Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２において、嗅気型プローブ１０は、いわゆるカーペットプローブで、大きなサイズの吸引プレート３６を備える。吸引ガスライン１２は、プレートの中央部から分岐し、その分岐部に設けられた吸引ガス入口１６を備える。環状の隙間３８が計測ガスフィルタ２８の半径方向外側（外周側）に形成されている。計測ガス流は、吸引ガス流より放射状に分岐し、計測ガスフィルタ２８を内側から外側へ通過して、環状の隙間を通じ、周方向に計測ガスライン１４へ供給される。該計測ガスラインは、ガス輸送できるよう、隙間３８と連通されている。計測ガスライン１４は、流れを制限する流れ絞り弁４０を備え、ガス検出器の一部をなす真空ポンプ４２に接続されている。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
ガス漏洩検出用の嗅気型プローブ（１０）であって、
一端に吸引ガス入口（１６）を備え、他端に吸引装置（２０）に接続可能な吸引ガス出口（１８）を備えた吸引ガスライン（１２）と、
前記吸引ガスライン（１２）から分岐し、一端に分岐部（２６）をなす計測ガス入口（２２）を備え、他端にガス検出器に接続可能な計測ガス出口（２４）を備えた計測ガスライン（１４）と、を有し、
前記計測ガス入口（２２）は、計測ガスフィルタ（２８）を備え、吸引ガスライン（１２）を通過して吸引ガス出口（１８）へ導かれる吸引ガス流が前記計測ガスフィルタ（２８）の表面に沿って導かれるように、該フィルタが配置されている、
嗅気型プローブ（１０）。
〔態様２〕
態様１に記載の嗅気型プローブ（１０）であって、前記計測ガスフィルタ（２８）が分岐部（２６）の領域において、前記吸引ガスライン（１２）の筒状の内壁を構成する、嗅気型プローブ。
〔態様３〕
態様１または２に記載の嗅気型プローブ（１０）であって、前記計測ガスフィルタ（２８）が円筒形状を有する嗅気型プローブ。
〔態様４〕
態様３に記載の嗅気型プローブ（１０）であって、環状の隙間（３８）が前記計測ガスフィルタ（２８）の半径方向外側に設けられている嗅気型プローブ。
〔態様５〕
態様１〜４のいずれか一態様に記載の嗅気型プローブ（１０）であって、吸引ガス流は前記吸引ガスライン（１２）を通じ、軸方向に流れ、前記計測ガスフィルタ（２８）には、少なくとも部分的に、半径方向に、内側から外側へガスが流れる、嗅気型プローブ。
〔態様６〕
態様１〜５のいずれか一態様に記載の嗅気型プローブ（１０）であって、前記分岐部（２６）の上流において、流れ方向への吸引ガス流の流量は、２０００ｓｃｃｍ〜４０００ｓｃｃｍ、特に好ましくは約３０００ｓｃｃｍである、嗅気型プローブ。
〔態様７〕
態様１〜６のいずれか一態様に記載の嗅気型プローブ（１０）であって、計測ガス流の体積流量は、２００ｓｃｃｍ〜４００ｓｃｃｍ、好ましくは約３００ｓｃｃｍである嗅気型プローブ。
〔態様８〕
態様１〜７のいずれか一態様に記載の嗅気型プローブ（１０）であって、計測ガス流の体積速度は、吸引ガス流の０．０１〜０．５倍、好ましくは約０．１倍である、嗅気型プローブ。
〔態様９〕
態様１〜８のいずれか一態様に記載の嗅気型プローブ（１０）であって、前記計測ガスフィルタ（２８）が、孔径１μｍ 以下の細孔フィルタである、嗅気型プローブ。
〔態様１０〕
態様１〜９のいずれか一態様に記載の嗅気型プローブ（１０）であって、前記吸引ガス入口（１６）が入口フィルタ（３２）を備える嗅気型プローブ。
〔態様１１〕
態様１０に記載の嗅気型プローブであって、前記ガス入口フィルタ（３２）が約１０μｍの孔径を有する嗅気型プローブ。
〔態様１２〕
態様１〜１１のいずれか一態様に記載の嗅気型プローブ（１０）であって、前記吸引ガスライン（１２）が流れ方向に見て、前記分岐部（２６）の下流側に出口フィルタ（３４）を有する嗅気型プローブ。
〔態様１３〕
態様１２に記載の嗅気型プローブ（１０）であって、前記出口フィルタ（３４）の孔径が約１０μｍである嗅気型プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＩｇＧ分子試料を分析する方法であって、前記試料を、ヒトＩｇＧのヒンジ領域をＫａｂａｔナンバリングシステムによる２３８および２３９位（ＥＵナンバリングシステムによる２２５および２２６位）の間で切断する第１のポリペプチド、およびヒトＩｇＧのヒンジ領域をＫａｂａｔナンバリングシステムによる２４９および２５０位（ＥＵナンバリングシステムによる２３６および２３７位）の間で切断する第２のポリペプチドと接触させるステップ、ならびに生じた混合物を分析するステップを含み、前記第１のポリペプチドおよび前記第２のポリペプチドが、システインプロテアーゼ酵素である、方法。
【請求項２】
前記第１のポリペプチドが、配列番号１のアミノ酸配列、または配列番号１のアミノ酸配列に対して少なくとも８０％の配列同一性を有し、かつシステインプロテアーゼ活性を有する変異体、もしくは配列番号１のアミノ酸配列の最大３００個の連続するアミノ酸を含み、かつシステインプロテアーゼ活性を有するフラグメントを含むまたはからなり、前記第２のポリペプチドが、配列番号２のアミノ酸配列、または配列番号２のアミノ酸配列に対して対して少なくとも８０％の配列同一性を有し、かつシステインプロテアーゼ活性を有する変異体、もしくは配列番号２のアミノ酸配列の最大３００個の連続するアミノ酸を含み、かつシステインプロテアーゼ活性を有するフラグメントを含むまたはからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの前記ヒトＩｇＧ分子が、治療薬と、好ましくは前記ヒトＩｇＧ分子のシステイン残基のチオール基を介して結合し、任意に、前記システイン残基が、前記ヒトＩｇＧ分子の前記ヒンジ領域にある、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記治療薬が細胞毒、好ましくはアウリスタチン、カリケアミシン、ＣＣ−１０６５、ドキソルビシン、メイタンシノイド、メトトレキサート、およびビンカアルカロイドから選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ａ）前記試料を前記第１のポリペプチドと接触させるステップ、
（ｂ）生じた混合物からＦｃフラグメントを単離するステップ、
（ｃ）前記単離されたＦｃフラグメントを前記第２のポリペプチドと接触させるステップ、および
（ｄ）生じた混合物を分析するステップ
を含む、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）前記試料を前記第２のポリペプチドと接触させるステップ、
（ｂ）生じた混合物からＦａｂフラグメントを単離するステップ、
（ｃ）前記単離されたＦａｂフラグメントを前記第１のポリペプチドと接触させるステップ、および
（ｄ）生じた混合物を分析するステップ
を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
（ａ）前記試料を前記第１および前記第２のポリペプチドの両方と接触させるステップ、ならびに
（ｂ）生じた混合物を分析するステップ
を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記生じた混合物を分析するステップが、前記混合物中の少なくとも１つの分子の分子量を、好ましくは高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）および／または質量分析を使用して決定するステップを含む、請求項４から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記分析が、約１０９６Ｄａの分子量を有するペプチドの有無および／または量を決定するステップを含み、任意に、前記ペプチドが、配列ＣＰＰＣＰＡＰＥＬＬＧ（配列番号３）、または１つもしくは２つの保存された改変からなり、好ましくは前記改変が前記配列の２〜１０位内でのみ起こる前記配列の変異体からなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記分析が、
（ａ）治療薬が結合しているおよび／または結合していない、前記試料中の免疫グロブリン分子の割合、
（ｂ）治療薬：免疫グロブリン分子の比、および／または
（ｃ）配列番号３に示すアミノ酸配列の翻訳後修飾の有無
を決定するために実施される、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
アミノ酸配列ＣＰＰＣＰＡＰＥＬＬＧ（配列番号３）、または１つもしくは２つの保存された改変からなり、好ましくは前記改変が前記配列の２〜１０位内でのみ起こる前記配列の変異体からなる単離されたペプチドであって、場合によって前記ペプチドが治療薬に結合する、ペプチド。
【請求項１２】
免疫グロブリンを含む試料を、請求項１で定義される第１のポリペプチドおよび第２のポリペプチドと接触させることにより生産される、請求項１１に記載の単離されたペプチド。
【請求項１３】
ヒトＩｇＧ分子試料を分析する方法における、請求項１で定義される第１のポリペプチドおよび第２のポリペプチドを含むキットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを用いてユーザ機器にメイン基地局における設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢ、およびサブ基地局における設定最小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮＢを示す情報を送信する送信部と、
上記ユーザ機器から送信電力に基づいてアップリンク送信を受信する受信部と、を備え、
上記送信電力は、
（１）上記ユーザ機器の設定最大送信電力ＰＣｍａｘ、および
（２）上記Ｐ_ＭｅＮＢと上記Ｐ_ＳｅＮＢとの少なくとも何れか、
の少なくとも何れかによって与えられる基地局。
【請求項２】
上記Ｐ_ＭｅＮＢおよび上記Ｐ_ＳｅＮＢの少なくとも何れかは、上記ＰＣｍａｘの比率である請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
上記サブ基地局は、上記メイン基地局以外の基地局である請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
上記Ｐ_ＭｅＮＢおよび上記Ｐ_ＳｅＮＢの少なくとも何れかの値は、０以上である請求項１〜３の何れか１項に記載の基地局。
【請求項５】
上記Ｐ_ＭｅＮＢおよび上記Ｐ_ＳｅＮＢは、独立して上記ＲＲＣシグナリングによって設定される請求項１〜４の何れか１項に記載の基地局。
【請求項６】
上記Ｐ_ＭｅＮＢおよび上記Ｐ_ＳｅＮＢの少なくとも何れかは、上記送信電力の電力縮減のために上記ユーザ機器によって用いられる請求項１〜５の何れか１項に記載の基地局。
【請求項７】
ユーザ機器であって、
メイン基地局から無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを用いて上記メイン基地局における設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢ、およびサブ基地局における設定最小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮを示す情報を受信する受信部と、
送信電力に基づいてアップリンク送信を送信する送信部と、を備え、
上記送信電力は、
（１）上記ユーザ機器の設定最大送信電力ＰＣｍａｘ、および
（２）上記Ｐ_ＭｅＮＢと上記Ｐ_ＳｅＮＢとの少なくとも何れか、
の少なくとも何れかによって与えられるユーザ機器。
【請求項８】
上記Ｐ_ＭｅＮＢおよび上記Ｐ_ＳｅＮＢの少なくとも何れかは、上記ＰＣｍａｘの比率である請求項７に記載のユーザ機器。
【請求項９】
上記サブ基地局は、上記メイン基地局以外の基地局である請求項７または８に記載のユーザ機器。
【請求項１０】
上記Ｐ_ＭｅＮＢおよび上記Ｐ_ＳｅＮＢの少なくとも何れかの値は、０以上である請求項７〜９の何れか１項に記載のユーザ機器。
【請求項１１】
上記Ｐ_ＭｅＮＢおよび上記Ｐ_ＳｅＮＢは、独立して上記ＲＲＣシグナリングによって設定される請求項７〜１０の何れか１項に記載のユーザ機器。
【請求項１２】
上記Ｐ_ＭｅＮＢおよび上記Ｐ_ＳｅＮＢの少なくとも何れかは、上記送信電力の電力縮減のために上記ユーザ機器によって用いられる請求項７〜１１の何れか１項に記載のユーザ機器。
【請求項１３】
メイン基地局に対する制御方法であって、
無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを用いてユーザ機器にメイン基地局における設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢ、およびサブ基地局における設定最小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮＢを示す情報を送信する工程と、
上記ユーザ機器から送信電力に基づいてアップリンク送信を受信する工程と、を含み、
上記送信電力は、
（１）上記ユーザ機器の設定最大送信電力ＰＣｍａｘ、および
（２）上記Ｐ_ＭｅＮＢと上記Ｐ_ＳｅＮＢとの少なくとも何れか、
の少なくとも何れかによって与えられる制御方法。
【請求項１４】
ユーザ機器に対する制御方法であって、
メイン基地局から無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを用いて上記メイン基地局における設定最小確保送信電力Ｐ_ＭｅＮＢ、およびサブ基地局における設定最小確保送信電力Ｐ_ＳｅＮを示す情報を受信する受信する工程と、
送信電力に基づいてアップリンク送信を送信する工程と、を含み、
上記送信電力は、
（１）上記ユーザ機器の設定最大送信電力ＰＣｍａｘ、および
（２）上記Ｐ_ＭｅＮＢと上記Ｐ_ＳｅＮＢとの少なくとも何れか、
の少なくとも何れかによって与えられる制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局、ユーザ機器、および制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｆ
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｄ
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ａ
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｅ
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ｅ
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１Ａ】電子装置初期化プロセスの様々な段階を示すブロック図である。
【図１Ｂ】電子装置初期化プロセスの様々な段階を示すブロック図である。
【図１Ｃ】電子装置初期化プロセスの様々な段階を示すブロック図である。
【図１Ｄ】電子装置初期化プロセスの様々な段階を示すブロック図である。
【図１Ｅ】電子装置初期化プロセスの様々な段階を示すブロック図である。
【図２】シリアル番号及び秘密コードの生成プロセスを示すブロック図である。
【図３Ａ】ゲートウェイネットワーキングのセットアッププロセスを示すブロック図である。
【図３Ｂ】ゲートウェイネットワーキングのセットアッププロセスを示すブロック図である。
【図３Ｃ】ゲートウェイネットワーキングのセットアッププロセスを示すブロック図である。
【図４】ユーザアカウントのセットアッププロセスを示すブロック図である。
【図５Ａ】電子装置証明書登録プロセスを示すブロック図である。
【図５Ｂ】電子装置証明書登録プロセスを示すブロック図である。
【図５Ｃ】電子装置証明書登録プロセスを示すブロック図である。
【図５Ｄ】電子装置証明書登録プロセスを示すブロック図である。
【図６Ａ】電子装置証明書書換えプロセスを示すブロック図である。
【図６Ｂ】電子装置証明書書換えプロセスを示すブロック図である。
【図６Ｃ】電子装置証明書書換えプロセスを示すブロック図である。
【図６Ｄ】電子装置証明書書換えプロセスを示すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスによって使用可能な方法であって、
前記電子デバイス内の複数のメモリセルを使用して第1の物理的クローン化不能関数を実施するステップと、
前記電子デバイス内の複数の回路遅延ベースパスを使用して第2の物理的クローン化不能関数を実施するステップと、
外部サーバからチャレンジを受け取るステップと、
第2のレスポンスを取得するために、前記第1の物理的クローン化不能関数にチャレンジ入力を適用するとともに、前記第2の物理的クローン化不能関数からの第1のレスポンスを使用するステップであって、前記第1のレスポンスが、
(a)前記チャレンジ入力を取得するために前記外部サーバからの前記チャレンジをマスキング/アンマスキングすること、または
(b)前記第2のレスポンスを取得するために前記第1の物理的クローン化不能関数からのレスポンス出力をマスキングすることのいずれかのために使用される、ステップと、
前記第1の物理的クローン化不能関数からの前記第2のレスポンスを前記外部サーバに送るステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第1の物理的クローン化不能関数は、前記チャレンジに対するレスポンスとして、1つまたは複数のメモリセルに関する未初期化メモリセル状態を使用する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の回路遅延ベースパスは、リング発振器であり、前記第2の物理的クローン化不能関数は、前記複数のリング発振器から2つのリング発振器を選択し前記2つのリング発振器間の周波数差分によって応答する第2のチャレンジを受け取る、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記チャレンジは、前記第1の物理的クローン化不能関数に関する第1のチャレンジと、前記第2の物理的クローン化不能関数に関する第2のチャレンジとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のチャレンジは、前記第2のチャレンジへの予期されるレスポンスによってマスキングされたチャレンジである、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のチャレンジは、前記第1の物理的クローン化不能関数によって処理される前に前記第2の物理的クローン化不能関数からの前記第1のレスポンスによって修正される、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記チャレンジは、前記第1の物理的クローン化不能関数に関する第1のチャレンジと、前記第2の物理的クローン化不能関数に関する第2のチャレンジとを含み、前記第2のチャレンジが第2の物理的クローン化不能関数によって使用されて前記第1のレスポンスが生成され、前記第1のレスポンスを使用して前記第1の物理的クローン化不能関数からの前記第2のレスポンスがマスキングされる、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第2の物理的クローン化不能関数からの前記第1のレスポンスをハッシングして中間レスポンスを得るステップと、
前記中間レスポンスを使用して前記第2のレスポンスをマスキングするステップとをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
事前記憶されたデバイス識別子を、
(a)前記チャレンジが受け取られる前または
(b)前記第2のレスポンスを送るのと同時のいずれかのときに、前記電子デバイスから前記外部サーバに送ることをさらに含み、
前記デバイス識別子は前記電子デバイスを一意に識別する、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
電子デバイスであって、
第1の物理的クローン化不能関数として働く前記電子デバイス内の複数のメモリセルと、
第2の物理的クローン化不能関数を実施する前記電子デバイス内の複数の回路遅延ベースパスと、
外部サーバからチャレンジを受け取るための通信インターフェースと、
前記通信インターフェース、前記複数のメモリセル、および前記複数の回路遅延ベースパスに結合された処理回路であって、第2のレスポンスを取得するために、前記第1の物理的クローン化不能関数にチャレンジ入力を適用するとともに、前記第2の物理的クローン化不能関数からの第1のレスポンスを使用し、前記第2のレスポンスが、
(a)前記チャレンジ入力を取得するために前記外部サーバからの前記チャレンジをマスキング/アンマスキングすること、または
(b)前記第1の物理的クローン化不能関数からのレスポンス出力をマスキングして、前記第2のレスポンスを取得することのいずれかのために使用され、前記外部サーバからの前記チャレンジが前記チャレンジ入力として使用される、処理回路とを備え、
前記通信インターフェースは、前記第1の物理的クローン化不能関数から前記外部サーバに前記第2のレスポンスを送るように構成される電子デバイス。
【請求項１１】
前記チャレンジは、前記第1の物理的クローン化不能関数に関する第1のチャレンジと、前記第2の物理的クローン化不能関数に関する第2のチャレンジとを含み、前記第1のチャレンジは、前記第2のチャレンジへの予期されるレスポンスによってマスキングされたチャレンジである、請求項10に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
前記チャレンジは、前記第1の物理的クローン化不能関数に関する第1のチャレンジと、前記第2の物理的クローン化不能関数に関する第2のチャレンジとを含み、前記第1のチャレンジは、前記第1の物理的クローン化不能関数によって処理される前に前記第2の物理的クローン化不能関数からの前記第1のレスポンスによって修正される、請求項10に記載の電子デバイス。
【請求項１３】
前記チャレンジは、前記第1の物理的クローン化不能関数に関する第1のチャレンジと、前記第2の物理的クローン化不能関数に関する第2のチャレンジとを含み、前記第2のチャレンジが第2の物理的クローン化不能関数によって使用されて前記第1のレスポンスが生成され、前記第1のレスポンスを使用して前記第1の物理的クローン化不能関数からの前記第2のレスポンスがマスキングされる、請求項10に記載の電子デバイス。
【請求項１４】
前記処理回路は、
前記第2の物理的クローン化不能関数からの前記第1のレスポンスをハッシングして中間レスポンスを得ることと、
前記中間レスポンスを使用して前記第2のレスポンスをマスキングすることとを行うようにさらに構成される、請求項10に記載の電子デバイス。
【請求項１５】
1つまたは複数の命令が記憶された非一時的機械可読記憶媒体であって、前記命令は、請求項１０に記載の電子デバイス内の少なくとも1つの処理回路によって実行されたときに、少なくとも1つのプロセッサに、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を実行させる、非一時的機械可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の実施例は、さまざまなタイプの公知のフレーム構造に適用可能であり得る。本発明の１つの好ましい実施例では、フレーム構造１００は、複数のタイムスロット１１０に分割され得る時分割多重アクセス（Time Division Multiple Access：ＴＤＭＡ）フレーム構造である。ベースユニット１１およびモバイルユニット１２は、無線周波数であり得る同一のチャネルを介して、または同一のケーブル接続リンク３５を介して、異なるタイムスロットで、（図１０に示される）フレーム１を送信し得る。各ユニット１１，１２は、少なくとも１つの指定されたタイムスロット１１０を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
具体的には、フレーム構造１００は、少なくとも１つのベースユニットタイムスロット１２０を含み、ベースユニットタイムスロット１２０は、ベースユニット１１のために指定されたタイムスロット１１０に相当する。フレーム構造１００は、１つ以上のモバイルユニットタイムスロット１２５をさらに含み得て、各モバイルユニットタイムスロット１２５は、特定のモバイルユニット１２のために指定されたタイムスロット１１０に相当する。ベースユニット１１がベースユニットタイムスロット１２０中にフレーム１を送信すると、モバイルユニット１２は、当該ベースユニットタイムスロット１２０中に、送信されたフレーム１を受信しようと試みる。同様に、モバイルユニット１２が対応するモバイルユニットタイムスロット１２５中にフレーム１を送信すると、ベースユニット１１は、当該モバイルユニットタイムスロット１２５中に、送信されたフレーム１を受信しようと試みる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の１つの好ましい実施例では、スレーブクロック１３は、システムマスタクロック１４とスレーブクロック１３との間の周波数差および／または位相差を補償するように調整される。システムマスタクロック１４とスレーブクロック１３との間の周波数差および／または位相差を補償するようにスレーブクロック１３を調整することは、フレーム構造１００のフレーム位置合わせも維持する。位相補正を行わなければ、モバイルユニット１２からのフレーム１は、フレーム構造１００に従って位置合わせされないであろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
計算中に消費される処理力の量を減少させる／最小化するために、クロック修正エラーパラメータが、ＰＰＭの代わりにクロックサイクルを単位として計算される。クロックエラー修正ユニット４００は、さまざまな修正パラメータに対応する複数のデジタルアナログ（Ｄ／Ａ）値を維持するルックアップテーブル（ＬＵＴ）４３０をさらに含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
プロセスブロック６０５において、現在の合計補正パラメータPPMTotal_Curに対応するＤ／Ａ値を調べ、当該Ｄ／Ａ値を変換器１６に書込むことによってスレーブクロック１３を更新する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
１つの例示的な実施例において、本明細書に記載されるような、クロック同期とフレーム位置合わせとを維持する方法は、第１の通信デバイス（たとえばシステムマスタクロックを有するベースユニット）と、第２の通信デバイス（たとえばスレーブクロックを有するモバイルユニット）との間のエンドツーエンドチェーン全体を通じて低いレイテンシとスリップとを有する同期オーディオ品質を提供するために、オーディオアプリケーションにおいて利用され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス間通信ネットワークにおけるユーザ機器（ＵＥ）による同期の方法であって、
前記ネットワーク中の別のユーザ機器から送信された同期信号をスキャンすることと、
前記スキャンの結果に少なくとも部分的に基づいて、使用すべき複数のスロットを含む同期フレームを識別することと、
前記同期フレームの前記複数のスロットから使用すべきスロットを選択するために、前記識別された同期フレームを分析することと、
前記識別された同期フレームと前記選択されたスロットとを使用して同期信号を送信することと
を備え、前記方法は、さらに、
前記識別された同期フレームの前記複数のスロットのうちの１つまたは複数のスロットが空であるかどうかを決定することと、
前記スロットのうちのいずれも空でないと決定すると、
前記複数のスロット中の前記検出された同期信号の各々のエネルギーレベルを決定することと、
各決定されたエネルギーレベルをしきい値エネルギーレベルと比較することと、
前記比較することの前記結果が、各決定されたエネルギーレベルが前記しきい値エネルギーレベルを満たすことであるとき、使用すべきスロットを前記選択することおよび同期信号を前記送信することを控えることと
を備える、方法。
【請求項２】
使用すべき前記同期フレームを識別することは、
既存の同期信号が前記スキャンによって検出されないとき、前記同期フレームをランダムに選択することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分析することは、
前記同期フレーム中の複数の空のスロットを識別することと、
前記複数の空のスロットから使用すべき前記スロットをランダムに選択することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
使用すべき前記スロットを選択することは、
前記スキャンによって検出された前記ネットワーク中の基地局によって使用されている同期リソースに少なくとも部分的に基づいて、前記同期フレームの前記複数のスロットから使用すべき前記スロットを選択することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
使用すべき前記同期フレームを識別することは、
前記スキャンによって検出された前記ネットワーク中の基地局によって使用されている同期リソースに少なくとも部分的に基づいて、使用すべき前記同期フレームを決定することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワーク中の別のユーザ機器から送信された少なくとも１つの既存の同期信号が前記スキャンによって検出されたとき、使用されている同期リソースを識別することと、
前記識別された同期リソースの前記識別された同期フレームのスロットを選択することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記識別された同期リソースの前記識別された同期フレームの前記スロットを選択することは
前記検出された少なくとも１つの既存の同期信号のために使用されているスロットとは異なる前記複数のスロットのうちのスロットを選択することを備える、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
最も高いエネルギーレベルを有する前記検出された少なくとも１つの既存の同期信号のシーケンスを決定することと、
前記最も高いエネルギーレベルを有する前記検出された少なくとも１つの既存の同期信号の前記決定されたシーケンスとは異なる、送信されるべき前記同期信号のためのシーケンスを選択することと
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記識別された同期フレームの前記複数のスロットのうちの１つまたは複数のスロットが空であるかどうかを決定することと、
１つまたは複数のスロットが空であると決定すると、前記１つまたは複数の空のスロットのうちの１つを選択することと
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
シーケンスの許容可能なセットから、送信されるべき前記同期信号のためのシーケンスを選択すること、ここにおいて、シーケンスの前記許容可能なセットは、ネットワーク内ユーザ機器のために予約されたシーケンスを除外する、をさらに備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記比較の結果に少なくとも部分的に基づいて、使用すべき前記スロットの前記選択を実行するために、最も低いエネルギーレベルを有する検出された同期信号をもつ前記複数のスロットのうちのスロットを選択することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記比較の前記結果は、前記決定されたエネルギーレベルのうちの少なくとも１つが前記しきい値エネルギーレベルを満たさないことであるとき、前記最も低いエネルギーレベルを有する前記検出された同期信号をもつ前記複数のスロットのうちの前記スロットを選択することをさらに備える、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記選択されたスロット中の最も高いエネルギーレベルを有する前記検出された同期信号の決定されたシーケンスとは異なる、送信されるべき前記同期信号のためのシーケンスを選択することをさらに備える、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段を備える、デバイス間通信ネットワークにおける同期のための装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１３のうちの１項に記載の方法のすべてのステップを実施するようにコンピュータにより実行可能であるプログラム命令を備えたコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｃ内で１以上のアミノ酸置換を含むＦｃ含有分子であって、前記Ｆｃが２３９位、２４１位、２６２位、２６４位、２６５位、２９６位又は３０１位での置換を含む、前記Ｆｃ含有分子。
【請求項２】
２３９位での置換がＳ２３９Ｄ、Ｓ２３９Ｅ若しくはＳ２３９Ｋである、２４１位での置換がＦ２４１Ａである、２６２位での置換がＶ２６２Ａである、２６４位での置換がＶ２６４Ｄ、Ｖ２６４Ｌ、Ｖ２６４Ａ若しくはＶ２６４Ｓである、２６５位での置換がＤ２６５Ａ、Ｄ２６５Ｖ若しくはＤ２６５Ｓである、２９６位での置換がＦ２９６Ａである、又は、３０１位での置換がＦ３０１Ａである、請求項１に記載のＦｃ含有分子。
【請求項３】
前記Ｆｃが２３９位での置換と２６４位での置換とを含む、請求項１に記載のＦｃ含有分子。
【請求項４】
前記ＦｃがＳ２３９Ｄ、Ｖ２６４Ｄ又はＶ２６４Ｌの置換を含む、請求項３に記載のＦｃ含有分子。
【請求項５】
前記Ｆｃが２３９位での置換と２６５位での置換とを含む、請求項１に記載のＦｃ含有分子。
【請求項６】
前記ＦｃがＳ２３９Ｄ又はＤ２６５Ａの置換を含む、請求項５に記載のＦｃ含有分子。
【請求項７】
前記Ｆｃが２６４位での置換と２９６位での置換とを含む、請求項１に記載のＦｃ含有分子。
【請求項８】
前記ＦｃがＶ２６４Ｄ又はＦ２９６Ａの置換を含む、請求項７に記載のＦｃ含有分子。
【請求項９】
前記Ｆｃが２６４位での置換と２６５位での置換とを含む、請求項１に記載のＦｃ含有分子。
【請求項１０】
前記ＦｃがＶ２６４Ｌ又はＤ２６５Ａの置換を含む、請求項９に記載のＦｃ含有分子。
【請求項１１】
前記Ｆｃが、配列番号１又は配列番号５で示されるアミノ酸配列に対して少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＦｃ含有分子。
【請求項１２】
前記Ｆｃ含有分子が抗体又はＦｃ融合タンパク質である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＦｃ含有分子。
【請求項１３】
前記Ｆｃ含有分子がＮ結合型グリコシル化を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＦｃ含有分子。
【請求項１４】
前記Ｆｃ含有分子が哺乳類宿主細胞における発現によってグリコシル化される、請求項１３に記載のＦｃ含有分子。
【請求項１５】
前記哺乳類宿主細胞がチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞株である、請求項１４に記載のＦｃ含有分子。
【請求項１６】
Ｆｃ含有分子の４０％を超えるものが成熟Ｎ結合型グリコシル化を含む、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のＦｃ含有分子を含む組成物。
【請求項１７】
Ｆｃ含有分子の５０％未満が未成熟のＮ結合型グリコシル化を含む、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のＦｃ含有分子を含む組成物。
【請求項１８】
Ｆｃ含有分子の５％未満がマンノース５（Ｍ５）Ｎ結合型グリコシル化を含む、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物が医薬組成物である、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の医薬組成物を含むバイアル。
【請求項２１】
請求項１９に記載の医薬組成物を含む注射器。
【請求項２２】
Ｆｃ領域を含むポリペプチドであって、前記Ｆｃ領域が２３９位、２４１位、２６２位、２６４位、２６５位、２９６位又は３０１位でのアミノ酸置換を含む、前記ポリペプチド。
【請求項２３】
請求項２２に記載のポリペプチドをコードする核酸。
【請求項２４】
プロモータに作動可能に連結されている請求項２３に記載の核酸を含む発現ベクター。
【請求項２５】
請求項２３に記載の１以上の核酸を含む宿主細胞。
【請求項２６】
前記核酸がプロモータに作動可能に連結される請求項２５に記載の宿主細胞。
【請求項２７】
前記宿主細胞がチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞株である、請求項２５に記載の宿主細胞。
【請求項２８】
Ｆｃ含有分子の産生方法であって、前記方法が
（ａ）Ｆｃ含有ポリペプチドの発現を生じる条件下で請求項２５〜２７のいずれか一項に記載の宿主細胞を培養することと、
（ｂ）前記培養物から前記Ｆｃ含有分子を単離することと
を含む、前記方法。
【請求項２９】
Ｆｃ含有分子の組成物の製造方法であって、前記方法が
（ａ）Ｆｃ含有ポリペプチドの発現を生じる条件下で請求項２５〜２７のいずれか一項に記載の宿主細胞を培養することと、
（ｂ）前記培養物から前記Ｆｃ含有分子を単離してＦｃ含有分子の組成物を得ることと
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段式アナログ／デジタルデータ変換を提供するシステムであって、
第１の基準信号（Ｖｒｅｆ１）を使用してアナログ入力信号（Ｖｉｎ）を第１の数の最上位ビットへと処理することと、第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）を出力することとを行うように構成された第１段ユニットと、
前記第１段の残差信号を受け、第２の基準信号（Ｖｒｅｆ２）を使用して第２の数の残りの最下位ビットへと処理するように構成された第２段ユニットと、
前記第１段ユニットから受けた前記第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）を、アクティブな増幅器によって増幅されることなく前記第２段ユニット上にサンプリングするように構成されたサンプリングユニットと、
前記第２段ユニットのための前記第２の基準信号を生成するために前記第１の基準信号を分割するように構成された信号分割器ユニットと、ここにおいて、前記第２の基準信号（Ｖｒｅｆ２）は、前記第１の数の最上位ビットの関数である因数によって前記第１の基準信号（Ｖｒｅｆ１）より小さくなるように調整され、
前記信号分割器ユニットを較正し、前記第２の基準信号（Ｖｒｅｆ２）を調整することによって前記システムの変換精度全体を増加させるために、前記信号分割器ユニットに結合された較正ユニットと、ここにおいて、前記第２の基準信号（Ｖｒｅｆ２）への前記調整の量は、後続の段への前記第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）の伝達中の利得不確実性及び不正確性による前記第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）の変動に比例し、
前記第１の数の最上位ビットと前記第２の数の残りの最下位ビットとの組み合わせであるデジタル値を出力するように構成された出力ユニットと
を備えるシステム。
【請求項２】
前記信号分割器ユニットは、前記第２の基準信号（Ｖｒｅｆ２）を生成するために、前記第１の基準信号（Ｖｒｅｆ１）を、２の累乗から前記最上位ビットの第１の数までによって割る、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記信号分割器ユニットは、前記第２の基準信号（Ｖｒｅｆ２）を生成するために、前記第１の基準信号（Ｖｒｅｆ１）を、前記最上位ビットの前記第１の数引く段間の冗長ビットの数まで２の累乗によって割る、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記サンプリングユニットは、サンプル及び保持スイッチである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１段ユニットは、
前記アナログ入力信号（Ｖｉｎ）に対応する前記第１の数の最上位ビットを記憶する第１のレジスタと、
前記第１の数の最上位ビットを、前記アナログ入力信号（Ｖｉｎ）の第１段の近似値へと変換し、前記第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）を生成する第１のデジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）と、
前記アナログ入力信号を、前記アナログ入力信号（Ｖｉｎ）の前記第１段の近似値と比較し、第１のデジタル出力を出力する第１の比較器と
を備え、
ここにおいて、前記第１のデジタル出力は、前記第１の数の最上位ビットを調整するために前記第１のレジスタにフィードバックされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２段ユニットは、
前記第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）に対応する前記第２の数の残りの最下位ビットを記憶する第２のレジスタと、
前記第２の数の残りの最下位ビットを、前記第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）の第２段の近似値へと変換する第２のデジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）と、
前記第１段の残差信号を前記第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）の近似値と比較し、前記第２の数の残りの最下位ビットを調整するために前記第２のレジスタにフィードバックされる第２のデジタル出力を出力する第２の比較器と
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
多段式アナログ／デジタル変換を提供する方法であって、
第１段において、第１の基準信号（Ｖｒｅｆ１）を使用してアナログ入力信号（Ｖｉｎ）を第１の数の最上位ビットへと処理することと、
前記第１段において、第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）を出力することと、
第２段において、前記第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）を受け、第２の基準信号（Ｖｒｅｆ２）を使用して第２の数の残りの最下位ビットへと処理することと、
ここにおいて、前記第１段から受けた前記第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）は、アクティブな増幅器によって増幅されることなく前記第２段の上にサンプリングされ、
前記第２段のための前記第２の基準信号（Ｖｒｅｆ２）を生成するために、信号分割器ユニットを使用して前記第１の基準信号（Ｖｒｅｆ１）を分割することと、ここにおいて、前記第２の基準信号（Ｖｒｅｆ２）は、前記第１の数の最上位ビットの関数である因数によって前記第１の基準信号（Ｖｒｅｆ１）より小さくなるように調整され、
前記信号分割器ユニットを較正し、前記第２の基準信号（Ｖｒｅｆ２）を調整することによってシステムの変換精度全体を増加させることと、ここにおいて、前記第２の基準信号（Ｖｒｅｆ２）への前記調整の量は、後続の段への前記第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）の伝達中の利得不確実性及び不正確性による前記第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）の変動に比例し、
前記第１の数の最上位ビットと、前記第２の数の最下位ビットとの組み合わせであるデジタル値を出力することと
を備える方法。
【請求項８】
前記第２段のための前記第２の基準信号（Ｖｒｅｆ２）を生成するために、前記第１の基準信号（Ｖｒｅｆ１）を前記最上位ビットの第１の数まで２の累乗によって割ること
を更に備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第１段において、アナログ入力信号（Ｖｉｎ）を第１の数の最上位ビットへと処理することは、
第１のレジスタを使用して、前記アナログ入力信号（Ｖｉｎ）に対応する前記第１の数の最上位ビットを記憶することと、
第１のデジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）を使用して、前記第１の数の最上位ビットを、前記アナログ入力信号（Ｖｉｎ）の第１段の近似値に変換し、前記第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）を生成することと、
前記アナログ入力信号（Ｖｉｎ）を前記アナログ入力信号（Ｖｉｎ）の前記第１段の近似値と比較し、前記比較に基づいて第１のデジタル出力を出力することと
を備え、
ここにおいて、前記第１のデジタル出力は、前記第１の数の最上位ビットを調整するために、前記第１のレジスタにフィードバックされる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
第２段において、前記第１段から前記第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）を受け、第２の数の残りの最下位ビットへと処理することは、
第２のレジスタを使用して、前記第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）に対応する前記第２の数の残りの最下位ビットを記憶することと、
第２のデジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）を使用して、前記第２の数の最下位ビットを、前記第１段からの前記第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）の第２段の近似値へと変換することと、
前記第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）を、前記第１段の残差信号（Ｖｒｅｓ１）の前記第２段の近似値と比較し、前記比較に基づいて第２のデジタル出力を出力することと
を備え、
ここにおいて、前記第２のデジタル出力は、前記第２の数の最下位ビットを調整するために、前記第２のレジスタにフィードバックされる、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８９】
図1に示し上述した本発明の第1の実施形態による喫煙物品2の場合と同様に、エアロゾル形成基体10は伝導によって加熱され、エアロゾル形成基体10を通して流れる際に引き出された空気内に混入されるエアロゾルを形成する。引き出された空気および混入したエアロゾルは、気流指向要素54の中空管56の内部を通って、エアロゾル冷却要素14およびスペーサー要素16に向けて下流に流れ、そこで冷却されて凝結する。次いで、冷却されたエアロゾルは、喫煙物品50のマウスピース18を通してユーザーの口中へと下流に通過する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９２】
マウスピース18はスペーサー要素16のすぐ下流に位置する。図3に示したように、マウスピース18は喫煙物品50の近位端に位置し、フィルタプラグラップ34に包まれた、例えば非常に低い濾過効率の酢酸セルローストウなどの適切な濾過材料32の円柱状プラグを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９３】
可燃性炭素質熱源4の後面全体に提供される不燃性の実質的に不通気性のバリア被覆22は、使用時に、喫煙物品50を通して気流経路に沿って引き出された空気が可燃性炭素質熱源4と直接接触しないように、喫煙物品50を通した気流経路から可燃性炭素質熱源4を分離する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９４】
図1に示す第1の実施形態に関連して説明した通り、使用時に、第2の熱伝導性要素64は喫煙物品50の外側表面からの放射熱損失を低減させる。同じく、これはエアロゾル形成基体10の温度を維持して、連続かつ増強されたエアロゾル送達を容易にするのを助ける。図3に関連して分かる通り、第2の熱伝導性要素64は、エアロゾル形成基体10の上のみにあり、図1に関連して説明した実施形態でのように伝達要素12の上にはない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
実施例１７：１５遺伝子を用いたＡＲサンプルと非ＡＲサンプルの分類
ペナルティ付きロジスティック回帰による１５遺伝子を用いた１４３の成人ＡＲサンプルと非ＡＲサンプルの分類
精度および感度を改善するために、さらに３２遺伝子の成人検定セットに対する影響を、年齢非依存的ＡＲ予測アルゴリズムを開発するために含めることができるさらなる遺伝子の選択のためのペナルティ付きロジスティック回帰を用いて調べた。結果として、３２遺伝子から１５のさらなる遺伝子が選択された（ＣＥＡＣＡＭ４、ＳＬＣ２５Ａ３７、ＲＡＲＡ、ＣＸＣＬ１０、ＧＺＢ、ＩＬ２ＲＢ、ＲＨＥＢ、Ｃ１ｏｒｆ３８、ＥＰＯＲ、ＧＺＭＫ、ＡＢＴＢ１、ＮＦＥ２、ＦＯＸＰ３、ＭＰＰ１、およびＭＡＰ２Ｋ３）。これらのさらなる遺伝子の使用により、ペナルティ付きロジスティック回帰による成人データセットにおけるＡＲの予測に改善がもたらされた（９２％精度、８６％感度、および９４％特異度）。５サンプル（非ＡＲが２、ＡＲが３）だけが不正確な分類であった。このペナルティ付きロジスティック回帰モデルにおけるＡＲ予測のθは５０％であり、これらのサンプルの分類が、サンプルをＡＲと表示するために＞５０％の確率スコアで、また、サンプルを非ＡＲと表示するために＜５０％の確率スコアで達成されたことを示した（図２Ａ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
ペナルティ付きロジスティック回帰による１５遺伝子を用いた４９の成人ＡＲサンプルと非ＡＲサンプルの分類
４９サンプルの独立セットでの成人１５遺伝子モデルの成績を検定した。サンプルは、採血時に生検により確認された病状レポートを有する８名のＡＲ患者と６名の非ＡＲ患者を含んだ。残りの２０サンプルは、血液サンプル採取時に適合した生検を持たなかった患者（Ｎ．Ａ．、ｎ＝２２）、またはＢＫ腎症患者（ＢＫ、ｎ＝２）に加え、急性尿細管腎炎（ＡＴＮ、ｎ＝３）、急性薬物毒性（ＣＮＩＴ、ｎ＝４）を含む、もしくは生検時に慢性同種移植損傷を示していた（ＩＦ／ＴＡ、ｎ＝４）、他の形態の移植片機能不全を受けていた患者（ｎ＝１３）から採取された。未知の表現型の患者に由来するこれら２２サンプルに、サンプル採取の前または後に生検により証明された拒絶を持っていたものは無かった。遺伝子発現を用いたところ、全ての非ＡＲサンプルが正確に非ＡＲと予測され、８のうち５のＡＲサンプルが正確にＡＲと分類された。ＡＲと他起源の移植片機能不全の間の予測スコアは、ＡＲの方が有意に高かった（ｐ＝０．０１６２）。未知の表現型（Ｎ．Ａ．）を有する患者由来の全てのサンプルは非ＡＲと予測された（図２Ｂ）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体電解質と気体領域との間に配置された気体拡散電極を有する電気化学セルにおいて電気化学的反応を管理するための方法であって、
前記セルの作動中に使用又は消費される前記液体電解質及び気体と比べて、前記気体拡散電極の湿潤圧又は泡立ち点未満である、前記液体電解質と前記気体領域との間の圧力差を適用するステップを備え、
前記湿潤圧又は前記泡立ち点が０．２バールより大きい、方法。
【請求項２】
固体−液体−気体界面が前記気体拡散電極内に形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記気体拡散電極の気体側に対する前記気体拡散電極の液体電解質側への過剰の圧力が、使用中、前記湿潤圧未満である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記気体拡散電極の液体電解質側に対する前記気体拡散電極の気体側への過剰の圧力が、使用中、前記泡立ち点未満である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記気体拡散電極が、使用中、無気泡であるか、又は気泡形成を実質的に含まない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記湿潤圧又は前記泡立ち点が、１バール以上であり、前記圧力差が１バール未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記湿潤圧又は前記泡立ち点が、２バール以上であり、前記圧力差が２バール未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記湿潤圧又は前記泡立ち点が、３バール以上であり、前記圧力差が３バール未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記湿潤圧又は前記泡立ち点が、４バール以上であり、前記圧力差が４バール未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記湿潤圧又は前記泡立ち点が、５バール以上であり、前記圧力差が５バール未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記湿潤圧又は前記泡立ち点が、６バール以上であり、前記圧力差が６バール未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記液体電解質が前記気体領域より高い圧力を有する場合、前記圧力差が、前記気体拡散電極の前記湿潤圧よりも約０．１、約０．２又は約０．３バール下に設定される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記気体領域が、前記液体電解質より高い圧力を有する場合、前記圧力差が、前記気体拡散電極の前記泡立ち点よりも約０．１、約０．２又は約０．３バール下に設定される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記液体電解質が前記気体領域より高い圧力を有する場合、前記圧力差が、前記気体拡散電極の前記湿潤圧よりも約１バール〜約２バール下に設定される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記気体領域が前記液体電解質より高い圧力を有する場合、前記圧力差が、前記気体拡散電極の前記泡立ち点よりも約１バール〜約２バール下に設定される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
セルの作動中に使用又は消費される液体電解質及び気体と比べて、０．２バールより大きい湿潤圧又は泡立ち点を有し、前記液体電解質と気体領域との間に配置されている気体拡散電極を備え、
使用中、前記湿潤圧又は前記泡立ち点未満である圧力差が前記液体電解質と前記気体領域との間に適用される、電気化学セル。
【請求項１７】
気体拡散電極が、
前記電極の正常作動での使用中、前記液体電解質に対して実質的に不透過性である非導電性の気体透過性材料と、
前記気体拡散電極の液体電解質側に設けられる多孔質導電材料と、を備える、請求項１６に記載の電気化学セル。
【請求項１８】
前記非導電性の気体透過性材料が、前記気体拡散電極の気体側に設けられる、請求項１７に記載の電気化学セル。
【請求項１９】
前記多孔質導電材料が、前記非導電性の気体透過性材料に積層することによって、前記非導電性の気体透過性材料に結合している、請求項１７又は１８に記載の電気化学セル。
【請求項２０】
前記多孔質導電材料が、バインダー材料を使用して、前記気体透過性材料に結合している、請求項１７又は１８に記載の電気化学セル。
【請求項２１】
前記多孔質導電材料が、前記非導電性の気体透過性材料の少なくとも一部の上にコーティングされている、請求項１７又は１８に記載の電気化学セル。
【請求項２２】
前記圧力差が前記セルの効率を増加させる、請求項１６〜２１のいずれか一項に記載の電気化学セル。
【請求項２３】
気体の気泡が、前記気体拡散電極で生成されない、請求項１６〜２２のいずれか一項に記載の電気化学セル。
【請求項２４】
前記気体拡散電極がバリア層を含む、請求項１６〜２３のいずれか一項に記載の電気化学セル。
【請求項２５】
前記気体透過性材料が、約５０ｎｍ〜約５００ｎｍの特徴的な細孔サイズを有し、ＰＴＦＥで形成されている、請求項１７に記載の電気化学セル。
【請求項２６】
前記圧力差を測定するための圧力測定装置を含む、請求項１６〜２５のいずれか一項に記載の電気化学セル。
【請求項２７】
測定された圧力差に基づき、前記圧力差を調整するように構成されている制御装置を含む、請求項２６に記載の電気化学セル。
【請求項２８】
前記制御装置が、前記圧力差を、前もって選んだ値に調整する、請求項２７に記載の電気化学セル。
【請求項２９】
前記制御装置が、前記圧力差を、前記湿潤圧又は前記泡立ち点未満に維持するように構成される、請求項２７に記載の電気化学セル。
【請求項３０】
前記制御装置が、前記液体電解質の前記圧力及び／又は前記気体領域内の前記圧力を調整するように構成される、請求項２７〜２９のいずれか一項に記載の電気化学セル。