(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルトを介して表皮材を下側に、ワディング材を上側に重ねてベース盤の盤上に載置し、それを被加工材として昇降動する加熱上盤で熱圧締し、表皮材を部分的にホットメルトでワディング材に接着させて積層材とする部分接着積層材の製造方法において、
上記被加工材を加熱上盤の扁平面で直に熱圧締すると共に、被加工材の接着部分をベース盤の盤面上に備えた加圧部材の扁平面で受け、且つ、残余の非接着部分をベース盤の盤面上に備えた緩衝部材の扁平面で受けるようにしたことを特徴とする部分接着積層材の製造方法。
【請求項２】
ホットメルトを介して表皮材を下側に、ワディング材を上側に重ねてベース盤の盤上に載置し、それを被加工材として昇降動する加熱上盤で熱圧締し、表皮材を部分的にホットメルトでワディング材に接着させて積層材とするのに用いる部分接着積層材の製造装置において、
上記加熱上盤は被加工材を扁平面で直に熱圧締するプレス手段として備え、
上記ベース盤には加熱上盤による熱圧締に伴って被加工材の接着部分を扁平面で受ける加圧部材と、該被加工材の残余の非接着部分を扁平面で受ける緩衝部材とを相隣接させて盤面上に装備し、更に、該加圧部材並びに緩衝部材を取り囲む枠部材を加圧部材並びに緩衝部材上に載置される被加工材の位置決めガイドとして備えたことを特徴とする部分接着積層材の製造装置。
【請求項３】
上記加圧部材と緩衝部材とを面一に装備したことを特徴とする請求項２記載の部分接着積層材の製造装置。
【請求項４】
上記加圧部材の緩衝部材と隣接する上縁部を円弧状に面取り形成したことを特徴とする請求項２または３記載の部分接着積層材の製造装置。
【請求項５】
上記位置決めガイドを加熱上盤の下降停止用スぺーサとして加熱上盤と当接可能に設置したことを特徴とする請求項１記載の部分接着積層材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、表皮材をワディング材に部分的に接着し、例えばシート表皮等として用いられる積層材を製造するのに適用する表皮材の部分接着積層材の製造方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、表皮材を外周に沿ってワディング材に接合する場合を例示すると、図８で示すように表皮材１をワディング材２に重ねて縁辺より多少内側を外周縁に沿って捨て縫い，本縫いすることが行なわれている。また、図９で示すように縫合糸を表皮材１とワディング材２の重ね合せた縁辺に絡めてオーバーロック縫着することにより縁辺間を強固に接合することも行なわれている。
【０００３】
然し、この縫着手段を適用すると、縫着に伴うテンションが表皮材１，ワディング材２に加わるため、図１０で示すように積層材がねじれ或いは歪み易く、シート表皮等として組み立て後に皺やうねりが発生する原因となる。また、表皮材１とワディング材２との伸び率が異なり、その表皮材１とワディング材２とが縫着中にズレ易いことから熟練した技術を要ししかも縫着手段にあっては合理化を図り難いことから製品としてコスト高なものになる。
【０００４】
その縫着手段に代えて、図１１で示す如くホットメルトを用いた熱圧着手段が適用されている。この熱圧着手段によればホットメルト３を予め付着したワディング材２を用い、そのワディング材２を表皮材１の上側に重ねてベース盤４の盤面上に載置し、これを被加工材として加熱上盤５で熱圧締するようにされている。この熱圧締の際、外周回りのみを溶着するべく、表皮材１，ワディング材２よりも溶着分だけ面積の小さい断熱フオームでなる断熱材６をワディング材２の上側にセットすることが行なわれている。
【０００５】
然し、その熱圧着手段では断熱材６のセットを要するため、工程が１ステップ多くなるばかりでなく、断熱材６が消耗品でコストが余計に掛る。また、断熱材６を介してワディング材２を加熱上盤５で熱圧締するから、表皮材１，ワディング材２を位置決め載置するガイド手段をベース盤４に設けることができない。このため、表皮材１，ワディング材２を重ねて載置するのにズレが生じ易く、その組付け載置にも熟練した技術が必要となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は熱圧着手段を適用し、工数増やコスト高を招かず、また、熟練した技術を必要とせず、表皮材，ワディング材を正確に位置合せさせてベース盤の盤上にセットできしかも仕上り面も良好なものにできる部分接着積層材の製造方法及び装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る部分接着積層材の製造方法においては、被加工材を加熱上盤の扁平面で直に熱圧締すると共に、被加工材の接着部分をベース盤の盤面上に備えた加圧部材の扁平面で受け、且つ、残余の非接着部分をベース盤の盤面上に備えた緩衝部材の扁平面で受けるようにされている。
【０００８】
本発明の請求項２に係る部分接着積層材の製造装置においては、加熱上盤は被加工材を扁平面で直に熱圧締するプレス手段として備え、ベース盤には加熱上盤による熱圧締に伴って被加工材の接着部分を扁平面で受ける加圧部材と、該被加工材の残余の非接着部分を扁平面で受ける緩衝部材とを相隣接させて盤面上に装備し、更に、該加圧部材並びに緩衝部材を取り囲む枠部材を加圧部材並びに緩衝部材上に載置される被加工材の位置決めガイドとして備えることにより構成されている。
【０００９】
本発明の請求項３に係る部分接着積層材の製造装置においては、加圧部材と緩衝部材とを面一に装備することにより構成されている。
【００１０】
本発明の請求項４に係る部分接着積層材の製造装置においては、加圧部材の緩衝部材と隣接する上縁部を円弧状に面取り形成することにより構成されている。
【００１１】
本発明の請求項５に係る部分接着積層材の製造装置においては、位置決めガイドを加熱上盤の下降停止用スぺーサとして加熱上盤と当接可能に設置することにより構成されている。
【００１２】
【作用】
本発明の請求項１に係る部分接着積層材の製造方法では、被加工材を加熱上盤の扁平面で直に熱圧締し、その被加工材を加圧部材並びに緩衝部材の各扁平面で受けることから、加熱上盤と加圧部材とによる圧締部分を接着部分とし、加熱上盤と緩衝部材とによる圧締部分を非接着部分とすることができる。この熱圧締に伴っては、緩衝部材が被加工材を介して圧縮されて撓み変形することにより非接着部分の肉厚を一定に保つことができる。このため、断熱材を被加工材に重ねて載置しなくても部分接着できるので、工程を簡略化できしかも消耗品が必要とされないことによりコストダウンを図ることもできる。
【００１３】
本発明の請求項２に係る部分接着積層材の製造装置では、被加工材をベース盤に装備した加圧部材並びに緩衝部材上に載置するだけで被加工材を接着部分と非接着部分とに熱圧締できるばかりでなく、被加工材の位置決めガイドを備えることにより表皮材とワディング材とを熟練した技術によらなくてもベース盤上に正確に重ねて載置することができる。
【００１４】
本発明の請求項３に係る部分接着積層材の製造装置では、表皮材とワディング材とを加圧部材並びに緩衝部材の面一な扁平面上に安定よく重ねて載置でき、また、被加工材の接着部分と非接着部分とを正確に区分けさせて熱圧締することができる。
【００１５】
本発明の請求項４に係る部分接着積層材の製造装置では、加圧部材の緩衝部材と隣接する上縁部を円弧状に面取り形成したことによりプレスラインが被加工材の接着部分と非接着部分との間に生じないから、表皮材を外面側とする積層材を体裁上良好なものに形成することができる。
【００１６】
本発明の請求項５に係る部分接着積層材の製造装置では、加熱上盤が位置決めガイドと当接することにより下降停止されるから被加工材の圧縮度合を一定厚みに制御でき、接着部分並びに非接着部分を含む被加工材の全体厚みを均一に形成することができる。
【００１７】
【実施例】
以下、図１〜７を参照して説明すれば、図１は表皮材１とワディング材２とを上下に重ねて被加工材とし、その被加工材１，２を外周に沿ってホットメルト３で互いに接着することにより、シート表皮を積層材として製造する部分接着装置を例示する。ここで、表皮材１としては本皮，ＰＶＣ等の合皮またはファブリック等の適宜な材質のものを用いることができる。また、ワディング材２としてはホットメルト３を表皮材１の相対面に予め付着したものが用いられている。そのホットメルト３は再活性タイプのものが好適で、ロールコータによる付着，スプレーによる塗布，フィルム貼着またはパウダー塗布等の任意手段で溶着することができる。
【００１８】
その積層材の製造装置は、昇降動可能な加熱上盤１０と被加工材１，２を盤上に載置するベース盤１１とを備えている。加熱上盤１０はヒータ１０ａを内蔵し、被加工材１，２を１２０℃〜１８０℃，１０〜４０秒程度で熱圧締できるものを備えればよい。ベース盤１１には、加圧部材１２，緩衝部材１３，被加工材の載置位置決め用ガイド兼加熱上盤の下降停止用スぺーサ１４が盤面上に装備されている。
【００１９】
その積層材の製造装置は上述した如く被加工材１，２を外周に沿って接着するのに適用することから、加圧部材１２は被加工材１，２の外周と相対位置するよう配設されている。また、緩衝部材１３は被加工材１，２の残余部分と相対するよう加圧部材１２の中央側に隣接配置されている。ガイド兼スぺーサ１４は被加工材を加圧部材１２，緩衝部材１３の各扁平面上に載置位置決めすると共に、加圧部材１２，緩衝部材１３を取り囲み且つ加熱上盤１１と当接可能な枠部材として外側位置に配設されている。
【００２０】
加圧部材１２としては、金属製或いは非可撓性の耐熱プラスチックで形成したものを用いることができる。それは上端面が扁平面でなり、高さ５〜１０ｍｍ，幅１０ｍｍ程度の枠縁状に形成したものを装備すれば足りる。また、図２でも示す如く緩衝部材１３と隣接側の上縁部１２ａを１０Ｒ程度の円弧状に面取り形成したものを装備するとよい。
【００２１】
緩衝部材１３は上端面が扁平面でなり、密度４０〜１３ｋｇ／ｍ３  ，硬度１６〜２ｋｇ／  ３１４ｃｍ２  程度の可撓性を有するフォーム体または綿状体を装備することができる。この厚みは加圧部材１２の高さと同一にし、加圧部材１２と面一に設置するとよい。
【００２２】
ガイド兼スぺーサ１４は、加圧部材１２と同様な材料で形成したものを装備することができる。被加工材の位置決めガイド１４としては被加工材１，２の厚みに応じて異なるが、上端面が加圧部材１２の扁平面より１〜２．５ｍｍ程度高位に位置するよう設置すればよい。また、加熱上盤１１を下降停止するよう上端面が加熱上盤１１と当接するスぺーサとして兼用可能に装備されている。
【００２３】
このように構成する部分接着積層材の製造装置を用いては表皮材１を下側に、ホットメルト３の付着面を下向きに向けてワディング材２を上側に重ねることから加圧部材１２並びに緩衝部材１３の扁平面上に載置する。その載置時には被加工材１，２を位置決めガイド１４に応じて組み付けられるため、両者１，２の正確な位置合せを容易に行うことができる。また、加圧部材１２並びに緩衝部材１３の扁平面が面一に位置することにより表皮材１，ワディング材２を上下に重ねて安定よく載置することもできる。
【００２４】
その被加工材１，２をベース盤１１の盤上に載置したならば、加熱上盤１１を下降動させて被加工材１，２を扁平面で直に熱圧締する。この際、被加工材１，２をワディング材２側から加熱上盤１１で熱圧締するため、表皮材１に対する熱影響を全面に亘ってワディング材２で抑えることができる。その加熱上盤１１の下降動はガイド兼スぺーサ１４と当接することにより停止できるから、加熱上盤１１による被加工材１，２の圧縮度合は均一に保つことができる。
【００２５】
その熱圧締に伴っては被加工材１，２の外周部分を加圧部材１２で受け、且つ、残余の内面寄りを緩衝部材１３で受ける。このうち、加圧部材１２は非可撓性のもので形成されているから被加工材の外周部分を圧縮変形すると共に、ホットメルト３を溶融させることにより接着部分として形成できる。また、緩衝部材１３は可撓性のもので形成されているため、被加工材１，２の非接着部分を加熱上盤１１と加圧部材１２とによる圧縮差分だけ許容するよう撓み変形し、加熱上盤１１による熱作用を抑えられることによりホットメルト３を溶融させないで非接着部分として形成できる。
【００２６】
従って、その被加工材１，２は加熱上盤１１の扁平面で直に圧締するだけで、図３で示すように外周回りを接着部分Ａとし、内面寄りをホットメルト３の溶融されない非接着部分Ｂとして形成するようにできる。この被加工材１，２は、表皮材１が弛むことによる位置ズレや浮きの発生を緩衝部材１３で防げるから、ワディング材２による一定の張り具合を保って表皮材１を部分的に接着することができる。また、その被加工材１２は、オーバーロック縫着によるものと同様な強度，風合いのものに形成することができる。
【００２７】
加圧部材１２は、緩衝部材１３と隣接する上縁部１２ａが円弧状に面取り形成されている。そのため、図４で示すようにプレスラインが表皮材１側に生じないから、表面側を体裁上良好なものに形成することができる。これに対し、加圧部材１２の上縁部１２ａが円弧状に形成されていないと、被加工材１，２には図５で示す如くプレスラインＰが接着部分Ａと非接着部分Ｂとの境界線状に生ずることになる。
【００２８】
上述した実施例は被加工材１，２の外周を接着部分Ａとするものに適用したが、図６で示すようにヘッドレストのステーを挿通する取付穴Ｃ１  をシートバックの上部に被せるシート表皮に設ける場合に適用することができる。また、図７で示す如くランバーサポートのレバー操作軸を挿通する取付穴Ｃ２  をシートバックの側部に被せるシート表皮に設ける場合にも適用することができる。
【００２９】
その場合には取付穴Ｃ１  ，Ｃ２  を囲む周辺部を接着部分Ａとし、取付穴Ｃ１  ，Ｃ２  の周辺以外は非接着部分Ｂとすることから、上述した加圧部材１２，緩衝部材１３は配置関係を設計変更する必要がある。この取付穴Ｃ１  ，Ｃ２  の形成個所に適用すると、ほつれ出しを防ぐよう補強でき、各軸の基部に取り付けるカバーのテンションによる穴見えも防げて風合上も良好に保てる。なお、この部分接着積層材の製造方法はプレス機構を適用することから、上述したもの以外の多品種生産に適用することができる。
【００３０】
【発明の効果】
以上の如く、本発明に係る部分接着積層材の製造方法及び装置に依れば、作業工程を簡略化できしかも消耗品を要しないことからコストダウンを可能にし、また、熟練した技術によらなくても被加工材の位置合せを高精度にできてプレスラインが生じないことにより体裁上も良好なものに形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る部分接着積層材の製造装置を示す説明図である。
【図２】同装置の構造を部分側断面で示す説明図である。
【図３】同装置で製造した部分接着積層材を俯角側断面で示す説明図である。
【図４】同装置で製造した部分接着積層材を部分側断面図で示す説明図である。
【図５】同装置によらない部分接着積層材の不具合を示す説明図である。
【図６】本発明の別の適用例を示す説明図である。
【図７】本発明の別の更に適用例を示す説明図である。
【図８】従来例の縫着手段による積層材を示す説明図である。
【図９】従来例の別の縫着手段による積層材を示す説明図である。
【図１０】従来例の縫着手段による積層材の不具合を示す説明図である。
【図１１】従来例に係る部分接着積層材の製造装置を示す説明図である。
【符号の説明】
１                    表皮材
２                    ワディング材
３                    ホットメルト
１０                  加熱上盤
１１                  ベース盤
１２                  加圧部材
１３                  緩衝部材
１４                  被加工材の位置決めガイド兼加熱上盤の下降停止用スぺーサ
Ａ                    接着部分
Ｂ                    非接着部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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