Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサのアレイから得られた複数の計測された音場パラメータから音場の少なくとも１つのプロパティを決定する方法であって、該方法は、
センサ・アレイの、それぞれの計測位置に配置されたセンサによるそれぞれの計測から各々が計測位置における音場パラメータを示す複数の計測された音場パラメータを取得するステップと、
音場のモデルを提供するステップであって、該モデルは、基本波のセットを備え、それを、モデル・パラメータのセットと結びつけており、モデル・パラメータの該セットは、前記基本波の１つの各々の大きさを示すマグニチュード・パラメータのセットを含む、ステップと、
前記モデルから、前記計測位置の各々における前記音場パラメータの計算値を、前記モデル・パラメータの関数として計算するステップと、
複数の繰返しを含む反復最小化プロセスを実行することにより、エラー計測を減らすように前記モデル・パラメータのパラメータ値のセットを決定するステップであって、該エラー計測は、前記計算された値と前記計測された音場パラメータとを比較するように動作可能なエラー項を含む、ステップと、
モデル・パラメータの前記決定されたセットから前記音場の前記プロパティを計算するステップと、
を含み、
前記反復最小化プロセスの１つ以上の現在反復により決定するステップは、
前記モデル・パラメータの以前の値の少なくとも１セットから、前記モデル・パラメータの現在値のセットを計算するステップであって、前記以前の値は、前記反復最小化プロセスの以前の反復からの結果である、ステップと、
基本波の前記セットから、基本波のサブセットを選択するステップと、前記モデル・パラメータの前記計算された現在値を、基本波の前記サブセットだけでなくすべての基本波の大きさを抑えるように調節するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
基本波のサブセットを選択するステップは、結果のサブセットが、閾値ダイナミック・レンジよりも小さいダイナミック・レンジを有するように該サブセットを選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基本波のサブセットを選択するステップは、選択閾値より大きい強度を有する基本波をだけを含むように、該サブセットを選択するステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
基本波の前記セットの少なくとも最強の１つに関して前記選択閾値を決定するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記反復最小化プロセスは、前記選択閾値を反復的に変化させるステップを含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記選択閾値を反復的に変化させるステップは、前記結果として生じるサブセットのダイナミック・レンジが、反復的に増加することを可能にするように、前記選択閾値を反復的に変化させるステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記反復最小化プロセスは、所与のダイナミック・レンジ基準が満たされるまで前記選択閾値を反復的に変化させるステップ、および、
少なくとも前記ダイナミック・レンジ基準が満たされるまで、エラー計測を減らすために第１の最小化アルゴリズムを使用するステップ、および、
前記ダイナミック・レンジ基準が満たされた後に、前記第１の最小化アルゴリズムと異なる第２の最小化アルゴリズムを使用するステップ、
を含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記エラー計測は、さらに、前記反復最小化プロセスのソリューションのソリューション・ベクトルの大きさを減らすために動作可能な正規化項を含む、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
センサのアレイから得られた複数の計測された音場パラメータから音場の少なくとも１つのプロパティを決定する処理装置であって、該処理装置は、
センサ・アレイのそれぞれのセンサから、計測された音場パラメータに対応するセンサ出力信号のセットを受信するためのインタフェースと、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法のステップを実行するように構成される処理ユニットと、
を備える、処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の処理装置と、それぞれの計測位置で、音場パラメータの値を計測するための、前記計測された音場パラメータ値を前記処理装置に転送するように、前記処理装置と通信接続において接続可能であるセンサのセットと、を備える計測システム。
【請求項１１】
プログラム・コードが、データ処理システムの上で実行されるとき、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法のステップを前記データ処理システムに実行させるのに適するプログラム・コードを備えるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量を推定するためのモバイルデバイスにおける方法であって、前記方法は、
前記モバイルデバイスのディスプレイ上に物体を置くステップと、
前記物体を搭載された前記モバイルデバイスを振動させるステップと、
加速度計から直線加速度を特定することを含む、前記モバイルデバイスおよび前記物体の搭載時振動を測定するステップであって、前記モバイルデバイスは前記加速度計を備える、測定するステップと、
結果として比較を行うために、自重振動を前記搭載時振動と比較するステップであって、前記自重振動は、前記物体を搭載されない前記モバイルデバイスの振動の測定を含む、比較するステップと、
前記比較から前記物体の前記質量を特定するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記物体を用いることなく前記モバイルデバイスを振動させるステップと、
前記物体を用いない前記自重振動を測定するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記物体と前記モバイルデバイスとの間にインターポーザを置くステップをさらに含み、および／または、
前記モバイルデバイス上に前記物体を置くために前記モバイルデバイスの前記ディスプレイ上にターゲットエリアを表示するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記自重振動を前記搭載時振動と比較するステップは、共振周波数を比較する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記自重振動を前記搭載時振動と比較するステップは、振幅を比較する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記物体の状態を受信するステップをさらに含み、
前記比較から前記質量を特定するステップは、前記物体の前記状態にさらに基づき、さらに、
前記物体の前記状態は、固体、液体および粉末のうちの1つである、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイルデバイスは偏心モータを備え、前記物体を搭載された前記モバイルデバイスを振動させるステップは、前記偏心モータを起動するステップを含み、
前記物体を搭載された前記モバイルデバイスを振動させるステップは、パルス幅変調(PWM)を形成するために、前記偏心モータを繰り返し起動および停止するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記モバイルデバイスはスピーカを備え、前記物体を搭載された前記モバイルデバイスを振動させるステップは、前記スピーカから前記振動を生成するステップを含み、
前記物体を搭載された前記モバイルデバイスを振動させるステップは、パルス幅変調(PWM)を形成するために、前記スピーカからの振動の生成を繰り返し起動および停止するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記物体を搭載された前記モバイルデバイスを振動させるステップは、励振周波数を掃引するステップを含み、
前記物体を搭載された前記モバイルデバイスの搭載時共振周波数を特定するステップをさらに含み、さらに、
結果として比較を行うために前記自重振動を前記搭載時振動と比較するステップは、前記物体を用いない前記モバイルデバイスの自重共振周波数と、前記物体を搭載された前記モバイルデバイスの前記搭載時共振周波数とを比較するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記物体を搭載された前記モバイルデバイスを振動させるステップは、偏心モータに種々の電圧を供給するステップを含み、または、
前記モバイルデバイスはスピーカを備え、前記物体を搭載された前記モバイルデバイスを振動させるステップは、前記スピーカに掃引周波数を供給するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記モバイルデバイスはジャイロスコープをさらに備え、前記モバイルデバイスおよび前記物体の前記搭載時振動を測定するステップは、前記ジャイロスコープから角加速度を特定するステップをさらに含み、
前記ジャイロスコープからの前記角加速度を用いて前記直線加速度を補償するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記モバイルデバイスおよび前記物体の前記搭載時振動を測定するステップは、マイクロフォンからの振幅および周波数信号を記録するステップを含み、前記モバイルデバイスは前記マイクロフォンを備え、および／または、
前記比較から前記質量を特定するステップは、温度計から測定された前記モバイルデバイスの温度を計算に入れるステップをさらに含み、前記モバイルデバイスは前記温度計を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
質量を推定するためのモバイルデバイスにおける方法であって、前記方法は、
前記モバイルデバイスのディスプレイ上に物体を置くステップと、
前記物体を搭載された前記モバイルデバイスを振動させるステップと、
ジャイロスコープから角加速度を特定することを含む、前記モバイルデバイスおよび前記物体の搭載時振動を測定するステップであって、前記モバイルデバイスは前記ジャイロスコープをさらに備える、測定するステップと、
結果として比較を行うために、自重振動を前記搭載時振動と比較するステップであって、前記自重振動は、前記物体を搭載されない前記モバイルデバイスの振動の測定を含む、比較するステップと、
前記比較から前記物体の前記質量を特定するステップとを含む、方法。
【請求項１４】
質量を推定するためのモバイルデバイスであって、前記モバイルデバイスは、
前記モバイルデバイスの表示するための手段上に物体を置くための表示するための手段と、
前記物体を搭載された前記モバイルデバイスを振動させるための手段と、
加速度計から直線加速度を特定することを含む、前記モバイルデバイスおよび前記物体の搭載時振動を測定するための手段であって、前記モバイルデバイスは前記加速度計を備える、測定するための手段と、
結果として比較を行うために、自重振動を前記搭載時振動と比較するための手段であって、前記自重振動は、前記物体を搭載されない前記モバイルデバイスの振動の測定を含む、比較するための手段と、
前記比較から前記物体の前記質量を特定するための手段とを備える、モバイルデバイス。
【請求項１５】
モバイルデバイスが質量を推定するためのプログラムコードを記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムコードを含む、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像データに基づいて、画像統計を提供することと、
モバイルデバイスにおいて、第２の画像データを受信することと、
前記第２の画像に基づいて、画像統計を生成することと、
抽出基準が満たされるかどうかを決定すること、ここにおいて、前記抽出基準は、前記第１の画像データに基づいた前記画像統計と前記第２の画像データに基づいた前記画像統計との間の変化量に基づく、と、
前記抽出基準が満たされない場合、前記第２の画像データから特徴の第１のサブセットを抽出しないこと、または、
前記抽出基準が満たされる場合、前記第２の画像データから特徴の第１のサブセットを抽出し、前記特徴の第１のサブセットに少なくとも部分的に基づいて、前記第２の画像データの前記画像のコンテキストを示すコンテキストデータを生成すること、と、
ここにおいて、前記抽出基準が満たされるかどうかを決定することは、前記特徴の第１のサブセットを抽出することよりも少ない前記モバイルデバイスのリソースを使用する、
前記コンテキストデータの信頼性レベルを決定することと、ここで、前記コンテキストデータの信頼性レベルは、前記第２の画像データの前記画像の前記決定されたコンテキストと前記特徴の第１のサブセットとの前記関連付けの前記信頼性である、
前記特徴の第１のサブセットから生成されたコンテキストデータの前記信頼性レベルがしきい値信頼性レベルを満たすかどうかを決定することと、
前記しきい値信頼性レベルが満たされない場合、前記第２の画像データから特徴の第２のサブセットを抽出し、前記特徴の第２のサブセットに少なくとも部分的に基づいて前記第２の知覚データの前記画像のコンテキストを示すコンテキストデータを生成すること、または
前記しきい値信頼性レベルが満たされる場合、前記第２の画像データから特徴の第２のサブセットを抽出しないこと、と
を備える方法。
【請求項２】
前記抽出基準は、前記第２の画像データがシーン変化を示すときに満たされる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
データサンプリング間隔で前記画像データを周期的に受信することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の画像データの前記画像の前記特徴は、ムービングピクチャエキスパートグループ（ＭＰＥＧ）−７視覚記述子、汎用検索ツリー（ＧＩＳＴ）記述子、センサス変換ヒストグラム（ＣＥＮＴＲＩＳＴ）視覚記述子、単語の袋記述子、視覚的局所総計記述子、空間ピラミッドマッチング記述子、またはそれらの組合せを含み、前記ＭＰＥＧ−７視覚記述子は、スケーラブル色記述子（ＳＣＤ）、色構造記述子（ＣＳＤ）、フレームグループ（ＧＯＦ）記述子、ピクチャグループ（ＧＯＰ）記述子、支配色記述子（ＤＣＤ）、色レイアウト記述子（ＣＬＤ）、テクスチャブラウジング記述子（ＴＢＤ）、同種テクスチャ記述子（ＨＴＤ）、エッジヒストグラム記述子（ＥＨＤ）、輪郭ベース形状記述子、領域ベース形状記述子、カメラ動き記述子（ＣＭＤ）、動き経路記述子（ＭＴＤ）、パラメトリック動き記述子（ＰＭＤ）、または動き活動記述子（ＭＡＤ）を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記画像の前記コンテキストは、ロケーション、人、オブジェクト、活動、感情、視線、体調、またはそれらの任意の組合せを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の画像データから前記特徴の第１のサブセットを抽出することは、特徴の後続サブセットを抽出することよりも少ない前記モバイルデバイスのリソースを使用し、前記モバイルデバイスの前記リソースは、メモリ、電力、プロセッサ実行サイクル、またはそれらの任意の組合せを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記知覚データは、前記画像センサーによって、特定のしきい値持続時間が経過しているとの決定に基づいて、利用可能帯域幅がしきい値帯域幅を満たすとの決定に基づいて、利用可能バッテリー電力がしきい値バッテリー電力を満たすとの決定に基づいて、ユーザ選好に基づいて、ユーザ入力に基づいて、またはそれらの任意の組合せに基づいて生成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記コンテキストデータは、アプリケーションに出力され、前記アプリケーションは、ライフタギングアプリケーション、マクロジオフェンシングアプリケーション、ミクロジオフェンシングアプリケーション、動き活動検出アプリケーション、テキスト検出アプリケーション、オブジェクト検出アプリケーション、ジェスチャー検出アプリケーション、またはそれらの任意の組合せを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第１の画像データに基づいて、画像統計を提供するための手段と、
第２の画像データを受信するための手段と、
前記第２の画像データに基づいて、画像統計を生成するための手段と、
抽出基準が満たされるかどうかを決定するための手段、ここにおいて、前記抽出基準は、前記画像データに基づいた前記画像統計に基づく、と、
前記抽出基準が満たされる場合、前記第２の画像データから特徴の第１のサブセットを抽出し、前記特徴の第１のサブセットに少なくとも部分的に基づいて、前記第２の画像データの前記画像のコンテキストを示すコンテキストデータを生成するため、および、前記抽出基準が満たされない場合、前記第２の画像データから特徴の第１のサブセットを抽出しないための手段と、
ここにおいて、前記抽出基準が満たされるかどうかを決定することは、前記特徴の第１のサブセットを抽出することよりも少ないリソースを使用する、
前記コンテキストデータの信頼性レベルが前記第２の画像データの前記画像の前記決定されたコンテキストと前記特徴の第１のサブセットとの前記関連付けの前記信頼性である場合、
前記特徴の第１のサブセットから生成されたコンテキストデータの前記信頼性レベルがしきい値信頼性レベルを満たすと決定するための手段と、
前記しきい値信頼性レベルが満たされない場合、前記第２の画像データから特徴の第２のサブセットを抽出し、前記しきい値信頼性レベルが満たされる場合、前記第２の画像データから特徴の第２のサブセットを抽出しないための手段と、
前記しきい値信頼性レベルが満たされない場合、前記特徴の第２のサブセットに少なくとも部分的に基づいて前記画像のコンテキストを示すコンテキストデータを生成するための手段、と
を備える装置。
【請求項１０】
コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
請求項１−８のうちのいずれか一項に記載の動作を実行させる命令を備えるコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ホイール（３）の路面グリップのロスを検出するための加速度センサであって、
円弧セグメントを形成する長手方向の軸と、２つの閉じた端部（７，９）とを有するチューブ（５）と、
上記チューブ（５）の内側においてその長手方向に移動できるように、上記チューブ（５）の内側に配置された重り（１５；３１５）と、
上記重り（１５；３１５）にはたらく磁力によって、上記重り（１５；３１５）のアイドル位置（２５）からの移動を打ち消すように構成された磁石装置（１７；２０３；２０５；３１７）と、
上記重り（１５；３１５）の上記アイドル位置（２５）からの移動を検出するように構成された読み出し装置（６０８）とを備え、
上記チューブ（５）は、上記車両ホイールの加速度が変化したときに上記重りの上記アイドル位置からの移動が生じるように、上記車両ホイールに配置される加速度センサ。
【請求項２】
上記磁石装置（１７；２０３；２０５；３１７）は、少なくとも部分的に上記チューブ（５）を包囲する電気的コイル装置を備える請求項１記載の加速度センサ。
【請求項３】
上記電気的コイル装置は円弧コイルを備える請求項２記載の加速度センサ。
【請求項４】
車両ブレーキ及び車両エンジンにより上記車両ホイール（３）に与えられた加速度に依存して上記電気的コイル装置（１７；２０３；２０５；３１７）によって上記重り（１５；３１５）にはたらかされる力を制御するように構成された制御装置（６０３）を備えた請求項２又は３記載の加速度センサ。
【請求項５】
上記磁石装置は、上記重り（１５；３１５）に引力をはたらかせるように構成された磁石セクション（１７；３１７）を備え、
上記重り（１５）のアイドル位置（２５）は、上記磁石セクション（１７；３１７）内において上記車両ホイール（３）の回転方向（２７）にある請求項１〜４のうちの１つに記載の加速度センサ。
【請求項６】
上記磁石装置は、上記重り（１５）に斥力をはたらかせるように構成された２つの磁石セクション（２０３；２０５）を備え、
上記重り（１５）のアイドル位置（２５）は、上記磁石セクション（２０３；２０５）内において上記車両ホイール（３）の回転方向にある請求項１〜５のうちの１つに記載の加速度センサ。
【請求項７】
上記読み出し装置（６０８）は、上記チューブ（５）の端部（７；９）にそれぞれ配置された接触面（１１；１３）を備え、
上記読み出し装置（６０８）は、上記重り（１５）及び上記接触面（１１；１３）の間の接触を検出するように構成される請求項１〜６のうちの１つに記載の加速度センサ。
【請求項８】
車両ホイール（３）の路面グリップのロスを検出するための加速度センサであって、
円弧セグメントに沿って移動可能であるように配置された重り（４０５；５０５）と、
上記重り（４０５；５０５）のアイドル位置（４２５）からの移動を打ち消すように構成された少なくとも１つのバネ素子（４１１；４１３）と、
上記重り（４０５；５０５）の上記アイドル位置からの移動を検出するように構成された読み出し装置（６０８）とを備え、
上記重り（４０５；５０５）は、上記車両ホイールの加速度が変化したときに上記重りの上記アイドル位置からの移動が生じるように、上記車両ホイールに配置される加速度センサ。
【請求項９】
上記重り（４０５；５０５）は、上記円弧セグメントの中心において振り子のように取り付けられる請求項８記載の加速度センサ。
【請求項１０】
車両ホイールの路面グリップのロスを検出するための装置であって、
車両ホイール（３）に配置された第１の加速度センサであって、請求項１〜９のうちの１つに記載の第１の加速度センサ（１；２０１；３０１；４０１；５０１）と、
上記加速度センサ（１；２０１；３０１；４０１；５０１）によって路面グリップのロスが検出されたとき、上記路面グリップのロスを車両運転者（６０９）に通知するように構成された警告装置（６１１）とを備えた装置。
【請求項１１】
上記車両ホイール（３）において、上記第１の加速度センサ（１；４０１）の反対側に配置された二重化のための第２の加速度センサであって、請求項１〜９のうちの１つに記載の第２の加速度センサ（２９；４３１）が配置される請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
二重化のための上記第２の加速度センサ（２９；４３１）は、上記車両ホイール（３）において、上記円弧セグメントの中心（３１）に関連付けて配置される請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの車両ホイール（３）の加速を行うために車両ブレーキ及び／又は車両エンジンを制御するように構成された制御装置（６１９）を備える請求項１０〜１２のうちの１つに記載の装置。
【請求項１４】
車両運転者（６０９）により起動されたとき、少なくとも１つの車両ホイール（３）の加速を行うために上記制御装置（６１９）に加速信号を送るように構成された起動素子（６１７）を備える請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
車両ホイールの路面グリップのロスを検出するための方法であって、
上記方法は、
ａ）車両ホイール（３）に配置された加速度センサであって、請求項１〜９のうちの１つに記載の加速度センサ（１；２０１；３０１；４０１；５０１）によって路面グリップのロスが検出されたとき（Ａ）、上記車両ホイール（３）の路面グリップのロスを検証すること（Ｂ）を含み、
上記検証は、
ｉ．車両ブレーキ及び／又は車両エンジンにより上記車両ホイール（３）を加速することと、
ｉｉ．上記加速度センサ（１）により加速中の路面グリップのロスを検出することとによって実行され、
上記方法は、
ｂ）上記検証された路面グリップのロスを警告装置（６１１）により車両運転者（６０９）に通知すること（Ｃ）を含む方法。
【請求項１６】
車両ホイールの路面グリップのロスを検出するための方法であって、
上記方法は、
ａ）運転者（６０９）によって起動素子（６１７）が起動された（ＡＡ）とき、車両ブレーキ及び／又は車両エンジンにより車両ホイール（３）を加速すること（ＢＢ）と、
ｂ）加速中に、請求項１〜９のうちの１つに記載の加速度センサ（１；２０１；３０１；４０１；５０１）によって、上記車両ホイール（３）の路面グリップのロスを検出すること（ＣＣ）とを含む方法。
【請求項１７】
上記車両ホイール（３）の加速（ＢＢ）は、変化する強度を有する後続の複数の加速によって行われる請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
上記車両ホイール（３）の加速（ＢＢ）は、増大する強度を有する後続の複数の加速によって行われる請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像内の対象において色変更をおこなうようにプログラムされ、プロセッサによって実行されるプログラムを格納するメモリを含むコンピュータシステムであって、前記プログラムは、
色変更される前記デジタル画像における選択対象を受信し、
前記選択対象に属するピクセル集合を取得するために要素選択をおこない、
前記ピクセル集合の異なる特性値をそれぞれが保持する複数のマスクを生成し、
新規の色を選択し、
前記新規の色に前記マスクを適用して、前記対象の新規の画像を生成し、
前記新規の画像を表示するための指令を含む、コンピュータシステム。
【請求項２】
前記複数のマスクは、前記対象に属するピクセルのグレースケール値を保持するグレースケールマスクと、前記対象に属するピクセルのＲＧＢ色値を保持するＲＧＢマスクと、前記対象に属するピクセルのＸＹＺ値を保持するＸＹＺマスクと、前記対象に属するピクセルの反射値を保持する光反射マスクとを含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記複数のマスクは、前記対象に属するピクセルの彩度値を保持する彩度マスクをさらに含む、請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記複数のマスクの生成に先立って、前記画像をキャリブレーションし、前記画像において歪み変換をおこなうための指令をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記プログラムは、ユーザによる前記要素選択のための指令を含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記プログラムは、生地、色、テクスチャ、反射、吸収、明るさ、及び色調のうちの少なくとも１つを改変することによって、前記要素の外観を変更するための指令を含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記プログラムは、背景の変更、ユーザの仮想的な着用、前記画像における品物の色の変更、及びアクセサリの追加のうちの少なくとも１つを含む拡張現実のレンダリングをモニタ上においておこなうための指令を含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記プログラムは、赤外線画像を使用してユーザの定位ボディラインを取得するための指令を含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記プログラムは、ユーザの画像における位置合わせ点を設定するための指令を含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記プログラムは、保存された対象をデータベースから取得し、前記保存された対象の画像を前記位置合わせ点に従って引き伸ばすか又は収縮することによって前記ユーザの画像において前記対象を適合させるための指令を含む、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記プログラムは、前記画像を改変して、前記ユーザの視点から取得される像に対応する鏡化された像をレンダリングし、鏡像を再現するための指令を含む、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記プログラムは、エッジ検出処理のための指令を含む、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記プログラムは、身体又は身体部位の測定シグネチャーを生成するための指令を含む、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記プログラムは、前記デジタル画像を取得するために使用されるカメラの投影的変換及び前記カメラに対するユーザの距離に基づく前記画像のキャリブレーションのための指令を含み、この指令により身長が補正されるため、前記カメラからの距離において広範囲にわたる前記画像においてユーザは同じ大きさ及び方向に維持される、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記プログラムは、色分離、深度情報、勾配検出のうちの１つ以上のエッジ強調技術によるエッジ検出のための指令を含む、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記プログラムは、ユーザ同士の間で単一又は複数の属性のスコアリング比較を可能にする重み付けを備えたデータベクトルとして分析データを保存するための指令を含む、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスから、少なくとも１つのキーワード、前記モバイルデバイスの推定されたロケーション、またはそれらの組合せを受信することと、
前記モバイルデバイスに関心点（ＰＯＩ）を表す記述子を送信することと、を具備し、前記記述子は、少なくとも部分的に、前記少なくとも１つの受信されたキーワードによって、前記少なくとも１つの受信されたキーワードの関連するクラスのＰＯＩによって、前記モバイルデバイスの前記推定されたロケーションによって、またはそれらの任意の組合せによって決定されるシーケンスで送信され、関連するクラスは類似タイプのＰＯＩを含む、方法。
【請求項２】
前記送信の前に、前記モバイルデバイスの前記推定されたロケーションの周辺のＰＯＩまたは前記少なくとも１つの受信されたキーワードに対するより高い関連性を有するＰＯＩを表す記述子を、階層データ構造の上側部分内に配置することと、
前記送信の前に、前記モバイルデバイスの前記推定されたロケーションの前記周辺ではないＰＯＩまたは前記少なくとも１つの受信されたキーワードに対するより低い関連性を有するＰＯＩを表す記述子を、前記階層データ構造の下側部分内に配置することと
をさらに具備する、請求項１の方法。
【請求項３】
前記階層データ構造の前記上側部分内に前記配置することは、記述子を第１の下降するノード内に配置することを具備し、前記階層データ構造の前記下側部分内に前記配置することは、記述子を第２の下降するノード内に配置することを具備し、前記下降するノードは前記データ構造の記述子に階層的に配置される、請求項２の方法。
【請求項４】
前記記述子のうちの少なくともいくつかを送信することは、前記階層データ構造の前記第２の下降するノード内に配置された記述子を送信する前に、前記階層データ構造の前記第１の下降するノード内に配置された記述子を送信することを具備する、請求項３の方法。
【請求項５】
前記モバイルデバイスが配置されると推定される複数レベル構造を具備する複合ＰＯＩのフロアに対応するように、前記モバイルデバイスの前記推定されたロケーションの前記周辺を分類すること
をさらに具備する、請求項２の方法。
【請求項６】
意味論的周辺は、前記少なくとも１つの受信されたキーワード及びＰＯＩの間の様々な関係に少なくとも部分的に基づいて推定される、請求項２の方法。
【請求項７】
前記階層データ構造に前記記述子を前記配置することは、
前記モバイルデバイスの前記推定されたロケーションの前記周辺の前記ＰＯＩまたは前記少なくとも１つの受信されたキーワードに対するより高い関連性を有するＰＯＩを表す前記記述子を強調することと、
前記モバイルデバイスの前記推定されたロケーションの前記周辺の外部のＰＯＩまたは前記少なくとも１つの受信されたキーワードに対するより低い関連性を有するＰＯＩを表す記述子を強調しないことと
を具備し、
前記記述子を前記強調しないことは、
幾何学的詳細の第１のレベルで、前記モバイルデバイスの前記推定されたロケーションの前記周辺の外部のＰＯＩまたは前記少なくとも１つの受信されたキーワードに対するより低い関連性を有するＰＯＩの記述子を記憶することと、
幾何学的詳細の第２のレベルで、前記モバイルデバイスの前記推定されたロケーションの前記周辺のＰＯＩまたは前記少なくとも１つの受信されたキーワードに対するより高い関連性を有するＰＯＩの記述子を記憶することと、を具備し、
幾何学的詳細の前記第２のレベルは、幾何学的詳細の前記第１のレベルより大きい、請求項２の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの受信されたキーワードに関して、製品、サービス、またはそれらの任意の組合せの関連性に少なくとも部分的に基づいて、前記少なくとも１つの受信されたキーワードの前記関連するクラスの前記ＰＯＩを決定すること
をさらに具備する、請求項１の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの受信されたキーワードの前記関連するクラスの外部のＰＯＩを表す記述子と比較してより高いレベルの詳細を使用して、前記少なくとも１つの受信されたキーワードの前記関連するクラスのＰＯＩを表す記述子を記憶すること
をさらに具備する、請求項１の方法。
【請求項１０】
サーバの１つ以上のプロセッサに請求項１から請求項９のいずれかの方法ステップを実行するように、前記１つ以上のプロセッサによって実行可能な、記憶媒体上に記憶される機械可読命令を具備する記憶媒体
を具備する物品。
【請求項１１】
モバイルデバイスからのトランシーバで受信されたメッセージから、少なくとも１つのキーワード、前記モバイルデバイスの推定されたロケーション、またはそれらの組合せを取得する手段と、
前記トランシーバを介して、前記モバイルデバイスに関心点（ＰＯＩ）を表す記述子を送信する手段と、を具備し、前記記述子は、少なくとも部分的に、前記少なくとも１つの受信されたキーワードによって、前記少なくとも１つの受信されたキーワードの関連するクラスのＰＯＩによって、前記モバイルデバイスの前記推定されたロケーションによって、またはそれらの任意の組合せによって決定されるシーケンスで送信され、関連するクラスは類似タイプのＰＯＩを含む、装置。
【請求項１２】
前記モバイルデバイスの前記推定されたロケーションの周辺のＰＯＩまたは前記少なくとも１つのキーワードに対するより高い関連性を有するＰＯＩを表す記述子を、階層データ構造の上側部分内に配置する手段と、
前記モバイルデバイスの前記推定されたロケーションの前記周辺ではないＰＯＩまたは前記少なくとも１つの受信されたキーワードに対するより低い関連性を有するＰＯＩを表す記述子を、前記階層データ構造の下側部分内に配置する手段と
をさらに具備する、請求項１１の装置。
【請求項１３】
前記モバイルデバイスが配置されると推定される複数レベル構造を具備する複合ＰＯＩのフロアに対応するように、前記モバイルデバイスの前記推定されたロケーションの前記周辺を分類する手段
をさらに具備する、請求項１２の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの受信されたキーワードの前記関連するクラスの外部のＰＯＩを表す記述子と比較してより高いレベルの詳細を使用して、前記少なくとも１つの受信されたキーワードの前記関連するクラスのＰＯＩを表す記述子を記憶する手段
をさらに具備する、請求項１１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチおよび近接センサの感度を自動制御するための方法であって、前記タッチおよび近接センサが感度を制御する別個の動作モードを有し、当該方法が、
実質的に直交するＸおよびＹ電極のアレイを含むタッチ・センサを設けるステップと、
第１の動作モードで物体を検出するステップと、
前記物体からの信号が所定数の測定動作にわたり信号閾値を上回る場合に、次のより高位モードの感度に移行することにより、前記物体についてより高い分解能を提供するか、または、前記物体からの信号が所定数の測定動作にわたり信号閾値を下回り、且つ次のより低位モードの感度がある場合に、次のより低位モードの感度に移行するか、または、より低位モードの感度がない場合に、前記物体の追跡を止める、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記直交するＸおよびＹ電極のアレイにおける各ジャンクションからの信号の測定を表すフレームを繰り返しキャプチャするステップと、
前記物体からの前記信号が所定数の連続フレームにわたり信号閾値を上回る場合に、次のより高位モードの感度に移行するステップと、
前記物体からの前記信号が所定数の連続フレームにわたり前記信号閾値を下回る場合に、次のより低位モードの感度に移行するステップと
を含む、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記物体からの前記信号が所定数の連続フレームにわたり前記信号閾値を上回る場合に、次のより高位モードの感度に移行する前記ステップが、更に、
前記物体が前記信号閾値を上回る前記連続フレームの数をカウントするように移行カウンタを割り当てるステップと、
前記物体が前記信号閾値を下回る前記連続フレームの数をカウントするように後退カウンタを割り当てるステップと
を含む、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、更に、
前記タッチ・センサをより高位モードの感度に移行する前に、前記物体からの前記信号が前記信号閾値を上回る必要がある前記連続フレームの数のフル・カウンタ値を有するように前記移行カウンタを割り当てるステップと、
前記物体からの前記信号が前記信号閾値を上回るそれぞれのフレーム毎に前記移行カウンタをデクリメントするステップと、
前記移行カウンタがゼロに達する場合に、より高位の動作モードに移行するステップと
を含む、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、更に、
前記タッチ・センサをより低位モードの感度に移行する前に、前記物体からの前記信号が前記信号閾値を下回る必要がある前記連続フレームの数のフル・カウンタ値を有するように前記後退カウンタを割り当てるステップと、
前記物体からの前記信号が前記信号閾値を下回るそれぞれのフレーム毎に前記後退カウンタをデクリメントするステップと、
前記後退カウンタがゼロに達した場合に、より低位モードの動作に移行するステップと
を含む、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、更に、
前記移行カウンタがゼロに達する前に、前記物体からの前記信号が前記信号閾値以下に落ちる場合に、前記移行カウンタを前記フル・カウンタ値にリセットするステップを含む、方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、更に、
前記後退カウンタがゼロに達する前に、前記物体からの前記信号が前記信号閾値を上回る場合に、前記後退カウンタを前記フル・カウンタ値にリセットするステップを含む、方法。
【請求項８】
タッチおよび近接センサの感度を自動制御するための方法であって、前記タッチおよび近接センサが感度を制御する個別の動作モードを有し、当該方法が、
実質的に直交するＸおよびＹ電極のアレイを含むタッチ・センサを設けるステップと、
物体が検出されると、前記直交するＸおよびＹ電極のアレイの各ジャンクションにおいて前記物体の信号を表すフレームを繰り返しキャプチャするステップと、
フレームの信号を見つけ、前記タッチおよび近接センサの第１モードを開始するステップと、
前記信号が第１連続数のフレームにわたり第１信号閾値を上回る場合に、第２動作モードに移行するか、または、前記信号が第２連続数のフレームにわたり前記第１信号閾値を下回る場合に、前記第１動作モードに戻るよう移行するステップと、
前記信号が第３連続数のフレームにわたり第２信号閾値を上回る場合に、第３動作モードに移行するか、または、前記信号が第４連続数のフレームにわたり前記第２信号閾値を下回る場合に、前記動作第２モードに戻るよう移行するステップと、
前記信号が第５連続数のフレームにわたり第３信号閾値を上回る場合に、第４動作モードに移行するか、または、前記信号が第６連続数のフレームにわたり前記第３信号閾値を下回る場合に、前記第３動作モードに戻るよう移行するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、更に、
大きな物体が第７連続数のフレームにわたり第４信号閾値を上回る場合に、第１モードまたは第２モードから直接第４動作モードに移行するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドマウント式光学装置であって、
１つ若しくは複数の投影光源、
１つ若しくは複数の視標追跡光源、
偏光ビームスプリッタ、及び、
第２の偏光ビームスプリッタを含み、
前記光学装置が、前記１つ若しくは複数の投影光源からの投影光及び前記１つ若しくは複数の視標追跡光源からの視標追跡光の両方が前記偏光ビームスプリッタによって少なくとも部分的に反射されるように構成され、
前記光学装置が、前記１つ若しくは複数の投影光源からの投影光及び前記１つ若しくは複数の視標追跡光源からの視標追跡光のうちの少なくとも１つに関する前記偏光ビームスプリッタと前記第２の偏光ビームスプリッタとの間の光路が空気中を通過するように構成されている、ヘッドマウント式光学装置。
【請求項２】
ヘッドマウント式光学装置であって、
１つ若しくは複数の投影光源、
１つ若しくは複数の視標追跡光源、
偏光ビームスプリッタ、及び、
第２の偏光ビームスプリッタを含み、
前記光学装置が、前記１つ若しくは複数の投影光源からの投影光及び前記１つ若しくは複数の視標追跡光源からの視標追跡光の両方が前記偏光ビームスプリッタによって少なくとも部分的に反射されるように構成され、
約１．５３の屈折率を伴う媒体内にて４０度〜５０度で測定されるとき、前記偏光ビームスプリッタが約９５０ｎｍ〜約８５０ｎｍの右帯域端を有する、ヘッドマウント式光学装置。
【請求項３】
前記１つ若しくは複数の視標追跡光源からの視標追跡光の視標追跡波長範囲と、前記１つ若しくは複数の投影光源からの投影光の投影波長範囲とが重複しない、請求項１若しくは２に記載のヘッドマウント式光学装置。
【請求項４】
前記偏光ビームスプリッタが、前記１つ若しくは複数の投影光源からの第１の偏光状態の投影光の少なくとも５０％を反射するが、第２の直交する偏光状態の投影光の５０％未満しか反射しない、請求項１に記載のヘッドマウント式光学装置。
【請求項５】
前記偏光ビームスプリッタと前記第２の偏光ビームスプリッタとが、異なる右帯域端を有する、請求項１若しくは２に記載のヘッドマウント式光学装置。
【請求項６】
前記偏光ビームスプリッタがレンズ内に埋め込まれている、請求項１に記載のヘッドマウント式光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素またはヘリウムを分析する質量分析計（１２）と、
前記質量分析計（１２）と接続され、出口（１８）が予備排気ポンプ（２０）と接続されるターボモレキュラーポンプ（１４）と、
複数の引込ライン（３８、４０）を有し、前記ターボモレキュラーポンプ（１４）の入口（１６）と接続された嗅気型プローブと
を備えた嗅気型漏洩検出器において、
前記予備排気ポンプ（２０）は、少なくとも三つの排気区画を備える真空ポンプ（２８）の入口区画（２２）により構成され、該入口区画（２２）は、前記ターボモレキュラーポンプ（１４）の出口（１８）と、狭窄絞り弁（４６）を介して接続され、
前記真空ポンプ（２８）の互いに隣接する排気区画（２２、２４、２６）間に、それぞれ中間インレット（３４、３６）が設けられ、
前記中間インレット（３４、３６）のそれぞれは、前記嗅気型プローブのそれぞれ異なる引込ラインと接続され、吸引ライン（３８）としての少なくとも一つ引込ライン（３８、４０）は、異なるガス流を得るため、ターボモレキュラーポンプ（１４）の入口（１６）と接続されていることを特徴とする、
嗅気型漏洩検出器。
【請求項２】
請求項１に記載の嗅気型漏洩検出器であって、前記真空ポンプ（２８）が少なくとも四つの排気区画を備え、最初の二つの排気区画（３０、３２）は並列して接続されて前記予備排気ポンプ（２０）を構成することを特徴とする、嗅気型漏洩検出器。
【請求項３】
請求項２に記載の嗅気型漏洩検出器であって、前記真空ポンプ（２８）が４段式膜ポンプであって、その出口区画（２６）が２０００〜４０００ｓｃｃｍのガス流を生成し、その最後から二つ目の排気区画（２４）が２００〜４００ｓｃｃｍのガス流を生成することを特徴とする、嗅気型漏洩検出器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の嗅気型漏洩検出器であって、吸引ライン（３８）は狭窄絞り弁（４２）を介し、中間インレット（３４）と接続されていることを特徴とする、嗅気型漏洩検出器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の嗅気型漏洩検出器であって、排気区画（２２、２４、２６）のそれぞれについて引込ライン（３８，４０）において引込流が生成され、該引込流は、その流量が引込流より分岐してターボモレキュラーポンプ（１４）にむかい、質量分析計（１２）に供される計測ガス流の少なくとも５倍の大きさを有することを特徴とする嗅気型漏洩検出器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の嗅気型漏洩検出器であって、ターボモレキュラーポンプ（１４）の入口流量が３０〜７０ｓｃｃｍであることを特徴とする、嗅気型漏洩検出器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の嗅気型漏洩検出器であって、ターボモレキュラーポンプ（１４）の吸引ライン（３８）は、狭窄開口（４４）を有し、これが前記ターボモレキュラーポンプ（１４）の入口流を調整することを特徴とする、嗅気型漏洩検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
絞り弁４２、４４、４６を用いて閉塞することにより、優勢な圧力、流量条件にかかわらず、所定値を超えない安定したガス圧が生成される。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
水素またはヘリウムを分析する質量分析計（１２）と、
前記質量分析計（１２）と接続され、出口（１８）が予備排気ポンプ（２０）と接続されるターボモレキュラーポンプ（１４）と、
複数の引込ライン（３８、４０）を有し、前記ターボモレキュラーポンプ（１４）の入口（１６）と接続された嗅気型プローブと
を備えた嗅気型漏洩検出器において、
前記予備排気ポンプ（２０）は、少なくとも三つの排気区画を備える真空ポンプ（２８）の入口区画（２２）により構成され、該入口区画（２２）は、前記ターボモレキュラーポンプ（１４）の出口（１８）と、狭窄絞り弁（４６）を介して接続され、
前記真空ポンプ（２８）の互いに隣接する排気区画（２２、２４、２６）間に、それぞれ中間インレット（３４、３６）が設けられ、
前記中間インレット（３４、３６）のそれぞれは、前記嗅気型プローブのそれぞれ異なる引込ラインと接続され、吸引ライン（３８）としての少なくとも一つ引込ライン（３８、４０）は、異なるガス流を得るため、ターボモレキュラーポンプ（１４）の入口（１６）と接続されていることを特徴とする、
嗅気型漏洩検出器。
〔態様２〕
態様１に記載の嗅気型漏洩検出器であって、前記真空ポンプ（２８）が少なくとも四つの排気区画を備え、最初の二つの排気区画（３０、３２）は並列して接続されて前記予備排気ポンプ（２０）を構成することを特徴とする、嗅気型漏洩検出器。
〔態様３〕
態様２に記載の嗅気型漏洩検出器であって、前記真空ポンプ（２８）が４段式膜ポンプであって、その出口区画（２６）が２０００〜４０００ｓｃｃｍのガス流を生成し、その最後から二つ目の排気区画（２４）が２００〜４００ｓｃｃｍのガス流を生成することを特徴とする、嗅気型漏洩検出器。
〔態様４〕
態様１〜３のいずれか一態様に記載の嗅気型漏洩検出器であって、吸引ライン（３８）は狭窄絞り弁（４２）を介し、中間インレット（３４）と接続されていることを特徴とする、嗅気型漏洩検出器。
〔態様５〕
態様１〜４のいずれか一態様に記載の嗅気型漏洩検出器であって、排気区画（２２、２４、２６）のそれぞれについて引込ライン（３８，４０）において引込流が生成され、該引込流は、その流量が引込流より分岐してターボモレキュラーポンプ（１４）にむかい、質量分析計（１２）に供される計測ガス流の少なくとも５倍の大きさを有することを特徴とする嗅気型漏洩検出器。
〔態様６〕
態様１〜５のいずれか一態様に記載の嗅気型漏洩検出器であって、ターボモレキュラーポンプ（１４）の入口流量がおよそ３０〜７０ｓｃｃｍ、好ましくはおよそ５０ｓｃｃｍであることを特徴とする、嗅気型漏洩検出器。
〔態様７〕
態様１〜６のいずれか一態様に記載の嗅気型漏洩検出器であって、ターボモレキュラーポンプ（１４）の吸引ライン（３８）は、狭窄開口（４４）を有し、これが前記ターボモレキュラーポンプ（１４）の入口流を調整することを特徴とする、嗅気型漏洩検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア、窓、ロッカー、ゲート、又はハッチを操作するためのハンドル装置であって、
回転軸線の周りに回転可能な第１要素（３）と、
第２要素（８，１０８，２０８，３０８）と、
前記回転軸線の周りの前記第１要素と第２要素との間の相対回転を選択的に許容および防止するように構成された連結具とを備え、
該連結具が、
前記第１要素に接続された、または、該第１要素と一体をなす部分を形成する第１連結部材（１５，１１５，２１５，３１５，５１５，６１５）と、
前記第２要素に接続された、または、該第２要素と一体をなす部分を形成する第２連結部材（８，１５０，２０８，３５０）と、
前記第１連結部材および前記第２連結部材と同時に係合することによって前記第１要素と第２要素との間の相対回転を防止する係合位置と、前記第１連結部材および第２連結部材の少なくとも一方との係合が解除されていることによって前記第１要素と第２要素との間の相対回転を許容する解除位置との間を移動可能である少なくとも１つの係合部材（１９，１１９，２１９，３１９，５１９）と、
回転式出力シャフト（３６，１３６，２３６，３３６，４３６，５３６，６３６）を有する電気モーター（６，１０６，２０６，３０６，４０６，５０６）によって、前記回転軸線と同心状に軸方向に移動可能であるように構成された駆動部材（２１，１２１，２２１，３２１，４２１，５２１，６２１）と、を備え、
前記係合部材および前記駆動部材が、該駆動部材が軸方向に移動している間に前記係合部材を前記解除位置から前記係合位置まで移動させるように構成された連係接触面を有するハンドル装置において、
前記駆動部材が内側凹部（２７，１２７，２２７，３２７，４２７，５２７）を有し、
前記出力シャフトの一部分（３６，１３６，２３６，３３６，４３６ａ，５３６，６３６）が前記凹部を通って軸方向に延び、
螺旋状コイルスプリング（３８，１３８，２３８，３３８，５３８，６３８）が、前記凹部内にて前記出力シャフトと同心状に該出力シャフトの周囲に配置され、かつ当該螺旋状コイルスプリングは前記駆動部材および出力シャフトに対して、限定的に軸方向に相対移動可能であるとともに、前記駆動部材または出力シャフトに対して自由に相対回転できないように配置されており、
前記出力シャフトまたは駆動部材は径方向に延びるスプリング係合部材（３７，１３７，２３７，３３７，５３７，６３７）を有し、該スプリング係合部材は、前記出力シャフトが回転されたときに前記駆動部材を該出力シャフトに対して軸方向に相対移動させるために前記螺旋状コイルスプリングと係合するように構成されていることを特徴とするハンドル装置。
【請求項２】
前記コイルスプリング（３８，１３８，２３８，３３８，５３８，６３８）が開放端を有している請求項１に記載のハンドル装置。
【請求項３】
前記コイルスプリング（３８，１３８，２３８，３３８，５３８，６３８）が間隔を空けて巻かれている請求項１または２に記載のハンドル装置。
【請求項４】
前記コイルスプリング（３８，１３８，２３８，３３８，５３８，６３８）の隣り合うコイルの間の距離が、前記回転軸線と平行な方向における前記スプリング係合部材（３７，１３７，２３７，３３７，４３７，５３７，６３７）の寸法よりも大きい請求項３に記載のハンドル装置。
【請求項５】
前記スプリング係合部材（３７，１３７，２３７，３３７，４３７）が前記出力シャフト（３６，１３６，２３６，３３６，４３６）に固定され、かつ径方向外側に突出している請求項１〜４のいずれか一項に記載のハンドル装置。
【請求項６】
前記スプリング係合部材（５３７，６３７）が前記駆動部材（５２１，６２１）に固定され、かつ径方向内側に突出している請求項１〜４のいずれか一項に記載のハンドル装置。
【請求項７】
前記コイルスプリング（３８，１３８，２３８，３３８，５３８，６３８）が、径方向または接線方向に突出する少なくとも１つの末端脚部（３９，４０，５３９，５４０，６３９，６４０）を有している請求項１〜６のいずれか一項に記載のハンドル装置。
【請求項８】
前記コイルスプリング（３８，１３８，２３８，３３８，５３８，６３８）が、該コイルスプリングの軸方向において整合する２つの末端脚部（３９，４０，５３９，５４０，６３９，６４０）を有している請求項７に記載のハンドル装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの末端脚部（３９，４０）が外側に突出しており、前記駆動部材（２１，１２１，２２１，３２１，４２１）が、該駆動部材に対する前記コイルスプリング（３８，１３８，２３８，３３８，４３８）の限定的な相対回転を許容するように構成された第１および第２脚部支持部（４２，４３）を有している請求項７または８に記載のハンドル装置。
【請求項１０】
前記脚部支持部（４２，４３）が、前記駆動部材（２１，１２１，２２１，３２１，４２１）に対する前記コイルスプリング（３８，１３８，２３８，３３８，４３８）の３０〜３５０度の相対回転、より好適には１８０度の相対回転を許容するように構成されている請求項９に記載のハンドル装置。
【請求項１１】
前記脚部支持部（４２，４３）が、前記駆動部材（２１，１２１，２２１，３２１，４２１）の各々軸方向に延びる内壁面として形成されている請求項９または１０に記載のハンドル装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの末端脚部（５３９，５４０，６３９，６４０）が内側に突出しており、前記出力シャフト（５３６，６３６）が、軸方向に延びるとともに前記少なくとも１つの末端脚部を受容するスリット（５３６ａ，６３６ａ）を有している請求項７または８に記載のハンドル装置。
【請求項１３】
前記スリットが、前記出力シャフトに対する前記コイルスプリングの限定的な相対回転を許容する周方向寸法を有している請求項１２に記載のハンドル装置。
【請求項１４】
前記出力シャフト（４３６）が、前記凹部（４２７）の外側に配置された可撓性部分（４３６ｂ）を有している請求項１〜１３のいずれか一項に記載のハンドル装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの係合部材（１９，１１９，５１９）が、前記第１連結部材（１５，１１５，５１５）および第２連結部材（８，１５０）と同時に係合する状態およびその状態から解除される状態となるように径方向に移動可能である請求項１〜１４のいずれか一項に記載のハンドル装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの係合部材（２１９，３１９）が、前記第１連結部材（２１５，３１５）および第２連結部材（２０８，３５０）と同時に係合する状態およびその状態から解除される状態となるように軸方向に移動可能に構成されている請求項１〜１５のいずれか一項に記載のハンドル装置。
【請求項１７】
前記第２要素（１０８，３０８）が、ロック構造に接続可能な回転式のシャフトである請求項１〜１６のいずれか一項に記載のハンドル装置。
【請求項１８】
前記第２要素（８，２０８）がドア、窓、ロッカー、ゲート、又はハッチに固定可能な不動部材である請求項１〜１６のいずれか一項に記載のハンドル装置。