(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光源と、
反射部とこの反射部に対して近接配置された保護ガラスとを有する反射型の空間光変調器と、
前記光源から出射された光ビームを前記空間光変調器上に照射する照明手段と、
前記空間光変調器により変調された光ビームを記録媒体上に結像させる結像手段と、
前記空間光変調器に入射する前の光ビーム、または、前記空間光変調器により変調された後の光ビームを反射することにより、当該光ビームの光路を折り曲げる折り曲げ手段とを備え、
前記照明手段は前記空間光変調器に対して角度θｘｚだけ傾斜した角度位置から光ビームを照射することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
反射部とこの反射部に対して近接配置された保護ガラスとを有する反射型の空間光変調器と、
光ビームを出射する光源と、照明レンズと、前記照明レンズを通過した光ビームを反射することにより当該光ビームの光路を折り曲げる折り曲げ手段とを有し、前記光源から出射された光ビームを、前記空間光変調器に対して角度θｘｚだけ傾斜した角度位置から照射する照明光学系と、
結像レンズを有し、前記空間光変調器により変調された光ビームを記録媒体上に結像させる結像光学系と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
反射部とこの反射部に対して近接配置された保護ガラスとを有する反射型の空間光変調器と、
光ビームを出射する光源と、照明レンズとを有し、前記光源から出射された光ビームを、前記空間光変調器に対して角度θｘｚだけ傾斜した角度位置から照射する照明光学系と、
前記空間光変調器により変調された光ビームを反射することにより当該光ビームの光路を折り曲げる折り曲げ手段と、結像レンズとを有し、前記空間光変調器により変調された光ビームを記録媒体上に結像させる結像光学系と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３いずれかに記載の画像記録装置において、
前記空間光変調器は、回折型ライトバルブである画像記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３いずれかに記載の画像記録装置において、
前記折り曲げ手段は、全反射プリズムより構成される画像記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３いずれかに記載の画像記録装置において、
前記角度θｘｚは、４度以上２０度以下である画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、反射型の空間光変調器を使用した画像記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような画像記録装置に使用される反射型の空間光変調器としては、例えば、回折型ライトバルブや、デジタルマイクロミラー（ＤＭＤ）等が知られている。
【０００３】
回折型ライトバルブは、横方向に列設された数千本の細い反射板（リボン）を電気力によって移動させることにより、リボンによって生ずる回折を利用して光ビームを変調するライトバルブである。このような回折型ライトバルブとしては、米国のシリコンライトマシーンズ社製の、ＧＬＶとも呼称されるグレイティングライトバルブ（Ｇｒａｔｉｎｇ  Ｌｉｇｈｔ  Ｖａｌｖｅ：シリコンライトマシーンズ社の商標）が知られている。
【０００４】
一方、デジタルマイクロミラーは、二次元に配設された数百〜数千個の微小なチルティングミラー（傾斜鏡）を電気的に傾斜させることにより、ミラーで反射する光ビームの方向を偏向して光ビームを変調するライトバルブである。
【０００５】
これらの反射型の空間光変調器を使用した場合には、空間光変調器に照射された光ビームを多数の光ビームに分割した上で独立して変調することが可能となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した回折型ライトバルブや、デジタルマイクロミラー（ＤＭＤ）等の反射型の空間光変調器は、反射板やチルティングミラー等の反射部と保護ガラスとが、互いに微小距離だけ離隔して対向配置された構成を有する。
【０００７】
このため、このような構成を有する反射型の空間光変調器に対して垂直に光ビームを入射させた場合には、反射部と保護ガラスとの間で光の干渉が発生することが見出された。このような干渉が発生した場合には、干渉縞が生じ、光量分布が周期的に変化することにより画像の記録ムラが発生する。
【０００８】
この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、反射型の空間光変調器において反射部と保護ガラスとの間で光が干渉することを防止することが可能な画像記録装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、光ビームを出射する光源と、反射部とこの反射部に対して近接配置された保護ガラスとを有する反射型の空間光変調器と、前記光源から出射された光ビームを前記空間光変調器上に照射する照明手段と、前記空間光変調器により変調された光ビームを記録媒体上に結像させる結像手段と、前記空間光変調器に入射する前の光ビーム、または、前記空間光変調器により変調された後の光ビームを反射することにより、当該光ビームの光路を折り曲げる折り曲げ手段とを備え、前記照明手段は前記空間光変調器に対して角度θｘｚだけ傾斜した角度位置から光ビームを照射することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、反射部とこの反射部に対して近接配置された保護ガラスとを有する反射型の空間光変調器と、光ビームを出射する光源と、照明レンズと、前記照明レンズを通過した光ビームを反射することにより当該光ビームの光路を折り曲げる折り曲げ手段とを有し、前記光源から出射された光ビームを、前記空間光変調器に対して角度θｘｚだけ傾斜した角度位置から照射する照明光学系と、結像レンズを有し、前記空間光変調器により変調された光ビームを記録媒体上に結像させる結像光学系と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、反射部とこの反射部に対して近接配置された保護ガラスとを有する反射型の空間光変調器と、光ビームを出射する光源と、照明レンズとを有し、前記光源から出射された光ビームを、前記空間光変調器に対して角度θｘｚだけ傾斜した角度位置から照射する照明光学系と、前記空間光変調器により変調された光ビームを反射することにより当該光ビームの光路を折り曲げる折り曲げ手段と、結像レンズとを有し、前記空間光変調器により変調された光ビームを記録媒体上に結像させる結像光学系と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３いずれかに記載の発明において、前記空間光変調器は、回折型ライトバルブである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項３いずれかに記載の発明において、前記折り曲げ手段は、全反射プリズムより構成される。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項３いずれかに記載の発明において、前記角度θｘｚは、４度以上２０度以下となっている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１はこの発明が適用される画像記録装置の概要図である。
【００１６】
この画像記録装置は、その外周部にフィルムや印刷版等の記録媒体１２を装着したドラム１１と、このドラム１１に装着された記録媒体１２に対して変調されたレーザビームを照射するための記録ヘッド１３とを備える。
【００１７】
ドラム１１は、軸１４を介して主走査モータ１５と接続されている。このため、ドラム１１は、主走査モータ１５の駆動により軸１４を中心に回転する。このドラム１１の回転角度位置は、ロータリエンコーダ１６により常に監視されている。
【００１８】
記録ヘッド１３は、テーブル１７上に載置されている。このテーブル１７は、図示しないボールネジおよびガイド部材を備えた副走査送り機構１８と接続されており、また、この副走査送り機構１８は、副走査モータ１９とさらに接続されている。このため、記録ヘッド１３は、副走査モータ１９の駆動により、ドラム１１の軸芯方向（図１において矢印Ａで示す副走査方向）に往復移動する。この記録ヘッド１３の副走査方向の位置は、リニアエンコーダ２１により常に監視されている。
【００１９】
この記録ヘッド１３は、可動ケーブル束２２を介して、画像信号処理部２３と接続されている。この画像信号処理部２３は、画像信号発生部２４から送信された画像信号を処理した後、処理後の画像信号を記録ヘッド１３に対して送信する。
【００２０】
また、この画像記録装置は、装置全体を制御するための制御部２０を備える。この制御部２０は、上述した主走査モータ１５、ロータリエンコーダ１６、副走査モータ１９およびリニアエンコーダ２１と接続されている。また、この制御部２０は、キーボード等の入力手段やディスプレイ等の表示手段を備えた入力部２６とも接続されている。
【００２１】
さらに、この制御部２０は、上述した画像信号処理部２３とも接続されている。制御部２０は、画像信号処理部２３における画像信号の処理を制御するとともに、記録ヘッド１３の駆動を制御するための制御信号を、画像信号処理部２３および可動ケーブル束２２を介して記録ヘッド１３に送信する。
【００２２】
この画像記録装置においては、ドラム１１を高速に回転させることにより、記録媒体１２を図１において矢印Ｂで示す主走査方向に移動させるとともに、記録ヘッド１３を矢印Ａで示す副走査方向に移動させる。そして、記録ヘッド１３から記録媒体１２に対して、画像信号に応じて変調されたレーザビームを照射することにより、記録媒体１２上に所望の画像を記録する。
【００２３】
次に、この発明の特徴部分である記録ヘッド１３の構成について説明する。図２はこの発明の第１実施形態に係る記録ヘッド１３の要部をドラム１１および記録媒体１２とともに示す正面概要図であり、図３はその側面概要図である。なお、これらの図においては、ドラム１１および記録媒体１２のサイズを縮小して表示している。
【００２４】
この記録ヘッド１３は、レーザビームを出射するレーザ光源３１、照明レンズ３２および全反射プリズム３３からなる照明光学系３４と、回折型ライトバルブ２５と、結像レンズ３５からなる結像光学系３６とを備える。
【００２５】
レーザ光源３１から出射されたレーザビームは、照明レンズ３２を通過した後、全反射プリズム３３により反射されることでその光路が折り曲げられ、回折型ライトバルブ２５に照射される。そして、回折型ライトバルブ２５において多数に分割され変調されたレーザビームは、結像レンズ３５を通過してドラム１１の表面に装着された記録媒体１２上に結像される。
【００２６】
次に、この記録ヘッド１３に使用される回折型ライトバルブ２５の構成について説明する。図４は回折型ライトバルブ２５の要部を示す側面概要図である。また、図５は回折型ライトバルブ２５における反射板（リボン）５１を模式的に示す平面図であり、図６はその一部拡大図である。さらに、図７は回折型ライトバルブ２５における１ピクセル分の反射板５１を支持部５２とともに示す斜視図である。
【００２７】
これらの図に示すように、回折型ライトバルブ２５は、数千本の反射板５１を支持台５２上において横方向に列設した構成を有する。そして、反射板５１の上方には、図４に示すように、保護ガラス５３が反射板５１に対して平行な状態で近接配置されている。
【００２８】
反射板５１は、図６および図７に示すように、互い違いに配置された固定反射板５１ａと移動反射板５１ｂ（これらを総称する場合には反射板５１という）とから構成される。固定反射板５１ａは、その表面の位置が固定された構成となっている。一方、移動反射板５１ｂは、図６および図７に示すように、その表面の全長Ｌ２のうちの有効可動領域Ｌ１が印加される電圧に応じて下降する構成となっている。そして、３本の固定反射板５１ａと３本の移動反射板５１ｂとから成る６本の反射板５１が一つの素子を構成し、１ピクセルの画像を記録するための１本のレーザビームの変調に使用される。すなわち、３本の移動反射板５１ｂは、互いに同期して移動する。
【００２９】
この回折型ライトバルブ２５においては、各移動反射板５１ｂに電圧が印加されていない場合には、全ての固定反射板５１ａの表面と移動反射板５１ｂの表面とは、同一平面上に配置されている。この状態で、移動反射板５１ｂに電圧が印加された場合には、図７に示すように、移動反射板５１ｂがレーザビームの波長の１／４の距離だけ下降し、反射型の回折格子と同様の作用を奏する。
【００３０】
このため、この回折型ライトバルブ２５においては、移動反射板５１ｂに電圧が印加されていない状態においては入射レーザビームの０次回折光を反射することになり、また、移動反射板５１ｂに電圧が印加された状態においては、正負の２本の１次回折光および更に高次の回折光を反射することになる。
【００３１】
従って、この回折型ライトバルブ２５の反射板５１の表面における図５において二点鎖線で示す矩形状の領域Ｓ（この領域Ｓは移動反射板５１ｂにおける有効可動領域Ｌ１内に含まれる）にレーザビームを照射した場合には、互いに独立して変調可能な多数のレーザビームが得られることになる。
【００３２】
そして、これらのレーザビームの配列方向のサイズは、図６において符号Ａで示す、６本の反射板５１の幅の合計値により規定される。また、これらのレーザビームの配列方向と直交する方向のサイズは、図５において符号Ｂで示す、矩形状の領域Ｓの幅により規定される。
【００３３】
このような回折型ライトバルブ２５としては、上述したように、米国のシリコンライトマシーンズ社製の、ＧＬＶとも呼称されるグレイティングライトバルブ（Ｇｒａｔｉｎｇ  Ｌｉｇｈｔ  Ｖａｌｖｅ：シリコンライトマシーンズ社の商標）を使用することができる。
【００３４】
ところで、このような回折型ライトバルブ２５においては、図４に示すように、反射板５１と保護ガラス５３とが平行な状態で近接配置されていることから、回折型ライトバルブ２５に対して垂直にレーザビームを入射させた場合には、反射板５１と保護ガラス５３との間で光の干渉が発生する。このような干渉が発生した場合には、画像の記録ムラが発生する。また、保護ガラス５３の表面で正反射したレーザビームがレーザ光源３１に入射した場合には、レーザ光源３１より出射されるレーザビームの光量が不安定となる場合がある。
【００３５】
このため、レーザビームを、反射板５１と保護ガラス５３との間で光の干渉が発生しない程度の小さい角度だけ傾斜した状態で回折型ライトバルブ２５に対して入射させることが好ましい。但し、単純にレーザビームを回折型ライトバルブ２５に対して小さな角度だけ傾斜した状態で入射させる構成とするのみでは、照明光学系３４と結像光学系３６とが干渉し、これを防止するために光学系全体を大型化せざるを得ないという新たな問題を生ずる。
【００３６】
このような問題を解消するため、この発明に係る記録ヘッド１３においては、照明光学系３４内に配設した全反射プリズム３３を利用することにより、回折型ライトバルブ２５に入射する直前のレーザビームの光路を折り曲げるとともに、全反射プリズム３３により折り曲げられた後のレーザビームを、回折型ライトバルブ２５に対して傾斜した角度位置から照射する構成となっている。
【００３７】
この点について、再度、図２および図３を参照して説明する。
【００３８】
図２に示すように、レーザ光源３１から出射されたレーザビームは、照明レンズ３２を通過した後、入射角θｙｚで全反射プリズム３３に入射する。そして、このレーザビームは、全反射プリズム３３によりその光路が折り曲げられ、角度２θｙｚだけ偏向された後、回折型ライトバルブ２５に照射される。そして、回折型ライトバルブ２５において多数に分割され変調されたレーザビームは、結像レンズ３５に入射する。
【００３９】
このとき、回折型ライトバルブ２５は、全反射プリズム３３および照明レンズ３２を含む照明光学系３４の光軸に対して角度θｘｚだけ傾斜して配置されている。また、図３に示すように、回折型ライトバルブ２５は、結像光学系３６の光軸（すなわち結像レンズ３５の光軸）に対して角度θｘｚだけ傾斜して配置されている。すなわち、回折型ライトバルブ２５に入射する入射レーザビームの主光線の方向と回折型ライトバルブ２５で反射した反射レーザビームの主光線の方向とは、図４に示すように、角度２θｘｚだけ異なることになる。
【００４０】
なお、この傾斜の方向は、図４に示すように、回折型ライトバルブ２５に入射する入射レーザビームの主光線と回折型ライトバルブ２５で反射した反射レーザビームの主光線とが、回折型ライトバルブ２５における反射板５１の長手方向を向く面内に含まれる方向（言い換えれば、照明光学系３４の光軸と結像光学系３６の光軸とが、回折型ライトバルブ２５を基準として、回折型ライトバルブ２５における反射板５１の長手方向を向く面内で傾斜する方向）である。このような方向で傾斜させない場合には、レーザビームを効率的に変調し得ないためである。
【００４１】
このように照明光学系３４と、回折型ライトバルブ２５と、結像光学系３６とを配置することにより、回折型ライトバルブ２５における反射板５１と保護ガラス５３との間で光が干渉することを有効に防止することが可能となる。そして、全反射プリズム３３の作用によりレーザビームの光路を折り曲げていることから、角度θｘｚが比較的小さい場合においても、照明光学系３４と結像光学系３６との干渉を容易に防止することができる。このため、装置全体の構成をコンパクトとすることが可能となる。
【００４２】
なお、上述した角度θｙｚとしては、原理上は０度より大きく９０度より小さい範囲で任意の値をとることが可能である。但し、全反射プリズム３３における全反射条件を満たす臨界角を考慮する必要がある。なお、この角度θｙｚを４５度とした場合には、光学系全体の調整が容易となる。
【００４３】
一方、上述した角度θｘｚとしては、上述した干渉が生じないという条件の下、４度以上４５度以下とすることが好ましく、４度以上２０度以下とすることがより好ましい。この角度θｘｚの値が過度に小さくなると、回折型ライトバルブ２５で反射したレーザビームが全反射プリズム３３によりケラレてしまい、性能劣化と光量損失を生ずる。また、この角度θｘｚの値が過度に大きくなると、光学系全体をコンパクトに構成することが不可能となる。
【００４４】
次に、この発明の他の実施形態について説明する。図８はこの発明の第２実施形態に係る記録ヘッド１３の要部をドラム１１および記録媒体１２とともに示す正面概要図であり、図９はその側面概要図、図１０はその底面概要図である。これらの図においても、ドラム１１および記録媒体１２のサイズを縮小して表示している。なお、上述した第１実施形態と同一の部材については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４５】
この記録ヘッド１３は、レーザビームを出射するレーザ光源４１および照明レンズ４２からなる照明光学系４４と、第１実施形態と同様の回折型ライトバルブ２５と、全反射プリズム４３および結像レンズ４５からなる結像光学系４６とを備える。
【００４６】
レーザ光源４１から出射されたレーザビームは、照明レンズ４２を通過して回折型ライトバルブ２５に照射される。そして、回折型ライトバルブ２５において反射することにより多数に分割され変調されたレーザビームは、全反射プリズム４３により反射されることでその光路が折り曲げられた後、結像レンズ４５を通過してドラム１１の表面に装着された記録媒体１２上に結像される。
【００４７】
すなわち、上述した第１実施形態においては、回折型ライトバルブ２５に入射する前のレーザビームの光路を全反射プリズム３３により折り曲げているのに対し、この第２実施形態においては、回折型ライトバルブ２５で反射した後のレーザビームの光路を全反射プリズム４３により折り曲げる構成となっている。
【００４８】
次に、この第２実施形態に係る記録ヘッド１３において、レーザビームを、反射板５１と保護ガラス５３との間で光の干渉が発生しない程度の小さい角度だけ傾斜した状態で回折型ライトバルブ２５に対して入射させるとともに、装置の大型化を防止するための構成について説明する。
【００４９】
図１０に示すように、回折型ライトバルブ２５は、照明光学系４４の光軸（すなわち照明レンズ４２の光軸）に対して角度θｘｚだけ傾斜して配置されている。また、回折型ライトバルブ２５は、全反射プリズム４３および結像レンズ４５よりなる結像光学系４６の光軸に対して角度θｘｚだけ傾斜して配置されている。すなわち、回折型ライトバルブ２５に入射する入射レーザビームの主光線の方向と回折型ライトバルブ２５で反射した反射レーザビームの主光線の方向とは、角度２θｘｚだけ異なることになる。
【００５０】
また、図８に示すように、回折型ライトバルブ２５で反射されたレーザビームは、入射角θｙｚで全反射プリズム４３に入射する。そして、このレーザビームは、全反射プリズム４３によりその光路が折り曲げられ、角度２θｙｚだけ偏向された後、結像レンズ４５に入射する。
【００５１】
このように照明光学系４４と、回折型ライトバルブ２５と、結像光学系４６とを配置することにより、第１実施形態の場合と同様、回折型ライトバルブ２５における反射板５１と保護ガラス５３との間で光が干渉することを有効に防止することが可能となる。そして、全反射プリズム４３の作用によりレーザビームの光路を折り曲げていることから、角度θｘｚが比較的小さい場合においても、照明光学系４４と結像光学系４６との干渉を容易に防止することができる。このため、装置全体の構成をコンパクトとすることが可能となる。
【００５２】
このとき、上述した角度θｙｚおよびθｘｚの大きさは、第１実施形態の場合と同様、上述した干渉が生じないという条件の下、４度以上４５度以下とすることが好ましく、４度以上２０度以下とすることがより好ましい。
【００５３】
なお、角度θｘｚの傾斜の方向は、第１実施形態の場合と同様、図４に示すように、回折型ライトバルブ２５に入射する入射レーザビームの主光線と回折型ライトバルブ２５で反射した反射レーザビームの主光線とが、回折型ライトバルブ２５における反射板５１の長手方向を向く面内に含まれる方向（言い換えれば、照明光学系３４の光軸と結像光学系３６の光軸とが、回折型ライトバルブ２５を基準として、回折型ライトバルブ２５における反射板５１の長手方向を向く面内で傾斜する方向）である。
【００５４】
なお、図８〜図１０に示す実施形態においては、レーザ光源４１、照明レンズ４２および回折型ライトバルブ２５を同一の支持手段により支持するとともに、この支持手段を照明レンズ４２の光軸を中心として微小角度回転可能に構成することにより、回折型ライトバルブ２５における反射板５１の列設方向（図５における左右方向）とドラム１１との平行度の誤差を容易に調整することが可能となる。
【００５５】
上述した第１、第２実施形態においては、いずれも、この発明に係る折り曲げ手段として全反射プリズム３３、４３を使用している。しかしながらこの折り曲げ手段として、全反射ミラー等を使用するようにしてもよい。
【００５６】
また、上述した第１、第２実施形態においては、いずれも、この発明に係る空間光変調器として、回折型ライトバルブ２５を使用している。しかしながら、デジタルマイクロミラー（ＤＭＤ）等の二次元の空間光変調器を使用するようにしてもよい。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１乃至請求項３に記載の発明によれば、照明手段が反射型の空間光変調器に対して角度θｘｚだけ傾斜した角度位置から光ビームを照射することから、反射型の空間光変調器において反射部と保護ガラスとの間で光が干渉することを防止することができ、画像の記録ムラを有効に解消することが可能となる。このとき、折り曲げ手段により光ビームの光路を折り曲げていることから、上記傾斜角度が小さい場合においても、照明光学系と結像光学系との干渉を容易に防止することができ、装置全体の構成をコンパクトとすることが可能となる。
【００５８】
請求項４に記載の発明によれば、空間光変調器として回折型ライトバルブを使用した場合においても、回折型ライトバルブから二方向に反射される正負の２本の１次回折光を除去しながら、有効に画像の記録を行うことが可能となる。
【００５９】
請求項５に記載の発明によれば、折り曲げ手段が全反射プリズムより構成されることから、光ビームの偏光方向に依存することなく、効率的に光ビームを折り曲げることが可能となる。
【００６０】
請求項６に記載の発明によれば、角度θｘｚが４度以上２０度以下であることから、照明光学系と結像光学系との干渉を有効に防止することができ、装置全体の構成をよりコンパクトとすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明が適用される画像記録装置の概要図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る記録ヘッド１３の要部をドラム１１および記録媒体１２とともに示す正面概要図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る記録ヘッド１３の要部をドラム１１および記録媒体１２とともに示す側面概要図である。
【図４】回折型ライトバルブ２５の要部を示す側面概要図である。
【図５】回折型ライトバルブ２５における反射板（リボン）５１を模式的に示す平面図である。
【図６】図５の一部拡大図である。
【図７】回折型ライトバルブ２５における１ピクセル分の反射板５１を支持部５２とともに示す斜視図である。
【図８】この発明の第２実施形態に係る記録ヘッド１３の要部をドラム１１および記録媒体１２とともに示す正面概要図である。
【図９】この発明の第２実施形態に係る記録ヘッド１３の要部をドラム１１および記録媒体１２とともに示す側面概要図である。
【図１０】この発明の第２実施形態に係る記録ヘッド１３の要部をドラム１１および記録媒体１２とともに示す底面概要図である。
【符号の説明】
１１      ドラム
１２      記録媒体
１３      記録ヘッド
２０      制御部
２３      画像信号処理部
２４      画像信号発生部
２５      回折型ライトバルブ
３１      レーザ光源
３２      照明レンズ
３３      全反射プリズム
３４      照明光学系
３５      結像レンズ
３６      結像光学系
４１      レーザ光源
４２      照明レンズ
４３      全反射プリズム
４４      照明光学系
４５      結像レンズ
４６      結像光学系
５１      反射板
５２      支持部
５３      保護ガラス
【図１】
0003590334.tif 000002
【図２】
0003590334.tif 000003
【図３】
0003590334.tif 000004
【図４】
0003590334.tif 000005
【図５】
0003590334.tif 000006
【図６】
0003590334.tif 000007
【図７】
0003590334.tif 000008
【図８】
0003590334.tif 000009
【図９】
0003590334.tif 000010
【図１０】
0003590334.tif 000011