【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一及び第二の熱可塑性プラスチック部品（１０、２０）を結合する超音波溶接方法において、
第一の熱可塑性プラスチック部品（１０）の少なくとも１つの面の一体部分として少なくとも１つのエネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）を形成するステップであって、該エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）は、第二の熱可塑性プラスチック部品（２０）の対向した面に向けて前記第一の熱可塑性プラスチック部品（１０）の前記面から突き出し、エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）の端部分は突出状の湾曲した面を有し、これにより前記第一及び第二の熱可塑性プラスチック部品（１０、２０）が互いに係合状態とされたとき、前記突出状の湾曲した面の中央部分が前記対向した面と最初に係合する、前記エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）の形成ステップと、
前記第一及び第二の熱可塑性プラスチック部品（１０、２０）を超音波溶接するステップであって、該超音波溶接するステップは、
前記エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）の突き出し方向に対し平行な方向に向けて少なくとも前記第一の熱可塑性プラスチック部品を振動させる間に、前記第一及び第二の熱可塑性プラスチック部品（１０、２０）をサーボ駆動の超音波プレスを使用して互いに押し付けるステップであって、前記エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）と、その上に該エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）が形成された前記第１の熱可塑性プラスチック部品の前記隣接する表面とを溶融させるようにする前記押し付けるステップと、
前記振動の開始に続いて初期遅延間隔の後に前記第一及び第二の熱可塑性プラスチック部品（１０、２０）を互いの方へ前進させるステップとを含む前記超音波溶接を行うステップとを備える、超音波溶接方法。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波溶接方法において、前記導入体が係合すべき面に対して直角な方向に向けて、前記エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）を通る長手方向面は、前記導入体の末端に湾曲したプロファイルを有する、超音波溶接方法。
【請求項３】
請求項１に記載の超音波方法において、前記湾曲したプロファイルは、円の一部分である、超音波方法。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波方法において、前記円の中心は、前記第一の熱可塑性プラスチック部品（１０）の面と実質的に一致し、該面から前記エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）が突出する、超音波溶接方法。
【請求項５】
請求項３に記載の超音波方法において、前記円の中心は、前記第一の熱可塑性プラスチックの面から離間されており、該面から、前記エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）の突き出し方向と反対の方向に向けて、前記エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）が突出する、超音波溶接方法。
【請求項６】
請求項３に記載の超音波方法において、前記円の中心は、前記第一の熱可塑性プラスチックの面から離間されており、該面から、前記エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）の突き出し方向と同一の方向に向けて、前記エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）が突出し、
前記導入体は、前記湾曲したプロファイルの両端に結合された一対の実質的に平坦な側壁を含み、該実質的に平坦な側壁は、前記第二の熱可塑性プラスチック部品に結合すべき前記第一の熱可塑性プラスチック部品（１０）に向けて前記湾曲したプロファイルから伸びるにつれて、互いに分岐するようにした、超音波溶接方法。
【請求項７】
請求項２に記載の超音波溶接方法において、前記湾曲したプロファイルの最大幅は、前記エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）を通る前記長手方向断面の最大幅の少なくとも１／２である、超音波溶接方法。
【請求項８】
請求項２に記載の超音波溶接方法において、前記湾曲したプロファイルは、前記エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）の末端にて少なくとも０．２０ｍｍの曲率半径を有する、超音波溶接方法。
【請求項９】
請求項１に記載の超音波溶接方法において、前記エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）は、モールド内にて形成され、該モールド内の、該エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）を形成するキャビティがボールエンドフライス加工により形成される、超音波溶接方法。
【請求項１０】
フィルム又は布地を剛性の熱可塑性プラスチック部品に結合する超音波溶接方法において、
フィルム又は布地を前記剛性の可塑性プラスチック部品の少なくとも１つの面の一体部分として少なくとも１つのエネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）を形成するステップであって、該エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）は、前記剛性の熱可塑性プラスチック部品の前記面から前記フィルム又は布地の対向した面に向けて突き出し、前記エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）の端部分は、は突出状の湾曲した面を有し、これにより前記フィルム又は布地が前記剛性の熱可塑性プラスチック部品と係合する状態とされたとき、前記突出状の湾曲した面の中央部分が前記フィルム又は布地と最初に係合する前記エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）を形成するステップと、
前記第一及び第二の熱可塑性プラスチック部品（１０、２０）を超音波溶接するステップであって、該超音波溶接するステップは、
前記エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）の突き出し方向に対し平行な方向に向けて少なくとも前記剛性の熱可塑性プラスチック部品又はフィルム又は布地を振動させる間に、前記フィルム又は布地及び剛性の熱可塑性プラスチック部品をサーボ駆動の超音波プレスを使用して共に押し付けるステップであって、前記エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）と、その上に該エネルギー導入体（１０ａ−１０ｅ）が形成された前記剛性の熱可塑性プラスチック部品の前記隣接する表面とを溶融させるようにする前記押し付けるステップと、
前記振動の開始に続いて初期遅延間隔の後に前記第一及び第二の熱可塑性プラスチック部品（１０、２０）を互いの方へ前進させるステップとを含む前記超音波溶接をするステップとを備える、超音波溶接方法。
【請求項１１】
請求項１０の超音波溶接方法において、前記フィルム又は布地は、前記剛性の熱可塑性プラスチック部品に接着されない材料にて出来た剛性の面上にて支持される、超音波溶接方法。
【請求項１２】
第一及び第二の熱可塑性プラスチック部品（１０、２０）を結合する超音波溶接方法において、
第一の熱可塑性プラスチック部品（１０）の少なくとも１つの面にの一体部分として少なくとも１つのエネルギー導入体（１０ｄ）を形成するステップであって、該エネルギー導入体（１０ｄ）は、第二の熱可塑性プラスチック部品（２０）の対向した面に向けて前記第一の熱可塑性プラスチック部品（１０）の前記面から突き出し、エネルギー導入体（１０ｄ）の端部分は台形表面を有し、これにより第一及び第二の熱可塑性プラスチック部品（１０、２０）が互いに係合状態とされたとき、前記台形表面の中央部分が、前記対向した面と最初に係合する、前記エネルギー導入体（１０ｄ）の形成ステップと、
前記第一及び第二の熱可塑性プラスチック部品（１０、２０）を超音波溶接するステップであって、該超音波溶接するステップは、
前記第一の部品を前記エネルギー導入体（１０ｄ）の突き出し方向に対し平行な方向に向けて少なくとも振動させる間に、前記第一及び第二の熱可塑性プラスチック部品（１０、２０）をサーボ駆動の超音波プレスを使用して互いに押し付けるステップであって、前記エネルギー導入体（１０ｄ）と、その上に該エネルギー導入体（１０ｄ）が形成された前記第１の熱可塑性プラスチック部品の前記隣接する表面とを溶融させるようにする前記押し付けるステップと、
前記振動の開始に続いて初期遅延間隔の後に前記第一及び第二の熱可塑性プラスチック部品（１０、２０）を互いの方へ前進させるステップとを含む前記超音波溶接を行うステップとを備える、超音波溶接方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の超音波溶接方法において、前記台形のエネルギー導入体（１０ｄ）が、前記エネルギー導入体（１０ｄ）の平坦な端面により分離された切頭円錐形のコーナ部を有する、超音波溶接。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［００３５］本発明の特定の実施例及び適用例について図示しかつ説明したが、本発明は、本明細書にて開示した正確な構造及び組成にのみ限定されるものではなく、添付した請求の範囲に記載した本発明の着想及び範囲から逸脱することなく、上記の説明から各種の改変例、変更及び変形例が明らかであることを理解すべきである。以下は、出願当初の本発明の各種形態である。

（形態１）  第一及び第二の熱可塑性プラスチック部品を結合する超音波溶接方法において、
第一の熱可塑性プラスチック部品の少なくとも１つの面に少なくとも１つのエネルギー導入体を形成するステップであって、該エネルギー導入体は、第二の熱可塑性プラスチック部品の対向した面に向けて前記第一の熱可塑性プラスチック部品の前記面から突き出し、エネルギー導入体の端部分は、前記第一及び第二の熱可塑性プラスチック部品が互いに係合状態とされたとき、対向した面と最初に係合する湾曲した面を有する、前記エネルギー導入体の形成ステップと、
前記第一及び第二の熱可塑性プラスチック部品を超音波溶接するステップであって、更に、前記エネルギー導入体の突き出し方向に対し平行な方向に向けて少なくとも前記第一の部品を振動させつつ、前記第一及び第二の部品を互いに押し付けることにより、前記超音波溶接を行うステップとを備える、超音波溶接方法。
（形態２）  形態１に記載の超音波溶接方法において、前記導入体が係合すべき面に対して直角な方向に向けて、前記エネルギー導入体を通る長手方向面は、前記導入体の末端に湾曲したプロファイルを有する、超音波溶接方法。
（形態３）  形態１に記載の超音波方法において、前記湾曲したプロファイルは、円の一部分である、超音波方法。
（形態４）  形態３に記載の超音波方法において、前記円の中心は、前記第一の熱可塑性プラスチック部品の面と実質的に一致し、該面から前記エネルギー導入体が突出する、超音波溶接方法。
（形態５）  形態３に記載の超音波方法において、前記円の中心は、前記第一の熱可塑性プラスチックの面から離間されており、該面から、前記エネルギー導入体の突き出し方向と反対の方向に向けて、前記エネルギー導入体が突出する、超音波溶接方法。
（形態６）  形態３に記載の超音波方法において、前記円の中心は、前記第一の熱可塑性プラスチックの面から離間されており、該面から、前記エネルギー導入体の突き出し方向と同一の方向に向けて、前記エネルギー導入体が突出し、
前記導入体は、前記湾曲したプロファイルの両端に結合された一対の実質的に平坦な側壁を含み、該実質的に平坦な側壁は、前記第二の熱可塑性プラスチック部品に結合すべき前記第一の熱可塑性プラスチック部品に向けて前記湾曲したプロファイルから伸びるにつれて、互いに分岐するようにした、超音波溶接方法。
（形態７）  形態２に記載の超音波溶接方法において、前記湾曲したプロファイルの最大幅は、前記エネルギー導入体を通る前記長手方向断面の最大幅の少なくとも１／２である、超音波溶接方法。
（形態８）  形態２に記載の超音波溶接方法において、前記湾曲したプロファイルは、前記エネルギー導入体の末端にて少なくとも０．２０ｍｍの曲率半径を有する、超音波溶接方法。
（形態９）  形態１に記載の超音波溶接方法において、前記エネルギー導入体は、モールド内にて形成され、該モールド内の、該エネルギー導入体を形成するキャビティがボールエンドフライス加工により形成される、超音波溶接方法。
（形態１０）  形態１に記載の超音波溶接方法において、前記導入体が係合すべき面に対して直角な方向に向けて、前記エネルギー導入体を通る長手方向断面は、実質的に平坦な末端と、該実質的に平坦な末端の両端に結合された一対の実質的に平坦な側壁とを有し、前記実質的に平坦な側壁は、前記第二の熱可塑性プラスチック部品に結合すべき前記第一の熱可塑性プラスチック部品の面に向けて、前記末端から伸びるとき、互いに分岐するようにした、超音波溶接方法。
（形態１１）  形態１０に記載の超音波溶接方法において、前記斜角を付したコーナ部は、前記実質的に平坦な末端を前記実質的に平坦な側壁に結合する、超音波溶接方法。
（形態１２）  フィルム又は布地を剛性の熱可塑性プラスチック部品に結合する超音波溶接方法において、
フィルム又は布地を前記剛性の可塑性プラスチック部品の少なくとも１つの面にて少なくとも１つのエネルギー導入体を形成するステップであって、該エネルギー導入体は、前記剛性の熱可塑性プラスチック部品の前記面から前記フィルム又は布地の対向した面に向けて突き出し、前記エネルギー導入体の端部分は、前記フィルム又は布地が前記剛性の熱可塑性プラスチック部品と係合する状態とされたとき、前記フィルム又は布地と最初に係合する湾曲した面を有する前記エネルギー導入体を形成するステップと、
更に、前記エネルギー導入体の突き出し方向と平行な方向に向けて少なくとも前記剛性の熱可塑性プラスチック部品又は布地を振動させる間に、前記フィルム又は布地及び前記剛性の熱可塑性プラスチック部品を共に押し付けることにより、前記フィルム又は布地を前記剛性の熱可塑性プラスチック部品に超音波溶接するステップとを備える、方法。
（形態１３）  形態１２の方法において、前記フィルム又は布地は、前記剛性の熱可塑性プラスチック部品に接着されない材料にて出来た剛性の面上にて支持される、方法。
（形態１４）  第一及び第二の熱可塑性プラスチック部品を結合する超音波溶接システムにおいて、
前記第一の熱可塑性プラスチック部品の少なくとも１つの面から突き出す少なくとも１つのエネルギー導入体を有する第一の熱可塑性プラスチック部品と、
前記エネルギー導入体に対向し且つ前記第一の熱可塑性プラスチック部品の前記面に溶接される第二の熱可塑性プラスチック部品であって、前記第一の熱可塑性プラスチック部品の前記面から、前記エネルギー導入体が突き出す前記第二の熱可塑性プラスチック部品と、
前記エネルギー導入体の突き出し方向に対して平行な方向に向けて少なくとも前記第一の部分を振動させつつ、前記第一及び第二の部品を共に加圧することにより、前記第一及び第二の熱可塑性プラスチック部品を超音波にて溶接する装置と、を備え、
前記エネルギー導入体の末端部分は、前記第一及び第二の熱可塑性プラスチック部品が互いに係合状態とされたとき、前記第二の熱可塑性プラスチック部品の前記対向した面と最初に係合する湾曲した面を有する、超音波溶接システム。
（形態１５）  フィルム又は布地を剛性の熱可塑性プラスチック部品に結合する超音波溶接システムにおいて、
前記剛性の熱可塑性プラスチック部品の少なくとも１つの面から突き出す少なくとも１つのエネルギー導入体を有する前記剛性の熱可塑性プラスチック部品と、
前記エネルギー導入体に対向し且つ前記剛性の熱可塑性プラスチック部品に溶接されるフィルム又は布地であって、前記剛性の熱可塑性プラスチック部品から前記エネルギー導入体が突き出す前記フィルム又は布地と、
前記エネルギー導入体の突き出し方向に対して平行な方向に向けて前記剛性の熱可塑性プラスチック部品及び前記フィルム又は布地の少なくとも一方を振動させつつ、前記フィルム又は布地及び前記剛性の熱可塑性プラスチック部品を互いに押し付けることにより、前記フィルム又は布地を前記剛性の熱可塑性プラスチック部品に対して超音波にて溶接する装置と、を備え、前記エネルギー導入体の末端部分は、前記剛性の熱可塑性プラスチック部品が前記フィルム又は布地と係合する状態とされたとき、前記対向したフィルム又は布地と最初に係合する湾曲した面を有する、超音波溶接システム。
（形態１６）  形態１５に記載の方法において、前記フィルム又は布地は、前記剛性の熱可塑性プラスチック部品に接着されない材料にて出来た剛性の面上にて支持される、方法。