学又は物理的特性の差が、少なくとも１０％の絶対値を有する、項目１に記載の微細構造化拡散体。
［項目３］
前記第１及び前記第２の微細構造化表面間の光学又は物理的特性の差が、少なくとも１５％又は２０％の絶対値を有する、項目２に記載の微細構造化拡散体。
［項目４］
前記第１及び前記第２の微細構造化表面のそれぞれが補集合的累積傾き大きさ分布を有し、前記第１及び前記第２の微細構造化表面間の２．１度超又は４．１度超の傾きの大きさの差が、少なくとも１０％である、項目１〜３のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
［項目５］
前記第１及び前記第２の微細構造化表面間の２．１度超又は４．１度超の傾きの大きさの差が、少なくとも２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、又は７０％である、項目４に記載の微細構造化拡散体。
［項目６］
前記差が４．１度超の傾きの大きさである、項目４又は５に記載の微細構造化拡散体。
［項目７］
前記第１及び前記第２の微細構造化表面のそれぞれがヘイズを有し、前記第１及び前記第２の微細構造化表面間のヘイズの差が、少なくとも１０％である、項目１〜６のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
［項目８］
前記第１及び前記第２の微細構造化表面間のヘイズの差が、少なくとも２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、又は７０％である、項目７に記載の微細構造化拡散体。
［項目９］
前記第１及び前記第２の微細構造化表面層のそれぞれが透明度を有し、前記第１及び前記第２の微細構造化表面間の透明度の差が、少なくとも−１０％である、項目１〜８のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
［項目１０］
前記第１及び前記第２の微細構造化表面間の透明度の差が、少なくとも−２０％、−２５％、−３０％、−３５％、又は−４０％である、項目９に記載の微細構造化拡散体。
［項目１１］
前記山の５０％以下が埋め込まれたマット粒子を含む、項目１〜１０のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
［項目１２］
前記山がマット粒子を含まない、項目１〜１０のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
［項目１３］
前記第１の微細構造化表面が、工具表面と接触する重合性樹脂組成物を注型成形して硬化させることによって作製される、項目１〜１２のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
［項目１４］
前記第１の微細構造化表面が、２．１度超の傾きの大きさで補集合的累積傾き大きさ分布を少なくとも９０％有し、前記第２の微細構造化表面が、２．１度超の傾きの大きさで補集合的累積傾き大きさ分布を８０、７５、７０、６５、６０、５５、５０、又は４５％以下有する、項目１〜１３のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
［項目１５］
前記第１の微細構造化表面が、４．１度超の傾きの大きさで補集合的累積傾き大きさ分布を少なくとも６０％、６５％、７０％、又は７５％有し、前記第２の微細構造化表面が、４．１度超の傾きの大きさで補集合的累積傾き大きさ分布を５０、４５、４０、３５、３０、２５、２０、１５、又は１０％以下有する、項目１〜１４のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
［項目１６］
前記第１の微細構造化表面が、少なくとも５０、６０、７０、８０、又は９０％のヘイズを有し、前記第２の微細構造化表面が、４０、３５、３０、２５、２０、１５、又は１０％以下のヘイズを有する、項目１〜１５のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
［項目１７］
前記第１の微細構造化表面が、１０、９、８、７、６、又は５％未満の透明度を有し、前記第２の微細構造化表面が、少なくとも１５、２０、２５、３０、３５、４０、又は４５％の透明度を有する、項目１〜１６のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
［項目１８］
前記微細構造化拡散体が、幾何学的に対称又は幾何学的に非対称の微細構造を含む、項目１〜１７のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
［項目１９］
前記光透過性フィルムが、前記第１及び前記第２の微細構造化表面層に対向する、主表面上のプリズム構造を更に含む、項目１〜１８のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
［項目２０］
前記第１の微細構造化表面が、１つ以上のフリーラジカル重合性モノマー、オリゴマー、ポリマー、又はこれらの混合物の反応生成物、任意追加的に、無機酸化物ナノ粒子との組み合わせ、を含む、項目１〜１９のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
［項目２１］
前記コーティングが、１つ以上のフリーラジカル重合性モノマー、オリゴマー、ポリマー、又はこれらの混合物の反応生成物、任意追加的に、無機酸化物ナノ粒子との組み合わせ、を含む、項目１〜２０のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
［項目２２］
前記コーティングが、ポリアクリレートと、官能基及び前記官能基当たり１５０ｇ／モル未満の分子量を有する重合性モノマーと、の反応生成物を含む、項目２１に記載の微細構造化拡散体。
［項目２３］
前記重合性モノマーがエポキシ樹脂である、項目２２に記載の微細構造化拡散体。
［項目２４］
前記第１の微細構造化表面層と前記コーティングとの間に配設されたプライマー層を更に含む、項目１〜２３のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
［項目２５］
前記プライマー層がポリアクリレートを含む、項目２４に記載の微細構造化拡散体。
［項目２６］
前記プライマー層が窒素含有ポリマーを含む、項目２５に記載の微細構造化拡散体。
［項目２７］
複数の山及び谷を有する、第１の微細構造化表面を含む光透過性フィルムと、
前記第１の微細構造化表面上に配設されたコーティングと、を含み、前記コーティングが前記谷を部分的に満たして、１．５マイクロメートル〜７．５マイクロメートルの範囲のＲｚを有する第２の微細構造化表面を形成し、及び、前記山が、埋め込まれたマット粒子を含まない、微細構造化拡散体。
［項目２８］
前記第２の微細構造化表面が、０．７５マイクロメートル〜４マイクロメートルの範囲の平均高さを有する、項目２７に記載の微細構造化拡散体。
［項目２９］
前記コーティングが、少なくとも０．５マイクロメートルの平均厚さを有する、項目２７又は２８に記載の微細構造化拡散体。
［項目３０］
複数の山及び谷を有する、第１の微細構造化表面を含む光透過性フィルムと、
前記第１の微細構造化表面上に配設されたコーティングと、を含み、前記コーティングが前記谷を部分的に満たして、０．７５マイクロメートル〜４マイクロメートルの範囲の平均高さを有する第２の微細構造化表面を形成する、微細構造化拡散体。
［項目３１］
前記第２の微細構造化表面が、１．５マイクロメートル〜７．５マイクロメートルの範囲のＲｚを有する、項目３０に記載の微細構造化拡散体。
［項目３２］
前記山が、埋め込まれたマット粒子を含まない、項目３０又は３１に記載の微細構造化拡散体。
［項目３３］
前記コーティングが、少なくとも０．５マイクロメートルの平均厚さを有する、項目３０〜３２のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
［項目３４］
複数の山及び谷を有する、第１の微細構造化表面を含む光透過性フィルムと、
前記第１の微細構造化表面上に配設されたコーティングと、を含み、前記コーティングが前記谷を部分的に満たし、及び少なくとも０．５マイクロメートルの平均厚さを有する、微細構造化拡散体。
［項目３５］
項目１〜２６のいずれか一項又は組み合わせによって更に特徴付けられる、項目２７〜３４のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
［項目３６］
項目１〜３５のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体の接着剤層を備えた第２の微細構造化表面に結合した第１表面上に、主に光学利得を提供するように設計された光学活性部分を有する、複数の構造を含む第１の光学フィルムを含む光学積層体であって、前記構造の一部が前記接着剤層に貫入して、前記硬化した接着剤層と前記第１表面との間に分離が設けられるようにする、光学積層体。
［項目３７］
前記構造がプリズム微細構造を含む、項目３６に記載の光学積層体。
［項目３８］
前記プリズムの少なくとも一部が、前記プリズムの頂部から延びて、光学不活性結合部分として機能する柱を含む、項目３７に記載の光学積層体。
［項目３９］
複数の山及び谷を有する、第１の微細構造化表面を含む基材を提供することと、
前記第１の微細構造化表面上にコーティングを提供することであって、前記コーティングが前記谷を部分的に満たして、第２の微細構造化表面を形成し、前記第２の微細構造化表面が前記第１の微細構造化表面と実質的に異なるようにする、コーティングを提供することと、を含む、微細構造物品の作製方法。
［項目４０］
前記コーティングが、ポリマー及び／又は重合性樹脂、並びに溶媒を含む、項目３９に記載の方法。
［項目４１］
前記コーティングを乾燥して、前記溶媒を除去することを更に含む、項目４０に記載の方法。
［項目４２］
前記第１及び第２の微細構造化表面又は前記コーティングが、項目２〜３５のいずれか一項又はこれらの組み合わせにより特徴付けられる、項目３９〜４１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の山及び谷を有する、第１の微細構造化表面を含む光透過性フィルムと、
前記第１の微細構造化表面上に配設されたコーティングと、を含み、前記コーティングが前記谷を部分的に満たして、前記第１の微細構造化表面と実質的に異なる第２の微細構造化表面を形成する、微細構造化拡散体。
【請求項２】
前記第１及び前記第２の微細構造化表面のそれぞれが補集合的累積傾き大きさ分布を有し、前記第１及び前記第２の微細構造化表面間の４．１度超の傾きの大きさの差が、少なくとも１０％である、請求項１に記載の微細構造化拡散体。
【請求項３】
前記第１及び前記第２の微細構造化表面のそれぞれがヘイズを有し、前記第１及び前記第２の微細構造化表面間のヘイズの差が、少なくとも１０％である、請求項１〜２のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
【請求項４】
前記第１及び前記第２の微細構造化表面層のそれぞれが透明度を有し、前記第１及び前記第２の微細構造化表面間の透明度の差が、少なくとも−１０％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
【請求項５】
前記山がマット粒子を含まない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
【請求項６】
前記第１の微細構造化表面が、少なくとも５０％のヘイズを有し、前記第２の微細構造化表面が、４０％以下のヘイズを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
【請求項７】
前記第１の微細構造化表面が、１０％未満の透明度を有し、前記第２の微細構造化表面が、少なくとも１５％の透明度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
【請求項８】
前記微細構造化拡散体が、幾何学的に対称又は幾何学的に非対称の微細構造を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体。
【請求項９】
前記光透過性フィルムが、前記第１及び前記第２の微細構造化表面層に対向する、主表面上のプリズム構造を更に含む、請求項１に記載の微細構造化拡散体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の微細構造化拡散体の接着剤層を備えた第２の微細構造化表面に結合した第１表面上に、主に光学利得を提供するように設計された光学活性部分を有する、複数の構造を含む第１の光学フィルムを含む光学積層体であって、前記構造の一部が前記接着剤層に貫入して、前記硬化した接着剤層と前記第１表面との間に分離が設けられるようにする、光学積層体。