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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力検知デバイスを含むタッチセンシングシステムであって、
基板と、
前記基板上に配設されたセンサーピクセル回路のアレイと、
各個別素子が個々のセンサーピクセル回路に対応する、圧電フィルム層の個別素子と、
各ピクセル入力電極が、前記圧電層の個別素子の第1の面と前記センサーピクセル回路の1つとの間の電気的接続を確立するように構成された、複数のピクセル入力電極と、
前記圧電層の個別素子の第2の面との電気的接続を確立するように構成されたレシーババイアス電極と、
超音波トランスミッタと、
制御システムであって、
前記圧電フィルム層の1つまたは複数の個別素子に加えられた力に対応する、前記センサーピクセル回路のうちの1つまたは複数からの信号を受信することと、
前記制御システムが前記タッチセンシングシステムを力検知モードで動作させるときに前記力を及ぼす対象物の位置を判定することであって、前記制御システムは、前記タッチセンシングシステムを超音波撮像モードまたは前記力検知モードで動作させることがさらに可能である、ことと、
前記タッチセンシングシステムを前記力検知モードで動作させるときに前記超音波トランスミッタを「オフ」状態に維持することと
を行うことができる、制御システムと
を備える、タッチセンシングシステム。
【請求項２】
各センサーピクセル回路は、
前記ピクセル入力電極から受け取った電荷を増幅することのできる電荷増幅器を備える、請求項1に記載のタッチセンシングシステム。
【請求項３】
各センサーピクセル回路は、
加えられた力によって発生する電荷の最大量を記録することのできるピーク検出回路をさらに備える、請求項1に記載のタッチセンシングシステム。
【請求項４】
各センサーピクセル回路は、
前記ピーク検出回路から蓄積した電荷を除去することができるリセットデバイスをさらに備える、請求項3に記載のタッチセンシングシステム。
【請求項５】
前記力検知デバイスは、指紋センサーとして働くのに十分な程度に高い分解能を有する、請求項1に記載のタッチセンシングシステム。
【請求項６】
メモリシステムをさらに含み、前記制御システムは、前記超音波トランスミッタを前記「オフ」状態に維持しつつ、指紋画像をキャプチャし、指紋画像データを前記メモリシステムに記憶することができる、請求項1に記載のタッチセンシングシステム。
【請求項７】
前記制御システムは、前記指紋画像データに少なくとも部分的に基づいて1つまたは複数のデバイスへのアクセスを制御することができる、請求項6に記載のタッチセンシングシステム。
【請求項８】
前記力検知デバイスは、前記タッチセンシングシステムが前記超音波撮像モードで動作するときに超音波レシーバとして働くことができる、請求項1に記載のタッチセンシングシステム。
【請求項９】
前記制御システムは、前記力検知デバイスを介して受け取られたタッチまたはタップを検出し、前記タッチまたはタップに応答して前記超音波トランスミッタをオンに切り替えることができる、請求項1に記載のタッチセンシングシステム。
【請求項１０】
前記基板は薄膜トランジスタ(TFT)基板であり、前記センサーピクセル回路はTFTセンサーピクセル回路を含む、請求項1に記載のタッチセンシングシステム。
【請求項１１】
請求項1の前記タッチセンシングシステムを含むモバイルディスプレイデバイス。
【請求項１２】
前記制御システムは、前記力検知デバイスを介して受け取られたタッチまたはタップを検出し、前記タッチまたはタップに応答して前記モバイルディスプレイデバイスの少なくとも1つの機能をアクティブ化することができる、請求項11に記載のモバイルディスプレイデバイス。
【請求項１３】
前記制御システムは、
非アクティビティ期間の間前記モバイルディスプレイデバイスをスリープモードで動作させ、
前記力検知デバイスを介して受けられたタッチまたはタップを検出し、
前記タッチまたはタップに応答して前記モバイルディスプレイデバイスを前記スリープモードからウェイクすることができる、請求項12に記載のモバイルディスプレイデバイス。
【請求項１４】
力検知デバイスの圧電フィルム層の1つまたは複数の個別素子に加えられた力に対応する信号をタッチセンシングシステムから受信するステップと、
制御システムが前記タッチセンシングシステムを力検知モードで動作させるときに前記力を及ぼす対象物の位置を判定するステップであって、前記制御システムは、前記タッチセンシングシステムを超音波撮像モードまたは前記力検知モードで動作させることがさらに可能である、ステップと、
前記タッチセンシングシステムを前記力検知モードで動作させるときに超音波トランスミッタを「オフ」状態に維持するステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、請求項14に記載の方法のステップを前記プロセッサに実行させる命令を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学、組織学及び病理学における使用のための画像処理装置であって、
第１のイメージング処理から画像フレームのストリームを受信する入力ポートと、
２つのモード間で切替え可能な画像マッチャーであって、前記第１のイメージング処理からの前記画像フレームを、第２のイメージング処理において生成された、前記画像マッチャーが第１のモードで動作する場合に第１の基準テンプレートとして機能する、第１の画像に対してマッチさせることを試み、前記画像フレームのストリームにおける前記画像フレームから第１のマッチングフレームが見つかると、又は、ユーザによって発行された切替え信号が受信されると、今度は、前記第１のマッチングフレーム又は現在のフレームを、前記第１の基準テンプレートの代わりの第２の基準テンプレートとして使用して、前記画像フレームを前記第２の基準テンプレートに対してマッチさせることを試みる第２のモードに切替わるようにマッチ動作する、前記画像マッチャーと、
前記画像マッチャーによって更なるマッチングフレームが見つけられると、前記更なるマッチングフレームを出力する出力ポートと、
を含む、画像処理装置。
【請求項２】
前記マッチ動作は、前記第１の基準テンプレート又は前記第２の基準テンプレートにおいて規定される画像特徴を、前記画像フレームにおける画像部に対してマッチさせることを試みることに基づいている、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記出力することは、前記画像部の輪郭を描く対応するグラフィカルオーバーレイを有する前記更なるマッチングフレーム又は後続のマッチングフレームの前記画像部を、ディスプレイユニット上で表示することを含む、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記出力することは、前記更なるマッチングフレームを、ディスプレイユニット上で表示することを含み、前記第１のマッチングフレームは表示されないが、前記更なるマッチングフレーム又は前記ストリームからマッチする任意の後続の画像フレームが、前記ディスプレイユニット上に表示される、請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の基準テンプレートは、前記第１のイメージング処理において使用される第１のイメージングモダリティのイメージング設定が変更されるまで、１つ以上の更なるマッチング試みに対して維持され、前記画像マッチャーは、前記変更に応えて、再び切替わり、前記画像マッチャーによって前記第２の基準テンプレートにマッチすることが分かった前記ストリームにおける第２の更なるフレームを、第３の基準テンプレートとして使用するように動作する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１のイメージング処理は、第１のイメージングモダリティを使用することを含み、前記第１のイメージングモダリティは、顕微鏡カメラシステムである、請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２のイメージング処理は、第２のイメージングモダリティを使用することを含み、前記第２のイメージングモダリティは、病理学的スライドスキャナである、請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の画像は、１つ以上の組織学的セクションから取得される、請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の画像は、スライドとカバーガラスとの間に保持されるセクションから取得され、前記画像フレームは、カバーガラスのない、同じセクションか、又は、異なる第２のセクションから取得される、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記１つ以上の組織学的セクションは、互いに異なるが、同じ試料から採取される、請求項８又は９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記更なるマッチングフレーム又は前記後続のマッチングフレームの座標が、分子診断装置に供給され、前記更なるマッチングフレーム又は前記後続のマッチングフレームにおいて記録される関心領域に対応する材料が前記第２のセクションから取り除かれる、請求項２乃至１０の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記ストリームは、手動で又は自動的に供給される、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
生物学、組織学及び病理学における使用のための画像処理方法であって、
第１のイメージング処理から画像フレームのストリームを受信するステップと、
第１のマッチングモードにおいて、前記画像フレームを、第２のイメージング処理からの第１の基準テンプレートとして機能する第１の画像に対してマッチさせることを試みるステップと、
前記画像フレームのストリームにおける前記画像フレームからマッチングフレームが見つかると、又は、切替え信号が受信されると、第２のモードに切替わるステップと、
前記第２のモードにおいて、今度は、前記マッチングフレーム又は現在のフレームを、前記第１の基準テンプレートの代わりの第２の基準テンプレートとして使用して、前記画像フレームを前記第２の基準テンプレートに対してマッチさせることを試みるステップと、
更なるマッチングフレームが見つかると、前記更なるマッチングフレームを出力するステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の生物学、組織学及び病理学における使用のための画像処理装置を制御するコンピュータプログラムであって、処理ユニットによって実行されると、請求項１３に記載の方法のステップを行う、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントフェーシング画像センサとフロントフェーシングディスプレイとを有する電子デバイスによって実行される、デジタル画像を取り込むための方法であって、前記方法は、
前記デジタル画像を取り込むためのコマンドを受信することと、
前記フロントフェーシング画像センサを使用して、テストフレームを取り込むことと、
前記コマンドと前記取り込まれたテストフレームとに応答して、前記ディスプレイを、画像化照明条件に調整することと、前記ディスプレイを調整することは、１または複数の照明領域を有する照明画像を選択することと、表示することとを含み、少なくとも１つの照明領域における画素は、前記テストフレームに基づいて選択された色を有しており、
前記画像化照明条件の下で前記フロントフェーシング画像センサを使用して前記デジタル画像を取り込むことと
を備える方法。
【請求項２】
前記ディスプレイを調整することは、前記照明画像の平均輝度値を所定の輝度値に調整することを含み、前記所定の輝度値は、ディスプレイを調整する前の前記ディスプレイの先行する平均輝度値とは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記照明画像は、
（ｉ）前記デバイスを調整する前に前記ディスプレイに表示されている先行画像と、
（ｉｉ）前記フロントフェーシング画像センサによって取り込まれたユーザ画像と、
（ｉｉｉ）第１の照明エリアと第２の照明エリアとのうちの１つを含み、前記第１の照明エリア内の前記画素は、Ｒ、Ｇ、Ｂ成分値の第１のセットを有し、前記第２の照明エリア内の前記画素は、Ｒ、Ｇ、Ｂ成分値の第２のセットを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記テストフレームにおいて被写体を決定することと、
前記テストフレームの前記被写体の平均輝度値と前記被写体に対応する蓄積された輝度基準との間の差異を計算することとを備え、
前記ディスプレイを調整することは、前記差異に基づいて追加の照明を算出することと、前記算出された追加の照明に基づいて照明画像を選択することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記テストフレームにおいて被写体を決定することは、前記テストフレームの前記被写体が顔を含むか否かを決定することを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ディスプレイを調整することは、
前記照明画像の平均輝度値を、画像化輝度値に調整することを含み、前記画像化輝度値は、ディスプレイデバイスを調整する前の前記ディスプレイデバイスの先行する平均輝度値とは異なる、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記ディスプレイを調整することは、
前記照明画像の平均クロミナンス値を、画像化クロミナンス値に調整することを追加的に含み、前記画像化クロミナンス値は、ディスプレイを調整する前の前記ディスプレイの先行する平均クロミナンス値とは異なる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記追加の照明は、前記被写体の平均クロミナンス値と前記被写体に対応する蓄積されたクロミナンス基準との間の差異に基づいて算出される、請求項４乃至６のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項９】
実行された場合、プロセッサに、請求項１乃至８のうちのいずれかに記載の方法を実行させる命令を備える、コンピュータ読取可能な媒体。
【請求項１０】
フロントフェーシング画像センサと、
フロントフェーシングディスプレイと、
デジタル画像を取り込むためのコマンドを受信する手段と、
前記フロントフェーシング画像センサを使用して、テストフレームを取り込む手段と、
前記コマンドと前記取り込まれたテストフレームとに応答して、前記ディスプレイを、画像化照明条件に調整する手段と、前記デジタルディスプレイを調整する手段は、１または複数の照明領域を有する照明画像を選択する手段と、表示する手段とを含み、少なくとも１つの照明領域における画素は、前記テストフレームに基づいて選択された色を有しており、
前記画像化照明条件の下で前記フロントフェーシング画像センサを使用して前記デジタル画像を取り込む手段とを備える電子デバイス。
【請求項１１】
前記調整する手段は、前記照明画像の平均輝度値を、所定の輝度値に調整する手段を含み、前記所定の輝度値は、ディスプレイデバイスを調整する前の前記ディスプレイデバイスの先行する平均輝度値とは異なる、請求項１０に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
前記テストフレームにおいて被写体を決定する手段と、
前記テストフレームの前記被写体の平均輝度値と前記被写体に対応する蓄積された輝度基準との間の差異を計算する手段とを備え、
前記ディスプレイを調整することは、前記差異に基づいて追加の照明を算出することと、前記算出された追加の照明に基づいて照明画像を選択することとを含む、請求項１０に記載の電子デバイス。
【請求項１３】
前記テストフレームにおいて被写体を決定する手段は、前記テストフレームの前記被写体が顔を含むか否かを決定する手段を備える、請求項１２に記載の電子デバイス。
【請求項１４】
前記ディスプレイを調整することは、
前記照明画像の平均クロミナンス値を、画像化クロミナンス値に調整することを追加的に含み、前記画像化クロミナンス値は、ディスプレイを調整する前の前記ディスプレイの先行する平均クロミナンス値とは異なる、請求項１２に記載の電子デバイス。
【請求項１５】
前記追加の照明は、前記被写体の平均クロミナンス値と前記被写体に対応する蓄積されたクロミナンス基準との間の差異に基づいて算出される、請求項１２に記載の電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１軸の周りで回転可能なハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられ、放出される光の強度が調整可能である少なくとも１つの光源と、
所定の基準に対する前記ハウジングの向きを決定するセンサであって、前記所定の基準が重力場であるセンサと、
前記センサと前記光源との間に動作可能に接続されて、前記少なくとも１つの光源から放出される光の強度を前記ハウジングの決定された前記向きに基づいて自動的に調整するコントローラと、
を有する、照明ユニット。
【請求項２】
前記コントローラと前記少なくとも１つの光源との間に動作可能に接続される光源ドライバを更に有する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項３】
前記センサが加速度計である、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項４】
前記センサが光センサ又は磁気センサである、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項５】
前記ハウジングに取り付けられると共に前記少なくとも１つの光源に動作可能に接続されるヒートシンクを更に有する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項６】
前記少なくとも１つの光源の各々が光学エレメントを有する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項７】
前記少なくとも１つの光源が１以上のＬＥＤを有する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項８】
前記少なくとも１つの光源がＬＥＤの二次元アレイを有する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項９】
前記少なくとも１つの光源は第１光源及び第２光源を有し、該第１光源及び第２光源が前記ハウジング上に互いに対して或る角度で取り付けられる、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項１０】
長軸に沿って延びるレールと、
前記レールに前記長軸の周りで選択的に回転すべく取り付けられた複数の照明ユニットと、
を有し、該複数の照明ユニットの各々が、ハウジングと、少なくとも１つの光源と、所定の基準に対する前記ハウジングの向きを決定するセンサと、前記センサと前記光源との間に動作可能に接続されて、前記少なくとも１つの光源のうちの少なくとも１つの所定の特性を当該照明ユニットの前記決定された向きに基づいて自動的に調整するコントローラと、を有し、
前記複数の照明ユニットの各々が、前記長軸の周りに独立に回転可能である、
照明器具。
【請求項１１】
前記複数の照明ユニットの各々が、前記コントローラと前記少なくとも１つの光源との間に動作可能に接続された光源ドライバを更に有する、請求項１０に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記センサが加速度計である、請求項１０に記載の照明器具。
【請求項１３】
前記複数の照明ユニットの各々が、前記ハウジングに取り付けられると共に前記少なくとも１つの光源に動作可能に接続されたヒートシンクを更に有する、請求項１０に記載の照明器具。
【請求項１４】
前記コントローラは、更に、前記少なくとも１つの光源のうちの少なくとも１つの所定の特性を当該照明器具内の他の照明ユニットの前記決定された向きに基づいて自動的に調整する、請求項１０に記載の照明器具。
【請求項１５】
長軸に沿って延びるレールと、該レールに前記長軸の周りで独立に回転すべく取り付けられた複数の照明ユニットとを有し、該複数の照明ユニットの各々が少なくとも１つの光源を有する照明器具を用いて所望の照明パターンを形成する方法であって、
前記複数の照明ユニットのうちの少なくとも１つの第１の向きを、前記複数の照明ユニットのうちの該少なくとも１つの回転に応答して自動的に決定するステップと、
前記回転された照明ユニットの少なくとも１つの光源から放出される光の強度を、該照明ユニットの前記決定された第１の向きに基づいて自動的に調整するステップと、
を有し、
前記複数の照明ユニットの各々が、前記長軸の周りに独立に回転可能である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル的に画像化されたフレキソ印刷要素から出発してフレキソ印刷版を生産するための装置であって、前記フレキソ印刷要素は、少なくとも１つの紫外線透過性でかつ寸法的に安定した支持シートと、光重合可能なリリーフ形成層と、デジタル的に画像化された層とを備え、前記装置は、少なくとも
前記装置を通過して前記フレキソ印刷要素を運ぶための輸送装置（１）と、
前記輸送装置の下方に配置され、フレキソ印刷要素を紫外線放射線によって裏面から予備的に露光するために、出力が調整可能な少なくとも１つの紫外線源を備える露光ユニット（６）と、
前記輸送装置の上方に配置され、フレキソ印刷要素を紫外線放射線によって主露光するために、出力が調整可能な少なくとも１つの紫外線源を備える露光ユニット（５）と、を備え、輸送方向にて前記露光ユニット（５）は前記露光ユニット（６）の後に配置され、又は前記露光ユニット（５）と前記露光ユニット（６）とは向かい側に配置されることが条件であり、
前記装置は、
前記輸送方向にて前記両露光ユニットの後に配置され、前記デジタル的に画像化された層の前記残留物、及び前記リリーフ形成層の未重合留分も熱的に除去するための現像ユニット（８ｂ）と、
前記予備裏側露光用の露光ユニット（６）の前記出力、前記主露光用の露光ユニット（５）の前記出力及び前記輸送装置（１）の輸送速度を調整するための制御ユニット（９）と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記主露光用ユニット（５）の前記紫外線源は紫外線ＬＥＤを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記予備裏側露光用露光ユニット（６）の紫外線源は紫外線ＬＥＤを備える、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記露光ユニット（５）は高さが調整可能である、請求項１から３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
デジタル的に画像化可能なフレキソ印刷要素から出発してフレキソ印刷版を生産するための方法であって、前記フレキソ印刷要素は、少なくとも１つの紫外線透過性でかつ寸法的に安定した支持シートと、光重合可能なリリーフ形成層と、デジタル的に画像化可能な層とを備え、前記方法は、少なくとも以下の
（Ａ）前記デジタル的に画像化可能な層にマスクを書き込むステップと、
（Ｂ）前記画像化されたフレキソ印刷要素を、前記紫外線透過性の支持シートを通して紫外線放射線で予備的に裏側から露光するステップと、
（Ｃ）前記画像化されたフレキソ印刷要素を、前記形成されたマスクを通して紫外線放射線で露光するステップと、
（Ｄ）前記デジタル的に画像化可能な層の残留物、及び前記リリーフ形成層の未重合留分も除去するステップと、を備え、
前記デジタル的に画像化可能な層の前記残留物を含む、前記リリーフ形成層の前記未重合留分は加熱されて液体溶融状態となり、
前記リリーフ形成層の表面は、少なくとも一回吸収材料と接触させられ、
前記リリーフ形成層の前記液体溶融した未重合留分は、前記吸収材料によって吸収され、
前記吸収材料と前記リリーフ形成層の前記表面との間の接触を中止し、
少なくとも前記方法ステップ（Ｂ）（Ｃ）及び（Ｄ）は、請求項１から４の何れかに記載の装置を用いて実施され、前記輸送装置の速度は前記制御ユニット（９）によって固定値に設定され、前記予備裏側露光用の紫外線源の出力、及びさらに前記主露光用の紫外線源の出力は、選択された輸送速度に従って設定される、ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この場合、熱現像ユニットは、原則として公知の仕方で、リリーフ形成層を加熱するための組立体、及び加熱されたリリーフ形成層の対向側を吸収材料と接触させて、液体溶融状態にある光重合可能な材料を吸収するための組立体とを備える。加熱用の組立体は、フレキソ印刷要素用の加熱可能な下敷き及び／又はリリーフ形成層の上方に配置された赤外線ランプを備えることができる。吸収材料は、例えば随意的に加熱可能な版によってフレキソ印刷要素の表面に押し付けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明の別の実施形態では、方法ステップ（Ｄ）は熱的に実行される。この目的のために、熱現像ユニット（８ｂ）を有する装置を使用する。この実施形態の場合、デジタル的に画像化可能な層の残留物を含むリリーフ形成層の未重合部分は、加熱されて液体溶融状態になり、リリーフ形成層の表面は少なくとも一旦吸収材料と接触させられ、液体溶融形態にあるリリーフ形成層の未重合留分は吸収材料によって引き寄せられ、吸収材料がリリーフ形成層の表面と接触するのを中止する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイス上の音声をバッファリングする方法であって、
差し迫ったデバイスのアクティビティのインディシアを検出することを含み、前記インディシアは、
音声を記録または処理するアプリケーションの１つまたは複数の起動と、
入射光強度の変化と、
動きの視覚的検出と、
デバイスに近接するユーザの視覚的検出と、
顔の視覚的認識と、
タッチ感応表示画面への指の近位の検出と、
デバイスの動きと、
周囲音の検出と、
発話の検出と、
特定の話者の検出と、
の少なくともいずれかを含み、
前記方法は前記インディシアを検出することに応答して、循環バッファをアクティブ化し、
受信した音声を前記循環バッファ内に格納し、
音声を処理または記録する指示を受信し、
前記指示に応答して、前記指示前に前記バッファに格納された前記音声の少なくとも一部を、前記指示後に受信した音声と組み合わせ、そして、
前記組み合わされた音声を送信または処理する、
こと含む前記方法。
【請求項２】
前記受信された指示は、物理的なボタンの押下、グラフィカル・ユーザ・インターフェースを介して提供される仮想ボタンの押下、またはコマンドジェスチャである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、前記インディシアを検出することに応答して、かつ前記指示を受信する前に、前記受信した音声に適用されるべきオーディオ補正を算出し、そして、
前記オーディオ補正を前記指示後に受信した音声に適用する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記オーディオ補正は、１つまたは複数のチャンネル標準化またはノイズ除去を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
コンピューティングデバイスであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
一連の動作を実行するために前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されるように動作可能な命令を含むメモリ装置を備え、前記少なくとも１つのプロセッサを、
差し迫ったデバイスのアクティビティのインディシアを検出し、
差し迫ったデバイスのアクティビティの前記インディシアを検出することに少なくとも部分的に基づいて循環バッファを活性化させ、
受信した音声を前記循環バッファ内に格納し、
音声を処理または記録するための信号を受信し、
前記信号を受信する前に前記循環バッファに格納された前記音声の少なくとも一部を、前記信号の後に受信した音声と組み合わせ、そして、
前記組み合わされた音声を送信または処理する、
ように設定することを含む前記コンピューティングデバイス。
【請求項６】
差し迫ったデバイスのアクティビティの前記インディシアを前記検出することは、前記少なくとも１つのプロセッサに結合した監視センサに少なくとも部分的に基づいている、請求項５に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項７】
更に、前記少なくとも１つのプロセッサを、
音声を記録または処理する前記信号を受信する前にオーディオ補正を算出し、そして、
前記オーディオ補正を前記信号の後に受信した音声に適用するように設定する命令を含む、請求項５に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
第一の循環バッファに格納された音声に少なくとも部分的に基づいて前記オーディオ補正を算出し、
前記オーディオ補正を第二の循環バッファに格納された音声に適用し、そして、
前記第二の循環バッファに格納された前記音声の一部を、前記信号の後に受信した音声と組み合わせるように設定される、請求項７に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記オーディオ補正は、１つまたは複数のチャンネル標準化またはノイズ除去を含む、請求項７に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
コンピューティングデバイスを制御するためのシステムであって、
コンピュータ実行可能命令を格納するように設定された電子データ記憶装置と、そして、
前記電子データ記憶装置と通信する１つまたは複数のプロセッサを備え、
前記１つまたは複数のプロセッサは少なくとも、
差し迫ったデバイスのアクティビティのインディシアを検出し、
差し迫ったデバイスのアクティビティの前記インディシアを検出することに少なくとも部分的に基づいて循環バッファを活性化し、
前記循環バッファに受信した音声を格納し、
処理または記録する信号を受信し、
前記信号を受信する前に前記循環バッファに格納された前記音声の少なくとも一部を、前記信号の後に受信した音声と組み合わせ、そして、
前記組み合わされた音声を送信または処理する、
ように設定させられることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記インディシアは、
音声を記録または処理するアプリケーションの１つまたは複数の起動と、
入射光強度の変化と、
動きの視覚的検出と、
前記デバイスに近接するユーザの視覚的検出と、
顔の視覚的認識と、
タッチ感応表示画面への指の近位の検出と、
前記デバイスの動きと、
周囲音の検出と、
発話の検出と、
特定の話者の検出と、
の少なくともいずれかを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
音声を記録または処理する前記信号は、物理的なボタンの押下、前記コンピューティングデバイスのグラフィカル・ユーザ・インターフェースを介して提供される仮想ボタンの押下、またはジェスチャに応答して生成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
更に、前記１つまたは複数のプロセッサは、
音声を記録または処理する前記信号を受信する前にオーディオ補正を算出し、そして、
前記オーディオ補正を前記信号の後に受信した音声に適用するように設定されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
更に、前記１つまたは複数のプロセッサは、
第一の循環バッファに格納された音声に少なくとも部分的に基づいて前記オーディオ補正を算出し、
前記オーディオ補正を第二の循環バッファに格納された音声に適用し、そして、
前記第二の循環バッファに格納された前記音声の一部を、前記信号の後に受信した音声と組み合わせるように設定される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
更に、前記１つまたは複数のプロセッサは、
ユーザ履歴に少なくとも部分的に基づいて、キャプチャされた音声の利用に関連するデバイスのアクティビティのパターンを認識し、そして、
少なくとも差し迫ったデバイスのアクティビティの前記検出されたインディシア及び前記インディシアの発生に関連する他のデータを認識パターンと比較し、
前記比較に少なくとも部分的に基づいて前記循環バッファを活性化するように設定される、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算デバイスにおいて実装される方法であって、
仮想マシンまたは該仮想マシンで実行されているオペレーティング・システムによる、メモリー・ページを実行可能にする要求に応答して、前記メモリー・ページを識別するステップであって、前記メモリー・ページが、前記仮想マシンの仮想プロセッサーにより実行されるべき実行可能コードを含むプログラムのためのコードを格納した複数のメモリー・ページのうちの１つを含み、前記仮想マシンが仮想マシン・マネージャーによって管理される、ステップと、
前記メモリー・ページを識別したことに応答して、前記プログラムのためのコードを格納した前記複数のメモリー・ページのうちの識別した前記メモリー・ページがカーネル・モードであるいはユーザー・モードで実行可能にすべきか否か判定するステップと、
前記仮想マシンの前記オペレーティング・システムよりも多くの特権が与えられたエンティティによって、前記プログラムのためのコードを格納した前記複数のメモリー・ページのうちの識別した前記メモリー・ページが前記カーネル・モードで実行可能にすべきであると判定したことに応答して、前記複数のメモリー・ページに格納された前記実行可能コードのコード完全性チェックを実行し、前記コード完全性チェックが前記複数のメモリー・ページに格納された前記実行可能コードを確認した場合にのみ前記実行可能コードの実行を許すステップと、
前記プログラムのためのコードを格納した前記複数のメモリー・ページのうちの識別した前記メモリー・ページが前記カーネル・モードで実行可能にするべきでないと判定したことに応答して、前記仮想マシンの前記オペレーティング・システムに、前記プログラムのためのコードを格納した前記複数のメモリー・ページのすべてのメモリー・ページの前記実行可能コードの前記ユーザー・モードでの実行を許すか否か判定させるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記仮想マシンのオペレーティング・システムよりも多くの特権が与えられた前記エンティティが、仮想マシン・マネージャーを含み、識別した前記メモリー・ページがカーネル・モードで実行可能にすべきか否か判定するステップは、前記仮想マシン・マネージャーで実行され、前記仮想マシンの前記オペレーティング・システムに前記実行可能コードの前記ユーザー・モードでの実行を許すか否か判定させるステップは、前記仮想マシン・マネージャーで実行される、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、更に、前記オペレーティング・システムによって、識別した前記メモリー・ページが前記カーネル・モードで実行可能にすべきでないと判定したことに応答して、前記実行可能コードのコード完全性チェックを実行し、前記オペレーティング・システムによるコード完全性チェックが前記実行可能コードを確認した場合にのみ、前記実行可能コードの実行を許すステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記計算デバイスが、更に、前記仮想プロセッサーのユーザー・モードに対する実行許可またはポリシーとは別に、前記仮想プロセッサーのカーネル・モードに対する実行許可を指定させる属性を含むコンポーネントを含む、方法。
【請求項５】
オペレーティング・システムと、仮想マシン・マネージャーと、プロセッサーとを含む計算デバイスであって、前記プロセッサーが、
仮想マシンによる、プログラムのためのコードを格納した複数のメモリー・ページのうちの１つのメモリー・ページを実行可能にする要求に応答して、前記プログラムのためのコードを格納した前記複数のメモリー・ページのうちの各メモリー・ページに関し、前記メモリー・ページがカーネル・モードであるいはユーザー・モードで実行可能にすべきか否か判定し、
前記メモリー・ページが前記カーネル・モードで実行可能にすべき場合に、前記プログラムのためのコードを格納した前記複数のメモリー・ページのすべてのメモリー・ページのカーネル・モード実行を、前記仮想マシン・マネージャーに制限させて、前記プログラムのためのコードを格納した前記複数のメモリー・ページの完全性が、前記オペレーティング・システムよりも多くの特権が与えられた上位特権エンティティによって確認されている場合にのみ、前記コードの実行を許し、
前記メモリー・ページが前記ユーザー・モードで実行可能にすべき場合に、前記プログラムのためのコードを格納した前記複数のメモリー・ページ上のコードの完全性が前記上位特権エンティティによって確認されているか否かには関係なく、前記プログラムのためのコードを格納した前記複数のメモリー・ページのすべてのメモリー・ページのユーザー・モード実行を許す、
命令でプログラムされた、計算デバイス。
【請求項６】
請求項５記載の計算デバイスにおいて、前記プロセッサーが、更に、前記仮想マシン・マネージャーによって完全性が確認されているコードを格納するメモリー・ページの実行許可属性を設定する命令でプログラムされた、計算デバイス。
【請求項７】
請求項５記載の計算デバイスにおいて、前記プロセッサーが、アドレス変換表を含み、その属性が、メモリー・ページのカーネル・モード実行に対する実行許可を、メモリー・ページのユーザー・モード実行に対する実行許可とは別に指定させる、計算デバイス。
【請求項８】
請求項５記載の計算デバイスにおいて、前記プロセッサーが、更に、メモリー・ページのカーネル・モード実行に対する実行許可を、メモリー・ページのユーザー・モード実行に対する実行ポリシーとは別に指定させる属性を有するハードウェア・コンポーネントを含む、計算デバイス。
【請求項９】
請求項８記載の計算デバイスにおいて、前記属性が、メモリー・ページのカーネル・モード実行に対する実行許可を、メモリー・ページ毎のメモリー・ページのユーザー・モード実行に対する実行ポリシーとは別に指定させる、計算デバイス。
【請求項１０】
請求項８記載の計算デバイスにおいて、前記属性が、メモリー・ページにおけるコードのカーネル・モード実行を禁止するが前記メモリー・ページにおける前記コードのユーザー・モード実行を許す１つの実行の組み合わせと、前記メモリー・ページにおける前記コードのカーネル・モード実行および前記メモリー・ページにおける前記コードのユーザー・モード実行の双方を禁止する追加の組み合わせとを許す、計算デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）約０．２％〜約３％（ｗ／ｖ）の、エチレンジアミン四酢酸またはその塩（ＥＤＴＡ）；
ｂ）約１％〜約５％（ｖ／ｖ）の、直鎖１，２−アルカンジオール（ここで、前記直鎖１，２−アルカンジオールは、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、およびこれらの組合せから選択される）；
ｃ）約０．０１％〜約２．０％（ｗ／ｖ）の、界面活性剤；
ｄ）約０．０５％〜約０．５％（ｗ／ｖ）の、殺菌性テルペノイド;および
ｅ）１００％とするための残りの水
を含む抗菌性組成物であって、大腸菌（Escherichia coli (E. coli)）、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus (S. aureus)）、緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa (P. aeruginosa)）、サルモネラ菌（Salmonella enterica (S. enterica)）、百日咳菌（Bordetella pertussis (B. pertussis)）、および出芽酵母（Saccharomyces cerevisiae）の１種以上に対して抗菌性及び殺菌性効果を示す、抗菌性組成物。
【請求項２】
表面に適用された後１０分後に黄色ブドウ球菌 (S. aureus)に対して少なくとも９９．９９％有効である、請求項１に記載の抗菌性組成物。
【請求項３】
表面に適用された後２４時間後に黄色ブドウ球菌 (S. aureus)に対して少なくとも９９．９９％有効である、請求項１に記載の抗菌性組成物。
【請求項４】
表面に適用された後５日後に黄色ブドウ球菌 (S. aureus)に対して少なくとも９９．９９％有効である、請求項１に記載の抗菌性組成物。
【請求項５】
表面に適用された後１２日後に黄色ブドウ球菌 (S. aureus)に対して少なくとも９９．９９％有効である、請求項１に記載の抗菌性組成物。
【請求項６】
約１．５％（ｗ／ｖ）のＥＤＴＡ、約３％〜約５％（ｖ／ｖ）の直鎖１，２−アルカンジオール、約０．１％（ｖ／ｖ）の界面活性剤、および約０．１％（ｗ／ｖ）の殺菌性テルペノイドを含む、請求項１に記載の抗菌性組成物。
【請求項７】
前記界面活性剤が、ドデシル硫酸ナトリウムおよびTriton（登録商標）界面活性剤の１種以上を含む、請求項１に記載の抗菌性組成物。
【請求項８】
前記殺菌性テルペノイドが、チモール、カルバクロール、オイゲノール、およびリモネンの１種以上を含む、請求項１に記載の抗菌性組成物。
【請求項９】
前記直鎖１，２−アルカンジオールが、１，２−ヘキサンジオールからなり、前記界面活性剤が、ドデシル硫酸ナトリウムからなり、前記殺菌性テルペノイドが、カルバクロールからなる、請求項１に記載の抗菌性組成物。
【請求項１０】
過酸化物を含まない、請求項１に記載の抗菌性組成物。
【請求項１１】
微生物によって汚染された疑いのある表面の浄化における使用のための、請求項１に記載の抗菌性組成物。
【請求項１２】
その上にバイオフィルムコーティングが形成された疑いのある表面の浄化における使用のための、請求項１に記載の抗菌性組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の抗菌性組成物を含む殺菌剤製品。
【請求項１４】
請求項１に記載の抗菌性組成物を用いて表面の細菌または真菌による汚染を防止する、非治療的方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体−液体抽出方法であって、
−  少なくとも１つの対象の化合物および過剰の化合物を含む主要な投入液体ストリームを提供すること；
−  液体洗浄ストリームを提供すること；
−  液体洗浄ストリームと接触させることにより、主要な投入液体ストリームから過剰の化合物を抽出し、主要な投入液体ストリームに対し過剰の化合物が激減した主要な産出液体ストリームを収集することを可能にすることを含み；ここで：
−  主要な投入液体ストリームおよび液体洗浄ストリームは５０ｋｇ／ｍ３以下の密度差および３ダイン／ｃｍ以下の界面張力を示し；および
−  抽出段階は、０．３から０．５の範囲の投入液体洗浄ストリーム／主要な液体ストリームの重量比で充填接触器内で行われる、方法。
【請求項２】
−  主要な投入液体ストリームは有機ストリームであり、液体洗浄ストリームは水性ストリームであり；
−  対象の化合物はアクリル酸エステルであり、過剰の化合物はアルコールである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
−  対象の化合物はアクリル酸メチルおよび／またはアクリル酸エチルであり、過剰の化合物はメタノールおよび／またはエタノールである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
主要な投入液体ストリームは、０．５％から３０％の過剰の化合物を含み、および／または主要な産出液体ストリームは、２０００ｐｐｍ未満の過剰の化合物を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
主要な投入液体ストリームは、１％から２０％の過剰の化合物を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
主要な投入液体ストリームは、２％から１０％の過剰の化合物を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
主要な産出液体ストリームは、１０００ｐｐｍ未満の過剰の化合物を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
主要な産出液体ストリームは、５００ｐｐｍ未満の過剰の化合物を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
充填接触器は、式：ｄｃ＝２．４２×（Ｓ＊ｇｃ／Δρ＊ｇ）０．５、ここでＳは、Ｎ／ｍで表される主要な投入液体ストリームと液体洗浄ストリームとの間の界面張力を表し、Δρは、ｋｇ／ｍ３で表される主要な投入液体ストリームと液体洗浄ストリームの間の密度差を表し、ｇｃは重力定数の変換係数であり（ｋｇ．ｍ／Ｎ．ｓ２）、およびｇは重力定数（９．８３ｍ／ｓ２）である関係から得られた、ｍで表される臨界直径以上の直径を示す充填成分を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
アクリル酸エステルの製造方法であって、
−  反応器にアクリル酸、触媒およびアルコールを供給すること；
−  反応器出口でアクリル酸エステルストリームを抜き出すこと；
−  精製されたアクリル酸エステルストリームを収集することを可能にする水性ストリームによる、アクリル酸エステルストリームの液体−液体抽出を含み、液体−液体抽出は請求項１から９のいずれか一項に記載の方法に従って行われ、そこで主要な投入液体ストリームはアクリル酸エステルストリームであり、液体洗浄ストリームは水性ストリームであり、主要な産出液体ストリームは精製されたアクリル酸エステルストリームであり、対象の化合物はアクリル酸エステルであり、過剰の化合物はアルコールである、方法。
【請求項１１】
精製されたアクリル酸エステルストリームは、追加の有機化合物を除去するために、さらに１つ以上の蒸留段階に供される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
アクリル酸エステルストリームに加えて、水相を収集することを可能にする、反応器出口での沈降段階を含み、水相は、一方で反応器にリサイクルされるアルコールに富む画分を、他方で液体−液体抽出段階で液体洗浄ストリームとして使用される水に富む画分を回収するために蒸留される、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
液体−液体抽出段階の結果、アルコールに富む水性ストリームを回収すること、およびこれと反応器から生じる水相とを組み合わせることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
アクリル酸エステルの製造のためのプラントであって、
−  アクリル酸を導入するためのパイプ（２）、アルコールを導入するためのパイプ（３）および触媒を導入するためのパイプ（１）を介して供給される反応器（４）；
−  反応器（４）の出口でアクリル酸エステルを収集するためのパイプ（８）；
−  アクリル酸エステルを収集するためのパイプ（８）、および液体洗浄ストリームを供給するためのパイプ（１１）を介して供給される充填接触器を含む液体−液体抽出ユニット（９）；
−  液体−液体抽出ユニット（９）の出口で、精製されたアクリル酸エステルを収集するためのパイプ（１３）
を備え、充填接触器は、式：ｄｃ＝２．４２×（Ｓ＊ｇｃ／Δρ＊ｇ）０．５、ここでＳは、Ｎ／ｍで表される主要な投入液体ストリームと液体洗浄ストリームの間の界面張力を表し、Δρは、ｋｇ／ｍ３で表されるアクリル酸エステルストリーム（８）と液体洗浄ストリーム（１１）との間の密度差を表し、ｇｃは重力定数の変換係数であり（ｋｇ．ｍ／Ｎ．ｓ２）、およびｇは重力定数（９．８３ｍ／ｓ２）である関係から得られた、ｍで表される臨界直径以上の直径を示す充填成分を含むことを特徴とする、プラント。
【請求項１５】
精製されたアクリル酸エステルを収集するためのパイプ（１３）は、１つ以上の蒸留ユニット（１４、１５）に供給する、請求項１４に記載のプラント。
【請求項１６】
−  反応器（４）の出口で水相を収集するためのパイプ（６）；
−  水相を収集するためのパイプ（６）を介して、および場合により追加的に液体−液体抽出ユニット（９）から出るアルコールに富む水性ストリームを収集するためのパイプ（１０）を介して供給される水性／アルコール蒸留ユニット（７）であって、液体洗浄ストリームを供給するためのパイプ（１１）は水性／アルコール蒸留ユニットの出口で接続される水性／アルコール蒸留ユニット（７）；
−  水性／アルコール蒸留ユニット（７）の出口に接続され、反応器（４）に供給する、アルコールに富む画分の収集のためのパイプ（１２）を含む、請求項１４または１５に記載のプラント。
【請求項１７】
アルコールを導入するためのパイプ（３）は、メタノールを導入するためのパイプまたはエタノールを導入するためのパイプである、請求項１４から１６のいずれか一項に記載のプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬および式（Ａ）：
【化１】
2016535092.tif 000001
［式中、
Ｒ１はＣ２-Ｃ８アルキルであり、
Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、Ｃ１-Ｃ６アルキルであり、但し、Ｒ３がＣ１-アルキルである場合、Ｒ２はＣ１-アルキルではなく、
但し、Ｒ２およびＲ３がＣ４-アルキルでありＲ１がＣ２-アルキルである場合、または、Ｒ２およびＲ３がＣ２-アルキルであり、Ｒ１がＣ３-アルキルである場合、または、Ｒ２およびＲ３がＣ３-アルキルであり、Ｒ１がＣ３-アルキルである場合、該農薬はクロリダゾン、ブロムピラゾンまたはカーバメートではなく、
但し、Ｒ２およびＲ３がＣ２-アルキルであり、Ｒ１がＣ７-Ｃ８-アルキルである場合、または、Ｒ２およびＲ３がＣ３-アルキルであり、Ｒ１がＣ３-Ｃ５-アルキルまたはＣ７-Ｃ８-アルキルである場合、または、Ｒ２およびＲ３がＣ４-アルキルであり、Ｒ１がＣ２-Ｃ５-アルキルまたはＣ７-Ｃ８-アルキルである場合、該農薬は式（Ｂ）：
【化２】
2016535092.tif 000002
〔式中、
Ｒ６は
【化３】
2016535092.tif 000003
であり、Ｒ７はtert.-ブチルであり、Ｒ８はヒドロキシルであるか、または、
Ｒ６は４-フルオロフェニルであり、Ｒ７は２-フルオロフェニルであり、Ｒ８はヒドロキシルであるか、または、
Ｒ６は２,４-ジクロロフェニルであり、Ｒ７はｎ-ブチルであり、Ｒ８はヒドロキシルであるか、または、
Ｒ６は
【化４】
2016535092.tif 000004
であり、Ｒ７はフェニルであり、Ｒ８はシアノであるか、または、
Ｒ６は２-クロロ-ベンジルであり、Ｒ７は１-クロロ-シクロプロプ-１-イルであり、Ｒ８はヒドロキシルであるか、または、
Ｒ６は４-クロロフェニルであり、
Ｒ７は
【化５】
2016535092.tif 000005
であり、
Ｒ８はヒドロキシルである〕
で示されるアゾール誘導体、および／または、式（Ｃ）：
【化６】
2016535092.tif 000006
〔式中、
Ｙは-ＣＨ(ＯＨ)であり、Ｒ９はクロルまたはフェニルであるか、または、
ＹはＣＯであり、Ｒ９はクロルである〕
で示されるアゾール誘導体、および／または、式（Ｄ）：
【化７】
2016535092.tif 000007
〔式中、Ｒ１０は水素またはクロルである〕
で示されるアゾール誘導体、および／または、式（Ｅ）：
【化８】
2016535092.tif 000008
で示される１-([ビス-(４-フルオロフェニル)-メチル-シリル]-メチル)-１Ｈ-(１,２,４-トリアゾール)、および／または、式（Ｆ）：
【化９】
2016535092.tif 000009
で示される１-[３-(２-クロロフェニル)-２-(４-フルオロフェニル)-オキシラン-２-イル-メチル]-１Ｈ-(１,２,４-トリアゾールではない］
で示されるカルボン酸アミドを含む、水性組成物。
【請求項２】
Ｒ２およびＲ３はＣ２-Ｃ４アルキルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ２およびＲ３はＣ２-Ｃ４-アルキルであり、Ｒ１はＣ２-アルキルである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ２およびＲ３はＣ４-アルキルであり、Ｒ１はＣ７-アルキルである、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ２およびＲ３は直鎖状Ｃ４-アルキルであり、Ｒ１は直鎖状Ｃ７-アルキルである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
農薬は、殺菌剤、除草剤および殺虫剤から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
０.１重量％〜９０重量％のカルボン酸アミドを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
５〜６０重量％の農薬、
１〜３０重量％の界面活性物質、
０〜５０重量％の油成分および／または共溶媒、および、
０.１〜９０重量％のカルボン酸アミドを、
該量が水と合計して１００重量％であるという条件で含む、
請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
植物病原菌および／または望ましくない植物成長および／または望ましくない昆虫またはダニのまん延を制御するための、および／または、植物の成長を調節するための方法であって、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物を、それぞれの有害生物、それらの環境に対して、または、それぞれの有害生物から保護すべき植物に対して、土壌に対して、および／または、望ましくない植物に対して、および／または、作物に対して、および／または、それらの環境に対して作用させる方法。
【請求項１０】
式（Ａ）：
【化１０】
2016535092.tif 000010
〔式中、
Ｒ１はＣ２-Ｃ８アルキルであり、
Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、Ｃ１-Ｃ６アルキルであり、但し、Ｒ３がＣ１-アルキルである場合、Ｒ２はＣ１-アルキルではない〕
で示されるカルボン酸アミドの、無毒性または低毒性を有する、農薬用の溶媒としての使用。
【請求項１１】
植物を処理するための方法であって、該方法によって植物の健康を維持し、請求項１〜４のいずれかに記載のカルボン酸アミドと１種以上の農薬とを混合するステップを含む、方法。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれかに記載のカルボン酸アミドと１種以上の農薬とを混合するステップを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物の製造方法。