【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張により多層パイプを製造するための方法であって、
多層パイプ（１）が、金属材料のアウターパイプ（１０）から作られる少なくとも１つの外部層と、金属材料のインナーパイプ（２０）から作られる内部層とを含み、インナーパイプが、インナーパイプとアウターパイプの両方が変形されたときのアウターパイプ（１０）の弾性回復力よりも小さい弾性回復力と、アウターパイプの内径よりも小さい外径とを有しており、
インナーパイプがアウターパイプの内側に差し込まれる、パイプ（１０、２０）の取り付け工程（３４）と、
少なくとも１つの機械的な拡張工程（３６）であって、マンドレルがインナーパイプ（２０）の内部に位置した状態で、マンドレル（２）と取り付けられたパイプとの間の、長手方向における相対移動を生じさせることを含み、ここで、マンドレル（２）の少なくとも一部分が、インナーパイプの内径よりも大きな外径を有する、拡張工程（３６）と
を含むことを特徴とする、多層パイプを製造するための方法。
【請求項２】
パイプ（１０、２０）の取り付けの工程の前に、化学的な調製工程（３２）であって、以下の手順：
少なくともインナーパイプ（２０）の内側表面の酸洗浄と；
少なくともインナーパイプ（２０）の内側表面の中和および洗浄と、
インナーパイプ（２０）の内側表面への潤滑剤の適用と
が実行される、化学的な調製工程（３２）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
潤滑剤を適用する工程が、シュウ酸塩層と、反応性の石鹸とを適用すること、または、反応性の油を適用することを含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
パイプ（１０、２０）の取り付け工程の前に、アウターパイプ（１０）の内側表面およびインナーパイプ（２０）への外側表面のショットブラスティング工程（３３）を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
パイプ（１０、２０）の取り付け工程の後に、位置決め工程（３５）を含み、ここで、相互に取り付けられたアウターパイプ（１０）とインナーパイプ（２０）とが、一方の端部を拡張ダイ（４）に支持された状態で配置され、および、拡張ベンチに対して固定されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
パイプ（１０、２０）間の取り付け工程の後に、機械的な拡張工程（３６）と同期した、アウターパイプ（１０）およびインナーパイプ（２０）の誘導による加熱の工程を含むことを特徴とする、請求項１、４または５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
水とグラファイトの混合物に基づく潤滑剤を用いて、少なくともインナーパイプの内側表面を潤滑化する工程を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの機械的な拡張工程（３６）の後に、少なくとも１つの追加の機械的な熱間拡張工程（３６）と同期した、アウターパイプ（１０）およびインナーパイプ（２０）の誘導による加熱の工程を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
加熱工程において、電磁誘導コイルを、アウターパイプ（１０）およびインナーパイプ（２０）の外側に配置し、および、マンドレル（２）の移動と同期して、アウターパイプ（１０）およびインナーパイプ（２０）に対して長手方向に移動させることを特徴とする、請求項６〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
加熱工程において、加熱デバイスを、アウターパイプ（１０）およびインナーパイプ（２０）の内側に配置し、および、アウターパイプ（１０）およびインナーパイプ（２０）に対して、マンドレル（２）のロッド（３）と共に長手方向に移動させることを特徴とする、請求項６〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
拡張工程の後に、多層パイプ（１）の曲げ加工工程を含むことを特徴とする、請求項６〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
マンドレル（２）が円錐台の形状を有し、その最大直径がインナーパイプ（２０）の内径よりも大きく、最小直径がインナーパイプ（２０）の内径よりも小さいことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
取り付け工程の後に、両方のパイプの端部を相互に溶接し、および、インナーパイプとアウターパイプとの間に真空を生じさせる工程を含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
機械的な拡張工程のあいだに、インナーパイプおよびアウターパイプの間に不活性ガスの流れを適用する工程を含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの機械的な拡張工程において、アウターパイプおよびインナーパイプを固定位置に保持しながら、マンドレル（２）をインナーパイプ（２０）の内部で長手方向に移動させることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの機械的な拡張工程において、アウターパイプおよびインナーパイプをマンドレルに対して長手方向に移動させながら、マンドレル（２）を固定位置（２０）に保持することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
多層パイプを製造する際に、相互に取り付けられたパイプに、０．１〜２０％である外径の変形と、０．１〜４０％である壁の厚さの変形とを生じさせることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
多層パイプであって、金属材料のアウターパイプ（１０）でできた少なくとも１つの外部層と、金属材料のインナーパイプ（２０）でできた内部層とを含み、インナーパイプ（２０）が、インナーパイプとアウターパイプの両方が変形されたときのアウターパイプ（１０）の弾性回復力よりも小さい弾性回復力と、アウターパイプ（２０）の内径よりも小さい外径とを有し、請求項１〜１７のいずれかに記載の方法により製造されることを特徴とする、多層パイプ。
【請求項１９】
アウターパイプ（１０）が炭素マンガン鋼合金から成り、インナーパイプ（２０）が耐食性合金から成ることを特徴とする、請求項１８に記載の多層パイプ。
【請求項２０】
金属材料のインナーパイプ（２０）が、炭素鋼、低合金鋼、高合金鋼、ステンレス鋼、ニッケル基合金、チタン基合金、コバルト基合金、銅基合金、スズ基合金およびジルコニウム基合金のうちの少なくとも１つを含む材料（ｍａｔｉｅｒａｌ）でできていることを特徴とする、請求項１８または１９に記載の多層パイプ。
【請求項２１】
アウターパイプおよびインナーパイプ（１０、２０）がシームレスのパイプであることを特徴とする、請求項１８〜２０のいずれかに記載の多層パイプ。  
【請求項２２】
アウターパイプ（１０）がシームレスのパイプであり、インナーパイプ（２０）が溶接された継ぎ目を有することを特徴とする、請求項１８〜２１のいずれかに記載の多層パイプ（１）。
【請求項２３】
アウターパイプとインナーパイプ（１０、２０）との間に配置された、金属材料の少なくとも１つの中間層を含むことを特徴とする、請求項１８〜２２のいずれかに記載の多層パイプ。
【請求項２４】
中間層の材料の融点が、アウターパイプ（１０）およびインナーパイプの融点よりも低いことを特徴とする、請求項２３に記載の多層パイプ（１）。
【請求項２５】
中間層がニッケル（Ｎｉ）またはジルコニウム（Ｚｒ）を含むことを特徴とする、請求項２３または２４に記載の多層パイプ（１）。
【請求項２６】
アウターパイプ（１０）の外側に配置される、下にあるパイプ（１０）の外径よりも大きい内径を有する第２アウターパイプから形成されている耐食性合金の層を含むことを特徴とする、請求項１８〜２５のいずれかに記載の多層パイプ。
【請求項２７】
第２アウターパイプが、下にあるアウターパイプ（１０）の降伏強度よりも大きな降伏強度を有することを特徴とする、請求項２６に記載の多層パイプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
多層パイプは、アウターパイプとインナーパイプとの間に配置された、金属材料の少なくとも１つの中間層含み得る。金属材料の中間層は、アウターパイプの融点およびインナーパイプの融点よりも低い融点を有し得る。中間層はニッケル（Ｎｉ）またはジルコニウム（Ｚｒ）を有し得る。代わりに、多層パイプは、アウターパイプの外部に配置された、下にあるパイプの外径よりも大きい内径を有する第２アウターパイプでできた耐食性合金の層を含み得る。第２アウターパイプは、下にあるアウターパイプの降伏強度よりも大きな降伏強度を有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
金属材料の中間層は、材料間の相互作用（または界面）を結果として弱め得る、有害な状態（またはフェーズ）の形成を避けるために、アウターパイプ１０およびインナーパイプ２０の金属材料と親和性を有する材料から形成されてもよい。中間層は、ニッケル（Ｎｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）または他の金属または金属合金から成ってよい。この材料の中間層の適用は、塗装、めっき、電気めっきを通してなされてよく、これらの適用の形態に制限されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
本発明の方法により製造される多層のライニングパイプまたはクラッドパイプの寸法はそれらの用途に依存する。本発明の１つの態様によれば、パイプは５０．８０ｍｍ＜Ｄｅｘｔ＜３５５，６ｍｍにわたる外径Ｄｅｘｔと、５．０ｍｍ＜ＷＴ＜３０．０ｍｍにわたる壁の幅ＷＴとを有し得る。ここで、ラインパイプ用途用の耐食性合金（ＣＲＡ）のパイプの壁の厚さの最小値ＣＲＡ−ＷＴｍｉｎは２．５０ｍｍである。