Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具を収容する構造体の垂直面に近接して配置された照明器具であって、
前記垂直面の第１の部分へと方向付けられた低強度光ビームを発する第１の複数のＬＥＤベース光源を含む、少なくとも１つの第１の照明ユニットと、
前記垂直面の第２の部分へと方向付けられた高強度光ビームを発する第２の複数のＬＥＤベース光源を含む、少なくとも１つの第２の照明ユニットと、
水平面へと方向付けられた光ビームを発する第３の複数のＬＥＤベース光源を含む、少なくとも１つの第３の照明ユニットと
を含む複数の照明ユニットと、
前記複数の照明ユニットに動作可能に接続されたコントローラであって、前記第１、第２、及び第３の複数の光源から発せられる光の強度を制御する、コントローラと
を含む、照明器具。
【請求項２】
天井に取り付けられるか、又は天井タイルに組み込まれる照明パネルである、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記垂直面の第３の部分へと方向付けられた中間強度光ビームを発する第４の複数の光源を含む、少なくとも１つの第４の照明ユニットを更に含み、前記第１の部分は、前記垂直面の上側部分であり、前記第２の部分は、前記垂直面の下側部分であり、及び前記第３の部分は、前記垂直面の中間部分である、請求項１に記載の照明器具。
【請求項４】
前記光ビームの各々の向きは調節可能である、請求項１に記載の照明器具。
【請求項５】
前記垂直面に関するデータを取得するセンサを更に含み、前記コントローラは、取得された前記データに少なくとも部分的に基づいて、前記第１、第２、及び第３の複数の光源の１つ又は複数から発せられる光の強度又は向きを更に制御する、請求項１に記載の照明器具。
【請求項６】
前記複数の照明ユニット内の、前記水平面へと方向付けられた光ビームを発する第３の照明ユニットの数、並びに前記垂直面へと方向付けられた光ビームを発する第１及び第２の照明ユニットの数は、前記垂直面に対する前記照明器具のポジショニングに基づいて調節可能である、請求項１に記載の照明器具。
【請求項７】
複数の照明ユニットであって、各々が複数のＬＥＤベース光源を含み、前記複数の照明ユニットの第１のサブセットは、垂直面へと方向付けられた光ビームを発し、前記複数の照明ユニットの第２のサブセットは、水平面へと方向付けられた光ビームを発し、更に前記複数の照明ユニットの少なくとも幾つかは、前記垂直面又は前記水平面の何れかへと方向付けられた光ビームを発するように調節可能である、複数の照明ユニットと、
前記複数の照明ユニットに動作可能に接続され、且つ前記ＬＥＤベース光源から発せられる光の強度を制御し、及び更に調節可能である前記複数の照明ユニットの各々によって発せられる前記光ビームの向きを制御するコントローラと
を含む、天井取り付け照明器具。
【請求項８】
調節可能である前記複数の照明ユニットの各々によって発せられる前記光ビームの前記向きは、前記垂直面に対する前記照明器具のポジショニングに少なくとも部分的に基づく、請求項７に記載の天井取り付け照明器具。
【請求項９】
前記垂直面に関するデータを取得するセンサを更に含み、取得された前記データに少なくとも部分的に基づいて、調節可能である前記複数の照明ユニットの各々によって発せられる前記光ビームの前記向きが調節される、請求項７に記載の天井取り付け照明器具。
【請求項１０】
調節可能である前記複数の照明ユニットの各々によって発せられる前記光ビームの前記向きは、ユーザから受け取った入力に少なくとも部分的に基づいて調節される、請求項７に記載の天井取り付け照明器具。
【請求項１１】
垂直面に近接して配置された照明器具であって、当該照明器具は、
複数の照明ユニットであって、各々が調節可能な向きを有する光ビームを発する複数の光源を含み、前記複数の照明ユニットの第１のサブセットは、前記垂直面の上側部分へと方向付けられた光ビームを発し、前記複数の照明ユニットの第２のサブセットは、前記垂直面の中間部分へと方向付けられた光ビームを発し、前記複数の照明ユニットの第３のサブセットは、前記垂直面の下側部分へと方向付けられた光ビームを発し、及び前記複数の照明ユニットの第４のサブセットは、水平面へと方向付けられた光ビームを発する、複数の照明ユニットと、
前記複数の照明ユニットに動作可能に接続されたコントローラであって、前記複数の光源から発せられる光の強度を制御し、前記複数の光源の各々の向きを更に制御する、コントローラと
を含む、照明器具。
【請求項１２】
前記複数の照明ユニットの１つ又は複数によって発せられる前記光ビームの前記向きは、前記垂直面に対する前記照明器具のポジショニングに少なくとも部分的に基づく、請求項１１に記載の照明器具。
【請求項１３】
前記第１のサブセット、第２のサブセット、第３のサブセット、及び第４のサブセット内の照明ユニットの数は、前記垂直面に対する前記照明器具のポジショニングに基づいて調節される、請求項１１に記載の照明器具。
【請求項１４】
ユーザから入力を受け取るユーザインタフェースを更に含み、前記複数の照明ユニットの１つ又は複数によって発せられる前記光ビームの前記向きは、前記受け取った入力に少なくとも部分的に基づく、請求項１１に記載の照明器具。
【請求項１５】
ウォールウォッシング照明効果を提供する方法であって、当該方法は、
（ｉ）複数の照明ユニットであって、各々が複数のＬＥＤベース光源を含み、前記複数の照明ユニットの第１のサブセットは、垂直面へと方向付けられた光ビームを発し、前記複数の照明ユニットの第２のサブセットは、水平面へと方向付けられた光ビームを発し、更に前記複数の照明ユニットの少なくとも幾つかは、前記垂直面又は前記水平面の何れかへと方向付けられた光ビームを発するように調節可能である、複数の照明ユニットと、（ｉｉ）前記複数の照明ユニットに動作可能に接続され、且つ前記垂直面に対する照明器具の位置に少なくとも部分的に基づいて、前記調節可能照明ユニットの各々によって発せられる前記光ビームの向きを制御するコントローラとを含む照明器具を、設けるステップと、
前記垂直面に対する前記照明器具の位置を示す情報を受信するステップと、
受信した前記情報に基づいて、調節可能である前記複数の照明ユニットの１つ又は複数によって発せられる前記光ビームの前記向き又は強度を調節するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオを復号するための方法であって、前記方法は、
（ａ）符号化されたピクチャのビデオビットストリームを受信するステップであって、前記ビデオビットストリームは、複数のレイヤを含む、前記受信するステップと、
（ｂ）前記ビデオビットストリームに関係するビデオパラメータセット（ＶＰＳ）ビデオ・ユーザビリティ情報（ＶＵＩ）を受信するステップであって、
前記ＶＰＳ  ＶＵＩは、
（１）ビデオ信号情報のセット、
（２）前記ビデオ信号情報の前記セットの数、
（３）前記ビデオ信号情報の前記セットのインデックス、および
（４）前記数および前記インデックスが存在するかどうかを示すフラグ
を含む、前記受信するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
１に等しい前記フラグは、前記数および前記インデックスが存在することを示し、０に等しい前記フラグは、前記数および前記インデックスが存在しないことを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セットは、前記ビデオビットストリームに関係するシンタックスおよびセマンティクスを参照する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ビデオ信号情報は、（１）ｖｉｄｅｏ＿ｖｐｓ＿ｆｏｒｍａｔ要素、（２）ｖｉｄｅｏ＿ｆｕｌｌ＿ｒａｎｇｅ＿ｖｐｓ＿ｆｌａｇ要素、（３）ｃｏｌｏｕｒ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿ｖｐｓ要素、（４）ｔｒａｎｓｆｅｒ＿ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ＿ｖｐｓ要素、および（５）ｍａｔｒｉｘ＿ｃｏｅｆｆｓ＿ｖｐｓ要素のうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ｖｉｄｅｏ＿ｖｐｓ＿ｆｏｒｍａｔ要素、前記ｖｉｄｅｏ＿ｆｕｌｌ＿ｒａｎｇｅ＿ｖｐｓ＿ｆｌａｇ要素、前記ｃｏｌｏｕｒ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿ｖｐｓ要素、前記ｔ
ｒａｎｓｆｅｒ＿ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ＿ｖｐｓ要素、および前記ｍａｔｒｉｘ＿ｃｏｅｆｆｓ＿ｖｐｓ要素は、ビデオパラメータセット拡張シンタックスを参照するＳＰＳごとに、それぞれＳＰＳＶＵＩシンタックス要素ｖｉｄｅｏ＿ｆｏｒｍａｔ、ｖｉｄｅｏ＿ｆｕｌｌ＿ｒａｎｇｅ＿ｆｌａｇ、ｃｏｌｏｕｒ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ、ｔｒａｎｓｆｅｒ＿ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ、ｍａｔｒｉｘ＿ｃｏｅｆｆｓの値の推測に用いられる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記インデックスは、前記複数のレイヤのうちの１つに適用されるビデオパラメータセット拡張における前記ビデオ信号情報のリストを対象とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオを復号するための方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオビットストリームを復号するための復号方法であって、
（ａ）複数の異なるレイヤを含む前記ビデオビットストリームを受信するステップであって、前記複数の異なるレイヤの少なくとも１つは複数の時間サブレイヤを含む、ステップと、
（ｂ）現ピクチャの参照レイヤの時間サブレイヤ最大値と前記現ピクチャの時間識別子とを比較し、アクティブ参照レイヤの数を計算することによって、前記ビデオビットストリームから前記現ピクチャを復号するステップと
を含む、復号方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復号方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
図５０に示されるＶＰＳＶＵＩにおけるビットレートおよびピクチャレート情報のシグナリングの修正は、同一のサブセットに対する情報を送るためにビットを無駄にしないという利益を有する。図５０において、ビットレートおよびピクチャレート情報（ｂｉｔ＿ｒａｔｅ＿ｐｒｅｓｅｎｔ＿ｆｌａｇ［ｉ］［ｊ］、ｐｉｃ＿ｒａｔｅ＿ｐｒｅｓｅｎｔ＿ｆｌａｇ［ｉ］［ｊ］、ａｖｇ＿ｂｉｔ＿ｒａｔｅ［ｉ］［ｊ］、ｍａｘ＿ｂｉｔ＿ｒａｔｅ［ｉ］［ｊ］、ｃｏｎｓｔａｎｔ＿ｐｉｃ＿ｒａｔｅ＿ｉｄｃ［ｉ］［ｊ］、ａｖ
ｇ＿ｐｉｃ＿ｒａｔｅ［ｉ］［ｊ］を含む）は、対応するレイヤセットにおける最大時間サブレイヤまでしかシグナリングされない。よって、対応するレイヤセットにおける最大時間サブレイヤまでしかサブセットに対するビットレートおよびピクチャレート情報をシグナリングしないことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
ｂｉｔ＿ｒａｔｅ＿ｐｒｅｓｅｎｔ＿ｆｌａｇ［ｉ］［ｊ］が１に等しいことは、ｉ番目のレイヤセットのｊ番目のサブセットに対するビットレート情報が存在することを示す。ｂｉｔ＿ｒａｔｅ＿ｐｒｅｓｅｎｔ＿ｆｌａｇ［ｉ］［ｊ］が０に等しいことは、ｉ番目のレイヤセットのｊ番目のサブセットに対するビットレート情報が存在しないことを示す。サブビットストリーム抽出プロセスが、入力としてのレイヤセットｊおよびそのレイヤセットに関連するレイヤ識別子リストによって呼び出されるとき、サブビットストリーム抽出プロセスの出力はレイヤセットのｊ番目のサブセットである。存在しないとき、ｂｉｔ＿ｒａｔｅ＿ｐｒｅｓｅｎｔ＿ｆｌａｇ［ｉ］［ｊ］の値は０に等しいと推測される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
ａｖｇ＿ｐｉｃ＿ｒａｔｅ［ｉ］は、レイヤセットのｉ番目のサブセットの、２５６秒当りのピクチャの単位での平均ピクチャレートを示す。ａｕＴｏｔａｌはｉ番目のレイヤセットのｊ番目のサブセットにおけるアクセスユニットの数であり、ｔ１はＶＰＳが適用される第１のアクセスユニットの除去時間（秒）であり、ｔ２はＶＰＳが適用される（復号順で）最後のアクセスユニットの除去時間（秒）であるとき、以下が適用される。もしｔ１がｔ２に等しくなければ、次の条件が真となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブネットの設定をディスエーブルにする方法であって、
構成ファイルをパースすることと、
拡張可能なマークアップ言語で予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素が前記構成ファイル内に存在するかどうかを決定することと、
予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素が前記構成ファイル内に存在するかどうかを決定することと、
予め定義されたデフォルト拡張可能なマークアップ言語アドレス要素が前記構成ファイル内に存在するかどうかを決定することと、
予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素が前記構成ファイル内に存在しない場合、または予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素が前記構成ファイル内に存在し、かつ予め定義された拡張可能なマークアップ言語アドレス要素が前記構成ファイル内に存在する場合に、デフォルトサブネット設定をリストアすることと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記拡張可能なマークアップ言語で予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素は、<nat>disabled</nat>である、請求項１に記載の方法。 
【請求項３】
予め定義されたデフォルト拡張可能なマークアップ言語アドレス要素は、< address>0.0.0.0</ address>の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記構成ファイルはXML構成ファイルである、請求項１に記載の方法。 
【請求項５】
前記サブネットはルーティング又はブリッジングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
サブネットの設定をディスエーブルにする装置であって、
構成ファイルをパースするプロセッサを備え、 
前記プロセッサは、拡張可能なマークアップ言語で予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素が前記構成ファイル内に存在するかどうかを決定し、 
前記プロセッサは、予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素が前記構成ファイル内に存在するかどうかを決定し、
前記プロセッサは、予め定義されたデフォルト拡張可能なマークアップ言語アドレス要素が前記構成ファイル内に存在するかどうかを決定し、 
前記プロセッサは、予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素が前記構成ファイル内に存在しない場合、または予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素が前記構成ファイル内に存在し、かつ 予め定義された拡張可能なマークアップ言語アドレス要素が前記構成ファイル内に存在する場合に、デフォルトサブネット設定をリストアする、前記装置。
【請求項７】
前記拡張可能なマークアップ言語で予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素は、<nat>disabled</nat>である、請求項６に記載の装置。 
【請求項８】
予め定義されたデフォルト拡張可能なマークアップ言語アドレス要素は、< address>0.0.0.0</ address >の形態である、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記装置はゲートウェイルータである、請求項６に記載の装置。 
【請求項１０】
前記構成ファイルはXML構成ファイルである、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記サブネットはルーティング又はブリッジングされる、請求項６に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
添付の図面に示された構成システムコンポーネントおよび方法ステップのいくらかはソフトウェアで好ましく実施されるので、システムコンポーネント (またはプロセスステップ)の間の実際の接続は、本発明がプログラムされる方法によって異なり得ることがさらに理解されるべきである。ここにある教示を考えると、当業者は、これら及び同様の実装または本発明の構成を予期することができるであろう。 
（付記１）
サブネット設定をディスエーブルにする方法であって、
構成ファイルをパースすることと、
拡張可能なマークアップ言語で予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素が前記構成ファイル内に存在するかどうかを決定することと、
予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素が前記構成ファイル内に存在するかどうかを決定することと、
予め定義されたデフォルト拡張可能なマークアップ言語アドレス要素が前記構成ファイル内に存在するかどうかを決定することと、
予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素が前記構成ファイル内に存在しない場合、または予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素が前記構成ファイル内に存在し、かつ予め定義された拡張可能なマークアップ言語アドレス要素が前記構成ファイル内に存在する場合に、デフォルトサブネット設定をリストアすることと、
を含む、前記方法。
（付記２）
前記拡張可能なマークアップ言語で予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素は、nat>disabled</nat>である、付記１に記載の方法。 
（付記３）
予め定義されたデフォルト拡張可能なマークアップ言語アドレス要素は、<アドレス>0.0.0.0</アドレス>の形態である、付記１に記載の方法。
（付記４）
前記構成ファイルはXML構成ファイルである、付記１に記載の方法。 
（付記５）
前記サブネットはルーティング又はブリッジングされる、付記１に記載の方法。
（付記６）
サブネット設定をディスエーブルにする装置であって、
構成ファイルをパースする手段と、 
拡張可能なマークアップ言語で予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素が前記構成ファイル内に存在するかどうかを決定する手段と、 
予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素が前記構成ファイル内に存在するかどうかを決定する手段と、
予め定義されたデフォルト拡張可能なマークアップ言語アドレス要素が前記構成ファイル内に存在するかどうかを決定する手段と、 
予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素が前記構成ファイル内に存在しない場合、または予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素が前記構成ファイル内に存在し、かつ 予め定義された拡張可能なマークアップ言語アドレス要素が前記構成ファイル内に存在する場合に、デフォルトサブネット設定をリストアする手段と、
を備える、前記装置。
（付記７）
前記拡張可能なマークアップ言語で予め定義されたインターネットプロトコルアドレス要素は、nat>disabled</nat>である、付記６に記載の装置。 
（付記８）
予め定義されたデフォルト拡張可能なマークアップ言語アドレス要素は、<アドレス>0.0.0.0</アドレス>の形態である、付記６に記載の装置。
（付記９）
前記装置はゲートウェイルータである、付記６に記載の装置。 
（付記１０）
前記構成ファイルはXML構成ファイルである、付記６に記載の装置。
（付記１１）
前記サブネットはルーティング又はブリッジングされる、付記６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
RF経路と包絡線経路とを含む包絡線追跡電力増幅器システムであって、前記包絡線経路は、
入力信号の複数の連続周波数帯の包絡線を検出するための複数の包絡線検出器であって、前記複数の包絡線検出器のうちのそれぞれの包絡線検出器が出力信号を生成する、複数の包絡線検出器と、
前記複数の包絡線検出器の前記出力信号を組み合わせるためのコンバイナと
を含み、
前記包絡線経路は、対応する複数のフィルタをさらに含み、前記複数のフィルタのうちのそれぞれのフィルタが前記入力信号を受け取るように適合され、前記複数の連続周波数帯のうちの特定の周波数帯の前記対応する包絡線検出器への入力を生成する、包絡線追跡電力増幅器システム。
【請求項２】
前記入力信号は、RF増幅器への入力を提供し、前記複数の包絡線検出器の前記組み合わされた出力に基づいて前記RF増幅器に変調された電力供給を提供する変調器への入力を提供するための包絡線処理回路をさらに含む、請求項1に記載の包絡線追跡電力増幅器システム。
【請求項３】
前記包絡線処理回路は、包絡線成形ブロックを含む、請求項2に記載の包絡線追跡電力増幅器システム。
【請求項４】
電力増幅器入力を表す信号と電力増幅器供給電圧を表す信号とを受け取るように配置されたデジタルプリディストーションブロックをさらに含む、請求項1に記載の包絡線追跡電力増幅器システム。
【請求項５】
前記デジタルプリディストーションブロックは、入力経路内で提供される、請求項4に記載の包絡線追跡電力増幅器システム。
【請求項６】
前記デジタルプリディストーションブロックは、電力増幅器への入力を提供する、請求項5に記載の包絡線追跡電力増幅器システム。
【請求項７】
電力増幅器供給電圧と電力増幅器入力電圧とのアライメントのための遅延ブロックをさらに含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の包絡線追跡電力増幅器システム。
【請求項８】
前記遅延ブロックは、入力経路内の信号に遅延を適用する、請求項7に記載の包絡線追跡電力増幅器システム。
【請求項９】
包絡線経路内で、複数の包絡線検出器内で入力信号の複数の連続周波数帯の包絡線を検出するステップであって、前記複数の包絡線検出器のうちのそれぞれの包絡線検出器が出力信号を生成する、ステップと、
前記包絡線検出器の前記出力信号を組み合わせるステップと
を含む、RF経路と前記包絡線経路とを含む包絡線追跡電力増幅器システムのための方法であって、
前記包絡線経路は、対応する複数のフィルタをさらに含み、前記複数のフィルタのうちのそれぞれのフィルタが前記入力信号を受け取るように適合され、前記方法は、前記複数の連続周波数帯のうちの特定の周波数帯の前記対応する包絡線検出器への入力を生成するステップをさらに含む、方法。
【請求項１０】
前記入力信号は、RF増幅器への入力を提供し、前記方法は、包絡線処理回路が前記複数の包絡線検出器の前記組み合わされた出力に基づいて、前記RF増幅器に変調された電力供給を提供する変調器への入力を提供するステップさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
包絡線処理は、包絡線成形を含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
電力増幅器入力を表す信号と電力増幅器供給電圧を表す信号とを受け取るように配置されたデジタルプリディストーションを適用するステップさらに含む、請求項9から11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
入力経路内で前記デジタルプリディストーションを提供するステップを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
電力増幅器への入力を提供するように前記デジタルプリディストーションを適合させるステップを含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
電力増幅器供給電圧と電力増幅器入力電圧とをアライメントするステップと、
入力経路内の信号に遅延を適用するステップをさらに含む、請求項9から14のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面開放式ウエハ容器の多孔性タワーディフューザアセンブリであって、
ベース部、一体状片寄り部および一体状上向きニップル部を有している入口継手と、
焼結ポリマー管状部およびフレア状下部として構成されている多孔性タワーと、
を備えており、
前記フレア状下部が前記上向きニップル部と係合可能であるか、該上向きニップル部と係合している、多孔性タワーディフューザアセンブリ。
【請求項２】
パージノズルおよび逆止弁と係合するためのエラストマーグロメットをさらに備えており、前記逆止弁が前記グロメットの貫通穴に嵌入される寸法を有している、請求項１に記載の前面開放式ウエハ容器の多孔性タワーディフューザアセンブリ。
【請求項３】
追加の入口継手と多孔性タワーとをさらに備えている、請求項１に記載の前面開放式ウエハ容器の多孔性タワーディフューザアセンブリ。
【請求項４】
前記フレア状下部よりも先端側の部分と比較して、該フレア状下部に対してパージを増加させる手段をさらに備えている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の前面開放式ウエハ容器の多孔性タワーディフューザアセンブリ。
【請求項５】
前記タワーが、多孔率の異なる少なくとも２つの異なる部分を有している、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の前面開放式ウエハ容器の多孔性タワーディフューザアセンブリ。
【請求項６】
多孔率のより高い部分が、多孔率のより低い部分よりも前記タワーの継手側端部に近い、請求項５に記載の前面開放式ウエハ容器の多孔性タワーディフューザアセンブリ。
【請求項７】
前記タワーが、径方向流出に対する抵抗を有する少なくとも２つの異なる部分を有している、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の前面開放式ウエハ容器の多孔性タワーディフューザアセンブリ。
【請求項８】
前記上向きニップル部が複数のかえし部を有している、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の前面開放式ウエハ容器の多孔性タワーディフューザアセンブリ。
【請求項９】
前記上向きニップル部が穴を有し、前記多孔性タワーが前記継手に装着されたときに前記穴に隣接して環状スペースが形成され、前記穴が該環状スペースに隣接していることによって、パージガスが前記フレア状下部から拡散される、請求項８に記載の前面開放式ウエハ容器の多孔性タワーディフューザアセンブリ。
【請求項１０】
前記上向きニップル部が、前記多孔性タワーと締り嵌めを形成する寸法を有するねじ部または複数のかえし部を有している、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の前面開放式ウエハ容器の多孔性タワーディフューザアセンブリ。
【請求項１１】
前記ニップル部に径方向穴を有し、前記ニップル部が、前面開放式ウエハ容器内において上方に延びて最も低い第１ウエハのみにほぼ到達する寸法を有している、請求項１０に記載の前面開放式ウエハ容器の多孔性タワーディフューザアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】前面開放式ウエハ容器の多孔性タワーディフューザアセンブリ
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークにおける基地局の位置を決定する方法であって、
前記基地局からの共通のクライアントタイプの値を含む測位要求を、前記基地局から受信することと、ここにおいて、前記共通のクライアントタイプの値は、前記基地局を一意に識別しない、
前記共通のクライアントタイプの値に基づいて測位方法を決定することと、
ここにおいて、前記測位方法は、全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ）測定または地上ネットワーク測定のいずれかを利用する、
前記測位方法に基づいて、前記基地局に測位応答を送ることと、
前記基地局から測位情報を受信することと、ここにおいて、前記測位情報は、ＧＮＳＳ測定または地上ネットワーク測定のいずれかを含む、
前記測位情報に基づいて、前記基地局の前記位置を決定することと、
前記基地局の前記位置を記憶することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記基地局は、ホームノードＢ（ＨＮＢ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測位方法は、観測到達時間差（ＯＴＤＯＡ）測定を利用し、前記測位情報は、前記ＯＴＤＯＡ測定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記測位方法は、拡張セルＩＤ（Ｅ−ＣＩＤ）測定を利用し、前記測位情報は、前記Ｅ−ＣＩＤ測定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記共通のクライアントタイプの値は、クライアントタイプパラメータである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ワイヤレスネットワークにおける基地局の位置を決定する方法であって、
共通のクライアントタイプの値を含む測位要求をサーバに送ることと、ここにおいて、前記共通のクライアントタイプの値は、前記基地局を一意に識別しない、
前記サーバから測位応答を受信することと、ここにおいて、前記測位応答は、前記共通のクライアントタイプの値と関連する測位方法に基づく、
前記測位方法が前記基地局によってサポートされるかどうかを決定することと、
前記測位方法がサポートされない場合、測位起動失敗メッセージを送ることと、
前記測位方法が前記基地局によってサポートされる場合、測位情報を捕捉することと、
前記サーバに前記測位情報を送ることと、
を備える方法。
【請求項７】
前記サーバから、前記基地局の前記位置を受信することをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記基地局は、ホームノードＢ（ＨＮＢ）である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記測位応答は、観測到達時間差（ＯＴＤＯＡ）測定の要求を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記測位応答は、拡張セルＩＤ（Ｅ−ＣＩＤ）測定の要求を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレスネットワークにおける基地局の位置を決定するための命令を備え、前記命令は、請求項１ないし１０のうちのいずれか一項に記載のステップを実行することを備える、非一時的なプロセッサ可読記憶媒体。
【請求項１２】
ワイヤレスネットワークにおける基地局の位置を決定するための装置であって、
命令を記憶するためのメモリユニットと、
前記メモリユニットに結合され、かつ請求項１ないし１０のうちのいずれか一項に記載のステップを実行するように構成された、プロセッサおよび通信ユニットと
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＰｒｏＳｅ）をサポートする第１のＵＥ（ユーザ機器）と、
前記ＰｒｏＳｅをサポートする第２のＵＥと、
ＰＣ３インタフェースを介して前記第１のＵＥと通信する第１のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎと、
前記ＰＣ３インタフェースを介して前記第２のＵＥと通信する第２のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎと、
ＰＣ２インタフェースを介して前記第１のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ及び前記第２のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎと通信するＰｒｏＳｅアプリケーションサーバと、を備え、
前記第１のＵＥは、セキュリティ構成要素を得るため、前記第１のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎに第１の信号を送り、
前記第１のＵＥは、前記第１のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎからセキュリティ鍵の情報を含む第２の信号を受信し、
前記第２のＵＥは、前記セキュリティ構成要素を得るため、前記第２のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎに第３の信号を送り、
前記第２のＵＥは、前記第２のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎから前記セキュリティ鍵の情報を含む第４の信号を受信する、
移動通信システム。
【請求項２】
前記第１のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎは、前記第１の信号に応答して、サーバに要求を送り、応答し、前記第２のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎは、前記第３の信号に応答して、前記サーバに要求を送り、応答する、請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＰｒｏＳｅ）をサポートする第１のＵＥ（ユーザ機器）と、前記ＰｒｏＳｅをサポートする第２のＵＥと、ＰｒｏＳｅアプリケーションサーバと、を含む、移動通信システム内のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎであって、
ＰＣ３インタフェースを介して前記第１のＵＥと通信し、セキュリティ構成要素を得るため、前記第１のＵＥから第１の信号を受信し、前記第１のＵＥにセキュリティ鍵の情報を含む第２の信号を送信する第１のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎと、
前記ＰＣ３インタフェースを介して前記第２のＵＥと通信し、セキュリティ構成要素を得るため、前記第２のＵＥから第３の信号を受信し、前記第２のＵＥに前記セキュリティ鍵の情報を含む第４の信号を送信する第２のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎと、を有する
ＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ。
【請求項４】
前記第１のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎは、前記第１の信号に応答して、サーバに要求を送り、応答し、前記第２のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎは、前記第３の信号に応答して、前記サーバに要求を送り、応答する、請求項３に記載のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ。
【請求項５】
Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＰｒｏＳｅ）のｏｎｅ−ｔｏ−ｏｎｅ通信のための移動通信システム内の前記ＰｒｏＳｅをサポートするＵＥ（ユーザ機器）であって、
前記ＰｒｏＳｅをサポートするもう１つのＵＥに直接通信要求を送る送信部と、
前記ＰｒｏＳｅをサポートし、前記直接通信要求に基づき秘密鍵と完全鍵を生成する制御部とを有し、
前記秘密鍵と前記完全鍵とを用いてＰＣ５インタフェースを介して前記もう１つのＵＥとＰｒｏＳｅ  ｏｎｅ−ｔｏ−ｏｎｅ通信を行う、ＵＥ。
【請求項６】
前記もう１つのＵＥは、前記直接通信要求に基づき前記秘密鍵と前記完全鍵を生成する、請求項５に記載のＵＥ。
【請求項７】
Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＰｒｏＳｅ）をサポートする第１のＵＥ（ユーザ機器）と、前記ＰｒｏＳｅをサポートする第２のＵＥと、ＰＣ３インタフェースを介して前記第１のＵＥと通信する第１のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎと、前記ＰＣ３インタフェースを介して前記第２のＵＥと通信する第２のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎと、ＰＣ２インタフェースを介して前記第１のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ及び前記第２のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎと通信するＰｒｏＳｅアプリケーションサーバと、を含む移動通信システムの通信方法であって、
前記第１のＵＥは、セキュリティ構成要素を得るため、前記第１のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎに第１の信号を送り、
前記第１のＵＥは、前記第１のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎからセキュリティ鍵の情報を含む第２の信号を受信し、
前記第２のＵＥは、前記セキュリティ構成要素を得るため、前記第２のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎに第３の信号を送り、
前記第２のＵＥは、前記第２のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎから前記セキュリティ鍵の情報を含む第４の信号を受信する、
移動通信システムの通信方法。
【請求項８】
前記第１のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎは、前記第１の信号に応答して、サーバに要求を送り、応答し、前記第２のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎは、前記第３の信号に応答して、前記サーバに要求を送り、応答する、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＰｒｏＳｅ）をサポートする第１のＵＥ（ユーザ機器）と、前記ＰｒｏＳｅをサポートする第２のＵＥと、ＰｒｏＳｅアプリケーションサーバと、を含む、移動通信システム内の第１のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎと第２のＰｒｏＳｅ  ＦｕｎｃｔｉｏｎとからなるＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎの通信方法であって、
前記第１のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎは、ＰＣ３インタフェースを介して前記第１のＵＥと通信し、セキュリティ構成要素を得るため、前記第１のＵＥから第１の信号を受信し、前記第１のＵＥにセキュリティ鍵の情報を含む第２の信号を送信し、
前記第２のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎは、前記ＰＣ３インタフェースを介して前記第２のＵＥと通信し、セキュリティ構成要素を得るため、前記第２のＵＥから第３の信号を受信し、前記第２のＵＥに前記セキュリティ鍵の情報を含む第４の信号を送信する、
ＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎの通信方法。
【請求項１０】
前記第１のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎは、前記第１の信号に応答して、サーバに要求を送り、応答し、前記第２のＰｒｏＳｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎは、前記第３の信号に応答して、前記サーバに要求を送り、応答する、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＰｒｏＳｅ）のｏｎｅ−ｔｏ−ｏｎｅ通信のための移動通信システム内の前記ＰｒｏＳｅをサポートするＵＥ（ユーザ機器）の通信方法であって、
前記ＰｒｏＳｅをサポートするもう１つのＵＥに直接通信要求を送信し、
前記ＰｒｏＳｅをサポートし、
前記直接通信要求に基づき秘密鍵と完全鍵を生成し、
前記秘密鍵と前記完全鍵とを用いてＰＣ５インタフェースを介して前記もう１つのＵＥとＰｒｏＳｅ  ｏｎｅ−ｔｏ−ｏｎｅ通信を行う、
ＵＥの通信方法。
【請求項１２】
前記もう１つのＵＥは、前記直接通信要求に基づき前記秘密鍵と前記完全鍵を生成する、請求項１１に記載のＵＥの通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層を有する基板と、
前記基板の前記複数の層内に形成されたソレノイドインダクタであって、巻線のセットとして構成され、前記巻線のセットが内周囲を含み、前記巻線のセットがビアおよびパッドのセットによって結合された配線のセットを含み、前記配線のセットならびに前記ビアおよびパッドのセットが前記巻線のセットの前記内周囲の外側に配置される、ソレノイドインダクタと
を含む、集積デバイス。
【請求項２】
前記巻線のセットがパッドのセットをさらに含み、前記配線のセットが前記パッドのセットを介して前記ビアのセットに結合される、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項３】
前記配線のセットが第１の配線および第２の配線を含み、前記ビアのセットが第１のビアおよび第２のビアを含み、前記パッドのセットが第１のパッドおよび第２のパッドを含む、請求項２に記載の集積デバイス。
【請求項４】
前記第１の配線が前記第１のパッドを介して前記第１のビアに結合され、前記第１のビアが前記第２のパッドを介して前記第２の配線に結合される、請求項３に記載の集積デバイス。
【請求項５】
前記基板が、誘電体、ガラス、セラミック、およびシリコンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項６】
前記巻線のセットが八角形のらせん状巻線を有する、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項７】
前記集積デバイスが、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンタテイメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、モバイルフォン、スマートフォン、携帯情報端末、固定位置端末、タブレットコンピュータ、およびラップトップコンピュータのうちの少なくとも１つに組み込まれる、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項８】
集積デバイスを設けるための方法であって、
複数の層を有する基板を設けるステップと、
前記基板の前記複数の層内に形成される配線のセットを設けるステップと、
インダクタとして動作するように巻線のセットを形成するために前記配線のセットを結合するのに前記基板内にビアおよびパッドのセットを設けるステップであって、前記巻線のセットが内周囲を含む、ステップと、
前記配線のセットならびに前記ビアおよびパッドのセットを前記巻線のセットの前記内周囲の外側に配置するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
前記基板内にパッドのセットをさらに設ける方法であって、前記配線のセットが前記パッドのセットを介して前記ビアのセットに結合されるように前記パッドのセットが前記基板内に設けられ、前記配線のセット、前記ビアのセット、および前記パッドのセットが、前記巻線のセットを形成するために前記基板内に設けられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記巻線のセットが外周囲を含み、前記パッドのセットは、前記インダクタの内側部分および前記巻線のセットから突出するように前記配線のセットに結合される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記配線のセットが第１の配線および第２の配線を含み、前記ビアのセットが第１のビアおよび第２のビアを含み、前記パッドのセットが第１のパッドおよび第２のパッドを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の配線が前記第１のパッドを介して前記第１のビアに結合され、前記第１のビアが第２のパッドを介して前記第２の配線に結合される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記インダクタがソレノイドインダクタである、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記基板が、誘電体、ガラス、セラミック、およびシリコンのうちの少なくとも１つを含む、および／または、前記巻線のセットが八角形のらせん状巻線を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記集積デバイスが、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンタテイメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、モバイルフォン、スマートフォン、携帯情報端末、固定位置端末、タブレットコンピュータ、およびラップトップコンピュータのうちの少なくとも１つに組み込まれる、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の研磨速度で基板の領域を研磨することと、
前記基板の前記領域についての一連の特徴値を、研磨中にインシトゥモニタシステムで測定することであって、前記特徴値は、前記領域で研磨を受けている層の厚さに依存する、測定することと、
研磨終点時間より前の複数の調整時間の各々について、前記基板の前記領域の研磨速度調整を、前記一連の特徴値に基づいて決めることであって、前記研磨速度調整を決めることは、前記調整時間からある期間後の計画された時間に、計画された特徴値が目標値となるように、目標研磨速度を計算することを含み、前記研磨速度調整は、前記第一の研磨速度及び前記目標研磨速度から計算され、前記期間は、前記調整時間の間の周期より長く、前記計画された時間は、前記研磨終点時間より前である、決めることと、
前記研磨速度調整によって調整された前記第一の研磨速度である第二の研磨速度で前記基板を研磨するように、研磨パラメータを調整することと
を含む、研磨を制御する方法。
【請求項２】
前記研磨速度調整を決めることは、前記目標研磨速度及び前記第一の研磨速度から、目標研磨速度調整を計算することと、前記目標研磨速度調整を閾値と比較することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記目標研磨速度調整が前記閾値を超えていると確定することと、前記研磨速度調整を、前記閾値に等しく設定することとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記目標研磨速度調整が前記閾値を超えていないと確定することと、前記研磨速度調整を、前記目標研磨速度調整に等しく設定することとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータ可読媒体上に存在するコンピュータプログラム製品であって、
基板の領域についての一連の特徴値を、研磨中にインシトゥモニタシステムから受け取ることであって、前記特徴値は、前記領域で研磨を受けている層の厚さに依存する、受け取ることと、
研磨終点時間より前の複数の調整時間の各々について、前記基板の前記領域の研磨速度調整を、前記一連の特徴値に基づいて決めることであって、前記研磨速度調整を決めることは、前記調整時間からある期間後の計画された時間に、計画された特徴値が目標値となるように、目標研磨速度を計算することを含み、前記研磨速度調整は、第一の研磨速度及び前記目標研磨速度から計算され、前記期間は、前記調整時間の間の周期より長く、前記計画された時間は、前記研磨終点時間より前である、決めることと、
前記研磨速度調整によって調整された前記第一の研磨速度である第二の研磨速度で前記基板を研磨するように、研磨パラメータを調整することと
を、プロセッサに行わせるための命令を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項６】
前記目標研磨速度及び前記第一の研磨速度から、目標研磨速度調整を計算することと、前記目標研磨速度調整を閾値と比較することとを、前記プロセッサに行わせるための命令を備える、請求項５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項７】
前記目標研磨速度調整が前記閾値を超える場合、前記研磨速度調整を前記閾値に等しく設定することを、前記プロセッサに行わせるための命令を備える、請求項６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項８】
前記目標研磨速度調整が前記閾値を超えない場合、前記研磨速度調整を前記目標研磨速度調整に等しく設定することを、前記プロセッサに行わせるための命令を備える、請求項６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項９】
前記目標値が、前記基板の基準領域についての計画された値である、請求項５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
前記複数の調整時間を一定の頻度で起こらしめるための命令を備える、請求項５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１１】
一連の測定されたスペクトルを提供するために、研磨中に前記基板の前記領域から反射された一連のスペクトルの測定値をインシトゥモニタシステムから受け取り、且つ前記一連の特徴値を生成するために、前記一連の測定されたスペクトルからの各測定されたスペクトルから特徴値を計算させる命令を含む、請求項５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１２】
研磨物を支持するための回転可能なプラテンと、
前記研磨物の研磨面と接して基板を保持するためのキャリアヘッドであって、複数の制御可能なゾーンを有するキャリアヘッドと、
前記キャリアヘッドの制御可能なゾーンに対応する前記基板上の領域の各々についての一連の特徴値を生成するように構成されたインシトゥモニタシステムであって、前記特徴値は、前記領域で研磨を受けている層の厚さに依存する、インシトゥモニタシステムと、
コントローラと
を備える、研磨システムであって、前記コントローラは、
プロセッサデバイスと、
前記プロセッサデバイスと通信するメモリと、
前記メモリを用いた前記プロセッサによる実行のための計算命令のプログラムを保存するストレージデバイスと
を含み、前記プログラムは、
前記一連の特徴値を、前記インシトゥモニタシステムから受け取ることと、
研磨終点時間より前の複数の調整時間の各々について、前記基板の前記領域の研磨速度調整を、前記一連の特徴値に基づいて決めることであって、前記研磨速度調整を決めることは、前記調整時間からある期間後の計画された時間において、計画された特徴値を目標値に至らせるために、目標研磨速度を計算することを含み、前記研磨速度調整は、第一の研磨速度及び前記目標研磨速度から計算され、前記期間は、前記調整時間の間の周期より長く、前記計画された時間は、前記研磨終点時間より前である、決めることと、
前記研磨速度調整によって調整された前記第一の研磨速度である第二の研磨速度で前記基板を研磨するように、前記キャリアヘッドのゾーンによってかけられる圧力を調整することと
を、前記プロセッサに行わせるように構成された命令を備える、研磨システム。
【請求項１３】
前記プログラムは、前記目標研磨速度及び前記第一の研磨速度から、目標研磨速度調整を計算することと、前記目標研磨速度調整を閾値と比較することとを、前記プロセッサに行わせるための命令を備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プログラムは、前記目標研磨速度調整が前記閾値を超える場合、前記研磨速度調整を前記閾値に等しく設定することを、前記プロセッサに行わせるための命令を備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プログラムは、前記目標研磨速度調整が前記閾値を超えない場合、前記研磨速度調整を前記目標研磨速度調整に等しく設定することを、前記プロセッサに行わせるための命令を備える、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
チャネルのサブチャネルのセットにおいて１つまたは複数のデバイス対デバイス（Ｄ２Ｄ）ブロードキャストを受信することを備え、
前記１つまたは複数のＤ２Ｄブロードキャストが受信されるサブチャネルの前記セットのサブセットを示す情報を、前記チャネルの少なくとも１つのサブチャネルにおいてブロードキャストすることによって特徴付けられる、
方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数のＤ２Ｄブロードキャストは、制御情報を備えるブロードキャストの第１のセットと、データトラフィックを備えるブロードキャストの第２のセットと、を含み、ここにおいて、前記ブロードキャストされる情報は、制御情報である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
サブチャネルの前記セットの前記サブセットは、サブチャネルの前記セットにおける前記サブチャネルのすべてを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
サブチャネルの前記セットにおいて受信された前記１つまたは複数のＤ２Ｄブロードキャストの各々の信号強度を決定することをさらに備え、ここにおいて、前記ブロードキャストされる情報は、サブチャネルの前記セットの前記サブセットにおける各サブチャネルごとに前記決定された信号強度をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
報告すべきサブチャネルの最大数Ｎｍａｘを決定することと、および
前記決定された信号強度によって、サブチャネルの前記セットにおける各サブチャネルをランク付けすることと、
をさらに備え、
ここにおいて、サブチャネルの前記セットの前記サブセットは、上位Ｎ位にランク付けされたサブチャネルを含み、Ｎは前記最大数Ｎｍａｘよりも小さいかまたはそれに等しい、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記受信されたＤ２Ｄブロードキャストにおいて報告された情報に基づいて、サブチャネルの第２のセットを、そしてサブチャネルの前記第２のセットにおける各サブチャネルごとに前記信号強度を、決定することと、
サブチャネルの前記セットとサブチャネルの前記第２のセットとを除く、前記チャネルのサブチャネルの第３のセットを決定することと、および
サブチャネルの前記第３のセットから、前記少なくとも１つのサブチャネルを選択することと、
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのサブチャネルは、サブチャネルの前記第３のセットからランダムに選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記受信されたＤ２Ｄブロードキャストにおいて報告された情報に基づいて、サブチャネルの第２のセットを、そしてサブチャネルの前記第２のセットにおける各サブチャネルごとに前記信号強度を、決定することと、
第１のしきい値よりも小さい対応する信号強度を有するサブチャネルの前記セットうちのサブチャネルの第１のサブセットを決定することと、
第２のしきい値よりも小さい対応する信号強度を有するサブチャネルの前記第２のセットのうちのサブチャネルの第２のサブセットを決定することと、および
サブチャネルの前記第１のサブセットおよびサブチャネルの前記第２のサブセットから、前記少なくとも１つのサブチャネルを選択することと、
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのサブチャネルは、サブチャネルの前記決定された第１および第２のサブセットからランダムに選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのサブチャネルにおける前記ブロードキャストは、制御情報を備える、前記チャネルにおける他のブロードキャストと時間的に一致し、且つ、前記少なくとも１つのサブチャネルにおける前記ブロードキャストは、フレームのセットのｎ個の連続するサブフレーム内に１つまたは複数のリソースブロックを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
ｎは、１に等しい、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ｎは、２よりも大きいかまたはそれに等しい、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
制御情報を備える前記ブロードキャストは、データトラフィックを備えるブロードキャストよりも低い変調およびコーティング方式（ＭＣＳ）を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
チャネルのサブチャネルのセットにおいて１つまたは複数のデバイス対デバイス（Ｄ２Ｄ）ブロードキャストを受信するための手段を備え、
前記１つまたは複数のＤ２Ｄブロードキャストが受信されるサブチャネルの前記セットのサブセットを示す情報を、前記チャネルの少なくとも１つのサブチャネルにおいてブロードキャストするための手段によって特徴付けられる、
装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読媒体であって、
チャネルのサブチャネルのセットにおいて１つまたは複数のデバイス対デバイス（Ｄ２Ｄ）ブロードキャストを受信するためのコードを備え、
前記１つまたは複数のＤ２Ｄブロードキャストが受信されるサブチャネルの前記セットのサブセットを示す情報を、前記チャネルの少なくとも１つのサブチャネルにおいてブロードキャストするためのコードによって特徴付けられる、
コンピュータ可読媒体。