Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビマトプロストを有効成分として含む、ヒトにおけるレプチンレベルの増進用組成物。
【請求項２】
前記ビマトプロストが、全身投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ビマトプロストが、局所投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ビマトプロストが、脂肪組織におけるレプチン生産を増進させる、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
プレ脂肪細胞におけるレプチン生産を増進させる、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
ヒトの食欲を抑制するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ＩＩ型糖尿病を処置するための、請求項３に記載の組成物。
【請求項８】
代謝性疾患、ＩＩ型糖尿病、インシュリン耐性症候群、代謝症候群及び非アルコール性脂肪肝からなる群から選択される症状を処置するための、請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
体重低下をもたらすための、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ビマトプロストが経皮パッチによって投与される、請求項３に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ビマトプロストが皮下投与される、請求項２に記載の組成物。
【請求項１２】
肥満を処置するための請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ビマトプロストが、ビマトプロストのプロドラッグである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
プレ脂肪細胞の分化を低減し、または抑制する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ビマトプロストの局所適用または皮下適用により、適用部位及び該適用部位の遠位にて脂肪を低減するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
非アルコール性脂肪肝の開始を防止し、かつ軽減するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ビマトプロストの濃度が、０．１ｗ／ｗ％、０．３ｗ／ｗ％、１ｗ／ｗ％、２ｗ／ｗ％及び３ｗ／ｗ％のビマトプロストからなる１つから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ビマトプロストが、経皮パッチで患者に投与される、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）白檀油と、
ｂ）１つ以上の酸化防止剤と、
ｃ）リン酸緩衝剤と、を含む、クリーム製剤。
【請求項２】
前記酸化防止剤が、ｔ−ブチルヒドロキノン（ＴＢＨＱ）、Ｒｏｓａｍｏｘ、及びＢｏｔａｎｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ  ＲＳＳＴから成る群から選択される、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記白檀油が、サンタラム・アルバムもしくはサンタラム・スピカタムまたはそれらの組み合わせ由来である、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
前記白檀油の濃度が、約０．３％（ｗ／ｗ）〜約１０％（ｗ／ｗ）である、請求項１〜３のいずれかに記載の製剤。
【請求項５】
前記酸化防止剤の濃度が、約０．０５％（ｗ／ｗ）〜約０．１％（ｗ／ｗ）である、請求項１〜４のいずれかに記載の製剤。
【請求項６】
前記リン酸緩衝剤が、リン酸二水素カリウム緩衝剤またはリン酸水素二カリウム緩衝剤である、請求項１〜５のいずれかに記載の製剤。
【請求項７】
前記リン酸緩衝剤の濃度が、約０．４％（ｗ／ｗ）〜約１０％（ｗ／ｗ）である、請求項１〜６のいずれかに記載の製剤。
【請求項８】
前記製剤が溶媒をさらに含む、請求項１〜７のいずれかに記載の製剤。
【請求項９】
前記溶媒が水である、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
前記製剤が、１つ以上の薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の製剤。
【請求項１１】
前記製剤のｐＨが約４〜約６である、請求項１〜１０のいずれかに記載の製剤。
【請求項１２】
対象における皮膚障害の治療における使用のための、請求項１〜１１のいずれかに記載の製剤。
【請求項１３】
前記皮膚障害が、座瘡、乾癬、湿疹、皮膚炎、真菌感染、光線性角化症、おむつかぶれ、伝染性軟属腫、及び膿痂疹から成る群から選択される、請求項１２に記載の製剤。
【請求項１４】
対象における皮膚障害の治療のための、請求項１〜１３のいずれかに記載の製剤であって、前記対象が、皮膚障害を有するか、皮膚障害を発症する危険性がある、製剤。
【請求項１５】
前記皮膚障害が、座瘡、乾癬、湿疹、皮膚炎、真菌感染、光線性角化症、おむつかぶれ、伝染性軟属腫、及び膿痂疹から成る群から選択される、請求項１４に記載の製剤。
【請求項１６】
局所投与されることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の製剤。
【請求項１７】
皮膚障害の治療用の薬剤の製造のための、請求項１〜１３のいずれかに記載の製剤の使用。
【請求項１８】
製剤前記皮膚障害が、座瘡、乾癬、湿疹、皮膚炎、真菌感染、光線性角化症、おむつかぶれ、伝染性軟属腫、及び膿痂疹から成る群から選択される、請求項１７に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前述のように、サンタラム・スピカタム（西オーストラリア白檀）を使用することができる。本明細書に記載の方法及び組成物で利用することができるオーストラリアで産出された他の種は、Ｓ．アクミナトゥム（Ｓ．ａｃｕｍｉｎａｔｕｍ）、Ｓ．ランケオラトゥム（Ｓ．ｌａｎｃｅｏｌａｔｕｍ）、Ｓ．ムッラヤヌム（Ｓ．ｍｕｒｒａｙａｎｕｍ）、Ｓ．オブトゥシフォリウム（Ｓ．ｏｂｔｕｓｉｆｏｌｉｕｍ）、及びＳ．アルバムを含むが、これらに限定されるものではない。本明細書に記載の組成物は１つ以上の白檀油を含み得る。この油（複数可）は、サンタラム属の１つ以上のメンバーに由来し得る。白檀油は、白檀心材油であり得る。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
ａ）白檀油と、
ｂ）１つ以上の酸化防止剤と、
ｃ）リン酸緩衝液と、を含む、クリーム製剤。
（項目２）
前記酸化防止剤が、ｔ−ブチルヒドロキノン（ＴＢＨＱ）、Ｒｏｓａｍｏｘ、及びＢｏｔａｎｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ  ＲＳＳＴから成る群から選択される、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記白檀油が、サンタラム・アルバムもしくはサンタラム・スピカタムまたはそれらの組み合わせ由来である、項目１に記載の製剤。
（項目４）
前記白檀油の濃度が、約０．３％（ｗ／ｗ）〜約１０％（ｗ／ｗ）である、項目１〜３のいずれかに記載の製剤。
（項目５）
前記酸化防止剤の濃度が、約０．０５％（ｗ／ｗ）〜約０．１％（ｗ／ｗ）である、項目１〜４のいずれかに記載の製剤。
（項目６）
前記リン酸緩衝液が、リン酸二水素カリウム緩衝液またはリン酸水素二カリウム緩衝液である、項目１〜５のいずれかに記載の製剤。
（項目７）
前記リン酸緩衝液の濃度が、約０．４％（ｗ／ｗ）〜約１０％（ｗ／ｗ）である、項目１〜６のいずれかに記載の製剤。
（項目８）
前記製剤が溶媒をさらに含む、項目１〜７のいずれかに記載の製剤。
（項目９）
前記溶媒が水である、項目８に記載の製剤。
（項目１０）
前記製剤が、１つ以上の薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、項目１〜９のいずれかに記載の製剤。
（項目１１）
前記製剤のｐＨが約４〜約６である、項目１〜１０のいずれかに記載の製剤。
（項目１２）
対象における皮膚障害の治療における使用のための、項目１〜１１のいずれかに記載の製剤。
（項目１３）
前記皮膚障害が、座瘡、乾癬、湿疹、皮膚炎、真菌感染、光線性角化症、おむつかぶれ、伝染性軟属腫、及び膿痂疹から成る群から選択される、項目１２に記載の製剤。
（項目１４）
対象における皮膚障害の治療方法であって、項目１〜１３のいずれかに記載の製剤の治療的に有効な量を前記対象に投与することを含み、前記対象が、皮膚障害を有するか、皮膚障害を発症する危険性がある、前記方法。
（項目１５）
前記皮膚障害が、座瘡、乾癬、湿疹、皮膚炎、真菌感染、光線性角化症、おむつかぶれ、伝染性軟属腫、及び膿痂疹から成る群から選択される、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
前記製剤が局所投与される、項目１４または１５に記載の方法。
（項目１７）
皮膚障害の治療用の薬剤の製造のための、項目１〜１３のいずれかに記載の製剤の使用。
（項目１８）
前記皮膚障害が、座瘡、乾癬、湿疹、皮膚炎、真菌感染、光線性角化症、おむつかぶれ、伝染性軟属腫、及び膿痂疹から成る群から選択される、項目１７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＭＦをＦＤＣＡに変換するための方法であって、
ＨＭＦを含む水溶液を準備する工程と、
ＨＭＦを含む水溶液を、均一系金属塩触媒の存在下であるがＨＭＦおよび均一系金属塩触媒のための水以外の溶媒の非存在下において、触媒の存在下でＨＭＦを酸化してＦＤＣＡを形成するのに効果的な条件下で酸素源と組み合わせる工程と、
ＦＤＣＡ析出物を回収する工程と
を含む方法。
【請求項２】
均一系金属塩触媒が、コバルト、マンガン、セリウムおよびジルコニウムのいずれかの酢酸塩、炭酸塩およびハロゲン化物塩からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒が、臭化コバルトである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
１種または複数種の六炭糖を含む水性供給材料を酸触媒の存在下で脱水して、ＨＭＦを含む粗脱水生成物混合物を得ること、
前記粗脱水生成物混合物を均一系金属塩触媒と組み合わせること、及び
前記粗脱水生成物混合物を前記均一系金属塩触媒と一緒に、水溶液として、酸化工程に直接供給すること、
によって、ＨＭＦを含む水溶液が準備され前記均一系金属塩触媒の存在下で酸素源と組み合わせられる、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換えタンパク質と前記タンパク質に結合する第２のタンパク質とを含む試料から前記組換えタンパク質を精製するための方法であって、前記組換えタンパク質が触手状（ｔｅｎｔａｃｌｅ）陰イオン交換マトリックスクロマトグラフィー媒体に結合するような条件下で前記試料を前記触手状陰イオン交換マトリックスクロマトグラフィー媒体に供し、続いて溶離液中で前記クロマトグラフィー媒体に結合した前記組換えタンパク質を溶離することを含み、それによって前記組換えタンパク質の少なくとも８５％が前記溶離液中で回収され、前記第２のタンパク質の少なくとも７５％が前記溶離液から除去される、方法。
【請求項２】
前記触手状陰イオン交換マトリックスクロマトグラフィー媒体が強陰イオン官能基を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記強陰イオン官能基がトリメチル−アンモニウムエチル（ＴＭＡＥ）である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記触手状陰イオン交換マトリックスクロマトグラフィー媒体の樹脂基質が、メタクリレートポリマー樹脂またはポリビニルスチレンポリマー樹脂である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記クロマトグラフィー媒体が、Ｆｒａｃｔｏｇｅｌ（登録商標）ＥＭＤ  ＴＭＡＥ  ＨｉＣａｐである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記組換えタンパク質が、抗体のＣＨ２／ＣＨ３領域を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のタンパク質が、プロテインＡまたはプロテインＧである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記試料が、プロテインＡクロマトグラフィー媒体を介して前記タンパク質のアフィニティ精製から獲得される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記組換えタンパク質が、抗体またはＦｃ融合タンパク質である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記組換えタンパク質が腫瘍壊死因子受容体Ｆｃ融合タンパク質である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記タンパク質がエタネルセプトである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記試料が、約ｐＨ８で前記触手状陰イオン交換マトリックスクロマトグラフィー媒体に供される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記組換えタンパク質が前記触手状陰イオン交換マトリックスクロマトグラフィー媒体に結合された後、かつ前記組換えタンパク質が溶離される前に、前記触手状陰イオン交換マトリックスクロマトグラフィー媒体が洗浄工程に供される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記洗浄工程が、前記触手状陰イオン交換マトリックスクロマトグラフィー媒体を約ｐＨ８の緩衝液で洗浄することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記緩衝液が、約ｐＨ８の２５ｍＭトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン（トリス）から本質的になる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記組換えタンパク質が、約７．２〜約７．５のｐＨの溶離緩衝剤中で前記触手状陰イオン交換マトリックスクロマトグラフィー媒体から溶離される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記溶離緩衝剤が２５ｍＭトリスＨＣｌ、ｐＨ７．２である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記溶離緩衝剤が２５ｍＭトリスＨＣｌ、ｐＨ７．５、及び約１５０ｍＭ〜約２００ｍＭのＮａＣｌである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記組換えタンパク質が、前記触手状陰イオン交換マトリックスクロマトグラフィーの前または後にさらなる精製工程に供される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記組換えタンパク質が薬学的組成物に製剤化される、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン物質をケア及び／又はメイクアップするための、エマルジョンの形態の着色性組成物であって、少なくとも下記：
ａ）放出可能な着色剤を含有するマイクロカプセル、ここで上記マイクロカプセルは、下記：
有機物質を含むコア、
少なくとも１種のポリマー及び少なくとも１種の着色剤を含む、上記コアを取り囲む少なくとも１つの層状コーティング、
を含む、
ｂ）２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸コポリマーから選ばれる少なくとも１種の乳化性親水性ゲル化剤、並びに
ｃ）少なくとも１種の、Ｃ２−Ｃ９ポリオールのＣ６−Ｃ１０芳香族エーテル
を含み、
上記放出可能な着色剤を含有するマイクロカプセルのコアが、上記有機物質として、少なくとも１種の単糖又はその誘導体を含む、着色性組成物。
【請求項２】
上記２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸コポリマーが、アクリルアミド又はメタクリルアミドと２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸との架橋されたアニオン性コポリマーから選ばれる、請求項１に記載の着色性化粧料組成物。
【請求項３】
上記２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸コポリマーが、ＡＭＰＳとエトキシル化されたＣ１２−Ｃ１４アルキルメタクリレートとのコポリマーから選ばれる、請求項１に記載の着色性化粧料組成物。
【請求項４】
上記コポリマーが、ポリアクリルアミド／Ｃ１３−１４イソパラフィン／ラウレス−７、アクリルアミド／アクリロイルジメチルタウリンナトリウムコポリマー／イソヘキサデカン／ポリソルベート８０及びアクリロイルジメチルタウリンアンモニウム／ステアレス２５メタクリレートクロスポリマーから選ばれる、請求項１に記載の着色性化粧料組成物。
【請求項５】
２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸コポリマーの量が、活性物質に関して、該組成物の総重量に対して０．１〜８重量％の範囲である、請求項１に記載の着色性化粧料組成物。
【請求項６】
上記Ｃ２−Ｃ９ポリオールのＣ６−Ｃ１０芳香族エーテルが、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールジフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、ジプロピレングリコールモノフェニルエーテル、及びジプロピレングリコールモノベンジルエーテル並びにそれらの混合物から選ばれる、請求項１に記載の着色性化粧料組成物。
【請求項７】
組成物の総重量に対して０．５〜１重量％の、Ｃ２−Ｃ９ポリオールのＣ６−Ｃ１０芳香族エーテルを含む、請求項１に記載の着色性化粧料組成物。
【請求項８】
上記エマルジョンが油／水エマルジョンであり、該安定化系が、アクリルアミド又はメタクリルアミドと２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸との少なくとも１種の架橋されたアニオン性コポリマー、及び少なくとも１種の、Ｃ２−Ｃ９ポリオールのＣ６−Ｃ１０芳香族エーテルを含む、請求項１に記載の着色性化粧料組成物。
【請求項９】
上記組成物の総重量に対して０．１〜２０重量％のマイクロカプセルを含む、請求項１に記載の着色性組成物。
【請求項１０】
上記コアを取り囲む層状コーティングが、多糖類及び誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の親水性ポリマーを含む、請求項１に記載の着色性組成物。
【請求項１１】
上記マイクロカプセルが、少なくとも下記：
単糖ポリオールで作られた内側コア、
異なる色の少なくとも２つの層、及び
少なくとも１種の親水性ポリマー
を含む、請求項１に記載の着色性組成物。
【請求項１２】
マイクロカプセルが、１０μｍ〜８００μｍの範囲のサイズのマイクロカプセル直径を有し、かつ下記：
ａ．コア（Ａ）、ここでコア（Ａ）は、着色剤を含有せず、そして少なくとも１つの有機コアを含む；
ｂ．上記コアを取り囲む１つの第１の層（Ｂ）、ここで第１の層（Ｂ）は下記：
ｉ．少なくとも１種の着色剤、及び
ｉｉ．少なくとも１種のポリマー、少なくとも１種の脂質ベースの物質及びそれらの混合物から選択される結合剤
を含む；
ｃ．上記第１の層（Ｂ）を取り囲む１つの第２の層（Ｃ）、ここで第２の層（Ｃ）は、下記：
ｉ．二酸化チタン粒子、及び
ｉｉ．少なくとも１種のポリマー、少なくとも１種の脂質ベースの物質及びそれらの混合物から選択される結合剤
を含む；
を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の着色性組成物。
【請求項１３】
マイクロカプセルの少なくとも１つの層が、流動層プロセスによって得られたものである、請求項１に記載の着色性化粧料組成物。
【請求項１４】
水性相が、グリセロール及びグリコールからなる群から選択される少なくとも１種のポリオールを含む、請求項１に記載の着色性化粧料組成物。
【請求項１５】
ケラチン性物質をケア及び／又はメイクアップするための化粧的方法であって、請求項１に記載の組成物を上記ケラチン性物質上に、特に皮膚上に施与することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素と一つのゼオライト触媒の存在下においてジメチルエーテルを一酸化炭素とともにカルボニル化することを含み、当該プロセスを、一酸化炭素に対する水素のモル比が少なくとも１の条件で遂行し、かつ前記触媒は約３７５℃から約４７５℃の一つの温度において焼成されたものである酢酸メチルを生産するためのプロセス。
【請求項２】
水素の存在下においてジメチルエーテルを一酸化炭素とともにカルボニル化する酢酸メチルの生産において、一つのゼオライト触媒の性能を改善するための一つのプロセスであって、当該プロセスを、一酸化炭素に対する水素のモル比が少なくとも１の条件で遂行し、かつ前記触媒は約３７５℃から約４７５℃の一つの温度において焼成されたものであるゼオライト触媒の性能を改善するためのプロセス。
【請求項３】
前記プロセスは、その初期において少なくとも１の水素に対する一酸化炭素の一つのモル比をもって実施され、その後、前記プロセスを、少なくとも１の一酸化炭素に対する水素の一つのモル比をもって実施する請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記プロセスは、その初期において１から４の範囲内の一つの水素に対する一酸化炭素のモル比をもって実施され、その後、前記プロセスを、１から２の範囲内の一つの一酸化炭素に対する水素のモル比をもって実施する請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記触媒は、約４００℃から約４７５℃の一つの温度において焼成される請求項１から４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記触媒は、約４００℃から約４５０℃の一つの温度において焼成される請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記触媒は、一つの不活性雰囲気中または一つの酸化性雰囲気中で焼成される請求項１から６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記酸化性雰囲気は空気である請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記触媒は、約１０分から約１０時間の間焼成される請求項１から８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記触媒は、約１時間から約３時間の間焼成される請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
一酸化炭素に対する水素の前記モル比は１から１０の範囲内である請求項１から１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
一酸化炭素に対する水素の前記モル比は１から２である請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記ゼオライトは、一つの８員環によって規定される少なくとも一つのチャネルまたはポケットを含み、該８員環チャネルまたはポケットは一つの１０員環または１２員環によって規定される少なくとも一つのチャネルと相互接続している請求項１から１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記ゼオライトは、ＭＯＲ、ＦＥＲ、ＯＦＦ、ＣＨＡ、ＧＭＥ及びＭＦＳ骨格構造型ゼオライトから選択される請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記ゼオライトは、モルデナイト、フェリエライト及びオフレタイトから選択される請求項１３または１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記ゼオライトは、一つの水素置換型または一つのアンモニウム置換型モルデナイトである請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記ゼオライトは、一つの結合剤と混合される請求項１から１６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記結合剤は、一つの耐火性無機酸化物結合剤である請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記耐火性無機酸化物結合剤は、アルミナ、シリカ−アルミナまたはシリカから選択される請求項１８に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記結合剤は、１０重量％から３０重量％の量存在する請求項１７から１９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２１】
前記結合剤と混合された前記ゼオライトは、一つの押出成形品の形態である請求項１７から２０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２２】
前記プロセスは、当該プロセスに供給される全ガス供給物を基礎として１ｍｏｌ％未満の水濃度において実施される請求項１から２１のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２３】
合成ガスを一酸化炭素及び水素源として利用する請求項１から２２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２４】
前記プロセスは、２００℃から３５０℃の範囲内の一つの温度において実施される請求項１から２３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２５】
前記プロセスは、２８０℃から３２０℃の範囲内の一つの温度において実施される請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２６】
前記プロセスは、１０から１００ｂａｒｇの一つの全圧において実施される請求項１から２５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２７】
酢酸メチルが、前記プロセスに供給される全供給物を基礎として０．０５ｍｏｌ％から５ｍｏｌ％の一つの量だけ前記プロセスに導入される請求項１から２６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２８】
前記プロセスは、一つの気相プロセスとして実施される請求項１から２７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２９】
酢酸メチルが前記プロセスから回収され、かつ該回収された酢酸メチルの一部または全部が酢酸に転換される請求項１から２８のいずれか一項に記載のプロセス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キルン中で未焼結ハニカムセラミック体を焼成するための方法において、前記方法が、
ａ）室温から、２５０℃〜６５０℃の範囲にある第一の温度まで、７５℃／時間〜１２５℃／時間の範囲にある第一の加熱速度で、前記未焼結ハニカムセラミック体を加熱する工程と、
ｂ）前記第一の温度から、６５０℃〜９５０℃の範囲にある第二の温度まで、前記第一の加熱速度未満である第二の加熱速度で、前記未焼結ハニカムセラミック体を加熱する工程と、
ｃ）前記第二の温度から、前記第二の温度よりも高い保持温度まで、前記第一の加熱速度以下である第三の加熱速度で、前記未焼結ハニカムセラミック体を加熱する工程と、
ｄ）前記保持温度で前記未焼結ハニカムセラミック体を保持して残留炭素を除去する工程と、
を有してなり、前記未焼結ハニカムセラミック体が、９インチ（２３ｃｍ）〜１５インチ（３８ｃｍ）の範囲の直径と、０．５０〜２．００の範囲のアスペクト比を有するものであることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記第二の加熱速度が２０℃／時間〜１００℃／時間の範囲にあり、前記第三の加熱速度が２０℃／時間〜９０℃／時間の範囲にあることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１）工程ａ）及びｂ）における酸素レベルをキルン雰囲気の４体積％〜１５体積％の範囲に調整するか、２）工程ｃ)及びｄ）における酸素レベルを、キルン雰囲気の５体積％〜１３体積％の範囲内に調整するか、またはその両方を行うことを更に含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程ｂ）、工程ｃ）、及び工程ｄ）における前記酸素レベルが工程ａ）における酸素レベルよりも高いことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記未焼結ハニカムセラミック体が１２インチ（３０ｃｍ）よりも大きい直径を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記未焼結ハニカムセラミック体が２５重量％〜５０重量％の範囲の追加的な有機物を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コージエライトハニカムセラミック体が形成され、焼成後のコージエライトハニカムセラミック体が４０％〜６０％の範囲の空隙率を有することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
第二段階における加熱速度は、Ｔの変化率が第一段階におけるＴの変化率と同じかそれより少なくなるようにされていてもよい。したがって、第二段階における加熱速度は第一段階における加熱速度未満または加熱速度と同じであってもよい。複数の実施形態では、第二段階における加熱速度は約１０℃／時間〜約１２５℃／時間、更には約２０℃／時間〜約１００℃／時間であってもよい。いくつかの実施形態では、第二段階における加熱速度は約３０℃／時間〜約７５℃／時間、更には約３２℃／時間〜約５０℃／時間であってもよい。いくつかの他の実施形態では、第二段階における加熱速度は約３５℃／時間〜約４０℃／時間であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線装置において動作可能な速度に基づいてエラー弾性を適用するための方法であって、
速度指示を提供するために無線通信装置の速度検出器を使用してその周囲に対する前記無線通信装置の速度を検出することと、
前記速度指示に基づいて、ソースコーディングの一部として信号にソース主体のエラー弾性を動的に適用することと、
前記信号にチャネルコーディングを適用することと、
アップリンクを介して前記無線装置から前記信号を送信することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記適用することは、前記速度と前記信号の特性とに基づいて前記信号にソース主体のエラー弾性を動的に適用することを備える請求項１の方法。
【請求項３】
前記信号はソース信号である請求項１の方法。
【請求項４】
前記ソース信号は、データパケット、音声信号、音楽信号そして映像信号からなるグループのうちの１つを備える請求項３の方法。
【請求項５】
前記信号はパケット交換網を介して送信される請求項１の方法。
【請求項６】
前記信号はボイスオーバパケット交換プロトコルを使用して送信される請求項１の方法。
【請求項７】
前記速度を検出することは加速度計データに基づく請求項１の方法。
【請求項８】
前記速度を検出することはグローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）データに基づく請求項１の方法。
【請求項９】
ソース主体のエラー弾性を適用することは、フレームの反復、ブロックコーディング、畳み込みコーディング、低密度パリティチェック（ＬＤＰＣ）コーディング、ターボコーディング、リードソロモンコーディング、ゴレイコーディング、ＢＣＨコーディング、多次元パリティチェックコーディング、ハミングコーディングおよびサイクリックリダンダンシーチェック（ＣＲＣ）コーディングからなるグループのうちの少なくとも１つを適用することを備える請求項１の方法。
【請求項１０】
速度に基づいてエラー弾性を適用するための無線通信装置であって、
速度指示を提供するために前記無線通信装置の速度検出器を使用してその周囲に対する前記無線通信装置の速度を検出するための手段と、
前記速度指示に基づいて、ソースコーディングの一部として信号にソース主体のエラー弾性を動的に適用するための手段と、
前記信号にチャネルコーディングを適用するための手段と、
アップリンクを介して前記無線装置から前記信号を送信するための手段と、
を備える無線通信装置。
【請求項１１】
適用するための前記手段は、前記速度と前記信号の特性とに基づいて前記信号にソース主体のエラー弾性を動的に適用するための手段を備える請求項１０の無線通信装置。
【請求項１２】
前記信号はソース信号である請求項１０の無線通信装置。
【請求項１３】
前記ソース信号は、データパケット、音声信号、音楽信号そして映像信号からなるグループのうちの１つを備える請求項１２の無線通信装置。
【請求項１４】
ソース主体のエラー弾性を適用するための前記手段は、フレームの反復、ブロックコーディング、畳み込みコーディング、低密度パリティチェック（ＬＤＰＣ）コーディング、ターボコーディング、リードソロモンコーディング、ゴレイコーディング、ＢＣＨコーディング、多次元パリティチェックコーディング、ハミングコーディングおよびサイクリックリダンダンシーチェック（ＣＲＣ）コーディングからなるグループのうちの少なくとも１つを適用するための手段を備える請求項１０の無線通信装置。
【請求項１５】
速度に基づいてエラー弾性を適用するためのコンピュータプログラムプロダクトであって、命令を有する非一時的コンピュータ読み取り可能な媒体を備え、前記命令は、実行されると請求項１から請求項９のうちの何れか一項の方法を担うコードを備える、コンピュータプログラムプロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体的活動のモニタリングデバイスであって：
ユーザが当該身体的活動のモニタリングデバイスを装着している間に、前記ユーザの身体的活動特性を測定するように構成される１つ以上のセンサを含む、センサアレイと；
コントローラであって、
前記センサアレイから信号情報を受け取り、
前記信号情報を重複区分に分割し、
各重複区分について所定の信号特徴を識別し、
前記ユーザが重複区分の間に前記身体的活動に積極的に取り組んでいるかどうかを認識するようトレーニングされた教師付き分類器を使用して、各重複区分について前記所定の信号特徴を分析し、
前記身体的活動特性を使用して、前記ユーザが前記身体的活動に積極的に取り組んでいる時間間隔を自動的に決定し、
前記身体的活動特性を使用して、前記決定された時間間隔の間に前記ユーザが積極的に取り組んでいる身体的活動のタイプを自動的に決定する、
ように動作可能なコントローラと；
前記身体的活動のタイプに関する情報を出力するレポータと；
を具備する、モニタリングデバイス。
【請求項２】
前記１つ以上のセンサは加速度計を含む、
請求項１に記載のモニタリングデバイス。
【請求項３】
前記信号情報は３次元の信号を含み、前記コントローラは、前記３次元のうちの２次元の信号を、１次元の信号へと次元を低減するように動作可能である、
請求項１に記載のモニタリングデバイス。
【請求項４】
前記教師付き分類器は、サポートベクトルマシンを含み、前記所定の信号特徴を分析するために、前記コントローラは、
複数のユーザがある身体的活動に積極的に取り組んでいた時間間隔の間及び前記複数のユーザがある身体的活動に積極的に取り組んでいなかった時間間隔の間に、前記複数のユーザから収集されたデータで前記サポートベクトルマシンをトレーニングし、
変換ベクトルのセットと、重み付けベクトルと、前記ユーザが身体的活動に積極的に取り組んでいることを示す閾値を生成し、
前記所定の信号特徴に、前記変換ベクトルのセットと前記重み付けベクトルを乗算して、複数の乗算の積を取得し、
前記乗算の積を前記閾値と比較し、
前記閾値を超える値を、前記ユーザが身体的活動に積極的に取り組んでいる重複区分を表すものとして分類し、
前記閾値未満の値を、前記ユーザが身体的活動に積極的に取り組んでいない重複区分を表すものとして分類し、
前記分類された値に基づいて、重複区分を、前記ユーザが身体的活動に積極的に取り組んでいる可能性が高い時間間隔を表すものとして分類する、
ように動作可能である、請求項２に記載のモニタリングデバイス。
【請求項５】
複数の前記分類された重複区分によって定義される、前記ユーザが身体的活動に積極的に取り組んでいる可能性が高い時間間隔を決定するように構成される、集約装置
を更に備える、請求項４に記載のモニタリングデバイス。
【請求項６】
前記コントローラは、前記センサアレイから信号情報を受け取るように動作可能であり、前記集約装置から時間間隔のセットを受け取るように更に動作可能であり、前記時間間隔のセットの間に前記ユーザが積極的に取り組んでいる身体的活動のタイプを決定するために、前記コントローラは、
前記信号情報を重複区分に分割し、
各重複区分について所定の信号特徴を識別し、
前記ユーザが重複区分の間に取り組んでいる前記身体的活動のタイプを認識するようトレーニングされた教師付き分類器を使用して、各重複区分について前記所定の信号特徴を分析する
ように動作可能である、請求項５に記載のモニタリングデバイス。
【請求項７】
前記教師付き分類器は、サポートベクトルマシンを含み、前記所定の信号特徴を分析するために、前記コントローラは、
複数のユーザが複数のタイプの身体的活動に積極的に取り組んでいた時間間隔の間に、前記複数のユーザから収集されたデータで前記サポートベクトルマシンをトレーニングし、
変換ベクトルのセットと、ユーザが身体的活動に積極的に取り組んでいることを示す重み付けベクトルとを生成し、
前記所定の信号特徴に、前記変換ベクトルのセットと前記重み付けベクトルを乗算して、複数の乗算の積を取得し、
前記乗算の積を、複数の所定の活動の各々を表すデータセットであって、マシン学習を通して予め定められたデータセットと比較し、
重複区分を身体的活動のタイプを表すものとして分類する、
ように動作可能である、請求項６に記載のモニタリングデバイス。
【請求項８】
前記ユーザが身体的活動に取り組むと前記集約装置が判断した時間間隔の間に、前記ユーザが積極的に取り組む可能性の高い身体的活動のタイプを決定するように構成される、投票マシン
を更に備える、請求項７に記載のモニタリングデバイス。
【請求項９】
前記コントローラは、前記ユーザがそれぞれの身体的活動を行う反復回数を決定するように更に構成される、
請求項１に記載のモニタリングデバイス。
【請求項１０】
身体的活動をモニタリングする方法であって：
１つ以上のセンサを含むセンサアレイで、前記１つ以上のセンサを含む身体的活動モニタリングデバイスを装着しているユーザの身体的活動特性を測定するステップと；
前記身体的活動特性に基づいて、前記ユーザが身体的活動に積極的に取り組む時間間隔のセットを自動的に決定するステップであって、
前記センサアレイからの信号情報を重複区分に分割することと、
各重複区分について所定の信号特徴を識別することと、
教師付き分類器を使用して、各重複区分について前記所定の信号特徴を分析することと、
によって、前記ユーザが身体的活動に積極的に取り組む時間間隔のセットを自動的に決定するステップと；
前記教師付き分類器を使用して、前記身体的活動特性に基づいて、前記決定された時間間隔の間に前記ユーザが積極的に取り組んでいる身体的活動のタイプを自動的に決定するステップと；
前記身体的活動の前記タイプに関する情報を出力するステップと；
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨係合面と結合面とを含む骨増生体と、
前記骨増生体と結合するように構成された関節部材と、
を備えるインプラント組立体。
【請求項２】
前記関節部材が、前記骨増生体に直接結合するように構成された関節窩球又は凹状関節面の１つであることを特徴とする、請求項１に記載のインプラント組立体。
【請求項３】
前記骨係合面が患者固有であり、骨増生体の埋込部位における解剖学的構造のネガティブ構造であることを特徴とする、請求項１に記載のインプラント組立体。
【請求項４】
前記骨増生体が、前記関節部材と結合するように構成されたテーパー状内面を含むことを特徴とする、請求項１に記載のインプラント組立体。
【請求項５】
前記骨増生体が、円滑な骨係合面を含む第一円錐形スリーブ、ネジ切り骨係合面を含む第二円錐形スリーブ、両側から延びる１対のフランジを含む第三円錐形スリーブ、前記骨係合面の周りに約１８０度延在するフランジを含む第四円錐形スリーブ、又は前記結合面を完全に取り囲む円形フランジを含む第五円錐形スリーブの１つであることを特徴とする請求項１に記載のインプラント組立体。
【請求項６】
前記骨係合面が多孔質であることを特徴とする、請求項１に記載のインプラント組立体。
【請求項７】
更に、前記関節部材を前記骨増生体に結合するように構成されたアダプタを含み、前記アダプタが、土台部と、ネジ切りあるいは非ネジ切りのテーパー状柄部と、テーパー状内面と、締結具用孔とを含み、
前記アダプタが複数の様々な標準サイズの１つであることを特徴とする、請求項１に記載のインプラント組立体。
【請求項８】
前記骨増生体が、前記骨増生体を骨に固定するために骨ネジを受け入れるように構成された孔を形成することを特徴とする、請求項１に記載のインプラント組立体。
【請求項９】
骨係合面とアダプタ境界面とを含む骨増生体と、
前記アダプタ境界面において前記骨増生体に接続するように構成されたアダプタであって、該アダプタが結合部材を含む、アダプタと、
前記結合部材において前記アダプタと結合するように構成された関節部材と、を備えるインプラント組立体。
【請求項１０】
前記骨係合面が患者固有であり、前記骨増生体の埋込部位において解剖学的構造のネガティブ構造であることを特徴とする、請求項９に記載のインプラント組立体。
【請求項１１】
前記関節部材が関節窩球又は凹状関節面の１つであることを特徴とする、請求項９に記載のインプラント組立体。
【請求項１２】
前記骨増生体が、円滑な骨係合面を含む第一円錐形スリーブ、ネジ切り骨係合面を含む第二円錐形スリーブ、両側から延びる１対のフランジを含む第三円錐形スリーブ、前記骨係合面の周りに約１８０度延在するフランジを含む第四円錐形スリーブ又は前記結合面を完全に取り囲む円形フランジを含む第五円錐形スリーブの１つであることを特徴とする、請求項９に記載のインプラント組立体。
【請求項１３】
前記骨増生体が、その中にアダプタを受け入れるように構成された円錐形スリーブを含み、前記アダプタが前記関節部材を前記骨増生体に結合するように構成され、前記アダプタが、土台部と、ネジ切りあるいは非ネジ切りのテーパー状柄部と、テーパー状内面と、締結具用孔とを含むことを特徴とする、請求項９に記載のインプラント組立体。
【請求項１４】
前記アダプタの前記結合部材が前記関節部材を前記骨増生体に結合するように構成されたテーパー状受入れ部を含むことを特徴とする、請求項９に記載のインプラント組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸、マグネシウム塩及びピリドキシンを含む飲料。
【請求項２】
前記飲料のｐＨが３．３〜７．０であることを特徴とする請求項１記載の飲料。
【請求項３】
前記マグネシウム塩が、クエン酸マグネシウム又は水酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項１記載の飲料。
【請求項４】
クエン酸カリウムの、クエン酸ナトリウムに対する割合が、１．１：１．０、１．２：１．０、又は１．３：１．０〜１．７：１．０であることを特徴とする請求項１記載の飲料。
【請求項５】
更に、ビタミン、ミネラル、フィチン酸塩、アミノ酸、又はこれらの配合物を含むことを特徴とする請求項１記載の飲料。
【請求項６】
前記飲料がカロリーフリー、カルシウムフリー又はその両方であることを特徴とする請求項１記載の飲料。
【請求項７】
前記ｐＨが３．４〜３．７であることを特徴とする請求項１記載の飲料。
【請求項８】
（１）１．０〜４．０ミリモル／Ｌのクエン酸ナトリウム、
（２）３．０〜７．５ミリモル／Ｌのクエン酸カリウム、
（３）１５〜２５ミリモル／Ｌのクエン酸、
（４）１〜３ミリモル／Ｌの水酸化マグネシウム、及び
（５）１．５〜３．５ミリグラム／Ｌのピリドキシン
を含む飲料で、当該飲料のｐＨが３．３〜７．０であることを特徴とする飲料。
【請求項９】
前記ｐＨが３．４〜３．７であることを特徴とする請求項８記載の飲料。
【請求項１０】
（１）３．３３ミリモル／Ｌのクエン酸ナトリウム、
（２）５．０ミリモル／Ｌのクエン酸カリウム、
（３）１９．６７ミリモル／Ｌのクエン酸、
（４）２．０ミリモル／Ｌの水酸化マグネシウム、及び
（５）２．５ミリグラム／Ｌのピリドキシン
を含む飲料で、当該飲料のｐＨが３．５であることを特徴とする飲料。
【請求項１１】
前記飲料がカルシウムフリー、カロリーフリー又はその両方であることを特徴とする請求項７又は９記載の飲料。
【請求項１２】
クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸、水酸化マグネシウム及びピリドキシンを含むことを特徴とする、人間における腎臓結石疾患の管理のための飲料。
【請求項１３】
１〜４．０ミリモル／Ｌのクエン酸ナトリウム；３．０〜７．５ミリモル／Ｌのクエン酸カリウム；１５〜２５ミリモル／Ｌのクエン酸；１〜３ミリモル／Ｌの水酸化マグネシウム；及び１．５〜３．５ミリグラム／Ｌのピリドキシンを含み、ｐＨが３．３〜７．０であることを特徴とする、尿中クエン酸塩の増加及び／又は尿中シュウ酸塩の減少のための飲料。
【請求項１４】
３．３３ミリモル／Ｌのクエン酸ナトリウム；５．０ミリモル／Ｌのクエン酸カリウム；１９．６７ミリモル／Ｌのクエン酸；２．０ミリモル／Ｌの水酸化マグネシウム、及び２．５ミリグラム／Ｌのピリドキシンを含み、ｐＨが３．５であることを特徴とする、尿中クエン酸塩の増加及び／又は尿中シュウ酸塩の減少のための飲料。
【請求項１５】
１〜４．０ミリモル／Ｌのクエン酸ナトリウム；３．０〜７．５ミリモル／Ｌのクエン酸カリウム；１５〜２５ミリモル／Ｌのクエン酸；１〜３ミリモル／Ｌの水酸化マグネシウム；及び１．５〜３．５ミリグラム／Ｌのピリドキシンを含み、ｐＨが３．３〜７．０であることを特徴とする、人間における腎臓結石の管理のための飲料。
【請求項１６】
３．３３ミリモル／Ｌのクエン酸ナトリウム；５．０ミリモル／Ｌのクエン酸カリウム；１９．６７ミリモル／Ｌのクエン酸；２．０ミリモル／Ｌの水酸化マグネシウム、及び２．５ミリグラム／Ｌのピリドキシンを含み、ｐＨが３．５であることを特徴とする、請求項１５記載の飲料。
【請求項１７】
（ａ）粉末混合物、濃縮物又はタブレットとして提供される組成物であって、当該組成物から製造された飲料が、１リットル当たり、１．０〜４．０ミリモルのクエン酸ナトリウム、３．５〜７．５ミリモルのクエン酸カリウム、１５〜２５ミリモルのクエン酸、１〜３ミリモルの水酸化マグネシウム、及び１．５〜３．５ミリグラムのピリドキシンを含み、３．３〜７．０のｐＨを有するものとなる量にて、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸、水酸化マグネシウム、及びピリドキシンを含むものと、
（ｂ）１組の使用説明書であって、当該使用説明書に、前記粉末混合物、濃縮物又はタブレットを用いて飲料を調製する方法が記載されており、しかも、個体によって消費されるべき前記飲料の頻度と量が記載されているもの、
を含むキット。
【請求項１８】
前記の調製された飲料が、１リットル当たり、３．３３ミリモルのクエン酸ナトリウム、５．０ミリモルのクエン酸カリウム、１９．６７ミリモルのクエン酸、２．０ミリモルの水酸化マグネシウム、及び２．５ミリグラムのピリドキシンを含み、３．４〜３．７のｐＨを有することを特徴とする請求項１７記載のキット。
【請求項１９】
ａ）複数の、個々に分けられた粉末混合物、濃縮物又はタブレットであって、前もって選択された量の水と混合した際に各一回分の内容物が、１リットル当たり、１．０〜４．０ミリモルのクエン酸ナトリウム、３．５〜７．５ミリモルのクエン酸カリウム、１５〜２５ミリモルのクエン酸、１〜３ミリモルの水酸化マグネシウム、及び１．５〜３．５ミリグラムのピリドキシンを含む飲料となるものと、
ｂ）それぞれの個々の一回分の内容物から前記飲料を製造するための前もって選択された量の水、又は、前記飲料を製造するのに必要な水の量に関する使用説明書及び前記飲料を製造するための指示書
を含むキット。
【請求項２０】
各一回分が、紙容器、密封容器、又はブリスター容器内に入っていることを特徴とする請求項１９記載のキット。
【請求項２１】
クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸、マグネシウム塩及びピリドキシンを含む飲料濃縮物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１の同期データベースを含む発行ノードであって、前記第１の同期データベースは：
複数の属性であって、前記属性のそれぞれが前記属性を識別するタグ及びデータを含む、複数の属性；
前記属性のそれぞれと関連付けられるフラグ；及び
購読者リスト；を含む、
発行ノード、並びに
少なくとも１つの第２の同期データベースを含む購読者ノード、を有し、
前記属性が前記少なくとも１つの第１の同期データベースに書かれるとき又は前記属性に含まれる前記データが修正され且つ前記購読者ノードにフラグ付きの前記属性を発行するとき、前記発行ノードは、前記属性に関連付けられる前記フラグをセットするように構成される、
ロボットシステム。
【請求項２】
前記購読者ノードは、追加的に結合される二次購読者ノードのための二次発行ノードとして働くように構成され、前記二次発行ノードは、前記二次購読者ノードに新しい又は修正された属性を発行するように構成される、
請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記発行ノードは、前記少なくとも１つの第１の同期データベースに格納される前記属性を広告する広告メッセージを送信するように構成され、
前記購読者ノードは、発見メッセージを送信するように構成される、
請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記購読者ノードは、前記広告メッセージを受信し且つ購読することを望む前記少なくとも１つの第１の同期データベースに格納される前記属性を示す購読メッセージを送信する、
請求項３に記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記発行ノードは、前記発見メッセージを受信し且つ応答メッセージを送信する、
請求項３に記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記発行ノードはさらに、前記発行ノードが前記購読メッセージを受信するとき、所望の前記属性に関連付けられる前記フラグをセットするように構成される、
請求項４に記載のロボットシステム。
【請求項７】
前記発行ノードはさらに、同期応答信号が前記購読者ノードから受信されるまで、前記所望の属性に対する修正を集めるように構成される、
請求項６に記載のロボットシステム。
【請求項８】
前記発行ノードはさらに、心拍信号を前記購読者ノードに送信するように構成される、
請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項９】
前記発行ノードはさらに、前記購読者ノードが前記発行ノードにもはや結合されていないことを前記発行ノードが決定する場合、前記購読者ノードを全ての購読されている属性から購読を取り消すように構成される、
請求項８に記載のロボットシステム。
【請求項１０】
前記発行ノード及び前記購読者ノードは、前記ロボットシステムのコンポーネント、前記ロボットシステムの１若しくは複数のプロセッサ、又は前記１若しくは複数のプロセッサによって実行されている個別のタスクの少なくとも１つを有する、
請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項１１】
前記発行ノードは、第４の同期データベースを有する他のノードの発行された属性を購読することができる第３の同期データベースを含む、
請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項１２】
前記第１の同期データベースは、前記発行ノードのプロセッサによって実行される同期データベースインスタンスを有し、前記第２の同期データベースは、前記購読者ノードのプロセッサによって実行される同期データベースインスタンスを有する、
請求項１に記載のロボットシステム。