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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改質可能燃料を含む燃料流を、溶融炭酸塩形燃料電池のアノード、前記アノードと関連する内部改質要素、またはそれらの組み合わせに導入するステップ；
ＣＯ２およびＯ２を含むカソードインレット流を、前記溶融炭酸塩形燃料電池のカソードに導入するステップ；
前記溶融炭酸塩形燃料電池内で電気を発生させるステップ；
Ｈ２およびＣＯ２を含むアノード排出物を生成させるステップ；
前記アノード排出物において分離を行い、前記アノード排出物のＣＯ２含有量より高いＣＯ２含有量を有するＣＯ２豊富ガス流、ならびに前記アノード排出物の前記ＣＯ２含有量より低いＣＯ２含有量を有し、水素を含むＣＯ２欠乏ガス流を形成するステップ；及び
ＣＯ２欠乏ガス流を、１つ以上の第２の精製プロセスに送るステップ
を含み、
前記溶融炭酸塩形燃料電池が、
（ｉ）前記カソードにおけるＣＯ２利用が、少なくとも約６０％であるように、及び
（ii）約０．２５〜約１．１５の熱比率を達成するように、又は（iii）前記アノード、前記アノードと関連する前記内部改質要素、または前記それらの組み合わせに導入される前記改質可能燃料の量が、少なくとも約１．５の改質可能燃料過剰比率を与えるように、又は（iv）（ii）及び（iii）の両方のいずれかであるように、
作動される、
製油所で水素を発生させる方法。
【請求項２】
前記カソードインレット流が、１つ以上の第１の精製プロセスから直接または間接的に誘導される１つ以上のＣＯ２含有流を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つ以上の分離段階において、前記アノード排出物、前記ＣＯ２欠乏流、および前記ＣＯ２豊富流の少なくとも１つからＨ２Ｏを分離するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アノード排出物における合成ガスの正味のモルとカソード排出物におけるＣＯ２のモルとの比率が、少なくとも約２．０である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アノードにおける燃料利用が、約５０％以下である、及び／又は前記アノード、前記アノードと関連する前記内部改質要素、または前記それらの組み合わせに導入される前記改質可能燃料の量が、少なくとも約２．０の改質可能燃料過剰比率を与える、及び／又は前記溶融炭酸塩形燃料電池が、約０．２５〜約１．０の熱比率で作動される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記溶融炭酸塩形燃料電池を作動して、少なくとも約１５０ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で電力および少なくとも約８０ｍＷ／ｃｍ２の廃熱を発生し、かつ吸熱性反応の有効な量を、約１００℃以下のアノードインレットとアノードアウトレットとの間の温度差を維持するために行うことを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記吸熱性反応を行うことによって、前記廃熱の少なくとも約４０％を消費する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記溶融炭酸塩形燃料電池の電気効率が、約１０％〜約４０％であり、及び／又は前記溶融炭酸塩形燃料電池の全燃料電池効率が、少なくとも約５５％である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ＣＯ２欠乏ガス流は、Ｈ２豊富ガス流および合成ガス流を含み、その各々は、アノード排出物のＣＯ２含有量より低いＣＯ２含有量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ以上の第１の製油所プロセスの少なくとも１つのプロセスが、前記１つ以上の第２の製油所プロセスのプロセスである、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記燃料流が、１つ以上の第３の製油所プロセスから誘導される、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記燃料流の少なくとも一部分が、前記アノードに導入される前に、予備改質段階を通る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記燃料流の少なくとも一部分が、前記アノードに導入される前に、脱硫段階を通る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
アノード排出物、ＣＯ２豊富流、及びＣＯ２欠乏流の少なくとも１つからＨ２Ｏを分離するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
アノード排出物が、少なくとも約３．０：１のＨ２とＣＯとのモル比を有し、かつ少なくとも約１０体積％のＣＯ２含有量を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
水性ガスシフトプロセスを使用して、前記アノード排出物、前記ＣＯ２豊富ガス流、および前記ＣＯ２欠乏ガス流の１つ以上のＨ２含有量を変更するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
アノード排出物の分離は、膜を使用することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＣＯ２欠乏ガス流が、第１のＨ２純度を有する第１のＨ２豊富流および第２のＨ２純度を有する第２のＨ２豊富流にさらに分離され、前記第２のＨ２豊富流が、前記第１のＨ２豊富流より高い圧力に圧縮される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
１つ以上の第２の製油所プロセスの少なくとも１つは、反応物及び／又は燃焼物として水素を使用することを伴う、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
溶融炭酸塩形燃料電池は、カソードにおけるＣＯ２利用、熱比率、及び／又は改質可能燃料過剰比率について、定常状態条件で作動される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデバイスが、第２のデバイスに関連付けられたデバイス証明書を受信することと、
アクセスポイントに前記デバイス証明書を転送するための第３のデバイスを識別することと、
前記第１のデバイスが、前記第３のデバイスへ、前記デバイス証明書を送ることとを備え、ここにおいて、前記デバイス証明書は、前記第２のデバイスが前記アクセスポイントと通信する前に、前記アクセスポイントとの動作のために、前記第２のデバイスを認証するためのものである、方法。
【請求項２】
前記第３のデバイスは、前記アクセスポイント内に一体化されたセルラーモデムであり、
ここにおいて、前記アクセスポイントは、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージを通して前記デバイス証明書を受信する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＭＳメッセージの送信元を検証することと、
前記送信元が、信頼できる送信元からでない場合、前記ＳＭＳメッセージを無視すること、をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第３のデバイスは、電話番号によって識別されるセルラーモデムである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第３のデバイスは、前記アクセスポイントに前記デバイス証明書を転送するように構成されるセルラー電話であり、ここにおいて、前記デバイス証明書に関連付けられた前記第２のデバイスが、前記アクセスポイントを用いて認証することを許可されるべきであるという承認を示す前記第３のデバイスにおける入力を検出した後、前記転送が行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のデバイスに関連付けられた前記デバイス証明書を受信することは、前記第２のデバイスのパッケージに配置される機械可読なコードを読み取ることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記デバイス証明書は、暗号化されたデバイス証明書であり、前記方法は、
前記第１のデバイスが暗号解読デバイスへ、前記暗号化されたデバイス証明書を送ることをさらに備え、ここにおいて、前記暗号解読デバイスは、前記暗号化されたデバイス証明書を暗号解読し、前記暗号解読されたデバイス証明書を前記第３のデバイスに提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のデバイスから前記暗号解読デバイスへ、前記暗号化されたデバイス証明書を前記送ることは、前記暗号解読されたデバイス証明書に関連付けられた前記第２のデバイスが、前記アクセスポイントを用いて認証することを許可されるべきであるという承認を示す前記第３のデバイスにおける入力を検出することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第２のデバイスに関連付けられたデバイス証明書を受信するための手段と、
アクセスポイントに前記デバイス証明書を転送するための第３のデバイスを識別するための手段と、
前記第３のデバイスへ、前記デバイス証明書を送るための手段とを備え、ここにおいて、前記デバイス証明書は、前記第２のデバイスが前記アクセスポイントと通信する前に、前記アクセスポイントとの動作のために、前記第２のデバイスを認証するためのものである、データ処理装置。
【請求項１０】
デバイス証明書を受信するための前記手段、第３のデバイスを識別するための前記手段、及び前記第３のデバイスへ、送るための前記手段は、プロセッサによって提供される、請求項９に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
第１のデバイスが、ワンタイムパスワードを生成することと、
前記ワンタイムパスワードを第２のデバイスへ送ることと、ここにおいて、前記ワンタイムパスワードは、前記第２のデバイスが記憶する、
前記ワンタイムパスワードをアクセスポイントへ転送するための第３のデバイスを識別することと、
前記ワンタイムパスワードを前記第３のデバイスへ送ることと、ここにおいて、前記ワンタイムパスワードは前記第３のデバイスが前記アクセスポイントへ転送し、前記ワンタイムパスワードは、前記第２のデバイスが前記アクセスポイントと通信する前に、前記アクセスポイントとの動作のために、前記第２のデバイスを認証するためのものである、
を備えるデバイスの認証の方法。
【請求項１２】
ワンタイムパスワードを生成するための手段と、
前記ワンタイムパスワードを第２のデバイスへ送るための手段と、ここにおいて、前記ワンタイムパスワードは、前記第２のデバイスが記憶する、
前記ワンタイムパスワードをアクセスポイントへ転送するための第３のデバイスを識別するための手段と、
前記ワンタイムパスワードを前記第３のデバイスへ送るための手段と、ここにおいて、前記ワンタイムパスワードは前記第３のデバイスが前記アクセスポイントへ転送し、前記ワンタイムパスワードは、前記第２のデバイスが前記アクセスポイントと通信する前に、前記アクセスポイントとの動作のために、前記第２のデバイスを認証するためのものである、
データ処理装置。
【請求項１３】
第１のデバイスが、販売時点から、アクセスポイントに関連付けられた第１の証明書を受信することと、
第１の識別子を前記アクセスポイントに関連付けることと、
前記第１のデバイスが、第２のデバイスから、第３のデバイスに関連付けられた第２の証明書を受信することと、
第２の識別子を前記第３のデバイスに関連付けることと、
前記第１の識別子が前記第２の識別子に関連付けられている場合、前記第３のデバイスが前記アクセスポイントと通信する前に、前記第３のデバイスを前記アクセスポイントで認証するための前記第２の証明書を、前記アクセスポイントへ送ることと
を備えるデバイスの認証の方法。
【請求項１４】
販売時点から、アクセスポイントに関連付けられた第１の証明書を受信するための手段と、
第１の識別子を前記アクセスポイントに関連付けることと、
第２のデバイスから、第３のデバイスに関連付けられた第２の証明書を受信するための手段と、
第２の識別子を前記第３のデバイスに関連付けるための手段と、
前記第１の識別子が前記第２の識別子に関連付けられている場合、前記第３のデバイスが前記アクセスポイントと通信する前に、前記第３のデバイスを前記アクセスポイントで認証するための前記第２の証明書を、前記アクセスポイントへ送るための手段と
データ処理装置。
【請求項１５】
請求項１乃至８、１１又は１３のうちの１項に記載の方法のすべてのステップを実施するようにコンピュータ実行可能であるプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体検出パイプラインを抜け出る方法であって、
前記物体検出パイプラインにおいて、複数のタイルに分割可能である画像の第1のタイル内の特徴の数を決定するステップと、
前記第1のタイル内の前記特徴の数が閾値を超える場合、少なくとも前記第1のタイル内の前記特徴のサブセットを使用してマッチング手続きを行うステップと、
前記マッチング手続きの結果が、物体が前記画像において認識されていることを示す場合、前記物体検出パイプラインから抜け出すステップと、
前記マッチング手続きの前記結果を提示するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第1のタイル内の前記特徴の数が前記閾値を満たさない場合、前記画像内で第2のタイルから特徴を抽出するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記画像内の第2のタイルの位置が垂直ラスタパターンに基づく、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記画像内の前記第2のタイルの位置が所定の検索パターンに基づく、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記画像内の前記第1のタイルおよび第2のタイルの位置が、前記画像のダウンサンプリングされたバージョンで行われる画像分析に基づく、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
N個の前記タイル内の累積特徴の数が閾値を満たさない場合、前記画像内のN+1個の前記タイルから特徴を抽出するステップと、
前記N個のタイルと前記N+1個のタイルの前記累積特徴の数が閾値を満たす場合、前記N+1個のタイルから抽出された前記特徴と前記N個のタイルから抽出された前記累積特徴とを使用して前記マッチング手続きを行うステップと、
前記N個のタイルと前記N+1個のタイルからの前記累積特徴を使用した前記マッチング手続きの結果が、物体が前記画像内で認識されていることを示す場合、前記物体検出パイプラインから抜け出すステップと、
をさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項７】
前記マッチング手続きの前記結果が、物体が認識されていることを示さない場合、前記画像内で第２のタイルから特徴を抽出するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
認識された物体の姿勢を決定し、前記認識された物体の前記姿勢が幾何学的に物体データベースの情報と一致しない場合に、前記画像内で第2のタイルから特徴を抽出するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記特徴が前記第1のタイルから抽出される前に、前記画像がダウンサンプリングされる、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記マッチング手続きを行うステップは、前記特徴のサブセットを遠隔デバイスに送信するステップと、前記遠隔デバイスから前記結果を受け取るステップとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1のタイルの抽出された特徴に基づいて位置統計を決定するステップと、
前記位置統計に基づき、前記画像の低オクターブバージョンで前記抽出された特徴を検出するステップと、
前記画像の前記低オクターブバージョンで検出された前記特徴に基づいて、前記物体の姿勢を算出するステップと、
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
物体検出パイプラインを抜け出るための装置であって、
前記物体検出パイプラインにおいて、複数のタイルに分割可能である画像の第1のタイル内の特徴の数を決定するための手段と、
前記第1のタイル内の前記特徴の数が閾値を超える場合、少なくとも前記第1のタイル内の前記特徴のサブセットを使用してマッチング手続きを行うための手段と、
前記マッチング手続きの結果が、物体が前記画像において認識されていることを示す場合、前記物体検出パイプラインから抜け出すための手段と、
前記マッチング手続きの前記結果を記録するための手段と、
を含む装置。
【請求項１３】
前記第1のタイル内の前記特徴の数が前記閾値を満たさない場合、前記画像内で第2のタイルから特徴を抽出するための手段をさらに含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
垂直ラスタパターンに基づいて前記画像内の前記第2のタイルの位置を決定するための手段をさらに含む、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
実行されるとプロセッサに請求項1から11のいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を保存するコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム体験を拡大する方法であって、
身体活動監視デバイスにおいて、ゲームシステム上でプレーされているゲームの拡張として行われるべき１つまたは複数の身体活動の表示を前記ゲームシステムから受け取ること、
前記身体活動監視デバイスにおいて、前記身体活動監視デバイス内に含まれた１つまたは複数のセンサを含むセンサアレイから受け取った信号情報に基づいて、前記身体活動監視デバイスを着用したユーザの身体活動属性を測定すること、
前記身体活動監視デバイスにおいて、前記身体活動属性に基づいて、前記１つまたは複数の身体活動の完了に向けての前記ユーザの進捗を決定すること、
前記身体活動監視デバイスにおいて、前記センサアレイから受け取られる前記信号情報の次元数を縮小する方法を用いて、前記ユーザによって行われた反復身体活動の反復数を決定すること、および、
前記１つまたは複数の身体活動の完了に向けての前記ユーザの進捗の表示を、前記身体活動監視デバイスから前記ゲームシステムに出力すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記ゲームの情報を前記ユーザに知らせるステップをさらに含み、前記ゲームの情報は、前記１つまたは複数の身体活動の完了に向けての進捗によって影響されるのに従って更新される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記身体活動監視デバイスにおいて、前記１つまたは複数の身体活動を行っている前記ユーザに対する１つまたは複数の現在のバイオメトリックマーカを計算することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１つまたは複数の現在のバイオメトリックマーカを前記ユーザに知らせることをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記１つまたは複数の現在のバイオメトリックマーカは、前記１つまたは複数の身体活動を実行する前記ユーザによって燃焼されたカロリーの量を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数のセンサは、加速度計を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記身体活動監視デバイスにおいて、前記身体活動属性に基づいて、前記ユーザが前記身体活動に活発に取り組んでいる時間間隔を自動的に決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザが前記身体活動に活発に取り組んでいる時間間隔を決定することは、
前記センサアレイで前記ユーザの前記身体活動属性を表す信号情報を取得すること、
前記信号情報を重なり合う区分に分割すること、
各重なり合う区分に対して、所定の信号特性を識別すること、および
重なり合う区分の間でユーザが身体活動に活発に取り組んでいる場合、管理された分類器を用いて、各重なり合う区分に対して所定の信号特性を分析すること
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記管理された分類器は、サポートベクターマシンを含み、前記所定の信号特性を分析することは、
複数のユーザが複数のタイプの身体活動に取り組んでいた時間間隔の間に、前記複数のユーザから収集されたデータを用いて、サポートベクターマシンを訓練すること、
あるタイプの身体活動に取り組んでいるユーザを表す、１組の変換ベクトルおよび重みベクトルを発生すること、
前記所定の信号特性に前記１組の変換ベクトルおよび重みベクトルを乗算して、複数の乗算結果を取得すること、
乗算結果を複数の所定の活動のそれぞれを表すデータセットと比較することであって、前記データセットは機械学習を通して予め決定されていること、および、
あるタイプの身体活動を表すものとして、重なり合う区分を分類すること
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記身体活動監視デバイスは、前記ユーザが身体活動に活発に取り組んでいる可能性が高い、複数の分類された重なり合う区分によって定義される時間間隔を決定するように構成された、アグリゲータをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記反復数が、
前記次元が縮小された信号のピーク数をカウントすること、および、
前記ピーク数を出力すること
を含むカウント方法によって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記カウント方法が、
１組の候補ピークを決定すること、
局所的周期推定を用いて、前記候補ピークをフィルタリングすること、
振幅統計を用いて、前記候補ピークをフィルタリングすること、および、
前記ピーク数を出力すること
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記カウント方法が、
１組の候補バレーを決定すること、
局所的周期推定を用いて、前記候補バレーをフィルタリングすること、
振幅統計を用いて、前記候補バレーをフィルタリングすること、
前記次元が縮小された信号のバレー数をカウントすること、
前記バレー数を前記ピーク数と比較すること、
前記バレー数と前記ピーク数の大きい方を、反復数として指定すること、および、
前記反復数を出力すること
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
身体活動監視デバイスであって、
ゲームシステム上でプレーされているゲームの拡張として行われるべき１つまたは複数の身体活動の表示を前記ゲームシステムから受け取るように構成された通信サブシステムと、
前記身体活動監視デバイスを着用したユーザの身体活動属性を測定するように構成された１つまたは複数のセンサを含むセンサアレイと、
前記センサアレイで前記ユーザの前記身体活動属性を表す信号情報を取得すること、
前記信号情報を重なり合う区分に分割すること、
各重なり合う区分に対して、所定の信号特性を識別すること、
重なり合う区分の間でユーザが身体活動に活発に取り組んでいるかどうかを認識するように訓練された、管理された分類器を用いて、各重なり合う区分に対して所定の信号特性を分析すること、
前記身体活動属性に基づいて、前記ユーザが前記身体活動に活発に取り組んでいる時間間隔を自動的に決定すること、および、
前記ユーザが前記身体活動に活発に取り組んでいる時間間隔の間、前記身体活動属性に基づいて、前記１つまたは複数の身体活動の完了に向けての前記ユーザの進捗を決定すること
を行うように、機械学習プロセスで訓練されたコントローラと、
前記１つまたは複数の身体活動の完了に向けての前記ユーザの進捗の表示を、前記ゲームシステムに出力するように構成されたリポータと
を備える、身体活動監視デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所生体光材料であって、
粘着性基材と、
少なくとも一つの発色団と、を含み、前記局所生体光材料が弾性である、局所生体光材料。
【請求項２】
前記局所生体光材料が剥離可能なフィルムである、請求項1に記載の局所生体光材料。
【請求項３】
前記局所生体光材料の引裂強度および／または引張強度が、それが加えられる表面への前記局所生体光材料の接着強度よりも大きい、請求項1または2に記載の局所生体光材料。
【請求項４】
前記局所生体光材料が少なくとも実質的に透光性である、請求項1〜3のいずれか一項に記載の局所生体光材料。
【請求項５】
前記局所生体光材料が、可視領域で少なくとも40%、少なくとも50%、少なくとも60%、少なくとも70%、または少なくとも80%の透光性を持つ、請求項1〜4のいずれか一項に記載の局所生体光材料。
【請求項６】
前記局所生体光材料が事前形成された構造を有し、該事前形成された構造が、前記生体光材料を適用できる身体部分の形状および／またはサイズに対応する形状および／またはサイズを有する、請求項1〜5のいずれか一項に記載の局所生体光材料。
【請求項７】
前記事前形成された構造が、前記生体光材料が取り付けられうる光源またはランプの形状および／もしくはサイズに対応する形状および／またはサイズである、請求項6に記載の局所生体光材料。
【請求項８】
前記発色団が前記可視領域内の光を吸収および／または放射できる、請求項1〜7のいずれか一項に記載の局所生体光材料。
【請求項９】
前記発色団がキサンテン染料である、請求項1〜8のいずれか一項に記載の局所生体光材料。
【請求項１０】
前記キサンテン染料が、エオシンY、エリスロシンB、フルオレセイン、ローズベンガルおよびフロキシンBから選択される、請求項9に記載の局所生体光材料。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの発色団が前記粘着性基材内にある、請求項1〜10のいずれか一項に記載の局所生体光材料。
【請求項１２】
前記粘着性基材が少なくとも一つのポリマーを含む、請求項1〜11のいずれか一項に記載の局所生体光材料。
【請求項１３】
前記ポリマーが、少なくとも一つの架橋ポリアクリル酸ポリマー、ヒアルロン酸、水和ポリマー、脂溶性ポリマーおよび親水性ポリマーから選択される、請求項12に記載の局所生体光材料。
【請求項１４】
前記粘着性基材がヒアルロン酸ナトリウムを含む、請求項12または13に記載の局所生体光材料。
【請求項１５】
前記粘着性基材が脂溶性ポリマーを含む、請求項12〜14のいずれか一項に記載の局所生体光材料。
【請求項１６】
前記脂溶性ポリマーがシリコーンである、請求項15に記載の局所生体光材料。
【請求項１７】
酸素を豊富に含む化合物をさらに含む、請求項1〜16のいずれか一項に記載の局所生体光材料。
【請求項１８】
前記酸素を豊富に含む化合物が、過酸化水素、過酸化カルバミドおよび過酸化ベンゾイルから選択される、請求項17に記載の局所生体光材料。
【請求項１９】
請求項1〜18のいずれか一項に記載の局所生体光材料を含む、組織を処置するための組成物。
【請求項２０】
前記処置が皮膚の若返りおよびコンディショニング、創傷治癒、歯周炎治療および皮膚状態の治療を含む、請求項19に記載の組成物。
【請求項２１】
前記皮膚状態が、にきび、湿疹、乾癬または皮膚炎を含む、請求項20に記載の組成物。
【請求項２２】
非ヒト組織を処置するための、請求項1〜18のいずれか一項に記載の局所生体光材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータをコーディングする方法であって、前記方法は、
参照レイヤの中の参照レイヤのピクチャの一部分を、アップサンプルされたピクチャサイズを有するアップサンプルされたピクチャへアップサンプルすることと、前記アップサンプルされたピクチャサイズは、水平のアップサンプルされたピクチャサイズと垂直のアップサンプルされたピクチャサイズとを備え、ここにおいて、前記参照レイヤのピクチャの前記一部分は、エンハンスメントレイヤおよび前記参照レイヤと関連した関連する窓によって示され、
前記アップサンプルされたピクチャと関連した位置情報を信号で伝えることと、ここにおいて、前記位置情報は、前記エンハンスメントレイヤの中のエンハンスメントレイヤのピクチャの座標を備える、
を備える方法。
【請求項２】
前記エンハンスメントレイヤの中の前記エンハンスメントレイヤのピクチャと関連した位置情報に基づいて、前記アップサンプルされたピクチャと関連した前記位置情報を決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水平のアップサンプルされたピクチャサイズまたは前記垂直のアップサンプルされたピクチャサイズのうちの少なくとも一方は、前記エンハンスメントレイヤの中のエンハンスメントレイヤのピクチャの、それぞれ、水平のピクチャサイズまたは垂直のピクチャサイズよりも小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アップサンプルされたピクチャサイズと前記エンハンスメントレイヤのピクチャのサイズとの間のサイズの差を決定することと、
前記サイズの差に基づいて前記アップサンプルされたピクチャサイズを増大させることと
をさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アップサンプルされたピクチャサイズを、前記アップサンプルされたピクチャにピクセル値をパディングすることによって、増大させることと、
前記アップサンプルされたピクチャでの最も近い境界ピクセルの値に基づいて、埋められるピクセル値を決定することと
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記水平のアップサンプルされたピクチャサイズまたは前記垂直のアップサンプルされたピクチャサイズのうちの少なくとも一方は、前記エンハンスメントレイヤの中のエンハンスメントレイヤのピクチャの、それぞれ、水平のピクチャサイズまたは垂直のピクチャサイズよりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アップサンプルされたピクチャサイズと前記エンハンスメントレイヤのピクチャのサイズとの間のサイズの差を決定することと、
前記サイズの差に基づいて前記アップサンプルされたピクチャサイズを低減することと
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記信号で伝えられた位置情報に少なくとも部分的に基づいて、水平方向または垂直方向に関するアップサンプル比を決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アップサンプルされたピクチャおよび前記位置情報に基づいて、レイヤ間の参照ピクチャを生成することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ビデオ情報を処理するための装置であって、前記装置は、
参照レイヤの中の参照レイヤのピクチャの一部分を、アップサンプルされたピクチャサイズを有するアップサンプルされたピクチャへアップサンプルするための手段と、前記アップサンプルされたピクチャサイズは、水平のアップサンプルされたピクチャサイズと垂直のアップサンプルされたピクチャサイズとを備え、ここにおいて、前記参照レイヤのピクチャの前記一部分は、エンハンスメントレイヤおよび前記参照レイヤと関連した関連する窓によって示され、
前記アップサンプルされたピクチャと関連した位置情報を信号で伝えるための手段と、ここにおいて、前記位置情報は、前記エンハンスメントレイヤの中のエンハンスメントレイヤのピクチャの座標を備える、
を備える装置。
【請求項１１】
前記エンハンスメントレイヤの中の前記エンハンスメントレイヤのピクチャと関連した位置情報に基づいて、前記アップサンプルされたピクチャと関連した前記位置情報を決定するための手段をさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記アップサンプルされたピクチャサイズとエンハンスメントレイヤのピクチャのサイズとの間のサイズの差を決定し、前記サイズの差に基づいて前記アップサンプルされたピクチャサイズを増大させるための手段をさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置はビデオエンコーダを備え、ビットストリームの中の前記ビデオ情報を符号化するための手段をさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、メモリとプロセッサとを備える、デジタルテレビジョン、デジタルダイレクトブロードキャストシステム、ワイヤレスブロードキャストシステム、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータまたはデスクトップコンピュータ、デジタルカメラ、デジタル記録デバイス、デジタルメディアプレーヤ、ビデオゲームデバイス、ビデオゲームコンソール、携帯電話または衛星無線電話、およびビデオ遠隔会議デバイスからなるグループから選択される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されるときに、前記プロセッサに、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法を行わせる命令を記憶した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロモグラニンＡ（ＣＨＧＡ）陰性細胞を生成する方法であって、ヒト胚体内胚葉系列細胞をｉｎ  ｖｉｔｒｏでＴＧＦβスーパーファミリーメンバーおよびＷｎｔファミリーメンバーと接触させ、それによりＣＨＧＡ陰性細胞を生成することを含む、方法。
【請求項２】
前記ＴＧＦβスーパーファミリーメンバーはアクチビンＡである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＷｎｔファミリーメンバーはＷｎｔ３ａである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ヒト胚体内胚葉系列細胞をｉｎ  ｖｉｔｒｏでＥＲＢＢ受容体キナーゼ活性化作用物質と接触させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＥＲＢＢ受容体キナーゼ活性化作用物質はヘレグリンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＣＨＧＡ陰性細胞に単能性の未成熟ベータ細胞を形成させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記単能性のヒト未成熟ベータ細胞はＩＮＳおよびＮＫＸ６．１を発現する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
成熟ベータ細胞をｉｎ  ｖｉｖｏで生成するための方法であって、
（ａ）ヒト胚体内胚葉系列細胞をｉｎ  ｖｉｔｒｏでＴＧＦβスーパーファミリーメンバーおよびＷｎｔファミリーメンバーと接触させ、それによりＣＨＧＡ陰性細胞を生成するステップと、
（ｂ）前記ＣＨＧＡ陰性細胞を未成熟ベータ細胞に分化させるステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）の前記未成熟ベータ細胞を哺乳動物対象に移植するステップと、
（ｄ）前記未成熟ベータ細胞をｉｎ  ｖｉｖｏで成熟させて、インスリン分泌性ベータ細胞を含む細胞の集団を生成するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
前記ＴＧＦβスーパーファミリーメンバーはアクチビンＡである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ヒト胚体内胚葉系列細胞を、少なくとも５０ｎｇ／ｍＬの前記ＴＧＦβスーパーファミリーメンバーと接触させる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＷｎｔファミリーメンバーはＷｎｔ３ａである、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記ヒト胚体内胚葉系列細胞を、少なくとも２５ｎｇ／ｍＬの前記Ｗｎｔファミリーメンバーと接触させる、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記ヒト胚体内胚葉系列細胞をｉｎ  ｖｉｔｒｏでＥＲＢＢ受容体キナーゼ活性化作用物質と接触させることをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＥＲＢＢ受容体キナーゼ活性化作用物質はヘレグリンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ヒト胚体内胚葉系列細胞を、前記ＴＧＦβスーパーファミリーメンバーおよび前記Ｗｎｔファミリーメンバーの５分の１〜１５分の１の前記ＥＲＢＢ受容体キナーゼ活性化作用物質と接触させる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記未成熟ベータ細胞はＩＮＳおよびＮＫＸ６．１を発現する、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
前記未成熟ベータ細胞はＩＮＳ、ＮＫＸ６．１、およびＭＡＦＢを発現する、請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
単能性ヒト未成熟ベータ細胞を生成する方法であって、
ａ）ヒト胚体内胚葉系列細胞をｉｎ  ｖｉｔｒｏでアクチビンＡおよびＷｎｔ３ａと接触させ、それによりＣＨＧＡ陰性細胞を生成するステップと、その後に
ｂ）前記ＣＨＧＡ陰性細胞を単能性ヒト未成熟ベータ細胞に分化させるステップと
を含む、方法。
【請求項１９】
前記単能性ヒト未成熟ベータ細胞はＩＮＳおよびＮＫＸ６．１を発現する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ステップ（ａ）は、前記ヒト内胚葉系列細胞をｉｎ  ｖｉｔｒｏでヘレグリンと接触させることをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのバイオインク層を含むバイオインク構築物をプリントする方法であって、
ｉ）印刷ノズルの２次元アレイを含む印字ヘッドを、基材の近くにまたは基材に接して位置付ける工程、および、
ｉｉ）印刷ノズルを介して基材上にバイオインクを噴出し、バイオインク層を形成する工程であって、バイオインク構築物が少なくとも１つのバイオインク層を含む、工程、
を含む、方法。
【請求項２】
バイオインク構築物は複数のバイオインク層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
バイオインク構築物のプリンティングは、印字ヘッドの動作を必要としない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
印刷ノズルは、個々の液滴をプリントするように独立して制御および作動される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
印刷ノズルは同時に発射される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
印刷ノズルは指定された順序で発射される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
バイオインクは、複数の細胞、細胞間マトリックスの成分、細胞材料、細胞成分、成長因子、ペプチド、タンパク質、合成分子、合成ポリマー、またはその組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数の細胞は、軟骨細胞、結合組織繊維芽細胞、腱繊維芽細胞、骨髄細網組織繊維芽細胞、非上皮繊維芽細胞、周皮細胞、骨原性細胞、骨芽細胞、破骨細胞、角化細胞、毛根細胞、毛幹細胞、毛母細胞、外分泌上皮細胞、ホルモン分泌細胞、上皮細胞、神経細胞または感覚細胞、光受容細胞、筋細胞、細胞間マトリックス細胞、血球、心臓血管細胞、内皮細胞、腎臓細胞、肝細胞、膵細胞、免疫細胞、幹細胞、生殖細胞、ナース細胞、間質細胞、星細胞、およびその前駆体から選ばれた細胞を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
バイオインクは、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールマクロマー、アルギン酸塩、マトリゲル、ＩＩ型コラーゲン、ヒアルロナン、コンドロイチン硫酸、あるいはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
基材上でバイオインクを重合する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
印刷ノズルを介してバイオインクを噴出し、バイオインクを同時に重合する工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
印刷ノズルを介してバイオインクを噴出し、バイオインクを連続して重合する工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
被験体の組織欠損を処置する方法において使用されるための請求項１に記載のバイオインク構築物であって、該バイオインク構築物が、組織欠損上でプリントされることを特徴とする、バイオインク構築物。
【請求項１４】
組織欠損は骨軟骨の欠損を含む、請求項１３に記載のバイオインク構築物。
【請求項１５】
骨軟骨の欠損は、膝関節、股関節、肘関節、肩関節、手首関節、脊椎関節、指関節、足首関節、または足関節から選ばれた関節にある、請求項１４に記載のバイオインク構築物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算装置上におけるアプリケーション間の信頼性を確立するための方法であって、
各々がオリジナルのコンパイル後のオブジェクトコードを有するソフトウェアアプリケーションを演算装置上に提供するステップと、
各々のアプリケーションのための置換オブジェクトコードを作成するように、メモリと動作可能に結合された少なくとも１つのプロセッサを用いて各々のアプリケーションのオリジナルのオブジェクトコードを変更するステップとを含み、前記置換オブジェクトコードは、前記アプリケーション間の共有の秘密にアクセスすることにより、前記アプリケーション間に信頼関係を確立するように構成される、方法。
【請求項２】
前記変更するステップの前に各々のソフトウェアアプリケーションの前記オリジナルのオブジェクトコードを署名ありの形式から署名なしの形式に変換するステップと、
前記変更するステップの後に各々のソフトウェアアプリケーションの前記置換オブジェクトコードを署名なしの形式から署名ありの形式に変換するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記演算装置上にセキュリティマネージャアプリケーションを提供するステップをさらに含み、各々のアプリケーションのための前記置換オブジェクトコードは前記セキュリティマネージャアプリケーションと通信するよう変更され、さらに、
各々のソフトウェアアプリケーションの前記置換オブジェクトコードによって、前記セキュリティマネージャアプリケーションから前記共有の秘密を取得するステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ソフトウェアアプリケーションの第１のアプリケーションの前記置換オブジェクトコードが前記共有の秘密にアクセスすることを可能にする前に、前記第１のアプリケーションの署名を前記セキュリティマネージャアプリケーションによって検証するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記署名は公開キーインフラストラクチャ（ＰＫＩ）キーのプロダクトである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ソフトウェアアプリケーションの第１のアプリケーションからの登録要求を前記セキュリティマネージャアプリケーションで受取るステップと、
前記第１のアプリケーションが登録されると、前記セキュリティマネージャアプリケーションによってユーザにパスコードを促すステップと、
前記パスコードを用いて、前記共有の秘密であるキーを生成するステップと、
前記第１のアプリケーションに前記キーを提供するステップとをさらに含む、請求項３から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法はさらに、
前記セキュリティマネージャアプリケーションによってアプリケーションデータ保護キーを生成するステップと、
前記セキュリティマネージャアプリケーションによって、対応するデータ保護ルートキーを検索するステップと、
前記セキュリティマネージャアプリケーションによって、前記対応するデータ保護ルートキーを用いて前記アプリケーションデータ保護キーを暗号化するステップとを含む、請求項３から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに請求項１から７のいずれか１項に記載の動作を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
コンピュータプログラムであって、
各々がオリジナルのコンパイル後のオブジェクトコードを有するソフトウェアアプリケーションを演算装置上に提供する動作と、
各々のアプリケーションのための置換オブジェクトコードを作成するように、メモリと動作可能に結合された少なくとも１つのプロセッサを用いて各々のアプリケーションのオリジナルのオブジェクトコードを変更する動作とを、１つ以上の機械に実行させるための命令を示す情報を格納しており、前記置換オブジェクトコードは、前記アプリケーション間の共有の秘密にアクセスすることにより、前記アプリケーション間に信頼関係を確立するように構成される、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータプログラムにおける命令を実行するコンピュータシステムであって、コンピュータプログラム命令は、
各々がオリジナルのコンパイル後のオブジェクトコードを有するソフトウェアアプリケーションを演算装置上に提供するためのプログラムコードと、
各々のアプリケーションのための置換オブジェクトコードを作成するように、メモリと動作可能に結合された少なくとも１つのプロセッサを用いて各々のアプリケーションのオリジナルのオブジェクトコードを変更するためのプログラムコードとを含み、前記置換オブジェクトコードは、前記アプリケーション間の共有の秘密にアクセスすることにより、前記アプリケーション間に信頼関係を確立するように構成される、コンピュータシステム。
【請求項１１】
変更前に、各々のソフトウェアアプリケーションの前記オリジナルのオブジェクトコードを署名ありの形式から署名なしの形式に変換するためのプログラムコードと、
変更後に、各々のソフトウェアアプリケーションの前記置換オブジェクトコードを署名なしの形式から署名ありの形式に変換するためのプログラムコードとをさらに含む、請求項１０に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記演算装置上にセキュリティマネージャアプリケーションを提供するためのプログラムコードをさらに含み、各々のアプリケーションのための前記置換オブジェクトコードは前記セキュリティマネージャアプリケーションと通信するよう変更され、さらに、
各々のソフトウェアアプリケーションの前記置換オブジェクトコードによって、前記セキュリティマネージャアプリケーションから前記共有の秘密を取得するためのプログラムコードを含む、請求項１０または１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
装置であって、
各々がオリジナルのコンパイル後のオブジェクトコードを有するソフトウェアアプリケーションを演算装置上に提供するための手段と、
各々のアプリケーションのための置換オブジェクトコードを作成するように、メモリと動作可能に結合された少なくとも１つのプロセッサを用いて各々のアプリケーションのオリジナルのオブジェクトコードを変更するための手段とを含み、前記置換オブジェクトコードは、前記アプリケーション間の共有の秘密にアクセスすることにより、前記アプリケーション間に信頼関係を確立するように構成される、装置。
【請求項１４】
変更前に、各々のソフトウェアアプリケーションの前記オリジナルのオブジェクトコードを署名ありの形式から署名なしの形式に変換するための手段と、
変更後に、各々のソフトウェアアプリケーションの前記置換オブジェクトコードを署名なしの形式から署名ありの形式に変換するための手段とをさらに含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記演算装置上にセキュリティマネージャアプリケーションを提供するための手段をさらに含み、各々のアプリケーションのための前記置換オブジェクトコードは前記セキュリティマネージャアプリケーションと通信するよう変更され、さらに、
各々のソフトウェアアプリケーションの前記置換オブジェクトコードによって、前記セキュリティマネージャアプリケーションから前記共有の秘密を取得するための手段を含む、請求項１３または１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の小型超音波トランスデューサを製造する方法であって、
複数の小型超音波トランスデューサが形成されたウェハを受け取り、前記小型超音波トランスデューサは各々、
圧電材料を含むトランスデューサメンブレンと、
各々が前記トランスデューサメンブレンに電気的に結合された第１のボンドパッド及び第２のボンドパッドと
を含み、
前記ウェハの前面側から前記複数の小型超音波トランスデューサを覆って保護層を共形に堆積し、
第１のエッチングプロセスを実行して、前記前面側から前記ウェハ内に延在する複数の第１のトレンチを形成し、前記第１のトレンチは、前記保護層を貫いてエッチングされ、前記第１のトレンチは、隣接し合う小型超音波トランスデューサ間に配置され、且つ
第２のエッチングプロセスを実行して、前記第１及び第２のボンドパッドの上に置かれた前記保護層の部分を除去し、それにより前記第１及び第２のボンドパッドを露出させる、
ことを有する方法。
【請求項２】
前記ウェハの裏面側から複数の第２のトレンチをエッチングし、前記第２のトレンチは各々、前記トランスデューサメンブレンのうちのそれぞれの１つとアライメントされ、
前記第２のトレンチの各々を裏当て材で充填し、且つ
前記裏面側から前記ウェハを薄化する、
ことを更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のトレンチを充填することは、前記第２のトレンチをエポキシで充填することを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記保護層を共形に堆積することは、前記保護層としてパリレン材料を堆積することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記保護層を共形に堆積することは、化学気相成長プロセスを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のエッチングプロセスは、ディープ反応性イオンエッチングプロセスを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記保護層を共形に堆積することの前に、前記ウェハの裏面側を覆うこと、を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記圧電材料は、ポリ二フッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ（二フッ化ビニリデン−三フッ化エチレン）（Ｐ（ＶＤＦ−ＴｒＦＥ）、又はポリ（二フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン）（Ｐ（ＶＤＦ−ＴＦＥ））を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＮＡに結合する１０〜２０個のモノマーからなるオリゴマーであって、
・ＢＮＡモノマーを含まない６〜１０個の連続したモノマーからなる低親和性領域と、
・少なくとも２５％のＢＮＡモノマーを含む、少なくとも４個のモノマーからなる高親和性領域であって、前記高親和性領域は、連続するモノマーからなるか、または前記低親和性領域に隣接する２つのサブ領域からなる高親和性領域と
からなり、
・前記オリゴマーは５個の連続したＤＮＡモノマーからなる領域を含まず、
・前記低親和性領域は、マイクロＲＮＡのシード配列と塩基対を形成可能であるか、またはマイクロＲＮＡのシード配列のＲＮＡ相補体と塩基対を形成可能である、
オリゴマー。
【請求項２】
少なくとも１つのヌクレオチド間結合がホスホロチオエート結合である、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項３】
前記オリゴマーの５’末端および前記オリゴマーの３’末端の両方がＢＮＡモノマーである、請求項１または２に記載のオリゴマー。
【請求項４】
１２〜１８個のモノマーからなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のオリゴマー。
【請求項５】
前記マイクロＲＮＡがヒトマイクロＲＮＡである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のオリゴマー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳栓であって、
第１の端部、第２の端部、及び主外側表面を備え、長手方向軸が、前記第１の端部と前記第２の端部との間に延在する、コアと、
前記コアの前記主外側表面に取り付けられる音波減衰体であって、前記音波減衰体が、先端部及び基部を備え、前記音波減衰体の前記先端部が、前記コアの前記第１の端部に近接して位置し、前記基部が、前記コアの前記第１の端部よりも前記コアの前記第２の端部により接近して位置し、前記コアが、前記音波減衰体の少なくとも一部を通って延在する、音波減衰体と、
前記音波減衰体内の先端空洞と、を備え、前記先端空洞が、前記音波減衰体の前記先端部から前記音波減衰体の前記基部に最も近い底部に向かって延在し、前記先端空洞が、コア断面積よりも大きい先端空洞断面積を備え、前記先端空洞断面積が、前記コアの前記第１の端部に位置し前記長手方向軸を横切る第１の平面において測定され、前記コア断面積が、前記長手方向軸を横切る第２の平面において測定され、前記第２の平面が、前記先端空洞の前記底部より下且つ前記音波減衰体の前記基部より上で、前記音波減衰体を通過する、耳栓。
【請求項２】
耳栓であって、
第１の端部、第２の端部、及び主外側表面を備え、長手方向軸が、前記第１の端部と前記第２の端部との間に延在する、コアと、
前記コアの前記主外側表面に取り付けられる音波減衰体であって、前記音波減衰体が、先端部及び基部を備え、前記音波減衰体の前記先端部が、前記コアの前記第１の端部に近接して位置し、前記基部が、前記コアの前記第２の端部により接近して位置し、前記コアが、前記音波減衰体の少なくとも一部を通って延在する、音波減衰体と、
前記音波減衰体内の先端空洞と、を備え、前記先端空洞が、前記音波減衰体の前記先端部から前記音波減衰体の前記基部に最も近い底部に向かって延在し、前記先端空洞が、コア断面積の１．５倍以上である先端空洞断面積を備え、前記先端空洞断面積が、前記コアの前記第１の端部に位置し前記長手方向軸を横切る第１の平面において測定され、前記コア断面積が、前記長手方向軸を横切る第２の平面において測定され、前記第２の平面が、前記先端空洞の前記底部より下且つ前記音波減衰体の前記基部より上で、前記音波減衰体を通過し、
前記コアが、前記先端空洞内に位置する頭部を備え、前記コアの前記第１の端部が、前記頭部上及び前記先端空洞の前記底面より上に位置し、前記頭部の少なくとも一部が、前記コア断面積よりも大きい頭部断面積を備え、前記頭部断面積が、前記長手方向軸と直交し前記先端空洞の前記底部より上且つ前記コアの前記第１の端部より下に位置する平面において測定され、
前記コアが、第１の材料で作製され、前記音波減衰体が、第２の材料で作製され、前記第１の材料及び前記第２の材料が異なる、耳栓。