【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
例えば、本開示による非限定的な実施形態は、周囲地上温度と、約１４５０°Ｆ（７８７．８℃）からδソルバス温度を約７５°Ｆ（４２°Ｃ）下回る温度までの範囲内にある最大温度との間の熱循環に耐えることができる７１８型ニッケル基合金に熱的に安定した微細構造を生成するために、ニッケル基合金を熱処理する方法を対象とする。熱的に安定した微細構造は、周囲温度と、約１４５０°Ｆ（７８７．８℃）から合金のδソルバス温度を約７５°Ｆ（４２°Ｃ）下回る温度までの範囲内にある最大温度との間の温度範囲の熱サイクルに曝されるとき、実質的に変化しない機械的性質を合金に提供する微細構造である。実用熱循環が本開示による熱処理温度範囲を上回る温度にニッケル基合金を曝露する場合、合金の微細構造および機械的性質に有害な変化を引き起こす可能性がある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本開示による熱処理方法の実施形態が使用され得る７１８型ニッケル基合金のまた別の非限定的な例は、米国‘２６４特許に開示されるニッケル基合金であり、これは、重量パーセントで、５０〜５５のニッケル、１７〜２１のクロム、２．８〜３．３のモリブデン、４．７パーセント〜５．５のニオブ、最大１のコバルト、０．００３〜０．０１５のホウ素、最大０．３の銅、最大０．０８の炭素、最大０．３５のマンガン、０．００３〜０．０３のリン、最大０．０１５の硫黄、最大０．３５のケイ素、鉄、アルミニウム、チタン、および不可避不純物を含むか、またはそれらからなり、アルミニウムの原子パーセントとチタンの原子パーセントとの合計は、約２〜約６の原子パーセントであり、アルミニウムの原子パーセントとチタンの原子パーセントとの比率は、少なくとも約１．５であり、アルミニウムの原子パーセント＋チタンの原子パーセントとの合計をニオブの原子パーセントで割ったものは、約０．８〜約１．３である。合金のある実施形態では、鉄の重量パーセントは１２〜最大２０である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
合金が曝露される最大実用温度が既知であり、約１７００°Ｆ（９２６．７℃）以下の用途に関して、本開示による方法の非限定的な実施形態は、熱処理温度からニッケル基合金を冷却するステップの後に、安定化熱処理することをさらに含み得る。本開示による非限定的な実施形態では、安定化熱処理することは、ニッケル基合金を安定化熱処理温度に加熱すること、合金を、少なくとも２時間、または少なくとも２時間〜最大４時間、その温度に保持することを含む。非限定的な実施形態では、安定化熱処理温度は、合金が曝露される最大実用温度であり、１７００°Ｆ（９２６．７℃）以下の範囲内、または１７００°Ｆ（９２６．７℃）〜１４５０°Ｆ（７８７．８℃）の範囲内である。本明細書で使用される、用語「最大実用温度」とは、合金または合金を含む物品がその意図される目的に使用されるときに特定のニッケル基合金が受けると予測される最大温度を指す。本開示による安定化熱処理後、ニッケル基合金は、安定化熱処理温度から周囲温度に空冷される。別の非限定的な実施形態では、ニッケル基合金は、安定化熱処理温度から周囲温度に１分当たり１°Ｆ（１分当たり０．５６°Ｃ）を超えない冷却速度で冷却される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
本開示は、様々な実施例、図示、および非限定的な実施形態を参照に記述されてきた。当業者は、様々な置換、修正、または開示される実施形態（もしくはそれらの一部）のいずれかの組み合わせが請求項によってのみ定義される、本発明の範囲から逸脱することなく行うことができることを認識する。よって、本開示は、本明細書に明示的に記載されない追加の実施形態を包含することが想定され、また理解される。本開示は、様々な実施例、図示、および非限定的な実施形態の説明により制限されないが、請求項によってのみ制限される。このように、請求項は、本特許出願を行っている間に、本明細書において様々に記載される主張される発明に特徴を追加するように修正され得ることを理解する。
［発明の態様］
［１］
ニッケル基合金を熱処理する方法であって、
７１８型ニッケル基合金を熱処理温度範囲内の熱処理温度に加熱すること、
前記合金の粒界に平衡濃度または平衡近傍濃度のδ相析出物、ならびに前記合金内に全体で最大２５重量パーセントのγ’相およびγ”相を形成するのに十分な熱処理時間の間、前記熱処理温度範囲内に前記合金を保持すること、及び
前記ニッケル基合金を冷却すること、を含む、前記方法。
［２］
前記熱処理温度範囲が、δ相析出物のＴＴＴ図のノーズより２０°Ｆ（１１℃）高い温度〜ＴＴＴ図のノーズより１００°Ｆ（５５．６℃）低い温度の範囲内である、［１］の方法。
［３］
前記熱処理時間が、３０分〜３００分の範囲内である、［１］の方法。
［４］
前記ニッケル基合金の冷却が、空冷を含む、［１］の方法。
［５］
前記ニッケル基合金の冷却が、１分当たり約１°Ｆ（１分当たり０．５６℃）を超えない冷却速度で前記合金を冷却することを含む、［１］の方法。
［６］
前記７１８型ニッケル基合金が、ニッケル、クロム、および鉄を含み、ニオブによって強化され、任意にアルミニウムおよびチタンのうちの１つ以上の合金添加元素を含む、［１］の方法。
［７］
前記７１８型ニッケル基合金が、重量パーセントで、最大０．１の炭素、１２〜２０のクロム、最大４のモリブデン、最大６のタングステン、５〜１２のコバルト、６〜１４の鉄、４〜８のニオブ、０．６〜２．６のアルミニウム、０．４〜１．４のチタン、０．００３〜０．０３のリン、０．００３〜０．０１５のホウ素、ニッケル、および不可避不純物を含み、モリブデンの重量パーセントとタングステンの重量パーセントとの合計が、少なくとも２であり、かつ８を超えず、アルミニウムの原子パーセントとチタンの原子パーセントとの合計が、２〜６であり、アルミニウムの原子パーセントとチタンの原子パーセントとの比率が、少なくとも１．５であり、アルミニウムの原子パーセントとチタンの原子パーセントとの合計をニオブの原子パーセントで割ったものが、０．８〜１．３である、［１］の方法。
［８］
前記７１８型ニッケル基合金が、重量パーセントで、０〜約０．０８の炭素、０〜約０．３５のマンガン、約０．００３〜約０．０３のリン、０〜約０．０１５の硫黄、０〜約０．３５のケイ素、約１７〜約２１のクロム、約５０〜約５５のニッケル、約２．８〜約３．３のモリブデン、約４．７パーセント〜約５．５のニオブ、０〜約１のコバルト、約０．００３〜約０．０１５のホウ素、０〜約０．３の銅、１２〜２０の鉄、アルミニウム、チタン、および不可避不純物を含み、アルミニウムの原子パーセントとチタンの原子パーセントとの前記合計が、約２〜約６パーセントであり、アルミニウムの原子パーセントとチタンの原子パーセントとの前記比率が、少なくとも約１．５であり、アルミニウム＋チタンの原子パーセントの前記合計をニオブの原子パーセントで割ったものが、約０．８〜約１．３に等しい、［１］の方法。
［９］
前記７１８型ニッケル基合金が、重量パーセントで、０．０１〜０．０５の炭素、最大０．３５のマンガン、最大０．０３５のケイ素、０．００４〜０．０２０のリン、最大０．０２５の硫黄、１７．００〜２１．００のクロム、２．５０〜３．１０のモリブデン、５．２０〜５．８０のニオブ、０．５０〜１．００のチタン、１．２０〜１．７０のアルミニウム、８．００〜１０．００のコバルト、８．００〜１０．００の鉄、０．００８〜１．４０のタングステン、０．００３〜０．００８のホウ素、ニッケル、および不可避不純物を含む、［１］の方法。
［１０］
前記７１８型ニッケル基合金が、重量パーセントで、５０．０〜５５．０のニッケル、１７〜２１．０のクロム、最大０．０８の炭素、最大０．３５のマンガン、最大０．３５のケイ素、２．８〜３．３のモリブデン、０超〜５．５のニオブおよびタンタル（ニオブとタンタルとの合計が４．７５〜５．５である）、０．６５〜１．１５のチタン、０．２０〜０．８のアルミニウム、最大０．００６のホウ素、鉄、ならびに不可避不純物を含む、［１］の方法。
［１１］
前記７１８型ニッケル基合金が、ホイル、ハニカムコア、およびハニカムパネルのうちの少なくとも１つを構成している、［１］の方法。
［１２］
前記合金を冷却することに続いて、前記合金を安定化熱処理することをさらに含み、
安定化熱処理することが、
前記７１８型ニッケル基合金を１７００°Ｆ（９２６．７℃）以下の安定化熱処理温度に加熱することであって、前記熱処理温度が、前記合金を含む物品の予測最大実用温度に等しいこと、及び
前記安定化熱処理温度から前記合金を冷却すること、を含む、［１］の方法。
［１３］
前記安定化熱処理温度から前記合金を冷却することが、空冷を含む、［１２］の方法。
［１４］
前記安定化熱処理温度から前記合金を冷却することが、１分当たり約１°Ｆ（１分当たり０．５６℃）を超えない冷却速度で冷却することを含む、［１２］の方法。
［１５］
ニッケル基合金を熱処理する方法であって、
ニッケル基合金を１７００°Ｆ（９２６．７℃）〜１７２５°Ｆ（９４０．６℃）の範囲内の熱処理温度に加熱すること、
３０分〜３００分の範囲内の熱処理時間の間、前記熱処理温度で前記合金を保持すること、及び
前記ニッケル基合金を空冷すること、を含み、
前記合金が、重量パーセントで、１７．００〜２１．００のクロム、２．５０〜３．１０のモリブデン、５．２０〜５．８０のニオブ、０．５０〜１．００のチタン、１．２０〜１．７０のアルミニウム、８．００〜１０．００のコバルト、８．００〜１０．００の鉄、０．００８〜１．４０のタングステン、０．００３〜０．００８のホウ素、０．０１〜０．０５の炭素、最大０．３５のマンガン、最大０．０３５のケイ素、０．００４〜０．０２０のリン、最大０．０２５の硫黄、ニッケル、および不可避不純物を含む、前記方法。
［１６］
前記ニッケル基合金の冷却後、前記ニッケル基合金を安定化熱処理することをさらに含み、
安定化熱処理することが、
前記ニッケル基合金を、前記ニッケル基合金を含む物品の予測最大実用温度であり、かつ約１７００°Ｆ（９２６．７℃）以下である安定化熱処理温度に加熱すること、及び
前記ニッケル基合金を空冷すること、を含む、［１５］の方法。
［１７］
前記ニッケル基合金が、ホイル、ハニカムコア、およびハニカムパネルのうちの少なくとも１つを構成している、［１５］の方法。
［１８］
７１８型ニッケル基合金であって、
粒界を含むオーステナイトマトリックスと、
前記粒界で平衡濃度または平衡近傍濃度のδ相析出物と、
全体で最大２５重量パーセントのγ’相およびγ”相析出物と、を含み、
前記７１８型ニッケル基合金が、ニッケル、クロム、および鉄を含み、ニオブによって強化され、任意アルミニウムおよびチタンのうちの１つ以上の合金添加元素を含む、前記７１８型ニッケル基合金。
［１９］
重量パーセントで、最大０．１の炭素、１２〜２０のクロム、最大４のモリブデン、最大６のタングステン、５〜１２のコバルト、６〜最大１４の鉄、４〜８のニオブ、０．６〜２．６のアルミニウム、０．４〜１．４のチタン、０．００３〜０．０３のリン、０．００３〜０．０１５のホウ素、ニッケル、および不可避不純物を含み、
モリブデンの重量パーセントとタングステンの重量パーセントとの合計が、少なくとも２であり、かつ８を超えず、
アルミニウムの原子パーセントとチタンの原子パーセントとの合計が２〜６であり、
アルミニウムの原子パーセントとチタンの原子パーセントとの比率が、少なくとも１．５であり、
アルミニウムの原子パーセントとチタンの原子パーセントとの合計をニオブの原子パーセントで割ったものが、０．８〜１．３である、［１８］の７１８型ニッケル基合金。
［２０］
重量パーセントで、０〜約０．０８の炭素、０〜約０．３５のマンガン、約０．００３〜約０．０３のリン、０〜約０．０１５の硫黄、０〜約０．３５のケイ素、約１７〜約２１のクロム、約５０〜約５５のニッケル、約２．８〜最大約３．３のモリブデン、約４．７パーセント〜約５．５のニオブ、０〜約１のコバルト、約０．００３〜約０．０１５のホウ素、０〜約０．３の銅、１２〜２０の鉄、アルミニウム、チタン、および不可避不純物を含み、アルミニウムの原子パーセントとチタンの原子パーセントとの前記合計が、約２〜約６パーセントであり、アルミニウムの原子パーセントとチタンの原子パーセントとの前記比率が、少なくとも約１．５であり、アルミニウム＋チタンの原子パーセントの前記合計をニオブの原子パーセントで割ったものが、約０．８〜約１．３に等しい、［１８］の７１８型ニッケル基合金。
［２１］
重量パーセントで、０．０１〜０．０５の炭素、最大０．３５のマンガン、最大０．０３５のケイ素、０．００４〜０．０２０のリン、最大０．０２５の硫黄、１７．００〜２１．００のクロム、２．５０〜３．１０のモリブデン、５．２０〜５．８０のニオブ、０．５０〜１．００のチタン、１．２０〜１．７０のアルミニウム、８．００〜１０．００のコバルト、８．００〜１０．００の鉄、０．００８〜１．４０のタングステン、０．００３〜０．００８のホウ素、ニッケル、および不可避不純物を含む、［１８］の７１８型ニッケル基合金。
［２２］
重量パーセントで、５０．０〜５５．０のニッケル、１７〜２１．０のクロム、最大０．０８の炭素、最大０．３５のマンガン、最大０．３５のケイ素、２．８〜３．３のモリブデン、０超〜５．５のニオブおよびタンタル（ニオブとタンタルとの合計が４．７５〜５．５である）、０．６５〜１．１５のチタン、０．２０〜０．８のアルミニウム、最大０．００６のホウ素、鉄、ならびに不可避不純物を含む、［１８］の７１８型ニッケル基合金。
［２３］
［１］の方法を含むプロセスによって作製される製造物品。
［２４］
前記製造物品が、超音速飛行体または宇宙飛行体用の熱防護システムの表面板、ハニカムコア、およびハニカムパネルのうちの少なくとも１つを含む、［２３］の製造物品。
［２５］
［１２］の合金を含む製造物品。
［２６］
前記製造物品が、超音速飛行体用の熱防護システムの表面板、ハニカムコア、およびハニカムパネルのうちの１つを含む、［２５］の製造物品。