【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディア・コンテンツを少なくとも１つのサーバから受信するように構成されたクライアント端末のダウンロード動作を適応させる方法であって、前記マルチメディア・コンテンツの少なくとも１つの提示態様が利用可能であり、前記方法は、
所与の提示態様を有する前記マルチメディア・コンテンツの第１の部分を要求することと、
前記第１の部分の前記要求に基づいて、キャッシュが前記クライアント端末とサーバとの間の伝送経路沿いに位置するかどうかを検出することと、
キャッシュが検出された場合に、少なくとも１つの性能基準によって決まる提示態様を有する前記マルチメディア・コンテンツの第２の部分を要求することとを含む、前記方法。
【請求項２】
前記クライアント端末と前記検出されたキャッシュとの間の伝送経路の帯域幅を推定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記性能基準に従って、前記マルチメディア・コンテンツの前記要求された第２の部分が、
前記帯域幅推定の結果に関わらず、前記検出されたキャッシュに記憶された前記第１の部分の提示態様と同じ提示態様、または
前記第１の部分の提示態様とは異なる、前記推定された帯域幅を考慮に入れた代替の提示態様
によって定義される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の部分の前記要求が、前記検出されたキャッシュにより理解できる情報を含み、前記第２の部分が前記検出されたキャッシュに記憶されていない場合に、前記クライアント端末が、前記第２の部分が前記キャッシュから入手不能であることを示すメッセージを受信するようにする、請求項１から３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記検出されたキャッシュからの前記マルチメディア・コンテンツのダウンロードが、少なくとも１つのダウンロード基準を満たす場合に、前記第１の部分の前記提示態様とは異なる新たな提示態様を有する前記マルチメディア・コンテンツのさらに別の部分を要求することをさらに含む、請求項１から４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記キャッシュを検出することが、前記クライアント端末からサーバへの接続確立要求のラウンド・トリップ・タイムを測定することをさらに含む、請求項１から５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記キャッシュを検出することが、前記マルチメディア・コンテンツの前記第１の部分を求める要求の発信と前記要求された第１の部分の受信の開始との間の受信遅延を測定することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記キャッシュを検出することが、前記測定した接続確立要求のラウンド・トリップ・タイムと前記測定した受信遅延とを比較することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記キャッシュを検出することが、  前記クライアント端末からサーバへのエコー要求の発信と前記エコー要求に対する応答の受信との間の応答時間を測定することと、
前記測定した接続確立要求のラウンド・トリップ・タイムを前記応答時間と比較することとをさらに含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
マルチメディア・コンテンツを少なくとも１つのサーバから受信するようにダウンロード動作を適応させるように構成された端末であって、前記マルチメディア・コンテンツの少なくとも１つの提示態様が利用可能であり、前記端末は、
所与の提示態様を有する前記マルチメディア・コンテンツの第１の部分を要求する通信モジュールと、
前記第１の部分の前記要求に基づいて、キャッシュがクライアント端末とサーバとの間の伝送経路沿いに位置するかどうかを検出するキャッシュ検出器と、
キャッシュが検出された場合に、少なくとも１つの性能基準によって決まる提示態様を有する前記マルチメディア・コンテンツの第２の部分を要求する判定モジュールとを含む、前記端末。
【請求項１１】
前記端末と前記検出されたキャッシュとの間の伝送経路の帯域幅を推定する帯域幅推定器をさらに含む、請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
前記性能基準に従って、前記マルチメディア・コンテンツの前記要求された第２の部分が、
前記帯域幅推定の結果に関わらず、前記検出されたキャッシュに記憶された前記第１の部分の提示態様と同じ提示態様、または
前記第１の部分の提示態様とは異なる、前記推定された帯域幅を考慮に入れた代替の提示態様
によって定義される、請求項１１に記載の端末。
【請求項１３】
前記第２の部分の前記要求が、前記検出されたキャッシュにより理解できる情報を含み、前記第２の部分が前記検出されたキャッシュに記憶されていない場合に、前記クライアント端末が、前記第２の部分が前記キャッシュから入手不能であることを示すメッセージを受信するようにする、請求項１０から１２の何れか１項に記載の端末。
【請求項１４】
前記検出されたキャッシュからの前記マルチメディア・コンテンツのダウンロードが、少なくとも１つのダウンロード基準を満たす場合に、前記第１の部分の前記提示態様とは異なる新たな提示態様を有する前記マルチメディア・コンテンツのさらに別の部分を要求するようにさらに構成された、請求項１０から１３の何れか１項に記載の端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、マルチメディア・コンテンツを少なくとも１つのサーバから受信するように構成されたクライアント端末のダウンロード動作を適応させる方法であって、マルチメディア・コンテンツの少なくとも１つの提示態様が利用可能であり、好ましくはクライアント側で、
所与の提示態様を有するマルチメディア・コンテンツの第１の部分を要求することと、
第１の部分の要求に基づいて、キャッシュがクライアント端末とサーバとの間の伝送経路沿いに位置するかどうかを検出することと、
キャッシュが検出された場合に、少なくとも１つの性能基準によって決まる提示態様を有するマルチメディア・コンテンツの第２の部分を要求することとを含むことを特徴とする方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この方法は、クライアント端末と検出されたキャッシュとの間の伝送経路の帯域幅を推定することをさらに含むことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
別の態様では、この方法は、検出されたキャッシュからのマルチメディア・コンテンツのダウンロードが、少なくとも１つのダウンロード基準を満たす場合に、第１の部分の提示態様とは異なる新たな提示態様を有するマルチメディア・コンテンツのさらに別の部分を要求することをさらに含むことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の好ましい実施形態によれば、キャッシュを検出することは、クライアント端末からサーバへの接続確立要求のラウンド・トリップ・タイムを測定することをさらに含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、キャッシュを検出することは、マルチメディア・コンテンツの第１の部分を求める要求の発信と要求された第１の部分の受信の開始との間の受信遅延を測定することをさらに含むことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、キャッシュを検出することは、測定した接続確立要求のラウンド・トリップ・タイムと測定した受信遅延とを比較することをさらに含むことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この好ましい実施形態の変形形態または相補的形態では、キャッシュを検出することは、
クライアント端末からサーバへのエコー要求の発信とエコー要求に対する応答の受信との間の応答時間を測定することと、
測定した接続確立要求のラウンド・トリップ・タイムを応答時間と比較することとをさらに含むことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、キャッシュを検出することは、測定した応答時間を測定した受信遅延と比較することをさらに含むことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明は、さらに、マルチメディア・コンテンツを少なくとも１つのサーバから受信するようにそのダウンロード動作を適応させるように構成された端末に関し、マルチメディア・コンテンツの少なくとも１つの提示態様が利用可能である。本発明によれば、この端末は、
所与の提示態様を有するマルチメディア・コンテンツの第１の部分を要求する通信モジュールと、
第１の部分の要求に基づいて、キャッシュがクライアント端末とサーバとの間の伝送経路沿いに位置するかどうかを検出するキャッシュ検出器と、
キャッシュが検出された場合に、少なくとも１つの性能基準によって決まる提示態様を有するマルチメディア・コンテンツの第２の部分を要求する判定モジュールとを含む。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、この端末は、その端末と検出されたキャッシュとの間の伝送経路の帯域幅を推定する帯域幅推定器をさらに含むことができる。
性能基準に従って、マルチメディア・コンテンツの要求された第２の部分が、
帯域幅推定の結果に関わらず、検出されたキャッシュに記憶された第１の部分の提示態様と同じ提示態様、または
第１の部分の提示態様とは異なる、推定された帯域幅を考慮に入れた代替の提示態様によって定義することができる。
その上、第２の部分の前記要求が、検出されたキャッシュにより理解できる情報を含むことができ、第２の部分が検出されたキャッシュに記憶されていない場合に、クライアント端末が、第２の部分がキャッシュから入手不能であることを示すメッセージを受信する。
また、検出されたキャッシュからのマルチメディア・コンテンツのダウンロードが、少なくとも１つのダウンロード基準を満たす場合に、第１の部分の提示態様とは異なる新たな提示態様を有するマルチメディア・コンテンツのさらに別の部分を要求するように、端末をさらに構成することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
本明細書の特許請求の範囲では、特定の機能を実行するための手段として表現される任意の要素（例えばキャッシュ検出器７、帯域幅推定器８、判定モジュール９など）は、例えば、ａ）この機能を実行する回路要素の組合せ（例えば１つまたは複数のプロセッサ）、あるいはｂ）この機能を実行するソフトウェアを実行する適当な回路と組み合わされた、ファームウェアやマイクロコードなども含む任意の形態のソフトウェアなど、この機能を実行する任意の方法を包含するものとする。特許請求の範囲によって定義される本発明の原理は、記載した様々な手段によって提供される機能を、特許請求の範囲が求める方法で組み合わせて一体化することにある。従って、これらの機能を提供することが可能な任意の手段は、本明細書に示す手段と等価であるものとみなされる。
ここで例としていくつかの付記を記載する。
（付記１）
少なくとも１つの提示態様によって定義されるマルチメディア・コンテンツを少なくとも１つのサーバ（Ｓ）から受信するように構成されたクライアント端末（Ｃ）のダウンロード動作を適応させる方法であって、
所与の提示態様を有する前記マルチメディア・コンテンツの第１の部分（Ｉｎ）を要求するステップ（Ｓ０）と、
前記第１の部分（Ｉｎ）の前記要求に基づいて、キャッシュ（Ｒ）が前記クライアント端末（Ｃ）とサーバ（Ｓ）との間の伝送経路沿いに位置するかどうかを検出するステップ（Ｓ１）と、
キャッシュ（Ｒ）が検出された場合に、少なくとも１つの性能基準によって決まる提示態様を有する前記マルチメディア・コンテンツの第２の部分（Ｉｎ＋１）を要求するステップ（Ｓ３）とを含むことを特徴とする、前記方法。
（付記２）
前記クライアント端末（Ｃ）と前記検出されたキャッシュ（Ｒ）との間の伝送経路の帯域幅を推定するステップをさらに含む、付記１に記載の方法。
（付記３）
前記性能基準に従って、前記マルチメディア・コンテンツの前記要求された第２の部分（Ｉｎ＋１）が、
前記帯域幅推定の結果に関わらず、前記検出されたキャッシュ（Ｒ）に記憶された前記第１の部分（Ｉｎ）の提示態様と同じ提示態様、または
前記第１の部分（Ｉｎ）の提示態様とは異なる、前記推定された帯域幅を考慮に入れた代替の提示態様
によって定義される、付記２に記載の方法。
（付記４）
前記第２の部分（Ｉｎ＋１）の前記要求が、前記検出されたキャッシュ（Ｒ）により理解できる情報を含み、前記第２の部分（Ｉｎ＋１）が前記検出されたキャッシュ（Ｒ）に記憶されていない場合に、前記クライアント端末（Ｃ）が、前記第２の部分（Ｉｎ＋１）が前記キャッシュ（Ｒ）から入手不能であることを示すメッセージを受信するようにする、付記１から３の何れか１項に記載の方法。
（付記５）
前記検出されたキャッシュ（Ｒ）からの前記マルチメディア・コンテンツのダウンロードが、少なくとも１つのダウンロード基準を満たす場合に、前記第１の部分（Ｉｎ）の前記提示態様とは異なる新たな提示態様を有する前記マルチメディア・コンテンツのさらに別の部分（Ｉｋ）を要求するステップをさらに含む、付記１から４の何れか１項に記載の方法。
（付記６）
キャッシュ（Ｒ）を検出する前記ステップが、前記クライアント端末（Ｃ）からサーバ（Ｓ）への接続確立要求のラウンド・トリップ・タイム（ＴＣＰ−ＲＴＴ）を測定するステップをさらに含む、付記１から５の何れか１項に記載の方法。
（付記７）
キャッシュ（Ｒ）を検出する前記ステップが、前記マルチメディア・コンテンツの前記第１の部分（Ｉｎ）を求める要求の発信と前記要求された第１の部分（Ｉｎ）の受信の開始との間の受信遅延を測定するステップをさらに含む、付記６に記載の方法。
（付記８）
キャッシュ（Ｒ）を検出する前記ステップが、前記測定した接続確立要求のラウンド・トリップ・タイム（ＴＣＰ−ＲＴＴ）と前記測定した受信遅延とを比較するステップをさらに含む、付記７に記載の方法。
（付記９）
キャッシュ（Ｒ）を検出する前記ステップが、  前記クライアント端末（Ｃ）からサーバ（Ｓ）へのエコー要求の発信と前記エコー要求に対する応答の受信との間の応答時間を測定するステップと、
前記測定した接続確立要求のラウンド・トリップ・タイム（ＴＣＰ−ＲＴＴ）を前記応答時間と比較するステップとをさらに含む、付記７または８に記載の方法。
（付記１０）
少なくとも１つの提示態様によって定義されるマルチメディア・コンテンツを少なくとも１つのサーバ（Ｓ）から受信するようにダウンロード動作を適応させるように構成された端末であって、
所与の提示態様を有する前記マルチメディア・コンテンツの第１の部分（Ｉｎ）を要求する通信モジュール（２）と、
前記第１の部分（Ｉｎ）の前記要求に基づいて、キャッシュ（Ｒ）がクライアント端末（Ｃ）とサーバ（Ｓ）との間の伝送経路沿いに位置するかどうかを検出するキャッシュ検出器（７）と、
キャッシュ（Ｒ）が検出された場合に、少なくとも１つの性能基準によって決まる提示態様を有する前記マルチメディア・コンテンツの第２の部分（Ｉｎ＋１）を要求する判定モジュール（９）とを含むことを特徴とする、前記端末。
（付記１１）
前記端末と前記検出されたキャッシュとの間の伝送経路の帯域幅を推定する帯域幅推定器をさらに含む、付記１０に記載の端末。