Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ユニットと、
前記電気ユニットを水及び／又は酸素から保護するために、前記電気ユニットを少なくとも部分的に覆う、保護要素と、
前記保護要素と前記電気ユニットとの間に、又は前記保護要素の内部に配置される検出層と、
を含む、電気デバイスであって、
前記検出層は有機材料を含み、前記検出層が前記保護要素の透過性を検出するのに使用可能な接触気体と接触する場合に、前記検出層の特性が変化され、
前記検出層は、前記検出層の特性を変化させるために、照射される場合であって且つ前記接触気体と接触する場合に重合するモノマを含む、
電気デバイス。
【請求項２】
前記検出層は、前記検出層が前記接触気体と接触する場所において、前記検出層の特性が局所的に変化される、請求項１に記載の電気デバイス。
【請求項３】
前記検出層は、前記接触気体との化学反応によって、前記検出層の特性を変化させる、請求項１に記載の電気デバイス。
【請求項４】
前記化学反応は、光化学反応である、請求項３に記載の電気デバイス。
【請求項５】
前記検出層は、前記変化が光学的測定装置によって観測可能であるように前記検出層の特性を変化する、請求項１に記載の電気デバイス。
【請求項６】
前記検出層は、前記検出層の特性を変化させるために、前記検出層が前記接触気体と接触する場合に分解するフォトルミネセンス有機層を含む、請求項１に記載の電気デバイス。
【請求項７】
前記フォトルミネセンス有機層は光分解性であり、前記検出層の特性を変化させるために、前記フォトルミネセンス有機層が光によって照射される場合であって且つ前記接触気体と接触する場合に前記フォトルミネセンス有機層は分解する、請求項６に記載の電気デバイス。
【請求項８】
前記保護要素は、薄膜封止である、請求項１に記載の電気デバイス。
【請求項９】
前記接触気体は、水、酸素、オゾン、フッ素、臭素、塩素、及びこれらの組合せからなるグループから選択される気体である、請求項１に記載の電気デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバの入力電圧信号の瞬時値の検出に応じて、及び前記入力電圧信号の平均値の検出に応じてランプに出力電流を提供するためのアレンジメントであって、当該検出平均値によって除算された当該検出瞬時値の各々が比率を形成する、アレンジメントと、
前記入力電圧信号が前記ランプを調光するための調光器を介して提供されることを可能にするために、前記比率のうちの少なくとも一部を調整するための、前記入力電圧信号を受信する端子と前記アレンジメントとの間にある調整回路と、
を含む、１以上の発光ダイオードを含む、前記ランプを駆動するためのドライバ。
【請求項２】
前記調整回路は、前記入力電圧信号の周期の様々な部分の間、様々な態様で前記比率を調整する、請求項１に記載のドライバ。
【請求項３】
前記調整回路は、前記ドライバの入力電流信号が閾値よりも大きな瞬時値を有する時間間隔が増大されるように前記比率を調整する、請求項１に記載のドライバ。
【請求項４】
前記調整回路は、
前記入力電圧信号の前記検出瞬時値を調整するための第１の回路
を含む、請求項１に記載のドライバ。
【請求項５】
前記第１の回路は、前記入力電圧信号の周期の様々な部分の間、様々な態様で前記入力電圧信号の前記検出瞬時値を調整する、請求項４に記載のドライバ。
【請求項６】
前記第１の回路は、
前記入力電圧信号の周期の０度前後及び１８０度前後で前記入力電圧信号の第１のグループの前記検出瞬時値の急峻度を増大させるためのエッジ整形器、
前記入力電圧信号の周期の１度以上１７９度以下の間で前記入力電圧信号の第２のグループの前記検出瞬時値にタイムラグを導入するための遅延導入器、及び／又は、
前記入力電圧信号の周期の９０度前後で前記入力電圧信号の第３のグループの前記検出瞬時値をより正弦波にするための頂点整形器、
を含む、請求項４に記載のドライバ。
【請求項７】
前記エッジ整形器は第１のダイオードと第１の抵抗器との第１の並列接続を含み、前記遅延導入器は第１のキャパシタと第２の抵抗器との第２の並列接続を含み、前記頂点整形器は第３の抵抗器を含み、前記第１の並列接続の一方側は第１の基準電位に結合される第１の端子に結合され、前記第２の並列接続の一方側は前記第１の並列接続の他方側に結合され、前記第３の抵抗器の一方側は前記第２の並列接続の他方側に結合され、第４の抵抗器の一方側が前記第３の抵抗器の他方側と第５の抵抗器の一方側とに結合され、前記第４の抵抗器の他方側は前記入力電圧信号を受信するための第２の端子に結合され、前記第５の抵抗器の他方側は、第６の抵抗器と第２のキャパシタとの第３の並列接続の一方側と、前記アレンジメントに前記入力電圧信号の調整された前記検出瞬時値を提供するための前記アレンジメントの第１の入力とに結合され、前記第３の並列接続の他方側は前記第１の端子に結合される、請求項６に記載のドライバ。
【請求項８】
前記調整回路は、
前記入力電圧信号の前記検出平均値を調整するための第２の回路
を含む、請求項１に記載のドライバ。
【請求項９】
前記第２の回路は、
前記入力電圧信号の前記検出平均値の最小値を制限するためのリミッタ
を含む、請求項８に記載のドライバ。
【請求項１０】
前記リミッタは第７の抵抗器と第２のダイオードと第３のダイオードとを含み、前記第７の抵抗器の一方側は第２の基準電位に結合される第３の端子に結合され、前記第２のダイオードの一方側は前記第７の抵抗器の他方側と前記第３のダイオードの一方側とに結合され、前記第２のダイオードの他方側は第１の基準電位に結合される第１の端子に結合され、前記第３のダイオードの他方側は、第３のキャパシタの一方側と、第８の抵抗器の一方側と、第９の抵抗器の一方側とに結合され、前記第８の抵抗器の他方側は前記入力電圧信号を受信するための第２の端子に結合され、前記第３のキャパシタの他方側は前記第１の端子に結合され、前記第９の抵抗器の他方側は、第１０の抵抗器と第４のキャパシタとの第４の並列接続の一方側と、前記アレンジメントに前記入力電圧信号の調整された前記検出平均値を提供するための前記アレンジメントの第２の入力とに結合され、前記第４の並列接続の他方側は前記第１の端子に結合される、請求項９に記載のドライバ。
【請求項１１】
前記調整回路は、
前記入力電圧信号の前記検出平均値を変調するための第３の回路
を含む、請求項１に記載のドライバ。
【請求項１２】
前記第３の回路は、第１のトランジスタと第２のトランジスタとを含み、第１１の抵抗器の一方側が前記入力電圧信号を受信するための第２の端子に結合され、前記第１１の抵抗器の他方側は、前記第１のトランジスタの制御電極と、第１２の抵抗器を介して、第１の基準電位に結合される第１の端子とに結合され、前記第１のトランジスタの第１の主電極は前記第１の端子に結合され、前記第１のトランジスタの第２の主電極は、前記第２のトランジスタの制御電極と、第１３の抵抗器を介して、第２の基準電位に結合される第３の端子とに結合され、前記第２のトランジスタの第１の主電極は前記第１の端子に結合され、前記第２のトランジスタの第２の主電極は、第１４の抵抗器を介して、前記アレンジメントに前記入力電圧信号の変調された前記検出平均値を提供するための前記アレンジメントの第２の入力に結合される、
請求項１１に記載のドライバ。
【請求項１３】
前記調整回路は、
前記入力電圧信号の前記検出瞬時値を変調するための第４の回路
を含む、請求項１に記載のドライバ。
【請求項１４】
前記第４の回路は、第３のトランジスタと第４のダイオードとを含み、第１５の抵抗器の一方側が前記入力電圧信号を受信するための第２の端子に結合され、前記第１５の抵抗器の他方側は、前記第３のトランジスタの制御電極と、第１６の抵抗器を介して、第１の基準電位に結合される第１の端子とに結合され、前記第３のトランジスタの第１の主電極は前記第１の端子に結合され、前記第３のトランジスタの第２の主電極は、前記第４のダイオードの一方側と、第１７の抵抗器を介して、第２の基準電位に結合される第３の端子とに結合され、前記第４のダイオードの他方側は、前記アレンジメントに前記入力電圧信号の変調された前記検出瞬時値を提供するための前記アレンジメントの第１の入力に結合される、請求項１３に記載のドライバ。
【請求項１５】
請求項１に記載のドライバを含み、前記ランプ及び／又は前記調光器を更に含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化表面を作製する方法であって、
第１電気めっきプロセスを使用して金属を電着させることによって、該金属からなる第１層を形成し、第１平均粗さを有する該第１層の第１主表面を生じさせることと、
第２電気めっきプロセスを使用して該第１主表面上に該金属を電着させることによって、該第１層の該第１主表面上に該金属からなる第２層を形成し、該第１平均粗さよりも小さい第２平均粗さを有する該第２層の第２主表面を生じさせることと、を含む、方法。
【請求項２】
光学フィルムであって、
密集構造を含む構造化主表面であって、該構造化主表面は、基準面及び該基準面に垂直な厚さ方向を画定する、構造化主表面を含み、
該構造化主表面は、直交する第１及び第２面内方向のそれぞれに関連する第１及び第２フーリエ・パワー・スペクトルによって特徴づけ得るトポグラフィーを有し、
該第１フーリエ・パワー・スペクトルが、ゼロ周波数に相当せず、かつ第１基準線を画定する２つの隣接する谷によって境界づけられる１つ以上の第１周波数ピークを含む限りにおいて、任意のそのような第１周波数ピークは、０．８未満の第１ピーク率を有し、該第１ピーク率は、該第１周波数ピークと該第１基準線との間の面積を、該第１周波数ピークの下方の面積で割った値に等しく、かつ
該第２フーリエ・パワー・スペクトルが、ゼロ周波数に相当せず、かつ第２基準線を画定する２つの隣接する谷によって境界づけられる１つ以上の第２周波数ピークを含む限りにおいて、任意のそのような第２周波数ピークは、０．８未満の第２ピーク率を有し、該第２ピーク率は、該第２周波数ピークと該第２基準線との間の面積を、該第２周波数ピークの下方の面積で割った値に等しく、
該密集構造は、該基準面における等価円直径（ＥＣＤ）、及び該厚さ方向に沿う平均高さによって特徴づけられ、それぞれの構造のアスペクト比は、該構造の該平均高さを該構造の該ＥＣＤで割った値に等しく、
該構造の平均アスペクト比は、０．１５未満である、光学フィルム。
【請求項３】
光学フィルムであって、
大型の第１構造及び小型の第２構造を含む構造化主表面であって、該第１及び第２構造が、共に、２つの直交する面内方向に沿うサイズにおいて制限される、構造化主表面を含み、
該第１構造は、該主表面上に不均一に配置されており、
該第２構造は、密集し、かつ該第１構造間に不均一に分散されており、
該第１構造の平均サイズは、１５マイクロメートル超であり、該第２構造の平均サイズは、１５マイクロメートル未満である、光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品の物品を有するコンベヤ上の生産の流れにおいて欠陥を検出するための動的なデジタルイメージングシステムを校正する方法であって、
ａ）イメージングユニットの視野において前記コンベヤよりも上に上昇させたプラットフォーム上に校正色を有する校正色タイルを配置することと、
ｂ）前記イメージングユニットを用いて前記校正色の光吸収データを得ることと、
ｃ）プロセッサを用いて前記校正色の前記光吸収データの成分色強度を計算することと、
ｄ）前記校正色の前記成分色強度を標準化することと、
ｅ）前記イメージングユニットの前記視野から前記プラットフォームを取り出すことと、
ｆ）前記イメージングユニットを用いて前記物品の光吸収データを得ることと
を含む、方法。
【請求項２】
ｇ）前記プロセッサを用いて前記物品の前記光吸収データの成分色強度を計算することと、
ｈ）前記物品の前記成分色強度を標準化することと、
ｉ）前記校正色および前記物品の前記成分色強度に基づいて前記物品の品質指数を計算することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｊ）メモリに格納されている欠陥閾値データを呼び出すことと、
ｋ）前記品質指数を前記欠陥閾値データと比較することと
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記校正色の光吸収データまたは前記物品の光吸収データに基づいて照明源の出力強度を調整することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
リフレクタを用いて照明源の方向を調整することをさらに含み、前記照明源の方向は、前記校正色の光吸収データに基づいて調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記校正色の前記成分色強度を標準化するｄ）のステップは、前記イメージングユニットのセンサの個々のピクセルのそれぞれのゲインの調整により行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記校正色の前記成分色強度を標準化するｄ）のステップは、前記イメージングユニットのセンサの個々のピクセルのそれぞれのゲインの調整により行われ、
前記物品の前記成分色強度を標準化するｈ）のステップは、前記イメージングユニットのセンサの個々のピクセルのそれぞれのゲインの調整により行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
生産の流れにおいて欠陥を検出するための動的なデジタルイメージングシステムを校正するシステムであって、
コンベヤユニットの幅の少なくとも一部に沿って延在する第１のフレームを有するコンベヤユニットと、
前記第１のフレームに移動可能に連結される第１の支持体によって前記コンベヤユニットよりも上に上昇させられるプラットフォームと、
前記プラットフォーム上に配置される基準色タイルと
を備える、システム。
【請求項９】
前記基準色タイルは複数の基準色セグメントを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コンベヤユニットの幅にわたって前記第１のフレームから直接位置決めされる第２のフレームをさらに備え、前記プラットフォームは、前記第２のフレーム内のトラックに取り外し可能に連結される第２の支持体によってさらに支持される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プラットフォームは、前記コンベヤユニットの上面から少なくとも７センチメートル上昇させられる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
視野を有するカメラ、カメラ窓、および制御／データ線を含んだイメージングユニットをさらに備え、オプションでさらに、前記カメラは光センサの線状アレイである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
光源およびリフレクタを有する照明ユニットをさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の支持体は、前記第１のフレーム内のトラックに移動可能に連結されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記支持体は、前記トラック内を移動するように動作可能な梁である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
プロセッサ、メモリ、および表示デバイスを有する制御ユニットをさらに備え、さらに、イメージングユニットが制御／データ線を通じて前記制御ユニットと通信する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１７】
前記色タイルは、その長手方向軸を中心に回転するように動作可能なローラ上にある、請求項８に記載のシステム。
【請求項１８】
基準色タイルを受け入れるための前記プラットフォーム内のスロットをさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統計的にノイズの多いスペクトルデータセットをデコンボリューションする方法であって、
計数データが複数のエネルギーバンドのそれぞれの値に分解され、適切な放射線検出器システムを用いて収集された、サンプルから測定されたフラックスの分光的な分解データセットを得る工程ａと、
計数データが前記複数のエネルギーバンドのそれぞれの値に分解される、真のスペクトルの初期推定を生成する工程ｂと、
前記測定フラックスデータセットの収集に用いた検出器の応答関数を用いて、推定フラックスデータセットを生成するよう前記真のスペクトルの推定を操作する工程ｃと、
前記測定フラックスデータセットと前記推定フラックスデータセットの間の統計的適合に関するメリット値を算出する工程ｄと、
前記真のスペクトルの推定における前記エネルギーバンドのそれぞれの値にパータベーションを与える工程ｅと、
こうして変化した前記真のスペクトルの推定に工程ｃおよびｄを繰り返し、得られたメリット値が改善を示すかまたは得られたメリット値が限界マージン未満の劣化を示す場合、前記真のスペクトルの推定の変化を許容し、また得られたメリット値が限界マージン超の劣化を示す場合、前記真のスペクトルの推定の変化を拒絶するようにする工程ｆと、
前記真のスペクトルの推定のそれぞれのさらなる値に対して工程ｅおよびｆを繰り返して、前記真のスペクトルの修正された推定を得る工程ｇと、
前記限界マージンを減少させつつ、前記真のスペクトルの連続的な修正された推定に対して工程ｃ〜ｇを繰り返す工程ｈとを備える方法。
【請求項２】
収集されたデータに適用される、請求項１に記載の方法であって、前記測定フラックスが、その生成のプロセスの確率的側面に起因する連続的な確率分布を有する統計的ノイズを示す、方法。
【請求項３】
放射性崩壊プロセスから収集されたデータに適用される、請求項２に記載の方法であって、前記測定フラックスが、崩壊プロセスの確率的側面に起因するポアソン分布を有する統計的ノイズを示す、方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法であって、前記測定フラックスデータセットと前記推定フラックスデータセットの間の統計的適合に関するメリット値を算出する工程が、前記測定フラックスデータセットと前記推定フラックスデータセットの差を定量化する統計的比較法を含む、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記比較法が、相互相関、平均二乗差、ノイズパワースペクトルまたは任意の類似するそのような統計的比較関数に基づく、方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の方法であって、前記比較法が、前記データセットのそれぞれに存在する合計事象数を比較する係数を含む、方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法であって、工程ｅに与えられるパータベーションはランダムに生成されるが、所定の最大絶対値を有する、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記最大絶対値が、前記値のノイズの予想水準の関数として調整される、方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法であって、前記限界マージンが計算サイクル毎に減少してゼロに近づく、方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法であって、前記限界マージンが数値的に計算される、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記限界マージンが、信号のノイズの関数である統計的検定によって計算される、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記統計的検定が確率的シミュレーション手順に基づき、これにより、アルゴリズムの進行にしたがって許容基準が減少する、方法。
【請求項１３】
分光的な分解放射線データセットの検出方法であって、
放射線検出器システムを試験対象に適切に近接させて配置する工程と、
前記検出器において前記試験対象から生じる放射線データを収集する工程と、
前記検出器において収集された前記放射線を、複数のエネルギーバンドにおいて測定されたフラックスの分解データセットに分光的に分解する工程と、
そうして得られた測定フラックスの前記分光的な分解データセットに対して請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法を実行する工程とを備える方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、望ましくない放射能汚染物質による汚染が疑われる対象物または環境の検査方法として、このような放射能汚染物質の存在の検出に用いる方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の方法を適用する工程を備えた、放射線による対象物または環境の汚染の検出方法であって、特に、
適切な放射線検出器システムを試験する環境内および／もしくは試験する対象物付近に移動、ならびに／または試験する対象物または環境から採取したサンプルを適切な放射線検出器システムに近接させることにより、検出器において入射放射線を、該入射放射線が複数の分離するエネルギーバンドに分光的に分解されるように収集する工程と、
前記検出器において入射放射線を適切な期間収集する工程とを備える方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法であって、前記放射線がＸ線および／もしくはガンマ線または亜原子粒子放射線を含む高エネルギー電磁放射線である、方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法であって、処理するスペクトルの生成に用いられる前記検出器システムが、同時に複数の分離するエネルギーバンドに入射する放射線を予測される検出スペクトルにわたって区別するよう構成されるという意味で、複数の分離するエネルギーバンドに分光的に分解されるように入射放射線を検出するよう構成される、方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、前記検出器システムが、Ｘ線もしくはガンマ線または亜原子粒子放射線などの高エネルギー電磁放射線の検出子として作用するのに適した半導体材料の１つまたは複数の検出素子を備え、該検出素子の少なくとも１つは、使用する所期した放射線スペクトルの少なくとも実質的に一部にわたって分光的に可変の応答を示すのに適した材料である、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、前記検出素子の少なくとも１つが、直接材料特性として、使用する放射線スペクトルの異なる部分に対して固有の直接可変の光電応答を示すのに適した材料である、方法。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の方法であって、前記半導体材料がバルク単結晶として形成される、方法。
【請求項２１】
請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の方法であって、前記半導体材料が、テルル化カドミウム、テルル化カドミウム亜鉛（ＣＺＴ）、テルル化カドミウムマンガン（ＣＭＴ）およびそれらの合金から選択される、方法。
【請求項２２】
請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の方法であって、前記半導体材料が、不可避不純物を除けば、結晶質のＣｄ１−（ａ＋ｂ）ＭｎａＺｎｂＴｅ（ａ＋ｂ＜１であり、ａおよび／またはｂはゼロであってもよい）から本質的になる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光導波路を受容及び整列させるための導波路整列部材であって、これにより、該複数の光導波路から出る光の中心光線が、同じ入射面の同じ入射方向に沿って伝搬する、導波路整列部材と、
１列のセグメントを形成する複数のセグメントを含む光方向転換側面であって、該列は、前記入射面に対して平行であり、各セグメントは、前記導波路整列部材に配置及び整列され、かつ、前記入射方向に沿って前記光導波路から出る光を受容し、該受容した光を、前記入射方向とは異なる方向転換後の方向に沿って方向転換するよう構成された、異なる光導波路に対応し、第１セグメントは第１方向転換後の方向に沿って光を方向転換し、第２セグメントは、該第１方向転換後の方向とは異なる第２方向転換後の方向に沿って光を方向転換する、光方向転換側面と、
２列以上の光学レンズを形成する複数の光学レンズであって、該複数の光学レンズの各光学レンズが、前記複数のセグメント内の異なるセグメントに対応し、対応する方向転換後の方向に沿って該セグメントからの光を受容し、該受容した光を出力光として出力方向に沿って伝達するよう構成され、該出力光の発散が、該光学レンズが受容した該光の発散とは異なる、複数の光学レンズと、
を備える、コネクタ。
【請求項２】
一体型の光方向転換部材であって、
光が前記光方向転換部材に入る際に通過する光入力側面と、
前記入った光を方向転換するための光方向転換側面と、
前記方向転換された光が通過して前記光方向転換部材から出る、光出力側面と、
を備え、
前記光方向転換側面は、第１方向に沿って配置された第１及び第２セグメントを含み、前記光出力側面は少なくとも、前記第１方向に対して垂直な第２方向に沿って互いに対してずれた第１及び第２光学レンズを含み、前記第１及び第２セグメントによって方向転換された光が、それぞれ前記第１及び第２光学レンズを通って伝搬した後に、前記光方向転換部材から出るように構成される、一体型の光方向転換部材。
【請求項３】
複数の光導波路を受容及び整列させるための導波路整列部材であって、これにより、前記複数の光導波路から出る光の中心光線が、少なくとも２つの異なる第１及び第２入射方向に沿って伝搬する、導波路整列部材と、
入射方向に沿って前記導波路整列部材に配置及び整列された光導波路から出る光を受容し、かつ、前記受容した光を、前記入射方向とは異なる方向転換後の方向に方向転換するよう構成された、光方向転換側面と、
２列以上の光学レンズを形成する複数の光学レンズであって、前記複数の光学レンズ内の各光学レンズは、前記導波路整列部材に配置及び整列された複数の光導波路の異なる光導波路に対応し、前記光導波路から出て前記光方向転換側面によって方向転換された光を受容し、前記受容した光を、出力方向に沿って出力光として伝達するよう構成されており、前記出力光の発散は、前記光学レンズが受容した前記光の発散とは異なる、複数の光学レンズと、
を備える、コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキバッキングプレートであって、
第１シート金属スタンピングと、
第２シート金属スタンピングと、
第１シート金属スタンピングと、第２シート金属スタンピングとの間に挟まれた非圧縮性のコア材料と、を含み、
第１シート金属スタンピングと第２シート金属スタンピングとのそれぞれは複数の一体的に形成されたピアス部材を備えたそれぞれのテクスチュア面を有し、それぞれのテクスチュア面のピアス部材は、コア材料を突き抜けて、第１シート金属スタンピング、第２シート金属スタンピング、およびコア材料を共に固定するブレーキバッキングプレート。
【請求項２】
第１シート金属スタンピングと第２シート金属スタンピングの少なくとも１つは鋼である請求項１に記載のブレーキバッキングプレート。
【請求項３】
コア材料は、軽量複合材料である請求項１に記載のブレーキバッキングプレート。
【請求項４】
コア材料は、摩擦材料である請求項１に記載のブレーキバッキングプレート。
【請求項５】
コア材料は、硬化した材料である請求項１に記載のブレーキバッキングプレート。
【請求項６】
ピアス部材は、フック形状を有する請求項１に記載のブレーキバッキングプレート。
【請求項７】
テクスチュア面の１つのピアス部材の少なくとも幾つかは、コア材料を通って延びて、対向するテクスチュア面に接触する請求項１に記載のブレーキバッキングプレート。
【請求項８】
ピアス部材は、対向するテクスチュア面と接触することによりクリンチされる請求項７に記載のブレーキバッキングプレート。
【請求項９】
少なくとも幾つかの対向するピアス部材が、互いに、共にクリンチする請求項７に記載のブレーキバッキングプレート。
【請求項１０】
コア材料は、繊維状の材料であり、ピアス部材は、繊維状の材料の繊維と噛み合い、これを掴む請求項１に記載のブレーキバッキングプレート。
【請求項１１】
コア材料は、耐熱性、耐候性、または耐食性の１つ以上を有する請求項１に記載のブレーキバッキングプレート。
【請求項１２】
第１シート金属スタンピングと第２シート金属スタンピングは、固体で、孔の無いシートである請求項１に記載のブレーキバッキングプレート。
【請求項１３】
第１シート金属スタンピングと第２シート金属スタンピングとは、必要とされる寸法に予め切断された請求項１に記載のブレーキバッキングプレート。
【請求項１４】
ブレーキバッキングプレートの組み立て方法であって、
ａ）第１シート金属ワークピースのテクスチュア面に隣り合うように非圧縮性のコア材料を配置する工程であって、第１シート金属ワークピースのテクスチュア面は第１の複数のピアス部材を有する工程と、
ｂ）第２シート金属ワークピースのテクスチュア面に隣り合うように非圧縮性のコア材料を配置して、第１シート金属ワークピースと第２シート金属ワークピースとの間に非圧縮性のコア材料を挟む工程であって、第２シート金属ワークピースのテクスチュア面は第２の複数のピアス部材を有する工程と、
ｃ）第１の複数のピアス部材で非圧縮性のコアを突き抜けるように圧力をかけて、第１シート金属ワークピースを非圧縮性のコアに固定する工程と、
ｄ）第２の複数のピアス部材で非圧縮性のコアを突き抜けるように圧力をかけて、第２シート金属ワークピースを非圧縮性のコアに固定する工程と、を含む方法。
【請求項１５】
非圧縮性のコア材料は、硬化性材料であり、非圧縮性のコア材料が少なくとも部分的に硬化していない状態で、工程ａ）から工程ｂ）が行われる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
更に、工程ｄ）の後に、非圧縮性のコア材料を硬化する工程を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
工程ｃ）および工程ｄ）は、同時に行われる請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
更に、第１の複数のピアス部材の少なくとも幾つか、および第２の複数のピアス部材の少なくとも幾つかをクリンチする工程を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
更に、工程ａ）に先だって、第１シート金属ワークピースおよび第２シート金属ワークピースを、バッキングプレート形状に切断する工程を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
工程ｃ）および工程ｄ）は、ローラを用いて圧力を加える工程を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
工程ｃ）および工程ｄ）は、プレスを用いて圧力を加える工程を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
工程ｃ）および工程ｄ）の間に、少なくとも第１シート金属ワークピースおよび第２シート金属ワークピースに、熱が与えられる請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
ブレーキバッキングプレートの組み立て方法であって、
ａ）第１シート金属ワークピースのテクスチュア面に隣り合うようにコア材料を配置する工程であって、第１シート金属ワークピースのテクスチュア面は第１の複数のピアス部材を有し、コア材料は少なくとも部分的に硬化していない硬化性材料である工程と、
ｂ）第２シート金属ワークピースのテクスチュア面に隣り合うようにコア材料を配置する工程であって、第２シート金属ワークピースのテクスチュア面は第２の複数のピアス部材を有する工程と、
ｃ）第１の複数のピアス部材でコアを突き抜けるように圧力をかける工程と、
ｄ）第２の複数のピアス部材でコアを突き抜けるように圧力をかける工程と、
ｅ）工程ｄ）の後に、コア材料を硬化する工程と、を含む方法。
【請求項２４】
工程ｅ）は、コア材料を加熱する工程を含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
硬化したコア材料は、非圧縮性材料である請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
工程ｃ）および工程ｄ）は、同時に行われる請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
更に、第１の複数のピアス部材の少なくとも幾つか、および第２の複数のピアス部材の少なくとも幾つかをクリンチする工程を含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
更に、工程ａ）に先だって、第１シート金属ワークピースおよび第２シート金属ワークピースを、バッキングプレート形状に切断する工程を含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
工程ｃ）および工程ｄ）は、ローラを用いて圧力を加える工程を含む請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】
工程ｃ）および工程ｄ）は、プレスを用いて圧力を加える工程を含む請求項２３に記載の方法。
【請求項３１】
工程ｃ）および工程ｄ）の間に、少なくとも第１シート金属ワークピースおよび第２シート金属ワークピースに、熱が与えられる請求項２３に記載の方法。
【請求項３２】
ブレーキバッキングプレートであって、
ａ）第１シート金属ワークピースと、
ｂ）第２シート金属ワークピースと、
ｃ）第１シート金属ワークピースと第２シート金属ワークピースとの間に挟まれる硬化したコア材料とを含み、
第１シート金属ワークピースと第２シート金属ワークピースとのそれぞれは複数のピアス部材を備えたそれぞれのテクスチュア面を有し、それぞれのテクスチュア面のピアス部材は、硬化したコア材料を突き抜けて、第１シート金属ワークピース、第２シート金属ワークピース、および硬化したコア材料を共に固定したブレーキバッキングプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
有機化合物（D）に関して、２つの近接するヒドロキシル基を有する少なくとも１つのヒドロキシル基が有機化合物（D）内に存在する不動態化および光沢化溶液が好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流れおよび／または流体の圧力を調整する弁（１）であって、弁保護部材（１９）に設けられ流入弁（１ｂ）と直列に接続された遮断弁（１ａ）を有し、少なくとも前記遮断弁（１ａ）および前記流入弁（１ｂ）の一方が、軸方向に移動可能または回転可能に前記弁保護部材（１９）内の弁要素（１０ａ，１０ｂ）に設けられ、流体通路（１１ａ、１１ｂ）を介して設けられた前記弁要素（１０ａ、１０ｂ）は、最速の変位速度によって摺動口で変位させて、開位置および／または閉位置に到達する前に任意の速度に到達させ、前記弁保護部材（１９）は、少なくとも１つの入口（１２）、少なくとも１つの出口（１３）および少なくとも１つの中間通路口（１４）を含み、それぞれ流体通路（１１ａ，１１ｂ）を備えた前記弁要素（１０ａ，１０ｂ）は、開放及び遮断のために配設され、それぞれの流体の流れは、第１弁要素（１０ａ）によって制御される少なくとも１つの前記入口（１２）から少なくとも一つの前記中間通路口（１４）を介して第２弁要素（１０ｂ）によって制御される少なくとも１つの前記出口（１３）へ至る方向を有する、ことを特徴とする弁（１）。
【請求項２】
少なくとも前記遮断弁（１ａ）および前記流入弁（１ｂ）の一方は、シェル弁、スライド弁、および全または部分回転弁を含む系によって構成された、請求項１に記載の弁（１）。
【請求項３】
前記遮断弁（１ａ）は、閉速度よりも早い開速度を有し、前記流入弁（１ｂ）は、開速度よりも早い閉速度を有する、請求項１に記載の弁（１）。
【請求項４】
少なくとも前記遮断弁（１ａ）および前記流入弁（１ｂ）の一方は、弁ギア装置（２）に接続された、請求項１に記載の弁（１）。
【請求項５】
前記弁ギア装置（２）は、機械式の弁アクチュエータ、油圧式の弁アクチュエータ、空気圧式の弁アクチュエータ、電気機械式の弁アクチュエータ、電気油圧式の弁アクチュエータおよび電気空気圧式の弁アクチュエータを含む系からなる、少なくとも１つの形態の少なくとも１つのアクチュエータ（２０）によって構成された、請求項４に記載の弁（１）。
【請求項６】
前記弁ギア装置（２）は、弁同期装置（２３）に接続された、請求項４または５に記載の弁（１）。
【請求項７】
前記弁同期装置（２３）は、少なくとも２つの弁（１ａ，１ｂ）の間の開閉動作に関係する動作位相を調整するために配設された、請求項６に記載の弁（１）。
【請求項８】
前記弁保護部材（１９）は、少なくとも１つのリーク口（１６）が備えられた、請求項１〜７のいずれか１項に記載の弁（１）。
【請求項９】
少なくとも１つの前記入口（１２）、少なくとも１つの前記出口（１３）および少なくとも１つの前記中間通路口（１４）、の少なくとも１つは、少なくとも１つの前記弁要素（１０ａ，１０ｂ）の全変位領域の拡張領域における最大の弁開口を維持する、少なくとも１つの弁要素開口（１１ａ’，１１ｂ’）と実質的に異なる開口（１２’、１３’，１４’）を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の弁（１）。
【請求項１０】
少なくとも前記第１弁要素（１０ａ）は、前記第１弁要素（１０ａ）の前記流体通路（１１ａ）が閉位置にある時に、前記第１弁要素（１０ａ）と前記第２弁要素（１０ｂ）で連通した駆動流路（１１ｃ）とを介した少なくとも１つの前記駆動流路（１１ｃ）に形成した、請求項１〜９のいずれか１項に記載の弁（１）。
【請求項１１】
前記弁要素（１０ａ，１０ｄ）の第１および第２端面（１０４，１０４’）から、弁軸（１０ｃ，１０ｄ）は、前記弁保護部材（１９）に配設されたそれぞれの弁封止部材（１８）を介して突出した、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の弁（１）。
【請求項１２】
前記第１および前記第２端面（１０４，１０４’）は、等しい大きさの軸方向に向かう圧力面を形成した、請求項１１に記載の弁（１）。
【請求項１３】
前記弁要素（１０ａ，１０ｂ）は、軸方向に向かって組み込まれ、組み込んだ要素（１８）は、前記第１および前記第２端面（１０４，１０４’）に対して圧縮力を提供する、請求項１１または１２に記載の弁（１）。
【請求項１４】
少なくとも２つの変位曲線（９ａ，９ｂ）に基づく弁同期装置（２３）による弁ギア装置（２）の調整では、    １つまたは１つ以上の弁アクチュエータ（２０，２０’）によって、パルス幅調整弁（１）に配設された対応する前記弁要素（１０ａ，１０ｂ）を変位または回転させる工程を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の流体の流れおよび／または流体の圧力の調整弁（１）の操作方法。
【請求項１５】
少なくとも２つの変位曲線（９ａ，９ｂ）の間の位相関係を連続的に調整する工程を含む、請求項１４に記載の弁（１）の操作方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】弁および流体の流れおよび／または流体の圧力の調整弁の操作方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】  図１，５および９の機能図において、”ａ”および”ｂ”の参照は、それぞれ、開状態および閉状態にパルス幅が変調された流れ回路を示している。図５および９の位相変化曲線において、”Ｏ”および”Ｃ”の参照は、それぞれ、開状態および閉状態の弁要素を示している。”Ｄ”は、弁の開状態の時間と閉状態の時間の関係を示し、デューティサイクルと称される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】  パルス幅調整弁１の原理図を示す図７と、遮断弁要素１０ａに駆動流路１１ｃが備えられた以外は同様のものを示す図８を参照する。それは、熱交換器を備えた膨張室における一定量の対流／強制流の提供に好適である。これは、膨張室と連通する流体がある駆動流路１１ｃを用いることによって提供されてもよい。この原理は、図１３および１４に模式的にも示され、駆動流路１１ｃは絞りが備えられた駆動流通口１５を含んでいる。駆動流路１１ｃは、図１４のサイクロン１０１’のように模式的に示され、様々な方法、例えば流入弁要素１０ｂを介して、または弁保護部材１９の部材等を介して、流体レシーバに通じてもよい。駆動流路１１ｃは、図８に示すように、遮断弁要素１０ａ自体に形成されてもよく、または中間弁（図示せず）に独立した口（ポート）として形成されてもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】  第１弁ユニット１ａの前面の蓄圧器（不図示）を用いる利点は、特に水の注入であって、ガスの注入においても重要であり、それはつまり弁１がＯＲＣ（有機ランキンサイクル）エンジンに用いられる時である。蓄圧器は、液体が注入される時の圧力ピークのリスクを低減し、初期注入中の圧力降下を低減させる。好ましい形態の蓄圧器は、例えば１８０℃以上の高温に耐えることができる金属ベローズ蓄圧器である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア逆方向リンク送信のためのキャリアマネジメントの方法であって、
複数のキャリア上で逆方向リンク信号を送信することと、前記逆方向リンク信号は、前記複数のキャリアの各々でペイロードデータおよびオーバーヘッドデータを備える、
前記複数のキャリア上の全送信電力が最大送信電力リミットにある、またはそれに近いと決定することと、
前記複数のキャリア上の前記全送信電力が前記最大送信電力リミットにある、またはそれに近い場合、前記複数のキャリアのすべてのキャリア上での前記オーバーヘッドデータの送信を維持しながら、前記複数のキャリアのうちの第１のキャリア上に前記ペイロードデータのすべてを集めることと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記集めることは、前記複数のキャリアのうちの第２のキャリアの送信電力に基づいて、前記キャリアの前記最大送信電力リミットを動的に調整することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動的に調整することは、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間の送信電力の不均衡に従って最大送信電力をマップするルックアップテーブルを利用することをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ペイロードデータのすべてを集めるために選択される前記キャリア毎の前記最大送信電力リミットを特徴付けることをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記特徴付けることは、帯域クラス、周波数サブバンド、またはそれらの組み合わせに基づいて前記キャリア毎の前記最大送信電力リミットを決定することをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記集めることは、前記複数のキャリアの中で、他のキャリアよりも高い特徴付けられた最大送信電力リミットを有するキャリアに前記ペイロードデータを集めることを偏らせることをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記特徴付けることは、前記複数のキャリアの中で、放射要件を満たしながら前記ペイロードデータを搬送するためのキャリア毎の前記最大送信電力リミットを、前記オーバーヘッドデータのみを搬送するための他のキャリアの送信電力と比較することをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記集めることは、前記第１のキャリアの送信電力と前記第２のキャリアの送信電力との間の不均衡に基づいて、前記キャリアの最大送信電力リミットを調整することをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記調整することは、温度変化のための前記調整された最大送信電力リミットを補償することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ワイヤレス通信ネットワークにおけるマルチキャリア逆方向リンク送信のために構成された装置であって、
複数のキャリア上で逆方向リンク信号を送信するための手段と、前記逆方向リンク信号は、前記複数のキャリアの各々でペイロードデータおよびオーバーヘッドデータを備える、
前記複数のキャリア上の前記全送信電力が前記最大送信電力リミットにある、またはそれに近い場合、前記複数のキャリアのすべてのキャリア上での前記オーバーヘッドデータの送信を維持しながら、前記複数のキャリアのうちの第１のキャリア上に前記ペイロードデータのすべてを集めるための手段と、
を備える、装置。
【請求項１１】
前記集めるための手段は、前記複数のキャリアのうちの第２のキャリアの送信電力に基づいて、前記キャリアの前記最大送信電力リミットを動的に調整するための手段をさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記動的に調整するための手段は、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間の送信電力の不均衡に従って最大送信電力をマップするルックアップテーブルを利用するための手段をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ペイロードデータのすべてを集めるために選択される前記キャリア毎の前記最大送信電力リミットを特徴付けるための手段をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記集めるための手段は、前記第１のキャリアの送信電力と前記第２のキャリアの送信電力との間の不均衡に基づいて、前記キャリアの最大送信電力リミットを調整するための手段をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
マルチキャリアリンク送信を管理するために、アクセス端末に、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのコードを備えるコンピュータ可読記憶媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エチレンコポリマーエラストマーと、
（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０８に従って測定する場合に約１６０℃またはそれより高い溶融ピーク温度を有し、温風老化を改善するために少なくとも有効な量で存在するが、５ｐｈｒより多くないポリアミドと、
（ｃ）硬化剤と、
（ｄ）任意選択的に相溶化剤と
を含んでなる硬化性エラストマー組成物。
【請求項２】
（ｉ）前記ポリアミドの溶融ピーク温度より高い温度で混合することによって、エチレンコポリマーエラストマーゴム中に前記ポリアミドを分散し、ブレンドを提供するステップと、
（ｉｉ）任意選択的に相溶化剤を添加するステップと、
（ｉｉｉ）前記ブレンドが約２００未満のＭｏｏｎｅｙ粘度（ＭＬ  １＋４、１２５℃）を有するように、前記ポリアミドの結晶化ピーク温度未満まで前記ブレンドを冷却するステップと、
（ｉｖ）必要に応じて前記（ｉｉｉ）からのブレンドに同一または異なるエチレンコポリマーエラストマーゴムを任意選択的に混合して、約５ｐｈｒまたはそれ未満のポリアミドを含んでなる、ポリアミドとエチレンコポリマーとのブレンドを製造するステップと、
（ｖ）前記ポリアミドの溶融ピーク温度未満の温度で、約５ｐｈｒまたはそれ未満のポリアミドを含んでなる前記ブレンドに硬化剤を添加するステップと
を含んでなる、請求項１に記載の硬化性組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
表４の試験結果は、全てのコンパウンドが、強い硬化応答、ならびにプレス硬化後の同様のＳｈｏｒｅ  Ａ硬度および引張特性を示すことを示す。しかしながら、１７５℃での１週間の温風老化後、２．０４ｐｈｒのポリアミドを含んでなる本発明のコンパウンドＥ９〜Ｅ１１は、比較コンパウンドＣＥ４よりも少なくとも５倍高い破断伸び、ならびに７０〜９０％高い引張強さを示す。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．  （ａ）エチレンコポリマーエラストマーと、
（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０８に従って測定する場合に約１６０℃またはそれより高い溶融ピーク温度を有し、温風老化を改善するために少なくとも有効な量で存在するが、５ｐｈｒより多くないポリアミドと、
（ｃ）硬化剤と、
（ｄ）任意選択的に相溶化剤と
を含んでなる硬化性エラストマー組成物。
２．  前記エチレンコポリマーエラストマーが、（ｉ）エチレン含有量が約７５重量％またはそれ未満である、エチレンとアルファ−オレフィンとの共重合単位を含んでなる、前記１に記載の組成物。
３．  前記ポリアミドが０．１ｐｈｒ〜５ｐｈｒの濃度(level)で存在する、前記１に記載の組成物。
４．  前記ポリアミドが０．５ｐｈｒ〜４ｐｈｒのポリアミドの濃度で存在する、前記１に記載の組成物。
５．  前記ポリアミドが１ｐｈｒ〜３ｐｈｒのポリアミドの濃度で存在する、前記１に記載の組成物。
６．  前記ポリアミドが、ナイロン６、ナイロン６／６および約２７０℃未満の溶融ピーク温度を有するグループＩＶポリアミドからなる群から選択される、前記１に記載の組成物。
７．  前記ポリアミドが、ナイロン６、ナイロン６／６からなる群から選択される、前記６に記載の組成物。
８．  相溶化剤が存在する、前記１に記載の組成物。
９．  前記相溶化剤（ｉ）が、エチレンおよびアミンまたは酸反応性部分を含んでなるポリマーである、前記８に記載の組成物。
１０．  前記相溶化剤が、無水マレイン酸グラフト化エチレンアルファ−オレフィンである、前記８に記載の組成物。
１１．  前記硬化剤がペルオキシド硬化剤である、前記１に記載の組成物。
１２．  前記組成物が、１０分間、０．５°アークおよび１８０℃の試験条件を使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ５２８９−０７ａに従って測定する場合、少なくとも２．５ｄＮ−ｍの硬化応答ＭＨ−ＭＬを有する、前記１に記載の組成物。
１３．  （ｉ）前記ポリアミドの溶融ピーク温度より高い温度で混合することによって、エチレンコポリマーエラストマーゴム中に前記ポリアミドを分散し、ブレンドを提供するステップと、
（ｉｉ）任意選択的に相溶化剤を添加するステップと、
（ｉｉｉ）前記ブレンドが約２００未満のＭｏｏｎｅｙ粘度（ＭＬ  １＋４、１２５℃）を有するように、前記ポリアミドの結晶化ピーク温度未満まで前記ブレンドを冷却するステップと、
（ｉｖ）必要に応じて前記（ｉｉｉ）からのブレンドに同一または異なるエチレンコポリマーエラストマーゴムを任意選択的に混合して、約５ｐｈｒまたはそれ未満のポリアミドを含んでなる、ポリアミドとエチレンコポリマーとのブレンドを製造するステップと、
（ｖ）前記ポリアミドの溶融ピーク温度未満の温度で、約５ｐｈｒまたはそれ未満のポリアミドを含んでなる前記ブレンドに硬化剤を添加するステップと
を含んでなる、前記１に記載の硬化性組成物の製造方法。
１４．  前記ポリアミドのピーク溶融温度未満の温度で、前記ブレンドを、追加の充填剤、酸化防止剤、加工助剤、可塑剤、ワックス、剥離助剤、酸捕捉剤、着色剤および特性向上剤(property enhancer)からなる群から選択される添加剤と混合する工程をさらに含んでなる、前記１３に記載の方法。
１５．  前記硬化剤がペルオキシド硬化剤である、前記１３に記載の方法。
１６．  前記硬化性組成物を所望の物品に成形し、前記組成物を硬化する工程をさらに含んでなる、前記１３に記載の方法。
１７．  前記成形物品が、ワイヤージャケット、ケーブルジャケット、成形もしくは押出成形チュービングまたはホース、あるいは成形ブート、ベルト、グロメット、シールおよびガスケットからなる群から選択される、前記１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己免疫性疾患の治療において用いるためのサキナビルの硝酸エステル、またはその非毒性塩、溶媒和物または結晶／多形型。
【請求項２】
前記自己免疫性疾患が炎症促進性サイトカインの生成の下方制御に反応する自己免疫性疾患である、請求項１に記載のサキナビルの硝酸エステル。
【請求項３】
前記炎症促進性サイトカインが、ＩＮＦ−ガンマ、ＩＬ−１７、ＴＮＦ−アルファまたはＩＬ−１０である、請求項２に記載のサキナビルの硝酸エステル。
【請求項４】
前記自己免疫性疾患が、発性アジソン病、自己免疫性肝炎、胆汁性肝硬変、原発性硬化性胆管炎、ギランバレー症候群、橋本甲状腺炎、乾癬、関節リウマチ、シェーグレン症候群、全身性エリテマトーデス、多発性硬化症、視神経炎、１型糖尿病およびブドウ膜炎、虚血−再かん流、移植片対宿主病、移植片拒絶、内毒素および外毒素血症および通風性関節炎から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のサキナビルの硝酸エステル。
【請求項５】
前記自己免疫性疾患がブドウ膜炎である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のサキナビルの硝酸エステル。
【請求項６】
サイトカインの生成の調節異常を患っている患者の器官特異的および全身性の自己免疫性疾患を治療するための医薬製剤の製造における、サキナビルの硝酸エステルの前記器官特異的および全身性の自己免疫性疾患治療用の有効成分としての使用方法。
【請求項７】
前記疾患が眼科疾患である、請求項６に記載の使用方法。
【請求項８】
前記疾患がブドウ膜炎である、請求項７に記載の使用方法。
【請求項９】
適当なキャリアと混合して有効成分としてサキナビルの硝酸エステルを含む局所眼科用製剤。