【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシーを管理するためのコンピュータ実装式方法であって、
１つまたは複数のポリシーのセットに対する変更のための要求を受信すること、
前記要求に少なくとも部分的に基づいて、前記要求された変更が、将来効力を生じるための１つまたは複数の要件を満たすかどうかを判定することであって、前記要求は効力を生じることになる効力を生じる時間を含む、判定すること、及び、
前記要求された変更が前記１つまたは複数の要件を満たすと判定する結果として、前記変更が、前記要件に従って効力を生じることを可能にすること
を含む、コンピュータ実装式方法。
【請求項２】
ポリシーを管理するためのコンピュータ実装式方法であって、
１つまたは複数のポリシーのセットに対する変更のための要求を受信すること、
前記要求に少なくとも部分的に基づいて、前記要求された変更が、将来効力を生じるための１つまたは複数の要件を満たすかどうかを判定することであって、前記１つまたは複数の要件のうちの少なくとも１つは、前記要求によって示される効力を生じる時間が、前記変更の遅延についての要件に適合することである、判定すること、及び、
前記要求された変更が前記１つまたは複数の要件を満たすと判定する結果として、前記変更が、前記遅延についての要件に従って効力を生じることを可能にすること
を含む、コンピュータ実装式方法。
【請求項３】
前記変更を取消す権限を有するものとして指定されたアイデンティティに通知を送信することを更に含む、請求項１または２に記載のコンピュータ実装式方法。
【請求項４】
前記要求は、アプリケーションプログラミングインターフェースパラメータのセットを有するアプリケーションプログラミングインターフェース呼出しであり、
前記要求された変更が１つまたは複数の要件を満たすかどうかを判定することは、アプリケーションプログラミングインターフェースパラメータの前記セットからの１つのパラメータが前記１つまたは複数の要件を満たすかどうかを判定することを含む、請求項１または２に記載のコンピュータ実装式方法。
【請求項５】
１つまたは複数のポリシーの前記セットは、コンピューティングリソースサービスプロバイダの顧客の代わりに管理されるコンピューティングリソースのセットに適用され、
前記１つまたは複数のポリシーを、前記コンピューティングリソースサービスプロバイダの他の顧客の１つまたは複数のポリシーの他のセットと共に記憶すること、請求項１または２に記載のコンピュータ実装式方法。
【請求項６】
前記変更は、１つまたは複数のポリシーの前記セットに対する１つのポリシーの追加である、請求項１または２に記載のコンピュータ実装式方法。
【請求項７】
前記要件は、１つまたは複数のポリシーの前記セットからの１つのポリシーの結果である、請求項１または２に記載のコンピュータ実装式方法。
【請求項８】
前記要求の１つまたは複数の通知を送信させることを更に含む、請求項１または２に記載のコンピュータ実装式方法。
【請求項９】
前記変更が効力を生じる前に前記変更を取消す要求を受信すること、及び、
前記変更を取消す前記要求を受信する結果として、前記変更が効力を生じることを不可能にすることを更に含む、請求項１または２に記載のコンピュータ実装式方法。
【請求項１０】
前記要求された変更が前記１つまたは複数の要件を満たすかどうかを判定することは、提案されたポリシーのエンコーディングが、前記１つまたは複数の要件と整合性がある強制遅延を示すパラメータを含むかどうかを判定することを含む、請求項１または２に記載のコンピュータ実装式方法。
【請求項１１】
システムであって、
１つまたは複数のプロセッサによって実行されると、前記システムに、
要求を受信し、
前記要求に少なくとも部分的に基づいて情報を受信し、
前記受信された情報に少なくとも部分的に基づいて、前記要求された変更が、前記変更の遅延された効力についての１つまたは複数の要件に適合しているかどうかを判定し、前記１つまたは複数の要件のうちの少なくとも１つは、前記要求によって示される効力を生じる時間が、前記変更の遅延された効力についての要件に適合することであり、
前記要求された変更が前記１つまたは複数の要件に適合していると判定する結果として、前記要求された変更が効力を生じることを可能にする
ことを実行させる命令を記憶した１つまたは複数のコンピュータ可読記録媒体を備える、システム。
【請求項１２】
前記要求はウェブサービス要求である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記情報は提案されたポリシーのエンコーディングである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記システムは、第２の要求の受信の結果として、
ポリシーのセットから、現在効力があることを示す効力のある時間をエンコードするポリシーのサブセットを選択し、
前記選択されたポリシーのセットに少なくとも部分的に基づいて前記第２の要求を履行するかどうかという判定を提供する
ように更に構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記要件は、前記システムによって強制された既存のポリシーの結果である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムは、効力を生じる前記要求された変更の取消しを可能にするように更に構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
ポリシーを管理するためのコンピュータ実装式方法であって、
１つまたは複数のポリシーのセットに対する変更のための要求を受信すること、
前記要求に少なくとも部分的に基づいて、前記要求された変更が、将来効力を生じるための１つまたは複数の要件を満たすかどうかを判定すること、及び、
前記要求された変更が前記１つまたは複数の要件を満たすと判定する結果として、前記変更が、前記要件に従って効力を生じることを可能にすること
を含み、
前記要求された変更が前記１つまたは複数の要件を満たすかどうかを判定することは、提案されたポリシーのエンコーディングが、前記１つまたは複数の要件と整合性がある強制遅延を示すパラメータを含むかどうかを判定することを含む、コンピュータ実装式方法。
【請求項１８】
システムであって、
１つまたは複数のプロセッサによって実行されると、前記システムに、
要求を受信し、
前記要求に少なくとも部分的に基づいて情報を受信し、
前記受信された情報に少なくとも部分的に基づいて、前記要求された変更が、前記変更の遅延された効力についての１つまたは複数の要件に適合しているかどうかを判定し、
前記要求された変更が前記１つまたは複数の要件に適合していると判定する結果として、前記要求された変更が効力を生じることを可能にする
ことを実行させる命令を記憶した１つまたは複数のコンピュータ可読記録媒体を備え、
前記情報は提案されたポリシーのエンコーディングである、システム。
【請求項１９】
システムであって、
１つまたは複数のプロセッサによって実行されると、前記システムに、
要求を受信し、
前記要求に少なくとも部分的に基づいて情報を受信し、
前記受信された情報に少なくとも部分的に基づいて、前記要求された変更が、前記変更の遅延された効力についての１つまたは複数の要件に適合しているかどうかを判定し、
前記要求された変更が前記１つまたは複数の要件に適合していると判定する結果として、前記要求された変更が効力を生じることを可能にする
ことを実行させる命令を記憶した１つまたは複数のコンピュータ可読記録媒体を備え、
前記システムは、第２の要求の受信の結果として、
ポリシーのセットから、現在効力があることを示す効力のある時間をエンコードするポリシーのサブセットを選択し、
前記選択されたポリシーのセットに少なくとも部分的に基づいて前記第２の要求を履行するかどうかという判定を提供する
ように更に構成される、システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
図９に示す特定の実施形態に戻ると、時間遅延要件を検出する９１０と、要求されるポリシーエディションが時間遅延要件に適合しているかどうかという判定を行う９１２ことができる。判定９１２は、任意の適した方法で行うことができ、判定９１２が行われる方法は、ポリシーに関する情報がエンコードされる方法に従って変わる場合がある。例えば、要求されるポリシー追加の効力についての将来の時間が、ポリシー文書内の文から確定可能である実施形態において、当該文が評価されて、時間遅延要件に適合しているかどうかを判定することができる。或る例証的な例として、時間遅延要件は、ポリシーの効力年月日が将来に向かって４８時間である場合にだけ、ポリシーを追加することができるようなものであることができる。文においてエンコードされる情報が解析されて、ポリシーを追加する要求が要件に適合しているかどうかを判定することができる。同様に、効力時間及び情報が、ポリシー文書の文の外部でエンコードされる実施形態において、効力時間及び情報を、相応して解析することができる。例えば、追加されることを要求されるポリシーが効力を生じる時間を示すタイムスタンプを、効力時間及び情報が含む実施形態において、タイムスタンプがチェックされて、ポリシーを追加する要求が受信された時間等の或る基準時点を基準にして、タイムスタンプが将来に向かって４８時間より長い時間であるかどうかを判定することができる。一般に、要求されるポリシーが時間遅延要件に適合しているという判定９１２は、種々の実施形態に従って種々の方法で実施することができ、本開示は、ここで明示的に述べる実施形態に限定されない。