(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に処置部材が設けられて内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通されるシース部と、上記先端処置部材を遠隔的に操作するために上記シース部の基端に着脱自在に連結される操作部とを有する内視鏡用処置具システムにおいて、
高周波電源接続端子が設けられた高周波用操作部と、高周波電源接続端子が設けられていない非高周波用操作部の二種類の操作部と、
上記高周波用操作部と上記非高周波用操作部の双方に連結可能な両用シース部と、上記非高周波用操作部に連結可能で上記高周波用操作部には連結できない非高周波専用シース部の二種類のシース部と
を有していて、
上記各操作部と上記各シース部とを連結するために、上記各操作部側に孔が形成されて、その孔に挿脱して係合させるための連結片が上記各シース部側に設けられており、
上記高周波用操作部に形成された孔は長手方向の直径が幅の１．４倍より小さな形状の小判形で、上記非高周波用操作部に形成された孔は、上記高周波用操作部に形成された上記小判形の孔の幅を一辺とする正方形であり、
上記両用シース部に形成された連結片の断面形状は上記正方形の対角部分を上記小判形の長手方向の直径と同じ直径の円で切り落とした形状から寸法公差分をマイナスさせた形状で、上記非高周波専用シース部に形成された連結片の断面形状は上記正方形から寸法公差分をマイナスさせた正方形であり、
その結果、上記両用シース部に設けられた連結片は上記高周波用操作部に形成された孔と上記非高周波用操作部に形成された孔の双方に挿入可能で、上記非高周波専用シース部に設けられた連結片は上記高周波用操作部に形成された孔に挿入することができず、上記非高周波用操作部に形成された孔のみに挿入可能であることを特徴とする内視鏡用処置具システム。
【請求項２】
上記両用シース部の外面は電気絶縁性の部材によって被覆され、上記非高周波専用シース部の外面には導電性の部材が露出している請求項１記載の内視鏡用処置具システム。
【請求項３】
第三のシース部として、上記高周波用操作部に連結可能で上記非高周波用操作部には連結できない高周波専用シース部を有する請求項１又は２記載の内視鏡用処置具システム。
【請求項４】
上記高周波専用シース部の外面は電気絶縁性の部材によって被覆されている請求項３記載の内視鏡用処置具システム。
【請求項５】
上記操作部と上記シース部とを連結するために、上記操作部側に孔が形成されて、その孔に挿脱して係合させるための連結片が上記シース部側に設けられており、上記非高周波専用シース部に設けられた連結片は上記非高周波用操作部に形成された孔に挿入することができず、上記高周波用操作部に形成された孔のみに挿入可能な形状に形成されている請求項３又は４記載の内視鏡用処置具システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通して使用される内視鏡用処置具システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡の処置具は、先端に処置部材が設けられて内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通されるシース部と、先端処置部材を遠隔的に操作するためにシース部の基端に連結された操作部とから構成されるが、使用後の洗浄や破損の際の部分交換等を考慮して、シース部と操作部とを着脱自在にしたものが少なくない。
【０００３】
そのようなシース部と操作部とを着脱自在にした従来の内視鏡用処置具システムは、各種処置具のシース部を同じ操作部に連結することができるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように各種処置具のシース部を連結することができる共用の操作部には、高周波処置を行う際に高周波電源コードを接続するための高周波電源接続端子が設けられている。
【０００５】
そのため、例えばシースの表面に金属が露出している非高周波処置具を使用する際に、誤って高周波電流を通電して危険な状態になるおそれがある。一般に、処置具の操作は助手が行うので、術者との間の意思疎通の不足等からそのようなことが起きる可能性がある。
【０００６】
そこで、高周波処置具の操作部と非高周波処置具の操作部を全く互換性がないように、非共通のものにしてしまえばそのような不測の事態が起こる可能性はなくなる。
【０００７】
しかし、そのようにしても、例えばいわゆるホットバイオプシー用生検鉗子等のように、高周波処置を行う場合と単なる組織標本の採取だけを行う場合がある処置具では、単なる組織標本の採取だけを行う場合でも高周波処置用の操作部が用いられるので、依然として高周波電流の誤通電による危険発生のおそれがある。
【０００８】
そこで本発明は、操作部の種類を極力少なくしながら高周波電流の誤通電による危険発生の可能性を小さくした安全性の高い内視鏡用処置具システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具システムは、先端に処置部材が設けられて内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通されるシース部と、上記先端処置部材を遠隔的に操作するために上記シース部の基端に着脱自在に連結される操作部とを有する内視鏡用処置具システムにおいて、高周波電源接続端子が設けられた高周波用操作部と、高周波電源接続端子が設けられていない非高周波用操作部の二種類の操作部と、上記高周波用操作部と上記非高周波用操作部の双方に連結可能な両用シース部と、上記非高周波用操作部に連結可能で上記高周波用操作部には連結できない非高周波専用シース部の二種類のシース部とを有することを特徴とする。そして、上記両用シース部の外面は電気絶縁性の部材によって被覆され、上記非高周波専用シース部の外面には導電性の部材が露出していてもよい。
【００１０】
なお、上記操作部と上記シース部とを連結するために、上記操作部側に孔が形成されて、その孔に挿脱して係合させるための連結片が上記シース側に設けられており、上記両用シース部に設けられた連結片は上記高周波用操作部に形成された孔と上記非高周波用操作部に形成された孔の双方に挿入可能な形状に形成され、非高周波専用シース部に設けられた連結片は上記高周波用操作部に形成された孔に挿入することができず、上記非高周波用操作部に形成された孔のみに挿入可能な形状に形成されていてもよい。
【００１１】
また、第三のシース部として、上記高周波用操作部に連結可能で上記非高周波用操作部には連結できない高周波専用シース部を有していてもよい。その場合、上記高周波専用シース部の外面は電気絶縁性の部材によって被覆されているのがよい。
【００１２】
なお、上記操作部と上記シース部とを連結するために、上記操作部側に孔が形成されて、その孔に挿脱して係合させるための連結片が上記シース側に設けられており、上記非高周波専用シース部に設けられた連結片は上記非高周波用操作部に形成された孔に挿入することができず、上記高周波用操作部に形成された孔のみに挿入可能な形状に形成されていてもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具システムを示しており、先端に処置部材１１，２１が設けられて内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通されるシース部１０，２０と、先端処置部材１１，２１を遠隔的に操作するためにシース部１０，２０の基端に着脱自在に連結される操作部１００，２００とが含まれている。
【００１４】
操作部としては、高周波電源接続端子１０１が設けられた高周波用操作部１００と、高周波電源接続端子が設けられていない非高周波用操作部２００の二種類がある。
【００１５】
そして、シース部としては、高周波用操作部１００と非高周波用操作部２００の双方に連結可能な両用シース部１０と、非高周波用操作部２００に連結可能で高周波用操作部１００には連結できない非高周波専用シース部２０の二種類がある。
【００１６】
非高周波専用シース部２０は、例えばステンレス鋼線を一定の径で密着巻きしたコイルパイプ等のような導電性の部材が外面に露出していて、例えば、生検鉗子、三本爪把持鉗子、バスケット等を構成している。
【００１７】
両用シース部１０は、例えば、ホットバイオプシー鉗子、ポリープ切除用スネア、バスケット等を構成しており、シースの外面が例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性の部材で被覆されていることが特徴である。ただし、電気絶縁性チューブの内側に、密着巻きコイルパイプ等が配置されていないもの及び配置されているもの両方を含む。
【００１８】
各シース部１０，２０の基端部分には、操作部１００，２００に連結させるための連結口金１２，２２が連結部分のみを太く形成して取り付けられており、その連結口金１２，２２を選択的に通過させる形状の口金通過孔１０２，２０２が形成された連結固定筒１０３，２０３が、操作部１００，２００の先端部分に取り付けられている。
【００１９】
両用シース部１０の基端に取り付けられた両用連結口金１２は、高周波用口金通過孔１０２と非高周波用口金通過孔２０２の両方を通過可能な形状に形成されている。したがって、両用シース部１０は高周波用操作部１００と非高周波用操作部２００のどちらに対しても連結可能である。
【００２０】
一方、非高周波専用シース部２０の基端に取り付けられた非高周波用連結口金２２は、非高周波用口金通過孔２０２を通過することができるが高周波用口金通過孔１０２を通過できない形状に形成されている。したがって、非高周波専用シース部２０は、非高周波用操作部２００に対しては連結可能であるが高周波用操作部１００に対しては連結できない。その詳細については後述する。
【００２１】
図２は高周波用操作部１００を示しており、電気絶縁性プラスチック材により細長い棒状に形成された操作部本体１０４の後端部に、操作者の親指を係合させるための第１の指掛け１０５が環状に形成されている。操作部本体１０４には、全長にわたる細長いスリット１０８が形成されている。
【００２２】
１０６は、電気絶縁性プラスチックで形成されて操作部本体１０４に対して軸線方向にスライド自在に取り付けられたスライダであり、操作者の人指し指と中指を係合させるための第２の指掛け１０７が形成されている。高周波電源接続端子１０１もスライダ１０６に設けられている。
【００２３】
図３は、操作部本体１０４に対するスライダ１０６の係合部分を示している。１３は、操作部１００に連結されるシース部１０の基端から伸び出た操作ワイヤであり、その基端には操作ワイヤ１３の外径より太い直径の止め部１３ａが形成されている。
【００２４】
１１１は、スリット１０８内においてスライダ１０６に抱えられる状態に保持された電気絶縁性ブロックであり、そこに形成された有底孔に止め部１３ａが差し込まれている。
【００２５】
１１２は、操作ワイヤの基端をスライダ１０６に対して固定／解除するための操作ワイヤロック解除釦であり、その軸線位置に連結されたスライド軸１１３に、操作ワイヤ１３の止め部１３ａが通過できる幅のスリット１１４が形成されている。
【００２６】
操作ワイヤロック解除釦１１２は圧縮コイルスプリング１１５で外方に付勢されており、その付勢力に抗して操作ワイヤロック解除釦１１２を押し込めば、止め部１３ａがスリット１１４を通過できる位置にスライド軸１１３がセットされ、操作ワイヤ１３の基端をスライダ１０６に対して係脱させることができる。
【００２７】
そして、操作ワイヤロック解除釦１１２から指を離せば、圧縮コイルスプリング１１５の付勢力によって、図３に示されるように、止め部１３ａがスリット１１４を通過できない位置にスライド軸１１３がセットされ、操作ワイヤ１３の基端がスライダ１０６に固定された状態になる。
【００２８】
そして、その状態でスライダ１０６を進退操作することにより、操作ワイヤ１３を進退させてシース部１０の先端の先端処置部材１１を遠隔的に動作させることができる。
【００２９】
高周波電源接続端子１０１は、導電性金属で形成された端子受け部材１０９にねじ込まれており、図示されていない高周波電源コードを高周波電源接続端子１０１に接続することにより、端子受け部材１０９、スライド軸１１３及び操作ワイヤ１３等を介して先端処置部材１１に高周波電流を通電することができる。
【００３０】
図４は非高周波用操作部２００を示しており、操作部本体２０４、第１の指掛け２０５及びスリット２０８等は高周波用操作部１００と同じである。第２の指掛け２０７は、高周波用操作部１００と外観的に一目で見分けがつくように糸巻状に形成されている。２１２は操作ワイヤロック解除釦である。
【００３１】
図５は、非高周波用操作部２００の操作部本体２０４に対するスライダ２０６の係合部分を示しており、高周波電源接続端子が設けられていない以外は、高周波用操作部１００と同じ構造になっている。２１１は電気絶縁性ブロック、２１３はスライド軸、２１４はスリット、２１５は圧縮コイルスプリングである。
【００３２】
図６は、シース部１０，２０と操作部１００，２００とが連結された状態の連結部分を示し、図７は、シース部１０，２０が連結される操作部本体１０４（２０４）単体の先端部分を示している。
【００３３】
操作部本体１０４（２０４）の先端部分は、放射状に例えば９０°間隔で形成された四個のスリ割り１０９（２０９）によって端部側から四分割されており、その内側の部分に、シース部１０，２０の連結口金１２，２２が嵌め込まれる口金嵌め込み孔１１６（２１６）が形成されている。
【００３４】
操作部本体１０４（２０４）の外周面には端面から少しだけ離れた位置に周状突起１１７（２１７）が突設されており、図６に示されるように、その周状突起１１７（２１７）を抜け止めにして連結固定筒１０３（２０３）と係合する係合筒１１９（２１９）が、周状突起１１７（２１７）の後側に嵌め込まれている。
【００３５】
連結固定筒１０３（２０３）は、係合筒１１９（２１９）と係合することによって、軸線方向に移動しない状態で操作部１００（２００）の端部に取り付けられている。
【００３６】
連結固定筒１０３（２０３）は軸線回りに例えば４５°回転可能であり、内周面に突設された回転側クリック用突起１２０（２２０）が操作部本体１０４（２０４）の端部の外周面に突設された固定側クリック用突起１１８（２１８）を乗り越えた両側の位置において静止する。
【００３７】
高周波用連結固定筒１０３に形成された高周波用口金通過孔１０２は、図８に示されるように幅がＡ、長手方向の直径がＢの小判形であり、非高周波用連結固定筒２０３に形成された非高周波用口金通過孔２０２は、図９に示されるように一辺がＡの正方形である。
【００３８】
ＡとＢの大きさの関係は、Ａ＜Ｂ＜１．４Ａの範囲にあればよく、望ましくは１．２Ａ＜Ｂ＜１．３Ａ程度の範囲にあればよい。そのように設定することにより、図１０に示されるように、小判形の高周波用口金通過孔１０２の長手方向は正方形の非高周波用口金通過孔２０２の対辺より大きく、且つ非高周波用口金通過孔２０２の対角より小さくなる。
【００３９】
これに対して、両用シース部１０の両用連結口金１２の断面形状は、図１１に示されるように一辺がＡの正方形の対角部分を直径Ｂの円で切り落とした形状に形成されている。したがって、両用連結口金１２は高周波用口金通過孔１０２と非高周波用口金通過孔２０２の双方を通過することができる。
【００４０】
一方、非高周波専用シース部２０の非高周波用連結口金２２の断面形状は、図１１に示されるように一辺がＡの正方形である。したがって、非高周波用連結口金２２は高周波用口金通過孔１０２を通過することはできず、非高周波用口金通過孔２０２だけを通過することができる。
【００４１】
なお、寸法Ａ及びＢについて、孔の寸法の場合にはプラス側の公差により形成され、軸の場合にはマイナス側の公差により形成されるものとする（以下同じ）。したがって、寸法Ａの軸は寸法Ａの孔を通過し、寸法Ｂの軸は寸法Ｂの孔を通過する。
【００４２】
図１３は、高周波用操作部１００の先端部分の軸線に対して垂直な断面における断面図であり、口金嵌め込み孔１１６の断面形状は２点鎖線で形成された高周波用口金通過孔１０２と一致している。したがって、高周波用口金通過孔１０２を通過できる両用連結口金１２は口金嵌め込み孔１１６内に嵌め込むことができる。
【００４３】
そして、両用連結口金１２が高周波用口金通過孔１０２を通過して口金嵌め込み孔１１６内に嵌め込まれた状態にしてから、図１４に示されるように、回転側クリック用突起１２０が固定側クリック用突起１１８を乗り越えるように高周波用連結固定筒１０３を４５°回転させると、それと共に高周波用口金通過孔１０２が回転するので両用連結口金１２が口金嵌め込み孔１１６内から抜け出せない状態になり、両用シース部１０が高周波用操作部１００に連結される。
【００４４】
そして、高周波用連結固定筒１０３を逆回転させて元の図１３に示される状態に戻せば、口金嵌め込み孔１１６から両用連結口金１２を抜き出して、両用シース部１０を高周波用操作部１００から取り外すことができる。
【００４５】
図１５は、非高周波用操作部２００の先端部分の軸線に対して垂直な断面における断面図である。口金嵌め込み孔２１６の断面形状は高周波用操作部１００と同じであり、非高周波用口金通過孔２０２の角の部分の奥にあたる部分はスリ割り２１５による空間になっているので、非高周波用口金通過孔２０２を通過できる軸は口金嵌め込み孔２１６内に嵌め込むことができる。２１８と２２０は、固定側と回転側のクリック用突起である。
【００４６】
図１６は、非高周波用操作部２００に非高周波専用シース部２０の非高周波用連結口金２２が連結された状態を示し、図１７は、非高周波用操作部２００に両用シース部１０の両用連結口金１２が連結された状態を示している。
【００４７】
いずれも、回転側クリック用突起２２０が固定側クリック用突起２１８を乗り越えるように非高周波用連結固定筒２０３を４５°回転させると、それと共に非高周波用口金通過孔２０２が回転するので、非高周波用連結口金２２又は両用連結口金１２が口金嵌め込み孔２１６から抜け出せない状態になり、非高周波専用シース部２０又は両用シース部１０が非高周波用操作部２００に連結される。
【００４８】
そして、非高周波用連結固定筒２０３を逆回転させて元の図１５に示される状態に戻せば、口金嵌め込み孔２１６から非高周波用連結口金２２又は両用連結口金１２を抜き出して、非高周波専用シース部２０を非高周波用操作部２００から取り外すことができる。
【００４９】
図１８は、本発明の第２の実施の形態の内視鏡用処置具システムを示しており、前述の第１の実施の形態のシステム構成に、さらに第３のシース部として高周波専用シース部３０を追加したものである。
【００５０】
高周波専用シース部３０は、高周波電流を通電しない状態では使用されない（又は、使用すべきでない）種類の処置具であり、例えば高周波切開具（例えば、いわゆるパピロトミーナイフ）等である。
【００５１】
その先端処置部材３１は、例えばシースから膨出する一本の導電性ワイヤであり、高周波専用シース部３０のシースの外面被覆は、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性の部材で形成されている。
【００５２】
この高周波専用シース部３０の基端に取り付けられた高周波用連結口金３２の断面形状は、図１９に示されるように、高周波用口金通過孔１０２と同じ寸法形状の小判形である。
【００５３】
したがって、高周波専用シース部３０は、図２０に示されるように高周波用操作部１００に対して連結／離脱させることができるが、高周波用連結口金３２が非高周波用口金通過孔２０２を通過できないので、非高周波用操作部２００に対しては連結することができない。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、システムの操作部としては、高周波電源接続端子が設けられた高周波用操作部と、高周波電源接続端子が設けられていない非高周波用操作部のわずか二種類の操作部を設けるだけで済み、それに対して、高周波用操作部と非高周波用操作部の双方に連結可能な両用シース部と、非高周波用操作部に連結可能で高周波用操作部には連結できない非高周波専用シース部の二種類のシース部とを設けたので、高周波電流を使用してはいけないシース部を高周波用操作部に連結して使用する可能性がなく、内視鏡的処置を安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具システムの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の高周波用操作部の平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の高周波用操作部の部分側面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の非高周波用操作部の平面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の非高周波用操作部の部分側面断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の操作部とシース部の連結部分の側面断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の操作部の先端部分の斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態の高周波用連結固定筒の先端部分の斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態の非高周波用連結固定筒の先端部分の斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態の高周波用口金通過孔と非高周波用口金通過孔を重ね合わせて示す略示図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態の両用連結口金の軸線に垂直な断面における断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態の非高周波用連結口金の軸線に垂直な断面における断面図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態の高周波用操作部の先端部分の軸線に垂直な断面における断面図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態の両用シース部が高周波用操作部に連結された状態の連結部分の軸線に垂直な断面における断面図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態の非高周波用操作部の先端部分の軸線に垂直な断面における断面図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態の非高周波専用シース部が非高周波用操作部に連結された状態の連結部分の軸線に垂直な断面における断面図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態の両用シース部が非高周波用操作部に連結された状態の連結部分の軸線に垂直な断面における断面図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態の内視鏡用処置具システムの斜視図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態の高周波用連結口金の軸線に垂直な断面における断面図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態の高周波専用シース部が高周波用操作部に連結された状態の連結部分の軸線に垂直な断面における断面図である。
【符号の説明】
１０  両用シース部
１２  両用連結口金
２０  非高周波専用シース部
２２  非高周波用連結口金
３０  高周波専用シース部
３２  高周波用連結口金
１００  高周波用操作部
１０１  高周波電源接続端子
１０２  高周波用口金通過孔
１０３  高周波用連結固定筒
２００  非高周波用操作部
２０２  非高周波用口金通過孔
２０３  非高周波用連結固定筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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