Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
第１の剛性を有する第１の直線型サポート要素と、
前記第１の直線型サポート要素にスライド可能に結合された最内側の湾曲型サポート要素であって、前記湾曲型サポート要素が湾曲部を有し、前記湾曲型サポート要素の湾曲部が、前記第１の剛性よりも強い第２の剛性を有し、少なくとも前記湾曲部が非円形の断面を有する、湾曲型サポート要素と、
前記湾曲型サポート要素にスライド可能に結合された第２の直線型サポート要素であって、前記第２の直線型サポート要素が、前記第２の剛性よりも強い第３の剛性を有し、前記第２の直線型サポート要素が前記湾曲型サポート要素の湾曲部に重なるときには、前記湾曲部の重なった部分が前記第２の直線型サポート要素の直線形状に一致し、前記湾曲部が前記第１の直線型サポート要素と重なるときには、前記第１の直線型サポート要素の重なった部分が前記湾曲部の湾曲形状に一致する、第２の直線型サポート要素と、
を含む同心結合型サポート要素を備える、装置。
【請求項２】
前記装置内に画定され、かつ少なくとも１つの作業ツールに体腔へアクセスを提供するように構成された少なくとも１つの作業チャネルをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記作業ツールが、
カメラ、
１つ以上の光ファイバ、
１つ以上のファイババンドル、
光源、
スワブ、
一対のピンセット、
吸引チューブ、
灌注チューブ、
注入チューブ、
バルーン、
膨張ツール、
超音波プローブ、
超音波導波管、
赤外線イメージング装置、
プローブ、
センサ、
スタイレット、および
ガイドワイヤ、
のうちの少なくとも１つである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の直線型サポート要素および前記第２の直線型サポート要素のうちの少なくとも１つが、前記作業チャネルを画定するルーメンを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記作業チャネルの曲率半径が２〜５ミリメートルの間にある、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記装置が、前記第１の直線型サポート要素、前記湾曲型サポート要素および前記第２の直線型サポート要素をカプセル化するように構成された外シースをさらに備え、前記外シースが、前記装置の体腔への挿入の間に、前記第１の直線型サポート要素、前記湾曲型サポート要素および前記第２の直線型サポート要素と体組織が接触することを防ぐように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記外シースが前記装置内に作業チャネルを画定し、前記作業チャネルが、少なくとも１つの作業ツールに体腔へアクセスを提供するように構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記装置の外径が、前記外シースの長さにわたって連続しているかまたは一定である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の直線型サポート要素が、少なくとも部分的に前記湾曲型サポート要素を囲み、かつ前記第１の直線型サポート要素が、少なくとも部分的に前記第２の直線型サポート要素を囲む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置が機能的遠位ヘッドをさらに備え、前記機能的遠位ヘッドが、前記第１の直線型サポート要素の遠位端に結合され、前記機能的遠位ヘッドが少なくとも１つの作業ツールを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記機能的遠位ヘッドがカメラを含み、前記カメラが、画像信号を伝送するためのワイヤと結合され、前記ワイヤが、前記装置により形成された屈曲部の内側に位置決めされ、前記装置が、前記装置により形成された屈曲部の内側に位置決めされたた照明ファイバをさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記湾曲型サポート要素が非管状である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の直線型サポート要素、前記湾曲型サポート要素および前記第２の直線型サポート要素が、互いに物理的に離間している、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記湾曲部の断面の幅が、前記湾曲部の曲線に直交して延びる寸法として画定され、前記断面の高さが、前記湾曲部の曲線に対して放射状に延びる寸法として画定され、前記湾曲部の断面の幅が、前記湾曲部の断面の高さよりも大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１の直線型サポート要素が、コイルおよびばねのうちの１つから形成される、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体の開口部を閉塞するための装置であって、
近位端部及び遠位端部を其々有する複数の長尺部材と、
前記複数の長尺部材の近位端部によって画定される第一の終端要素と、
前記複数の長尺部材の遠位端部によって画定される第二の終端要素とを含み、
前記複数の長尺要素のうちの隣接する長尺要素が均衡の取れた巻回パターンを作るように逆方向に巻回される、装置。
【請求項２】
前記隣接する長尺要素のうち第一の長尺要素が時計回りに巻回され、前記隣接する長尺要素のうち第二の長尺要素が反時計回りに巻回される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一の長尺要素及び前記第二の長尺要素が一緒になって蝶の形状を形成する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の長尺要素の各々が、前記第一の特徴部の一つ及び前記第二の特徴部の一つを画定すると共に、前記装置の遠位端からみた場合に、特定の長尺要素により画定される第二の特徴部が、当該特定の長尺要素により画定される第一の特徴部に対して、角度方向に概略オフセットされている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記装置の遠位端からみた場合に、前記特定の長尺要素により画定される第二の特徴部が、前記特定の長尺要素により画定される第一の特徴部に対して、反時計回り角度方向にオフセットされている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記特定の長尺要素により画定される第二の特徴部が、前記複数の長尺要素のうち別の長尺要素により画定される第一の特徴部に対して、略長軸方向に配列される、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記特定の長尺要素と前記別の長尺要素との間に、第三の長尺要素が配置される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
閉塞要素及び支持要素を更に含み、
前記閉塞要素は、前記複数の長尺部材の各々の第一の部分によりそれぞれ画定される複数の第一の特徴部を含み、ここで前記第一の特徴部は、前記装置の略近位領域内に位置し、
前記支持要素は、前記複数の長尺部材の各々の第二の部分によりそれぞれ画定される複数の第二の特徴部を含み、ここで前記第二の特徴部は、前記装置の略遠位領域内に位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
患者の身体の開口部を閉塞するための装置であって、
近位端部及び遠位端部をそれぞれ有する複数の長尺部材と、
前記複数の長尺部材の近位端部によって画定される第一の終端要素と、
前記複数の長尺部材の遠位端部によって画定される第二の終端要素とを含み、
前記複数の長尺要素が均衡の取れた巻回パターンで巻回されてなる、装置。
【請求項１０】
前記均衡の取れた巻回パターンが蝶の形状である、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標生体構造の複数の面を撮像する診断超音波システムにおいて、
身体の領域においてリアルタイムで複数の画像面をスキャンするマトリクスアレイプローブと、
前記マトリクスアレイプローブによるスキャンを制御するビーム形成コントローラと、
前記マトリクスアレイプローブに結合され、前記マトリクスアレイプローブによりスキャンされる前記複数の画像面のリアルタイム超音波画像を生成する画像プロセッサと、
前記画像プロセッサに結合され、リアルタイムで前記超音波画像を同時に表示するディスプレイと、
目標生体構造の解剖学的モデルを表すデータと、
前記解剖学的モデルを表すデータと超音波画像を位置合わせする画像位置合わせプロセッサであって、前記超音波画像の位置合わせに応答して前記解剖学的モデルから得られる標準ビュー面の配向を含む画像面配向データを生成し、ゲーティング信号において前記画像面配向データを前記ビーム形成コントローラに提供する、前記画像位置合わせプロセッサと、
を有し、
前記ビーム形成コントローラが、前記マトリクスアレイプローブに前記画像面配向データを使用して前記複数の画像面をリアルタイムでスキャンさせる、
診断超音波システム。
【請求項２】
前記目標生体構造が、胎児心臓を有し、前記解剖学的モデルが、心臓モデルを有し、前記画像位置合わせプロセッサが、基準２Ｄ胎児心臓画像を前記心臓モデルの面に位置合わせし、前記画像面配向データが、少なくとも１つの標準ビュー画像面を識別する、
請求項１に記載の診断超音波システム。
【請求項３】
ユーザが複数の標準ビューを選択するユーザ制御を有する、請求項２に記載の診断超音波システム。
【請求項４】
前記基準２Ｄ胎児心臓画像が、四腔ビューを有する、請求項３に記載の診断超音波システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの標準ビュー画像面が、ＬＶ流出路、ＲＶ流出路、五腔ビュー、三血管ビュー、又は気管ビューのものである、請求項４に記載の診断超音波システム。
【請求項６】
前記ディスプレイが、複数の標準ビューのリアルタイム超音波画像を同時に表示し、
前記ディスプレイが、前記胎児心臓の少なくとも１つのリアルタイム超音波画像の面の相対的な配向を示す心臓のアイコングラフィックを表示する、
請求項５に記載の診断超音波システム。
【請求項７】
リアルタイムで複数の異なる選択された画像面を超音波で撮像する方法において、
目標生体構造の複数の相互に異なる画像面を選択するステップであって、第１の画像面が前記選択された画像面の１つである、ステップと、
前記目標生体構造に対する音響窓にマトリクスアレイプローブを配置するステップと、
前記目標生体構造の前記第１の画像面の２Ｄ画像を取得するステップと、
前記目標生体構造の解剖学的モデルのデータに前記２Ｄ画像を位置合わせするステップと、
前記第１の画像面の前記２Ｄ画像を位置合わせするのに応答して前記目標生体構造の第２の画像面の配向データを識別するステップであって、前記第２の画像面が、前記選択された画像面の他の画像面であり、前記配向データが、前記解剖学的モデルデータにおいて識別される前記第２の画像面の面座標を含む、ステップと、
ビーム形成コントローラを用いて、前記配向データを使用してリアルタイムで前記第１の画像面及び前記第２の画像面をスキャンするように前記マトリクスアレイプローブを制御するステップであって、前記配向データがゲーティング信号において前記ビーム形成コントローラに結合される、ステップと、
リアルタイムで前記第１の画像面及び前記第２の画像面の超音波画像を同時に表示するステップと、
を有する方法。
【請求項８】
前記目標生体構造が、胎児心臓を有し、前記解剖学的モデルが、心臓モデルを有し、前記第１の面及び前記第２の画像面が、胎児心臓の標準ビューの画像面を有する、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記面の１つ及び前記目標生体構造の相対的な配向を識別するアイコングラフィックを表示するステップを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記解剖学的モデルを患者特性に適応させるステップを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
患者特性データを超音波システムに入力するステップと、
前記解剖学的モデルを前記入力された患者特性データに適応させるステップと、
を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記解剖学的モデルを前記入力された患者特性データに適応させるステップが、前記入力された患者特性データに応答して前記解剖学的モデルのデータを選択するステップを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記解剖学的モデルを適応させるステップが、前記２Ｄ画像に対する前記解剖学的モデルのデータをゆがませる又は変形させるステップを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
リアルタイムで目標生体構造の複数の異なる選択された画像面を超音波で撮像する方法において、
目標生体構造の複数の相互に異なる画像面を選択するステップと、
前記目標生体構造に対する音響窓にマトリクスアレイプローブを配置するステップと、
前記目標生体構造の体積画像データセットを取得するステップと、
前記体積画像データセットの少なくとも１つの面を前記目標生体構造の解剖学的モデルのデータに位置合わせするステップと、
前記体積画像データセットの前記少なくとも１つの面を位置合わせするのに応答して前記目標生体構造の前記複数の選択された画像面の配向データを識別するステップであって、前記配向データが、前記解剖学的モデルデータにおいて識別される標準ビュー面の配向を含む、ステップと、
ビーム形成コントローラを用いて、前記配向データを使用してリアルタイムで前記複数の選択された画像面をスキャンするように前記マトリクスアレイプローブを制御するステップであって、前記配向データがゲーティング信号において前記ビーム形成コントローラに結合される、ステップと、
リアルタイムで前記複数の選択された画像面の超音波画像を同時に表示するステップと、
有する方法。
【請求項１５】
前記目標生体構造の他の体積画像データセットを周期的に取得するステップと、
前記他の体積画像データセットに応答して前記配向データを更新するステップと、
を有する、請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動方向（Ｂ）において基本位置と少なくとも１つの作動位置との間で移行されるように適合される作動要素（１８）と、前記作動要素（１８）を中で移行可能に支持する台座（２０）とを備える、車両の中の制御要素のための、ステアリングコラムストーク（１０）のための作動組立体（１６）であって、少なくとも１つの別個のばね要素（２８）が前記台座（２０）と前記作動要素（１８）との間に設けられ、前記作動方向（Ｂ）に対して実質的に横方向に作用するばねの力（Ｆ）により前記作動要素（１８）を押圧し、
前記はね要素（２８）が前記作動要素（１８）を押圧する側に位置する複数の誘導部材（５０）が、前記台座（２０）内に設けられ、前記ばね要素（２８）が前記複数の誘導部材（５０）に対して前記作動要素（１８）を押圧し、
前記複数の誘導部材（５０）は、前記作動要素（１８）と前記台座（２０）との間の摩擦を減少させるように形成されていることを特徴とする作動組立体（１６）。
【請求項２】
請求項１に記載の作動組立体において、前記ばね要素（２８）が前記台座（２０）内を前記作動方向（Ｂ）に延在し、少なくとも部分的に前記台座（２０）の内壁に接触するように載置されることを特徴とする作動組立体。
【請求項３】
請求項２に記載の作動組立体において、前記ばね要素（２８）が前記台座（２０）の前記内壁から突出する突出部位（４０）を有し、前記ばね要素が起伏構造を有することを特徴とする作動組立体。
【請求項４】
請求項３に記載の作動組立体において、少なくとも１つの突出部（４６）および／または１つの凹部（４８）が前記作動要素（１８）上に設けられ、前記ばね要素（２８）が、前記作動要素（１８）の前記基本位置では突出部（４６）に接触するように突出部位（４０）によって載置され、および／または、作動位置では凹部（４８）内に載置されることを特徴とする作動組立体。
【請求項５】
請求項４に記載の作動組立体において、前記ばね要素の前記突出部位（４０）のための斜面（５２）が、突出部（４６）と、前記作動方向（Ｂ）において前記突出部の後方に位置する凹部（４８）との間に設けられることを特徴とする作動組立体。
【請求項６】
前記請求項のいずれか１項に記載の作動組立体において、前記ばね要素（２８）が、起伏形状となるように予め曲げられる湾曲した板金部品（３０）であることを特徴とする作動組立体。
【請求項７】
前記請求項のいずれか１項に記載の作動組立体において、円周方向において９０度オフセットされて配置されて互いに一体に形成される２つのばね要素（２８）が設けられることを特徴とする作動組立体。
【請求項８】
ステアリングコラムストーク（１０）またはステアリングコラムを支持するための取付部（１２）を備え、前記請求項のいずれか１項に記載の作動組立体（１６）を備えるステアリングコラムストーク（１０）であって、前記作動組立体（１６）の台座（２０）が前記ステアリングコラムストーク（１０）と一体に形成される、ステアリングコラムストーク（１０）。
【請求項９】
請求項８に記載のステアリングコラムストーク（１０）と、前記ステアリングコラムストーク（１０）の取付部（１２）を受け入れるための車両に固定されるベアリングとを備えるステアリングコラムストーク組立体であって、前記ベアリングがデテントカム表面を有し、前記デテントカム表面内に作動要素（１８）が係合され得る、ステアリングコラムストーク組立体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
ばね要素は湾曲した板金部品であってよく、具体的には例えば起伏形状となるように予め曲げられる。プラスチック材料で作られるばね要素の場合、プラスチック材料の粘弾性挙動を原因としてまたは別の時効現象を原因として使用期間が進むにつれてばね張力が低下する可能性がある。湾曲した板金部品には、使用期間を通してばね要素の予張力が低下しないかまたはわずかにしか低下しないという利点がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
ばね要素は単一部片として形成され得、その結果、台座内ではばね要素のための１つの取付具のみが必要となる。ばね要素が湾曲した板金部品である場合、ばね要素は、例えば各々が直角に曲げられる互いに垂直に配置される２つのアームを有することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図４から具体的に明らかなように、ばね要素２８は湾曲した板金部品３０から単一部片で作られる。湾曲した板金部品３０は、台座２０の前面２６上の突出部３４に取り付けられる基礎部位３２を有する。ばね要素２８の各々が基礎部位３２から互いに直角に突出し、基礎部位３２のすぐ後方のところで直角に曲げられる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
１０  ステアリングコラムストーク
１２  取付部
１４  旋回軸
１６  作動組立体
１８  作動要素
２０  台座
２２  収容スペース
２４  ばね
２６  前面
２８  ばね要素
３０  板金部品
３２  基礎部位
３４  突出部
３６  部位
３８  内壁
４０  突出部位
４１  溝
４２  突出部
４３  側面
４４  溝
４６  突出部
４８  凹部
５０  誘導部材
５２  斜面
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末のチャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）送信方法において、
第１チャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ；Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）及び第２ＣＳＩ−ＲＳを受信する段階と、
前記第１ＣＳＩ−ＲＳ及び前記第２ＣＳＩ−ＲＳのうち１つのＣＳＩ−ＲＳを指示するチャネル状態情報指示子を送信する段階と、
前記送信されたチャネル状態情報指示子によって指示された前記１つのＣＳＩ−ＲＳに基づいて生成されたＣＳＩを送信する段階と、を含み、
前記ＣＳＩの送信間隔（ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、チャネル品質指示子（ＣＱＩ；Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の周期（ｐｅｒｉｏｄ）及びプレコーディングマトリックス指示子（ＰＭＩ；Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の周期のうち少なくとも１つの整数の倍であることを特徴とするチャネル状態情報送信方法。
【請求項２】
前記チャネル状態情報指示子は、ランク指示子とともに送信されることを特徴とする請求項１に記載のチャネル状態情報送信方法。
【請求項３】
前記ＣＳＩを送信する段階は、
チャネル状態情報指示子と同じ時間区間に、前記第１ＣＳＩ−ＲＳ及び前記第２ＣＳＩ−ＲＳを共に考慮した前記ＣＱＩを送信する段階を含むことを特徴とする請求項２に記載のチャネル状態情報送信方法。
【請求項４】
チャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を送信する端末において、
受信機と、
送信機と、
第１チャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ；Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）及び第２ＣＳＩ−ＲＳを受信し、前記第１ＣＳＩ−ＲＳ及び前記第２ＣＳＩ−ＲＳのうち１つのＣＳＩ−ＲＳを指示するチャネル状態情報指示子を送信し、前記送信されたチャネル状態情報指示子によって指示された前記１つのＣＳＩ−ＲＳに基づいて生成されたＣＳＩを送信するように制御する制御部と、を含み、
前記ＣＳＩの送信間隔（ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、チャネル品質指示子（ＣＱＩ；Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の周期（ｐｅｒｉｏｄ）及びプレコーディングマトリックス指示子（ＰＭＩ；Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の周期のうち少なくとも１つの整数の倍であることを特徴とする端末。
【請求項５】
前記チャネル状態情報指示子は、ランク指示子とともに送信されることを特徴とする請求項４に記載の端末。
【請求項６】
前記チャネル状態情報指示子と同じ時間区間に、前記第１ＣＳＩ−ＲＳ及び前記第２ＣＳＩ−ＲＳを共に考慮した前記ＣＱＩが送信されることを特徴とする請求項５に記載の端末。
【請求項７】
基地局のチャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）受信方法において、
第１チャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ；Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）及び第２ＣＳＩ−ＲＳを送信する段階と、
前記第１ＣＳＩ−ＲＳ及び前記第２ＣＳＩ−ＲＳのうち１つのＣＳＩ−ＲＳを指示するチャネル状態情報指示子を受信する段階と、
前記受信されたチャネル状態情報指示子によって指示された１つのＣＳＩ−ＲＳに基づいて生成されたＣＳＩを受信する段階と、を含み、
前記ＣＳＩの送信間隔（ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、チャネル品質指示子（ＣＱＩ；Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の周期（ｐｅｒｉｏｄ）及びプレコーディングマトリックス指示子（ＰＭＩ；Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の周期のうち少なくとも１つの整数の倍であることを特徴とするチャネル状態情報受信方法。
【請求項８】
前記チャネル状態情報指示子は、ランク指示子とともに受信されることを特徴とする請求項７に記載のチャネル状態情報受信方法。
【請求項９】
前記チャネル状態情報を受信する段階は、
チャネル状態情報指示子と同じ時間区間に、前記第１ＣＳＩ−ＲＳ及び前記第２ＣＳＩ−ＲＳを共に考慮した前記ＣＱＩを受信する段階を含むことを特徴とする請求項８に記載のチャネル状態情報受信方法。
【請求項１０】
チャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信する基地局において、
送信機と、
受信機と、
第１チャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ；Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）及び第２ＣＳＩ−ＲＳを送信し、前記第１ＣＳＩ−ＲＳ及び前記第２ＣＳＩ−ＲＳのうち１つのＣＳＩ−ＲＳを指示するチャネル状態情報指示子を受信し、前記受信されたチャネル状態情報指示子によって指示された１つのＣＳＩ−ＲＳに基づいて生成されたＣＳＩを受信するように制御する制御部と、を含み、
前記ＣＳＩの送信間隔（ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、チャネル品質指示子（ＣＱＩ；Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の周期（ｐｅｒｉｏｄ）及びプレコーディングマトリックス指示子（ＰＭＩ；Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の周期のうち少なくとも１つの整数の倍であることを特徴とする基地局。
【請求項１１】
前記チャネル状態情報指示子は、ランク指示子とともに受信されることを特徴とする請求項１０に記載の基地局。
【請求項１２】
チャネル状態情報指示子と同じ時間区間に、前記第１ＣＳＩ−ＲＳ及び前記第２ＣＳＩ−ＲＳを共に考慮した前記ＣＱＩが受信されることを特徴とする請求項１１に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントデバイスのためのサービス品質（ＱｏＳ）を制御するように構成された装置を動作させる方法であって、
通信セッションに関連する呼状態情報を決定することと、
前記クライアントデバイスのための前記通信セッションをサポートするように構成されたリンクのアップリンク方向におけるトラフィック使用を予測することと、
前記リンクのダウンリンク方向におけるトラフィック使用を予測することと、
前記通信セッションに関連して、ｉ）前記アップリンク方向における前記予測されたトラフィック使用に基づいて前記リンクの前記アップリンク方向に割り当てられた第１のレベルのＱｏＳへのアップリンク固有ＱｏＳ調整を、および／またはｉｉ）前記ダウンリンク方向における前記予測されたトラフィック使用に基づいて前記リンクの前記ダウンリンク方向に割り当てられた第２のレベルのＱｏＳへのダウンリンク固有ＱｏＳ調整を開始することと
を備え、
前記リンクの前記アップリンク方向における前記トラフィック使用の前記予測、および／または前記ダウンリンク方向における前記トラフィック使用の前記予測は、前記決定された呼状態情報に基づく、
方法。
【請求項２】
前記通信セッションは、半二重通信セッションに対応し、
前記決定された呼状態情報は、前記クライアントデバイスが前記半二重通信セッションのための現在フロア保持者であることである、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リンクの前記アップリンク方向における前記トラフィック使用は、前記クライアントデバイスが前記現在フロア保持者であるとき、非フロア保持者に関してよりも高いことが予測され、
前記開始することは、前記リンクの前記アップリンク方向に割り当てられた前記第１のレベルのＱｏＳがしきい値を下回る場合、前記第１のレベルのＱｏＳを増加させることを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記リンクの前記ダウンリンク方向における前記トラフィック使用は、前記クライアントデバイスが前記現在フロア保持者であるとき、非フロア保持者に関してよりも低いことが予測され、
前記開始することは、前記リンクの前記ダウンリンク方向に割り当てられた前記第２のレベルのＱｏＳがしきい値を下回らない場合、前記第２のレベルのＱｏＳを減少させることを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記通信セッションが半二重通信セッションに対応し、
前記決定された呼状態情報は、前記クライアントデバイスが前記半二重通信セッションのための現在フロア保持者でないことである、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記リンクの前記アップリンク方向における前記トラフィック使用は、前記クライアントデバイスが前記現在フロア保持者でないとき、フロア保持者に関してよりも低いことが予測され、
前記開始することは、前記リンクの前記アップリンク方向に割り当てられた前記第１のレベルのＱｏＳがしきい値を下回らない場合、前記第１のレベルのＱｏＳを減少させることを含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記リンクの前記ダウンリンク方向における前記トラフィック使用は、前記クライアントデバイスが前記現在フロア保持者でないとき、フロア保持者に関してよりも高いことが予測され、
前記開始することは、前記リンクの前記ダウンリンク方向に割り当てられた前記第２のレベルのＱｏＳがしきい値を下回る場合、前記第２のレベルのＱｏＳを増加させることを含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記通信セッションは、半二重通信セッションに対応し、
前記決定された呼状態情報は、前記半二重通信セッションのための現在フロア保持者が存在しないことである、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記通信セッションは、全二重通信セッションに対応し、
前記決定された呼状態情報は、前記クライアントデバイスがミュートされていることである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記通信セッションが全二重通信セッションに対応し、
前記決定された呼状態情報は、前記クライアントデバイスがミュートされていないことである、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記予測するステップおよび前記開始するステップが、特定のタイプのサーバ調停型マルチメディアアプリケーションに関連する通信セッションのために選択的に実施され、
前記予測および開始するステップが、１つまたは複数の他のタイプの通信セッションのために実施されない、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記リンクは、前記通信セッション中に行われる前記リンクの前記アップリンク方向および／または前記ダウンリンク方向におけるいかなるＱｏＳ調整にもかかわらず、前記通信セッション全体にわたって前記ダウンリンク方向と前記アップリンク方向の両方において維持される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
クライアントデバイスのためのサービス品質（ＱｏＳ）を制御するように構成された装置であって、
通信セッションに関連する呼状態情報を決定するための手段と、
前記クライアントデバイスのための前記通信セッションをサポートするように構成されたリンクのアップリンク方向におけるトラフィック使用を予測するための手段と、
前記リンクのダウンリンク方向におけるトラフィック使用を予測するための手段と、
前記通信セッションに関連して、ｉ）前記アップリンク方向における前記予測されたトラフィック使用に基づいて前記リンクの前記アップリンク方向に割り当てられた第１のレベルのＱｏＳへのアップリンク固有ＱｏＳ調整を、および／またはｉｉ）前記ダウンリンク方向における前記予測されたトラフィック使用に基づいて前記リンクの前記ダウンリンク方向に割り当てられた第２のレベルのＱｏＳへのダウンリンク固有ＱｏＳ調整を開始するための手段と
を備え、
前記リンクの前記アップリンク方向における前記トラフィック使用の前記予測、および／または前記ダウンリンク方向における前記トラフィック使用の前記予測は、前記決定された呼状態情報に基づく、
装置。
【請求項１４】
前記装置は、前記通信セッションを調停するように構成されたアプリケーションサーバに対応する、
請求項１に記載の方法または請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
クライアントデバイスのためのサービス品質（ＱｏＳ）を制御するように構成された装置によって実行されたとき、動作を実施することを前記装置に行わせる、その上に記憶された命令を含んでいる非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記命令は、請求項１乃至１２または請求項１４のいずれか１項の方法を実行する命令を備える、
非一時的コンピュータ可読媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
概して、２Ｈｚと５０Ｈｚの間の範囲の周波数、および、５と３００マイクロ秒の幅を有するＥＭＳ刺激相が与えられる。特定の筋肉における筋肉リラクゼーションは、選択したリラックス筋肉に、制御された機能的な筋肉収縮を誘導する可能性をもたらす。筋肉収縮を誘導するのに必要な周波数は、最適な拮抗筋リラクゼーションに対して使用される周波数（２０Ｈｚ／３０μｓ）より高い。機能的な筋肉収縮のための刺激周波数は２５から５０Ｈｚの範囲にあり、５０から３００μｓの幅が必要である。パルス状ＥＭＳ電流信号は、少なくとも次のパラメータ、すなわち、パルス周波数、パルス幅、パルス強度によって制御される。本願発明は、できるだけ低いが中枢神経系統によって検出可能である周波数を選択することによって、患者への不快感を減少させ、同時に痙性まひ筋肉の自動リラクゼーションを中枢神経系統によって与える。約３５Ｈｚより高い周波数が、刺激された主動筋の反復痙攣を導く。電流信号のパルス幅は、それが神経信号のパルス幅に似ているように選択される。例えば、約５から６０マイクロ秒のパルス幅、例えば３０μｓが適していることが見出された。しかしながら、さらに短いパルス幅が有利である。ＥＭＳ電流信号の長すぎるパルス幅は人体の神経生理学パラメータに対応しない。また、より長いパルス幅は肉離れの危険性を増加させるため望ましくない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
人間または動物の体に電気的刺激を与えるための医学治療装置であって、
前記体にぴったり配置されるように適応された衣服であって、その内側面に複数の電極を有し、前記複数の電極が前記体の皮膚に電気的に接触するように適応されるところの衣服と、
前記複数の電極の各々を、所定の治療刺激プログラムに従って、ひとつまたは多くのアノードまたはカソードとして機能させ、または、断線状態を与えるように適応された制御ユニットであって、前記複数の電極を通じて、電気的刺激として周波数が２から５０Ｈｚ、幅が５から３００マイクロ秒である電気筋肉刺激（ＥＭＳ）を前記人間または動物の体に対して適用するように構成されているところの制御ユニットと、
平坦な延長部を有する少なくともひとつのコネクションユニットであって、前記少なくともひとつのコネクションユニットは、フレキシブルな材料から作成されており、フレキシブルかつ弾性であり、分離した接続ラインを介して、前記複数の電極にそれぞれ電気的に接続された複数のコネクションエレメントを具備し、前記衣服の内部に一体化されているところの少なくともひとつのコネクションユニットと、
平坦部を有する少なくともひとつのコネクションボードであって、前記少なくともひとつのコネクションボードはフレキシブルな材料から作成されており、前記制御ユニットに電気的に接続された複数の接続パッドを具備するところの少なくともひとつのコネクションボードと
を備え、
前記少なくともひとつのコネクションユニットは前記衣服の一体化した一部であり、
前記少なくともひとつのコネクションボードは前記少なくともひとつのコネクションユニットに対して固定手段によって着脱可能に取り付けられ、前記少なくともひとつのコネクションユニットおよび前記少なくともひとつのコネクションボードは、相互に取り付けられたとき、前記複数の接続パッドを前記複数のコネクションエレメントにそれぞれ電気的に接続するように互いに関して配置される、ことを特徴とする医学治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末分散デバイス（４００）であって、
中心長手方向軸を有するハウジング（４０２，４０４）であって、前記長手方向軸に沿った長さを有するチャンバ（１０４）、前記チャンバ（１０４）と流体連通する流入口（１０２）、および前記チャンバ（１０４）と流体連通する流出口を有する、ハウジング（４０２，４０４）と、
投与チャンバ（４１２）である粉末貯蔵区画であって、前記投与チャンバ（４１２）が、前記流入口（１０２）から前記チャンバ（１０４）内へ導入するための、前記投与チャンバ（４１２）内に位置する粉末リザーバ（４１４）内に収容された粉末状医薬品を貯蔵するのに適している、粉末貯蔵区画と、
呼吸作動式分散機構として前記チャンバ（１０４）内に位置するビーズ（３０２）であって、略球状であり、かつ、直径を有する、ビーズ（３０２）と、
前記ビーズ（３０２）が前記チャンバ（１０４）から出るのを防止する保持部材（４１６）と、
を具備し、
当該粉末分散デバイス（４００）が、前記投与チャンバ（４１２）内に前記粉末リザーバ（４１４）が位置するときに前記粉末リザーバ（４１４）を穿孔できる貫通部材（４１８）をさらに備えており、
前記流入口（１０２）の内径が前記チャンバ（１０４）の内径よりも小さく、前記チャンバ（１０４）の長さが前記ビーズ（３０２）の直径の１．５倍〜３倍であり、
当該粉末分散デバイス（４００）が、前記長手方向軸に沿って前記ビーズ（３０２）が前記チャンバ（１０４）内で高速で前後に移動できるように、前記ビーズ（３０２）を収容する直線状の粉末流路を有しており、前記ビーズ（３０２）が略直線的に振動するような寸法に設定されており、それによって、前記流出口から出ると所望の空気力学的粒径分布が得られるように、前記粉末状医薬品の解凝集を引き起こす、粉末分散デバイス。
【請求項２】
前記所望の空気力学的粒径分布が、前記ビーズ（３０２）の直径の関数として得られる、請求項１に記載の粉末分散デバイス。
【請求項３】
前記流入口（１０２）が円筒形状である、請求項１または２に記載の粉末分散デバイス。
【請求項４】
前記流入口（１０２）が先細りの円筒形状である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粉末分散デバイス。
【請求項５】
前記流入口（１０２）が、前記長手方向軸に沿って前記チャンバ（１０４）と同軸状に位置合せされている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粉末分散デバイス。
【請求項６】
前記チャンバ（１０４）が、前記流入口（１０２）から前記チャンバ（１０４）内へ入る流れの急な拡張を引き起こすように、前記流入口（１０２）の体積流路よりも大きい体積流路を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粉末分散デバイス。
【請求項７】
前記直線状の粉末流路の主粉末流路（４０８）を包囲しかつそれとは流体連通していないシース流路（４０６）を備える第２ハウジング（４０４）をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粉末分散デバイス。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の粉末分散デバイスの吸入器としての使用であって、前記ビーズ（３０２）が１Ｈｚ〜１０００Ｈｚの振動周波数で振動する、使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粉末分散デバイスおよびその使用
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極端紫外光又は深紫外光により劣化した撮像センサを修復する装置であって、
極端紫外光又は深紫外光の少なくとも一方の被曝により劣化した撮像センサを、少なくとも部分的に修復するのに適した照射で撮像システムの撮像センサの一部を選択的に照射できる修復照射システムと、
前記修復照射システムに通信可能状態で接続し、一周期以上の照射サイクルで前記撮像センサを照射するように前記修復照射システムを管理する制御装置と、
を備えた装置。
【請求項２】
前記撮像センサは、半導体撮像センサを備えた請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記撮像センサは、電荷結合素子（ＣＣＤ）センサ又は時間遅延積分（ＴＤＩ）センサの少なくとも一つを備えた請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記修復照射システムは、極端紫外光及び深紫外光の少なくとも一方の被曝により劣化した撮像センサを、少なくとも部分的に修復するのに適した光を発生可能な一つ以上の照射光源を含む請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記修復照射システムは、前記撮像センサの基板による吸収に適した波長の光を発生可能な一つ以上の照射光源を含む請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記修復照射システムは、前記撮像センサの劣化を大幅に避けるのに十分に大きい波長の光を発生可能な一つ以上の照射光源を含む請求項４記載の装置。
【請求項７】
前記修復照射システムは、近赤外領域内、可視領域内、及び近紫外領域内の少なくとも一つの領域内の波長の光を発生可能な一つ以上の照射光源を含む請求項４記載の装置。
【請求項８】
前記修復照射システムは、３５０ｎｍと９００ｎｍとの間の波長の光を発生可能な一つ以上の照射光源を含む請求項４記載の装置。
【請求項９】
前記修復照射システムは、修復温度の閾値を超えて基板を加熱できる光を照射可能な一つ以上の照射光源を含む請求項４記載の装置。
【請求項１０】
前記修復温度の閾値は、６０℃である請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記修復照射システムは、修復温度の閾値より高く、及び劣化閾値より低く基板を加熱できる光を照射する一つ以上の照射光源を含む請求項９記載の装置。
【請求項１２】
前記修復照射システムは、基板を６０℃と８０℃との間で加熱できる光を照射する一つ以上の照射光源を含む請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記修復照射システムは、前記撮像センサを選定された時間間隔で連続的に照射する一つ以上の照射光源を含む請求項４記載の装置。
【請求項１４】
前記修復照射システムは、前記撮像センサを選定された時間間隔で照射する一つ以上の照射光源を含み、
前記照射光源は、露光時間が選定されている二つ以上の露光間隔で前記撮像センサを照射する請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記修復照射システムは、選定されたパルス持続時間及び周波数とを有する周期的な波形で前記撮像センサを照射する一つ以上のパルス照射光源を含む請求項４記載の装置。
【請求項１６】
前記修復照射システムは、一つ以上の照射光源を含み、前記一つ以上の照射光源は、発光ダイオード、広帯域ランプ及びレーザの少なくとも一つを含む請求項４記載の装置。
【請求項１７】
前記修復照射システムは、
一つ以上の照射光源と、
一つ以上の照射光源の出力と一つ以上の撮像センサとの間に一時的な照射光路を選択して設けることができる作動可能ミラーと、
を備えた請求項１記載の装置。
【請求項１８】
前記修復照射システムの前記一つ以上の照射光源は、前記撮像システムの前記照射光路に対して軸外の方向に前記一つ以上の照射センサを照射する請求項１記載の装置。
【請求項１９】
前記撮像センサの一部に設けた熱監視装置をさらに備え、前記熱監視装置は前記制御装置に通信可能状態で接続している請求項１記載の装置。
【請求項２０】
前記制御装置は、前記熱監視装置に応答して前記一つ以上の照射光源によって前記撮像センサの選定された温度を設定する請求項１記載の装置。
【請求項２１】
前記制御装置は、前記熱監視装置に応答して前記一つ以上の照射光源によって前記撮像センサの選定された温度を保持する請求項１記載の装置。
【請求項２２】
極端紫外光又は深紫外光により劣化した撮像センサを修復する方法であって、
極端紫外光又は深紫外光の少なくとも一方の被曝により劣化した撮像センサを少なくとも部分的に修復するのに適した照射で撮像システムの前記撮像センサの一部を照射する工程と、
前記撮像センサの温度を監視する工程と、
前記撮像センサの監視温度に応答して、前記撮像センサに照射する光の出力レベルを調整することにより前記撮像センサの前記温度を設定する工程又は保持する工程と、
を備えた方法。
【請求項２３】
前記制御装置は、前記撮像センサが非撮影状態の間に一周期以上の照射サイクルで前記撮像センサを照射するように前記修復照射システムを管理する
請求項１記載の装置。
【請求項２４】
前記極端紫外光又は深紫外光の少なくとも一方の被曝により劣化した撮像センサを少なくとも部分的に修復するのに適した照射で撮像システムの前記撮像センサの一部を照射する工程は、極端紫外光又は深紫外光の少なくとも一方の被曝により劣化した撮像センサを少なくとも部分的に修復するのに適した照射で前記撮像センサが非撮影状態の間に撮像システムの前記撮像センサの一部を照射する工程を含む
請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの吸湿性流動可能固形物質を含む製品（３）用の包装（１）であって、該包装（１）は、製品（３）を収容するための透湿性材料で出来た封止可能な製品袋（２）と、該製品袋（２）を取り囲む輸送容器（４）と、該製品袋（２）の外側であって輸送容器（４）の内側に位置する吸湿剤（１４）とを含み、
輸送容器（４）内には、製品（３）を収容した製品袋（２）を取り囲む、輸送容器から取り外し可能であって、防湿性材料製の、吸湿剤被覆体（１０）が存在し、吸湿剤（１４）は、吸湿剤被覆体（１０）の製品袋（２）に面する内側（１１）上に位置することを特徴とする、前記包装（１）。
【請求項２】
吸湿剤（１４）が、吸湿剤被覆体（１０）の内側（１１）上に固定された少なくとも1つの吸湿材袋（１３）内に位置していることを特徴とする、請求項１に記載の包装（１）。
【請求項３】
少なくとも1つの吸湿材袋（１３）が吸湿剤被覆体（１０）の内側（１１）上に、透湿性カバー（１７）により被覆され固定されている、請求項２に記載の包装（１）。
【請求項４】
透湿性カバー（１７）が、孔を開けられたものである、請求項３に記載の包装（１）。
【請求項５】
吸湿剤被覆体（１０）が、製品袋（２）の形状に適合したものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装（１）。
【請求項６】
吸湿剤被覆体（１０）が、輸送容器（４）の形状に適合したものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装（１）。
【請求項７】
吸湿剤（１４）が、吸湿剤被覆体（１０）の、輸送容器（４）の開口に面した1つの領域（１２）にのみ配置されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装（１）。
【請求項８】
吸湿剤（１４）が、吸湿剤被覆体（１０）の内側（１１）に亘って分配されて位置している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の包装（１）。
【請求項９】
製品（３）を保持するための製品袋（２）が、高密度ポリエチレン（HDPE)の熱結合された繊維の不織布である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の包装（１）。
【請求項１０】
吸湿剤被覆体（１０）が、薄いポリエチレンの被覆体である、または薄いポリエチレンの被覆体を含むものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の包装（１）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
前記システムがフラクチャリング流体、掘削流体、水攻法システム、油田水または生産流体である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記システムがフラクチャリング流体、掘削流体、水攻法システム、油田水または生産流体である、請求項６〜７のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
それらの安定性および熱活性化の特性のため、本発明の化合物は、水性システムもしくは水含有システム中または高温の場合を含み水分に曝されている諸システム中で微生物を長期間抑制するのに有用である。本発明の化合物は、高温で製造されるか、または貯蔵される生成物への取り込みにも有用である。この化合物は、油田もしくは天然ガス用途、製紙機械白水、産業再循環水、デンプン溶液、ラテックスもしくはポリマーエマルジョン、高温で製造されるコーティング材もしくは建材もしくは家庭用品もしくはパーソナルケア製品、プラスチック、熱間圧延機械加工液、または工業用食器洗浄機用液もしくはクリーニング用液、アニマルバイオセキュリティー溶液、または高レベルの消毒液中に存在しうるまたは使用されうる水性システムまたは水含有システム中の微生物を抑制するのにも有用である。一部の実施形態において、水性システムまたは水含有システムは、油田または天然ガス用途で存在するかまたは使用されうる。そのようなシステムの例としては、フラクチャリング流体、掘削流体、水攻法システム、油田水および生産流体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール依存症患者のアルコール依存症を治療するための、ナルメフェンを含む医薬組成物であって、前記組成物は前記患者のアルコール消費を低減し、前記アルコール依存症患者が、
ｉ）男性では純アルコール＞６０ｇ／日および女性では＞４０ｇ／日の消費に対応するＤＲＬ（飲酒リスクレベル）を有し；前記ＤＲＬが評価に先行する期間にわたる１日平均アルコール消費（単位：ｇ／日）を算出することにより評価されたものであり、前記期間が１週間以上、例えば２週間以上、例えば３週間以上、例えば４週間以上、例えば１ヶ月以上、例えば２ヶ月以上、例えば３ヶ月以上、例えば４ヶ月以上、例えば５ヶ月以上、例えば６ヶ月以上、例えば約１年である、および
ｉｉ）初期評価に続く１〜２週間、例えば約２週間の観察期間の後に、男性では純アルコール＞６０ｇ／日および女性では＞４０ｇ／日の消費に対応するＤＲＬを維持し；前記維持されるＤＲＬが、前記観察期間にわたる１日平均アルコール消費（単位：ｇ／日）を算出することにより評価され、、
ここで、治療有効量で前記ナルメフェンが投与されるものであって、前記ナルメフェンが必要に応じて、例えば、前記患者がアルコール飲酒リスクを認識する各日に、好ましくは予想される飲酒時間の１〜２時間前に投与されるものである、
前記医薬組成物。
【請求項２】
ａ）請求項１のｉ）およびｉｉ）のアルコール依存症患者が識別され、前記患者は、ナルメフェンによる治療を開始する前に識別され、および
ｂ）前記工程ａ）で識別された患者に治療有効量のナルメフェンが投与され、前記ナルメフェンが必要に応じて、例えば、前記患者がアルコール飲酒リスクを認識する各日に、好ましくは予想される飲酒時間の１〜２時間前に投与されるものとする、
請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記患者が、治療アドヒアランスの向上およびアルコール消費の低減に重点を置いたカウンセリングを受ける、請求項１〜２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記カウンセリングがＢＲＥＮＤＡモデルにより行われる、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ナルメフェンが、６〜１２ヶ月、例えば６ヶ月の治療期間使用されるものとする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記患者が１２才以上、例えば１４才以上、例えば１６才以上、例えば１８才以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ナルメフェンの量が１０〜２０ｍｇ、例えば、１０ｍｇ、１１ｍｇ、１２ｍｇ、１３ｍｇ、１４ｍｇ、１５ｍｇ、１６ｍｇ、１７ｍｇ、１８ｍｇ、１９ｍｇまたは２０ｍｇである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ナルメフェンの量が１８ｍｇである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ナルメフェンが、薬学的に許容される酸付加塩の形態で投与される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ナルメフェンが、塩酸塩二水和物の形態で投与される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ナルメフェンが、錠剤またはカプセル剤などの経口剤形で投与される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ナルメフェンが、別の有効成分と組み合わせて投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
スプレー流路の末端部分は、一定の内径を有してもよく、あるいは、次第に小さくなってもよい。次第に小さくなる場合、好ましくは、出口オリフィスに向かって内径を増大させる。好ましくは、任意のテーパは、スプレー流路の末端部分の最小内径が、出口オリフィスの内径よりも小さく、且つ、その差が最大０．２ｍｍとなるものである。なお、内径が０．６ｍｍ〜０．８ｍｍである場合、テーパは、いずれにしても０．２ｍｍ以下であり得る。テーパ状の噴霧部の末端部分が関与する場合、前記部分は円形断面であることが特に好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化有機噴射剤に分散した平均粒径５〜１００ミクロンの微粒子と、前記分散体からエアロゾルを生成する手段とを備える製品であって、
前記手段が、内径０．５〜０．８ｍｍの出口オリフィスと、前記出口オリフィスに通じる、５ｍｍ以上の長さにわたり０．５〜０．８ｍｍの内径を有するスプレー流路の末端部分とを有するスプレー流路を備え、
前記スプレー流路の前記末端部分が、前記出口オリフィスを含み、且つ、障害物がない筒状の内部表面を有し、
前記スプレー流路の前記末端部分がテーパ状であることを特徴とする、製品。
【請求項２】
前記スプレー流路の前記末端部分が、５ｍｍ以上の長さにわたって０．６〜０．８ｍｍの内径を有する、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記スプレー流路の前記末端部分の前記筒状の内部表面は平滑管である、請求項１または２に記載の製品。
【請求項４】
前記スプレー流路の前記末端部分は、前記出口オリフィスに向かって内径が増大する、請求項１〜３のいずれかに記載の製品。
【請求項５】
前記スプレー流路の前記末端部分の最小内径は、前記出口オリフィスの内径よりも小さく、且つ、その差が最大０．２ｍｍである、請求項４に記載の製品。
【請求項６】
前記スプレー流路の末端部分は、５ｍｍ〜１１ｍｍの長さを有する、請求項１〜５のいずれかに記載の製品。
【請求項７】
スプレーチャンバの末端部分内に、前記末端部分を通過する流体の流れの乱れを著しく増大させるものは存在しない、請求項１〜６のいずれかに記載の製品。
【請求項８】
エアロゾルを人体の表面に塗布することに適した、請求項１〜７のいずれかに記載の製品。
【請求項９】
前記微粒子は、制汗活性剤のものである、請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の製品の使用を含む、エアロゾルスプレーの生成方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用を含む、化粧組成物を人体の表面に塗布する方法。
【請求項１２】
液化有機噴射剤に分散した平均粒径５〜１００ミクロンの微粒子を含む組成物からエアロゾルスプレーを生成する方法であって、
前記方法は、バルブおよび結合するスプレー流路を介した加圧容器からの前記組成物の放出を含み、
前記スプレー流路は、内径０．５〜０．８ｍｍの出口オリフィスと、前記出口オリフィスに通じる、５ｍｍ以上の長さにわたり０．５〜０．８ｍｍの内径を有する末端部分とを有するスプレー流路を備え、
前記スプレー流路の前記末端部分は、障害物がない筒状の内部表面を有する前記出口オリフィスを含み、
前記スプレー流路の前記末端部分はテーパ状であることを特徴とする、製品。