(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル内の異なる対象を監視すると共に着信応答機能を備えた通信方式の異なる複数の端末装置と、これらの端末装置を一つの電話回線を介して遠隔地から監視する監視装置とを備えた遠隔監視システムにおいて、
上記各端末装置に、
上記電話回線に接続した回線接続回路と、上記複数の端末装置間を接続する回線共用回路と、
定常状態で上記回線接続回路と上記回線共用回路間を接続すると共に、上記監視装置からの着信に対して上記回線接続回路と上記回線共用回路間の接続を解除し上記回線接続回路とその上記端末装置間を接続する回線切り替え装置と、
上記監視装置からの着信に対して応答した上記端末装置が通信障害を検出したとき、他の上記端末装置の上記回線切り替え装置に対し、上記電話回線とは異なる通信回線を介して回線接続要求を送信すると共に上記応答した上記端末装置の上記回線切り替え装置を定常状態へ復帰させる通信手段を設けたことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、上記監視装置は、異なる上記端末装置をそれぞれ監視する複数台から成ることを特徴とする遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は遠隔監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ビル内に設置された設備機器の監視を行なう端末装置と、遠隔地にある監視装置とを電話回線などにより接続した遠隔監視システムが実用化されている。この端末装置は、通常、顧客ビルに既に敷設されている電話回線を利用するため、一本の電話回線を端末装置と顧客が所有している電話器とで共同使用するための回線共用回路を備えている。また、端末装置には、異常信号の通報先となる監視装置の電話番号など監視に必要な情報を監視装置から受信する機能、つまり、異常発生時にダイヤル発信するだけではなく、外部から電話がかかってきたときに着信応答する機能を備えているものがある。このような着信応答機能を備えた端末装置が顧客電話と電話回線を共用した場合、顧客電話にかかってきた電話に誤って応答することが考えられるが、一般には、着信があっても一定時間応答しないように端末装置を構成することで対応している。
【０００３】
一方、上述した遠隔監視システムには、エレベータやエスカレータなどのビル内運行システムを監視するものや、空調設備などの設備機器を監視するもの、不法侵入者を監視するものなど多種多様なシステムが存在する。これは、エレベータメンテナンス会社、空調設備メンテナンス会社および警備会社などの遠隔監視システムを提供する会社が、それぞれ自社の業務に適したシステムを独自に構築してきた結果であり、現実にはこれらを全て兼ね備えた遠隔監視システムの存在は非常に少ない。従って、ビルの総合的な遠隔監視を行なう場合、複数の遠隔監視システムを導入する必要があるが、各システム毎に電話回線を敷設すると、導入費用が高額になり顧客にとって負担となるので、上述した回線共用回路を利用して、一本の電話回線に複数の端末装置を接続する手法がとられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の遠隔監視システムでは、回線共用回路を利用して一本の電話回線に複数の端末装置を接続した場合、各システムの監視装置からの端末装置へのアクセスが問題となる。つまり、着信応答の機能を持たない端末装置だけの場合、あるいは着信応答機能を備えた端末装置が一台のみの場合は問題ないが、着信応答機能を備えた端末装置が複数台設置された場合、着信に対してそれぞれの端末装置が応答しようとするため、実際にはどの端末装置が監視装置と接続されるか特定できない。また、それぞれの端末装置に対して着信に対する応答待ち時限を別個に設置したとしても、最も待ち時限の短い端末装置が常に最初に着信応答することになるので、目的の端末装置に対してアクセスできなくなってしまう。
【０００５】
ところで、一つの監視装置に対して複数台の端末装置を設置した場合には、上述したような問題を解消する方法がある。先ず、各端末装置に対し着信に対する応答待ち時限を別個に設定しておき、監視装置よりダイヤル発信して応答した端末装置が目的の端末装置でない場合、他の端末装置に設置されている待ち時限よりも十分に長い待ち時限に改めて設定してから一旦電話を切る。その後、再度ダイヤル発信するという動作を繰り返すことにより目的の端末装置を呼び出すことができる。この方法は、端末装置と監視装置との間の通信手段や送受信するデータのフォーマットなどが一致していなければならないが、上述したように各々独自に構築されたシステムが共通の通信手段およびデータフォーマットを持つことは実際にはあり得ない。そこで、共通の通信手段およびデータフォーマットの標準規格を制定し、各システムに適用して行くことも考えられるが、特開平４−１００４７１号公報の遠隔監視システムに見られるように、端末警備会社とセンタ装置との間で予め定められたパスワードを送受信することにより外部からの不当なアクセスを拒絶し、システムのセキュリティ性を高めるといった方向性が主流であり、これも現実的でない。このような理由で、遠隔監視システムを提供する会社は、それぞれ自社の遠隔監視システムと共存できるシステムを限定しているのが実状であり、指定外のシステムを導入する場合は新たに電話回線を敷設せざるを得なくなっている。
【０００６】
本発明の目的とするところは、各システムのセキュリティ性を確保すると同時に、一本の電話回線上に接続された複数の端末装置の中の任意の端末装置にアクセスできるようにした遠隔監視システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、ビル内の異なる対象を監視すると共に着信応答機能を備えた通信方式の異なる複数の端末装置と、これらの端末装置を一つの電話回線を介して遠隔地から監視する監視装置とを備えた遠隔監視システムにおいて、上記各端末装置に、上記電話回線に接続した回線接続回路と、上記複数の端末装置間を接続する回線共用回路と、定常状態で上記回線接続回路と上記回線共用回路間を接続すると共に、上記監視装置からの着信に対して上記回線接続回路と上記回線共用回路間の接続を解除し上記回線接続回路とその上記端末装置間を接続する回線切り替え装置と、上記監視装置からの着信に対して応答した上記端末装置が通信障害を検出したとき、他の上記端末装置の上記回線切り替え装置に対し、上記電話回線とは異なる通信回線を介して回線接続要求を送信すると共に上記応答した上記端末装置の上記回線切り替え装置を定常状態へ復帰させる通信手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
本発明による遠隔監視システムは、上述のように定常状態で回線接続回路と回線共用回路間を接続すると共に、監視装置からの着信に対して回線接続回路と回線共用回路間の接続を解除し回線接続回路とその端末装置間を接続する回線切り替え装置を設け、また、監視装置からの着信に対して応答した端末装置が通信障害を検出したとき、他の端末装置の回線切り替え装置に対し、電話回線とは異なる通信回線を介して回線接続要求を送信すると共に応答した端末装置の回線切り替え装置を定常状態へ復帰させる通信手段を設けたため、監視装置からのアクセスに対して着信した端末装置が通信障害を検出した場合、その通信手段が他の端末装置の回線切り替え装置に対し、電話回線とは異なる通信回線を介して回線接続要求を送信して、その端末装置と回線接続回路間を接続するように回線切り替え装置を切り替えさせ、しかも、応答した端末装置の回線切り替え装置に対しては定常状態へ復帰するように切り替えさせて接続を解除するので、通信手順やデータフォーマットを他の遠隔監視システムに公開することなく所望の端末装置と監視装置とを接続することができ、各遠隔監視システムのセキュリティ性を確保しながら一本の電話回線上に接続された複数の端末装置の中の任意の端末装置にアクセスすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面によって説明する。
図１は、本発明の一実施の形態による遠隔監視システムを示すブロック図である。
このビル内には複数の遠隔監視システムが導入され、設備端末装置１および設備監視装置２を中心とする構成はビル内に設置した各種設備機器の異常を監視する遠隔監視システムであり、防犯端末装置３および防犯監視装置４を中心とする構成はビル内への不法侵入者を監視する遠隔監視システムであり、これらは共通の電話回線５を利用している。
【００１０】
ビルに設置された少なくとも一つの設備機器６を監視する設備端末装置１は、設備端末装置１の備える電話回線５を接続する回線接続回路１ａと、侵入者の検出を行なう防犯センサ７の監視を行なう防犯端末装置３と共同で電話回線５を使用するための回線共用回路１ｂと、遠隔地に設置されて電話回線５を介して設備端末装置１の監視を行なう設備監視装置２とデータの送受信を行なう第一通信手段１ｄと、通常時は回線接続回路１ａと回線共用回路１ｂとを接続しており、設備監視装置２との通信時は回線接続回路１ａを回線共用回路１ｂから切り離して第一通信手段１ｄに接続する回線切り替え手段１ｃと、防犯端末装置３とデータの送受信を行なう第二通信手段１ｅとから構成されている。設備端末装置１における詳細な図示を省略したその他の構成については、後述する動作の説明で明らかにする。
【００１１】
また防犯端末装置３は、設備端末装置１を経由して電話回線５と接続する回線接続回路３ａと、防犯端末装置３に引き込まれる電話回線５を図示しない他の端末装置または電話器と共同で使用するための回線共用回路３ｂと、通常時は回線接続回路３ａと回線共用回路３ｂとを接続しており、防犯監視装置４との通信時は回線共用回路３ｂから切り離して回線接続回路３ａを第一通信手段３ｄに接続する回線切り替え手段３ｃと、防犯端末装置３の監視を行なう防犯監視装置４とデータの送受信を行なう第一通信手段３ｄと、設備端末装置１とデータの送受信を行なう第二通信手段３ｅとを備えている。この防犯端末装置３における詳細な図示を省略したその他の構成は、後述する動作の説明で明らかにする。
【００１２】
次に、図２に示したタイムチャートを用いながら、設備監視装置２からダイヤル発信したときの設備端末装置１と設備監視装置２間の通信手順について説明する。
先ず、設備監視装置２は、設備端末装置１が接続される局番に対してダイヤルを発信する。この着信を検出した設備端末装置１は、回線切り替え手段１ｃを動作させ、回線接続回路１ａと回線共用回路１ｂとの接続を切り離して回線接続回路１ａと第一通信手段１ｄ間を接続する。次に、時点ｔ１で設備監視装置２は、例えば異常通報先の電話番号設定などの命令データ１０を送信する。この命令データ１０を設備端末装置１が正常に受信すると、設備端末装置１は時点ｔ２で正常受信データ１１を設備監視装置２に送信し、さらに命令を実行したことを示す回答データ１２を送信する。これらを受信した設備監視装置２は、時点ｔ３で正常受信データ１３を設備端末装置１に送信し、通信を終了する。ここで設備監視装置２は、命令データ１０に対する正常受信データ１１が受信されない場合、規定回数だけ命令データ１０の再送信を行なうように構成されており、また設備端末装置１は、着信検出後に命令データ１０が受信されない場合、規定時間だけ命令データ１０の受信を待つように構成されている。
【００１３】
次に、図３に示したタイムチャートを用いながら、防犯監視装置４からダイヤル発信したときの防犯端末装置３と防犯監視装置４間での通信手順について説明する。
先ず防犯監視装置４は、防犯端末装置３が接続される局番に対してダイヤル発信する。この着信を検出した防犯端末装置３は、回線切り替え手段３ｃを動作させて、回線接続手段３ａと回線共用回路３ｂとの接続を解除して回線接続手段３ａを第一通信手段３ｄに接続し、時点ｔ１１でパスワード１４を送信する。これを受信した防犯監視装置４は、受信したパスワードが予め登録されたものである場合、時点ｔ１２で承認データ１５を送信すると共に、例えば異常通報先の電話番号設定などの命令データ１６を送信する。この命令データ１６を正常に受信した場合、防犯端末装置３は時点ｔ１３で命令データ１６に対する回答データ１７を送信し、通信を終了する。ここで、防犯端末装置３は、パスワード１４の送信に対する承認データ１５が受信されない場合は、規定回数だけパスワード１４のデータの再送信を行なうように構成されており、また防犯監視装置４は、防犯端末装置３が着信に対して応答した後、パスワード１４が受信されない場合、規定時間だけパスワード１４の受信を待つように構成されている。
【００１４】
一方、設備監視装置２からのダイヤル発信に対して防犯端末装置３が応答したときの動作について説明する。
設備監視装置２は、設備端末装置１および防犯端末装置３が接続される局番に対してダイヤル発信したとき、設備端末装置１ではなく防犯端末装置３が着信を検出すると、防犯端末装置３は回線切り替え手段３ｃを動作させて回線接続回路３ａと回線共用回路３ｂとの接続を解除し、回線接続回路３ａを第一通信手段３ｄに接続する。その後、図３に示したように防犯端末装置３は、時点ｔ１でパスワード１４を送信する。しかし、このとき設備監視装置２は、図２に示したように時点ｔ１１で、例えば異常通報先の電話番号設定などの命令データ１０を設備端末装置１に送信する。
【００１５】
その後、防犯端末装置３は、図３に示したパスワード１４に対する承認データ１５が防犯監視装置４から発せられずにこれを受信していないので、規定回数だけパスワード１４の再送信を行なう。説明が前後するが防犯端末装置３は、規定回数のパスワード１４の再送信を行なった後、第二通信手段３ｅにより設備端末装置１に対して回線接続を要求するように構成されている。従って、規定回数のパスワード１４の再送信を行なっても承認データ１５を受信することができないので、ここでは通信障害を検出したことになり、防犯端末装置３は第二通信手段３ｅにより設備端末装置１の第二通信手段１ｅに対して回線接続要求を行なうことになる。
【００１６】
この回線接続要求を受信した設備端末装置１の第二通信手段１ｅは、回線切り替え手段１ｃを動作させて回線接続回路１ａと回線共用回路１ｂとの接続を解除し、回線接続回路１ａを第一通信手段１ｄと接続する。このとき設備監視装置２は、時点ｔ１での命令データ１０に対する正常受信データ１１が受信されないとき、規定回数だけ命令データ１０の再送信を行なうように構成されているので、再送信された命令データ１０を設備端末装置１が受信することになり、設備端末装置１は正常受信データ１１を送信する。この後の通信手順は、図２に示したタイムチャートに従って正常に行われることになる。一方、防犯端末装置３の第二通信手段３ｅは、回線接続要求を送信した後、通信を終了し回線切り替え手段３ｃを動作させて回線接続回路３ａと第一通信手段３ｄとの接続を解除し、回線接続回路３ａと回線共用回路３ｂとを接続して図示の定常状態に復帰する。
【００１７】
同様に、防犯監視装置４からのダイヤル発信に対して設備端末装置１が応答したときの動作について次に説明する。
先ず、防犯監視装置４は、防犯端末装置３および設備端末装置１が接続される局番に対してダイヤル発信する。このとき、防犯端末装置３ではなく設備端末装置１が着信を検出し、回線切り替え手段１ｃを動作させて回線接続回路１ａと回線共用回路１ｂとの接続を解除し、回線接続回路１ａを第一通信手段１ｄと接続したとする。この場合、設備端末装置１は図２に示したように設備監視装置２からの命令データ１０の受信待ち状態となる。一方、同時に防犯監視装置４は、図３に示したように防犯端末装置３からのパスワード１４の受信待ち状態となっている。
【００１８】
設備端末装置１は、規定時間だけ命令データ１０の受信を待った後、命令データ１０の受信がない場合、通信障害を検出したとして、第二通信手段１ｅにより防犯端末装置３の第二通信手段３ｅに対して回線接続要求を送信するように構成されており、また回線接続要求を送信後、通信を終了し回線切り替え手段１ｃを動作させて回線接続回路１ａと第一通信手段１ｄとの接続を断ち、回線接続回路１ａを回線共用回路１ｂに接続し定常状態に復帰するように構成されている。従って、命令データ１０の受信がない設備端末装置１は、通信障害を検出したとして、第二通信手段１ｅにより防犯端末装置３の第二通信手段３ｅに対し回線接続要求を送信する。これを受信した防犯端末装置３は、第二通信手段３ｅにより回線切り替え手段３ｃを動作させて回線接続回路３ａと回線共用回路３ｂとの接続を解除し、回線接続回路３ａを第一通信手段３ｄに接続する。また設備端末装置１は、回線接続要求を送信後、通信を終了し回線切り替え手段１ｃを動作させて回線接続回路１ａと第一通信手段１ｄとの接続を断ち、回線接続回路１ａを回線共用回路１ｂに接続し定常状態に復帰する。この時点で、防犯監視装置４と防犯端末装置３間は接続され、防犯端末装置３は、図３に示したパスワード１４を防犯監視装置４に送信することになり、その後の通信手順は図３に従って正常に行なわれる。
【００１９】
このような実施の形態によれば、通信手順やデータフォーマットを他の遠隔監視システムに公開することなく所望の端末装置と監視装置とを接続することができ、各遠隔監視システムのセキュリティ性を確保しながら一本の電話回線上に接続された複数の端末装置の中の任意の端末装置にアクセスすることができる。つまり、設備監視装置２からの着信に対して応答した防犯端末装置３が通信障害を検出したとき、防犯端末装置３から設備端末装置１に対し回線接続要求を送信するように構成したため、設備監視装置２からの着信に対して防犯端末装置３が応答した場合、防犯端末装置３からの回線接続要求によって設備端末装置１と設備監視装置２を接続して通信を継続させることができる。同様に、防犯監視装置４からの着信に対して応答した設備端末装置１が通信障害を検出したとき、防犯端末装置３に対し回線接続要求を送信するように構成したため、防犯監視装置４からの着信に対して設備端末装置１が応答した場合、設備端末装置１からの回線接続要求によって防犯端末装置３と防犯監視装置４を接続して通信を継続させることができる。
【００２０】
尚、上述した実施の形態は、設備機器を監視する遠隔監視システムと、不法侵入者を監視する遠隔監視システムについて説明したが、その他の遠隔監視システムを含んだり、その他の遠隔監視システムで構成しても同様の効果を期待することができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による遠隔監視システムは、監視装置からのアクセスに対して着信した端末装置が通信障害を検出した場合、その通信手段が他の端末装置の回線切り替え装置に対し、電話回線とは異なる通信回線を介して回線接続要求を送信して、その端末装置と回線接続回路間を接続するように回線切り替え装置を切り替えさせ、しかも、応答した端末装置の回線切り替え装置に対しては定常状態へ復帰するように切り替えさせて接続を解除するようにしたため、通信手順やデータフォーマットを他の遠隔監視システムに公開することなく所望の端末装置と監視装置とを接続することができ、各遠隔監視システムのセキュリティ性を確保しながら一本の電話回線上に接続された複数の端末装置の中の任意の端末装置にアクセスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による遠隔監視システムのブロック構成図である。
【図２】図１に示した遠隔監視システムによる設備監視装置と設備端末装置の通信手順を示すタイムチャートである。
【図３】図１に示した遠隔監視システムによる防犯監視装置と防犯端末装置の通信手順を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
１  設備端末装置
１ａ，３ａ  回線接続回路
１ｂ，３ｂ  回線共用回路
１ｃ，３ｃ  回線切り替え手段
１ｄ，３ｄ  第一通信手段
１ｅ，３ｅ  第二通信手段
２  設備監視装置
３  防犯端末装置
４  防犯監視装置
５  電話回線
６  設備機器
【図１】
0003539868.tif 000002
【図２】
0003539868.tif 000003
【図３】
0003539868.tif 000004