(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の成形ロ−ラの外周面間に形成されて軸方向一方側へ次第に増大する塑性変形用の楔状隙間に帯状体を連続的に挿通し、前記成形ロ−ラの一方を前記楔状隙間を狭小化する向きに所定の押圧力で押圧することにより、前記帯状体を前記帯状体の一側面側に湾曲させる帯状体湾曲工程と、
前記成形ロ−ラ対の軸心と略直角に伸びる軸心を有する巻き取りドラムを前記成形ロ−ラ対の前記湾曲側に近接して回転することにより、前記成形ロ−ラ対から出た湾曲済みの前記帯状体を前記巻き取りドラムに巻き取る帯状体巻き取り工程と、
を備える成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造方法において、
前記成形ロ−ラ又は前記巻き取りドラムの回転数変化に応じて前記押圧力を変更することを特徴とする成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造方法において、
前記回転数と前記押圧力との最適な関係を記憶し、前記回転数を変更する場合に前記関係に基づいて前記押圧力を自動変更することを特徴とする成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造方法において、
前記押圧力を、前記成形ロ−ラ又は前記巻き取りドラムの回転数変化に正の相関を有する関係に基づいて変更することを特徴とする成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造方法において、
前記関係は、正比例関係であることを特徴とする成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造方法。
【請求項５】
軸方向一方側へ次第に増大する塑性変形用の楔状隙間を挟んで対面配置される駆動ロ−ラ及び従動ロ−ラからなる成形ロ−ラ対と、
前記駆動ロ−ラを駆動して前記成形ロ−ラ対により前記楔状隙間の帯状体を湾曲変形させるロ−ラ駆動モ−タと、
前記成形ロ−ラ対の帯状体排出側に配設されて変形済みの前記帯状体を巻き取る巻き取りドラムと、
前記巻き取りドラムを駆動するドラム駆動モ−タと、
前記従動ロ−ラを前記帯状体を挟んで前記駆動ロ−ラに向けて所定の押圧力で押圧するロ−ラ押圧機構と、
を備え、
前記ロ−ラ押圧機構は、前記成形ロ−ラ又は前記巻き取りドラムの回転数変化に応じて前記押圧力を調整する機構を有することを特徴とする螺旋輪板製造装置。
【請求項６】
請求項５記載の螺旋輪板製造装置において、
前記駆動ロ−ラ又は前記巻き取りドラムの回転数と前記押圧力との最適な関係を記憶し、前記駆動ロ−ラ又は前記巻き取りドラムの回転数を変化する場合に前記関係に基づいて前記ロ−ラ押圧機構の前記押圧力を自動的に変更する制御装置を有することを特徴とする螺旋輪板製造装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の螺旋輪板製造装置において、
前記制御装置は、前記駆動ロ−ラを所定回転数値で駆動し、前記巻き取りドラムを定トルク駆動し、前記駆動ロ−ラの回転数値の切り替えに応じて前記ロ−ラ押圧機構が出力する前記押圧力及び前記巻き取りドラムが出力するトルク値を変更することを特徴とする螺旋輪板製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造方法及び螺旋輪板製造装置に関する。本発明はたとえば電磁鋼帯をその主面を重ねて螺旋状に巻き取ることにより回転電機のステ−タコアやロ−タコアを形成する場合に適用できる。
【０００２】
【従来の技術】
特公昭３８ー７４０２号公報は、両外周面が所定の楔状隙間を有して対面する姿勢で一対の切頭円錐ロ−ラ（以下、単にテーパローラともいう）を設け、電磁鋼帯を上記楔状隙間に挿通して塑性加工することにより、電磁鋼帯の一側面側に湾曲する螺旋輪板を作成し、この螺旋輪板を主面が重なるように積み重ねてステ−タコアを作製することを提案している。以下、このように楔状隙間を挟んで配置された成形ロ−ラ対を用いた帯状金属板の塑性加工により螺旋輪板を作製する製造方法を、以下、成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造方法及び螺旋輪板製造装置というものとする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した公報の成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造方法及び螺旋輪板製造装置では、成形ロ−ラ対で塑性変形された電磁鋼帯は、その自重に任せて自在に積み重ねられるだけであるので、成形ロ−ラ対による塑性変形加工後、螺旋輪板の各タ−ンの位置合わせを行い、厚さ方向に一体化して円筒コアとする作業が容易でなかった。
【０００４】
このため、本発明者らは、成形ロ−ラ対からでた螺旋輪板を成形ロ−ラ対と同期回転する巻き取りドラムで巻き取ることにより、成形ロ−ラ対による塑性変形加工完了とほぼ同時に、円筒コア形成を完了することを考えた。
【０００５】
ところが、この巻き取りドラムによる螺旋輪板巻き取りを行う成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造方法及び螺旋輪板製造装置では、生産性向上などのために成形ロ−ラ対の回転数を変更する場合、電磁鋼帯の塑性変形精度が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、成形ロ−ラ（又は巻き取りドラム）の回転数変更にかかわらず良好な品質を確保できる成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造方法及び螺旋輪板製造装置を提供することを、その解決すべき課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造方法及び螺旋輪板製造装置では、塑性変形用の楔状隙間を挟んで対面配置された一対の成形ロ−ラの回転により帯状体を一側面側に湾曲させた後、成形ロ−ラ対から出た湾曲済みの帯状体を巻き取りドラムに巻き取る製造工程を採用する。
【０００８】
本構成では特に、成形ロ−ラ又は巻き取りドラムの回転数変化に応じて成形ローラが帯状体を押圧する押圧力を変更することを特徴とするので、成形ロ−ラ（又は巻き取りドラム）の回転数変更にかかわらず良好な品質を確保できる。なお、成形ロ−ラの回転数が増加すれば当然、巻き取りドラムの回転数も増大するのは当然である。また、成形ロ−ラ対の回転はその一方だけをモ−タ駆動してもよく、その両方をモ−タ駆動してもよい。以下、モ−タ駆動される成形ロ−ラを駆動ロ−ラと呼び、モ−タ駆動されない成形ロ−ラを従動ロ−ラと呼ぶこともある。本明細書でいう成形ロ−ラ対の回転数とは駆動ロ−ラの回転数をいう。
【０００９】
以下、更に詳しく説明する。
【００１０】
本発明者らは、成形ロ−ラ対により帯状体を塑性変形加工して螺旋輪板を製造する場合において、生産性向上のために帯状体送り速度を向上するべく成形ロ−ラ（および巻き取りドラム）の回転数を増大させると、帯状体の塑性変形精度が微妙に悪化することに気がついた。この原因を追求したところ次の問題が生じていることを見いだした。
【００１１】
巻き取りドラムは、円筒コア作製のために成形ロ−ラから出た塑性変形済みの帯状体を所定の引っ張り力で巻き取っていく。成形ロ−ラ対からでた帯状体は所定曲率に湾曲しており、巻き取りドラムはこの湾曲した帯状体の略接線方向へ引っ張り、湾曲した帯状体はその湾曲した方向に移動し、この移動は略旋回運動となる。
【００１２】
この状態で、成形ロ−ラの回転数変化に応じて巻き取りドラムの回転数が変化すると、これは帯状体の接線方向（螺旋輪板の）への帯状体の速度変化を招き、この速度変化により帯状体の旋回質量に作用する遠心力の変化を招く。この帯状体の遠心力変化は、楔状隙間における駆動ロ−ラの略軸方向に作用するため、結局、楔状隙間の帯状体に楔状隙間の狭い側から広い側に向けて作用する力が変動する。
【００１３】
この力の変動は、楔状隙間における帯状体の軸方向位置を変動させることになるため、成形ロ−ラ対の帯状体加工具合（特にその曲率）が変わり、これにより帯状体塑性変形精度の低下が生じる。
【００１４】
すなわち、帯状体に作用する遠心力変動により、楔状隙間における帯状体位置が変化し、これにより帯状体の塑性変形後の厚さに相当する帯状体位置における楔状隙間の幅が変動してしまう。巻き取りドラムが成形ロ−ラ対の軸心と直角方向へ帯状体を引っ張れば上記分力は解消するが、楔状隙間から出る帯状体は帯状体の一側寄りに所定曲率で湾曲しているためにどうしてもその略接線方向へ引っ張らざるを得ない。
【００１５】
そこで、本発明の螺旋輪板製造装置では、成形ロ−ラ又は巻き取りドラムの回転数変化に応じて、楔状隙間の帯状体に対する成形ロ−ラの押圧力を変更することにより、上記回転数変化による帯状体の遠心力変化による影響を相殺する。このようにすれば、帯状体成形加工速度の変更にかかわらず上記遠心力変動問題に対する塑性変形精度の低下を防止することができる。
【００１６】
請求項２記載の構成によれば請求項１記載の成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造方法及び螺旋輪板製造装置において更に、巻き取りドラム又は駆動ロ−ラの回転数と前記押圧力との最適な関係を記憶し、回転数を変更する場合にこの関係に基づいて前記押圧力を自動変更するので、簡単な工程で塑性変形精度の向上を図ることができる。
【００１７】
請求項３記載の構成によれば請求項１又は２記載の成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造方法及び螺旋輪板製造装置において更に、押圧力を、成形ロ−ラ又は巻き取りドラムの回転数変化に正の相関を有する関係に基づいて変更するので一層、塑性変形精度を向上することができる。
【００１８】
上記遠心力は帯状体の送り速度すなわち巻き取りドラムの回転数にほぼ比例するので、巻き取りドラムや成形ロ−ラの回転数変化に正の相関を有する関係にしたがって成形ロ−ラの帯状体への押圧力を変化させることにより帯状体を安定した形状へ塑性変形加工することができる。
【００１９】
請求項４記載の構成によれば請求項３記載の成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造方法及び螺旋輪板製造装置において更に、前記関係は、正比例関係とされるので、制御に複雑なマップなどを必要とせず、簡単な工程、構成で良好な塑性変形精度を実現することができる。
【００２０】
上記課題を解決するために、請求項５記載の螺旋輪板製造装置では、成形ロ−ラ対の駆動ロ−ラ（モータ駆動される成形ロ−ラ）と、巻き取りドラムとを別個に回転数制御（トルク制御を含む）可能に配置し、これら駆動ロ−ラを駆動するロ−ラ駆動モ−タとを回転させて、帯状体を塑性変形させて螺旋輪板を形成し、同時にドラムに巻き取る。成形ロ−ラ対は、上記駆動ロ−ラに対して楔状隙間を挟んで近接配置される従動ロ−ラを有し、従動ロ−ラはモ−タ駆動されなくてもよい。
【００２１】
本構成では特に、この従動ロ−ラを帯状体を挟んで駆動ロ−ラに向けて所定の押圧力で押圧するロ−ラ押圧機構を設け、更に、このロ−ラ押圧機構は、従動ロ−ラを帯状体を介して駆動ロ−ラに押し付ける押圧力を前記成形ロ−ラ又は前記巻き取りドラムの回転数変化に応じて調整可能な機構を有している。
【００２２】
このようにすれば、成形ロ−ラの回転数変更にもかかわらず帯状体の塑性変形加工精度を高精度に保つことが可能な螺旋輪板製造装置を実現することができる。
【００２３】
以下、更に詳しく説明する。
【００２４】
本発明者らは、成形ロ−ラ対により帯状体を塑性変形加工して螺旋輪板を製造する場合において、生産性向上のために帯状体送り速度を向上するべく成形ロ−ラ（および巻き取りドラム）の回転数を増大させると、帯状体の塑性変形精度が微妙に悪化することに気がついた。この原因を追求したところ次の問題が生じていることを見いだした。
【００２５】
巻き取りドラムは、円筒コア作製のために成形ロ−ラから出た塑性変形済みの帯状体を所定の引っ張り力で巻き取っていく。成形ロ−ラ対からでた帯状体は所定曲率に湾曲しており、巻き取りドラムはこの湾曲した帯状体の略接線方向へ引っ張り、湾曲した帯状体はその湾曲した方向に移動し、この移動は略旋回運動となる。
【００２６】
この状態で、成形ロ−ラの回転数変化に応じて巻き取りドラムの回転数が変化すると、これは帯状体の接線方向（螺旋輪板の）への帯状体の速度変化を招き、この速度変化により帯状体の旋回質量に作用する遠心力の変化を招く。この帯状体の遠心力変化は、楔状隙間における駆動ロ−ラの略軸方向に作用するため、結局、楔状隙間の帯状体に楔状隙間の狭い側から広い側に向けて作用する力が変動する。
【００２７】
この力の変動は、楔状隙間における帯状体の軸方向位置を変動させることになるため、成形ロ−ラ対の帯状体加工具合（特にその曲率）が変わり、これにより帯状体塑性変形精度の低下が生じる。
【００２８】
すなわち、帯状体に作用する遠心力変動により、楔状隙間における帯状体位置が変化し、これにより帯状体の塑性変形後の厚さに相当する帯状体位置における楔状隙間の幅が変動してしまう。巻き取りドラムが成形ロ−ラ対の軸心と直角方向へ帯状体を引っ張れば上記分力は解消するが、楔状隙間から出る帯状体は帯状体の一側寄りに所定曲率で湾曲しているためにどうしてもその略接線方向へ引っ張らざるを得ない。
【００２９】
しかし、本発明の螺旋輪板製造装置では、この従動ロ−ラを帯状体を挟んで駆動ロ−ラに向けて所定の押圧力で押圧するロ−ラ押圧機構を設け、更に、このロ−ラ押圧機構は、従動ロ−ラを帯状体を介して駆動ロ−ラに押し付ける押圧力を調整可能な機構を有しているので、駆動ロ−ラの回転数変更およびそれに伴う巻き取りドラムの回転数変更に応じて、このロ−ラ押圧機構による従動ロ−ラを駆動ロ−ラへ押圧する押圧力を調整することができ、この調整により、上記駆動ロ−ラの回転数変更に伴う帯状体の遠心力変動による塑性変形精度の低下を防止することができる。
【００３０】
請求項６記載の構成によれば請求項５記載の螺旋輪板製造装置において更に、巻き取りドラム又は駆動ロ−ラの回転数と前記押圧力との最適な関係を記憶し、回転数を変更する場合にこの関係に基づいて前記押圧力を自動変更するので、簡単な工程で塑性変形精度の向上を図ることができる。
【００３１】
請求項７記載の構成によれば請求項５又は６記載の螺旋輪板製造装置において更に、駆動ロ−ラを所定回転数値で駆動し、巻き取りドラムを定トルク駆動し、駆動ロ−ラの回転数値の切り替えに応じてロ−ラ押圧機構の押圧力を変更するので、駆動ロ−ラの回転数の変更にかかわらず、それに応じて、ロ−ラ押圧機構が出力する押圧力及び巻き取りドラムが出力するトルク値を変更するので、駆動ロ−ラの回転数変更により派生する２つの問題、すなわち、駆動ロ−ラの回転数変更により上記帯状体に作用する遠心力が変動する問題、及び、駆動ロ−ラの回転数変更により駆動ロ−ラと帯状体との間の滑りの程度が変化して、巻き取りドラムが楔状隙間の帯状体に与える引っ張り力が変動する問題を解決することができ、これらの影響による塑性変形精度の低下を防止ないし低減することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
本発明の成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造方法を用いた回転電機のステ−タコアの製造例を図面を参照して以下に説明する。
【００３３】
【実施例】
図１は本発明の製造方法を実現する製造装置の模式斜視図であり、図２はその動作を示す模式正面図であり、図３は帯状体２の部分平面図である。
（構造）
図１において、１は成形ロ−ラ対、２は帯状体であり、成形ロ−ラ対１は円柱ロ−ラ３およびテ−パロ−ラ４からなる。帯状体２は、図３に示すように、一側端部に長尺方向へ一定間隔で設けられた切り欠き部２ａをもち、他側端部に一定ピッチでスロット２ｂを有し、電磁鋼帯をパンチングして形成されている。
【００３４】
成形ロ−ラ対１をなす両ロ−ラ３、４は上下に配置され、両ロ−ラ３、４の軸心は垂直方向同位置にてそれぞれ水平に設定されている。円柱ロ−ラ３は後述のベ−ス１７に立設された支持架構１７ａに回転自在に支承され、テ−パロ−ラ４は軸受けを通じて後述のスライドユニット７の駆動端に固定されている。テ−パロ−ラ４の先端部の外周面には切頭円錐面４１が設けられ、この切頭円錐面４１は円柱ロ−ラ３の外周面に楔状隙間ｇを挟んで対面しており、帯状体２はこの楔状隙間ｇに挟まれている。
【００３５】
５は、支持架構１７ａのテ−ブル部１７ｂ上に固定されて円柱ロ−ラ３にトルク伝達減速機構６を通じて結合されるロ−ラ駆動モ−タであり、７は、テ−パロ−ラ４の軸受け部（図示せず）を上下方向（円柱ロ−ラ３に向けて）進退可能に案内するスライドユニット（上下案内機構）である。
【００３６】
８は、ローラ押圧機構であって、支持架構１７ａに固定されてテ−パロ−ラ４をスライドユニット７を介して円柱ロ−ラ３に対して進退させるとともに、テ−パロ−ラ４に帯状体２に対する所定の押圧力（塑性変形力）を付与するリニアアクチュエータであり、この実施例ではエアシリンダを用いている。
【００３７】
９は、両ロ−ラ３、４の軸心よりも左前方に位置して軸心が垂直に配置された巻き取りドラムであり、支持架構１７ａのテ−ブル部１７ｂから回転自在に垂下されている。巻き取りドラム９は、テ−ブル部１７ｂ上に固定されたドラム駆動モ−タ１８により駆動されている。巻き取りドラム９には湾曲成形された帯状体すなわち螺旋輪板２が巻きつけられている。巻き取りドラム９の外周面には互いに周方向所定角度離れてガイドプレ−ト１０が軸方向へ突設されており、ガイドプレ−ト１０は帯状体すなわち螺旋輪板２の内周面にあらかじめ形成されたスロット２ｂに嵌合して、螺旋輪板２の各タ−ンのスロット２ｂの周方向位置合わせを行うとともに、螺旋輪板２を所定トルクで巻き取ることにより、このトルクを成形ロ−ラ対１の部位の帯状体２に与えている。
【００３８】
１２は、成形ロ−ラ対１にて塑性変形加工される以前の帯状体２を成形ロ−ラ対１の楔状隙間ｇの所定位置に送入するためのガイドである。
【００３９】
１３は、ベ−ス１７上に左右方向移動可能に設けられた排出スライダ１６上に回転自在かつ上下方向移動自在に立設された鍔付きドラムであり、鍔付きドラム１３は図１において、巻き取りドラム９の直下に同軸配置され、かつ、鍔付きドラム１３の上端面は巻き取りドラム９の下端面に相対回転不能にして、ドラム駆動モ−タ１８により巻き取りドラム９とともに回転されている。すなわち、両ドラム９、１３の対向端面には互いに嵌合する嵌合部（たとえばピン結合又はキ−結合）を有している。巻き取りドラム９に巻き取られた螺旋輪板２はそれらの自重により鍔付きドラム１３の鍔上に落下し、円筒状に積層される。鍔付きドラム１３の外周面にも、互いに周方向所定角度離れてガイドプレ−ト１４が軸方向へ突設されており、ガイドプレ−ト１４は帯状体すなわち螺旋輪板２のスロット２ｂに嵌合して、螺旋輪板２の各タ−ンのスロット２ｂの最終的な周方向位置合わせを行う。
【００４０】
１５は、テ−ブル部１７ｂに左右方向進退自在に垂下された切断機構であり、切断機構１５は巻き取りドラム９の巻き取り完了後に、巻き取りドラム９に向けて接近し、巻き取りドラム９に巻着された帯状体すなわち螺旋輪板２を所定位置で切断する。
（動作）
次に、上述した製造装置の動作を説明する。
【００４１】
最初、鍔付きドラム１３は図１に示すように巻き取りドラム９に一体回転可能に嵌合しているものとする。
【００４２】
円柱ロ−ラ３及び巻き取りドラム９はそれぞれ所定回転数で回転され、テ−パロ−ラ４は楔状隙間ｇの帯状体２を介して円柱ロ−ラ３に所定の押し付け力で押し付けられ、これにより楔状隙間ｇの帯状体２は巻き取りドラム９側へ湾曲変形されて螺旋輪板２となる。この螺旋輪板２は、巻き取りドラム９に巻き取られ、自重により落下して鍔付きドラム１３の周囲に積層される。所定長の塑性変形加工及びその同時巻き取りが完了した後、切断機構１５で螺旋輪板２を切断する。
【００４３】
次に、鍔付きドラム１３を降下させて巻き取りドラム９との嵌合を解除し、その後、排出スライダ１６を左動させて、鍔付きドラム１３から積層螺旋輪板からなる円筒コアを取り出す。
（回転数制御）
次に、制御装置１００が行う円柱ロ−ラ３を駆動するロ−ラ駆動モ−タ５と、巻き取りドラム９を駆動するドラム駆動モ−タ１８との回転制御について説明する。
【００４４】
成形ロ−ラ対１の前後の帯状体２の速度（以下、帯状体送り速度ともいう）は、巻き取りドラム９の巻き取り部の周速ｖｄに等しく、２π・巻き取り部の半径ｒｄ・巻き取り部の回転数ｎｄとなる。円柱ロ−ラ３の周速ｖｒは、２π・円柱ロ−ラ３の半径ｒｒ・円柱ロ−ラ３の回転数ｎｒとなる。
【００４５】
楔状隙間ｇにおいて、帯状体２は円柱ロ−ラ３に対して滑りＳ（＝（ｖｒ−ｖｄ）／ｖｒ）を生じており、滑りＳは、この円柱ロ−ラ３の周速ｖｒが大きくなるほど大きくなる。
【００４６】
そこで、滑りＳが円柱ロ−ラ３の周速ｖｒに比例すると仮定すれば、
Ｓ＝ｋ・ｖｒとなる。ｋは比例定数である。
【００４７】
上記各式から、同一の帯状体２に対して円柱ロ−ラ３の回転数ｎｒを変更した場合における好適な巻き取りドラム９の回転数を算出することができる。すなわち、巻き取りドラム９の最適周速ｖｄは、Ｓ＝（ｖｒ−ｖｄ）／ｖｒ＝ｋ・ｖｒから、ｖｄ＝−ｋ・ｖｒ・ｖｒ＋ｖｒの解となる。
【００４８】
また、滑りＳが一定であると仮定しても有効であり、この場合には、巻き取りドラム９の最適周速ｖｄは、Ｓ＝（ｖｒ−ｖｄ）／ｖｒ＝ｋから、ｖｄ＝−ｋ・ｖｒ＋ｖｒ＝（１−ｋ）ｖｒの解となる。
【００４９】
生産性向上などの理由により円柱ロ−ラ３の回転数変更に際し、巻き取りドラム９の回転数を上記式にしたがって制御すれば、巻き取りドラム９に過大な負荷が掛かったり、あるいは巻き取りドラム９と成形ロ−ラ対１との間で帯状体２が弛んだりすることがなく、かつ、巻き取りドラム９が帯状体２を通じて楔状隙間ｇにて帯状体２に与える引っ張り力の変動を低減して塑性変形加工形状の変動を抑止することができる。
【００５０】
また、上記した円柱ロ−ラ３の回転数変更ではなく、帯状体２の種類の変更においても、それに応じて生じる上記滑りＳの変化に応じて巻き取りドラム９の回転数を変更することができる。帯状体２の種類の変更としては、その断面形状の変更や組成の変更などがある。
【００５１】
逆に、巻き取りドラム９の回転数を変更する場合にそれに応じて上記式に基づいて円柱ロ−ラ３の回転数を変更してもよい。
（押圧力制御）
次に、リニアアクチュエータ８の押圧力の制御について以下に説明する。
【００５２】
リニアアクチュエータ８は、支持架構１７ａの側壁に固定されてテ−パロ−ラ４をスライドユニット７を介して昇降させる。リニアアクチュエータ８は、エアシリンダであって、支持架構１７ａの側壁に固定されたケース８０と、直動軸８１を有する。なお、このエアシリンダに付属して、空気圧源と、制御装置１００からの制御信号に応じて空気圧を調節する制御弁とを有している。
【００５３】
スライドユニット７は、支持架構１７ａの側壁に固定されたケ−ス７０と、このケ−ス内に昇降自在に保持されるガイド部材とを有している。
【００５４】
テ−パロ−ラ４の軸部は、スライドユニット７内に上下方向移動自在に支持される軸受け部に回転自在に支承され、この軸受け部は上記ガイド部材を介してリニアアクチュエータ８の直動軸８１の先端に連結されている。
【００５５】
上記エアシリンダへの供給空気圧の調節によりリニアアクチュエータ８の直動軸８１が上下に昇降し、直動軸８１は上記ガイド部材を通じてテ−パロ−ラ４の上記軸受け部及びそれに回転自在に支承されるテ−パロ−ラ４を昇降させ、上記楔状隙間ｇの大きさを制御する。
【００５６】
この実施例では、楔状隙間ｇの帯状体２を塑性変形加工する場合、テ−パロ−ラ４にはその反力が掛かり、この反力はテ−パロ−ラ４の軸部を下降方向に付勢するが、エアシリンダに供給される空気圧が直動軸８１の上昇スラストに変換され、この上昇スラストがガイド部材を通じて常にテ−パロ−ラ４の軸部を上昇方向に付勢しているので、結局、上記反力と上昇スラストが一致する点で、楔状隙間ｇの大きさが安定する。
【００５７】
上述したように、駆動ロ−ラ３及びそれに伴う巻き取りドラム９の回転数変更により帯状体２の遠心力変動に起因して、楔状隙間ｇにおける帯状体２の軸方向位置はギャップ小側に変位しようとするが、この実施例では、上記回転数変更に応じて、好ましくはそれに正の相関を有して、更に好ましくはそれに正比例して、上記エアシリンダによる押圧力を変更する制御を行っているので、楔状隙間ｇにおける帯状体２の軸方向位置は変化することがなく、塑性変形加工精度が低下することがない。
（制御例）
図４に制御装置１００の制御例を示す。
【００５８】
なお、両モ−タ５、１８はインバ−タ駆動されるブラシレスＤＣモ−タであり、上記インバ−タの出力周波数制御により回転数値を変更可能となっている。
【００５９】
まず、ロ−ラ駆動モ−タ５の回転数指令値Ｎ１の変更が外部から入力されたかどうかを調べ（Ｓ１００）、入力されていなければ従来の回転数値指令値Ｎ１，Ｎ２で両モ−タ５、１８を駆動する（Ｓ１０７）。なお、この駆動状態にて、巻き取りドラム９の巻き取り部の周速は円柱ロ−ラ３の周速よりも所定量小さく設定されている。
【００６０】
ロ−ラ駆動モ−タ５の回転数指令値Ｎ１の変更が外部から入力された場合には、両モ−タの回転数値の好適な関係を記憶する内蔵のマップにこの回転数指令値Ｎ１を代入してドラム駆動モ−タ１８の回転数指令値Ｎ２を読み出し（Ｓ１０２）、これら回転数指令値Ｎ１，Ｎ２をレジスタに記憶する（Ｓ１０４）。
【００６１】
次に、巻き取りドラム１８の周速またはそれに比例するドラム駆動モ−タ１８の回転数とリニアアクチュエータ８の押圧力との好適な関係（遠心力による楔状隙間における帯状体位置変化がない条件）を記憶する内蔵のマップに、ドラム駆動モ−タ１８の回転数を代入してリニアアクチュエータ８の押圧力Ｐを求める（Ｓ１０５）。
【００６２】
次に、リニアアクチュエータ８を求めた押圧力Ｐで作動させ（Ｓ１０６）、両モ−タ５、１８をこれら回転数指令値Ｎ１，Ｎ２で駆動制御する（Ｓ１０７）。
【００６３】
このようにすれば、上述した理由により良好な成形を行うことができる。
【００６４】
（変形態様）
上記実施例では円柱ロ−ラ３をモ−タ駆動したがテ−パロ−ラ４をモ−タ駆動し、円柱ロ−ラ３をリニアアクチュエータ８で駆動してもよい。
【００６５】
円柱ロ−ラ３とテ−パロ−ラ４との対の代わりに一対のテ−パロ−ラ４を用いて成形ロ−ラ対１を構成してもよい。
【００６６】
【実施例２】
他の実施例を以下に説明する。
【００６７】
上記実施例では、両モ−タ５、１８をそれぞれあらかじめ決定したが、この実施例ではその代わりに、円柱ロ−ラ３の回転数を一定回転数値に維持し、巻き取りドラム９を定トルクで運転する。なお、両モ−タ５、１８はインバ−タ駆動されるブラシレスＤＣモ−タであり、ロ−ラ駆動モ−タ５はインバ−タの出力周波数制御により回転数値を変更可能となっており、ドラム駆動モ−タ１８は、ベクトル制御などによりトルク制御可能なモ−タ制御装置となっている。
【００６８】
図５に制御装置１００の制御例を示す。
【００６９】
まず、ロ−ラ駆動モ−タ５の回転数指令値Ｎ１の変更が外部から入力されたかどうかを調べ（Ｓ２００）、入力されていなければ、ロ−ラ駆動モ−タ５を従来の回転数値指令値Ｎ１で駆動制御し、ドラム駆動モ−タ１８を従来のトルク指令値Ｔ２で駆動制御する（Ｓ２０６）。なお、この駆動状態にて、巻き取りドラム９の巻き取り部の周速は円柱ロ−ラ３の周速よりも所定量小さく設定されている。
【００７０】
ロ−ラ駆動モ−タ５の回転数指令値Ｎ１の変更が外部から入力された場合には、ロ−ラ駆動モ−タ５の回転数指令値Ｎ１とドラム駆動モ−タ１８のトルク指令値Ｔ２との好適な関係を記憶する内蔵のマップにこの回転数指令値Ｎ１を代入してドラム駆動モ−タ１８のトルク指令値Ｔ２を読み出し（Ｓ２０２）、これら回転数指令値Ｎ１及びトルク指令値Ｔ２をレジスタに記憶する（Ｓ２０４）。
【００７１】
次に、ドラム駆動モ−タ１８の回転数を検出して、この回転数とリニアアクチュエータ８の押圧力との好適な関係（遠心力による楔状隙間における帯状体位置変化がない条件）を記憶する内蔵のマップに、検出したドラム駆動モ−タ１８の回転数を代入してリニアアクチュエータ８の押圧力Ｐを求める（Ｓ２０６）。
【００７２】
次に、リニアアクチュエータ８を求めた押圧力Ｐで作動させ（Ｓ２０８）、両モ−タ５、１８をこれら回転数指令値Ｎ１，Ｎ２で駆動制御する。（Ｓ２１０）。
【００７３】
このようにすれば、塑性変形により形成される湾曲確率を高精度に一定化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における成形ロ−ラ対式螺旋輪板製造装置を示す模式斜視図である。
【図２】図１の製造装置の要部を示す模式部分正面図である。
【図３】帯状体の部分平面図である。
【図４】両モ−タ及びリニアアクチュエータの制御動作の一例を示すフロ−チャ−トである。
【図５】両モ−タ及びリニアアクチュエータの制御動作の他例を示すフロ−チャ−トである。
【符号の説明】
１は成形ロ−ラ対、２は帯状体、３は円柱ロ−ラ（成形ロ−ラ対の一部）１、４はテ−パロ−ラ（成形ロ−ラ対の残部）、５はロ−ラ駆動モ−タ、８はリニアアクチュエータ、９は巻き取りドラム、１８はドラム駆動モ−タ
【図１】
0003539626.tif 000002
【図２】
0003539626.tif 000003
【図３】
0003539626.tif 000004
【図４】
0003539626.tif 000005
【図５】
0003539626.tif 000006