(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信路の状況に応じて通信速度を変更するインタフェース手段と、メッセージ送信先のアドレスを記憶するアドレス記憶手段と、前記インタフェース手段の通信速度を監視し、前記インタフェース手段が通信速度を変更した場合に変更後の通信速度を表す通信速度情報を通知する通信速度監視手段と、前記通信速度情報を受けて変更後の通信速度を表すメッセージを、前記アドレス記憶手段に記憶したアドレスに、前記インタフェース手段を介して通信路に送信するメッセージ送信処理手段とを備えて成ることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記メッセージを送信するための条件を記憶したメッセージ送信条件記憶手段を有し、前記通信速度監視手段は、前記インタフェース手段の変更後の通信速度が前記条件を満足したときに、変更後の通信速度を表す通信速度情報を前記メッセージ送信手段に通知することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記インタフェース手段は、ＬＡＮ側に接続されるＬＡＮインタフェース部と、回線側に接続されるＡＤＳＬインタフェース部とを備えて成ることを特徴とする請求項１又は２記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ伝送等の通信を制御するための通信制御装置に関し、特に、通信速度の変更を通知するようにした通信制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、通信回線等の通信路を介して、コンピュータやファクシミリ装置等の通信装置間でデータ通信等が行われている（例えば、特開弊１１−４１３９８号公報、特開２０００−３２４１９８号公報、特開昭５８−１３５６号公報、特開平５−１３００８８号公報、特開平７−１４３２６８号公報参照）。
【０００３】
ところで、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）で使用されて通信を制御するＡＤＳＬモデム装置のような通信制御装置では、通信速度が一定ではなく、通信路の状態等により、実際に使用できる通信速度に変化が生じる場合がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、一旦、遅い速度で回線が接続された場合には、たとえ回線状況が改善しても自動的に通信速度を変更することができなかった。
このためデータ等の通信を行う使用者は、回線接続状態を知るために、ＡＤＳＬモデム装置にＴｅｌｎｅｔ、ＷＥＢ等を使用してコンピュータ等により接続し、回線通信速度を確認していた。
【０００５】
また、回線接続状態を知るための他の方法として、特開平１１−４１３９８号公報に記載された発明のように、ファクシミリ等の通信装置に設けた発光ダイオード（ＬＥＤ）により現在の通信速度を確認しなければならなかった。
一方、回線速度が遅い場合には、通信制御装置が所定以上の通信速度で通信可能になったことを検出して、該通信速度制御装置が自動的に再接続することも考えられる。
【０００６】
しかしながら、使用者が多少遅くても直ちに通信を行いたい場合も考えられ、この場合には、通信速度が所定以上の速度で通信可能になったことを通信制御装置が判断した後、前記通信制御装置が自動的に再接続を行うようにすると、通信を開始するまで使用者を待たせてしまうという問題が発生してしまう。
【０００７】
本発明は、使用者が容易に通信速度を知ることができるようにすることを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、通信路の状況に応じて通信速度を変更するインタフェース手段と、メッセージ送信先のアドレスを記憶するアドレス記憶手段と、前記インタフェース手段の通信速度を監視し、前記インタフェース手段が通信速度を変更した場合に変更後の通信速度を表す通信速度情報を通知する通信速度監視手段と、前記通信速度情報を受けて変更後の通信速度を表すメッセージを、前記アドレス記憶手段に記憶したアドレスに、前記インタフェース手段を介して通信路に送信するメッセージ送信処理手段とを備えて成ることを特徴とする通信制御装置が提供される。
【０００９】
インタフェース手段は、通信路の状況に応じて通信速度を変更する。通信速度監視手段は、前記インタフェース手段の通信速度を監視し、前記インタフェース手段が通信速度を変更した場合に変更後の通信速度を表す通信速度情報を通知する。メッセージ送信処理手段は、前記通信速度情報を受けて変更後の通信速度を表すメッセージを、前記アドレス記憶手段に記憶したアドレスに、前記インタフェース手段を介して通信路に送信する。
【００１０】
ここで、前記メッセージを送信するための条件を記憶したメッセージ送信条件記憶手段を有し、前記通信速度監視手段は、前記インタフェース手段の変更後の通信速度が前記条件を満足したときに、変更後の通信速度を表す通信速度情報を前記メッセージ送信手段に通知するように構成してもよい。
また、前記インタフェース手段は、ＬＡＮ側に接続されるＬＡＮインタフェース部と、回線側に接続されるＡＤＳＬインタフェース部とを備えて成るように構成してもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信制御装置のブロック図であり、通信制御装置の基本構成を示している。
図１において、通信制御装置１０１は、相互に通信を行う複数の通信装置間（例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内に設けられたコンピュータと、通信回線を介して前記コンピュータとデータ通信を行うコンピュータとの間）に配設され、前記各通信装置間の通信速度の制御を行い又、通信速度を変更した場合に、予め登録されたアドレスに変更後の通信速度を電子メールで送信する機能を有している。
【００１２】
通信制御装置１０１は、回線状況に応じて通信速度を変更するインタフェースを有するインタフェース部１０２と、インタフェース部１０２を監視し、インタフェース部１０２が通信速度を変更した場合に、変更後の通信速度を表す通信速度情報をメッセージ送信処理部１０４に通知する通信速度監視部１０３と、通信速度監視部１０３から前記通信速度情報を受けて、通信速度の変化をメッセージとして、インタフェース部１０２を介して外部インタフェース１０５に送信するメッセージ送信処理部１０４とを備えている。メッセージ送信処理部１０４は後述するように、メッセージ送信先のアドレスを予め登録したメモリを有しており、メッセージ送信処理部１０４は前記メモリに登録されたアドレスにメッセージを電子メールで送信する。
ここで、インタフェース部１０２はインタフェース手段を構成し、通信速度監視部１０３は通信速度監視手段を構成し、メッセージ送信処理部１０４はメッセージ送信処理手段を構成している。
【００１３】
インタフェース部１０２は、距離や通信路の特性等の通信路条件に応じて通信速度を変更するレートアダプテーション機能を有している。インタフェース部１０２は、外部インタフェース１０５を介して通信回線やネットワーク伝送路等の通信路に接続される。
例えば、インタフェース部１０２は、外部インタフェース１０５を介して、ＬＡＮ内に設けられたコンピュータ等の第１の通信装置と、通信回線を介して前記第１のコンピュータとデータ通信を行うコンピュータ等の第２の通信装置とに接続される。
【００１４】
この場合、前記ＬＡＮ内の第１の通信装置は、インタフェース部１０２、外部インタフェース部１０５及び通信回線を介して、通信制御装置１０１によって決まる通信速度で、前記第２の通信装置とデータ通信等の通信を行う。
メッセージ送信処理部１０４は内部にメッセージ送信先のアドレスを記憶しアドレス記憶手段を構成するメモリを有しており、前記メモリに予め登録されているアドレス宛に前記メッセージを送信する。
図２は、通信制御装置１０１の処理を示すフローチャートである。
【００１５】
以下、図１及び図２を用いて、本実施の形態形態に係る通信制御装置の動作を詳細に説明する。
インタフェース部１０２は、外部インタフェース１０５を介して、回線状態に変化が生じたか否かを判断する（図２のステップＡ１）。インタフェース部１０２は、ステップＡ１において回線状態に異常あるいは変化が生じたと判断した場合、回線を一旦切断した後に、回線の再接続を、回線状況に応じた通信速度で自動的に実施する（ステップＡ２）。
【００１６】
インタフェース部１０２は、回線の再接続が終了後、通信速度監視部１０３を起動し、通信速度の確認を依頼する。
通信速度監視部１０３は、前記確認依頼を受けて、通信速度に変化が有ったか否かを判断する（ステップＡ３）。通信速度監視部１０３は内部に、前記確認依頼を受ける直前の通信速度を記憶するメモリを有しており、前記メモリに記憶した通信速度とインタフェース部１０２が新たに設定した通信速度とを比較することにより、通信速度に変化が有ったか否かを判断する。前記メモリは通信速度記憶手段を構成している。
【００１７】
通信速度監視部１０３は、通信速度に変化が有ったと判断した場合、メッセージ送信処理部１０４を起動し、新たな接続後の通信速度の情報をメッセージとしてメッセージ送信処理部１０４に提供して、通信速度通知用のメッセージ送信を依頼する（ステップＡ４）。
メッセージ送信処理部１０４は、通信速度監視部１０３から前記通信速度の情報を受けて、通信速度監視部１０３から提供された通信速度の情報を通知するためのメッセージを、外部インタフェース１０５を介して、前記メモリに予め記憶されたアドレス（例えば、使用者のコンピュータ）に電子メールで送信する（ステップＡ５）。
【００１８】
一方、ステップＡ３において、通信速度監視部１０３は、通信速度に変化が無いと判断した場合には処理を終了する。この場合、メッセージ送信部１０４の起動は行われず、メッセージの送信は行われない。
以上述べたように、本実施の形態に係る通信制御装置によれば、使用者は、ＡＤＳＬモデム装置等の通信制御装置や通信装置を直接監視すること無しに、本通信制御装置から送信されたメッセージを確認することにより、通信速度の変更を知ることができる。
【００１９】
したがって、使用者は通信速度の変更を容易に知ることが可能になるため、通信速度の変更を確認した使用者は、使用者の判断で、通信速度を変更するために回線の再接続を速やかに実施することができる。
電子メールのような汎用的なメッセージ確認手段を利用すれば、使用者は他者との間で電子メールの交換等の作業を行っている間でも、自動的に通信速度の変更の通知を受けることができ、通信速度の変化を知るためだけに通信制御装置等を確認することは不要になる。
【００２０】
尚、メッセージを送信するための速度変化の条件を設定できるようにすれば、使用者の利用方法が広がる。例えば、メッセージの送信条件の例を挙げると、次に通りである。▲１▼回線速度が変化した場合に電子メールで使用者に通知する（本実施の形態で説明した条件である。）。▲２▼回線速度が前回より低下した場合にのみ、電子メールで使用者に通知する。▲３▼回線速度が前回より増加した場合にのみ、電子メールで使用者に通知する。▲４▼回線速度が使用者の指定した速度（所定速度）より低下した場合のみ、電子メールで使用者に通知する。▲５▼前記▲１▼〜▲４▼のいずれか複数を組み合わせた条件とする。
【００２１】
この場合、通信速度監視装部１０３を、前記メッセージ送信条件を記憶するメモリを有するように構成すると共に、予めメッセージ送信条件を前記メモリに記憶しておく。前記メモリはメッセージ送信条件記憶手段を構成している。
通信速度監視部１０３は、インタフェース部１０２からの通信速度確認依頼を受けて、インタフェース部１０２の新たな通信速度が前記メッセージ送信条件を満たすか否かを判断し、前記条件を満たす場合には、メッセージ送信処理部１０４に、新たな接続後の通信速度の情報をメッセージ送信処理部１０４に提供して、通信速度通知用のメッセージ送信を依頼する。
【００２２】
メッセージ送信処理部１０４は、通信速度監視部１０３から前記通信速度の情報を受けて、通信速度監視部１０３から提供された通信速度の情報を通知するためのメッセージを、外部インタフェース１０５を介して、前記アドレス記憶手段に予め記憶されたアドレス（例えば、使用者のコンピュータ）に電子メールで送信する。
【００２３】
図３は、本発明の他の実施の形態に係る通信制御装置のブロック図で、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）モデム装置３０１の例を示している。
ＡＤＳＬモデム装置３０１は、回線状況に応じて通信速度を変更するインタフェースを有するＡＤＳＬインタフェース部３０２と、ＡＤＳＬインタフェース部３０２を監視し、ＡＤＳＬインタフェース部３０２が通信速度を変更した場合に、変更後の通信速度を表す通信速度情報をメール送信処理部３０５に通知する通信速度監視部３０３と、通信速度監視部３０３から前記通信速度情報を受けて、通信速度の変化をメッセージである電子メールで、ＬＡＮインタフェース部３０４及び外部インタフェース３０７を介してＬＡＮ側へ又、ＡＤＳＬインタフェース部３０２及び外部インタフェース３０６を介して回線側へ送信するメール送信処理部３０５とを備えている。
ここで、ＡＤＳＬインタフェース部３０２及びＬＡＮインタフェース部３０４はインタフェース手段を構成し、通信速度監視部３０３は通信速度監視手段を構成し、メール送信処理部３０５はメール送信処理手段を構成している。また、メール送信処理部３０５はメッセージ送信処理手段を構成している。
【００２４】
図３において、ＡＤＳＬインタフェース部３０２は、距離や通信路の特性等の通信路条件に応じて通信速度を調整するレートアダプテーション機能を有している。
メール送信処理部３０５は、図１におけるメッセージ送信処理部１０４に相当し、通信速度が変化した場合に、メール送信部３０５内に設けられたメモリに予め登録されたアドレスに電子メールを送信する機能を有している。前記メモリはアドレス記憶手段を構成している。
【００２５】
ＡＤＳＬインタフェース部３０２及びＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インタフェース部３０４をあわせたものが、図１のインタフェース部１０２に相当するが、図３においては、ＡＤＳＬインタフェース部３０２は外部インタフェース３０６を介して通信回線に接続され又、ＬＡＮインタフェース部３０４は外部インタフェース３０７を介してＬＡＮに接続される。
これにより、ＡＤＳＬモデム装置３０１は、ＬＡＮインタフェース部３０４を介してＬＡＮ内のコンピュータ等の第１の通信装置に接続され又、ＡＤＳＬインタフェース部３０２を及び回線を介してコンピュータ等の第２の通信装置に接続される。
【００２６】
本実施の形態においても、図１の実施の形態と同様の動作を行う。
即ち、ＡＤＳＬインタフェース部３０２は、外部インタフェース３０６を介して、回線状態に変化生じたか否かを判断する。ＡＤＳＬインタフェース部３０２は、回線状態に異常あるいは変化が生じたと判断した場合、回線を一旦切断した後に、回線の再接続を、回線状況に応じた通信速度で自動的に実施する。
【００２７】
インタフェース部３０２は、回線の再接続が終了後、通信速度監視部３０３を起動し、通信速度の確認を依頼する。
通信速度監視部３０３は、前記確認依頼を受けて通信速度に変化が有ったか否かを判断する。通信速度監視部３０３は内部に、前記確認依頼を受ける直前の通信速度を記憶するメモリを有しており、前記メモリに記憶した通信速度と新たな通信速度とを比較することにより、通信速度に変化が有ったか否かを判断する。前記メモリは通信速度記憶手段を構成している。
【００２８】
通信速度監視部３０３は、通信速度に変化が有ったと判断した場合、メール送信処理部３０５を起動し、新たな接続後の通信速度の情報をメール送信処理部３０５に提供して、通信速度通知用のメッセージであるメール送信を依頼する。
メール送信処理部３０５は、通信速度監視部３０３から前記通信速度の情報を受けて、通信速度監視部３０３から提供された通信速度の情報を通知するためのメッセージである電子メールを、前記アドレス記憶手段に予め記憶されたアドレス（例えば、ＬＡＮ側の第１の通信装置や通信回線側の第２の通信装置）に送信する。
【００２９】
メール送信処理部３０５からＬＡＮ側へ前記電子メールを送信する場合には、ＬＡＮインタフェース部３０４及び外部インタフェース３０７を介して行う。また、メール送信処理部３０５から通信回線側へ前記電子メールを送信する場合には、ＬＡＮインタフェース部３０４、ＡＤＳＬインタフェース部３０２及び外部インタフェース３０６を介して行う。
一方、通信速度監視部３０３は、インタフェース部３０２からの通信速度の確認依頼に基づいて通信速度に変化があったか否かを確認した結果、通信速度に変化が無いと判断した場合には処理を終了する。この場合、メール送信処理部３０５の起動は行われず、電子メールの送信は行われない。
【００３０】
本実施の形態にかかるＡＤＳＬモデム装置３０１では、使用者は、ＡＤＳＬモデム装置３０１を直接監視すること無しに、ＡＤＳＬモデム装置３０１から送信された電子メールのメッセージを確認することにより、通信速度の変更を知ることができる。したがって、使用者が自分宛のメッセージを確認することにより、使用者の指定したＡＤＳＬモデム装置３０１の回線接続速度の変化を知ることができ、使用者が必要があると判断すれば、ＡＤＳＬモデム装置３０１の再接続を行うことができる。
尚、電子メール送信の速度変化に条件を設定できるようにすれば、使用者の利用方法が広がることは、前述したとおりである。
【００３１】
以上述べたように、本発明の実施の形態に係る通信制御装置によれば、通信路の状況に応じて通信速度を変更するインタフェース手段と、メッセージ送信先のアドレスを記憶したアドレス記憶手段と、前記インタフェース手段の通信速度を監視し、前記インタフェース手段が通信速度を変更した場合に変更後の通信速度を表す通信速度情報をメッセージ送信手段に通知する通信速度監視手段と、前記通信速度情報を受けて変更後の通信速度を表すメッセージを、前記アドレス記憶手段に記憶したアドレスに、前記インタフェース手段を介して通信路に送信する前記メッセージ送信処理手段とを備えて成ることを特徴としている。
【００３２】
また、前記メッセージを送信するための条件を記憶したメッセージ送信条件記憶手段を有し、前記通信速度監視手段は、前記インタフェース手段の変更後の通信速度が前記条件を満足したときに、変更後の通信速度を表す通信速度情報を前記メッセージ送信手段に通知するように構成している。
【００３３】
さらに、前記インタフェース手段は、ＬＡＮ側に接続されるＬＡＮインタフェース部と、回線側に接続されるＡＤＳＬインタフェース部とを備えている。
また、前記メッセージは電子メールであることを特徴としている。
したがって、使用者が容易に通信速度を知ることが可能になる。
また、回線の通信速度が予め定めた所定の条件を満足したときにのみ通信速度の変更を知ることができる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、使用者が容易に通信速度を知ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信制御装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信制御装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施の形態に係る通信制御装置のブロック図である。
【符号の説明】
１・・・通信制御装置
２・・・インタフェース手段を構成するインタフェース部
３、３０３・・・通信速度監視手段を構成する通信速度監視部
４・・・メッセージ送信処理手段を構成するメッセージ送信処理部
５、３０６、３０７・・・外部インタフェース
３０１・・・通信制御装置としてのＡＤＳＬモデム装置
３０２・・・インタフェース手段を構成するＡＤＳＬインタフェース部
３０４・・・インタフェース手段を構成するＬＡＮインタフェース部
３０５・・・メッセージ送信処理手段を構成するメール送信処理部
【図１】
0003586672.tif 000002
【図２】
0003586672.tif 000003
【図３】
0003586672.tif 000004