Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表１−１】
2016538437.tif 000001
【表１−２】
2016538437.tif 000002
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  耐熱性布地シートのための糸条であって、
ｉ）メタ−アラミドと、
ｉｉ）約５〜１０重量％のポリアミドと、
ｉｉｉ）少なくとも２重量％の帯電防止繊維と
を含み、前記重量％は前記糸条の総重量に基づく、糸条。
２．  およそ
ｉ）９１重量％のメタ−アラミドと、
ｉｉ）７重量％のポリアミドと、
ｉｉｉ）２重量％の帯電防止繊維と
を含み、前記重量％は前記糸条の前記総重量に基づく、上記１に記載の糸条。
３．  前記糸条の線密度Ｎｍは、約４０／２〜約１４０／２である、上記１又は２に記載の糸条。
４．  前記糸条の前記線密度Ｎｍは、約８０／２である、上記１〜３のいずれか一項に記載の糸条。
５．  上記１〜４のいずれか一項に記載の糸条からなる織布シート。
６．  縦糸及び横糸は、同一の糸条から作製される、上記５に記載の織布。
７．  平織である、上記５又は６に記載の織布。
８．  上記５〜７のいずれか一項に記載の織布からなる少なくとも１つの撚りを含む多層撚り布地シート。
９．  前記布は、２層撚り布地であり、他方の撚りは、１００％パラ−アラミド糸条からなる、上記８に記載の多層撚り布地シート。
１０．  前記布は、２層撚り布地であり、前記２つの撚りは、連結ライン（１０）の配列によってともに結合された内側布地層（Ｂ）及び外側布地層（Ａ）によって形成される、上記８又は９に記載の布地シート。
１１．  前記内側布地層（Ｂ）及び前記外側布地層（Ａ）が、両方とも織布であり、且つ、前記布地を作る織り合わされた糸条によって形成された製織りされた連結ライン（１０）の配列によってともに結合される、上記１０に記載の布地シート。
１２．  前記連結ライン（１０）の配列は、交軸点（４０）から伸長する３つのラインによって略Ｙ形の配置の区分けされた群（３０）において配列される複数の連結ラインによって構成され、前記ラインは、それらの交軸点でともに連結され、それぞれの区分けされた群は、互いに離間されている、上記１０又は１１に記載の布地シート。
１３．  上記５〜１２のいずれか一項に記載の布地シートを含む、衣類、特に高温環境への曝露用の衣類。
１４．  前記布地シートの外側布地層（Ａ）は、前記衣類の外側に配置される、上記１３に記載の衣類。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性布地シートのための糸条であって、
ｉ）メタ−アラミドと、
ｉｉ）約５〜１０重量％のポリアミドと、
ｉｉｉ）少なくとも２重量％の帯電防止繊維と
を含み、ポリアミドは脂肪族又は半芳香族ポリアミドであり、前記重量％は前記糸条の総重量に基づく、糸条。
【請求項２】
請求項１に記載の糸条からなる織布シート。
【請求項３】
請求項２に記載の布地シートを含む、衣類、特に高温環境への曝露用の衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−各段がタービンエンジンの軸線（３２）の周りに回転自在に移動可能な少なくとも１つのディスク（４２）を備える、圧縮機段およびタービン段と、
−タービンエンジンの軸線（３２）に沿ってシャフトの周りに延在する管状シャフト（３１）スリーブ（３３）と
を備える、タービンエンジン（３０）であって、
スリーブ（３３）が、スリーブの外側半径方向表面（４１）から延在し、圧縮機段またはタービン段のディスク（４２）に面する少なくとも１つのタブ（４０）を含み、スリーブ（３３）がタービンエンジンの軸線（３２）の周りに回転している場合、タブ（４０）がディスク（４２）と接触するように構成されることを特徴とする、タービンエンジン（３０）。
【請求項２】
タブ（４０）が、スリーブの外側半径方向表面（４１）から実質的に半径方法に延在するベース（４５）と、タブの自由端（４８）に向かってベース（４５）から延在する接触部（４７）とを備え、スリーブ（３３）がタービンエンジンの軸線（３２）の周りに回転している場合、接触部（４７）が、弾性的に変形し、ディスク（４２）と接触するように構成される、請求項１に記載のタービンエンジン（３０）。
【請求項３】
接触部（４７）が、ベース（４５）に隣接する領域で局所的に薄くされ、接触部（４７）が、ディスク（４２）に向かって延在し、タブ（４０）の自由端（４８）においてスリーブ（３３）の回転速度の第１の範囲にわたってディスク（４２）と接触するように設計される第１の接触領域（Ａ）を形成する外面（５０）を備え、接触部（４７）の外面（５０）が、第１の接触領域（Ａ）によって画定される第１の表面部分（５１）と、第１の表面部分の延長部に延在する第２の表面部分（５２）とを備え、ピーク（５３）を画定するようにディスク（４２）に向かって半径方向にオフセットされ、前記ピークが、スリーブの回転速度の第２の範囲にわたってディスク（４２）と接触するように設計される第２の接触領域（Ｂ）を形成する、請求項２に記載のタービンエンジン（３０）。
【請求項４】
タブ（４０）の外面（５０）が、保護コーティングを備える、請求項３に記載のタービンエンジン（３０）。
【請求項５】
タブ（４０）が、スリーブ（３３）の外側半径方向表面（４１）から実質的に半径方向に延在するベース（４５）を備え、スリーブ（３３）が軸線（３２）の周りに回転しており、前記軸線に対して半径方向に変形する場合に、ベースが、ディスク（４２）と接触するように構成される、請求項１から４のいずれか一項に記載のタービンエンジン（３０）。
【請求項６】
接触部（４７）が、スリーブ（３３）に対して実質的に接線方向に延在する、請求項２から５のいずれか一項に記載のタービンエンジン（３０）。
【請求項７】
接触部（４７）が、タービンエンジンの軸線（３２）に平行に延在する、請求項２から５のいずれか一項に記載のタービンエンジン（３０）。
【請求項８】
スリーブ（３３）は、第１のチューブ（３４）の一端部が第２のチューブ（３７）の一端部と協働する第１のチューブ（３４）を含み、タブ（４０）が、前記第１のチューブの外側半径方向表面（４１）から第１のチューブ（３４）の端部に延在する、請求項１から７のいずれか一項に記載のタービンエンジン（３０）。
【請求項９】
ディスク（４２）が、ステップ（４４）を含み、スリーブ（３３）が軸線（３２）の周りに回転している場合、スリーブ（３３）のタブ（４０）が、ステップと接触するように構成される、請求項１から８のいずれか一項に記載のタービンエンジン（３０）。
【請求項１０】
軸線（３２）に沿って延在するタービンエンジン（３０）のシャフト（３１）スリーブ（３３）のチューブであって、スリーブが、チューブの外側半径方向表面（４１）から延在する少なくとも１つのタブ（４０）を含み、スリーブ（３３）が軸線（３２）の周りに回転している場合、タブ（４０）が、タービンエンジンの圧縮機またはタービン段のディスク（４２）と接触するように構成されることを特徴とする、シャフト（３１）スリーブ（３３）のチューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図４に示されている接続面１４は、第１のタイプの接続面である。当該接続面は、外ねじを備えた周面に設けられた機械的な接続手段１４’、ここではベースボディ１２の端面から突出する平坦な接続部材と、電気コンタクト１４’’とを含む。図４では見えない第２のタイプの接続面１５は、この接続面１５の電気コンタクト１５’’を第１のタイプの接続面のコンタクトに唯一の方向でのみ接続させる表面輪郭と、この表面輪郭を中心として回転可能な、接続面１４の外ねじに対する相補的な内ねじを備えたユニオンナットとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を研磨するためのシステムであって、
前記基板を受容して保持するように構成されたキャリヤアセンブリと、
研磨パッドと、
前記研磨パッドが連結された圧盤と、
前記研磨パッドと前記基板との間に配置された研磨溶液と、を含み、
前記研磨パッドは、第１の主表面及び前記第１の主表面と反対側の第２の主表面を有するベース層を含み、
前記研磨溶液は、流体成分、及び、セラミック研磨材複合体を含み、
前記セラミック研磨材複合体は、多孔性セラミックマトリックス中に分散された個別の研磨粒子を含み、かつ、前記流体成分中に分散されており、
研磨作業を行うために前記研磨パッドが前記基板に対して移動可能となるように構成されている、システム。
【請求項２】
前記研磨パッドが、前記第１の主表面及び前記第２の主表面の一方又は両方から前記ベース層内に延びる複数の空洞を更に含む、請求項１に記載の基板を研磨するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームワーク（２）と、
タンク（４）と、
前記タンク（４）を覆うために適合されるカバー（２６）、金型（３６２）、成形チャンバー（３６４）、少なくとも１つの電極装置を有する放電チャンバー（３４４）、及び前記カバー（２６）に固定され、前記金型を支持する支持手段（３０，３１，３２）を含む可動エンクロージャ（６）と、を備え、
前記可動エンクロージャ（６）は、前記タンク（４）が前記カバー（２６）によって閉じられる第１の位置と、前記放電チャンバー（３４４）及び前記成形チャンバー（３６４）が前記タンク（４）の外側となる第２の位置との間で可動であることを特徴とする、放電成形装置。
【請求項２】
前記支持手段（３０，３１，３２）を前記カバー（２６）に固定するクランプディスク（３０１，３０５，３０７）と、
前記クランプディスク（３０１，３０５，３０７）と前記カバー（２６）との間に取り付けられる第１の減衰手段（４４，４８，５４）と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の放電成形装置。
【請求項３】
前記支持手段（３０，３１，３２）と、前記金型（３６２）を支える金型支持部（３６１）との間に取り付けられる第２の減衰手段（４６，５０，５６）をさらに備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の放電成形装置。
【請求項４】
前記カバー（２６）と前記タンク（４）との間に取り付けられる第３の減衰手段（２６３）をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の放電成形装置。
【請求項５】
前記第１の減衰手段（４４，４８，５４）、前記第２の減衰手段（４６，５０，５６）、及び前記第３の減衰手段（２６３）は、弾性ブロックであることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の放電成形装置。
【請求項６】
前記放電チャンバー（３４４）は、放物面状の、少なくとも１つの反射器を備えることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の放電成形装置。
【請求項７】
前記成形チャンバー（３６４）は、真空引き手段に関連付けられることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の放電成形装置。
【請求項８】
前記支持手段（３０，３１，３２）は、１２０°の間隔で配置される３つの脚を備えることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の放電成形装置。
【請求項９】
前記カバー（２６）と前記金型（３６２）との間の距離は調整可能であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の放電成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この目的のために、本発明は、フレームワークと、タンクとを備える放電成形装置を提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、この放電成形装置は、タンクを覆うために適合されるカバー、金型、成形チャンバー、少なくとも１つの電極装置を有する放電チャンバー、及びカバーに固定され、金型を支持する支持手段を含む可動エンクロージャと、を備え、可動エンクロージャは、タンクがカバーによって閉じられる第１の位置と、放電チャンバー及び成形チャンバーがタンクの外側となる第２の位置との間で可動である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の１つの有利な形態は、支持手段をカバーに固定するクランプディスクと、クランプディスクとカバーとの間に取り付けられる第１の減衰手段と、をさらに備える。このようにして、流体中に伝搬する衝撃波が装置の種々の部分に及ぼす影響が低減される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
衝撃波が装置に及ぼす影響をより一層顕著に低減させるために、支持手段と、金型を支える金型支持部との間に取り付けられる第２の減衰手段をさらに備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
装置の寿命を最適化するために、カバーとタンクとの間に取り付けられる第３の減衰手段をさらに備え、これにより、このような装置の寿命が大幅に向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
衝撃波の減衰を最適化するために、第１、第２、及び第３の減衰手段は弾性ブロックである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の課題は、ノズルヘッド部分は、ノズルヘッド部分のそれぞれの回転軸の回転角に関して、ノズル要素によって発生された流体ジェットが常に非接触で互いに沿って金属表面へ噴射されるように予調整された角度位置で互いに同期して回転すること、を特徴とする、金属の半製品が、搬送方向に、この搬送方向に対して横に相並んで配置され且つ回転軸を中心として回転するノズルヘッド部分に沿って案内され、これら回転するノズルヘッド部分に配置されたノズル要素によって、金属表面に向けられた高圧下にある流体ジェットが発生され、これら流体ジェットが、直接的に隣接する２つのノズルヘッド部分の間の狭隘箇所においても金属表面へまで噴射される、金属の半製品の金属表面のデスケールをするための方法によって解決される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
この場合、直接的に隣接する２つのノズルヘッド要素が、同方向又は逆方向に相対して回転するかは、いかなる役割も演じない。何故なら、ノズル要素は、その角度位置に関して、直接的に隣接する２つのノズルヘッド部分の接近する２つのノズル要素の流体ジェットが非接触で互いに沿って金属表面へ噴射されるように、常に互いに調整されているからである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
存在するノズルヘッド部分１８のそれぞれは、固有の回転軸２０（模範的にしか図示してない）を中心として回転するように、ノズルユニット１６内に支承されている。更に、ノズルヘッド部分１８のそれぞれは、ノズルヘッド部分１８の外縁２１に９０°だけ互いにずらされて配置された４つのノズル要素２２，２３，２４及び２５を備える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
このため、回転する個々のノズルヘッド部分１８は、そのそれぞれの角度位置３１もしくは３２（ここでは模範的にしか図示してない）に関して、直接的に隣接する２つのノズルヘッド部分１８のノズル要素２２，２３，２４，２５が常に交互にそれぞれの狭隘箇所３０を通過するように、互いに調整されて配置されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
これは、模範的に図２に図示したスナップショットに関して示したように、第１のノズルヘッド部分１８が、仮定の結合線２０に対して４５°の回転角（模範的にしか図示してない）を有する第１の角度位置３１を備え、直接的に隣接する別のノズルヘッド部分１８が、仮定の結合線２７に対して０°の別の回転角（記入されてない）を有する別の角度位置３２を備えることを意味する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
例えば、幾つかのノズルヘッド部分１８のノズル要素２３もしくは２５は、仮定の結合線２７によって覆い隠されており（回転角＝０°）、即ちこれらノズル要素は、直接的に隣接する２つのノズルヘッド部分１８のそれぞれの狭隘箇所３０に一時的に位置決めされているが、これに対して直接的に隣接するノズルヘッド部分１８のノズル要素２４及び２５もしくは２２及び２３は、狭隘箇所３０もしくは仮定の結合線２０から４５°だけ回転されて配置されている。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
金属の半製品（４，９）が、搬送方向（１３）に、この搬送方向（１３）に対して横に相並んで配置され且つ回転軸（２０）を中心として回転するノズルヘッド部分（１８）に沿って案内され、これら回転するノズルヘッド部分（１８）に配置されたノズル要素（２２，２３，２４，２５）によって、金属表面（２，３）に向けられた高圧下にある流体ジェットが発生され、これら流体ジェットが、直接的に隣接する２つのノズルヘッド部分（１８）の間の狭隘箇所（３０）においても金属表面（２，３）へまで噴射される、金属の半製品（４，９）の金属表面（２，３）のデスケールをするための方法において、
ノズルヘッド部分（１８）は、ノズルヘッド部分（１８）のそれぞれの回転軸（２０）の回転角（２６）に関して、ノズル要素（２２，２３，２４，２５）によって発生された流体ジェットが常に非接触で互いに沿って金属表面（２，３）へ噴射されるように予調整された角度位置（３１，３２）で互いに同期して回転すること、を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の可動車体部用の大型外側パネル部の製造方法であって、前記外側パネル部を形成する少なくとも１の金属パネル部を成形型により三次元形状に成形し、プラスチックからなる補強材（２．１、２．２、２．３、２．４、２．５）を、成形したパネル部（１、１’）の内側に少なくとも部分的に背面射出成形によって塗布して、厚みが０．６ｍｍ以下である板金を有するパネル部を前記パネル部として使用しており、少なくとも１の前記補強材を具えた成形した前記パネル部（１、１’）を、折り曲げ加工および／または接着接合によって、板金および／またはプラスチックから製作された内側構造（６）に連結することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、成形した前記パネル部（１）を、成形型（３．１、３．２）の外においてプラスチックで背面射出成形して少なくとも１の前記補強材を製作し、このために前記パネル部（１）を、ホルダ（４）に固定して収容することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、少なくとも１の前記補強材（２．１、２．５）を製作するためのプラスチックが、一つの層で局所的に塗布されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法において、少なくとも１の前記補強材（２．２、２．３、２．４、２．５）を製作するためのプラスチックが、複数の層で局所的に塗布されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記複数の層が異なるプラスチックから形成されていることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法において、少なくとも１の前記補強材（２．１、２．２、２．３、２．４、２．５）を製作するためのプラスチックに、少なくとも１２０℃の永続的な温度安定性を有するプラスチックが使用されていることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法において、少なくとも１の前記補強材（２．１、２．２、２．３、２．４、２．５）を製作するためのプラスチックに、繊維強化プラスチックが使用されていることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法において、プラスチックから製作された前記補強材（２．５）が、車体部の補強材として機能する少なくとも１の金属の構成要素に代替するように設計されていることを特徴とする方法。
【請求項９】
三次元形状を有する大型金属パネル部から形成された自動車の可動大型車体部用の外側パネル部において、プラスチックからなる補強材（２．１、２．２、２．３、２．４、２．５）が、パネル部（１、１’）の内側に少なくとも部分的に背面射出成形によって塗布されており、前記パネル部（１、１’）が、厚みが０．６ｍｍ以下の板金を有しており、折り曲げ加工および／または接着結合によって、板金および／またはプラスチックから製作された内側構造（６）に連結されていることを特徴とする外側パネル部。
【請求項１０】
請求項９に記載の外側パネル部において、プラスチックから製作された前記補強材（２．１、２．５）が、一つの層で局所的に塗布されていることを特徴とする外側パネル部。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の外側パネル部において、プラスチックから製作された前記補強材（２．２、２．３、２．４、２．５）が、複数の層で局所的に塗布されていることを特徴とする外側パネル部。
【請求項１２】
請求項１１に記載の外側パネル部において、前記複数の層が異なるプラスチックから形成されていることを特徴とする外側パネル部。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の外側パネル部において、前記補強材（２．１、２．２、２．３、２．４、２．５）のプラスチックが、少なくとも１２０℃の永続的な温度安定性を有していることを特徴とする外側パネル部。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の外側パネル部において、前記補強材（２．１、２．２、２．３、２．４、２．５）のプラスチックが、繊維強化プラスチックであることを特徴とする外側パネル部。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のチャネルを有するセラミック生地体において、
５０〜９８.９重量％の無機酸化物組成を含む無機セラミック形成成分、及び
感温ゲル化セルロースエーテル、
を含み、
０.７５モルより低い可溶イオン濃度を有する、セラミック生地体。
【請求項２】
少なくとも０.１重量％の触媒活性官能基をさらに含み、
前記可溶イオンが、水溶性アルカリ土類種、アンモニア、リン酸塩、硫酸塩、ナトリウム、有機酸、ハロゲン化物、及びこれらの組合せの内のいずれかを含み、
前記無機酸化物組成が、チタニア、水酸化チタン、ゼオライト、及びこれらの組合せの内の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のセラミック生地体。
【請求項３】
９１５ＭＨｚにおける比誘電損失が２５より小さい湿潤バルク材料、及び９１５ＭＨｚにおける比誘電損失が２５・ＣＦＡ（２５×前面閉鎖面積分率）より小さい湿潤セラミック生地体をさらに含む、請求項１または２に記載のセラミック生地体。
【請求項４】
前記湿潤セラミック生地体において０.６・ＣＦＡ（前面閉鎖面積分率）より小さい９１５ＭＨｚにおける誘電正接をさらに有し、ここで前記誘電正接（ｔａｎδ）は、軸方向において、ｔａｎδ＝ε"/ε'、比誘電定数に対する比誘電損失の比である、請求項１から３のいずれか１項に記載のセラミック生地体。
【請求項５】
セラミック生地体の作製方法において、
感温ゲル化セルロースエーテル及び、５０〜９８.９重量％の無機酸化物組成を含む、無機セラミック形成成分を液体ビヒクルと混合して、前駆体バッチを形成する工程、
前記前駆体バッチを、複数本のチャネルを有する構造体に成形して、０.７５モルより低い可溶イオン濃度を有する湿潤セラミック生地体を形成する工程、及び
前記湿潤セラミック生地体を乾燥して、セラミック生地体を形成する工程、
を有してなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節症の治療用のエレクトレット・インプラント（３）であって、
近位端（４）および遠位端（５）を有する延在本体と、
前記本体の表面の前記近位端（４）に形成された、エレクトレット状態の誘電コーティング（８）と、
前記インプラントを骨（１）に固定するための装置（９、１２、１５）と、
を具え、
前記インプラント（３）の前記本体は、ロッドの形態で形成され、前記近位端（４）に、前面が形成されているエレクトレット・インプラント（３）において、
前記インプラントを固定するための前記装置（９、１２、１５）は、前記本体の前記遠位端（５）に形成され、前記近位端が前記骨に接触せず、前記遠位端のみにより前記インプラント（３）を前記骨（１）のホール（２）内に固定するように構成され、
前記インプラント（３）は、取り外し可能に構成され、
前記インプラントは、前記骨（１）の前記ホール（２）内に、ギャップを伴って配置されている、
エレクトレット・インプラント（３）。
【請求項２】
前記近位端（４）の前記前面の端の球面半径は、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下である、
請求項１に記載のエレクトレット・インプラント。
【請求項３】
前記ロッドは、金属製である、
請求項１に記載のエレクトレット・インプラント。
【請求項４】
前記ロッドは、非金属製であり、導電層が、前記ロッドと前記誘電コーティング（８）との間に形成されている、
請求項１に記載のエレクトレット・インプラント。
【請求項５】
誘電特性を有する、ポリテトラフルオロエチレンおよび／またはその共重合体または他の全てのポリマーおよびその合成物が、前記ロッドの前記誘電コーティング（８）として用いられる、
請求項１に記載のエレクトレット・インプラント。
【請求項６】
エレクトレット特性を有する、五酸化タンタルまたは他の弁金属の酸化物が、前記ロッドの前記誘電コーティング（８）として用いられる、
請求項１に記載のエレクトレット・インプラント。
【請求項７】
前記ロッドは、前記ロッドの軸に垂直な平面にて円形の断面を有する、
請求項１に記載のエレクトレット・インプラント。
【請求項８】
前記インプラントを固定するための前記装置は、前記ロッドの軸に対してある角度で屈曲した前記ロッドの遠位端（５）によって形成され、貫通孔（６）は、前記骨（１）に結合するためのネジ（７）のために、前記屈曲した遠位端（５）に設けられている、
請求項１に記載のエレクトレット・インプラント。
【請求項９】
前記インプラントを固定するための前記装置は、前記遠位端（５）で前記骨（１）に結合するための円錐外面（１０）を有するヘッド（９）によって形成され、
少なくとも一つのドライバー用スロット（１１）は、前記ヘッド（９）の前面に設けられている、
請求項１に記載のエレクトレット・インプラント。
【請求項１０】
前記インプラントを固定するための前記装置は、その側面にねじ山（１３）を有する円筒形ヘッド（１２）によって形成され、
少なくとも一つのドライバー用スロット（１４）は、前記円筒形ヘッド（１２）の前面に設けられている、
請求項１に記載のエレクトレット・インプラント。
【請求項１１】
前記インプラントを固定するための前記装置は、尖り、直角に二回屈曲した、前記ロッドの前記遠位端（５）によって形成され、前記尖った遠位端（５）は、前記ロッドの軸と平行に前記近位端（４）の方に向けられている、
請求項１に記載のエレクトレット・インプラント。
【請求項１２】
放電されたエレクトレット・インプラント（３）を、充電された誘電コーティング（８）を有する新しいものに交換する際、前記ロッドを前記骨（１）の前記ホール（２）から引き抜くために、貫通孔（１９）が、前記ロッドの前記遠位端（５）に設けられている、
請求項１に記載のエレクトレット・インプラント。
【請求項１３】
前記インプラントを固定するための前記装置は、ブッシングであり、
前記ブッシングの外面に、前記ブッシングを前記骨の前記ホール内に固定するためのねじ山が形成され、
前記ブッシングの内面に、前記エレクトレット・インプラントを前記ホール内に固定するためのねじ山が形成され、
少なくとも一つのドライバー用スロットが、前記ブッシングを前記骨の前記ホール内に固定するために、前記ブッシングの前面に形成されている、
請求項１に記載のエレクトレット・インプラント。
【請求項１４】
前記ブッシングは、ねじ蓋を有し、前記ねじ蓋は、前記エレクトレット・インプラントを前記骨の前記ホール内に固定するために、前記ブッシング内にねじ締めされ、
少なくとも一つのドライバー用スロットが、前記ねじ蓋の前面に形成されている、
請求項１３に記載のエレクトレット・インプラント。
【請求項１５】
関節症の治療用のエレクトレット・インプラントの固定装置の動作方法であって、
エレクトレット・インプラントを配置するステップと、
前記固定装置によってエレクトレット・インプラントを固定するステップと、
を含み、
前記エレクトレット・インプラントは、近位端、遠位端および誘電コーティングを有する延在本体を備え、前記延在本体は、前記固定装置により骨の用意されたホール内に延在し、病理過程による最大病変領域に向けられた前記ホールは、予め前記骨内に形成され、前記エレクトレット・インプラントの前記固定装置によって、病理過程による前記最大病変領域にできるだけ近接するように、前記エレクトレット・インプラントを、前記骨内の前記予め形成されたホールにギャップを伴って配置することが可能になり、
前記インプラントの前記本体は、ロッドの形態で形成され、前記近位端に、前面が形成され、前記固定装置は、前記本体の前記遠位端（５）に形成され、前記近位端が前記骨に接触せず、前記遠位端のみにより前記インプラントを前記骨の前記ホール内に固定するように構成され、前記インプラントは、取り外し可能に構成され、前記インプラントは、前記骨の前記ホール内に、ギャップを伴って配置されている、
動作方法。
【請求項１６】
エレクトレットが停止するとき、前記固定装置によって、放電されたインプラントを、前記骨から取り外し、充電されたインプラントに交換することが可能になる、
請求項１５に記載の動作方法。
【請求項１７】
前記エレクトレット・インプラントの前記固定装置は、前記骨内の前記ホールと同軸に前記骨内に配置されるブッシングであり、前記インプラントは、前記ホール内に配置され、前記ブッシングを介して前記ホールから取り外される、
請求項１６に記載の動作方法。
【請求項１８】
前記ブッシングは、前記骨の外面と同一平面上に設定される、
請求項１７に記載の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目にレンズを挿入するための装置であって、該装置は、
近位端および遠位端を有するハンドル部分と、
前記ハンドル部分の遠位端に摺動可能に結合された挿入器ヘッド組立体と、
前記ハンドル部分にしっかりと結合されたプランジャスリーブと、
前記挿入器ヘッド組立体にしっかりと結合された作動スリーブと、
前記作動スリーブに結合され、前記挿入器ヘッド組立体を通して摺動可能に受け入れられたプランジャと、を含み、前記プランジャは、遠位端に、レンズを受け入れるための取り付け用ポストを含み、前記作動スリーブの近位または遠位方向の移動は、前記プランジャに対して前記挿入器ヘッド組立体を軸線方向に延長させ、または、引っ込める、装置。
【請求項２】
前記挿入器ヘッド組立体は、取り付け用キャップから遠位方向に延びる頂部リーフおよび底部リーフをさらに含み、前記頂部リーフおよび前記底部リーフは、互いに当接するように付勢される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プランジャは、中心軸線を有する主本体部分と、前記主本体部分の両側に沿って長手方向に延びる１対の横方向翼部と、をさらに含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記プランジャは、前記主本体部分から近位方向に延びるボール端部を有する取り付け部材と、前記主本体部分から遠位方向に延びる付勢用アームと、をさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記付勢用アームは、前記頂部リーフの遠位端部分と前記底部リーフの遠位端部分との間で摺動する実質的に平らな上側摺動面および実質的に平らな下側摺動面を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記プランジャは、前記上側摺動面に向かう付勢用突出部をさらに含み、前記付勢用突出部は、前記挿入器ヘッド組立体の引っ込め中に前記頂部リーフに当接するときに前記頂部リーフと前記底部リーフとを分離させるように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記頂部リーフは、前記プランジャに対する前記挿入ヘッド組立体の所定の引っ込め距離後に前記付勢用突出部を受け入れるための頂部リーフチャンネルを有する、請求項６に
記載の装置。
【請求項８】
前記プランジャスリーブは、前記取り付け部材の前記ボール端部と組み合うソケット部分を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項９】
アクチュエータが前記作動スリーブに結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ハンドル部分は、前記アクチュエータの作動を受け入れるように構成された溝チャンネルを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記底部リーフは、遠位端にレンズ形部分をさらに含み、前記頂部リーフは、遠位端にパドル部分をさらに含み、レンズは、取り付け位置にあるときに、前記取り付け用ポストに取り付けられ、前記レンズ形部分と前記パドル部分との間に挟まれる、請求項２に記載の装置。
【請求項１２】
前記取り付け用キャップは、前記主本体部分の形状に構成された貫通穴を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項１３】
前記挿入器ヘッド組立体に取り付けられたストッパと、
前記挿入器ヘッド組立体が取り付けられた前記ストッパを受け入れるためのバイルと、
を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項１４】
前記キャップは、前記ストッパおよび取り付けられた挿入器ヘッド組立体を前記バイルに取り付けるように構成されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
目にレンズを挿入するための装置であって、該装置は、
近位端および遠位端を有するハンドル部分と、
前記ハンドル部分の遠位端に摺動可能に結合された挿入器ヘッド組立体と、
前記ハンドル部分にしっかりと結合されたプランジャスリーブと、
前記挿入器ヘッド組立体にしっかりと結合された作動スリーブと、
前記挿入器ヘッド組立体に取り付けられたストッパと、
前記挿入器ヘッド組立体が取り付けられた前記ストッパを受け入れるためのバイルと、
前記作動スリーブに結合され、前記挿入器ヘッド組立体を通して摺動可能に受け入れられたプランジャと、を含み、前記プランジャは、遠位端に、レンズを受け入れるための取り付け用ポストを含み、前記作動スリーブの近位または遠位方向の移動は、前記プランジャに対して前記挿入器ヘッド組立体を軸線方向に延長させ、または、引っ込める、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体フィルタであって、
入口と出口とを有するハウジングと、
前記ハウジング内に配置されている細濾過材エレメントであって、細濾過材と該細濾過材を貫通する複数の開口とを、前記フィルタを通って流れる全ての流体が、前記細濾過材と前記開口とのうちのいずれかを通過するように有している、細濾過材エレメントと、
を備えている、流体フィルタ。
【請求項２】
前記細フィルタ濾過材は、フェルト又は高性能濾過材のうちの１つである、請求項１記載の流体フィルタ。
【請求項３】
前記細濾過材エレメントは周辺フランジを有していて、前記開口は前記周辺フランジ上に配置されている、請求項１記載の流体フィルタ。
【請求項４】
前記開口は、前記周辺フランジの周囲に一定間隔で配置されている、請求項３記載の流体フィルタ。
【請求項５】
前記開口は、各々の断面が正方形状である、請求項３記載の流体フィルタ。
【請求項６】
前記細濾過材エレメントは、外側被覆されたひだ折りパックである、請求項３記載の流体フィルタ。
【請求項７】
前記ハウジング内に配置されている粗濾過材エレメントをさらに備えており、
前記粗濾過材エレメントは、粗濾過材を、前記フィルタを通って流れる全ての流体が前記粗濾過材を通過するように有している、請求項３記載の流体フィルタ。
【請求項８】
前記細濾過材エレメントは、前記粗濾過材エレメントの上流側に配置されている、請求項７記載の流体フィルタ。
【請求項９】
前記開口は、各々の断面が正方形状である、請求項１記載の流体フィルタ。
【請求項１０】
前記細濾過材エレメントは、外側被覆されたひだ折りパックである、請求項１記載の流体フィルタ。
【請求項１１】
前記ハウジング内に配置されている粗濾過材エレメントをさらに備えており、
前記粗濾過材エレメントは、粗濾過材を、前記フィルタを通って流れる全ての流体が前記粗濾過材を通過するように有していて、
前記粗濾過材は、前記細濾過材よりも粗目である、請求項１記載の流体フィルタ。
【請求項１２】
前記粗濾過材は網である、請求項１１記載の流体フィルタ。
【請求項１３】
前記細濾過材エレメントは、周辺フランジを有していて、前記開口は、前記周辺フランジ上に配置されている、請求項１１記載の流体フィルタ。
【請求項１４】
前記開口は、前記周辺フランジの周囲に一定間隔で配置されている、請求項１３記載の流体フィルタ。
【請求項１５】
前記開口は、各々の断面が正方形状である、請求項１３記載の流体フィルタ。
【請求項１６】
前記細濾過材エレメントは、外側被覆されたひだ折りパックである、請求項１３記載の流体フィルタ。
【請求項１７】
前記細濾過材エレメントは、前記粗濾過材エレメントの上流側に配置されている、請求項１３記載の流体フィルタ。
【請求項１８】
前記粗濾過材エレメントは、外側被覆されたひだ折りパックである、請求項１３記載の流体フィルタ。
【請求項１９】
前記細濾過材は、フェルト又は高性能濾過材のうちの１つである、請求項１３記載の流体フィルタ。
【請求項２０】
前記細濾過材エレメントは、前記粗濾過材エレメントの上流側に配置されている、請求項１３記載の流体フィルタ。
【請求項２１】
流体フィルタであって、
入口と出口とを有するハウジングと、
前記ハウジング内に配置されている細濾過材エレメントであって、前記細濾過材エレメントは、細濾過材と該細濾過材を貫通する複数の開口とを、前記フィルタを通って流れる全ての流体が前記細濾過材と前記開口とのうちのいずれかを通過するように有しており、前記細濾過材エレメントは、外側被覆されたひだ折りパックであり、前記細濾過材エレメントは、周辺フランジを有していて、前記開口は、前記周辺フランジ上に配置されている、細濾過材エレメントと、
前記ハウジング内に配置されている粗濾過材エレメントであって、粗濾過材を、前記フィルタを通って流れる全ての流体が前記粗濾過材を通過するように有している、粗濾過材エレメントと、
を備えている、流体フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図３および図５は、周辺枠領域２６がフランジ２９を有している例を示しており、フランジ２９は、ハウジング１２，１６の接合領域の間に閉じ込められた状態であり、また、振動溶接や例えば上述されている他の方法等で、下部ハウジング１２に取り付けられていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１及び図３は、特に粗フィルタエレメント４０を図示している。この例において、粗フィルタエレメント４０は、周辺枠４６と内部補強リブ４８とを有する粗濾過材４４上に枠４２が外側被覆された状態である、ひだ折りパック形である。この例において、粗濾過材４４は、網またはワイヤーメッシュ等のメッシュ、及び／または、粗フェルト濾過材、あるいはこれらの、または他の濾過材との混合体であってもよい。粗濾過材４４及び細濾過材２４は、通過する流体に対して粗濾過材４４がもたらす圧力低下が、通過する同一の流体に対して細濾過材２４がもたらす圧力低下に比べて、より小さくなるように選定されるが、いくつかの態様では、細濾過材２４の方が、粗濾過材４４よりもより完璧な濾過効果が得られることもある。粗濾過材４４は、この例ではひだ折りされているが、平坦であったり、もしくは折れ曲がっていたり湾曲していたりすることも可能である。図３は、上部ハウジング１６と対向するように位置し、かつ装着されている周辺枠４６を示している。この装着は、固着、レーザー溶接、または機械的嵌め合い等の他の方法によって行われていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
多数の小さな周辺部開口３０を複数箇所に設けると、設置面積を小さく維持しながら総バイパス面積を大きくすることができる。例えば、いくつかの例では、出口面積に対するバイパス面積の比が１：１または１：１．２５であることが望ましい場合もあり、また、このバイパス面積を、細フィルタエレメント２０の周辺部に都合よく当てはめることができる。受動バイパスを多数の小開口３０の形で細フィルタエレメント２０の周辺部に配置することにより、バイパスされた流体を、全ての流体の全体的な流路の周りに均等に分散させることが可能になり、これにより、大きなバイパス領域が１つある場合と比べて、低温状態と温かい状態との間で所望の遷移流特性が得られる。さらに、図示されている例において、下部ハウジング１２および上部ハウジング１６は、設置面積の小型化が保たれている。また、上述したように、細フィルタエレメント２０の周辺を囲む開口３０の代わりに、あるいは開口３０に加えて、開口３０と同様の多数の小開口を、細フィルタエレメント２０のより中央に近いリブ部に配置することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機汚泥の処理のための方法であって、前記汚泥が連続的流れとして流速ｑ（ｍ３／ｈ）で、直接に又は所定の第１圧力（Ｐ１）に保持された第１チャンバー（５）を介してのどちらかで、第２チャンバー（１０、３３、５５）内に該汚泥を取り囲む空気の連続的相内における汚泥の分散化された相を形成する第１エマルジョンを得るために、空気（１１）を流速Ｑ（Ｓｍ３／ｈ）で前記第２チャンバー（１０、３３、５５）内へ注入することによって、該第２チャンバーは所定の第２平均圧力（Ｐ２、Ｐ’、Ｐ”１、Ｐ”２）に保持されている該第２チャンバー（１０、３３、５５）へ供給され、所定の圧力降下が、１つ又は２つの制限物（１５、２１、３８、４４）を介して又は供給バルブ（６１）を介して、前記制限又は前記バルブの直ぐ下流に置かれた領域内で所定の第３圧力（Ｐ４、Ｐ’２、 Ｐ”３）に保持された第３チャンバー（２２、４３、６２）内へ通過させることによって前記第１エマルジョン内に生成され、
凝集剤（２４、４５、７８）が、処理の出口で該厚く凝集された汚泥内に空気の第２エマルジョンを形成するために該第３チャンバーの前記領域内へ注入され、
その後、前記第２エマルジョンは、排出される前に大気圧へ脱ガスされ（４６、６７）、
前記第２エマルジョンは、ろ過のために又は沈殿（２６、４８、６８）による分離のために装置内で回収され、且つそれはろ過され又は沈殿によって分離される、上記方法。
【請求項２】
該第２チャンバー（１０、３３、５５）は、第１制限部（７）と名付けられた制限部を通して汚泥を供給され、該エマルジョン内の該所定の圧力降下は、第２制限部（１５、３８）及び第３制限部（２１、４４）又は他のバルブ（６１）によって生成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該第１チャンバー（７）は、３２００ｃｍ３未満の容積を有し、該第１圧力（Ｐ１）は絶対圧力で４〜１０バールの間であること、及び該流速ｑは、５ｍ３／ｈ〜３０ｍ３／ｈの間であり、該第２圧力（Ｐ２；Ｐ’； Ｐ１”；Ｐ”２）は、絶対圧力で１．２バール〜４バールであり、空気流速Ｑは５Ｓｍ３／ｈ〜２００Ｓｍ３／ｈの間であり、且つ該第３圧力（Ｐ４；Ｐ’２；Ｐ３”）は、絶対圧力で１．０５〜２バールの間であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該第２チャンバー（１０、３３）と該第３チャンバー（２２、４３）の間の中間チャンバー（１８、４０）が、エマルジョンを供給されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
空気は、該第２チャンバー（１０、３３、５５）と第３チャンバー（２２、４３、６２）の間に配置された該中間チャンバー（１８、４０）内への第１注入の下流に、流速Ｑ’で第２回目の注入がなされることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
該第１、第２、及び／又は第３制限部（７、１５、３８、２１、４４）は、ベンチュリーによって形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
該第２チャンバー（１０、３３、５５）は、平均直径ｄと高さＨ≧１０ｄを有する円柱状部であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
該凝集剤は、該制限部又は制限部（２１、４４）又は該バルブ（６１）を出た直後に注入されたポリマーであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
該凝集されたエマルジョンの部分は、該第１チャンバー（１７）内でリサイクルされることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
有機汚泥の連続的処理のための装置（１）であって、
前記汚泥を連続的な流れとして流速ｑで直接に又は第１圧力（Ｐ１）に保持されうる第１チャンバー（５）を介してのどちらかで供給するための、所定の第２平均圧力（Ｐ２、Ｐ’、Ｐ”１、Ｐ”２）に保持されうる第２チャンバー（１０、３３、５５）の手段（３、６）；
前記第２チャンバー（１０、３３、５５）；
前記第２チャンバー（１０、３３、５５）内にそれを取り囲む空気の連続的な相の汚泥の分散された相を形成する第１エマルジョンを得るために、空気（１１）を流速Ｑで前記第２チャンバー（１０、３３、５５）内へ注入するための手段、
所定の圧力降下を前記第１エマルジョン内に生成するように配設された制限部（２１、４４）又はバルブ（６１）、
前記制限部（２１、４４）又はバルブ（６１）の直ぐ下流に配置された領域内で所定の第３圧力（Ｐ３、Ｐ２’、Ｐ”３）に保持されうる第３チャンバー（２２、４３、６２）、
該厚くされ凝集された汚泥内に空気の第２エマルジョンを形成するために、該第３チャンバー（２２、３９、６２）の前記領域内に凝集剤（２４、４５、７８）を注入するための手段、
前記第２エマルジョンを大気圧へ脱ガスするための手段（４６、６７）、
該このように脱ガスされた第２エマルジョンをろ過のための又は沈殿による分離のためのデバイス（２６、４８、６８）内に回収するための手段、及び
ろ過のための又は沈殿による分離のための前記デバイス（２６、４８、６８）
を備えている、上記装置。
【請求項１１】
該供給手段は、該第２チャンバー内に導入するための第１制限部（７）を備えていること、該エマルジョン内の該圧力降下は、第２制限部（１５、３８）及び第３制限部（２１、４４）又はバルブ（６１）によって生成されることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
該脱ガス手段（４６、６７）は、該エマルジョン内に所定の圧力降下を生成するために配設された該制限部（２１、４４）又はバルブ（６１）の直ぐ下流に配置された領域に相対的に該第３チャンバー（２２、４３、６２）の別の端部に配置されていることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
付加的に、該第２チャンバー（１０、３３）と第３チャンバー（２２、４３）の間の中間チャンバー（１８、４０）及び該第１注入の下流で前記中間チャンバー内に空気を注入するための手段（２０、４２）を備えていることを特徴とする、請求項１０〜１２の何れか１項に記載の装置。
【請求項１４】
該第１、第２及び／又は第３制限部（７、１５、３８、２１、４４）は、ベンチュリーによって形成されていることを特徴とする、請求項１０〜１３の何れか１項に記載の装置。
【請求項１５】
該第２チャンバー（１０、３３、５５）は、平均直径ｄ且つ高さＨ≧１０ｄを有する円柱状部であることを特徴とする、請求項１０〜１４の何れか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドイミドポリマーから本質的になる非対称微孔性膜であって、
ＡＳＴＭ  Ｆ３１６−０３（２０１１）に準拠して計算されるエトキシノナフルオロブタン（ＨＦＥ）バブルポイントが約２５ｐｓｉ（１７２ｋＰａ）〜約２００ｐｓｉ（１，３７９ｋＰａ）であり、かつ２１℃の温度および９７，９００Ｐａの圧力において、前記微孔性膜の直径４７ミリメートルの円板の１２．５ｃｍ２の面積を５００ミリリットルのイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）が通過する場合のＩＰＡ流下時間が約２８００秒〜約１１，０００秒である、非対称微孔性膜。
【請求項２】
前記ＨＦＥバブルポイントが約５３ｐｓｉ（３６５Ｐａ）〜約９９ｐｓｉ（６８２ｋＰａ）の範囲内である、請求項１に記載の微孔性膜。
【請求項３】
前記ＩＰＡ流下時間が約４０９０秒〜約７５３５秒の範囲内である、請求項１に記載の微孔性膜。
【請求項４】
緻密層と開放層とを有する、請求項１に記載の微孔性膜。
【請求項５】
膜１平方センチメートル当たり少なくとも９５ナノグラムのカルシウム金属容量を有する、請求項１に記載の微孔性膜。
【請求項６】
膜１平方センチメートル当たり少なくとも５．９ナノグラムの亜鉛金属容量を有する、請求項１に記載の微孔性膜。
【請求項７】
膜１平方センチメートル当たり少なくとも３１ナノグラムのナトリウム金属容量を有する、請求項１に記載の微孔性膜。
【請求項８】
ポリアミドイミドポリマーから本質的になる非対称微孔性膜であって、
ＡＳＴＭ  Ｆ３１６−０３（２０１１）に準拠して計算されるエトキシノナフルオロブタン（ＨＦＥ）バブルポイントが約２５ｐｓｉ（１７２ｋＰａ）〜約２００ｐｓｉ（１，３７９ｋＰａ）である、非対称微孔性膜。
【請求項９】
さらに、２１℃の温度および９７，９００Ｐａの圧力において、前記微孔性膜の直径４７ミリメートルの円板の１２．５ｃｍ２の面積を５００ミリリットルのイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）が通過する場合のＩＰＡ流下時間が約４００秒〜約４０，０００秒である、請求項８に記載の膜。
【請求項１０】
濾過装置であって、
ポリアミドイミドポリマーから本質的になる非対称微孔性膜が組み込まれたフィルターを含み、
ＡＳＴＭ  Ｆ３１６−０３（２０１１）に準拠して計算されるエトキシノナフルオロブタン（ＨＦＥ）バブルポイントが約２５ｐｓｉ（１７２ｋＰａ）〜約２００ｐｓｉ（１，３７９ｋＰａ）であり、かつ２１℃の温度および９７，９００Ｐａの圧力において、前記微孔性膜の直径４７ミリメートルの円板の１２．５ｃｍ２の面積を５００ミリリットルのイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）が通過する場合のＩＰＡ流下時間が約２８００秒〜約１１，０００秒である、濾過装置。