(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光を得る撮像手段と、
上記撮像光を映像信号として出力する映像信号出力手段と、
上記映像信号出力手段から出力された映像信号により得られるとされる画像についての、水平方向及び垂直方向における移動の状態を、ビデオカメラ装置についての振動検出結果、又は、上記映像信号のデータの動きベクトルに基づいて検出する検出手段と、
上記検出手段の検出情報に応じて、水平方向及び垂直方向における補正移動量を生成する補正移動量生成手段と、
上記画像について、上記補正移動量に応じて移動したとされる状態が得られるようにするための補正動作として、上記垂直方向の補正移動量に応じて、上記映像信号出力手段において備えられて撮像光を信号に変換する撮像素子からの信号の読み出し位置を制御する動作と、上記水平方向の補正移動量に応じて、上記映像信号のデータが記憶される画像メモリの水平ラインを移動させるように制御する動作と、を実行する補正手段と、
予め設定された所定の画揺れパターンデータを保持する保持手段と、
上記検出情報に応じた補正移動量に代えて、上記画揺れパターンデータに応じて上記補正手段の補正動作を実行させる制御と、上記検出情報に応じた補正移動量に応じて、上記補正手段の補正動作を実行させる制御とを交互に実行する制御手段と、
を備えることを特徴とするビデオカメラ装置。
【請求項２】
上記制御手段により、上記画揺れパターンデータに応じた補正動作を上記補正手段に実行させているときには、手振れ補正機能がオフの状態に相当することを示すメッセージ表示を行い、
上記制御手段により、上記検出情報に応じた補正移動量に応じた補正動作を上記補正手段に実行させているときには、手振れ補正機能がオンの状態に相当することを示すメッセージ表示を行うようにされた、表示制御手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のビデオカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、手振れ補正機能を有するビデオカメラ装置に関わり、例えば販売店の店頭等で、手振れ補正機能の効果を購買者などにデモンストレーションしてアピールするような場合に好適なものとされる。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、小型・軽量で容易に扱うことができるビデオカメラ装置が一般ユーザー向けに広く知られており、このようなビデオカメラ装置では、三脚などに固定して撮影してもよいが、一般的には手持ちにより手軽に撮影することが多い。ただし、手持ち撮影の場合には手振れによりビデオカメラ装置が不用意に動いてしまい、撮影された画像に揺れが生じてしまう。このことから、上記のようなビデオカメラ装置には、手振れによる画揺れ成分を補正して撮影することができる、いわゆる手振れ補正機能を搭載したものが知られている。
【０００３】
そして、例えば販売店やショールーム等で上記のような手振れ補正機能を搭載したビデオカメラ装置の手振れ補正の効果を、これから購入しようとしているようなユーザーに確認してもらうためのデモンストレーションの形態としては、次の図９に示すようなことが行われている。
例えば図９（ａ）（ｂ）において、１は手振れ補正機能を搭載したビデオカメラ装置であり、このビデオカメラ装置１に設けられているＣＫは手振れ補正機能オン／オフ用の手振れ補正キーである。このビデオカメラ装置１の映像出力は例えば外部のモニタ装置などに接続されて撮影画像がモニタの画面に表示されるようになっている。またＢはデモ用に設けられる振動台であり、例えば図のようにビデオカメラ装置１を固定して、左右及び上下方向に揺れを生じさせる機構を備えている。
【０００４】
そして、手振れ補正機能をユーザーに確認にしてもらうためのデモンストレーションの方法としては、例えば最初にビデオカメラ装置１の手振れ補正機能をオフにした状態で、図９（ａ）に示すように被写体Ｓを撮影しながら、振動台Ｂに左右方向の揺れ（ヨーイングともいう）を与えて、例えば図９（ｂ）に示すような、左右に揺れる画像（ここでは被写体Ｓの揺れにより表現している）が表示されたモニタの画面Ｐを見てもらう。あるいは、ビデオカメラ装置１のビューファインダを覗いてもらってもよい。
次に、手振れ補正キーＣＫを操作して手振れ補正機能をオンにすれば、振動台Ｂがヨーイングしていても、画面Ｐには図９（ｇ）に示すように手振れ補正制御により左右の画揺れがキャンセルされた画像が表示される。そして、例えば手振れ補正キーＣＫを数回操作して、図９（ｂ）と図９（ｇ）の画像状態を繰り返しユーザーに見てもらえば、手振れ補正の効果をより的確に確認してもらうことができる。
【０００５】
あるいは同様に、図９（ｃ）に示すように被写体Ｓを撮影しながら、振動台Ｂを上下方向に揺らし（ピッチングともいう）、ビデオカメラ装置１の手振れ補正機能オフの状態で、上下方向に画揺れしている画面Ｐ（図９（ｄ））を表示し、手振れ補正キーＣＫの操作で手振れ補正機能をオンにして、図９（ｇ）に示すように画揺れが補正された画面Ｐを交互に表示すれば、その効果を確認してもらうことができる。
【０００６】
さらには、図９（ｅ）に示すように手持ち撮影をその場で行い、手振れ補正機能オフ時に実際に手振れにより画揺れが生じた画面Ｐ（図９（ｅ））と、手振れ補正機能をオンにして手振れが補正された画面Ｐ（図９（ｇ））を見てもらうことでも、手振れ補正機能の効果を確認することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図９（ａ）（ｃ）に示すようなデモ用の振動台Ｂは、手振れ補正機能の効果がよく得られるように、実際の手振れ状態に近い振動周期や振幅が得られるように設計することが要求される。そして、例えばこのような振動台Ｂをメーカー側が出来るだけ多くの販売店等に供給しようとしても、非常にコスト的に負担となるため現実には困難である。
このため、多くの場合には図９（ｅ）に示したように実際に手持ち撮影をその場で行って手振れ補正機能の効果をデモンストレーションしているが、現実にはこの方法では、ユーザーにはその効果が確認しにくく、また、例えば店員などが商品説明をする度にわざわざ手持ち撮影を実演する、あるいはユーザー自身に手持ち撮影を行ってもらうことは、効率的なデモンストレーションにはならないという問題がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では上記した問題点を考慮して特に振動台等の特殊な器具を用いることなく、コストや手間をかけずに、より簡単にユーザー（購買者）が手振れ補正機能の効果を充分に把握できるようなデモンストレーションが行えるビデオカメラ装置を得ることを目的とする。
【０００９】
本発明は上記した目的達成のため、撮像光を得る撮像手段と、撮像光を映像信号として出力する映像信号出力手段と、この映像信号出力手段から出力された映像信号により得られるとされる画像についての、水平方向及び垂直方向における移動の状態を、ビデオカメラ装置についての振動検出結果、又は、上記映像信号のデータの動きベクトルに基づいて検出する検出手段と、上記検出手段の検出情報に応じて、水平方向及び垂直方向における補正移動量を生成する補正移動量生成手段と、上記画像について、補正移動量に応じて移動したとされる状態が得られるようにするための補正動作として、垂直方向の補正移動量に応じて、映像信号出力手段において備えられて撮像光を信号に変換する撮像素子からの信号の読み出し位置を制御する動作と、水平方向の補正移動量に応じて映像信号のデータが記憶される画像メモリの水平ラインを移動させるように制御する動作とを実行する補正手段と、予め設定された所定の画揺れパターンデータを保持する保持手段と、検出情報に応じた補正移動量に代えて、上記画揺れパターンデータに応じて補正手段の補正動作を実行させる制御と、検出情報に応じた補正移動量に応じて補正手段の補正動作を実行させる制御とを交互に実行する制御手段とを備えてビデオカメラ装置を構成することとした。
【００１１】
【作用】
上記構成によれば、ＣＣＤ撮像素子および画像メモリの読出し／書込み制御等により撮像画像の垂直／水平方向の移動量を設定する方式による手振れ補正機能を備えたビデオカメラ装置において、手振れ補正のデモンストレーションとして、所定の画像移動パターンが得られるように、画揺れパターンデータに基づいて、補正手段が撮像素子の読み出し位置や画像メモリの水平ラインの移動制御を行うようにされる。つまり、ビデオカメラ装置において撮像により得られる映像信号に基づいて表示されるべき画像について、画揺れパターンデータに基づいて画揺れしている状態を与えることが可能になる。
そして、画揺れパターンデータに基づいた補正動作と、通常の画像の移動の検出情報に応じた補正移動量に応じた補正動作とを交互に行うようにしていることで、上記撮像により得られた映像信号に基づいて表示されるべき画像について、強制的に画揺れが生じている状態と、生じていない状態とが常に交互に表れるようにして、例えば手振れ補正機能のデモンストレーションを行うことができる。  なお、このとき、例えば画揺れパターンデータに基づいて、この画揺れの量を小さくするように移動量を制御して画揺れの状態を与えることも可能となる。
【００１２】
【実施例】
先ず、図６を参照して本発明の実施例のビデオカメラ装置による手振れ補正機能のデモンストレーションについて説明する。
図６（ａ）は、例えば本実施例のビデオカメラ装置１が販売店の店頭やショールーム等において展示されている状態を簡略に示しており、この場合には、ビデオカメラ装置１は特殊な振動台などではなく、図のように適当なディスプレイ台や三脚などをはじめとする固定台Ｂに単に設置されていればよい。
そして、このようにして設置されたビデオカメラ装置１により手振れ補正機能のデモンストレーションを行うには、先ずビデオカメラ装置１を所定の操作により手振れ補正機能のデモモードとする。
なお、本実施例のビデオカメラ装置１には図示している手振れ補正キーＣＫ（通常モードでの手振れ補正機能オン／オフ切換用）のほかに、録画、再生、早送り、巻き戻し等のための各種操作キーが設けられているものとされるが、手振れ補正デモモードとするためには、例えば通常のユーザーの使用状態においては同時に操作することがありえないような複数のキーを同時に操作するようにしてもよい（例えば、ストップキー及びポーズキーを操作しながら電源キーをオンにする）。
このようなキーの組み合わせ操作により、例えばユーザーが本実施例のビデオカメラ装置を購入して適当にキー操作を行っているようなときでも、不用意に手振れ補正デモモードに入ることが防止され、いたずらにユーザーを混乱させないようにしている。
【００１３】
本実施例では、上記のようにして手振れ補正デモモードに入ると、先ずビデオカメラ装置１では撮像画像に所定パターンの画揺れを与えるように制御を行う。例えば、このとき設定されている画揺れのパターンが左右方向のものであるとすれば、このときビデオカメラ装置１と接続されたモニタ装置等の画面Ｐ（本体のビューファインダでもよい）には、図６（ｂ）に示すように左右方向に画像が揺れて表示される。
また、画像の揺れ量については実際の手持ち撮影時に生じる画揺れと同程度の周期と振幅が得られるようにすることが本発明の目的上好ましい。つまり、図６（ｂ）の表示は、手持ち撮影を行っている際に手振れ補正機能がオフとなっている場合の撮影画像の状態を疑似的に表現しているものとされる。そして、このときの画面Ｐには、例えば現在の画像状態が手振れ補正機能オフ時に対応していることをユーザーに示すメッセージ表示Ｍ（「手振れ補正ＯＦＦ」）が表示される。なお、図６（ｂ）に示すような画揺れの表示形態を『疑似手振れ補正機能オフ表示』ともいうことにする。
【００１４】
そして、上記図６（ｂ）に示す画揺れの状態を所定時間（例えば２秒程度）行うと、ビデオカメラ装置１においては、次に上記左右の画揺れのパターンの揺れ量を変化させて、図６（ｃ）に示すように手振れ補正機能がオンとなって手振れによる画揺れが補正されたかのような画像を疑似的に表現する。この場合、撮影画像に対して揺れ量を０として、全く画揺れの無い状態にすることもできるが、本実施例では小さな所定の揺れ量を与えることで、より実際の手持ち撮影時に手振れ補正された画像状態に近付くようにしている。
また、この場合には手振れ補正機能がオンのメッセージ表示Ｍ（「手振れ補正ＯＮ」）を行い、擬似的に手振れ補正されている画像状態に対応することを表す。そして、この図６（ｃ）に示す表示形態を『疑似手振れ補正機能オン表示』ともいうことにする
【００１５】
そして、例えば上記図６（ｃ）の疑似手振れ補正機能オン表示を２秒間行うと、再び図６（ｂ）の疑似手振れ補正機能オフ表示に戻り、以降は、手振れ補正デモモードが解除されるまで図６（ｂ）と図６（ｃ）の表示を２秒ごとに繰り返すことになる。
従って、本実施例のビデオカメラ装置１をデモモードに設定して、店頭などにただ固定して設置しておけば、特にビデオカメラ装置１を手に取って手振れ補正キーの操作などを繰り返さなくとも、ビデオカメラ装置１が接続されているモニタ装置の画面Ｐを見ているだけで、ユーザーは手振れ補正機能の動作がよくイメージでき、その効果も充分に確認することができる。
【００１６】
なお、図６による説明では画揺れのパターンは左右方向についてのみ示されているが、例えば実際には、上下方向、斜め方向、円軌道、及びはランダムな動きなどの画揺れパターンによっても、同様に手振れ補正のデモンストレーションを行うことができ、これらの複数の画揺れパターンを順次発生させて手振れ補正のデモンストレーションを行うようにもすることができる。
例えば具体的には、左右方向の画揺れパターンによる上記図６（ｂ）→図６（ｃ）の表示の切り替えを所定回数繰り返し、次に上下方向の画揺れパターンによる『疑似手振れ補正オフ表示』→『疑似手振れ補正オン表示』に対応する画像状態の切り替えを同様に所定回数行うという動作を、デモモードとされている限り繰り返すようにすることもできるわけであり、このようにすればデモ表示の見た目の単調さも避けることができる。
【００１７】
図１は、本発明の実施例におけるビデオカメラ装置１の手振れ補正機能に関わる機能回路部の構成を概略的に示すブロック図とされ、この図において２は、レンズおよびアイリス等からなるレンズブロックである。３はＣＣＤ撮像素子とされ、上記レンズブロック２を介した被写体像光がその受光面に結像される。なお、例えば本実施例のビデオカメラ装置１がＮＴＳＣ方式に対応するものであるとした場合、ＣＣＤ撮像素子３のライン数としては、ＮＴＳＣ方式に対応するものよりも多いライン数を有する、例えばＰＡＬ方式に相当するもの（有効ライン５８２ライン）が採用されて、後述する垂直方向の画揺れ成分の補正が可能なようにされている。
４は、カメラ信号処理回路であり、ＣＣＤ撮像素子３から入力された信号について所要の映像信号処理を施して最終的にビデオ信号として出力する。
【００１８】
５はＣＣＤ読出位置制御部であり、後述する画面揺れ補正制御部９から供給される垂直方向の画揺れ補正信号に基づいて、ＣＣＤ撮像素子３の読出し開始位置を可変制御する。
また、６は画像メモリ部７のラインの書込み及び読出しタイミングの制御を行うメモリ制御回路であり、７は例えばラインメモリなどにより構成され、カメラ信号処理部４の映像信号データをラインごとに記憶保持する画像メモリ部である。
前述のように本実施例ではＮＴＳＣ方式よりライン数の多いＰＡＬ方式のライン数に対応するＣＣＤ撮像素子３を採用していることで、そのままでは撮像画面が縦長に見えることになる。このため、その縦方向の拡大率に応じてメモリ制御回路６が画像メモリ部７に保持されたラインの時間軸変換を行い、水平方向の画面が拡大されるようにしている。
【００１９】
８は振動検出部であり、例えばレンズブロック２の近傍に垂直及び水平方向に対応してそれぞれ設けられる角速度センサなどにより構成されて、垂直及び水平方向のビデオカメラ装置の振動や揺れの成分を検出信号に変換して出力する。
９は、マイクロコンピュータ等により構成され、画揺れ補正のための制御処理を実行する画面揺れ補正制御部とされ、上記振動検出部から供給される検出信号に基づいて、垂直及び水平方向の画揺れ補正のための移動量データを生成する。そして、垂直方向の移動量データはＣＣＤ読出し位置制御部５に出力し、水平方向の移動量データはメモリ制御部６に対して出力する。
１０は、ビデオカメラ装置１本体に設けられる各種操作キーからなる操作部とされ、例えばこの操作部１０に設けられた手振れ補正キーＣＫを操作することにより前述のように、通常モード時において手振れ補正機能のオン／オフの切換を行うことができる。また、例えば所要の複数キーの同時操作が手振れ補正デモモードに対応しており、この操作がなされると画面揺れ補正制御部９は通常モードから図６にて説明したような動作を実行する手振れ補正デモモードに入ることになる。
【００２０】
図２は、画面揺れ補正制御部９の内部における処理をブロック的に示す図であり、この図において３０は通常モードにおける手振れ補正処理のブロックを示している。この通常モードの手振れ補正処理ブロックでは、振動検出部８から出力される角速度センサ出力信号（垂直／水平）を入力し（処理ブロック３０）、この角速度センサ出力信号について直流変動分やノイズ成分を除去する（処理ブロック３２）。そして、次の処理ブロック３３において、処理ブロック３２から供給された角速度データを積分処理した結果に基づいて、垂直及び水平の補正（移動量）データを得て（パン／チルト処理）、垂直／水平方向の移動量データをスイッチ３６に出力する。
【００２１】
また、この図において３４は手振れ補正デモモードとされた場合の処理動作を実行する処理ブロックとされる。なお、この処理ブロック３４の内部の具体的処理例については後述する。３５は操作部１０のキー操作に応じて通常モードでの手振れ補正機能オン／オフ切換や手振れ補正デモモードへの切換を実行させるためのモード切換ブロックとされる。３６はスイッチであり、モード切換ブロック３５の制御により、通常の手振れ補正モードの場合には通常モードの手振れ補正処理ブロック３０側に切換えられ、デモモードの場合には手振れ補正デモモード処理ブロック３４側に切換えられる。なお、このスイッチ３６はハードウェア的に示されているがソフトウェア的な処理により実現することが可能である。
【００２２】
上記構成の手振れ補正回路系を備えたビデオカメラ装置１の場合、通常の手振れ補正モードの手振れ補正動作は概略として次のようなものとなる。
例えば、通常モードにおいて手振れ補正機能がオンとなっている場合には、図２に示したモード切換ブロック３５により通常モードの手振れ補正処理ブロック３０での処理を実行させると共に、スイッチ３６は当該処理ブロック３０側に切換えられる。
そして、上記のように手振れ補正機能をオンの状態として、ユーザーが手持ち撮影を行っているとすると、通常モードの手振れ補正処理ブロック３０の処理が実行されて、実際の手振れの状態に応じた垂直／水平の移動量データを、スイッチ３６を介してＣＣＤ読出し位置制御部５及びメモリ制御部６に供給する。
【００２３】
そして、ＣＣＤ読出し位置制御部５による垂直方向の画揺れ成分の補正は次のように行われる。
本実施例のビデオカメラ装置が対応するＮＴＳＣ方式の有効ライン数は４９４本であり、実際にＣＣＤ撮像素子３から読出して利用するライン数も同様に４９４本となるが、前述のように、本実施例のＣＣＤ撮像素子３には有効ライン数５８２本のＰＡＬ方式対応のものを採用している。これにより、ＣＣＤ撮像素子３のラインには５８２−４９２＝９０ラインの余裕が得られるようにしている。つまり、このライン数の余裕を利用して、画面揺れ補正制御部９の垂直方向の移動量データに基づいて、ＣＣＤ読出し位置制御部５がＣＣＤ撮像素子３のラインの読出し開始位置を変化させることで、垂直方向の画揺れ成分を補正することが可能になる。
【００２４】
また、水平方向の画揺れ成分については、メモリ制御部６が画像メモリ部７のラインのデータを、水平方向の移動量データに応じて移動させるように書込み／読出し制御を行うことによって補正が行われることになる。
このように、撮像画像の垂直及び水平方向のそれぞれについて移動量を制御することで画揺れ成分の補正がなされる。この結果、図１に示したカメラ信号処理部４から出力されるビデオ信号は、手振れによる画揺れが補正されて出力されることになる。
【００２５】
次に、本実施例の手振れ補正デモモードについて説明する。
図３は、先に説明した図２における手振れ補正デモモード処理ブロック３４の内部の処理をブロック的に示している。この図において、４１は設定された所定の時間ごとにタイミング信号を出力するタイミング発生ブロックであり、この場合は、次に説明する画面移動テーブル４２、４２、４２・・・を選択するトリガ信号を画面移動テーブル選択ブロック４３に与え、先に図６（ｂ）（ｃ）にて説明した『疑似手振れ補正オフ表示』→『疑似手振れ補正オン表示』の切換えのためのトリガ信号を画面位置アドレス発生ブロック４４に供給する。
４２、４２、４２・・・はあらかじめ設定された画揺れのパターンデータがそれぞれ記憶されている移動パターンテーブル（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）・・・・・・とされ、そのテーブル数は、手振れ補正デモモードにおいて表示したい画揺れのパターン数に応じて任意に設けられればよい。なお、その具体例については図４により後述する。
【００２６】
４３は、画面移動テーブル選択ブロックであり、タイミング発生ブロック４１のトリガ信号に基づいて、予め設定された移動パターンテーブル４２の中から順次選択を行う。
４４は画面位置アドレス発生ブロックであり、先に図６（ｂ）（ｃ）で説明したような疑似的な手振れ画像及び手振れ補正画像が得られるように画像を移動させるため、選択された移動パターンテーブル４２のデータに基づいて水平及び垂直方向の移動量データを出力する。この際、例えば図６（ｂ）→（ｃ）に対応する『疑似手振れ補正オフ表示』→『疑似手振れ補正オン表示』の切換えは、タイミング発生ブロック４１から供給されるトリガ信号のタイミングに応じて、移動量データを増減するように変化させることで行うようにされる。
【００２７】
ここで、図４に移動パターンテーブル４２から出力される画揺れパターンの具体例を示す。
例えば、図４（ａ）に示すように上下の画揺れを発生させるためには、右側に示すようにｘ座標（水平方向アドレス）は時間軸に沿って一定値とし、ｙ座標（垂直方向アドレス）は図のような三角波状に変化する値を与えるデータを移動パターンテーブルとして設定すればよい。
また、画像を横方向に揺れさせる場合には、図４（ｂ）のように時間軸に沿ってｘ座標の値が三角波状に変化するようにして、ｙ座標は一定値となるようなデータを出力する移動パターンテーブルを設定する。
また、図４（ｃ）に示すように時間軸に沿ってｘ，ｙ座標の値が共に三角波状に変化するような移動パターンテーブルとすれば、斜め方向に画揺れするパターンを得ることができる。また、図４（ｄ）の場合には画像が円を描くように揺れるパターンが示されているが、この画揺れパターンを得るためには図のように、ｘ，ｙ座標の値が共に正弦波状に変化するようにすると共に、互いの位相をずらした移動パターンテーブルを設定すればよい。さらに、ランダムな画揺れを発生させる場合には図４（ｅ）に示すような、ｘ，ｙ座標の値が共にランダムに変化するような移動パターンテーブルを設定することになる。このように、ｘ，ｙ座標の値を時間軸で変化させるデータを様々に設定することで、各種画揺れのパターンを自在に生成することができる。
【００２８】
上記したように、本実施例では実際の手振れ補正デモモードで実施する画揺れのパターンの種類のそれぞれに応じて、移動パターンテーブル４２を予め設定して設けている。
なお、これら移動パターンテーブルのｘ，ｙ座標の値の時間的変化速度は任意に設定可能ではあるが、例えば実際の手振れにより発生する画揺れの周期と同等の変化速度に設定されることが本発明の目的上好ましい。
【００２９】
次に、上記のように構成される本実施例のビデオカメラ装置１の、手振れ補正デモモードにおける画面揺れ補正制御部８（図１に示す）の処理動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。
この場合の手振れ補正デモモード時の具体的表示形態としては、次のように動作するよう設定されているものとして説明を行うこととする。
先ず手振れ補正デモモードに入ると、上下方向に画揺れするパターンによる『疑似手振れ補正オフ表示』を２秒行った後に、『疑似手振れ補正オン表示』を同様に２秒行うという表示切換えを３回繰り返す。次に、左右方向の画揺れパターンによる『疑似手振れ補正オフ表示』→『疑似手振れ補正オン表示』の切換えを、同様に２秒づつ３回繰り返すようにされ、以降は上記の一連の動作を手振れ補正デモモードとされている限り繰り返すようにされる。
【００３０】
図５に示すルーチンにおいては、画面揺れ補正制御部８は、先ず手振れ補正デモモードとするための操作を待機（Ｆ１０１）  しており、この操作が行われるとステップＦ１０２に進み手振れ補正デモモードにはいることになる。このステップでは、画面揺れ補正制御部８においては、図２のモード切換ブロック３５の制御によりスイッチ３６を手振れ補正デモモード処理ブロック３４側に切換え、通常モードの手振れ補正制御の検出系を切り離し、手振れ補正デモモード処理ブロック３４による処理が実行されるようにする。
【００３１】
次に、画面揺れ補正制御部８ではステップＦ１０３に進んで、『疑似手振れ補正オフ表示』→『疑似手振れ補正オン表示』の切換え回数に対応する変数ｍについてｍ＝１としてから、ステップＦ１０４に進んで上下方向の画揺れパターンによる疑似手振れ補正オフ表示を２秒間行う。
【００３２】
ところで、この場合の図３に示した移動パターンテーブル４２としては、少なくとも上下方向の画揺れパターンを発生させる移動パターンテーブル（図４（ａ）参照）と、この後に表示出力される左右方向の画揺れパターンを発生させる移動パターンテーブル（図４（ｂ）参照）が設定されていることになる。
そして、上記ステップＦ１０４の具体的処理動作としては、画面移動テーブル選択ブロック４３が、上下方向の画揺れパターンの移動パターンテーブル４２を選択する処理が行われ、画面位置アドレス発生ブロック４４が選択された移動パターンテーブル４２のｘ，ｙ座標（水平／垂直アドレス）データと、手振れによる画揺れ量に相当して設定した振幅データに基づいて、水平／垂直の移動量データを生成して出力する。そして、この移動量データがスイッチ３６を介してＣＣＤ読出し位置制御部５とメモリ制御回路６に供給されることで、ｘ，ｙ座標値の時間的変化に応じてＣＣＤ撮像素子３の読出し開始位置の移動及び画像メモリ部７に保持されたラインデータの水平移動が行われる。これによって、カメラ信号処理部４から出力されるビデオ信号は、あたかも手振れ補正機能オフの状態で手振れにより上下に画揺れが生じているような画像となる、つまり『上下方向の疑似手振れ補正オフ表示』が行われる。
【００３３】
なお、この『上下方向の疑似手振れ補正オフ表示』期間中は、図６（ｂ）に示したように「手振れ補正オフ」状態に相当することを示すメッセージ表示Ｍがなされるように、カメラ信号処理部４においてビデオ信号処理が行われる。
【００３４】
そして、ステップＦ１０４での処理による『上下方向の疑似手振れ補正オフ表示』が２秒間経過すると、タイミング発生ブロック４１から画面位置アドレス発生ブロック４４に対してトリガ信号が供給される。このタイミングに応じて、画面位置アドレス発生ブロック４４では、上下方向の画揺れパターンの移動パターンテーブルのｘ，ｙ座標データに与える振幅をより小さなものに変化させ、水平／垂直の移動量データとして出力する。これにより、ビデオ信号出力の表示画像としては、あたかも手振れ補正機能がオンに切換えられて、上下方向の画揺れが補正されたかのような『上下方向の疑似手振れ補正オン表示』が行われることになり、これがステップＦ１０５における処理となる。
また、このステップＦ１０５の処理が行われている期間中においても、カメラ信号処理部４において図６（ｃ）の「手振れ補正オン」を示すメッセージ表示Ｍがなされるようにビデオ信号処理が行われる。
【００３５】
そして、ステップＦ１０５においてほぼ２秒が経過して、例えばタイミング発生ブロック４１からトリガ信号が出力されると、画面揺れ補正制御部８はステップＦ１０６に進み、変数ｍについてｍ≧３となっているかについて判別を行い、ｍ≧３ではないと判別された場合には、『上下疑似手振れ補正オフ表示』→『上下疑似手振れ補正オン表示』が未だ３回繰り返されていないことから、ステップＦ１０７に進んでｍ＝ｍ＋１と変数ｍについてインクリメントしてからステップＦ１０４に戻るようにされ、ｍ≧３であると判別された場合には３回繰り返されたとして、上下方向の画揺れパターンによるデモ表示の段階を抜けて、ステップＦ１０８に進む。
【００３６】
上記ステップＦ１０８においては、変数ｍについてｍ＝１にリセットする処理を行って、ステップＦ１０９に進む。なお、以降のステップＦ１０９→Ｆ１１０→Ｆ１１１→Ｆ１１２→（Ｆ１０９）の処理は、図３に示す画面移動選択ブロック４３により左右方向の画揺れパターンに対応して設定された移動パターンテーブル４２が選択される以外は、上述した『上下疑似手振れ補正オフ／オン表示切換え』のためのステップＦ１０４→Ｆ１０５→Ｆ１０６→Ｆ１０７→（Ｆ１０４）の処理動作と同様であるため、その説明を省略する。
そして、ステップＦ１０９→Ｆ１１０→Ｆ１１１→Ｆ１１２→（Ｆ１０９）の処理により『左右疑似手振れ補正オフ表示』→『左右疑似手振れ補正オン表示』が２秒づつ３回繰り返され、ステップＦ１１１でｍ≧３であると判別されると、ステップＦ１０３以降の処理を再び実行することになる。これにより、手振れ補正デモモードとされている限り、『疑似手振れ補正オフ表示』→『疑似手振れ補正オン表示』の切換えを、上下方向と左右方向のそれぞれの画揺れパターンにより、２秒づつ３回繰り返すという一連の動作が継続して行われることになる。
【００３７】
なお、手振れ補正デモモードの解除は、図５のフローチャートでは示していないが、例えば電源をオフにすることにより実行されるようにしている。また、手振れ補正デモモードに入る場合と同様に、複数キーの同時操作などにより手振れ補正デモモードを解除するようにすることも考えられる。
【００３８】
上記のような構成により、本実施例のビデオカメラ装置１を手振れ補正デモモードとしておけば、機能説明のために一々手振れ補正キーＣＫを操作したり、実際に手持ち撮影をしなくとも、例えば図６（ａ）に示すように装置を店頭などで固定して設置したままで、疑似的に手振れ補正機能のオフ動作とオン動作の画像状態を自動的に繰り返しながらデモンストレーションを行うことができることになる。
そして、本実施例の手振れ補正デモモードを行うにあたっては、例えば、画面揺れ補正制御部９において手振れ補正デモモードのための処理ブロックをソフトウェア的に構成して、疑似的に画揺れを発生させるように手振れ補正系を制御するようにしている。このため、図１のブロック図の構成を見ても分かるように、通常の手振れ補正機能系の回路構成により、手振れ補正デモモードの動作が実現され特にコストも要しない。
【００３９】
図７は、本発明の他の実施例としてのビデオカメラ装置１の構成を示すブロック図とされ、図１と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。
先に実施例として示した図１のビデオカメラ装置１においては、角速度センサ等により構成される振動検出部８により装置自体の振動を検知することで手振れ検出を行っていたが、本実施例では画面揺れベクトル検出・信号処理回路１１により手振れ検出を行うようにされる。
【００４０】
この実施例の画面揺れベクトル検出・信号処理回路１１は、カメラ信号処理部４から逐次供給される撮像画像のデータについて所要の信号処理を施して、撮像画像の動きベクトルを検出し、この検出データを画面揺れ補正制御部９に出力する。そして、通常モードでの手振れ補正機能オン時には、画面揺れ補正制御部９は入力された画像の動きベクトルのデータに基づいて、画揺れ補正のための垂直及び水平方向の移動量データを設定して、ＣＣＤ読出し制御部５及びメモリ制御部６に供給することで、先の図１の実施例のビデオカメラ装置１と同様の動作により手振れ補正が行われる。
そして、本実施例の場合の手振れ補正デモモード時の動作も、図１に示した実施例と同様の構成及び処理動作により実現することができ、従って、画面揺れ補正部９の内部処理ブロックは、先に説明した図２〜図３の構成と同様でよいものとされ、更に、手振れ補正デモモードでの処理動作も図５のフローチャートと同様の処理により実現される。
【００４１】
次に、本発明の更に他の実施例としてのビデオカメラ装置１の構成を図８に示し、図１及び図２と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。
手振れ補正機能として可変頂角プリズムを用いたいわゆるアクティブプリズム方式が知られているが、本実施例ではこの方式により手振れ補正を行うと共に、手振れ補正デモモード時においては可変頂角プリズムを意図的に駆動させることによって画揺れを発生させてデモ表示を行うようにされる。
【００４２】
この図において、レンズブロック２の前に設けられる２０が可変頂角プリズムであり、この可変頂角プリズム２０は板ガラス２１と２３を蛇腹で結合して内部にガラスと同じ屈折率を有する液体を封入して構成されている。また、板ガラス２１に設けられている２２は垂直回転軸を示し、この垂直回転軸２２を回転中心軸として板ガラス２１が回動されることで垂直方向の光軸が変化する。同様に、板ガラス２３が水平回転軸２４を回転軸として回動することで水平方向の光軸が変化する。
【００４３】
この場合、通常モードで手振れ補正機能がオンの状態であれば、振動検出部８から入力される検出信号に基づいて、画面揺れ補正制御部９が画揺れ補正のための水平／垂直方向の可変頂角プリズム２０の駆動データを設定して、駆動回路２５に供給する。駆動回路２５では入力された駆動データ信号に応じた駆動信号をプリズム駆動モータ２６に印加し、このプリズム駆動モータ２６により可変頂角プリズム２０の垂直及び水平回転軸２２、２４が回転駆動される。これにより可変頂角プリズム２０の板ガラス２１、２３がそれぞれ回動して、画揺れをキャンセルするように光軸を変化させて手振れ補正が行われる。
【００４４】
そして、この実施例の場合も手振れ補正デモモードにおいては、画面揺れ補正制御部９の処理動作は図５のフローチャートに示すものと同様でよいものとされるが、ステップＦ１０４あるいはステップＦ１０９での『（上下／左右）疑似手振れ補正オフ表示』と、ステップＦ１０５あるいはステップＦ１１０での『（上下／左右）疑似手振れ補正オン表示』のための処理が、先の各実施例と具体的に異なる。
【００４５】
つまり、『（上下／左右）疑似手振れ補正オフ表示』（ステップＦ１０４、Ｆ１０９）の処理時においては、選択した移動パターンテーブル４２のｘ，ｙ座標のデータと、手振れ補正オフ表示に対応する振幅のデータとに基づいて、画面揺れ補正制御部９が水平／垂直方向の駆動データを生成して駆動回路２５に出力するようにされる。これにより可変頂角プリズム２０が駆動されると、上下あるいは左右方向に画揺れして手振れ画像を疑似的に表現することになる。
【００４６】
また、『（上下／左右）疑似手振れ補正オン表示』（ステップＦ１０５、Ｆ１１０）の処理としては、選択した移動パターンテーブル４２のｘ，ｙ座標のデータと、手振れ補正オン表示に対応するより小さい振幅のデータとにより生成した水平／垂直方向の駆動データを駆動回路２５に出力する。こうして可変頂角プリズム２０が駆動されることで、手振れが補正された状態を疑似的に表現する。
【００４７】
なお、図８の実施例においては振動検出部８により手振れ検出を行うようにしているが、図７に示した実施例のように画面揺れベクトル検出・信号処理回路１１により手振れ検出を行うように構成しても構わない。
【００４８】
また、上記各実施例においては専用の「手振れ補正デモモード」により手振れ補正の効果をデモンストレーションするようにされているが、例えば他のソラリゼーション機能（ビデオ信号の階調を意図的に落としてペイント画のように見せる効果）やモノトーン機能（カラー画像を意図的に白黒画像に変換して白黒映画のような雰囲気を出す効果）のためのデモモードが設けられて、それぞれのデモモードを所要のキー操作などにより呼び出せるようにすることが考えられる。また、このような各種複数の機能を１つのデモモードで順次デモンストレーションするように構成することも当然可能である。更に、本発明は上記実施例に示した構成に限定されるものではなく、例えば実際のデモ時における表示形態等も各種考えられる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のビデオカメラ装置は、手振れ補正デモモードとすれば、画揺れパターンデータに基づいた手振れ補正動作と、通常の画揺れの検出情報に基づいた手振れ補正の動作が繰り返し行われる。この場合、ビデオカメラにより撮像して得られる映像信号に基づいて表示される画像は、例えばビデオカメラ装置が固定は位置されたような状態であれば、画揺れしている状態と、画揺れしていない状態とが交互に得られることになる。
これにより本発明によっては、振動台などの特殊なものを用意したり手持ち撮影による実演を行わなくても、単に固定された台にビデオカメラ装置を設置して何らかの被写体が撮影されるようにしておくだけで、購買者に手振れ補正機能の効果を充分に把握してもらえるという効果を有している。また、手振れ補正機能のデモが自動的に繰り返されることで、例えば機能説明のために手振れ補正機能のオン／オフ操作を繰り返すような手間も省けることになる。
更に本発明は、通常ビデオカメラ装置に設けられている手振れ補正機能を利用してデモモード時の表示を行うことから、特に手振れ補正デモモードの動作実現のために新たに機能回路部を設ける必要もなくコスト的にも有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のビデオカメラ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例の画面揺れ補正制御部の内部の処理をブロック的に示す図である。
【図３】本実施例の画面揺れ補正制御部における手振れ補正デモモード時の処理をブロック的に示す図である。
【図４】本実施例の移動パターンテーブル例を示す図である。
【図５】本実施例の画面揺れ補正制御部の手振れ補正デモモード時の処理を示すフローチャートである。
【図６】手振れ補正デモモードの動作を具体的に説明する図である。
【図７】本発明の他の実施例のビデオカメラ装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の更に他の実施例のビデオカメラ装置の構成を示すブロック図である。
【図９】従来の手振れ補正機能のデモンストレーションの方法を説明する図である。
【符号の説明】
１  ビデオカメラ装置
２  レンズブロック
３  ＣＣＤ撮像素子
４  カメラ信号処理部
５  ＣＣＤ読出し位置制御部
６  メモリ制御部
７  画像メモリ部
８  振動検出部
９  画面揺れ補正制御部
１０  操作部
１１  画面揺れベクトル検出・信号処理回路
２０  可変頂角プリズム
２５  駆動回路
２６  プリズム駆動モータ
４２  移動パターンテーブル
ＣＫ  手振れ補正キー
Ｐ  画面
Ｓ  被写体
Ｍ  メッセージ表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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