(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報検索を行う知識収集・格納・検索プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
コンピュータに、
利用者ＩＤとキーワードとからなる検索要求を受信すると、文書ライブラリＩＤ，文書ＩＤ、キーワード、評価情報及びダウンロード頻度からなる文書利用情報ファイル、および、利用者ＩＤ，キーワード、利用頻度からなるキーワード利用情報ファイルから、利用頻度が高くかつ該評価情報の評価が高い文書の要約を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された前記文書の要約が知識データベースに既に保持されているかを判定し、既に保持されている場合には、要約を取得する検索ステップと、
前記検索ステップで取得した前記要約を利用者ＩＤに対応する検索要求元に送付する送付ステップを実行させるプログラムを格納したことを特徴とする知識収集・格納・検索プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２】
前記送付ステップにおいて、結果を送付する際に送付先リストを作成する送付先リスト作成ステップを更に実行させ、
各情報センタでの文書ライブラリの知識データベース内で前回処理時点後に更新された文書のリストを作成する更新確認ステップと、
前記更新確認ステップで作成した更新文書リストと前記送付先リストとに基づき、利用者毎に対応した更新文書リストを作成する送付文書作成ステップと、
前記送付文書作成ステップにより作成された前記利用者毎に対応した更新文書リストを利用者毎に送信する送信ステップとを実行させる請求項１記載の知識収集・格納・検索プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、知識収集・格納・検索プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に係り、特に、企業における明示化された知識の収集・格納・検索・リファインを行うための知識収集・格納・検索プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関する。
【０００２】
詳しくは、電子化ライブラリに検索対象となる知識情報を登録しておき、検索要求が発行されると、電子化ライブラリに格納されている知識情報を検索要求発行元に提供する知識収集・格納・検索プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、企業において開発、マーケティングや管理業務等における知識を収集する場合には、各開発部署、マーケティング部署、管理業務部署等において、取得したい知識を有する担当者を訪ねて収集する、または、当該担当者を関連部署から紹介してもらうことにより、担当者と会見する、または、連絡をとりドキュメント等により知識を提供してもらう等の方法がある。
【０００４】
また、担当者の配置転換や退職、転勤等において、実際に業務を担当した者がいない場合には、管理されているファイル等を見ることにより知識を取得している。
また、他の部署に格納されている電子化ライブラリの知識情報を当該部署に出向いて取得する、または、電子化ライブラリに格納されている情報をプリントアウトする等してファクシミリにより送信して貰い、取得する等の方法がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の企業知識は、人間の頭の中にあり、そのため、以下のような問題が発生している。
・知識を持った人（担当者）が退職、転勤等によりいなくなると、当該担当者が有する知識も同時に失われてしまう。
【０００６】
・他の人が知識を再利用しようとしても、知識を持っている人を見つけ出すことが困難である。
・知識を持っている人を見つけることができても、その人が外国などの遠隔地にいたり、長期休暇中だった場合には、即座に必要な知識を利用できない。
・電子化ライブラリは、企業全体として管理されているわけではなく、各部署毎に必要な情報を当該ライブラリに登録しておく等の処理が必要であり、他の部署からの閲覧等は困難であると共に、電子化ライブラリに知識等を登録するための時間を要する等の問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、検索者が希望する属性の知識のみを検索し、要約として作成し、通知した情報が更新された場合にも、更新された情報についての情報を通知することが可能な知識収集・格納・検索プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、情報検索を行う知識収集・格納・検索プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
コンピュータに、
利用者ＩＤとキーワードとからなる検索要求を受信すると、文書ライブラリＩＤ，文書ＩＤ、キーワード、評価情報及びダウンロード頻度からなる文書利用情報ファイルおよび、利用者ＩＤ，キーワード、利用頻度からなるキーワード利用情報ファイルから、利用頻度が高くかつ評価情報の評価が高い文書の要約を選択する選択ステップと、
選択ステップにより選択された文書の要約が知識データベースに既に保持されているかを判定し、既に保持されている場合には、要約を取得する検索ステップと、
検索ステップで取得した要約を利用者ＩＤに対応する検索要求元に送付する送付ステップを実行させるプログラムを格納する。
【００１１】
本発明は、送付ステップにおいて、結果を送付する際に送付先リストを作成する送付先リスト作成ステップを更に実行させ、
各情報センタでの文書ライブラリの知識データベース内で前回処理時点後に更新された文書のリストを作成する更新確認ステップと、
更新確認ステップで作成した更新文書リストと送付先リストとに基づき、利用者毎に対応した更新文書リストを作成する送付文書作成ステップと、
送付文書作成ステップにより作成された利用者毎に対応した更新文書リストを利用者毎に送信する送信ステップとを実行させる。
【００２１】
本発明によれば、利用者が過去に検索した検索履歴を参照して、検索された検索結果に関連する情報を検索する頻度が高い利用者、つまり、同様の興味のある利用者に対して該検索結果に対応する要約を送付することにより、興味のある利用者に対し要約のみを送ることが可能であるため、当該利用者は要約を見て必要な情報であるか否かの判断が可能となる。
【００２２】
また、本発明によれば、ライブラリに格納されている正規化知識情報が更新された場合に、利用者の検索履歴を参照して、更新された該正規化知識情報または、該正規化知識情報に関連する情報を検索する頻度が高い利用者に対して、更新情報、または、該更新情報の要約を送付することが可能であるため、利用者は常に最新の情報を取得することが可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のシステム構成を示す。
同図に示すシステムは、社内ＳＥ端末１０と、他のＳＩベンダ端末２０、ネットワーク３０、センタ１００、複数の検索装置２００、及び検索仲介装置３００から構成される。
【００２４】
センタ１００は、文書ライブラリ１１０、知識収集部１２０、知識リファイン部１４０及び知識抽出部１５０から構成される。
文書ライブラリ１１０は、原始データ収集・格納層１１１、形式知識抽出リファイン層１１２、知識商品化層１１３の３つの層から構成される。
知識収集部１２０は、社内のＳＥが生成した、プロジェクト管理情報、商談情報、アプリケーション設計開発ノウハウ、ＩＴ方式設計ノウハウ等をネットワークを介して収集し、格納構造定義ファイル（図示せず）を参照してこれを文書ライブラリ１１０の原始データ収集・格納層１１１に格納する。なお、格納構造定義ファイルを参照する場合に、各ＳＥから知識情報の属性や種類を取得し、この属性や種類に基づいて参照するものとする。
【００２５】
知識リファイン部１４０は、文書ライブラリ１１０の原始データ収集・格納層１１１に格納されている原始データをリファインして、形式知識抽出・リファイン層１１２に格納する。具体的には、当該知識リファイン部１４０は、原始データを専門家に提示する機能を有し、専門家が検索による利用頻度の多いもの、有効な情報であると認識したものを抽出し、これらをより利用しやすい形態やより正確な情報としてリファインし、リファインされた情報を形式知識抽出リファイン層１１２に格納する。
【００２６】
知識抽出部１５０は、文書ライブラリ１１０の形式知識抽出・リファイン層１１２から商品化可能な知識を抽出して、文書ライブラリ１１０の知識商品化層１１３に格納する。
知識検索装置２００は、ネットワーク３０に複数接続されており、社内のＳＥ端末１０または、他ＳＩベンダの端末２０から検索仲介装置３００を介して事例、製品ノウハウ技術について、または、提案、質問、トラブルや設計・開発に関する情報の検索要求を受け付け、当該要求に対応するデータを有する情報センタ１００の文書ライブラリ１１０を検索して当該検索結果を端末１０または、２０に返却する。
【００２７】
検索仲介装置３００は、端末１０、２０から検索要求を取得すると、当該検索要求に含まれているキーワードや検索履歴情報、利用者グループ情報に基づいて、検索要求に対応する情報を格納している可能性の高い文書ライブラリ１１０を検索する検索装置２００を選択し、当該検索装置に検索依頼を行う。また、検索結果を検索要求発行元の端末１０、２０に送信する。さらに、文書ライブラリ１１０に格納されている知識の要約や文書ライブラリ１１０が更新された場合の更新情報等を検索装置２００を介して取得し、端末１０、２０に送信する。
【００２８】
【実施例】
以下、図面と共に本発明の実施例を説明する。
最初に上記の構成の知識収集部１２０の動作について説明する。
図２は、本発明の一実施例の知識収集部の動作を説明するための図である。
文書ライブラリ１１０の原始データ収集・格納層１１１には、例えば、管理情報フォルダ、アプリケーション設計開発ノウハウフォルダ、商談情報フォルダ、ＩＴ方式設計ノウハウフォルダから構成されているものとする。
【００２９】
当該原始データ収集・格納層１１１における格納構造情報は、知識収集部１２０のライブラリ格納プログラムに提供されており、当該ライブラリ格納プログラムが社内ＳＥ端末１０から『Ａ社事例』を取得すると、当該事例の種類、属性を識別するための情報（情報タグ）を当該情報に付加して、原始データ収集・格納層１１１の当該情報タグにより対応するフォルダに格納する。この例では、『Ａ社事例』は、商談情報フォルダに格納される。
【００３０】
図３は、本発明の一実施例の情報の登録時のフローチャートであり、図４は、本発明の一実施例の格納構造定義ファイルレイアウトの例を示す。
ステップ２０１）  情報収集部１２０に社内ＳＥ端末１０から新規文書の登録操作が開始されたことが通知される。
ステップ２０２）  情報収集部１２０は、図４に示す格納情報定義ファイルの文書属性列を全件読み込み、図５に示すような属性選択画面を生成する。
【００３１】
ステップ２０３）  ステップ２０２で生成された属性選択画面を表示する。
上記の当該情報を登録する際に属性情報を指示する場合には、知識収集部１２０のライブラリ格納プログラムが格納構造定義ファイルの情報を参照して、社内ＳＥ端末１０に対して、図５に示すような属性入力画面を表示して、どの属性を持つかを問い合わせを行う。これにより、当該社内ＳＥ端末１０から該当する属性を選択入力することにより、当該属性に基づいて決定された格納位置への登録対象の新規文書を登録する。
【００３２】
次に、情報収集部１２０のライブラリ格納プログラムの動作について説明する。図６は、本発明の一実施例の情報収集部のライブラリ格納プログラムにおける情報格納先決定動作のフローチャートである。
ステップ３０１）  社内ＳＥ端末１０において、文書（登録情報）属性が指定される。
【００３３】
ステップ３０２）  情報収集部１２０のライブラリ格納プログラムは、格納構造定義ファイルを参照して、図４に示す該当する文書属性行を読み込み、文書のライブラリ１１０の格納先を決定する。
ステップ３０３）  決定されたライブラリ１１０の文書格納先に当該文書（登録情報）を格納する。
【００３４】
上記のように、情報収集部１２０のライブラリ格納プログラムは、新規登録時の文書属性情報定義画面でＳＥにより定義された属性情報をキーとして格納構造定義ファイルを参照して、文書ライブラリ１１０の原始データ収集・格納層１１１における格納先を決定する。
次に、知識検索装置２００の動作について説明する。
【００３５】
図７は、本発明の一実施例の知識検索の動作の概要を示す図である。
同図に示す構成は、検索仲介装置３００、利用者グループ別文書利用履歴テーブル３１０、グループ判定知識ベース３２０、グループ情報テーブル３３０及び複数の検索装置２００からなる。
検索仲介装置３００は、検索要求を端末１０、２０から受け付け、グループ判定知識ベース３２０及びグループ情報テーブル３３０を参照して、検索依頼を発行する検索装置２００を決定する。
【００３６】
グループ情報テーブル３３０は、図８に示すように、地域・職制グループ、情報分類グループ、作業手順グループから構成される。地域・職制グループは、検索装置名、地域、職制、内容キー、タイムスタンプ等の内容からなり、情報分類グループは、検索装置名及び属性情報等の内容からなり、作業手順グループは、検索装置名、作業手順、属性情報等の内容からなる。
【００３７】
グループ判定知識ベーステーブル３２０は、図９に示すように、利用者ＩＤ、日付、検索キーワード、文書ライブラリＩＤ、文書ＩＤからなる。
同図において、社内ＳＥ端末１０または、他ＳＩベンダ端末２０からの検索要求を受け付け、当該要求を検索装置２００に振り分ける検索仲介装置３００は、要求を受け付けると、当該検索要求に含まれる検索キーに基づいてグループ判定知識ベース３２０を参照して選択対象グループを決定する。さらに、検索仲介装置３００は、グループ情報テーブル３３０を検索し、検索する対象となる検索装置２００を決定する。
【００３８】
検索仲介装置３００が検索装置２００から検索結果を取得すると、図１０に示す利用者グループ別文書利用履歴テーブル３１０を検索して、検索者と同じ興味を持つ利用者グループを検索し、複数の検索装置２００からの検索結果の順位付けを行う。利用者履歴情報テーブル３１０は、利用者グループＩＤ、文書ライブラリＩＤ、文書ＩＤ、利用頻度から構成される。利用者履歴情報テーブル３１０の文書ＩＤは、特定の利用者グループ単位によく参照する文書に対応するＩＤを記録する。利用者グループＩＤは、部、課、チーム等の組織や、特定の分野の専門家集団等のＩＤであり、当該利用者グループＩＤに対応する文書ライブラリＩＤ、文書ＩＤは、組織内でよく利用される情報であり、利用頻度は、組織内での再利用性の高い情報であると判定するために用いる。部、課、チーム等の組織内でよく利用される情報（利用頻度の高い情報）は、当該組織内で再利用性の高い情報であると判断でき、また、専門家集団の組織でよく利用される情報は、その情報の信憑性、有効性が高いと判断できるため、これらの情報に基づいて順位を付与する。
【００３９】
図１１は、本発明の一実施例の知識検索動作のフローチャートである。
ステップ４０１）  社内ＳＥ端末１０または、他ＳＩベンダ端末２０から検索キーが入力される。
ステップ４０２）  検索仲介装置３００は、検索キーと対象となるグループを管理しているグループ判定知識ベース３２０を検索し、選択対象グループを決定する。
【００４０】
ステップ４０３）  検索仲介装置３００は、グループ判定知識ベース３２０から取得した情報（地域、職制、情報分類、作業項目等）を用いてグループ情報テーブル３３０を検索し、検索依頼の対象となる検索装置２００を決定する。
ステップ４０４）  検索依頼の対象となった検索装置２００に検索依頼を発行する。
【００４１】
ステップ４０５）  検索仲介装置３００は、検索装置２００から取得した検索結果に基づいて、利用者グループ別文書利用履歴テーブル３１０を参照して、検索結果の優先順位を付与する。
ステップ４０６）  検索仲介装置３００は、優先順位が付与された検索結果を利用者に表示する。
【００４２】
ステップ４０７）  利用者が端末１０、２０に表示されている検索結果を選定する。このとき、選択結果に不満がある場合には、ステップ４０８に移行し、選択結果に満足している場合にはステップ４０９に移行する。
ステップ４０８）  検索条件を追加して、ステップ４０１に移行する。
ステップ４０９）  検索結果の中で実際に利用者に利用された文書の属性、グループ情報をグループ判定知識ベース３２０、グループ情報テーブル３３０にフィードバックする。
【００４３】
ステップ４１０）  グループ判定知識ベース３２０及びグループ情報テーブル３３０を更新する。
次に、情報センタ１００の知識リファイン部１４０と知識抽出部１５０について説明する。
知識リファイン部１４０は、原始データ収集・格納層１１１に格納されている原始データを再利用するために、有用な情報を選択し、当該情報に対してリファインし、形式知識抽出・リファイン層１１２に格納する。
【００４４】
知識抽出部１５０は、知識リファイン部１４０により形式知識抽出・リファイン層１１２に格納させている知識から知識の再利用に関する以下の情報を取得して、商品として有用な情報を選択・抽出し、知識商品化層１１３に格納する。
知識商品化層１１３に格納される情報は、以下のようなものがある。
・文書の要約：
・検索に利用されたキーワードと、その検索の結果ヒットし、実際に取り寄せた文書の組み合わせ情報：
・検索に利用されているキーワードの頻度：
・文書毎の取得（ダウンロード）件数：
・文書の概要が表示された段階で、利用者が行う評価情報：
・特定の利用者グループが頻繁に利用する文書に関する情報：
上記の知識抽出部１５０で抽出され、知識商品化層１１３に格納されている情報を、知識検索装置２００が検索して、検索仲介装置３００に送信する。これにより、検索仲介装置３００は、検索要求があった社内ＳＥ端末１０または、他ＳＩベンダ端末２０に提供する。さらに、検索仲介装置３００は、当該情報に関する要約を当該情報に関連する情報をよく利用しているユーザに自動的に送付する。
【００４５】
また、検索仲介装置３００は、知識商品化層１１３に格納されている文書（知識）が更新された場合、当該文書を過去に取り寄せたことがある社内ＳＥ、他ＳＩベンダの端末１０、２０に更新情報を通知する。
図１２は、本発明の一実施例の検索仲介装置の検索結果の提供動作を説明するための図である。
【００４６】
同図に示す検索仲介装置３００は、キーワード利用情報ファイル３４０、文書利用情報ファイル３５０及びグループ定義ファイル３６０を参照して、知識検索装置２００から取得した知識情報を検索要求発行元の端末１０、２０に送信する。このとき、検索仲介装置３００は、検索装置２００から知識の要約を取得した場合には、当該知識情報に関連する情報を取得したことのある端末１０、２０に送信し、端末１０、２０において、当該要約を参照して、詳細な知識の取得要求が発行された場合には、検索装置２００を介して、文書ライブラリ１１０の知識商品化層１１３から詳細な知識を取得して送信する。詳細は後述する。
【００４７】
図１３は、本発明の一実施例のキーワード利用情報ファイルのレイアウトを示す。キーワード利用情報ファイル３４０は、利用者ＩＤ、キーワード、利用頻度の項目から構成される。
図１４は、本発明の一実施例の文書利用情報ファイルのレイアウトを示す。文書利用情報ファイル３５０は、文書＋キーワードテーブル、文書＋評価テーブル及びダウンロード頻度テーブルから構成される。文書＋キーワードテーブルは、文書ライブラリＩＤ、文書ＩＤ、キーワード・リストから構成され、文書＋評価テーブルは、文書ライブラリＩＤ、文書ＩＤ、評価情報（評価１、評価２、評価３）から構成され、ダウンロード頻度テーブルは、文書ライブラリＩＤ、文書ＩＤ、ダウンロード頻度から構成される。
【００４８】
図１５は、本発明の一実施例の検索仲介装置の要約の送付時における動作を示すフローチャートである。
ステップ５０１）  検索仲介装置３００の抽出プログラムによって、キーワード利用情報ファイル３４０、文書利用情報ファイル３５０を利用して、利用頻度が高くかつ評価の高い文書を選択する。
【００４９】
ステップ５０２）  各情報センタ１００の知識抽出部１５０に対して、選択した文書の要約を取得する。
ステップ５０３）  知識商品化層１１３に既に要約が保持されているかを判定する。保持されている場合にはステップ５０４に移行し、保持されていない場合にはステップ５０５に移行する。
【００５０】
ステップ５０４）  既に保持されている場合には、知識商品化層１１３に保持されている要約を知識検索装置２００を介して取得する。
ステップ５０５）  保持されていない場合には、検索装置２００を介して情報センタ１００の知識抽出部１５０に要約作成依頼を発行し、要約を取得する。
ステップ５０６）  利用者後のキーワード発行履歴情報と関連語辞書（図示せず）に基づいて、要約の送付先を決定する。
【００５１】
ステップ５０７）  決定された送付先のリストを生成し、保存する。
ステップ５０８）  決定された送付先に要約を送付する。
この後、検索仲介装置３００は、各送付先から当該要約に関する詳細情報の提供要求があった場合には、検索装置２００を介して要約に対応する詳細情報を請求し、取得した詳細情報を送付先に送信する。
【００５２】
また、検索仲介装置３００は、各情報センタ１００内で更新された知識商品化層１１３の内容を、過去の当該情報を取り寄せたユーザに通知する機能を有する。
なお、上記の例は、要約の提供について説明したが、検索仲介装置３００は、検索装置２００において検索された結果を、検索要求元にそのまま送信する機能も勿論含んでいる。
【００５３】
図１６は、本発明の一実施例の検索仲介装置の情報更新情報の送付動作を説明するための図である。
検索仲介装置３００は、更新情報提供プログラムにより、各情報センタ１００から各文書ライブラリ１１０の知識商品化層１１３に格納されている情報の更新時における更新情報を取得して、送付先リスト３７０に基づいて、情報更新情報を送付する。
【００５４】
図１７は、本発明の一実施例の検索仲介装置の情報更新情報の送付時における動作を示すフローチャートである。
ステップ６０１）  各情報センタ１００において、定期的に文書ライブラリ１１０の知識商品化層１１３のタイムスタンプを走査し、前回処理時点後に更新された文書のリストを作成する。
【００５５】
ステップ６０２）  情報センタ１００において、作成された更新文書リストを検索装置２００を介して検索仲介装置３００の情報提供プログラムに送付する。
ステップ６０３）  検索仲介装置３００の更新情報提供プログラムは、更新文書リストと送付先リスト３７０とを照合する。
ステップ６０４）  ユーザ毎の更新文書リストを生成する。
【００５６】
ステップ６０５）  生成された更新文書リストを、ユーザ毎に送付する。
上記のように、本実施例によれば、社内のＳＥや関連する他ＳＩベンダが事例製品、ノウハウ、種々の技術に関する情報、提案、質問、トラブル及びその解決方法、設計・開発に関する日々の業務内容をネットワーク３０で接続されている情報センタ１００に、情報の属性や種類を付与して送信することにより、情報センタ１００では、それらの知識を収集して文書ライブラリ１１０に管理する。この文書ライブラリ１１０で管理されている知識情報を他のＳＥやベンダ等が検索することにより、他の部門や関連会社等で行っている業務等に関する知識がどこの文書ライブラリに格納されているかを意識することなく、検索仲介装置３００に検索要求を発行するのみで容易に取得することが可能である。検索仲介装置３００は、端末１０、２０からの検索要求を受け付けると、当該検索要求を解析し、検索要求に含まれているキーワード、利用者グループ、検索履歴等を参照して、要求に対応する知識情報が格納されている文書ライブラリに検索可能な検索装置２００に対して検索要求を転送する。検索装置２００は、検索要求のキーワードに応じて検索結果を検索仲介装置３００に転送する。検索仲介装置３００は、検索結果を検索要求発行元に返却する。このような一連の動作を行うことにより、ＳＥが自分で種々の知識情報を探さなくても、取得したい情報に関するキーワードを設定して送信するのみで、他の部署等で開発された知識情報を容易に入手することができる。
【００５７】
また、本発明は、上記の実施例の各動作をプログラムとして構築することも可能である。
例えば、検索仲介装置３００を動作させるプログラムとして、検索装置に検索を依頼するための検索リクエスト仲介プログラム、端末に対して取得した検索結果や要約を提供する情報提供プログラム、ライブラリにおいて更新された情報を提供する更新情報提供プログラム等がある。
【００５８】
また、検索装置２００を動作させるプログラムとして、検索仲介装置３００から検索依頼があると、情報センタ１００のライブラリ１１０を検索するための検索プログラムがある。
また、情報センタ１００を動作させるプログラムとして、知識情報を端末１０、２０から収集するための収集プログラム、収集された知識情報をライブラリ１１０に格納するためのライブラリ格納プログラム、ライブラリ１１０に格納されている知識情報をリファインするためのリファインプログラム、リファインされた知識情報の中から商品化が可能な知識情報を抽出するための抽出プログラム等がある。
【００５９】
これらのプログラムをそれぞれの装置に接続されるディスク装置に格納しておき、本発明を実施する時にインスールすることが可能である。また、本発明のシステムを種々の企業等で実施する場合には、上記のプログラムをフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納しておき、必要に応じて実施するコンピュータにインストールすることにより容易に本発明を実現できる。
【００６０】
【発明の効果】
上記の第１、第７及び第１３の発明によれば、知識を収集する装置側において、知識情報の属性や種類に応じて、収集した知識情報を区別して格納することにより、知識の電子ライブラリへの格納に関わる手間を極力省くことにより、知識の収集に関わる時間、労力を削減し、これまで登録が億劫なために埋もれていた個人の知識を手軽に他者の利用に供することが可能となる。
【００６１】
また、収集された情報のうち、利用頻度が高いまたは、有用な情報を抽出して、リファインすることにより、正規化された商品価値のある情報として登録しておくことが可能であり、検索機能により検索状況を参照して、利用頻度の高い情報、有益な情報を自動的に抽出し、各分野の専門家に情報を提示し、専門家はこれらの情報をより使い易い形、より正確な情報にリファインし、再び電子化ライブラリに格納する。この機能を導入することにより、知識の流通が促進され、また、組織全体の知識の質の向上を図ることができる。また、新しい知識情報が収集された場合には、専門家担当割り当てメッセージ（担当者選択依頼メッセージ）を管理者により発行して、リファインする担当を決定して、当該情報をリファインすることができる。
【００６２】
また、検索においては、企業内に散在する電子化ライブラリをエージェント機能を用いて検索し、利用者が知識の物理的所在を意識することなく、知識を検索することができる。また、ライブラリの特徴情報を利用してそのライブラリに格納されている知識を属性を判断し、検索者が希望する属性の知識のみを検索することも可能である。これにより、検索の効率化、検索精度の向上を図ることができる。
【００６３】
第２及び第８の発明によれば、検索時において、端末から検索要求が発行された場合に、該検索要求の内容からどのグループに属するライブラリかを判定し、該ライブラリに対して検索を行うことにより、検索者が知識情報の物理的所在を意識することなく知識を検索することができる。
第３及び第９の発明によれば、ある組織や部署毎に利用者グループを設定しておき、当該グループで検索する頻度が高いライブラリを設定しておくことにより、検索要求時に当該ライブラリ名を要求に設定すれば、当該ライブラリを最も優先度の高いライブラリとして指定して検索することが可能となり、検索時間が短縮される。
【００６４】
第４及び第１０の発明によれば、複数のライブラリから複数の検索結果が取得できた場合に、検索履歴を参照して、過去の検索頻度の高いライブラリから取得した検索結果の順に順位を付与して検索要求を発行した端末に返却することにより、利用者が最初に抽出する可能性が高い最も優先順位の高い検索結果から提示することが可能となり、利用者の検索結果選択に要する時間が短縮される。
【００６５】
第５及び第１１の発明によれば、利用者が過去に検索した検索履歴を参照して、検索された検索結果に関連する情報を検索する頻度が高い利用者、つまり、同様の興味のある利用者に対して該検索結果に対応する要約を送付することにより、興味のある利用者に対し要約のみを送ることが可能であるため、送信情報量が少なくて済むと共に、当該知識情報が必要な利用者のみがアクセスするために無駄なトラヒックを削減することができる。
【００６６】
第６及び第１２の発明によれば、ライブラリに格納されている正規化知識情報が更新された場合に、利用者の検索履歴を参照して、更新された該正規化知識情報または、該正規化知識情報に関連する情報を検索する頻度が高い利用者に対して、更新情報、または、該更新情報の要約を送付することが可能であるため、利用者は常に最新の情報を取得できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施例の知識収集部の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施例の情報の登録時のフローチャートである。
【図４】本発明の一実施例の属性情報指示を示す図である。
【図５】本発明の一実施例の属性入力画面の例である。
【図６】本発明の一実施例の情報収集部のライブラリ格納プログラムの情報格納先決定動作のフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例の知識検索の動作の概要を示す図である。
【図８】本発明の一実施例のグループ情報テーブルレイアウトの例である。
【図９】本発明の一実施例のグループ判定知識ベース・テーブルレイアウトの例である。
【図１０】本発明の一実施例の利用者グループ履歴情報テーブルレイアウトの例である。
【図１１】本発明の一実施例の知識検索動作のフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施例の検索仲介装置の検索結果の提供動作を説明するための図である。
【図１３】本発明の一実施例のキーワード利用情報ファイルのレイアウトである。
【図１４】本発明の一実施例の文書利用情報ファイルのレイアウトである。
【図１５】本発明の一実施例の検索仲介装置の要約の送付時における動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施例の検索仲介装置の情報更新情報の送付動作を説明するための図である。
【図１７】本発明の一実施例の検索仲介装置の情報更新情報の送付時における動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  社内ＳＥ端末
２０  他ＳＩベンダ端末
３０  ネットワーク
１００  情報センタ
１１０  文書ライブラリ
１１１  原始データ収集・格納層
１１２  形式知識抽出・リファイン層
１１３  知識商品化層
１２０  知識収集部
１４０  知識リファイン部
１５０  知識抽出部
２００  知識検索装置
３００  検索仲介装置
３１０  利用者グループ別文書利用履歴テーブル
３２０  グループ判定知識ベース
３３０  グループ情報テーブル
３４０  キーワード利用情報ファイル
３５０  文書利用情報ファイル
３６０  グループ定義ファイル
３７０  送付先リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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