(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電を受けるとプランジャを移動し該プランジャの移動後の位置を保持するラッチングソレノイドと、該ラッチングソレノイドの駆動タイミングを定める駆動タイミング検知部とを有し、該定められた駆動タイミングで駆動電源から前記ラッチングソレノイドへの通電を開始して前記ラッチングソレノイドを駆動する装置であって、
前記ラッチングソレノイドへの通電が開始されてからの通電電流波形を表す第１の信号波形を検出する波形検出手段と、
前記第１の信号波形の入力を受け前記第１の信号波形に遅延処理を施し、遅延波形を生成する波形生成手段と、
前記検出した第１の信号波形と前記遅延波形とに基づいて、前記通電電流波形に現れた前記プランジャの移動完了を示す信号成分を抽出する抽出手段と、
前記信号成分が抽出されたときには、前記ラッチングソレノイドへの通電を停止する停止手段とを有する
ことを特徴とするソレノイド駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載のソレノイド駆動装置であって、
前記波形検出手段は、前記通電電流波形を電圧波形に変換し該電圧波形を前記第１の信号波形とする手段を有し、
前記波形生成手段は、コンデンサと抵抗とを含んで構成され前記電圧波形が入力されるＣＲフィルタ回路からなる遅延回路を有する、ソレノイド駆動装置。
【請求項３】
請求項１記載のソレノイド駆動装置であって、
前記波形検出手段は、前記通電電流波形を電圧波形に変換し該電圧波形を前記第１の信号波形とする手段を有し、
前記波形生成手段は、コイルと抵抗とを含んで構成され前記電圧波形が入力されるＬＲフィルタ回路からなる遅延回路を有する、ソレノイド駆動装置。
【請求項４】
請求項２記載のソレノイド駆動装置であって、
前記波形生成手段は、前記通電が開始されてから前記プランジャの移動完了を示す信号成分が抽出されると予想される時刻より早い所定の時刻に達するまでの間に亘って、前記ＣＲフィルタ回路の時定数を小さな値に変更する時定数可変手段を有する、ソレノイド駆動装置。
【請求項５】
請求項４記載のソレノイド駆動装置であって、
前記時定数可変手段は、前記ＣＲフィルタ回路に含まれる前記抵抗を短絡して前記第１の信号波形の入力を図る短絡手段を有する、ソレノイド駆動装置。
【請求項６】
通電を受けるとプランジャを移動し該プランジャの移動後の位置を保持するラッチングソレノイドと、該ラッチングソレノイドの駆動タイミングを定める駆動タイミング検知部とを有し、該定められた駆動タイミングで駆動電源から前記ラッチングソレノイドへの通電を開始して前記ラッチングソレノイドを駆動し、前記ラッチングソレノイドにて流体管路の開閉を行う弁装置であって、
前記ラッチングソレノイドへの通電が開始されてからの通電電流波形を表す第１の信号波形を検出する波形検出手段と、
前記第１の信号波形の入力を受け前記第１の信号波形に遅延処理を施し、遅延波形を生成する波形生成手段と、
前記検出した第１の信号波形と前記遅延波形とに基づいて、前記通電電流波形に現れた前記プランジャの移動完了を示す信号成分を抽出する抽出手段と、
前記信号成分が抽出されたときには、前記ラッチングソレノイドへの通電を停止する停止手段とを有する
ことを特徴とする弁装置。
【請求項７】
請求項６記載の弁装置であって、
前記波形検出手段は、前記通電電流波形を電圧波形に変換し該電圧波形を前記第１の信号波形とする手段を有し、
前記波形生成手段は、コンデンサと抵抗とを含んで構成され前記電圧波形が入力されるＣＲフィルタ回路からなる遅延回路を有する、弁装置。
【請求項８】
請求項６記載の弁装置であって、
前記波形検出手段は、前記通電電流波形を電圧波形に変換し該電圧波形を前記第１の信号波形とする手段を有し、
前記波形生成手段は、コイルと抵抗とを含んで構成され前記電圧波形が入力されるＬＲフィルタ回路からなる遅延回路を有する、弁装置。
【請求項９】
請求項７記載の弁装置であって、
前記波形生成手段は、前記通電が開始されてから前記プランジャの移動完了を示す信号成分が抽出されると予想される時刻より早い所定の時刻に達するまでの間に亘って、前記ＣＲフィルタ回路の時定数を小さな値に変更する時定数可変手段を有する、弁装置。
【請求項１０】
請求項９記載の弁装置であって、
前記時定数可変手段は、前記ＣＲフィルタ回路に含まれる前記抵抗を短絡して前記第１の信号波形の入力を図る短絡手段を有する、弁装置。
【請求項１１】
給水器への給水を検知対象物の検知に伴って実行する自動給水装置であって、
通電を受けるとプランジャを移動し該プランジャの移動後の位置を保持するラッチングソレノイドを有し、該ラッチングソレノイドにて流体管路の開閉を行う開閉弁と、
前記給水器の使用を検知し、前記開閉弁の開閉タイミングを定める検知部と、
該定められた開閉タイミングで駆動電源から前記ラッチングソレノイドへの通電を開始し、前記ラッチングソレノイドを駆動制御する制御手段とを備え、
該制御手段は、
前記ラッチングソレノイドへの通電が開始されてからの通電電流波形を表す第１の信号波形を検出する波形検出手段と、
前記第１の信号波形の入力を受け前記第１の信号波形に遅延処理を施し、遅延波形を生成する波形生成手段と、
前記検出した第１の信号波形と前記遅延波形とに基づいて、前記通電電流波形に現れた前記プランジャの移動完了を示す信号成分を抽出する抽出手段と、
前記信号成分が抽出されたときには、前記ラッチングソレノイドへの通電を停止する停止手段とを有する
ことを特徴とする自動給水装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の自動給水装置であって、
前記波形検出手段は、前記通電電流波形を電圧波形に変換し該電圧波形を前記第１の信号波形とする手段を有し、
前記波形生成手段は、コンデンサと抵抗とを含んで構成され前記電圧波形が入力されるＣＲフィルタ回路からなる遅延回路を有する、自動給水装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の自動給水装置であって、
前記波形検出手段は、前記通電電流波形を電圧波形に変換し該電圧波形を前記第１の信号波形とする手段を有し、
前記波形生成手段は、コイルと抵抗とを含んで構成され前記電圧波形が入力されるＬＲフィルタ回路からなる遅延回路を有する、自動給水装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の自動給水装置であって、
前記波形生成手段は、前記通電が開始されてから前記プランジャの移動完了を示す信号成分が抽出されると予想される時刻より早い所定の時刻に達するまでの間に亘って、前記ＣＲフィルタ回路の時定数を小さな値に変更する時定数可変手段を有する、自動給水装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の自動給水装置であって、
前記時定数可変手段は、前記ＣＲフィルタ回路に含まれる前記抵抗を短絡して前記第１の信号波形の入力を図る短絡手段を有する、自動給水装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラッチングソレノイドとその駆動タイミングを定める駆動タイミング検知部とを有し、この検知部で定められた駆動タイミングで駆動電源からの通電を開始してラッチングソレノイドを駆動するソレノイド駆動装置とこれを用いた弁装置および自動給水装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年になって、小便器や手洗器或いは洗面器等の給水器では、それぞれの検知対象箇所（小便器にあっては便器前方箇所、手洗器や洗面器にあっては水栓金具の前方箇所）に人体、手等の検知対象物が入ると自動給水が行われるようにされている。このような自動給水機能を実現するには、ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とで人体等の検知を行うための検知回路を構成し、人体検知を行うと、管路の開閉弁を構成するソレノイドのコイルに通電を開始するようにされている。
【０００３】
ところで、ラッチングソレノイドは、コイルへの通電によりプランジャを移動し、一旦移動させたプランジャをその移動後の位置に永久磁石により保持できることから、ソレノイドへの通電がプランジャの移動時のみの短時間で済むという利点がある。また、この利点により、使用する電源の小容量化を図ることができるばかりか、電源回路の小型化、低価格化をも図ることができる。このため、ラッチングソレノイドは、上記の給水器における開閉弁に多用されている。そして、このラッチングソレノイドを駆動制御するに当たっては、通電時間が短時間で済むという特徴を生かすべく、種々の制御手法が実用化されている。
【０００４】
第１の制御手法は、ラッチングソレノイドのコイルへの通電時間と所定の設定時間とを比較して通電時間が設定時間に達すると、コイルによるプランジャ移動は完了したとして通電を停止する。第２の制御手法は、コイルへの通電電気量（通電電荷量）と所定の設定電気量とを比較して通電電気量が設定電気量に達すると、やはりコイルによるプランジャ移動は完了したとして通電を停止する。第３の制御手法は、特公平３−５８６１０等に提案されているように、コイルに通電された電流値を逐次検出して通電電流の極大値と極小値とを求め、この極大値と極小値との比較結果が所定のものとなるとコイルによるプランジャ移動完了したとして通電を停止する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した制御手法を採る給水器では、人体等の検知とそれに伴う自動給水の実施並びに停止といった機能の点では特段の問題はないものの、次のような短所も指摘されるに到った。
【０００６】
上記したように通電時間が短時間で済むことから、ラッチングソレノイドの駆動電源として電池や低電圧の交流電源が用いられている。これら駆動電源では、常時安定した電圧を維持することが困難な場合があり、電圧の低減によりコイルに通電される電流も低減する。特に、電池の場合には、使用時間が長くなるにつれて必然的に起きる。その一方、給水器に水を供給する１次側の水圧も一定ではなく変動することがある。従って、電圧低下や水圧変動等により、通電が開始されてからプランジャの移動が実際に完了するまでの時間や通電電気量も変化する。よって、第１，第２の制御手法では、その設定時間や設定電気量に十分な余裕を持たせる必要がある。第１の制御手法を例に採り説明すると、駆動電源から設計電圧を得られる場合、例えば新品の電池を使用する場合にプランジャの移動が実際に完了するまでの時間を、コイルへの通電時間の比較に用いる設定時間とすることはできず、この時間の約１．５〜３倍程度の時間を設定時間としなければならない。このため、電池の使用状態によっては、ブラジャーの移動は完了しているにも拘わらず通電を行わなければならず、無駄な通電が行われていた。第２の制御手法でも同様である。なお、第１，第２の制御手法でこのように余裕を設ける必要があるのは、プランジャの移動が完了したことを実際に検出するのではなく、通電時間或いは通電電気量でプランジャの移動完了を予想することに起因する。
【０００７】
一方、ラッチングソレノイドのコイルに通電がなされると、通電当初では時間の経過と共に通電電流が増加し、やがてプランジャは移動を始める。そして、プランジャが移動すると、このプランジャの移動に伴ってコイルには逆起電力が発生するので、通電電流は一旦減少する。次いで、プランジャの移動が完了すると逆起電力は消失するので、再度通電電流は増加する。つまり、コイルへの通電がなされている間に、電流は極大値から極小値に推移し、第３の制御手法ではこの電流推移を通してプランジャの移動完了を検出することができる。よって、この第３の制御手法では、プランジャの移動が実際に完了した時点で通電を停止して無駄な通電を回避することはできる点で優れているが、極大値と極小値の検出を必要とする都合上、次のような問題がある。
【０００８】
この第３の制御手法では、通常、電流変化を電圧変化に変換して極大値と極小値の検出が行われる。極大値検出用には、ピークホールド回路、その値が極大値であるかを判定する閾値となる基準電圧、判定を行うコンパレータなどが必要となる。極小値検出用には、上記の極大値検出用に対応するボトムホールド回路、基準電圧、コンパレータが必要となる。更に、ソレノイドのコイル通電を行うための駆動電源の電圧は変化するので、具体的には駆動電源として電池を用いればその使用期間に応じて電圧は変化（低下）するので、検出する極大値や極小値はその大きさが駆動電源の電圧に応じて変化する。このため、極大値から極小値への電流推移を高い精度で検出してプランジャの移動完了の検出精度を向上させ無駄な通電を回避するには、駆動電源の電圧変動に応じて極大値検出用の基準電圧と極小値検出用の基準電圧を生成する必要があり、回路構成が複雑であった。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされ、簡単な回路構成でプランジャの移動完了の検出精度を向上させ無駄な通電を回避することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
かかる課題を解決するため、第１の発明のソレノイド駆動装置は、
通電を受けるとプランジャを移動し該プランジャの移動後の位置を保持するラッチングソレノイドと、該ラッチングソレノイドの駆動タイミングを定める駆動タイミング検知部とを有し、該定められた駆動タイミングで駆動電源から前記ラッチングソレノイドへの通電を開始して前記ラッチングソレノイドを駆動する装置であって、
前記ラッチングソレノイドへの通電が開始されてからの通電電流波形を表す第１の信号波形を検出する波形検出手段と、
前記第１の信号波形の入力を受け前記第１の信号波形に遅延処理を施し、遅延波形を生成する波形生成手段と、
前記検出した第１の信号波形と前記遅延波形とに基づいて、前記通電電流波形に現れた前記プランジャの移動完了を示す信号成分を抽出する抽出手段と、
前記信号成分が抽出されたときには、前記ラッチングソレノイドへの通電を停止する停止手段とを有する
ことを特徴とする。
【００２０】
第２の発明の弁装置は、
通電を受けるとプランジャを移動し該プランジャの移動後の位置を保持するラッチングソレノイドと、該ラッチングソレノイドの駆動タイミングを定める駆動タイミング検知部とを有し、該定められた駆動タイミングで駆動電源から前記ラッチングソレノイドへの通電を開始して前記ラッチングソレノイドを駆動し、前記ラッチングソレノイドにて流体管路の開閉を行う弁装置であって、
前記ラッチングソレノイドへの通電が開始されてからの通電電流波形を表す第１の信号波形を検出する波形検出手段と、
前記第１の信号波形の入力を受け前記第１の信号波形に遅延処理を施し、遅延波形を生成する波形生成手段と、
前記検出した第１の信号波形と前記遅延波形とに基づいて、前記通電電流波形に現れた前記プランジャの移動完了を示す信号成分を抽出する抽出手段と、
前記信号成分が抽出されたときには、前記ラッチングソレノイドへの通電を停止する停止手段とを有する
ことを特徴とする。
【００２１】
更に、第３の発明の自動給水装置は、
給水器への給水を検知対象物の検知に伴って実行する自動給水装置であって、
通電を受けるとプランジャを移動し該プランジャの移動後の位置を保持するラッチングソレノイドを有し、該ラッチングソレノイドにて流体管路の開閉を行う開閉弁と、
前記給水器の使用を検知し、前記開閉弁の開閉タイミングを定める検知部と、
該定められた開閉タイミングで駆動電源から前記ラッチングソレノイドへの通電を開始し、前記ラッチングソレノイドを駆動制御する制御手段とを備え、
該制御手段は、
前記ラッチングソレノイドへの通電が開始されてからの通電電流波形を表す第１の信号波形を検出する波形検出手段と、
前記第１の信号波形の入力を受け前記第１の信号波形に遅延処理を施し、遅延波形を生成する波形生成手段と、
前記検出した第１の信号波形と前記遅延波形とに基づいて、前記通電電流波形に現れた前記プランジャの移動完了を示す信号成分を抽出する抽出手段と、
前記信号成分が抽出されたときには、前記ラッチングソレノイドへの通電を停止する停止手段とを有する
ことを特徴とする。
【００２２】
上記構成を有する第１の発明のソレノイド駆動装置、第２の発明の弁装置および第３の発明の自動給水装置では、検知部で定められたタイミングで駆動電源からラッチングソレノイドへの通電を開始し、この開始された通電の電流波形を表す第１の信号波形を検出する。この通電電流波形は、既述したように時間の経過と共に増加して、プランジャの移動に伴って発生する逆起電力により一旦減少し、次いでプランジャの移動が完了すると逆起電力は消失して再度通電電流は増加する波形となり、このような電流変動は第１の信号波形にも反映されている。その一方、この第１の信号波形を遅延処理すると、その遅延波形には、プランジャの移動に伴う上記の高周波数領域の電流変動は平滑化されて表れず、プランジャ移動前或いはプランジャ移動後の単純な増加変動が表れる。このため、プランジャの移動に伴う電流変動が反映された第１の信号波形とそのような電流変動が反映されない遅延波形とからは、通電電流波形に現れたプランジャの移動に伴う信号成分が抽出でき、この信号成分はプランジャの移動完了を示す。従って、この信号成分が抽出されれば、プランジャの移動が完了したといえる。
【００２３】
このため、第１の発明のソレノイド駆動装置、第２の発明の弁装置および第３の発明の自動給水装置によれば、プランジャの移動完了を示す信号成分の抽出を通してプランジャの移動完了を捉え、プランジャの移動が実際に完了した時点で通電を停止して無駄な通電を回避できる。しかも、駆動電源の電圧が変動してもプランジャが移動を開始してから移動完了するまでの時間はほぼ一定であることから、プランジャの移動に伴う高周波数領域の電流変動は、駆動電源の電圧変動に拘わらず起き、遅延信号に現れることはない。このため、駆動電源の電圧変動に応じて電気的な性質、例えば電圧を変化させることができる回路構成を必要とせず、回路構成の簡略化を図ることができる。
【００２４】
上記の構成を有する第１の発明のソレノイド駆動装置、第２の発明の弁装置或いは第３の発明の自動給水装置において、以下の態様を採ることもできる。第１の態様は、
前記波形検出手段は、前記通電電流波形を電圧波形に変換し該電圧波形を前記第１の信号波形とする手段を有し、
前記波形生成手段は、コンデンサと抵抗とを含んで構成され前記電圧波形が入力されるＣＲフィルタ回路からなる遅延回路を有する。
【００２５】
第２の態様は、
前記波形検出手段は、前記通電電流波形を電圧波形に変換し該電圧波形を前記第１の信号波形とする手段を有し、
前記波形生成手段は、コイルと抵抗とを含んで構成され前記電圧波形が入力されるＬＲフィルタ回路からなる遅延回路を有する。
【００２６】
これら第１，第２の態様によれば、周知でその回路構成が単純なＣＲフィルタ回路或いはＬＲフィルタ回路を用いればよいので、より一層の回路構成を簡略化することができる。
【００２７】
また、上記の第１の態様において、
前記波形生成手段は、前記通電が開始されてから前記プランジャの移動完了を示す信号成分が抽出されると予想される時刻より早い所定の時刻に達するまでの間に亘って、前記ＣＲフィルタ回路の時定数を小さな値に変更する時定数可変手段を有する。
【００２８】
この第３の態様によれば、遅延波形にはプランジャの移動完了の直前からしか第１の信号波形が遅延した信号波形が現れず、それ以前は第１の信号波形とほぼ同一の波形が現れる。このため、第１の信号波形と遅延信号とから抽出した信号成分は、より明確にプランジャの移動完了を示すことになる。よって、この第３の態様によれば、プランジャの移動完了を示す信号成分の抽出を通してプランジャの移動完了をより確実に捉え、プランジャの移動が実際に完了した時点で通電を停止して無駄な通電をより確実に回避できる。
【００２９】
更に、上記の第３の態様において、
前記時定数可変手段は、前記ＣＲフィルタ回路に含まれる前記抵抗を短絡して前記第１の信号波形の入力を図る短絡手段を有する。
【００３０】
この第４の態様によれば、抵抗の短絡という簡単な回路構成でて無駄な通電をより確実に回避できる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を手洗器の実施例に基づき説明する。図１は自動給水式の手洗器の要部概略断面図である。図示するように、この手洗器は、手洗いボール１０と一体となった天板１２に装着された水栓金具１４と、天板１２の下方に位置するバルブユニット１６と、建物壁面に固定された電池ボックス１８とを有する。そして、この手洗器では、手洗いボール１０に手が差し入れられたことが検知されると、バルブユニット１６のダイヤフラムバルブ２０が開弁され、その下流の１次側給水口２２と水栓に到る配管２４を経て水栓金具１４先端の吐水金具２６から吐水するように構成されている。また、手洗いボール１０から手が外に出ると、ダイヤフラムバルブ２０が閉弁され、それまで行われていた吐水が停止するように構成されている。
【００３２】
水栓金具１４には、手洗いボール１０のボール面に臨んだ検知窓２８が開けられており、その奥側には、人体検知並びにバルブ開閉等の制御を行うコントロールユニット３０が組み込まれている。このコントロールユニット３０は、ボックス底面をなす回路基板３１を介して水栓金具１４に固定されている。そして、コントロールユニット３０は、後述のマイクロコンピュータ等の種々の電子デバイスを回路基板３１に実装しケースにて取り囲んで備える。
【００３３】
バルブユニット１６は、ダイヤフラムバルブ２０を通常時には閉弁状態にして備え、ダイヤフラムの駆動電源としてのラッチングソレノイド２３を有する。このラッチングソレノイド２３は、ダイヤフラムと連結されたプランジャをコイルへの通電により進退移動させ、プランジャを閉弁側から開弁側に移動させた場合には、その移動位置（開弁側位置）に永久磁石により保持する。また、この開弁側位置から閉弁側へのプランジャの移動は、プランジャを永久磁石から引き離しその磁力による吸着が起きない位置までこのプランジャを移動させ、その移動位置（閉弁側位置）に保持する。そして、ダイヤフラムバルブ２０は、こうしたラッチングソレノイド２３によるプランジャの移動・保持により管路を開閉する。
【００３４】
電池ボックス１８は、アルカリ単三型の乾電池を所定個数収納し、その収納した乾電池をコントロールユニット３０の駆動電源とすると共に、このコントロールユニット３０を介してラッチングソレノイド２３の駆動電源としている。この電池ボックス１８と水栓金具１４のコントロールユニット３０との間には、電源ラインが配線されており、コントロールユニット３０とラッチングソレノイド２３との間にはソレノイド駆動ラインが配線されている。
【００３５】
次に、上記した手洗器のコントロールユニット３０における電気的な構成について、図２に示すブロック回路図を用いて説明する。図示するように、この参考例（第１参考例）のコントロールユニット３０は、マイクロコンピュータ３２を中心に構成されている。マイクロコンピュータ３２は、電池ボックス１８に収納された電池３３の電圧を駆動電圧として常時受け、その動作クロックは、発振子３４で定められている。
【００３６】
コントロールユニット３０は、このほか、手洗いボール１０における手の有無を検知するための検知回路３８を有し、検知回路３８は、手洗いボール１０の検知対象箇所に赤外領域の光（以下、赤外光という）を照射するＬＥＤ３５と、検知対象箇所に入り込んだ手等で反射した光を受光するフォトダイオード３６とを有する。この検知回路３８は、マイクロコンピュータ３２によりオン・オフ制御されるスイッチング回路３７を介して電池３３からの電圧の印加を受け、マイクロコンピュータ３２との間で信号の授受を行うよう構成されている。このＬＥＤ３５は、図１に示すように、検知対象箇所に向くよう回路基板３１の裏面に装着されている。また、フォトダイオード３６もＬＥＤ３５と同様に検知対象箇所に向くよう回路基板３１の裏面に装着されている。この場合、検知回路３８は、スイッチング回路３７がオン状態にある間に、ＬＥＤ３５から検知対象箇所に赤外光を照射する。そして、手等の検知対象物で反射した反射光のフォトダイオード３６における受光量が所定の受光量を越えると、給水タイミングであるとしてマイクロコンピュータ３２に開弁信号を出力し、受光量が所定の値まで減少すると止水タイミングであるとして閉弁信号を出力する。この際には、フォトダイオード３６から得られた電気信号は検知回路３８の有する積分回路によって積分され、その積分値（積分結果）が、コンパレータやＡ／Ｄ変換器等での処理を経てマイクロコンピュータ３２により検知対象物の有無、延いては給水タイミングの判定に用いられる。
【００３７】
ラッチングソレノイド２３は、プランジャを移動するための電磁力を発生させるコイル３９と、このコイル３９への通電並びにその際の電流の向きを定めるトランジスタブリッジ４０を有する。トランジスタブリッジ４０の各トランジスタは、図示するようにマイクロコンピュータ３２の出力ポートに接続されており、マイクロコンピュータ３２により後述するようにダイヤフラムバルブ２０を開弁或いは閉弁するタイミングであるとされると、次のようにそれぞれオン・オフされる。例えば、バルブの開弁タイミングであるとされると、出力ポートＰ０２，Ｐ０４はオフのままで、出力ポートＰ０１，Ｐ０３が同時にオンされる。これにより、コイル３９には、これら出力ポートに対応するトランジスタを経て、図２における矢印Ａで示す向きに電池３３から電流が流れ、ダイヤフラムバルブ２０は開弁駆動する。そして、この開弁のための通電を終了する際には、それまでオンされていた出力ポートＰ０１，Ｐ０３が同時にオフされ、コイル３９への開弁通電は終了する。その一方、バルブの閉弁タイミングであると、出力ポートＰ０１，Ｐ０３はオフのままで、出力ポートＰ０２，Ｐ０４が同時にオンされる。これにより、コイル３９には、これら出力ポートに対応するトランジスタを経て、図２における矢印Ｂで示す向きに電池３３から電流が流れ、ダイヤフラムバルブ２０は閉弁駆動する。そして、この閉弁のための通電を終了する際には、それまでオンされていた出力ポートＰ０２，Ｐ０４が同時にオフされ、コイル３９への閉弁通電は終了する。
【００３８】
コントロールユニット３０は、上記した人体検知のための検知回路３８に加え、通電監視回路４１を有する。この通電監視回路４１は、ラッチングソレノイド２３のコイル３９に通電された電流を監視して通電終了タイミングを規定するためのものであり、コイル３９と接続された検出抵抗４２の側から非反転増幅回路４３と高周波成分検出回路４４と出力調整回路５５とを有する。非反転増幅回路４３は、演算増幅器４５と、そのマイナス側端子に接続された抵抗４６と、マイナス側端子と出力との短絡ラインに組み込まれた抵抗４７とを有し、コイル３９に通電された際に検出抵抗４２に発生する電圧を、その位相を反転することなく増幅して出力する。
【００３９】
高周波成分検出回路４４は、入力信号の所定周波数以上の信号成分を抽出するためのものであり、演算増幅器４８のマイナス側端子にコンデンサ４９と抵抗５０とを直列に接続して備え、そのプラス側端子には基準電圧Ｖ１を発生する基準電源５１を備え、マイナス側端子と演算増幅器４８の出力との短絡ラインには抵抗５２を有する。また、出力調整回路５５は、高周波成分検出回路４４からの出力をパルス化してマイクロコンピュータ３２への入力信号とするものであり、演算増幅器４８の出力をプラス側端子に入力するコンパレータ５３と、そのプラス側端子に接続され基準電圧Ｖ２を発生する基準電源５４とを有する。そして、この高周波成分検出回路４４は、上記の非反転増幅回路４３で増幅出力された入力信号から、コンデンサ４９の容量と抵抗５０の抵抗値で定まる周波数以上の信号成分を抽出して、当該信号成分を基準電圧Ｖ１に対して反転増幅し、出力調整回路５５に出力する。この出力を受けた出力調整回路５５は、この反転増幅信号と基準電圧Ｖ２とを比較してパルス化しマイクロコンピュータ３２の入力ポートＰＩ１に出力する。この場合、基準電圧Ｖ２は、基準電圧Ｖ１より僅かに高く設定されている。
【００４０】
ここで、通電監視回路４１による信号処理の様子を説明する。上記したようにトランジスタブリッジ４０をスイッチングしてコイル３９に開弁のための通電を開始すると、図３に示すように、その開弁タイミングの時刻Ｔ１からは、コイル３９の時定数に応じて徐々にコイル３９に電流が流れ、その電流値は増加する。この電流増加を受けてプランジャに作用する電磁力が増大し、ある時刻Ｔ２ではプランジャが移動を始める。そして、このプランジャの移動に伴ってコイル３９には誘導作用により逆起電力が発生し、この逆起電力によりコイル３９を流れる電流は一旦減少する。また、プランジャの移動が完了すると逆起電力は消失するので（時刻Ｔ３）、コイル３９を流れる電流はその後再度増加する。通電を開始してからのこの電流変化は、コイル３９に接続された検出抵抗４２に発生する電圧変化として捉えられ、図３（ａ）で示される。このように変化する電圧は、入力信号として分岐点４２ａ（図２参照）から通電監視回路４１の非反転増幅回路４３に入力され、この非反転増幅回路４３にて増幅された出力とされる（図３（ｂ））。この増幅出力は、高周波成分検出回路４４のコンデンサ４９と抵抗５０により高周波成分の抽出並び演算増幅器４８による反転増幅を受け、この演算増幅器４８からの反転出力とされる（図３（ｃ））。
【００４１】
そして、出力調整回路５５のコンパレータ５３には、この反転出力がプラス側端子から入力され、基準電源５４の基準電圧Ｖ２がマイナス側端子から入力されるので（図３（ｄ））、この両入力信号のコンパレータ５３での比較の結果、即ち通電監視回路４１からの最終出力は、図３（ｅ）に示すようにパルス状の出力となり、マイクロコンピュータ３２の入力ポートＰＩ１に入力される。このパルス状の出力は、プランジャの移動が完了したことで起きる電流変化に起因して上記したように生成されるので、プランジャの移動完了を示す信号となる。なお、この図３に示した信号の様子は、時刻Ｔ１から継続的に通電した場合のものであり、ダイヤフラムバルブ２０の開弁時にあっては、プランジャの移動が完了する時刻Ｔ３から所定時間経過した時刻Ｔ４で通電は終了する。この場合の通電終了タイミング（時刻Ｔ４）は、後述する自動給水制御にて定められる。
【００４２】
次に、上記した構成を備える手洗器のコントロールユニット３０にて行われる自動給水制御（ルーチン）について、図４以降のフローチャートに基づき説明する。図４に示す自動給水ルーチンは、所定時間ごとに繰り返し実行されるものであり、まず、人体検知用のセンサを駆動して人体検知に備える（ステップＳ１００）。即ち、出力ポートＰ０６をオンにしてＬＥＤ３５を点灯し、検知対象箇所への赤外光照射と、フォトダイオード３６の受光状態のスキャンとを、検知回路３８にて行う。そして、検知回路３８からの検知信号の入力を待つ。
【００４３】
その後は、検知回路３８からの検知信号の入力に基づいて人体を検知したか否かを判定し（ステップＳ１１０）、肯定判定した場合には、止水中か否かを判定する（ステップＳ１２０）。即ち、今回の本ルーチンで人体を検知した場合、前回以前の本ルーチンで人体検知がなされて既に吐水中であるか、今回の本ルーチンでの人体検知が最初のものであるためにまだ止水状態にあるかを判別するのである。この場合、止水中か否かの判定は次のようにして下すことができる。ラッチングソレノイド２３のコイル３９への通電に関与する出力ポートＰ０１〜Ｐ０４のオン・オフの履歴をマイクロコンピュータ３２のＲＡＭに記憶するよう構成し、その記憶した履歴により、現在のダイヤフラムバルブ２０の弁状態が判る。例えば、直前の記憶結果が（出力ポートＰ０１，Ｐ０３＝オン／出力ポートＰ０２，Ｐ０４＝オフ）であれば、コイル３９には図２に示した矢印Ａの向きで前回は電流が流れ、ダイヤフラムバルブ２０は開弁側に駆動したことが判る。また、出力ポートのオン・オフ履歴ではなく、流量センサ等を別途設けてその出力から止水中か否かを判定することもできる。
【００４４】
ステップＳ１２０で否定判定した場合は、前回以前の本ルーチンにより既に吐水が開始され現時点では吐水中であるといえるので、何の処理を行うことなく本ルーチンを一旦終了する。その一方、ステップＳ１２０で肯定判定した場合は、人体検知がなされたが吐水されていないことになる。よって、この人体検知に伴って速やかに吐水すべく、ダイヤフラムバルブ２０を開弁させるための開弁通電処理を開始する（ステップＳ１３０）。即ち、このステップＳ１３０の詳細処理を表した図５のフローチャートに示すように、まず、出力ポートＰ０１，Ｐ０３をオンとすると共に出力ポートＰ０２，Ｐ０４をオフとしてトランジスタブリッジ４０を開弁のためのスイッチ状態とする（ステップＳ１３１）。これにより、コイル３９に電池３３から図２における矢印Ａの向きに電流を流して、ダイヤフラムバルブ２０を開弁側に駆動する。こうしてバルブが駆動すると、バルブユニット１６において１次側給水口２２と配管２４とが連通し、水栓金具１４から吐水が開始される。
【００４５】
上記したスイッチングに続いては、通電監視回路４１からの信号の入力状態をスキャンしパルス状の出力信号におけるＨｉレベル信号の入力有無を判定し（ステップＳ１３３）、当該Ｈｉレベル信号の入力があるまで待機する。そして、Ｈｉレベル信号の入力があれば、パルス状の出力信号におけるＬｏｗレベル信号の入力有無を判定し（ステップＳ１３５）、当該Ｌｏｗレベル信号の入力があるまで待機する。このＬｏｗレベル信号の入力があれば、コイル３９への開弁通電によりプランジャの開弁側への移動は完了したとして、トランジスタブリッジ４０を開弁終了スイッチングする（ステップＳ１３７）。即ち、それまでオンとされていた出力ポートＰ０１，Ｐ０３を共にオフとして出力ポートＰ０１〜Ｐ０４の総てをオフとする。これにより、コイル３９への開弁通電は終了するが、ラッチングソレノイド２３の性質によりそのプランジャは開弁側に移動したままで保持される。このため、このようにダイヤフラムバルブ２０が一旦開弁されると、ラッチングソレノイド２３の保持機能によりダイヤフラムバルブ２０は開弁状態のままとなる。よって、人体検知に伴って開始された吐水は、以下の止水処理がなされるまで継続される。なお、ステップＳ１３４が実行されると一旦本ルーチンの処理を終了し、所定時間経過後にステップＳ１００からの処理が繰り返される。なお、上記のステップＳ１３５でＬｏｗレベル信号の入力が有るとされた時刻が、図３に示した通電終了タイミング（時刻Ｔ４）となる。
【００４６】
その一方、図４に示したステップＳ１１０で人体を検知していないと否定判定した場合には、吐水中か否かを判定する（ステップＳ１４０）。即ち、今回の本ルーチンで人体を検知していない場合、前回以前の本ルーチンでも人体未検知で既に止水中であるか、今回の本ルーチンで始めて人体未検知となったためにまだ吐水状態にあるかを判別するのである。この場合、吐水中か否かの判定は、上記したように出力ポートＰ０１〜Ｐ０４のオン・オフの履歴に基づき下される。
【００４７】
ステップＳ１４０で否定判定した場合は、前回以前の本ルーチンにより既に止水されているといえるので、何の処理を行うことなく本ルーチンを一旦終了する。しかし、ステップＳ１４０で肯定判定した場合は、人体は未検知であるが吐水されていることになる。よって、この人体未検知に伴って速やかに止水すべく、ダイヤフラムバルブ２０を閉弁させるための閉弁通電処理を開始する（ステップＳ１５０）。即ち、このステップＳ１５０の詳細処理を表した図６のフローチャートに示すように、まず、出力ポートＰ０２，Ｐ０４をオンとすると共に出力ポートＰ０１，Ｐ０３をオフとしてトランジスタブリッジ４０を閉弁のためのスイッチ状態とする（ステップＳ１５１）。これにより、コイル３９に電池３３から図２における矢印Ｂの向きに電流を流し、ダイヤフラムバルブ２０を閉弁側に駆動する。こうしてバルブが駆動すると、バルブユニット１６において１次側給水口２２と配管２４とはその連通が断たれ、水栓金具１４からそれまで行われていた吐水が停止する。
【００４８】
上記したスイッチングに続いては、この閉弁通電を開始してからの経過時間が５ｍｓｅｃに達したか否かを判定し（ステップＳ１５３）、肯定判定するまで待機する。つまり、閉弁通電を開始してから５ｍｓｅｃに亘っては上記した閉弁駆動スイッチング状態を維持する。そして、このステップＳ１５３で肯定判定すると、コイル３９への閉弁通電によりプランジャの閉弁側への移動は完了したとして、トランジスタブリッジ４０を閉弁終了スイッチングする（ステップＳ１５５）。即ち、それまでオンとされていた出力ポートＰ０２，Ｐ０４を共にオフとして出力ポートＰ０１〜Ｐ０４の総てをオフとし、コイル３９への閉弁通電を終了する。このような閉弁通電を通してダイヤフラムバルブ２０が一旦閉弁されると、ラッチングソレノイド２３の保持機能によりダイヤフラムバルブ２０は閉弁状態のままとなる。よって、新たに人体検知されるまで止水されたままとなる。
【００４９】
以上説明したように本参考例の手洗器では、検知回路３８による人体検知に伴ってダイヤフラムバルブ２０を駆動して吐水並びに吐水を行うに当たり、電池３３からラッチングソレノイド２３のコイル３９に通電される電流波形に電流値が一旦減少しその後増加するという電流変動を通電監視回路４１で調べ、その周波数領域がプランジャの移動に伴う高周波数領域であれば、その高周波数領域の電流変動を高周波成分検出回路４４により検出する（図２，図３参照）。そして、このプランジャの移動に伴う高周波数領域の電流変動の検出を通して（ステップＳ１３３，１３４）、プランジャの移動が実際に完了した時点で通電を停止して無駄な通電を回避できる。しかも、電池３３の電圧が変動してもプランジャが移動を開始してから移動完了するまでの時間はほぼ一定であることから、プランジャの移動に伴う高周波数領域の電流変動は、この電池３３の電圧変動に拘わらず起きる。このため、電流変動の検出のための回路、具体的には高周波成分検出回路４４，出力調整回路５５には定電圧の基準電源しか必要とせず、電源電圧の変動に応じて異なる基準電圧を生成することができる回路構成は不要である。よって、本参考例によれば、回路構成の簡略化を図ることができる。
【００５０】
次に、上記した第１参考例の変形例について説明する。第１の変形例は、通電監視回路４１の構成が異なり、図７に示すように、いわゆるＶＣＶＳ型のアクティブハイパスフィルタとして構成される第２の高周波成分検出回路５６を、高周波成分検出回路４４に替わって備える。なお、出力調整回路５５についてはその構成は同一であるものの、基準電圧Ｖ３を発生させる基準電源６２が用いられ、この基準電源６２はコンパレータ５３のプラス側端子に接続されている。
【００５１】
第２の高周波成分検出回路５６は、演算増幅器５７のプラス側端子にコンデンサ５８とコンデンサ５９とを直列に接続して備え、このコンデンサ５９の下流に、基準電圧Ｖ１を発生する基準電源５１を抵抗６０を介在させて分岐接続して備える。また、コンデンサ５８の下流と演算増幅器５７の出力との短絡ラインには抵抗６１を有し、演算増幅器５７のマイナス側端子は出力と短絡されている。この場合、抵抗６０並びに抵抗６１の抵抗値は、第２の高周波成分検出回路５６の抽出周波数とコンデンサ容量に応じて定められている。そして、この第２の高周波成分検出回路５６は、ＶＣＶＳ型のアクティブハイパスフィルタであるが故に、非反転増幅回路４３からの入力信号のうち、低周波成分をほとんど遮蔽し、コンデンサ５８，５９の容量と抵抗６０，６１の抵抗値で定まる周波数以上の高周波数領域の信号成分を抽出して当該高周波信号成分を増幅し、出力調整回路５５に出力する。この出力を受けた出力調整回路５５は、第２の高周波成分検出回路５６からの増幅信号（フィルタ出力）と基準電圧Ｖ３とを比較してパルス化しマイクロコンピュータ３２の入力ポートＰＩ１に出力する。
【００５２】
ここで、この第１の変形例における通電監視回路４１による信号処理の様子を説明する。コイル３９への開弁通電が開始されると、この開弁通電の際の電流変化は、既述したように検出抵抗４２に発生する電圧変化として捉えられ（図８（ａ））、非反転増幅回路４３にて増幅された出力とされる（図８（ｂ））。この増幅出力は、第２の高周波成分検出回路５６のコンデンサ等による高周波成分抽出と演算増幅器５７による増幅を受け、フィルタ出力とされる（図８（ｃ））。そして、出力調整回路５５のコンパレータ５３には、このフィルタ出力がマイナス側端子から入力され、基準電源６２の基準電圧Ｖ３がプラス側端子から入力されるので（図８（ｄ））、この両入力信号のコンパレータ５３での比較の結果、即ち最終出力は、プランジャの移動完了を表すパルス状の出力となり（図８（ｅ））、マイクロコンピュータ３２の入力ポートＰＩ１に入力される。この場合、基準電圧Ｖ３は、第２の高周波成分検出回路５６における基準電圧Ｖ１より僅かに低く設定されている。
【００５３】
この第１の変形例では、第１参考例と同一の自動給水ルーチンを実行してダイヤフラムバルブ２０を開閉制御し、通電監視回路４１からのパルス状の出力信号によって、第１参考例と同様に開弁通電を終了することができる。そして、この第１の変形例であっても、コイル３９への開弁通電の終了タイミングを定めるための出力信号を生成するに当たり、その回路構成が周知で簡単なＶＣＶＳ型のアクティブハイパスフィルタを用いた。このため、新たに回路設計を行う必要がないので、回路構成の簡略化に加え、設計コストや組み付けコストの低減を図ることができる。
【００５４】
また、この第１の変形例では、第２の高周波成分検出回路５６をＶＣＶＳ型のアクティブハイパスフィルタとして構成して、信号の低周波成分をほとんど遮蔽して所定周波数以上の高周波数領域の信号成分の抽出効率を高めた。よって、通電監視回路４１からはその立上がりと立ち下がりが明確なパルス状の信号を得ることができるので、コイル３９への開弁通電の終了タイミングをより的確に規定して開弁通電を終了させ、開弁通電の際の通電ロスを抑制することができる。
【００５５】
次に、第１参考例の第２の変形例について説明する。この第２の変形例にあっても、通電監視回路４１の構成が異なる。即ち、図９に示すように、第２の変形例では、通電監視回路４１は、非反転増幅回路４３と第３の高周波成分検出回路６３を備える。この第３の高周波成分検出回路６３は、マイナス側端子に非反転増幅回路４３の増幅出力を直接入力するコンパレータ６４を有し、このマイナス側端子のラインから分岐してプラス側端子に入力するラインに抵抗６５を有し、当該ラインにはコンデンサ６６を分岐接続して備える。つまり、第３の高周波成分検出回路６３は、抵抗６５とコンデンサ６６とでローパスフィルタ回路６７を構成して備える。そして、この第３の高周波成分検出回路６３は、マイナス側端子に入力される非反転増幅回路４３からの入力信号と、この入力信号のうちの抵抗６５とコンデンサ６６で定まる低周波成分の入力信号であってプラス側端子に入力される入力信号とを、コンパレータ６４での比較処理に処す。これにより、第３の高周波成分検出回路６３は、非反転増幅回路４３の入力信号からその低周波成分の入力信号を除外した高周波数領域の信号成分を、マイクロコンピュータ３２の入力ポートＰＩ１に増幅出力する。
【００５６】
ここで、この第２の変形例における通電監視回路４１による信号処理の様子を説明する。コイル３９への開弁通電が開始されると、この開弁通電の際の電流変化は、既述したように検出抵抗４２に発生する電圧変化として捉えられ（図１０（ａ））、非反転増幅回路４３にて増幅された出力とされる（図１０（ｂ））。この増幅出力は、そのままの出力波形の信号とローパスフィルタ回路６７で抽出された低周波成分の出力波形の信号とにされ、前者は第３の高周波成分検出回路６３におけるコンパレータ６４のマイナス側端子に入力され、後者はプラス側端子に入力される（図１０（ｃ））。このため、この両入力信号のコンパレータ６４での比較結果、即ち最終出力は、プランジャの移動完了を表すパルス状の出力となり（図１０（ｄ））、マイクロコンピュータ３２の入力ポートＰＩ１に入力される。
【００５７】
この第２の変形例にあっても、第１参考例と同一の自動給水ルーチンを実行してダイヤフラムバルブ２０を開閉制御し、通電監視回路４１からのパルス状の出力信号によって、第１参考例と同様に開弁通電を終了することができる。そして、この第２の変形例であっても、コイル３９への開弁通電の終了タイミングを定めるための出力信号を生成するに当たり、回路構成デバイスとして抵抗とコンデンサと演算増幅器を必要とするに過ぎない第３の高周波成分検出回路６３を用いた。このため、回路構成の簡略化に加え、設計コストや組み付けコストの低減を図ることができる。
【００５８】
また、この第２の変形例では、上記のパルス状の出力信号を生成するための第３の高周波成分検出回路６３を構成するに当たり、基準電源５１，５４，６２や出力調整回路５５を必要としない。このため、この第２の変形例によれば、より簡単な構成で、コイル３９への開弁通電の終了タイミングを的確に規定して開弁通電を終了させ、開弁通電の際の通電ロスを抑制することができる。しかも、基準電源を要せず電池３３を基準電圧生成に用いる必要がないので、電池３３の使用期間をより長くすることができる。
【００５９】
次に、第２参考例について説明する。この第２参考例は、上記した第１参考例と通電監視回路４１の構成が異なり、図１１に示すように、高周波成分検出回路４４に替わり、所定周波数帯域の周波数の信号成分を選択的に透過させる選択周波数検出回路７０を備える。また、出力調整回路５５と同様の回路構成の出力調整回路７１を備えるものの、基準電源５４の基準電圧Ｖ２はコンパレータ５３のプラス側端子に接続されている。
【００６０】
選択周波数検出回路７０は、前段の演算増幅器７２と後段の演算増幅器７３並びに前段の演算増幅器７２への還流ラインにおける演算増幅器７４のプラス側端子に基準電源５１の発生する基準電圧Ｖ１を入力し、これら演算増幅器と各増幅器に付随した図示するコンデンサＣ並びに抵抗Ｒ１〜Ｒ４とでいわゆる周知のバイクワッド型のバンドパスフィルタとして構成されている。そして、この選択周波数検出回路７０は、バイクワッド型のバンドパスフィルタであるが故に、非反転増幅回路４３からの入力信号のうち、コンデンサＣ並びに抵抗Ｒ１〜Ｒ４の容量、抵抗値で定まる中心周波数から所定帯域の周波数領域の信号成分を基準電圧Ｖ１に対して抽出して当該信号成分を増幅し、出力調整回路７１に出力する。この出力を受けた出力調整回路７１は、選択周波数検出回路７０からの増幅信号（フィルタ出力）と基準電圧Ｖ２とで定まる信号成分を比較してマイクロコンピュータ３２の入力ポートＰＩ１に出力する。この場合、選択周波数検出回路７０は、信号抽出する際の所定帯域の周波数領域がプランジャの移動完了に伴い生じた電流変化における周波数を包含するように、設計されている。
【００６１】
ここで、この第２参考例における通電監視回路４１による信号処理の様子を説明する。コイル３９への開弁通電が開始されると、この開弁通電の際の電流変化は、既述したように検出抵抗４２に発生する電圧変化として捉えられ（図１２（ａ））、非反転増幅回路４３にて増幅された出力とされる（図１２（ｂ））。この増幅出力は、選択周波数検出回路７０による所定帯域の周波数領域の信号成分抽出（バンドパス）並びに増幅を受け、フィルタ出力とされる（図１２（ｃ））。この際、通電開始時刻Ｔ１から既述したように徐々に増加する電流変化は、時間当たりの変化量が小さいために低周波の信号となるので、所定帯域の周波数領域のバンドパスにより遮蔽される。そして、出力調整回路７１のコンパレータ５３には、このフィルタ出力がマイナス側端子から入力され、基準電源５４の基準電圧Ｖ２がプラス側端子から入力されるので（図１２（ｄ））、この両入力信号のコンパレータ５３での比較結果、即ち最終出力は、プランジャの移動完了を表すパルス状の出力となり（図１２（ｅ））、マイクロコンピュータ３２の入力ポートＰＩ１に入力される。この場合、基準電圧Ｖ２は、選択周波数検出回路７０における基準電圧Ｖ１より僅かに低く設定されている。なお、通電開始時刻Ｔ１では、電圧ゼロ（電流ゼロ）から増加するので、この時刻Ｔ１直後には、この際の変化がフィルタ出力に現れる（図１２（ｃ））。しかし、基準電圧Ｖ１よりやや高い基準電圧Ｖ２とコンパレータ５３での比較では検出されず（図１２（ｄ））、最終出力とされることはない。
【００６２】
今、通電開始後に何らかの原因でノイズが重畳したとすると、検出抵抗４２に発生する電圧変化と非反転増幅回路４３からの増幅出力には、図中二点鎖線で示すようにこのノイズが現れる。よって、信号波形における極小値を単純に検出する場合には、このノイズによる極小値がプランジャの移動完了に伴う極小値であると誤検出される虞がある。しかし、このようなノイズは誘導や輻射によって入るものが一般的で、その性質上極めて短時間の変化しか重畳されないため、ノイズに起因する信号はプランジャ移動に伴う信号の周波数より高い周波数の信号となる。このため、このノイズに起因する高周波信号成分は、選択周波数検出回路７０における所定帯域の周波数領域のバンドパスにより遮蔽され、フィルタ出力、延いては最終出力に現れることはなく誤検知も起きない。
【００６３】
この第２参考例では、第１参考例と同一の自動給水ルーチンを実行してダイヤフラムバルブ２０を開閉制御し、通電監視回路４１からのパルス状の出力信号によって、第１参考例と同様に開弁通電を終了することができる。そして、この第２参考例であっても、コイル３９への開弁通電の終了タイミングを定めるための出力信号を生成するに当たり、電池３３からラッチングソレノイド２３のコイル３９に通電される電流波形に電流値が一旦減少しその後増加するという電流変動を選択周波数検出回路７０を有する通電監視回路４１で調べる。そして、その周波数領域がプランジャの移動に伴う所定帯域の高周波数領域であれば、その高周波数領域の電流変動を選択周波数検出回路７０により検出し（図１１，図１２参照）、プランジャ移動前或いはプランジャ移動後の単純な増加変動の電流変動と、ノイズに起因した電流変動とは、上記の所定帯域の高周波数領域以外の電流変動であるために排除する。このため、このプランジャの移動に伴う所定帯域の高周波数領域の電流変動の検出を通して（ステップＳ１３３，１３４）、プランジャの移動が実際に完了した時点で通電を停止して無駄な通電を回避できる。しかも、電池３３の電圧が変動してもプランジャが移動を開始してから移動完了するまでの時間はほぼ一定であることから、プランジャの移動に伴う所定帯域の高周波数領域の電流変動は、この電池３３の電圧変動に拘わらず起きる。よって、電流変動の検出のための回路、具体的には選択周波数検出回路７０，出力調整回路７１には定電圧の基準電源しか必要とせず、電源電圧の変動に応じて異なる基準電圧を生成することができる回路構成は不要である。このため、この第２参考例によっても、回路構成の簡略化を図ることができる。
【００６４】
また、この第２参考例では、選択周波数検出回路７０を所定帯域の高周波数領域の信号成分を抽出するバンドパスフィルタとしたので、ノイズに起因して高い周波数で現れる信号変化をプランジャの移動完了に伴うものであると誤検出することがない。よって、ラッチングソレノイド２３の通電制御を通したダイヤフラムバルブ２０の駆動制御の信頼性を高めることができる。更に、選択周波数検出回路７０は周知のバイクワッド型のバンドパスフィルタとして構成したので、特別な回路設計等を必要とせず、設計コストや製造コストを低減することができる。
【００６５】
次に、上記した第２参考例の第１の変形例について説明する。この第１の変形例にあっても、通電監視回路４１の構成が異なる。即ち、図１３に示すように、第１の変形例では、通電監視回路４１は、選択周波数検出回路７０に替わって所定帯域の周波数領域の信号抽出並びに増幅を行う反転増幅回路７５と出力調整回路７６とを備える。反転増幅回路７５は、マイナス側端子に非反転増幅回路４３の増幅出力をコンデンサ７７，抵抗７８を介して入力する演算増幅器７９を有し、このマイナス側端子のラインから演算増幅器７９をバイパスするラインには、抵抗８０とコンデンサ８１を並列に備え、プラス側端子には基準電圧Ｖ１を発生する５１を接続して備える。つまり、反転増幅回路７５は、非反転増幅回路４３からの入力信号のうち、直流成分とある程度の低周波数領域の低周波成分については上記のコンデンサ７７により除去すると共に、高周波成分についてはコンデンサ８１により除去する。そして、これら周波数成分を除去後の所定帯域の周波数領域の信号成分を基準電圧Ｖ１に対して反転増幅して出力調整回路７６に出力する。この際、上記コンデンサ、抵抗は、高周波、低周波成分の除去後の所定帯域の周波数領域がプランジャの移動完了に伴い生じた電流変化における周波数を包含するように、その容量並びに抵抗値が設計されている。
【００６６】
出力調整回路７６は、プラス側端子に反転増幅回路７５の増幅出力を直接入力するコンパレータ８２を有し、このプラス側端子のラインから分岐してマイナス側端子に入力するラインに抵抗８３を有し、当該ラインにはコンデンサ８４を分岐接続して備える。つまり、この出力調整回路７６は、抵抗８３とコンデンサ８４とでローパスフィルタ回路８５を構成して備える。そして、この出力調整回路７６は、プラス側端子に入力される反転増幅回路７５からの入力信号と、この入力信号のうちの抵抗８３とコンデンサ８４で定まる低周波成分の入力信号であってマイナス側端子に入力される入力信号とを、コンパレータ８２での比較処理に処す。これにより、出力調整回路７６は、反転増幅回路７５の入力信号からその低周波成分の入力信号を除外した信号成分をパルス化して、マイクロコンピュータ３２の入力ポートＰＩ１に出力する。この場合、反転増幅回路７５の入力信号はこの反転増幅回路７５により高周波成分が既に除外されていることから、出力調整回路７６からの出力信号は、所定帯域の周波数領域の信号成分となる。
【００６７】
ここで、この第１の変形例における通電監視回路４１による信号処理の様子を説明する。コイル３９への開弁通電が開始されると、この開弁通電の際の電流変化は、既述したように検出抵抗４２に発生する電圧変化として捉えられ（図１４（ａ））、非反転増幅回路４３にて増幅された出力とされる（図１４（ｂ））。この増幅出力は、反転増幅回路７５での直流成分とある程度の低周波数領域の低周波成分並びに高周波成分の除去および反転増幅を受けて、反転増幅出力とされる（図１４（ｃ））。この際、通電開始時刻Ｔ１から既述したように徐々に増加する電流変化は、時間当たりの変化量が小さいために低周波の信号となるので、個の反転増幅回路７５での信号処理によりある程度遮蔽される。そして、この反転増幅出力は、そのままの出力波形の信号とローパスフィルタ回路８５で抽出された低周波成分の出力波形の信号とにされ、前者は出力調整回路７６におけるコンパレータ８２のプラス側端子に入力され、後者はマイナス側端子に入力される（図１４（ｃ））。このため、反転増幅回路７５で遮蔽できなかった低周波数領域の信号成分はコンパレータ８２での比較処理では検出されず、この両入力信号のコンパレータ８２での比較結果、即ち最終出力は、プランジャの移動完了を表すパルス状の出力となり（図１４（ｄ））、マイクロコンピュータ３２の入力ポートＰＩ１に入力される。
【００６８】
今、通電開始後に何らかの原因でノイズが重畳したとすると、検出抵抗４２に発生する電圧変化と非反転増幅回路４３からの増幅出力には、図中二点鎖線で示すようにこのノイズが現れる。しかし、既述したように、このようなノイズに起因する信号は、プランジャ移動に伴う信号の周波数より高い周波数の信号であることから反転増幅回路７５での信号処理で除去され、反転増幅出力、延いては最終出力に現れることはなく誤検知も起きない。
【００６９】
この第１の変形例にあっても、第１参考例と同一の自動給水ルーチンを実行してダイヤフラムバルブ２０を開閉制御し、通電監視回路４１からのパルス状の出力信号によって、第１参考例と同様に開弁通電を終了することができる。そして、この第１の変形例であっても、コイル３９への開弁通電の終了タイミングを定めるための出力信号を生成するに当たり、電池３３からラッチングソレノイド２３のコイル３９に通電される電流波形に電流値が一旦減少しその後増加するという電流変動が所定帯域の高周波数領域の電流変動であるかを反転増幅回路７５，出力調整回路７６で検出し（図１３，図１４参照）、プランジャの移動が実際に完了した時点で通電を停止して無駄な通電を回避できる。しかも、電流変動の検出のための回路、具体的には反転増幅回路７５には定電圧の基準電源しか必要とせず、電源電圧の変動に応じて異なる基準電圧を生成することができる回路構成は不要である。このため、この第１の変形例によっても、回路構成の簡略化を図ることができる。
【００７０】
また、この第１の変形例では、反転増幅回路７５で高周波の信号成分を除去するので、ノイズに起因して高い周波数で現れる信号変化をプランジャの移動完了に伴うものであると誤検出することがない。よって、ラッチングソレノイド２３の通電制御を通したダイヤフラムバルブ２０の駆動制御の信頼性を高めることができる。
【００７１】
次に、本発明の実施例について説明する。この実施例も、図１５に示すように、その電気的な構成においてマイクロコンピュータ３２を中心に構成され、人体検知を行う検知回路３８を有する点などで上記した第１，第２参考例と同様である。そして、本実施例では、コントロールユニット３０は、第１参考例における通電監視回路４１とは異なる構成でラッチングソレノイド２３のコイル３９に通電された電流を監視して通電終了タイミングを規定する第２の通電監視回路９０と、ラッチングソレノイド２３のコイル３９に通電した電気量を求めるためのクーロン管理回路１００とを有する。この第２の通電監視回路９０とクーロン管理回路１００は、コイル３９から検出抵抗４２に到る配線ラインとマイクロコンピュータ３２との間に組み込まれている。
【００７２】
本実施例における第２の通電監視回路９０は、第１参考例の通電監視回路４１が信号の高周波成分を抽出し、この高周波成分に基づいてプランジャの移動完了を表すパルス状の信号を得るのに対し、信号の遅延処理を行い、その遅延信号に基づいてプランジャの移動完了を表すパルス状の信号を得る点で、その手法並びに構成が相違する。そして、本実施例における第２の通電監視回路９０は、図１６に示すように、コイル３９と接続された検出抵抗４２の側から非反転増幅回路９１と出力調整回路９２とを有する。この非反転増幅回路９１は、第１参考例における非反転増幅回路４３と回路構成上異なることはなく、演算増幅器９３のマイナス側端子に抵抗９４を接続して備え、その短絡ラインには抵抗９５を組み込んで備える。そして、この非反転増幅回路９１は、コイル３９に通電された際に検出抵抗４２に発生する電圧を、その位相を反転することなく増幅して出力調整回路９２に出力する。
【００７３】
出力調整回路９２は、プラス側端子に非反転増幅回路９１の増幅出力を直接入力するコンパレータ９６を有し、このプラス側端子のラインから分岐してマイナス側端子に入力するラインに抵抗９７を有し、当該ラインにはコンデンサ９８を分岐接続して備える。つまり、出力調整回路９２は、抵抗９７とコンデンサ９８とでローパスフィルタ回路（ＣＲフィルタ回路）を構成して備える。そして、ＣＲフィルタ回路は入力した信号を抵抗９７とコンデンサ９８とで定まる遅延程度で遅延して出力することから、出力調整回路９２は、プラス側端子に入力される非反転増幅回路４３からの入力信号とこの入力信号を遅延した遅延信号とを、コンパレータ９６での比較処理に処す。これにより、出力調整回路９２からは、プランジャの移動完了を表すパルス状の信号が以下のようにして出力される。
【００７４】
上記したように、出力調整回路９２のコンパレータ９６には、検出抵抗４２に発生する電圧をその位相通りに増幅した原波形信号が図１７中に実線で示すようにプラス側端子に入力される。一方、マイナス側端子には、図中点線で示すような遅延信号がＣＲフィルタ回路で生成されて入力される。このため、コンパレータ９６ではこれら信号がその入力端子の極性を考慮して比較されるので、図示するようにパルス状の信号が生成され、その際にはプランジャの移動完了に伴う信号変化（電流変化、検出抵抗に発生する電圧変化）が反映しているので、やはり、このパルス状の信号は、プランジャの移動完了を表している。そして、このパルス状の信号は、マイクロコンピュータ３２の入力ポートＰＩ１に入力される。
【００７５】
なお、ＣＲフィルタ回路は、コンデンサ容量と抵抗値とを適宜選択することでローパスフィルタ回路或いは遅延回路として作用するので、この実施例の出力調整回路９２は、第１参考例の第２の変形例における第３の高周波成分検出回路６３（図９参照）と、その用いる電子デバイス並びに回路構成が同じである。
【００７６】
クーロン管理回路１００は、演算増幅器１０１，１０２とトランジスタ１０３と抵抗１０４とコンデンサ１０５を有する。そして、このクーロン管理回路１００は、コイル３９に通電された際に検出抵抗４２に発生する電圧を、その前段の演算増幅器１０１とトランジスタ１０３と抵抗１０４とで電流に変換し、その変換電流を後段の演算増幅器１０２とコンデンサ１０５で積分する。こうして、クーロン管理回路１００は、コイル３９に流れる電流を積分量に換算し、その出力をマイクロコンピュータ３２のＡ／Ｄ変換用入力ポートＰＩ３に出力する。この出力を受けたマイクロコンピュータ３２は、コイル３９に通電された通電電気量（電荷量）を算出し、これをクーロン管理値としてその後の処理に用いる。
【００７７】
この実施例にあっても、第１参考例と同一の自動給水ルーチン（図４）を実行してダイヤフラムバルブ２０を開閉制御し、第２の通電監視回路９０からのパルス状の出力信号によって、第１参考例と同様に開弁通電を終了することができる。以下、本実施例で行われる開弁通電処理（図４のステップＳ１３０）の詳細について説明する。この実施例では、ステップＳ１３０に移行すると、図１８のフローチャートに示すように、まず、第１参考例と同様に開弁駆動スイッチングを行って（ステップＳ１３１）、出力ポートＰ０１，Ｐ０３をオンとすると共に出力ポートＰ０２，Ｐ０４をオフとする。これにより、コイル３９に電池３３から図１５における矢印Ａの向きに電流を流してダイヤフラムバルブ２０を開弁側に駆動し、水栓金具１４からの吐水を開始する。
【００７８】
上記したスイッチングに続いては、第２の通電監視回路９０からのパルス状のボトム検出信号に基づいて、コイル３９に通電された電流の波形における変曲点（ボトム）検出がなされたか否かを判定する（ステップＳ２３２）。ここで否定判定すれば、クーロン管理回路１００からの入力信号に基づいて、コイル３９に通電された通電電気量、即ちクーロン管理値が所定の電気量α１以上であるか否かの判定（ステップＳ２３３）と、マイクロコンピュータ３２の有するタイマで計時した通電開始からの経過時間（時間管理値）が所定の経過時間β１以上であるか否かの判定（ステップＳ２３４）とを順次実行する。そして、このステップＳ２３３，２３４で共に否定判定すると、いずれかのステップで肯定判断するまで上記したステップＳ２３２に移行しボトム検出を繰り返す。つまり、ボトム検出がなされない間に亘って、ステップＳ２３３，２３４でクーロン管理値並びに時間管理値の比較判定が行われる。この場合、所定の電気量α１と所定の経過時間β１とは、以下のようにして定められ、マイクロコンピュータ３２のＲＯＭに記憶されている。
【００７９】
図１７に示すように、正常にボトム検出がなされたときの時刻ｔ０までの間にコイル３９に通電された通電電気量を求める。そして、この求めた通電電気量の約２倍の電気量を所定の電気量α１とする。また、時刻ｔ０間での経過時間ｔ０の約２倍の経過時間を所定の経過時間β１とする。
【００８０】
そして、ステップＳ２３３，２３４のいずれかで肯定判定した場合には、ステップＳ１３１でトランジスタブリッジ４０を上記のように開弁駆動スイッチングしてコイル３９への通電を開始してからボトム検出はないものの、コイル３９に通電した通電電気量と通電経過時間は十分であるとして、トランジスタブリッジ４０を開弁終了スイッチングする（ステップＳ１３５）。即ち、それまでオンとされていた出力ポートＰ０１，Ｐ０３を共にオフとして出力ポートＰ０１〜Ｐ０４の総てをオフとする。また、ステップＳ２３２でボトム検出があったと判定した場合には、速やかにこのステップＳ１３５に移行して開弁終了スイッチングがなされる。そして、このステップＳ１３５により、コイル３９への通電は終了するが、既述したように、ダイヤフラムバルブ２０は開弁状態のままとなって、人体検知に伴って開始された吐水が止水処理がなされるまで継続される。
【００８１】
以上説明した実施例であっても、コイル３９への開弁通電の終了タイミングを定めるための出力信号を生成するに当たり、電池３３からラッチングソレノイド２３のコイル３９に通電される電流波形に電流値が一旦減少しその後増加するという電流変動が現れた電圧波形と、この電圧波形の遅延処理を通してこのような電圧変動が平滑化された遅延信号とから、電圧波形、延いては通電電流波形に現れたプランジャの移動に伴うパルス状のボトム検出信号を生成し（図１６，図１７参照）、プランジャの移動が実際に完了した時点で通電を停止して無駄な通電を回避できる。しかも、電流変動の検出のための回路、具体的には第２の通電監視回路９０を構成する出力調整回路９２や非反転増幅回路９１には、基準電源ばかりか電源電圧の変動に応じて異なる基準電圧を生成することができる回路構成は不要である。このため、この実施例によれば、より簡単な構成で、コイル３９への開弁通電の終了タイミングを的確に規定して開弁通電を終了させ、開弁通電の際の通電ロスを回避することができる。また、出力調整回路９２を回路構成デバイスとして抵抗とコンデンサとコンパレータを必要とするに過ぎず回路構成も簡単なＣＲフィルタを有するに過ぎないので、回路構成の簡略化に加え、設計コストや組み付けコストの低減を図ることができる。更には、基準電源を要せず電池３３を基準電圧生成に用いる必要がないので、電池３３の使用期間をより長くすることができる。
【００８２】
また、この実施例では、ステップＳ２３２でボトム検出がされない場合であっても、クーロン管理値と時間管理値のいずれかが所定の電気量α１，経過時間β１となればコイル３９への通電を停止する（ステップＳ２３３，２３４）。この場合、所定の電気量α１，経過時間β１は、正規に電流波形に現れた変曲点（図１７参照）をボトムとして検出した際にコイル３９に通電される通電電気量と経過時間の約２倍である。従って、通電電流へのノイズ等の重畳や電源電圧の変動或いは水圧変動等の影響を受けてボトム検出ができない場合であっても、コイル３９に通電した通電電気量と通電経過時間が十分となればコイル３９への通電を停止することができる。このため、本実施例の手洗器によれば、コイル３９への通電によりプランジャの移動が完了しているにも拘わらず不用意に通電を継続することがなく、無駄な通電を抑制できる。
【００８３】
次に、上記実施例の第１の変形例について説明する。この第１の変形例は、上記した実施例と第２の通電監視回路９０の構成が異なり、図１９に示すように、出力調整回路９２に替わる第２の出力調整回路１１０を有する。第２の出力調整回路１１０は、コンパレータ９６を有する点と、そのマイナス側端子のラインに抵抗９７とコンデンサ９８とからなるＣＲフィルタ回路を構成して備える点で出力調整回路９２と同一であり、抵抗９７を短絡するスイッチ１１１をＮチャンネルＭＯＳ型ＦＥＴで構成して備える点で相違する。このスイッチ１１１は、マイクロコンピュータ３２の出力ポートＰ０７からの制御信号によりオン・オフし、抵抗９７を短絡した際には、ＣＲフィルタ回路の時定数を極めて小さくする。そして、この第２の出力調整回路１１０を有する第１の変形例にあっても、プランジャの移動完了を表すパルス状の信号を以下のようにして出力する。
【００８４】
上記したように、第２の出力調整回路１１０のコンパレータ９６には、検出抵抗４２に発生する電圧をその位相通りに増幅した原波形信号が図２０中に実線で示すようにプラス側端子に入力される。一方、スイッチ１１１は、コイル３９への通電が開始されてから時刻Ｔ２まではオンとされその後オフとされるので、マイナス側端子には、図中点線で示すような遅延信号が時刻Ｔ２以降においてＣＲフィルタ回路で生成されて入力される。このため、コンパレータ９６ではこれら信号がその入力端子の極性を考慮して比較されるので、図示するようにパルス状の信号が生成され、その際にはプランジャの移動完了に伴う信号変化（電流変化、検出抵抗に発生する電圧変化）が反映しているので、やはり、このパルス状の信号は、プランジャの移動完了を表している。そして、このパルス状の信号は、マイクロコンピュータ３２の入力ポートＰＩ１に入力される。この場合、スイッチ１１１をオフする時刻Ｔ２は、正常にボトム検出がなされたときの時刻ｔ０より短く、この時刻Ｔ１までの経過時間の約８割程度の時間（ＰＲＥＳＥＴ時間）が経過した時刻として定められ、マイクロコンピュータ３２のＲＯＭに記憶されている。
【００８５】
上記の第１の変形例にあっても、第１参考例と同一の自動給水ルーチン（図４）を実行してダイヤフラムバルブ２０を開閉制御し、第２の通電監視回路９０からのパルス状の出力信号によって、第１参考例と同様に開弁通電を終了することができる。以下、この第１の変形例で行われる開弁通電処理（図４のステップＳ１３０）の詳細について説明する。この第１の変形例では、ステップＳ１３０に移行すると、図２１のフローチャートに示すように、まず、コンパレータ９６への遅延信号出力を遮断する（ステップＳ３０１）。具体的には、出力ポートＰ０７をオンとしてスイッチ１１１をオンし、コンパレータ９６のマイナス側端子に入力される信号もプラス側端子と同様の原波形信号とする。その後に、開弁駆動スイッチングを行って（ステップＳ１３１）、出力ポートＰ０１，Ｐ０３をオンとすると共に出力ポートＰ０２，Ｐ０４をオフとする。これにより、コイル３９に電池３３から図１５における矢印Ａの向きに電流を流してダイヤフラムバルブ２０を開弁側に駆動する。
【００８６】
上記したスイッチングに続いては、ステップＳ３０１でスイッチ１１１をオンとした時間、即ちコイル３９への通電を開始してから上記のＰＲＥＳＥＴ時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ３０２）、肯定判定するまで待機する。そして、このステップＳ３０２で肯定判定すれば、コンパレータ９６への遅延信号の出力を開始する（ステップＳ３０３）。具体的には、それまでオンされていた出力ポートＰ０７をオフとしてスイッチ１１１をオフし、コンパレータ９６のマイナス側端子にはＣＲ遅延回路で遅延された信号を入力する。これにより、コンパレータ９６では原波形の信号と遅延した波形の信号とからパルス状のボトム検出信号が生成される（図２０参照）。続いて、上記の実施例と同様に、ボトム検出有無の判定（ステップＳ２３２）、クーロン管理値の適否判定（ステップＳ２３３）、時間管理値の適否判定（ステップＳ２３４）を順次実行し、いずれかの処理で肯定判定した場合には、トランジスタブリッジ４０を開弁終了スイッチングして（ステップＳ１３５）、コイル３９への通電を終了する。これにより、ダイヤフラムバルブ２０は開弁状態のままとなって、人体検知に伴って開始された吐水が止水処理がなされるまで継続される。
【００８７】
以上説明した第１の変形例であっても、コイル３９への開弁通電の終了タイミングを定めるための出力信号を生成するに当たり、上記の実施例と同様に、電圧波形、延いては通電電流波形に現れたプランジャの移動に伴うパルス状のボトム検出信号を生成し（図１９，図２０参照）、プランジャの移動が実際に完了した時点で通電を停止して無駄な通電を回避できる。しかも、電流変動の検出のための回路、具体的には第２の通電監視回路９０を構成する第２の出力調整回路１１０等には、基準電源ばかりか電源電圧の変動に応じて異なる基準電圧を生成することができる回路構成は不要である。このため、この第１の変形例によっても、より簡単な構成で、コイル３９への開弁通電の終了タイミングを的確に規定して開弁通電を終了させ、開弁通電の際の通電ロスを回避することができる。また、第２の出力調整回路１１０を回路構成デバイスとして抵抗とコンデンサと演算増幅器とＮチャンネルＭＯＳ型ＦＥＴで構成したスイッチ１１１を必要とするに過ぎず回路構成も簡単なＣＲフィルタを有するに過ぎないので、やはり、回路構成の簡略化に加え、設計コストや組み付けコストの低減を図ることができる。更には、基準電源を要せず電池３３を基準電圧生成に用いる必要がないので、電池３３の使用期間をより長くすることができる。
【００８８】
また、この第１の変形例にあっても、ボトム検出がされない場合にはクーロン管理値と時間管理値のいずれかが所定の電気量α１，経過時間β１となればコイル３９への通電を停止するので（ステップＳ２３３，２３４）、コイル３９に通電した通電電気量と通電経過時間が十分となればコイル３９への通電を停止することができる。このため、この第１の変形例の手洗器によっても、コイル３９への通電によりプランジャの移動が完了しているにも拘わらず不用意に通電を継続することがなく、無駄な通電を抑制できる。
【００８９】
次に、実施例の第２の変形例について説明する。この第２の変形例は、上記した実施例と第２の通電監視回路９０の構成が異なり、図２２に示すように、出力調整回路９２に替わる第３の出力調整回路１２０を有する。第３の出力調整回路１２０は、コンパレータ９６を有する点で出力調整回路９２と同一であり、コンパレータ９６のマイナス側端子のラインにコイル１２１と抵抗１２２とからなるＬＲフィルタ回路を構成して備える点で相違する。そして、この第３の出力調整回路１２０を有する第２の変形例では、上記した実施例と同様に、プランジャの移動完了を表すパルス状の信号を出力する。
【００９０】
上記の第２の変形例にあっては、第１参考例と同一の自動給水ルーチン（図４）を実行してダイヤフラムバルブ２０を開閉制御し、第２の通電監視回路９０からのパルス状の出力信号によって、第１参考例と同様に開弁通電を終了することができる。また、この際の開弁通電処理（図４のステップＳ１３０）の詳細も上記の実施例と同一である。よって、この第２の変形例にあっても、上記した実施例と同様の効果を奏することができる。
【００９１】
以上本発明の実施例について説明したが、本発明は上記の実施例や実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００９２】
例えば、上記した各実施例では、手洗器における自動給水に適用した場合を説明したが、ガスやその他の流体を人体等の検知に伴って自動的に吐出・停止する弁装置等に適用できることは勿論である。また、第３実施例に示した以外の出力調整回路を有するよう構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の自動給水式の手洗器の要部概略断面図。
【図２】この手洗器のコントロールユニット３０における電気的な構成を示すブロック回路図。
【図３】コントロールユニット３０の通電監視回路４１でなされる信号処理の様子を説明するための説明図。
【図４】コントロールユニット３０にて行われる自動給水制御を示すフローチャート。
【図５】この自動給水制御における開弁通電処理の詳細を示すフローチャート。
【図６】同じく閉弁通電処理の詳細を示すフローチャート。
【図７】第１参考例の第１の変形例が有する通電監視回路４１の構成を示す回路図。
【図８】この第１の変形例における通電監視回路４１でなされる信号処理の様子を説明するための説明図。
【図９】第１参考例の第２の変形例が有する通電監視回路４１の構成を示す回路図。
【図１０】この第２の変形例における通電監視回路４１でなされる信号処理の様子を説明するための説明図。
【図１１】第２参考例のコントロールユニット３０における電気的な構成を示すブロック回路図。
【図１２】この第２参考例における通電監視回路４１でなされる信号処理の様子を説明するための説明図。
【図１３】第２参考例の第１の変形例が有する通電監視回路４１の構成を示す回路図。
【図１４】この第１の変形例における通電監視回路４１でなされる信号処理の様子を説明するための説明図。
【図１５】本発明の実施例のコントロールユニット３０における電気的な構成を示すブロック回路図。
【図１６】第２の通電監視回路９０とクーロン管理回路１００の回路構成を例示する回路図。
【図１７】この第２の通電監視回路９０でなされる信号処理の様子を説明するための説明図。
【図１８】実施例で行われる自動給水制御における開弁通電処理の詳細を示すフローチャート。
【図１９】実施例における第１の変形例が有する第２の通電監視回路９０の回路構成を例示する回路図。
【図２０】この第１の変形例における第２の通電監視回路９０でなされる信号処理の様子を説明するための説明図。
【図２１】この第１の変形例で行われる自動給水制御における開弁通電処理の詳細を示すフローチャート。
【図２２】実施例における第２の変形例が有する第２の通電監視回路９０の回路構成を例示する回路図。
【符号の説明】
１０...手洗いボール
１４...水栓金具
１６...バルブユニット
１８...電池ボックス
２０...ダイヤフラムバルブ
２３...ラッチングソレノイド
２６...吐水金具
２８...検知窓
３０...コントロールユニット
３２...マイクロコンピュータ
３３...電池
３５...ＬＥＤ
３６...フォトダイオード
３７...スイッチング回路
３８...検知回路
３９...コイル
４０...トランジスタブリッジ
４１...通電監視回路
４２...検出抵抗
４３...非反転増幅回路
４４...高周波成分検出回路
５５...出力調整回路
５６...第２の高周波成分検出回路
６３...第３の高周波成分検出回路
６７...ローパスフィルタ回路
７０...選択周波数検出回路
７１...出力調整回路
７５...反転増幅回路
７６...出力調整回路
８５...ローパスフィルタ回路
９０...第２の通電監視回路
９１...非反転増幅回路
９２...出力調整回路
１００...クーロン管理回路
１１０...第２の出力調整回路
１１１...スイッチ
１２０...第３の出力調整回路
Ｖ１...基準電圧
Ｖ２...基準電圧
Ｖ３...基準電圧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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