(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪と後輪を有する車椅子フレームの後輪側に上下方向に進退可能に支持される起立補助体；及び
この起立補助体を、その下端部が床面に接触しない退避位置と、該下端部が床面を押して車椅子の後輪側を上昇させ前輪側の床面との接触部分を中心に前方に傾動させる傾動位置との間で駆動する、車椅子フレームに取り付けられる傾動機構；
を有することを特徴とする車椅子の起立補助装置。
【請求項２】
請求項１記載の起立補助装置において、上記起立補助体は、長手方向に沿うラックを有する左右一対の起立補助バーからなり、上記傾動機構は、この一対の起立補助バーのラックと噛み合う一対のピニオンと、この一対のピニオンを同時に同方向に回転駆動する駆動源とから構成されている車椅子の起立補助装置。
【請求項３】
請求項２記載の起立補助装置において、上記駆動源は、各ピニオンと同軸一体のプーリと、各プーリに一端部が固定され、他端部が共通の駆動バーの両端部に固定された一対のワイヤとから構成されている車椅子の起立補助装置。
【請求項４】
請求項１記載の起立補助装置において、上記起立補助体が、上下方向を向く左右一対の起立補助バーからなり、かつ、上記傾動機構が、車椅子フレームの左右に取り付けられた一対の従動プーリと、一端部が上記起立補助体に止着されるとともに、他端部が従動プーリに止着されたワイヤと、従動プーリを回転駆動させる駆動源とを備えている車椅子の起立補助装置。
【請求項５】
請求項４記載の起立補助装置において、上記駆動源が従動プーリと同軸かつ一体をなす駆動プーリと、一端部が駆動プーリに止着されるとともに、他端部が駆動バーに止着された一対の駆動ワイヤとを備えている車椅子の起立補助装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の起立補助装置において、さらに、車椅子フレームに取り付けられ、上記起立補助体を退避位置方向に移動付勢する付勢手段が備えられている車椅子の起立補助装置。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれか１項記載の起立補助装置において、起立補助体が傾動位置方向へ移動するのを許し、退避位置方向へ移動するのを阻止する一方向ブレーキ機構を備えている車椅子の起立補助装置。
【請求項８】
請求項１ないし３記載の起立補助装置において、傾動機構の駆動源は、電動モータ、空圧機構または油圧機構から構成されている車椅子の起立補助装置。
【請求項９】
請求項１ないし８記載の起立補助装置において、車椅子フレームに、前輪より前方に位置させて、下端部が床面に接触しない退避位置と、床面と接触して該接触部が車椅子の傾動動作の中心となる作用位置との間を昇降しうる支持体を設けた車椅子の起立補助装置。
【請求項１０】
請求項９記載の起立補助装置において、上記支持体が左右一対の支持バーからなる車椅子の起立補助装置。
【請求項１１】
前輪と後輪とを有する車椅子；
この前輪と後輪を支持するフレームの後輪側に一体に形成された昇降案内部；
この昇降案内部に昇降可能に支持される起立補助体；及び
この起立補助体を、その下端部が床面に接触しない退避位置と、該下端部が床面を押して車椅子の後輪側を上昇させ前輪側の床面との接触部分を中心に前方に傾動させる傾動位置との間で駆動する傾動機構；
を有することを特徴とする起立補助装置を有する車椅子。
【請求項１２】
請求項７記載の起立補助装置において、上記起立補助体は、長手方向に沿うラックを有する左右一対の起立補助バーからなり、上記傾動機構は、この一対の起立補助バーのラックと噛み合う一対のピニオンと、この一対のピニオンを同時に同方向に回転駆動する駆動源とから構成されている起立補助装置を有する車椅子。
【請求項１３】
請求項８記載の起立補助装置において、上記駆動源は、各ピニオンと同軸一体のプーリと、各プーリに一端部が固定され、他端部が共通の駆動バーの両端部に固定された一対のワイヤとから構成されている起立補助装置を有する車椅子。
【請求項１４】
請求項７記載の起立補助装置を有する車椅子において、上記起立補助体が、上下方向を向く左右一対の起立補助バーからなり、上記傾動機構が、車椅子の左右に取り付けられた一対の従動プーリと、一端部が上記起立補助体に止着されるとともに、他端部が従動プーリに止着されたワイヤと、従動プーリを回転駆動させる駆動源とを備えている起立補助装置を有する車椅子。
【請求項１５】
請求項１２記載の起立補助装置を有する車椅子において、上記駆動源が、従動プーリと同軸かつ一体をなす駆動プーリと、一端部が駆動プーリに止着されるとともに、他端部が駆動バーに止着された一対の駆動ワイヤとを備えている起立補助装置を有する車椅子。
【請求項１６】
請求項９ないし１１のいずれか１項記載の起立補助装置を有する車椅子において、上記起立補助体を退避位置方向に移動付勢する付勢手段が備えられている起立補助装置を有する車椅子。
【請求項１７】
請求項１０ないし１４のいずれか１項記載の起立補助装置を有する車椅子において、起立補助体が傾動位置方向へ移動するのを許し、退避位置方向へ移動するのを阻止する一方向ブレーキ機構を備えている起立補助装置を有する車椅子。
【請求項１８】
請求項７ないし９記載の起立補助装置を有する車椅子において、上記傾動機構の駆動源は、電動モータ、空圧機構または油圧機構から構成されている起立補助装置を有する車椅子。
【請求項１９】
請求項１１ないし１８記載の起立補助装置を有する車椅子において、車椅子フレームに、前輪より前方に位置させて、下端部が床面に接触しない退避位置と、床面と接触して該接触部が車椅子の傾動動作の中心となる作用位置との間を昇降しうる支持体を設けた起立補助装置を有する車椅子。
【請求項２０】
請求項１９記載の起立補助装置を有する車椅子において、上記支持体が左右一対の支持バーからなる起立補助装置を有する車椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、車椅子の起立補助装置及び起立補助装置を備えた車椅子に関する。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
要介護者を、車椅子に乗降させる際に問題となるのは、介護者の肉体的負担である。要介護者の全体重を支えなければならないことが多く、介護者の腰痛その他の原因となる。
【０００３】
【発明の目的】
本発明は、要介護者を車椅子に乗降させる際の介護者の肉体的負担を軽減することができる起立補助装置を得ることを目的とする。
【０００４】
【発明の概要】
本発明は、要介護者を車椅子から降ろすとき、車椅子自体を前輪の床面との接触部を中心に前方に傾動させれば、要介護者を立たせるための力を与えることができるという着想に基づき、車椅子自体を傾動させる機構を、既存の車椅子に対する僅かな付加または改変で実現させたものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、車椅子の起立補助装置の態様では、前輪と後輪を有する車椅子フレームの後輪側に上下方向に進退可能に支持される起立補助体；及びこの起立補助体を、その下端部が床面に接触しない退避位置と、該下端部が床面を押して車椅子の後輪側を上昇させ前輪側の床面との接触部分を中心に前方に傾動させる傾動位置との間で駆動する、車椅子フレームに取り付けられる傾動機構；を有することを特徴としている。
【０００６】
また、本発明は、起立補助装置を有する車椅子の態様では、前輪と後輪とを有する車椅子；この前輪と後輪を支持するフレームの後輪側に一体に形成された昇降案内部；この昇降案内部に昇降可能に支持される起立補助体；及びこの起立補助体を、その下端部が床面に接触しない退避位置と、該下端部が床面を押して車椅子の後輪側を上昇させ前輪側の床面との接触部分を中心に前方に傾動させる傾動位置との間で駆動する傾動機構；を有することを特徴としている。
【０００７】
起立補助体は、非折畳式の車椅子では、左右の後輪の中央部に比較的幅の大きい（安定して車椅子を傾動させることができる幅の）単一体から構成することが可能である。一方、左右の車輪の間隔を縮めるように折り畳むことのできる折畳式の車椅子では、起立補助体を、例えば、長手方向に沿うラックを有する左右一対の起立補助バーから構成し、傾動機構は、この一対の起立補助バーのラックと噛み合う一対のピニオンと、この一対のピニオンを同時に同方向に回転駆動する駆動源とから構成することができる。また、傾動機構は、車椅子フレームの左右に取り付けられた一対の従動プーリと、一端部が起立補助バーに止着されるとともに、他端部が従動プーリに止着されたワイヤと、従動プーリを回転駆動させる駆動源とを備えるものとすることもできる。
【０００８】
この駆動源は、例えば、各ピニオン（従動プーリ）と同軸一体のプーリ（駆動プーリ）と、各プーリ（駆動プーリ）に一端部が固定され、他端部が共通の駆動バーの両端部に固定された一対のワイヤ（駆動ワイヤ）とから構成すると、人力によって駆動できる簡単な機構を提供できる。また、起立補助体が傾動位置方向へ移動するのを許し、退避位置方向へ移動するのを阻止する一方向ブレーキ機構を設けることが好ましい。
【０００９】
起立補助体は、付勢手段によって、退避位置方向に移動付勢することが好ましい。
【００１０】
傾動機構の駆動源は、ラックピニオン機構やプーリとワイヤを用いた機構を使用すると否とを問わず、電動モータ、空圧機構または油圧機構から構成してもよいことは勿論である。電動モータを用いる場合、例えば送りねじ（ボールスクリュー）機構等のラックピニオン機構以外の直進移動機構により起立補助体を直進移動させてもよい。電動モータは、電動車椅子のバッテリ、あるいは商用電源で駆動することができる。空圧機構または油圧機構を用いる場合、そのポンプを電動駆動する他、足踏み式の簡易ポンプを用いることができる。
【００１１】
また、車椅子フレームに、前輪より前方に位置させて、下端部が床面に接触しない退避位置と、床面と接触して該接触部が車椅子の傾動動作の中心となる作用位置との間を昇降しうる支持体を設けることもできる。
【００１２】
【発明の実施形態】
以下、本発明の第１の実施形態について、図１〜図６を参照しながら説明する。車椅子１０は、左右のフレーム１１を備え、左右のフレームの前端下部の間には要介護者の足を載せるためのステップ１１ａが設けられ、左右のフレーム１１にそれぞれ、前輪（キャスター）１２と、後輪（大輪）１３が回転自在に支持されている。また、左右のフレーム１１の間には、シート１４とシートバック１５（図３）が張られている。左右のフレーム１１は、周知のように複数の折り畳みリンクによって折り畳み（接離）可能に結合されていて、シート１４とシートバック１５は、この折り畳みを妨げない柔軟な材質からなっている。シート１４とシートバック１５は、別体でも一連の部材でもよい。
【００１３】
以上の基本構造を有する折畳式の車椅子１０に対し、左右のフレーム１１の垂直材１１Ｖの下部にはそれぞれ、上下に位置を異ならせて固定したブラケット２０の間に、断面Ｔ字型の昇降ガイドバー２１が支持されており、この昇降ガイドバー２１に、起立補助バー２２が昇降自在に支持されている。起立補助バー２２は、その前面に昇降ガイドバー２１を嵌める凹部２２ａ（図６）を有し、後面に長手方向に沿ってラック２３を一体に備えている。凹部２２ａに嵌めた昇降ガイドバー２１は、脱落防止ナット２２ｂにより抜け止められる。昇降ガイドバー２１、起立補助バー２２及びその関連機構は原則として左右に同一構造が一対備えられているが、以下の説明では、一方のみを説明する。
【００１４】
フレーム１１の下部水平材１１Ｈには、ブラケット２４を介して、ピニオン２５とプーリ２６を同軸一体に備えた回転体２７が回転自在に支持されている。ピニオン２５は、起立補助バー２２のラック２３と噛み合っており、ピニオン２５（回転体２７）を回転駆動することで、起立補助バー２２が昇降運動する。
【００１５】
回転体２７のプーリ２６には、ワイヤ２８の一端部が固定されている。このワイヤ２８の他端部は、複数のワイヤガイド２９を介して、フレーム１１の下部水平材１１Ｈに沿って前方に導かれ、共通の駆動バー３０の両端部に固定されている。この駆動バー３０は、左右に共通の部材である。駆動バー３０は、図３に明らかなように、水平位置に保持されており、水平状態を維持したまま下方へ移動させると、プーリ２６を介してピニオン２５が回転する結果、ピニオン２５と噛み合うラック２３を有する起立補助バー２２が下方に移動する。起立補助バー２２は、下方に移動すると（傾動位置に位置すると）、床面を押して車椅子１０の後輪１３側を上昇させ（後輪１３を床面から離間させ）、該車椅子１０をその前輪１２と床面との接触部を中心に前方に傾動させる（図２）。
【００１６】
フレーム１１には垂直材１１Ｖの上方に、ブラケット３４を介して巻取スプリング３１が固定されている。この巻取スプリング３１は、ドラム３２に巻取方向に付勢した帯状体３３を巻回したもので、その自由端部がブラケット３５を介して起立補助バー２２の上端部に固定されている。起立補助バー２２は、この巻取スプリング３１による付勢力で常時は、その下端部が床面と接触しない上方の移動端（退避位置）に位置する（図１）。
【００１７】
起立補助バー２２のこの退避位置では、駆動バー３０は上昇位置にある。駆動バー３０をこの上昇位置から下方の移動端に移動させると、ワイヤ２８、回転体２７（ピニオン２５及びプーリ２６）を介して起立補助バー２２が下降端（傾動位置）に達し、車椅子１０を前方に傾動させる。図２は、前方への中間傾動状態を示している。起立補助バー２２とピニオン２５のギヤ比、ピニオン２５とプーリ２６の有効径の比等の要素は、この車椅子１０の前方への傾動によって、車椅子１０上の要介護者を立ち上がらせ、あるいは立ち上がりを容易にさせるように設定する。
【００１８】
回転体２７には、図４ないし図６に示すように、一方向ブレーキ機構４０が備えられている。この一方向ブレーキ機構４０は回転体２７と同軸に回転自在にブレーキバー４１を回転自在に支持し、このブレーキバー４１の一端部に起立補助バー２２のラック２３に噛み合うストッパピン４２を設け、他端部にウエイト４３を設けてなっている。このブレーキバー４１は、ストッパピン４２を、ピニオン２５とラック２３との噛合位置より下方において、起立補助バー２２のラック２３に噛み合わせた位置が一方向ブレーキ位置であり（図５参照）、この一方向ブレーキ位置では、ウエイト４３の力により、ブレーキバー４１はストッパピン４２がラック２３と噛み合う方向（図５の反時計方向）に回動付勢される。一方、ブレーキバー４１を、図５の状態から時計方向にウエイト４３が下方に位置するまで回動させると、ウエイト４３の重量により、ストッパピン４２はウエイト４３の直上に位置し、ラック２３との非干渉位置に保持される。
【００１９】
左右のフレーム１１にはそれぞれ、前輪１２より前側の上下２個所に位置させてブラケット８０が固着されており、このブラケット８０を介して、上下両面が開口する案内筒８１が固定されている。案内筒８１の側面には、上下方向を向くとともに、上下両端部に係止部８２、８３が設けられた案内溝８４が形成されている。案内筒８１の内部には支持バー（支持体）８５が昇降自在に嵌合しており、支持バー８５の側面に突設されたレバー８６を案内溝８４の上端部の係止部８２に係合することにより、支持バー８５は下端部が床面に接触しない退避位置（図１及び図２の実線の位置）に保持され、レバー８６を案内溝８４に沿って下降させて下端部の係止部８３に係合することにより、支持バー８５は、その下端部が床面に接触する作用位置（図１の仮想線の位置、及び図３の実線の位置）に保持される。
【００２０】
上記構成の本装置は、次のように使用する。通常の走行状態では、駆動バー３０を自由状態にする。すると、起立補助バー２２は、巻取スプリング３１の付勢力により上昇位置（退避位置）に保持される。一方向ブレーキ機構４０のブレーキバー４１は、起立補助バー２２が退避位置にあれば、ストッパピン４２をラック２３に噛み合わせた状態でも噛み合わせない状態でもよい。以上の状態では通常走行に支障はない（図１）。
【００２１】
車椅子１０上の要介護者を立ち上がらせるときには、安全のためにまず、一方向ブレーキ機構４０のストッパピン４２を、ピニオン２５とラック２３との噛合位置より下方において該ラック２３に噛み合わせる。この一方向ブレーキ機構４０のセット状態において、駆動バー３０を水平状態に保持したまま、下方に押圧移動させる。この動作は、例えば、駆動バー３０を足で踏み込むことで行うことができる。すると、ワイヤ２８が引かれる結果、プーリ２６を介してピニオン２５（回転体２７）が回転し、ピニオン２５と噛み合うラック２３を有する起立補助バー２２が下方に移動する。起立補助バー２２は、その下方移動に伴い、床面を押して車椅子１０の後輪１３側を上昇させ、前輪１２と床面との接触部を中心に車椅子１０全体を前方に傾動させる（図２）。従って、車椅子１０の後方が持ち上がることによって、車椅子１０上の要介護者には立ち上がり補助力が与えられる。車椅子１０の前方への傾動角度は、駆動バー３０の踏込量によって調整できる。立ち上がり、あるいは中間まで立ち上がった要介護者は、介護の必要度に応じ、別の介護者が要介護者を抱きかかえることで、立たせた状態にすることができる。要介護者の全体重を介護者が支えて立ち上がらせる場合と比較すれば、本起立補助装置の有用性が理解される。
【００２２】
また、図３に示すように、支持バー８５を利用して車椅子１０を前方に傾動させることもできる。この場合は、起立補助バー２２を下方に移動させる前に、支持バー８５を作用位置に移動させて、レバー８６を係止部８３に係合して支持バー８５を作用位置に保持する。この後、起立補助バー２２を下方に移動させると、支持バー８５と床面との接触部を中心に車椅子１０が前方に傾動し始め、前輪１２が床面から浮き上がる。
【００２３】
このように支持バー８５を利用して車椅子１０を前方に傾動させると、支持バー８５を利用しない場合に比べてステップ１１ａと床面との隙間が大きくなるので（ステップ１１ａと床面との隙間が小さくならないので）、ステップ１１ａと床面の間に介護者の足が挟まれるおそれがない。
【００２４】
以上の起立補助動作において、一方向ブレーキ機構４０は次のように動作する。ピニオン２５が起立補助バー２２を下降させようとする方向に回動すると、ラック２３の各歯がストッパピン４２を乗り越えてブレーキバー４１が図６の時計方向に回転する。しかし、ブレーキバー４１は、ウエイト４３によって図６の反時計方向に回動付勢されているので、ラック２３の各歯がストッパピン４２を乗り越えた瞬間に反時計方向に回動する。つまり、ラック２３の各歯がストッパピン４２を乗り越える度に、ブレーキバー４１は時計方向への回動と反時計方向への回動とを繰り返す。従って、起立補助バー２２が下方に移動する動作は妨げられない。
【００２５】
一方、起立補助バー２２を上昇させようとする力（つまり車椅子１０の後部を下降させようとする力）が加わると、ストッパピン４２がラック２３に深く噛み合う方向にブレーキバー４１に回動力が加わり、同方向へのブレーキバー４１の回動はピニオン２５とラック２３との噛合部分が阻止するので、起立補助バー２２が同方向に移動することがない。つまり、起立補助バー２２を車椅子１０に対して相対的に押し上げようとする力に対しては、ブレーキが働くので、一旦持ち上げた車椅子１０が不用意に下降することがなく、安全が確保される。
【００２６】
次に、本発明の第２の実施形態について、図７〜図１１を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態と同じ部材には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。左右のフレーム１１の垂直材１１Ｖの下端部の内側面には、上下一対のブラケット５０を介して側面視ほぼＪ字形をなす取付板５１が固定されており、この取付板５１の内側面に固定された上下２個の水平な支持部材５２、５３の支持孔５２ａ、５３ａには、上下方向を向くとともに断面形状が円形をなす管状の起立補助バー５４が昇降自在に遊嵌している。
【００２７】
この起立補助バー５４には、ブレーキ部材５５が備えられている。このブレーキ部材５５は、その内径が起立補助バー５４の外径より若干大であるリング部５６と、リング部５６の前後両面に突設した前片５７と後片５８とを有し、リング部５６は、上下の支持部材５２、５３の間において起立補助バー５４に遊嵌し、後片５８は、正面視Ｈ字形をなすリンク材５９を介して、下側の支持部材５３の後端突部に、左右方向の軸回りに回転自在に連結されている。
【００２８】
前片５７の通孔５７ａに挿入されたピン６０と、上側の支持部材５２の孔５２ｂに挿入されたピン６１どうしは、引張りばね６２により連結されているため、ブレーキ部材５５は、常時、前片５７が上方に持ち上がるように付勢されている。ピン６０の端部には、ブレーキ解除ワイヤ６３の一端部が取り付けられており、ブレーキ解除ワイヤ６３は、支持部材５３に突設された垂直な通孔５３ｂを通って支持部材５３の下方に引き出されている。また、これらブレーキ部材５５、引張りばね６２、及びブレーキ解除ワイヤ６３により、一方向ブレーキ機構６４が構成されている。
【００２９】
垂直材１１Ｖの上端部に固定されたブラケット６５には、起立補助バー５４の内部を貫通する引張りばね６６の上端部が止着されている。起立補助バー５４の下端部には、キャップ（石突き）６７が設けられている。このキャップ６７は、起立補助バー５４の外径より径が大きいキャップ本体６８の上面に円柱状の嵌合部６９が突設され、かつ嵌合部６９の上面に取付部７０が設けられたキャップであり、引張りばね６６の下端部が取付部７０の孔に係止されるとともに、嵌合部６９は起立補助バー５４の下端開口部に嵌合されており、引張りばね６６の上向きの付勢力によって、キャップ６７は起立補助バー５４と一体となっている。
【００３０】
取付板５１の下端部には、起立補助バー５４を避けるようにして平面視ほぼＵ字形をなすストッパ７１が固定されている。このストッパ７１の下面に、キャップ本体６８の上面周縁部が当接することにより、起立補助バー５４の上昇端が規制される。
【００３１】
小径の駆動プーリ７２の側面に突設された軸７３は、取付板５１と軸受部７４の軸孔７５を貫通しており、軸７３の遊端部には、大径の従動プーリ７６が駆動プーリ７２と同軸かつ一体をなすように固定されている。
【００３２】
起立補助バー５４の上端部に設けられた環状のフランジ５４ａにはワイヤ７７の上端部が止着されており、ワイヤ７７は、支持部材５２、５３に設けられたワイヤ挿通用の溝５２ｃ、５３ｃ及びリング部５６と起立補助バー５４との隙間を通って下向きに延びており、ワイヤ７７の下端部は従動プーリ７６に止着されている。一方、駆動プーリ７２には前後方向を向く駆動ワイヤ７８の後端部が止着されており、駆動ワイヤ７８の前端部はワイヤガイド２９を通って下向きに垂れ下がり、駆動バー３０の左右両端部に止着されている。
【００３３】
以上のような構成からなる本実施形態では、図７に示す状態において、足で駆動バー３０を踏み込み、駆動プーリ７２と一体となっている従動プーリ７６を回転させて、ワイヤ７７を下向きに引張ると、起立補助バー５４が引張りばね６６に抗して下降し床面を押圧するので（図８参照）、車椅子１０の後部が持ち上げられ、車椅子１０を要介護者が乗り降りし易い体勢にすることができる。
【００３４】
また、図１１に拡大して示すように、この時、ブレーキ部材５５のリング部５６の内周面が傾斜した状態で起立補助バー５４の外周面に圧接し、起立補助バー５４の上昇を阻止しているので、車椅子１０が使用者の意に反して急降下することがなく、要介護者の安全を確保することができる。
【００３５】
なお、ブレーキ解除ワイヤ６３を引張り、ブレーキ部材５５を引張りばね６２の付勢力に抗して平行状態（図示略）となるまで回動させて、起立補助バー５４とリング部５６とを非接触状態とすることにより、起立補助バー５４を引張りばね６６の付勢力によって上昇させ、車椅子１０を図７に示す走行可能な状態に戻すことができる。
【００３６】
このような本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られるとともに、従動プーリ７６、駆動プーリ７２、ワイヤ７７等からなる傾動機構の構成が、第１の実施形態のそれに比して簡素化されているので、傾動機構の製造コストを低くすることができ、ひいては車椅子１０全体の製造コストをも低くすることができるというメリットがある。
【００３７】
なお、第２の実施形態においても、支持バー８５を利用して車椅子１０を傾動させることができるのは言うまでもない。
【００３８】
本発明は、車椅子１０の構造の細部を問わないことは明らかであり、折り畳み式であると否とも問わない。さらに、以上の実施形態では、既存の車椅子に事後的に構築できる構成としたが、車椅子に標準装備することも勿論可能であり、この場合には、フレーム１１に直接、起立補助バー２２の昇降ガイドや、回転体２７の軸受を設けることができる。
【００３９】
以上の実施形態では、車椅子１０を前輪１２と床面との接触部分を中心に前方に傾動させるとしたが、前輪１２とは別に、前輪１２の近傍において床面に対して接離する傾動支点バーを設け、傾動動作時に、この傾動支点バーを床面に当接させる態様も可能である。傾動支点バーを別に設けると、前輪１２のように回転しないので車椅子が安定し、あるいは前輪１２に回転止めを施す必要がないという利点がある。
【００４０】
さらに、以上の実施形態は、場所を問わずに利用できるように、人力利用の実施形態としたが、バッテリや商用電源が使用できる環境下であれば、回転体２７や従動プーリ７６を電動駆動する態様が勿論可能である。さらに、ラックピニオン機構やプーリとワイヤを用いた機構に限らず、ボールスクリュー機構（送りねじ機構）その他によって起立補助バー２２（起立補助体）を進退させる構成を採用することもできる。さらに、空圧機構や油圧機構によって起立補助バー２２（起立補助体）を直進進退させることも可能である。このような変形は、当業者容易であり、本発明の範囲に含まれる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、要介護者を車椅子に乗降させる際の介護者の肉体的負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による起立補助装置を有する車椅子の第１の実施形態を示す側面図である。
【図２】図１の車椅子を前方に若干傾動させた状態を示す側面図である。
【図３】図１の車椅子を支持バーを利用して前方に若干傾動させた状態を示す側面図である。
【図４】前輪、起立補助バー及びその関連機構を除いて描いた図１の正面図である。
【図５】起立補助バー及びその関連機構の分解斜視図である。
【図６】一方向ブレーキ機構の拡大側面図である。
【図７】図６のＶＩＩ矢視図である。
【図８】本発明による起立補助装置を有する車椅子の第２の実施形態を示す側面図である。
【図９】図８の車椅子を前方に若干傾動させた状態を示す側面図である。
【図１０】前輪、起立補助バー及びその関連機構を除いて描いた図８の正面図である。
【図１１】起立補助バー及びその関連機構の分解斜視図である。
【図１２】一方向ブレーキ機構の拡大側面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢視図である。
【符号の説明】
１０  車椅子
１１  フレーム
１１ａステップ
１１Ｖ  垂直材
１１Ｈ  下部水平材
１２  前輪
１３  後輪
２０  ２４  ３４  ブラケット
２１  昇降ガイドバー
２２  起立補助バー
２３  ラック
２４  ブラケット
２５  ピニオン
２６  プーリ
２７  回転体
２８  ワイヤ
２９  ワイヤガイド
３０  駆動バー
３１  巻取スプリング
３２  ドラム
３３  帯状体
４０  一方向ブレーキ機構
４１  ブレーキバー
４２  ストッパピン
４３  ウエイト
５０  ブラケット
５１  取付板
５２  支持部材
５２ａ  支持孔
５２ｂ  孔
５２ｃ  溝
５３  支持部材
５３ａ  支持孔
５３ｂ  通孔
５３ｃ  溝
５４  起立補助バー
５４ａ  フランジ
５５  ブレーキ部材
５６  リング部
５７  前片
５７ａ  通孔
５８  後片
５９  リンク材
６０  ピン
６１  ピン
６２  引張りばね
６３  ブレーキ解除ワイヤ
６４  一方向ブレーキ機構
６５  ブラケット
６６  引張りばね
６７  キャップ
６８  キャップ本体
６９  嵌合部
７０  取付部
７１  ストッパ
７２  駆動プーリ
７３  軸
７４  軸受部
７５  軸孔
７６  従動プーリ
７７  ワイヤ
７８  駆動ワイヤ
８０  ブラケット
８１  案内筒
８２  係止部
８３  係止部
８４  案内溝
８５  支持バー
８６  レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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