Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一表面と第二表面を有する骨プレートであって、前記骨プレートが少なくとも１つのねじ付き開口を含み、前記ねじ付き開口が前記第一表面と前記第二表面との間でテーパー状である、骨プレートと、
細長い軸とねじ付き頭とを含む少なくとも１つの締結具であって、前記ねじ付き頭が、前記ねじ付き頭の近位端と前記ねじ付き頭の遠位端との間でテーパー状であり、前記ねじ付き頭において複数の円周方向に離間した凹部が形成されて、複数のねじ付きタブを画定する、少なくとも１つの締結具と、
を含み、
前記少なくとも１つの締結具が、前記ねじ付き頭と前記ねじ付き開口との間にロック係合を実現しながら、複数の異なる挿入角度で前記少なくとも１つのねじ付き開口内に挿入するように構成される、
骨プレートシステム。
【請求項２】
第一テーパー角度が前記ねじ付き開口の長手軸と前記ねじ付き開口の雌ねじ面との間に形成され、かつ、第二テーパー角度が前記ねじ付き頭の長手軸と前記ねじ付き頭の雄ねじ面との間に形成され、
前記第一テーパー角度が前記第二テーパー角度より大きい、
請求項１に記載の骨プレートシステム。
【請求項３】
前記第一テーパー角度が１０度〜２０度であり、かつ前記第二テーパー角度が５度〜１５度である、
請求項２に記載の骨プレートシステム。
【請求項４】
前記複数の凹部が前記ねじ付き頭の前記長手軸に平行の方向に前記ねじ付き頭の前記近位端から前記遠位端まで延在する、
請求項２又は３に記載の骨プレートシステム。
【請求項５】
前記ねじ付き開口の前記雌ねじ面が二重リードねじ山を含む、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の骨プレートシステム。
【請求項６】
前記ねじ付き開口が第一ピッチを画定する雌ねじ山を含み、かつ前記ねじ付き頭が第二ピッチを画定する雄ねじ山を含む、
請求項１に記載の骨プレートシステム。
【請求項７】
前記第一ピッチと前記第二ピッチが同じである、
請求項６に記載の骨プレートシステム。
【請求項８】
前記第一ピッチと前記第二ピッチが異なる、
請求項６に記載の骨プレートシステム。
【請求項９】
前記ねじ付き頭に形成された３つ又はそれ以上の凹部を含む、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の骨プレートシステム。
【請求項１０】
前記ねじ付き頭の円周が前記ねじ付きタブによって画定されたねじ付き円周部と前記凹部によって画定された非ねじ付き円周部とを含み、
前記ねじ付き円周部が前記非ねじ付き円周部より大きい、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の骨プレートシステム。
【請求項１１】
前記ねじ付き頭が前記骨プレートの前記ねじ付き開口内に挿入されるときに変形できるように、前記ねじ付き頭が、少なくとも部分的に前記骨プレートの第二材料より柔軟な第一材料から形成される、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の骨プレートシステム。
【請求項１２】
長手軸とねじ付き内面とを有する少なくとも１つのテーパー付き開口を含む骨プレートであって、前記テーパー付き開口が前記テーパー付き開口の前記長手軸と前記ねじ付き内面との間に第一テーパー角度を画定する、骨プレートと、
細長い軸とねじ付き外面及び長手軸を有するテーパー付き頭とを含む少なくとも１つの締結具であって、前記テーパー付き頭が、前記テーパー付き頭の前記長手軸と前記ねじ付き外面との間に第二テーパー角度を画定し、前記テーパー付き頭において円周方向に離間した複数の凹部が形成されて、前記テーパー付き頭の前記ねじ付き外面に中断部を構成する、少なくとも１つの締結具と、
を含み、
前記テーパー付き開口の前記第一テーパー角度は、前記少なくとも１つの締結具を複数の異なる挿入角度で前記少なくとも１つのテーパー付き開口内へ挿入できるように、前記テーパー付き頭の前記第二テーパー角度より大きい、
骨プレートシステム。
【請求項１３】
前記第一テーパー角度が１０度〜２０度であり、かつ前記第二テーパー角度が５度〜１５度である、
請求項１２に記載の骨プレートシステム。
【請求項１４】
前記テーパー付き頭の前記ねじ付き外面の前記中断部が前記テーパー付き頭において複数のねじ付きタブを画定する、
請求項１２又は１３に記載の骨プレートシステム。
【請求項１５】
前記ねじ付きタブによって画定された円周表面積が、前記テーパー付き頭において前記凹部によって画定された円周表面積より大きい、
請求項１４に記載の骨プレートシステム。
【請求項１６】
前記テーパー付き開口の前記ねじ付き内面が第一ピッチを画定するねじ山を含み、かつ前記テーパー付き頭の前記ねじ付き外面が第二ピッチを画定するねじ山を含み、
前記第一ピッチと前記第二ピッチが同じである、
請求項１２に記載の骨プレートシステム。
【請求項１７】
前記テーパー付き開口の前記ねじ付き内面が第一ピッチを画定するねじ山を含み、かつ前記テーパー付き頭の前記ねじ付き外面が第二ピッチを画定するねじ山を含み、
前記第一ピッチと前記第二ピッチが異なる、
請求項１２に記載の骨プレートシステム。
【請求項１８】
コンポーネントに形成された少なくとも１つのテーパー付き開口であって、前記テーパー付き開口が雌ねじ面を含む、少なくとも１つテーパー付き開口と、
複数の異なる挿入角度で前記少なくとも１つのテーパー付き開口内に挿入するように構成された少なくとも１つの締結具であって、前記少なくとも１つの締結具が細長い軸とテーパー付き頭とを含み、前記テーパー付き頭において円周方向に離間した複数の凹部が形成されて、複数のねじ付きタブを画定する、少なくとも１つの締結具と、
を含み、
前記テーパー付き頭が前記ねじ付きタブによって画定されたねじ付き表面域部と前記凹部によって画定された非ねじ付き表面域部とを含み、
前記ねじ付き表面域部が前記非ねじ付き表面域部より大きい、
多軸ロック機構。
【請求項１９】
前記テーパー付き開口の前記雌ねじ面が二重リードねじ山を含む、
請求項１８に記載の多軸ロック機構。
【請求項２０】
前記テーパー付き頭を前記コンポーネントの前記テーパー付き開口内に挿入されるときに変形できるように、前記テーパー付き頭が少なくとも部分的に前記コンポーネントの第二材料より柔軟な第一材料から形成される、
請求項１８又は１９に記載の多軸ロック機構。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の染色体ＤＮＡ中に外性対立遺伝子を移入させる相同組換え修復（ＨＤＲ）の方法であって、
前記細胞に、標的エンドヌクレアーゼ系と、前記外性対立遺伝子を含むＨＤＲ鋳型とを導入するステップを含み、前記標的ヌクレアーゼ系は、前記染色体ＤＮＡにおける内在性コグネイト配列に特異的に結合するＤＮＡ結合メンバーを含み、前記標的ヌクレアーゼ系及び前記ＨＤＲ鋳型が作動することにより、ＨＤＲ鋳型配列に対して同一性を有するように前記染色体ＤＮＡを改変して、前記染色体ＤＮＡ中に、内在性対立遺伝子の代わりに前記外性対立遺伝子を移入させ、
前記標的エンドヌクレアーゼ系が、クラスター化された短鎖反復回文配列（ＣＲＩＳＰＲ）、ｔｒａｃｒＲＮＡ、またはＲＮＡ誘導性エンドヌクレアーゼ（ＲＧＥＮ）を含む、方法。
【請求項２】
前記標的エンドヌクレアーゼ系がＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記標的ヌクレアーゼ系が、Ｃａｓ９ヌクレアーゼ及びガイドＲＮＡを含み、ミスマッチが、前記内在性コグネイト配列に対してｇＲＮＡ配列中に存在する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記標的エンドヌクレアーゼ系及び／又はＨＤＲ鋳型が、ＤＮＡに対する前記標的エンドヌクレアーゼ系の特異的結合を低減する特徴を含み、前記標的ヌクレアーゼ系が、Ｃａｓ９ヌクレアーゼ及びガイドＲＮＡを含み、前記ミスマッチが、前記ＨＤＲ鋳型配列に対してｇＲＮＡ配列中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記標的エンドヌクレアーゼ系が、Ｃａｓ９ヌクレアーゼ及びガイドＲＮＡを有するＣＲＩＳＰＲを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
細胞に導入される対立遺伝子が、天然対立遺伝子である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＨＤＲ鋳型が、前記天然対立遺伝子と、染色体ＤＮＡ配列に対して同一性を有するＤＮＡとから構成される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＨＤＲ鋳型が、前記ミスマッチを含み、前記ミスマッチが、天然に存在しない配列を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
細胞に導入される対立遺伝子が、ｐｏｌｌｅｄ、食肉の特徴、食肉生産、乳牛の特徴、牛乳生産、動物サイズ、および疾患耐性からなる群から選択される形質を高める、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記細胞が、初代細胞、初代体細胞、接合子、生殖細胞、幹細胞、卵母細胞、精子、胚及び胚の細胞からなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ヌクレアーゼ系が、ｍＲＮＡとして前記細胞中に導入される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞が、家畜細胞である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記細胞が、ヒト以外の霊長類、ブタ、ウシ、ウマ、ヒツジ、ヤギ、ニワトリ、ウサギ、魚類、イヌ、又はネコである、請求項１〜１２のいずれ一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記細胞が、前記外性対立遺伝子に対して同型接合である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
細胞の染色体ＤＮＡ中に外性対立遺伝子を移入させる相同組換え修復（ＨＤＲ）の方法であって、
前記細胞に、標的エンドヌクレアーゼ系と、前記外性対立遺伝子を含むＨＤＲ鋳型とを導入するステップを含み、前記標的ヌクレアーゼ系は、前記染色体ＤＮＡにおける内在性コグネイト配列に特異的に結合するＤＮＡ結合メンバーを含み、前記標的ヌクレアーゼ系及び前記ＨＤＲ鋳型が作動することにより、ＨＤＲ鋳型配列に対して同一性を有するように前記染色体ＤＮＡを改変して、前記染色体ＤＮＡ中に、内在性対立遺伝子の代わりに前記外性対立遺伝子を移入させ、
前記標的エンドヌクレアーゼ系及び／又はＨＤＲ鋳型が、ＤＮＡに対する前記標的エンドヌクレアーゼ系の特異的結合を低減する特徴を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法により作製される細胞。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法により作製される動物。
【請求項１８】
請求項１−１５のいずれか一項に記載の方法を含む、動物を作製する方法。
【請求項１９】
前記細胞が体細胞であり、前記動物が体細胞核移植によって細胞から作製される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記細胞が接合子または胚の細胞であり、前記動物が、前記接合子または胚を胚盤胞まで培養し、前記胚盤胞を代理母動物において妊娠することによって作製される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の標的ヌクレアーゼ系及びＨＤＲ鋳型を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の脱色方法であって、前記製品を、ａ）平均粒子径１０μｍ未満の水不溶性固体有機過酸化物約３５重量％以上と、ｂ）１種以上のＣ６〜Ｃ１８脂肪酸のポリグリセリルエステルである界面活性剤とを含む水性分散体と接触させる工程を含む方法。
【請求項２】
前記製品が食品又は食品以外の工業製品である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記製品が、乳製品、食用油、食用脂、多糖類、飲料及びこれらの組み合わせからなる群から選択される食品である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記水性分散体と前記製品との接触を、前記製品の色を低減するのに有効な量、時間、及び温度で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記界面活性剤のＨＬＢ値が１２〜１８である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１種以上のＣ６〜Ｃ１８脂肪酸が、オクタン酸、デカン酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１種以上のＣ６〜Ｃ１８脂肪酸が飽和である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１種以上の脂肪酸のポリグリセリルエステルが、平均８〜１２個のグリセリン繰り返し単位を有するポリグリセリン部分を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記界面活性剤が、ヒドロキシル基を有するポリグリセリルをベースにしており、前記ポリグリセリルのヒドロキシル基の約２５％〜約６０％がエステル化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記界面活性剤が、カプリル酸／カプリン酸ポリグリセリル−１０である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記界面活性剤が、食品用界面活性剤及び／又は薬学的に許容される界面活性剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記水性分散体が０．１〜２．０重量％の界面活性剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記水性分散体が高分子ゲル化剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記高分子ゲル化剤が多価陽イオンの存在下で架橋する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記水性分散体が塩基をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記水性分散体が塩をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記有機過酸化物が過酸化ベンゾイルである、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記有機過酸化物の平均粒子径が５μｍ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記界面活性剤が構造（Ｉ）：
（Ｉ）  Ｒ1−［ＣＨ2−ＣＨ（ＯＲ2）−ＣＨ2Ｏ］n−Ｒ3（式中、ｎの平均値は約６〜約１４であり、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立してＣ６〜Ｃ１８脂肪酸部分又は水素であるが、但し、Ｒ1、Ｒ2又はＲ3の少なくとも１つがＣ６〜Ｃ１８脂肪酸部分である）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記水性分散体が、前記製品を含む流れに直接添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
粒子状の乾燥有機過酸化物が前記流れに直接添加されない、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記方法が有機過酸化物粉塵を発生させない、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
乳製品、食用油、食用脂、多糖類、飲料及びこれらの組み合わせからなる群から選択される食品の脱色方法であって、前記食品を、
ａ）平均粒子径５μｍ未満の過酸化ベンゾイル約３７〜約４２重量％；
ｂ）水約５３．５〜約６２重量％；
ｃ）ゲル化剤約０．２〜約２重量％；
ｄ）平均８〜１２個のグリセリン繰り返し単位を有するポリグリセリン部分を含有するポリグリセリルエステルであって、オクタン酸とデカン酸との混合物で部分的にエステル化されており、ＨＬＢ値が１２〜１８のポリグリセリルエステル約０．１〜約２重量％；
ｅ）架橋剤約０．０１〜約０．０５重量％；及び
ｆ）塩基約０．２〜約１重量％；
を含む水性分散体と、前記食品の色を低減するのに有効な時間及び温度で接触させる工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサの第1のセットで実行可能なプライマリハイパーバイザと、
プロセッサの第2のセットで実行可能なセカンダリハイパーバイザと
を含み、
前記プライマリハイパーバイザは、リソースの設定を定義するように構成され、前記リソースは、プロセッサの前記第1のセットに関して実行可能である1つまたは複数のゲストオペレーティングシステムと、プロセッサの前記第2のセットに関して実行可能である1つまたは複数のゲストオペレーティングシステムとに関連付けられ、
前記セカンダリハイパーバイザは、前記設定に基づいて前記リソースを使用するように構成される
装置。
【請求項２】
前記リソースの前記設定は、メモリアドレス変換マッピングを含み、
前記プライマリハイパーバイザは、前記メモリアドレス変換マッピングをプログラムするように構成され、前記メモリアドレス変換マッピングは、プロセッサの前記第1のセットに関して実行可能である1つまたは複数のゲストオペレーティングシステムと、プロセッサの前記第2のセットに関して実行可能である1つまたは複数のゲストオペレーティングシステムとに関連付けられ、
前記セカンダリハイパーバイザは、前記メモリアドレス変換マッピングを使用するように構成される
請求項1に記載の装置。
【請求項３】
プロセッサの前記第1のセットの各プロセッサは、第1の命令セットアーキテクチャに関連付けられ、プロセッサの前記第2のセットの各プロセッサは、前記第1の命令セットアーキテクチャとは異なる第2の命令セットアーキテクチャに関連付けられる請求項2に記載の装置。
【請求項４】
プロセッサの前記第1のセットは、単一のプロセッサ又は複数のプロセッサを含み、プロセッサの前記第2のセットは、単一のプロセッサ又は複数のプロセッサ、またはそれらの任意の組合せを含む請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記プライマリハイパーバイザは、前記メモリアドレス変換マッピングへの読み取り書き込みアクセスを有し、前記セカンダリハイパーバイザは、前記メモリアドレス変換マッピングへの読み取り専用アクセスを有する請求項2に記載の装置。
【請求項６】
前記セカンダリハイパーバイザは、プロセッサ仮想化を実行するために、前記メモリアドレス変換マッピングを使用するように構成されている請求項2に記載の装置。
【請求項７】
前記プライマリハイパーバイザは、プロセッサの前記第1のセットで実行するために仮想プロセッサの第1のセットをスケジューリングするように構成され、前記セカンダリハイパーバイザは、プロセッサの前記第2のセットで実行するために仮想プロセッサの第2のセットをスケジューリングするように構成されている請求項2に記載の装置。
【請求項８】
第1のゲストオペレーティングシステムは、プロセッサの前記第1のセットに関して実行可能であり、プロセッサの前記第2のセットに関して実行可能でなく、
第2のゲストオペレーティングシステムは、プロセッサの前記第2のセットに関して実行可能であり、プロセッサの前記第1のセットに関して実行可能でない
請求項2に記載の装置。
【請求項９】
特定のゲストオペレーティングシステムは、プロセッサの前記第1のセットの少なくとも1つのプロセッサおよびプロセッサの前記第2のセットの少なくとも1つのプロセッサで同時に実行可能である請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
前記プライマリハイパーバイザは、第1のスケジューリングアルゴリズムに関連付けられた第1のスケジューラを含み、
前記セカンダリハイパーバイザは、前記第1のスケジューリングアルゴリズムとは異なる第2のスケジューリングアルゴリズムに関連付けられた第2のスケジューラを含む
を含む
請求項2に記載の装置。
【請求項１１】
前記メモリアドレス変換マッピングは、中間物理アドレスから物理アドレスへの変換を含む請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1のスケジューリングアルゴリズムおよび前記第2のスケジューリングアルゴリズムの少なくとも1つは、タイムスライススケジューリング又は優先度ベースのスケジューリングを含む請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
プロセッサの第2のセットで実行されるセカンダリハイパーバイザによって、プロセッサの第1のセットで実行されるプライマリハイパーバイザによってプログラムされた1つまたは複数のメモリアドレス変換マッピングを取り出すステップであって、前記メモリアドレス変換マッピングは、プロセッサの前記第1のセットで実行中である1つまたは複数のゲストオペレーティングシステムと、プロセッサの前記第2のセットで実行中である1つまたは複数のゲストオペレーティングシステムとに関連付けられる、ステップと、
データアクセス動作の間に、前記取り出された1つまたは複数のメモリアドレス変換マッピングを使用するステップと
を含む方法。
【請求項１４】
プロセッサの前記第2のセットで実行するために、前記セカンダリハイパーバイザのスケジューラによって、仮想プロセッサをスケジューリングするステップをさらに含み、前記仮想プロセッサは、前記セカンダリハイパーバイザで実行されているゲストオペレーティングシステムのタスクに対応し、前記スケジューラによる前記仮想プロセッサの前記スケジューリングは、前記プライマリハイパーバイザによって実行されるスケジューリングと無関係に実行される
請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータによって実行されたとき、前記コンピュータが、請求項13に記載の方法を実行する命令を含む非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便検体を収集及び内包する人間工学的装置であって、
（ａ）バケットであって、
（ｉ）上面を画定する上縁部、
（ｉｉ）周囲縦面を画定する内側部、
（ｉｉｉ）グリップ特徴部を有する外部、及び
（ｉｖ）第１の係合部、
を備えた前記バケット、
（ｂ）蓋であって、
（ｉ）グリップ特徴部を備えた上部、及び
（ｉｉ）前記バケットの前記第１の係合部と取外し可能に係合するように適合された対応する係合部を備えた前記蓋、並びに
（ｃ）前記バケットの前記第１の係合部と前記蓋の前記対応する係合部とが係合された場合に前記バケットと前記蓋の間の接合部を封止するように構成されたシールを備え、前記シールが、上側水平面および底部水平面を備えたフローティングプレートを備え、前記上側水平面が少なくとも１つの隆起特徴部を備え、前記第１の係合部と前記対応する係合部とを係合する操作中に前記シールが前記バケット及び前記蓋から独立して移動するように構成され、前記バケットの前記第１の係合部と前記蓋の前記対応する係合部とが係合された場合に、前記シールの前記上側水平面が前記蓋に向けて配置され、前記フローティングプレートの前記上側水平面の前記隆起特徴部が前記蓋に接触し、前記フローティングプレートの前記底部水平面が前記バケットの前記周囲縦面に実質的に垂直である、人間工学的装置。
【請求項２】
請求項１に記載の人間工学的装置において、前記バケットが少なくとも３００ｍｌの内容量を有する、前記人間工学的装置。
【請求項３】
請求項１に記載の人間工学的装置において、前記バケットが約３００ｍｌから約１４００ｍｌの内容量を有する、前記人間工学的装置。
【請求項４】
請求項１に記載の人間工学的装置において、前記フローティングプレートの前記底部水平面が、前記バケットの前記上面に接触するように構成された圧縮可能な着座面を備え、前記バケットの前記第１の係合部と前記蓋の前記対応する係合部とが係合される場合に前記圧縮可能な着座面が圧縮される、前記人間工学的装置。
【請求項５】
請求項１に記載の人間工学的装置において、前記フローティングプレートが、前記バケットの前記第１の係合部と前記蓋の前記対応する係合部とが係合された場合に前記蓋と前記バケットの前記上面及び前記周囲縦面の双方との間のシールを形成する、前記人間工学的装置。
【請求項６】
請求項１または５に記載の人間工学的装置において、前記フローティングプレートの前記底部水平面が、前記バケットの前記第１の係合部と前記蓋の前記対応する係合部とが係合された場合に前記バケットの前記周囲縦面に接触して該周囲縦面とともに周囲シールを形成するように構成された縦部材を備える、前記人間工学的装置。
【請求項７】
請求項１に記載の人間工学的装置において、前記バケットの前記第１の係合部を前記蓋の前記対応する係合部に係合させる操作が、前記バケットに対して前記蓋を回すことを含む、前記人間工学的装置。
【請求項８】
請求項７に記載の人間工学的装置において、前記バケットの前記第１の係合部を前記蓋の前記対応する係合部に係合させる操作が、前記バケットに対して前記蓋を１８０度以下、好ましくは９０度以下の範囲で回すことを含む、前記人間工学的装置。
【請求項９】
請求項１に記載の人間工学的装置において、前記バケットが前記バケットの内面上に少なくとも１つの試料分裂用特徴部を備える、前記人間工学的装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の人間工学的装置において、前記バケット内に配された便試料をさらに備え、前記バケットの前記第１の係合部と前記蓋の前記対応する係合部とが係合して、前記便試料を含む封止された容器を形成する、前記人間工学的装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の人間工学的装置において、前記封止された容器がさらに緩衝剤溶液を含み、好ましくは緩衝剤溶液が塩及び／または保存剤または安定化剤を含む、前記人間工学的装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の人間工学的装置において、該人間工学的装置が、
（ａ）底面及び上部開口を有する内部空洞を有し、第１の係合特徴部を備えたホルダベース、
（ｂ）前記第１の係合特徴部に取外し可能に係合して漏れ防止シールを形成するように適合された対応する係合特徴部を備えたホルダトップ、
（ｃ）サンプルアダプタ、及び
（ｄ）圧縮特徴部、
を備えた封入ホルダに封入され、
前記サンプルアダプタおよび前記圧縮特徴部が、前記封入ホルダに内包された封止済み人間工学的装置の、前記封入ホルダに対する動きを制限または抑止するように構成され、前記封入ホルダが機械的シェーカーでの使用のために構成された、前記人間工学的装置。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか１項に記載の人間工学的装置を備えたキットであって、使用の手引き；前記人間工学的装置を同封するように構成された保存、輸送または保護用パッケージ；緩衝剤溶液；便採取装置；及び、前記バケットを便座上または便座下に取り付けるためのブラケット、からなる群から選択される１以上の構成要素をさらに備えた前記キット。
【請求項１４】
請求項１３に記載のキットにおいて、前記緩衝剤溶液が塩及び保存剤または安定化剤を含む、前記キット。
【請求項１５】
請求項１４に記載のキットにおいて、前記安定化剤が核酸安定化剤からなる、前記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の処理経路中に含まれる変化検出回路において、しきい値を満たす、第１のセンサーデータと第２のセンサーデータとの間の変化量に基づいて制御信号を生成すること、前記第１のセンサーデータは、第１のセンサーによってキャプチャされた第１の画像に関連するピクセル値の第１のセットに対応し、前記第２のセンサーデータは、前記第１のセンサーによってキャプチャされた第２の画像に関連するピクセル値の第２のセットに対応する、と、
前記制御信号に基づいてコンピュータビジョンアプリケーション特有処理のために第２の処理経路に前記第２のセンサーデータを提供すること、前記第２の処理経路は、前記第１の処理経路とは異なる、と
を備え、前記第１の処理経路のための前記計算電力は、前記第２の処理経路のための前記計算電力より小さい、方法。
【請求項２】
前記第１の処理経路に低レートセンサーデータを入力することをさらに備え、前記低レートセンサーデータは、前記第２の処理経路に入力された高レートセンサーデータの第２のデータレートよりも少ない第１のデータレートで入力され、
前記第１のセンサーは、画像センサーを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変化検出回路において前記第１のセンサーデータから第１の特徴を抽出し、前記変化検出回路において前記第２のセンサーデータから第２の特徴を抽出することと
をさらに備え、
前記変化量は、前記第１の特徴に基づき、前記第２の特徴に基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のセンサーデータの第１の画像統計と、前記第２のセンサーデータの第２の画像統計との間の差を決定することと
をさらに備え、
前記変化量は、前記差に基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の処理経路中のアプリケーションプロセッサにおいて、特定のコンピュータビジョンアプリケーションに基づいて、画像統計の特定のタイプを決定することをさらに備える、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アプリケーションプロセッサにおいて、前記第１の処理経路中の信号分析器に、前記画像統計の特定のタイプのインジケーションを提供することと、
前記信号分析器において、前記画像統計の特定のタイプに基づいて前記第１の画像統計および前記第２の画像統計を生成することと
をさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記コンピュータビジョンアプリケーション特有処理は、
前記第２のセンサーデータに対応する第２のフレームの特徴の第１のサブセットを抽出することと、
分析基準を満たす前記特徴の第１のサブセットに基づいて前記第２のフレームの特徴の第２のサブセットを抽出することと、
前記特徴の第２のサブセットに少なくとも部分的に基づいて、前記第２のフレームのコンテキストを示すコンテキストデータを生成することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の処理経路中の第１のアプリケーションプロセッサにおいて、前記第２のセンサーデータに対応する第２のフレームに対する第１のコンピュータビジョンアプリケーション特有処理を実行することをさらに備え、前記第１のアプリケーションプロセッサは、第１の電力量を消費する、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
特定の事象に基づく前記第１のアプリケーションプロセッサおいて、前記第２のフレームに対する第２のコンピュータビジョンアプリケーション特有処理を実行するために、前記第２の処理経路中の第２のアプリケーションプロセッサを使用するように要求すること、ここにおいて、前記第２のアプリケーションプロセッサは、前記第１の電力量より多い第２の電力量を消費する、と、
前記第２のアプリケーションプロセッサにおいて、前記第２のフレームに対して前記第２のコンピュータビジョンアプリケーション特有処理を実行するかどうかを決定することと
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のコンピュータビジョンアプリケーション特有処理は、特定の色のための前記第２のフレームのピクセルをスキャンすることを含み、
前記特定の事象は、前記第２のフレームの特定のピクセルが前記特定の色を有すると決定することを含み、
前記第２のコンピュータビジョンアプリケーション特有処理は、オブジェクト検出、オブジェクト認識、またはそれらの組み合わせを実行することを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のアプリケーションプロセッサにおいて、前記第２のフレームに対する前記第２のコンピュータビジョンアプリケーション特有処理を実行することをさらに備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のアプリケーションプロセッサにおいて、前記第１のアプリケーションプロセッサにおける前記第２のフレームに対して前記第１のコンピュータビジョンアプリケーション特有処理を中断するかどうか決定することと、
前記第２のアプリケーションプロセッサでの前記決定に基づいて前記第１のアプリケーションプロセッサにおいて前記第２のフレームに対する前記第１のコンピュータビジョンアプリケーション特有処理を中断することと
をさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２のフレームに対する前記第１のコンピュータビジョンアプリケーション特有処理を中断した後に、前記第１のアプリケーションプロセッサを電力ダウンさせること
をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
しきい値を満たす、第１のセンサーデータと第２のセンサーデータとの間の変化量に基づいて制御信号を生成するように構成される手段、ここにおいて、前記第１のセンサーデータは、第１のセンサーによってキャプチャされた第１の画像に関連するピクセル値の第１のセットに対応し、前記第２のセンサーデータは、前記第１のセンサーによってキャプチャされた第２の画像に関連するピクセル値の第２のセットに対応し、前記制御信号を生成するための前記手段は、第１の処理経路中に含まれる、と、
前記制御信号に基づいて前記第２のセンサーデータに対してコンピュータビジョンアプリケーション特有処理を実行するように構成される手段と
を備え、前記コンピュータビジョンアプリケーション特有処理を実行するための前記手段は、前記第１の処理経路とは異なる第２の処理経路中に含まれ、前記第１の処理経路のための前記計算電力は、前記第２の処理経路のための前記計算電力より小さい、
装置。
【請求項１５】
コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
請求項１乃至１３のいずれか１項に従う方法を実行することを行わせる命令を備える、
コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書内でのバーコード配置を導出する方法であって、
（ａ）文書の原ディジタル画像を準備するステップと、
（ｂ）プロセッサを用いて行われる、
（ｉ）原ディジタル画像から正規化画像を生成するステップであって、原ディジタル画像からグレースケール画像を生成するステップと、グレースケール画像からフルスケールヒストグラムストレッチング済画像を生成するステップとを含むステップと、
（ｉｉ）正規化画像から勾配画像を生成するステップと、
（ｉｉｉ）勾配画像から複数個の境界ボックスを生成するステップと、
（ｉｖ）バーコードの存否に関し各境界ボックスをテストすることで境界ボックステスト結果を生成するステップと、
（ｃ）文書内でのバーコード配置を境界ボックステスト結果から導出するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、ヒストグラムペネトレーションを用いフルスケールヒストグラムストレッチング済画像を生成するステップを有する方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記勾配画像を生成するステップが、正規化画像からダウンサンプリング版画像、ダウンサンプリング版画像から方向性勾配画像を生成するステップを含む方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、更に、方向性勾配画像を対象にヒストグラムストレッチング及びしきい値適用を用いて勾配画像を生成するステップを有する方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、前記複数個の境界ボックスを生成するステップが、勾配画像内の各特徴の周りで最小境界ボックスを探索するステップを含む方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、前記境界ボックステスト結果を生成するステップが、正規化画像内の各境界ボックス領域につき最小バーコード画素値及び最大バーコード画素値の存否に関しテストするステップを含む方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、前記境界ボックステスト結果を生成するステップが、勾配画像内の各境界ボックス領域につきバーコード内黒色画素比を算出するステップと、それをバーコード内黒色画素比しきい値と比較するステップと、を含む方法。
【請求項８】
より良質な文書内バーコード領域を導出する方法であって、
（ａ）文書の原ディジタル画像を準備するステップと、
（ｂ）プロセッサを用いて行われる、
（ｉ）原ディジタル画像から正規化画像を生成するステップであって、原ディジタル画像からグレースケール画像を生成するステップと、グレースケール画像からフルスケールヒストグラムストレッチング済画像を生成するステップと、を含むステップと、
（ｉｉ）正規化画像から勾配画像を生成するステップと、
（ｉｉｉ）勾配画像から複数個の境界ボックスを生成するステップと、
（ｉｖ）バーコードの存否に関し各境界ボックスをテストすることで境界ボックステスト結果を生成するステップと、
（ｃ）境界ボックステスト結果から文書内でのバーコード配置を導出するステップと、
（ｄ）バーコード配置から文書内のバーコード領域を導出するステップと、
（ｅ）バーコード領域から改善されたバーコード領域を生成するステップと、
を有する方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、前記改善されたバーコード領域を生成するステップが、更に、バーコード領域を文書の残り部分とは別様に処理するステップを含む方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、更に、文書が処理されているときにバーコード領域を処理しないステップを有する方法。
【請求項１１】
文書内でのバーコード配置を導出する方法であって、
（ａ）文書の原ディジタル画像を準備するステップと、
（ｂ）プロセッサを用いて行われる、
（ｉ）原ディジタル画像から正規化画像を生成するステップと、
（ｉｉ）正規化画像から勾配画像を生成するステップであって、正規化画像からダウンサンプリング版画像、ダウンサンプリング版画像から方向性勾配画像を生成するステップを含むステップと、
（ｉｉｉ）勾配画像から複数個の境界ボックスを生成するステップと、
（ｉｖ）バーコードの存否に関し各境界ボックスをテストすることで境界ボックステスト結果を生成するステップと、
（ｃ）文書内でのバーコード配置を境界ボックステスト結果から導出するステップと、
を有する方法。
【請求項１２】
文書内でのバーコード配置を導出する方法であって、
（ａ）文書の原ディジタル画像を準備するステップと、
（ｂ）プロセッサを用いて行われる、
（ｉ）原ディジタル画像から正規化画像を生成するステップと、
（ｉｉ）正規化画像から勾配画像を生成するステップと、
（ｉｉｉ）勾配画像から複数個の境界ボックスを生成するステップと、
（ｉｖ）バーコードの存否に関し各境界ボックスをテストすることで境界ボックステスト結果を生成するステップであって、正規化画像内の各境界ボックス領域につき最小バーコード画素値及び最大バーコード画素値の存否に関しテストするステップを含むステップと、
（ｃ）文書内でのバーコード配置を境界ボックステスト結果から導出するステップと、
を有する方法。
【請求項１３】
文書内でのバーコード配置を導出する方法であって、
（ａ）文書の原ディジタル画像を準備するステップと、
（ｂ）プロセッサを用いて行われる、
（ｉ）原ディジタル画像から正規化画像を生成するステップと、
（ｉｉ）正規化画像から勾配画像を生成するステップと、
（ｉｉｉ）勾配画像から複数個の境界ボックスを生成するステップと、
（ｉｖ）バーコードの存否に関し各境界ボックスをテストすることで境界ボックステスト結果を生成するステップであって、勾配画像内の各境界ボックス領域につきバーコード内黒色画素比を算出するステップと、それをバーコード内黒色画素比しきい値と比較するステップとを含むステップと、
（ｃ）文書内でのバーコード配置を境界ボックステスト結果から導出するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データマッピングの生成を促進する方法であって、
１つ以上のコンピュータシステムにて、論理設計のコンポーネントとしてエンティティリレーションシップのセットを特定する情報を受け取ることと、
前記１つ以上のコンピュータシステムに関連付けられる１つ以上のプロセッサにより、前記エンティティリレーションシップのセットに基づいて、等価なデータフローモデルを判定することと、
前記１つ以上のコンピュータシステムに関連付けられる前記１つ以上のプロセッサにより、論理フロー設計において等価なデータフローモデルを示す情報を生成することとを含む、方法。
【請求項２】
データソースの属性同士の間のリレーションシップを宣言する情報に基づいて、前記エンティティリレーションシップのセットを表わすデータセットの１つ以上の属性を導き出すことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記論理設計を通って流れる情報の形を変更するオペレーションを示す情報を含む前記論理設計の１つ以上のコンポーネントを特定する情報を受け取ることをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記論理設計を通って流れる情報のフローを制御するが前記論理設計を通って流れる情報の形を変更しないオペレーションを示す情報を含む、前記論理設計の１つ以上のコンポーネントを特定する情報を受け取ることをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ターゲットデータストアに格納されるデータの１つ以上の属性を有するターゲットコンポーネントを示す情報を含む、前記論理設計の１つ以上のコンポーネントを特定する情報を受け取ることをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記論理フロー設計において前記等価なデータフローモデルを示す前記情報を生成することは、下流のコンポーネントに属性のリストをエクスポートすることを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
１つ以上のリレーションシップの導入による前記論理設計における変更を前記１つ以上のコンピュータシステムにて受け取ることと、
前記１つ以上のコンピュータシステムに関連付けられる前記１つ以上のプロセッサにより、更新された等価なデータフローモデルを判定することとをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
データマッピングの生成を促進するためのコンピュータ実行可能コードを備えるコンピュータ読取可能プログラムであって、
論理設計のコンポーネントとしてエンティティリレーションシップのセットを特定する情報を受け取るためのコードと、
前記エンティティリレーションシップのセットに基づいて等価なデータフローモデルを判定するためのコードと、
論理フロー設計において前記等価なデータフローモデルを示す情報を生成するためのコードとを含む、コンピュータ読取可能プログラム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項１０】
データマッピングの生成を促進するシステムであって、
プロセッサと、
命令を格納するメモリとを含み、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、
論理設計のコンポーネントとしてエンティティリレーションシップのセットを特定する情報を受け取り、
前記エンティティリレーションシップのセットに基づいて等価なデータフローモデルを判定し、
論理フロー設計において前記等価なデータフローモデルを示す情報を生成するように前記プロセッサを構成する、システム。
【請求項１１】
前記プロセッサはさらに、データソースの属性同士の間のリレーションシップを宣言する情報に基づいて、前記エンティティリレーションシップのセットを表わすデータセットの１つ以上の属性を導き出すように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサはさらに、前記論理設計を通って流れる情報の形を変更するオペレーションを示す情報を含む前記論理設計の１つ以上のコンポーネントを特定する情報を受け取るように構成される、請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサはさらに、前記論理設計を通って流れる情報のフローを制御するが前記論理設計を通って流れる情報の形を変更しないオペレーションを示す情報を含む、前記論理設計の１つ以上のコンポーネントを特定する情報を受け取るように構成される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサはさらに、ターゲットデータストアに格納されるデータの１つ以上の属性を有するターゲットコンポーネントを示す情報を含む、前記論理設計の１つ以上のコンポーネントを特定する情報を受け取るように構成される、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記論理フロー設計において前記等価なデータフローモデルを示す前記情報を生成するために、前記プロセッサは、下流のコンポーネントに属性のリストをエクスポートするように構成される、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサはさらに、
１つ以上のリレーションシップの導入による前記論理設計における変更を受け取り、
更新された等価なデータフローモデルを判定するように構成される、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者に対する飲料サービス用のシステムであって、
消費者からの支払金を受領し、ユーザープロファイルと引換えに、前記支払金をカップ単位の飲料のためのクレジットとしてロードするための設備であって、該設備は、ユーザープロファイルとプロファイルクレジットを管理する電子プラットフォームに接続され、消費者は、前記ユーザープロファイルにリンクされたＮＦＣデバイスを有する、設備と、
コンピュータプロセッサに接続されたアクチュエータを有するカップ充填ノズルを伴う少なくとも１つのカップ充填ステーションを含む飲料送出機であって、前記コンピュータプロセッサは、前記飲料送出機の直近に具備された少なくとも１つの読取り機を含むプロファイルクレジット受領回路に接続され、前記コンピュータプロセッサは同様に電子プラットフォームに接続されている、飲料送出機と、
を含み、
ａ）カップクレジットによる商品交換要求を少なくとも１つのクレジット受領読取り機に伝送した時点で、電子的に検出可能な一意的識別タグをそれぞれ有する複数のカップの各々の中に、１カップ単位の飲料を送出し、
ｂ）特定のユーザープロファイルにリンクされたＮＦＣデバイスと少なくとも１つのカップ装着型識別タグとの間の許可インタラクションを認識して、カップクレジットによる商品交換要求を処理する前に少なくとも１個のカップが１飲料単位を受領する許可をもたらし、
ｃ）許可された１飲料単位の送出時点でユーザープロファイルから相当する数のクレジットを差し引く、
ようにプログラミングされているシステムにおいて、
カップクレジットによる商品交換要求は、プロファイルクレジット受領回路を介してプロセッサに対し、そのプロファイルと引換えにロードされるクレジットを商品交換する許可を受けたタグを有するカップを提示することを有し、
許可インタラクションが、ＮＦＣデバイスによって実行されたクレジット転送命令として開始される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
許可インタラクションが何れか特定のカップ装着型タグとの間で行なわれ得る前に、特定のユーザープロファイルに対し少なくとも１個のカップの識別タグをリンクすることを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
全く異なるタグを有する複数のカップが、単一のユーザープロファイルに対しリンク可能である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
カップクレジットによる商品交換要求が、カップ装着型タグから少なくとも１つの読取り機へのデータ転送によってもたらされ、クレジット転送命令が、ＮＦＣデバイスからのデータ転送によりもたらされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
許可インタラクションが、カップ装着型タグを通してＮＦＣデバイスからそしてクレジット受領回路までの直列通信を通して行なわれ、
ＮＦＣデバイスとカップ装着型タグとの間の第１のインタラクションが、クレジット転送命令を提供し、
カップ装着型タグとクレジット受領読取り機との間の第２のインタラクションがカップクレジットによる商品交換要求を提供する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
カップ装着型タグがＮＦＣ可読回路、好ましくはＮＦＣチップを含み、ＮＦＣデバイスでカップをタップすることによって第１のインタラクションが行なわれて、少なくとも１つのクレジットをカップＮＦＣ可読回路に転送する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
許可インタラクションが並列通信を通して行なわれ、少なくとも１つのクレジット受領読取り機が第１の読取り機と第２の読取り機を含み、
カップ装着型タグと第１の読取り機との間で行なわれる第１の通信が、カップクレジットによる商品交換要求を提供し、
ＮＦＣデバイスと第２の読取り機との間で行なわれる第２の通信が、クレジット転送命令を提供する、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
飲料送出機の少なくとも１つのカップ充填ステーションが、第１の読取り機としての電子タグ読取り機と第２の読取り機としてのＮＦＣデバイス質問機とを含み、両方の読取り機が共にクレジット受領回路を介してコンピュータプロセッサに接続されており、ユーザープロファイルおよびユーザープロファイルにリンクされたカップ装着型タグを表わすＮＦＣデバイスが、このユーザープロファイルに一意的でかつ飲料送出機のクレジット受領回路を通して整合されるべき所定のパラメータの組合せを提供している、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
支払金の前記設備がオンラインで提供され、ユーザープロファイルを通してアクセスされる請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
飲料送出機が、各々１個のカップを収容するように構成され、カップの底面充填のための充填ノズルで複数のカップを独立して充填することができるようになっている複数の充填ステーションを含み、前記カップは前記ノズルが進入する底面充填バルブを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
カップが、作動的に上方の端部から延在する内側ソケットと別のカップのハンドルソケットに対する相補的嵌合として提供される作動的に下方の端部からの外側スピゴットとを含む、積重ね可能なハンドルを有し、前記識別タグが前記ハンドルの作動的な下方の端部にある端壁または下方の端部に隣接する端壁にしっかりと固定されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
飲料送出機の各充填ステーションが、カップの底面端部を収容し、ドッキングしたカップの自動充填をシステムが行なうように構成されたドックを含み、前記システムは、カップクレジットによる商品交換要求が受領され、許可インタラクションが認識された時点で注文を処理する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
カップの再利用は限定的なものであり、飲料ディスペンサのプロセッサが、そのタグによって識別される個別のカップの使用を計数し、既定の使用回数の後、交換が必要である旨を示す信号をカップの提示時点で提供し、
前記プロセッサは、既定の使用回数の後、ドッキングしたカップの充填を保留し、飲料ディスペンサのオペレータに対し前記ドックからの前記カップの除去および新規タグを伴う交換用カップの挿入のための信号を発出し、
前記プロセッサは、前記ユーザープロファイルに前記交換用カップの新規タグを自動的にリンクすることによって前記ユーザープロファイルを更新し、交換されたカップの前記タグを前記ユーザープロファイルから無効にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
ＮＦＣデバイスが、ＮＦＣ対応携帯電話又はＮＦＣチップを伴うカードとして提供される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
消費者モバイル通信デバイスが、ユーザープロファイルにアクセスするためのインタフェースを提供し、インタフェースが、所定の数のカップ単位のための飲料注文オプションを提供し、前記インタフェース上のオプションにより選択される通りの補充に必要とされるカップ単位数に関する注文情報が、前記ユーザープロファイルにリンクされたタグを有するドッキングされたカップの充填のために前記プロセッサに伝送され、ユーザープロファイルインタフェースが、消費者からの支払金を受領し前記ユーザープロファイルと引換えにこの支払金をロードするための設備を提供する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
圧力増加法による漏洩の測定において、（排気の第一段階と、集積と圧力増加の第二段階により）フィルムチャンバ１２内で試料１８外における圧力増加が測定されるが、本発明の方法にかかる漏洩測定法においては、第一の単一段階（排気段階）のみにおいて、直接漏洩の測定が行われる。これにより、一テストサイクルあたりの時間が短くなる。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
真空ポンプ（２８）で排気される、可撓性の材料からなるフィルムチャンバ（１２）内において、ガスを収納する試料（１８）の密閉度を試験する方法であって、
真空ポンプ（２８）によって形成され、フィルムチャンバ（１２）から流出するガス流を、排気中に測定し、試料（１８）から発生する可能性のある漏洩を検証することを特徴とする、方法。
〔態様２〕
態様１に記載の方法であって、計測されるガス流量が、参照ガスの流量、すなわち密閉試料（１８）からの流量の変化と対比される、方法。
〔態様３〕
態様２に記載の方法であって、参照ガスのガス流量変化が、事前に計測され記録される、方法。
〔態様４〕
態様１〜３のいずれか一態様に記載の方法であって、漏洩速度が参照ガス流量を計測ガス流量からさしひくことにより決定される方法。
〔態様５〕
態様１〜４のいずれか一態様に記載の方法であって、計測が、例えば、真空ポンプの排気ガス流路に配置された流量センサ（３０）を用いて行われる、方法。
〔態様６〕
態様１〜４のいずれか一態様に記載の方法であって、例えば、フィルムチャンバ（１２）と真空ポンプ（２８）を連結するパイプ系（２６）のガス輸送系の絞り位置（３４）において計測が行われる、方法。
〔態様７〕
態様１〜４のいずれか一態様に記載の方法であって、一つの排気ラインから他のラインへの流量が排気段階において測定され、それが試料からの漏洩速度の指標として用いられる方法（図２）。
〔態様８〕
態様１〜４のいずれか一態様に記載の方法であって、排気段階における二つの排気ライン間の圧力差が、試料からの漏洩速度の指標として用いられる方法（図４）。
〔態様９〕
態様１〜８のいずれか一態様に記載の方法であって、測定の前に、試料（１８）外部のフィルムチャンバ（１２）内のガス量と、試料（１８）内部のガス量との比が低減される、方法。