(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー像を転写装置により記録媒体に転写し、その記録媒体に対して除電装置による除電作用を及ぼして当該記録媒体を像担持体から分離する画像形成装置において、転写装置を保持する保持体が、画像形成装置本体に対して移動可能に支持された第１保持部材と、転写装置が取付けられていて、前記第１保持部材に着脱可能に連結された第２保持部材とを有し、該第２保持部材に前記除電装置が着脱可能に装着されていて、該除電装置が第２保持部材に対して正しく装着されていないとき、第１保持部材の作動に伴って、当該除電装置に当接して、該除電装置を第２保持部材に対する正規の位置に押圧する押圧手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
転写装置が第２保持部材に着脱可能に取付けられている請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体上に形成されたトナー像を転写装置により記録媒体に転写し、その記録媒体に対して除電装置による除電作用を及ぼして当該記録媒体を像担持体から分離する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、或いはこれらの複合機などとして構成される上記形式の画像形成装置においては、例えば転写紙より成る記録媒体が、像担持体と転写装置との間の転写領域へ搬送され、このとき転写装置の作用により像担持体上のトナー像が記録媒体上に転写され、その記録媒体は除電装置による除電作用によって像担持体から分離される。
【０００３】
転写装置は、例えば、像担持体に当接する転写ローラ、転写ブレード又は転写ブラシや、像担持体に対して非接触状態で対置されるコロナ放電器などから構成されるが、このような転写装置は、これを長期に亘って使用すると、その性能が劣化する。劣化した転写装置をそのまま使用し続ければ、異常画像が発生する。従って、転写装置を定期的、又は必要に応じて清掃、点検し、或いはこれが寿命となったときは、当該転写装置を新たなものと交換する必要がある。
【０００４】
一方、除電装置も、これを長期に亘って使用するとその性能が劣化し、劣化した除電装置をそのまま使用し続ければ、やはり異常画像が発生する。従って、転写装置と同様に除電装置も定期的、又は必要に応じて清掃、点検し、或いはこれが寿命となったとき、その除電装置を新たなものと交換する必要がある。
【０００５】
そこで、従来の画像形成装置においては、転写装置と除電装置を予め一体的に組付けておき、これらの補修時、又はその交換時に、転写装置と除電装置を共に画像形成装置本体から取り出せるように構成している。補修を終えた転写装置と除電装置、又は新たな転写装置と除電装置が、互いに一体となって画像形成装置本体にセットされる。
【０００６】
このように、従来の画像形成装置においても、転写装置と除電装置が画像形成装置本体に対して着脱可能に装着されているので、これらを点検し、又は清掃し、或いはこれらが寿命となったとき、新たなものと交換することができる。ところが、転写装置と除電装置の清掃、点検及び交換サイクルは互いに相違することがあり、通常、除電装置の方が転写装置よりも寿命が短かいのが普通である。このような場合、或る時点で除電装置が寿命となり、これを交換する必要が生じたとき、転写装置の方は寿命となっておらず、その交換が不要であるという事態が発生する。
【０００７】
このような場合、上述した従来の画像形成装置においては、転写装置と除電装置が一体的に組付けられ、これらが一緒に画像形成装置本体に対して着脱されるように構成されているので、除電装置だけを画像形成装置本体から外して、これを交換することはできない。
【０００８】
また除電装置だけを清掃する必要が生じたようなときも、清掃する必要のない転写装置までも画像形成装置本体から外さなければならず、不要な作業を強いられることになる。
【０００９】
一方、転写装置と除電装置を全く別々に画像形成装置本体に対してセットし、これらを全く別々に画像形成装置本体から外すことができるように構成された画像形成装置も公知である。かかる画像形成装置によれば、転写装置が未だ寿命となっておらず、除電装置だけが寿命となったようなとき、除電装置だけを画像形成装置から外し、これを新たなものと交換することができる。除電装置だけ、又は転写装置だけの交換や、その清掃、点検などの作業を遂行できるのである。
【００１０】
ところが、この構成によると、常に転写装置と除電装置を別々に画像形成装置本体に対して着脱しなければならないので、両者を共に画像形成装置本体に対して着脱する必要のあるときは、その作業が徒らに複雑化し、作業能率が低下する。例えば、転写装置と除電装置が共に寿命となり、或いはこれらを共に清掃したり点検する必要のあるときも、これらを別々に画像形成装置本体から取り外し、又は装着しなければならないため、その作業が大変煩しいものとなるのである。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の欠点を簡単な構成によって除去した冒頭に記載した形式の画像形成装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、冒頭に記載した形式の画像形成装置において、転写装置を保持する保持体が、画像形成装置本体に対して移動可能に支持された第１保持部材と、転写装置が取付けられていて、前記第１保持部材に着脱可能に連結された第２保持部材とを有し、該第２保持部材に前記除電装置が着脱可能に装着されていて、該除電装置が第２保持部材に対して正しく装着されていないとき、第１保持部材の作動に伴って、当該除電装置に当接して、該除電装置を第２保持部材に対する正規の位置に押圧する押圧手段を有することを特徴とする画像形成装置を提案する（請求項１）。
【００１４】
また、上記請求項１に記載の画像形成装置において、転写装置が第２保持部材に着脱可能に取付けられていると特に有利である（請求項２）。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明一実施形態例の画像形成装置の内部を正面側から示した概略断面図であり、その画像形成装置本体１には作像ユニット２が着脱可能に装着されている。ここに示した画像形成装置は複写機として構成され、この複写機にプリンタやファクシミリなどの機能をもたせることもできる。画像形成装置、ないしはその本体１の正面側とは、通常オペレータがその画像形成装置を操作するとき位置する側であり、その反対側が画像形成装置又はその本体１の奥側である。正面側を手前側と称することもある。作像ユニット２は画像形成装置本体１の手前側から画像形成装置本体に対して着脱される。
【００１７】
図２は作像ユニット２と転写ユニット３とを正面側から見たときの拡大断面図である。図１及び図２に示すように、作像ユニット２はユニットケース４を有し、このケース４の内部には像担持体の一例であるドラム状の感光体５と、帯電装置の一例である帯電ローラ６がそれぞれ回転自在に組付けられている。
【００１８】
画像形成動作時に感光体５は図示していない駆動装置によって図２における時計方向に回転駆動され、このとき除電光Ｌ１によって感光体表面が基準電位に除電される。帯電ローラ６は感光体５の表面に圧接しながら従動回転し、感光体表面を所定の極性に一様に帯電する。このように帯電された感光体５の表面部分には、原稿からの光像又は光変調されたレーザＬ２が照射され、これによって感光体５上に所定の静電潜像が形成される。
【００１９】
一方、ユニットケース４には、図２に示すように現像装置７の現像ローラ８が回転自在に支持され、ユニットケース４の一部によって構成された現像ケース９には、現像剤Ｄが収容され、この現像剤Ｄは、反時計方向に回転駆動される現像ローラ８上に担持されて搬送される。かかる搬送現像剤が感光体５と現像ローラ８との間に至ったとき、現像剤中のトナーが感光体５に形成された静電潜像に静電的に移行し、その潜像がトナー像として可視像化される。
【００２０】
転写ユニット３は、転写装置の一構成例である転写ローラ１１と、除電装置１２と、これらを後述する態様で保持する保持体１３とを有し、転写ローラ１１は感光体５に対して平行に延びている。図に一例として示した除電装置１２は、感光体５に対して平行に延びる除電針１４と、これを保持するホルダ１５とを有している。画像形成動作時に転写ユニット３は感光体５に対して図２に示す姿勢をとり、このとき転写ローラ１１は感光体５の表面に対向して圧接した作動位置を占め、反時計方向に回転駆動される。
【００２１】
一方、図１に示した複数の給紙装置１６，１７，１８，１９のうちの選択された給紙装置から、記録媒体の一例である転写紙Ｐが感光体５と転写ローラ１１の間の転写領域２０へ矢印Ａで示すように搬送される。そして、転写紙Ｐが転写領域２０を通過するとき、転写ローラ１１に印加された転写電圧の作用によって、感光体５の表面に形成されたトナー像が転写紙Ｐ上に転写される。転写ローラ１１には、感光体５の表面のトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加される。
【００２２】
一方、除電装置は転写紙Ｐの搬送方向に関して転写ローラ１１よりも下流側に位置し、かかる除電装置１２の除電針１４から感光体５の表面に向けて発生する放電の作用によって、転写紙Ｐは感光体５から分離される。感光体５を離れて矢印Ｂ方向に搬送される転写紙Ｐは定着装置２１を通り、このとき転写紙上のトナー像が熱と圧力の作用によって転写紙上に定着される。次いで、この転写紙Ｐはトナー像より成る記録画像の形成されたコピー紙として画像形成装置本体外に排出され、排紙トレイ２２上にスタックされる。
【００２３】
トナー像転写後に感光体５上に残留しているトナーは、クリーニング装置２３のクリーニング部材２４によって感光体表面から除去され、ユニットケース４の一部によって構成されたクリーニングケース２５内に落下する。
【００２４】
以上のように、図示した画像形成装置は、像担持体の一例である感光体５上に形成されたトナー像を、転写装置の一例である転写ローラ１１により、記録媒体の一例である転写紙Ｐに転写し、その記録媒体に対して除電装置１２による除電作用を及ぼして当該記録媒体を感光体５より成る像担持体から分離して記録画像を得るように構成されている。
【００２５】
ここで、転写紙Ｐは感光体５と転写ローラ１１の間の転写領域２０へ搬送され、引き続きこの領域２０から定着装置２１へ向けて搬送されるが、この搬送中にジャム、すなわち紙詰まりを起こすことがあり、このように詰まった転写紙はその搬送経路から除去する必要がある。このような転写紙の除去作業がジャム処理作業であるが、この作業を容易に行えるようにするには、転写ローラ１１を感光体５から離間させ、両者間にジャム処理空間を確保する必要がある。このとき、大きなジャム処理空間を確保できれば、ジャム処理作業を容易に行うことができ有利である。
【００２６】
そこで、本例の画像形成装置においては、その転写ユニット３、とりわけ、その保持体１３が以下に説明するように構成されている。
【００２７】
図５は転写ユニット３の斜視図であり、図６はその分解斜視図である。これらの図と図２に示すように、転写装置の一例である転写ローラ１１を保持する保持体１３は、第１保持部材２６と第２保持部材２７とを有し、第１保持部材２６は画像形成装置本体１に対して移動可能に支持され、本例では当該第１保持部材２６は、その基端部側が画像形成装置本体１に対して回動可能に枢着されている。すなわち、第１保持部材２６の基端部側には、その手前側と奥側の部位に同心状の支持孔２８，２９が形成され、その各支持孔２８，２９に、画像形成装置本体１のフレームを構成する手前側の前側板３０と奥側の後側板３１とに突設された支持ピン３２，３３がそれぞれ相対回転自在に嵌合し、第１保持部材２６がこれらの支持ピン３２，３３の中心軸線のまわりに回動可能に支持されている。
【００２８】
画像形成装置本体１に対する第１保持部材２６の枢着部、すなわちピン３２，３３は、転写領域２０よりも転写紙Ｐの搬送方向下流側に位置し、両ピン３２，３３の中心軸線、すなわち第１保持部材２６の回動中心は感光体５の中心軸線とほぼ平行に延びている。第１及び第２保持部材２６，２７は、例えば硬質の合成樹脂により構成されている。
【００２９】
一方、第２保持部材２７は、第１保持部材２６の自由端側に連結手段を介して回動可能に枢着されている。この連結手段は、図６に明示するように、第１保持部材２６の自由端側の手前側と奥側の部位に一体に突設されたほぼ円弧状の受け部３４，３５と、第２保持部材２７の基端側の手前側と奥側に一体に突設された連結ピン３６，３７とから成り、各連結ピン３６，３７が各受け部３４，３５にそれぞれ回転可能に嵌合している。第１保持部材２６に対する第２保持部材２７の回動中心、すなわち両連結ピン３６，３７の共通の中心軸線も、感光体５の中心軸線と平行となっている。
【００３０】
図２及び図６に示すように、転写ローラ１１は導電性材料、例えば金属より成る中心軸３８と、そのまわりに固設された円筒状の弾性体３９を有し、その中心軸３８の手前側と奥側の部位が、軸受４０，４１にそれぞれ回転自在に支持されている。各軸受４０，４１は第２保持部材２７にそれぞれ一体に形成された軸受保持部４２，４３に、感光体５に対して接近又は離間する方向に可動に保持され、各軸受４０，４１と第２保持部材２７との間には、それぞれ圧縮ばね４４，４５が圧装されている。
【００３１】
また図６に示すように、転写ローラ１１の中心軸手前側にはギア４６が当該中心軸３８に対して相対回転不能に嵌合し、中心軸３８の前後の端部には突き当てローラ４７，４８がそれぞれ回転自在に嵌合している。このように、転写ローラ１１より成る転写装置は、保持体１３の第２保持部材２７に取付けられている。
【００３２】
また図６に示すように、第２保持部材２７の除電装置取付部５７に、除電装置１２のホルダ１５が後述するように装着されている。
【００３３】
図２及び図７に示すように、保持体１３の下方には保持体支持部材４９が配置され、この支持部材４９は、その基端部の手前側と奥側の部位が、それぞれ軸受５０，５１を介して前側板３０と奥側板３１とに回動可能に支持され、当該支持部材４９はその基端部を中心として、図２に示した起立位置と、図７及び図４に示した横倒位置との間を回動することができる。かかる保持体支持部材４９の手前側の部分には、つまみ５２が一体に付設されている。
【００３４】
前述のように画像形成動作が行われる通常時には、転写ローラ１１は、図２に示すように感光体５の表面に対向して当接した作動位置を占め、第１及び第２保持部材２６，２７も、図２に示した第１の位置を占めている。このとき、保持体支持部材４９は、図２に示した起立位置にあり、転写ローラ１１を作動位置に保持すべく、保持体１３を下から支持する。すなわち、第１保持部材２６の手前側と奥側の部位には、図２に示すように板ばね５３の基端部が固定され、その自由端部側に保持体支持部材４９の先端部５４が圧接して第１保持部材２６を支持する。
【００３５】
このとき、図２に示すように、第１保持部材２６と第２保持部材２７の互いに対向する面５５，５６（図６）が当接する。これにより、第２保持部材２７は、第１保持部材２６に対して、連結ピン３６，３７のまわりに図２における時計方向（感光体５から離間する向き）に回動することが阻止される。
【００３６】
このように、第１及び第２保持部材２６，２７の互いに対向した面５５，５６は、転写ローラ１１より成る転写装置が作動位置を占めた状態で、第２保持部材２７が、第１保持部材２６に対して、感光体５より成る像担持体から離間する向きに回動することを禁止する回動規制手段の一例を構成している。かかる規制手段を設けることにより、保持体支持部材４９が第１保持部材２６だけを下から支えるという簡単な支持構造で、両保持部材２６，２７を第１の位置に確実に支持し、かつ転写ローラ１１を作動位置に確実に保持することができる。
【００３７】
転写ローラ１１が上述のように作動位置を占めたとき、転写ローラ１１の中心軸３８に嵌合した前後の突き当てローラ４７，４８は、作像ユニット２のユニットケース４に組付けられた感光体５の軸方向各端部に突き当り、感光体５に対する転写ローラ１１の位置が決められる。このとき、転写ローラ１１の弾性体３９が感光体５の表面に圧接し、圧縮変形した圧縮ばね４４，４５が軸受４０，４１と共に転写ローラ１１を感光体５に対して加圧し、その弾性体３９が感光体表面に圧接して弾性変形する。
【００３８】
さらに、転写ローラ１１の中心軸３８に嵌合したギア４６が、図８から判るように、感光体５の端部に設けられたギア５８に噛み合い、画像形成動作時に前述のように感光体５が回転すると、その回転がギア５８，４６を介して転写ローラ１１に伝えられ、これが回転駆動される。
【００３９】
また図６に示すように、第２保持部材２７には電極５９が固定され、第２保持部材２７が第１の位置を占めたとき、この電極５９が画像形成装置本体側の図示していない電極に接触する。電極５９は前述の奥側の圧縮ばね４５に接触し、しかも、このばねと４５と転写ローラ１１の中心軸３８とに接触した軸受４１は導電性材料より成る。これにより、画像形成動作時に、電極５９、ばね４５及び軸受４１を介して、転写ローラ１１に所定の電圧が印加される。
【００４０】
除電装置１２の除電針１４は、その長手方向に配列されて、感光体５に向けて突出した多数の尖った針状突起を有し、そのホルダ１５を取付部５７に装着したとき、図１４にも示すように第２保持部材２７に固定された電極６０に、ホルダ１５から露出した除電針部分が接触する。そして、第２保持部材２７が第１の位置を占めたとき、その電極６０が画像形成装置本体側に設けられた図示していない電極に接触し、これによって除電針１４に所定の電圧が印加される。
【００４１】
前述のように、転写紙Ｐが転写領域２０又はその前後の領域でジャムを起こしたときは、次に説明するように、転写ローラ１１を感光体５の表面から大きく離間した図４に示した退避位置に移動させる。
【００４２】
ジャムが発生すると画像形成動作が停止するが、この状態で作業者が画像形成装置本体１の図示していない前ドアを開き、図２に示した保持体支持部材４９を外部に露出させる。次いで、つまみ５２を掴んで保持体支持部材４９をその基端部の側を中心として図２における反時計方向（矢印Ｃ方向）に回動させ、これを、図３に示すように倒しながら、図４に示した横倒位置にもたらす。これにより、第１保持部材２６は自重によって支持ピン３２，３３のまわりを回動し、これに伴って第２保持部材２７も作動し、これに取付けられた転写ローラ１１が感光体５の表面から離間し、図４に示した退避位置を占める。
【００４３】
このようにして、第１及び第２保持部材２６，２７は図４に示した第２の位置を占めるが、その際、第２保持部材２７は第１保持部材２６に対して回動可能に枢着されているので、これらが第２の位置を占めたとき、第２保持部材２７は第１保持部材２６に対して図４に示すように屈曲する。このため、画像形成装置本体の内部スペースを特に大型化しなくとも、転写ローラ１１が退避位置を占めたとき、感光体５の下方に大きなジャム処理空間Ｓができる。よって、作業者は楽にこの空間に手を入れて詰まった転写紙を除去することができ、しかも手や衣服を転写ローラ１１や感光体５に触れる不具合も抑制でき、手や衣服をトナーで汚したり、感光体５に異物が付着することを防止することができる。
【００４４】
ジャム処理を終えたならば、作業者はつまみ５２を掴んで、保持体支持部材４９を図４における時計方向に回動させ、これによって第１及び第２保持部材２６，２７を図２に示した第１の位置へ持ち上げ、転写ローラ１１を感光体５に対向した作動位置にもたらせばよい。このようにして、画像形成動作を再開させることができる。
【００４５】
上述のように、本例の画像形成装置においては、転写ローラ１１より成る転写装置が、感光体５より成る像担持体の表面に対向した作動位置（図２）と、その作動位置にあるときよりも、感光体５の表面に対して大きく離間した退避位置（図４）との間を移動できるように、転写ローラ１１を保持する保持体１３が、基端部側を画像形成装置本体１に対して回動可能に枢着された第１保持部材２６と、その第１保持部材２６の自由端側に回動可能に枢着された第２保持部材２７とを有しており、これによって、転写ローラ１１を退避位置にもたらしたとき、感光体５と転写ローラ１１との間に大きなジャム処理空間Ｓを確保できるのである。
【００４６】
また、保持体支持部材４９は、転写ローラ１１より成る転写装置を作動位置（図２）に保持すべく保持体１３を支持し、転写ローラ１１を退避位置（図４）にもたらすときは、保持体１３の回動を許容する位置、すなわち図４に示した横倒位置に退避するので、転写ローラ１１を確実に作動位置に保持できると共に、その転写ローラ１１を支障なく退避位置にもたらすことができる。
【００４７】
さらに、転写ローラ１１より成る転写装置が、保持体１３の自由端側に位置する第２保持部材２７に取付けられているので、第１及び第２保持部材２６，２７を図４に示した第２の位置に回動させたとき、転写ローラ１１は感光体５から大きく離れ、両者の間に、確実に大きなジャム処理空間Ｓを形成することができる。
【００４８】
また、図２及び図４に示すように感光体１の下方には、画像形成装置本体の前後の側板３０，３１（図７）に固着されたベース板６１が位置しており、転写ローラ１１が図４に示したように退避位置を占めたとき、第２保持部材２７が、感光体５よりも下方に位置する画像形成装置本体のベース板６１に支持される。図４の例では、実際には、横倒位置を占めた保持体支持部材４９がベース板６１に支持され、その上に第２保持部材２７が載り、第２保持部材２７は保持体支持部材４９を介してベース板６１に支持されるが、第２保持部材２７を直にベース板６１によって支持するようにしてもよい。
【００４９】
いずれにせよ、第２保持部材２７がベース板６１に支持されるので、第１及び第２保持部材２６，２７の感光体５を向いた側の各面のなす角度θが狭まる向きに、第２保持部材２７が第１保持部材２６に対して確実に屈曲した状態に回動する。転写ローラ１１を退避位置にもたらしたとき、第２保持部材２７を第１保持部材２６に対して積極的に屈曲させることができるのである。これにより、画像形成装置が小型であって、感光体５とベース板６１との間隔を比較的狭くしなければならないときも、転写ローラ１１と感光体５との間に大きなジャム処理空間Ｓを確保できる。
【００５０】
しかも、転写ローラ１１が図４に示したように退避位置を占めたとき、第２保持部材２７がベース板６１に対してほぼ平行な姿勢、図の例ではほぼ水平な姿勢をとるように、第２保持部材２７とベース板６１との相対位置が設定されている。このため、第２保持部材２７は第１保持部材２６に対して、両者がほぼＬ字形をなすように屈曲し、退避位置を占めた転写ローラ１１と感光体５との間に最大限のジャム処理空間Ｓを確保することができる。
【００５１】
図４に破線で示す如く、転写ローラ１１０を支持した保持体１３０が２つに分割されておらず、１つの部片によって構成されていると、これを図４のように感光体５から退避した第２の位置に回動させても、転写ローラ１１０と感光体５との間に大きなジャム処理空間を確保できず、従って詰まった転写紙を取り出し難く、しかも作業者が手や衣服を転写ローラ１１０や感光体５に触れてしまうおそれがある。これに対し、本例の画像形成装置では、前述のように大きなジャム処理空間Ｓを確保できるのである。
【００５２】
転写装置として、本例の画像形成装置のように転写ローラ１１を用いるほか、感光体に当接した転写紙に対して接触する転写ブラシや転写ブレードを用いることもでき、かかる転写装置も、転写ローラ１１と同様に、所定の電圧を印加されて、感光体上のトナー像を転写紙に転写する。また転写装置として、感光体５に向けてコロナ放電を行い、これによって感光体５に密着した転写紙Ｐを分離するコロナ放電器などを用いることもできる。かかるコロナ放電器は、これが作動位置にあるとき、感光体５の表面に非接触状態で対向する。
【００５３】
これに対し、本例のように転写ローラ１１より成る転写装置は、トナー像の転写動作を行うとき、図２に示したように転写紙Ｐを介して感光体５の表面に接触して回転する。すなわち、転写ローラ５は転写紙Ｐを介し、又は直に感光体５の表面に接触する接触型転写装置であるが、このような転写装置の表面に何らの原因で油などの異物が付着していると、これが感光体５の方に移行し、これによって感光体上に形成されるトナー像の画質が劣化する。すなわち、転写ローラ１１を用いたときは、これに対して可能な限り、油などの異物が付着しないようにすることが肝要である。これは、転写装置として、トナー像の転写動作を行うとき、記録媒体を介して像担持体に接触する転写ブラシや転写ブレードなどの接触型転写装置を用いたときも同様である。
【００５４】
しかるに、本例の画像形成装置においては、前述の如く転写ローラ１１を退避位置にもたらしたとき、転写ローラ１１と感光体５との間に大きなジャム処理空間を確保できるので、作業者が転写ローラ１１に触れることを効果的に防止でき、転写ローラ１１上に油などが付着することを抑制でき、結局、感光体上に異物が付着することを防止してトナー像の画質劣化を阻止できる。これは、転写ブラシや転写ブレードなどの接触型転写装置を用いたときも同様である。このように、第１及び第２保持部材２６，２７を有する保持体１３の構成は、転写装置が例えば転写ローラなどから成る接触型転写装置を用いたときに、特に有利に採用することができるのである。
【００５５】
ところで、図７は、図２に示した作像ユニット２を画像形成装置本体１からその手前側に引き出してこれを取り外し、しかも第２の位置を占めた第１保持部材２６から第２保持部材２７を取り外したときの様子を示す斜視図であるが、この図に示すように、画像形成装置本体１の手前側の前側板３０は、作業者の保護や、美観向上のために、例えば合成樹脂より成るインナカバー６２によって覆われている。すなわち、インナカバー６２は、画像形成装置本体の前側板３０に形成された開口６３を区画する前側板３０の下部を覆っているのである。
【００５６】
図４には、このインナカバー６２の上部６２ａを二点鎖線で簡略化して示してあるが、これから判るように、転写ローラ１１より成る転写装置が退避位置を占めたとき、この転写ローラ１１の上部１１ａが、インナカバー６２の上部６２ａとほぼ同一高さレベルに位置するように、第２保持部材２７とインナカバー６２の相対位置が設定されている。ここで、ほぼ同一高さレベルとは、転写ローラ１１の上部１１ａが、インナカバー６２の上部６２ａに対して、上下に最大で５ｍｍの範囲内に位置していることである。転写ローラ１１の上部１１ａが、インナカバー６２の上部６２ａに対して、上下方向に±５ｍｍの範囲内に位置しているのである。
【００５７】
退避位置を占めた転写ローラ１１の上部１１ａがインナカバー６２の上部６２ａに対して上述のように位置していれば、転写ローラ１１がインナカバー６２よりも上方に大きく突出することはない。転写ローラ１１をインナカバー６２の後方に隠した状態にすることができるのである。このため、作業者が画像形成装置本体の前側の開口６３を通してジャム処理空間Ｓに手を入れたとき、手や衣服が転写ローラ１１の表面に触れることをより確実に防止することができる。これにより、作業者が転写ローラ１１に付着したトナーで手や衣服を汚したり、逆に転写ローラ１１の表面に作業者の手に付いた油やごみが付着することを抑制することができる。
【００５８】
ところで、図２乃至図４に示すように、画像形成装置本体１のベース板６１には、上方に立上った突起６４が設けられている（図７も参照）。ベース板６１自体を切り起こすことにより、或いは板状舌片などをベース板６１に固着することによって突起６４を形成することができる。かかる突起６４を設けることによって、第１及び第２保持部材２６，２７を、図２に示した第１の位置から図４に示した第２の位置へ回動させるとき、これらの保持部材２６，２７を円滑かつ確実に図４に示す如く屈曲させることができる。
【００５９】
図９は、ベース板６１に突起を設けない画像形成装置において、転写ローラ１１を作動位置から退避位置へ移動させるときの途中の様子を示している。この図に示すように転写ローラ１１が退避位置の近傍の位置まで移動したとき、第２保持部材２７の先端部が大きな面積でベース板６１の上面に接触する。このとき、第２保持部材２７は、ベース板６１から受ける反力によって、第１保持部材２６に対して、連結ピン３６，３７のまわりを、図９における反時計方向に回動しようとするが、第２保持部材２７の先端部は大きな面積でベース板６１の上面に当接しているので、第２保持部材２７は、ベース板６１から大きな摩擦力を受ける。このため、第２保持部材２７が第１保持部材２６に対して回動せずに図９に示した位置で停止してしまうことがある。この場合には、作業者が第１及び第２保持部材２６，２７を上から押下してこれを図４に示した第２の位置まで回動させる必要があり、作業がやや面倒なものとなる。
【００６０】
これに対し、図２乃至図４に示したように、ベース板６１に突起６４を設けると、図３に示したように転写ローラ１１が作動位置から退避位置の近傍の位置まで移動したとき、先ず第２保持部材２７の底部、この例では底部に設けられた薄板より成るリブ６５が突起６４の先端に当接する。このとき両者の接触面積は非常に小さくなるので、第２保持部材２７に作用する摩擦力も小さくなる。画像形成装置本体側から第２保持部材２７に対して作用する摩擦力が軽減されるのである。このため、第２保持部材２７は、突起６４から受ける反力によって効果的に第１保持部材２６に対して屈曲する。すなわち、第１保持部材２６と第２保持部材２７の感光体５を向いた側の各面のなす角度θが狭まる向きに第２保持部材２７が第１保持部材２６に対して回動することが促進され、作業者がこれらを手で押下せずとも、迅速に両保持部材２６，２７が図４に示した第２の位置へ移動することができるのである。
【００６１】
上述のように、本例の画像形成装置には、転写ローラ１１より成る転写装置が作動位置から退避位置の近傍の位置まで移動したとき、第１保持部材２６と第２保持部材２７の感光体５を向いた側の各面のなす角度θが狭まる向きに第２保持部材２７が第１保持部材２６に対して回動することを促進すべく、画像形成装置本体側から第２保持部材２７に対して作用する摩擦力を軽減する摩擦力軽減手段が設けられ、図示した例では、ベース板６１に設けられた突起６４がその摩擦力軽減手段を構成している。
【００６２】
第２保持部材２７の先端部にローラ（図示せず）を回転自在に設け、転写ローラ１１が図３に示したように退避位置の近傍位置まで移動したとき、上記ローラをベース板６１に接触させて転動させることにより、第２保持部材２７がベース板６１から受ける摩擦力を軽減するように構成してもよい。この場合には、そのローラが摩擦力軽減手段を構成する。
【００６３】
ところで、第１及び第２保持部材２６，２７が第１の位置を占め、従って転写ローラ１１が作動位置を占めているとき、図８を参照して先に説明したように、転写ローラ１１に装着されたギア４６が感光体５に一体に設けられたギア５８に噛み合い、感光体５の回転が転写ローラ１１に伝えられる。一方、第１保持部材２６は画像形成装置本体に対して回動可能に枢着され、かつ第２保持部材２７と第１保持部材２６は互いに回動可能に枢着されているので、第２保持部材２７は、画像形成装置本体の前後方向、すなわち転写ローラ１１の軸線方向にガタ付きやすくなる。このため、感光体５が回転したとき、上述のギア４６，５８の噛み合いが不安定となり、第２保持部材２７と転写ローラ１１が感光体１に対してその軸線方向がガタ付き、これによって感光体５上のトナー像の一部が転写紙に転写されない所謂転写抜け現象が発生し、転写紙上のトナー像の画質が劣化するおそれがある。
【００６４】
そこで、本例の画像形成装置においては、図８に示すように、第２保持部材２７に位置決め孔６６が形成され、作像ユニット２のユニットケース４には位置決めピン６７が突設され、転写ローラ１１を作動位置にもたらして第１及び第２保持部材２６，２７を第１の位置に保持したとき、位置決め孔６６と位置決めピン６７が互いに嵌合し、これによって第２保持部材２７を転写ローラ１１と共に、その軸線方向にガタ付くことを阻止している。これにより転写抜けの発生を阻止でき、転写紙に転写されたトナー像の画質を向上させることができる。
【００６５】
このように本例の画像形成装置は、転写ローラ１１より成る転写装置が作動位置を占めたとき、第２保持部材２７を画像形成装置本体に対して位置決めする手段を有しており、図示した例では、位置決め孔６６と位置決めピン６７が、その位置決め手段を構成している。この例では、位置決め孔６６を第２保持部材２７に設けると共に、これに嵌合する位置決めピン６７を作像ユニット２に設け、第２保持部材２７を作像ユニット２に対して位置決めすることにより、当該第２保持部材２７を画像形成装置本体に対して位置決めしたが、第２保持部材２７を直に画像形成装置本体に対して位置決めするように構成してもよい。
【００６６】
ところで、図２を参照して先に説明した画像形成動作が行われるとき、第１及び第２保持部材２６，２７は図２に示した第１の位置を占めるのであるが、その際、第２保持部材２７の上面は、転写ローラ１１と感光体５との間の転写領域２０に搬送されてくる転写紙Ｐを案内する用をなす。すなわち、第２保持部材２７が、転写ローラ１１より成る転写装置と感光体５より成る像担持体との間の転写領域２０に搬送される転写紙Ｐを案内する第１ガイド面６８を構成しているのである。
【００６７】
同様に、図２に示した第１の位置を占めた第１保持部材２６の上面は、転写領域２０を通過した転写紙Ｐを案内する用をなす。すなわち、第１保持部材２６が、転写ローラ１１より成る転写装置と、感光体５より成る像担持体との間の転写領域２０を出た転写紙Ｐを案内する第２のガイド面６９を構成しているのである。
【００６８】
上述のように、転写ローラ１１を支持する保持体１３を構成する第１及び第２保持部材２６，２７が転写紙Ｐを案内するガイド部材を兼用しているので、画像形成装置の部品点数を減少し、その構成を簡素化してコストの低減を達成することができる。
【００６９】
ところで、本例では転写装置が転写ローラ１１より成り、第１保持部材２６の上面が第２ガイド面６９を構成しているのであるが、その際、図２に示すように、転写ローラ１１と感光体５とが接触する転写領域２０において、これらに接する共通の接線Ｔが、第１保持部材２６の第２ガイド面６９と交差している。そして、その交点Ｑよりも転写紙搬送方向上流側の第２ガイド面部分６９ａは、上記接線Ｔと転写領域２０よりも下方に位置し、かつ上記交点Ｑよりも転写紙搬送方向下流側の第２ガイド面部分６９ｂは、接線Ｔよりも上方に位置している。
【００７０】
上記構成によれば、転写領域２０を出た転写紙Ｐの先端は、上記交点Ｑないしはその極く近傍の部分において第２ガイド面６９に当り、これによって転写紙Ｐの搬送方向が規制され、引き続きこの転写紙は交点Ｑよりも下流側の第２ガイド面部分６９ｂに密着するようにその面に沿って移動する。このように、転写領域２０を出た転写紙を滑らかに第２ガイド面６９に導くと共に、そのガイド面６９を円滑に移動させることができるので、転写紙Ｐのジャム発生を抑えることができる。
【００７１】
ここで、本例の画像形成装置は、図２を参照して先に説明したように、感光体５として構成された像担持体上に形成されたトナー像を、転写装置の一例である転写ローラ１１によって、転写紙Ｐより成る記録媒体に転写し、その転写紙Ｐに対して除電装置１２による除電作用を及ぼして当該転写紙Ｐを感光体５から分離するように構成されているが、この除電装置１２の構成要素である除電針１４や、転写装置は、これらを長期にわたって使用すると、その性能が劣化し、これらをそのまま使用し続けたとすると、異常画像が発生する。従って、転写装置及び除電装置は、これらを定期的、又は必要に応じて清掃、点検し、或いはこれらを新たなものと交換する必要がある。
【００７２】
このような要求を満たすため、先にも説明したように従来の画像形成装置においては、転写装置と除電装置とを一体的に組付け、これを画像形成装置本体に対して自由に着脱できるように構成されていた。ところが、この構成によると、転写装置と除電装置の清掃、点検又は交換サイクルの相違に対処できない。すなわち、除電装置１２の除電針１４と、転写ローラ１１の清掃、点検及び交換サイクルは一般に相違していて、除電針１４の方がそのサイクルが短かいのが普通である。転写ローラ１１の交換サイクルを、例えばコピー１０万枚としたとき、除電針１４を含む除電装置１２の交換サイクルは、例えば５万枚となる。従って、このような場合には、５万枚のコピー終了時には除電装置１２だけを交換する必要があるが、従来の画像形成装置のように、転写装置と除電装置を画像形成装置本体に対して一体に着脱されるように構成されていると、除電装置だけを画像形成装置本体から外して、これを交換することはできない。また除電針１４の針状突起先端にトナーや紙粉が付着すると、その除電機能が著しく低下するので、この場合には、除電装置１２だけを取り出してその除電針１４を清掃する必要があるが、従来の画像形成装置では、このような作業を行うこともできない。
【００７３】
また、先に説明したように、転写装置と除電装置を全く別々に画像形成装置本体に対して着脱できる画像形成装置も公知であり、この構成によると、除電装置だけを画像形成装置本体から外すことが可能である。ところが、この構成では、除電装置と転写装置を一体に画像形成装置本体に対して着脱できないため、転写装置と除電装置を同時に交換する必要のあるときなどは、その作業が煩雑なものとなる。上の例で説明すると、１０万枚のコピー終了時には、除電装置と転写装置が共に寿命となるので、これを共に交換する必要があるが、このような場合にも、転写装置と除電装置を別々に着脱しなければならないので、作業が大変面倒なものとなってしまうのである。
【００７４】
このように、転写ローラ１１と除電装置１２を同時に交換すべく、これらを共に取り外す場合と、除電装置１２だけを取り外す場合とがあるが、従来の画像形成装置では、その両者の要求を共に満足させることができなかったのである。
【００７５】
そこで、本例の画像形成装置においては、転写ローラ１１より成る転写装置を保持する保持体１３が、画像形成装置本体１に対して移動可能に支持された第１保持部材２６と、転写ローラ１１より成る転写装置が取付けられていて、第１保持部材２６に着脱可能に連結された第２保持部材２７とを有していると共に、第２保持部材２７の除電装置取付部５７に、除電装置１２が着脱可能に装着されている。
【００７６】
上記構成によれば、転写ローラ１１と除電装置１２を共に交換するときは、第２保持部材２７を第１保持部材２６から外すだけで、転写ローラ１１と除電装置１２を共に画像形成装置本体１から外し、また新たな転写ローラ１１と除電装置を装着した第２保持部材２７を第１保持部材２６にセットするだけで、転写ローラ１１と除電装置１２を共に画像形成装置本体１に対して装着することができ、能率よく楽に転写装置１１と除電装置を着脱することができる。
【００７７】
また除電装置１２だけを取り外すときは、これを第２保持部材２７から外し、また新たな除電装置１２を第２保持部材２７にセットすることができる。転写ローラ１１を着脱することなく、除電装置１２だけを着脱できるのである。
【００７８】
また、後述するように、本例の画像形成装置においては、転写ローラ１１より成る転写装置が第２保持部材２７に着脱可能に取り付けられており、これによって転写ローラだけを第２保持部材２７に対して着脱することもできる。除電装置１２を第２保持部材２７に取り付けたまま、転写ローラ１１だけを第２保持部材２７から着脱でき、転写ローラだけの交換も可能となる。
【００７９】
次に、第２保持部材２７を第１保持部材２６に対して着脱可能に連結するための具体的構成と、除電装置１２を第２保持部材２７に単独で着脱可能とするための具体的構成、並びにこれらに関連する構成を順次明らかにする。
【００８０】
第１保持部材２６に対する第２保持部材２７の連結方法は各種の形態を採用でき、例えば、第２保持部材２７を第１保持部材２６に対して、画像形成装置本体１の前後方向にスライド可能に連結して、第２保持部材２７を図５に矢印Ｒで示すように画像形成装置本体の手前側に引いてこれを第１保持部材２６から離脱できるように構成し、或いは第１及び第２保持部材２６，２７を図示していない磁石などの連結手段によって着脱可能に連結し、第２保持部材２７を第１保持部材２６から離脱できるように構成することもできる。
【００８１】
ところが、磁石より成る連結手段を用いると、磁石を設けただけそのコストが上昇し、しかも第２保持部材２７を第１保持部材２６に対して着脱する操作も煩雑となる。また第２保持部材２７を第１保持部材２６に対してスライド可能に組付けると、第２保持部材２７を手前側に引き出すとき、これが画像形成装置本体の前側板３０（図７）に干渉し、その操作がやりづらくなるおそれもある。
【００８２】
そこで本例では、保持体１３を構成する第１保持部材２６と第２保持部材２７が互いに回動可能に枢着されていることに着目し、これらを連結する連結手段を利用して、第２保持部材２７を第１保持部材２６に対して着脱できるように構成した。
【００８３】
すなわち、図２乃至図４に示すように、第１及び第２保持部材２６，２７は、転写ローラ１１より成る転写装置が作動位置を占めたときの第１の位置と、転写ローラ１１が退避位置を占めたときの第２の位置を占め得るように、その第１保持部材２６の基端部側が画像形成装置本体１に対して回動可能に枢着され、その自由端側に第２保持部材２７が回動可能に枢着され、第１及び第２保持部材２６，２７が、第１の位置を占めたときよりも、感光体５より成る像担持体から大きく離間した第２の位置を占めたとき、両保持部材２６，２７の感光体５を向いた側の各面のなす角度θが、第１の位置を占めたときよりも小さくなる向きに、第２保持部材２７が第１保持部材２６に対して回動し、これによって大きなジャム処理空間Ｓを確保できるのであるが、本例では、この構成をさらに発展させ、第２保持部材２７を第１保持部材２６に着脱可能に連結する連結手段を、第１及び第２保持部材２６，２７が第２の位置を占めたときの両者の面のなす角度θよりも、さらに両者の面のなす角度が小さくなったときにのみ、第１及び第２保持部材の着脱を可能とする枢着装置によって構成した。
【００８４】
より具体的に示すと、図６を参照して先に説明したように、第１保持部材２６と第２保持部材２７とを連結する連結手段は、第１保持部材２６に付設された円弧状の受け部３４，３５と、第２保持部材２７に一体に突設された連結ピン３６，３７を有しているが、これらの連結ピン３６，３７は、図１０の（ａ），（ｂ）にも示すように、幅ｄを有する細長状の小判形に形成されている。第１及び第２保持部材２６，２７が図２に示した第１の位置と、図４に示した第２の位置との間の位置に存するとき、図１０の（ａ）にも示すように、各連結ピン３６，３７は、その長手方向の端部７０が円弧状の受け部３４，３５の内側面にそれぞれ摺動可能に嵌合している。このため、連結ピン３６，３７は受け部３４，３５に対して回転自在ではあるが、両者が離脱することはなく、よって第２保持部材２７は第１保持部材２６に対して外れることなく自由に回動することができる。
【００８５】
ここで、第１及び第２保持部材２６，２７を図４に示した第２の位置にもたらした後、第１保持部材２６を停止させたまま、第２保持部材２７を第１保持部材２６に対して図４における反時計方向に回動させる。第１及び第２保持部材２６，２７が第２の位置を占めたときの両者の面のなす角度θよりも、さらに両者の面のなす角度が小さくなる向きに第２保持部材２７を回動させるのである。そして、第２保持部材２７が図１１に示した位置に回動したとき、図１０の（ｂ）にも示すように、両連結ピン３６，３７の幅ｄと、受け部３４，３５の上部開口とが合致する。
【００８６】
そこで、第２保持部材２７を図１１に矢印Ｅで示すように上方に持ち上げれば、その保持部材２７を第１保持部材２６から外すことができる。このように、第１保持部材２６から外した第２保持部材２７を、図７に示した画像形成装置本体前側板３０の開口６３を通して手前側に取り出し、これを画像形成装置本体１から完全に離脱することができる。逆の操作によって、第２保持部材２７を第１保持部材２６に組付けることができる。
【００８７】
このように、連結ピン３６，３７と受け部３４，３５より成る枢着装置は、第１及び第２保持部材２６，２７が第２の位置を占めたときの両者の面のなす角度θよりも、さらに両者の面のなす角度が小さくなったときにのみ、両保持部材２６，２７の着脱を可能とする。通常の画像形成動作時や、ジャム処理時に、第２保持部材２７が図１１に示した位置にくることはあり得ないので、誤って第２保持部材２７を第１保持部材２６から外してしまうおそれはない。
【００８８】
上記構成によれば、第２保持部材２７を画像形成装置本体の手前側にスライドさせて、これを第１保持部材２６から離脱させるのではないため、画像形成装置本体１の前側板３０に何ら邪魔されることなく、第２保持部材２７を第１保持部材２６から外し、又はこれを組付けることができる。しかも、第１及び第２保持部材２６，２７を回動可能に枢着する枢着装置を利用して、両者を着脱可能に連結する連結手段を構成しているので、磁石などの他の部材を設ける必要がなく、その構造の簡素化と、コストの低減を達成でき、しかもその着脱操作を楽に行うことができる。
【００８９】
また、第２保持部材２７を感光体５から大きく離間した第２の位置にもたらして、これを第１保持部材２６に対して着脱できるので、その着脱作業を楽に行うことができる。
【００９０】
第２保持部材２７を画像形成装置本体１に対して前述のように離脱した後、転写ローラ１１を図２及び図６に示した軸受４０，４１に対して上方に持ち上げれば、各軸受保持部４２，４３を構成する一対の爪部が互いに開拡するので、簡単に転写ローラ１１を各軸受４０，４１から外し、これを第２保持部材２７から離脱することができる。このようにして、転写ローラ１１に対する清掃や点検、又はその交換を容易に行うことができる。逆の操作によって、転写ローラ１１を楽に軸受４０，４１に係合させることができる。
【００９１】
このように、転写ローラ１１より成る転写装置は第２保持部材２７に対して着脱可能に装着されているので、先にも説明したように、第２保持部材２７を前述のように第１保持部材２６から外した後、転写ローラ１１を第２保持部材２７から離脱して、これに対する清掃や点検を行い、或いはその転写ローラ１１だけを新たなものと交換することができる。或いは、転写ローラ１１が取り付いたままの第２保持部材２７の全体を新たなものと交換することも可能である。
【００９２】
先にも説明したように、図７は第２保持部材２７を第１保持部材２６から外し、その第２保持部材２７を開口６３を通して画像形成装置本体外に取り出し、かつ作像ユニットを画像形成装置本体１から手前側に引き出して取り外したときの状態を示しているが、この図から判るように、第２保持部材２７を画像形成装置本体外に取り出すと、画像形成装置本体内に大きな空間ができ、画像形成装置本体１の後側板３１に装着されている各種の部品、例えば図７に示すように、感光体を回転駆動するためのギア７１や、図２に示した帯電ローラ６を感光体５に対して接離させるためのレバー７２や、これを駆動するソレノイド７３などを容易に修理点検したり、これを交換することができる。画像形成装置本体１の奥側の要素に対するメインテナンス性を高めることができるのである。
【００９３】
第１保持部材２６から外した第２保持部材２７は、第１保持部材２６にセットされて使用される。このセット時には、第２保持部材２７を画像形成装置本体１の手前側の開口６３（図７）から本体１内に挿入し、第１保持部材２６に対する第２保持部材２７の姿勢を図１１の状態にして、図６に示した画像形成装置本体奥側の連結ピン３７を同じく奥側の受け部３５に係合させ、しかも画像形成装置本体手前側の連結ピン３６を同じく手前側の受け部３４に係合させるのであるが、作業者は画像形成装置本体１の手前側に位置し、その画像形成装置本体内の奥側をのぞき込みながら、奥側の連結ピン３７と受け部３５を係合させるので、これらが大変見にくく、その係合作業はやりづらいものとなる。
【００９４】
そこで、本例の画像形成装置においては、第２保持部材２７を第１保持部材２６に連結するとき、第２保持部材２７を案内するガイド部材が画像形成装置本体側に設けられている。図示した例では、図７及び図１２に示すように、画像形成装置本体１の奥側の後側板３１にガイド部材７４が固着されている。図１２に示すように、奥側の連結ピン３７を受け部３５に嵌合させるとき、その連結ピン３７を、第１保持部材２６に対向したガイド部材７４のガイド面に沿わせ、これを矢印Ｆ方向に下降させて受け部３５に係合させる。このように、奥側の見難い連結ピン３７も、楽に受け部３４に係合させて両者を組付けることができる。第２保持部材２７を、第１保持部材２６に対して容易かつ正確に組付けることができるのである。
【００９５】
手前側の連結ピン３６は、作業者がこれを直に目視できるので本例の画像形成装置には手前側の連結ピン３６を案内するガイド部材は設けられていないが、手前側にもガイド部材を設けることは可能である。
【００９６】
また、図１３に示すように転写ローラ１１の組付けられた第２保持部材２７をユーザの下に納入するとき、その転写ローラ１１を保護すべく、これを覆う転写装置保護カバー７５を第２保持部材２７に着脱可能に取付けておくと都合がよい。ここに例示した保護カバー７５は、これに突設された係止ピン７６が第２保持部材２７に形成された係止孔に係合することによって、当該カバー７６が第２保持部材２７から容易に離脱できるように軽く係止されている。
【００９７】
このような保護カバー７５を前述のガイド部材７４の代りに用いることもできる。すなわち、保護カバー７５を装着したままの第２保持部材２７を図１３に示すように第１保持部材２６に近づけ、その第１保持部材２６に対向した保護カバー７５の面７８を、第１保持部材２６に当接させ、これに沿わせて第２保持部材２７を下降させ、その各連結ピン３６，３７を受け部３４，３５に係合させるのである。次いで、第２保持部材２７を図４に示した第２の位置に回動させたとき、その第２保持部材２７から保護カバー７５を離脱する。
【００９８】
このように、この実施形態例では、第２保持部材２７に着脱可能に取付けられた転写装置保護カバー７５が、第２保持部材２７を第１保持部材２６に連結するとき、第２保持部材２７を案内するガイド部材を兼用している。かかる構成によっても、第２保持部材２７を簡単に第１保持部材２６に対して組付けてセットでき、しかも専用のガイド部材７４が不要となり、構造の簡素化とコストの低減を達成できる。
【００９９】
上述のように、図１２に示したガイド部材７４又は図１３に示した転写装置保護カバー７５などを利用して、第２保持部材２７を第１保持部材２６に組付けるのであるが、その際、万が一、第２保持部材２７が第１保持部材２６に正しく連結していない状態で、作業者が第２保持部材２７を図４に示した第２の位置へ、さらに両保持部材２６，２７を図２に示した第１の位置へ回動させて画像形成動作を行ってしまったとすると、転写ローラ１１が感光体５に正しく当接せず、その当接が不完全となって、異常画像やジャムが発生するおそれがある。特に、奥側の連結ピン３７と受け部３５は作業者から見難いので、これらを正しく係合させずに、両保持部材２６，２７を第１の位置に回動させてしまうことがあり得る。
【０１００】
そこで、本例の画像形成装置においては、第２保持部材２７が第１保持部材２６に正しく連結されていないとき、第１保持部材２６の回動を邪魔する邪魔部材が画像形成装置本体側に設けられている。例えば、この邪魔部材が第１保持部材２６の第１の位置への回動を禁止するのである。
【０１０１】
図示した例では、第２保持部材２７を第１保持部材２６に連結するとき、第２保持部材２７を案内する前述のガイド部材７４が、上記邪魔部材を兼用している。すなわち、図１２に示すように、奥側の連結ピン３７が受け部３５に正しく係合していない状態で、第１保持部材２６を図２に示した第１の位置へ回動させようとすると、連結ピン３７がガイド部材７４に干渉し、第１保持部材２６を第１の位置へ回動させることができない。よって、作業者は連結ピン３７が受け部３５に正しく係合していないことを即座に知ることができ、その係合作業をやり直すことになる。このように、第２保持部材２７が第１保持部材２６に正しく連結しないまま、画像形成動作を行ってしまうことを未然に防止でき、ジャムの発生と異常画像の発生を防止することができる。
【０１０２】
また本例では、ガイド部材７４が邪魔部材を兼用しているので、構成を簡素化でき、コストの低減を達成できる。
【０１０３】
ここで、転写ローラ１１と除電装置１２を共に交換すべきときは、第１及び第２保持部材２６，２７を図４に示した第２の位置にもたらした後、第２保持部材２７を図１１に示したように回動し、前述のように、第２保持部材２７を、転写ローラ１１と除電装置１２と共に、第１保持部材２６から外す。そして、新たな転写ローラ１１と新たな除電装置１２を組付けた別の第２保持部材２７を、前述のようにして第１保持部材２６に組付けセットする。或いは、取り外した第２保持部材２７から、寿命となった転写ローラ１１と除電装置１２を取り外し、その第２保持部材２７に新たな転写ローラ１１と除電装置１２組付け、これを第１保持部材２６に組付けセットしてもよい。
【０１０４】
一方、除電装置１２だけを取り外すときは、第１及び第２保持部材２６，２７を図４に示す第２の位置にもたらし、第２保持部材２７を第１保持部材２６から外すことなく、その第２保持部材２７から除電装置１２だけを取り外すことができる。転写ローラ１２は外すことなく、除電装置１２だけを外すことができるのである。
【０１０５】
このように、除電装置１２だけ、又はその除電装置１２と転写ローラ１１を共に画像形成装置本体に対して着脱できるので、その各要素の取り外しに対する要求に応じて、最も能率のよい態様でこれらを着脱することができ、その作業性を高めることができる。また、転写ローラ１１を画像形成装置本体側に装着したまま、除電装置だけを支障なく交換することもできる。
【０１０６】
次に、第２保持部材２７に対する除電装置１２の組付けに関する構成と、その組立方法の一例を明らかにする。
【０１０７】
図６及び図１４に示すように、第２保持部材２７における除電装置取付部５７の奥側の部位には、取付孔７９が形成され、その手前側の壁部には、係止孔８０が形成されている。また、除電装置１２における合成樹脂製のホルダ１５の手前側にはロック片８１が一体に形成され、このロック片８１は、ホルダ１５に一体に連結され基端部側を中心として、その自由端側が図１４に矢印Ｇで示した方向に弾性変形することができる。
【０１０８】
除電装置１２が第２保持部材２７に組付けられた状態では、そのホルダ１５の奥側の端部が第２保持部材２７の奥側の取付孔７９に嵌合し、しかもホルダ１５の手前側のロック片８１に突設された係止爪８２が第２保持部材２７の手前側の係止孔８０に係合している。これにより、除電装置１２が第２保持部材２７に組付けられる。
【０１０９】
除電装置１２を第２保持部材２７から取り外すときは、第１及び第２保持部材２６，２７を図４に示した第２の位置に保持し、図１４に示すように、ロック片８１の自由端部に付設されたつまみ８３を指で矢印Ｇで示す奥側に押し込んでロック片８１を弾性変形させ、係止爪８２を係止孔８０から外す。次いで、作業者はつまみ８３に指をかけたまま、除電装置１２をその奥側の端部を中心として、図１４に符号Ｈで示すように回動させ、同図に鎖線で示した位置にもたらす。次いで、つまみ８３を掴んで除電装置１２を手前側へ引けば、除電装置１２の奥側の端部が取付孔７９から抜き出て、除電装置を第２保持部材２７から取り外すことができる。
【０１１０】
除電装置１２を第２保持部材２７に組付けてセットするには、第１及び第２保持部材２６，２７を図４に示した第２の位置にもたらし、除電装置１２のホルダ１５の奥側の端部を図１４に鎖線で示すように取付孔７９に嵌め込み、そのホルダ１５の手前側の端部を押下すればよい。これによって、ロック片８１が第２保持部材２７の手前側の壁部に押圧されて弾性変形し、その係止爪８２が係止孔８０に係止される。
【０１１１】
第２保持部材２７を第１保持部材２６から外してから、その第２保持部材２７に対して除電装置１２を上述した手順で着脱することもできる。
【０１１２】
上述のように、簡単な操作によって除電装置１２を第２保持部材２７に組付けることができるが、その際、作業者の不完全な操作に基因して、除電装置１２の係止爪８２を完全に係止孔８０に係合させずに、第１及び第２保持部材２６，２７を図２に示した第１の位置に回動させてしまうことがあり得る。またジャム処理時に、第２保持部材２７にセットされていた除電装置１２に作業者の手が触れて、係止爪８２が係止孔８０から外れてしまい、この状態で第１及び第２保持部材２６，２７を第１の位置に回動させてしまうことも考えられる。
【０１１３】
ここで仮に、上述のように除電装置１２が第２保持部材２７に完全にセットされないまま画像形成動作が行われたとすれば、異常画像やジャムが発生する不具合を免れない。
【０１１４】
そこで、本例の画像形成装置においては、除電装置１２が第２保持部材２７に対して正しく装着されていないとき、第１保持部材２６の作動に伴って、その除電装置１２に当接して、除電装置１２を第２保持部材２７に対する正規の位置に押圧する押圧手段が設けられている。図示した例では、図８に示すように、作像ユニット２のユニットケース４に突設された突部８４によってこの押圧手段が構成されている。
【０１１５】
除電装置１２の係止爪８２が第２保持部材２７の係止孔８０から外れた状態で、第１及び第２保持部材２６，２７を第２の位置から第１の位置へ向けて回動させると、これらがその第１の位置にセットされるとき、ユニットケース４の突部８４が除電装置１２のホルダ１５を上から押圧し、これによって除電装置１２は第２保持部材２７の除電装置取付部５７に押し付けられ、係止爪８２が係止孔８０に正しく係合して、除電装置１２が第２保持部材２７に対する正規の位置にセットされる。
【０１１６】
このように、除電装置１２のセット状態が不完全であっても、第１及び第２保持部材２６，２７を第１の位置に戻すとき、自動的に除電装置１２を第２保持部材２７に対して正しくセットすることができ、異常画像やジャムの発生を未然に防止することができる。
【０１１７】
画像形成装置本体１の側に、上述した突部８４の如き押圧手段を設けることもできる。
【０１１８】
また、図２及び図６に示したように、転写ローラ１１用の軸受４０，４１を保持する軸受保持部４２，４３は、第２保持部材２７に突設された一対ずつの保持爪より成り、その一方の保持爪は、感光体５が回転すると、これによって転写ローラ１１を介して圧力を受けるので、これが図２に矢印Ｉで示した方向に倒れるように弾性変形し、これによって軸受４０，４１に対する保持機能が害されるおそれがある。
【０１１９】
そこで本例では、その軸受保持部４２，４３に隣接した位置に除電装置１２がセットされるように構成されている。これにより、感光体５が回転して、各軸受保持部４２，４３を構成する一方の保持爪に外力が加えられても、これに隣接する除電装置１２がこれを支え、当該保持爪が図２に矢印Ｉで示した方向に大きく変形することを阻止できる。このようにして、軸受保持部４２，４３によって軸受４０，４１を確実に保持することができるのである。
【０１２０】
また第１保持部材２６は、画像形成装置本体１に対して移動可能に支持されているが、その際、第１保持部材２６を、前述のように、転写ローラ１１よりも転写紙搬送方向下流側の基端部側を中心として回動可能に画像形成装置本体１に枢着するほか、画像形成装置本体奥側の部位を基端部として第１保持部材を回動可能に画像形成装置本体に対して枢着し、或いは第１保持部材を感光体５に対して平行移動できるように画像形成装置本体側に支持するなどして、当該第１保持部材を画像形成装置本体に対して移動可能に支持することもできる。
【０１２１】
以上、本発明の好ましい実施形態例を説明したが、本発明はこれに限定されず、各種改変して構成できるものであり、また、図示した形式以外の各種形態の画像形成装置にも広く適用できるものである。
【０１２２】
例えば、黒画像などの単色画像を形成する画像形成装置に限らず、多色画像、特にフルカラー画像を形成するカラー画像形成装置にも適用できる。特にカラー画像形成装置のうち、例えば感光体より成る複数の像担持体を直線状に配列し、その各像担持体上にそれぞれ異なった色のトナー像を形成すると共に、例えば転写紙より成る記録媒体を、各像担持体の転写領域を順次通過させ、その通過時に、転写装置によって各像担持体上のトナー像を記録媒体に転写するカラー画像形成装置にも本発明を適用できる。
【０１２３】
さらに、例えば感光体より成る像担持体に順次、色の異なるトナー像を形成し、その各トナー像を、ベルト状又はドラム状の中間転写体に順次一次転写し、次いでその中間転写体に転写されたトナー像を、例えば転写紙から成る記録媒体に二次転写する画像形成装置にも本発明を適用できる。この場合には、本発明の転写装置とその関連構成を、感光体などの像担持体上のトナー像を中間転写体に一次転写するための構成に採用できるし、さらには中間転写体から記録媒体にトナー像を二次転写するための構成にも適用できる。前者の場合には、中間転写体より成る記録媒体に、感光体より成る像担持体上のトナー像が転写装置によって転写される。また、後者の場合には、本発明の像担持体は、中間転写体により構成されることになり、かかる像担持体上のトナー像が例えば転写紙より成る記録媒体に転写装置によって転写される。
【０１２４】
また、例えば転写紙より成る記録媒体を、例えば転写ドラムより成る記録媒体支持体に巻き付けるなどして支持し、例えば感光体より成る像担持体に形成したトナー像を、記録媒体支持体に支持した記録媒体に、転写装置によって転写する形式の画像形成装置にも本発明を有利に適用することができる。
【０１２５】
また画像形成装置は、電子複写機に限らず、プリンタ、ファクシミリ、或いはこれらの機能の１又は複数を適宜組合せた複合機などとしても構成され、また潜像が形成される像担持体はドラム状に限らず、ベルト状に形成されることもあり、さらには誘電体ドラム又は誘電体ベルトとして構成されることもある。
【０１２６】
転写装置としては、転写ローラのほかに、コロナ放電器や、転写ブラシや、転写ブレードなどを用いることもできることは先に説明したが、これらの転写装置を適宜組合せて１つの転写装置を構成することもできる。
【０１２７】
【発明の効果】
請求項１に記載の画像形成装置によれば、転写装置と除電装置を共に、画像形成装置本体に対して着脱できると共に、除電装置だけを画像形成装置本体に対して着脱できるので、転写装置と除電装置に対する着脱態様の要求に応じて、最も能率のよい態様でこれらを着脱することができ、その作業性を高めることができる。転写装置を画像形成装置本体側に残したまま除電装置だけの交換も可能となる。しかも、第２保持部材に対する除電装置のセットが不完全であっても、第１保持部材の作動によって、自動的に除電装置を第２保持部材に対して正しい位置にセットすることができる。
【０１２９】
請求項２に記載の画像形成装置によれば、転写装置だけを第２保持部材から取り外すこともでき、転写装置だけの交換も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。
【図２】作像ユニットと転写ユニットの断面図である。
【図３】第１及び第２保持部材が第１の位置から第２の位置へ向けて回動する途中の状態を示す正面図であって、作像ユニットについては、これを鎖線で簡略化して示した図である。
【図４】第１及び第２保持部材が第２の位置を占めたときの、図３と同様な正面図である。
【図５】第１及び第２保持部材が互いに組付いた状態の転写ユニットを示す斜視図である。
【図６】転写ユニットの分解斜視図である。
【図７】第２保持部材と作像ユニットを取り外したときの画像形成装置本体の内部の様子を示す斜視図である。
【図８】作像ユニットと転写ユニットの相対位置関係を示す斜視図である。
【図９】ベース板に突起が設けられていない画像形成装置の具体例を示す、図３と同様な正面図である。
【図１０】連結ピンと受け部の係合状態を説明する図である。
【図１１】第２保持部材を第１保持部材から取り外すときの様子を示す概略正面図である。
【図１２】第２保持部材を第１保持部材に対して組付けてセットするときの様子を示す概略正面図である。
【図１３】転写装置保護カバーをガイド部材として利用した具体例を示す概略正面図である。
【図１４】除電装置と、これが組込まれる第２保持部材との関係を示す断面図である。
【符号の説明】
１  画像形成装置本体
１２  除電装置
１３  保持体
２６  第１保持部材
２７  第２保持部材
【図１】
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【図２】
0003544808.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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