(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面基板と、
前記背面基板に形成される隔壁と、
前面基板と、
前記隔壁と当接する領域に沿って所定の深さの溝を有するように前記前面基板に形成された誘電層と、
前記隔壁と前記誘電層の溝との間に形成され、互いの両端がそれぞれ共通に連結された接地用電極と
を含むプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記接地用電極が前記隔壁と前記誘電層の溝との間に形成された多数の第１接地用電極と、
前記第１接地用電極の両端とそれぞれ連結されるように前記前面基板上に形成された第２接地用電極とを含む請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記第１接地用電極が前記誘電層の溝に形成される請求項２記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記第１接地用電極が前記隔壁先端に形成される請求項２記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記第１接地用電極の厚さが前記溝の深さより小さい請求項２記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第２接地用電極の厚さが少なくとも前記誘電層の厚さ以上である請求項２記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は平板形表示装置、特に、プラズマディスプレイパネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラズマディスプレイパネルと液晶表示装置（ＬＣＤ）は、平板形表示装置中最も実用性の高い次世代の表示装置として脚光を浴びている。特に、プラズマディプレイパネルは、液晶表示装置より輝度が高く、視野角が広いため、屋外広告塔または、壁かけ用テレビ、劇場用ディスプレイなどのような薄型の大型ディスプレイとしての応用性が高い。
【０００３】
一般的な３電極面放電方式のプラズマディスプレイパネルは、図１ａに示すように、互いに対向して設けられた前面基板１０と背面基板２０とを接合させて構成されている。図１ｂは図１ａのプラズマディスプレイパネルの断面構造を示すものであって、説明の便宜のため背面基板２０の面が９０°回転されている。
【０００４】
前面基板１０は互いに平行に形成されたスキャン電極１６，１６’とサステイン電極１７，１７’、そして、スキャン電極１６，１６’とサステイン電極１７，１７’を含む前面基板１０上に形成された誘電層１１と保護膜１２より構成されており、背面基板２０はアドレス電極２２と、アドレス電極２２を含む基板全面に形成された誘電体膜２１と、各放電セル領域を区分するためにアドレス電極２２を間に入れるように誘電体膜２１上に形成された隔壁２３と、そして、各放電セル内の隔壁２３及び誘電体膜２１の表面に形成された蛍光体２４とで構成されている。そして、前面基板１０と背面基板２０の間の空間はヘリウム（Ｈｅ）、キセノン（Ｘｅ）などの不活性ガスを混合したものを３００から７００Ｔｏｒｒ程度の圧力で満たして放電領域としている。
【０００５】
かかる３電極面放電方式のＡＣ型プラズマディスプレイパネルの動作を以下に説明する。
まず、アドレス電極とスキャン電極の間に駆動電圧を印加し、アドレス電極とスキャン電極の間に対向放電を生じさせる。この対向放電によって、放電セル内に注入した不活性ガスが一瞬励起されてから再び基底状態に遷移してイオンが発生し、このとき発生したイオン、或いは準励起状態の原子のうち一部が保護層の表面に衝突する。このような電子の衝突により、保護層の表面から２次的に電子が放出する。そして、２次的に放出した電子がプラズマ状態のガスに衝突して放電を拡散させる。
アドレス電極とスキャン電極の間の対向放電が終わると、各アドレス電極とスキャン電極上の保護層の表面にはそれぞれ反対極性の壁電荷が生成する。
【０００６】
スキャン電極とサステイン電極とに、極性が交互に反対になる放電電圧を持続的に加え、同時にアドレス電極に印加されていた駆動電圧を遮断すると、スキャン電極とサステイン電極間の電位差によって、誘電層と保護層の表面の放電領域で面放電が起こる。このような対向放電と面放電によって、放電セル内部に存在する電子が放電セル内部の不活性ガスに衝突する。その結果、放電セルの不活性ガスが励起して、放電セル内に１４７ｎｍ波長の紫外線が発生する。
このような紫外線がアドレス電極と隔壁の周囲を囲む蛍光体と衝突して、蛍光体が励起される。
【０００７】
このようなプラズマディスプレイパネルは次のような問題点があった。
【０００８】
第一に、プラズマディスプレイパネルに電圧が加えられて動作すると、前面基板と背面基板の間には電界による静電力が発生する。このとき、パネルの内側の場合、スキャン電極とサステーン電極とが交互に形成されているので、静電力が消滅可能であるが、パネルの端部側にはスキャン電極またはサステーン電極のいずれかのみが存在するので、電荷が蓄積し、その蓄積電荷の増加に伴う静電力により、プラズマディスプレイパネル動作時に前面基板と背面基板が振動して、騒音が発生する。
このような騒音は前記理由からパネルの端部側で主に発生するが、パネルの内側でも一部の消滅されない静電力によって発生することがある。
【０００９】
第二に、前面基板と背面基板とを結合するための結合用物質の塗布時、均一の厚さに塗布できず、また、結合工程の間、前面基板と背面基板を固定させるために各方向から圧力を加えるが、その固定するためのホルダー間の圧力が均一ではないので、結合後に前面基板と背面基板との間隔が均一にならず、騒音発生や誤放電をもたらす。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は前面基板と背面基板の静電力及び間隔の不均一による騒音及び誤放電を防止できるようにしたプラズマディスプレイパネルを提供することが目的である。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のプラズマディスプレイパネルの第１実施態様は、背面基板と、その背面基板に形成される隔壁と、前面基板と、隔壁と当接する領域に沿って所定の深さの溝を有するように前記前面基板に形成された誘電層と、そして、誘電層の溝に沿って形成され、互いの両端がそれぞれ共通に連結された多数の接地用電極とを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のプラズマディスプレイパネルの第２実施態様は、前面基板と、背面基板と、前面基板と背面基板との間に各放電セルを区分するための隔壁とを含み、前面基板または背面基板のうち何れか一つの所定の領域に結合用物質を塗布して前面基板と背面基板とを結合したプラズマディスプレイパネルである。その特徴は、前面基板または背面基板の何れか一方の結合用物質塗布領域を中心に互いに対向し、所定の長さ及び幅を有し、同じ高さで形成された支持部材対が前記結合用物質塗布領域に沿って所定の間隔をおいて多数形成したことである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるプラズマディスプレイパネルの第１、第２実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
本発明によるプラズマディスプレイパネルの第１実施形態を図２に示す。図示のように、本実施形態は、従来同様、前面基板３１と背面基板３６とを有し、背面基板３６から前面基板に向かって突出し、放電領域を区分する隔壁３５を備えている。前面基板３２にはその内側表面に誘電層３２を有しているが、本実施形態ではその誘電層の隔壁の先端に位置する箇所に所定の深さの溝を形成させている。そして、その誘電層３２の溝の底の部分に第１接地用電極３４が配置されている。前面基板３１には第１接地用電極３４の両端とそれぞれ連結されるように形成された第２接地用電極３３（断面図の特性上、図２に図示せず、図３に図示）が設けられている。
【００１５】
前面基板３１の構造を図３を参照してさらに詳細に説明する。
【００１６】
図３は説明の便宜上前面基板３１をひっくり返して示したものである。前面基板３１の内側表面に形成された誘電層３２には隔壁３５が当接する位置に溝３４が形成されるが、この溝は隔壁３５の先端部を差し込むことができる幅とされている。このように、隔壁の先端部を前面基板の誘電層に形成させた溝に挿入すると、固定性及び結合性が向上し、動作時パネルの振動による騒音を防止することができる。
前記のように溝の底、すなわち内部に第１接地用電極３４が配置されている。いうまでもなく第１接地電極３４の厚さは溝の深さよりも薄く、電極３４があっても溝に隔壁３５の先端部を挿入できるようになっている。前記のように、この第１接地電極３４はそれぞれの隔壁の箇所に形成されるが、その全てが第２接地電極３３により共通に接続される。このように接地することで、パネル製造後の正常動作時、隔壁３５に誘起され静電力を発生させ、それに伴うパネル振動により騒音を発生させる電流成分を除去させることができる。
【００１７】
次いで、誘電層３２の各溝の両端はパネルの端部側部分であって、スキャン電極またはサステーン電極のいずれか一方のみが存在しているだけであるので、前記のように余分な電流成分が残るが、その残留する電流成分を接地させると共に、第１接地用電極３４の両端をそれぞれ共通に連結して、第１接地用電極３４を介した電流成分を接地させるための第２接地用電極３３が第１接地電極と伝Ｋに的に連結されるように配置されている。本実施形態では、図示のように誘電体層の外側から内側に一部が乗り、誘電層３２の端部を囲むように断面Ｌ字状に形成されている。
【００１８】
このように構成された本実施形態によるプラズマディスプレイパネルの製造工程を以下に詳く説明する。
【００１９】
まず、前面基板３１の所定領域にスキャン電極とサスティン電極とをを形成する。
そして、それらの電極を含む前面基板３１の所定領域に誘電層３２を所定の厚さに形成する。
次いで、誘電層３２の領域のうち、隔壁３５と当接する位置の領域をエッチングして、隔壁３５の先端を挿入できるような所定の深さの溝を形成する。
そして、溝内に所定の厚さ、即ち、溝の深さに比べて小さい厚さで第１接地用電極３４を形成する。このとき、第１接地用電極３４は誘電層３２に蓄積される電荷を接地させるための構成であるので、誘電層３２と接触するように隔壁３５の上部に形成することもできる。
【００２０】
次いで、誘電層３２の両端に、第１接地用電極３４の一端と共通に連結され、誘電層３２の端部を囲むように、互いに対応して断面Ｌ字状の第２接地用電極３３を形成して前面基板の製造が完了する。
このとき、プラズマディスプレイパネルで最も騒音が発生する領域はパネルの周辺部分である。パネルの周辺部分はスキャン電極とサステーン電極とが交互となる形態ではなく、何れか一方のみが引き出されて存在するので、ここに電荷が蓄積され、それによる静電力によってパネルが振動して騒音が発生する。従って、第２接地用電極３３が誘電層の端部すなわち周辺に沿って配置されるので、パネル周辺部分の静電力を除去するので、第１接地用電極３４を形成せず、第２接地用電極３３のみ形成しても消音防止の効果を期待できる。本実施形態では第１接地用電極３４を介しても静電力を除去している。
【００２１】
そして、従来と同様にアドレス電極や各放電セルを区分するための隔壁３５及び蛍光層（図示せず）などを背面基板３６に形成して背面基板製造を完了し、前面基板と背面基板とを結合した後、排気ホールを介して放電ガスを注入し、排気ホールをチップオフしてプラズマディスプレイパネルの製造を完了する。
【００２２】
このように、本実施形態によるプラズマディスプレイパネルは誘電層３２に溝を形成し、誘電層３２の両端を第２接地用電極３３を介して囲むようにすることで、隔壁３５と前面基板との結合性及び固定性を向上させ、電源印加時に隔壁３５を介して誘起される電流成分を第１接地用電極３４及び第２接地用電極３３を介して接地させる。
【００２３】
従って、本実施形態によるプラズマディスプレイパネルは前面基板の構造改善を通じて隔壁の固定性及び結合性を向上させ、接地用電極を用いて、隔壁を介して誘起され前面基板と背面基板間で静電力を引き起こす不必要な電流成分を接地させるので、前面基板と背面基板の振動による製品の騒音発生を防止し且つ動作条件を最適化して、製品の品質を向上させ得るという効果がある。
【００２４】
上述した本発明によるプラズマディスプレイパネルの第１実施形態は、誘電層に溝を形成する構成と、接地用電極を形成する構成とを同時に採用することで本願発明の目的を達成し、その効果を極大化するための一つの実施形態を記述している。溝を形成する構成のみを採用しても、隔壁の固定性及び結合性を向上させることにより、主目的であるパネル動作時の騒音発生を防止することができる。また、設置用電極を形成させた構成のみを採用しても、前面基板と背面基板の振動をもたらす静電力を除去することができるので、パネル動作時の騒音発生を防止できる。したがって、本発明は、溝を形成させることと、接地用電極を設けることとを同時に実施しなければならないわけではなく、それぞれの技術構成を別々に採用することが可能であることに注意すべきである。
【００２５】
（第２実施形態）
本発明によるプラズマディスプレイパネルの第２実施形態の構造を図４に示してある。これから説明する図示された構造を除いて特に説明しないが、従来の図１ａ、１ｂの構成と同じである。また、同様に前記した第１実施形態に第２実施形態を組み合わせても良い。本実施形態は、図示のように背面基板４６の周辺部のフリット塗布領域を中心にその両側に支持部材４５を対向して配置してある。この支持部材４５は、フリット塗布領域に沿って全体的に設けても良いが、図示のように所定の間隔をおいて複数個形成するのが望ましい。この支持部材４５は前面基板４１と背面基板４６とを結合させるとき、フリットの厚さを一定に維持させ、結合した前面基板と背面基板の間隔を均一化するためである。
【００２６】
この支持部材４５は隔壁（図１ａ及び図１ｂの図面符号２３、図２の図面符号３５）と同一物質を使用しても良く、又は結合用ホルダーにより加えられる圧力で変形しない物質ならどのようなものでも使用可能である。印刷技法などによって形成される。
また、各支持部材４５は、その間に塗布するフリットの厚さが均一となるように同一の厚さで形成され、他の部分より厚く塗布されたフリットが均等に広がり、超過したフリットが外部へ出るように、長さ方向に所定の距離だけ離して形成される。この間隔は単にフリットを出すためだけであるので、各支持部材４５離隔距離が同一である必要はない。。
【００２７】
このように前面基板４１と背面基板４６の構造が完成すると、前面基板４１と背面基板４６とを結合する。そのとき、支持部材４５で囲まれた空間にフリットを塗布し、多数のニッパー状ホルダーを使用して前面基板４１と背面基板４６を固定させた後、塑性過程を行う。このとき、同一厚さの支持部材４５がフリットを囲み、各支持部材４５は互いに所定の距離だけ離隔しているので、あるフリット塗布領域に他の領域より多くのフリットが塗布されても、少量に塗布された所へ広がるか、さらに余分な場合には離隔した部分を介して出されるので、全体のフリットの厚さは均等になる。従って、結合工程の完了後、前面基板４１と背面基板４６は全領域で均一な間隔を維持することになる。
【００２８】
このような本発明の実施形態は、過多量のフリットが均等になるように迅速に出すことができるように離隔部分を多く形成することで、同一間隔維持の性能を極大化することができる。
【００２９】
しかし、図示の実施形態は最適の場合を示すもので、支持部材４５の厚さが均一であり且つ過度量のフリットを出させるための離隔部分が存在するという条件さえ満足すれば、支持部材４５の数の調整または多少の形態変化なども可能である。
即ち、前面基板４１、背面基板４６に係わらず、前記ホルダーにより加えられる圧力に対応して同一間隔を維持できるような適正位置（例えば、四つの角部）に形成することも可能である。
また、支持部材４５はフリット塗布領域、即ち、実際の画面表示領域の外側に形成されるので、前面基板４１や背面基板４６の何れか一方、または前面基板４１及び背面基板４６の双方に形成できる。
【００３０】
【発明の効果】
以上で説明したような本発明によるプラズマディスプレイパネルは、支持部材を用いて結合工程後フリットの厚さを均等に維持させるので、前面基板と背面基板が均一の間隔を維持して、消音及び誤放電の発生などを防止し且つ、製品の信頼性を向上できるという効果がある。
また、接地電極を形成させると、静電気の原因となる電荷を除去することができるので、静電気の発生による不具合を一層することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】一般的なプラズマディスプレイパネルの構造を示す斜視図及び断面図。
【図１Ｂ】一般的なプラズマディスプレイパネルの構造を示す斜視図及び断面図。
【図２】本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルの構造を示す断面図。
【図３】図２の前面基板の構造を詳細に示す平面図及び斜視図。
【図４】本発明の第２実施形態によるプラズマディスプレイパネルの構造を示す斜視図。
【符号の説明】
３１：前面基板、３２：誘電層、３３：第２接地電極、３４：第１接地電極、３５：隔壁、３６：背面基板。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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