(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する管継手の両端部間または管継手を介して接続される２つの管の対向端部間に可撓管部材をまたぐようにしてタイボルトを取付けた管継手において、ゴム・合成樹脂等からなりタイボルト挿通孔を有する弾性部材を備えるストッパーを、該弾性部材を圧縮した状態で、該タイボルト挿通孔の壁面がタイボルトの外周面に圧接するようにして、管継手または管の各端部に設けたタイボルト取付部のタイボルト軸方向外側においてタイボルトに取付けるとともに、該タイボルトは、取付けられた該ストッパーのタイボルト軸方向外端縁とタイボルト端末部のナット取付位置との間に該ストッパーの移動を許容する所定の距離が設けられるように形成し、該ストッパーの弾性部材の圧縮度を調節することにより、該ストッパーに加わる荷重が所定値以下のときは該ストッパーはタイボルトに固定され、該荷重が該所定値を超えると該ストッパーは該荷重が加わる方向にタイボルト上を摺動するように、該ストッパーの該タイボルト挿通孔の壁面とタイボルト外周面との間に作用する摩擦力を調節することを特徴とするタイボルト付き可撓管継手。
【請求項２】
該ストッパーは、一端部が開放され、他端部が閉じられた容器であって、この閉じられた端部にはタイボルト挿通孔が形成されており、該弾性部材の外周面が容器内周面に対し摺動可能に接触するようにして該弾性部材を収容する容器と、該容器内に収容された該弾性部材を圧縮された状態に保持する弾性部材圧縮手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載のタイボルト付き可撓管継手。
【請求項３】
該弾性部材圧縮手段は、中央部にタイボルト挿通孔を備え該弾性部材の容器開放端部側端面上に配置される圧縮板と、この圧縮板に連結され該容器の半径方向外側において複数の圧縮用ボルト取付孔を備えるフランジを備える圧縮用ボルト取付部材と、該容器の開放端部付近に取付けられ、該容器の半径方向外側において該圧縮用ボルト取付部材の圧縮用ボルト取付孔と同軸の複数の圧縮用ボルト取付孔を備える圧縮用ボルト取付フランジと、該圧縮用ボルト取付部材と該圧縮用ボルト取付フランジの各圧縮用ボルト取付孔に取付けられた圧縮用ボルトとを備えることを特徴とする請求項２記載のタイボルト付き可撓管継手。
【請求項４】
該弾性部材圧縮手段は、中央部にタイボルト挿通孔を備え該弾性部材の容器開放端部側端面上に配置される圧縮板と、該弾性部材が圧縮された位置において該圧縮板の外側端面に当接するようにして該容器に形成されたボルト取付孔に取付けられたボルトとを備えることを特徴とする請求項２記載のタイボルト付き可撓管継手。
【請求項５】
該弾性部材圧縮手段は、中央部にタイボルト挿通孔を備え該弾性部材の容器開放端部側端面上に配置される圧縮板と、この圧縮板のタイボルト軸方向外側において該容器の開放端部側端縁から半径方向内側に張り出すようにして該容器に連設され、複数の圧縮用ボルト取付用ネジ孔を備える圧縮用ボルト取付フランジと、先端部が該圧縮板の外側端面に当接するようにして該圧縮用ボルト取付用ネジ孔に螺合する圧縮用ボルトを備えることを特徴とする請求項２記載のタイボルト付き可撓管継手。
【請求項６】
該ストッパーは該弾性部材を収容する外筒をさらに備え、該弾性部材の外周面は該外筒の内周面に接着されており、該弾性部材の該タイボルト挿通孔はその直径が該タイボルトの直径よりも小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項１記載のタイボルト付き可撓管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイボルト付き可撓管継手、特に堤防下の樋管に用いる可撓管継手および上下水道等に用いられる曲管付近に取付けられた可撓管に内水圧がかかった場合可撓管が伸びようとすることを防止する推力防止用可撓管継手として好適なタイボルト付き可撓管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、堤防下に設置される樋管用の可撓管継手を設置する場合は、設置後土砂を埋め戻した後の土圧による沈下を考慮して、図１３（ａ）に示すように、予め堤防Ｔの下に設置される樋管２および管継手１を全体として嵩上げした状態で取付ける。堤防Ｔが埋め戻し後土圧等により図１３（ｂ）に示すようにＳだけ沈下すると、樋管２および管継手１も沈下して水平な状態（正常な使用状態）になる。このような堤防下の樋管に用いられる可撓管継手としては、従来図１３（ａ）、（ｂ）に示すようなタイボルトなしの管継手が使用されている。
【０００３】
このタイボルトなしの可撓管継手は、図１３（ａ）に示すように曲げた状態で設置するが、このように継手を曲げるためには一時的にタイボルトを使用し、設置後タイボルトを取り外す．しかしこのタイプの継手はタイボルトを取り外した時曲げ角度が変わりやすい上に、可撓管部材の曲げの戻りで管路がすれたり破損したりするという欠点がある。また、可撓管継手は可撓管部材の伸張方向すなわち接続される両管が離間する方向における継手の変位に対してなんら制限がないので、伸張方向に大きな荷重がかかった場合継手が破損する危険性が高い。
【０００４】
一方タイボルト付きの可撓管継手としては、実開昭６２−１０８６８８号公報、実開昭５９−１３７８５号公報、特開昭６４−３０９９３号公報に記載された継手がある。これらの継手はいずれも可撓管継手の両端部間または管継手を介して接続される２つの管の対向端部間に可撓管部材をまたぐようにしてタイボルトを取付けることにより継手の伸張方向に破損限界の制限を設けたものである。  このうち実開昭５９−１３７８５号公報記載のものはゴム等の緩衝材をタイボルトに装着し、また特開昭６４−３０９９３号公報記載のものはスプリングをタイボルトに装着することにより継手の伸張方向における変位をある程度許容することができるように構成されている。
【０００５】
しかしながら、これら従来のタイボルト付き可撓管継手の中実開昭６２−１０８６８８号公報記載のものは、堤防下の樋管用管継手として使用した場合曲げ方向および伸張方向の継手の変位がとれず、また実開昭５９−１３７８５号公報および特開昭６４−３０９９３号公報記載のものは設置時に曲げ状態を保たせることができず、また伸張方向における継手の変位を大きくとることができない。
【０００６】
実開昭５９−１３７８５号公報記載の継手を例にとると、この継手は、図１４（ａ）に示すように、可撓管部材７の両端に設けられたフランジ３、３´間にタイボルト４を挿通し、フランジ３．３´とナット５の間のタイボルト上にゴム等の筒状緩衝材６を介装したものであるが、この構成においては、管継手の伸張方向の変位が大きくなるにつれて緩衝材６にかかる荷重が増大し、緩衝材の圧縮量は増大する。したがって、図１４（ｂ）に示すように圧縮量の増大に伴って反力が増加し、伸張方向の管継手の変位を妨げ、緩衝材６に加わる荷重がさらに増加すれば管継手のフランジ３、３´近辺での変形、破損をもたらす。これはゴムのかわりにスプリングを用いた特開昭６４‐３０９９３号公報記載の継手においても同様である。
【０００７】
堤防下の樋管とは別に、上下水道等に用いられる曲管付近の可撓管継手が内水圧のため伸びて破損することを防止するため推力防止用継手としてタイボルト付き可撓管継手が用いられことがある。従来のこの種推力防止用タイボルト付き可撓管継手の１例を図１５に示す。図１５（ａ）はこの管継手の側面図であり、壁８を貫通して取付けられた管９は図中右端において手前側に曲がっている。可撓管部材１０の両端に設けられたフランジ１１、１１´にはタイボルト１２が挿通して設けられている。タイボルト１２にはその両端にナット１４が螺合しており、フランジ１１，１１´とナット１４の間にはテーパーワッシャ１３が介装されている。この構成において両フランジ１１，１１´間のタイボルト１２の長さｌは一定の値に固定されているので、地震による地盤沈下等により管９が図１５（ａ）の初期設置状態から図１５（ｂ）に示すように垂直に沈下した場合、管継手は図１５（ａ）の位置から距離ｄだけ壁８側に引き込まれた状態となり、管９が捩れたり折れたりすることになる。
【０００８】
また、可撓管継手を３連に取付けたものや、曲管の外側にもう１つの可撓管継手を設け合計２個の可撓管継手を使用するものもあるが、製造コストが高く、また施工に手間がかかるので工期を費やし全体としてコストが大幅に高くなる上に広いスペースを必要とする欠点がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の堤防下樋管用可撓管継手および推力防止用可撓管継手の問題点にかんがみなされたものであって、樋管用可撓管継手として使用した場合は可撓管継手を設置時に曲げた状態に保持することができるとともに、継手に伸張方向の変位が生じた時は継手の破損を生じることなく継手の変位を充分に許容することによって可撓管継手の伸張方向の性能を充分に発揮させることができ、また推力防止用可撓管継手として使用した場合は管が沈下した場合に初期取付位置から管継手を引き込むことがなく、したがって管の破損を生じることもなく、さらに製造コストが比較的に安価で施工に手間もかからず、広いスペースも必要としないタイボルト付き可撓管継手を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明にかかるタイボルト付き可撓管継手は、可撓性を有する管継手の両端部間または管継手を介して接続される２つの管の対向端部間に可撓管部材をまたぐようにしてタイボルトを取付けた管継手において、ゴム・合成樹脂等からなりタイボルト挿通孔を有する弾性部材を備えるストッパーを、該弾性部材を圧縮した状態で、該タイボルト挿通孔の壁面がタイボルトの外周面に圧接するようにして、管継手または管の各端部に設けたタイボルト取付部のタイボルト軸方向外側においてタイボルトに取付けるとともに、該タイボルトは、取付けられた該ストッパーのタイボルト軸方向外端縁とタイボルト端末部のナット取付位置との間に該ストッパーの移動を許容する所定の距離が設けられるように形成し、該ストッパーの弾性部材の圧縮度を調節することにより、該ストッパーに加わる荷重が所定値以下のときは該ストッパーはタイボルトに固定され、該荷重が該所定値を超えると該ストッパーは該荷重が加わる方向にタイボルト上を摺動するように、該ストッパーの該タイボルト挿通孔の壁面とタイボルト外周面との間に作用する摩擦力を調節することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、ストッパーの弾性部材の圧縮度を調節することにより、ストッパーに加わる荷重が所定値以下のときはストッパーはタイボルトに固定されているので、樋管用可撓管継手として使用する場合は、該所定値を埋め戻し前の継手を曲げて設置したときの継手の重量によりストッパーにかかる荷重を超えかつこの重量による荷重と埋め戻し後の土圧によりストッパーにかかる荷重の和よりも小さい値に設定して弾性部材の圧縮度すなわちストッパーのタイボルト挿通孔の壁面とタイボルト外周面との間に作用する摩擦力をこの値に対応する値に設定することにより、管継手を設置時に曲げた状態に保持することができるとともに、埋め戻し後は土圧によりストッパーにかかる荷重が該所定値を超えることによりストッパーがタイボルト上を摺動して継手の伸張を許容するので、継手は曲げられた初期設置状態から正常な使用状態である水平状態に変位することができる。また、推力防止用可撓管継手として使用する場合は、該所定値を内水圧によりストッパーにかかる荷重を超えかつ管の沈下によりストッパーに加わる荷重よりも小さい値に設定して弾性部材の圧縮度をこの値に対応する値に設定することにより、通常は内水圧により継手が伸張することを防止するとともに、管が沈下した場合は、ストッパーがタイボルト上を摺動して継手の伸張を許容し、管継手を初期取付位置から引き込むことがないので、管の破損を防止することができる。またこの効果を得るため可撓管継手は１個のみ取付ければよいので、製造コストも安く、施工に手間もかからず、また設置に広いスペースを必要としない。
【００１２】
本発明の１側面において、該ストッパーは、一端部が開放され、他端部が閉じられた容器であって、この閉じられた端部にはタイボルト挿通孔が形成されており、該弾性部材の外周面が容器内周面に対し摺動可能に接触するようにして該弾性部材を収容する容器と、該容器内に収容された該弾性部材を圧縮された状態に保持する弾性部材圧縮手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明のこの側面によれば、弾性部材圧縮手段を操作することにより、弾性部材はその外周面が容器内周面に対して摺動するようにして圧縮される結果そのタイボルト挿通孔の壁面がタイボルト外周面に圧接し、タイボルトとの間の摩擦力が増大する。したがって、弾性部材圧縮手段の操作により弾性部材の圧縮度を所望の値に調節することができる。
【００１４】
本発明の１側面において、該弾性部材圧縮手段は、中央部にタイボルト挿通孔を備え該弾性部材の容器開放端部側端面上に配置される圧縮板と、この圧縮板に連結され該容器の半径方向外側において複数の圧縮用ボルト取付孔を備えるフランジを備える圧縮用ボルト取付部材と、該容器の開放端部付近に取付けられ、該容器の半径方向外側において該圧縮用ボルト取付部材の圧縮用ボルト取付孔と同軸の複数の圧縮用ボルト取付孔を備える圧縮用ボルト取付フランジと、該圧縮用ボルト取付部材と該圧縮用ボルト取付フランジの各圧縮用ボルト取付孔に取付けられた圧縮用ボルトとを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の１側面において、該弾性部材圧縮手段は、中央部にタイボルト挿通孔を備え該弾性部材の容器開放端部側端面上に配置される圧縮板と、該弾性部材が圧縮された位置において該圧縮板の外側端面に当接するようにして該容器に形成されたボルト取付孔に取付けられたボルトとを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の１側面において、該弾性部材圧縮手段は、中央部にタイボルト挿通孔を備え該弾性部材の容器開放端部側端面上に配置される圧縮板と、この圧縮板のタイボルト軸方向外側において該容器の開放端部側端縁から半径方向内側に張り出すようにして該容器に連設され、複数の圧縮用ボルト取付用ネジ孔を備える圧縮用ボルト取付フランジと、先端部が該圧縮板の外側端面に当接するようにして該圧縮用ボルト取付用ネジ孔に螺合する圧縮用ボルトを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の他の側面において、該ストッパーは該弾性部材を収容する外筒をさらに備え、該弾性部材の外周面は該外筒の内周面に接着されており、該弾性部材の該タイボルト挿通孔はその直径が該タイボルトの直径よりも小さくなるように形成されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明のこの側面によれば、弾性部材のタイボルト挿通孔の直径はタイボルトの直径よりも小さいので、このタイボルト挿通孔にタイボルトを押し込むことにより、タイボルト挿通孔の壁面がタイボルト外周面に圧接し、タイボルト挿通孔の直径を適当な値に設定することにより所望の摩擦力を得ることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２０】
図１〜図４は本発明を樋管の可撓管継手として使用した実施形態を示すもので、図１は継手の初期設置状態において継手を曲げて設置した状態を示す側面図、図２は土砂の埋め戻しによる土圧により継手が水平状態になったことを示す側面図、図３はストッパーの拡大部分断面図、図４はタイボルトの端末部がタイボルト取付部に接触する状態を示す部分断面図である。
【００２１】
可撓管継手２０は樋管２１，２１´を相互に接続するもので、ゴム・合成樹脂などの弾性体からなる蛇腹状の可撓管部材２２と、その両端に連結された短筒状の樋管接続部２３を備える。樋管接続部２３には上方に突出する上部タイボルト取付部２４と下方に突出する下部タイボルト取付部２５が設けられており、これら取付部２４、２５に形成されたタイボルト挿通孔３１（図３）には、上部タイボルト２６および下部タイボルト２７がそれぞれ挿通されている。
【００２２】
各タイボルト２６、２７の両端部にはワッシャ３２（図３、４）を介してナット３０が螺合している。図示の実施形態においては、各取付部２４、２５のタイボルト挿通孔３１の外側の端面にはタイボルト挿通孔３１と同径かつ同軸のタイボルト挿通孔３３が形成され球面状の表面を有するテーパー付きワッシャ２９が溶接されている。
【００２３】
タイボルト取付部２５のタイボルト軸方向外側の下部タイボルト２７上にはストッパー２８が取付られている。下部タイボルト２７は、取付けられたストッパー２８のタイボルト軸方向外側端縁とタイボルト端末部のナット取付位置との間にストッパーの移動を許容する所定の距離αが設けられるように形成されている。
【００２４】
ストッパー２８は、図３に示すように、ゴム・合成樹脂等からなり軸方向にタイボルト挿通孔３４ａを有する円筒状の弾性部材３４と、一端部が解放され、他端部が端壁３５ａとして閉じられた円筒状の容器３５を備える。この端壁３５ａにはタイボルト挿通孔３５ｂが形成されている。弾性部材３４はその外周面が容器の内周面に対し摺動可能に接触するようにして容器３５に収容されている。
【００２５】
容器３５内に収容された弾性部材３４を圧縮された状態に保持する弾性部材圧縮手段３６は、本実施形態においては、中央部にタイボルト挿通孔３７ａを備え弾性部材３４の容器開放端部側端面上に配置される円板状の圧縮板３７と、この圧縮板３７に連結され容器３５の半径方向外側において複数の圧縮用ボルト取付孔３９ａを備えるフランジ３９を備える圧縮用ボルト取付部材３８と、容器３５の開放端部付近に取付けられ、容器３５の半径方向外側においてボルト取付孔３９ａと同軸の複数の圧縮用ボルト取付孔４０ａを備える圧縮用ボルト取付フランジ４０と、圧縮用ボルト取付部材３９と圧縮用ボルト取付フランジ４０の各圧縮用ボルト取付孔３９ａ、４０ａに取付けられた圧縮用ボルト４１とを備える。本実施形態においては、ボルト取付孔３９ａはボルト挿通孔とし、ボルト取付孔４０ａはネジ孔として、圧縮用ボルト４１のネジ部がボルト取付孔４０ａに螺合するように構成しているが、ボルト取付孔３９ａもネジ孔としてもよい。
【００２６】
次に、上記構成の継手２０の作用について説明する。
【００２７】
堤防下の設置個所に継手２０を設置する場合は、継手２０を図１に示すように下方に曲げた状態でタイボルト２６、２７で固定する。曲げ角度は一対の取付部２５の間の傾斜角θの２分の１となる。このとき継手２０の可撓管部材２２の上部は伸張しており、下部は収縮した状態にある。また取付部２４は、図４に示すように、テーパーワッシャ２９、ワッシャ３２を介して上部タイボルト２６の端部に螺合するナット３０に係合しており、また図１中左側の取付部２５はテーパーワッシャ２９、ワッシャ３２を介して下部タイボルト２７の端部に螺合するナット３０に係合している。また、図１中右側の取付部２５の外側の下部タイボルト上には図３に示すように、テーパーワッシャ２９を介してストッパー２８が取付られている。ストッパー２８は、ネジ４１の締め具合を調節することによって弾性部材３４の圧縮度を調節することにより、ストッパー２８にかかる荷重が継手の重量による荷重のみのときはストッパー２８はタイボルト２７上を移動しないが、この重量による荷重と埋め戻し後の土圧によりストッパー２８にかかる荷重の和に相当する荷重がストッパー２８に作用したときはストッパー２８は荷重が作用する方向にタイボルト２７上を摺動するようにストッパー２８の挿通孔３４ａの壁面とタイボルト２７の外周面の間に作用する摩擦力を調節しておく。この初期設置状態において、継手２０は図１に示す設置時の曲げた状態を保持する。
【００２８】
土砂を埋め戻すことによって土圧が継手２０にかかると、継手２０は図１の曲げられた状態から水平状態になろうとしてこの荷重が継手の重量による荷重とともに図１中矢印Ａ方向に作用する。するとこの荷重はストッパー２８のストッパー挿通孔３４ａの壁面とタイボルト外周面との間に作用する摩擦力による抵抗を超えるので、ストッパー２８は矢印Ａ方向に距離αだけタイボルト２７上を摺動して図２に示すように継手２０の下部の伸張を許容し、継手２０は通常の使用状態である水平状態に変位する。この間に継手２０の上部はやや収縮する。こうして下部取付部材２５、２５間の距離ｌは初期設置状態のｌからｌ´（ｌ＋α）に増加するので、タイボルト２６、２７を取付けたままで継手２０を曲げた状態から水平状態に変位させることができる。
【００２９】
図５はストッパーの他の例を示す部分断面図である。以下の実施例において図１〜４の実施例と同一または類似の構成要素は同一符号で示し、説明を省略する。
【００３０】
図５のストッパー４４は、図３のストッパー２８と同様容器３５に弾性部材３４を収容したものであるが、弾性部材圧縮手段４４の構成が異なる。すなわち、弾性部材圧縮手段４４は、中央にタイボルト挿通孔４５ａを備え弾性部材３４の容器開放端部側端面上に配置される円板状の圧縮板４５と、弾性部材３４が圧縮された位置において圧縮板４５の外側端面に当接するようにして容器３５に形成された複数のボルト孔（ネジ孔）３５ｃに取付けられた複数のボルト４６を備える。最初ボルト４６を外した状態で弾性部材３４を冶具（図示せず）を用い図５に示す位置まで圧縮した後にボルト４６を締める。ボルト取付孔３５ｃは設定される圧縮度に応じて容器の軸方向に所定の間隔をおいて複数個形成しておく。
【００３１】
図６はストッパーの他の例を示す部分断面図である。
【００３２】
図６のストッパー４８において、弾性部材圧縮手段４９は、中央部にタイボルト挿通孔５０ａを備え弾性部材３４の容器開放端部側端面上に配置される円板状の圧縮板５０と、この圧縮板のタイボルト軸方向外側において容器３５の開放端部側端縁から半径方向内側に張り出すようにして容器３５に連設され、複数の圧縮用ボルト取付用ネジ孔５１ａを備えるリング状の圧縮用ボルト取付フランジ５１と、先端部が圧縮板５０の外側端面に当接するようにして圧縮用ボルト取付用ネジ孔５１ａに螺合する複数の圧縮用ボルト５２を備える。圧縮用ボルト５２を締め付けることにより、圧縮板５０を押動し弾性部材３４を所定の圧縮度に圧縮することができる。
【００３３】
図７はストッパーの他の例を示す部分断面図である。ストッパー５４は弾性部材３４を収容する円筒状の外筒５５を備え、弾性部材３４の外周面は外筒５５の内周面に接着されており、弾性部材３４のタイボルト挿通孔３４ａはその直径がタイボルト２７の直径よりも小さくなるように形成されている。弾性部材３４のタイボルト挿通孔３４ａの直径はタイボルト２７の直径よりも小さいので、このタイボルト挿通孔３４ａにタイボルト２７を押し込むことにより、タイボルト挿通孔３４ａの壁面がタイボルト２７の外周面に圧接し、タイボルト挿通孔３４ａの直径を適当な値に設定することにより所望の摩擦力を得ることができる。
【００３４】
図８は図７のストッパーの変形例を示す断面図であり、ストッパー５７は３分割された弾性部材３４が所定の間隔をおいて外筒５５内に配置されている。また図９のストッパー５８は弾性部材３４の端面がタイボルトを挿入しやすいように内側に向けてテーパーがつけられている。いずれのストッパーにおいても弾性部材３４の外周面が外筒５５の内周面に接着されており、弾性部材３４のタイボルト挿通孔３４ａの直径がタイボルトの直径よりも小さいことは図７の実施例と同様である。
【００３５】
図１０および図１１は本発明を推力防止用可撓管継手として使用した実施形態を示すもので、図１０（ａ）はその平面図、（ｂ）は側面図、図１１（ａ）は継手の通常の使用状態を模式的に示す図、図１１（ｂ）は管が沈下したときの継手の状態を模式的に示す図である。
【００３６】
可撓管継手６０は上下水道管等の管６１、６１´を相互に接続するもので、ゴム・合成樹脂などの弾性体からなる蛇腹状の可撓管部材６３と、その両端に連結された短筒状の管接続部６２を備える。図１１において、管６１は壁８を貫通して伸びており、図中右側において手前側に曲がっている。各管接続部６２には円板状の板状フランジ６４が固設されている。これらフランジ６４に形成されたタイボルト挿通孔（図示省略）には一対の上部タイボルト６５と下部タイボルト６６がそれぞれ挿通されている。
【００３７】
図１０中右側の各フランジ６４のタイボルト挿通孔の外側の端面には図１の実施形態と同様の構成のテーパー付きワッシャ６９が溶接されている。図１０中左側のテーパー付きワッシャ６９にはワッシャ６７を介してタイボルト６５、６６の端部に螺合したナット６８が係合している。図中右側のフランジ６４のタイボルト軸方向外側のタイボルト６５、６６上にはストッパー７０が取付られている。タイボルト６５、６６は、取付けられたストッパー７０のタイボルト軸方向外側端縁とタイボルト端末部のナット取付位置との間にストッパー７０の移動を許容する所定の距離αが設けられるように形成されている。
【００３８】
ストッパー７０としては、図１の実施形態において使用可能ないずれのストッパーでも使用することができる。
【００３９】
次に上記構成の継手６０の作用について説明する。
【００４０】
ストッパー７０の弾性部材の圧縮度を、内水圧によりストッパー７０に加わる荷重を超えかつ管６１´の沈下によりストッパー７０に加わる荷重よりも小さい値の荷重に対応する値に設定することにより、通常は内水圧により継ぎ手６０が伸張することを防止するとともに、管６１´が沈下した場合は、図１１（ｂ）に示すように、ストッパー７０がタイボルト６５、６６上を摺動して前後のフランジ６４の間の距離ｌがｌ´（ｌ＋α）に増加することにより継手６０の伸張を許容し、従来の継手のように継手６０を初期取付位置から引き込むことがない。したがって、管６１´の破損を防止することができる。
【００４１】
上記各実施形態において、ストッパーの移動量と摩擦力の増加の関係は図１１のグラフに示すように、摩擦量は移動開始直後にａまで増加するがその後はｂのレベルに落ちその後増加しない。したがって、従来の継手のように継手の伸張方向の変位が大きくなるにつれて緩衝材にかかる荷重が増大し反力が増加することによって継手の伸張方向の変位を妨げたり継手の破損をもたらすおそれがない。
【００４２】
本発明は堤防下の樋管用管継手および上下水道管用の推力防止用管継手のほか種々の用途の管継手に適用することができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、ストッパーの弾性部材の圧縮度を調節することにより、ストッパーに加わる荷重が所定値以下のときはストッパーはタイボルトに固定されているので、樋管用可撓管継手として使用する場合は、該所定値を埋め戻し前の継手を曲げて設置したときの継手の重量によりストッパーにかかる荷重を超えかつこの重量による荷重と埋め戻し後の土圧によりストッパーにかかる荷重の和よりもやや小さい値に設定して弾性部材の圧縮度すなわちストッパー挿通孔の壁面とタイボルト外周面との間に作用する摩擦力をこの値に対応する値に設定することにより、管継手を設置時に曲げた状態に保持することができるとともに、埋め戻し後は土圧によりストッパーにかかる荷重が該所定値を超えることによりストッパーがタイボルト上を摺動して継手の伸張を許容するので、継手は曲げられた初期設置状態から正常な使用状態である水平状態に変位することができる。また、推力防止用可撓管継手として使用する場合は、該所定値を内水圧によりストッパーにかかる荷重を超えかつ管の沈下によりストッパーに加わる荷重よりも小さい値に設定して弾性部材の圧縮度をこの値に対応する値に設定することにより、通常は内水圧により継手が伸張することを防止するとともに、管が沈下した場合は、ストッパーがタイボルト上を摺動して継手の伸張を許容し、管継手を初期取付位置から引き込むことがないので、管の破損を防止することができる。またこの効果を得るため可撓管継手は１個のみ取付ければよいので、製造コストも安く、施工に手間もかからず、また設置に広いスペースを必要としない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を堤防下樋管用可撓管継手に適用した１実施形態を示す側面図で、継手を曲げた状態を示す図である。
【図２】同実施形態の継手が水平状態に変位した状態を示す側面図である。
【図３】同実施形態に使用するストッパーを示す部分断面図である。
【図４】タイボルトの端末部の状態を示す部分断面図である。
【図５】ストッパーの他の例を示す図である。
【図６】ストッパーの他の例を示す図である。
【図７】ストッパーの他の例を示す図である。
【図８】ストッパーの他の例を示す図である。
【図９】ストッパーの他の例を示す図である。
【図１０】本発明を推力防止用可撓管継手に適用した実施形態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】同実施形態の作用を説明するための模式図である。
【図１２】ストッパーの移動量と摩擦力の増加の関係を示すグラフである。
【図１３】従来の堤防下樋管用管継手を示す側面図である。
【図１４】図１４（ａ）は従来のタイボルト付き管継手を示す側面図、（ｂ）は緩衝材６の圧縮量と反力の関係を示すグラフである。
【図１５】同実施形態の作用を示す模式図である。
【符号の説明】
２０、６０    管継手
２３、６３    可撓管継手
２６、２７、６５、６６    タイボルト
２８、４３、４８、５４、５７、５８、７０    ストッパー
３４    弾性部材
３４ａ    タイボルト挿通孔
３６、４４、４９    弾性部材圧縮手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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