(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃により動作して膨張展開するエアバッグ（１６）を、車体フレーム（１）に移動可能に設けると共に衝撃エネルギ吸収手段（Ｄ）を介して車体フレーム（１）に連結し、前記エアバッグ（１６）と衝撃吸収手段（Ｄ）との協働により、乗員（Ｒ）を拘束するようにしたことを特徴とする、自動二輪車用エアバッグ装置。
【請求項２】
座席シート（５）前方の車体フレーム（１）に、前上がりに傾斜する案内フレーム（８ｌ，８ｒ）を固設し、この案内フレーム（８ｌ，８ｒ）にエアバッグモジュール（Ｍ）を設けた移動フレーム（１０）を前後に移動可能に設け、この移動フレーム（１０）を衝撃エネルギ吸収手段（Ｄ）を介して車体フレーム（１）に連結したことを特徴とする自動二輪車用エアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衝突またはその後の挙動に伴う乗員への衝撃を緩和するための、自動二輪車用エアバッグ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年乗用自動車等の自動車において、衝突に伴う乗員への衝撃を緩和するための手段として、エアバッグ装置が採用され、高い衝撃緩和効果が確認されて、広く一般に普及するに至っている。自動二輪車においても、乗員への衝撃緩和効果を達成できるエアバッグ装置の開発が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで自動車用エアバッグ装置では、特開昭４７−２３６１号公報に開示されるように、乗員に作用する衝撃エネルギは、乗員と、支持部材との間に存するエアバッグの圧縮変形により緩衝、吸収する外、車体自体の塑性変形によっても衝撃エネルギの吸収が可能であるが、自動二輪車の場合には、乗員は車体により囲まれておらず、四方が開放されているため、乗員をエアバッグ本体の展開にだけ依存して確実に拘束しようとすれば、エアバッグの展開時の容積や形状、エアバッグと車体との取付位置や取付強度等が課題となる。
【０００４】
本発明は、エアバッグの圧縮変形の外、このエアバッグを衝撃エネルギ吸収手段の作動のもとで移動させることにより、衝撃エネルギを効果的に緩衝吸収して乗員の衝撃緩和性能を得ることができる、新規な自動二輪車用エアバッグ装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本請求項１記載の発明によれば、衝撃により動作して膨張展開するエアバッグを、車体フレームに移動可能に設けると共に衝撃エネルギ吸収手段を介して車体フレームに連結し、前記エアバッグと衝撃吸収手段との協働により、乗員を拘束するようにしたことを特徴としている。
【０００６】
また上記目的達成のため、本請求項２記載の発明によれば、座席シート前方の車体フレームに、前上がりに傾斜する案内フレームを固設し、この案内フレームにエアバッグモジュールを設けた移動フレームを前後に移動可能に設け、この移動フレームを衝撃エネルギ吸収手段を介して車体フレームに連結したことを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【０００８】
図１〜９を参照して本発明の一実施例について説明するに、図１は、本発明エアバッグ装置を備えた自動二輪車の側面図、図２は、図１の、２線矢視に沿う自動二輪車の一部の拡大平面図、図３は、図２の３矢視に沿う側面図、図４は、図３の４−４線に沿う縦断面図、図５は、図４の５−５線に沿う、エアバッグモジュールの縦断面図、図６は、エアバッグモジュールの膨張展開時の縦断面図、図７は、エアバッグ装置の作動過程１を示す、自動二輪車の側面図、図８は、エアバッグ装置の作動過程２を示す、自動二輪車の側面図、図９（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、衝撃エネルギ吸収装置の作動過程を示す側面図である。
【０００９】
図１において、自動二輪車の車体フレーム１の前部に操向自在に支持されるフロントフォーク２には、前車輪Ｗｆが回転自在に支承され、また車体フレーム１の後部に上下に揺動自在に懸架されるスイングアーム３には後車輪Ｗｒが支承される。また車体フレーム１の前半上部には、燃料タンク４が搭載され、またその後部のシートレール上に、座席シート５が支持されている。車体フレーム１は、その大部分がフロントカウル６およびリヤカウル７により被覆される。
【００１０】
図２，３に明瞭に示すように、車体フレーム１の両側には、燃料タンク４の両側を囲むように、前後方向に互いに略平行に延びる、対をなす左、右案内フレーム８ｌ，８ｒが溶接等の固着手段により固設されており、それらは自動二輪車の前方に向かって前上がりに傾斜しており、それらの上面には、左、右スライドレール９ｌ，９ｒがその略全長にわたり形成されている。左、右スライドレール９ｌ，９ｒには、前記燃料タンク４の上面を跨ぐ、アーチ状の移動フレーム１０が配設され、この移動フレーム１０の左右下縁には、それぞれそれらの前後にスライダー１１ｌ，１１ｒが固着されており、これらのスライダー１１ｌ，１１ｒは、左、右スライドレール９ｌ，９ｒにそれぞれ前後方向にスライド自在に係合されており、これにより移動フレーム１０は、左、右案内フレーム８ｌ，８ｒに案内されて前後に移動可能である。前記左、右スライドレール９ｌ，９ｒの前端は開放されており、移動フレーム１０が前方にスライド移動して、左、右スライドレール９ｌ，９ｒを越えると、この移動フレーム１０は、左、右案内フレーム８ｌ，８ｒから離脱されるようになっている。
【００１１】
なお、前記案内フレーム８ｌ，８ｒは、前方に向かって直線状に傾斜させる外円弧状、湾曲状等に傾斜させてもよい。
【００１２】
前記アーチ状の移動フレーム１０の左右中央部には、エアバッグモジュールＭが設けられる。次にこのエアバッグモジュールＭおよびその取付構造について、主に図４〜６を参照して説明するに、前記移動フレーム１０の中央部上面には、取付ステー１３が固着され、この取付ステー１３には、合成樹脂材料等の軽量材料により帽状に形成されるエアバッグハウジング１４の開口下部が取付けられている。エアバッグハウジング１４は、エアバッグモジュールＭを収納し得る収納部１４１  と、この収納部１４１  の開口上面を閉じる蓋体１４２  とより構成されており、収納部１４１  と蓋体１４２  の前後境界コーナにはそれぞれヒンジ部１４３  が形成され、さらに蓋体１４２  には、その中央部から左右両側縁にかけてＩ字状の、切込みを有する破断線１４４  が形成されている。そして後に述べるように、自動二輪車に所定以上の衝撃力が作用したときには、図６に示すように、前記破断線１４４  が裂破されて蓋体１４２  は、ヒンジ部１４３  を支点として上方に開放されるようになっている。
【００１３】
前記エアバッグハウジング１４内において、前記取付ステー１３には、取付フレーム１５を介して前記エアバッグモジュールＭが装備されている。このエアバッグモジュールＭは、エアバッグ１６と、これを膨張展開させるためのガスを発生させるインフレータ１７とを備えており、エアバッグ１６は、その下面に開口部１６１  を有して袋状に形成され、前記エアバッグハウジング１４内に折畳状態で収納され、その開口部１６１  に固着した口金１８に、インフレータ１７の外周部が気密に固着されており、このインフレータ１７が、取付フレーム１５上に一体に支持されている。
【００１４】
前記移動フレーム１０の左右後部と、車体フレーム１の左右間には、対をなす衝撃エネルギ吸収手段Ｄがそれぞれ設けられる。次にこの衝撃エネルギ吸収手段Ｄの構造を主に図２，３に、図９を併せ参照して説明するに、車体フレーム１の両側には、それぞれアルミ合金等の塑性変形可能な材料よりなり、前端が開放されると共に基部に膨大部２０１  を有して中空円筒状に形成される衝撃吸収筒２０の基端が上下に揺動可能に支持２３されており、この衝撃吸収筒２０内には、しごき棒２１が挿入され、このしごき棒２１の端部のしごき球２１１  が、前記膨大部２０１  内に納められる。このしごき球２１１  の直径は、前記衝撃吸収筒２０の内径よりも若干大きく形成されており、またしごき棒２１の先端は、衝撃吸収筒２０よりも外方に延びていて、そこに前記移動フレーム１０の後端が回動可能に連結２４されている。
【００１５】
移動フレーム１０が後退位置すなわち通常位置にあるときは、図２，３および図９（Ａ）に示すように、しごき棒２１は収縮位置にあり、そのしごき球２１１  は衝撃吸収筒２０の膨大部２０１  内にある。後に述べるように、自動二輪車が衝突事故による衝撃をうけて、移動フレーム１０が図９（Ｂ）に示すように、前方（矢印ｆ１  ）に移動すると、しごき棒２１は、そのしごき球２１１  が衝撃吸収筒２０をしごいてこれを塑性変形させつつ前方（矢印ｆ２  ）に伸長して、該移動フレーム１０に作用する衝撃エネルギを効果的に吸収することができる。そしてなお移動フレーム１０に衝撃エネルギが残るときは、最終的に図９（Ｃ）に示すようにしごき棒２１は、衝撃吸収筒２０から離脱して移動フレーム１０は前方（矢印ｆ３  ）に移動する。
【００１６】
図１に示すように、車体フレーム１の前部には、Ｇセンサー等の衝撃検知センサーＳが設けられ、このセンサーＳの検知信号は、前記インフレータ１７を動作して、高圧ガスをエアバッグ１６内に供給する。
【００１７】
次に主に図１，７〜９を参照してこの実施例の作用について説明するに、いま自動二輪車が何らかの事故に遭遇して他の車両等の障害物に衝突すると、衝突検知センサーＳがこれを検出し、この検出信号をインフレータ１７に送信し、このインフレータ１７が動作して高圧ガスを発生し、このガスが折り畳まれたエアバッグ１６に、その開口部１６１  を通して供給され、エアバッグ１６は膨張展開する。一方このエアバッグ１６を含むエアバッグモジュールＭを支持している移動フレーム１０は、前記衝撃エネルギ吸収手段Ｄを作動して前方への衝撃エネルギを吸収されつつ左、右案内フレーム８ｌ，８ｒに案内されて前上がりに前方に移動する。これにより図７に示すように乗員Ｒは、膨張展開したエアバッグ１６の圧縮変形により拘束されながら衝撃エネルギ吸収手段Ｄにより前方への衝撃エネルギが漸次吸収され、乗員Ｒの衝撃緩和性能を飛躍的に向上させることができる。
【００１８】
また衝突時の衝撃が大きいときは、図８，図９（Ｃ）に示すように、しごき棒２１は衝撃吸収筒２０から離れ、衝撃エネルギ吸収手段Ｄは、最大限に衝撃エネルギを緩衝吸収する。
【００１９】
図１０（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）には、エアバッグ１６の膨張展開時の形態の具体例が示されている。図１１（Ａ）に示すものは、その基本形であって、乗員Ｒの側に向いた面Ａが所定幅をもつ平坦面を有して側面視扇形状に形成され、また図１０（Ｂ）に示すものは、前記基本形の変形例であって、乗員Ｒの側に向いた面Ａ′は、その上半部を前記基本形よりも幅広に形成したものであって、上半部と、下半部との境界に形成される段差部Ｂで、乗員Ｒの大腿部を受け易くして乗員の上方への移動を抑えるのに有効である。また図１０（Ｃ）に示すものは、前記基本形の他の変形例であって、乗員Ｒの側に向いた面Ａ″を横断面Ｖ字状に形成したもので、この面Ａ″に対して乗員が左右にずれた場合にも、乗員をその中央部に誘導して確実に拘束するのに有効である。
【００２０】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。例えばエアバッグは前記具体例に示したものに限定されることなく、所期の拘束機能をもつものであれば、どのような形状のものでもよく、また前記実施例では、案内フレームの案内面は前方に向かって前上がりの直線状傾斜面に形成されているが、この案内面は円弧状等その他の形状に形成してもよく、さらに前記衝撃エネルギ吸収手段は、所期の機能をもつものであれば、その構造を限定するものではなく、たとえばアルミ合金パイプ等よりなる塑性変形部材を押し潰すことにより衝撃エネルギを吸収するようにしてもよく、必ずしも一対を必要としない。さらにまた移動フレームは燃料タンク形状の工夫もしくは設置位置の変更等により必ずしもアーチ状に形成する必要はなく、たとえば平板状でもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように本請求項各項記載の発明によれば、エアバッグによる衝撃緩和機能と、衝撃エネルギ吸収手段による衝撃エネルギ吸収機能との協働により、自動二輪車の衝突事故時の乗員の衝撃緩和を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】エアバッグ装置を備えた自動二輪車の側面図
【図２】図１の２線矢視に沿う自動二輪車の一部の拡大平面図
【図３】図２の３矢視に沿う側面図
【図４】図３の４−４線に沿う縦断面図
【図５】図４の５−５線に沿う、エアバッグモジュールの縦断面図
【図６】エアバッグモジュールの膨張展開時の縦断面図
【図７】エアバッグ装置の作動過程１を示す自動二輪車の側面図
【図８】エアバッグ装置の作動過程２を示す自動二輪車の側面図
【図９】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は衝撃エネルギ吸収装置の作動過程を示す側面図
【図１０】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、エアバッグの斜視図
【符号の説明】
１・・・・・・・・車体フレーム
５・・・・・・・・座席シート
８ｌ・・・・・・・案内フレーム
８ｒ・・・・・・・案内フレーム
１０・・・・・・・移動フレーム
１６・・・・・・・エアバッグ
Ｄ・・・・・・・・衝撃エネルギ吸収手段
Ｍ・・・・・・・・エアバッグモジュール
Ｒ・・・・・・・・乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003592443.tif 000009
【図９】
0003592443.tif 000010
【図１０】
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