(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に配置された磁性体製の可動棒、この可動棒に軸方向に対向する磁性体製の吸着片、可動棒及び吸着片を囲んで配置された絶縁材製の巻枠に巻回された駆動コイル、駆動コイルを囲んで設けられ磁路の一部を兼ねる磁性体製の有底のケース、吸着片とケースの底面との間に設けられた永久磁石、可動棒と巻枠との間に設けられた非磁性体製のシール管、及び、このシール管の永久磁石側の端部とその反対側の端部にそれぞれ設けられてシール管の内外の空間を遮断する第１と第２のシールパッキンがそれぞれ同軸配置に設けられ、シール管がその永久磁石側の端部に径が拡大した拡管部を持つ自己保持型ガス遮断弁において、
前記永久磁石の吸着片側表面と前記拡管部の内側端面との間に隙間を設け、該吸着片側表面と前記拡管部の内側端面との間に第１のシールパッキンが設けられてなる自己保持型ガス遮断弁。
【請求項２】
請求項１記載の自己保持型ガス遮断弁において、吸着片は棒状からなることを特徴とする自己保持型ガス遮断弁。
【請求項３】
永久磁石の外径寸法が、シール管の拡管部の内径寸法と略同じであることを特徴とする請求項１又は２記載の自己保持型ガス遮断弁。
【請求項４】
永久磁石の外径寸法が、シール管の拡管部の外径寸法に略同じであることを特徴とする請求項１又は２記載の自己保持型ガス遮断弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ガス漏れ警報機やマイコンメータなど一般家庭でのガスの安全装置して使用される自動ガス遮断装置の、ガス通路を開閉するために設けられ、通常は電力の供給なしに開いた状態を維持し、ガス通路を閉じる操作が行われた後、電力の供給なしに閉じた状態をそのまま維持する機能を持った自己保持型ガス遮断弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来の自己保持型ガス遮断弁の断面図である（特公平６−３７９４５号公報参照）。この図において、自己保持型ガス遮断弁は、台座１３に固定された鋼材製のケース２、その中に収納され絶縁材の巻枠１１に巻回された駆動コイル９、巻枠の中央の貫通孔に挿入された可動棒４と吸着片５と永久磁石１が軸方向に重ねて設けられている。ケース２は磁路の一部を形成していて、底部を含む本体部２１とふた部２２とからなっており、巻枠１１の中央の貫通孔には、図の下から本体部２１の底面に接して設けられた円盤状の永久磁石１、その上に接して設けられた吸着片５及びこの吸着片５の図の上面にその下端面である吸着面４１が接して図示されている可動棒４の順で配置されている。可動棒４の上端には図示しないガス通路を閉鎖するためのベンゴム８が取付けられていて、このベンゴム８が図のように下にあるときにはガス通路は「開」、ベンゴム８が図の二点鎖線で示す上の位置になると「閉」の状態になる。
【０００３】
図示の「開」の状態では、駆動コイル９には励磁電流は流れていず永久磁石１から出た磁束が図の矢印で示す磁路６を流れている。すなわち、永久磁石１から出た磁束は吸着片５、可動棒４を通り、ふた部２２に入って半径方向に広がって本体部２１に入り、この本体部の側面を下降して底部で再度中央部に集まって永久磁石１に戻る、という磁路６を形成している。そして、可動棒４の吸着面４１と吸着片５のこれに接触する面との間に磁気力が働いていて、この磁気力がばね１０のばね力に打ち勝って図示の「開」の状態が維持される。
【０００４】
ベンゴム８が図の二点鎖線の位置の「閉」の状態にあり、かつ駆動コイル９に励磁電流が流れていないときには吸着面４１が吸着片５の対向する面から離れて磁気力が小さくなっていて、ばね１０の力の方が大きくなっているために、ベンゴムは図の二点鎖線の位置を維持する。
図の「開」の状態で何らかの理由でガス通路を閉じる必要が生じたとき駆動コイル９に励磁電流が流される。このときの電流の方向は永久磁石１が生成する磁束を打ち消すように流される。その結果、可動棒４を吸着している磁気力が減ってばね１０の力の方が大きくなって可動棒４は上の方向に移動し自己保持型ガス遮断弁は「開」の状態から「閉」の状態になる。
【０００５】
「閉」の状態から「開」の状態にするには、励磁電流を前述の「閉」にするときとは反対の方向に流して、励磁電流によって磁路６に発生する磁束と永久磁石１が生成する磁束が互いに加わるようにすることによって、磁気力がばね１０の力に打ち勝って、ベンゴム８は図の二点鎖線の位置から実線の位置に移動し「閉」となる。
【０００６】
このように、駆動コイル９に励磁電流を流すことによって「開」から「閉」又は「閉」から「開」の状態にそれぞれ変えることができるが、励磁電流を流さない限り「開」又は「閉」の状態をそのまま維持する。
シール管１２は駆動コイル９が設けられているケース２の内部と可動棒４などが設けられている中央の孔などの外部空間とを遮断するために設けられている。そして、このシール管１２の下端には第１のシールパッキン１４、上端には第２のシールパッキン１５が設けられている。これら３つの部材によって前述の内部と外部の空間が遮断されている。
【０００７】
このような構成が採用されるのはガス通路を通るガスは可燃性ガスであり、一方、駆動コイル９には電流が流れるから万一電線の断線や絶縁破壊などの事故が発生したとき、駆動コイル９の周囲のガスが可燃性ガスだと爆発の危険がある。このようことから、駆動コイル９を可燃ガスから遮断するために前述のよう遮断（シール）構造が採用されているのである。
【０００８】
第１のシールパッキン１４は吸着片５の外径側に設けられており、その更に外径側にシール管１２の拡管部１２１がある。したがって、第１のシールパッキン１４は吸着片５と拡管部１２１で挟まれて圧縮されてシール効果が確保される。ただ、第１のシールパッキン１４が下に落ちないようにするために、図示のように吸着片５を径が可動棒４のそれと同じ吸着部５１と径の大きな径大部５２とで構成して、第１のシールパッキン１４が図の下の方に移動するのを径大部５２が受けて防止する構成が採用されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述のように、第１のシールパッキン１４が図の下方向に移動して脱落してしまわないように、吸着片５を吸着部５１と径大部５２との段付きの構成を採用していることから、吸着片５の製作方法として径大部５２に相当する径の丸棒材から吸着部５１の径の大きい部分を削り取るという工程が必要となることから、吸着片５のコストが高いという問題がある。
【００１０】
この発明の目的はこのような問題を解決し、径大部のない簡単な構造の吸着片を持った自己保持型ガス遮断弁を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためにこの発明によれば、中心軸に配置された磁性体製の可動棒、この可動棒に軸方向に対向する磁性体製の吸着片、可動棒及び吸着片を囲んで配置された絶縁材製の巻枠に巻回された駆動コイル、駆動コイルを囲んで設けられ磁路の一部を兼ねる磁性体製の有底のケース、吸着片とケースの底面との間に設けられた永久磁石、可動棒と巻枠との間に設けられた非磁性体製のシール管、及び、このシール管の永久磁石側の端部とその反対側の端部にそれぞれ設けられてシール管の内外の空間を遮断する第１と第２のシールパッキンがそれぞれ同軸配置に設けられ、シール管がその永久磁石側の端部に径が拡大した拡管部を持つ自己保持型ガス遮断弁において、前記永久磁石の吸着片側表面と前記拡管部の内側端面との間に隙間を設け、該吸着片側表面と前記拡管部の内側端面との間に第１のシールパッキンを設けることによって、第１のシールパッキンが可動棒とは反対の方向に移動するのを永久磁石が遮るので第１のシールパッキンが脱落することはない。また、吸着片は棒状であっても差し支えない。
【００１２】
また、永久磁石の外径をシール管の拡管部の内径に略同じにする構成、永久磁石の外径をシール管の拡管部の外径に略同じにする構成のいずれを採用してもよい。後者の方が永久磁石の径寸法が拡管部の厚み分大きくなるので、その分永久磁石が生成する磁束が大きく、得られる磁気力も大きくなる。
第１のシールドパッキンの圧縮は、吸着片の外径面と拡管部の内径面とで挟んで半径方向に圧縮する構成でも、シール管の本体部と拡管部とを連結するつば部と永久磁石の平面部とで挟んで軸方向に圧縮する構成でもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
〔実施例１〕
以下この発明を実施例に基づいて説明する。図１はこの発明の第１の実施例を示す自己保持型ガス遮断弁の断面図であり、図３と同じ部材には同じ符号を、類似の部材には添字Ａを付けて重複する説明を省く。本発明の図３と違う点は、吸着片５Ａの形状を棒状にし、代わりに永久磁石１Ａの径寸法を図３の永久磁石１よりも大きくした点である。また、図３では第１のシールパッキン１４は吸着片５の吸着部５１の外径面と拡管部の内径面とで挟んで圧縮してシール効果を発揮させる、すなわち、半径方向に圧縮する構成として図示してあるが、図１の第１のシールパッキン１４は、シール管１２Ａの本体部と拡管部１２１Ａとが連結される符号を付けないつば部と永久磁石１Ａの平面部１ａとで挟んで圧縮する、すなわち、軸方向に圧縮する構成として図示してある。しかし、このような第１のシールパッキン１４の圧縮方向の違いは本質的なものではなく、図１の構成でもそれぞれの部材の径寸法を適正に設定することによって図３と同じく第１のシールパッキン１４を半径方向に圧縮する構成を採用することもできる。
【００１４】
巻枠１１Ａと駆動コイル９Ａとは図３の巻枠１１と駆動コイル９に比べて断面形状が必ずしも同じではないので添字Ａを付けて区別してあるが、この違いは本質的もものではない。
永久磁石１Ａの外径寸法は拡管部１２１Ａの内径と実質的に同じ寸法にしてある。ただ、図示のように永久磁石１Ａは拡管部１２１Ａの中に入るので、永久磁石１Ａの外径は挿入に支障が生じないよう拡管部１２１Ａの内径よりも僅か小さく製作するのが実際である。
【００１５】
第１のシールパッキン１４は永久磁石１Ａの吸着片５Ａから半径方向に突出した部分に接しているのでこれ以上下に下がることはなく、したがって、吸着片５Ａが丸棒であっても第１のシールパッキン１４が脱落したりすることはない。
〔実施例２〕
図２はこの発明の第２の実施例を示す自己保持型ガス遮断弁の断面図であり、図１と同じ部材には同じ符号を、類似の部材には添字Ｂを付けて重複する説明を省く。この図の図１と違う点は、図１では永久磁石１Ａの外径寸法は拡管部１２１Ａの内径寸法に実質的に同じであるが、図２では永久磁石１Ｂの外径寸法は拡管部１２１Ｂの外径寸法に同じにした点である。したがって、拡管部１２１Ｂの先端面は永久磁石１Ｂの上面である平面部１ａに接する構成になり、したがって、拡管部１２１Ｂの軸方向寸法は図１の拡管部１２１Ａのそれよりも永久磁石１Ｂの厚み寸法分だけ小さい。  第１のシールパッキン１４の圧縮や脱落防止のための構成としては両者は実質的に同じでありその機能に代わりはない。ただ、図２の永久磁石１Ｂの方が拡管部１２１Ｂの厚み分だけ径が大きいので、その分生成する磁束も大きくなり、その結果、可動棒４が吸着片５Ａに吸着されているときの磁気力は図１の場合よりも大きくなる。したがってより安定した「開」の状態を維持することができるという利点がある。
【００１６】
前述のようにこの実施例２の場合も、図１の場合と同様に、第１のシールパッキン１４を図示のように軸方向に圧縮する構成、半径方向に圧縮する構成のどちらも採用することができる。
【００１７】
【発明の効果】
この発明は前述のように、永久磁石の径寸法を拡管部の内径寸法に小さくとも実質的に同じ寸法にすることによって、第１のシールパッキンの軸方向への移動を永久磁石が遮って脱落を防止する。したがって、吸着片の形状を単に棒状にしても差し支えなく、その結果、従来の径大部を持って段付き構造の吸着片に比べて加工が容易になり加工コストが低減するという効果が得られる。
【００１８】
また、永久磁石の径をシール管の拡管部の内径に実質的に同じにする構成、永久磁石の径をシール管の拡管部の外径に実質的に同じにする構成のいずれを採用しても前述と同じ効果を得ることができる。後者の方が永久磁石の径寸法が拡管部の厚み分大きくなるので、その分永久磁石が生成する磁束が大きく、得られる磁気力も大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施例を示す自己保持型ガス遮断弁の断面図
【図２】この発明の第２の実施例を示す自己保持型ガス遮断弁の断面図
【図３】従来の自己保持型ガス遮断弁を示す断面図
【符号の説明】
１，１Ａ，１Ｂ…永久磁石、２…ケース、４…可動棒、４１…吸着面、５，５Ａ…吸着片、５１…吸着部、５２…径大部、６…磁気回路、８…ベンゴム、９，９Ａ…駆動コイル、１０…ばね、１１，１１Ａ…巻枠、１２，１２Ａ，１２Ｂ…シール管、１２１，１２１Ａ，１２１Ｂ…拡管部、１４…第１のシールパッキン
【図１】
0003544070.tif 000002
【図２】
0003544070.tif 000003
【図３】
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