(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供するべきデータを記憶したデータ提供装置との間でデータの送受が可能な通信端末装置において、
前記データ提供装置との間でデータ取得のための通信を行う通信手段と、
予め定める基本期間内に、前記通信を許容するべき許容期間を設定する許容期間設定手段と、
前記基本期間毎に、前記許容期間内に時間経過に伴い複数回、前記通信手段に前記通信を行わせる通信制御手段と、
前記通信の開始に先立ち、前記許容期間内に、通信を開始するべき通信タイミングの起点を設定する起点設定手段と、
前記基本期間毎に、前記許容期間内に、前記起点に基づき１または複数の第１通信タイミングを設定する第１通信タイミング設定手段と、
前記通信端末装置の少なくとも一部分に関するイベントの発生タイミングを検出する発生タイミング検出手段とを含み、
前記起点設定手段は、前記検出された発生タイミングに基づいて、前記起点を設定し、
前記通信制御手段は、前記基本期間毎に、前記設定された第１通信タイミングがそれぞれ到来するたびに、前記通信手段に前記通信を開始させることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記第１通信タイミング設定手段は、前記イベントの発生タイミングが前記許容期間内にある場合、前記起点を前記許容期間内の初回の通信の第１通信タイミングとすることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記通信端末装置の少なくとも一部分に対する指示の入力のための操作手段をさらに含み、
前記発生タイミング検出手段は、前記操作手段が操作されたタイミングを前記発生タイミングとして検出することを特徴とする請求項２記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記許容期間設定手段は、前記操作手段の操作結果に応答して、前記許容期間を設定することを特徴とする請求項３記載の通信端末装置。
【請求項５】
少なくとも前記通信手段は、前記操作手段の操作結果に応答して、通信が可能な動作可能状態および通信を行わない休止状態のうちのいずれか一方の状態になることを特徴とする請求項３記載の通信端末装置。
【請求項６】
提供するべきデータを記憶したデータ提供装置との間でデータの送受が可能な通信端末装置において、
前記データ提供装置との間でデータ取得のための通信を行う通信手段と、
予め定める基本期間内に、前記通信を許容するべき許容期間を設定する許容期間設定手段と、
前記基本期間毎に、前記許容期間内に時間経過に伴い複数回、前記通信手段に前記通信を行わせる通信制御手段と、
前記通信の開始に先立ち、前記許容期間内に、通信を開始するべき通信タイミングの起点を設定する起点設定手段と、
前記基本期間毎に、前記許容期間内に、前記起点に基づき１または複数の第１通信タイミングを設定する第１通信タイミング設定手段と、
前記許容期間内の時点を指定する時点指定手段とを含み、
前記起点設定手段は、前記時点指定手段によって指定された許容期間内の時点に基づいて、前記起点を設定し、
前記通信制御手段は、前記基本期間毎に、前記設定された第１通信タイミングがそれぞれ到来するたびに、前記通信手段に前記通信を開始させることを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、データ提供装置からデータを取得可能な通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複数の通信端末装置の間でデータを送受するために、いわゆる電子メールシステムが普及している。電子メールシステムは、該システムの複数の利用者がそれぞれ所有する通信端末装置をコンピュータネットワークを介して相互に接続して構成され、該システム内において前記データはいわゆる電子メールとして送受される。以後、電子メールは「メール」と略称することがあり、コンピュータネットワークは「ネットワーク」と略称することがある。前記通信端末装置は、たとえば、いわゆるデータ通信機能を備えた携帯電話端末、該データ通信機能を備えたコンピュータ、または該データ通信機能を備えた携帯情報端末である。前記ネットワークは、たとえばインターネットであり、メールの送受を制御するためのいわゆるメールサーバ装置を含む。
【０００３】
前記電子メールシステムにおいて、前記通信端末装置と前記ネットワークとは、一般的に、公衆の通信網内の回線を介して接続されている。前記公衆の通信網とは、たとえばいわゆる携帯電話またはＰＨＳの電話網、公衆電話交換網、あるいはサービス総合デジタル網である。この場合前記通信端末装置の操作者は、これらの公衆の通信網の提供業者に対して、該通信網内の回線の利用時間に応じて使用料金が課金される従量型の利用契約を交わしていることが多い。
【０００４】
前記電子メールシステムにおいて、２つの通信端末装置間で電子メールを送受する場合、該２つの通信端末装置のうちの一方の装置から発信されたメールは、発信後、前記ネットワーク内のメールサーバ装置に一旦記憶され、２つの通信端末装置のうちの他方の装置には直接届かない。このために前記他方の通信端末装置は、該ネットワーク内の前記メールサーバ装置内に対し、該装置宛のメールが該メールサーバ装置内に届いているか否かを、時間間隔をおいて複数回、たとえば周期的に確認する必要がある。メールの確認の１回分の手順は、以下のとおりである。前記他方の通信端末装置は、前記公共の通信網内の回線を用いて該装置と前記ネットワークとを接続し、前記メールサーバ装置に対して該メールサーバ装置内の該他方の通信端末装置宛のメールの有無を確認し、該メールがあることが確認されたならば、該メールを該メールサーバ装置から該他方の通信端末装置に対して送信させる。
【０００５】
特開平１０−７５２６０号公報は、メールをネットワークから自動的に受取るための通信端末装置を開示している。前記通信端末装置には、１日のうちのメールの受信動作を開始すべき時刻、または該受信動作を繰返し開始するべき時間間隔が、予め設定されている。設定後、前記通信端末装置は、前記時刻または時間間隔毎に、いわゆるプロバイダの所有するコンピュータネットワークと該装置とを自動的に接続し、該ネットワーク内のメールサーバ装置に該通信端末装置宛の電子メールが届いているならば、該メールを自動的に受信する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特開平１０−７５２６０号公報の通信端末装置は、前述したように、予め設定された時間間隔で、メール受信を際限なく試みる。このために前記通信端末装置は、１日のうちのたとえば昼間であるような、該装置宛のメールが前記メールサーバ装置内に新たに届く可能性がある時間帯だけでなく、１日のうちのたとえば深夜であるような、該装置宛の新たなメールが前記メールサーバ装置内に届かない可能性が高い時間帯にも、メール受信を試みることになる。ゆえに前者の時間帯に試みられたメール受信よりも、後者の時間帯に試みられたメール受信のほうが、前記新たなメールを実際に取得する可能性が低い。このため前記公報の通信端末装置を前記公衆の通信網内の回線を介して前記ネットワークに接続する場合、後者の時間帯に行われたメール受信によって前記新たなメールが取得できないため、新たなメールを取得できない無駄なメール受信の回数が増加する。この結果前記場合、前記通信端末装置が従量型の利用契約を結んでいるならば、無駄なメール受信のために、本来不必要な通信網の使用コストが必要となる。
【０００７】
また多数の前記公報の通信端末装置が単一の電子メールシステムに含まれるならば、該各通信端末装置のメール受信の繰返しの時間間隔が相互に等しく、かつ該各通信端末装置におけるメール受信の起点の時刻の差分が前記時間間隔と等しくなる場合がある。前記場合、前記各通信端末装置が前記メールサーバ装置に対してメールの確認および送信要求を行うためのアクセスタイミングが相互に等しくなる。このために前記メールサーバ装置に対するアクセスが１日のうちの特定の時刻に集中するので、前記メールサーバ装置における該特定の時刻のトラフィックが極めて混雑する。すなわち、たとえば前記各通信端末装置において、前記時間間隔が６０分でありかつ前記起点の時刻がｘ時０分（ｘは０時〜２４時のうちの任意の１つ）であるとすれば、該各通信端末装置は毎時０分にメールサーバに対してアクセスするので、毎時０分およびその近傍の時間帯のトラフィックが、該時間帯以外の残余の時間帯のトラフィックよりも、混雑する。
【０００８】
また、前記公衆の通信網内の回線を用いて前記公報の通信端末装置と前記ネットワークとが接続された状況下で、該装置が前記メール受信を行っている最中に該回線が利用ができなくなる場合、メール受信が失敗することがある。また前記状況下で、前記通信端末装置のメールサーバ装置へのアクセスタイミング到来時に前記回線が利用できない場合、メール受信を行うことが困難になる。前記回線が利用できない場合とは、たとえば前記通信端末装置がいわゆるデータ通信が可能な携帯電話端末であるならば、該携帯電話端末を用いた通話が行われている場合、または該携帯電話端末が前記通信網内のいわゆる基地局のサービス圏外にある場合である。
【０００９】
或るタイミングにおけるメール受信が失敗した場合、または該タイミングにおいてメール受信を行うことができない場合、前記通信端末装置は、該タイミングにおいて前記メールサーバ装置が記憶するメールを取得していない。前記２つの場合、前記通信端末装置は、前記或るタイミングよりも前記設定された時間間隔だけ進んだ次のタイミングに、メール受信を行う。ゆえに前記２つの場合、前記通信端末装置は、前記或るタイミングに、該装置の操作者が必要とするメールを、該操作者に提供することが困難になる。すなわちこの場合、メールとして送受される最新の情報を、できるだけ早く操作者に提供することが困難になる。
【００１０】
本発明の目的は、たとえばメールとして送受される情報を素早く取得しつつかつ該情報の取得のための通信網の利用回数の増大を防止することができ、さらにコンピュータネットワークにおける特定の時刻のトラフィックの混雑を防止することができる通信端末装置を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明は、提供するべきデータを記憶したデータ提供装置との間でデータの送受が可能な通信端末装置において、
前記データ提供装置との間でデータ取得のための通信を行う通信手段と、
予め定める基本期間内に、前記通信を許容するべき許容期間を設定する許容期間設定手段と、
前記基本期間毎に、前記許容期間内に時間経過に伴い複数回、前記通信手段に前記通信を行わせる通信制御手段と、
前記通信の開始に先立ち、前記許容期間内に、通信を開始するべき通信タイミングの起点を設定する起点設定手段と、
前記基本期間毎に、前記許容期間内に、前記起点に基づき１または複数の第１通信タイミングを設定する第１通信タイミング設定手段と、
前記通信端末装置の少なくとも一部分に関するイベントの発生タイミングを検出する発生タイミング検出手段とを含み、
前記起点設定手段は、前記検出された発生タイミングに基づいて、前記起点を設定し、
前記通信制御手段は、前記基本期間毎に、前記設定された第１通信タイミングがそれぞれ到来するたびに、前記通信手段に前記通信を開始させることを特徴とする通信端末装置である。
【００１６】
第１の発明に従えば、通信端末装置は、通信制御手段の制御に応答して、通信手段が、基本期間毎に、前記許容期間内に複数回ずつ、前記データ取得のための通信を行う構成になっている。前記許容期間は前記基本期間の一部分であり、たとえば前記基本期間が１日であれば、前記許容期間は該１日内の時間帯である。この結果前記データ提供装置内のデータは、前記基本期間毎に、前記許容期間内にだけ、前記通信端末装置に自動的に取得される。この結果前記通信端末装置は、該装置の操作者のデータ取得のための手間を、減少させることができる。かつ前記通信端末装置は、前記基本期間の中の許容期間内だけ前記通信を行うので、従来技術の公報の通信端末装置よりも、前記データ取得のための通信の回数を減少させることができる。
【００１７】
また通信端末装置は、前記第１通信タイミングの設定に関する上述の手段をさらに含み、かつ通信制御手段が上述のように動作する構成になっている。この結果、複数の通信端末装置の前記起点は、該各通信端末装置でそれぞれ任意に設定されているので、相互に異なる。ゆえに複数の前記通信端末装置が前記データ提供装置と前記通信を個別に行う状況下で、該各通信端末装置の前記起点に基づく第１通信タイミングの設定手法が相互に等しい場合、前記起点が相互に異なるので、各通信端末装置における第１通信タイミングが相互に異なる。この結果前記各通信端末装置が前記データ提供装置に対して通信を行うタイミングが、分散される。この結果前記通信端末装置は、前記状況下で、前記データ提供装置のトラフィックが特定のタイミングにだけ増大することを、防止することができる。
【００１８】
また通信端末装置は、前記発生タイミング検出手段をさらに含み、前記起点設定手段が上述のように動作する構成になっている。複数の第２の発明の通信端末装置における予め定めるイベントの発生タイミングは一般的に相互に異なるので、該複数の通信端末装置の前記起点を確実に相互に異なるものにすることができる。この結果、上述と同様の理由に基づき、前記通信端末装置は、前記複数の通信端末装置が前記データ提供装置と前記通信を個別に行う状況下で、前記データ提供装置のトラフィックの増大を、確実に抑えることができる。
【００１９】
第２の発明の通信端末装置は、前記第１通信タイミング設定手段は、前記イベントの発生タイミングが前記許容期間内にある場合、前記起点を前記許容期間内の初回の通信の第１通信タイミングとすることを特徴とする。
【００２０】
第２の発明に従えば、第２の発明の通信端末装置は、第１の発明の通信端末装置と同じ手段を備え、かつ該第１通信タイミング設定手段がさらに上述のように動作する構成になっている。この結果前記第２の発明の通信端末装置は、前記イベントが前記許容期間内に発生している場合、該イベントの発生直後に、前記通信を行うことができる。また前記場合、前記許容期間内の初回の通信の第１通信タイミングが明確になる。この結果前記通信端末装置は、操作者に、前記通信の第１通信タイミングを把握させることができ、かつ前記通信の結果を効率良く確認させることができる。
【００２１】
第３の発明の通信端末装置は、前記通信端末装置の少なくとも一部分に対する指示の入力のための操作手段をさらに含み、
前記発生タイミング検出手段は、前記操作手段が操作されたタイミングを前記発生タイミングとして検出することを特徴とする。
【００２２】
第３の発明に従えば、第３の発明の通信端末装置は、前記第１の発明の通信端末装置に加えて、前記操作手段をさらに含み、前記発生タイミング検出手段が上述のように動作する構成になっている。この結果前記起点は、前記第３の発明の通信端末装置の操作者が予め定める指示のために前記操作手段を操作したタイミングに基づいて定められる。この結果、複数の前記通信端末装置における予め定める指示のための前記操作手段の操作タイミングは確実に相互に異なるので、該各装置の起点は確実に相互に異なる。これによって前記通信端末装置は、第１の発明と同様の理由によって、前記複数の通信端末装置が前記データ提供装置と前記通信を個別に行う状況下における該データ提供装置のトラフィックの増大を、確実に抑えることができる。
【００２３】
第４の発明の通信端末装置は、前記許容期間設定手段は、前記操作手段の操作結果に応答して、前記許容期間を設定することを特徴とする。
【００２４】
第４の発明に従えば、第４の発明の通信端末装置は、第３の発明の通信端末装置と同じ手段を備え、かつ前記許容期間設定手段が上述のように動作する構成になっている。すなわち第４の発明の通信端末装置は、前記許容期間の設定のために前記操作手段が操作されたタイミングに基づき、前記起点を設定する。前記複数の通信端末装置において、該各装置の前記許容期間は該各装置の操作者が任意のタイミングにそれぞれ設定するので、該各装置の起点が相互に異なるように、操作者が意識的に前記操作手段を操作する必要がない。これによって前記通信端末装置は、操作者に前記起点設定のためだけの動作を行わせることなく、前記データ提供装置のトラフィックの増大を確実に抑えることができる。
【００２５】
第５の発明の通信端末装置は、少なくとも前記通信手段は、前記操作手段の操作結果に応答して、通信が可能な動作可能状態および通信を行わない休止状態のうちのいずれか一方の状態になることを特徴とする。
【００２６】
第５の発明に従えば、第５の発明の通信端末装置は、第３の発明の通信端末装置と同じ手段を備え、かつ少なくとも通信手段が上述のように動作する構成になっている。すなわち前記操作手段は、第５の発明の通信端末装置の起動を指示するためのいわゆる電源キーに相当する。複数の前記通信端末装置において、該各装置の操作者は電源キーを任意のタイミングにそれぞれ操作するので、該各装置の起点が相互に異なるように、操作者が意識的に前記操作手段を操作する必要がない。これによって前記通信端末装置は、操作者に前記起点設定のためだけの動作を行わせることなく、前記データ提供装置のトラフィックの増大を確実に抑えることができる。
【００２７】
第６の発明の通信端末装置は、提供するべきデータを記憶したデータ提供装置との間でデータの送受が可能な通信端末装置において、
前記データ提供装置との間でデータ取得のための通信を行う通信手段と、
予め定める基本期間内に、前記通信を許容するべき許容期間を設定する許容期間設定手段と、
前記基本期間毎に、前記許容期間内に時間経過に伴い複数回、前記通信手段に前記通信を行わせる通信制御手段と、
前記通信の開始に先立ち、前記許容期間内に、通信を開始するべき通信タイミングの起点を設定する起点設定手段と、
前記基本期間毎に、前記許容期間内に、前記起点に基づき１または複数の第１通信タイミングを設定する第１通信タイミング設定手段と、
前記許容期間内の時点を指定する時点指定手段とを含み、
前記起点設定手段は、前記時点指定手段によって指定された許容期間内の時点に基づいて、前記起点を設定し、
前記通信制御手段は、前記基本期間毎に、前記設定された第１通信タイミングがそれぞれ到来するたびに、前記通信手段に前記通信を開始させることを特徴とする通信端末装置である。
【００２８】
第６の発明に従えば、通信端末装置は、通信制御手段の制御に応答して、通信手段が、基本期間毎に、前記許容期間内に複数回ずつ、前記データ取得のための通信を行う構成になっている。前記許容期間は前記基本期間の一部分であり、たとえば前記基本期間が１日であれば、前記許容期間は該１日内の時間帯である。この結果前記データ提供装置内のデータは、前記基本期間毎に、前記許容期間内にだけ、前記通信端末装置に自動的に取得される。この結果前記通信端末装置は、該装置の操作者のデータ取得のための手間を、減少させることができる。かつ前記通信端末装置は、前記基本期間の中の許容期間内だけ前記通信を行うので、従来技術の公報の通信端末装置よりも、前記データ取得のための通信の回数を減少させることができる。
また通信端末装置は、前記第１通信タイミングの設定に関する上述の手段をさらに含み、かつ通信制御手段が上述のように動作する構成になっている。この結果、複数の通信端末装置の前記起点は、該各通信端末装置でそれぞれ任意に設定されているので、相互に異なる。ゆえに複数の前記通信端末装置が前記データ提供装置と前記通信を個別に行う状況下で、該各通信端末装置の前記起点に基づく第１通信タイミングの設定手法が相互に等しい場合、前記起点が相互に異なるので、各通信端末装置における第１通信タイミングが相互に異なる。この結果前記各通信端末装置が前記データ提供装置に対して通信を行うタイミングが、分散される。この結果前記通信端末装置は、前記状況下で、前記データ提供装置のトラフィックが特定のタイミングにだけ増大することを、防止することができる。
また通信端末装置は、前記時点指定手段を含む。ゆえに操作者は、前記第６の発明の通信端末装置において、前記データ提供装置のトラフィックが前記許容期間内の他の時点よりも少ない可能性が高い時点が前記第１通信タイミングとして設定されるように、意識的に前記起点を指定することができる。また前記通信端末装置は、前記時点指定手段が指定した時点が前記許容期間内の時点なので、該時点をそのまま起点とし、かつ該起点を前記許容期間内の初回の通信の第１通信タイミングとしてもよい。この結果前記許容期間内の通信の開始タイミングが明確になるため、前記通信端末装置は、操作者に、前記通信の開始タイミングを把握させることができ、かつ前記通信の結果を効率良く確認させることができる。
【００５４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態である通信端末装置１および該装置１を含むデータ送受システムを示すブロック図である。データ送受システムは、１または複数の通信端末装置１が、少なくとも通信網３を介して、１または複数のサーバ装置２に接続されて、構成される。なお図１では、通信端末装置１およびサーバ装置２は、１台ずつ記載する。また通信網３には、通信端末装置１以外の他の通信端末がさらに接続されていることもある。サーバ装置２は、通信端末装置１が入手可能なデータを記憶する。通信端末装置３は、サーバ装置２から通信網３を介してデータを自動的に入手するための処理を、予め定める基本期間毎に、該基本期間の中の受信期間内に、１または複数回行う。前記受信期間は、通信端末装置１がサーバ装置２からデータを自動的に取得すべき期間、すなわちデータの自動取得処理が許容された許容期間である。このために通信端末装置１は、制御部１１、操作部１２、タイマ部１３、通信処理部１４，記憶部１５，表示部１６、および圏内識別部１７を含む。
【００５５】
本実施の形態では、前記データはいわゆる電子メール（以後「メール」と略称することがある）であるとする。このために通信端末装置１にはいわゆるメールアドレスが設定されている。また本実施の形態では、サーバ装置２はいわゆるメールサーバであり、通信端末装置１に宛てた少なくとも１つのメール、すなわち宛先が通信端末装置１のメールアドレスになっているメールを記憶しているとする。すなわち前記データ送受システムは、いわゆる電子メールシステムである。
【００５６】
このため本実施の形態において、サーバ装置２は、コンピュータネットワーク内の複数の情報処理装置の１つである。通信端末装置１は、通信網３を介して、サーバ装置２自体にまたは該サーバ装置２を含む前記ネットワークに、接続される。サーバ装置２内の通信端末装置１宛のメールは、前記ネットワーク内の装置または該ネットワークに接続された装置から、該ネットワークを介して通信端末装置１宛に送信されたメールである。サーバ装置２は、前記ネットワーク内または該ネットワークに接続された装置から送信された全てのメールを、一旦記憶し、該メールの宛て先となる装置から該メールが要求された場合、該装置にメールを与える。すなわちサーバ装置２は、メールの送受が可能な２つの装置間のメールの送受を中継するためのサービスを行う。なお本実施の形態では、通信端末装置１は、いわゆるダイヤルアップＩＰ接続によって、サーバ装置２または該装置２を含むネットワークと接続される。
【００５７】
また本実施の形態では、通信端末装置１はメール送受機能を備えた携帯電話端末であり、通信網３はいわゆる携帯電話の回線網であり、基地局を含むものとする。このために通信端末装置１は、通信網３内の基地局と無線接続される。また本実施の形態では、通信端末装置１は、メールの自動取得処理に加えて、該装置１と他の通信端末との間の音声通話のための通話処理を実行可能であるとする。
【００５８】
また本実施の形態では、基本期間は１日であり、前記受信期間は、１日の中のメールが自動的に取得されるべき時間帯、すなわちメール受信時間帯ＷＴＣであるとする。メール受信時間帯ＷＴＣは、通信端末装置１の操作者がメールを必要とする時間帯であり、該操作者によって設定される。たとえばメール受信時間帯ＷＴＣは、１日の中の該時間帯ＷＴＣ以外の残余の時間帯よりも、サーバ装置２に通信端末装置１宛のメールが着信しやすい時間帯であることが好ましい。また基本期間は１日以上または１日未満の期間でもよく、前記受信期間は前記基本期間未満であれば１日以上または１日未満のどのような期間であってもよい。
【００５９】
操作部１２は、概略的には、通信端末装置１の操作者によって操作可能であり、操作者は通信端末装置１を操作するために、該操作部１２を操作する。このためにたとえば操作部１２は、電源キー２１および設定キー２２を少なくとも含み、さらにテンキーおよびファンクションキーを含む。電源キー２１は、通信端末装置全体の起動および動作停止を指示するために、操作される。設定キー２２は、メール自動取得処理における後述の設定条件の設定処理のために、操作される。テンキーは、操作者が通信端末装置１に数字を入力するために操作される。ファンクションキーは、通信端末装置１の機能の実行に関する指示を操作者が通信端末装置１に入力するために操作される。タイマ部１３はいわゆる時計であり、日時の計測を行う。すなわちタイマ部１３は、現在時刻および現在の日付を、常に計測する。
【００６０】
制御部１１は、たとえば中央演算処理装置によって実現され、記憶部１５内に記憶されるソフトウエアを実行することによって、該ソフトウエアが規定する処理動作を行う。前記ソフトウエアは、たとえばメール自動取得処理、および通話処理を規定するプログラムを含む。これによって制御部１１は、メールの自動取得処理および通話処理のための処理を行い、かつ該処理のために、操作部１２，タイマ部１３，通信処理部１４，記憶部１５、表示部１６、および圏内識別部１７をそれぞれ制御する。制御部１１は、たとえば、通信端末装置１の起動が指示された第１時点から該装置１の動作停止が指示される第２時点までの間、すなわち通信端末装置１が動作状態である間、上述した処理動作が可能な動作状態に保たれ、該第２時点から該第１時点までの間、すなわち通信端末装置１が休止状態である間、予め定める割込みだけを受付可能な待受け状態に保たれる。前記割込みは、たとえば操作部１２およびタイマ部１３が、操作結果および計測結果に応じてそれぞれ発生させる。
【００６１】
通信処理部１４は、概略的には、制御部１１による制御に基づき、通信網３を介した通信を具体的に制御する。このためにたとえば通信処理部１４は、無線部、網制御回路、通話モデムおよびデータ通信モデムを含む。前記無線部は、通信網３内の基地局と通信端末装置１との間の無線通信を行うための装置であり、たとえばアンテナと無線通信のための変復調回路と周波数変換回路とを含む。前記網制御回路は、音声通話またはデータ通信を行う際に、通信相手の装置および通信処理部１４内のいずれかのモデムを両端とする回線の接続ならびに切断を制御する。前記通話モデムは、音声通話を行う際に、前記回線接続後から回線切断の時点までの期間に、前記回線を介した通信相手の装置および通信端末装置１間の音声通話のための信号の送受を制御する。前記データ通信モデムは、データ通信を行う際に、前記期間に、前記回線を介した通信相手の装置および通信端末装置１間のデータ通信のための信号の送受を制御する。
【００６２】
記憶部１５は、概略的には、制御部１１が実行するべきソフトウエアと、通信端末装置１が取得したデータとを記憶する。前記ソフトウエアは、制御部１１に各部１２〜１７の制御を実行させるためのプログラムの他に、該制御の際に参照するためのデータを含む。前記データの記憶のために、記憶部１５は、メール保存部２６、設定保存部２７、メール受信時間保存部２８、リトライ情報保存部２９、およびサーバ情報保存部３０を含む。たとえば記憶部１５は、データの読出しおよび書込みが可能な記憶装置によって実現され、記憶部１５の記憶内容は、通信端末装置１が動作状態であるか休止状態であるかに拘わらず、保存される。
【００６３】
メール保存部２６は、メール自動取得処理によって通信端末装置１が過去に受信したメールを記憶する。サーバ情報保存部３０は、サーバ装置２とのデータ通信時に用いられかつサーバ装置２に関する情報を記憶する。たとえばサーバ装置２に関する情報は、メールの送受が可能となるように通信端末装置１をサーバ装置２に接続するための情報であり、具体的には、サーバ装置２の電話番号、サーバ装置２のアカウントのユーザ識別番号（ＩＤ）およびパスワードを含む。
【００６４】
設定保存部２７は、メール自動取得処理に関して設定される最新の条件を記憶する。前記条件は、メール受信時間帯ＷＴＣと、メール受信時刻Ｔｔを決定するための受信時刻決定条件とを含む。メール受信時刻Ｔｔは、メール自動取得処理内の、サーバ装置２からのメールを実際に受信するためのメール受信処理を実行するべきタイミングであり、メール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻である。本実施の形態では、受信時刻決定条件は、続けて実行される２回のメール受信処理の開始時間の時間間隔であるメール受信間隔ｔ１であり、該間隔ｔ１はメール受信処理が繰返される場合の繰返し周期に相当する。また前記設定される条件は、メール受信開始時刻ＴＳの設定時に用いられる設定基準時刻をさらに含むことがある。メール受信開始時刻ＴＳは、前記メール自動取得処理におけるメール受信時刻Ｔｔの初期値であり、メール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻である。
【００６５】
少なくともメール受信時間帯ＷＴＣおよび受信時刻決定条件は、メール自動取得処理の実行に先立ち、通信端末装置１が動作状態である間に、操作者による操作部１２の設定キー２２の操作結果に基づいて設定され、設定保存部２７に記憶される。また前記受信時刻決定条件の設定時に、操作者は、メール受信間隔ｔ１そのものを指定してもよく、該メール受信間隔ｔ１を指定するためのパラメータを指定してもよい。前記パラメータはたとえばメール受信時間帯ＷＴＣ内のメール受信処理の実行回数、すなわちメールの受信回数である。この場合制御部１１は、式１で示すように、メール受信時間帯ＷＴＣを該実行回数で除算し、得られた除算結果を、メール受信間隔ｔ１とする。
【００６６】
メール受信時間帯ＷＴＣ÷メール受信回数＝メール受信間隔ｔ１  …（１）
メール受信時間保存部２８は、基本的には、前記メール自動取得処理の実行中に、実行中のメール受信処理または実行済のメール受信処理の次のメール受信処理の開始タイミングであるメール受信時刻Ｔｔを記憶する。またメール受信時間保存部２８は、前記設定基準時刻およびメール受信開始時刻ＴＳを記憶していることがある。リトライ情報保存部２９は、前記メール自動取得処理の実行中に、後述するメールの再受信処理に関するデータを記憶する。たとえば前記再受信処理に関するデータは、メールを再受信するべき時刻である最新のリトライ時刻Ｔｒ、メールの再受信の繰返し周期であるリトライ間隔ｔ２、過去に再受信を行った回数であるリトライ回数Ｎ、および再受信の繰返し回数の上限回数である最大リトライ回数Ｎｍａｘを含む。最大リトライ回数Ｎｍａｘとリトライ間隔ｔ２とメール受信間隔ｔ１とは、操作者が設定してもよく、工場出荷時に予め設定されていてもよい。またリトライ間隔ｔ２は、たとえばメール受信間隔ｔ１が操作者によって設定された場合、操作者自身が設定してもよく、制御部１１が該メール受信間隔ｔ１を予め定める算出式に代入して算出してもよい。
【００６７】
圏内識別部１７は、現在、通信端末装置１が通信網３の基地局のサービス圏内に存在するか否か、すなわち通信端末装置１と通信網３の基地局との無線通信が現時点で可能であるか否かを識別する。表示部１６は、通信端末装置１の動作状態およびサーバ装置２からのメールの受信結果を表示し、さらにメール自動取得処理の条件の設定処理において、該設定処理のための案内画面を表示する。
【００６８】
通信端末装置１の主制御動作を、以下に概略的に説明する。通信端末装置１は、たとえば操作者による電源キー２１の操作結果に基づいて起動する。メール自動取得処理に関する最新の条件は、起動時に設定保存部２７に既に記憶されていてもよく、起動後に新たに設定されて設定保存部２７内に記憶されてもよい。起動後、前記最新の条件が記憶された状況下で、制御部１１は、前記最新の条件に基づいてメール受信開始時刻ＴＳを決定し、メール受信時刻保存部２８に記憶させる。メール受信開始時刻ＴＳの設定手法は３通りあり、詳細は後述する。またメール受信開始時刻ＴＳの設定処理は、基本的には、通信端末装置の起動直後に行われる。決定後、制御部１１は、メール自動取得処理を開始する。
【００６９】
メール自動取得処理は、概略的には以下のとおりである。処理開始後、制御部１１は、最新のメール受信時刻Ｔｔの到来を待つ。最新のメール受信時刻Ｔｔの到来後、制御部１１は、通信処理部１４内のデータ通信モデムがメール取得のためのデータ通信を実行可能な状態であるか否かを判断する。実行可能な状態である場合、制御部１１は、通信処理部１４を用いて、サーバ装置２からメールを取得するためのメールの受信処理を行う。
【００７０】
メール受信処理終了後、制御部１１は、該メール受信処理が成功したか否かを判断する。たとえば制御部１１は、メール受信処理のための予め定める通信手順が誤りなく完了した場合、メール受信処理が成功していると判断し、前記通信手順に誤りがある場合および該通信手順が中途終了された場合、失敗していると判断する。メール受信処理が成功している場合、該処理の時点でサーバ装置２内に記憶される通信端末装置１宛のメールのうち、該時点以前に該装置１が未取得のメールが、サーバ装置２から通信端末装置１に与えられている。
【００７１】
前記メール受信処理が成功していると判断された場合、制御部１１は、前記受信時刻設定条件に基づき、次にメール受信処理を開始すべき時刻、すなわち新たなメール受信時刻Ｔｔを設定する。通信処理部１４が通信を実行可能な状態ではない場合、およびメールの受信処理が失敗している場合、制御部１１は、最新のリトライ時刻Ｔｒをそれぞれ設定する。新たなメール受信時刻Ｔｔは、最新のリトライ時刻Ｔｒよりも、進んでいる。かつメール受信時刻Ｔｔおよびリトライ時刻Ｔｒは、常にメール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻である。
【００７２】
次のメール受信時刻Ｔｔまたはリトライ時刻Ｔｒ設定後、制御部１１は、設定されたいずれかの時刻Ｔｔ，Ｔｒが来ることを待つ。現在時刻が前記いずれかの時刻Ｔｔ，Ｔｒと一致した時点に、制御部１１は、通信端末装置１の動作状態を判断し、該装置１がメールの取得が可能な状態である場合に、メールの受信処理を再び行う。以後、設定された時刻Ｔｔ，Ｔｒの到来を待つための待機処理と、通信処理部１４の動作状態の判断処理と、メールの受信処理と、時刻Ｔｔ，Ｔｒの設定処理とが、順次的に繰返し行われる。なおメールの受信処理は、メール受信時刻Ｔｔまたはリトライ時刻Ｔｒ到来時、すなわちメール受信時間帯ＷＴＣ内に常に行われる。通信端末装置１が休止状態になった時点で、メール自動取得処理は終了する。以上がメール自動取得処理の概略的な説明である。
【００７３】
通信端末装置１がサーバ装置３との間のデータ通信以外の他の通信、たとえば音声通話が可能な構成になっているならば、たとえば制御部１１は、動作状態が判断された時点に前記音声通話が行われている場合、通信処理部１４内の前記データ通信モデムがメール取得のためのデータ通信を実行できない状態にあると判断する。この場合制御部１１は、リトライ時刻Ｔｒを設定する代わりに、音声通話の終了を検出し、該音声通話終了後、メールの受信処理を行っても良い。前述の音声通話終了の検知のために、たとえば制御部１１は、通信処理部１４の音声通話に関する部分、たとえば網制御回路および通話用モデムが動作中であるか否かを判断し、動作中である場合に音声通話中であると判断し、該動作が終了した時点に、音声通話は終了したと判断し、前記通話用モデムが休止中であるならば、音声通話が行われていないと判断する。
【００７４】
また通信端末装置１が通信網３と無線接続される構成になっているならば、たとえば制御部１１は、動作状態が判断された時点に通信端末装置１が通信網３内の基地局との電波の送受が可能な範囲内、すなわち該基地局のサービス圏外に位置する場合、通信処理部１４がメールの取得できない状態にあると判断する。この場合制御部１１は、リトライ時刻Ｔｒを設定する代わりに、圏内識別部１７に、通信端末装置１がサービス圏内に再び入ることを検出させ、該装置１の圏内復帰後、メールの受信処理を行っても良い。圏内識別部１７は、具体的には、基地局から通信端末装置１に対して与えられる制御信号のレベルを検出し、該レベルが予め定める基準レベル以上であれば、通信端末装置１がサービス圏内にあると判断し、該レベルが前記基準レベル未満であれば、通信端末装置１がサービス圏外にあると判断する。
【００７５】
さらにまた、通信端末装置１がサーバ装置２とのデータ通信以外の他の通信を実行可能でありかつ通信網２と無線接続される構成になっているならば、通信制御部１４の動作状態の判断時に、音声通話中であるか否かの判断と、サービス圏外に位置するか否かの判断とを両方とも行い、少なくとも一方の判断が肯定された場合に、通信処理部１４がデータ通信を実行できない状態にあると判断する。この場合、上述の２つの判断は、どちらが先に行われても良い。また通信処理部１４がサーバ装置２との間のデータ通信を実行可能であるか否かの判断は、上述の２つの条件に限らず、他の条件を用いても良い。
【００７６】
メール受信開始時間ＴＳの第１の設定手法を、以下に説明する。第１の設定手法では、メール受信開始時間ＴＳの設定に拘わる条件、たとえばメール受信時間帯ＷＴＣおよび受信時間設定条件のうちの少なくとも一方が設定された時刻を、前記設定基準時刻として用いる。概略的には、制御部１１は、前記条件が設定された時刻がメール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻である場合、該設定された時刻をメール受信開始時刻ＴＳとする。また制御部１１は、前記条件が設定された時刻がメール受信時間帯ＷＴＣ外の時刻である場合、メール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻のうちで、前記設定された時刻にメール受信時間ｔ１間隔の整数倍の時間を加算した時刻に該当し、かつ該加算した時刻のうちで該時間帯ＷＴＣの始端の時刻に最も近い時刻を、メール受信時刻Ｔｔとする。
【００７７】
図２は、第１の設定手法を用いたメール受信開始時刻ＴＳの設定結果を示す図である。図２の例では、メール受信時間帯ＷＴＣが９時０分〜１９時０分であり、メール受信間隔ｔ１が２０分であるとする。たとえば図３の第１の部分４１で示すように、前記条件が設定された時刻Ｔｘ１が１０時５４分である場合、該時刻Ｔｘ１はメール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻なので、制御部１１はメール受信開始時刻ＴＳ１を前記設定された時刻Ｔｘ１にする。たとえば図３の第２の部分４２で示すように、前記条件が設定された時刻Ｔｘ２が８時２５分である場合、該時刻Ｔｘ２はメール受信時間帯ＷＴＣ外の時刻なので、制御部１１は該時刻に２０分ずつ順次加算し、メール受信時間帯ＷＴＣに最初に該当する時刻である加算結果、すなわち９時５分を、メール受信開始時刻ＴＳ２とする。
【００７８】
すなわち制御部１１は、メール受信時間帯ＷＴＣおよび受信時刻設定条件の設定のために操作部１２の設定キー２２が操作された場合、該キーの操作時刻を、前記設定基準時刻として、記憶部１５の設定保存部２７に記憶させる。任意のキーの操作時刻の検出のために、制御部１１は、具体的には、操作部１２が該キーの操作に応答して発生した割込みを受付け、前記割込みの受付け時刻を該操作時刻としてタイマ部１３から取得する。通信端末装置１起動直後、前記設定基準時刻が記憶されているならば、制御部１１は第１の設定処理を行う。また通信端末装置１起動後に前記メール受信時間帯ＷＴＣおよび受信時間設定条件が設定された場合、該設定終了後に、制御部１１は第１の設定処理を行う。
【００７９】
図３は、メール受信開始時間の第１の設定動作を示すフローチャートである。前記設定動作の開始直後、制御部１１は、前記設定基準時刻を、受信時刻変数ｔに代入する。受信時刻変数ｔは、前記メール受信開始時刻ＴＳおよび最新のメール受信時刻Ｔｔの設定時に用いられる変数である。
【００８０】
通信端末装置１起動後、受信時刻変数ｔに設定基準時刻が代入された状況下で、ステップＡ１からステップＡ２に進む。制御部１１は、ステップＡ２で、最新の受信時刻変数ｔ内の時刻が、設定保存部２７内のメール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻であるか否かを判断する。受信時刻変数ｔの時刻がメール受信時間帯ＷＴＣ外の時刻である場合、ステップＡ２からステップＡ３に進む。制御部１１は、ステップＡ３で、ステップＡ２の時点の受信時刻変数ｔ内の時刻にメール受信間隔ｔ１を加算して更新する。更新後、ステップＡ３からステップＡ２に戻る。この結果制御部１１は、最新の受信時刻変数ｔ内の時刻がメール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻になるまで、ステップＡ２，Ａ３の処理を繰返す。ステップＡ３で、最新の受信時刻変数ｔ内の時刻がメール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻であると判断された場合、ステップＡ３からステップＡ４に進み、当該設定動作が終了する。この結果制御部１１は、前記第１の設定動作が終了した時点の受信時刻変数ｔ内の時刻を、メール受信開始時刻ＴＳとして用いる。以上がメール受信開始時刻ＴＳの第１の設定処理の説明である。
【００８１】
メール受信開始時刻ＴＳの第２の設定手法を、以下に説明する。第２の設定手法では、通信端末装置１の起動時刻、すなわち電源キー２２が操作された時刻を、前記設定基準時刻として用いる。ゆえに制御部１１は、通信端末装置起動後、最新の起動時刻に基づいて、メール受信開始時間を設定する。第２の設定手法の設定手順は、第１の設定手法の設定手順と比較して、設定基準時刻が、前記メール受信時刻Ｔｔの設定に拘わる条件の設定時刻から、通信端末装置１の起動時刻に置換えられた点が異なり、他は等しいので、説明は省略する。電源キー２２の操作時刻の具体的な検出手順は、設定キー２１の操作時刻のそれと等しい。以上がメール受信開始時刻ＴＳの第２の設定手法の説明である。
【００８２】
メール受信開始時刻ＴＳの第３の設定手法を、以下に説明する。第３の設定手法では、操作者が、メール受信期間ＷＴＣ内のメール受信開始時刻ＴＳとするべき時刻を、設定キー２２を操作することによって、通信端末装置１に対し指定する。制御部１１は、設定キー２２の操作結果に応答して、指定された時刻を、メール受信開始時刻ＴＳとして設定保存部２７に記憶させる。以後制御部１１は、通信端末装置の起動後、前記指定された時刻が記憶されている状況下で、前記メール自動取得処理が開始される前に、受信時刻変数ｔに該時刻を代入する。この結果、前記指定された時刻が、メール受信開始時刻ＴＳとしてそのまま用いられる。また指定された時刻がメール受信期間ＷＴＣ外の時刻であれば、制御部１１は、該時刻を受信時刻変数ｔに代入し、図３に示した手順のメール受信開始時刻ＴＳの設定処理と同様の手順で、メール受信開始時刻ＴＳを設定してもよい。以上がメール受信開始時刻ＴＳの第３の設定手法の説明である。
【００８３】
第１または第３の設定手法が用いられるならば、通信端末装置１がメール受信時間帯ＷＴＣ内において休止状態である場合、通信端末装置１が通信が許容される状況にあるとき、休止状態中にも前記メール自動取得処理を行っても良い。通信端末装置１による通信は、たとえば、通信端末装置が病院内および飛行中の飛行機内にある状況下で禁止され、このような場所以外の場所に通信端末装置１があるならば、通信は許容される。
【００８４】
この場合制御部１１は、通信端末装置が休止状態になる前に、メール受信時間帯ＷＴＣ、受信時刻設定条件、ならびにメール自動取得処理の実行の開始時間間隔および実行時間を、設定保存部２７に記憶させておく。電源キー２１の操作結果によって通信端末装置１の動作停止が指示された後、制御部１１は、操作部１２およびタイマ部１３の割込みを受付可能な待受け状態に保たれる。かつ前記待ち受け状態の制御部１１は、タイマ部１３の時刻の計測結果に基づき、動作停止の指示後から前記実行時間間隔が経過するのを待つ。前記実行時間間隔が経過したならば、制御部１１は待受け状態から動作状態に移行し、前述のメール受信開始時刻の設定処理およびメール自動取得処理を行う。また制御部１１は、前記設定処理開始後、タイマ部１３の計測結果に基づき、該処理の開始時点から前記実行時間が経過するのを待ち、該時間経過後、動作状態から待受け状態に戻る。
【００８５】
この結果通信端末装置１が休止状態である間、すなわちいわゆる電源切断中に、制御部１１は待受け状態および動作状態、すなわちいわゆるスリープ状態およびウェイクアップ状態を交互に繰返す。制御部１１が動作状態である間、操作者から見て通信端末装置１の休止状態が保たれているように見えるように、表示部１６等は停止されたままになっていてもよい。このように通信端末装置１は、メール受信時間帯ＷＴＣ内に、操作者からの指示によって休止状態になっている場合、メール自動取得処理を自動的に実行してもよい。この結果、メール受信時間帯ＷＴＣ内に通信端末装置１が動作状態である場合だけでなく休止状態である場合もメールが自動的に取得されので、該通信端末装置１は、メールを確実に取得することができる。
【００８６】
また通信端末装置１は、前述したように、最新のメール受信時刻Ｔｔの到来時に通信処理部１４がメール受信のためのデータ通信が可能な状態になっていない場合、または該到来時に実行されたメール受信処理が失敗した場合、前記メール受信時間間隔ｔ１よりも短い周期で、メールの再受信を行う。前記メールの再受信によって通信端末装置１宛のメールが取得された場合、前記メールの再受信の成功時の時刻が、新たなメール受信時刻Ｔｔに影響を与えても良い。すなわちメールの再受信成功時における新たなメール受信時刻Ｔｔの設定処理は、成功時のリトライ時刻Ｔｒに基づく第１の設定手法と、該メールの再受信が行われる前の最新のメール受信時刻Ｔｔに基づく第２の設定手法とのうちのいずれか一方の手法によって、行われる。
【００８７】
図４は、前記新たなメール受信時刻Ｔｔの第１および第２の設定手法を説明するための図である。図４の例では、メール受信間隔ｔ１が６０分であり、リトライ間隔ｔ２が５分であり、最新のメール受信時刻Ｔｔ１が９時０分であり、９時０分のメール受信に失敗または９時０分の時点に通信端末装置１がメール受信が不可能な状態であり、２回目のメールの再受信時にメール受信に成功したものとする。この場合、前記第１の設定手法が用いられるならば、新たなメール受信時刻Ｔｔ２ｂは、２回目のメールの再受信の実行時刻、すなわち再受信成功時のリトライ時刻Ｔｒ２よりもメール受信間隔ｔ１だけ進んだ時刻である１０時１０分に、設定される。また前記場合、前記第２の設定手法が用いられるならば、新たなメール受信時刻Ｔｔ２ａは、１回目および２回目のメールの再受信時のリトライ時刻Ｔｒ１，Ｔｒ２の直前のメール受信時刻Ｔｔ１よりもメール受信間隔ｔ１だけ進んだ時刻である１０時０分に、設定される。以上が、最新のメール受信時刻Ｔｔの設定手法である。
【００８８】
図５〜図９は、制御部１１におけるメール自動取得処理を詳細に説明するためのフローチャートである。なお図５〜図９では、「メール受信時刻」，「リトライ時刻」を、「メール受信時間」，「リトライ時間」と記載する。通信端末装置１の起動後、メール受信開始時刻ＴＳが決定されている状況下で、ステップＢ１からステップＢ２に進む。メール自動取得処理の開始時点において、制御部１１は、該開始時点の最新のメール受信時間ｔ、すなわち受信時刻変数ｔの該開始時点の値として、メール受信開始時刻ＴＳを該変数ｔに代入する。また前記開始時点において、リトライ時間ｔｒは破棄されている。
【００８９】
制御部１１は、ステップＢ２で、リトライ時刻Ｔｒが設定されているか否か、すなわちリトライ情報保存部２９内のリトライ時刻変数ｔｒに時刻が記憶されているか否かを判断する。リトライ時刻Ｔｒが設定されていない場合、ステップＢ２からステップＢ３に進み、設定されている場合、ステップＢ２からステップＢ４に進む。制御部１１は、ステップＢ３で、最新のメール受信時刻Ｔｔの到来を待つ。また制御部１１は、ステップＢ４で、最新のリトライ時刻Ｔｒの到来を待つ。ステップＢ３，Ｂ４の判定は、最新のメール受信時刻Ｔｔまたは最新のリトライ時刻Ｔｒが到来するまで、繰返される。最新のメール受信時刻Ｔｔまたは最新のリトライ時刻Ｔｒの到来後、ステップＢ３，Ｂ４からステップＢ５に進む。たとえば制御部１１は、ステップＢ３，４のような予め定める時刻到来の判断のために、具体的には、タイマ部１３が計測する現在時刻と前記予め定める時刻との比較を、前記判断処理の開始時点から該予め定める時刻と現在時刻とが一致する時点まで、時間経過に伴って現在時刻を更新しつつ、１または複数回行う。
【００９０】
制御部１１は、ステップＢ５で、通信処理部１４の動作状態に基づき、通信端末装置１と他の通信端末との間で、メール受信のためのデータ通信以外の他の通信、たとえば通話が現在行われているか否かを判断する。すなわち制御部１１は、通信処理部１４を一端とする回線が現在使用されているか否かを判断する。前記他の通信が行われていない場合、ステップＢ５からステップＢ６に進み、行われている場合、ステップＢ５からステップＢ７に進む。制御部１１は、ステップＢ７で、圏内識別部１７の識別結果に基づき、通信端末装置１の現時点の位置が、通信網３内の少なくとも１つの基地局のサービス圏内の位置である否かを判断する。すなわち制御部１１は、通信端末装置１が通信網３に接続可能な状態にあるか否かを判断する。前記現時点の位置が前記サービス圏外にある場合、ステップＢ７からステップＢ１９に進み、サービス圏内にある場合、ステップＢ７からステップＢ８に進む。このように制御部１１は、ステップＢ５，Ｂ７で、通信端末装置１がサーバ装置２とメール受信のためのデータ通信を実行可能な状態にあるか否かを判断するための、状態判断部として動作する。
【００９１】
通信端末装置１が通話中である場合、制御部１１は、ステップＢ６で、メール受信処理の開始タイミングを、通信端末装置１の通話状態に関連する予め定める２つの手順のうちのどちらで定めるかを判断する。前記２つの手順のうちの一方の手順では、現在実行中の通話の終了を待った後にメール受信処理を行い、該２つの手順のうちの他方の手順では、該通話の終了に関係無く、メール受信処理の開始をリトライ間隔ｔ２だけ延期する。また通信端末装置１が前記サービス圏外にある場合、制御部１１は、ステップＢ８で、メール受信処理の開始タイミングを、通信端末装置１の現在位置に関連する予め定める２つの手順のうちのどちらで定めるかを判断する。前記２つの手順のうちの一方の手順では、通信端末装置１の現在位置が前記サービス圏内に戻ることを待った後にメール受信処理を行い、該２つの手順のうちの他方の手順では、該現在位置の復帰に関係無く、メール受信処理の開始をリトライ間隔ｔ２だけ延期する。
【００９２】
通信端末装置１が通話中でありかつ通話状態に関連する前記他方の手順が選択された場合、および通信端末装置１が前記サービス圏外にあり現在位置に関連する前記他方の手順が選択された場合、ステップＢ６，Ｂ８からステップＢ９に進み、ステップＢ９〜Ｂ１８のリトライ時間セット処理を行う。通信端末装置１が通話中でありかつ通話状態に関連する前記一方の手順が選択された場合、ステップＢ６からステップＢ２７に進み、ステップＢ２７〜Ｂ３６の通話終了チェック処理を行う。通信端末装置１が前記サービス圏外にありかつ現在位置に関連する前記一方の手順が選択された場合、ステップＢ８からステップＢ３７に進み、ステップＢ３７〜Ｂ４６の圏内チェック処理を行う。
【００９３】
ステップＢ９〜Ｂ１８のリトライ時刻セット処理は、以下の通りである。制御部１１は、ステップＢ９で、ステップＢ９の時点でリトライ時刻Ｔｒが設定されているか否かを判断する。リトライ時刻Ｔｒが設定されていない場合、すなわちメール受信処理の再実行が初めて試みられる場合、ステップＢ９からステップＢ１０に進み、制御部１１は、リトライ情報保存部２９内に記憶されるリトライ回数Ｎを初期値である０にし、かつ、リトライ時刻Ｔｒを記憶するためのリトライ時刻変数ｔｒに、最新のメール受信時刻Ｔｔ、すなわち受信時刻変数ｔの最新の値を、リトライ時刻Ｔｒの初期値として、代入する。リトライ時刻Ｔｒが設定されている場合、すなわち少なくとも１回前記再実行が試みられている場合、ステップＢ９からステップＢ１１に進み、制御部１１は、現在のリトライ回数Ｎに１を加算して更新する。ステップＢ１０，Ｂ１１の処理終了後、ステップＢ１０，Ｂ１１からステップＢ１２に進む。
【００９４】
制御部１１は、ステップＢ１２で、更新後のリトライ回数Ｎが予め定める最大リトライ回数Ｎｍａｘ未満であるか否かを判断する。リトライ回数Ｎが最大リトライ回数Ｎｍａｘ以上である場合、ステップＢ１２からステップＢ１６に進み、リトライ回数Ｎが最大リトライ回数Ｎｍａｘ未満である場合、ステップＢ１２からステップＢ１３に進む。ステップＢ１２の判断は、１回のメール受信時刻到来時におけるメール受信処理の再実行の繰返し回数を制限するためのものである。
【００９５】
制御部１１は、ステップＢ１３で、新たに設定されるべき次のリトライ時刻Ｔｒが、最新のメール受信時刻Ｔｔに基づき設定されるべき次のメール受信時刻Ｔｔを越えていないか否か、および前記次のリトライ時刻Ｔｒが次のメール受信時刻Ｔｔに極めて近いか否かを、判断する。次のリトライ時刻Ｔｒは、現時点のリトライ時刻変数ｔｒの値よりも予め定めるリトライ間隔ｔ２だけ進んだ時刻であり、次のメール受信時刻Ｔｔは、現時点の受信時刻変数ｔの値よりも前記メール受信間隔ｔ１だけ進んだ時刻である。
【００９６】
ステップＢ１３の前記２つの処理のうちの後者は、前記次のリトライ時刻Ｔｒが前記次のメール受信時刻Ｔｔに極めて近い場合、メール受信処理を再実行しないようにするために行われる。この結果メール受信時刻Ｔｔにメール受信処理の成功時のリトライ時刻Ｔｒが影響するか否かに拘わらず、１回のメール受信時刻Ｔｔ到来後の複数回のメール受信処理の再実行のうちの最終のリトライ時刻Ｔｒは、次のメール受信時刻Ｔｔからリトライ間隔ｔ２以上の時間だけ離れている。
【００９７】
具体的には、制御部１１は、式２に示すように、最新のリトライ時刻Ｔｒよりもリトライ間隔ｔ２の２倍の時間だけ進んだ時刻である比較対象時刻が、前記次のメール受信時刻Ｔｔよりも進んでいるか否かを判断する。前記比較対象時刻が前記次のメール受信時刻Ｔｔよりも遅れている場合、該次のリトライ時刻Ｔｒは前記次のメール受信時刻Ｔｔよりもリトライ間隔ｔ２以上の時間だけ遅れており、進んでいる場合、該次のリトライ時刻Ｔｒは該次のメール受信時刻Ｔｔからリトライ間隔ｔ２未満の時間だけ遅い。ゆえに制御部１１は、前者の場合、両時間Ｔｒ，Ｔｔが充分に離れているので、メール受信処理が再実行可能であると判断して、ステップＢ１３からステップＢ１６に進み、後者の場合、メール受信の再実行を中止するべきと判断して、ステップＢ１３からステップＢ１４に進む。
【００９８】
ｔｒ＋２×ｔ２  ＜  ｔ＋ｔ１                            …（２）
制御部１１は、ステップＢ１４で、前記次のリトライ時刻Ｔｒが、すなわち最新のリトライ時刻変数ｔｒの値とリトライ間隔ｔ２との和ｔｒ＋ｔ２メール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻であるか否かを判断する。前記次のリトライ時刻Ｔｒがメール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻である場合、該時刻におけるメール受信が許容されているので、ステップＢ１４からステップＢ１５に進む。前記次のリトライ時刻Ｔｒがメール受信時間帯ＷＴＣ外の時刻である場合、該時刻におけるメール受信が禁止されているので、ステップＢ１５からステップＢ１６に進む。
【００９９】
制御部１１は、ステップＢ１５でリトライ時刻Ｔｒの設定部として動作し、現在のリトライ時刻変数ｔｒの値にリトライ間隔ｔ２を加算して更新する。これによって前記次のリトライ時刻Ｔｒが、リトライ時刻変数ｔｒに記憶される。更新後ステップＢ１５からステップＢ２に戻る。この結果更新後に実行されるステップＢ２の判定が肯定されるので、制御部１１は、ステップＢ２〜Ｂ８，Ｂ１９，Ｂ２０の処理によって、次のリトライ時刻Ｔｒにメール受信処理を再実行する。
【０１００】
更新後のリトライ回数Ｎが最大リトライ回数Ｎｍａｘ以上である場合、前記次のリトライ時刻Ｔｒが前記次のメール受信時刻Ｔｔに極めて近い場合、および該次のリトライ時刻Ｔｒがメール受信時間帯ＷＴＣ外である場合、最新のメール受信時刻Ｔｔに関するメール受信の再実行が中途終了されるべきとみなされる。このために制御部１１は、ステップＢ１６で、更新後のリトライ回数Ｎを０に初期化し、かつ現在記憶されているリトライ時刻Ｔｒを破棄する。破棄後、制御部１１は、ステップＢ１７で、現在の受信時刻変数ｔの値にメール受信間隔ｔ１を加算して更新する。この結果、前記次のメール受信時刻Ｔｔが受信時刻変数ｔに記憶される。
【０１０１】
更新後、ステップＢ１８で、更新後の受信時刻変数ｔに基づき、新たなメール受信時刻Ｔｔの確定処理が行われる。前記確定処理の処理手順は、図３のメール受信開始時間ＴＳの設定処理と等しい。この結果次のメール受信時刻Ｔｔまたは該時刻Ｔｔよりもメール受信間隔ｔ１の整数倍だけ進みかつメール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻が、新たなメール受信時刻Ｔｔとして、受信時刻変数ｔに記憶される。更新後ステップＢ１８からステップＢ２に戻る。すなわち制御部１４は、ステップＢ１７，１８で、メール受信時刻Ｔｔの設定部として動作する。この結果、時刻Ｔｔ設定後に行われるステップＢ２の判定が否定されるので、制御部１１は、ステップＢ２〜Ｂ８，Ｂ１９，Ｂ２０の処理によって、新たなメール受信時刻Ｔｔにメール受信を実行する。以上がリトライ時刻Ｔｒセット処理である。
【０１０２】
制御部１１は、最新のメール受信時刻Ｔｔまたは最新のリトライ時刻Ｔｒの到来時に、通信処理部１４を一端とする回線が空いており、かつ通信端末装置１が通信網３内の基地局のサービス圏内にある場合、ステップＢ７からステップＢ１９に進み、通信処理部１４を用いてメール受信処理を行う。この結果、メールの受信処理が成功し、かつサーバ装置２内に通信端末装置１または該装置１の操作者に宛てたメールが記憶されている場合、該メールが取得される。取得されたメールは、メール保存部２６に記憶される。
【０１０３】
メール受信処理は、具体的には以下のとおりである。最初に制御部１１は、通信処理部１４の網制御装置に、サーバ情報保存部３０に記憶されているサーバ装置２の電話番号を与え、発呼処理を行わせる。この結果サーバ装置２と通信端末装置１との間に回線が接続される。回線接続後、制御部１１は、通信処理部１４内のデータ通信用モデムを用い、サーバ装置２との間で、予め定めるメールの送受のためのデータ通信のプロトコルに基づき、以下のようにデータを送受する。
【０１０４】
回線接続後、制御部１１は、サーバ情報保存部３０に記憶されている操作者の識別番号およびパスワードを、サーバ装置２に与える。サーバ装置２は、与えられた識別番号およびパスワードに基づき、通信端末装置１に、該サーバ装置２を介したメールの送受を許可するかどうかを判断し、判断結果を通信端末装置１に与える。メールの送受を許可されたならば、制御部１１は、該通信端末装置１に宛てたメールがサーバ装置２内に記憶されているか否かの確認の要求を、サーバ装置２に与える。前記要求に応答して、サーバ装置２は、該メールの有無を示すデータを通信端末装置１に与える。またサーバ装置２は、該メールがある場合、該メールのうち通信端末装置１に未だ与えていないメール、たとえば新着メールを、前記有無を示すデータと共に通信端末装置１に与える。
【０１０５】
データ受信後、制御部１１は、前記データ通信用のプロトコルに基づいてデータ通信の終了手続きを行い、さらに網制御回路に呼切断処理を行わせる。この結果前記回線が切断される。また制御部１１は、呼設定処理時に回線が接続できない場合、およびメール受信処理開始後に通信端末装置１の位置が通信網３内の基地局のサービス圏内から該サービス圏外に移動した場合、それらの時点でメール受信処理を中途終了する。また制御部１１は、識別番号およびパスワード送信後にメールの送受が許可されない場合も、その時点でメール受信処理を中途終了する。以上がステップＢ１９のメール受信処理の詳細な説明である。
【０１０６】
メール受信処理終了後、制御部１１は、ステップＢ２０で、通信結果の判断部として働き、ステップＢ１９のメールの受信処理が成功しているか否かを判断する。たとえば制御部１１は、メール受信処理中に通信処理部１４の網制御回路が呼設定処理を行った場合に、サーバ装置２との間の通信回線が接続できなかった場合、およびメール受信処理開始後に通信端末装置１の位置が通信網３内の基地局のサービス圏内から該サービス圏外に移動した場合、メール受信処理が失敗したと判断する。メール受信が成功していない場合、メール受信処理を再実行するために、ステップＢ２０からステップＢ９に進み、ステップＢ９〜Ｂ１８のリトライ時刻セット処理を行う。メール受信処理が成功している場合、ステップＢ２０からステップＢ２１に進む。
【０１０７】
ステップＢ２１〜Ｂ２６の処理は、メール受信処理の制御に拘わる変数の再設定処理であり、具体的には以下のとおりである。制御部１１は、ステップＢ２１で、現在、リトライ時刻Ｔｒが設定されているか否かを判断する。リトライ時刻Ｔｒが設定されている場合、ステップＢ２１からステップＢ２２に進み、設定されていない場合、ステップＢ２１からステップＢ２５に進む。制御部１１は、ステップＢ２２で、リトライ情報保存部２９内のリトライ回数Ｎを０に初期化し、かつ現在記憶されているリトライ時刻Ｔｒを破棄する。破棄後、制御部１１は、新たなメール受信時刻Ｔｔが、メールの再受信の成功時の時刻、すなわち最新のリトライ時刻Ｔｒに影響されるか否かを判断する。成功時のリトライ時刻Ｔｒが新たなメール受信時刻Ｔｔに影響する場合、ステップＢ２３からステップＢ２４に進み、影響しない場合、ステップＢ２３からステップＢ２５に進む。
【０１０８】
制御部１１は、ステップＢ２４で、現在時刻よりもメール受信間隔ｔ１だけ進んだ時刻、すなわちメール受信処理の成功時点よりもメール受信間隔ｔ１だけ進んだ時刻を、新たなメール受信時刻Ｔｔの初期値として受信時刻変数ｔに記憶させる。またリトライ時刻Ｔｒが設定されていない場合、ステップＢ２５で、制御部１１は、現在の受信時刻変数ｔの値にメール受信間隔ｔ１を加算して更新する。この結果最新のメール受信時刻Ｔｔよりもメール受信間隔ｔ１だけ進んだ時刻が、新たなメール受信時刻Ｔｔの初期値として受信時刻変数ｔに記憶される。初期値記憶後、ステップＢ２４，２５からステップＢ２６に進む。
【０１０９】
制御部１１は、ステップＢ２６で、ステップＢ１８の同様の理由および手順によって、新たなメール受信時刻Ｔｔの確定処理を行う。この結果新たなメール受信時刻Ｔｔが、受信時刻変数ｔに記憶される。このようにステップＢ２４〜Ｂ２６で、制御部１１は、メール受信時刻Ｔｔの設定部として動作する。更新後ステップＢ２６からステップＢ２に戻る。この結果更新後に行われるステップＢ２の判定が否定されるので、制御部１１は、ステップＢ２〜Ｂ８，Ｂ１９，Ｂ２０の処理によって、新たなメール受信時刻Ｔｔにメール受信を実行する。以上が変数の再設定処理である。
【０１１０】
最新のメール受信時刻Ｔｔまたは最新のリトライ時刻Ｔｒの到来時に通信端末装置１が通話中であり、かつメール受信処理が延期される手順が選択された場合、ステップＢ６の判断処理後、ステップＢ２７〜Ｂ３６の通話終了チェック処理が行われる。前記チェック処理は、以下のとおりである。
【０１１１】
制御部１１は、ステップＢ２７で、通信処理部１４の動作状態に基づき、ステップＢ５の時点で行われていた通話が終了したか否かを判断する。通話終了の是非は、たとえば、通信処理部１４内の網制御回路が呼切断処理を行ったか否かによって、判断される。前記通話が終了していない場合、ステップＢ２７からステップＢ２８に進み、終了している場合、ステップＢ２７からステップＢ３５に進む。制御部１１は、ステップＢ２８で、タイマ部１３が計時する現在時刻が、メール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻であるか否かを判断する。現在時刻がメール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻である場合、ステップＢ２８からステップＢ２９に進み、現在時刻がメール受信時間帯ＷＴＣ外の時刻である場合、ステップＢ２８からステップＢ３１に進む。すなわち制御部１１は、ステップＢ２７，Ｂ２８の処理によって、ステップＢ６の処理終了後、現在時刻がメール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻である間、前記通話が終了するのを待つ。
【０１１２】
制御部１１は、ステップＢ２９で、現在時刻が前記次のメール受信時刻Ｔｔを越えたか否か、すなわち現在時刻が最新のメール受信時刻Ｔｔよりもメール受信間隔ｔ１だけ進んだ時刻を越えたか否かが判断される。現在時刻が前記次のメール受信時刻Ｔｔ以下である場合、ステップＢ２９からステップＢ２７に戻り、現在時刻が前記次のメール受信時刻Ｔｔを越えた場合、ステップＢ２９からステップＢ３０に進む。制御部１１は、ステップＢ３０で、現在の受信時刻変数ｔの値にメール受信間隔ｔ１を加算して更新する。ステップＢ２９，３０の処理は、前記通話の継続時間がメール受信間隔ｔ１を越えた場合を考慮したものであり、この場合次のメール受信時刻Ｔｔを基準として以後の処理を行うために、受信時刻変数ｔが設定し直される。更新後、ステップＢ３０からステップＢ２７に戻る。この結果制御部１１は、ステップＢ６の判断終了後、現在時刻がメール受信時間帯ＷＴＣ外の時刻になるまで、または前記通話が終了するまで、ステップＢ２７〜Ｂ３０の処理を繰返す。
【０１１３】
通話が終了する前に現在時刻がメール受信時間帯ＷＴＣ外の時刻になった場合、メール受信時間帯ＷＴＣが再び到来するまで、すなわち翌日のメール受信時間帯ＷＴＣまで、メール受信処理が禁止される。この場合、ステップＢ３１〜Ｂ３４で、メール受信に拘わる変数の再設定処理が行われる。すなわち制御部１１は、ステップＢ３１で、現時点にリトライ時刻Ｔｒが設定されているか否かを判断する。ステップＢ３１の時点にリトライ時刻Ｔｒが設定されている場合、ステップＢ３１からステップＢ３２に進み、設定されていない場合、ステップＢ３１からステップＢ３３に進む。ステップＢ３２の処理は、ステップＢ２２の処理と等しく、処理終了後、ステップＢ３２からステップＢ３３に進む。ステップＢ３３，Ｂ３４の処理は、ステップＢ２５，Ｂ２６の処理と等しい。この結果新たなメール受信時刻Ｔｔが設定される。設定後、ステップＢ３４からステップＢ２に戻る。この結果、設定後に行われるステップＢ２の判定が否定されるので、制御部１１は、ステップＢ２〜Ｂ８，Ｂ１９，Ｂ２０の処理によって、新たなメール受信時刻Ｔｔにメール受信処理を実行する。
【０１１４】
現在時刻がメール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻である間に通話が終了した場合、通話終了後、制御部１１は、ステップＢ３５で、リトライ時刻変数ｔｒに現在時刻を代入する。この結果、通話終了時の時刻が最新のリトライ時刻Ｔｒの初期値となる。設定後、ステップＢ３６で、制御部１１は、ステップＢ７と同様の理由および手順によって、通信端末装置１が通信可能な状態にあるか否か、すなわち通信端末装置１の現在位置が通信網３内の基地局のサービス圏内であるか否かを判断する。前記現在位置がサービス圏内である場合、通信が可能なので、ステップＢ３６からステップＢ１９に進む。この結果通信端末装置１は、リトライ時刻Ｔｒに拘わらず、通話終了後直ちに、メールの受信処理を１回行うことができる。通話終了後に実行されたメール受信処理が失敗した場合、以後、リトライ時刻Ｔｒに基づいてメール受信処理が再実行される。前記現在位置がサービス圏外である場合、ステップＢ３６からステップＢ８に進む。この結果通信端末装置１は、最新のメール受信時刻Ｔｔ到来時に通話中である場合、該通話終了後、現在位置に関連する２つの手順のうちのいずれか一方に基づいて、メール受信処理を実行する。以上が、通話終了チェック処理の説明である。
【０１１５】
前述したように、最新のメール受信時刻Ｔｔまたは最新のリトライ時刻Ｔｒの到来時に通信端末装置１が通信網３内の基地局のサービス圏外にありかつ前記現在位置が圏内に復帰した後に再受信処理を行う手順が選択された場合、ステップＢ８の判定後、ステップＢ３７〜Ｂ４６の圏内チェック処理が行われる。前記チェック処理は、以下のとおりである。
【０１１６】
制御部１１は、ステップＢ２７で、圏内識別部１７の識別結果に基づき、通信端末装置１の現在位置が通信網３内の基地局のサービス圏内に復帰したか否かを判断する。圏内復帰の是非は、たとえば、ステップＢ３７の判断時における通信端末装置１の現在位置が、前記サービス圏内にあるか否かによって、判断される。前記現在位置が前記サービス圏内に復帰していない場合、ステップＢ３７からステップＢ３８に進み、復帰している場合、ステップＢ３７からステップＢ４５に進む。ステップＢ３８〜Ｂ４０の処理は、ステップＢ２８〜Ｂ３０の処理とそれぞれ等しい。すなわち制御部１１は、ステップＢ３７，Ｂ３８の処理によって、ステップＢ８の処理終了後、現在時刻がメール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻である間、通信端末装置１の現在位置が前記サービス圏内に復帰するのを待つ。またステップＢ３９，４０の処理は、前記圏内復帰に要する時間が１回分のメール受信間隔ｔ１を越えた場合を考慮したものであり、この場合メール受信時間変数が設定し直される。更新後、ステップＢ４０からステップＢ３７に戻る。この結果制御部１１は、ステップＢ８の判断終了後、現在時刻がメール受信時間帯ＷＴＣ外の時刻になるまで、または通信端末装置１の現在位置が前記サービス圏内に復帰するまで、ステップＢ３７〜Ｂ４０の処理を繰返す。
【０１１７】
通信端末装置１の現在位置が前記サービス圏内に復帰する前に現在時刻がメール受信時間帯ＷＴＣ外の時刻になった場合、メール受信時間帯ＷＴＣが再び到来するまで、メール受信処理が禁止される。この場合、ステップＢ４１〜Ｂ４４で、メール受信に拘わる変数の再設定処理が行われる。ステップＢ４１〜４４の処理は、ステップＢ３１〜３４の処理と等しい。この結果新たなメール受信時刻Ｔｔが設定された後、ステップＢ４４からステップＢ２に戻る。この結果設定後に行われるステップＢ２の判定が否定されるので、制御部１１は、ステップＢ２〜Ｂ８，Ｂ１９，Ｂ２０の処理によって、新たなメール受信時刻Ｔｔにメール受信を実行する。
【０１１８】
現在時刻がメール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻である間に通信端末装置１の現在位置が前記サービス圏内に復帰した場合、圏内復帰後、制御部１１は、ステップＢ４５で、リトライ時刻変数ｔｒに現在時刻を代入する。この結果、圏内復帰時の時刻が最新のリトライ時刻Ｔｒの初期値となる。設定後、ステップＢ４６で、制御部１１は、ステップＢ５と同様の理由および手順によって、通信端末装置１が通信可能な状態にあるか否か、すなわち通信端末装置１が通話中であるか否かを判断する。前記通話が行われていない場合、通信が可能なので、ステップＢ４６からステップＢ１９に進む。この結果通信端末装置１は、リトライ時刻Ｔｒに拘わらず、圏内復帰後直ちに、メールの受信処理を１回行うことができる。圏内復帰後に実行されたメール受信処理が失敗した場合、以後、リトライ時刻Ｔｒに基づいてメール受信が再実行される。通信端末装置１が通話中である場合、ステップＢ４６からステップＢ６に進む。この結果通信端末装置は、最新のメール受信時刻Ｔｔ到来時に前記サービス圏外にいる場合、圏内復帰後、通話状態に関連する２つの手順のうちのいずれか一方に基づいて、メール受信処理を実行する。以上が、圏内チェック処理の説明である。
【０１１９】
以上の処理によって、通信端末装置１起動後、メール受信時間帯ＷＴＣが到来するたびに、ステップＢ１９のメール受信処理が自動的に複数回繰返される。電源キー２２の操作結果に基づき、操作者から通信端末装置１が休止状態になるように指示された場合、メール自動取得処理は終了する。以上が、メール自動取得処理の説明である。
【０１２０】
以上説明したように、通信端末装置１は、該装置１起動後、毎日、操作者がメール受信を必要とする時間帯ＷＴＣ内だけ、周期的にメール受信処理を実行する。これによって通信端末装置１は、サーバ装置２内の該装置１宛の新着メールを自動的に取得することができ、かつ、該新着メールのサーバ装置２への着信時刻と通信端末装置１の該新着メールの取得時刻との差を一般的な通信端末装置よりも短くすることができる。また通信端末装置１は、前記時間帯ＷＴＣ内だけメール受信処理を実行するので、従来技術の公報の通信端末装置よりも、新着メールが取得されない不必要なメール受信処理の実行回数を、減少させることができる。これによって通信端末装置１は、通信網１の提供業者と従量型の契約を結んでおり、かつメール受信処理を実行する間だけサーバ装置２との間の回線を接続する場合、前記実行回数が減少されているので、通信網の使用コストを、前記公報の通信端末装置よりも減少させることができる。
【０１２１】
また通信端末装置１は、メール受信時間帯ＷＴＣ内において、メール受信時刻Ｔｔ、すなわち第１の通信タイミングを、該装置１独自に設定されるメール受信開始時刻ＴＳに基づいて設定する。ゆえに電子メールシステムがメール受信時刻Ｔｔの設定手法が等しい複数台の通信端末装置とサーバ装置２とを含む状況下で、該設定手法が等しいにも拘わらず、各通信端末装置１がサーバ装置２にメール受信のためにアクセスするタイミングを分散させることができるので、サーバ装置２のトラフィックの集中を防止し、該トラフィックを抑えることができる。またメール受信時刻Ｔｔは、メール受信間隔ｔ１周期のタイミングに限らず、他のものでもよい。
【０１２２】
さらにまた通信端末装置１は、最新のメール受信時刻Ｔｔ到来後最初に実行されたメール受信処理が失敗した場合、メール受信間隔ｔ１よりも短い周期ｔ２で、該処理を、該処理が成功するまで、１または複数回繰返し再実行する。この結果通信端末装置１は、前記場合、最新のメール受信時刻の次のメール受信時刻Ｔｔが来る前に前記メール受信処理を再実行することができるので、該次のメール受信時刻Ｔｔ前に、サーバ装置２から新着メールを取得することができる。
【０１２３】
また通信端末装置１は、最新のメール受信時刻Ｔｔ到来時に、該装置１がメール受信処理を実行できない状態にある場合、該処理の実行を、該時刻Ｔｔよりもメール受信間隔ｔ１未満の時間だけ進んだ時刻、または該装置１が該処理を実行可能な状態に戻った時刻に、延期する。かつ通信端末装置１は、延期して実行されたメール受信処理が失敗した場合、メール受信間隔ｔ１よりも短い周期ｔ２で、該処理が成功するまで、該処理を繰り返し再実行する。これらの結果通信端末装置１は、前記場合も、最新のメール受信時刻Ｔｔの次のメール受信時刻Ｔｔが来る前に、サーバ装置２から新着メールを取得することができる。
【０１２４】
上述のメール自動受信処理に関し、ステップＢ６において前記通話状態に関連する２つの手順のうちのどちらを選択するか、ステップＢ８において前記位置に関連する２つの手順のうちのどちらを選択するか、ステップＢ２３で再実行されたメール受信処理成功時のリトライ時刻Ｔｒが新たなメール受信時刻Ｔｔに影響するか否かは、操作者がそれぞれ設定できるようにしてもよく、メール自動取得処理のためのプログラムの中で予めそれぞれ定められていても良い。
【０１２５】
また前記メール自動受信処理に関し、ステップＢ１８，Ｂ２６，Ｂ３４，Ｂ４４で、新たなメール受信時刻Ｔｔの確定処理を行うのは、ステップＢ１７；Ｂ２４，２５；Ｂ３３；Ｂ４３の時点で受信時刻変数ｔに記憶されたメール受信時刻Ｔｔがメール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻とは限らないので、受信時刻変数ｔの値を適切な時間、すなわちメール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻にするためである。この結果ステップＢ１８，Ｂ２６，Ｂ３４，Ｂ４４において、前記次のメール受信時刻Ｔｔが前記メール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻であれば、該時刻がそのまま新たなメール受信時刻Ｔｔとして受信時刻変数ｔに記憶される。また前記次のメール受信時刻Ｔｔが前記メール受信時間帯ＷＴＣ外の時刻であれば、該次のメール受信時刻Ｔｔよりもメール受信間隔ｔ１の整数倍の時間だけ進んだ時刻であり、かつ、新たに到来するメール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻、すなわち翌日のメール受信時間帯ＷＴＣ内の時刻が新たなメール受信時刻Ｔｔとして、受信時刻変数ｔに記憶される。この結果、常にメール受信時刻Ｔｔは、メール受信時間帯ＷＴＣ内に設定される。この結果通信端末装置１は、起動後、基本期間である１日以上の期間に動作可能状態のまま保たれた場合、メール受信処理を、メール受信時間帯ＷＴＣ内だけ実行する。
【０１２６】
メール自動取得処理において、ステップＢ１２でメール受信処理の再実行の回数を制限しているのは、以下の理由からである。通信端末装置１が長期的にサービス圏外にある場合、通信端末装置１における通話が長く続く場合、またはサーバ装置２に対するアクセスが最新のメール受信時刻Ｔｔから長期にわたって極めて集中している場合、最新のメール受信時刻Ｔｔ到来後、複数回メール受信処理を再実行したならば、各回の該処理は失敗する可能性が高い。このために前記各回のメール受信処理によって新着メールをサーバ装置２から取得することができないので、該各回のメール受信処理が無駄になる。新着メールとは、サーバ装置２から通信端末装置１へ未だ与えられていないメールであり、たとえばメール受信処理の最新の成功時点以後に、サーバ装置２に与えられたものである。またサーバ装置２に対するアクセスが集中している場合に、通信端末装置がメール受信処理を成功するまで複数回再実行するならば、前記アクセスをさらに集中させ、サーバ装置２のトラフィックをさらに混雑させる。
【０１２７】
本実施の形態のように、前記再実行の回数を制限するならば、通信端末装置１が新着メールを取得できない無駄な処理を行うことを防止することができ、かつサーバ装置２のトラフィックをさらに混雑させる事態を防止することができる。また前記再実行の回数を制限しない場合、ステップＢ１２を省略して、ステップＢ１０，Ｂ１１の処理終了後、ステップＢ１３に進んでも良い。また本実施の形態では、制御部１１は、最新のメール受信時刻Ｔｔ到来時だけでなく、最新のリトライ時刻Ｔｒ到来時にもステップＢ５，Ｂ７の処理を行う。これによって、通信端末装置１は、該装置１が長期的にサービス圏外にある場合、または通信端末装置１における通話が長く続く場合、最新のメール受信時刻Ｔｔ到来後、複数回リトライ時刻Ｔｒを設定しても、各リトライ時刻到来時にメール受信処理を実行しない。ゆえに、メール受信処理を無駄に行うことを、さらに防止することができる。以上がメール受信処理の再実行の繰返し回数の制限の説明である。
【０１２８】
前記メール受信処理が再実行される場合、該メール受信処理の成功時の時刻を新たなメール受信時刻Ｔｔに影響させるのは、以下の理由からである。図４で説明したように、リトライ時刻Ｔｒに基づくメールの受信処理は、該リトライ時刻Ｔｒ前の最新のメール受信時刻Ｔｔ１から、該時刻Ｔｔよりもメール受信間隔ｔ１だけ進んだ時刻Ｔｔ２ａまでの間に、１または複数回実行される。このため再実行されたメール受信処理の成功時刻Ｔｒ２と前記進んだ時刻Ｔｔ２ａとの間の間隔は、メール受信間隔ｔ１よりも短くなる。このため前記進んだ時刻Ｔｔ２ａを次のメール受信時刻とする場合、メール受信処理の再実行回数が多いならばまたはリトライ間隔ｔ２がメール受信間隔ｔ１に比較的近いならば、前記メール受信処理の成功後、すぐに該次のメール受信時刻Ｔｔが来て、メール受信処理を行うことが考えられる。このような場合、前記次のメール受信時刻Ｔｔ到来時に、サーバ装置２に新たなメールが届いていない可能性が高い。ゆえに、該到来時にメール受信処理を行っても、通信端末装置１は新着メールを取得することができないので、該メール受信処理が無駄になる。また、このような無駄なメール受信処理は、サーバ装置２のトラフィックを悪戯に混雑させる原因になる。
【０１２９】
次のメール受信時刻Ｔｔが前記第２の設定手法によって定められる場合、メール受信処理の再実行の繰返し回数およびリトライ間隔ｔ２の長さに拘わらず、次のメール受信時刻Ｔｔは、常に成功時刻Ｔｒ２よりもメール受信間隔ｔ１だけ進んでいる。これによって制御部１１は、メール受信処理の成功後すぐに該処理が再び行われることを防止することができる。したがって通信端末装置１は、新着メールがサーバ装置２に届き得る時間間隔よりも短い間隔でメール受信処理が繰返されることを防止することができ、かつサーバ装置２のトラフィックの増大を軽減することができる。以上が前記第２の設定手法を用いる理由である。
【０１３０】
前述のステップＢ１９のメール受信処理が実行される場合、サーバ装置２は、通信端末装置１に新着メールの有無を示すデータおよび新着メールを与えているが、これに限らず他のデータを与えても良い。たとえばサーバ装置２は、前記場合に前記新着メールの有無データだけを与えても良く、記憶している通信端末装置１宛の全てのデータを与えても良い。また本実施の形態の電子メールシステムは、サーバ・クライアント型のシステムとしたが、これに限らず他のシステムでもよい。
【０１３１】
通信端末装置１とサーバ装置２との間で送受される情報は、いわゆる電子メールに限らず、他のものでもよい。たとえば前記情報は、ハイパーテキスト、すなわちいわゆるインターネットにおけるホームページであってもよい。この場合通信端末装置１は、ハイパーテキストを記憶するインターネット内のサーバ装置２との間で、該ハイパーテキストを取得するためのデータ通信を、前記基本期間毎に、前記許容期間内だけに１または複数回行う。この結果、通信端末装置１は、前記ハイパーテキストが更新されるたびに、該更新後のハイパーテキストをいち速く取得することができる。
【０１３２】
通信端末装置１は、メール送受が可能な携帯電話端末に限らず、サーバ装置２からの情報取得が可能な装置であれば、どのような装置であってもよい。たとえば通信端末装置は、データ通信機能を備えたコンピュータまたは携帯情報端末であってもよい。操作部１２は、操作者が操作可能な構成であれば、キー以外の他の構成、たとえばタブレットおよび表示装置の組合わせによって実現されてもよい。また通信端末装置１は、通信網３の代わりにコンピュータネットワークに接続され、該コンピュータネットワークが、サーバ装置２自体にまたは該サーバ装置２を含むコンピュータネットワークに、接続されてもよい。また本実施の形態の通信端末装置１は、単一の制御部１１が図５〜図９内の各ステップの処理を全て行っているが、該制御部１１の代わりに、１または複数のステップの処理だけを実行するための専用の処理回路を複数備えていても良い。
【０１３３】
通信網３は、少なくとも通信端末装置１と通信網３内の基地局との間が無線通信で実現される無線通信網に限らず、他の通信網、たとえば通信端末装置３と通信網との間が有線通信で実現される有線通信網でもよい。前記有線通信網は、たとえば公衆電話交換網または総合サービスデジタル網である。また無線および有線通信網の少なくとも一部が、いわゆるコンピュータネットワークに置換えられてもよい。前記コンピュータネットワークは、たとえばインターネットまたはＬＡＮである。また圏内識別部１７は、情報端末装置１と通信網３との間の通信経路の少なくとも一部分に無線通信が用いられている場合だけ必要であり、前記通信経路が全て有線である場合には省いても良い。また本実施の形態の通信端末装置１は、予め設定した１または複数の各許容期間内に１または複数回通信を行う動作を基本期間毎に繰返し行う構成になっているが、基本期間に拘わらず該動作を１回だけ行う構成、すなわち予め設定した１または複数の各許容期間の到来時に該許容期間内に１または複数回通信を行うだけの構成でもよい。
【０１３４】
本実施の形態の通信端末装置１は、本発明の通信端末装置の例示であり、主要な動作が等しければ、他の様々な形で実施することができる。特に通信端末装置１内部の部品の詳細な動作は、同じ処理結果が得られれば、これに限らず他の動作によって実現されてもよい。また本実施の形態の通信端末装置１は、サーバ装置２とのデータ通信が可能なコンピュータ、たとえば通信処理部１４を備えたコンピュータによって実現されてもよい。このために、図２〜９で説明した処理を前記コンピュータの中央演算処理装置に行わせるためのプログラムおよびデータを含むソフトウエアを、前記コンピュータによって読出し可能な記憶媒体に記憶させておく。前記媒体には、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭおよびフロッピーディスクが挙げられる。前記コンピュータを通信端末装置１として動作させるには、前記媒体を前記コンピュータに装着して、前記媒体内の前記ソフトウエアを前記コンピュータにインストールし、さらにインストールした前記ソフトウエア内の前記プログラムを前記中央演算処理装置に実行させる。これによって、前記コンピュータ全体が通信端末装置１として動作する。これによって、汎用的なコンピュータを用いて、本実施の形態の通信端末装置１を容易に実現することができる。
【０１３６】
【発明の効果】
以上のように第１の発明によれば、通信端末装置は、データ提供装置との間で、予め定める基本期間毎に、該基本期間内の許容期間内に複数回ずつ、前記データ取得のための通信を行う。この結果前記通信端末装置は、前記データ取得のための通信の回数を減少させることができる。また、通信端末装置は、前記許容期間内の前記通信を実行するべき第１通信タイミングの設定の起点を、該装置において任意に設定する。これによって複数の前記通信端末装置が前記データ提供装置と前記通信を個別に行う状況下で、該データ提供装置のトラフィックが特定のタイミングにだけ増大することを防止することができる。
さらに、前記通信端末装置は、該装置における予め定めるイベントの発生タイミングに基づき、前記起点を設定する。この結果、通信端末装置は、複数の通信端末装置が、データ提供装置と通信を個別に行う状況下で、データ提供装置のトラフィックの増大を、確実に抑えることができる。また前記通信端末装置に、以下の第２〜第５の発明の構成をそれぞれ加えても良い。
【０１３７】
また第２の発明によれば、前記通信端末装置は、前記イベントが前記許容期間内に発生している場合、該イベントの発生タイミングを、該許容期間内の初回の第１通信タイミングとする。この結果前記通信端末装置は、前記通信をより早く実行することができ、かつ操作者に前記通信の結果を効率良く確認させることができる。
また第３の本発明によれば、前記通信端末装置は、該装置内の操作手段の操作タイミングを、前記発生タイミングとする。これらの結果前記通信端末装置は、前記状況下で、前記データ提供装置のトラフィックの増大を、確実に抑えることができる。
【０１３８】
また第４の発明によれば、前記操作手段は、前記許容期間の設定のためのものである。さらにまた第５の発明によれば、前記操作手段は、前記通信端末装置の動作状態の指示のためのものである。これらのことによって前記通信端末装置は、操作者に前記起点設定のためだけの動作を行わせることなく、前記データ提供装置のトラフィックの増大を確実に抑えることができる。
【０１３９】
また第６の発明によれば、通信端末装置は、データ提供装置との間で、予め定める基本期間毎に、該基本期間内の許容期間内に複数回ずつ、前記データ取得のための通信を行う。この結果前記通信端末装置は、前記データ取得のための通信の回数を減少させることができる。また、通信端末装置は、前記許容期間内の前記通信を実行するべき第１通信タイミングの設定の起点を、該装置において任意に設定する。これによって複数の前記通信端末装置が前記データ提供装置と前記通信を個別に行う状況下で、該データ提供装置のトラフィックが特定のタイミングにだけ増大することを防止することができる。
また前記通信端末装置は、前記許容期間内の装置外部から指定された時点を、前記第１通信タイミングの設定の起点とする。操作者は、データ提供装置のトラフィックが前記許容期間内の他の時点よりも少ない可能性が高い時点が前記第１通信タイミングとして設定されるように、意識的に前記起点を指定することができる。これによって前記通信端末装置は、前記第１通信タイミングを、前記データ提供装置のトラフィックが少ない時点に設定することができ、かつ操作者に前記通信の結果を効率良く確認させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態である通信端末装置１の電気的構成、および該通信端末装置１とサーバ装置２との接続関係を示すブロック図である。
【図２】通信端末装置１におけるメール受信開始時刻ＴＳの第１の設定手法を説明するための模式図である。
【図３】通信端末装置１におけるメール受信開始時刻ＴＳの第１の設定手法を説明するためのフローチャートである。
【図４】通信端末装置１におけるメール受信時刻Ｔｔの第１および第２の設定手法を説明するための模式図である。
【図５】通信端末装置１におけるメール自動取得処理を説明するためのフローチャートの第１の部分である。
【図６】通信端末装置１におけるメール自動取得処理を説明するためのフローチャートの第２の部分である。
【図７】通信端末装置１におけるメール自動取得処理を説明するためのフローチャートの第３の部分である。
【図８】通信端末装置１におけるメール自動取得処理を説明するためのフローチャートの第４の部分である。
【図９】通信端末装置１におけるメール自動取得処理を説明するためのフローチャートの第５の部分である。
【符号の説明】
１  通信端末装置
２  サーバ装置
３  通信網
１１  制御部
１２  操作部
１３  タイマ部
１４  通信処理部
１５  記憶部
１７  圏内識別部
ＴＳ  メール受信開始時刻
Ｔｔ  メール受信時刻
Ｔｒ  リトライ時刻
ｔ１  メール受信間隔
ｔ２  リトライ間隔
ＷＴＣ  メール受信時間帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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