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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関用排気システムの構成部品であって、前記構成部品が、排気ガスが流れる内装を有する排気システム構成部品構造体と、排気システム構成部品構造体の少なくとも一部分を断熱するための断熱スリーブと、を具備し、前記断熱スリーブが、
無機バインダーと無機フィラー粒子と水とを含む混合物と、
少なくとも１つ又は２つの開端を有するスリーブの形態の無機繊維を含む布であって、伸展性バインダースリーブが形成されるように前記混合物に含浸されている布と、
を含み、前記伸展性バインダースリーブが、前記排気システム構成部品構造体の少なくとも一部分の周りに位置付けられている、内燃機関用排気システムの構成部品。
【請求項２】
前記無機フィラー粒子が水の存在下で前記無機バインダーと混合されたときに任意の微粒子を含むことで、ゲルを形成しないで又は他の様式で凝固しないで前記無機バインダーの実質的な部分が前記布内に保持され、結果として、前記伸展性バインダースリーブが固体の塊になった後で前記伸展性バインダースリーブが前記排気システム構成部品構造体の周りに位置付けられ得るようになっている、請求項１に記載の構成部品。
【請求項３】
前記無機バインダーが、コロイド状粒子を含み、かつ前記無機フィラー粒子が、水の存在下で前記無機バインダーと混合されるときにゲルを形成しない若しくは他の方法で凝固しない状態で前記無機バインダーの実質的な部分を前記布内に保持させる任意の微粒子を含む、請求項１又は２に記載の構成部品。
【請求項４】
前記布が、前記排気システム構成部品構造体の断熱される前記部分を被覆するために、前記排気システム構成部品構造体の周りの複数の場所に位置付けられなければならない複数のスリーブの形態である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の構成部品。
【請求項５】
無機繊維を含む断熱材、及び金属プレート若しくはフォイルのうちの少なくとも一方又は両方を更に含み、前記断熱材及び前記金属プレート又はフォイルのそれぞれが、前記伸展性バインダースリーブの層の間に、前記伸展性バインダースリーブと前記排気システム構成部品構造体との間に、前記伸展性バインダースリーブと断熱材との間に、又はこれらの任意の組み合わせで、前記断熱スリーブ内に配設される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の構成部品。
【請求項６】
前記伸展性バインダースリーブが、乾燥した状態にあり、かつ剛性バインダースリーブに転換される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の構成部品。
【請求項７】
前記伸展性バインダースリーブが、前記布の約１％〜約３５％の範囲の無機バインダー粒子と、約５％〜約７５％の範囲の無機フィラー粒子と、約２０％〜約６５％の範囲の前記無機繊維と、を含み、各パーセントが乾燥重量を基準としたものである、請求項６に記載の構成部品。
【請求項８】
排気システム構成部品構造体の少なくとも一部分を断熱するための断熱スリーブであって、前記断熱スリーブが、
無機バインダーと無機フィラー粒子と水とを含む混合物と、
少なくとも１つ又は２つの開端を有するスリーブの形態の無機繊維を含む布であって、伸展性バインダースリーブが形成されるように前記混合物に含浸されている布と、
無機繊維を含む少なくとも１つの任意選択的な断熱材と、
を含み、前記伸展性バインダースリーブが、前記排気システム構成部品構造体の少なくとも一部分の周りに位置付けられるように寸法設定され、
使用時において、前記断熱スリーブが適用されたときに、前記少なくとも１つの断熱材が前記伸展性バインダースリーブと前記排気システム構成部品構造体の前記外装との間に配設されるように、前記少なくとも１つの断熱材が配設される、断熱スリーブ。
【請求項９】
請求項８に記載の断熱スリーブを含むキットであって、前記伸展性バインダースリーブがロールの形態に巻装されて又は折り畳まれて、水分バリヤー容器内に配設される、キット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
電子供与体化合物は、任意置換芳香族モノカルボキシ酸またはポリカルボキシ酸のアルキルおよびアリールエステル、マロン酸のエステル、グルタル酸のエステル、マレイン酸のエステル、下記の式で表される１，３−ジエーテルからなる群から選ばれることを特徴とする、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の固体触媒成分。
【化１】
2016517904.tif 000001
（ここにおいて、Ｒ、ＲI、ＲII、ＲIII、ＲIVおよびＲVは互いに同一または相違であり、水素または１〜１８個の炭素原子を有する炭化水素ラジカルであり、ＲVIおよびＲVIIは互いに同一または相違であり、Ｒ−ＲVと同様の意味を持つが水素ではなく、一つ以上のＲ−ＲVII基は結合して環（ｃｙｃｌｅ）を形成することができる。）
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の成分は更に、エステル、エーテル、アミン、シラン、ケトンまたはこれらの混合物から選ばれる電子供与体化合物（内部供与体）を含む。中でも、任意置換芳香族モノカルボキシ酸またはポリカルボキシ酸のアルキルおよびアリールエステル、例えば安息香酸またはフタル酸のエステルや、マロン酸、グルタル酸およびマレイン酸から選ばれた脂肪酸のエステルが特に好ましい。エステルの特定の例としては、ｎ−ブチルフタレート、ｄｉ−イソブチルフタレート、ｄｉ−ｎ−オクチルフタレート、エチル−ベンゾエートおよびｐ−エトキシエチル−ベンゾエートが挙げられる。更に、ＷＯ２０１０／０７８４９４や米国特許第７３８８０６１号に開示されたジエステルも使用可能である。中でも特に好ましいのは２，４−ペンタンジオルジベンゾエート誘導体である。更に、下記の式で表される１，３−ジエーテルもまた有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（ａ）ないし（ｄ）を含む、微粒子組成物であって、
（ａ）発泡性ポリスチレン粒子、
（ｂ）フェノールレゾール樹脂、
（ｃ）発泡性熱可塑性ミクロスフェア、及び
（ｄ）酸性触媒、
ここで、反応性フェノールレゾール樹脂は、部分的に硬化された状態で微粒子組成物に存在する、微粒子組成物。
【請求項２】
発泡性ポリスチレン粒子が部分的に発泡される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
発泡性ポリスチレン粒子の密度が５ｋｇ／ｍ３ないし２０ｋｇ／ｍ３である、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
１つ以上の充填材をさらに含む、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
充填材が組成物の総重量を基準として、０．５重量％ないし６０重量％の量で存在する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
充填材が表面処理された充填材である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
フェノールレゾール樹脂が下記の（ａ）ないし（ｄ）の特性のうちの１つ以上を有する反応性レゾール樹脂から由来される、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の組成物。
（ａ）５００ｃＰないし４，０００ｃＰの粘度、
（ｂ）２重量％ないし７重量％の水分含量、
（ｃ）２５％未満の遊離フェノール含量；又は
（ｄ）３％未満の遊離ホルムアルデヒド含量。
【請求項８】
発泡性熱可塑性ミクロスフェアは、平均粒径が１ミクロンないし５０ミクロンであり、
発泡性ミクロスフェアが、熱可塑性ポリマーシェル内にカプセル化された推進剤を含む、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
熱可塑性ポリマーシェルが、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−エトキシアクリロニトリル、フマロアクリロニトリル、クロトアクリロニトリル、アクリルエステル、メタクリルエステル、ビニルクロリド、ビニリデンクロリド、ビニリデンジクロリド、ビニルピリジン、ビニルエステル、及びこれらの誘導体又は混合物からなる群より選択されるモノマーに由来する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
酸性触媒が、有機強酸、有機強酸のエステル、無機弱酸、無機弱酸のエステル、又はこれらの混合物から選択される、請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
下記の（ａ）ないし（ｃ）を含むポリスチレン−フェノールフォーム複合材であって、
（ａ）発泡されたポリスチレン、
（ｂ）硬化されたフェノールレゾール樹脂、及び
（ｃ）発泡された熱可塑性ミクロスフェア、
複合材の密度が１０ｋｇ／ｍ３ないし４０ｋｇ／ｍ３の範囲であり、
複合材がＡＳ１５３０．４に準拠して厚み１００ｍｍのパネルに対して１０分超過の絶縁不良時間を示す、複合材。
【請求項１２】
発泡されたポリスチレン及び／又は発泡された熱可塑性ミクロスフェアが少なくとも部分的に、フェノール樹脂に可溶化される、請求項１１に記載の複合材。
【請求項１３】
複合材が、複合材の総重量を基準として、３０重量％ないし７０重量％の（ａ）、２０重量％ないし６０重量％の（ｂ）、及び０．５重量％ないし５重量％の（ｃ）を含む、請求項１１又は請求項１２に記載の複合材。
【請求項１４】
複合材の間隙体積が５％未満、好ましくは１％未満、より好ましくは０．５％未満である、請求項１１ないし請求項１３のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項１５】
複合材のＡＳＴＭ  Ｃ２７２による吸水率が８体積％未満である、請求項１１ないし請求項１４のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項１６】
ＩＳＯ  １７５５４に準拠して測定された５０ｋＷ／ｍ２での比質量減少率が８ｇ／ｍ２・ｓ未満である、請求項１１ないし請求項１５のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項１７】
複合材がＡＳ１５３０．４に準拠して厚み１００ｍｍのパネルに対して２０分超過の絶縁不良時間を示す、請求項１１ないし請求項１６のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項１８】
複合材がＡＳ１５３０．４に準拠して厚み１００ｍｍのパネルに対して３０分超過の絶縁不良時間を示す、請求項１１ないし請求項１７のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項１９】
発泡されたポリスチレン粒子が、平均粒径が０．１ｍｍないし５ｍｍである発泡性ポリスチレン粒子から由来され、
発泡性ポリスチレン粒子が、発泡剤を含む、請求項１１ないし請求項１８のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項２０】
発泡された熱可塑性ミクロスフェアが、平均粒径が１ミクロンないし５０ミクロンである発泡性熱可塑性ミクロスフェアから由来され、
発泡性ミクロスフェアが、熱可塑性ポリマーシェル内にカプセル化された推進剤を含む、請求項１１ないし請求項１９のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項２１】
熱可塑性ポリマーシェルが、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−エトキシアクリロニトリル、フマロアクリロニトリル、クロトアクリロニトリル、アクリルエステル、メタクリルエステル、ビニルクロリド、ビニリデンクロリド、ビニリデンジクロリド、ビニルピリジン、ビニルエステル、及びこれらの誘導体又は混合物からなる群より選択されるモノマーに由来する、請求項２０に記載の複合材。
【請求項２２】
１つ以上の充填材をさらに含む、請求項１１ないし請求項２１のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項２３】
充填材が表面処理された充填材である、請求項２２に記載の複合材。
【請求項２４】
請求項１１ないし請求項２３のいずれか一項によるフォーム複合材を含む、建築用複合材ブロック、パネル又はシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明はまた、下記の（ａ）ないし（ｃ）を含むポリスチレン−フェノールフォーム複合材を提供する。
（ａ）発泡されたポリスチレン、
（ｂ）硬化されたフェノールレゾール樹脂、及び
（ｃ）発泡された熱可塑性ミクロスフェア、
ここで、複合材は、ＩＳＯ  １７５５４に準拠して測定する際に、５０ｋＷ／ｍ２での比質量減少率が８ｇ／ｍ２・ｓ未満、６ｇ／ｍ２・ｓ未満、４ｇ／ｍ２・ｓ未満、又は２ｇ／ｍ２・ｓ未満である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
試験条件下で、発泡されたポリスチレンは３つの試験に対して５０ｋＷ／ｍ２での平均比質量減少率が９．８１ｇ／ｍ２・ｓである一方、本願に開示される複合材は３つの試験に対して５０ｋＷ／ｍ２での平均比質量減少率が１．２７ｇ／ｍ２・ｓであった。よって、本発明の複合材の場合、著しく緩慢な燃焼が観察された。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）ポリ（Ｌ−，Ｄ−ラクチド）ホモポリマー（ＰＬＡ）、および、任意で、ポリ（ε−カプロラクトン）ホモポリマー（ＰＣＬ）と、
ｉｉ）ポリ（Ｌ−ラクチド）およびポリ（ε−カプロラクトン）のジブロック共重合体（ＣＰＢ）であって、Ｌ−ラクチドのブロックのモル質量が２０，０００ｇ／ｍｏｌ〜２００，０００ｇ／ｍｏｌであり、ε−カプロラクトンのブロックのモル質量が１０，０００ｇ／ｍｏｌ〜１００，０００ｇ／ｍｏｌであり、Ｌ−ラクチドのブロックとε−カプロラクトンのブロックとの間のモル比が２：１である共重合体と
の混合物を含むことを特徴とする、ナノ構造生分解性ポリマー材料の調製のための生分解性組成物。
【請求項２】
前記共重合体のポリ（ε−カプロラクトン）のブロックは、前記ポリ（Ｌ−，Ｄ−ラクチド）ホモポリマー（ＰＬＡ）の重量の１０％〜９０％の濃度である、請求項１に記載の生分解性組成物。
【請求項３】
ｉ）ポリ（Ｌ−，Ｄ−ラクチド）ホモポリマー（ＰＬＡ）およびポリ（ε−カプロラクトン）ホモポリマー（ＰＣＬ）と、
ｉｉ）ポリ（Ｌ−ラクチド）およびポリ（ε−カプロラクトン）のジブロック共重合体（ＣＰＢ）であって、Ｌ−ラクチドのブロックのモル質量が２０，０００ｇ／ｍｏｌ〜２００，０００ｇ／ｍｏｌであり、ε−カプロラクトンのブロックのモル質量が１０，０００ｇ／ｍｏｌ〜１００，０００ｇ／ｍｏｌであり、Ｌ−ラクチドのブロックとε−カプロラクトンのブロックとの間のモル比が２：１である共重合体と
の混合物を含む、請求項１に記載の生分解性組成物。
【請求項４】
前記ＰＬＡホモポリマーは、前記２つのホモポリマーＰＬＡおよびＰＣＬの合計重量と比較して重量基準で６０％〜８０％の濃度であり、
前記ジブロック共重合体（ＣＰＢ）は、前記２つのホモポリマーＰＬＡおよびＰＣＬの合計重量と比較して重量基準で１％〜３０％の濃度である、請求項３に記載の生分解性組成物。
【請求項５】
前記ジブロック共重合体が、ポリ（Ｌ−ラクチド）立体異性体のユニットの１つ以上のブロック、およびポリ（ε−カプロラクトン）モノマーのユニットの１つ以上のブロックからなる、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記共重合体は、Ｌ−ラクチドのブロックのモル質量が４０，０００ｇ／ｍｏｌであり、ε−カプロラクトンのブロックのモル質量が２０，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の組成物を有するナノ構造生分解性ポリマー材料を得る方法であって、
ａ）極性有機溶媒をその溶媒の沸点より低い温度にて用いて、重量基準で０．５％〜１０％のポリ（Ｌ−，Ｄ−ラクチド）ホモポリマー（ＰＬＡ）の溶液、および、任意で、重量基準で０．５％〜１０％のポリ（ε−カプロラクトン）ホモポリマー（ＰＣＬ）の溶液を調製すること；
ｂ）極性有機溶媒をその溶媒の沸点より低い温度にて用いて、重量基準で０．５％〜１０％の、ポリ（Ｌ−ラクチド）とポリ（ε−カプロラクトン）とのジブロック共重合体の溶液を調製すること；
ｃ）段階ａ）およびｂ）で調製された溶液を、温度を一定に保ちながら混合物の成分が均質になるまで混合すること；
ｄ）段階ｃ）で得られた混合物を平坦な表面上に注ぎ出して、フィルムまたは薄シートが形成するまで室温にて溶媒を蒸発させること；そして最後に、
ｅ）ナノ構造生分解性ポリマー材料のフィルムまたは薄シートを型から外すこと
を含む方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の組成物を有するナノ構造生分解性ポリマー材料を得る方法であって、
ａ）ナノ構造生分解性ポリマー材料のフィルムまたは薄シートを、
ａ．１）請求項７に記載の溶解および蒸発の方法によって、または
ａ．２）所望の割合のペレットの形態をとる組成物の成分から、乾燥、成分の混合、および、２つのプレート間でフィルムまたは薄シートが得られるまで圧力サイクルを適用することによる混合物の圧縮を経ることによって
取得すること；
ｂ）不活性ガスを用いて、段階ａ）で得られたフィルムまたは薄シートを凍結すること；
ｃ）前記フィルムまたは薄シートを製粉して粒径５０μｍ〜１５０μｍの粉末を得ること；ならびに
ｄ）前記粉末を２つのプレートの間に置き、厚さ１７５〜２２５μｍのナノ構造生分解性ポリマー材料の薄シートが得られるまで圧力のサイクルを適用することにより、混合物を２つのプレートの間で成型すること
を含む方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の組成物を有するナノ構造生分解性ポリマー材料を得る方法であって、
ａ）組成物の成分を乾燥すること；
ｂ）乾燥した成分を、所望の濃度にて、ツインスクリュー型押出機およびフィルムまたは薄シートを得るように構成されたノズルにおいて処理すること
を含む方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の組成物から得られるナノ構造生分解性ポリマー材料。
【請求項１１】
互いに自己会合した２つの相のナノ構造であって、１つの相がポリ（Ｌ−，Ｄ−ラクチド）モノマーのユニットのポリマー性マトリックスにより形成され、もう１つの相が、前記マトリックスと自己会合したポリ（ε−カプロラクトン）モノマーのユニットにより形成されたナノ構造
を有する、請求項１０に記載のナノ構造生分解性ポリマー材料。
【請求項１２】
ポリ（ε−カプロラクトン）モノマーのユニットにより形成される前記相が、球状ミセル、相互接続ミセル、およびひも状ミセルから選択されるナノメートル性形態を有する、請求項１１に記載のナノ構造生分解性ポリマー材料。
【請求項１３】
プラスチック物品の製造のための、請求項１０〜１２のいずれかに記載のナノ構造生分解性ポリマー材料の使用。
【請求項１４】
フィルムまたは薄シートの製造のための、請求項１３に記載のプラスチック物品の使用。
【請求項１５】
請求項１０〜１２のいずれかに記載のナノ構造生分解性ポリマー材料を含む、プラスチック物品、フィルム、または薄シート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と多層コーティングと
を含有する薬物溶出物品であって、
該多層コーティングは、
該基材上に配置された下塗層であって、該下塗層が、ポリマレイン酸誘導体であるポリマー、該ポリマーから張り出している１つまたはそれを超える潜在的反応性基、および１つまたはそれを超えるシロキサン基を含有する、下塗層と；
該下塗層上に配置された高度に水溶性な薬物を含有する親水性薬物層と；
該親水性薬物層上に配置された疎水性収容層であって、該疎水性収容層が、該下塗層の該ポリマレイン酸誘導体ポリマー、ポリイソブチレンポリマー、または該ポリマレイン酸誘導体ポリマーおよび該ポリイソブチレンポリマーの混合物を含有する疎水性収容層と
を含有し、
ここで、該高度に水溶性な薬物は、該親水性薬物層内で結合剤物質と混合されておらず、該多層コーティングは、該多層コーティングが穿刺またはスライスされた後に該薬物の制御放出を示す、
薬物溶出物品。
【請求項２】
前記基材がシリコーンを含有する、請求項１に記載の薬物溶出物品。
【請求項３】
前記疎水性収容層の前記ポリマーが、該ポリマーから張り出している１つまたはそれを超える非共有結合性結合基を含有し、該非共有結合性結合基が前記基材と相互作用するように選択される、請求項１に記載の薬物溶出物品。
【請求項４】
前記疎水性収容層が潜在的反応性基を含有していない、請求項１に記載の薬物溶出物品。
【請求項５】
疎水性収容層と高度に水溶性な薬物との比が少なくとも０．７:１である、請求項１に記載の薬物溶出物品。
【請求項６】
前記疎水性収容層が、前記高度に水溶性な薬物と少なくとも実質的に同じ重量で存在する、請求項１に記載の薬物溶出物品。
【請求項７】
疎水性収容層と高度に水溶性な薬物との重量比が、約２：１〜約２．５：１の範囲である、請求項１に記載の薬物溶出物品。
【請求項８】
前記高度に水溶性な薬物が、硝酸銀、グルコン酸クロルヘキシジン、またはそれらの組合せを含む、請求項１に記載の薬物溶出物品。
【請求項９】
前記１つまたはそれを超える潜在的反応性基が光反応性基を含む、請求項１に記載の薬物溶出物品。
【請求項１０】
前記ポリマレイン酸誘導体がポリ（アルカン−コ−マレイン酸）を含む、請求項１に記載の薬物溶出物品。
【請求項１１】
基材上に多層コーティングを形成する方法であって、
下塗り組成物を該基材上に配置する工程であって、該下塗り組成物がポリマレイン酸誘導体であるポリマー、該ポリマレイン酸誘導体から張り出している１つまたはそれを超える潜在的反応性基、および１つまたはそれを超えるシリコーン親和性基を含有する、工程と；
該下塗り組成物を硬化させて下塗層を形成する工程と；
高度に水溶性な薬物の水溶液を、該下塗層にコーティングして、高度に水溶性な薬物層を形成する工程であって、該高度に水溶性な薬物層が第一重量値を有する工程と；
収容ポリマーの非水溶液を、該高度に水溶性な薬物層にコーティングして、収容層を形成する工程であって、該収容層が第二重量値を有する工程と
を含み、
ここで、該収容層は、該薬物層に溶解性でない溶媒において提供され、該形成された多層コーティングの該薬物層は結合剤物質を含まない、
方法。
【請求項１２】
前記第二重量値が前記第一重量値より大きいかまたは前記第一重量値に等しい、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記非水溶液が、Ｃ５〜Ｃ１２アルカン、および該Ｃ５〜Ｃ１２アルカンに少なくとも溶解性の収容ポリマーを含有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記非水溶液がポリイソブチレンを含有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記非水溶液が、ポリマレイン酸誘導体、ポリスチレンブロックコポリマーまたはこれらの組み合わせを含有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
１つまたはそれを超える潜在的反応性基が光反応性基を含み、前記シリコーン親和性基がシロキサン基を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記基材がシリコーンを含有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記高度に水溶性な薬物が、硝酸銀、グルコン酸クロルヘキシジン、またはそれらの組合せを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記親水性薬物層が、９５重量％もしくはそれを超える量の薬物を含む、請求項１に記載の薬物溶出物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロゼブリア属フラジェリン、及び／又は前記ロゼブリア属フラジェリンをコードするポリヌクレオチド配列、及び／又は前記ポリヌクレオチド配列を含むベクター、及び／又は前記ベクターを含む細菌を含む宿主細胞、及び／又は前記ポリヌクレオチド配列を含む細菌を含む宿主細胞を含む、対象における炎症性障害及び／又は自己免疫性障害の治療及び／又は予防剤。
【請求項２】
ロゼブリア属フラジェリンが、
配列番号２、配列番号４、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、又は配列番号１２、若しくはそのバリアント、ホモログ、断片又は誘導体と少なくとも７５％の同一性を有するポリペプチド、及びその組合せ
からなる群から選択され、
ロゼブリア属フラジェリンをコードするポリヌクレオチド配列が、
配列番号２、配列番号４、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、又は配列番号１２、若しくはそのバリアント、ホモログ、断片、又は誘導体と少なくとも７５％の同一性を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド配列；
配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７、配列番号９、又は配列番号１１、若しくはそのバリアント、ホモログ、断片、又は誘導体と少なくとも７５％の同一性を有するポリヌクレオチド配列；
及びその組合せ
からなる群から選択される、請求項１に記載の治療及び／又は予防剤。
【請求項３】
障害が、関節リウマチ、乾癬、多発性硬化症、１型糖尿病、セリアック病、アトピー性皮膚炎、鼻炎、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、大腸炎、炎症性腸障害（ＩＢＤ）、潰瘍性大腸炎、嚢炎、クローン病、機能性消化不良、アトピー性疾患、壊死性腸炎、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の治療及び／又は予防剤。
【請求項４】
対象における制御性Ｔ細胞の産生を増加する、請求項１に記載の治療及び／又は予防剤。
【請求項５】
対象の１又は２以上の細胞におけるＩＬ−１０及び／又はＴＧＦβの産生を増加する、請求項１に記載の治療及び／又は予防剤。
【請求項６】
対象の１又は２以上の細胞における免疫応答及び抗原認識に関与する細胞表面マーカーの産生を増加する、請求項１に記載の治療及び／又は予防剤。
【請求項７】
免疫応答及び抗原認識に関与する細胞表面マーカーが、ＣＤ４０、Ｉ−Ａ／Ｉ−Ｅ、ＣＤ３１７／ＢＳＴ−２、ＣＤ１０３、ＣＤ８０、ＣＤ８６、ＣＤ８３及び／又はＳｉｇｌｅｃ−Ｈ及び／又は同等種である、請求項６に記載の治療及び／又は予防剤。
【請求項８】
免疫応答及び抗原認識に関与する細胞表面マーカーの産生が樹状細胞による、請求項６又は７に記載の治療及び／又は予防剤。
【請求項９】
対象の１又は２以上の細胞における１又は２以上のＩ型ＩＦＮ遺伝子の発現を減少させる、請求項１に記載の治療及び／又は予防剤。
【請求項１０】
ロゼブリア属フラジェリン、及び／又は前記ロゼブリア属フラジェリンをコードするポリヌクレオチド配列、及び／又は前記ポリヌクレオチド配列を含むベクター、及び／又は前記ベクターを含む細菌を含む宿主細胞、及び／又は前記ポリヌクレオチド配列を含む細菌を含む宿主細胞を含む、対象における食欲の刺激剤。
【請求項１１】
対象の血液におけるコレシストキニン（Ｃｃｋ）及び／又はグルカゴン（Ｇｃｇ）のレベルが減少する、請求項１０に記載の刺激剤。
【請求項１２】
ロゼブリア属フラジェリン、及び／又は前記ロゼブリア属フラジェリンをコードするポリヌクレオチド配列、及び／又は前記ポリヌクレオチド配列を含むベクター、及び／又は前記ベクターを含む細菌を含む宿主細胞、及び／又は前記ポリヌクレオチド配列を含む細菌を含む宿主細胞と、薬学的及び／又は栄養学的に許容される賦形剤、担体又は希釈剤とを含む医薬組成物及び／又は栄養補助剤。
【請求項１３】
ロゼブリア属フラジェリン、及び／又はポリヌクレオチド配列、及び／又はベクター、及び／又は前記ベクターを含む細菌を含む宿主細胞、及び／又は前記ポリヌクレオチド配列を含む細菌を含む宿主細胞がカプセル化されている、請求項１２に記載の医薬組成物及び／又は栄養補助剤。
【請求項１４】
対象における障害を治療するのに使用するための、請求項１２又は１３に記載の医薬組成物及び／又は栄養補助剤であって、前記障害が、炎症性障害及び／又は自己免疫性障害である、前記医薬組成物及び／又は栄養補助剤。
【請求項１５】
対象の食欲を刺激するのに使用するための、請求項１２又は１３に記載の医薬組成物及び／又は栄養補助剤。
【請求項１６】
請求項１２に記載の医薬組成物及び／又は栄養補助剤を製造する方法であって、
前記方法が、ロゼブリア属フラジェリン、及び／又はポリヌクレオチド配列、及び／又はベクター、及び／又は前記ベクターを含む細菌を含む宿主細胞、及び／又は前記ポリヌクレオチド配列を含む細菌を含む宿主細胞を、薬学的及び栄養学的に許容される賦形剤、担体又は希釈剤と混合するステップを含み、
前記ロゼブリア属フラジェリン、及び／又は前記ポリヌクレオチド配列、及び／又は前記ベクター、及び／又は前記ベクターを含む細菌を含む前記宿主細胞、及び／又は前記ポリヌクレオチド配列を含む細菌を含む前記宿主細胞がカプセル化されていてもよい、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約５０モル％〜約７５モル％のＳｉＯ２、０モル％超〜約２０モル％のＡｌ２Ｏ３、０モル％超〜約３５モル％のＢ２Ｏ３、０モル％超〜約２０モル％のＰ２Ｏ５、約５モル％までのＭｇＯ、約１０モル％までのＣａＯ、約５モル％までのＳｒＯ、約０．５モル％までのＦｅ２Ｏ３、および約０．１モル％までのＺｒＯ２を含むガラスにおいて、アルカリ金属改質剤を実質的に含有しないことを特徴とするガラス。
【請求項２】
約７８ＧＰａ未満のヤング率および約２０℃〜約３００℃の温度範囲について平均された約３８×１０−７／℃未満の熱膨脹率のうちの少なくとも一方を有することを特徴とする、請求項１に記載のガラス。
【請求項３】
ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ａｓ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ５、Ｃｌ−、およびＦ−の少なくとも１つを含む少なくとも１種類の清澄剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のガラス。
【請求項４】
前記ガラス中のＭｇＯ、ＣａＯ、およびＳｒＯの全量が約０．２モル％以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガラス。
【請求項５】
アルカリ土類改質剤を実質的に含有しないことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス。
【請求項６】
約５５モル％〜約７２モル％のＳｉＯ２、０モル％超〜約１６モル％のＡｌ２Ｏ３、約８モル％〜約３５モル％のＢ２Ｏ３、約３モル％〜約２０モル％のＰ２Ｏ５、約５モル％までのＭｇＯ、約０．２モル％までのＣａＯ、約０．２モル％までのＳｒＯ、約０．２モル％までのＳｎＯ２、約０．１モル％までのＺｒＯ２を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス。
【請求項７】
前記ガラスが、コアガラスを含むガラス積層体内にクラッド層を形成し、前記コアガラスが、前記クラッド層の熱膨脹率より大きい熱膨脹率を有し、前記クラッド層が少なくとも約１００ＭＰａの圧縮応力下にあることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のガラス。
【請求項８】
８００℃未満の歪点を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のガラス。
【請求項９】
ａ．  ＳｉＯ２と、Ｂ２Ｏ３と、Ａｌ２Ｏ３およびＰ２Ｏ５の少なくとも１つとを含み、アルカリ金属改質剤を実質的に含有しないガラス溶融体を提供する工程と、
ｂ．  前記ガラス溶融体をダウンドローしてガラスを形成する工程であって、前記ガラスが、約７８ＧＰａ未満のヤング率および約２０℃〜約３００℃の温度範囲について平均された約３８×１０−７／℃未満の熱膨脹率のうちの少なくとも一方を有するものである、工程と、
を有してなることを特徴とする、ガラスを製造する方法。
【請求項１０】
前記ガラス溶融体がクラッドガラス溶融体であり、前記方法が、
ａ．  コアガラス溶融体を提供する工程と、
ｂ．  前記コアガラス溶融体を溶融延伸してコアガラスを形成する工程と、
ｃ．  前記クラッドガラス溶融体を溶融延伸して、前記コアガラスを囲むクラッド層ガラスを形成する工程と、
をさらに含み、前記コアガラスが、前記クラッドガラスの熱膨脹率より大きい熱膨脹率を有し、前記クラッド層が少なくとも約１００ＭＰａの圧縮応力下にあることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ａの化合物：
【化１】
2016517849.tif 000001
（式中、
置換基Ｒ’は、Ｈ、２〜４個の炭素原子を有するアルカノイル又はアルケノイルから選択され、
置換基Ｒは、Ｈ、２〜２２個の炭素原子を有するアルカノイル又はアルケノイルから選択される）。
【請求項２】
置換基Ｒ’がＨであり、置換基Ｒが１１〜２２個の炭素原子を有するアルカノイル又はアルケノイルから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
置換基Ｒが、１１〜２２個の炭素原子を有するアルカノイルから選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
置換基Ｒが、ウンデカノイル、ヘキサデカノイル、ドコサノイル又は２−［（３’，３’）−ジメチル−１’−メチル］ブチル−５−メチル−（７，７）−ジメチル−オクタノイルであることを特徴とする、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
置換基Ｒが、１〜６個の炭素−炭素二重結合を含み、かつ１１〜２２個の炭素原子を有するアルケノイルから選択され、前記炭素−炭素二重結合が主鎖又は分岐鎖のいずれに分布していてもよいことを特徴とする、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項６】
置換基Ｒが、ウンデカ−２−エノイル、エイコサ−５，８，１１，１４，１７−ペンタエノイル及びドコサ−（４，７，１０，１３，１６，１９）−ヘキサエノイルから選択されることを特徴とする、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
置換基Ｒ’が２〜４個の炭素原子を有するアルカノイルから選択される場合、前記アルカノイルがアセチル又はブチリルであることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
置換基Ｒが、１１〜２２個の炭素原子を有するアルカノイル又はアルケノイルから選択されることを特徴とする、請求項１又は７に記載の化合物。
【請求項９】
置換基Ｒが、２−［（３’，３’）−ジメチル−１’−メチル］ブチル−５−メチル−（７，７）−ジメチル−オクタノイル又はウンデカ−２−エノイルであることを特徴とする、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の化合物を調製する方法であって、
ａ）式Ｂの化合物のＣ−１７位の−ＯＨをアシル化するステップ：式Ｂの化合物を、溶媒中でアルカリ試薬、有機酸及び触媒と室温で撹拌しながら混合して反応混合物を形成し、前記反応混合物を反応させて、Ｃ−１７位がアシル化された式Ａの化合物の粗生成物を得るステップ、及び
【化２】
2016517849.tif 000002
ｂ）ステップａ）で得られた粗生成物を精製して、副生成物Ｎ，Ｎ−ジシクロアルキル尿素を除去し、Ｃ−１７位がアシル化された式Ａの化合物の精製物を得るステップ
を含み、
化合物中の置換基Ｒ’がＨでない場合は、
ｃ）ステップｂ）で得られた、Ｃ−１７位がアシル化された精製物のＣ−３位をアシル化するステップ：ステップｂ）で得られた、Ｃ−１７位がアシル化された精製物を、溶媒中でアルカリ試薬、有機酸及び触媒と室温で撹拌しながら混合し反応させてＣ−１７及びＣ−３位がアシル化された式Ａの化合物の粗生成物を得るステップ、及び
ｄ）ステップｃ）で得られた粗生成物を精製して、式Ａの化合物の精製物を得るステップ
をさらに含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項１１】
ステップａ）において、アルカリ試薬がピリジン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２−エチルピリジン、３−エチルピリジン、４−エチルピリジン、５−エチルピリジン、２−メチル−５−エチルピリジン、２−ジメチルアミノピリジン、及び４−ジメチルアミノピリジンから選択され、溶媒が塩化メチル、塩化メチレン及びクロロホルムから選択され、触媒が脱水剤であり、有機酸が２〜２２個の炭素原子を有するアルキル酸又はアルケニル酸であり、ステップｂ）において、精製するステップが、ステップａ）で得られた粗生成物をテトラヒドロフラン又は酢酸エチルに溶解させて溶液を形成し、次いで前記溶液をｎ−ヘキサン又はｎ−ヘキサン−酢酸エチルの混合溶媒で沈殿させ、沈殿させた溶液をシリカゲルカラムクロマトグラフィー及び／又は中性アルミナ吸着により分離及び精製するステップを含み、ステップｃ）において、アルカリ試薬がピリジン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２−エチルピリジン、３−エチルピリジン、４−エチルピリジン、５−エチルピリジン、２−メチル−５−エチルピリジン、２−ジメチルアミノピリジン、及び４−ジメチルアミノピリジンから選択され、溶媒がテトラヒドロフラン、及び酢酸エチルから選択され、触媒が脱水剤であり、有機酸が２〜４個の炭素原子を有するアルキル酸又はアルケニル酸であり、ステップｄ）において、精製するステップが、シリカゲルカラムクロマトグラフィー及びエタノール溶出により行われ、前記シリカゲルカラムクロマトグラフィーでのグラジエント溶出にｎ−ヘキサン−酢酸エチルの混合溶媒が使用され、グラジエント溶出のｎ−ヘキサンと酢酸エチルの体積比が５０：１〜１：１であることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ステップａ）において、アルカリ試薬が４−ジメチルアミノピリジンであることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップａ）において、触媒がＮ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミドであることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ステップｃ）において、アルカリ試薬が４−ジメチルアミノピリジンであることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
ステップｃ）において、溶媒がテトラヒドロフランであることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
ステップｃ）において、触媒がＮ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミドであることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
ステップｄ）において、グラジエント溶出のｎ−ヘキサンと酢酸エチルの体積比が４０：１／１０：１／５：１であることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜９のいずれかに記載の式Ａの化合物を含む組成物であって、油剤、脂剤又はマイクロスフェア剤であることを特徴とする前記組成物。
【請求項１９】
がんの治療における医薬を製造するための、請求項１〜９のいずれかに記載の式Ａの化合物を含む組成物又は請求項１８に記載の組成物の使用。
【請求項２０】
医薬が、エストロゲン受容体を有するがん細胞を阻害するために使用される、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
医薬が、乳がん細胞を阻害するために使用される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
請求項１〜９のいずれかに記載の式Ａの化合物を含むことを特徴とする、がんの治療剤。
【請求項２３】
エストロゲン受容体を有するがん細胞を阻害するために使用されることを特徴とする、請求項２２に記載の治療剤。
【請求項２４】
乳がん細胞を阻害するために使用されることを特徴とする、請求項２３に記載の治療剤。
【請求項２５】
式Ａの化合物が注射により投与されることを特徴とする、請求項２２〜２４のいずれかに記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３重量％のリン脂質；
少なくとも２０重量％のＣ２−Ｃ４アルコール；
少なくとも０．０５重量％の角質溶解剤、及び
場合によっては２重量％までの水；
を含む薬学的若しくは化粧学的キャリアーと、該キャリアーに溶解された薬理学的若しくは化粧学的活性剤とを含む局部用の薬学的若しくは化粧学的組成物。
【請求項２】
３重量％〜６０重量％のリン脂質；２０重量％〜９０重量％のＣ２−Ｃ４アルコール；０．０５重量％〜１５重量％の角質溶解剤；０．００１重量〜８重量％の薬理学的若しくは化粧学的活性剤；場合によっては更に２重量％までの水を含み、これらの成分は合計で１００重量％までの量で添加される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
５重量％〜５５重量％のリン脂質；３０重量％〜８５重量％のＣ２−Ｃ４アルコール；０．０５重量％〜１０重量％の角質溶解剤；０．００１重量〜８重量％の薬理学的若しくは化粧学的活性剤；場合によっては更に２重量％までの水を含み、これらの成分は合計で１００重量％までの量で添加される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
５〜２０重量％のリン脂質を含む、請求項１〜３のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項５】
１０〜２０重量％のリン脂質を含む、請求項１〜４のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項６】
７０重量％〜９０重量％のＣ２−Ｃ４アルコールを含む、請求項１〜５のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項７】
該組成物は、０．５〜８重量％の角質溶解剤を含む、請求項１〜６のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項８】
該Ｃ２−Ｃ４アルコールがエタノールである、請求項１〜７のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項９】
該リン脂質がホスファチジルコリン（ＰＣ）を含むか、又はこれから実質的に成る、請求項１〜８のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１０】
該角質溶解剤がグリコール酸；乳酸；リンゴ酸；サリチル酸；アラントイン；尿素及びイオウから成る群から選ばれる、請求項１〜９のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１１】
該角質溶解剤が尿素である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
該薬理学的活性剤が、抗微生物剤；抗生物質；抗かび剤；抗菌剤；抗真菌剤；抗ウィルス剤；防腐剤；消炎剤；かゆみ止め剤；乾癬治療薬；鎮咳剤；抗脱毛剤；抗にきび剤；抗炎症剤；消炎剤；鎮痛剤；抗潰瘍剤；局部麻酔剤；及び免疫反応変更剤から成る群から選択される、請求項１〜１１のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１３】
該薬理学的活性剤がペプチドである、請求項１〜１２のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１４】
該化粧学的活性剤が、制汗剤；抗発汗剤；フケ取り剤；流動促進剤；及び湿潤剤から成る群から選ばれる、請求項１〜１３のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１５】
該組成物が室温で少なくとも３カ月間安定である、請求項１〜１４のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１６】
該組成物は噴霧可能な形態にある、請求項１〜１５のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１７】
リン脂質、Ｃ２−Ｃ４アルコール、及び角質溶解剤を含む局部用の薬学的若しくは化粧学的キャリアーであって、該キャリアーは
少なくとも５重量％のリン脂質；
少なくとも２０重量％のＣ２−Ｃ４アルコール；
少なくとも０．０５重量％の角質溶解剤、及び
場合によっては２重量％までの水；
を含むキャリアー。
【請求項１８】
該キャリアーが、５重量％〜６０重量％のリン脂質；２０重量％〜９０重量％のＣ２−Ｃ４アルコール；及び０．０５重量％〜１５重量％の角質溶解剤を含む、請求項１７に記載のキャリアー。
【請求項１９】
該キャリアーが、１０重量％〜５５重量％のリン脂質；３０重量％〜８５重量％のＣ２−Ｃ４アルコール；及び０．０５重量％〜１０重量％の角質溶解剤を含む、請求項１７又は１８に記載のキャリアー。
【請求項２０】
該キャリアーが５−２０重量％のリン脂質を含む、請求項１７〜１９のいずれか1項に記載のキャリアー。
【請求項２１】
１０〜２０重量％のリン脂質を含む、請求項１７〜２０のいずれか1項に記載のキャリアー。
【請求項２２】
７０〜９０重量％のＣ２−Ｃ４アルコールを含む、請求項１７〜２１のいずれか1項に記載のキャリアー。
【請求項２３】
０．５重量％〜８重量％の角質溶解剤を含む、請求項１７〜２２のいずれか1項に記載のキャリアー。
【請求項２４】
該Ｃ２−Ｃ４アルコールがエタノールである、請求項１７〜２３のいずれか1項に記載のキャリアー。
【請求項２５】
該リン脂質がホスファチジルコリン（ＰＣ）を含むか、又はこれから実質的に成る、請求項１７〜２４のいずれか1項に記載のキャリアー。
【請求項２６】
該角質溶解剤がグリコール酸；乳酸；リンゴ酸；サリチル酸；アラントイン；尿素及びイオウから成る群から選ばれる、請求項１７〜２５のいずれか1項に記載のキャリアー。
【請求項２７】
該角質溶解剤が尿素である、請求項２６に記載のキャリアー。
【請求項２８】
該キャリアーが室温で少なくとも３カ月間安定で有る、請求項１７〜２７のいずれか1項に記載のキャリアー。
【請求項２９】
請求項１〜１６のいずれか1項記載の局部用の薬学的若しくは化粧学的組成物の調製方法であって、
（ａ）請求項１７〜２８のいずれか1項記載のキャリアーを提供し；
（ｂ）薬学的若しくは化粧学的活性剤を混合し；
（ｃ）ステップ（ｂ）で得られた混合物を、場合によっては加熱下で、透明な液体が形成されるまで撹拌する；
ことを含む調製方法。
【請求項３０】
請求項１〜１６のいずれか1項記載の局部用の薬学的組成物に含まれる薬理学的活性剤を投与するための、該組成物の使用。
【請求項３１】
該投与が噴霧による、請求項３０に記載の使用。
【請求項３２】
薬学的組成物を局部投与することを含む、治療が必要な動物（ヒトを除く）の疾病を治療する方法であって、請求項１〜１６のいずれか1項記載の組成物を局部投与することを含み、該組成物は治療有効量の薬理学的活性成分を含む、治療方法。
【請求項３３】
該組成物が噴霧によって局部投与される、請求項３２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
2016517888.tif 000001
の化合物であって、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が独立して水素、
2016517888.tif 000002
、
2016517888.tif 000003
、及び
2016517888.tif 000004
、から成る群から選択され、
Ｒ４が
2016517888.tif 000005
であり、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のうち少なくとも１つが水素ではなく、
Ｒ１及びＲ３が水素である場合、Ｒ２が
2016517888.tif 000006
ではない、前記化合物。
【請求項２】
Ｒ３が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２が水素であり、Ｒ３が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１が水素であり、Ｒ３が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ３が水素であり、Ｒ１が水素ではなく、Ｒ２が水素ではない、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ３が水素であり、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ
2016517888.tif 000007
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ３が水素であり、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ
2016517888.tif 000008
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ３が水素であり、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ
2016517888.tif 000009
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３がそれぞれ
2016517888.tif 000010
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３がそれぞれ
2016517888.tif 000011
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３がそれぞれ
2016517888.tif 000012
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
2016517888.tif 000013
、
2016517888.tif 000014
、
2016517888.tif 000015
、
2016517888.tif 000016
、
2016517888.tif 000017
、
2016517888.tif 000018
、
2016517888.tif 000019
、
2016517888.tif 000020
、
2016517888.tif 000021
、
2016517888.tif 000022
、
2016517888.tif 000023
、及び
2016517888.tif 000024
から成る群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の化合物と、薬学的に許容されるキャリア又は希釈剤とを含む医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載の化合物を含む、骨障害を患っている対象（ヒト又は動物）の治療剤。
【請求項１５】
前記の化合物が局所送達をもたらすように対象に投与される、請求項１４に記載の治療剤。
【請求項１６】
前記の化合物が全身送達をもたらすように対象に投与される、請求項１４に記載の治療剤。
【請求項１７】
前記の骨障害が骨折、骨粗鬆症、及び骨基質減少症から成る群から選択される、請求項１４〜１６のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１８】
請求項１〜１２のいずれかに記載の化合物を含む、骨障害を患っている対象（ヒト又は動物）の治療剤であって、前記化合物を、前記対象における骨芽前駆細胞に接触させる、前記治療剤。
【請求項１９】
前記の骨芽前駆細胞がｉｎ  ｖｉｔｒｏで前記の化合物と接触する、請求項１８に記載の治療剤。
【請求項２０】
請求項１〜１２のいずれかに記載の化合物が接触された骨芽前駆細胞を含む、骨障害を患っている対象（ヒト又は動物）の治療剤。
【請求項２１】
前記の接触された骨芽前駆細胞が対象に局所に投与される、請求項２０に記載の治療剤。
【請求項２２】
前記の接触された骨芽前駆細胞が対象に全身に投与される、請求項２０に記載の治療剤。
【請求項２３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の化合物を含む、細胞の治療剤であって、細胞のヘッジホッグシグナル経路が刺激される、前記治療剤。
【請求項２４】
前記の細胞が組織又は器官の一部である、請求項２３に記載の治療剤。
【請求項２５】
前記の化合物がｉｎ  ｖｉｖｏ（局所に及び／又は全身に）で投与される、請求項２３又は２４に記載の治療剤。
【請求項２６】
請求項１〜１２のいずれかに記載の化合物を含む、対象（ヒト又は動物）の治療剤であって、前記治療剤が投与された前記対象が、組織又は器官のヘッジホッグシグナル経路の治療的活性から便益を受ける、前記治療剤。