(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（Ａ１）芳香族ジカルボン酸成分（該成分は、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、またはビフェニル−４，４’−ジカルボン酸ジメチルを重縮合して導入される成分）、（Ａ２）スルホン酸塩基を含有する成分として、下記式（１）
【化１】
0003592834.tif 000020
［式（１）中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基を表し、Ｍ+は金属イオン、テトラアルキルホスホニウムイオン又はテトラアルキルアンモニウムイオンを表す］で示される芳香族ジカルボン酸成分、および／または、下記式（２）
【化２】
0003592834.tif 000021
［式（２）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に炭素数２〜４の２価のアルキレン基であり、ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜１０の整数である。Ａｒ’は炭素数６〜２０の３価の芳香族基を表し、Ｍ+は金属イオン、テトラアルキルホスホニウムイオン又はテトラアルキルアンモニウムイオンを表す］で示されるジオール成分、（Ａ３）炭素数２〜１０のグリコール成分、からなるポリエステルであり、かつ（Ａ２）の含有量が全ジカルボン酸成分に対して５〜５０モル％の範囲内であるポリエステル１００重量部、（Ｂ）（Ｂ１）芳香族ジカルボン酸成分（該成分は、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、またはビフェニル−４，４’−ジカルボン酸ジメチルを重縮合して導入される成分）、（Ｂ２）数平均分子量２００〜５００００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分、（Ｂ３）炭素数２〜１０のグリコール成分、からなるポリエーテルエステルであり、かつ（Ｂ１）、（Ｂ２）、及び（Ｂ３）の３成分の合計量に基づく（Ｂ２）の含有量が２０〜８０重量％の範囲内であるポリエーテルエステル５０〜２００重量部、及び（Ｃ）イオン性界面活性剤５〜６０重量部、からなることを特徴とする永久帯電防止性を付与する樹脂組成物。
【請求項２】
ポリエステル（Ａ）およびポリエーテルエステル（Ｂ）が、フェノール／テトラクロロエタン（重量比６０／４０）の混合溶媒中３５℃で測定した還元粘度（濃度１．２ｇ／ｄｌ）で、０．２以上である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
イオン性界面活性剤（Ｃ）が、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩及びアルキルビフェニレンスルホン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一種のイオン性界面活性剤である請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
２０℃、湿度６５％の雰囲気における表面固有抵抗率が１０14(Ω／□)以下である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
ポリエステル（Ａ）以外でかつポリエーテルエステル（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）１００重量部と請求項１記載の樹脂組成物５〜５０重量部とから主としてなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
ポリエステル（Ａ）、ポリエーテルエステル（Ｂ）およびイオン性界面活性剤（Ｃ）とをあらかじめ溶融混合した後、（Ａ）及び（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）と溶融混合することを特徴とする請求項５記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は制電性を有する樹脂組成物に関し、さらに詳しくは優れた帯電防止効果があり、かつ他の熱可塑性樹脂と混合したときにかかる効果が水洗によっても低下せずに、永久帯電防止性を付与する樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来技術】
プラスチック材料はその優れた諸特性を生かし、電気電子用部材、自動車用部材、医療用部材、生活用品、その他各種成形品として使用されている。ところで、一般にプラスチックには、電気絶縁性が高いという特徴があるが、そのためにかえって帯電した静電気が散逸しにくく、製品へのほこりの付着、作業者への電撃、計器類やＩＣチップ類の誤動作といった問題が生じている。そのため、各種のプラスチック材料に対して帯電防止方法の研究がなされてきた。
【０００３】
プラスチックの帯電防止方法としては、内部添加型と塗布型がある。塗布型では、別行程が必要であり、製造プロセス上は、内部添加型の方が有利である。
【０００４】
内部添加型による方法ではこれまで、アルキルスルホン酸塩やアルキルベンゼンスルホン酸塩といったイオン性界面活性剤をポリマー中に練り込む方法が、効果や経済性に優れるために一般的に採用されてきた。
【０００５】
中でもイオン性界面活性剤としてアルキル（アリール）スルホン酸塩を利用した系はよく検討されており、制電効果の大きいものとして、例えば、アルカンのセカンダリー位をスルホン酸金属塩に置換したもの（特開平５−２２２２４１号公報）、ホスホニウム塩を利用したもの（特開昭６２−２３０８３５号公報）が開示されている。しかし、こうした低分子量の界面活性剤を利用する方法では、かかる界面活性剤が樹脂表面に染み出すために、制電効果は高いものの、拭いたり、水洗いしたりするとその効果が低下するという問題点がある。
【０００６】
そこで、水洗してもなくならない、永久的な制電効果を付与するものとして、制電性ポリマーを樹脂に混合する方法が記載されている。例えば、特開昭６２−２７３２５２号公報において、ポリカーボネートとポリスチレン系ポリマーから成る樹脂に対して、ポリエーテルエステルアミドを制電性ポリマーとして利用することが記載されている。また、特開平５−９７９８４号公報においては高分子系帯電防止剤として、幹ポリマーがポリアミド、枝ポリマーがポリアルキレンエーテルとポリエステルとのブロックポリマーからなるグラフトポリマーが記載されており、表面固有抵抗を減少させる効果について述べられている。芳香族環をスルホン酸塩置換された構造を分子中に有する制電ポリマーについては、米国特許第４００６１２３号及び米国特許第４０３５３４６号において、スルホン酸ホスホニウム塩を分子中に有するガラス転移温度２５℃以下のポリアミドについて記載されている。しかしこうしたポリマーは、制電効果を高めるためには比較的多くの量を樹脂に混合する必要があるため、かかる樹脂本来の有していた耐熱性や機械物性を損なってしまうとか、ポリマーが特殊になるため製造コスト高いとか、かかるポリマーのガラス転移温度が低いために取り扱いにくいなどの問題がある。
【０００７】
ところで、特開平６−５７１５３号公報において、ポリアルキレングリコール、グリコール、及び多価カルボン酸からなるポリエーテルエステルについての記載がある。これは制電性の経時変化は小さいものの、かかるポリマー単独では制電性の効果（大きさ）は十分ではない。そこで更にその制電効果を上げるために、ドデシルスルホン酸ナトリウム等のイオン性界面活性剤を併用することについても述べられている。しかしながら、かかる剤を併用した場合には、水洗により制電効果が低下してしまう。更にこのポリエーテルエステルは、熱可塑性の各種ポリマーについての帯電防止剤としての適用について述べられているものの、ポリカーボネート等、ポリエーテル成分との親和性の良いポリマーについては、効果があまりないという問題もある。
【０００８】
以上のように、良好な物性、及び耐熱性を兼ね備えた永久的かつ大きな帯電防止効果を有する樹脂組成物は得られていないのが現状である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、大きな帯電防止効果を、水洗や拭き取り等によっても低下することのなく熱可塑性樹脂に永久的に付与する樹脂組成物を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、スルホン酸基で核置換された芳香族ジカルボン酸成分及び／またはジオール成分を含有してなる特定のポリエステル、ポリアルキレングリコール成分を共重合して成る特定のポリエーテルエステルおよびイオン性界面活性剤を熱可塑性樹脂に特定量含有せしめることにより、かかる熱可塑性樹脂の諸特性を損なうことなく、大きな帯電防止効果を永久的に付与できることを見いだし、本発明に到達した。
【００１１】
すなわち本発明は、（Ａ）（Ａ１）芳香族ジカルボン酸成分（該成分は、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、またはビフェニル−４，４’−ジカルボン酸ジメチルを重縮合して導入される成分）、（Ａ２）スルホン酸塩基を含有する成分として、下記式（１）
【００１２】
【化３】
0003592834.tif 000002
【００１３】
［式（１）中、Ａｒは炭素数６〜２０の３価の芳香族基を表し、Ｍ＋は金属イオン、テトラアルキルホスホニウムイオン又はテトラアルキルアンモニウムイオンを表す］
で示される芳香族ジカルボン酸成分、および／または下記式（２）
【００１４】
【化４】
0003592834.tif 000003
【００１５】
［式（２）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に炭素数２〜４の２価のアルキレン基であり、ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜１０の整数である。Ａｒ’は炭素数６〜２０の３価の芳香族基を表し、Ｍ+は金属イオン、テトラアルキルホスホニウムイオン又はテトラアルキルアンモニウムイオンを表す］で示されるジオール成分、（Ａ３）炭素数２〜１０のグリコール成分、からなるポリエステルであり、かつ（Ａ２）の含有量が全ジカルボン酸成分に対して５〜５０モル％の範囲内であるポリエステル１００重量部、（Ｂ）（Ｂ１）芳香族ジカルボン酸成分（該成分は、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、またはビフェニル−４，４’−ジカルボン酸ジメチルを重縮合して導入される成分）、（Ｂ２）数平均分子量２００〜５００００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分、（Ｂ３）炭素数２〜１０のグリコール成分、からなるポリエーテルエステルであり、かつ（Ｂ１）、（Ｂ２）、及び（Ｂ３）の３成分の合計量に基づく（Ｂ２）の含有量が２０〜８０重量％の範囲内であるポリエーテルエステル５０〜２００重量部、及び（Ｃ）イオン性界面活性剤５〜６０重量部、からなることを特徴とする、熱可塑性樹脂に永久帯電防止性を付与することのできる樹脂組成物である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳述する。
【００１７】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）ポリエステル、（Ｂ）ポリエーテルエステル及び（Ｃ）イオン性界面活性剤から実質的になる。
【００１８】
本発明における（Ａ）ポリエステルを構成する成分の一つである（Ａ１）芳香族ジカルボン酸成分は、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、またはビフェニル−４，４’−ジカルボン酸ジメチルを重縮合して導入される成分である。
【００２１】
これらは芳香環にアルキル基、ハロゲン等の置換基を有していてもよい。また、これらの芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステルは単独であっても２種以上を組み合わせてもよい。（Ａ１）芳香族ジカルボン酸成分は、得られるポリエステルと後述する（Ｂ）ポリエーテルエステル、（Ｃ）イオン性界面活性剤との混合時の取り扱い性の点から、あるいは本発明の樹脂組成物と他の熱可塑性樹脂との混合時の取り扱い性の点から好ましい。
【００２２】
かかる芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル（Ａ１）は、ポリエステル（Ａ）のガラス転移温度及び結晶性を低下させない範囲内（例えば（Ａ１）全体の３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下）で他の炭素数４〜２０のジカルボン酸及び／又はそのエステルで置き換えてもよい。かかる他の炭素数４〜２０のジカルボン酸及び／又はそのエステルとしては、こはく酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−スルホニルジ安息香酸等の芳香族ジカルボン酸、こはく酸ジメチル、こはく酸ジエチル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル等の脂肪族ジカルボン酸エステル、また、イソフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジエチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、４，４’−スルホニルジ安息香酸ジメチル、４，４’−スルホニルジ安息香酸ジエチル等の芳香族ジカルボン酸エステル等を挙げることができる。
【００２３】
（Ａ）ポリエステルを構成する成分の一つである（Ａ２）スルホン酸塩基（−ＳＯ３−Ｍ＋）を含有する成分は、下記式（１）
【００２４】
【化５】
0003592834.tif 000004
【００２５】
で示される芳香族ジカルボン酸成分、および／または、下記式（２）
【００２６】
【化６】
0003592834.tif 000005
【００２７】
で示されるジオール成分である。
【００２８】
上記式（１）において、Ｍ＋は金属イオン、テトラアルキルホスホニウムイオン、テトラアルキルアンモニウムイオンの内から選ばれるイオンを表す。Ｍ＋としてはナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン等のアルカリ金属イオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン等のアルカリ土類金属イオン、亜鉛イオン等の金属イオン、テトラブチルホスホニウムイオン、テトラメチルホスホニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラメチルアンモニウムイオン等である。これらのイオンの中で金属イオンが好ましく、アルカリ金属イオン、亜鉛イオンがより好ましい。ただし２価の金属イオンの場合にはスルホン酸塩基２モルに対し、金属イオン１モルが対応するものとする。
【００２９】
上記式（１）中のＡｒは、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環等の炭素数６〜２０の３価の芳香族基であり、これらはまた、アルキル基、フェニル基、ハロゲン、アルコキシ基等の置換基を有していてもよい。
【００３０】
かかる芳香族ジカルボン酸成分としては、４−ナトリウムスルホ−イソフタル酸、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸、４−カリウムスルホ−イソフタル酸、５−カリウムスルホ−イソフタル酸、２−ナトリウムスルホ−テレフタル酸、２ーカリウムスルホ−テレフタル酸、４−スルホ−イソフタル酸亜鉛、５−スルホ−イソフタル酸亜鉛、２−スルホ−テレフタル酸亜鉛、４−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、５−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、４−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、５−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、２−スルホ−テレフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、２−スルホ−テレフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、４−ナトリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、４−ナトリウムスルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸、４−カリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、４−カリウムスルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸亜鉛塩、４−スルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸亜鉛塩、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルホスホニウム塩、４−スルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルホスホニウム塩、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルアンモニウム塩、４−スルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルアンモニウム塩、２−ナトリウムスルホ−４，４’−ビフェニルジカルボン酸、３−ナトリウムスルホ−４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２−カリウムスルホ−４，４’−ビフェニルジカルボン酸、３−カリウムスルホ−４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２−スルホ−４，４’−ビフェニルジカルボン酸亜鉛塩、３−ナトリウムスルホ−４，４’−ビフェニルジカルボン酸亜鉛塩、２−スルホ−４，４’−ビフェニルジカルボン酸テトラアルキルホスホニウム塩、３−ナトリウムスルホ−４，４’−ビフェニルジカルボン酸テトラアルキルホスホニウム塩、２−スルホ−４，４’−ビフェニルジカルボン酸テトラアルキルアンモニウム塩、３−ナトリウムスルホ−４，４’−ビフェニルジカルボン酸テトラアルキルアンモニウム塩またはこれらのジメチルエステル、ジエチルエステル等の芳香族ジカルボン酸エステル等の形で重縮合によりポリエステル（Ａ）に導入される。
【００３１】
これらの中で、Ａｒは置換基を有さず、Ｍ＋がナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオンであることが、制電性、重合性、機械特性、色調等の面でより好ましい。
【００３２】
上記式（２）で表されるジオール成分において、Ｍ＋は上記式（１）と同じである。
【００３３】
上記式（２）中のＡｒ’は、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環等の炭素数６〜２０の３価の芳香族基であり、これらはまた、アルキル基、フェニル基、ハロゲン、アルコキシ基等の置換基を有していてもよい。
【００３４】
Ｒ１、Ｒ２は、エチレン、プロピレン、ブチレン基などの炭素数２〜４の２価のアルキレン基であり、これらのうち、エチレン、プロピレン基が好ましい。
【００３５】
ｍ、ｎはそれぞれ独立に１〜１０の整数であるが、好ましくは１〜５、さらに好ましくは１〜３である。
【００３６】
かかるジオール成分としては、下記式に挙げるものが好ましく用いられる。
【００３７】
【化７】
0003592834.tif 000006
【００３８】
【化８】
0003592834.tif 000007
【００３９】
【化９】
0003592834.tif 000008
【００４０】
【化１０】
0003592834.tif 000009
【００４１】
【化１１】
0003592834.tif 000010
【００４２】
【化１２】
0003592834.tif 000011
【００４３】
上記ジオール成分としては、上記式（２）−１、（２）−３、（２）−５、（２）−１３、（２）−１５及び（２）−１７が好ましく、（２）−１、（２）−１３がさらに好ましい。
【００４４】
上記（Ａ２）成分の含有量は全ジカルボン酸成分に対して５〜５０モル％である。かかる（Ａ２）成分の割合が５モル％未満では、帯電防止効果が十分でなかったり、水洗に対する帯電防止効果の耐久性、本発明の樹脂組成物を他の熱可塑性樹脂と溶融混合して成形した成型品の表面の拭き取り時の帯電防止効果の耐久性が十分でない。
【００４５】
特に、（Ａ）ポリエステル中に共重合された上記式（１）および／または（２）で表されるイオン性の基であるスルホン酸塩基とイオン性界面活性剤との相互作用が生じる結果、帯電防止効果が相乗的に向上し、しかも、従来からの問題点であった、界面活性剤の流出が抑制され、帯電防止効果が維持されると推測される。
【００４６】
一方、（Ａ２）成分が５０モル％を越えると、重合反応が困難になり、十分な重合度のポリエステル（Ａ）を得にくくなったり、また取り扱い性が悪化する。
【００４７】
（Ａ２）成分の好ましい割合は、全ジカルボン酸成分に対し、６〜４０モル％であり、さらに好ましくは７〜３０モル％である。
【００４８】
なお、ここで「全ジカルボン酸成分」とは、（Ａ２）成分が、上記式（１）で表される芳香族ジカルボン酸成分であった場合、（Ａ）ポリエステルにおいて、（Ａ１）成分と該成分（Ａ２）とを合計したモル数を意味する。
【００４９】
本発明における（Ａ）ポリエステルの構成成分である（Ａ３）の炭素数２〜１０のグリコール成分は、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等の形で重縮合により導入することが出来る。かかる（Ａ３）成分は、ジエチレングリコールのようにエーテル結合、チオジエタノールのようにチオエーテル結合を含んでいてもよい。
【００５０】
また、下記式（３）、（４）および（５）で示される炭素数１０〜３０のジオール成分を上記グリコール（Ａ３）の一部として共重合して導入することも、ポリエステル（Ａ）およびポリエーテルエステル（Ｂ）の耐熱性を向上させる上で好ましい。
【００５１】
【化１３】
0003592834.tif 000012
【００５２】
上記式（３）、（４）および（５）中、Ａｒ１１及びＡｒ１はそれぞれ独立に、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環等の炭素数６〜２０の３価の芳香族基であり、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に炭素数１〜６のアルキレン基であり、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ノルマルブチレン、イソブチレン等を例示できる。Ｐｈはベンゼン環である。これらはまた、アルキル基、フェニル基、ハロゲン、アルコキシ基等の置換基を有していてもよい。また、−Ｘ−は、
【００５３】
【化１４】
0003592834.tif 000013
【００５４】
から選ばれる。ここで、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数５〜６のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基であり、たとえば、メチル、エチル、プロピル、ノルマルブチル、イソブチル、ペンチル、シクロヘキシル、フェニル等を例示できる。またＲ３とＲ４とは互いに結合していてもよく、その場合にはシクロアルカン環を構成する。
【００５５】
かかるグリコール成分は単独であっても、２種以上を併存してもよい。この中で１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールが、帯電防止効果の点で好ましい。
【００５６】
本発明における（Ｂ）ポリエーテルエステルの構成成分の一つである（Ｂ１）芳香族ジカルボン酸成分としては、前記した（Ａ）ポリエステルの構成成分の一つである（Ａ１）芳香族ジカルボン酸成分と同じものを挙げることができる。
【００５７】
本発明における（Ｂ）ポリエーテルエステルの構成成分の一つである（Ｂ２）ポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分としてはポリエチレングリコールから主としてなるポリアルキレングリコールが好ましい。また、ポリプロピレングリコール等を共重合成分として含んでいてもよい。
【００５８】
かかるポリ（アルキレンオキシド）グリコールの数平均分子量は２００〜５００００である。かかる分子量が２００に満たない場合には、十分な制電効果が得られない。また、実用性の点からは、かかる分子量の上限は５００００程度である。ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの好ましい分子量は５００〜３００００であり、更に好ましくは１０００〜２００００である。
【００５９】
こうした分子量の範囲内において、片末端のみがエステル形成成分の例えばアルコールであるポリ（アルキレンオキシド）アルコールを（Ｂ）ポリエーテルエステルの重合度を低下させない程度で、上記ポリ（アルキレンオキシド）グリコールと併存してもよい。
【００６０】
さらにこうした分子量の範囲内において、かかるポリ（アルキレンオキシド）グリコールは芳香族環を分子内に有している構造でもよい。かかるポリ（アルキレンオキシド）グリコールとしては、下記式（６）、（７）の構造を有するものが例示できる。
【００６１】
【化１５】
0003592834.tif 000014
【００６２】
上記式（６）、（７）中、Ａｒ２は、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環等の炭素数６〜２０の２価の芳香族基であり、Ｐｈはベンゼン環である。これらはまた、アルキル基、フェニル基、ハロゲン、アルコキシ基等の置換基を有していてもよい。また、ｐ，ｑ，ｒ，ｓは２〜６０までの整数を表す。−Ｘ−は、
【００６３】
【化１６】
0003592834.tif 000015
【００６４】
から選ばれる。ここで、Ｒ７及びＲ８は上記Ｒ５、Ｒ６と同じである。上記式（６）、（７）で表されるジオール成分は、ポリエーテルエステル（Ｂ）の構成成分の一つであるポリ（アルキレンオキシド）グリコール（Ｂ２）成分の全体であってもよいし、かかる成分の一部であってもよい。
【００６５】
上記（Ｂ２）数平均分子量２００〜５００００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分は、最終的に得られる樹脂組成物の機械物性、帯電防止効果の点から、ポリエーテルエステル（Ｂ）全体の２０〜８０重量％の範囲内であることが必要である。すなわち、かかる数平均分子量２００〜５００００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分の使用量は、ポリエーテルエステル（Ｂ）を構成する（Ｂ２）の含有量が（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）の仕込みの合計量に対して２０〜８０重量％となるようにする。２０重量％より少ないと帯電防止効果が十分でなく、８０重量％より多い場合には、ポリエーテルエステル（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｇが低くなりすぎるため、取り扱いが困難となるからである。好ましい（Ｂ２）の含有量は、（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）の３成分の合計量に基づいて２５〜７０重量％の範囲であり、より好ましくは３０〜６０重量％の範囲である。
【００６６】
本発明における（Ｂ）ポリエーテルエステルの構成成分の一つである（Ｂ３）炭素数２〜１０のグリコール成分としては、前記した（Ａ）ポリエステルの構成成分の一つである（Ａ３）炭素数２〜１０のグリコール成分と同じものを挙げることができる。
【００６７】
本発明におけるポリエステル（Ａ）およびポリエーテルエステル（Ｂ）は、フェノール／テトラクロロエタン（重量比６０／４０）の混合溶媒中３５℃で測定した還元粘度（濃度１．２ｇ／ｄｌ）がともに０．２以上であることが好ましい。還元粘度が０．２より小さいと耐熱性や、機械物性低下の原因となる。還元粘度に対する上限は、かかるポリマーが実質的に線状の重合体であるので、帯電防止効果の点でも機械物性の点でも高い方が好ましいが、実際的な重合の上限は４．０程度である。還元粘度はより好ましくは０．３以上であり、還元粘度はさらに好ましくは０．４以上であり、さらにより好ましくは０．５以上である。
【００６８】
本発明におけるポリエステル（Ａ）およびポリエーテルエステル（Ｂ）は、上記成分（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）あるいは上記成分（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）をそれぞれエステル交換触媒の存在下、１５０〜３００℃で加熱溶融し重縮合反応せしめることによって製造することができる。
【００６９】
エステル交換触媒としては通常のエステル交換反応に使用できるものなら特に制限はない。かかるエステル交換触媒としては、三酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酢酸第一錫、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテート等の錫化合物、テトラブチルチタネート等のチタン化合物、酢酸亜鉛等の亜鉛化合物、酢酸カルシウム等のカルシウム化合物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属塩等を例示することができる。これらのうちテトラブチルチタネートが好ましく用いられる。
【００７０】
また、上記触媒の使用量としては、通常のエステル交換反応における使用量でよく、概ね、使用する酸成分１モルに対し、０．０１〜０．５モル％が好ましく、０．０３〜０．３モル％がより好ましい。
【００７１】
また、反応時には酸化防止剤等の各種安定剤を併用することも好ましい。
【００７２】
上記成分（Ａ１）〜（Ａ３）あるいは上記成分（Ｂ１）〜（Ｂ３）を加熱溶融し重縮合する温度としては、初期反応として、１５０℃から２００℃で数十分から十数時間エステル化反応及び／又はエステル交換反応を留出物を留去しながら行った後、反応物を高分子量化する重合反応を１８０℃から３００℃で行う。１８０℃より温度が低いと反応が進まず、３００℃より温度が高いと、分解などの副反応が起こり易くなるためである。重合反応温度は２００℃から２８０℃がさらに好ましく、２２０℃から２５０℃が更に好ましい。この重合反応の反応時間は反応温度や触媒量にもよるが、通常は数十分から数十時間程度である。
【００７３】
本発明の永久帯電防止を付与する樹脂組成物は、上述のポリエステル（Ａ）、ポリエーテルエステル（Ｂ）および以下に述べるイオン性界面活性剤（Ｃ）により構成される。
【００７４】
本発明の樹脂組成物を構成する（Ｃ）イオン性界面活性剤は、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、下記式（８）
【００７５】
【化１７】
0003592834.tif 000016
【００７６】
［ここで、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に、炭素数３〜２０のアルキル基であり、ｔは０〜４の整数であり、ｕは０〜３の整数である。Ｍは前記式（１）中のＭと同義である。］
で表されるアルキルナフタレンスルホン酸塩、下記式（９）
【００７７】
【化１８】
0003592834.tif 000017
【００７８】
［ここで、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、炭素数３〜２０のアルキル基であり、ｖは０〜４の整数であり、ｗは０〜３の整数である。Ｍは前記式（１）中のＭと同義である。］
で表されるアルキルビフェニレンスルホン酸塩等のイオン性界面活性剤を好ましく用いることができる。
【００７９】
アルキルスルホン酸塩としては、ドデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸カリウム、デシルスルホン酸ナトリウム、デシルスルホン酸カリウム、セチルスルホン酸ナトリウム、セチルスルホン酸カリウム等の炭素数３〜２０のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を例示することができる。
【００８０】
また、アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸カリウム、セチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、セチルベンゼンスルホン酸カリウム等の炭素数３〜２０のアルキルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩を例示することができる。かかるアルキルスルホン酸塩及びアルキルベンゼンスルホン酸塩のアルキル鎖が炭素数３より小さいと上記成分（Ａ）および（Ｂ）に溶解しにくくなる傾向があり、物性低下の原因にもなるため好ましくない。
【００８１】
さらにまた、アルキルナフタレンスルホン酸塩としては、例えばイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム、イソプロピルナフタレンスルホン酸カリウム、オクチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、オクチルナフタレンスルホン酸カリウム、ドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレンスルホン酸カリウム等のアルキルナフタレンスルホン酸アルカリ金属塩を挙げることができる。
【００８２】
アルキルビフェニレンスルホン酸塩としては、例えばイソプロピルビフェニレンスルホン酸ナトリウム、イソプロピルビフェニレンスルホン酸カリウム、オクチルビフェニレンスルホン酸ナトリウム、オクチルビフェニレンスルホン酸カリウム、ドデシルビフェニレンスルホン酸ナトリウム、ドデシルビフェニレンスルホン酸カリウム、ジイソプロピルビフェニレンスルホン酸ナトリウム、ジイソプロピルビフェニレンスルホン酸カリウム、ジオクチルビジフェニレンスルホン酸ナトリウム、ジオクチルビフェニレンスルホン酸カリウム、ジドデシルビフェニレンスルホン酸ナトリウム、ジドデシルビフェニレンスルホン酸カリウム、トリイソプロピルビフェニレンスルホン酸ナトリウム、トリイソプロピルビフェニレンスルホン酸カリウム等のアルキルビフェニレンスルホン酸アルカリ金属塩を挙げることができる。
【００８３】
上記イオン性界面活性剤は、単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８４】
一般に樹脂に対して帯電防止効果を発現させるために界面活性剤を添加するのは従来公知の方法であるが、そうした方法では、水洗や拭き取りにより帯電防止効果が低下してしまう。
【００８５】
それに対し、イオン性界面活性剤（Ｃ）を添加された本発明の樹脂組成物は、驚くべきことに水洗や拭き取りによっても帯電防止効果が損なわれることはない。
【００８６】
本発明の永久帯電防止を付与する樹脂組成物は、上述のポリエステル（Ａ）１００重量部に対し、ポリエーテルエステル（Ｂ）５０〜２００重量部、イオン性界面活性剤（Ｃ）５〜６０重量部により構成される。
【００８７】
ポリエーテルエステル（Ｂ）の量が５０重量部未満であると制電性能が十分発現せず、２００重量部より多いと取り扱い性、成型品の耐熱性が悪化する。好ましい量は、６０〜１５０重量部、更に好ましくは、８０〜１２０重量部である。
【００８８】
また、イオン性界面活性剤（Ｃ）の量が５重量部未満であるとポリエステル（Ａ）とポリエーテルエステル（Ｂ）が相溶化せず取り扱い性が悪化し、かつ制電性能が十分発現しない。６０重量部より多いと取り扱い性、成型品の機械物性が悪化する。好ましい量は、１０〜５０重量部、更に好ましくは、１５〜４０重量部である。
【００８９】
本発明の永久帯電防止性を付与する樹脂組成物を製造する方法は、特に限定されるものではないが、例えば前記の（Ａ）ポリエステル、（Ｂ）ポリエーテルエステル、（Ｃ）イオン性界面活性剤、及び必要に応じて、後述する各種の添加剤を、通常用いられている方法で、溶融混練することにより容易に混合して製造することができる。
【００９０】
上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各成分の混合の順序に対しては、例えばすべてを同時に混合する方法、２種をあらかじめ混合しておいた後、他の１成分と混合する方法等が挙げられる。こうした混合は、従来公知の方法で、実施可能である。
【００９１】
具体的溶融混合方法としては、ポリエステル（Ａ）が重合反応した後、そのまま重合槽にかかるポリエーテルエステル（Ｂ）のチップおよびイオン性界面活性剤（Ｃ）を添加して混合する方法、ポリエーテルエステル（Ｂ）が重合反応した後、そのまま重合槽にかかるポリエステル（Ａ）のチップおよびイオン性界面活性剤（Ｃ）を添加して混合する方法、また、ポリエステル（Ａ）チップ、ポリエーテルエステル（Ｂ）チップとイオン性界面活性剤（Ｃ）を一軸あるいは二軸の溶融押し出し機を用いて三者を混合する方法が挙げられる。
【００９２】
溶融混合する温度としては、概ね１４０℃から３００℃である。１４０℃より温度が低いと混合が十分ではないことがあり、３００℃より温度が高いと、分解などの劣化を起こすことがあり好ましくない。溶融混合温度は好ましくは１６０℃から２７０℃であり、より好ましくは２００℃から２５０℃である。
【００９３】
上記三者を混合するにあたって、一般に樹脂に対して帯電防止効果を発現させるためだけに添加する界面活性剤であるが、驚くべきことに本発明においては、イオン性界面活性剤（Ｃ）が、ポリエステル（Ａ）、ポリエーテルエステル（Ｂ）との相溶化剤として作用し、二者の混合を促進させる役割を担うことが判明した。すなわち、イオン性界面活性剤（Ｃ）無しに（Ａ）と（Ｂ）は混合しようとしても、長時間を必要とし、好ましくない。
【００９４】
本発明の樹脂組成物は、温度２０℃、相対湿度６５％の雰囲気における成形品の表面固有抵抗率が１０１４（Ω／□）以下であることが帯電防止効果の点で好ましい。１０１４（Ω／□）を越えると帯電防止効果が不足し実用性に欠ける場合がある。
【００９５】
こうして製造された（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の混合物、すなわち永久帯電防止性を付与する樹脂組成物は、（Ａ）以外の熱可塑性樹脂であって、かつ（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）と、成形時に溶融混合することにより、該熱可塑性樹脂（Ｄ）に優れた永久帯電防止性を付与することができる。
【００９６】
上記熱可塑性樹脂（Ｄ）としては、例えばポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートあるいはポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリ（スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン）系共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ（アクリロニトリル−スチレン）系共重合体（ＡＳ樹脂）あるいはハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）等のスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリアミド樹脂等を挙げることができる。これらは単独でもしくは２種以上組み合わせて用いることができる。この中で、本発明における樹脂組成物との混合時の相溶性の点で、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂が、より優れた帯電防止効果を示すので好ましい。
【００９７】
上記熱可塑性樹脂（Ｄ）に対する本発明の樹脂組成物の添加量は、熱可塑性樹脂（Ｄ）１００重量部に対して、５〜５０重量部が好ましい。５重量部より少ないと帯電防止効果が十分でなく、４０重量部より多いと熱可塑性樹脂（Ｄ）本来の性質が損なわれるからである。かかる添加量は好ましくは８〜４０重量部、さらに好ましくは、１０〜３０重量部である。
【００９８】
上記熱可塑性樹脂（Ｄ）と本発明の樹脂組成物との溶融混合の方法としては、一軸あるいは二軸の溶融押し出し機を用いて両者を混合する方法が好ましい。これらを混合する温度としては、概ね２５０℃から３２０℃である。２５０℃より温度が低いと混合が十分ではないことがあり、３２０℃より温度が高いと、分解などの劣化を起こすことがあり好ましくない。溶融混合温度は好ましくは２６０℃から３００℃である。
【００９９】
上記熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて各種の添加剤を加えてもよい。かかる各種の添加剤としては、ガラス繊維、金属繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、チタン酸カリウィスカー、炭素繊維、アスベストのような繊維状強化剤、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、クレー、酸化チタン、酸化アルミニウム、ガラスフレーク、ミルドファイバー、金属フレーク、金属粉末のような各種充填剤、リン酸エステル、亜リン酸エステルに代表されるような熱安定剤あるいは触媒失活剤、酸化安定剤、光安定剤、滑剤、顔料、難燃化剤、難燃助剤、可塑剤などの添加剤を適宜配合しても差し支えない。
【０１００】
上記熱可塑性樹脂組成物は、温度２０℃、相対湿度６５％の雰囲気における成形品の表面固有抵抗率が１０１４（Ω／□）以下であることが帯電防止効果の点で好ましい。１０１４（Ω／□）を越えると帯電防止効果が不足し実用性に欠ける場合がある。
【０１０１】
【実施例】
以下実施例を挙げて本発明の好ましい態様について記載するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。
【０１０２】
実施例中「部」は「重量部」を意味する。
【０１０３】
還元粘度は、特に指定のない限りフェノール／テトラクロロエタン（重量比６０／４０）の混合溶媒中において濃度１．２（ｇ／ｄｌ）、３５℃にて測定した値である。
【０１０４】
ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）及び融点（Ｔｍ）は、ＤＳＣにより、昇温速度１０℃／分で測定した。
【０１０５】
衝撃強度はＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従い１／８インチで、熱変形温度（ＨＤＴ）はＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従い、１／８インチ、荷重１８．６ｋｇ／ｃｍ２で測定した。
【０１０６】
表面固有抵抗率（Ｒ）の測定は、２０℃、湿度６０％の雰囲気下で２４時間放置した後、超絶縁計（東亜電波工業株式会社製ＳＭ−８２１０）を用いて印加電圧１０００Ｖにて測定した。成形品の水洗は、３０℃の流水で２時間洗浄を行い、清浄な紙で水分をふき取った。その後、同様の条件で乾燥し、表面固有抵抗率の測定を行った。この表面固有抵抗率（Ｒ）の測定結果は、常用対数（ｌｏｇＲ）で表示した。
【０１０７】
成形品の光の透過については、ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に従い、光線透過率を測定した。測定には、株式会社  村上色彩技術研究所製  ヘイズ・透過・反射率計  ＨＲ−１００を用い、サンプル厚２ｍｍで、ＣＩＥ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｃにより測定した。
【０１０８】
［参考例１］
９３部の２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル（全酸成分の７６モル％）、３６部の５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル（全酸成分の２４モル％）、８９部の１，６−ヘキサメチレングリコール、及び０．１部のテトラブチルチタネートを精留塔及び撹拌装置を備えた反応器に入れ、容器内を窒素置換した後、常圧下、２２０℃に昇温した。２２０℃でメタノールを留去しながら５時間反応を行った後、反応物を撹拌装置を備えた真空留出系を有する反応器に入れ、４５分間で２４０℃まで昇温した。その時点で徐々に反応系内を減圧し、６０分後０．２ｍｍＨｇとし、１５０分後に重合体を得た。得られたポリエステルの還元粘度は０．４０であり、Ｔｍは１９１℃であった。
【０１０９】
［参考例２］
１２２部の２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル（全酸成分）、３６部の１，４−ビスヒドロキシエトキシベンゼン−２−ナトリウムスルホネート（全酸成分に対しての２４モル％）、８９部の１，６−ヘキサメチレングリコール、及び０．１部のテトラブチルチタネートを精留塔及び撹拌装置を備えた反応器に入れ、容器内を窒素置換した後、常圧下、２２０℃に昇温した。２２０℃でメタノールを留去しながら５時間反応を行った後、反応物を撹拌装置を備えた真空留出系を有する反応器に入れ、４５分間で２４０℃まで昇温した。その時点で徐々に反応系内を減圧し、６０分後０．２ｍｍＨｇとし、１５０分後に重合体を得た。得られたポリエーテルエステルの還元粘度は０．３５であり、Ｔｍは１８２℃であった。
【０１１０】
［参考例３］
６１部の２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル（全酸成分）、４４部の１，６−ヘキサメチレングリコール、１３６部のポリエチレングリコール（数平均分子量２０００、生成ポリマー全体の６０重量％）、及び０．１部のテトラブチルチタネートを精留塔及び撹拌装置を備えた反応器に入れ、容器内を窒素置換した後、常圧下、２２０℃に昇温した。２２０℃でメタノールを留去しながら５時間反応を行った後、反応物を撹拌装置を備えた真空留出系を有する反応器に入れ、４５分間で２４０℃まで昇温した。その時点で徐々に反応系内を減圧し、６０分後０．２ｍｍＨｇとし、１５０分後に重合体を得た。得られたポリエーテルエステルの還元粘度は０．５３であり、Ｔｍは４２℃と１６３℃に観察された。
【０１１１】
［参考例４］
参考例１で得られたポリマー１００部、参考例３で得られたポリマー１００部およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム４０部を撹拌装置を備えた反応器に入れ、容器内を窒素置換した後、常圧下、２４０℃に昇温し、１時間溶融混合を行った。得られた組成物の還元粘度は０．７０であり、Ｔｍは４７℃と１７０℃に観察された。得られた組成物をＥ１とする。
【０１１２】
［参考例５］
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム４０部のかわりにイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム４０部を用いた以外は、参考例４と同様に溶融混合を行った。得られた組成物の還元粘度は０．６３であり、Ｔｍは４７℃と１７２℃に観察された。得られた組成物をＥ２とする。
【０１１３】
［参考例６］
参考例１で得られたポリマー１００部および参考例３で得られたポリマー１００部を撹拌装置を備えた反応器に入れ、容器内を窒素置換した後、常圧下、２４０℃に昇温し、１時間溶融混合を行った。得られた組成物の還元粘度は０．７９であり、Ｔｍは３７℃と１７８℃に観察された。製造したポリマーは、粘性をしめし、取り扱い性が悪く、ペレット化出来なかった。得られた組成物をＥ３とする。
【０１１４】
［参考例７］
参考例２で得られたポリマー１００部、参考例３で得られたポリマー１００部およびイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム４０部を撹拌装置を備えた反応器に入れ、容器内を窒素置換した後、常圧下、２４０℃に昇温し、１時間溶融混合を行った。得られた組成物の還元粘度は０．６０であり、Ｔｍは４５℃と１６９℃に観察された。得られた組成物をＥ４とする。
【０１１５】
［参考例８］
参考例１で得られたポリマー１００部、参考例３で得られたポリマー１００部およびイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム４０部を３０ｍｍφ同方向回転２軸エクストルーダー（池貝鉄工（株）製、ＰＣＭ３０）を用いて、シリンダー温度２４０℃、平均滞留時間約１０分の条件下で溶融混練し、これをペレット化した。得られた組成物をＥ５とする。
【０１１６】
［実施例１〜４］
ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製「パンライト」Ｌ１２５０）に参考例４、５、７および８で製造した各ポリエステル／ポリエーテルエステル／界面活性剤組成物の組成物Ｅ１、Ｅ２、Ｅ４およびＥ５の表記の量を３０ｍｍφ同方向回転２軸エクストルーダー（池貝鉄工（株）製、ＰＣＭ３０）を用いて、ポリマー温度２８０℃、平均滞留時間約５分の条件下で溶融混練し、これをペレット化した。次に射出成型機（名機製作所（株）製Ｍ−５０Ｂ）を用いて、シリンダー温度２７０℃、金型温度５０℃にて射出成形を行い、２ｍｍ厚の成形品を得、表面固有抵抗の測定を行った。機械物性と共に、結果を表１に示す。
【０１１７】
［比較例１］
参考例６で製造した組成物Ｅ３及びポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製「パンライト」Ｌ１２５０）を、実施例１〜４と同様に溶融混合しようとしたが、取り扱い性が悪く成形できなかった。
【０１１８】
［比較例２］
ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製「パンライト」Ｌ１２５０）に界面活性剤イソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムの表記の量を実施例１〜４と同様に射出成形し、成形品の評価を行った。結果を表１に併記する。
【０１１９】
［比較例３］
ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製「パンライト」Ｌ１２５０）を、実施例１〜４と同様に射出成形し、成形品の評価を行った。結果を表１に併記する。
【０１２０】
【表１】
0003592834.tif 000018
【０１２１】
［実施例５］
ＡＢＳ樹脂（三井東圧化学（株）社製  ＵＴ−６１）１００部に対して、参考例４で製造したポリエステル、ポリエーテルエステル及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの組成物（Ｅ１）を表記の量、３０ｍｍφ同方向回転２軸エクストルーダー（池貝鉄工（株）製、ＰＣＭ３０）を用いて、ポリマー温度２７０℃、平均滞留時間約５分の条件下でそれぞれ該ポリカーボネート樹脂と溶融混練し、これをペレット化した。次に射出成型機（名機製作所（株）製Ｍ−５０Ｂ）を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度５０℃にて射出成形を行い、２ｍｍ厚の成型品を得、表面固有抵抗の測定を行った。機械物性と共に、結果を表２に示す。
【０１２２】
［実施例６］
ＡＢＳ樹脂（三井東圧化学（株）社製  ＵＴ−６１）、ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製「パンライト」Ｌ１２５０）、参考例４で製造したポリエステル、ポリエーテルエステル及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの組成物（Ｅ１）を表記の量、３０ｍｍφ同方向回転２軸エクストルーダー（池貝鉄工（株）製、ＰＣＭ３０）を用いて、ポリマー温度２６０℃、平均滞留時間約１０分の条件下で溶融混練し、これをペレット化した。次に射出成型機（名機製作所（株）製Ｍ−５０Ｂ）を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度５０℃にて射出成形を行い、２ｍｍ厚の成型品を得、表面固有抵抗の測定を行った。機械物性と共に、結果を表２に示す。
【０１２３】
［実施例７］
ガラス強化ＰＢＴ樹脂（帝人株式会社製Ｃ７０３０Ｎ）１００部に対して、参考例４で製造したポリエステル、ポリエーテルエステル及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの組成物（Ｅ１）を表記の量、３０ｍｍφ同方向回転２軸エクストルーダー（池貝鉄工（株）製、ＰＣＭ３０）を用いて、ポリマー温度２５０℃、平均滞留時間約５分の条件下で該ＰＢＴ樹脂と溶融混練し、これをペレット化した。次に射出成型機（名機製作所（株）製Ｍ−５０Ｂ）を用いて、シリンダー温度２５０℃、金型温度７０℃にて射出成形を行い、２ｍｍ厚の成型品を得、表面固有抵抗の測定を行った。機械物性と共に、結果を表２に示す。
【０１２４】
［実施例８］
ＰＢＴ樹脂（還元粘度１．５）１００部に対して、参考例４で製造したポリエステル、ポリエーテルエステル及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの組成物（Ｅ１）を表記の量、３０ｍｍφ同方向回転２軸エクストルーダー（池貝鉄工（株）製、ＰＣＭ３０）を用いて、ポリマー温度２５０℃、平均滞留時間約５分の条件下でそれぞれ該ＰＢＴ樹脂と溶融混練し、これをペレット化した。次に射出成型機（名機製作所（株）製Ｍ−５０Ｂ）を用いて、シリンダー温度２５０℃、金型温度７０℃にて射出成形を行い、２ｍｍ厚の成型品を得、表面固有抵抗の測定を行った。機械物性と共に、結果を表２に示す。
【０１２５】
［実施例９］
ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂（旭化成株式会社製  デルペット８０Ｎ）１００部に対して、参考例４で製造したポリエステル、ポリエーテルエステル及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの組成物（Ｅ１）を表記の量、３０ｍｍφ同方向回転２軸エクストルーダー（池貝鉄工（株）製、ＰＣＭ３０）を用いて、ポリマー温度２５０℃、平均滞留時間約５分の条件下で該ＰＭＭＡと溶融混練し、これをペレット化した。次に射出成型機（名機製作所（株）製Ｍ−５０Ｂ）を用いて、シリンダー温度２５０℃、金型温度５０℃にて射出成形を行い、２ｍｍ厚の成型品を得、表面固有抵抗の測定を行った。機械物性と共に、結果を表２に示す。
【０１２６】
［実施例１０］
ＡＳ樹脂（ダイセル化学工業株式会社製  セビアンＮ０５０）１００部に対して、参考例４で製造したポリエステル、ポリエーテルエステル及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの組成物（Ｅ１）を表記の量、３０ｍｍφ同方向回転２軸エクストルーダー（池貝鉄工（株）製、ＰＣＭ３０）を用いて、ポリマー温度２１０℃、平均滞留時間約５分の条件下で該ＡＳ樹脂と溶融混練し、これをペレット化した。次に射出成型機（名機製作所（株）製Ｍ−５０Ｂ）を用いて、シリンダー温度２１０℃、金型温度３０℃にて射出成形を行い、２ｍｍ厚の成型品を得、表面固有抵抗の測定を行った。機械物性と共に、結果を表２に示す。
【０１２７】
【表２】
0003592834.tif 000019
【０１２８】
以上実施例１〜１０及び比較例１〜３から明らかなように、本発明の（Ａ）ポリエステル、（Ｂ）ポリエーテルエステルおよび（Ｃ）界面活性剤からなる樹脂組成物は、（Ａ）以外あるいは（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂と溶融混合することにより、該樹脂組成物を含まないものに比べて、帯電防止性が発現し、その効果も大きい。しかも驚くべきことに、本発明の樹脂組成物を含まないものは水洗により帯電防止効果が低下しているのに対して、本発明の樹脂組成物を含む熱可塑性樹脂はいずれも帯電防止効果は損なわれていないことがわかる。