(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎躯体に載置するベース材と、該ベース材の長手方向の一端部側に揺動自在に後端部が連結された鉄砲梁と、前記ベース材の他端部と前記鉄砲梁の先端部との間に連結された束材と、前記鉄砲梁の先端部側に設けられ地下躯体壁に当接される腹起こしと、からなり、前記束材とベース材とが前記鉄砲梁に折り畳まれるとともに、鉄砲梁の長手方向に沿った一側面に全体を吊るための係止手段が設けられていることを特徴とする山留め補強材。
【請求項２】
腹起こしは、球面対偶の自在継手を介して鉄砲梁の先端部側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の山留め補強材。
【請求項３】
ベース材には、該ベース材に収納自在な開脚足が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の山留め補強材。
【請求項４】
腹起こしには、隣接した他の山留め補強材の腹起こしと連結するための連結手段が設けられていることを特徴とする請求項１，２または３のいずれかに記載の山留め補強材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、地下躯体工事において、山留め壁や地下躯体の土圧・水圧等による倒壊を防止するための補強手段として使用される補強材（いわゆる鉄砲梁）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地下躯体工事において地下階高が大きい場合（例えば、６ｍ以上）には、図１１に示すように、土圧・水圧による地盤の崩壊を防止する山留め壁１５を構築し、更に、腹起こし１６を前記山留め壁１５に接して横架し、該腹起こし１６，１６間に水平方向の切り梁１７を架設して、土圧等に対する山留め壁１５を支えていた。
【０００３】
その後、地下躯体を構築するために型枠を組み込んで、コンクリートを流し込むのであるが、腹起こし１６と切り梁１７があるので、型枠を一度に地上まで組むことが出来ない。そこで、最初は型枠を切り梁１７の下側位置で組んでコンクリートを打設し、その後、前記腹起こし１６と切り梁１７とを撤去した後、撤去した切り梁１７の上側位置に型枠を組み込んでコンクリートを打設していた。
このように、躯体用のコンクリート打設を２回に分けて行って地上まで地下躯体１８を構築していたのである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、腹起こし１６と切り梁１７とを、１回目のコンクリートを打設して先行地下躯体１８を構築した後に、撤去してしまうので、その撤去に先立って、山留め壁１５と前記先行地下躯体１８の補強のため、切り梁１７の代わりに土圧等の水平力を受けるものとして、鉄砲梁１９が所要数設置されていた。
【０００５】
しかしながら、前記鉄砲梁１９の設置には、先行地下躯体１８に下ブラケット２０を取り付け、腹起こし１６ａを前記下ブラケット２０に設置し、その腹起こし１６ａの上に上ブラケット２１を取り付ける。
【０００６】
また、基礎躯体２２に鉄砲尻２３を構築しなければならない。そして、鉄砲梁１９は、予定寸法よりも若干短く切っておき、斜めに架設したときの不足分は鋼材や鉄板等を溶接して寸法合わせを行っていた。よって、鉄砲梁１９の転用も困難であった。このように、地下躯体の階高が大きい地下躯体工事における鉄砲梁の設置には、多くの手間が掛かり、コストも嵩むものであった。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、鉄砲梁をコンパクトにユニット化して、設置作業を容易にし、更に、転用も出来るようにしてコストの低減を図る山留め補強材の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題を解決し上記目的を達成するための要旨は、基礎躯体に載置するベース材と、該ベース材の長手方向の一端部側に揺動自在に後端部が連結された鉄砲梁と、前記ベース材の他端部と前記鉄砲梁の先端部との間に連結された束材と、前記鉄砲梁の先端部側に設けられ地下躯体壁に当接される腹起こしと、からなり、前記束材とベース材とが前記鉄砲梁に折り畳まれるとともに、鉄砲梁の長手方向に沿った一側面に全体を吊るための係止手段が設けられていることである。
【０００９】
また、前記腹起こしは、球面対偶の自在継手を介して鉄砲梁の先端部側に設けられていること；更に、前記ベース材には、該ベース材に収納自在な開脚足が設けられていること；前記腹起こしには、隣接した他の山留め補強材の腹起こしと連結するための連結手段が設けられていることである。
【００１０】
【作用】
本発明の山留め補強材によれば、鉄砲梁に束材とベース材を折り畳むことができて、更に、補強材の全体を吊るための係止手段があるので、運搬や転用時に移動させるのにも容易となり、従来のように鉄砲尻を構築する必要が無くなって、設置が非常に簡単で工期が短縮される。また、束材の角度を変えることで腹起こしの高さも可変できて、高さの異なる地下躯体にも容易に対応できるようになった。
【００１１】
【実施例】
次に、本発明に係る実施例について図面を参照して詳細に説明する。本発明の第１実施例に係る山留め補強材１は、図１に示すように、基礎躯体２にアンカーボルト３で載置するベース材４がある。
【００１２】
前記ベース材４は、鋼製のＬ型アングル材を平行に配設してそれらの間に連結部材を掛け渡して固着して形成する。
前記アングル材の水平面には、アンカー用孔４ａが等間隔で所要数穿設されている。そして、垂直面の長手方向の一端部には、鉄砲梁５の後端部を揺動自在にしてボルト・ナットで連結するための孔が相対応して穿設されている。
【００１３】
また、前記垂直面の長手方向の他端部には、束材６の後端部をボルト・ナット若しくは抜き差し用ピンで着脱自在に固定するための孔が穿設されている。
【００１４】
鉄砲梁５は、Ｈ鋼材で形成され、その後端部には孔が穿設され、図示するように、ボルト・ナットで前記ベース材４に揺動自在に連結される。そして、先端部にも孔が穿設されて、前記束材６の先端部とボルト・ナットで揺動自在に連結される。
【００１５】
また、鉄砲梁５のＨ鋼のフランジ間に、係止手段としての吊りピース５ａが２カ所に架設され、ワイヤーを介してクレーン等の手段で前記鉄砲梁５を吊り上げ若しくは吊り下げできるように形成されている。
【００１６】
束材６は、断面矩形状の鋼製角材であり、前記ベース材４を底辺とし、前記鉄砲梁５を斜辺とした略直角三角形を形成するように、所要の長さにされている。
【００１７】
該束材６の先端部には孔が貫通して穿設され、前記鉄砲梁５とボルト等で回転自在に連結されている。そして、後端部には固定用の孔が穿設され、前記ベース材４の並設されたＬ型アングル材の間に挟み込まれて、ボルト・ナット若しくは抜き差し用ピン等で、前記ベース材４の長手方向の他端部に固定される。
【００１８】
更に、前記鉄砲梁５の先端部に、地下躯体壁７に水平に当接される腹起こし８が設けられている。
【００１９】
該腹起こし８は、Ｈ型鋼で形成され、そのフランジ部分の側端面には、アンカー用の孔８ａが突設部８ｂに設けられている。
【００２０】
前記突設部８ｂは、本体に溶接して固着されている。また、Ｈ型鋼のフランジのうち、一方のフランジの表面の中央部に、図２に示すような球座９の一方の基部が溶着して設けられている。該球座９の他方の基部は前記鉄砲梁５の先端面に設けたジャッキ２０に溶接等の手段で固着されている。
【００２１】
前記球座９とそれに接続されたジャッキ２０によって、鉄砲梁５に対して腹起こし８が揺動及び回転、更に伸縮が共に可能となり、地下躯体壁７の壁面に対して柔軟に対応して当接可能となる。
【００２２】
また、図３に示すように、束材６の後端部のボルト・ナット若しくはピンを弛緩して外し、当該束材６とベース材４の連結状態を解除して、束材６とベース材４とを鉄砲梁５側に折り畳むことが出来る。他の例として、前記束材６と鉄砲梁５とをベース材４側に折り畳むこともできる。
【００２３】
山留め補強材１を折り畳んだ後は、図４に示すような、クレーンなどの手段による吊り上げ時や運搬時に、束材６等がバラバラに拡開しないように束材６とベーズ材４をボルト・ナットで鉄砲梁５に固定しておくか、チェーンやワイヤー等の手段で全体を縛っておくものである。
【００２４】
以上のようにして形成した第１実施例に係る山留め補強材１により、図５に示すように、型枠を組んでコンクリートを打設して地下躯体壁７を先行して構築した後に、コンパクトに折り畳まれた山留め補強材１の吊りピース５ａにワイヤー１０のフックを掛けてクレーン等の手段で所望の位置に運んでくる。
【００２５】
そして、ベース材４のアンカー用孔４ａのピッチと数にあわせて、当該補強材１を設置使用とする基礎躯体２にアンカーボルトを埋め込む。
【００２６】
前記アンカーボルトにベース材４のアンカー用孔４ａを嵌合させて、そのネジ部にナットを螺着させ、ベース材４を基礎躯体２に固定する。
【００２７】
次に、クレーンで鉄砲梁５を揺動させて起こし、束材６を略直角に立てて、該束材６の後端部とベース材４の他端部を、ボルト・ナットで締結し、若しくは、ピンを差し込んで固定する。
【００２８】
そして、先行した地下躯体壁７の壁面に、腹起こし８のアンカー用の孔８ａの位置に対応させてアンカーボルトを埋設し、該アンカーボルトに前記孔８ａを嵌合させて、そのネジ部にナットを螺着させ、地下躯体壁７の壁面に腹起こし８を水平に当接させて位置固定する。
【００２９】
このようにして、先行の地下躯体壁７に所要数の山留め補強材１の腹起こし８をセットし、周囲地盤の土圧・水圧に対する山留め壁と先行の地下躯体壁７とを補強するものである。
【００３０】
本発明の第２実施例は、前述した第１実施例の山留め補強材１における腹起こし８の突設部８ｂを無くして、その代わりに図６乃至図８に示すように、隣接した腹起こし８と一体的に連結させる連結手段を設けた実施例である。
【００３１】
この連結手段たる連結部材１１は、通常は、図７（ロ）に示すように、腹起こし８の長手方向の一端側に連結ピン１１ａで回動自在に装着されている。
該連結材１１は、鋼製の溝型鋼（チャンネル型）であって、腹起こし８のフランジ間に収納される形状になされている。
【００３２】
そして、前記連結材１１の未使用時では、しゃこ万力１２でもって連結材１１の他端側の側壁と腹起こし８のフランジとを挟装するものである。連結材１１を使用するときは、図７（イ）に示すように、地下躯体壁に当接させた腹起こし８，８において、片側の腹起こし８に収納されている連結材１１を、一旦、しゃこ万力１２を外して略１８０゜回転させ、隣接した腹起こし８に架け渡す。そして、しゃこ万力１２でもって連結材１１の側壁と隣接の腹起こし８のフランジとを挟持するものである。
【００３３】
なお、隣接した腹起こし８に予め収納されている連結材１１の一端部が、回転されて架設された連結材１１の一端部と重なってしまうので、図７（ニ）に示すように、相手方の腹起こし８を回転させて、当該未使用の連結材１１ｃを鉛直方向で前記腹起こしの下側に位置させ、架設された連結材１１ｂが上側になるようにするものである。
【００３４】
更に、第２実施例の他の実施例として、図８に示すように、連結材１１の側壁面に連結孔１１ｄを所要数で適宜間隔に穿設しておくものである。
【００３５】
そして、隣接した腹起こし８側のフランジの一端部には、連結用ボルト１１ｅを挿通させるための貫通孔を設けておくものであり、ボルト・ナットで確実に隣接した腹起こし８，８を連結するものである。
【００３６】
こうして、互いに隣接した腹起こし８，８が連結され、一体的になって山留め壁と先行の地下躯体壁７を支持・補強するものである。よって、アンカーボルトで地下躯体壁７に固定する必要が無くなるものである。
【００３７】
本発明の第３実施例は、図９に示すように、第１実施例の山留め補強材１に対して、ベース材４に収納自在な開脚足１３を設けたものである。このような開脚足１３により、山留め補強材１ａが安定して基礎躯体２に設置され、撤去して他の場所に該補強材１ａを転用する際には、前記開脚足１３の各々がベース材４に収納されてコンパクトになり、取り扱いが便利となるものである。
【００３８】
本発明の第４実施例は、図１０に示すように、束材６を伸縮自在に構成し、例えば、束材６の長さを最も短くして約２ｍとし、ベース材４を底辺とする長さを３．５ｍとした直角三角形の状態から、前記束材６の後端部とベース材４との連結位置を移動させ、鉄砲梁５も拡開させ、束材６の長さを約２．９ｍとすることができる。
【００３９】
このように、腹起こし８の水平位置の高さｈを約１ｍ程度の範囲で調整することができるのである。勿論、束材６の伸縮量や鉄砲梁５の設計長さによって腹起こし８の高さを任意に調節できるものである。よって、先行した地下躯体壁７の高さに柔軟に対応することが可能となるものである。
【００４０】
このほかに、本発明の第５実施例として、図示していないが、鉄砲梁５を拡開させる揺動手段として、ベース材４に油圧シリンダーを備えて、例えば、ダンプカーの荷台昇降装置と同様の構成にして、直接的に鉄砲梁５を押し上げるようにしたり、束材６の後端部をベース材４の他端部側に押し込んで鉄砲梁５を揺動させたりすることが提案されるものである。
【００４１】
これによって、油圧シリンダーのロッドを縮退させることで束材６と鉄砲梁５とを、ベース材４側に自動的に収納させることができるようにもなる。
また、本発明に係る山留め補強材の移動も、油圧ジャッキにより移動車輪の出し入れを行い、前後方向には人力で移動可能とすることができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る山留め補強材は、基礎躯体に載置するベース材と、該ベース材の長手方向の一端部側に揺動自在に後端部が連結された鉄砲梁と、前記ベース材の他端部と前記鉄砲梁の先端部との間に連結された束材と、前記鉄砲梁の先端部側に設けられ地下躯体壁に当接される腹起こしと、からなり、前記束材とベース材とが前記鉄砲梁に折り畳まれるとともに、鉄砲梁の長手方向に沿った一側面に全体を吊るための係止手段が設けられた構成なので、鉄砲梁を構築するための手間が掛からず工期が短縮されるとともに、転用して使用できるのでコストの軽減となると言う優れた効果を奏する。
【００４３】
また、前記腹起こしは、球面対偶の自在継手を介して鉄砲梁の先端部側に設けられているので、先行した地下躯体壁の壁面に柔軟に対応できるので施工が容易となり、前記ベース材には、該ベース材に収納自在な開脚足が設けられていることで当該補強材の設置が安定し、転用するときには全体をコンパクトにできるもので、更に、前記腹起こしには、隣接した他の山留め補強材の腹起こしと連結するための連結手段が設けられていることにより、地下躯体壁に腹起こしをアンカーで留める工事が不要となって手間が省けると言う優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る山留め補強材の使用状態図である。
【図２】同第１実施例の山留め補強材の一部拡大正面図である。
【図３】同第１実施例に係る山留め補強材の折り畳み機能を示す説明図である。
【図４】同第１実施例に係る山留め補強材を吊り上げる様子を説明する説明図である。
【図５】同第１実施例に係る山留め補強材の使用状態説明図である。
【図６】本発明の第２実施例に係る山留め補強材の使用状態説明図である。
【図７】同第２実施例に係る山留め補強材の腹起こしを隣接した腹起こしに連結する様子を示す説明図（イ）、腹起こしに収納された連結材の平面図（ロ）と側面図（ハ）、連結材を連結した状態の側面図（ニ）である。
【図８】第２実施例の他の実施例に係る説明図である。
【図９】本発明の第３実施例に係る山留め補強材の斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施例に係る山留め補強材の機能を示す説明図である。
【図１１】従来例に係る山留め補強材の使用状態説明図である。
【符号の説明】
１  山留め補強材、
２  基礎躯体、
３  アンカーボルト、
４  ベース材、
５  鉄砲梁、
６  束材、
７  地下躯体壁、
８  腹起こし、
９  球座、
１０  ワイヤー、
１１  連結材、
１２  しゃこ万力、
１５  山留め壁、
２０  ジャッキ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003547505.tif 000007
【図７】
0003547505.tif 000008
【図８】
0003547505.tif 000009
【図９】
0003547505.tif 000010
【図１０】
0003547505.tif 000011
【図１１】
0003547505.tif 000012