(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話路を提供する複数のＢチャネルと、発信端末で入力したダイヤル情報をサブアドレス情報として含む呼設定メッセージを受信するＤチャネルとを含むＩＳＤＮ回線に接続される通信端末における着信転送方法であって、
着信時に、前記Ｄチャネルを介して前記呼設定メッセージを受信した場合において、当該呼設定メッセージの前記サブアドレス情報領域に、予め登録されている着信転送識別データと一致する着信転送識別コードが含まれている際に、当該サブアドレス情報領域に含まれている転送先アドレスで指定される転送端末に対して、着信通話に用いる第１のＢチャネルとは異なる第２のＢチャネルを用いて発信し、
前記転送端末からの応答を受けて、前記第１のＢチャネルと前記第２のＢチャネルとを接続し、前記発信端末と前記転送端末との相互通信を可能とすることを特徴とする着信転送方法。
【請求項２】
前記着信転送識別コードと前記着信転送識別データとが一致しないときは、着信を受信した着信端末が自己への着信要求として前記発信端末との回線接続を行うことを特徴とする請求項１記載の着信転送方法。
【請求項３】
通話路を提供する複数のＢチャネルと、発信端末で入力したダイヤル情報をサブアドレス情報として含む呼設定メッセージを受信するＤチャネルとを含むＩＳＤＮ回線に接続され、発信端末からの着信を受信して転送端末に転送する転送機能を有する着信転送装置において、
着信時に、前記Ｄチャネルを介して前記呼設定メッセージを受信した場合において、当該呼設定メッセージの前記サブアドレス情報領域に、予め登録されている着信転送識別データと一致する着信転送識別コードが含まれている際に、当該サブアドレス情報領域に含まれている転送先アドレスで指定される転送端末に対して、着信通話に用いる第１のＢチャネルとは異なる第２のＢチャネルを用いて発信する発信手段と、
前記転送端末からの応答を受けて、前記第１のＢチャネルと前記第２のＢチャネルとを接続する接続手段と、有し、
前記発信端末と前記転送端末との相互通信を可能とするように構成したことを特徴とする着信転送装置。
【請求項４】
前記着信転送識別コードと前記着信転送識別データとが一致しないときは、着信を受けた着信転送装置が自己への着信要求として前記発信端末との回線接続を行う着信接続手段を有することを特徴とする請求項３記載の着信転送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の通信端末を有する通信システムにおける着信転送方法および装置に関し、とくに電話機を用いて通信する音声通信や、コンピュータ装置を用いたデータ通信等に好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の着信転送方法としては、夜間不在のときなどに通信端末に予め転送先のアドレスである電話番号を登録しておき、着信を受信すると登録した固定的な転送先へ無条件に転送するものであった（例えば、特開平３−２９４４７号公報に記載の発明）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来技術では、転送先が通信端末に固定的に登録されているため、発信者が自由に転送先を指定できないという不都合があった。このため、例えば発信者が外出先において遠距離通信をしようとした場合、所有している契約回線を経由して遠距離発信させることができないため、高額な通信料金を所持金の中から負担しなければならなかった。
【０００４】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたもので、発信者が発信先から着信先に対して転送先を自由に指定することができる着信転送方法および装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による請求項１記載の着信転送方法は、通話路を提供する複数のＢチャネルと、発信端末で入力したダイヤル情報をサブアドレス情報として含む呼設定メッセージを受信するＤチャネルとを含むＩＳＤＮ回線に接続される通信端末における着信転送方法であって、着信時に、Ｄチャネルを介して呼設定メッセージを受信した場合において、呼設定メッセージのサブアドレス情報領域に、予め登録されている着信転送識別データと一致する着信転送識別コードが含まれている際に、サブアドレス情報領域に含まれている転送先アドレスで指定される転送端末に対して、着信通話に用いる第１のＢチャネルとは異なる第２のＢチャネルを用いて発信し、転送端末からの応答を受けて、第１のＢチャネルと第２のＢチャネルとを接続し、発信端末と転送端末との相互通信を可能とすることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明による請求項２記載の着信転送方法は、請求項１に記載の発明において、着信転送識別コードと着信転送識別データとが一致しないときは、着信を受信した着信端末が自己への着信要求として発信端末との回線接続を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明による請求項３記載の着信転送装置は、通話路を提供する複数のＢチャネルと、発信端末で入力したダイヤル情報をサブアドレス情報として含む呼設定メッセージを受信するＤチャネルとを含むＩＳＤＮ回線に接続され、発信端末からの着信を受信して転送端末に転送する転送機能を有する着信転送装置において、着信時に、Ｄチャネルを介して呼設定メッセージを受信した場合において、呼設定メッセージのサブアドレス情報領域に、予め登録されている着信転送識別データと一致する着信転送識別コードが含まれている際に、サブアドレス情報領域に含まれている転送先アドレスで指定される転送端末に対して、着信通話に用いる第１のＢチャネルとは異なる第２のＢチャネルを用いて発信する発信手段と、転送端末からの応答を受けて、第１のＢチャネルと第２のＢチャネルとを接続する接続手段と、有し、発信端末と転送端末との相互通信を可能とするように構成したことを特徴とする。
【０００８】
本発明による請求項４記載の着信転送装置は、請求項３に記載の発明において、着信転送識別コードと前記着信転送識別データとが一致しないときは、着信を受けた着信転送装置が自己への着信要求として前記発信端末との回線接続を行う着信接続手段を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、発信者が転送先アドレスを任意に設定することで転送先を自由に選択することができる。従って、発信者は着信端末として自己の契約回線を指定すれば、自己の契約回線を介して転送端末に接続することができる。また、予め登録する着信転送識別データを利用者のもに秘密コードとしておけば、他からの不正使用を防止することができる。
【００１０】
さらに、請求項２及び４に記載の発明は、着信転送識別コードと着信転送識別データとが異なる場合、着信端末は自己への着信として発信端末と回線接続するので、着信の無条件な転送ではなく、発信端末と着信端末との通信も可能である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による着信転送方法および装置が適用される通信システムの概略図で、通信回線１に電話機等の３台の通信端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃが接続された構成を示している。この構成において、例えば通信端末２Ａが発信端末、通信端末２Ｂが着信端末、通信端末２Ｃが転送端末であるとすると、発信端末２Ａからは、図２に示すような着信要求データがダイヤル発信される。
【００１４】
この着信要求データは、着信端末２Ｂの回線アドレスである発信先アドレスＡＤ１（この例では、６５−４３２１）および転送端末２Ｃの回線アドレスを含む発信先サブアドレスＡＤ２を有する。サブアドレスＡＤ２は、着信転送識別コードＡｄ１（この例では、１２３）および転送端末２Ｃの回線アドレスを示す転送先アドレスＡｄ２（この例では、０１２３−４５−６７８９）を有し、さらに必要に応じて追加される転送先サブアドレス識別コードＡｄ３（この例では、＃）および転送先サブアドレスＡｄ４（この例では、１１１）を有する。転送先サブアドレスＡｄ４としては、着信端末２Ｂに登録されている短縮ダイヤル番号などがある。
【００１５】
次に、図３に示すフローチャートを参照しながら本発明による着信転送方法の実施の形態１について説明する。この処理は、着信端末２Ｂが発信端末２Ａからの発信先アドレスＡＤ１を検出して着信を認識することでスタートする。
【００１６】
通信回線１が発信端末２Ａからの発信を検出し、これを着信端末２Ｂに着信させると、着信端末２Ｂは着信要求データの中から発信先サブアドレスＡＤ２を読み取り（ステップＳ１）、その中の着信転送識別コードＡｄ１とこの着信端末２Ｂが有する着信転送識別テーブルＴＢに予め登録されている着信転送識別データとを比較する（ステップＳ２）。
【００１７】
その結果、着信転送識別コードと着信転送識別データとが一致（対応）した場合は、転送先アドレスＡｄ２で示される転送端末２Ｃに転送するために、着信回線（第１の通話路）とは別の回線（第２の通話路）によって発信する（ステップＳ３）。なお、転送先は転送先アドレスＡｄ２のほかに転送先サブアドレスＡｄ４で指定することができるが、説明の便宜上、ここでは転送先アドレスＡｄ２で示す回線アドレスの通信端末２Ｃを指定することとする。
【００１８】
着信端末２Ｂは転送先に発信後、転送先からの着信受付けの応答待ちとなる（ステップＳ４）。着信端末２Ｂは転送先からの着信受付けの応答を受信すると、転送要求元である発信端末２Ａに着信受付けの応答を返す（ステップＳ５）。そして、転送要求元である発信端末２Ａの回線（第１の通話路）と転送先の通信端末２Ｃの回線（第２の通話路）とを接続し（ステップＳ６）、着信転送による通信状態とする（ステップＳ７）。
【００１９】
転送先の通信端末２Ｃからの着信受付け応答待ちのときに（ステップＳ４）、転送先から切断の応答を受けると（ステップＳ８）、着信端末２Ｂは転送要求元である発信端末２Ａに切断を返し（ステップＳ９）、無通信状態とする（ステップＳ１０）。
【００２０】
また、ステップＳ２での比較の結果、着信転送識別コードＡｄ１と着信端末２Ｂに登録されている着信転送識別データとが不一致のとき（対応しないとき）は、発信端末２Ａからの着信は自己への着信として発信端末２Ａに応答を返し（ステップＳ１１）、自装置との通信状態とする（ステップＳ１３）。
【００２１】
このように、発信者は転送先アドレスを任意に設定することで転送先を自由に選択することができるので、外出先などから発信する場合は、着信端末２Ｂとして自己の契約回線を指定すれば、契約回線を介して転送端末に接続することができ、契約回線に通信料金を課金させることができる。また、登録する着信転送識別データを利用者のみの秘密コードとしておけば、他からの不正使用を防止することができる。
【００２２】
次に、通信回線としてＩＳＤＮ回線を使用した本発明による着信転送方法の実施の形態２について、図４に示す呼制御手順のシーケンス図を参照しながら説明する。この処理は発信端末２Ａの利用者（発信者）が着信端末２Ｂを経由して転送端末２Ｃに発信する例を示している。
【００２３】
まず、発信端末２Ａから着信端末２Ｂに呼設定メッセージが送られる（ステップＴ１）。このとき、通信チャネルはＩＳＤＮ回線のＢ１チャネル（第１の通話路）を使うものとする。
【００２４】
ＩＳＤＮ回線のＤチャネルを介して呼設定メッセージを受信した着信端末２Ｂは、呼設定受付メッセージおよび呼出メッセージを発信端末２Ａに応答し（ステップＴ２，Ｔ３）、呼設定メッセージに設定されている発信先サブアドレスＡＤ２（図２）の情報が格納されたサブアドレス情報を解析し、転送先アドレスＡｄ２に基づき転送端末２Ｃに呼設定メッセージを送出する（ステップＴ４）。このとき使用する通信チャネルは、Ｂ１チャネルが使用中なので残りのＢ２チャネル（第２の通話路）を使用する。
【００２５】
着信端末２Ｂは転送端末２Ｃから呼設定受付メッセージおよび呼出メッセージを受信し（ステップＴ５，Ｔ６）、さらに応答メッセージを受信したとき（ステップＴ７）、発信端末２Ａに応答メッセージを返す（ステップＴ８）。
【００２６】
応答メッセージを受けた発信端末２Ａは着信端末２Ｂに応答確認メッセージを返し（ステップＴ９）、応答確認メッセージを受けた着信端末２Ｂは転送端末２Ｃへ応答確認メッセージを返す（ステップＴ１０）。次いで、着信端末２Ｂは発信端末２ＡのＢ１チャネルと転送端末２ＣのＢ２チャネルとを接続して、発信端末２Ａと転送端末２Ｃとを通信状態にする（ステップＴ１１）。
【００２７】
発信端末２Ａの利用者が通信を終了するときは、発信端末２Ａから切断メッセージを送出する（ステップＴ１２）。切断メッセージを受信した着信端末２Ｂは発信端末２Ａに解放メッセージを送出すると共に（ステップＴ１３）、転送端末２Ｃに切断メッセージを送出する（ステップＴ１４）。解放メッセージを受けた発信端末２Ａは解放完了メッセージを着信端末２Ｂに返し（ステップＴ１５）、発信端末２Ａと着信端末２Ｂとの間は通信終了となる（ステップＴ１６）。
【００２８】
また、切断メッセージを受けた転送端末２Ｃは解放メッセージを着信端末２Ｂに返し（ステップＴ１７）、解放メッセージを受けた着信端末２Ｂが解放完了メッセージを転送端末２Ｃに返すと（ステップＴ１８）、着信端末２Ｂと転送端末２Ｃとの間は通信終了となる（ステップＴ１９）。このように、ＩＳＤＮ回線を使用しても発信者は転送先を自由に選択することができる。
【００２９】
なお、ＩＳＤＮ回線を使用した実施の形態２においても、着信端末２Ｂの転送処理動作は図３に示すフローチャートによる処理動作と同様に行われる。また、図４に示す各メッセージ（ステップＴ１〜Ｔ１０，Ｔ１２〜Ｔ１５，Ｔ１７〜Ｔ１８）はＩＳＤＮ回線のＤチャネルによってやり取りされるものである。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、発信端末から着信端末に対し転送端末を任意に指定することができる。従って、発信者が外出先から遠距離通信をするときなどは、発信者の契約回線を着信端末として指定し、その契約回線を経由して転送端末との通信を行うようにすれば、その契約回線に通信料金を課金させることで契約回線の有効利用を図ることができる。
【００３１】
また、着信端末は着信転送識別テーブルを有し、このテーブルに登録する着信転送識別データは利用者が自由に設定することができるので、利用者のみの秘密コードとして登録しておけば、他からの不正使用を防止することができる。
【００３２】
また、登録した着信転送識別データと受信した着信転送識別コードとが対応しない場合は、着信端末は自己への着信として発信端末と回線接続するので、着信の無条件な転送ではなく、発信端末と着信端末との通信も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される通信システムの概略図である。
【図２】本発明で使用する着信要求データのフォーマット図である。
【図３】本発明の実施の形態１による処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２による処理手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１    通話回線
２Ａ    通信端末（発信端末）
２Ｂ    通信端末（着信端末）
２Ｃ    通信端末（転送端末）
ＡＤ１  発信先アドレス
ＡＤ２  発信先サブアドレス
Ａｄ１  着信転送識別コード
Ａｄ２  転送先アドレス
Ａｄ３  転送先サブアドレス識別コード
Ａｄ４  転送先サブアドレス
ＴＢ    着信転送識別テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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