(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の計算機と複数台の端末とが伝送路で接続されたシステムの前記伝送路に接続され、前記計算機と端末間の通信制御を行う通信制御装置において、
各端末の識別子とアドレスを対応付けた端末アドレス一覧表と、各計算機の識別子とアドレスを対応付けた計算機アドレス一覧表を備えると共に、
端末から、計算機識別子を含む通信要求電文を受信した際、前記計算機アドレス一覧表を基に通信要求電文中の計算機識別子から計算機アドレスを認識し、かつ前記端末アドレス一覧表から前記端末のアドレスを認識し、該当計算機に対して前記端末の端末アドレスを通知し、かつ前記端末に対して該当計算機の計算機アドレスを通知することで、前記端末と該当計算機間で通信開始処理を行わせる通信制御手段を備えていることを特徴とした通信制御装置。
【請求項２】
各計算機と通信が許可された端末を定義した端末定義表を備えると共に、
端末から、計算機識別子を含む通信要求電文を受信した際、前記端末定義表を基に前記端末が通信要求電文中の計算機識別子で示された計算機との通信が許可されているかどうかにより、前記端末と前記計算機の通信許可を判断する通信許可制御手段を備えていることを特徴とした請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
どの端末とどの計算機が通信中かの情報を登録して通信管理を行うための通信管理表、及び各計算機に対して同時に操作可能な端末台数を登録した計算機端末台数表を備えると共に、
端末から、計算機識別子を含む通信要求電文を受信した際、前記通信管理表から、通信要求電文中の計算機識別子で示された計算機が通信中か否かを判断し、前記計算機端末台数表から通信可能台数の範囲内か否かを判断することで、前記端末による計算機の操作可否を判断する操作可否制御手段を備えていることを特徴とした請求項１記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記操作可否制御手段が前記端末による計算機の操作を否と判断した場合、前記端末に対して、表示だけが可能で操作できない表示モードを通知し、前記端末と計算機間で表示モードによる通信開始処理を行わせる表示モード制御手段を備えていることを特徴とした請求項３記載の通信制御装置。
【請求項５】
各端末と計算機間の通信の優先順位を登録した優先順位表を備えると共に、
前記操作可否制御手段が前記端末による計算機の操作を否と判断した場合、前記優先順位表を基に、優先順位が一番低い端末の通信を停止させて、その他の端末の通信を行わせる優先順位制御手段を備えていることを特徴とした請求項３記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の計算機と複数の端末が通信回線を介して接続されたシステムに利用され、前記計算機と端末の通信開始処理を一元管理して通信制御を行う通信制御装置に関する。近年、業務の拡大や変更に伴い、計算機或いは端末の増設や接続変更を行う場合、システムの構成変更、具体的にはアドレスの追加／変更作業が発生するが、これらの作業を簡単、かつ迅速に行うことが要求されている。
【０００２】
【従来の技術】
以下、図に基づいて従来例を説明する。
§１：従来の一般的な説明
従来、オペレータが端末を操作して計算機への入出力操作を行うには、先ず、端末から計算機識別子を入力する。この場合、端末には事前に計算機識別子と計算機アドレスの対応情報が設定されているので、前記端末は計算機識別子が入力されると、入力された計算機識別子を計算機アドレスに変換して、通信要求電文を作成し通信要求先の計算機へ送信する。
【０００３】
一方、計算機には、通信が許可された端末アドレスが事前に設定されており、前記通信要求電文を受信した計算機は、受信した電文が、通信を許可された端末からのものかどうかを判断する。そして、通信が許可された端末の場合、計算機と端末との間で通信開始手順が確立されて通信を開始する。このように、計算機と端末とが通信するためには、計算機側には全ての端末アドレスを、また、端末側には全ての計算機アドレスを設定しておくことが必要であった。以下、具体例について説明する。
【０００４】
§２：具体例によるシステムの説明・・・図１４参照
図１４は従来例の説明図である。従来、複数の計算機１１、１２、１３・・・と複数の端末２１、２２、２３・・・が伝送路で接続されたシステムが知られていた。このシステムでは、全ての計算機１１、１２、１３・・・に全ての端末２１、２２、２３・・・の端末アドレスが登録された端末アドレス一覧表１が設定され、全ての端末２１、２２、２３・・・に全ての計算機１１、１２、１３・・・の計算機アドレスが登録された計算機アドレス一覧表２が設定されている。
【０００５】
このシステムにおいて、端末から計算機へ通信要求を行う場合、端末では計算機アドレス一覧表２を参照することで、通信先計算機のアドレスを認識して、要求元アドレス（自端末アドレス）と、要求先アドレス（計算機アドレス）を付加した通信要求電文を送信する。
【０００６】
この要求電文を受信した計算機は、要求元アドレスが端末アドレス一覧表１に設定されている時には通信開始を許可して、以後、端末と計算機間で通信が開始される。要求元アドレスが端末アドレス一覧表１に設定されていない場合には、通信を拒否する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記のような従来のものにおいては、次のような課題があった。
（１）  ：従来のシステムでは、全ての計算機に全て端末の端末アドレスが登録された端末アドレス一覧表１が設定され、全ての端末に全ての計算機の計算機アドレスが登録された計算機アドレス一覧表２が設定されている。
【０００８】
このため、▲１▼：計算機や端末の初期導入時には、全ての計算機と全ての端末へのアドレス設定を行う、▲２▼：計算機或いは端末の数の変更時には、全ての計算機と全ての端末のアドレス一覧表を変更する、という作業が発生しており、多くの労力と時間がかかっていた。
【０００９】
（２）  ：前記従来のシステムにおいては、端末からの接続要求は計算機側で処理されるため、計算機のＣＰＵ性能による端末台数の制限や、処理上の問題で端末からの操作を拒否する（例えば、ファイル書き込みの排他制御）などの処理はそれぞれの計算機で行う必要があった。このため、計算機の負荷が多くなり、前記通信処理（或いは通信制御）以外の本来の処理の効率が低下する、という問題があった。
【００１０】
本発明は、このような従来の課題を解決し、システム機器の初期導入時や、システム構成の変更時等に必要とする通信制御情報の変更／追加等の作業を簡単にし、かつ計算機や端末に関係なく、迅速に処理できるようにすると共に、計算機の負担を軽減することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理説明図である。本発明は前記の目的を達成するため、次のように構成した。
（１）  ：複数台の計算機１１、１２、１３・・・と、複数台の端末２１、２２、２３・・・とが伝送路で接続されたシステムの、前記伝送路に接続され、前記計算機と端末間の通信制御を行う通信制御装置３１において、各端末の識別子とアドレスを対応付けた端末アドレス一覧表１と、各計算機の識別子とアドレスを対応付けた計算機アドレス一覧表２を備えると共に、端末から、計算機識別子を含む通信要求電文を受信した際、前記計算機アドレス一覧表２を基に通信要求電文中の計算機識別子から計算機アドレスを認識し、かつ前記端末アドレス一覧表１から前記端末のアドレスを認識し、該当計算機に対して前記端末の端末アドレスを通知し、かつ前記端末に対して該当計算機の計算機アドレスを通知することで、前記端末と該当計算機間で通信開始処理を行わせる通信制御手段を備えた。
【００１２】
（２）  ：前記（１）  の通信制御装置において、更に、各計算機と通信が許可された端末を定義した端末定義表３を備えると共に、端末から、計算機識別子を含む通信要求電文を受信した際、前記端末定義表３を基に前記端末が通信要求電文中の計算機識別子で示された計算機との通信が許可されているかどうかにより、前記端末と前記計算機の通信許可を判断する通信許可制御手段を備えた。
【００１３】
（３）  ：前記（１）  の通信制御装置において、更に、どの端末とどの計算機が通信中かの情報を登録して通信管理するための通信管理表４、及び各計算機に対して同時に操作可能な端末台数を記録した計算機端末台数表５とを備えると共に、端末から、計算機識別子を含む通信要求電文を受信した際、前記通信管理表４から、通信要求電文中の計算機識別子で示された計算機が通信中か否かを判断し、前記計算機端末台数表５から通信可能台数の範囲内か否かを判断することで、前記端末による計算機の操作可否を判断する操作可否制御手段を備えた。
【００１４】
（４）  ：前記（３）  の通信制御装置において、前記操作可否制御手段が前記端末による計算機の操作を否と判断した場合、前記端末に対して、表示だけが可能で操作できない表示モードを通知し、前記端末と計算機間で前記表示モードによる通信開始処理を行わせる表示モード制御手段を備えた。
【００１５】
（５）  ：前記（３）  の通信制御装置において、更に、各端末と計算機間の通信の優先順位を登録した優先順位表６を備えると共に、前記操作可否制御手段が前記端末による計算機の操作を否と判断した場合、前記優先順位表６を基に、優先順位が一番低い端末の通信を停止させて、その他の端末の通信を行わせる優先順位制御手段を備えた。
【００１６】
（作用）
前記構成に基づく本発明の作用を、図１に基づいて説明する。
（ａ）  ：前記（１）  の作用
通信制御手段は、端末から、計算機識別子を含む通信要求電文を受信すると、計算機アドレス一覧表２を基に通信要求電文中の計算機識別子から計算機アドレスを認識し、端末アドレス一覧表１から端末のアドレスを認識する。そして、通信制御手段は、該当計算機に対して前記端末の端末アドレスを通知し、かつ前記端末に対して該当計算機の計算機アドレスを通知する。その後、前記端末と該当計算機間で通信開始処理を行わせる。
【００１７】
以上のようにすれば、端末アドレスと計算機アドレスは、通信制御装置を１か所に設定しておくことにより、端末と計算機との間で通信が可能になる。そのため、システム構成に変更が発生しても、端末と計算機に影響を与えることなく、アドレスを変更することが可能になる。また、通信開始手順終了後は、端末と計算機との間で直接通信することができるので、通信制御装置の負担を軽減することができる。更に、端末と計算機の通信可能／不可能の条件を通信制御装置で集中制御するために計算機に負担がかからず、この条件が変更になった場合も、通信制御装置だけの変更で対処できる。
【００１８】
（ｂ）  ：前記（２）  の作用
通信許可制御手段は、端末から、計算機識別子を含む通信要求電文を受信すると、端末定義表３を基に前記端末が通信要求電文中の計算機識別子で示された計算機との通信が許可されているかどうかにより、前記端末と計算機の通信許可を判断する。このようにすれば、計算機側では、アクセス可能な端末がどれかを判断する必要がなくなり、計算機の負担が軽減できる。
【００１９】
（ｃ）  ：前記（３）  の作用
操作可否制御手段は、端末からの計算機識別子を含む通信要求電文を受信すると、通信管理表４から、通信要求電文中の計算機識別子で示された計算機が通信中か否かを判断し、計算機端末台数表５から通信可能台数の範囲内か否かを判断することで、前記端末による計算機の操作可否を判断する。このようにすれば、計算機側では、アクセス可能な端末がどれかを判断する必要がなくなり、計算機の負担が軽減できる。
【００２０】
（ｄ）  ：前記（４）  の作用
表示モード制御手段は、操作可否制御手段が前記端末による計算機の操作を否と判断した場合、前記端末に対して、表示だけが可能で操作できない表示モードを通知し、前記端末と計算機間で前記表示モードによる通信開始処理を行わせる制御を行う。このようにすれば、計算機側の本来の処理効率が向上する。
【００２１】
（ｅ）  ：前記（５）  の作用
優先順位制御手段は、操作可否制御手段が前記端末による計算機の操作を否と判断した場合、優先順位表６を基に、優先順位が一番低い端末の通信を停止させて、その他の端末の通信を行わせる制御を行う。このようにすれば、計算機での本来の処理効率が向上する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
§１：例１のシステム構成の説明・・・図２参照
図２は例１の説明図であり、Ａ図はシステム構成図、Ｂ図は端末アドレス一覧表、Ｃ図は計算機アドレス一覧表を示す。例１のシステムは、伝送路に複数の計算機１１、１２、１３・・・（この例では、計算機はｎ台）と、複数の端末２１、２２、２３・・・（この例では、端末はｍ台）と、１台の通信制御装置３１が接続されたシステムである。そして、前記通信制御装置３１に、端末アドレス一覧表１と計算機アドレス一覧表２を配置した。なお、前記端末アドレス一覧表１と計算機アドレス一覧表２は、それぞれ通信制御装置３１内のメモリに格納された表（テーブル）である。
【００２３】
前記端末アドレス一覧表１は、各端末毎に端末の識別子とアドレスが対になった一覧表であり、前記計算機アドレス一覧表２は、各計算機毎に計算機の識別子とアドレスが対になった一覧表である。前記端末アドレス一覧表１によれば、識別子がＴＥ−１の端末のアドレスは「１１１１１１１１」であり、識別子がＴＥ−２の端末のアドレスは「２２２２２２２２」であり、以降同様に、識別子がＴＥ−ｍの端末のアドレスまで設定されている。
【００２４】
また、前記計算機アドレス一覧表２によれば、識別子がＣＬ−１の計算機のアドレスは「４４４４４４４４」であり、識別子がＣＬ−２の計算機のアドレスは「５５５５５５５５」であり、以降同様に、識別子がＣＬ−ｎのアドレスまで設定されている。
【００２５】
§２：例１の処理説明・・・図３参照
図３は例１の処理説明図である。以下、前記システムにおいて、端末ｍから計算機ｎへ通信要求を出して通信を行う場合の処理を説明する。オペレータから通信開始を指示された端末は、通信制御装置３１に対して、通信先計算機の識別子を含む通信要求電文（１）  を送信する。通信制御装置３１は、前記通信要求電文（１）  を受信すると、計算機アドレス一覧表２を基に通信要求電文（１）  中の計算機識別子から計算機アドレスを認識し、端末アドレス一覧表１から端末アドレスを認識する。
【００２６】
そして、通信制御装置３１は、該当計算機に対して、通信開始を要求している端末のアドレスを含むアドレス通知電文（２）  を送信する。該当計算機は、前記アドレス通知電文（２）  を受信すると、通信要求電文中の端末アドレスを内部に登録して通信開始指示待ち状態に入る。
【００２７】
また、通信制御装置３１は、前記通信要求元の端末に対して計算機アドレスを含むアドレス通知電文（３）  を送信する。前記端末は、通信制御装置３１からアドレス通知電文（３）  を受信すると、その電文中に含まれている計算機アドレスを内部に登録して、その計算機に対して通信開始指示電文を送信し、以後は端末と計算機間でコマンド（４）  と、メッセージ（５）  の送受信を行う。
【００２８】
なお、前記電文は図示のように構成され、いずれも指示内容と、通信元アドレスと、通信先アドレスを含んでいる。また、図のＣＮＴＬは通信制御装置３１を示す。
【００２９】
§３：フローチャートによる例１の処理説明・・・図４参照
図４は例１の処理フローチャートである。以下、図４に基づいて例１の処理を説明する。なお、Ｓ１〜Ｓ９は各処理ステップを示す。先ず、或る端末において、オペレータが通信開始を指示すると（Ｓ１）、その端末は、通信制御装置３１に対して、通信先計算機の識別子を含む通信要求電文（パラメータ：計算機識別子）を送信する（Ｓ２）。
【００３０】
通信制御装置３１は、前記端末からの通信要求電文を受信すると、計算機アドレス一覧表２を基に、通信要求電文中の計算機識別子から計算機アドレスを認識し（Ｓ５）、端末アドレス一覧表１から端末アドレスを認識する。そして、該当計算機に対して、通信開始を要求している端末のアドレスを含むアドレス通知電文を送信する（Ｓ６）。
【００３１】
その後、前記アドレス通知電文を受信した該当計算機は、通信要求電文中の端末アドレスを内部のメモリに登録して、通信開始指示待ち状態に入る（Ｓ８）。また、通信制御装置３１は、前記端末に対して計算機アドレスを含むアドレス通知電文を送信する（Ｓ７）。前記端末は、通信制御装置３１からアドレス通知電文を受信すると、その電文中に含まれている計算機アドレスを内部のメモリに登録して、その計算機に対して通信開始指示電文を送信し、通信を開始する（Ｓ３）。以後は端末と計算機間でコマンドと、メッセージの送受信を行う（Ｓ４、Ｓ９）。
【００３２】
§４：例２のシステム構成の説明・・・図５参照
図５は例２の説明図であり、Ａ図はシステム構成図、Ｂ図は端末定義表を示す。例２のシステムは、伝送路に複数の計算機１１、１２、１３・・・（この例では、計算機はｎ台）と、複数の端末２１、２２、２３・・・（この例では、端末はｍ台）と、１台の通信制御装置３１が接続されたシステムである。そして、前記通信制御装置３１に、端末アドレス一覧表１と、計算機アドレス一覧表２と、端末定義表３を配置した。なお、前記端末アドレス一覧表１と、計算機アドレス一覧表２と、端末定義表３はメモリに格納した表（テーブル）である。
【００３３】
前記端末定義表３は、前記各端末と計算機に対し、通信許可されているか否かを、予め定義しておく表（テーブル）である。この端末定義表３では、○印が通信許可を示し、×印が通信不許可を示す。例えば、識別子ＴＥ−１の端末と、識別子ＣＬ−１、及びＣＬ−２の計算機とは通信許可であり通信可能であるが、識別子ＴＥ−１の端末と、識別子ＣＬ−３の計算機とは通信不許可であり、通信できない。
【００３４】
また、識別子ＴＥ−２の端末と、識別子ＣＬ−１、及びＣＬ−２の計算機とは通信許可であり通信可能であるが、識別子ＴＥ−２の端末と、識別子ＣＬ−３の計算機とは通信不許可であり、通信できない。このように通信許可、不許可状態を登録しておく。なお、端末アドレス一覧表１と、計算機アドレス一覧表２は前記例１と同じである。
【００３５】
§５：例２の処理説明・・・図６参照
図６は例２の処理フローチャートである。以下、図６に基づいて例２の処理を説明する。なお、Ｓ１１〜Ｓ２３は各処理ステップを示す。また、例２でも図３に示した処理は同じである。
【００３６】
或る端末において、オペレータが通信開始を指示すると（Ｓ１１）、その端末は、通信制御装置３１に対して、通信先計算機の識別子を含む通信要求電文を送信する（Ｓ１２）。通信制御装置３１は、前記端末からの通信要求電文を受信すると、端末定義表３で通信要求元の端末と、要求先の計算機との通信が許可されているかどうかを判断する（Ｓ１５）。その結果、通信が許可されていない場合は（Ｓ１６）、要求元端末にその旨通知して（Ｓ１７）、通信要求を中止する（Ｓ１８）。
【００３７】
しかし、通信が許可されていれば（Ｓ１６）、通信制御装置３１は、計算機アドレス一覧表２を基に、通信要求電文中の計算機識別子から計算機アドレスを認識し（Ｓ１９）、端末アドレス一覧表１から端末アドレスを認識する。そして、該当計算機に対して、通信開始を要求している端末のアドレスを含むアドレス通知電文を送信する（Ｓ２０）。
【００３８】
その後、前記アドレス通知電文を受信した該当計算機は、通信要求電文中の端末アドレスを内部のメモリに登録して、通信開始指示待ち状態に入る（Ｓ２２）。また、通信制御装置３１は、前記端末に対して計算機アドレスを含むアドレス通知電文を送信する（Ｓ２１）。前記端末は、通信制御装置３１からアドレス通知電文を受信すると、その電文中に含まれている計算機アドレスを内部のメモリに登録して、その計算機に対して通信開始指示電文を送信して通信を開始する（Ｓ１３）。以後は端末と計算機間でコマンドと、メッセージの送受信を行う（Ｓ１４、Ｓ２３）。
【００３９】
§６：例３のシステム構成の説明・・・図７参照
図７は例３の説明図であり、Ａ図はシステム構成図、Ｂ図は通信管理表、Ｃ図は計算機端末台数表、Ｄ図は優先順位表を示す。例３のシステムは、伝送路に複数の計算機１１、１２、１３・・・（この例では、計算機はｎ台）と、複数の端末２１、２２、２３・・・（この例では、端末はｍ台）と、１台の通信制御装置３１を接続したシステムである。
【００４０】
そして、前記通信制御装置３１に、端末アドレス一覧表１と、計算機アドレス一覧表２と、通信管理表４と、計算機端末台数表５と、優先順位表６を配置した。前記通信管理表４は、どの端末とどの計算機が現在通信中であるのかを登録することで、通信管理を行う表（テーブル）であり、図の○印が通信している状態、−印が通信していない状態を示している。
【００４１】
この通信管理表４によれば、現在、識別子ＴＥ−１の端末と識別子ＣＬ−１の計算機、及び識別子ＴＥ−３の端末と識別子ＣＬ−３の計算機とが通信中であり、その他の端末と計算機間では通信していない状態を示している。前記計算機端末台数表５は、現在、伝送路に接続され、操作可能な計算機と端末の台数を登録した表である。前記優先順位表６は、端末と計算機間での通信の優先順位を登録した表（テーブル）であり、図の数字が小さいほど優先順位が高くなっている。また、−印は通信不可状態である。
【００４２】
なお、前記各表のデータは、内容に変更があると、直ちに内部の制御部がデータを更新する。また、前記端末アドレス一覧表１と、計算機アドレス一覧表２は前記例１と同じである。
【００４３】
§７：例３の処理説明・・・図８参照
図８は例３の処理説明図である。以下、例３のシステムにおいて、端末ｍから計算機ｎへ通信要求を出して通信を行う場合の処理を説明する。オペレータから通信開始を指示された端末は、通信制御装置３１に対して、通信先計算機の識別子を含む通信要求電文（１）  を送信する。通信制御装置３１は前記端末からの電文を受信すると、通信管理表４を参照して通信要求先の計算機が通信中かどうかを判断する。
【００４４】
その結果、通信中でなければ、通信制御装置３１は、計算機アドレス一覧表２を基に通信要求電文（１）  中の計算機識別子から計算機アドレスを認識し、端末アドレス一覧表１から端末アドレスを認識する。そして、該当計算機に対して、通信開始を要求している端末のアドレスを含むアドレス通知電文（２）  を送信する。これにより、該当計算機は、通信要求電文中の端末アドレスを登録して通信開始指示待ち状態に入る。
【００４５】
また、通信制御装置３１は、前記端末に対して計算機アドレスを含むアドレス通知電文（３）  を送信する。前記端末は、通信制御装置３１からアドレス通知電文（３）  を受信すると、その電文中に含まれている計算機アドレスを内部のメモリに登録して、その計算機に対して通信開始指示電文を送信し、以後は端末と計算機間でコマンド（４）  と、メッセージ（５）  の送受信を行う。
【００４６】
しかし、通信制御装置３１は前記端末からの電文を受信した際、通信管理表４を参照して通信要求先の計算機が通信中であった場合、計算機端末台数表５を参照して、通信可能台数の範囲内かどうかを判断する。その結果、通信可能台数の範囲内であれば、前記と同様にして、端末と計算機間でコマンド（４）  と、メッセージ（５）  の送受信を行う。また、前記通信可能台数の範囲内でない場合は、要求元端末にその旨通知して、通信開始処理を中止する。
【００４７】
そして、通信制御装置３１で通信中かどうかの管理を行うため、通信が終了した時点で、端末は通信制御装置３１に対し、終了通知電文（６）  を送信する。この場合の終了通知は、通信先識別子（ＣＬ−ｎ）と、通信元アドレス（ＴＥ−ｍアドレス）と、通信先アドレス（ＣＮＴＬアドレス）等を含んでいる（ＣＮＴＬ：通信制御装置）。
【００４８】
§８：フローチャートによる例３の処理説明・・・図９参照
図９は例３の処理フローチャートである。以下、図９に基づいて例３の処理を説明する。なお、Ｓ３１〜Ｓ４９は各処理ステップを示す。先ず、或る端末において、オペレータが通信開始を指示すると（Ｓ３１）、その端末は、通信制御装置３１に対して、通信先計算機の識別子を含む通信要求電文を送信する（Ｓ３２）。
【００４９】
通信制御装置３１は、前記端末からの通信要求電文を受信すると、通信管理表４を参照して通信要求先の計算機が通信中かどうかを判断する（Ｓ３７）。その結果、通信中であれば（Ｓ３８）、通信制御装置３１は、計算機端末台数表５を参照して通信可能の範囲内かどうかを判断する（Ｓ３９）。その結果、通信可能の範囲内でない場合は（Ｓ４０）、通信不可と判断し、要求元端末に通信不可を通知して（Ｓ４１）、通信要求を中止する（Ｓ４２）。
【００５０】
また、前記Ｓ３８の処理で通信中でないと判断した場合、及び前記Ｓ４０の処理で通信可能と判断した場合は、計算機アドレス一覧表２を基に、通信要求電文中の計算機識別子から計算機アドレスを認識し（Ｓ４３）、端末アドレス一覧表１から端末アドレスを認識する。そして、該当計算機に対して、通信開始を要求している端末のアドレスを含むアドレス通知電文を送信する（Ｓ４４）。
【００５１】
その後、前記アドレス通知電文を受信した該当計算機は、通信要求電文中の端末アドレスを内部のメモリに登録して、通信開始指示待ち状態に入る（Ｓ４８）。また、通信制御装置３１は、前記端末に対して計算機アドレスを含むアドレス通知電文を送信する（Ｓ４５）。この時通信制御装置３１は、通信管理表４に通信中のデータを登録する（Ｓ４６）。
【００５２】
前記端末は、通信制御装置３１からアドレス通知電文を受信すると、その電文中に含まれている計算機アドレスを内部のメモリに登録して、その計算機に対して通信開始指示電文を送信し（Ｓ３３）通信を開始する。以後は端末と計算機間でコマンドと、メッセージの送受信を行う（Ｓ３４、Ｓ４９）。
【００５３】
前記のようにして通信が終了すると、端末は通信制御装置３１に対して通信終了の電文を送信する（Ｓ３６）。そして、前記通信終了の電文を受信した通信制御装置３１は、通信管理表４の通信中のデータを解除する（Ｓ４７）。
【００５４】
§９：例４の処理説明・・・図７、図１０参照
図１０は例４の処理フローチャートである。以下、図７を参照しながら図１０に基づいて例４の処理を説明する。なお、Ｓ５１〜Ｓ６９は各処理ステップを示す。また、例４でも、図７に示したシステム構成、及び図８に示した処理は同じである。
【００５５】
すなわち、例４のシステムは、図７に示したように、伝送路に複数の計算機１１、１２、１３・・・（この例では、計算機はｎ台）と、複数の端末２１、２２、２３・・・（この例では、端末はｍ台）と、１台の通信制御装置３１が接続されたシステムである。そして、前記通信制御装置３１に、端末アドレス一覧表１と、計算機アドレス一覧表２と、通信管理表４と、計算機端末台数表５と、優先順位表６を配置した。
【００５６】
前記システムにおいて、或る端末で、オペレータが通信開始を指示すると（Ｓ５１）、その端末は、通信制御装置３１に対して、通信先計算機の識別子を含む通信要求電文を送信する（Ｓ５２）。通信制御装置３１は、前記端末からの通信要求電文を受信すると、通信管理表４を参照して通信要求先の計算機が通信中かどうかを判断する（Ｓ５８）。
【００５７】
その結果、通信中であれば（Ｓ５９）、通信制御装置３１は、計算機端末台数表５を参照して通信可能の範囲内かどうかを判断する（Ｓ６０）。その結果、通信可能の範囲内でない場合は（Ｓ６１）、要求元端末に対し、表示だけが可能で操作できない旨の表示モード（操作不可）を通知する（Ｓ６２）。この場合、前記端末は計算機に対して通信開始要求を送信し、以降、前記端末と計算機は表示モード（操作不可）による通信を行う。
【００５８】
また、前記Ｓ５９の処理で通信中でないと判断した場合、及び前記Ｓ６１の処理で通信可能と判断した場合は、通信制御装置３１は、計算機アドレス一覧表２を基に、通信要求電文中の計算機識別子から計算機アドレスを認識し（Ｓ６３）、端末アドレス一覧表１から端末アドレスを認識する。そして、該当計算機に対して、前記端末のアドレスを含むアドレス通知電文を送信する（Ｓ６４）。
【００５９】
その後、前記アドレス通知電文を受信した該当計算機は、通信要求電文中の端末アドレスを内部のメモリに登録して、通信開始指示待ち状態に入る（Ｓ６８）。また、通信制御装置３１は、前記端末に対して計算機アドレスを含むアドレス通知電文を送信する（Ｓ６５）。この時通信制御装置３１は、通信管理表４に通信中のデータを登録する（Ｓ６６）。
【００６０】
前記端末は、通信制御装置３１からアドレス通知電文を受信すると、その電文中に含まれている計算機アドレスを内部のメモリに登録して、その計算機に対して通信開始指示電文を送信し（Ｓ５３）、以後は端末と計算機間でコマンド（４）  と、メッセージの送受信を行う（Ｓ５４、Ｓ６９）。
【００６１】
前記のようにして通信が終了すると、端末は通信制御装置３１に対して通信終了の電文を送信する（Ｓ５７）。そして、前記通信終了の電文を受信した通信制御装置３１は、通信管理表４の通信中のデータを解除する（Ｓ６７）。
【００６２】
§１０：例５の説明・・・図７、図１１参照
図１１は例５の処理フローチャートである。以下、図７を参照しながら図１１に基づいて例５の処理を説明する。なお、Ｓ７１〜Ｓ８８は各処理ステップを示す。また、例４でも、図７に示したシステム構成、及び図８に示した処理は同じである。
【００６３】
すなわち、例５のシステムは、図７に示したように、伝送路に複数の計算機１１、１２、１３・・・（この例では、計算機はｎ台）と、複数の端末２１、２２、２３・・・（この例では、端末はｍ台）と、１台の通信制御装置３１が接続されたシステムである。そして、前記通信制御装置３１に、端末アドレス一覧表１と、計算機アドレス一覧表２と、通信管理表４と、計算機端末台数表５と、優先順位表６を配置した。
【００６４】
前記システムにおいて、或る端末でオペレータが通信開始を指示すると（Ｓ７１）、その端末は通信制御装置３１に対して通信先計算機の識別子を含む通信要求電文を送信する（Ｓ７２）。通信制御装置３１は、前記端末からの通信要求電文を受信すると、通信管理表４を参照して通信要求先の計算機が通信中かどうかを判断する（Ｓ７７）。その結果、通信中であれば（Ｓ７８）、通信制御装置３１は、計算機端末台数表５を参照して通信可能の範囲内かどうかを判断する（Ｓ７９）。
【００６５】
その結果、通信可能の範囲内でない場合（Ｓ８０）、通信制御装置３１は、優先順位表６を参照して、優先度が一番低い端末の通信を停止させる（Ｓ８１）。この場合、通信制御装置３１は優先順位表６を参照して、通信要求元の端末より優先順位が低い端末が通信中であれば、その端末の通信を中止して、要求元端末の通信開始処理を行う。また、要求元端末の優先順位が最低の順位であれば、要求元端末にその旨通知した、通信開始処理を中止する。
【００６６】
一方、前記Ｓ７８の処理で通信中でないと判断した場合、及び前記Ｓ８０の処理で通信可能と判断した場合、通信制御装置３１は、計算機アドレス一覧表２を基に、通信要求電文中の計算機識別子から計算機アドレスを認識し（Ｓ８２）、端末アドレス一覧表１から端末アドレスを認識する。そして、該当計算機に対して、通信開始を要求している端末のアドレスを含むアドレス通知電文を送信する（Ｓ８３）。
【００６７】
その後、前記アドレス通知電文を受信した該当計算機は、通信要求電文中の端末アドレスを内部のメモリに登録して、通信開始指示待ち状態に入る（Ｓ８７）。また、通信制御装置３１は、前記端末に対して計算機アドレスを含むアドレス通知電文を送信する（Ｓ８４）。この時通信制御装置３１は、通信管理表４に通信中のデータを登録する（Ｓ８５）。
【００６８】
前記端末は、通信制御装置３１からアドレス通知電文を受信すると、その電文中に含まれている計算機アドレスを内部のメモリに登録して、その計算機に対して通信開始指示電文（操作可／不可指定）を送信し、通信を開始する（Ｓ７３）。以後は端末と計算機間でコマンドと、メッセージの送受信を行う（Ｓ７４、Ｓ８８）。
【００６９】
前記のようにして通信が終了すると（Ｓ７５）、端末は通信制御装置３１に対して通信終了の電文を送信する（Ｓ７６）。そして、前記通信終了の電文を受信した通信制御装置３１は、通信管理表４の通信中のデータを解除する（Ｓ８６）。
【００７０】
§１１：システムの具体例１の説明・・・図１２参照
図１２はシステムの具体例１を示した図であり、Ａ図はシステム構成例、Ｂ図は端末アドレス一覧表、Ｃ図は計算機アドレス一覧表を示す。この例は、前記例１の伝送路をＬＡＮ（ＴＣＰ／ＩＰ手順）で構成し、端末をコンソールで構成した例である（ＴＣＰ／ＩＰ：ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ／ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ）。この例では、ＴＣＰ／ＩＰの手順で通信を行う。この時のアドレスはＩＰアドレス（ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  アドレス）になる。
【００７１】
図示のようにこのシステムでは、伝送路であるＬＡＮに複数の計算機１１、１２・・・と、複数のコンソール２５、２６、２７・・・と、１台の通信制御装置３１が接続されている。そして、前記通信制御装置３１に、端末アドレス一覧表１と計算機アドレス一覧表２を配置した。
【００７２】
前記端末アドレス一覧表１は、各コンソールの識別子とそのＩＰアドレスが対になった一覧表であり、前記計算機アドレス一覧表２は、各計算機の識別子とそのＩＰアドレスが対になった一覧表である。前記端末アドレス一覧表１によれば、識別子がＴＥ−１のコンソールのＩＰアドレスは「１１１．１１１．１１１．１１１」であり、識別子がＴＥ−２のコンソールのＩＰアドレスは「２２２．２２２．２２２．２２２」であり、識別子がＴＥ−３のコンソールのＩＰアドレスは「３３３．３３３．３３３．３３３」である。
【００７３】
また、前記計算機アドレス一覧表２によれば、識別子がＣＬ−１の計算機のＩＰアドレスは「４４４．４４４．４４４．４４４」であり、識別子がＣＬ−２の計算機のＩＰアドレスは「５５５．５５５．５５５．５５５」である。なお、このシステムの動作は前記例１の動作と同じである。また、前記例２〜例５についても、図１２に示したシステムにより実施可能である。
【００７４】
§１２：システムの具体例２の説明・・・図１３参照
図１３はシステムの具体例２であり、Ａ図はシステム構成図、Ｂ図は端末アドレス一覧表、Ｃ図は計算機アドレス一覧表を示す。この例は、前記例１の伝送路を交換回線で構成し、端末を業務端末で構成した例である。この例ではアドレスが電話番号になる。
【００７５】
図示のようにこのシステムでは、伝送路である交換回線に複数の計算機１１、１２・・・と、複数の業務端末２８、２９、３０・・・と、１台の通信制御装置３１が接続されている。そして、前記通信制御装置３１に、端末アドレス一覧表１と計算機アドレス一覧表２を配置した。
【００７６】
前記端末アドレス一覧表１は、各業務端末の識別子とその電話番号が対になった一覧表であり、前記計算機アドレス一覧表２は、各計算機の識別子とその電話番号が対になった一覧表である。前記端末アドレス一覧表１によれば、識別子がＴＥ−１の業務端末の電話番号は「０１−１１１−１１１１」であり、識別子がＴＥ−２の業務端末の電話番号は「０２−２２２−２２２２」であり、識別子がＴＥ−３の業務端末の電話番号は「０３−３３３−３３３３」である。
【００７７】
また、前記計算機アドレス一覧表２によれば、識別子がＣＬ−１の計算機の電話番号は「０４−４４４−４４４４」であり、識別子がＣＬ−２の計算機の電話番号は「０５−５５５−５５５５」である。なお、このシステムの動作は前記例１の動作と同じである。また、前記例２〜例５についても、図１３に示したシステムにより実施可能である。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば次のような効果がある。
（１）  ：１か所に設けた通信制御装置において、端末と計算機間の通信を一括して制御しているので、システム構成を変更した場合に必要とする作業は通信制御装置のデータのみを変更するだけで良いから、前記作業は従来例に比べて減少できる。このため、システム機器の初期導入時や、システム構成の変更時等に必要とする通信制御情報の変更／追加等の作業が簡単、かつ迅速にできる。
【００７９】
（２）  ：端末アドレスと計算機アドレスは、通信制御装置１か所に設定しておくことで、端末と計算機との間で通信が可能になる。そのため、装置接続に変更が発生しても、端末と計算機に影響を与えることなく、通信制御情報（例えば、アドレス）を変更することができる。
【００８０】
（３）  ：通信開始手順終了後は、端末と計算機との間で直接通信するので、通信制御装置の負担を軽減することができる。更に、端末と計算機の通信可能／不可能の条件を通信制御装置で集中制御するために計算機に負担がかからず、前記条件が変更になった場合も、通信制御装置だけの変更で対処できる。
【００８１】
（４）  ：通信制御は１か所の通信制御装置で行っているので、計算機が余分な制御を行う必要がなくなる。例えば計算機は、アクセス可能な端末がどれか等を判断する必要がなくなり、その分負担が軽減できる。このため、計算機は本来の処理を効率良く行うことができる。
【００８２】
前記効果の外、各請求項に対応して次のような効果がある。
（５）  ：請求項１では、前記通信制御手段は、端末から通信要求電文を受信すると、計算機アドレス一覧表を基に通信要求電文中の計算機識別子から計算機アドレスを認識し、端末アドレス一覧表から端末のアドレスを認識する。そして、通信制御手段は該当計算機に対して端末の端末アドレスを通知し、かつ端末に対して該当計算機の計算機アドレスを通知する。その後、前記端末と該当計算機間で通信開始処理を行わせる。
【００８３】
以上のようにすれば、端末アドレスと計算機アドレスは、通信制御装置１か所に設定しておくことにより、端末と計算機との間で通信が可能になる。そのため、装置接続に変更が発生しても、端末と計算機に影響を与えることなく、アドレスを変更することが可能になる。
【００８４】
また、通信開始手順終了後は、端末と計算機との間で直接通信することにより、通信制御装置の負担を軽減することができる。更に、端末と計算機の通信可能／不可能の条件を通信制御装置で集中制御するために計算機に負担がかからず、この滋養間が変更になった場合も、通信制御装置だけの変更で対処できる。
【００８５】
（６）  ：請求項２では、通信許可制御手段は、端末から通信要求電文を受信すると、端末定義表を基に端末が通信要求電文中の計算機識別子で示された計算機との通信が許可されているかどうかにより、端末と計算機の通信許可を判断する。このようにすれば、計算機側では、アクセス可能な端末がどれかを判断する必要がなくなり、計算機の負担が軽減できる。
【００８６】
（７）  ：請求項３では、操作可否制御手段は端末から通信要求電文を受信すると、通信管理表から通信要求電文中の計算機識別子で示された計算機が通信中か否かを判断し、計算機端末台数表から通信可能台数の範囲か否かを判断することで、端末による前記計算機の操作可否を判断する。このようにすれば、計算機側では、アクセス可能な端末がどれかを判断する必要がなくなり、計算機の負担が軽減できる。
【００８７】
（８）  ：請求項４では、表示モード制御手段は操作可否制御手段が端末による計算機の操作を否と判断した場合、端末に対して表示モードを通知し、端末と計算機間で表示モードによる通信開始処理を行わせる制御を行う。このようにすれば、計算機での本来の処理効率が向上する。
【００８８】
（９）  ：請求項５では、優先順位制御手段は操作可否制御手段が端末による計算機の操作を否と判断した場合、優先順位表を基に優先順位が一番低い端末の通信を停止させてその他の端末の通信を行わせる制御を行う。このようにすれば、計算機での本来の処理効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理説明図である。
【図２】実施の形態における例１の説明図である。
【図３】実施の形態における例１の処理説明図である。
【図４】実施の形態における例１の処理フローチャートである。
【図５】実施の形態における例２の説明図である。
【図６】実施の形態における例２の処理フローチャートである。
【図７】実施の形態における例３の説明図である。
【図８】実施の形態における例３の処理説明図である。
【図９】実施の形態における例３の処理フローチャートである。
【図１０】実施の形態における例４の処理フローチャートである。
【図１１】実施の形態における例５の処理フローチャートである。
【図１２】実施の形態におけるシステムの具体例１を示した図である。
【図１３】実施の形態におけるシステムの具体例２を示した図である。
【図１４】従来例の説明図である。
【符号の説明】
１  端末アドレス一覧表
２  計算機アドレス一覧表
３  端末定義表
４  通信管理表
５  計算機端末台数表
６  優先順位表
１１、１２、１３  計算機
２１、２２、２３  端末
３１  通信制御装置
【図１】
0003544435.tif 000002
【図２】
0003544435.tif 000003
【図３】
0003544435.tif 000004
【図４】
0003544435.tif 000005
【図５】
0003544435.tif 000006
【図６】
0003544435.tif 000007
【図７】
0003544435.tif 000008
【図８】
0003544435.tif 000009
【図９】
0003544435.tif 000010
【図１０】
0003544435.tif 000011
【図１１】
0003544435.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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