Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力グリッドシステムを介した少なくとも１つの負荷装置への電力供給を制御する装置であり、グリッドコントローラの出力における前記電力供給の信号レベルを測定し、前記少なくとも１つの負荷装置への前記制御命令を信号送出するように、受け取られた制御命令に基づいて前記信号レベルを制御するための制御ループに影響を与えることによって、前記電力グリッドシステムの最小許容信号レベルと最大許容信号レベルとの間の第１の所定領域内の前記信号レベルを変化させる装置であって、前記信号レベルを前記第１の所定領域より高く又は低く位置されている第２の所定領域の値まで変化させることによって、較正モードを起動する装置。
【請求項２】
前記電力グリッドシステムに接続された負荷装置の出力を制御する装置であり、前記負荷装置の入力における前記電力供給の信号レベルを測定し、前記信号レベルが前記電力グリッドシステムの最小許容信号レベルと最大許容信号レベルとの間の第１の所定領域内に属する場合、前記信号レベルを制御命令に翻訳し、前記制御命令に従う前記出力を変化させる装置であって、前記第１の所定領域より高く又は低く位置されている第２の所定領域内の測定された信号レベルに応答して前記負荷装置を較正モードへと設定する装置。
【請求項３】
前記電力グリッドシステムは、直流（ＤＣ）電力グリッドシステムであり、前記信号レベルは電圧レベルである、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御命令は、前記負荷装置の出力をオン若しくはオフに切替える又は制御するための命令である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
前記制御命令をユーザインターフェース又はセンサから受け取る、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記制御命令に従って前記少なくとも１つの負荷装置の所望の出力レベルに関連するように前記信号レベルを変化させる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記較正モードの間、所定の順序における前記第１の所定領域内の異なる信号レベルの所定の系列を生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記較正モードの間、前記第１の所定領域内の異なる信号レベルの所定の系列を測定し、測定された値を記憶し、記憶された前記値を、前記較正モードの後に、受け取られた信号レベルを前記制御命令に翻訳するために使用する、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１つの負荷装置に対して電力グリッドシステムを介して電力供給を制御する方法であり、グリッドコントローラ装置の出力において、前記電力供給の信号レベルを測定するステップと、制御命令を前記少なくとも１つの負荷装置へ信号送出するように、受け取られた前記制御命令に基づいて前記信号レベルを制御するための制御ループに影響を与えることによって、前記電力グリッドシステムの最小許容信号レベルと最大許容信号レベルとの間の第１の所定領域内で前記信号レベルを変化させるステップとを有する方法であって、前記第１の所定領域よりも高く又は低く位置されている第２の所定領域の値まで前記信号レベルを変化させることによって較正モードを起動するステップと、前記較正モードの間、所定の順序において前記第１の所定領域内の異なる信号レベルの所定の系列を生成するステップとを更に有する方法。
【請求項１０】
電力グリッドシステムに接続されている負荷装置の出力を制御する方法であり、前記負荷装置の入力において前記電力供給の信号レベルを測定するステップと、前記信号レベルが前記電力グリッドシステムの最小許容信号レベルと最大許容信号レベルとの間の第１の所定領域に属する場合、前記信号レベルを制御命令に翻訳するステップと、前記制御命令に従って前記出力を変化させるステップとを有する方法であって、前記第１の所定領域よりも高く又は低く位置されている第２の所定領域内の測定された信号レベルに応答して前記負荷装置を較正モードへと設定するステップと、前記較正モードの間、前記第１の所定領域内の異なる信号レベルの所定の系列を測定するステップと、測定された値を記憶し、前記較正モードの後、受け取られた前記信号レベルを前記制御命令に翻訳するために記憶された前記値を使用するステップとを更に有する方法。
【請求項１１】
コンピュータ上で走らされた場合、請求項９又は１０に記載の方法のステップを生じさせるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロ基地局のカバレージエリア内のフェムト基地局を動作させる方法であって、
異なるユーザ機器(UE)デバイスによって前記マクロ基地局に送信された複数の信号の前記フェムト基地局への到着時間を判断するステップであって、前記複数の信号が、前記マクロ基地局に第1のユーザ機器(UE)デバイスによって送信された第1の信号と他のUEデバイスによって送信された追加の信号とを含む、判断するステップと、
前記フェムト基地局において、前記マクロ基地局に送信された前記第1の信号を含む前記複数の信号の前記フェムト基地局への前記判断された到着時間に基づいてフェムト基地局アップリンク基準時間を生成するステップであって、異なるUEデバイスによる前記マクロ基地局の前記到着時間に基づく重み付き平均到着時間を生成するステップを含む、生成するステップと、
前記フェムト基地局アップリンク基準時間に、前記フェムト基地局と通信するデバイスによって送信された信号の前記フェムト基地局への到着時間を同期させるように、前記フェムト基地局と通信する前記デバイスのアップリンク送信タイミングを制御するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記フェムト基地局への前記到着時間の前記同期化が、前記マクロ基地局に送信するユーザ機器デバイスによって使用されるサイクリックプレフィックスの持続時間以内になる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記フェムト基地局への前記到着時間の前記同期化が、前記マクロ基地局に送信するユーザ機器デバイスによって使用されるサイクリックプレフィックスの持続時間よりも短い持続時間以内となる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記フェムト基地局において、前記マクロ基地局と通信するUEデバイスによって送信された信号の受信信号電力を測定するステップ
をさらに含み、
前記第1のUEデバイスは、前記フェムト基地局が前記マクロ基地局への最高電力信号を受信したUEデバイスである、請求項2または3に記載の方法。
【請求項５】
前記追加の信号は、前記追加の信号を送信した前記UEデバイスが前記マクロ基地局の局所近傍にあることを示す所定のしきい値を上回る電力レベルで前記フェムト基地局において受信された信号である、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記マクロ基地局に送信された前記追加の信号の前記測定された受信電力に基づいて前記追加の信号を選択するステップ
をさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記マクロ基地局によって送信された信号の前記フェムト基地局への前記到着時間からフェムト基地局ダウンリンク基準時間を判断するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
マクロ基地局のカバレージエリア内のフェムト基地局であって、
異なるユーザ機器(UE)デバイスによって前記マクロ基地局に送信された複数の信号の前記フェムト基地局への到着時間を判断するための手段であって、前記複数の信号が、前記マクロ基地局に第1のユーザ機器(UE)デバイスによって送信された第1の信号と他のUEデバイスによって送信された追加の信号とを含む、判断するための手段と、
前記マクロ基地局に送信された前記第1の信号を含む前記複数の信号の前記フェムト基地局への前記判断された到着時間に基づいてフェムト基地局アップリンク基準時間を生成するための手段であって、前記生成するための手段が、前記第1の信号の前記到着時間と異なるUEデバイスによって前記マクロ基地局に送信された追加の信号の前記到着時間とに基づいて重み付き平均到着時間を生成するための手段を含む、生成するための手段と、
前記フェムト基地局アップリンク基準時間に、前記フェムト基地局と通信するデバイスによって送信された信号の前記フェムト基地局への到着時間を同期させるように、前記フェムト基地局と通信する前記デバイスのアップリンク送信タイミングを制御するための手段と
を含む、フェムト基地局。
【請求項９】
前記フェムト基地局への前記到着時間の前記同期化が、前記マクロ基地局に送信するユーザ機器デバイスによって使用されるサイクリックプレフィックスの持続時間以内になる、請求項8に記載のフェムト基地局。
【請求項１０】
前記フェムト基地局への前記到着時間の前記同期化が、前記マクロ基地局に送信するユーザ機器デバイスによって使用されるサイクリックプレフィックスの持続時間よりも短い持続時間以内となる、請求項8に記載のフェムト基地局。
【請求項１１】
前記フェムト基地局において、前記マクロ基地局と通信するUEデバイスによって送信された信号の受信信号電力を測定するための手段
をさらに含み、
前記第1のUEデバイスは、前記フェムト基地局が前記マクロ基地局への最高電力信号を受信したUEデバイスである、請求項9または10に記載のフェムト基地局。
【請求項１２】
前記追加の信号は、前記追加の信号を送信した前記UEデバイスが前記フェムト基地局の局所近傍にあることを示す所定のしきい値を上回る電力レベルで前記フェムト基地局において受信された信号である、請求項8に記載のフェムト基地局。
【請求項１３】
前記マクロ基地局に送信された前記追加の信号の前記測定された受信電力に基づいて前記追加の信号を選択するための手段
をさらに含む、請求項12に記載のフェムト基地局。
【請求項１４】
前記マクロ基地局によって送信された信号の前記フェムト基地局への前記到着時間からフェムト基地局ダウンリンク基準時間を判断するための手段
をさらに含む、請求項8に記載のフェムト基地局。
【請求項１５】
請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法を実施するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸残基３８３〜５５１、３９７〜５５１、４１４〜５５１、４４２〜５５１、４８９〜５５１、４９７〜５５１、５２４〜５５１、５３４〜５５１もしくは５４４〜５５１の範囲の、配列番号０２のアミノ酸配列またはそのホモログ、改変体もしくは変異体のカルボキシル末端短縮を含む、単離されたシスタチオニン−β−シンターゼ（ＣＢＳ）ポリペプチドであって、ここで該ポリペプチドは、１つまたは複数のポリエチレングリコール分子に共有結合されている、単離されたシスタチオニン−β−シンターゼ（ＣＢＳ）ポリペプチド。
【請求項２】
前記単離されたＣＢＳポリペプチドは、Ｃ末端残基４１４〜５５１の欠失を含む、請求項１に記載の単離されたＣＢＳポリペプチド。
【請求項３】
前記単離されたＣＢＳポリペプチドは、Ｎ末端残基２〜３９もしくは１〜７０の欠失から選択される遺伝子操作された短縮物である、請求項１〜２のいずれかに記載の単離されたＣＢＳポリペプチド。
【請求項４】
前記単離されたＣＢＳポリペプチドは、アミノ酸１５位のシステインからセリンへの変更を含む、請求項１に記載の単離されたＣＢＳポリペプチド。
【請求項５】
アミノ酸１５位のシステインからセリンへの変更を含む前記単離されたＣＢＳポリペプチドはまた、Ｃ末端残基４１４〜５５１の欠失を含む（配列番号１３）、請求項４に記載の単離されたＣＢＳポリペプチド。
【請求項６】
前記ポリエチレングリコール分子は、分子量２０００ダルトン以上を有する、請求項１に記載の単離されたＣＢＳポリペプチド。
【請求項７】
前記ポリエチレングリコール分子は、５〜８０ｋＤの範囲の分子量を有する、請求項６に記載の単離されたＣＢＳポリペプチド。
【請求項８】
前記ポリエチレングリコール分子は、好ましくは、１０〜４０ｋＤの範囲の分子量を有する、請求項６に記載の単離されたＣＢＳポリペプチド。
【請求項９】
前記ポリエチレングリコール分子は、ＭＥ−２００ＭＡ０Ｂ、ＭＥ−０２０ＭＡ、ＭＥ−４００ＭＡ、ＧＬ２−４００ＭＡ、ＧＬ４−４００ＭＡ、ＧＬ２−８００ＭＡ、ＭＥ−０５０ＧＳ、ＭＥ−２００ＧＳ、ＭＥ−２００ＡＬもしくはＭＥＰＡ−２０Ｔである、請求項６に記載の単離されたＣＢＳポリペプチド。
【請求項１０】
前記ポリエチレングリコール分子は、ＮＨＳ、アミン、およびモノアルデヒドからなるアルデヒド、モノ酸のモノエステル、モノアミン、モノチオール、モノジスルフィド、モノブロモフェニルカーボネート、モノクロロフェニルカーボネート、モノフルオロフェニルカーボネート、モノニトロフェニルカーボネート、モノカルボニルイミダゾール、モノヒドラジド、モノヨードアセトアミド、モノマレイミド、モノオルトピリジルジスルフィド、モノオキシム、モノフェニルグリオキサール、モノチアゾリジン−２−チオン、モノチオエステル、モノトリアジンならびにモノビニルスルホンからなる群より選択される結合基によって、ＣＢＳに結合される、請求項６〜９のいずれかに記載の単離されたＣＢＳポリペプチド。
【請求項１１】
前記ＣＢＳポリペプチドは、Ｓ−アデノシルメチオニン（ＡｄｏＭｅｔ）の非存在下で活性である、請求項１〜１０のいずれかに記載の単離されたＣＢＳポリペプチド。
【請求項１２】
治療上有効量の請求項１〜１１のいずれかに記載のポリペプチド、そのホモログ、改変体もしくは変異体および薬学的に受容可能なキャリア、希釈剤もしくは賦形剤を含む、薬学的組成物。
【請求項１３】
２４時間後に、投与された前記組成物の最初の活性のうちの７０％以上を保持する、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記組成物は、埋込型浸透圧ポンプ、静脈内注射、皮下注射、もしくは腹腔内注射によって投与されることを特徴とする、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記単離されたＣＢＳポリペプチドは、０．１ｍｇ／ｋｇ〜２０ｍｇ／ｋｇの量で投与されることを特徴とする、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記組成物を個体に投与することが、シスタチオニンもしくはシステインの上昇を必要とする前記個体においてシスタチオニンもしくはシステインを上昇させる、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記組成物は、抗凝固剤、スタチン、もしくは緩やかなタンパク質制限食、アネトールジチオールチオン（ａｎｅｔｈｏｌｅ  ｄｉｔｈｉｏｌｅｔｈｉｏｎｅ）もしくはベタインのうちの１種以上と一緒に投与されることを特徴とする、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記組成物は、埋込型浸透圧ポンプ、静脈内注射、皮下注射、もしくは腹腔内注射によって投与されることを特徴とする、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
前記単離されたＣＢＳポリペプチドは、最大２０ｍｇ／ｋｇまでの量で必要とする個体に投与されることを特徴とする、請求項１６〜１８のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
上昇したホモシステイン、メチオニン、Ｓ−アデノシルメチオニンおよびＳ−アデノシルホモシステイン、ならびに低いシスタチオニンおよびシステインレベルと関連する疾患、障害、もしくは状態を処置もしくは改善するための組成物であって、該組成物は、薬学的に有効な量の、請求項１〜１１のいずれかに記載の単離されたＣＢＳポリペプチドを含む、組成物。
【請求項２１】
上昇したホモシステインと関連する前記疾患、障害、もしくは状態は、精神遅滞、骨粗鬆症、水晶体偏位、後側弯症、脳卒中、心筋梗塞、もしくは肺塞栓症である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記組成物は、アネトールジチオールチオンもしくはベタインと一緒に投与されることを特徴とする、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
ベタイン投与が、１日に２回行われることを特徴とする、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２４】
上昇したホモシステインと関連する疾患、障害、もしくは状態を予防するための組成物であって、該組成物は、薬学的に有効な量の、請求項１〜１１のいずれかに記載の単離されたＣＢＳポリペプチドを含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の室と第２の室とを画定し、第１の呼吸用空気源構成要素と第２の呼吸用空気源構成要素とを受容するように適合された第１の吸入ポートと第２の吸入ポートとを有するマスク本体と、
流体取入れ連通構成要素と、を備え、
前記第１の室が、前記第１の吸入ポート及び前記第２の吸入ポートと流体連通し、前記第２の室が、着用者のための呼吸可能空気ゾーンを画定し、前記流体取入れ連通構成要素が、着用者による吸息の間、吸息ポートを通じて前記第１の室から前記第２の室へと空気が連通できるように構成される、呼吸用マスク。
【請求項２】
開位置と閉位置との間で動作可能な閉止弁を更に備え、閉位置において前記閉止弁は、前記第１の室と前記第２の室との間の流体連通を防止する、請求項１に記載の呼吸用マスク。
【請求項３】
前記閉止弁が前記マスク本体内でシールされ、前記開位置、閉位置、又は中間位置にあるとき、外部空気を前記第１の室に進入させない、請求項１に記載の呼吸用マスク。
【請求項４】
第１の室及び第２の室と、第１の吸入ポート及び第２の吸入ポートと、を備えるマスク本体と、
前記第１の吸入ポート及び前記第２の吸入ポートにおいて前記マスク本体に取り付けられる第１のフィルタカートリッジ及び第２のフィルタカートリッジと、
前記第１の室を前記第２の室から分離する内壁と、
前記マスク本体の中央部分にて前記内壁上に定置された吸気弁と、
開位置と閉位置との間で動作可能な閉止弁であって、閉位置において前記第１の室と前記第２の室との間の流体連通を防止する閉止弁と、を備え、
前記第１のフィルタカートリッジ及び前記第２のフィルタカートリッジはそれぞれ、前記第１の室と流体連通する流出口を有し、前記第２の室は着用者のための呼吸可能空気ゾーンを画定し、前記吸気弁は、着用者による吸息の間、前記第１の室から前記第２の室へ空気が連通できるようにする、陰圧形の呼吸用マスク。
【請求項５】
前記閉止弁が前記マスク本体内でシールされ、開位置、閉位置、又は中間位置にあるとき、外部空気を前記第１の室に進入させない、請求項４に記載の呼吸用マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体、心房部分、および少なくとも１つの心室固定部を有する、径方向に折畳み可能および径方向に拡張可能なフレームであって、前記本体が心房端部および心室端部を有しており、前記心房部分が前記本体に対して径方向外向きに延在しており、前記心室固定部が前記本体の心室端部から延在している、フレームを備えており、
前記本体および前記心房部分が、別々の金属コンポーネントであり、前記別々の金属コンポーネントが縫合糸またはファブリック部材を介して互いに結合されており、かつ
弁構造体が、複数の弁尖を有し、かつ血流を人工心臓弁を通して一方向に調整するために構成されおり、前記弁構造体が、前記フレームの本体内で支持されている人工心臓弁。
【請求項２】
前記本体と前記心房部分とが互いに前記ファブリック部材により結合されている請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項３】
前記ファブリック部材がシール部材を備え、前記シール部材が、患者の天然心臓弁内に人工弁を埋め込む際に前記人工弁を取り囲む天然組織に対してシールをするように構成されている請求項２に記載の人工心臓弁。
【請求項４】
前記本体と心房部分とが互いに縫合糸により結合されている請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項５】
前記心房部分は、前記本体から径方向外向きに間隔があけられている請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項６】
前記心房部分が軸方向剛性を有しており、前記本体が軸方向剛性を有しており、かつ前記心房部分の軸方向剛性が前記本体の軸方向剛性未満である請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項７】
前記心房部分が径方向剛性を有しており、前記本体が径方向剛性を有しており、かつ前記心房部分の径方向剛性が前記本体の径方向剛性未満である請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項８】
前記心房部分は、前記本体の心房端部から前記本体の心室端部に向かって軸方向に間隔があけられている請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項９】
前記心房部分が、前記本体のまわりに円周方向に分布された複数の突出部を備える請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項１０】
前記本体が複数の相互接続したストラットを有しており、前記ストラットが接続ポイントで頂点を形成しており、かつ前記心房部分の突出部が前記本体の各頂点から延在している請求項１に記載の人工心臓弁。 
【請求項１１】
前記心房部分が、前記本体のまわりに延在する連続ワイヤ形態を備える請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項１２】
前記連続ワイヤ形態が、前記本体のまわりに円周方向に分布された複数のループを備える請求項１１に記載の人工心臓弁。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏヒト膵臓内胚葉細胞集団およびＥＲＢＢ受容体チロシンキナーゼ活性化作用物質を含む組成物。
【請求項２】
ＥＲＢＢ受容体チロシンキナーゼ活性化作用物質が、ヘレグリン−１、ヘレグリン−２およびヘレグリン−３およびヘレグリン−４からなる群から選択されるヘレグリンアイソフォームを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ヘレグリンアイソフォームがヘレグリン−１およびヘレグリン−４を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ヘレグリンアイソフォームがヘレグリン−４を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
インスリンを生成する方法であって、
ａ．前腸内胚葉細胞集団をＥＲＢＢ受容体チロシンキナーゼ活性化作用物質と接触させ、それにより、内分泌細胞および非内分泌細胞亜集団を含む細胞集団を生成するステップと、
ｂ．ステップ（ａ）の亜集団をｉｎ  ｖｉｖｏで成熟させ、それによりインスリン分泌細胞を得るステップであって、インスリン分泌細胞がグルコース刺激に応答してインスリンを分泌するステップと
を含む方法。
【請求項６】
前腸内胚葉細胞培養物をｒｈｏキナーゼ阻害剤と接触させることをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ｒｈｏキナーゼ阻害剤が、Ｙ−２７６３２、ファスジル、Ｈ−１１５２Ｐ、Ｗｆ−５３６、Ｙ−３０１４１、ＲＯＣＫのアンチセンス核酸、ＲＮＡ干渉誘導核酸、競合的ペプチド、アンタゴニストペプチド、阻害性抗体、抗体−ＳｃＦＶ断片、ドミナントネガティブバリアント、それらの誘導体およびそれらの発現ベクターからなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ｒｈｏキナーゼ阻害剤が、Ｙ−２７６３２、ファスジル、Ｈ−１１５２Ｐ、Ｗｆ−５３６、Ｙ−３０１４１およびそれらの誘導体からなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
Ｒｈｏキナーゼ阻害剤が、Ｙ−２７６３２、ファスジル、Ｈ−１１５２Ｐおよびそれらの誘導体からなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
インスリンを生成する方法であって、
ａ．脱分化した遺伝的にリプログラミングされた細胞を、ＴＧＦβ受容体ファミリーメンバーを活性化する作用物質を含む第１の培地とｉｎ  ｖｉｔｒｏで接触させるステップと、
ｂ．ＴＧＦβ受容体ファミリーメンバーを活性化する作用物質を欠く第２の培地でステップ（ａ）の細胞をｉｎ  ｖｉｔｒｏで培養し、それにより前腸内胚葉細胞を生成するステップと、
ｃ．ステップ（ｂ）の前腸内胚葉細胞をＥＲＢＢ受容体チロシンキナーゼ活性化作用物質と接触させ、それにより、内分泌細胞および非内分泌細胞亜集団を含む細胞集団を生成するステップと、
ｄ．ステップ（ｃ）の細胞亜集団をｉｎ  ｖｉｖｏで成熟させ、それによりインスリン分泌細胞を得るステップであって、インスリン分泌細胞がグルコース刺激に応答してインスリンを分泌するステップと
を含む方法。
【請求項１１】
非内分泌細胞がＣＨＧＡ陰性（ＣＨＧＡ−）細胞である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
内分泌細胞がＣＨＧＡ陽性（ＣＨＧＡ＋）細胞である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ＣＨＧＡ陰性（ＣＨＧＡ−）細胞がさらにＮＫＸ６．１を発現する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前腸内胚葉細胞をｒｈｏキナーゼ阻害剤と接触させることをさらに含む、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ｒｈｏキナーゼ阻害剤が、Ｙ−２７６３２、ファスジル、Ｈ−１１５２Ｐ、Ｗｆ−５３６、Ｙ−３０１４１、ＲＯＣＫのアンチセンス核酸、ＲＮＡ干渉誘導核酸、競合的ペプチド、アンタゴニストペプチド、阻害性抗体、抗体−ＳｃＦＶ断片、ドミナントネガティブバリアント、それらの誘導体およびそれらの発現ベクターからなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１原料と、
化合物１０、１２、１３、１６、２９、３３、３６、３７、４１、４３、４４、４５、４８、５３、５６、６２、６６、７３、８３及び８４から成る群から選択される少なくとも１種の化合物を含む少なくとも１種の天然物の抽出物を含む第２原料と、又は化合物１０、１２、１３、１６、２９、３３、３６、３７、４１、４３、４４、４５、４８、５３、５６、６２、６６、７３、８３及び８４から成る群から選択される少なくとも１種の単離された化合物を含む少なくとも１種の第２原料と、
を含むことを特徴とする食品。
【請求項２】
化合物１０、１２、１３、１６、２９、３３、３６、３７、４１、４３、４４、４５、４８、５３、５６、６２、６６、７３、８３及び８４から成る群から選択される前記少なくとも１種の化合物が、化合物１０、１２、１３、１６、２９、３３、３６、３７、４１、４３、４４、４５、４８、５３、５６、６２、６６、７３、８３及び８４から成る群から選択される前記少なくとも１種の化合物を含まない実質的に同様の食品と比較して、食品の塩辛さの知覚を増強するのに十分な量で存在する、請求項１に記載の食品。
【請求項３】
化合物１０、１２、１３、１６、３６、４５、５６、８２及び８３から成る群から選択される少なくとも１種の化合物を含む、請求項１又は２に記載の食品。
【請求項４】
化合物１０、１２、１３、１６、２９、３３、３６、３７、４１、４３、４４、４５、４８、５３、５６、６２、６６、７３、８２、８３及び８４から成る群から選択される少なくとも２種の化合物を含む、請求項１又は２に記載の食品。
【請求項５】
化合物１０、１２、１３、１６、２９、３３、３６、３７、４１、４３、４４、４５、４８、５３、５６、６２、６６、７３、８２、８３及び８４から成る群から選択される少なくとも３種の化合物を含む、請求項１又は２に記載の食品。
【請求項６】
化合物１０、１２、１３、３６、４５、５６、８２及び８３から成る群から選択される少なくとも２種の化合物を含む、請求項１又は２に記載の食品。
【請求項７】
化合物１０、１２、１３、３６、４５、５６、８２及び８３から成る群から選択される少なくとも３種の化合物を含む、請求項１又は２に記載の食品。
【請求項８】
化合物１２、１３及び８２を含む、請求項７に記載の食品。
【請求項９】
化合物３を更に含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の食品。
【請求項１０】
化合物１８を更に含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の食品。
【請求項１１】
スープである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の食品。
【請求項１２】
前記スープが、１人前あたり５００ｍｇ以下のナトリウムを含む、請求項１１に記載の食品。
【請求項１３】
前記スープが、１人前あたり２５０ｍｇ以下のナトリウムを含む、請求項１１に記載の食品。
【請求項１４】
前記スープが、１人前あたり１００ｍｇ以下のナトリウムを含む、請求項１１に記載の食品。
【請求項１５】
前記スープが、０．２５質量％以下のナトリウムを含む、請求項１１に記載の食品。
【請求項１６】
前記スープが、０．０４質量％以下のナトリウムを含む、請求項１１に記載の食品。
【請求項１７】
ドウである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の食品。
【請求項１８】
前記ドウが、１．０質量％以下のナトリウムを含む、請求項１７に記載の食品。
【請求項１９】
０．７５質量％以下のナトリウムを含む、請求項１７に記載の食品。
【請求項２０】
バッター（ｂａｔｔｅｒ）である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の食品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘリコプタを修正する方法において、前記方法は、
ヘリコプタのテールブームを設けること；及び
修正されたテールブームの垂直頂点から、修正されたテールブームの第１の側における修正されたテールブームの水平頂点へと延びる単一の連続曲線を含むように、テールブームの少なくとも第１の側でテールブームの表面プロフィールを修正して、ヘリコプタの運転中にその修正されたテールブームの第１の側に流れる空気の流れの付着性を改善する；ことを含み、
前記テールブームの第１の側は、テールブームの第２の側とは反対のテールブームの側に位置されており、ヘリコプタの主ローターブレードは、回転中にテールブームの前記第２の側に接近する、ようになっており、
さらに、
前記テールブームの表面プロフィールを修正することは、修正されたテールブームの垂直頂点から、修正されたテールブームの第２の側において実質的に垂直に延びる棚へと単一の連続曲線で延びる第２部分を含むようにして、ヘリコプタの運転中に修正されたテールブームの第２の側において固定分離点で流れ分離を促進させることを含む、方法。
【請求項２】
前記テールブームの第１及び第２の側は、前記テールブームの表面プロフィールを修正する前に前記テールブームの垂直平面に対して実質的に対称的な表面プロフィールを有し、そして前記テールブームの表面プロフィールを修正することは、修正されたテールブームの第１及び第２の側が前記テールブームの垂直平面に対して非対称的な表面プロフィールを有するように表面プロフィールを変更することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面プロフィールを変更することは、前記テールブームの第１の側で肩部のサイズを減少することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記表面プロフィールを変更することは、前記テールブームの第１の側で肩部を排除することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記テールブームの表面プロフィールを修正することは、前記テールブームのテールローラー駆動シャフトカバーを置き換えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記テールブームの表面プロフィールを修正することは、前記テールブームの第１の側に構造エレメントを追加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記テールブームの表面プロフィールを修正することは、前記テールブームの第１の側において前記テールブームの断面積を増加して、修正されたテールブームが、修正されたテールブームの垂直平面に対して非対称的な断面エリアを含むようにすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
さらに、ヘリコプタの運転中にテールブームの第２の側における固定分離点で流れ分離を促進させる、テールブームの第２の側において少なくとも１つのストレーキを結合することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記テールブームの表面プロフィールを修正することは、テールブームのテールローター駆動シャフトカバーを置き換えることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記テールブームの表面プロフィールを修正することは、テールブームの第１の側に構造エレメントを追加することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記テールブームの表面プロフィールを修正することは、テールの表面プロフィールを再整形することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記単一の連続的な曲線と棚との間の移行点においてテールブームの第２の側へ第１のストレーキを結合することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のストレーキの垂直に下の位置においてテールブームの第２の側に第２のストレーキを結合することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記移行点は、修正されたテールブームの垂直中心の上に位置される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ヘリコプタのテールブームを修正するためのキットにおいて、
ヘリコプタのテールブームに設置されたとき空気力学的テールローター駆動シャフトカバーの垂直頂点を通過する垂直平面に対して非対称的である空気力学的テールローター駆動シャフトカバーであって、該空気力学的テールローター駆動シャフトカバーは、主ローターが回転中に接近するテールブームの側とは反対のテールブームの側に、修正されたテールブームの垂直頂点から、修正されたテールブームの第１の側における修正されたテールブームの水平頂点へと延びる単一のキャンバー状の連続表面を与える形状とされる第１の部分を有しており、前記空気力学的テールローター駆動シャフトは修正されたテールブームの垂直頂点から、主ローターが回転中に接近する前記テールブームの側にほぼ垂直に延びる棚へと単一の連続曲線で延びる第２部分を有する、空気力学的テールローター駆動シャフトと、
前記空気力学的テールローター駆動シャフトカバーをテールブームに結合する手段と、  及び、主ローターが回転中に接近する前記テールブームの第２の側における固定分離点に配置可能な、ヘリコプタの運転中に流れ分離を促進させる、少なくとも１つのストレーキと、を備えたキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性強化複合部品を製作する方法であって、
熱可塑性母材に埋設された強化用繊維の積層板（１０６）を、加熱ステーション（１３０）と、次いで成形ステーション（１４０）とを通る連続工程のために移動させることと、
加熱ステーション（１３０）を使用して前記積層板（１０６）の一部分における前記熱可塑性母材を軟化させながら、前記成形ステーション（１４０）を使用して、前記積層板（１０６）の、熱可塑性母材が軟化されたばかりの部分に形状を付与することと
を含み、
前記軟化させること及び成形することが前記積層板（１０６）の異なる部分に対して同時に実行され、
前記成形することが、多段式ツーリングを使用して前記積層板（１０６）に異なる形状を付与することを含み、
前記成形することがマルチショットスタンピング工程として実行される、
方法。
【請求項２】
前記加熱ステーション（１３０）及び前記成形ステーション（１４０）を通して移動させる前に、事前に熱可塑性樹脂を含浸させた強化用繊維のプライスタックを、圧密化ステーション（１２０）を通して移動させ、前記プライを前記積層板（１０６）へと圧密化することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プライを圧密化し、前記熱可塑性母材を軟化させるために、赤外線エネルギーが使用される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記成形することが、一体的に加熱されるツール（３３２、３３４）を用いて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記積層板（１０６）の前記成形された部分に取付フィーチャを付加することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記積層板（１０６）を支持するためのコンベヤベルト（３４２）として柔軟性のポリマーフィルムが使用され、前記部品が成形された後で前記フィルムが前記部品から剥がされる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記成形することが、前記積層板と共に移動させられるツールを用いて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記積層板（１０６）が、連続的な又はストレッチブロークンの繊維強化材を有する一体的に補強された部品へと成形される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
熱可塑性強化複合積層板（１０６）の熱可塑性母材を軟化させるための加熱ステーション（３２０）、
多段式ツーリングを含み、前記積層板の、熱可塑性母材が軟化されたばかりの部分に形状を付与するための成形ステーション（３３０）であってマルチショットスタンピング工程を実行するように構成された成形ステーション（３３０）、並びに
前記軟化及び成形が前記積層板の異なる部分に対して同時に実行されるように、前記積層板を前記ステーションを連続して通って移動させるためのコンベヤ（３４０）
を備える製作システム（３１０）。
【請求項１０】
事前に熱可塑性物質を含浸させた強化用繊維の未圧密化プライスタックを、前記積層板へと圧密化するための圧密化ステーションを更に備え、前記コンベヤ（３４０）は、前記未圧密化プライスタックを前記圧密化ステーションへと移動させ、次いで前記積層板を前記加熱ステーション（３２０）へと移動させる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
別の部分が圧密化されているときに前記プライスタックの一部分を成形するためのステーションを更に備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記加熱ステーション（３２０）が上部及び下部予熱ゾーン（３２２、３２４）と上部及び下部加熱ゾーン（３２６、３２８）とを含んでいる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記成形ステーション（３３０）が、初期部品形状を成形するための第１のツールセット（３３２）と、前記初期形状を変更して部品の剛性を向上させるための第２のツールセット（３３４）とを含む、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精製過酸化水素水溶液を製造する方法であって、前記方法が、
ｉ）少なくとも１種の有機溶媒を、窒素でのストリッピングにより前記有機溶媒を処理することによって精製する工程と、
ｉｉ）工程ｉ）で得られた前記有機溶媒を用いて、粗過酸化水素水溶液に洗浄操作を施し、それによって、精製過酸化水素水溶液が得られる工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記ストリッピングに採用される前記窒素が、５０°Ｃ〜１８０°Ｃの温度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機溶媒が、非極性有機溶媒と極性有機溶媒との重量比８以下での混合物である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程ｉｉ）での前記洗浄操作が、前記粗過酸化水素水溶液１ｍ３当たり３〜１００Ｌの前記有機溶媒の量で実施される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記粗過酸化水素水溶液が、自動酸化プロセスに従って得られる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記有機溶媒が、前記自動酸化プロセスにおいて使用される作動溶液の一部である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程ｉｉ）で得られた前記精製過酸化水素水溶液が、前記洗浄操作後に、続いての精製工程を施される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記続いての精製工程が、蒸留である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
自動酸化プロセスによって過酸化水素を生成するプラントであって、このプラントが、
ａ）溶解したアルキルアントラキノン類を含有する有機作動溶液を水素化するユニットと、
ｂ）前記水素化ユニットで生成したヒドロキノン類を酸化するユニットと、
ｃ）前記有機作動溶液から前記過酸化水素を抽出するユニットであって、それにより粗過酸化水素水溶液が得られるユニットと、
ｄ）前記抽出ユニットｃ）から得た前記粗過酸化水素水溶液を有機溶媒で洗浄するユニットと、
ｅ）溶媒精製用のユニットであり、前記ユニットが、窒素ストリッピング塔を備えるユニットと
を備えるプラント。
【請求項１０】
前記ストリッピング塔が、向流式で作動する、請求項９に記載のプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
受動バルブもしくは逆止弁は、多くの場合カンチレバー、フラップもしくは蓋の種類（例えば、人の心臓のバルブ）であり、バルブの上向き方向に十分な超過圧力がかかり機構が変位することにより機能するものである。同様の変位は、しかしながら、逆向き方向では起きないものであり、これによりバルブとしての基本的な機能を果たす。すなわち、逆止弁は流体作動の一時的な制御を許容するよう設計されている。しかしながら、受動バルブは一般的にバルブを開けるために一方向への動きのみを必要とする。すなわち、受動バルブは、子供がバルブを閉位置から開位置へと単に力を一方向に加えるだけで動作させてしまうことでき得るため、それ単体では必ずしも密閉機構にチャイルドリジスタンス機能をもたらせるものではない。すなわち、受動バルブを液状薬剤の密閉機構に用いることは、有益ではあるが、必ずしも産業界もしくは政府のチャイルドレジスタンス規格に沿うものではない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００２／０１２１５２５号明細書
（特許文献２）  米国特許第３，６０６，０９６号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１１／０１９８３７２号明細書
（特許文献４）  米国特許第５，２６５，７７７号明細書
（特許文献５）  米国特許第４，９２４，９２１号明細書
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式ＫxＣｓyＷＯzで表わされるカリウム・セシウム・タングステンブロンズ固溶体粒子であって、
式中、ｘ＋ｙ≦０．６および２．９≦ ｚ ≦ ３であり、
走査電子顕微鏡法による測定で２００ ｎｍ未満の平均粒径を有し、及び
六方晶相を含む、ことを特徴とするカリウム・セシウム・タングステンブロンズ固溶体粒子。
【請求項２】
その最長半径が５ｎｍ〜１０μｍである粒子が個数で９０パーセントを超える請求項１に記載のタングステンブロンズ粒子。
【請求項３】
ｘが０．０５から０．５５であり、ｙが０．５５から０．０５である、請求項１に記載のタングステンブロンズ粒子。
【請求項４】
六方晶として存在する、請求項１に記載のタングステンブロンズ粒子。
【請求項５】
請求項１に記載のカリウム・セシウム・タングステンブロンズ固溶体粒子を調合するためのプロセスであって、適切なタングステン・ソースをカリウム塩およびセシウム塩と混ぜ合わせて粉末混合物を形成し、還元雰囲気下でプラズマトーチに粉末混合物を露出することを含む、プロセス。
【請求項６】
前記還元雰囲気が水素／希ガス混合物から成るシースガスによって供給される、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
タングステン・ソースがタングステン酸、タングステン酸化物、タングステン地金、タングステン・ハライドおよびタングステン・アルコキシドから選択され、カリウム塩およびセシウム塩が炭酸塩、ハライド、アセテート、ホルマート、クエン酸塩または硝酸塩である、請求項５又は６に記載のプロセス。
【請求項８】
タングステン・ソースがモノタングステン酸アンモニウム、ヘキサタングステン酸アンモニウム、ドデカタングステン酸アンモニウム、パラタングステン酸アンモニウム（ＡＰＴ）、メタタングステン酸アンモニウムおよびこれらの水和物から選択される、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記粉末混合物が１モルのタングステン基準で０．０５〜５モルのカリウムと、０．０５モル〜０．５モルのセシウムとを含む、請求項５又は６に記載のプロセス。
【請求項１０】
有機または無機の基材を含み、化学式ＫxＣｓyＷＯzのカリウム・セシウム・タングステンブロンズ固溶体粒子を組み入れた有機または無機の組成物であって、式中、ｘ＋ｙ≦１および２ ≦ ｚ ≦ ３であり、前記基材は、コーティング、プラスチック、インキ、接着剤、セラミック、ガラスまたはエナメルである、組成物。
【請求項１１】
前記基材が、近赤外線（ＮＩＲ）硬化性コーティング組成物である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
板、シートまたはフィルムの形態のプラスチック組成物であり、前記基材は、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリフッ化ビニリデン、スチレン-アクリロニトリル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、およびこれらの合金または混合物から選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
有機リン安定剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン、ヒンダードアミン系光安定剤、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾールから選択される添加剤、またはヒドロキシフェニルトリアジン紫外線吸収剤および更なる無機または有機のＮＩＲ吸収剤を更に含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
近赤外線（ＮＩＲ）吸収剤および／または熱遮断添加剤としての請求項１に記載のカリウム・セシウム・タングステンブロンズ粒子の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本件ブロンズ粒子は基板（基材）の重量に基づいて（コーティング、インキまたは接着剤の場合は固体に基づく）たとえば約０．０１〜約１５重量％のレベルで有機または無機の基板（基材）に組み込まれる。たとえば、本件粒子は有機または無機の基板重量に基づいて約０．０１〜約１０重量％または約０．０１から約５重量％のレベルで使用される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
有機基板（有機基材）は、たとえばプラスチック、コーティング、インキまたは接着剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料ディスペンサ装置（１２０１）であって、
ハウジング（１１０）と、
前記ハウジング（１１０）内に配置され、濃縮飲料をポンプで送り出すように構成されている複数の濃縮物ポンプ（３０５）と、
前記ハウジング（１１０）内に配置され、濃縮香味料をポンプで送り出すように構成されている複数の香味料ポンプ（３２１）と、
前記ハウジング（１１０）内に配置され、炭酸ガスを供給するように構成されている炭酸ガス供給源（３５６）と、
前記ハウジング（１１０）内に配置され、前記炭酸ガス供給源（３５６）から前記炭酸ガスを受け取って炭酸水を生成するように動作する冷蔵カーボネータ（３６０）であって、外側絶縁ジャケット（３９１）と、前記外側絶縁ジャケット（３９１）の内側の同心円状の真水貯蔵槽（３５５）と、前記真水貯蔵槽（３５５）の内側の同心円状の炭酸水貯蔵槽（３９５）とを有し、前記炭酸水を供給するように構成されている、冷蔵カーボネータ（３６０）と、
前記濃縮ポンプ（３０５）、前記香味料ポンプ（３２１）、および前記冷蔵カーボネータ（３６０）から受け取った流体ストリームを混合するように構成されている分配ノズル（２０００）と、
を備える、飲料ディスペンサ装置（１２０１）。
【請求項２】
前記炭酸ガス供給源（３５６）と連通し、前記炭酸ガス供給源（３５６）内の炭酸ガスの存在を検出するように構成されているタンクセンサ（１０１５）と、
前記炭酸ガス供給源（３５６）の下流にある圧力調整器（３４１Ｂ）と、をさらに備える、請求項１に記載の飲料ディスペンサ装置。
【請求項３】
前記炭酸ガス供給源（３５６）を前記飲料ディスペンサ装置（１２０１）に対して接続・遮断するように構成されている迅速遮断メカニズム（３５１）をさらに備える、請求項１に記載の飲料ディスペンサ装置。
【請求項４】
前記迅速遮断メカニズム（３５１）内に配置され、前記飲料ディスペンサ装置（１２０１）内の過度の圧力を阻止する絞りメカニズム（３５２）をさらに備える、請求項３に記載の飲料ディスペンサ装置。
【請求項５】
前記冷蔵カーボネータ（３６０）が、タンクヘッド（３０００）を含む、請求項１に記載の飲料ディスペンサ装置。
【請求項６】
前記外側絶縁ジャケット（３９１）が、部分的に円筒の形状を有し、かつ、アクリルの外層と、絶縁材料の内層とからなる、請求項５に記載の飲料ディスペンサ装置。
【請求項７】
前記冷蔵カーボネータ（３６０）が、炭酸水再循環ループ（２０）を有し、
前記炭酸水再循環ループ（２０）は、前記冷蔵カーボネータ（３６０）の下部から炭酸水を引き出す前記タンクヘッド（３０００）における再循環浸漬管（３６７）から、再循環調整器（３４１）、再循環ポンプ（３３１）へと延在し、水注入口浸漬管（３６６）を通じて戻る、請求項５に記載の飲料ディスペンサ装置。
【請求項８】
前記水注入口浸漬管（３６６）が、攪拌を増大するために前記水を加速するように構成されたノズルを含む、請求項７に記載の飲料ディスペンサ装置。
【請求項９】
前記冷蔵カーボネータが、前記炭酸水貯蔵槽（３９５）内に形成されたアイスバンク（３８５）を含む、請求項５に記載の飲料ディスペンサ装置。
【請求項１０】
前記炭酸水貯蔵槽（３９５）が、前記外側絶縁ジャケット（３９１）内に配置されており、前記外側絶縁ジャケット（３９１）との間に前記真水貯蔵槽（３５５）を画成している、請求項９に記載の飲料ディスペンサ装置。
【請求項１１】
前記炭酸水貯蔵槽（３９５）が、その内部で水と炭酸ガスとを混合するための加圧タンクである、請求項９に記載の飲料ディスペンサ装置。
【請求項１２】
前記真水貯蔵槽（３５５）が、前記炭酸水貯蔵槽（３９５）を取り囲み、
前記真水貯蔵槽（３５５）が、水流入口（５０）、三方弁（３４１Ａ）、および充填ポンプ（３２５）を介して水注入口（２）と連通する、請求項９に記載の飲料ディスペンサ装置。
【請求項１３】
前記水流入口（５０）が、前記外側絶縁ジャケット（３９１）を通じて前記真水貯蔵槽（３５５）の下部へと延在し、
前記水流入口（５０）が、前記真水貯蔵槽（３５５）内の前記水の循環を促進するための角度がついた穴であって、前記真水貯蔵槽（３５５）内で前記アイスバンク（３８５）が不均一に形成されるのを防ぐ穴を含む、請求項１２に記載の飲料ディスペンサ装置。
【請求項１４】
前記冷蔵カーボネータ（３６０）が、前記炭酸水貯蔵槽（３９５）に真水を供給するための、前記タンクヘッド（３０００）における水流入口（３６４）を含み、
前記水流入口（３６４）が、前記冷蔵カーボネータ（３６０）を通じて前記炭酸水貯蔵槽（３９５）内へと延在し、
前記水流入口（３６４）が、前記炭酸水貯蔵槽（３９５）内で攪拌を増大するために前記水を加速するように構成された水ノズルを含む、請求項１２に記載の飲料ディスペンサ装置。
【請求項１５】
前記冷蔵カーボネータ（３６０）が、前記真水貯蔵槽（３５５）および前記炭酸水貯蔵槽（３９５）内に配置された複数の濃縮物コイルを含み、内部で濃縮飲料を冷却する、請求項９に記載の飲料ディスペンサ装置。