【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク間の干渉を低減するための、基地局における、方法であって、
免許不要周波数帯を使用して通信媒体を通じて第1のネットワークによって送信される信号を復号して、前記信号中のパケットの1つまたは複数のパラメータを決定するステップと、
前記信号の信号強度および前記1つまたは複数のパラメータに少なくとも一部基づいて、前記第1のネットワークによる前記通信媒体の利用率のレベルを推定するステップと、
前記第1のネットワークによる前記通信媒体の利用率の前記レベルに少なくとも一部基づいて、前記免許不要周波数帯を使用して前記通信媒体を通じて第2のネットワークにおいて通信するための時間を調整するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記信号を復号するステップが、前記信号の前記信号強度が少なくとも閾値レベルにあると判定したことに少なくとも一部基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
1つまたは複数のパラメータが、前記信号の持続時間、前記信号の変調およびコーディング方式(MCS)、または前記パケットのタイプの1つまたは複数を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記信号の前記MCSに少なくとも一部基づいて信号対雑音比(SNR)を決定するステップであって、前記信号強度が前記SNRに基づいて推定される、ステップと、
前記推定された信号強度、前記第2のネットワークにおいて通信するための送信電力、および前記信号に関する肯定応答パケットの別の信号強度に基づく推定される経路損失に少なくとも一部基づいて、信号対干渉比(SIR)を決定するステップと、
前記SIRに対する前記SNRの比を閾値と比較することに少なくとも一部基づいて、前記通信媒体の利用率の前記レベルを推定する際に前記信号の前記持続時間を考慮するかどうかを判定するステップとをさらに備える、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記信号の前記MCSに少なくとも一部基づいて信号対雑音比(SNR)を決定するステップであって、前記信号強度が前記SNRに基づいて推定される、ステップと、
前記推定された信号強度、前記信号に関する推定される雑音電力、前記第2のネットワークにおいて通信するための送信電力、および前記信号に関する肯定応答パケットの別の信号強度に基づく推定される経路損失に少なくとも一部基づいて、信号対干渉および雑音比(SINR)を決定するステップと、
前記SINRに対する前記SNRの比を閾値と比較することに少なくとも一部基づいて、前記通信媒体の利用率の前記レベルを推定する際に前記信号の前記持続時間を考慮するかどうかを判定するステップとをさらに備える、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記信号強度を閾値と比較することに少なくとも一部基づいて、前記通信媒体の利用率の前記レベルを推定する際に前記信号の前記持続時間を考慮するかどうかを判定するステップをさらに備え、前記パケットの前記タイプが前記第1のネットワークの肯定応答パケットである、請求項3に記載の方法。
【請求項７】
前記信号の前記MCSに少なくとも一部基づいて信号対雑音比(SNR)を決定するステップであって、前記信号強度が前記SNRに基づいて推定される、ステップと、
前記推定された信号強度、前記第2のネットワークにおいて通信するための送信電力、および前記信号に関する肯定応答パケットの別の信号強度に基づく推定される経路損失に少なくとも一部基づいて、信号対干渉比(SIR)を決定するステップと、
前記SIRに対する前記SNRの比を1つまたは複数の閾値と比較することに少なくとも一部基づいて、前記通信媒体の利用率の前記レベルを推定する際に前記信号の前記持続時間に重みを適用するステップとをさらに備える、請求項3に記載の方法。
【請求項８】
前記信号の前記MCSに少なくとも一部基づいて信号対雑音比(SNR)を決定するステップであって、前記信号強度が前記SNRに基づいて推定される、ステップと、
前記推定された信号強度、前記信号に関する推定される雑音電力、前記第2のネットワークにおいて通信するための送信電力、および前記信号に関する肯定応答パケットの別の信号強度に基づく推定される経路損失に少なくとも一部基づいて、信号対干渉および雑音比(SINR)を決定するステップと、
前記SINRに対する前記SNRの比を1つまたは複数の閾値と比較することに少なくとも一部基づいて、前記通信媒体の利用率の前記レベルを推定する際に前記信号の前記持続時間に重みを適用するステップとをさらに備える、請求項3に記載の方法。
【請求項９】
前記信号強度を1つまたは複数の閾値と比較することに少なくとも一部基づいて、前記通信媒体の利用率の前記レベルを推定する際に前記信号の前記持続時間に重みを適用するステップをさらに備え、前記パケットの前記タイプが前記第1のネットワークの肯定応答パケットである、請求項3に記載の方法。
【請求項１０】
前記第2のネットワークによる通信がキャリア感知適応送信(CSAT)に基づき、CSATオン期間のCSAT周期の中で前記第2のネットワークによる送信がオフである期間(TOFF)の間、前記信号を受信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1のネットワークがWi-Fiネットワークであり、前記第2のネットワークがLong Term Evolution(LTE)ネットワークである、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
ネットワーク間の干渉を低減するための基地局装置であって、
免許不要周波数帯を使用して通信媒体を通じて第1のネットワークによって送信される信号を復号するための手段と、
前記信号中のパケットの1つまたは複数のパラメータを決定するための手段と、
前記信号の信号強度および前記1つまたは複数のパラメータに少なくとも一部基づいて、前記第1のネットワークによる前記通信媒体の利用率のレベルを推定するための手段と、
前記第1のネットワークによる前記通信媒体の利用率の前記レベルに少なくとも一部基づいて、前記免許不要周波数帯を使用して前記通信媒体を通じて第2のネットワークにおいて通信するための時間を調整するための手段とを備える、装置。
【請求項１３】
1つまたは複数のパラメータが、前記信号の持続時間、前記信号の変調およびコーディング方式(MCS)、または前記パケットのタイプの1つまたは複数を含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
推定するための前記手段が、
前記信号の前記MCSに少なくとも一部基づいて信号対雑音比(SNR)を決定することであって、前記信号強度が前記SNRに基づいて推定される、決定することと、
前記推定された信号強度、前記第2のネットワークにおいて通信するための送信電力、および前記信号に関する肯定応答パケットの別の信号強度に基づく推定される経路損失に少なくとも一部基づいて、信号対干渉比(SIR)を決定することと、
前記SIRに対する前記SNRの比を閾値と比較することに少なくとも一部基づいて、前記通信媒体の利用率の前記レベルを推定する際に前記信号の前記持続時間を考慮するかどうかを判定することとのために構成される、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
ネットワーク間の干渉を低減するためのコンピュータ実行可能コードを記憶した、基地局における、コンピュータ可読記憶媒体であって、
免許不要周波数帯を使用して通信媒体を通じて第1のネットワークによって送信される信号を復号するように実行可能なコードと、
前記信号中のパケットの1つまたは複数のパラメータを決定するように実行可能なコードと、
前記信号の信号強度および前記1つまたは複数のパラメータに少なくとも一部基づいて、前記第1のネットワークによる前記通信媒体の利用率のレベルを推定するように実行可能なコードと、
前記第1のネットワークによる前記通信媒体の利用率の前記レベルに少なくとも一部基づいて、前記免許不要周波数帯を使用して前記通信媒体を通じて第2のネットワークにおいて通信するための時間を調整するように実行可能なコードとを備える、コンピュータ可読記憶媒体。