(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１部に開口部を有する内箱と、外箱と、前記開口部を閉塞する蓋と、前記外箱に取り付けられた高温冷媒配管と、前記内箱と前記外箱との間に配置され前記外箱に貼り付けられた、２層以上のシート状で対向する面同士が接触する無機繊維の積層体からなる芯材と前記芯材を挟む複層フィルムからなる真空断熱材と、前記内箱と前記外箱との間の前記真空断熱材以外の空間に充填された発泡樹脂とからなる冷蔵庫であって、前記複層フィルムは表面保護層と中間層と熱シール層を設けたフィルムであり、前記真空断熱材を構成する前記積層体の一方の面に配置された前記複層フィルムと、前記積層体の他の面に配置された前記複層フィルムとは積層構成が異なり、一方の前記複層フィルムは、前記中間層にアルミ箔を有し、他方の前記複層フィルムは、前記中間フィルム層にアルミニウム蒸着が施され、前記真空断熱材は、前記アルミ箔を有する前記複層フィルム側が高温側に配置されている冷蔵庫。
【請求項２】
前記真空断熱材はさらに、吸着剤を含むことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記高温冷媒配管が真空断熱材と外箱の間に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空断熱材を使用した冷蔵庫に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家電製品に対する省エネルギー化は避けられない重要課題である。冷蔵庫その他の様々な家電製品に使用される断熱箱においても断熱材の高性能化が必要不可欠となっている。一方で、地球環境保護に対する積極的な取り組みが重要となってきており、家電製品への緊急の要求として省エネルギー化があり、熱に関連する電気機器の断熱性能の向上が重要課題となっている。
【０００３】
近年、省エネルギー化や省スペース化をねらいに、家電メーカーや断熱材メーカーを中心に開発が進められている断熱材の１つに、高断熱性能を有する真空断熱材がある。真空断熱材の一例として、連続気泡を有する硬質ウレタンフォーム等で構成された芯材を、ガスバリア性のラミネートフィルムで覆い、内部を減圧したものがある。これは従来の、硬質または軟質ウレタンフォーム、あるいは樹脂発泡体に比べ、約２．５倍の断熱性能を有する。
【０００４】
また、特公平５−６３７１５号公報に繊維集合体を使用した真空断熱材が開示されている。これは、ガラス繊維やセラミック繊維、あるいは樹脂繊維などの繊維集合体を真空断熱材の芯材として用いることにより、軽量で変形可能な真空断熱材を得るものである。
【０００５】
さらに、特公昭３０−３１３９公報によれば、２５０μｍ以下の繊維径からなるガラス繊維を芯材とし、内部を０．７５Ｐａ以下の真空度に保持した真空断熱材が提案されている。また、特開昭６０−２０８２２６号公報には、無機の細径繊維を伝熱方向に対し直角方向でランダムに積層し、これと直角方向に縫込み繊維を途中まで縫込んだ繊維を真空断熱材の芯材とすることが開示されている。
【０００６】
また、繊維をバンイダーで固める例としては特開平９−１３８０５８号特許公報に開示されており、その内容はグラスウール等の繊維質材を有機系バインダーを用いて固め成形し、これを真空断熱材の芯材として使用するというものである。
【０００７】
しかしながら、これら従来技術では以下のような問題があり、実用化が困難であった。
【０００８】
例えば、特公昭３０−３１３９号特許公報の開示内容では、真空断熱材がガラス繊維単体で構成されているため一定の形状に成形することが難しく、板状の真空断熱材を作製するような場合、繊維自体に形状保持性がないため真空断熱材の芯材として使用する上で工数がかかってしまう問題がある。
【０００９】
また、特開昭６０−２０８２２６号特許公報の開示内容では、無機繊維が他の繊維に縫込まれているため、繊維自体に形状保持性が付与され形状保持性の課題は解決される。しかし、熱伝導を低減させながら縫い込むためには汎用的な方法では対応できず、生産コストが高くなってしまう問題がある。
【００１０】
また、特開平９−１３８０５８号特許公報の開示内容によれば、繊維材料に形状保持性を付与する方法として有機系バインダーで固めることが提案されているが、バインダーの種類の記載はあるものの、添加量や使用する繊維の材料構成などに対する記載がない。このため、真空断熱材として適用できる断熱性能を維持しながら、バインダーで固めることが困難であるといった問題を抱えている。また、有機繊維を芯材に用いることは、経時的に芯材からガスが発生し断熱性能が悪化するおそれがある。
【００１１】
また、断熱箱の断熱性能向上を目的として、樹脂発泡体あるいは粉体を芯材に用いた真空断熱材を用いる断熱箱がこれまで考案されているが、これらの芯材では経時断熱性能、あるいは加工性に課題があった。このように、前記従来技術では真空断熱材の加工性に優れない、あるいは製品展開に至っておらず繊維集合体の利点が十分に生かされていないという問題がある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題を鑑み、経時的に信頼性が高くかつ加工性に優れた真空断熱材用の芯材として、シート状の無機繊維を積層した芯材を使用することにより、断熱性能および生産性に優れた冷蔵庫を提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の冷蔵庫は、少なくとも１部に開口部を有する内箱と、外箱と、前記開口部を閉塞する蓋と、前記外箱に取り付けられた高温冷媒配管と、前記内箱と前記外箱との間に配置され前記外箱に貼り付けられた、２層以上のシート状で対向する面同士が接触する無機繊維の積層体からなる芯材と前記芯材を挟む複層フィルムからなる真空断熱材と、前記内箱と前記外箱との間の前記真空断熱材以外の空間に充填された発泡樹脂とからなる冷蔵庫であって、前記複層フィルムは表面保護層と中間層と熱シール層を設けたフィルムであり、前記真空断熱材を構成する前記積層体の一方の面に配置された前記複層フィルムと、前記積層体の他の面に配置された前記複層フィルムとは積層構成が異なり、一方の前記複層フィルムは、前記中間層にアルミ箔を有し、他方の前記複層フィルムは、前記中間フィルム層にアルミニウム蒸着が施され、前記真空断熱材は、前記アルミ箔を有する前記複層フィルム側が高温側に配置されている。
【００１４】
また、真空断熱材はさらに、吸着剤を含む。また、高温冷媒配管が真空断熱材と外箱の間に設けられている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について具体例を持って説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は本発明の一実施形態における真空断熱材の断面図であり、真空断熱材１は芯材２と外被材３と吸着剤４とから構成されている。
【００１７】
外被材３の片側は、表面保護層として最外層にポリアミド層（１６μｍ）を設け、その内層にポリエチレンテレフタレート層（１２μｍ）を設けている。また、外被材３はさらに、中間層にはアルミ箔（６μｍ）を有し、熱シール用に高密度ポリエチレン（５０μｍ）の層を設けた４層からなるラミネートフィルムである。外被材３のもう一方の側には、表面保護層がポリアミド層（１６μｍ）とポリエチレンテレフタレート層（１２μｍ）からなり、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂組成物膜（１５μｍ）の内側にアルミニウム蒸着を施した中間フィルム層と、高密度ポリエチレン層（５０μｍ）からなる熱シール層を設けた４層からなるラミネートフィルムを用いている。
【００１８】
本発明の真空断熱材１は、外被材３が片側にアルミ箔からなるラミネートフィルムを使用し、もう一方の側に、アルミニウム蒸着からなるラミネートフィルムによって構成されている。このように真空断熱材が接する対象物の温度に応じて熱伝導性を調節している。この結果、断熱材全体として熱伝導性の良いアルミ箔による熱リークを抑制することができるとともに、ガスバリア性に優れた金属蒸着層の存在により断熱材内部へのガス侵入量も抑制することができる。
【００１９】
すなわち、アルミ箔は金属膜であるので、雰囲気温度が上昇してもガスの透過はないが、アルミが蒸着された樹脂層は、温度の上昇により、ガス透過性が生じる。この結果、真空断熱材の真空度が低下し、断熱性能が劣化する。これを防ぐために、真空断熱材の外被材３のアルミ箔を使用した側を高温側に配置すると効果的である。このように、本発明の真空断熱材の構造により、熱リークによる性能悪化とガス侵入による性能悪化の両方を抑制することができる。
【００２０】
しかしながら、本発明の真空断熱材は、このような構成に限定される必要性はない。外被材のコスト低減や高温領域での使用などを想定した場合、外被材３の構成として例えば、上記構成において、熱シール層に結晶性ポリプロピレン（５０μｍ）を用いても良い。この構成によれば、真空断熱材の耐熱温度を向上することができる。
【００２１】
また、最外層のポリアミド層を削除しポリエチレンテレフタレートの厚みを若干厚めにすることで、ポリアミド層の削減による低コスト化が図れる。この場合、ポリアミドを削除したことによる耐曲げ性の悪化をポリエチレンテレフタレートの厚み増加によって対応することができる。
【００２２】
さらに、使用環境によっても外被材３の構成は様々な材料選定が必要となる。冷蔵庫やクーラーボックスなどの比較的低温領域で使用する場合などは、熱シール層に適用する材料としては高密度ポリエチレンなどが適している。給湯器などの比較的高温領域で使用する場合は、結晶化ポリプロピレンやエチレンビニルアルコール共重合体樹脂、もしくはポリエチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンナフタレート樹脂などが適している。
【００２３】
また、真空断熱材の表裏に区別を付けず、単一のラミネートフィルムからなる外被材を用いる場合は、外被材３のシール形態は三方シールに限定されるものではなく、いわゆる「ガゼット袋」タイプや「ピロー袋」タイプなどを用いることが可能である。これにより外被材３の外周周縁部に生じる熱シールに起因する突起部が減少し、突起部を折り返す工程を削減することが可能となる。
【００２４】
吸着剤４は積層された芯材２の最上部及び最下部を除く部分に設けられた切欠き部に設けられている。このため、真空断熱材を作製した際に吸着剤４が凸部となって外被材３が破れてしまうといった問題が解決される。
【００２５】
吸着剤４に使用する材料としては、サエスゲッター社製のＣＯＭＢＯ  ＧＥＴＴＥＲが優れており、酸素，窒素をはじめ、水分や炭酸ガスの吸着除去が可能であり、真空断熱材１の真空度の劣化を長期間抑制することができる。また、他の材料としては、酸化カルシウムや塩化カルシウムなどの水分吸着剤や三菱瓦斯化学社製のエージレスを使用しても良いし、炭酸ガス吸着剤として水酸化カルシウムからなる材料を適用しても良い。これら無機化合物はさらに、前述のサエスゲッター社製のＣＯＭＢＯ  ＧＥＴＴＥＲとの併用化を行なうと、更に吸着剤としての効果が高まり、長期間真空断熱材１の性能を維持することができる。
【００２６】
芯材２はシート状の無機繊維２ａが４枚積層されている。無機繊維２ａの１辺には切り欠き２ｂが設けられており、吸着剤４は切り欠き２ｂに収納されている。この構成により、断熱剤表面に吸着剤４による凸部を形成させないようにしている。この構成により、断熱材の真空排気に際して、シート表面と積層した複数のシート間での気体の流体抵抗が異なるようになる。このため吸引空気の流れに渦流が生じ、排気効率が向上し、著しく生産性が向上する。
【００２７】
また、芯材２の他の例としては、図３に示すように１枚目の無機繊維２ａに窪み２ｂを形成し、吸着剤４を収納しても良い。さらに、図４に示すように、中間層の無機繊維２ａに貫通孔２ｄを形成して吸着剤４を収納しても良い。さらに、図５に示すように、全ての無機繊維２ａに貫通孔２ｅを形成して吸着剤４を収納しても良い。
【００２８】
積層するシート２ａの枚数は特に限定されないが、吸着剤４によって凸部を形成させないことを考慮すると３枚以上が好ましく、さらに生産性向上を勘案すれば４枚以上が好ましい。
【００２９】
本実施の形態では、芯材２の材料組成として、ＳｉＯ2が５０〜６５ｗｔ％、Ａｌ2Ｏ3とＣａＯがそれぞれ１０〜２０ｗｔ％、ＭｇＯが１〜４ｗｔ％含有されているものを用いている。
【００３０】
ＳｉＯ2を主成分としているのは、材料自身の熱伝導率が低くかつ低コストのためである。真空断熱材１に適したＳｉＯ2の含有量は材料組成の５０〜６５％が望ましく、更に望ましくは５５〜６０ｗｔ％の含有量が好ましい。
【００３１】
また、Ａｌ2Ｏ3 は芯材２の耐熱性を向上させるために含有させており、Ａｌ2Ｏ3自体の熱伝導率を勘案するとその含有量は少ない方が好ましい。耐熱性と熱伝導率とのバランスを考慮するとＡｌ2Ｏ3 の添加量は１０〜２０ｗｔ％が良い。Ａｌ2Ｏ3 の添加量が１０ｗｔ％よりも少ないと耐熱性が劣り、また、２０ｗｔ％よりも多いと、真空断熱材１の断熱性能が悪化してしまう傾向がある。
【００３２】
一方、ＣａＯについては水分を吸着する作用があり、１０〜２０ｗｔ％の添加量にすれば優れた断熱性能が得られる。ＣａＯ添加量を２０ｗｔ％よりも増大させてもその効果はあまり変わらず、また、１０ｗｔ％よりも添加量が少ない場合では、水分吸着による真空断熱材１の性能向上効果が認められない。
【００３３】
また、ＭｇＯの添加は、繊維同士の凝集力を向上させるのに効果的であり、特に、抄造法などによって繊維シートを作製する場合にその効果が大きい。ＭｇＯの添加量については１〜４ｗｔ％の添加量で凝集力の向上が認められ、これより添加量を増量してもその効果は同じである。また、ＭｇＯの添加量を減少させると凝集力の低下がおこってしまう。したがって、ＭｇＯのの添加量は１〜４ｗｔ％が好ましいと言える。
【００３４】
芯材２に用いる繊維の材料構成は前述の通りであるが、繊維径や嵩密度も真空断熱材１の断熱性能に影響を与えることから、最適物性を限定する必要がある。
【００３５】
芯材１の繊維径については１〜３μｍが好ましく、１μｍよりも繊維径が細くなると繊維の加工工数が著しく増加してしまう。さらに、繊維自体を作製する装置も特殊装置となるため工業的に安価で作製することが困難となる。また、繊維自体が極端にからみ合うため大きな繊維の凝集体が形成され、結果として大きな細孔が形成される。ことから気体熱伝導に基づく熱伝導率が増加してしまい断熱性能が悪化してしまう。
【００３６】
また、繊維径が３μｍよりも大きくなると繊維の凝集によって形成される細孔自体が大きいため、気体による熱伝導の寄与度が大きくなり、断熱性能が悪化してしまう。気体による熱伝導を抑制しようとすると、通常工業的に効率良く生産できる１３Ｐａ程度の真空度では対応できず０．１３Ｐａ程度の真空度が必要となり、工業的に効率良く生産することが困難となってしまう。
【００３７】
したがって、工業的生産性を考慮すると１〜３μｍの繊維径が適しており、さらに好ましくは２〜３μｍの繊維径が良い。
【００３８】
一方、このような繊維径を有する材料であっても繊維自体の嵩密度が適切でないと真空断熱材の断熱性能に悪影響を及ぼしてしまう。繊維のかさ密度が０．３ｇ／ｃｍ3より高くなると繊維自体の固体熱伝導による影響が大きくなり断熱性能が悪化してしまうことに加え、繊維材料を用いることによる可とう性も少なくなり、本発明の特徴である凹凸部に適用することができなくなってしまう。
【００３９】
また、繊維のかさ密度が０．１ｇ／ｃｍ3よりも小さくなると一定空間に占める繊維の割合が低減するため空隙が大きくなってしまい、気体熱伝導の増大によって真空断熱材の断熱性能が劣化してしまう。これに加え、真空断熱にした場合の大気圧縮により変形度合いが大きくなり、安定した形状の真空断熱材を作製することができにくくなる問題もある。
【００４０】
以上のような結果から、真空断熱材に適用する繊維材料のかさ密度は０．１ｇ／ｃｍ3〜０．３ｇ／ｃｍ3が適しており、より好ましくは０．１ｇ／ｃｍ3〜０．２ｇ／ｃｍ3が良い。
【００４１】
また、繊維をシート状に形成するためには、バインダーで固めることが望ましいが、使用するバインダーの種類やその量が適切でないと真空断熱材の断熱性能に影響を与えてしまう。
【００４２】
例えば、バインダーとして無機系の材料を用いるとシート密度が高くなってしまう欠点がある。有機系のバインダーでもフェノール樹脂などの熱硬化性樹脂では未反応モノマーが真空雰囲気中でガス化して真空度が劣化し、真空断熱材の断熱性能に悪影響を及ぼしてしまう。
【００４３】
一方、熱可塑性樹脂では前述のような未反応モノマーによる悪影響が低減できるが、シート化を抄造法によって作製する場合などは水溶性ポリマーの方が好ましく、このような点から水溶性アクリル系樹脂が良い。水溶性アクリル系樹脂は水溶性ポリマーであるので、抄造法によってシート化した場合でも繊維表面に均一に分散させることができ、一様な接合力を持った繊維シートを得ることができる。
【００４４】
一方、水溶性アクリル系樹脂をバインダーとして適用する場合でも、その添加量は重要な要素である。添加量が３重量％より少ない場合はシート状繊維を成形することは可能であるが、ロール状巻き取る時に切れたりするため安定的に生産することが困難となってしまう。また、添加量が１０重量より多くした場合は抄造法で製造する場合のスラリー粘土は高くなり、生産性が悪化してしまう。
【００４５】
このようなことから、アクリル系バインダーの添加量としては３重量％〜５重量％が適しており、さらに望ましくは３重量％〜４重量％がよい。
【００４６】
しかしながら、シート状繊維の生産性を特に問題視しない場合はバインダーを使用しなくても真空断熱材としては良好な断熱性能を得ることはできる。
【００４７】
以下、本発明の真空断熱材１の具体的な作製方法について述べる。
【００４８】
前述の構成からなる芯材２を１３０℃の乾燥炉で１時間乾燥後、外被材３へ吸着剤４と共に充填し、真空排気後密封して真空断熱材１を作製した。
【００４９】
このようにして得られた真空断熱材１の熱伝導率は平均温度２４℃で０．００３５〜０．００３８Ｗ／ｍＫであり、従来のシリカ粉末を用いた真空断熱材や連通ウレタンフォームを用いた真空断熱材よりも約２倍程度優れた断熱性能を有することがわかった。
【００５０】
（実施の形態２）
図６は、本発明の第２の実施形態における冷蔵庫の斜視投影図である。本実施の形態の冷蔵庫５は断熱材１として実施の形態１において説明した真空断熱材を使用している。冷蔵庫５には最下部に冷凍室６、背面下部に機械室７が設けられており、外箱９には冷媒配管８がアルミテープで取り付けられ、内箱（図示せず）と外箱９の空間部にシクロペンタンを発泡剤とする硬質ウレタンフォーム（図示せず）が充填されている。冷蔵庫５の冷凍室６の両側面には、実施の形態１にて作製した真空断熱材１が設けられている。冷凍室側壁の真空断熱材１は、貼り付け面である外箱９との間に高温冷媒配管８が設けられており、かつ、真空断熱材１の形状が冷凍室側壁をほぼ覆うような形状に成形されている。また、真空断熱材１のアルミ箔を配した複合フィルム側は高温冷媒配管８側に配置している。
【００５１】
したがって、冷凍室側壁を効率良く断熱することができるとともに、高温冷媒配管の熱が冷凍室内で侵入するのを抑制することができ、消費電力量の低い冷蔵庫が得られることに加え、−１８℃に冷却された場合に生じるウレタン発泡材の液化減少による断熱性能の悪化も抑制される。
【００５２】
また、本発明の冷蔵庫５では、機械室７と冷凍室６との間にも真空断熱材１が設けられている。機械室７はコンプレッサーの運転により温度が最も高いため、真空断熱材１を適用することが効果的である。
【００５３】
本発明の真空断熱材１は可とう性を有することから、機械室の立体的な形状にも沿わすことができ、かつ、耐熱性を有することから、機械室８と冷凍室６との空間部に適用することができ、かつ、機械室側に真空断熱材１を設けることができ、省エネとコストパフォーマンスに優れた冷蔵庫を提供することが可能となる。
【００５４】
（実施の形態３）
図７は、本発明の第３の実施形態における冷蔵庫の断熱箱の断面図である。冷蔵庫を形成する断熱箱１０１は、実施の形態１の真空断熱材１を使用している。断熱箱１０１はＡＢＳ樹脂を真空成型した内箱１０２、鉄板をプレス成形した外箱１０３とフランジ１０４とから構成される。断熱箱１０１は、箱内部にあらかじめ真空断熱材１を配設し、前記真空断熱材１以外の空間部に硬質ウレタンフォーム１０６を発泡充填したものである。
【００５５】
図８は断熱箱１０１の模式図であり、真空断熱材１が断熱箱の天面に１枚、背面に１枚、側面に２枚配設されている。側面に用いている真空断熱材２は断熱箱１の形状にあわせて、側壁の形状にあうように一辺を切断されたものを使用している。
【００５６】
（実施の形態４）
図９は、本実施の形態における冷蔵庫の断熱箱の断面図である。
【００５７】
冷蔵庫を形成する断熱箱１１８はＡＢＳ樹脂を真空成型した内箱１１９と鉄板をプレス成形した外箱１２０とからなり、内箱１１９と外箱１２０との間に真空断熱材１を配設し、真空断熱材１以外の空間部に硬質ウレタンフォーム１２１を発泡充填したものである。
【００５８】
外箱１２０の内面にはあらかじめ熱可塑性樹脂１２２を、芯材２の外周に沿うように幅１０ｍｍにて塗布しておく。熱可塑性樹脂１２２は真空断熱材１の外被材３の熱シール層と熱融着されるものであり、高密度ポリエチレン，低密度ポリエチレン，ポリプロピレン等が望ましい。
【００５９】
この際、軽量で平面性に優れ、かつ厚みが薄いシート状の無機繊維の積層体を芯材として使用しているので、外箱内面との密着性が良好となることから断熱性能が向上する。また、軽量で薄いことから外箱内面に貼付した際にも自重でずれることもない。さらに、真空断熱材１は芯材が薄いため、内箱１１９と外箱１２０との間の空間に硬質ウレタンフォームを発泡充填する際にも、その流動性を阻害することもない。したがって、硬質ウレタンフォームがボイドもなく均一に充填されるので、断熱箱全体の断熱性能が向上する。
【００６０】
（実施の形態５）
図１０は、本発明の一実施の形態における冷蔵庫の断面図である。
【００６１】
断熱箱２０１はＡＢＳ樹脂を真空成型した内箱２０２と鉄板をプレス成形した外箱２０３とがフランジを介して構成されている。箱２０１内部にはあらかじめ真空断熱材１を配設し、前記真空断熱材以外の空間部を硬質ウレタンフォーム２０４を発泡充填したものである。
【００６２】
断熱箱２０１は、仕切り板２０５にて上下に区切られており、上部が冷蔵室、下部が冷凍室となっている。蒸発器２０６は２個配置されており、１つは冷蔵室、１つは冷凍室を冷却するのに用いられる。
【００６３】
また、冷蔵庫下部に位置する機械室２０７には圧縮機２０８，制御基板２０９，凝縮器２００が配置されている。冷凍室を冷却する蒸発器２０６は機械室外かつ内箱２０２内に配置されており、断熱箱２０１もそのように形成されている。
【００６４】
本発明の真空断熱材１は非常に断熱性能がよいので、薄い真空断熱材１でも十分な断熱が可能となり、庫内容積増大に大きく貢献するのである。特に、蒸発器を２個配設することにより本実施の形態では冷蔵室容積が減少することとなるが、薄く性能のよい真空断熱材１を用いることにより庫内容積減少を抑制することができるのである。
【００６５】
また、冷蔵庫背面，側面，天面に真空断熱材１を複数配設して、さらに庫内容積を増大することができるが、多数の真空断熱材１を配設すると、コスト増大につながる可能性がある。
【００６６】
本実施形態の真空断熱材の配設方法としては、あらかじめ真空断熱材１を外箱２０３の内側に両面テープ等で貼付しておき、その後内箱２０２と外箱２０３との間の空間を硬質ウレタンフォーム２０４にて発泡充填している。
【００６７】
また、本冷蔵庫では仕切り部２０５内の断熱部も硬質ウレタンフォーム２０４にて一体発泡されている。このとき、仕切り部２０５内にも真空断熱材１が配設され薄板化を図っており、庫内容積増大に貢献している。
【００６８】
本実施の形態では、仕切り板２０５にて仕切った断熱箱２０１の上部を冷蔵室、下部を冷凍室としたが、冷蔵室をさらに区切り、例えば冷蔵室と野菜室を設けてもよく、また冷凍室を区切り、例えば冷凍室と製氷室とパーシャル室とを設けてもよい。
【００６９】
また、機械室２０７と冷凍室を分離する断熱部に設けられた真空断熱材１は、機械室２０７に沿う形状に折り曲げられている。真空断熱材１は、シート状の芯材を用いているために、折り曲げ加工が非常に容易であり、生産性に優れる。さらに、従来のように、複数の真空断熱材を組み合わせて断熱すると各真空断熱材間に隙間が生じ断熱性能の劣化になるが、本発明のように、１枚の真空断熱材を折り曲げて使用できると、断熱性能向上、ひいては圧縮機２０８の運転抑制による省エネルギーにつながるのである。
【００７０】
また本実施の形態では、冷凍室と、圧縮機２０８、制御基板２０９、凝縮器２００とを、真空断熱材１にて一度に断熱している。
【００７１】
したがって、圧縮機，制御基板，凝縮器からの放熱による冷凍室の温度上昇を抑制することができる。このとき、圧縮機と冷凍室、制御基板と冷凍室、あるいは凝縮器と冷凍室とをそれぞれ断熱しなくてもよいので、非常に効率的である。
【００７２】
また、無機繊維が難燃性であることから、真空断熱材も燃えにくく、有害ガスを発生しにくい構造を有している。したがって、この真空断熱材を用いた冷蔵庫自体も燃えにくくなる等、安全性の面からも優れている。
【００７３】
さらに、樹脂発泡体の発泡剤や冷媒等として炭化水素系等の可燃性物質が冷蔵庫中に使用されている場合でも、無機繊維を使用しているため真空断熱材が燃えにくい構造を有しており、本実施の形態の冷蔵庫は、安全性に非常に優れた冷蔵庫とすることができるのである。
【００７４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、真空断熱材の経時発生ガスが非常に少なく、また加工性に優れるため、経時信頼性に優れかつ生産性に優れた冷蔵庫を得ることができる。また、薄いシート状物質を芯材に用いているので冷蔵庫の断熱箱の厚みが薄くなり、冷蔵庫の省スペース化になる。また、真空断熱材は、アルミ箔を有する複層フィルム側が高温側になるように配置するので、アルミニウム蒸着が施されたフィルム層が温度の上昇により、ガス透過性が生じ、真空断熱材の真空度が低下し、断熱性能が劣化することを防止できる。
【００７５】
また、本発明に使用する芯材は形状加工を非常に簡単に行えるため、積層、切り欠き、折り曲げ、窪み、貫通孔等の加工を容易に行うことが可能である。したがって、必要断熱部に適した真空断熱材を簡単に作製しそれを冷蔵庫に適用できる。すなわち、冷蔵庫に対する真空断熱材の被覆率が向上し冷蔵庫の断熱性能も向上するものである。さらに、薄いシート状芯材を用いているため、冷蔵庫内の仕切り板に使用する際にも薄い仕切り板を得ることができ、箱内スペースの有効利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における真空断熱材の断面図
【図２】同真空断熱材の芯の無機繊維シートの一辺にきり欠きを設けた状態を示す図
【図３】同最上段の無機繊維シートの一部にきり欠きを設けた状態を示す図
【図４】同中段の無機繊維シートの一部にきり欠きを設けた状態を示す図
【図５】同全部の無機繊維シートの一部にきり欠きを設けた状態を示す図
【図６】本発明の第２の実施形態による冷蔵庫の斜視投影図
【図７】本発明の第３の実施形態における冷蔵庫の断熱箱の模式図
【図８】本発明の第３の実施形態における冷蔵庫の断熱箱の模式図
【図９】本発明の第４の実施形態における冷蔵庫の断熱箱の断面図
【図１０】本発明の第５の実施形態における冷蔵庫の断面図
【符号の説明】
１  真空断熱材
２  芯材
２ａ  シート状の無機繊維
３  外被材
４  吸着剤
５  冷蔵庫
８  冷媒配管
９、１０３、１２０、２０３  外箱
１０１、２０１  断熱箱
１０２、１１９、２０２  内箱
１０６、１２１、２０４  硬質ウレタンフォーム
１１８  断熱箱（冷蔵庫）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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