Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接噴射ディーゼルのコモンレール式内燃エンジンの操作中に出力の利得を与える方法であって、ここで、該方法は、
Ａ．
ｉ．室温で液体の燃料；ならびに
ｉｉ．
（ａ）ポリオレフィン置換コハク酸または無水物と、三級アミノ基を有するアルキレンポリアミンとの反応生成物；および
（ｂ）該三級アミノ基を四級窒素に変換することに適した四級化剤
の反応生成物を含む１００ｐｐｍ以上の四級アンモニウム塩
を含む燃料組成物を該エンジンに供給する工程を含む、
方法。
【請求項２】
前記四級化剤が、場合により酸と組み合わせた、硫酸ジアルキル、ハロゲン化ベンジル、ヒドロカルビル置換カーボネート、ヒドロカルビルエポキシド、またはこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記四級化剤が、場合により酸と組み合わせた、硫酸ジアルキル、ヒドロカルビル置換カーボネート、ヒドロカルビルエポキシド、またはこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリオレフィン置換コハク酸または無水物がポリイソブチレンコハク酸無水物である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
化合物（ａ）が、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパンから誘導される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記燃料が、５００ｐｐｍ以下の硫黄を含むディーゼル燃料、バイオディーゼル燃料、またはこれらの組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記エンジンが、成分（ｉｉ）の添加剤を含まず成分（ｉ）の燃料を用いるエンジンの操作と比較して、最大エンジン出力で測定すると、少なくとも０．５ｋＷの出力利得を受ける、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
直接噴射ディーゼルのコモンレール式内燃エンジンにおける出力利得添加剤としての四級アンモニウム塩の使用であって、ここで、該四級アンモニウム塩が、１００ｐｐｍ以上の濃度で、直接噴射ディーゼルのコモンレール式内燃エンジンに供給される燃料組成物中に存在し、その結果、該塩を含まない燃料組成物よりも出力利得があり、ここで、該四級アンモニウム塩が、
（ａ）ポリオレフィン置換コハク酸または無水物と、三級アミノ基を有するアルキレンポリアミンとの反応生成物；および
（ｂ）該三級アミノ基を四級窒素に変換することに適した四級化剤
の反応生成物を含む、
使用。
【請求項９】
直接噴射ディーゼルのコモンレール式内燃エンジンの操作中に出力の利得を与える方法であって、ここで、該方法は、
Ａ．
ｉ．室温で液体の燃料；ならびに
ｉｉ
（ａ）ポリオレフィン置換コハク酸または無水物と、三級アミノ基を有するアルキレンポリアミンとの反応生成物；および
（ｂ）該三級アミノ基を四級窒素に変換することに適した四級化剤
の反応生成物を含む１００ｐｐｍ以上の四級アンモニウム塩
を含む燃料組成物を該エンジンに供給する工程を含む、
方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
（本発明の方法）
一実施形態では、本発明は、内燃エンジン用の液体燃料として有用である。内燃エンジンは、火花点火エンジンおよび圧縮点火エンジンと；２ストロークサイクルまたは４ストロークサイクルと；直接噴射、間接噴射、ポートからの噴射、キャブレターによって供給される液体燃料と；コモンレールおよびユニットインジェクタシステムと；ライトデューティー（例えば、乗用車）およびヘビーデューティー（例えば、商業的なトラック）のディーゼルエンジンと；炭化水素燃料および非炭化水素燃料、およびこれらの混合物を満たしたエンジンとを備える。このエンジンは、ＥＧＲシステム；三元触媒、酸化触媒、ＮＯｘ吸収剤および触媒、場合により、燃料を含む触媒を使用する触媒型および非触媒型の粒子トラップを含む後処理；可変バルブタイミング；インジェクションタイミング、レートシェーピングのような要素が組み込まれた一体型排出システムの一部であってもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
ある実施形態では、本発明のエンジンは、直接噴射型ディーゼルエンジンである。他の実施形態では、エンジンは、高圧直接噴射型エンジンであり、さらに他の実施形態では、エンジンは、直接噴射ディーゼルのコモンレール式エンジンである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
（実施例群１）
実施例群を調製し、ＣＥＣ  ＤＷ１０ディーゼル燃料噴射器の汚染試験（ＳＧ−Ｆ−０９８で指定）で試験する。この試験は、２．０Ｌの４シリンダーＰｅｕｇｅｏｔ  ＤＷ１０直接噴射型ターボチャージ付きのコモンレール式エンジンを使用する。それぞれのサンプルを１時間の試験サイクルで４つ調べ、次いで、ベースライン燃料を用いてこの４つの１時間試験サイクルを終了させること以外は、標準的な試験手順に従う。次いで、結果を比較して、出力利得と、ある場合には、実施例が、ベースライン（無添加）燃料を超えた値を与えることを示す。それぞれの終了した試験サイクルについて、エンジンの出力（ｋＷで測定）を測定する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学薬品流体の室を画定するライナを有する容器のための浸漬管アセンブリのカプラ部であって：前記カプラ部は、
圧力を前記容器に供給するコネクタアセンブリと接続する第１の端と、
筒状部と接続する第２の端と、
その間に或る厚さを有する外側面及び内側面であって、該内側面は、化学薬品流体を前記筒状部から前記コネクタアセンブリまで搬送するルーメンを画定する、外側面及び内側面と、
を備え、
該カプラ部は少なくとも１つの圧力逃がし特徴部を画定する、カプラ部。
【請求項２】
前記少なくとも１つの圧力逃がし特徴部は圧力逃がしポートを含む、請求項１に記載のカプラ部。
【請求項３】
前記カプラ部は、前記第２の端と前記第１の端との間に円錐台部分を含む、請求項１に記載のカプラ部。
【請求項４】
分配システムであって、前記分配システムは、
オーバパックと、
前記オーバパック内に配置されるライナと、
前記ライナの口に動作可能に結合される取り付け部と、
カプラ部であって、
筒状部と接続する下側端と
コネクタアセンブリと接続する上側端であって、前記コネクタアセンブリは容器に圧力を提供する、上側端と、
その間に或る厚さを有する外側面及び内側面であって、該内側面は、化学薬品流体を前記筒状部から前記コネクタアセンブリに搬送するルーメンを画定する、外側面及び内側面と、を含むカプラ部と、
を備え、
該カプラ部は少なくとも１つの圧力逃がし特徴部を画定する、分配システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの圧力逃がし特徴部は、前記厚さを通って延びる圧力逃がしポートを含む、請求項４に記載の分配システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの圧力逃がし特徴部は、複数の軸方向に延びるリブによって画定される複数の軸方向チャネルを含む、請求項４に記載の分配システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの圧力逃がし特徴部は、前記カプラ部の前記上側端にリップ部を含み、該リップ部は前記取り付け部と密封可能に嵌合するように構成されている、請求項４に記載の分配システム。
【請求項８】
前記カプラ部の前記下側端に結合される筒状部を更に含む、請求項４に記載の分配システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】浸漬管アセンブリのカプラ部及び同カプラ部を含む分配システム
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その中に含まれる細長い部材の保護を提供するためのラップ可能な保護スリーブであって、
対向する端部間の長手方向軸に沿って長さ方向に延びる対向する縁部を有する壁を備え、前記縁部は、互いに重なり囲まれたキャビティを形成するためにラップ可能であり、前記ラップ可能な保護スリーブはさらに、
前記壁の少なくとも一部に沿って延びる少なくとも１つの補強リブを備え、前記少なくとも１つの補強リブは、前記壁に溶融されて接着される、ラップ可能な保護スリーブ。
【請求項２】
前記壁は第１の種類の材料で構築され、前記少なくとも１つの補強リブは第２の種類の材料から溶融され、前記第１のおよび第２の種類の材料は互いに異なる、請求項１に記載のラップ可能な保護スリーブ。
【請求項３】
前記壁は第１の種類の材料で構築され、前記少なくとも１つの補強リブは第２の種類の材料から溶融され、前記第１のおよび第２の種類の材料は同じである、請求項１に記載のラップ可能な保護スリーブ。
【請求項４】
前記壁は、不織材料である、請求項１に記載のラップ可能な保護スリーブ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの補強リブは、前記不織材料の前記材料内で溶融される、請求項４に記載のラップ可能な保護スリーブ。
【請求項６】
前記不織材料は、非ヒートセット可能であり、前記少なくとも１つの補強リブは、前記対向する縁部を互いに重なる関係にバイアスさせるために、ヒートセットされる、請求項４に記載のラップ可能な保護スリーブ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの補強リブは複数の別個の補強リブとして形成される、請求項１に記載のラップ可能な保護スリーブ。
【請求項８】
前記複数の別個の補強リブは、前記長手方向軸に実質的に横に延びる、請求項７に記載のラップ可能な保護スリーブ。
【請求項９】
前記補強リブは、前記対向する縁部を互いに重なる関係バイアスするために、ヒートセットされる、請求項８に記載のラップ可能な保護スリーブ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの補強リブは単一の、連続的な補強リブとして形成される、請求項１に記載のラップ可能な保護スリーブ。
【請求項１１】
前記補強リブは前記対向する端部の間を蛇行路に延びる、請求項１０に記載のラップ可能な保護スリーブ。
【請求項１２】
前記補強リブは、前記長手方向軸に実質的対し横方向に延びる複数の幅方向に延びる部分を有し、前記幅方向に延びる部分の隣接する同士は、前記長手方向軸に実質的に平行に延びる前記補強リブの長さ方向に延びる部分によって互いに相互接続される、請求項１１に記載のラップ可能な保護スリーブ。
【請求項１３】
前記補強リブの前記幅方向に延びる部分は、前記対向する縁部を互いに重なる関係にバイアスさせるためにヒートセットされる、請求項１２に記載のラップ可能な保護スリーブ。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの補強リブは非対称である、請求項１に記載のラップ可能な保護スリーブ。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの補強リブは、第１の密度を有する複数の軸方向に離間された第１の領域および前記第１の密度より大きい第２の密度を有する複数の軸方向に離間された第２の領域を形成し、前記第１の領域および前記第２の領域は、前記長手方向軸に沿って互いに交互に配置される、請求項１４に記載のラップ可能な保護スリーブ。
【請求項１６】
前記壁は、織物、編物、編組材料の１つである、請求項１に記載のラップ可能な保護スリーブ。
【請求項１７】
その中に含まれる細長い部材を保護するためにラップ可能な保護スリーブを構築する方法であって、
対向する端部間の長手方向軸に沿って長さ方向に延びる対向する縁部を有する繊維壁を形成することと、
少なくとも１つの補強リブを前記壁に溶融することおよび固めることとを備え、前記少なくとも１つの補強リブは前記壁に対して増加された剛性を有する、方法。
【請求項１８】
第１の種類の材料から前記壁を形成することと、前記少なくとも１つの補強リブを第２の種類の材料から形成することとをさらに含み、前記第１のおよび第２の種類の材料は互いに異なる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
第１の種類の材料から前記壁を形成することと、前記少なくとも１つの補強リブを第２の種類の材料から形成することとをさらに含み、前記第１のおよび第２の種類の材料は同じである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの補強リブを、前記壁から溶融された材料で形成することをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの補強リブを複数の別個の補強リブとして形成することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記長手方向軸に実質的に横に延びる前記複数の別個の補強リブを形成することをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
単一の補強リブとして前記少なくとも１つの補強リブを、形成することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記対向する端部間を蛇行路に延びる前記補強リブを形成することをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記長手方向軸に実質的に横に延びる複数の幅方向に延びる部分を有する前記補強リブを形成することと、前記幅方向に延びる部分を前記長手方向軸に実質的に平行に延びる複数の長さ方向に延びる部分によって互いに相互接続することと、をさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの補強リブを非対称に形成することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２７】
前記壁を不織材料として形成することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２８】
前記壁を織物、編物、編組材料の１つとして形成することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【図１】保護されるべき細長い部材の周りにラップされた、本発明の一態様に従い構築されたラップ可能な繊維スリーブの概略斜視図である。
【図２】ラップされていない構成で示される、図１のスリーブの平面図である。
【図３】ラップされていない構成で示される、本発明のさらに別の態様に従って構築されたスリーブの平面図である。
【図４】ラップされていない構成で示される、本発明のさらに別の態様に従って構築されたスリーブの平面図である。
【図５】ラップされていない構成で示される、本発明のさらに別の態様に従って構築されたスリーブの平面図である。
【図６】ラップされていない構成で示される、本発明のさらに別の態様に従って構築されたスリーブの平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＣＯＰＤ患者における慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）を治療する方法であって、１００ｍｇの用量のベンラリズマブまたはその抗原結合断片を前記患者に投与するステップを含む、方法。
【請求項２】
ＣＯＰＤの増悪率を低下させる方法であって、有効量のベンラリズマブまたはその抗原結合断片をヒトＣＯＰＤ患者に投与するステップを含み、前記患者が、前記投与前に少なくとも２００好酸球／μＬの血液好酸球数を有する、方法。
【請求項３】
ヒトＣＯＰＤ患者における１秒量（ＦＥＶ1）を増加させる方法であって、有効量のベンラリズマブまたはその抗原結合断片を前記患者に投与するステップを含む、方法。
【請求項４】
前記患者が、前記投与前に少なくとも２００好酸球／μＬの血液好酸球数を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記患者が、前記投与前に少なくとも３００好酸球／μＬの血液好酸球数を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記患者が、前記投与前に少なくとも４００好酸球／μＬの血液好酸球数を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記患者が、ＧＯＬＤによって定義される重度のまたは非常に重度のＣＯＰＤを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記増悪率が少なくとも３０％低下する、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記増悪率が、前記ベンラリズマブまたはその抗原結合断片の第１の投与から１年以内に低下する、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記投与が、前記患者のＦＥＶ1を増加させる、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記投与が、前記患者のＦＶＣを増加させる、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記投与が、ＣＯＰＤ症状を判断するＣＯＰＤ質問票スコアを改善する、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも２回の用量の前記ベンラリズマブまたはその抗原結合断片が投与される、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ベンラリズマブまたはその抗原結合断片が少なくとも１回の４週間の投薬間隔で、次いで、少なくとも１回の８週間の投薬間隔で投与される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ベンラリズマブまたはその抗原結合断片が、３０ｍｇの用量で投与される、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
前記ベンラリズマブまたはその抗原結合断片が、１０ｍｇの用量で投与される、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
ベンラリズマブまたはその抗原結合断片の前記投与が、年間のＣＯＰＤ増悪率を低下させる、請求項２に記載の方法。
【請求項１８】
前記患者が、吸入コルチコステロイド（ＩＣＳ）および長時間作用性のベータアゴニスト（ＬＡＢＡ）を使用している、請求項２に記載の方法。
【請求項１９】
前記患者が、ＬＡＢＡおよび長時間作用性のムスカリンアンタゴニスト（ＬＡＭＡ）を使用している、請求項２に記載の方法。
【請求項２０】
前記投与が皮下である、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程
ｉ）炉殻、炉殻の外側に位置する少なくとも一つの加熱素子、及び断熱材に囲まれ炉殻内部に位置するホットゾーンを含む昇華炉を提供することであり、当該ホットゾーンが以下を含む昇華炉を提供すること、
ａ）上部領域と下部領域を有するるつぼ；
ｂ）るつぼを密封するるつぼカバー；
ｃ）るつぼの下部領域に位置する炭化ケイ素前駆体；及び
ｄ）るつぼの上部領域に位置するシードモジュールであり、るつぼの上部領域に露出した上面と底面を有する炭化ケイ素シードを含み、底面が実質的に固体の炭化ケイ素前駆体混合物に向いているシードモジュール、
ｉｉ）炭化ケイ素前駆体を昇華させるために加熱素子によってホットゾーンを加熱すること、及び
ｉｉｉ）炭化ケイ素シードの底面の上に炭化ケイ素を形成すること
を含む、炭化ケイ素の製造方法。
【請求項２】
シードモジュールが少なくとも一つの蒸気放出開口部を有するシードホルダーを含み、炭化ケイ素シードがシードホルダー内に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
シードホルダーが炭化ケイ素シードの底面に垂直な中心軸を有し、複数の蒸気放出開口部が当該中心軸の周囲に対称的に配置される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
るつぼが一つ又は複数の通気口を含み、ホットゾーンが一つ又は複数の孔を有する少なくとも一つの蒸気放出リングをさらに含み、蒸気放出リングがその少なくとも一つの孔がるつぼの少なくとも一つの通気口とそろえられた状態でシードホルダーの頂部に配置される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
蒸気放出開口部が炭化ケイ素シードの底面より下に位置する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
炭化ケイ素シードの上面がシード保護層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
シード保護層が少なくとも２つのコーティング層を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
コーティング層の少なくとも一つが硬化したフォトレジスト層である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
コーティング層の少なくとも一つがグラファイトコーティング層である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
炉殻、炉殻の外側に位置する少なくとも一つの加熱素子、及び断熱材に囲まれ炉殻内部に位置するホットゾーンを含む昇華炉であり、当該ホットゾーンが
ａ）上部領域と下部領域を有するるつぼ；
ｂ）るつぼを密封するるつぼカバー；
ｃ）るつぼの下部領域に位置する炭化ケイ素前駆体；及び
ｄ）るつぼの上部領域に位置するシードモジュールであり、るつぼの上部領域に露出した上面と底面を有する炭化ケイ素シードを含み、該底面が実質的に固体の炭化ケイ素前駆体混合物に向いている、シードモジュール、
を含む、炭化ケイ素を形成するための昇華炉。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
≧４０モル％および≦５２．５モル％のＶ２Ｏ５；
≧１５モル％および＜２５モル％のＰ２Ｏ５；
≧０モル％および≦１０モル％のＺｎＯ；
＞０モル％および＜２５モル％のＦｅ２Ｏ３；
＞０モル％および＜２５モル％のＴｉＯ２；および
＞０モル％および≦２０モル％のＢ２Ｏ３；
を含み、
ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３が１５モル％〜３０モル％の範囲内であり、Ｔｇ≦３６５℃を有する、
ことを特徴とするアンチモンフリーガラス。
【請求項２】
≧４０モル％および≦５２．５モル％のＶ２Ｏ５；
≧２０モル％および＜２５モル％のＰ２Ｏ５；
≧０モル％および≦５モル％のＺｎＯ；
≧１０モル％および＜２０モル％のＦｅ２Ｏ３；
＞２モル％および＜２０モル％のＴｉＯ２；および
≧１モル％および≦２０モル％のＢ２Ｏ３；
を含み、
ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３が１５モル％〜３０モル％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のアンチモンフリーガラス。
【請求項３】
≧４０モル％および≦５０モル％のＶ２Ｏ５；
≧２０モル％および＜２５モル％のＰ２Ｏ５；
≧２モル％および＜５モル％のＺｎＯ；
＞０モル％および＜２０モル％のＦｅ２Ｏ３；
＞０モル％および＜２０モル％のＴｉＯ２；および
≧３モル％および≦２０モル％のＢ２Ｏ３；
を含み、
ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３が１５モル％〜３０モル％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のアンチモンフリーガラス。
【請求項４】
≧４０モル％および≦５０モル％のＶ２Ｏ５；
≧２０モル％および＜２５モル％のＰ２Ｏ５；
≧２モル％および＜５モル％のＺｎＯ；
＞０モル％および＜２５モル％のＦｅ２Ｏ３；
＞０モル％および＜２５モル％のＴｉＯ２；および
＞５モル％および≦２０モル％のＢ２Ｏ３；
を含み、
ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３が１５モル％〜３０モル％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のアンチモンフリーガラス。
【請求項５】
前記アンチモンフリーガラスのＴｇが≦３５０℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のアンチモンフリーガラス。
【請求項６】
前記アンチモンフリーガラスがフリットを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のアンチモンフリーガラス。
【請求項７】
前記フリットがさらにＣＴＥ低下充填剤を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のアンチモンフリーガラス。
【請求項８】
ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３＋Ｂ２Ｏ３が２５モル％〜３５モル％の範囲内であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のアンチモンフリーガラス。
【請求項９】
≧４０モル％および≦５２．５モル％のＶ２Ｏ５；
≧２０モル％および＜２５モル％のＰ２Ｏ５；
≧０モル％および≦１０モル％のＺｎＯ；
＞０モル％および＜２５モル％のＦｅ２Ｏ３；
＞０モル％および＜２５モル％のＴｉＯ２；
＞０モル％および≦２０モル％のＢ２Ｏ３；
を含み、
ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３が１５モル％〜３０モル％の範囲内であり、Ｔｇ≦３６５℃を有する、
ことを特徴とするガラスフリット。
【請求項１０】
ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３＋Ｂ２Ｏ３が２５モル％〜３５モル％の範囲内であることを特徴とする請求項９に記載のガラスフリット。
【請求項１１】
ガラスパッケージにおいて、
第１のガラス板と；
第２のガラス板と；
前記第１のガラス板を前記第２のガラス板に結合させ、それらの間に気密シールを形成するフリットと；
を備え、
前記フリットが、
≧４０モル％および≦５２．５モル％のＶ２Ｏ５；
≧２０モル％および＜２５モル％のＰ２Ｏ５；
≧０モル％および≦１０モル％のＺｎＯ；
＞０モル％および＜２５モル％のＦｅ２Ｏ３；
＞０モル％および＜２５モル％のＴｉＯ２；
＞０モル％および≦２０モル％のＢ２Ｏ３；
を含み、
ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３が１５モル％〜３０モル％の範囲内であり、Ｔｇ≦３６５℃を有する、
アンチモンフリーガラスを含むことを特徴とするガラスパッケージ。
【請求項１２】
前記第１のガラス板と前記第２のガラス板との間に配置される有機材料をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のガラスパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車変速機の走行変速段を選択するためのシフト・バイ・ワイヤ操作装置（１）であって、
この操作装置（１）が、走行変速段の中の一つ走行変速段を選択するためのスクロール面（６）と、操作に基づき許可信号を発出する許可キー（８）とが配置された操作領域（４）を有し、
このスクロール面（６）を用いた一つの走行変速段のシフトチェンジ作用を奏する全ての選択が、許可キー（８）の操作による許可信号を必要として、この許可信号に基づき阻止・許可機器によって許可されるように、これらのスクロール面（６）と許可キー（８）が阻止・許可機器を介して接続されており、
この操作装置（１）が、少なくとも一つの信号変換器と信号受信機を備えたセンサ機器を有し、
この信号変換器が、スクロール面（６）と接続されるとともに、スクロール面（６）の操作を検出して、このスクロール面（６）の操作から導き出される、選択された走行変速段に関する情報を有する信号を伝送するように、この信号受信機と協力して動作し、
この選択された走行変速段に関する情報を有する信号が、選択された走行変速段に対応する自動車変速機のシフトチェンジを引き起こし、
この阻止・許可機器が、選択された走行変速段に関する情報を有する信号の伝送を阻止及び許可するように構成され、
この阻止・許可機器が、選択された走行変速段に関する情報を有する信号を伝送可能とする、スクロール面（６）から自動車変速機にまで及ぶ伝送区間内に中間接続されており、選択された走行変速段に関する情報を有する信号の伝送を少なくとも許可信号を受信するまで阻止する、
操作装置において、
この許可キー（８）が、更に別の操作に応じて阻止信号を発出するように構成されており、
この阻止・許可機器が、この阻止信号の受信時又は受信後から更に別の許可信号を受信するまで、選択された走行変速段に関する情報を有する信号の伝送を阻止するように構成されている、
ことを特徴とする操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操作装置（１）において、
当該の阻止・許可機器が、阻止信号を受信しない場合、許可信号の受信後所定の時間が経過した後に、選択された走行変速段に関する情報を有する信号の伝送を阻止するように構成されていることを特徴とする操作装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の操作装置（１）において、
当該の阻止・許可機器が、初期状態でスクロール面（６）を形成するスクロールホイール（７）と係合して、このスクロールホイール（７）の回転運動を阻止するとともに、許可信号に基づき、この係合を解除して、スクロールホイール（７）の回転運動を許可するように構成されている可動式阻止部品により形成されていることを特徴とする操作装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一つに記載の操作装置（１）において、
当該の許可キー（８）が親指により操作されるとともに、当該のスクロール面（６）がユーザーの手のそれ以外の指により操作されるように、当該の操作領域（４）内に配置されていることを特徴とする操作装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一つに記載の操作装置（１）において、
当該の操作領域（４）が、許可キー（８）を有するか、或いは形成する、手の平を載せる部分（１０）を有することを特徴とする操作装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一つに記載の操作装置（１）において、
当該の許可キー（８）が、操作装置（１）のユーザーを識別するための指紋センサにより形成されるとともに、この許可キー（８）が識別機器と接続されており、この識別機器は、許可キー（８）により検出された指紋像と識別機器に保存された指紋像との照合を行なって、一致した場合に、当該の阻止・許可機器による選択された走行変速段に関する情報を有する信号の伝送を許可するための信号を阻止・許可機器に送出することを特徴とする操作装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一つに記載のシフト・バイ・ワイヤ操作装置を用いて、自動車変速機の走行変速段を選択する方法（１００）において、
この方法（１００）が、
操作に応じて走行変速段の中の一つ走行変速段の選択を実施するためのスクロール面の操作に基づき、選択された走行変速段に関する情報の伝送を少なくとも許可する許可キーを操作する工程（１１０）と、
このスクロール面の操作によって、一つの走行変速段を選択する工程（１２０）と、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（１）少なくとも１種のケイ素の供給源と、（２）少なくとも１種のホウ素の供給源と、（３）周期表の１族及び２族から選択される元素(Ｍ)の少なくとも１種の供給源と、（４）水酸化物イオンと、（５）１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン及び１，４−ビス（Ｎ−メチルイミダゾリウム）ブタンジカチオンからなる群から選択される構造規定剤(Ｑ)と、及び（６）水とを含有する反応混合物を調製することと、
（ｂ）前記反応混合物を、分子篩の結晶を形成するのに十分な結晶化条件下に維持することを含む、
ホウケイ酸塩ＴＯＮ−骨格型分子篩を調製する方法であって、
前記分子篩が、モル比換算で、以下のものを含む前記反応混合物から調製される、方法。
【表１】
2016534961.tif 000001
表中、
（１）Ｍは、周期表の１族及び２族の元素からなる群から選択され、そして
（２）Ｑは、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン及び１，４−ビス（Ｎ−メチルイミダゾリウム）ブタンジカチオンからなる群から選択される構造規定剤である。
【請求項２】
前記分子篩が、モル比換算で、以下のものを含む反応混合物から調製される、請求項１に記載の方法。
【表２】
2016534961.tif 000002
【請求項３】
前記構造規定剤が、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記構造規定剤が、１，４−ビス（Ｎ−メチルイミダゾリウム）ブタンジカチオンである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記分子篩が、合成したままで且つ無水状態にて、モル比換算で、以下のような組成を有する、請求項１に記載の方法：
【表３】
2016534961.tif 000003
表中、
（１）Ｑは、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン及び１，４−ビス（Ｎ−メチルイミダゾリウム）ブタンジカチオンからなる群から選択される構造規定剤であり、そして
（２）Ｍは、周期表の１族及び２族の元素からなる群から選択される。
【請求項６】
Ｑが、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオンである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
Ｑが、１，４−ビス（Ｎ−メチルイミダゾリウム）ブタンジカチオンである、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品において、
対向する２つの主面を有し、第１の平均破壊歪みを有するガラス基板、
第１の主面上に配置されて、第１の界面を形成する亀裂軽減層、および
前記亀裂軽減層上に配置されて、第２の界面を形成するクロム又はインジウムスズ酸化物を含む膜であって、前記第１の平均破壊歪みより小さい第２の平均破壊歪みを有する膜、
を備え、
前記第１の界面および前記第２の界面の少なくとも一方が、前記物品が前記第１の平均破壊歪みと前記第２の平均破壊歪みとの間の歪みレベルまで歪まされたときに、前記亀裂軽減層の少なくとも一部が、凝集破壊、該第１の界面での接着破壊および該第２の界面での接着破壊の１つ以上を経験するように、中程度の付着力を示し、
前記亀裂軽減層が、２００オングストローム〜２０００オングストロームの厚さを有する個々の金属フッ化物を含む、
物品。
【請求項２】
前記亀裂軽減層が、５００オングストローム〜１０００オングストロームの厚さを有する、請求項１記載の物品。
【請求項３】
前記金属フッ化物膜が、真空蒸着技法により得られる、請求項１記載の物品。
【請求項４】
前記ガラス基板が、化学強化されており、約５００ＭＰａ超の圧縮応力および約１５μｍ超の圧縮層の深さを有する、請求項１記載の物品。
【請求項５】
前記亀裂軽減層が、フッ化バリウム、フッ化カルシウムまたはフッ化マグネシウムを含む、請求項１記載の物品。
【請求項６】
物品において、
対向する２つの主面を有し、第１の平均破壊歪みを有するガラス基板、
第１の主面上に配置されて、第１の界面を形成する亀裂軽減層、および
前記亀裂軽減層上に配置されて、第２の界面を形成するクロム又はインジウムスズ酸化物を含む膜であって、前記第１の平均破壊歪みより小さい第２の平均破壊歪みを有する膜、
を備え、
前記物品が、前記第１の界面および前記第２の界面の１つ以上で、約４Ｊ／ｍ2未満の有効付着エネルギーを示し、
前記亀裂軽減層が、２００オングストローム〜２０００オングストロームの厚さを有する個々の金属フッ化物を含む、
物品。
【請求項７】
前記有効付着エネルギーが約０．８５Ｊ／ｍ2未満である、請求項６記載の物品。
【請求項８】
前記金属フッ化物膜が、真空蒸着技法により得られる、請求項６記載の物品。
【請求項９】
前記ガラス基板が、強化されており、約５００ＭＰａ超の圧縮応力および約１５μｍ超の圧縮層の深さを有する、請求項６記載の物品。
【請求項１０】
前記亀裂軽減層が、フッ化バリウム、フッ化カルシウムまたはフッ化マグネシウムを含む、請求項６記載の物品。
【請求項１１】
物品において、
対向する２つの主面を有し、第１の平均破壊歪みを有するガラス基板、
第１の主面上に配置される亀裂軽減層、および
前記亀裂軽減層上に配置される、クロム又はインジウムスズ酸化物を含む膜であって、前記第１の平均破壊歪みより小さい第２の平均破壊歪みを有する膜、
を備え、
前記亀裂軽減層が、前記膜および前記ガラス基板の一方から始まり、該亀裂軽減層に入って、該亀裂軽減層内に実質的に留まる亀裂を生じ、
前記亀裂軽減層が、２００オングストローム〜２０００オングストロームの厚さを有する個々の金属フッ化物を含む、
物品。
【請求項１２】
前記亀裂軽減層が、フッ化バリウム、フッ化カルシウムまたはフッ化マグネシウムを含む、請求項１１記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミクロ流体凝固装置であって、
複数のマイクロチャネルを定める少なくとも１つの基板と、
前記基板の第１の端部にある第１のポートとを備え、前記第１のポートは前記複数のマイクロチャネルそれぞれの第１の端部に接続し、
前記基板の第２の端部にある第２のポートを備え、前記第２のポートは前記複数のマイクロチャネルそれぞれの第２の端部に接続し、
前記複数のマイクロチャネル内の圧力値または前記複数のマイクロチャネル全体の圧力に関連する圧力値を求めるように構成された第１の検知装置と、
タイマーと、
前記第１の検知装置および前記タイマーと組合されて、流れ始めたときの第１の圧力値、第２の圧力値が求めた前記第１の圧力値の約２倍と判断される第１の時間、および、第３の圧力値が求めた前記第１の圧力値の約（１＋ｅ）倍となる第２の時間を求めるように構成され、かつさらに、以下の関係に従ってチャネル閉塞を予測する被験者凝固モデルを定めるように構成された、コントローラとを備え、
【数１】
2016534714.tif 000001
式中、Ｔｐｆは前記第２の時間、Ｔｐｇは前記第１の時間であり、
前記第１のポートを通して与えられる差圧または流量／せん断が、血液サンプルを、前記複数のマイクロチャネルを通して、実質的に一定の流量で駆動する、ミクロ流体凝固装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗精神病薬処置に応答した被験体の体重変化を予測する方法であって、
被験体から入手したゲノムＤＮＡを含む生体試料において、被験体のＧＡＢＲＡ２遺伝子における１以上の多型またはその相補体の存在または非存在を判定することを含み、ここで下記：
ｒｓ２７９８５８（Ｔ／Ｔ）、
ｒｓ１４４２０６２（Ｇ／Ｇ）、
ｒｓ１６８５９２２７（Ｃ／Ｃ）、
ｒｓ１１５０３０１４（Ｇ／Ｃ、Ｇ／Ｇ）、
ｒｓ６８５６１３０（Ｇ／Ａ、Ｇ／Ｇ）、および、
ｒｓ１３７２４７２（Ａ／Ａ）、
から選択される１以上の多型の存在が、抗精神病薬処置に対する被験体の体重増加の予測となる、前記方法。
【請求項２】
その方法がさらに、ａ）ＧＡＢＲＡ２遺伝子における１以上の多型の存在または非存在の判定から得られた結果に基づいて、被験体を１以上の療法薬で処置する；ｂ）ＧＡＢＲＡ２遺伝子における１以上の多型の存在または非存在の判定結果に関して被験体にアドバイスおよび／またはカウンセリングする；ｃ）結果を医師、医療サービス提供者または他の第三者に伝達、アドバイスおよび／または送達する；ｄ）結果に基づいて１以上の特定の抗精神病薬処置で被験体を処置する；ｅ）抗精神病薬処置の前、処置と同時または処置の後に、体重増加を制御するための１以上の療法または療法薬で被験体を処置する；ｆ）被験体の体重をある期間にわたってモニタリングする；ｇ）患者または被験体に運動または食事変更を処方、推奨または指示する；ｈ）被験体をメタボリックシンドロームまたはその１以上の症状についてモニタリングする；ｉ）被験体を心血管疾患またはその１以上の症状についてモニタリングする；ｊ）あるいはａ〜ｉ）のいずれかの組合わせのうち少なくとも１つの工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
被験体が、統合失調症または統合失調感情障害を伴なうと診断されているか、統合失調症または統合失調感情障害を発症する可能性があるか、あるいは統合失調症または統合失調感情障害の１以上の症状を示している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
被験体が、１以上の精神病性症状を示しているか、あるいは１以上の精神病性症状を示すリスクをもつ、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＧＡＢＲＡ２遺伝子における１以上の多型が
【化１】
2016534715.tif 000001
またはその相補体に関するものであり、多型部位がかっこ内の下線を施した太字にある、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＧＡＢＲＡ２における１以上の多型が、ｒｓ１６８５９２２７（Ｃ／Ｃ）、ｒｓ２７９８５８（Ｔ／Ｔ）、またそれらの両方を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
１以上の多型が、さらにｒｓ１４４２０６０（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３）のＡ対立遺伝子、ならびにｒｓ２７９８５８およびｒｓ１４４２０６０においてＴ−Ａハプロタイプとして定められるＧＡＢＲＡ２における多型を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＧＡＢＲＡ２における１以上の多型が、ｒｓ１６８５９２２７およびｒｓ２７９８５８の両方、ならびにｒｓ１６８５９２２７およびｒｓ２７９８５８においてＣ−Ｔハプロタイプとして定められるＧＡＢＲＡ２における多型を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
多型のうち少なくとも１つがｒｓ１６８５９２２７（Ｃ／Ｃ）またはｒｓ２７９８５８（Ｔ／Ｔ）により定められる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
生体試料が血液試料である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
下記のうち１以上を含むキット：
ａ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１〜９に定める多型またはその組合わせを含むヌクレオチド配列を増幅するための１以上のプライマー；
ｂ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１〜９のいずれか１つに、多型部位を含むヌクレオチド領域上においてハイブリダイズする１以上のプローブであって、多型部位に示す多型の特定のバリアントにハイブリダイズするプローブ；
ｃ）ＰＣＲもしくはプローブハイブリダイゼーションを実施するための１以上の緩衝液、１以上のＤＮＡ増幅酵素、またはそのいずれかの組合わせを含む、１以上の試薬および／または製品；
ｄ）エキソヌクレアーゼアッセイ、ヌクレオチド配列決定、またはそのいずれかの組合わせに用いるものを含む、多型を遺伝子型判定するための１以上の試薬、構成要素および製品；
ｅ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１〜２またはその組合わせのうちのいずれか１つを含むヌクレオチド配列の配列を決定するＤＮＡ配列決定反応を実施するための、１以上の試薬、構成要素または製品；
ｆ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１〜９またはその組合わせのうちの１以上を含む遺伝子チップまたはマイクロアレイ；
ｇ）１セット以上の指示；
あるいはその組合わせ。
【請求項１２】
ＧＡＢＲＡ２遺伝子における１以上の多型の存在が、体重増加リスクを有する被験体に対して、クロザピンおよびオランザピンの処方を避けることを推奨する基準となる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ＧＡＢＲＡ２遺伝子における１以上の多型の存在が、体重増加リスクを有する被験体に対して、ロキサピン、イロペリドン、アセナピン、ルラシドン、ジプラシドン、アリピプラゾール、フルフェナジン、およびハロペリドールから選択される抗精神病薬を処方することを推奨する基準となる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
被験体がヒトである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)Ｆ１５８  ＦＣＧＲ３ＡまたはＶ１５８  ＦＣＧＲ３Ａバリアントの細胞外リガンド結合ドメイン；(ｂ)ＣＤ８αのヒンジドメインおよび膜貫通型ドメイン；および(ｃ)４−１ＢＢシグナル伝達ドメインおよびＣＤ３ζシグナル伝達ドメインを含む細胞質ドメインを含む、キメラ受容体。
【請求項２】
さらにＣＤ８αのシグナルペプチドを含む、請求項１に記載のキメラ受容体。
【請求項３】
Ｆ１５８  ＦＣＧＲ３ＡおよびＶ１５８  ＦＣＧＲ３Ａバリアントの細胞外リガンド結合ドメインがそれぞれ配列番号１６および配列番号２のアミノ酸配列からなる、請求項１または請求項２に記載のキメラ受容体。
【請求項４】
ＣＤ８αのヒンジドメインおよび膜貫通型ドメインが配列番号３のアミノ酸配列からなる、請求項１〜３のいずれかに記載のキメラ受容体。
【請求項５】
４−１ＢＢシグナル伝達ドメインが配列番号４のアミノ酸配列からなる、請求項１〜４のいずれかに記載のキメラ受容体。
【請求項６】
ＣＤ３ζシグナル伝達ドメインが配列番号５のアミノ酸配列からなる、請求項１〜５のいずれかに記載のキメラ受容体。
【請求項７】
ＣＤ８αのシグナルペプチドが配列番号６のアミノ酸配列からなる、請求項２〜６のいずれかに記載のキメラ受容体。
【請求項８】
配列番号１または配列番号１５の残基２２〜４３６のアミノ酸配列を含むか、または配列番号１または配列番号１５のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のキメラ受容体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のキメラ受容体をコードするヌクレオチド配列を含む、単離ポリヌクレオチド。
【請求項１０】
配列番号９または配列番号１７をコードするヌクレオチド配列を含む、請求項９に記載の単離ポリヌクレオチド。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のポリヌクレオチドを含む、ベクター。
【請求項１２】
レトロウイルスベクターまたはレンチウイルスベクターである、請求項１１に記載のベクター。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれかに記載のキメラ受容体を含む、単離宿主細胞。
【請求項１４】
Ｔリンパ球またはＮＫ細胞である、請求項１３に記載の単離宿主細胞。
【請求項１５】
該Ｔリンパ球またはＮＫ細胞がエクスビボで活性化および／または増殖される、請求項１４に記載の宿主細胞。
【請求項１６】
該Ｔリンパ球が抗ＣＤ３／ＣＤ２８、ＩＬ−２およびフィトヘマグルチニンからなる群から選択される１個以上の薬剤の存在下で活性化されるか、または該ＮＫ細胞がＣＤ１３７リガンドタンパク質、ＣＤ１３７抗体、ＩＬ−１５タンパク質、ＩＬ−１５受容体抗体、ＩＬ−２タンパク質、ＩＬ−１２タンパク質、ＩＬ−２１タンパク質およびＫ５６２細胞株からなる群から選択される１個以上の薬剤の存在下で活性化される、請求項１５に記載の宿主細胞。
【請求項１７】
癌を有する患者から単離された自己Ｔリンパ球または自己ＮＫ細胞であるか、または同種異系Ｔリンパ球または同種異系ＮＫ細胞である、請求項１４〜１６のいずれかに記載の宿主細胞。
【請求項１８】
同種異系Ｔリンパ球における内在性Ｔ細胞受容体が阻止されているかまたは排除されている、請求項１７に記載の宿主細胞。
【請求項１９】
請求項１１または１２に記載のベクターまたは請求項１３〜１８のいずれかに記載の宿主細胞および薬学的に許容される担体または添加物を含む、医薬組成物。
【請求項２０】
癌の抗体利用免疫療法の効果を、それを必要とする対象において増強することにおける使用のための、または対象における抗体依存性細胞毒性(ＡＤＣＣ)を増強することにおける使用のための、請求項１４〜１８のいずれかに記載のＴリンパ球またはＮＫ細胞であって、該対象が癌細胞に結合する抗体で処置されており、該対象が癌を有するヒト患者である、Ｔリンパ球またはＮＫ細胞。
【請求項２１】
癌が癌腫、リンパ腫、肉腫、芽細胞腫、白血病、Ｂ細胞起源の癌、乳癌、胃癌、神経芽腫、骨肉腫、肺癌、黒色腫、前立腺癌、結腸癌、腎臓細胞癌、卵巣癌、横紋筋肉腫、白血病およびホジキンリンパ腫からなる群から選択される、請求項２０に記載のＴリンパ球またはＮＫ細胞。
【請求項２２】
抗体がリツキシマブ、トラスツズマブ、ｈｕ１４.１８Ｋ３２２Ａ、エピラツズマブ、セツキシマブおよびラベツズマブからなる群から選択される、請求項２０または２１に記載のＴリンパ球またはＮＫ細胞。
【請求項２３】
キメラ受容体がレトロウイルス形質導入、レンチウイルス形質導入、ＤＮＡエレクトロポレーションおよびＲＮＡエレクトロポレーションからなる群から選択される方法により、Ｔリンパ球またはＮＫ細胞に導入される、請求項１〜８のいずれかに記載のキメラ受容体を含むＴリンパ球またはＮＫ細胞を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物100 gに対して少なくともタンパク質20〜50 g、脂質0.1〜25 g、炭水化物3.0〜20 g、カルシウム1.4〜1.6 g、およびリン0.9〜1.1を含むことを特徴とする、ロバ乳由来の食品組成物。
【請求項２】
組成物100 gに対して少なくともタンパク質30〜45 g、脂質0.5〜21 g、炭水化物5〜18 g、カルシウム1.5 g、およびリン1 gを含むことを特徴とする、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
組成物100 gに対してタンパク質35 g、炭水化物7 g、脂質14 g、カルシウム1.5 g、およびリン1 gを含むことを特徴とする、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
さらにロバ乳由来の濃縮多成分を含むことを特徴とする、請求項1〜3のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
濃縮多成分100 gに対して少なくともタンパク質70〜90 g、脂質0.1〜5.0 g、炭水化物2.0〜10 g、カルシウム0.0〜1.5 g、リン0.0〜0.8 gを含む、ロバ乳由来の濃縮多成分。
【請求項６】
濃縮多成分100 gに対して少なくともタンパク質75〜88 g、脂質0.3〜4.8 g、炭水化物2.8〜8.7 g、カルシウム0.5〜1.2 gおよびリン0.3〜0.65 gを含むことを特徴とする、請求項5に記載の濃縮多成分。
【請求項７】
濃縮多成分100 gに対しておよそタンパク質80 g、炭水化物6 g、脂質≦2 g、カルシウム1 gおよびリン0.4 gを含むことを特徴とする、請求項5または6に記載の濃縮多成分。
【請求項８】
請求項1〜4のいずれかに記載の組成物または請求項5〜7のいずれかに記載の濃縮多成分を製造するための方法であって、
a) ロバ乳を62℃〜75℃に加熱する工程；
b) 工程a)からのロバ乳を22℃〜45℃に冷却する工程；
c) 20％〜90％のタンパク質濃度を有する生成物が得られるまで工程b)からのロバ乳を5KDa〜50KDa分子カットオフ膜で限外ろ過する工程；
d) 工程c)からの生成物を62℃〜75℃に加熱する工程；
e) 得られた組成物または濃縮多成分を放冷し包装する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
工程a)からの該ロバ乳が全ロバ乳および無脂肪ロバ乳から選択される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
工程c)からの該生成物が20％〜50％の範囲のタンパク質濃度を有する、請求項8または9に記載の方法。
【請求項１１】
工程c)からの該生成物が70％〜90％の範囲のタンパク質濃度を有する、請求項8または9に記載の方法。
【請求項１２】
未熟児の栄養補給のための、請求項5〜7いずれかに記載の濃縮多成分が加えられていてもよい、請求項1〜4のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１３】
弱っているおよび／または虚弱なおよび／または回復期の対象体、ならびに／または高齢者の栄養補給のための、請求項5〜7いずれかに記載の濃縮多成分が加えられていてもよい、請求項1〜4のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１４】
液体に溶解および／または液体で希釈した、請求項5〜7いずれかに記載の濃縮多成分が加えられていてもよい、請求項1〜4のいずれかに記載の組成物を対象体へ投与することを含むことを特徴とする、未熟児の栄養補給のための方法。
【請求項１５】
該液体が人乳、ロバ乳または調合乳から選択される、請求項14に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーを含むスキャフォールドを有するカテーテルであって、前記スキャフォールドがバルーンにクリンプされる、カテーテルと、
前記スキャフォールドを覆うように配置される拘束シースであって、該拘束シースが開口を画定する２つの縁部を備え、これらの縁部が５〜１５０度の角度で互いに周方向に間隔をあけて配置されている、拘束シースと
を備える装置であって、
前記拘束シースが、前記開口の両側のそれぞれに配置された凹状の外面をさらに備え、前記凹状の外面のそれぞれが２つの凸状の外面の間にあり、前記２つの凸状の外面の一方が前記２つの縁部の一方を含み、
当該装置が、前記スキャフォールドを覆うように且つ前記拘束シースの内側に配置された第１の半体および第２の半体からなる保護シースを備え、
前記カテーテルは、前記拘束シースが前記スキャフォールドから取り外された後でのみ、身体の中に導入することができる、装置。
【請求項２】
前記２つの縁部のそれぞれは、前記拘束シースの全長にわたって延びている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
５０〜１５０度の周方向の前記間隔が、前記全長にわたって略一定である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記拘束シースがノッチを有し、前記拘束シースが前記ノッチを通る軸線と前記スキャフォールドの長手方向の軸線とに対して対称である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記拘束シースの外面が少なくとも２つの長手方向に延びる隆起部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記スキャフォールドが前記ノッチと前記開口との間に配置されている、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記保護シースが、１部片型シース、または２つの半体または分離された２つの部分を備える２部片型シースであり、前記保護シースが前記スキャフォールドを覆うように配置されたとき、隣合う前記半体同士または前記部分同士の縁部が管状体を形成するように当接される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記隣合う半体同士の縁部または前記隣合う部分同士の縁部が、前記拘束シースの縁部によって画定された開口の位置にはない、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記保護シースの厚さが前記拘束シースの厚さの約５０％である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記拘束シースは、２つの前記縁部を一緒に摘むことによって、前記スキャフォールドから取り外されるように構成され、または、前記拘束シースを前記スキャフォールドから持ち上げて取り外しながら２つの前記縁部を互いから分離させることによって、前記スキャフォールドから取り外されるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記拘束シースが前記スキャフォールドから取り外されるとき、前記保護シースは、前記スキャフォールドに対して長手方向に移動されないように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置を備えるチューブであって、前記装置が当該チューブの管腔の内部に収容される、チューブ。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置を作製する方法であって、
前記スキャフォールドをバルーンにクリンプするステップと、
クリンプされた前記スキャフォールドを覆うように前記拘束シースおよび前記保護シースを配置するステップと
を備える方法。
【請求項１４】
前記スキャフォールドを覆うように一時的なシースを配置するステップと、
前記スキャフォールドから前記一時的なシースを取り外すステップと、
前記一時的なシースが取り外された後、前記スキャフォールドを覆うように前記拘束シースを配置するステップと
をさらに備える、請求項１３に記載の方法。