Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に移動する対象の画像を生成するために画像センサを動作させる方法であって、前記画像センサは読み出し軸に沿って整列された複数の画素を備え、前記連続的に移動する対象は前記読み出し軸に平行な運動の軸に沿って移動し、
照射パルスの間に時間遅延積分モード（ＴＤＩモード）動作を行うことであって、前記ＴＤＩモード動作の間に、複数の電荷がそれぞれ前記画像センサの前記複数の画素に蓄積され、各電荷は、前記連続的に移動する対象の対応する固定点から反射された前記照射パルスにより生成された画像領域を形成し、前記複数の電荷は前記読み出し軸に沿った第１の方向にだけ画素から画素へシフトされ、各電荷は不鮮明化のないように対応する前記固定点に沿ってシフトされる、行うことと、
非照射の間に分割読み出し動作を行うことであって、前記ＴＤＩモード動作に続く前記分割読み出し動作の間に、前記画像センサの第１の前記画素によって蓄積された第１の前記電荷が、前記読み出し軸に沿った前記第１の方向に画素から画素へシフトされ、この間に、前記画像センサの第２の前記画素によって蓄積された第２の前記電荷が、前記第１の方向と逆であり前記読み出し軸に沿った第２の方向に画素から画素へシフトされる、行うことと、を含む、方法。
【請求項２】
前記ＴＤＩモード動作が、前記照射パルスと同期される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＴＤＩモード動作が、電子または光学的同期を使用して、前記照射パルスの１つのクロック期間内に開始するようにトリガされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＴＤＩモード動作の時間が、前記照射パルスの期間を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記分割読み出し動作の間、前記画像センサが、画像の動きと同期されない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記分割読み出し動作を行うことが、複数の直列レジスタの並行読み出しを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＴＤＩモード動作と前記分割読み出し動作との間にアイドリング動作を提供することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アイドリング動作を提供することが、前記画像センサの前記ＴＤＩモード動作の前に行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
照射間隔が、１つ以上のＴＤＩライン期間に広がる複数の照射パルスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の照射パルスに対応する画素出力を分析することに基づいて、前記画像センサの画素欠陥から回復することを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
システムであって、
パルス照射源と、
読み出し軸に沿って整列された複数の画素を含む画像センサと、
照射パルスを前記パルス照射源から前記読み出し軸に平行な移動軸に沿って連続的に移動する対象に導くように、および反射光を前記対象から前記画像センサに導くように、構成された光学的構成要素と、
前記画像センサを動作させるように構成されたプロセッサであって、構成が、
照射パルスの間に時間遅延積分モード（ＴＤＩモード）動作を行うことであって、前記ＴＤＩモードの間に、複数の電荷がそれぞれ前記画像センサの前記複数の画素に蓄積され、各電荷は、前記連続的に移動する対象の対応する固定点から反射された前記照射パルスにより生成された画像領域を形成し、前記複数の電荷は前記読み出し軸に沿った第１の方向にだけ画素から画素へシフトされ、各電荷は不鮮明化のないように対応する前記固定点に沿ってシフトされる、行うことと、
非照射の間に分割読み出し動作を行うことであって、前記ＴＤＩモード動作に続く前記分割読み出し動作の間に、前記画像センサの第１の前記画素によって蓄積された第１の前記電荷が、前記読み出し軸に沿った前記第１の方向に画素から画素へシフトされ、この間に、前記画像センサの第２の前記画素によって蓄積された第２の前記電荷が、前記第１の方向と逆であり前記読み出し軸に沿った第２の方向に画素から画素へシフトされる、行うことと、を含む処理を行う、プロセッサと、
を含む、システム。
【請求項１２】
前記ＴＤＩモード動作が、前記照射パルスと同期される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ＴＤＩモード動作が、電子または光学的同期を使用して前記照射パルスの１つのクロック期間内に開始するようにトリガされる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ＴＤＩモード動作の時間が、前記照射パルスの期間を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記分割読み出し動作の間、前記画像センサが、画像の動きと同期されない、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記分割読み出し動作を行うことが、複数の直列レジスタの並行読み出しを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ＴＤＩモード動作と前記分割読み出し動作との間にアイドリング動作を提供することを更に含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記アイドリング動作を提供することが、前記画像センサのＴＤＩモード動作の前に行われる、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
照射間隔が、１つ以上のＴＤＩライン期間に広がる複数の照射パルスを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記複数の照射パルスに対応する画素出力を分析することに基づいて、前記画像センサの画素欠陥から回復することを更に含む、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的、薬学的又は生物学的リアクターシステムで用いる熱交換モジュールであって、
支持構造を備えるリアクター槽内に配置されるように構成された本体であって、リアクター槽が、内側の交換可能な又は使い捨ての反応容器を有し、本体が、リアクター槽の形状に一致するように構成された１以上の表面及び熱伝達を容易にするために内側の交換可能な容器に接触するように適合された１以上の熱伝導面を備える本体と、
モジュール本体内に配置された熱交換器であって、熱交換流体が流通することができる流体流通路を備える熱交換器と
を備える熱交換モジュール。
【請求項２】
本体が、上端及び底端を有する細長い本体であり、本体がリアクター槽の上部と底部との間の距離の少なくとも実質的な部分にわたって延在するようにリアクター槽に挿置されるよう適合されている、請求項１記載の熱交換モジュール。
【請求項３】
本体が、リアクター槽にモジュールを取り付けるための結合具を備え、
前記結合具は、リアクター槽の上部にモジュールを取り付けるためのブラケット又はフックである、請求項１記載の熱交換モジュール。
【請求項４】
ａ）流体流通路が、
本体内に軸方向に配置され、かつ実質的に本体の長さにわたって延在する細長い管であって、該細長い管を通して細長い管の底部にある開口に熱交換流体を供給するために構成されている細長い管と、
細長い管の底部にある開口から本体の上端にある出口又は出口管までの、熱交換流体の流路と
を備える、又は
ｂ）本体が、内側の交換可能な容器の底部の位置又は近傍に配置されたインペラの反対の位置まで延在するように構成されており、本体が、インペラによって発生する剪断場を邪魔するバッフルとして構成されている、
請求項２記載の熱交換モジュール。
【請求項５】
化学的、薬学的又は生物学的リアクターシステムで用いる熱交換モジュールであって、
支持構造を備え、かつ内側の交換可能な又は使い捨ての反応容器を有するリアクター槽内に配置されるように構成された本体であって、さらに本体が、熱伝達を容易にするために内側の交換可能な反応容器に接触するように適合された１以上の熱伝導面を備える本体と、
モジュール本体内に配置された熱交換器であって、熱交換流体が流通することができる流体流通路を備える熱交換器と
を備える熱交換モジュール。
【請求項６】
ａ）熱交換モジュールが、リアクター槽の一部として一体的に形成されており、内側の交換可能な反応容器に接触して、熱伝達を容易にするように適合された熱伝導面を形成する１以上のバッフルを備える、
ｂ）熱交換モジュールが、リアクター槽の一部として一体的に形成されており、流体流通路が、リアクター槽の壁内に配置された１以上の非直線通路を備える、
ｃ）非直線通路が、熱伝導面を所望の温度に維持するように構成された螺旋、蛇行及び迷路状の流路の少なくとも１つを備え、モジュールが、内側の交換可能な反応容器の観察を容易にするために、外側の支持構造の窓に位置合わせされるように構成された開口を備える、又は
ｄ）モジュールが、リアクター槽の少なくとも一部と内側の交換可能な反応容器の少なくとも一部との間に配置されるように構成されたライナーを備える、
請求項５記載の熱交換モジュール。
【請求項７】
ライナーが、セグメント化ジャケットを備え、該セグメント化ジャケットが、１以上の入口、１以上の出口及び入口と出口との間の非直線状の内側の流体流路を形成する壁構造を備える、請求項５記載の熱交換モジュール。
【請求項８】
ａ）ライナーが、入口と出口との間の非直線状の内側の流体流路を形成する相互連結された複数のセグメントの波形の壁構造を有するポリマー材料を備える、又は
ｂ）セグメントが、水平方向、垂直方向又は螺旋状に配置されている、
請求項７記載の熱交換モジュール。
【請求項９】
ジャケットが、内側の交換可能な反応容器の側壁を実質的に囲むように構成されている、請求項８記載の熱交換モジュール。
【請求項１０】
ジャケットが、
ａ）内側の容器の観察を容易にするために、外側の支持構造の窓に位置合わせされるように構成された１以上の開口
ｂ）モジュールの表面上に配置された又はモジュールの表面に埋め込まれた複数の熱伝導性粒子又は熱伝導性材料の層を備える熱伝導性材料、又は
ｃ）内側の交換可能な反応容器と係合するように構成された複数の内側の突出部（１０１０）
を備える、請求項９記載の熱交換モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付属品をカプラに結合するために付属品の一部を係合するよう動作可能な可動要素を含むタイプのクイックカプラ用のロック機構であって、
前記ロック機構は、可動ロック要素と、第１の方向に移動するように前記ロック要素を偏倚させるように適合された偏倚手段と、前記偏倚手段の偏倚に反して前記ロック要素を移動させるように構成された作用部材と、係合手段と、更なる係合手段を含み、
前記ロック要素は前記係合手段を有し、前記偏倚手段によって前記第１の方向に移動されるとき、クイックカプラの可動要素に結合されたさらなる係合手段と係合可能であり、
前記係合手段の係合、および更なる係合手段が可動要素を移動しないようロックすることによって、前記更なる係合手段は使用中に、前記クイックカプラの前記可動要素に結合されることを特徴とする、ロック機構。
【請求項２】
前記偏倚手段は、機械的な偏倚機構である請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
前記機械的偏倚機構は、少なくとも１つのばねである請求項２に記載のロック機構。
【請求項４】
前記係合手段と前記さらなる係合手段はどちらも、相互噛合するように構成された複数の歯によって形成される請求項１から３のいずれか一項に記載のロック機構。
【請求項５】
前記ロック要素の移動は、圧縮力を生み出し、前記圧縮力により、前記歯は押込式に噛合して噛合状態を保つ請求項４に記載のロック機構。
【請求項６】
さらにストップを含み、前記ストップは、前記ロック要素が前記作用部材によって制止されるときに前記ロック要素と係合可能であり、それにより前記係合手段と前記さらなる係合手段との間に隙間を生成する請求項１から５のいずれか一項に記載のロック機構。
【請求項７】
前記さらなる係合手段は、前記可動要素に結合するように適合された把持構成要素の一部である請求項１から６のいずれか一項に記載のロック機構。
【請求項８】
前記ロック要素は、駆動構成要素に可動に結合される請求項１から７のいずれか一項に記載のロック機構。
【請求項９】
前記ロック要素および前記駆動構成要素は、前記偏倚手段による前記ロック要素の移動を前記ロック要素の側方向移動に変えるように適合された相互係合駆動面を有する請求項８に記載のロック機構。
【請求項１０】
前記ロック要素および前記駆動構成要素は、摺動可能に係合されたレールとガイドをさらに含む請求項９に記載のロック機構。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のロック機構と組合せのクイックカプラ。
【請求項１２】
前記作用部材は、油圧作動式のリニアアクチュエータであり、前記リニアアクチュエータは、前記可動要素用の前記動作手段の油圧源からの油圧によって動作される請求項１１に記載のクイックカプラ。
【請求項１３】
複数のロック機構が存在する請求項１１または１２に記載のクイックカプラ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
本発明は、さらに、この潤滑剤組成物を用いて、乗り物の燃費を減少させる方法に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
京都議定書制定後の新たな環境保護基準により、自動車産業は、汚染物質放出量が少なく且つ低燃費の乗り物を製造することが要求されている。結果として、これらの乗り物のエンジンには、ますます厳格な技術的制約が課されている。具体的に述べると、それらのエンジンは、より高い温度域でより高速に稼働する一方、燃料の消費量をより少なく抑えることが所望されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
本発明は、さらに、前述した潤滑剤組成物の、乗り物の燃費を減少させるための使用に関する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
本発明は、さらに、乗り物の燃費を減少させる方法であって、前記乗り物のエンジンの機械部品を、前述した潤滑剤組成物に接触させる工程、を少なくとも含む、方法に関する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
本発明の一実施形態において、潤滑剤組成物は、前述した摩擦調整剤とは異なる種類の摩擦調整剤（別種の摩擦調整剤）として、少なくとも１種のさらなる摩擦調整剤を含む。さらなる摩擦調整剤は、金属元素を供給する化合物であってもよいし、無灰化合物であってもよい。金属元素を供給する化合物として、Ｍｏ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ等の遷移金属の錯体が挙げられ、このような遷移金属錯体の配位子は、酸素原子含有炭化水素化合物、窒素原子含有炭化水素化合物、硫黄原子含有炭化水素化合物又はリン原子含有炭化水素化合物であってもよい。無灰摩擦調整剤は、有機由来の摩擦調整剤であり、脂肪酸とポリオールとのモノエステル類、アルコキシ化アミン類、アルコキシ化脂肪アミン類(alkoxylated fatty amines)、脂肪エポキシド類(fatty epoxides)、含ホウ素脂肪エポキシド類(borated fatty epoxides)、脂肪アミン類(fatty amines)、および脂肪酸のグリセロールエステル類から選択され得る。本発明において「脂肪（fatty）」とは、炭素数１０〜２４の炭化水素基のことを意味する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４６】
本発明のさらなる他の主題は、乗り物の燃費を減少させる方法であって、前記乗り物のエンジンの少なくとも１つの機械部品を、本発明にかかる潤滑剤組成物に接触させる工程、を少なくとも含む、方法である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４７】
潤滑剤組成物について説明する全ての特性および好適な構成は、乗り物の燃費を減少させる本発明にかかる方法にも当てはまる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４８】
本発明のさらなる他の主題は、本発明にかかる潤滑剤組成物の、乗り物の燃費を減少させるための使用である。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４９】
潤滑剤組成物について説明する全ての特性および好適な構成は、乗り物の燃費を減少させるための本発明にかかる使用にも当てはまる。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５０】
前記乗り物は、２ストローク内燃エンジンまたは４ストローク内燃エンジンを備え得る。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５２】
前記乗り物は、軽量車両（light vehicle）（例えば、自動車、自動二輪車など）であり得る。また、前記乗り物は、重量車両（lorry又はpoids lourd）、建築機械、または船舶であり得る。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物の、乗り物の燃費を減少させるための使用。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
乗り物の燃費を減少させる方法であって、
前記乗り物のエンジンの機械部品を、請求項１から１０のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物に接触させる工程、
を少なくとも含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの固体光源を備える発光部を有する照明装置であって、
前記発光部は、
第１光源担持部及び第１光透過部を備える第１カバー部材、
第２光源担持部及び第２光透過部を備える第２カバー部材、
前記第１光源担持部に載置される第１固体光源、及び
前記第２光源担持部に載置される第２固体光源、
を含み、
前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材は、前記第１光源担持部が前記第２光源担持部と向かい合い、前記第２固体光源から発せられる光が前記第１カバー部材を透過できるよう前記第１光透過部が前記第２固体光源と位置合わせされ、前記第１固体光源から発せられる光が前記第２カバー部材を透過できるよう前記第２光透過部が前記第１固体光源と位置合わせされるよう、配設される、照明装置。
【請求項２】
各カバー部材は、透明材料、半透明材料又はティンテッド材料で作られ、各光透過部は、カバー部材の一部を含む、請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材は、本質的に等しい幾何学的デザインである、請求項１又は２記載の照明装置。
【請求項４】
前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材はそれぞれ、少なくとも２つの光透過部を有し、前記発光部は、各光透過部と位置合わせされる１つの固体光源を有する、請求項１、２又は３記載の照明装置。
【請求項５】
前記第１光源担持部及び前記第２光源担持部は、非平坦性である、請求項１乃至４の何れか一項記載の照明装置。
【請求項６】
前記第１光透過部は、前記第１光源担持部を通って延びる開口を含み、前記第２光透過部は、前記第２光源担持部を通って延びる開口を含む、請求項１乃至５の何れか一項記載の照明装置。
【請求項７】
前記第１光透過部及び前記第２光透過部はそれぞれ、当該照明装置から外に前記固体光源から発せられる光を方向付けるよう構成される光学構造を含む、請求項１乃至６の何れか一項記載の照明装置。
【請求項８】
前記光学構造は、レンズ、ライトガイド又は光散乱デバイスである、請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
前記光学構造は、非対称性の配光を供するよう構成される、請求項７記載の照明装置。
【請求項１０】
前記第１光源担持部は、第１熱伝導レイヤを有し、前記第１固体光源が、該第１固体光源により生成される熱のある量が該第１熱伝導レイヤに伝わるよう該第１熱伝導レイヤに配設され、
前記第２光源担持部は、第２熱伝導レイヤを有し、前記第２固体光源が、該第２固体光源により生成される熱のある量が該第２熱伝導レイヤに伝わるよう該第２熱伝導レイヤに配設され、
前記第１熱伝導レイヤは、該第１熱伝導レイヤ及び前記第１カバー部材との間の第１熱インタフェースを形成するよう該第１カバー部材と熱的に接触し、
前記第２熱伝導レイヤは、該第２熱伝導レイヤ及び前記第２カバー部材との間の第２熱インタフェースを形成するよう該第２カバー部材と熱的に接触し、
前記第１熱インタフェースは、前記第１固体光源から前記第１熱伝導レイヤに伝わる熱の大部分を伝えるよう構成され、
前記第２熱インタフェースは、前記第２固体光源から前記第２熱伝導レイヤに伝わる熱の大部分を伝えるよう構成される、請求項１乃至９の何れか一項記載の照明装置。
【請求項１１】
前記固体光源を駆動するためのドライバ回路を有する、請求項１乃至１０の何れか一項記載の照明装置。
【請求項１２】
前記第１熱伝導レイヤは、第１構造化電極レイヤにより形成され、前記第２熱伝導レイヤは、第２構造化電極レイヤにより形成され、各固体光源は、これら構造化電極レイヤの一方に電気的に及び熱的に接続され、前記ドライバ回路は、各電極レイヤに電気的に接続される、請求項１０に従属する請求項１１記載の照明装置。
【請求項１３】
前記第１構造化電極レイヤを前記ドライバ回路に接続するよう構成される少なくとも１つの電極及び前記第２構造化電極レイヤを前記ドライバ回路に接続するよう構成される少なくとも１つの電極を有する、請求項１２記載の照明装置。
【請求項１４】
前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材はそれぞれ、ボウル型のハウジングを含み、前記光源担持部は、該ハウジング内に配設される別個の担持部により形成され、前記構造化電極レイヤは、該別個の担持部に設けられる、請求項１２又は１３記載の照明装置。
【請求項１５】
前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材はそれぞれ、ハウジングを含み、前記光源担持部は、該ハウジングの内面により形成され、電極レイヤは、該内面上に直接形成される、請求項１２又は１３記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
このように、反射性偏光子を備えた発光ディスプレイの実施形態が開示されている。当業者であれば分かるように、本明細書で記載した組成物は、開示されたもの以外の実施形態を用いて実施することができる。開示された実施形態は、例証するために提示されるもので、制限するためのものではない。
本発明の実施態様の一部を以下の態様［１］−［２４］に記載する。
［項目１］
ＯＬＥＤと、
直線偏光子と、
光学的に該ＯＬＥＤと該直線偏光子との間にある反射性偏光子と、
光学的に該ＯＬＥＤと該反射性偏光子との間にある構造化光学フィルムと、
を含む、発光ディスプレイ。
［項目２］
前記反射性偏光子が複屈折反射性偏光子である、項目１に記載の発光ディスプレイ。
［項目３］
前記構造化光学フィルムが光抽出フィルムである、項目１又は２のいずれか一項に記載の発光ディスプレイ。
［項目４］
前記構造化光学フィルムが前記ＯＬＥＤに光学的に結合していない、項目１〜３のいずれか一項に記載の発光ディスプレイ。
［項目５］
前記構造化光学フィルムが、光学的結合材料を介して前記ＯＬＥＤに光学的に結合している、項目１〜３のいずれか一項に記載の発光ディスプレイ。
［項目６］
前記構造化光学フィルムがナノ構造を含む、項目１〜５のいずれか一項に記載の発光ディスプレイ。
［項目７］
前記構造化光学フィルムが一次元ナノ構造を含む、項目１〜６のいずれか一項に記載の発光ディスプレイ。
［項目８］
前記構造化光学フィルムが二次元ナノ構造を含む、項目１〜６のいずれか一項に記載の発光ディスプレイ。
［項目９］
光学的に前記構造化光学フィルムと前記反射性偏光子との間にある１／４波長エレメントを更に含む、項目１〜８のいずれか一項に記載の発光ディスプレイ。
［項目１０］
前記直線偏光子、前記反射性偏光子及び前記構造化光学フィルムが複合フィルムを形成する、項目１〜９のいずれか一項に記載の発光ディスプレイ。
［項目１１］
前記直線偏光子、前記反射性偏光子及び前記１／４波長エレメントが複合フィルムを形成する、項目９に記載の発光ディスプレイ。
［項目１２］
前記直線偏光子、前記反射性偏光子、前記１／４波長エレメント及び前記構造化光学フィルムが複合フィルムを形成する、項目９に記載の発光ディスプレイ。
［項目１３］
ＯＬＥＤと、
直線偏光子と、
光学的に該ＯＬＥＤと該直線偏光子との間にある反射性偏光子と、
を含む発光ディスプレイであって、該発光ディスプレイが１／４波長エレメントを含まない、発光ディスプレイ。
［項目１４］
光学的に前記ＯＬＥＤと前記反射性偏光子との間にある構造化光学フィルムを更に含む、項目１３に記載の発光ディスプレイ。
［項目１５］
前記反射性偏光子が複屈折反射性偏光子である、項目１３又は１４に記載の発光ディスプレイ。
［項目１６］
前記構造化光学フィルムが前記ＯＬＥＤに光学的に結合していない、項目１４又は１５に記載の発光ディスプレイ。
［項目１７］
前記構造化光学フィルムが、光学的結合材料を介して前記ＯＬＥＤに光学的に結合している、項目１４又は１５に記載の発光ディスプレイ。
［項目１８］
前記構造化光学フィルムがナノ構造を含む、項目１４に記載の発光ディスプレイ。
［項目１９］
前記構造化光学フィルムが一次元ナノ構造を含む、項目１４〜１８のいずれか一項に記載の発光ディスプレイ。
［項目２０］
前記構造化光学フィルムが二次元ナノ構造を含む、項目１４〜１８のいずれか一項に記載の発光ディスプレイ。
［項目２１］
前記直線偏光子、前記反射性偏光子及び前記構造化光学フィルムが複合フィルムを形成する、項目１４に記載の発光ディスプレイ。
［項目２２］
ＯＬＥＤと、
直線偏光子と、
光学的に該ＯＬＥＤと該直線偏光子との間にある反射性偏光子と、
該ＯＬＥＤと該反射性偏光子との間にある非偏光保護エレメントと、
を含む、発光ディスプレイ。
［項目２３］
前記非偏光保護エレメントが、光の１波長よりも大きいリタデーションを有する、項目２２に記載の発光ディスプレイ。
［項目２４］
前記非偏光保護エレメントが構造化光学エレメントである、項目２２に記載の発光ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＬＥＤと、
直線偏光子と、
光学的に該ＯＬＥＤと該直線偏光子との間にある反射性偏光子と、
光学的に該ＯＬＥＤと該反射性偏光子との間にある構造化光学フィルムと、
を含む、発光ディスプレイ。
【請求項２】
前記構造化光学フィルムが光抽出フィルムである、請求項１に記載の発光ディスプレイ。
【請求項３】
前記構造化光学フィルムがナノ構造を含む、請求項１に記載の発光ディスプレイ。
【請求項４】
光学的に前記構造化光学フィルムと前記反射性偏光子との間にある１／４波長エレメントを更に含む、請求項１に記載の発光ディスプレイ。
【請求項５】
ＯＬＥＤと、
直線偏光子と、
光学的に該ＯＬＥＤと該直線偏光子との間にある反射性偏光子と、
を含む発光ディスプレイであって、該発光ディスプレイが１／４波長エレメントを含まない、発光ディスプレイ。
【請求項６】
光学的に前記ＯＬＥＤと前記反射性偏光子との間にある構造化光学フィルムを更に含む、請求項５に記載の発光ディスプレイ。
【請求項７】
ＯＬＥＤと、
直線偏光子と、
光学的に該ＯＬＥＤと該直線偏光子との間にある反射性偏光子と、
該ＯＬＥＤと該反射性偏光子との間にある非偏光保護エレメントと、
を含む、発光ディスプレイ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
トリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）およびトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトをそれぞれ比較例配位子１および２として使用する。全ての反応を、１：１：１のＣＯ：Ｈ２：エチレン反応物のモル比を用いて、トルエン中で行う。ターンオーバー頻度は、最初の３０分間のガス取り込みに基づき、ロジウム前駆体１モルあたりの生成物のモルとして計算する。さらなる反応条件を表１に報告する。
【表１】
2016500123.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＥＥ１キナーゼ関連癌と診断された患者の中からＷＥＥ１阻害剤で処置される患者の同定を補助するための方法であって、
（ａ）前記患者から得られた癌細胞を含む生体試料中の、および対照試料中の、ＰＫＭＹＴ１の遺伝子発現レベルを測定し；
（ｂ）前記患者試料中の前記遺伝子発現レベルが、前記対照試料中の前記遺伝子発現レベルを上回るかまたは下回るかを判定し；
（ｃ）ＷＥＥ１阻害剤での処置に対して、前記患者試料からの予測的バイオマーカーのレベルが前記対照試料のレベルを下回る前記患者を選択すること
を含む方法。
【請求項２】
前記対照試料が、疾患がないかまたはＷＥＥ１キナーゼ関連癌と診断されていない１以上の対象から得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＷＥＥ１阻害剤が、ＷＥＥ１−１もしくは医薬的に許容可能なその塩またはＷＥＥ１−２もしくは医薬的に許容可能なその塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＷＥＥ１阻害剤が、ＷＥＥ１−１または医薬的に許容可能なその塩である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＷＥＥ１阻害剤が、ＷＥＥ１−２または医薬的に許容可能なその塩である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ＷＥＥ１阻害剤での処置に感受性がある癌患者の同定を補助するための方法であって、
（ａ）前記患者から得られた癌細胞を含む生体試料中の、および対照試料中の、ＰＫＭＹＴ１の遺伝子発現レベルを測定し；
（ｂ）前記患者試料中の前記遺伝子発現レベルが、前記対照試料中の前記遺伝子発現レベルを上回るかまたは下回るかを判定し；
（ｃ）ＷＥＥ１阻害剤での処置に対して、前記患者試料からのＰＫＭＹＴ１のレベルが前記対照試料のレベルを下回る、前記感受性がある患者を選択すること
を含む方法。
【請求項７】
前記対照試料が、疾患がないかまたはＷＥＥ１キナーゼ関連癌と診断されていない１以上の対象から得られる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＷＥＥ１阻害剤が、ＷＥＥ１−１もしくは医薬的に許容可能なその塩またはＷＥＥ
１−２もしくは医薬的に許容可能なその塩である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ＷＥＥ１阻害剤が、ＷＥＥ１−１または医薬的に許容可能なその塩である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＷＥＥ１阻害剤が、ＷＥＥ１−２または医薬的に許容可能なその塩である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記癌が、乳癌、肺癌、膵臓癌、結腸癌、卵巣癌、急性白血病、慢性リンパ性白血病、慢性骨髄性白血病およびホジキンリンパ腫からなる群から選択されるＷＥＥ１キナーゼ関連癌である、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
ＷＥＥ１キナーゼ関連癌の処置を必要とするＷＥＥ１キナーゼ関連癌患者を処置するためのＷＥＥ１阻害剤であって、前記ＷＥＥ１阻害剤が、ＷＥＥ１−１もしくは医薬的に許容可能なその塩またはＷＥＥ１−２もしくは医薬的に許容可能なその塩であり、処置される前記患者の癌細胞がＰＫＭＹＴ１の低発現を特徴とする、ＷＥＥ１阻害剤。
【請求項１３】
前記ＷＥＥ１阻害剤が、ＷＥＥ１−１または医薬的に許容可能なその塩である、請求項１２に記載のＷＥＥ１阻害剤。
【請求項１４】
生体試験試料中でＰＫＭＹＴ１の発現産物を検出可能な検出剤を含む、ＷＥＥ１阻害剤での処置に感受性のある癌患者を同定するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿骨骨頭に取着し、前記大腿骨骨頭を少なくとも部分的に被覆するための医療用インプラントであって、前記医療用インプラントは、水平面の下方にスカートゾーンを伴い、途切れのない円形オリフィスを有するドーム形状の金属シェルを備え、前記シェルは、高さｈ１、水平シェル半径ｒｓ、およびオリフィス半径ｒｏを有し、
−前記シェル半径ｒｓ＞ｒｏであり、およびｈ１＞ｒｓであり、
−前記途切れのない円形オリフィスは、円周方向に丸みを帯びた縁によって画定され、
−前記医療用インプラントは、少なくとも最初、天然大腿骨骨頭に拘束されずに取着するために構成されている、医療用インプラント。
【請求項２】
前記ドームは、球状ドームである、請求項１に記載の医療用インプラント。
【請求項３】
前記スカートゾーンの少なくとも一部の前記シェルの外側表面は、前記水平面の上方の前記シェルの外側表面の曲率と異なる曲率を有する、請求項１〜２のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項４】
前記スカートゾーンの少なくとも一部の前記シェルの内側表面は、前記水平面の上方の前記シェルの内側表面の曲率と異なる曲率を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項５】
前記シェルの内側表面および前記シェルの外側表面は、少なくとも、前記水平面の上方において球状である、請求項１〜４のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項６】
前記オリフィスの直径２ｒｏは、前記シェルの内側水平直径２ｒｓより少なくとも４％小さい、請求項１〜５のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項７】
ｒｓ／ｒｏは、少なくとも１．０２、または少なくとも１．０３、または少なくとも１．０４、または少なくとも１．０５、または少なくとも１．０５３である、請求項１〜６のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項８】
ｈ１／ｒｓは、少なくとも１．４７、または少なくとも１．４８、または少なくとも１．４９である、請求項１〜７のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項９】
ｈ１／ｒｓは、１．６５未満、または１．６２未満、または１．６未満、または１．５８未満、または１．５７未満、または１．５５未満、または１．５４未満、または１．５３未満、または１．５２未満、または１．５１未満である、請求項１〜８のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１０】
ｈ１／ｒｓは、１．２〜１．７、または１．４〜１．６、または１．４５〜１．５５、または１．４７〜１．５３、または１．４８〜１．５２、または１．４９〜１．５１である、請求項１〜９のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１１】
前記円周方向に丸みを帯びた縁は、部分的または全体的に、２つの異なる曲率半径によって画定される、請求項１〜１０のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１２】
前記シェルの厚さは、０．１〜１．５ｍｍ、より好ましくは、０．８〜１．２ｍｍ、最も好ましくは、０．９〜１．１ｍｍである、請求項１〜１１のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１３】
前記シェルの球状部分の厚さは、０．１〜１．５ｍｍ、より好ましくは、０．８〜１．２ｍｍ、最も好ましくは、０．９〜１．１ｍｍである、請求項１〜１２のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１４】
前記シェルの厚さは、可変である、請求項１〜１３のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１５】
前記シェルの厚さは、前記シェルの上部部分において頂点より前記円周方向に丸みを帯びた縁の近傍において厚い、請求項１〜１４のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１６】
前記シェルは、３１６ＬＶＭ鋼鉄等の鋼鉄合金、またはコバルト／クロム合金、またはチタン合金から製造される、請求項１〜１５のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１７】
前記シェルは、少なくとも１つのコーティング層、好ましくは、親水性コーティング層および／または補強コーティング層を備える、請求項１〜１６のいずれかに記載の医療用インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のイソオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位及び少なくとも１種のマルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位を有すると共に、オルガノシラン自己組織単分子層（self-assembled monolayer）を持った表面を有するブチルゴム組成物。
【請求項２】
イソオレフィンモノマーがＣ４〜Ｃ８イソモノオレフィンモノマーを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
イソオレフィンモノマーがイソブチレンである請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
マルチオレフィンモノマーがＣ５〜Ｃ１１共役脂肪族ジエンモノマーを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
マルチオレフィンモノマーがイソプレンである請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも１種のマルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位が、少なくとも１種のマルチオレフィンモノマーと少なくとも１種の窒素系（based on）又は燐系求核剤とのハロゲン化後の反応生成物を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
マルチオレフィンモノマーがハロゲン化の前に０．５〜２．５モル％の合計量で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
窒素系又は燐系求核剤がビニル側基を有する請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
求核剤が、ジフェニルホスフィノスチレン（ＤＰＰＳ）、アリルジフェニルホスフィン、ジアリルフェニルホスフィン、ジフェニルビニルホスフィン、トリアリルフェニルホスフィン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルフタルイミド、９−ビニルカルバゾール、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、ジフェニルビニルホスフィン−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−アリル−Ｎ−ブチル−２−プロペン−１−アミン、１−ビニル−２−ピロリドン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−ビニルピリド−４−ビニルピリジン、Ｎ−エチル−２−ビニルカルバゾール及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物は、０．５１ｍｍ以下の厚さで提供された場合、６３０ｎｍの波長に対し７５％以上の光透明度を示す請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物が過酸化物硬化される請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
組成物が充填されない請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
オルガノシラン自己組織単分子層が、オルガノトリクロロシラン蒸気との表面反応によって形成される請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物の酸素に対する不透過度が、オルガノシラン自己組織単分子層形成後、１５〜２５％だけ高まる請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
ａ）少なくとも１種のイソオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位及び１種以上のマルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位を有するブチルゴム重合体を用意する（provide）工程、
ｂ）該ブチルゴム重合体の表面を酸化する工程、
ｃ）該表面をアルコールで処理する工程、
ｄ）該処理表面をハロゲン化珪素に露出する工程、及び
ｅ）該ハロゲン化珪素露出表面を、自己組織単分子層の形成に好適な条件下でオルガノトリクロロシランと反応させる工程、
を含む、ブチルゴム組成物の不透過度を高める方法。
【請求項１６】
前記方法が、ｂ）工程の前に、
前記ブチル重合体をハロゲン化してアリル性（allylic）ハロゲン部分を形成する工程、
窒素系又は燐系求核剤を該ハロゲン化ブチルゴム重合体と混合する工程、及び
前記アリル性ハロゲン部分を該求核剤と反応させて過酸化物硬化性ブチルゴムアイオノマー（ionomer）を形成する工程、
を更に含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記窒素系又は燐系求核剤がビニル側基を有する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法が、
過酸化物硬化剤を前記窒素系又は燐系求核剤及びハロゲン化ブチルゴム重合体と混合する工程、及び過酸化物硬化剤に好適な条件下で硬化する工程、
を更に含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記組成物は、０．５１ｍｍ以下の厚さで提供された場合、６３０ｎｍの波長に対し７５％以上の光透明度を示す請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ハロゲン化珪素がテトラハロゲン化珪素である請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
テトラハロゲン化珪素がＳｉＣｌ４からなる請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記表面が酸素含有ＲＦプラズマにより酸化される請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記表面が６〜１５秒間の前記ＲＦプラズマにより酸化される請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
オルガノトリクロロシランが、トリクロロ（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチル）シラン（ＦＯＴＳ）、ｎ−オクタデシルトリクロロシラン（ＯＴＳ）又はそれらの組合わせからなる請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
オルガノトリクロロシランが、物理的蒸着（ＰＶＤ）により付着される請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
ゴム組成物の酸素に対する不透過度が１５〜２５％だけ高まる請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
出発重合体のマルチオレフィン部位で生成したアリル性ハライドを含有するハロゲン化ブチルゴムと反応させると、反応生成物はビニル側基に不飽和を有するブチルゴムアイオノマーを生成する。この不飽和は、ハロゲン化ブチルゴム出発材料に残存する残留不飽和とは別である。不飽和は、普通、不十分なオレフィン性結合が存在する際に起こる分子量の減成や分子鎖の切断を伴うことなく、アイオノマーの過酸化物硬化性を可能にする。この反応プロセスを図２に描写する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）合成ガスとジメチルエーテルとをカルボニル化反応領域に供給し、その領域内でジメチルエーテルと合成ガスとをカルボニル化触媒の存在下で反応させて、酢酸メチルと水素豊富な合成ガスとを含むガス状カルボニル化反応生産物を生成し；
（ｉｉ）カルボニル化反応生産物をカルボニル化反応領域から取り出し、そのカルボニル化反応生産物の少なくとも一部から酢酸メチル豊富な液体流と合成ガス流とを回収し；および
（ｉｉｉ）カルボニル化反応生産物から回収した合成ガス流の少なくとも一部を、メタノール合成領域に移送し、そこで移送された合成ガスをメタノール合成触媒と接触させて、メタノールおよび未転換合成ガスを含むメタノール合成生産物を生成させる
工程を含む、酢酸メチルおよびメタノールを生産するための統合方法。
【請求項２】
さらに以下の：
（ｉｖ）メタノール合成領域からメタノール合成生産物を取り出し、そのメタノール合成生産物からメタノール豊富な液体流と合成ガス流とを回収し；および
（ｖ）メタノール合成生産物から回収した合成ガス流の少なくとも一部をメタノール合成領域に再循環させる
工程を含む請求項１記載の統合方法。
【請求項３】
カルボニル化反応領域に供給する合成ガスは、カルボニル化反応生産物から回収した合成ガス流の化学量数よりも低い、
SN = (H2-CO2)/(CO+CO2)
で表す化学量数ＳＮを有する請求項１または２に記載の統合方法。
【請求項４】
カルボニル化反応領域に（再循環を含め）供給する合成ガスは、０．５〜１２モル％の範囲の量で二酸化炭素を含む請求項１乃至３のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項５】
カルボニル化触媒は、一つの８員環で規定される少なくとも一つのチャンネルを含むアルミノケイ酸塩ゼオライトである請求項１乃至４のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項６】
カルボニル化反応生産物から回収した合成ガスを、２つの部分に分割する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項７】
カルボニル化反応生産物から回収した合成ガス流を、メタノール合成生産物から回収した合成ガス流の少なくとも一部と、組み合わせた流れとして、メタノール合成領域に移送する請求項２乃至６のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項８】
メタノール合成領域に移送した合成ガスは、さらに、エチレン、アセトンおよびアセトアルデヒドから選択されたカルボニル化反応副産物を一つ以上含む請求項１乃至７のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項９】
副産物は、合成ガスに、全量で５モル％未満存在する請求項８に記載の統合方法。
【請求項１０】
副産物は、エチレンであり、且つ合成ガスに、全量で２モル％以下存在する請求項９に記載の統合方法。
【請求項１１】
副産物の少なくとも一部は、メタノール合成触媒の存在下、メタノール合成領域において水素化される請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項１２】
メタノールを、メタノール合成領域から取り出したメタノール合成生産物から回収する請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項１３】
パージ流を、メタノール合成生産物から回収した合成ガス流から排出する請求項２乃至１２のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項１４】
酢酸メチルを、酢酸メチル豊富な液体流の少なくとも一部から回収し、且つ回収した酢酸メチルを酢酸に転換させる請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項１５】
方法を連続プロセスで実施する請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の統合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約７０％以上のセルロース結晶化度を有するナノフィブリル化されたセルロースを含むナノセルロース組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック材料と、ネソケイ酸塩、金属ケイ素、およびこれらの混合物から選択される２０重量％から８０重量％の添加剤と、を含む組成物。
【請求項２】
前記ネソケイ酸塩が、アルミノケイ酸塩であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ネソケイ酸塩が、アルモケイ酸塩であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ネソケイ酸塩が藍晶石であることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記プラスチック材料が、エラストマー、熱可塑性ポリマーまたは熱硬化性ポリマーであることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記プラスチック材料が、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ならびにこれらの混合物およびコポリマーから選択されることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
数種の前記添加剤が組み合わされて利用されることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記添加剤の粒径（ｄ５０）が、１μｍから５０μｍの範囲内である、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記添加剤がシラン処理されている、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
ネソケイ酸塩、金属ケイ素、およびこれらの混合物から選択される少なくとも１種の、２０重量％から８０重量％の前記添加剤と、前記プラスチック材料と、を混合する工程を含む、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載される組成物を調製するプロセス。
【請求項１１】
ネソケイ酸塩、金属ケイ素、およびこれらの混合物から選択される添加剤の、プラスチック材料の熱伝導率を高めるための使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、プラスチック材料の熱伝導率を高めるための、ネソケイ酸、金属ケイ素、およびこれらの混合物から選択される添加剤の使用にさらに関する。  ある実施態様においては、添加剤がシラン処理されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
材料内に全く結合を達成していないにもかかわらず、材料が良好な熱伝導率を示すことが見出される。
［付記］
＜１＞  プラスチック材料と、ネソケイ酸塩、金属ケイ素、およびこれらの混合物から選択される２０重量％から８０重量％の添加剤と、を含む組成物。
＜２＞  前記ネソケイ酸塩が、アルミノケイ酸塩、特にアルモケイ酸塩であることを特徴とする、＜１＞に記載の組成物。
＜３＞  前記ネソケイ酸塩が藍晶石であることを特徴とする、＜１＞または＜２＞に記載の組成物。
＜４＞  前記プラスチック材料が、エラストマー、熱可塑性ポリマーまたは熱硬化性ポリマーであることを特徴とする、＜１＞から＜３＞のいずれか一つに記載の組成物。
＜５＞  前記プラスチック材料が、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ならびにこれらの混合物およびコポリマーから選択されることを特徴とする、＜１＞から＜４＞のいずれか一つに記載の組成物。
＜６＞  数種の前記添加剤が組み合わされて利用されることを特徴とする、＜１＞から＜５＞のいずれか一つに記載の組成物。
＜７＞  前記添加剤の粒径（ｄ５０）が、１μｍから５０μｍの範囲内である、＜１＞から＜６＞のいずれか一つに記載の組成物。
＜８＞  前記添加剤がシラン処理されている、＜１＞から＜７＞のいずれか一つに記載の組成物。
＜９＞  ネソケイ酸塩、金属ケイ素、およびこれらの混合物から選択される少なくとも１種の、２０重量％から８０重量％の前記添加剤と、前記プラスチック材料と、を混合する工程を含む、＜１＞から＜８＞のいずれか一つに記載される組成物を調製するプロセス。
＜１０＞  ネソケイ酸塩、金属ケイ素、およびこれらの混合物から選択される添加剤の、プラスチック材料の熱伝導率を高めるための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のものを含む非ヒト哺乳動物での癌細胞に対する潜在的な薬剤の効能についてのテスト方法：
(i) 非ヒト哺乳動物での癌細胞の生成；
(ii) 該哺乳動物への潜在的な薬剤の投与により潜在的な薬剤と癌細胞をコンタクトさせること；そして
(iii) 癌細胞での潜在的な薬剤の効果を測定することであって、そこで該哺乳動物での癌細胞の数の減少は癌細胞に対する該潜在的な薬剤の有効性を示し、そこでは該方法は、ステップ(i)を実行する前に、ステップ(i)を実行した後に、あるいはステップ(i) を実行する前と後の両方に、ナイーブ状態に幹細胞を維持するか若しくはナイーブ状態にプライムド幹細胞を戻す作用薬と癌細胞をコンタクトさせることを含む。
【請求項２】
ナイーブ状態に幹細胞を維持するか、ナイーブ状態にプライムド幹細胞を戻す作用薬は、NMEタンパク質、2i、5i、化学薬品あるいは核酸である、請求項1に記載のテスト方法。
【請求項３】
NMEタンパク質が、NME1二量体、NME7モノマー、NME7-AB、NME6二量体あるいはバクテリアNMEである請求項２に記載のテスト方法。
【請求項４】
哺乳動物が、げっ歯動物である請求項１に記載のテスト方法。
【請求項５】
げっ歯動物が、マウス若しくはラットである請求項４に記載のテスト方法。
【請求項６】
癌が、自然に生成されるか若しくはヒトから植え付けされる請求項１に記載のテスト方法。
【請求項７】
非ヒト哺乳動物は、遺伝子組み換えであり、該哺乳動物はヒトMUC1あるいはMUC1*あるいはNMEタンパク質を生殖細胞若しくは体細胞において発現し、生殖細胞と体細胞は該哺乳動物へ導入された組み換えヒトMUC1あるいはMUC1*あるいはNME遺伝子配列を含む、請求項１に記載のテスト方法。
【請求項８】
ヒトMUC1あるいはMUC1*あるいはNMEタンパク質を発現する遺伝子は、誘導可能なプロモータにコントロールされる請求項７に記載のテスト方法。
【請求項９】
プロモータは、非ヒト哺乳動物において自然発生のタンパク質に誘導可能に反応する請求項８に記載のテスト方法。
【請求項１０】
哺乳動物へ植え付けされた細胞の量は少なくとも約30、約30〜約1,000,000、約50〜約500,000、約50〜100,000、あるいは約1,000〜約1,000,000である請求項６に記載のテスト方法。
【請求項１１】
ナイーブ状態に幹細胞を維持する若しくはナイーブ状態にプライムド幹細胞を戻す作用薬は、ステップ(i)を行なう前に癌細胞とコンタクトする請求項１に記載のテスト方法。
【請求項１２】
ナイーブ状態に幹細胞を維持する若しくはナイーブ状態にプライムド幹細胞を戻す作用薬は、ステップ(i)を行なった後に癌細胞とコンタクトする請求項１に記載のテスト方法。
【請求項１３】
ナイーブ状態に幹細胞を維持する若しくはナイーブ状態にプライムド幹細胞を戻す作用薬は、ステップ(i)を行なう前及び後に癌細胞とコンタクトする請求項１に記載のテスト方法。
【請求項１４】
NMEタンパク質は、単一の成長因子として無血清培地中に存在する請求項３に記載のテスト方法。