(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の仮設橋脚を線路近傍に設置した後、前記仮設橋脚により支持される複数の仮設桁を設置し、前記仮設橋脚と、主桁と横桁を有する仮設桁により軌道を仮受けし、次いで本設橋脚を設置するとともに前記複数の仮設桁どうしを添接部材によって連結しかつ補強桁により補強することにより本設桁を形成し、前記本設桁を前記仮設橋脚から前記本設橋脚に受け替え、次いで前記本設橋脚上の仮設桁の添接部材を取り外し、次いで前記仮設橋脚をてっ去することにより、前記仮設桁のうち主桁だけでなく前記横桁も本設桁の一部として利用し、前記本設桁を線路下構造物の一部として利用することを特徴とする線路下構造物構築工法。
【請求項２】
請求項１記載の線路下構造物構築工法において、
前記補強桁はトラス桁であることを特徴とする線路下構造物構築工法。
【請求項３】
請求項２記載の線路下構造物構築工法において、
前記仮設橋脚と前記仮設桁との間に仮支承又は仮支承受桁が設置され、前記仮支承受桁は前記トラス桁の下弦材の一部を構成することを特徴とする線路下構造物構築工法。
【請求項４】
請求項２記載の線路下構造物構築工法において、
前記仮設桁は前記トラス桁の上弦材の一部を構成することを特徴とする線路下構造物構築工法。
【請求項５】
請求項１記載の線路下構造物構築工法において、
前記補強桁は、Ｈ形鋼により形成される桁であることを特徴とする線路下構造物構築工法。
【請求項６】
請求項１記載の線路下構造物構築工法において、
前記補強桁は、鋼管により形成される桁であることを特徴とする線路下構造物構築工法。
【請求項７】
請求項６記載の線路下構造物構築工法において、
前記鋼管の内部には、コンクリートが充填されて補強されることを特徴とする線路下構造物構築工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道の線路下に構造物を構築する工法に関するものであり、特に、線路下の地盤掘削等に用いる仮設桁を補強して本設桁を形成し線路下構造物の一部として利用する線路下構造物構築工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄道営業を行い列車が走行している線路（以下、「活線」という。）の下方を横断するトンネルや函渠等の構造物（以下、「線路下構造物」という。）を構築する場合には、図７に示すような工法が採用されていた。
【０００３】
この場合には、まず、図７（Ａ）に示すように、線路の近傍、例えば線路側方等に複数の立坑、例えばＨ１、Ｈ２、Ｈ３、及びＨ４を所定の深さまで掘削し、この立坑Ｈ１〜Ｈ４の内部に、仮設橋脚、例えば１１、１２、１３、及び１４を設置する。仮設橋脚１１〜１４は、鋼材等からなり、柱状に構成され、立坑の底部の地盤Ｇ１により支持される。その後、線路近傍に複数の仮設桁、例えば２２１、２２２、２２３、２２４、及び２２５を設置し、これらの仮設桁２２１〜２２５が、仮設橋脚１１〜１４により支持（例えば、各仮設桁の両端の単純支持）されるようにする。仮設桁２２１等は、工事桁とも呼ばれる。
【０００４】
次に、図７（Ｂ）に示すように、上記した仮設橋脚１１〜１４と仮設桁２２１〜２２５などにより、軌道を仮受けし、列車荷重や軌きょう（レールとまくらぎ等から構成される梯子状の構造体）の自重等を仮設橋脚１１〜１４と仮設桁２２１〜２２５などにより支持する。
【０００５】
図８は、仮設桁の詳細な構成を示す図であり、図８（Ａ）は、仮設桁２２１と軌きょうとの関係を示す横断面図である。図８（Ａ）に示すように、仮設桁２２１は、鋼材等からなるＩ形断面等の主桁４１１及び４１２を有し、主桁４１１、４１２は、軌道の両側に沿って設置され、桁の中心軸方向が軌道の長手方向と略平行となるように配置される。各主桁４１１、４１２の軌道側には、鋼材等からなる横桁固定用部材４１４、４１５が取り付けられており、これらにより、鋼材等からなる横桁４１３が支持されている。横桁４１３の横断面は、図８（Ｂ）に示すような略「Ｕ」字状又は樋状となっており、この横桁４１３の内部の溝状の空間に、まくらぎＴが抱き込まれるようにして収容されるようになっている。まくらぎＴは、レールＲ１及びＲ２を支持している。
【０００６】
次に、上記のように仮設橋脚１１〜１４と仮設桁２２１〜２２５などにより軌きょうが仮受けされている状態で、線路下の地盤Ｇ２を掘削し、本設橋脚、例えば３１、３２を設置する。本設橋脚３１等は、例えばコンクリート構造物等によって構成される。本設橋脚３１等が設置されると、次に、本設桁、例えば２７１、２７２、２７３等を設置し、これらの本設桁２７１〜２７３が、本設橋脚３１、３２により支持（例えば、各仮設桁の両端の単純支持）されるようにする。
【０００７】
次に、図７（Ｃ）に示すように、軌道（軌きょう）を、仮設桁２２１等から本設桁２７１等に受け替える。これにより、列車荷重や軌きょう自重等は、本設桁２７１等と本設橋脚３１等と本設橋脚下の地盤Ｇ３により支持されるようになる。この受け替え工程の後、仮設桁２２１等はてっ去され、軌道の形状（平面形状、水準高低等）は所定の精度範囲内となるように整正され復旧される。なお、図７（Ｃ）において、符号ＲＬは、図８（Ａ）に示すレールＲ１等の頂面の位置を示している。図７（Ｃ）において、本設桁２７１等と本設橋脚３１等は、線路下構造物を構成している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の線路下構造物構築工法では、いったん仮設桁を軌道近傍に設置して線路下構造物を構築した後、設置された仮設桁を今度はてっ去し、軌道を復旧する必要がある。活線における仮設桁の設置及びてっ去は、列車運行の安全を確保するために夜間作業となったり、保安対策に万全を尽くす必要があるなど、多大な労力を要し、それに伴って建設コストも高価なものとなっていた。また、仮設桁自体は、本設構造物ではなく、何回かは転用が可能ではあるが、その製作費用の分は、余分な建設コストとなっていた。また、仮設桁のてっ去工事の分だけ全体の工事期間が伸びることになる、という問題もあった。
【０００９】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、仮設桁を活用して本設桁を形成し線路下構造物を構築し得る工法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る線路下構造物構築工法は、複数の仮設橋脚を線路近傍に設置した後、前記仮設橋脚により支持される複数の仮設桁を設置し、前記仮設橋脚と仮設桁により軌道を仮受けし、次いで本設橋脚を設置するとともに前記複数の仮設桁どうしを添接部材によって連結しかつ補強桁により補強することにより本設桁を形成し、前記本設桁を前記仮設橋脚から前記本設橋脚に受け替え、次いで前記本設橋脚上の仮設桁の添接部材を取り外し、次いで前記仮設橋脚をてっ去することにより、前記仮設桁のうち主桁だけでなく前記横桁も本設桁の一部として利用し、前記本設桁を線路下構造物の一部として利用することを特徴とする。
【００１１】
上記した線路下構造物構築工法において、好ましくは、前記補強桁はトラス桁である。
【００１２】
また、上記した線路下構造物構築工法において、好ましくは、前記仮設橋脚と前記仮設桁との間に仮支承又は仮支承受桁が設置され、前記仮支承受桁は前記トラス桁の下弦材の一部を構成する。
【００１３】
また、上記した線路下構造物構築工法において、好ましくは、前記仮設桁は前記トラス桁の上弦材の一部を構成する。
【００１４】
また、上記した線路下構造物構築工法において、好ましくは、前記補強桁は、Ｈ形鋼により形成される桁である。
【００１５】
また、上記した線路下構造物構築工法において、好ましくは、前記補強桁は、鋼管により形成される桁である。
【００１６】
また、上記した線路下構造物構築工法において、好ましくは、前記鋼管の内部には、コンクリートが充填されて補強される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
（１）第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態である線路下構造物構築工法の手順を示す概念図である。また、図２は、図１に示す線路下構造物構築工法における各部の詳細な構成を示す図である。
【００１９】
第１実施形態の線路下構造物構築工法の場合は、まず、図７（Ａ）に示すように、線路の近傍、例えば線路側方等に複数の立坑、例えばＨ１、Ｈ２、及びＨ３を所定の深さまで掘削し、この立坑Ｈ１〜Ｈ３の内部に、仮設橋脚、例えば１１、１２、及び１３を設置する。仮設橋脚１１〜１３は、棒状鋼材、Ｈ形鋼、鋼管等からなり、柱状に構成され、立坑の底部の地盤Ｇ１により支持される。
【００２０】
次に、図１（Ａ）に示すように、各仮設橋脚１１、１２、１３の頂部に、それぞれ仮支承受桁５１、５２、５３を設置し、さらに仮支承受桁５１、５２、５３の上にそれぞれ仮支承６１及び６２、６３及び６４、６５及び６６を載置する。そして、仮支承６１等の上に複数の仮設桁、例えば２１、２２、２３、２４、２５、及び２６を設置し、これらの仮設桁２１〜２６が、仮設橋脚１１〜１３によって支持されるようにする。仮支承受桁５１等は、例えばＨ形鋼によって構成される。また、仮支承６１等は、例えばＨ形鋼、ブロック状鋼などによって構成される。
【００２１】
上記した仮設桁２１等の構成は、図７、８に示す従来の仮設桁２２１等とほぼ同様であるが、仮設桁どうしを連結する添接部材（後述。符号８３等を参照。）が取り付け可能なボルト穴等が桁端付近にあらかじめ開設されている点が、従来の仮設桁２２１等と異なっている。また、仮設桁２２と２３は添接部材８１と添接ボルト（図示を省略）によってあらかじめ連結されており、同様に仮設桁２５と２６は添接部材８２と添接ボルト（図示を省略）によってあらかじめ連結されている。添接部材８１、８２は、鋼板に所定のボルト挿通孔が開設されたもの等が用いられる。
【００２２】
仮設橋脚１２における上記の状態を拡大して示した図が図２（Ａ）である。図２（Ａ）に示すように、仮設桁２３の図における左端付近は仮支承６３によって単純支持されている。また、仮設桁２４の図における右端付近は仮支承６４によって単純支持されている。他の仮設橋脚１１、１３も同様の構成となっている。
【００２３】
次に、図１（Ａ）に示す状態で、上記した仮設橋脚１１〜１３と仮設桁２１〜２６などにより、軌道を仮受けし、列車荷重や軌きょう自重等を仮設橋脚１１〜１３と仮設桁２１〜２６などにより支持する。
【００２４】
次に、上記のように仮設橋脚１１〜１３と仮設桁２１〜２６などにより軌きょうが仮受けされている状態で、線路下の地盤Ｇ２を掘削し、本設橋脚、例えば３１、３２を設置する。本設橋脚３１等は、例えばコンクリート構造物等によって構成される。
【００２５】
次に、図１（Ｂ）に示すように、複数の仮設桁どうし、例えば仮設桁２３と２４、仮設桁２４と２５は、それぞれ添接部材８３、８４と添接ボルト（図示を省略）によって互いに連結される。添接部材８３、８４の構成は、添接部材８１、８２の場合と同様である。また、この連結作業と並行して、仮設桁２３、２４、２５の下方に補強トラス桁４２が取り付けられる。同様にして、仮設桁２１などの下方に補強トラス桁４１が取り付けられ、仮設桁２６などの下方に補強トラス桁４３が取り付けられる。
【００２６】
仮設橋脚１２付近における補強トラス桁４２の構成を拡大して示した図が図２（Ｂ）である。図２（Ｂ）に示すように、仮設橋脚１２上の仮支承受桁５２は、補強トラス桁４２の下弦材の一部を構成している。仮支承受桁５２の右方には、補強トラス桁４２の下弦材の他の部分を構成するトラス部材４２ａが添接部材８５と添接ボルト（図示を省略）によって接合されている。また、仮支承受桁５２の左方には、補強トラス桁４２の下弦材のさらに他の部分を構成するトラス部材４２ｂが添接部材８６と添接ボルト（図示を省略）によって接合されている。添接部材８５、８６の構成は、添接部材８１、８２の場合と同様である。
【００２７】
また、仮支承受桁５２と仮設桁２３の間には、補強トラス桁４２の斜材の一部を構成するトラス部材４２ｃが添接部材（図示を省略）と添接ボルトＢ１、Ｂ２によって接合されている。また、仮支承受桁５２と仮設桁２４の間には、補強トラス桁４２の斜材の他の部分を構成するトラス部材４２ｄが添接部材（図示を省略）と添接ボルトＢ３、Ｂ４によって接合されている。また、トラス部材４２ａと仮設桁２３の間には、補強トラス桁４２の斜材のさらに他の部分を構成するトラス部材４２ｅが添接部材（図示を省略）と添接ボルトＢ５、Ｂ６によって接合されている。また、トラス部材４２ｂと仮設桁２４の間には、補強トラス桁４２の斜材のさらに他の部分を構成するトラス部材４２ｆが添接部材（図示を省略）と添接ボルトＢ７、Ｂ８によって接合されている。補強トラス桁４２における仮設橋脚１３の付近も同様の構成となっている。これらの図示しない添接部材の構成は、添接部材８１、８２の場合と同様である。
【００２８】
上記のような構成により、添接部材８３及び８４によって連結された仮設桁２３及び２４及び２５は、補強トラス桁４２によって下方が補強され、全体としての桁長（桁スパン）が延長されている。また、連結された仮設桁２３及び２４及び２５が、補強トラス桁４２を含む大きなトラスの上弦材を構成している。これにより、連結された仮設桁２３及び２４及び２５と、補強トラス桁４２が、全体として大きなトラス状の桁（以下、「本設桁」という。）７２を形成している。図１（Ｂ）における本設橋脚３１の右側、図１（Ｂ）における本設橋脚３２の左側についても同様に、連結された仮設桁２２等と下方の補強トラス桁４１、連結された仮設桁２６等と下方の補強トラス桁４３が、それぞれ、大きなトラス状の本設桁７１、７３を形成している。
【００２９】
次に、上記の状態で、本設桁７１〜７３どうしの連結部、例えば添接部材８１の位置、あるいは添接部材８２の位置が、本設橋脚３１、３２により支持されるようにする。また、図２（Ｃ）に示すように、仮設橋脚１２の最上部の垂直部材１２ａ及び１２ｂを取り外し、仮設橋脚１２が仮支承受桁５２を支持しないようにする。同様にして、仮設橋脚１３が仮支承受桁５３を支持しないようにする。これにより、仮設橋脚１２等から、本設橋脚３１等への受け替えが行われる。この受け替えにより、列車荷重や軌きょう自重等は、本設桁７２等と本設橋脚３１、３２等と本設橋脚下の地盤Ｇ３により支持されるようになる。
【００３０】
次に、本設橋脚３１、３２の上の本設桁７１〜７３どうしの連結部における添接部材、例えば添接部材８１、あるいは添接部材８２の添接ボルトを緩めてはずし、添接部材８１及び８２を取り外す。この作業と並行して、仮設橋脚１２及び１３をてっ去する。これにより、図１（Ｃ）に図示する状態となる。その後、軌道の形状（平面形状、水準高低等）は所定の精度範囲内となるように整正され復旧される。図１（Ｃ）において、本設桁７２等と本設橋脚３１等は、線路下構造物を構成している。
【００３１】
第１実施形態の線路下構造物構築工法は、上記したような手順によって行われるため、以下のような利点を有している。
【００３２】
ａ）仮設桁を補強して本設桁を形成し、この本設桁を線路下構造物の一部として利用することになるため、従来のような仮設専用の桁は不要となり、仮設と本設の両機能を発揮させることができる。このため、従来のような工事桁は不要となり、工事桁製作費用と工事桁てっ去費用が不要となるため、工事費用を低減することできる。
【００３３】
ｂ）従来のような工事桁てっ去作業が不要となるため、その分の工事期間を短縮することができる。
【００３４】
（２）第２実施形態
本発明は、上記した第１実施形態以外の構成によっても実現可能である。図３は、本発明の第２実施形態である線路下構造物構築工法の内容を説明する図である。また、図４は、本発明の第２実施形態である線路下構造物構築工法に用いるＨ形鋼補強桁の構成を示す図である。
【００３５】
第２実施形態の線路下構造物構築工法の場合は、まず、線路の近傍に複数の仮設橋脚を設置する。この仮設橋脚の設置方法は、上記した第１実施形態の場合とまったく同様である。次に、図３（Ａ）に示すように、仮設橋脚（例えば符号１２）の頂部に、仮支承受桁（例えば符号５２Ａ）を設置し、さらに仮支承受桁５２Ａ等の上に仮支承（例えば符号６３Ａ及び６４Ａ）を載置する。そして、仮支承６３Ａ等の上に複数の仮設桁（例えば符号２３及び２４）を設置し、仮設桁２３等が、仮設橋脚１２等によって支持されるようにする。仮支承受桁５２Ａ等は、Ｈ形鋼によって構成される。また、仮支承６３Ａ、６４Ａは、Ｈ形鋼からなる桁であり、添接部材（図示を省略）と添接ボルトＢ１１、Ｂ１３によって仮支承受桁５２Ａに接合され、仮設桁２３、２４に対して直角方向となるように並べて配置されている。
【００３６】
次に、図３（Ａ）に示す状態で、上記した仮設橋脚１２等と仮設桁２３等により、軌道を仮受けし、列車荷重や軌きょう自重等を仮設橋脚１２等と仮設桁２３等により支持する。
【００３７】
次に、上記のように仮設橋脚１２等と仮設桁２３等により軌きょうが仮受けされている状態で、線路下の地盤を掘削し、本設橋脚（図４における符号３１、３２を参照。）を設置する。本設橋脚３１等は、例えばコンクリート構造物等によって構成される。
【００３８】
次に、図３（Ｂ）に示すように、複数の仮設桁どうし、例えば仮設桁２３と２４を、それぞれ添接部材（例えば符号８３Ａ）と添接ボルト（図示を省略）によって互いに連結される。添接部材８３Ａの構成は、上記した添接部材８１等の場合と同様である。また、図４に示すように、仮設桁どうしの連結作業と並行して、仮設桁２３、２４、２５などの下方にＨ形鋼補強桁９２が取り付けられる。
【００３９】
図３（Ｂ）に示すように、仮設橋脚１２上の仮支承受桁５２Ａは、Ｈ形鋼補強桁９２の下部（下フランジ又は下弦材に相当する部材）の一部を構成している。仮支承受桁５２Ａの右方には、Ｈ形鋼補強桁９２の下部の他の部分を構成するＨ形鋼桁部材９２ａが添接部材８５Ａと添接ボルト（図示を省略）によって接合されている。また、仮支承受桁５２Ａの左方には、Ｈ形鋼補強桁９２の下部のさらに他の部分を構成するＨ形鋼桁部材９２ｂが添接部材８６Ａと添接ボルト（図示を省略）によって接合されている。添接部材８５Ａ、８６Ａの構成は、添接部材８１等の場合と同様である。
【００４０】
また、仮支承受桁５２Ａと仮設桁２３の間には、Ｈ形鋼補強桁９２の腹部の一部を構成するＨ形鋼桁部材６７Ａが添接部材（図示を省略）と添接ボルトＢ１５、Ｂ１６によって接合されている。また、仮支承受桁５２Ａと仮設桁２４の間には、Ｈ形鋼補強桁９２の腹部の他の一部を構成するＨ形鋼桁部材６８Ａが添接部材（図示を省略）と添接ボルトＢ１７、Ｂ１８によって接合されている。また、仮支承６３Ａは、Ｈ形鋼補強桁９２の腹部の他の一部を構成し、その上部は、添接部材（図示を省略）と添接ボルトＢ１２によって接合されている。また、仮支承６４Ａは、Ｈ形鋼補強桁９２の腹部の他の一部を構成し、その上部は、添接部材（図示を省略）と添接ボルトＢ１４によって接合されている。これらの図示しない添接部材の構成は、添接部材８１の場合と同様である。
【００４１】
上記のような構成により、図４に示すように、添接部材８３Ａ等によって連結された仮設桁２３及び２４及び２５は、Ｈ形鋼補強桁９２によって下方が補強され、全体としての桁長（桁スパン）が延長されている。また、連結された仮設桁２３及び２４及び２５が、Ｈ形鋼補強桁９２を含む大きな桁の上部（上フランジ又は上弦材に相当する部材）を構成している。これにより、連結された仮設桁２３及び２４及び２５と、Ｈ形鋼補強桁９２が、全体として大きな桁（以下、「本設桁」という。）７４を形成している。図４における本設橋脚３１の右側、図４における本設橋脚３２の左側についても、図示はしていないが、上記と同様に、連結された仮設桁２２等と下方のＨ形鋼補強桁、連結された仮設桁２６等と下方のＨ形鋼補強桁が、それぞれ、大きな桁状の本設桁を形成している。
【００４２】
次に、上記の状態で、本設桁（例えば符号７４）どうしの連結部、例えば図４におけるＰ１の位置、あるいは図４におけるＰ２の位置が、本設橋脚３１、３２により支持されるようにする。また、図３（Ｃ）に示すように、仮設橋脚１２の最上部の垂直部材１２ａ及び１２ｂを取り外し、仮設橋脚１２が仮支承受桁５２Ａを支持しないようにする。同様にして、他の仮設橋脚が他の仮支承受桁を支持しないようにする。これにより、仮設橋脚１２等から、本設橋脚３１等への受け替えが行われる。この受け替えにより、列車荷重や軌きょう自重等は、本設桁７４等と本設橋脚３１、３２等と本設橋脚下の地盤により支持されるようになる。
【００４３】
次に、本設橋脚３１、３２の上の本設桁どうしの連結部における添接部材（図示せず）の添接ボルトを緩めてはずし、添接部材を取り外す。この作業と並行して、仮設橋脚１２等をてっ去する。これにより、図４に図示する状態となる。その後、軌道の形状（平面形状、水準高低等）は所定の精度範囲内となるように整正され復旧される。図４において、本設桁７４等と本設橋脚３１等は、線路下構造物を構成している。
【００４４】
第２実施形態の線路下構造物構築工法は、上記したような手順によって行われるため、第１実施形態の場合とまったく同様の利点を有している。
【００４５】
（３）第３実施形態
本発明は、上記した第１、２実施形態以外の構成によっても実現可能である。図５は、本発明の第３実施形態である線路下構造物構築工法における本設桁の構成を示す横断面図である。
【００４６】
第３実施形態の線路下構造物構築工法が第１、２実施形態の線路下構造物構築工法と異なる点は、第２実施形態におけるＨ形鋼桁部材９２ａ等のかわりに、Ｈ形鋼からなる主桁部材１０２ａを用い、第２実施形態におけるＨ形鋼桁部材６７Ａ等のかわりに、Ｈ形鋼からなる垂直部材１０２ｂを用い、軌道の左右両側の主桁部材（例えば符号１０２ａ）どうしを横桁部材１０２ｃにより連結することにより、補強桁１０２を構成し、仮設桁２３等と合成することにより本設桁７５を構成している点である。
【００４７】
第３実施形態の線路下構造物構築工法の施工手順は、第２実施形態の場合とほぼ同様である。異なる点は、仮支承６３Ａ等のかわりに、垂直部材１０２ｂと同様な構成の仮支承を用いる点である。また、埋設型枠１０２ｄを用いて軌道の下方を被覆し、埋設型枠１０２ｄの内部にコンクリート１０２ｅを打設して上床版の機能を発揮させるようにしてもよい。
【００４８】
図５に示すように、仮設桁２３は、鋼材等からなるＩ形断面等の主桁３１１及び３１２を有し、主桁３１１、３１２は、軌道の両側に沿って設置され、桁の中心軸方向が軌道の長手方向と略平行となるように配置される。各主桁３１１、３１２の軌道側には、鋼材等からなる横桁固定用部材３１４、３１５が取り付けられており、これらにより、鋼材等からなる横桁３１３が支持されている。横桁３１３の横断面は、上記した仮設桁２２１の場合と同様に略「Ｕ」字状又は樋状となっており、この横桁３１３の内部の溝状の空間に、まくらぎＴが抱き込まれるようにして収容されるようになっている。まくらぎＴは、レールＲ１及びＲ２を支持している。
【００４９】
この第３実施形態の線路下構造物構築工法においても、第１、２実施形態の場合とまったく同様の利点を有している。
【００５０】
（４）第４実施形態
本発明は、上記した第１〜３実施形態以外の構成によっても実現可能である。図６は、本発明の第４実施形態である線路下構造物構築工法に用いる鋼管補強桁の構成を示す図である。
【００５１】
第４実施形態の線路下構造物構築工法が第１〜３実施形態の線路下構造物構築工法と異なる点は、補強桁として、鋼管により鋼管補強桁１１２を構成し、仮設桁２３等と合成することにより本設桁７６を構成している点である。
【００５２】
第４実施形態の線路下構造物構築工法の施工手順は、第３実施形態の場合とほぼ同様である。異なる点は、主桁部材１０２ａのかわりに、鋼管桁１１２ａを用い、仮支承６３Ａや垂直部材１０２ｂ等のかわりに、垂直部材１１２ｂ、１１２ｃと同様な構成の部材を用いる点である。また、鋼管桁１１２ａの内部にコンクリートを打設して強度をさらに増大させるように構成してもよい。
【００５３】
図６において、符号１１２ｄは、コンクリート部材を示しており、上床版の機能を発揮するように構成されている。また、符号１１２ｅは鋼管桁１１２ａに対して直角方向となるように並べて配置された並列桁であり、Ｈ形鋼等により形成される。
【００５４】
この第４実施形態の線路下構造物構築工法においても、第１〜３実施形態の場合とまったく同様の利点を有している。
【００５５】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記各実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００５６】
例えば、上記各実施形態におけるＨ形鋼、鋼管などのかわりに、「ロ」字状断面を有する鋼材、「日」字状断面を有する鋼材、「田」字状断面を有する鋼材等を用いてもよい。
【００５７】
また、鋼管等の内部にコンクリートを打設するだけでなく、適宜の鉄筋、鉄骨部材、強化用繊維部材、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼棒等、又はこれらの適宜の組み合わせをコンクリート内に埋設配置し、適宜にプレストレスを導入するように構成してもよい。
【００５８】
また、補強桁の構造形式としては、上記した桁形式のほか、アーチ桁、Ｉ形断面ビーム桁、方杖構造、各種ラーメン構造等を採用してもよい。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の仮設橋脚を線路近傍に設置した後、仮設橋脚により支持される複数の仮設桁を設置し、仮設橋脚と仮設桁により軌道を仮受けし、次いで本設橋脚を設置するとともに複数の仮設桁どうしを添接部材によって連結しかつ補強桁により補強することにより本設桁を形成し、本設桁を仮設橋脚から本設橋脚に受け替え、次いで本設橋脚上の仮設桁の添接部材を取り外し、次いで仮設橋脚をてっ去することにより、本設桁を線路下構造物の一部として利用するように構成したので、従来のような仮設専用の桁は不要となり、仮設と本設の両機能を発揮させることができる。このため、従来のような工事桁は不要となり、工事桁製作費用と工事桁てっ去費用が不要となるため、工事費用を低減することできる、という利点を有している。また、従来のような工事桁てっ去作業が不要となるため、その分の工事期間を短縮することができる、という利点も有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である線路下構造物構築工法の手順を示す概念図である。
【図２】図１に示す線路下構造物構築工法における各部の詳細な構成を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態である線路下構造物構築工法の内容を説明する図である。
【図４】本発明の第２実施形態である線路下構造物構築工法に用いるＨ形鋼補強桁の構成を示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態である線路下構造物構築工法における本設桁の構成を示す横断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態である線路下構造物構築工法に用いる鋼管補強桁の構成を示す図である。
【図７】従来の線路下構造物構築工法の手順を示す概念図である。
【図８】図７に示す線路下構造物構築工法における仮設桁の詳細な構成を示す図である。
【符号の説明】
１１、１２  仮設橋脚
１２ａ、１２ｂ  垂直部材
１３、１４  仮設橋脚
２１〜２６  仮設桁
３１、３２  本設橋脚
４１  補強桁
４２  補強トラス桁
４２ａ〜４２ｆ  トラス部材
４３  補強桁
５１〜５３、５１Ａ  仮支承受桁
６１〜６６、６１Ａ〜６４Ａ  仮支承
６７Ａ、６８Ａ  Ｈ形鋼桁部材
７１〜７６  本設桁
８１〜８６、８３Ａ〜８６Ａ  添接部材
９２  Ｈ形鋼補強桁
９２ａ、９２ｂ  Ｈ形鋼桁部材
１０２  補強桁
１０２ａ  主桁部材
１０２ｂ  垂直部材
１０２ｃ  横桁部材
１０２ｄ  埋設型枠
１０２ｅ  コンクリート
１１２  鋼管補強桁
１１２ａ  鋼管桁
１１２ｂ、１１２ｃ  垂直部材
１１２ｄ  コンクリート床版部
１１２ｅ  並列桁
２２１〜２２５  仮設桁
２７１〜２７３  本設桁
３１１、３１２  主桁
３１３  横桁
３１４、３１５  横桁固定用部材
４１１、４１２  主桁
４１３  横桁
４１４、４１５  横桁固定用部材
Ｂ１〜Ｂ１８  添接ボルト
Ｇ１〜Ｇ３  地盤
Ｈ１〜Ｈ４  立坑
Ｒ１、Ｒ２  レール
Ｔ  まくらぎ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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