(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネートを主成分とする主剤と、ジエチルトルエンジアミンを主成分とする芳香族ポリアミン架橋剤および可塑剤を含有する硬化剤とを、混合して塗工、硬化せしめる常温硬化型ポリウレタン防水材において、ａ）ポリイソシアネートとして、トリレンジイソシアネートとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーと、脂肪族または脂環族ジイソシアネートモノマー、オリゴマーまたは脂肪族または脂環族ジイソシアネートモノマーとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーとの混合物を使用し、ｂ）該混合物の混合割合は、それぞれのイソシアネート基に基づくモル比が９８／２〜７０／３０の割合とし、ｃ）主剤と硬化剤とを、主剤中のイソシアネート基と硬化剤中のアミノ基との当量比が０．８〜２．０となるように混合して塗工、硬化せしめることを特徴とする、常温硬化型ポリウレタン防水材の製造方法。
【請求項２】
前記したトリレンジイソシアネートとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーと、脂肪族または脂環族ジイソシアネートモノマー、オリゴマーまたは脂肪族または脂環族ジイソシアネートモノマーとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーとの混合物である、ポリイソシアネートのＮＣＯ含有率が１〜７重量％である請求項１記載の常温硬化型ポリウレタン防水材の製造方法。
【請求項３】
前記したトリレンジイソシアネートとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーと、脂肪族または脂環族ジイソシアネートモノマー、オリゴマーまたは脂肪族または脂環族ジイソシアネートモノマーとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーとの混合物である、ポリイソシアネートのＮＣＯ含有率が１．５〜５．０重量％である請求項１記載の常温硬化型ポリウレタン防水材の製造方法。
【請求項４】
前記した硬化剤中の可塑剤含量が、前記したポリイソシアネートを主成分とする主剤１００重量部に対して２０〜１３０重量部である、請求項１〜請求項３のいずれかの項に記載の常温硬化型ポリウレタン防水材の製造方法。
【請求項５】
前記したトリレンジイソシアネートとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーと、脂肪族または脂環族ジイソシアネートモノマー、オリゴマーまたは脂肪族または脂環族ジイソシアネートモノマーとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーとの混合物である、ポリイソシアネートを製造する際に、ポリオールとしてポリオキシプロピレンポリオールまたはポリオキシエチレンプロピレンポリオールを使用する、請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載の常温硬化型ポリウレタン防水材の製造方法。
【請求項６】
前記した脂肪族または脂環族ジイソシアネートとしてイソホロンジイソシアネートを使用する、請求項１〜請求項５のいずれかの項に記載の常温硬化型ポリウレタン防水材の製造方法。
【請求項７】
前記したトリレンジイソシアネートとして２，４−トリレンジイソシアネートを８０重量％以上含有するトリレンジイソシアネートを使用する、請求項１〜請求項６のいずれかの項に記載の常温硬化型ポリウレタン防水材の製造方法。
【請求項８】
前記したトリレンジイソシアネートとして２，４−トリレンジイソシアネートを８５重量％以上含有するトリレンジイソシアネートを使用する、請求項１〜請求項６のいずれかの項に記載の常温硬化型ポリウレタン防水材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、常温で硬化するポリウレタン防水材に関し、更に詳しくは、特に上塗り材との接着性にすぐれた常温硬化型ポリウレタン防水材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリウレタン塗り床材、防水材は従来からビルディングの屋上、ベランダ、廊下などの防水、スポーツ施設の弾性舗装などの用途に大量に使用されている。かような塗り床材、防水材の製造方法は、ポリオキシプロピレンポリオールなどのポリオールとトリレンジイソシアネート［以下ＴＤＩと略記する］との反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーを主剤とし、４，４′−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）［以下ＭＯＣＡと略記する］およびポリオキシプロピレンポリオールをイソシアネート反応成分としてこれに有機金属鉛などの触媒や必要に応じて可塑剤を配合して硬化剤とし、上記の主剤と硬化剤の２液を施工現場で混合した後、コテ、ヘラ、またはレーキ等を用いて手塗り塗工して硬化せしめるものである。
【０００３】
この従来方法において、硬化剤中のイソシアネート反応成分の主成分として使用するＭＯＣＡは、指定化学物質であるため安全性に問題があり、また常温では固体で結晶性が高いため可塑剤への溶解安定性が悪く取り扱い難いものであるにもかかわらず、イソシアネートとの反応が比較的緩やかであり、塗り床材、防水材として特に必要とされる可使時間（２液混合後これを支障なく塗布できるまでの時間であり、一般に、混合後に粘度が１０万センチポイズに達するまでの時間とされている）が得られ、更にウレタン塗り床材、防水材に必要とされる各種物性を保持できるので、この分野で使用可能なほとんど唯一の芳香族ポリアミン架橋剤であった。
【０００４】
最近このＭＯＣＡに代えて、生理的に安全で高反応性のジエチルトルエンジアミン（以下ＤＥＴＤＡと略記する）を芳香族ポリアミン架橋剤の主成分として使用し、従来から使用されているＴＤＩプレポリマーと組合せて常温硬化せしめる速硬化性のポリウレタン防水材が開発された。然しながらこの方法による防水材は、トップコートまたは舗装材などの上塗り材との接着性が不充分であり、改善が要求されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、指定化学物質であるＭＯＣＡに替えて安全性の高い芳香族ポリアミン架橋剤が使用でき、かつトップコートあるいは舗装材などの上塗り材との接着性に不安のない常温硬化型ポリウレタン防水材の開発を目的としてなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは種々検討の結果、主剤の主成分であるポリイソシアネートとして、従来から使用されているＴＤＩプレポリマーの外に、脂肪族または脂環族ジイソシアネート系ポリイソシアネートを混用し、これと高反応性のＤＥＴＤＡを主成分とする芳香族ポリアミン架橋剤および可塑剤を配合した硬化剤とを所定の割合で混合、塗工、硬化せしめることにより、トップコートあるいは舗装材などの上塗り材との接着性を従来より格段に向上させることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち本発明の第１の発明は、ポリイソシアネートを主成分とする主剤と、ＤＥＴＤＡを主成分とする芳香族ポリアミン架橋剤および可塑剤を含有する硬化剤とを、混合して塗工、硬化せしめる常温硬化型ポリウレタン防水材において、ａ）ポリイソシアネートとして、ＴＤＩとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーと、脂肪族または脂環族ジイソシアネートモノマー、オリゴマーまたは脂肪族または脂環族ジイソシアネートモノマーとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーとの混合物を使用し、ｂ）該混合物の混合割合は、それぞれのイソシアネート基に基づくモル比が９８／２〜７０／３０の割合とし、ｃ）主剤と硬化剤とを、主剤中のイソシアネート基と硬化剤中のアミノ基との当量比が０．８〜２．０となるように混合して塗工、硬化せしめることを特徴とする、常温硬化型ポリウレタン防水材の製造方法であり、第２の発明は、第１の発明の脂肪族または脂環族ジイソシアネートとしてイソホロンジイソシアネートを使用するものであり、第３の発明は、第１の発明のトリレンジイソシアネートとして、２，４−トリレンジイソシアネートを８５重量％以上含有するＴＤＩを使用するものである。
【０００８】
本発明において主剤の主成分となるポリイソシアネートのうち、一方のＴＤＩプレポリマーは従来から常温硬化型ポリウレタン防水材のイソシアネート成分として主に使用されているもので、ＴＤＩとポリオールとをＴＤＩのイソシアネート基（以下ＮＣＯ基と略記する）とポリオールのＯＨ基の当量比が２近傍前後となるようにして仕込んで反応させて製造される。原料ＴＤＩとしては市販品として入手可能な２，４−異性体含有率が６５〜１００重量％のものが使用できるが、２，４−異性体含有率の少ないＴＤＩを原料として製造したプレポリマーを主剤の主成分として使用すると可使時間を短くする傾向があるので、本発明では２，４−異性体含有率が８０重量％以上のものを使用するのが望ましく、８５重量％以上が最も好ましい。
【０００９】
本発明において使用するもう一方のポリイソシアネートは、脂肪族または脂環族ジイソシアネートモノマー、オリゴマーまたはこれらモノマーとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーである。脂肪族または脂環族ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩと略記する）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩと略記する）水添キシレンジイソシアネートなどのモノマーがあげられ、オリゴマーとしてはヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体、またはヘキサメチレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体などがあげられ、プレポリマーとしてはこれらのモノマーとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーがあげられる。
【００１０】
本発明においては、ＴＤＩプレポリマーと、上記の脂肪族または脂環族ジイソシアネート系ポリイソシアネートとを、それぞれのＮＣＯ基に基づくモル比が９８／２〜７０／３０の割合で混合して使用する。９８／２以上では、脂肪族または脂環族系ポリイソシアネート混用の効果が明瞭でなく、７０／３０以下では脂肪族または脂環族ジイソシアネートモノマー混用の場合は可使時間が短くなり過ぎて実用に耐えなくなり、またこのモノマー、オリゴマーないしプレポリマーのいづれもこれ以上混用しても接着性改善の効果に顕著な向上が認められなくなる。たとえばイソホロンジイソシアネートモノマーの混用は接着性を向上させる効果がある反面、可使時間を短縮する傾向が認められるが、イソホロンジイソシアネートとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーの混用は、接着性向上の効果とともに可使時間を延長する効果も認められている。従って本発明においてＴＤＩプレポリマーと混用する脂肪族または脂環族系ポリイソシアネートとしては、どちらかといえばオリゴマーまたはプレポリマーを使用する方が好ましい。可使時間を保持しながら接着性向上の効果を効率よく発揮させるために、若干のモノマーを含むイソホロンジイソシアネートプレポリマーを混用することも可能である。
【００１１】
イソシアネート末端プレポリマーの製造に用いられるもう一方の原料であるポリオールとしては、ポリオキシプロピレンポリオールまたはポリオキシエチレンプロピレンポリオール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエステルポリオールなど通常のウレタン原料として一般に知られているポリオールが使用できる。これら一般のポリオールのうち本発明の分野では、粘度あるいは低温での結晶性の点においてポリオキシプロピレンポリオールまたはポリオキシエチレンプロピレンポリオールを使用するのが好ましい。
【００１２】
ポリイソシアネートのＮＣＯ含有率は１〜７重量％とすることが好ましい。７重量％を越えると本発明で用いる硬化剤と組合わせた場合所望の可使時間を確保することが困難となり、一方１重量％未満のものを使用するとポリウレタン防水材として所望の物性が得られなくなる。最も好ましい範囲は１．５〜５．０重量％である。
本発明において、硬化剤中の芳香族ポリアミン架橋剤の主成分として使用するＤＥＴＤＡは、３，５−ジエチルトルエン−２，４または２，６−ジアミンであり、異性体含有率の異なるものが市販されている。市販品としては例えば“エタキュア１００”（エチレンコーポレーション社製の商品名、２，４−異性体／２，６−異性体の重量比８０／２０）などが使用できる。このＤＥＴＤＡは我国においては既存化学物質として登録済であり、従来技術のＭＯＣＡとは異なり安全であり、製造や使用に際しての制約がない。
【００１３】
本発明で使用される可塑剤は、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ブチルベンジル、アジピン酸ジオクチル、塩素化パラフィン、トリス−β−クロロプロピルホスフェート等の、主剤中のイソシアネート末端プレポリマーのＮＣＯ基と反応性のない通常の可塑剤が使用できる。
硬化剤中の可塑剤の使用量は、主剤ポリイソシアネートの使用量１００重量部に対して２０〜１３０重量部の範囲にあることが望ましい。２０重量部以下では所望の可使時間が保持し難く、１３０重量部を越えると塗膜の表面に可塑剤がブリードする傾向が激しくなり、また硬化塗膜が所望の強度を保てなくなる。
【００１４】
従来のＭＯＣＡ−ポリオール併用系硬化剤中の架橋剤成分として使用されていたポリオールは、本発明の組成物の硬化剤中では不可欠成分ではなく配合する必要がない。然しながらＤＥＴＤＡよりも反応性が低く、特に硬化初期過程においてはＤＥＴＤＡの反応を遅延させる可塑剤と同様の作用を有するため、ポリオールが最終的にイソシアネート反応する、しないに拘らず、ポリオールを可塑剤的に小量配合することもできる。
本発明においては、ＤＥＴＤＡという高反応性の芳香族ポリアミン架橋剤を使用するので、従来から慣用されている硬化促進触媒は不可欠成分ではなく、原則として使用しない。しかしながら厳冬期の施工の場合または硬化剤中にポリオールを併用する場合のように必要に応じて鉛オクトエート、鉛ナフテネートなどの有機金属触媒、またはオクチル酸、オレイン酸などの有機酸の如き硬化促進触媒を小量使用することができる。例えば鉛オクトエート（鉛含有量２０重量％）を使用する場合、硬化剤中に３重量％以下の小量を添加することにより、厳冬期の施工でも速硬化が達成できる。この程度の触媒量であれば硬化塗膜の耐熱性が劣化することがない。
【００１５】
本発明で使用する硬化剤には、必要に応じて炭酸カルシウム、タルク、カオリン、ゼオライト、ケイソウ土などの無機充填材、酸化クロム、ベンガラ、酸化鉄、カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、ヒンダードアミン系、ヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系などの安定剤を添加することができる。
本発明の防水材は、ＴＤＩプレポリマーと、脂肪族または脂環族系ポリイソシアネートとの所定の割合の混合物を主成分とする主剤と、ＤＥＴＤＡを主成分とする芳香族ポリアミン架橋剤、可塑剤、必要に応じてポリオール、無機充填剤、触媒、安定剤及び顔料等を配合した硬化剤とを、主剤中のＮＣＯ基と硬化剤中のアミノ基（ＮＨ２基）との当量比が０．８〜２．０となるように施工現場で混合し、対象面に手塗り塗工し、硬化せしめることによって得られる。主剤中のＮＣＯ基と硬化剤中のＮＨ２基との当量比が０．８未満では、所望の可使時間が確保できず、遊離のアミンによる黄変性が激しくなり、一方２．０を越えると硬化性が遅くなり過ぎ、速硬化性を示さなくなる。主剤と硬化剤とを上述したような割合で混合することにより、施工環境温度（通常のウレタン防水材、塗り床材では５〜３５℃）下で、３０分以上１２０分以下といった可使時間を保持することができ、かつ上塗り材との接着性が良好なポリウレタン防水材が得られるのである。
【００１６】
本発明の防水材の施工は、手作業による混合、塗工に適しているが、可使時間およびレベリング可能時間が長くとれるため、スタチックミキサーあるいはダイナミックミキサー等の自動混合装置を使用した機械塗工によっても行なうことができる。
また、無機質充填剤の選定または有機質ダレ止め材の配合などにより、立面、壁面、曲面等をローラー、リシンガン、エアレスガン等の方法で施工することも可能である。
また本発明の防水材は、従来からの防水材、塗り床材の用途でもある廊下や階段等の発音性低下、モルタル保護、防塵性を目的として床材、金属等の腐食防止のための防錆材、コーキング材としても使用できる。
施工の際には作業性に応じてキシレン、トルエン等の溶剤を若干量加えることができる。
【００１７】
【実施例】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明をさらに説明する。実施例および比較例に使用した材料および試験項目はそれぞれ下記の通りである。
（主剤）
ＴＤＩプレポリマー：２リットルのガラスコルベンに、１４８．２ｇのＴＤＩ（実施例１のみ２，４−／２，６異性体含有率８０／２０重量比のものを使用、他はすべて２，４−異性体１００％のものを使用）を仕込み、６８１．４ｇのアクトコールＰ−２０２０（分子量２０００のポリオキシプロピレンジオール、武田薬品工業社製）と、１７０．４ｇのアクトコールＰ−３０３０（分子量３０００のポリオキシプロピレントリオール、武田薬品工業社製）を徐々に加え、８０℃に加熱し攪拌しながら９０〜１００℃に昇温し、この温度で５時間保ち反応を完結させ、ＮＣＯ含有率３．５重量％のＮＣＯ末端ＴＤＩプレポリマー１０００ｇを調製した。実施例および比較例のＴＤＩプレポリマーはすべてこれを用いた。
ＩＰＤＩモノマー：イソホロンジイソシアネート、ヒユルス社製
ＩＰＤＩプレポリマー：２リットルのガラスコルベンに１８３．２ｇのＩＰＤＩ、６５３．４ｇのアクトコールＰ−２０２０および１６３．４ｇのアクトコールＰ−３０３０を仕込み、攪拌しながら０．０１ｇのジブチル錫ジラウレートを加え、徐々に加温して８０〜１００℃に昇温し、この温度で４時間攪拌して反応を完結させ、ＮＣＯ含有率３．５重量％のＮＣＯ末端ＩＰＤＩプレポリマー１０００ｇを調製した。実施例および比較例のＩＰＤＩプレポリマーはすべてこれを用いた。
ＨＤＩイソシアヌレート：ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体、日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＸ、ＮＣＯ含有率２１．４重量％。
（硬化剤）
ＤＥＴＤＡ：ジエチルトルエンジアミン、商品名エタキユア１００、エチルコーポレーション社製。
ＤＯＰ：フタル酸ジオクチル、可塑剤、大八化学工業所製。
炭酸カルシウム：無機充填材、丸尾カルシウム社製。
【００１８】
硬化剤の調製：２リットルの円筒型開放容器に、ＤＥＴＤＡ６２ｇ、ＤＯＰ６５８ｇおよび炭酸カルシウム１２８０ｇを仕込み、室温でデゾルバーを用いて１５分間攪拌し、２０００ｇの硬化剤を調製した。実施例および比較例で使用した硬化剤はすべてこのものを使用した。
混合：主剤と硬化剤とはすべて重量比で１対２の割合で混合した。
主剤／硬化剤  ＮＣＯ／ＮＨ２当量比：混合時の主剤のＮＣＯ基と硬化剤の  ＮＨ２当量比。
可使時間：主剤と硬化剤とを２０℃で混合した後、混合液の粘度が１０万センチポイズに達するまでの時間（分）。（支障なく防水材が塗工できる限度の時間の目安とする。）
粘着性：スレート板に一液性ウレタンプライマーＣＢ−４０（保土谷建材工業社製）をハケ塗りし、これが乾燥した後（約４時間後）この上に実施例の処方に従って主剤と硬化剤とを重量比で１対２の割合で混合した混合液を１平方米当り２ｋｇとなるように塗布し、これを３５℃、相対湿度４０％の雰囲気の下に放置し、ポリウレタン防水材の試験片を作製した。この条件下で２日間硬化させた後この上に上塗り材として２液型ウレタン床材、ＨＣパーク（保土谷建材工業社製）を１平方米当り１ｋｇとなるように塗布し、同一条件下で７日間放置し、接着性試験用試験片を作製した。７日後、これを２０℃の常温に戻し、１８０゜ピール試験により防水材と上塗り材との接着性をテストした。試験結果で○としたのは、防水材の材料破壊となり、接着性が良好だったことを示しており、×としたのは防水材と上塗り材との界面で剥離し、接着が不良だったことを示している。
【００１９】
実施例１〜４
主剤のＴＤＩプレポリマーと混合して使用する脂肪族または脂環族ポリイソシアネートとしてＩＰＤＩプレポリマーを使用した場合の例である。いづれも前記した主剤の製造例に従って製造したＴＤＩプレポリマーとＩＰＤＩプレポリマーを用いた。但し実施例１のＴＤＩプレポリマーのみは他の例と異なり、２，４−／２，６−異性体含有量が８０／２０重量比のＴＤＩを使用したプレポリマーを用いた場合である。結果は表に示した通りである。
【００２０】
【表１】
0003592479.tif 000002
【００２１】
【表２】
0003592479.tif 000003
【００２３】
実施例１と２を比較すると可使時間は１の方が短くなっており、２，４−異性体含有率の多いＴＤＩを使用した２の方が可使時間を確保する上でより好ましいことを示している。接着性はいづれも良好で比較例１（後述）と比べて改善されたことが分かった。
実施例３および４はＩＰＤＩプレポリマーの混合量を１または２よりふやした場合の例である。結果に示したようにＩＰＤＩプレポリマーの混合量がふえるに従って可使時間が延長する傾向が認められ、接着性はいづれも良好であった。
【００２４】
実施例５、６および７
実施例５はＴＤＩプレポリマーと混合して使用する脂肪族または脂環族ポリイソシアネートとしてＩＰＤＩモノマーを使用した例であり、６はＩＰＤＩプレポリマーとＩＰＤＩモノマーとを併用した場合であり、７は脂肪族ジイソシアネートのオリゴマーとしてＨＤＩイソシアヌレートを混合した場合の例である。結果は表１に示す通り、実施例５では接着性は良好であるが可使時間がやや短くなり、ＩＰＤＩモノマーが可使時間短縮に影響を及ぼすことを示している。実施例６ではＩＰＤＩモノマーの他にＩＰＤＩプレポリマーを併用したので５の場合と異なり可使時間にほとんど影響を及ぼさずに接着性を向上させることが出来ることが分かった。実施例７ではＨＤＩイソシアヌレートも接着性向上の効果があることを示しているが、一方では可使時間を短縮することが認められた。
【００２５】
比較例１〜４
比較例１は主剤としてＴＤＩプレポリマーのみを使用した場合であり、接着性が不良であった。
比較例２または３はＴＤＩプレポリマーの他にＩＰＤＩプレポリマー（２）またはＩＰＤＩモノマー（３）をそれぞれ小量混合した場合であり、表２に示したように接着性にほとんど改善が認められなかった。比較例４は主剤中にＩＰＤＩモノマーを３６モル％と多量に混用した場合の例であり、結果に示した通り、接着性は向上するが可使時間が実用に耐えない程度にまで短くなることが分かった。
すなわちこれらの結果と、実施例の結果とを勘案すると、可使時間を保持したまま接着性を改善させるためには、主剤のＴＤＩプレポリマーと混合する脂肪族または脂環族ポリイソシアネートの使用量には有効な範囲が存在し、比較例２、３または４はいづれもその範囲外であることを示している。
【００２６】
【発明の効果】
ＴＤＩプレポリマーを主成分とする主剤と、ＤＥＴＤＡと可塑剤とを配合した硬化剤とからなる常温硬化性ポリウレタン防水材においてＴＤＩプレポリマーの他に限定量の脂肪族または脂環族ポリイソシアネートを混合した主剤を使用することによって、上塗り材との接着性を改善することができる。