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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
藻類バイオマスまたは藻類細胞培養物の製造方法であって、
藻類バイオマスまたは藻類細胞培養液を得るために、培養培地中で藻類を増殖させる工程を含み、
前記培地が、１種または複数種の果実もしくは野菜または果実と野菜の任意の組合せより得られたジュース、酸素源、および窒素を含み、
前記培地が、滅菌されており、
前記窒素が、天然由来の窒素からなる、方法。
【請求項２】
前記培地から藻類バイオマスまたは藻類細胞培養液を回収する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記藻類バイオマスまたは藻類細胞培養液が、食品、化粧品、工業用組成物またはヒトもしくは動物用の医薬組成物に処方するためのものである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記藻類バイオマスまたは藻類細胞培養液が、食品に処方するためのものである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記食品が栄養補助食品である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１種の脂質化合物の製造方法であって、
前記少なくとも１種の脂質化合物を含む藻類を、培養培地中で増殖させる工程と、
前記少なくとも１種の脂質化合物を回収する工程と
を含み、
前記培地が、１種または複数種の果実もしくは野菜または果実と野菜の任意の組合せより得られたジュース、酸素源、および窒素を含み、
前記培地が、滅菌されており、
前記窒素が、天然由来の窒素からなる、方法。
【請求項７】
前記培地から藻類を回収する工程と、回収した藻類から前記少なくとも１種の脂質化合物を回収する工程とをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記回収した藻類から前記少なくとも１種の脂質化合物を回収する工程が、前記回収した藻類から前記少なくとも１種の脂質化合物を抽出することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１種の脂質化合物が、食品、化粧品、工業用組成物またはヒトもしくは動物用の医薬組成物に処方するためのものである、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の脂質化合物が、食品に処方するためのものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記食品が栄養補助食品である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記脂質化合物が、ＤＨＡ、ＤＰＡ、ＥＰＡおよびピノレン酸からなる群より選択される多価不飽和脂肪酸である、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記脂質化合物がカロチノイドまたは脂溶性ビタミンである、請求６〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記カロチノイドがβ−カロチンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記培地に食塩源、糖、有機認証済の酵母エキス、またはこれらの組み合わせが添加されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記食塩源が海水である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記糖が、ブドウ糖または果糖である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記藻類が、トラウストキトリウム属、クラミドモナス属、ニッチア属、ナンノクロロプシス属およびオーランチオキトリウム属からなる群より選択される属である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ジュースが、トマトジュース、ビートジュース、にんじんジュース、りんごジュース、ブルーベリージュース、有機認証済のビート糖蜜およびココナッツジュースからなる群より選択されるものである、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記培地中のジュースの％濃度が、５％〜７０％の範囲内である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記ジュースが、発酵したもの、低温殺菌済のもの、または非ＧＭＯ由来インベルターゼによって加水分解されているもの、あるいはこれらの組み合わせである、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記培地のｐＨが３〜７の範囲である、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記培地が、化学添加物および保存料を含まない、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
脂質化合物または組成物の酸化速度を下げる方法であって、脂質化合物または組成物を培地中に懸濁させることを含み、前記培地が、１種または複数種の果実もしくは野菜に由来するジュースまたは果実と野菜の任意の組合せに由来するジュースを含み、前記ジュースが、所望により、ビートジュース、にんじんジュース、およびブルーベリージュースからなる群より選択されるものであり、前記脂質化合物が、請求項６に記載の方法によって製造されるものであって、所望によりＤＨＡである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テロメラーゼに由来した細胞透過性運搬ペプチドであって、前記ペプチドが、配列番号１のアミノ酸配列、配列番号１と８０％以上の配列相同性を有するアミノ酸配列、またはそれらの断片を含む細胞透過性運搬ペプチド。
【請求項２】
前記断片は、３個以上のアミノ酸から構成された断片であることを特徴とする、請求項１に記載の細胞透過性運搬ペプチド。
【請求項３】
請求項１または２に記載の細胞透過性運搬ペプチドと有効成分とのコンジュゲートであって、前記細胞透過性運搬ペプチドは、配列番号１のアミノ酸配列、配列番号１と８０％以上の配列相同性を有するアミノ酸配列、またはそれらの断片を含む、コンジュゲート。
【請求項４】
前記有効成分は、タンパク質、核酸、ペプチド、脂質、糖脂質、ミネラル、糖、ナノ粒子、生物学的製剤、造影物質、薬物及び化学物質のうちから選択された１以上であることを特徴とする、請求項３に記載のコンジュゲート。
【請求項５】
前記有効成分は、サイトカイン、抗体、抗体断片、治療用酵素、可溶性受容体またはリガンドであることを特徴とする、請求項３に記載のコンジュゲート。
【請求項６】
前記有効成分は、疾患の治療または予防のための有効成分であることを特徴とする、請求項３に記載のコンジュゲート。
【請求項７】
前記疾患は、皮膚病、炎症疾患、膵臓癌、前立腺癌、乳癌、卵巣癌、肺癌、胃癌、肝細胞癌、上皮細胞癌、非小細胞性肺癌（ＮＳＣＬＣ）、皮膚上皮細胞癌、月経過多症、子宮内膜症、子宮腺筋腫症、子宮線維瘍、女性または男性の不妊、小児性早熟症、前立腺肥大、上皮細胞増殖による皮膚疾患、Ｔリンパ球作用による炎症、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする、請求項６に記載のコンジュゲート。
【請求項８】
前記有効成分は、抗癌剤であることを特徴とする、請求項６に記載のコンジュゲート。
【請求項９】
前記抗癌剤は、ＳＴＡＴ３阻害剤であることを特徴とする、請求項７に記載のコンジュゲート。
【請求項１０】
前記抗癌剤は、パクリタキセルであることを特徴とする、請求項７に記載のコンジュゲート。
【請求項１１】
前記運搬ペプチドと有効成分は、共有結合または非共有結合によって、またはリンカーによって媒介されることにより、接合されることを特徴とする、請求項３に記載のコンジュゲート。
【請求項１２】
請求項３ないし１１のうちいずれか１項に記載のコンジュゲートを含む薬学組成物。
【請求項１３】
前記薬学組成物は、疾患の治療または予防のためのものであることを特徴とする、請求項１２に記載の薬学組成物。
【請求項１４】
前記薬学組成物は、皮膚病、炎症疾患、膵臓癌、前立腺癌、乳癌、卵巣癌、肺癌、胃癌、肝細胞癌、上皮細胞癌、非小細胞性肺癌、皮膚上皮細胞癌、月経過多症、子宮内膜症、
子宮腺筋腫症、子宮線維瘍、女性または男性の不妊、小児性早熟症、前立腺肥大、上皮細胞増殖による皮膚疾患、Ｔリンパ球作用による炎症、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される疾患の治療または予防のためのものであることを特徴とする、請求項１２に記載の薬学組成物。
【請求項１５】
前記薬学組成物は、抗癌治療または癌予防のためのものであることを特徴とする、請求項１２に記載の薬学組成物。
【請求項１６】
配列番号１を含むペプチド、その断片であるペプチド、または前記ペプチド配列と８０％以上の配列相同性を有する細胞透過性運搬ペプチドと、有効成分とのコンジュゲートを含む組成物；並びに組成物の投与量、投与経路、投与回数及び適応症のうち１以上を開示した指示書を含む、対象の細胞内薬物伝達用キット。
【請求項１７】
有効成分を細胞内に伝達するための細胞内有効成分伝達システムであって、前記有効成分伝達システムは、請求項３ないし１１のうちいずれか１項に記載のコンジュゲートを含み、前記細胞透過性運搬ペプチドは、配列番号１のアミノ酸配列、配列番号１と８０％以上の配列相同性を有するアミノ酸配列、またはそれらの断片を含み、前記有効成分の細胞内伝達を行う細胞透過性を保有したものである、細胞内有効成分伝達システム。
【請求項１８】
細胞透過性運搬ペプチドによって、有効成分を細胞内に伝達するための方法であって、請求項３ないし１１のうちいずれか１項に記載のコンジュゲートを、それを必要とする対象に投与することを含み、前記細胞透過性運搬ペプチドは、配列番号１のアミノ酸配列、配列番号１と８０％以上の配列相同性を有するアミノ酸配列、またはそれらの断片を含み、前記有効成分の細胞内伝達を行うことができる細胞透過性を保有したものである、有効成分の細胞内伝達方法。
【請求項１９】
前記方法は、有効成分を細胞内ミトコンドリアに局所伝達することを特徴とする、請求項１８に記載の有効成分の細胞内伝達方法。
【請求項２０】
請求項１または２に記載のペプチドをコーディングするポリヌクレオチド。
【請求項２１】
請求項２０に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項２２】
請求項２１に記載のベクターを含む形質転換細胞。
【請求項２３】
有効成分を細胞内に伝達するための請求項１または２に記載の細胞透過性運搬ペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸球体疾患の治療用の、化合物6-(5-シクロプロピルカルバモイル-3-フルオロ-2-メチル-フェニル)-N-(2,2-ジメチルプロピル)-ニコチンアミド、又はその薬学的に許容される塩を含む医薬。
【請求項２】
糸球体疾患が、巣状分節性糸球体硬化症（FSGS）である、請求項1に記載の医薬。
【請求項３】
糸球体疾患が、糖尿病性腎症である、請求項1に記載の医薬。
【請求項４】
糸球体疾患が、糸球体高血圧である、請求項1に記載の医薬。
【請求項５】
糸球体疾患が、全身性エリテマトーデス（SLE）、IgA腎症、グッドパスチャー症候群、膜性腎症、遺伝性腎疾患、感染症関連糸球体疾患、慢性腎盂腎炎、アルポート症候群、アミロイドーシス関連結節性多発動脈炎腎炎、HIV及び毒素に起因する糸球体疾患からなる群から選択される、請求項1に記載の医薬。
【請求項６】
化合物6-(5-シクロプロピルカルバモイル-3-フルオロ-2-メチル-フェニル)-N-(2,2-ジメチルプロピル)-ニコチンアミド、又はその薬学的に許容される塩が、遊離塩基の形態である、請求項1〜5のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項７】
糸球体疾患の治療用の、化合物6-(5-シクロプロピルカルバモイル-3-フルオロ-2-メチル-フェニル)-N-(2,2-ジメチルプロピル)-ニコチンアミド、又はその薬学的に許容される塩を含む医薬製剤。
【請求項８】
経口投与に適する、請求項7に記載の医薬製剤。
【請求項９】
6-(5-シクロプロピルカルバモイル-3-フルオロ-2-メチル-フェニル)-N-(2,2-ジメチルプロピル)-ニコチンアミド、又はその薬学的に許容される塩と、糸球体疾患の治療に適した1種又は複数種の他の治療薬とを含む組み合わせ製品。
【請求項１０】
糸球体疾患の治療用医薬の製造における、6-(5-シクロプロピルカルバモイル-3-フルオロ-2-メチル-フェニル)-N-(2,2-ジメチルプロピル)-ニコチンアミド、又はその薬学的に許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニコチンのメタ−サリチル酸塩を含むニコチン塩。
【請求項２】
メタ−サリチル酸ニコチンを含む医薬組成物であって、その必要がある対象に吸入により投与される組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本明細書の開示は以下の発明の開示を包含する：
［１］ニコチンのメタ−サリチル酸塩を含むニコチン塩。
［２］下記のものを含む薬物供給用品：
不透過性表面を有する熱伝導性基材；
その表面の少なくとも一部に、ある厚さを有する膜の形態でコートされた、メタ−サリチル酸ニコチンを含むニコチン組成物；および
コートされたニコチン組成物の全部または一部を２秒以内に気化させるのに十分な温度に達する速度で基材に熱を供給するように操作できる熱源；
その際、気化したニコチン組成物は有効量のニコチンを含む；
その際、膜は０．０５〜３０ミクロンの厚さを有する。
［３］ニコチン組成物がメタ−サリチル酸ニコチンから構成される、［２］に記載の薬物供給用品。
［４］ニコチン組成物が医薬的に許容できる賦形剤を含む、［２］に記載の薬物供給用品。
［５］膜厚が０．１〜３０ミクロンである、［２］に記載の薬物供給用品。
［６］メタ−サリチル酸ニコチンを含む医薬組成物であって、その必要がある対象に吸入により投与される組成物。
［７］患者が濃縮エアゾールの形成および送達を作動させた際に３μｍ未満のＭＭＡＤおよび５％未満の薬物分解生成物を有する有効量のニコチン濃縮エアゾールが患者に吸入により投与されることを含む禁煙方法。
［８］ニコチン濃縮エアゾールがメタ−サリチル酸ニコチンを含む、［７］に記載の方法。
［９］患者が濃縮エアゾールの形成および送達を作動させた際に０．０１〜３μｍのＭＭＡＤおよび５％未満の薬物分解生成物を有するニコチン濃縮エアゾールが患者に吸入により投与されることを含む、ニコチン送達方法。
［１０］ニコチン濃縮エアゾールがメタ−サリチル酸ニコチンを含む、［９］に記載の方法。
［１１］患者が濃縮エアゾールの形成および送達を作動させた際に０．０１〜３μｍのＭＭＡＤおよび５％未満の薬物分解生成物を有する有効量のニコチン濃縮エアゾールが患者に吸入により投与されることを含む、ニコチン渇望の処置方法。
［１２］ニコチン濃縮エアゾールがメタ−サリチル酸ニコチンを含む、［１１］に記載の方法。
［１３］患者が濃縮エアゾールの形成および送達を作動させた際に３μｍ未満のＭＭＡＤおよび５％未満の薬物分解生成物を有する有効量のニコチン濃縮エアゾールが患者に吸入により投与されることを含む、禁煙を実施する方法。
［１４］ニコチン濃縮エアゾールがメタ−サリチル酸ニコチンを含む、［１３］に記載の方法。
［１５］固体支持体上にコートされたメタ−サリチル酸ニコチンを含む組成物を加熱して蒸気を発生させ、その蒸気を冷却して粒子を含む濃縮エアゾールを形成することにより形成され、その際、粒子が少なくとも５０重量％のニコチンおよび５重量％未満の薬物分解生成物を含み、濃縮エアゾールが０．２〜５ミクロンのＭＭＡＤを有する、ニコチンを送達するためのニコチン濃縮エアゾール。
［１６］濃縮エアゾールが１〜３ミクロンのＭＭＡＤを有する、［１５］に記載の濃縮エアゾール。
［１７］濃縮エアゾールが１〜１０％の遊離塩基ニコチンを含む、［１５］に記載の濃縮エアゾール。
［１８］濃縮エアゾールが１０〜２０％の遊離塩基ニコチンを含む、［１５］に記載の濃縮エアゾール。
［１９］濃縮エアゾールが２０〜３０％の遊離塩基ニコチンを含む、［１５］に記載の濃縮エアゾール。
［２０］濃縮エアゾールが３０〜４０％の遊離塩基ニコチンを含む、［１５］に記載の濃縮エアゾール。
［２１］濃縮エアゾールが４０〜５０％の遊離塩基ニコチンを含む、［１５］に記載の濃縮エアゾール。
[0009]  したがって、本開示の１観点は、メタ−サリチル酸ニコチンを教示する。本開示の１観点は、揮発性メタ−サリチル酸ニコチン化合物を含む化合物を提供し、その化合物は加熱した際に選択的に気化する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温で固体の少なくとも１種のイソシアネート基含有ポリウレタンポリマーと、尿素基及びチオウレタン基を含まない少なくとも１種のヒドロキシシランとを反応させることによって、シラン基含有ホットメルト接着剤を製造する方法。
【請求項２】
前記ヒドロキシシランのＯＨ基が、前記ポリウレタンポリマーのイソシアネート基に対して準化学量論的に存在することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヒドロキシシランと前記ポリウレタンポリマーから得られる前記ホットメルト接着剤が、２重量％未満の単量体イソシアネート含有率を有することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ヒドロキシシランと前記ポリウレタンポリマーから得られる前記ホットメルト接着剤が、１重量％未満の単量体イソシアネート含有率を有することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ヒドロキシシランと前記ポリウレタンポリマーから得られる前記ホットメルト接着剤が、イソシアネートを含まないことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記イソシアネート基含有ポリウレタンポリマーが、２０００ｇ／ｍｏｌ〜２００００ｇ／ｍｏｌの範囲の平均分子量Ｍｎを有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記イソシアネート基含有ポリウレタンポリマーが、１分子当たり１つ〜３つのイソシアネート基を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記イソシアネート基含有ポリウレタンポリマーが、少なくとも１種の非晶質ポリエステルジオールと少なくとも１種の更なるポリエステルジオールとの混合物を用いて調製されたものであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記イソシアネート基含有ポリウレタンポリマーが、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、並びにこれらの異性体の任意の混合物（ＭＤＩ）、２，４−及び２，６−トリレンジイソシアネート、並びにこれらの異性体の任意の混合物（ＴＤＩ）からなる群から選択されるジイソシアネートを用いて調製されたものであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ヒドロキシシランが第二級ヒドロキシル基を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ヒドロキシシランが式（Ｉ）：
【化１】
2016524000.tif 000001
（式中、
Ａは、炭素数２〜３０であり、任意に芳香族部分を有し、かつ任意に１つ若しくは複数のヘテロ原子を有し、活性水素を含まない、二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素ラジカルであるか、又は、
Ｂ−ＣＨと結合して、炭素数６〜２０であり、任意に芳香族部分を有し、かつ任意に１つ若しくは複数のヘテロ原子を有し、活性水素を含まない、二価の脂環式炭化水素ラジカルとなり、
Ｂは、炭素数１〜１２であり、任意に１つ若しくは複数のヘテロ原子を有し、活性水素を含まない、一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素ラジカルであるか、又は、
ＣＨ−Ａと結合して、炭素数６〜２０であり、任意に１つ若しくは複数のヘテロ原子を有し、活性水素を含まない、二価の脂環式炭化水素ラジカルとなり、
Ｒ４は、炭素数１〜８のアルキル基であり、
Ｒ５は、炭素数１〜１０であり、任意に１つ又は複数のエーテル酸素を有するアルキル基であり、
ｘは０又は１又は２である）のヒドロキシシランを表すことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ヒドロキシシランが、式（Ｉａ）：
【化２】
2016524000.tif 000002
（式中、
Ｒ‘は式（ＩＩ）のラジカルであり、かつＲ‘‘は水素であるか、又は、
Ｒ‘は水素であり、かつＲ‘‘は式（ＩＩ）のラジカルであり、
【化３】
2016524000.tif 000003
Ｒ１ａ及びＲ２ａはいずれも個々に、それぞれ、炭素数１〜１２であり、任意に、エーテル酸素、チオエーテル硫黄若しくは第三級アミン窒素の形態でヘテロ原子を有するアルキルラジカルであるか、又は、
結合して、炭素数２〜１２であり、任意に、エーテル酸素、チオエーテル硫黄若しくは第三級アミン窒素の形態でヘテロ原子を有するアルキレンラジカルとなり、
Ｒ３ａは、炭素数１〜２０であり、任意に芳香族部分を有し、かつ任意に１つ又は複数のヘテロ原子を有する、直鎖状又は分岐状のアルキレン又はシクロアルキレンラジカルである）のヒドロキシシランを表すことを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ヒドロキシシランが、式（Ｉｂ）：
【化４】
2016524000.tif 000004
（式中、Ｒ１ｂ及びＲ２ｂはいずれも個々に、それぞれ、炭素数１〜１２であり、任意に、エーテル酸素、チオエーテル硫黄若しくは第三級アミン窒素の形態でヘテロ原子を有するアルキルラジカルであるか、又は、
結合して、炭素数２〜１２であり、任意に、エーテル酸素、チオエーテル硫黄若しくは第三級アミン窒素の形態でヘテロ原子を有する、アルキレンラジカルとなり、
Ｒ３ｂは、炭素数１〜２０であり、任意に芳香族部分を有し、かつ任意に１つ又は複数のヘテロ原子を有する、直鎖状又は分岐状のアルキレン又はシクロアルキレンラジカルである）のヒドロキシシランを表すことを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ヒドロキシシランが、式（Ｉｃ）：
【化５】
2016524000.tif 000005
（式中、
Ｒ１ｃは、炭素数１〜１２のアルキル基であり、
Ｒ２ｃは、水素原子であるか、又は炭素数１〜１２であり、任意にエーテル酸素若しくはアミン窒素を有するアルキル基であり、
Ｒ３ｃは、炭素数１〜２０であり、任意に芳香族部分を有し、かつ任意に１つ又は複数のヘテロ原子を有する、直鎖状又は分岐状のアルキレン又はシクロアルキレンラジカルであり、
ｎは２又は３又は４である）のヒドロキシシランを表すことを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法により得られたことを特徴とするシラン基含有ホットメルト接着剤。
【請求項１６】
貼り合わせ用接着剤、ラミネート接着剤、包装用接着剤、テキスタイル用接着剤又は木材接着剤としての請求項１５に記載のシラン基含有ホットメルト接着剤の使用。
【請求項１７】
請求項１６に記載の使用により得られる物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
（ａ）１〜２５部の表面処理された二酸化チタン；
（ｂ）８〜２５部の、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびジプロピレングリコールからなる群から選択される第１溶媒；
（ｃ）２〜１２部の、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−シクロヘキシル−２−ピロリドンおよびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドからなる群から選択される第２溶媒；
（ｄ）１５〜４５部のグリセロール；
（ｅ）０．１〜２部のアセチレン系界面活性剤；
（ｆ）０．００１〜２部の１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン；
（ｇ）０〜２０部のポリマー粒子；ならびに
（ｈ）残りの割合〜１００部の水
を含むインク。
【請求項２】
請求項１に記載のインクであって、構成要素（ａ）中の表面処理された二酸化チタンの表面がアルミナ、シリカ、シリコーンまたはそれらの混合物で処理されているインク。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のインクであって、構成要素（ａ）中の処理された二酸化チタンが８〜１６部の範囲で存在するインク。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクであって、第１溶媒である構成要素（ｂ）がジエチレングリコールであるインク。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクであって、第１溶媒である構成要素（ｂ）がトリエチレングリコールであるインク。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクであって、構成要素（ｃ）である第２溶媒が２−ピロリドンであるインク。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクであって、構成要素（ｄ）であるグリセロールが１５〜４０部の範囲で存在するインク。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクであって、構成要素（ｅ）として用いられるアセチレン系ジオール界面活性剤が２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキシド縮合物であるインク。
【請求項９】
請求項１に記載のインクであって、以下：
（ａ）ｉ  １０〜１４部の表面処理された二酸化チタン；
（ｂ）ｉ  ８〜１６部のジエチレングリコール；
（ｃ）ｉ  ３〜７部の２−ピロリドン；
（ｄ）ｉ  ２０〜４０部のグリセロール；
（ｅ）ｉ  ０．１〜１．２部の２，４，７，９  テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキシド縮合物；
（ｆ）ｉ  ０．００１〜０．１部の１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン；
（ｇ）ｉ  残りの割合〜１００部の水
を含むインク。
【請求項１０】
請求項１に記載のインクであって、以下：
（ａ）ｉｉ  １０〜１４部の表面処理された二酸化チタン；
（ｂ）ｉｉ  ８〜１６部のトリエチレングリコール；
（ｃ）ｉｉ  ３〜７部の２−ピロリドン；
（ｄ）ｉｉ  １５〜４５部のグリセロール；
（ｅ）ｉｉ  ０．１〜１．２部の２，４，７，９  テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのエチレンオキシド縮合物；
（ｆ）ｉｉ  ０．００１〜２部の１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン；
（ｇ）ｉｉ  ０〜２０部のポリマー粒子；および
（ｈ）ｉｉ  残りの割合〜１００部の水
を含むインク。
【請求項１１】
インクジェット印刷プロセスであって、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインクがインクジェットプリンターにより支持体上に印刷されるインクジェット印刷プロセス。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインクを用いて請求項１１に記載のインクジェット印刷プロセスにより印刷された支持体。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインクを含むインクジェットプリンター用インク容器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融加工可能な接着剤を調製するための方法であって、
ａ）Ｍｗ＞３０ｋＤを有する高Ｔｇコポリマーであって、
ｉ．高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｉ）任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、
ｉｉｉ）任意に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｖ）任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位、及び
ｖ）任意にビニルモノマー単位、を含み、ｉ）〜ｖ）の合計が１００重量部である、高Ｔｇコポリマーを、
低Ｔｇコポリマーのためのモノマー混合物であって、
ｉ．低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー、
ｉｉ．任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ．任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、及び
ｉｖ．任意にビニルモノマー、を含み、ｉ）〜ｉｖ）の合計が１００重量部である、前記モノマー混合物中に溶解する工程であって、前記混合物が、任意に水素化炭化水素粘着付与剤を含む、工程と、
ｂ）得られた前記混合物を重合する工程と、
ｃ）工程ａ）において存在しない場合、水素化炭化水素粘着付与剤を添加する工程と、
ｄ）前記重合された混合物を溶融押出する工程と、
ｅ）前記押出物を電子ビーム照射によって架橋する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーが、塩基官能性極性モノマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高Ｔｇコポリマーが、０．５重量部未満の塩基性モノマー単位を含み、
前記低Ｔｇコポリマー成分のための前記モノマー混合物が、０．５重量部未満の酸官能性モノマー単位を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記低Ｔｇコポリマーが、０．５重量部未満の塩基性モノマー単位を含み、
前記Ｔｇコポリマー成分が、０．５重量部未満の酸官能性モノマー単位を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１００重量部の前記低Ｔｇモノマー混合物及び高Ｔｇコポリマーに基づいて、０．１〜２０重量部の水素化炭化水素粘着付与剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１００重量部の低Ｔｇモノマー混合物及び高Ｔｇアクリレートコポリマーに基づいて、最大４０重量部の前記高Ｔｇコポリマー、及び６０重量部以上の前記低Ｔｇモノマー混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記低Ｔｇモノマー混合物が、
ｉ．８５〜９９．５重量部の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、
ｉｉ．０．５〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ．１〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、及び
ｉｖ．０〜５部のビニルモノマーを含み、ｉ）〜ｉｖ）の合計が１００重量部である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーが、塩基官能性モノマーであり、そのモル量が、前記酸官能性モノマーのモル量を超過する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記高Ｔｇコポリマーが、
ｉ）最大１００重量部の高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｉ）０〜１５、好ましくは１〜１０重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、
ｉｉｉ）任意に０〜５０重量部の低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｖ）任意に０〜１５、好ましくは１〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位、及び
ｖ）任意に０〜５、好ましくは１〜５重量部のビニルモノマー単位を含み、ｉ）〜ｖ）の合計が１００重量部である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーが、塩基官能性モノマーであり、そのモル量が、前記酸官能性モノマーのモル量未満である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記高Ｔｇコポリマーが、断熱バッチ重合方法によって調製される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
重合の前記工程ｂ）が、光重合である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記混合物が、架橋剤を有しない、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記組成物１キログラムあたり最低０．０５モルの酸／塩基対を含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項１５】
電子ビームで架橋された接着剤組成物であって、
ａ）Ｍｗ＞３０ｋＤを有する高Ｔｇコポリマーであって、
ｉ．高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｉ）任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、
ｉｉｉ）任意に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｖ）任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位、及び
ｖ）任意にビニルモノマー単位、を含み、ｉ）〜ｖ）の合計が１００重量部である、高Ｔｇコポリマーと、
ｂ）低Ｔｇコポリマーであって、
ｉ．低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー、
ｉｉ．任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ．任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、及び
ｉｖ．任意にビニルモノマー、を含み、ｉ）〜ｉｖ）の合計が１００重量部である、低Ｔｇコポリマーと、
ｃ）水素化炭化水素粘着付与剤と、を含む、接着剤組成物。
【請求項１６】
前記高Ｔｇコポリマーが、酸官能性モノマー単位を含み、
前記低Ｔｇコポリマーが、塩基性官能性極性モノマー単位を含む、請求項１５に記載の接着剤組成物。
【請求項１７】
前記低Ｔｇコポリマーが、酸官能性モノマー単位を含み、
前記高Ｔｇコポリマーが、塩基性官能性極性モノマー単位を含む、請求項１５に記載の接着剤組成物。
【請求項１８】
前記高Ｔｇコポリマーが、１〜１０重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、及び０．５重量部未満の塩基性モノマーを含有し、
前記低Ｔｇコポリマーが、１〜１０重量部の塩基官能性エチレン性不飽和極性モノマー、及び０．５重量部未満の酸性モノマーを含む、請求項１５に記載の接着剤組成物。
【請求項１９】
架橋剤を含有しない、請求項１５に記載の接着剤組成物。
【請求項２０】
前記組成物１キログラムあたり最低０．０５モルの酸／塩基対を含む、請求項１６に記載の接着剤組成物。
【請求項２１】
前記組成物１キログラムあたり最低０．０５モルの酸／塩基対を含む、請求項１７に記載の接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式ＸＩＩ：
【化１】
2016523932.tif 000001
（式中、
ｍ’は、１又は２であり；
Ｚ５は、−Ｎ−又は−Ｃ（Ｈ）−であり；
Ｒ２０は、（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、（Ｃ１−Ｃ４）ハロアルキル、−Ｏ−（Ｃ０−Ｃ４アルキレン）カルボシクリル、−Ｏ−（Ｃ０−Ｃ４アルキレン）ヘテロシクリル、−Ｃ（Ｈ）（ＯＨ）−カルボシクリル、−Ｃ（Ｈ）（ＯＨ）−ヘテロシクリル、−Ｃ（Ｈ）（ＣＨ３）−カルボシクリル、−Ｃ（Ｈ）（ＣＨ３）−ヘテロシクリル、−Ｃ（Ｏ）（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、−Ｃ（Ｓ）（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、−Ｃ（Ｏ）（Ｃ０−Ｃ４アルキレン）ＮＲ１１Ｒ１２、−Ｃ（Ｓ）（Ｃ０−Ｃ４アルキレン）ＮＲ１１Ｒ１２、−Ｓ（Ｏ）２（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ１１Ｒ１２、又は−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１３ＮＲ１１Ｒ１２であり、
Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、水素、任意に置換されるＣ１−Ｃ４アルキル、任意に置換されるカルボシクリル、又は任意に置換されるヘテロシクリルであるか；或いは
Ｒ１１とＲ１２は、それらが共通に結合している窒素原子と一緒になって、任意に置換されるヘテロシクリルを形成し； 
Ｒ１３は、水素又は任意に置換される（Ｃ１−Ｃ４）アルキルであり；
各Ｒ２１は、存在する場合、独立にハロであり； 
ｑは、０、１、２、３、又は４であり；
Ｚ６とＺ７のそれぞれは、独立に、−Ｎ−又は−Ｃ（Ｈ）−であり、ここで、Ｚ６とＺ７のうち１つ以下が窒素であり；
各Ｒ２２は、存在する場合、独立に、ハロ、シアノ、（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、ハロ（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、ヒドロキシ、（Ｃ１−Ｃ３）アルコキシ、又はハロ（Ｃ１−Ｃ３）アルコキシであり；且つ
ｑ’は、０、１、２、又は３である）
により表される化合物又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項２】
ｑが、０、１、又は２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２１が、各出現に関して、存在する場合、フルオロである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２０が、−Ｃ（Ｏ）（Ｃ０−Ｃ４アルキレン）ＮＲ１１Ｒ１２又は−Ｃ（Ｓ）（Ｃ０−Ｃ４アルキレン）ＮＲ１１Ｒ１２（式中、Ｒ１１とＲ１２は、それらが共通に結合している窒素原子と一緒になって、窒素、酸素、及び硫黄から独立に選択される１又は２つのヘテロ原子を有する任意に置換される（Ｃ３−Ｃ７）ヘテロシクリルを形成する）である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１１とＲ１２が共通に結合する窒素原子と一緒にＲ１１とＲ１２により形成される前記ヘテロシクリルが、ハロ、ヒドロキシル、ハロ（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、及び（Ｃ１−Ｃ３）アルコキシから独立に選択される１、２、３、又は４つの置換基により任意に置換される、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｚ５が−Ｃ（Ｈ）−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｚ５が−Ｎ−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ１１とＲ１２が共通に結合する窒素原子と一緒にＲ１１とＲ１２により形成される前記ヘテロシクリルが、ハロ、（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、ハロ（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、ヒドロキシ、（Ｃ１−Ｃ３）アルコキシ、及びハロ（Ｃ１−Ｃ３）アルコキシから独立に選択される１又は２つの置換基により任意に置換される、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
構造式ＸＩ：
【化２】
2016523932.tif 000002
により表される、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項１０】
表１中の化合物のいずれか１つから選択される化合物又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項１１】
請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容できる塩；及び
薬学的に許容できる担体
を含む医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の化合物を含む、癌を治療するための医薬組成物。
【請求項１３】
前記癌がリンパ腫である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記癌が子宮頸癌である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記癌がマントル細胞リンパ腫である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載の化合物を含む、ＰＡＫ媒介性疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項１７】
前記ＰＡＫ媒介性疾患が、ＰＡＫ１、ＰＡＫ２、若しくはＰＡＫ３、又は前記の組み合わせにより媒介される疾患である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記ＰＡＫ媒介性疾患が、ＰＡＫ４、ＰＡＫ５、若しくはＰＡＫ６、又は前記の組み合わせにより媒介される疾患である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記ＰＡＫ媒介性疾患が、癌、神経変性疾患、又は免疫系疾患である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
以下の構造式：
【化３】
2016523932.tif 000003
により表される化合物又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項２１】
癌が、非ホジキンリンパ腫、マントル細胞リンパ腫、急性骨髄性白血病、急性リンパ芽球性白血病、慢性リンパ球性白血病、Ｔ細胞白血病、Ｂ細胞白血病、バーキットリンパ腫、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、赤白血病、組織球性リンパ腫、多発性骨髄腫、子宮頸癌、卵巣癌、骨肉腫、前立腺癌、乳癌、トリプルネガティブ乳癌、結腸直腸癌、結腸癌、肝細胞癌、肺癌、非小細胞肺癌、膠芽腫、グリオーマ、肝臓癌、胆管癌、膵臓癌、肝癌、神経芽細胞腫、精巣癌、前立腺癌、中皮腫、および線維肉腫から選択される、請求項１２記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未熟児網膜症（ＲＯＰ）に続発する網膜血管新生障害を有する乳幼児の治療のための医薬であって、全身性半減期が７日未満であるＶＥＧＦアンタゴニストを含み、前記ＶＥＧＦアンタゴニストは、前記網膜血管新生障害の治療を受けている成人に投与される典型的な用量の５０％未満の用量で、前記乳幼児の眼に投与される、医薬。
【請求項２】
前記ＶＥＧＦアンタゴニストがラニビズマブである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記ＶＥＧＦアンタゴニストが非抗体ＶＥＧＦアンタゴニストである、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
前記用量が、網膜血管新生障害の治療を受けている成人に投与される典型的な用量の３０％未満である、請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
前記ＶＥＧＦアンタゴニストが、網膜血管新生障害の治療を受けている成人に投与される典型的な体積の５０％未満の体積で投与される、請求項１から４までのいずれか一項に記載の医薬。
【請求項６】
前記体積が、網膜血管新生障害の治療を受けている成人に投与される典型的な体積の３０％未満である、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
前記乳幼児に投与されるラニビズマブの前記用量が０．０５〜０．２５ｍｇである、請求項２に記載の医薬。
【請求項８】
前記乳幼児に投与されるラニビズマブの前記用量が、１０μｌ中に０．０６ｍｇ、７．５μｌ中に０．０７５ｍｇ、１０μｌ中に０．１ｍｇ、２０μｌ中に０．１２ｍｇ、１５μｌ中に０．１５ｍｇ、３０μｌ中に０．１８ｍｇ、２０μｌ中に０．２０ｍｇ、２５μｌ中に０．２５ｍｇ、または４０μｌ中に０．２４ｍｇである、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
レーザー光凝固療法（ＬＰＴ）、または寒冷療法と組み合わせて投与される、請求項１から８までのいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
ＬＰＴまたは寒冷療法の開始、およびＶＥＧＦアンタゴニスト投与の開始が互いに２および２４週以内に行われる、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
前記ＶＥＧＦアンタゴニスト投与の開始が、ＬＰＴまたは寒冷療法の前に行われる、請求項９または１０に記載の医薬。
【請求項１２】
治療された眼の検査で、持続的または再発する網膜血管新生の徴候が明らかにされる場合のみ、ＬＰＴまたは寒冷療法が実行される、請求項１１に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高麗人参抽出物総質量に対して、ジンセノサイドＲｂ２を２．５質量％以上、ジンセノサイドＲｃを３質量％以上、およびジンセノサイドＲｇ１を２質量％以上含む高麗人参抽出物。
【請求項２】
前記高麗人参抽出物は、ジンセノサイドＲｅを、高麗人参抽出物総質量に対して６質量％以上さらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の高麗人参抽出物。
【請求項３】
前記高麗人参抽出物は、高麗人参の根から抽出された抽出物であることを特徴とする、請求項１に記載の高麗人参抽出物。
【請求項４】
前記高麗人参抽出物は、高麗人参のひげ根から抽出された抽出物であることを特徴とする、請求項１に記載の高麗人参抽出物。
【請求項５】
請求項１の高麗人参抽出物の製造方法であって、
高麗人参に、水、有機溶媒、または水および有機溶媒の混合物を加えた後、加圧および減圧抽出工程を順次的に繰返し実施しながら抽出するステップ；および
前記ステップによって得られた高麗人参抽出物を水に溶かした後、有機溶媒で抽出し、有機溶媒層を除去した後、水層をさらに有機溶媒で抽出して高麗人参抽出物を製造するステップ；
を含む高麗人参抽出物の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項の高麗人参抽出物を有効成分として含む発毛および育毛促進用組成物。
【請求項７】
前記高麗人参抽出物を組成物総質量に対して２質量％以上含む、請求項６に記載の発毛および育毛促進用組成物。
【請求項８】
前記高麗人参抽出物に含まれるジンセノサイドは、毛髪の成長周期のうち休止期から成長期へ移行される周期を短縮させるものであることを特徴とする、請求項６に記載の発毛および育毛促進用組成物。
【請求項９】
前記組成物は、薬学組成物であることを特徴とする、請求項６に記載の発毛および育毛促進用組成物。
【請求項１０】
前記組成物は、化粧料組成物であることを特徴とする、請求項６に記載の発毛および育毛促進用組成物。
【請求項１１】
前記組成物は、皮膚外用剤であることを特徴とする、請求項６に記載の発毛および育毛促進用組成物。
【請求項１２】
前記組成物は、食品組成物であることを特徴とする、請求項６に記載の発毛および育毛促進用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体と、
前記水性媒体に分散しており、最長寸法について最大１００ｎｍの平均粒径を有するシリカナノ粒子と、
前記水性媒体に分散しており、最長寸法について２０ｎｍ〜１０００ｎｍの平均粒径を有する粘土粒子と、を含み、
前記シリカナノ粒子に対する前記粘土粒子の重量比が０．０１〜０．２５であり、４以下のｐＨを有する、コーティング組成物。
【請求項２】
前記コーティング組成物が有機ポリマーを実質的に含まない、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記粘土がスメクタイト、ヘクトライト、又はモンモリロナイトである、請求項１又は２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記粘土粒子が最長寸法について２０ｎｍ〜５０ｎｍの平均粒径を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
前記粘土粒子が最長寸法について１００ｎｍ〜１０００ｎｍの平均粒径を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
前記シリカナノ粒子が最長寸法について最大２５ｎｍの平均粒径を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
界面活性剤を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
前記コーティング組成物中の固形分の総量が、前記コーティング組成物の全重量の１重量％〜４０重量％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
基材にコーティングを提供する方法であって、
ａ）
水性媒体と、
前記水性媒体に分散しており、最長寸法について最大１００ｎｍの平均粒径を有するシリカナノ粒子と、
前記水性媒体に分散しており、最長寸法について２０ｎｍ〜１０００ｎｍの平均粒径を有する粘土粒子と、を含み、
前記粘土粒子の前記シリカナノ粒子に対する重量比が０．０１〜０．２５の範囲であり、コーティング組成物が４以下のｐＨを有するコーティング組成物を提供する工程、
ｂ）前記コーティング組成物を基材の表面に接触させる工程、及び
ｃ）前記コーティング組成物を少なくとも部分的に乾燥させて、前記基材の前記表面に非晶質シリカネットワークを含む最外層であって、前記非晶質シリカネットワーク中に分散された前記シリカナノ粒子及び前記粘土粒子を含む前記最外層を形成する工程、を含む、方法。
【請求項１０】
前記コーティング組成物が有機ポリマーを実質的に含まない、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コーティング組成物中の固形分の総量が、前記コーティング組成物の全重量の１重量％〜５０重量％である、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記基材がガラス又は有機ポリマーを含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記基材が、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンとポリプロピレンとのコポリマー、又はこれらの組み合わせのうちのいずれかを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記最外層が光透過性である、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記最外層が０．０１マイクロメートル〜３マイクロメートルの厚さを有する、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
２５℃及び相対湿度５０％において前記最外層が１０９オーム／スクエア以下の平均表面抵抗率を有する、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮吸収のための送達システムであって、
長鎖アミド、ステロール類、脂肪酸および脂肪族アルコールを含む脂質と、
乳化剤と、
オイルと、
少なくとも一つ以上の経皮投与用有効成分と、を含む、多層状乳化構造の経皮薬物送達システム。
【請求項２】
前記多層状乳化構造は、小角Ｘ線回折（small angle X‐Ray diffraction）分析で９．０〜１１．０ｎｍおよび５．２〜７．２ｎｍの繰り返し周期を同時に有することを特徴とする、請求項１に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項３】
前記脂質と乳化剤の含有量が全組成物の５〜３０重量％であり、経皮投与用有効成分の含有量が全組成物の０．００１〜２５重量％であり、前記脂質成分のうち長鎖アミドとステロールの合計が０．１〜１０重量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項４】
前記有効成分は、皮膚の角質層内に分配されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項５】
前記多層状乳化構造は、１０〜３０℃の温度範囲で長繰り返し周期と短繰り返し周期からなる層状構造を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項６】
前記長繰り返し周期は１０〜３０ｎｍであり、短繰り返し周期は３〜６ｎｍであることを特徴とする、請求項５に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項７】
前記多層状乳化構造は、示差走査熱量計（ＤＳＣ、Differential Scanning Calorimeter）で分析したときに一つ以上の液晶中間相を有し、吸熱エンタルピー（endothermic enthalpy）が２０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項８】
前記多層状乳化構造は、偏光顕微鏡（cross‐polarized microscope）でマルタ十字（maltese cross）状の光学異方性（optical anisotropy）を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項９】
前記薬物送達システムの剤形は、エマルション、クリーム、ローションまたはペーストであることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項１０】
前記長鎖アミドは、ミリストイルオキソステアラミドＭＥＡ（Myristoyl oxostearamide ＭＥＡ）、ミリストイルオキソアラカミドＭＥＡ（Myristoyl oxoarachamide ＭＥＡ）、パルミトイルオキソステアラミドＭＥＡ（Palmitoyl oxostearamide ＭＥＡ）、パルミトイルオキソアラカミドＭＥＡ（Palmitoyl oxoarachamide ＭＥＡ）、ジヒドロキシイソプロピルパルモイルパームアミド（Dihydroxyisopropyl palmoylpalmamide）、セラミド‐１(Ceramide-１)、セラミド‐２、セラミド‐３、セラミド‐３Ｂ、セラミド‐４、セラミド‐５、およびセラミド‐６からなる群から選択される少なくとも１種以上の化合物であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項１１】
前記ステロールは、コレステロール、コレステリルサルフェート（Cholesteryl sulfate）、コレステリルアセテート（Cholesteryl acetate）、コレステリルステアレート（Cholesteryl stearate）、コレステリルイソステアレート（Cholesteryl isostearate）、コレステリルヒドロキシステアレート（Cholesteryl hydroxystearate）、およびフィトステロール（Phytosterol）からなる群から選択される少なくとも１種以上の化合物であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項１２】
前記乳化剤は、ジパルミチン酸ポリグリセリル‐１０（Polyglyceryl‐１０ dipalmitate）、ジステアリン酸ポリグリセリル‐１０（Polyglyceryl‐１０distearate）、ステアリン酸ポリグリセリル‐１０（Polyglyceryl‐１０ stearate）、オレイン酸ポリグリセリル‐１０（Polyglyceryl‐１０ oleate）のポリグリセリン（polyglycerin）系；パルミチン酸ソルビタン（Sorbitan palmitate）、ステアリン酸ソルビタン（Sorbitan stearate）、イソステアリン酸ソルビタン（Sorbitan isostearate）、セスキステアリン酸ソルビタン（Sorbitan sesquistearate）、オレイン酸ソルビタン（Sorbitan oleate）、セスキオレイン酸ソルビタン（Sorbitan sesquioleate）、オリーブ脂肪酸ソルビタン（Sorbitan olivate）、ヤシ脂肪酸スクロース（Sucrose cocoate）の糖エステル（Sugar ester）系；ステアリン酸グリセリル（Glyceryl stearate）、オレイン酸グリセリル（Glyceryl oleate）のグリセリルエステル（Glyceryl ester）系；水添レシチン（Hydrogenated lecithin）、水添パームグリセリド（Hydrogenated palm glyceride）の水添系からなる群から選択される少なくとも１種以上の化合物であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項１３】
前記有効成分は、ヒドロコルチゾン系、コルチゾン系、コルチコステロン系のステロイド系薬物の少なくとも１種以上であることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項１４】
前記有効成分は、ケトプロフェン（ketoprofen）、フルルビプロフェン（flurbiprofen）、フェノプロフェン（fenoprofen）、イブプロフェン（ibuprofen）を含むフェニルプロピオン酸誘導体系のＮＳＡＩＤ類；ピロキシカム（piroxicam）、テノキシカム（tenoxicam）、メロキシカム（meloxicam）を含むオキシカム誘導体系のＮＳＡＩＤ類；ジクロフェナク（diclofenac）；およびインドメタシン（indomethacin）から選択される少なくとも１種以上の非ステロイド性消炎鎮痛剤であることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の経皮薬物送達システムの多層状乳化構造を有する乳化物を含む、外用薬学組成物。