Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触表面を備える出力部材と、
基準部材と、
該基準部材に取り付けられ、牽引表面を有し且つアクチュエータゾーンを含む、アクチュエータ部材と、
前記アクチュエータゾーンの励磁状態を順次的に変更させるために前記アクチュエータゾーンに動作的に結合させられるエネルギ源とを含み、
各アクチュエータゾーンは、前記アクチュエータゾーンの励磁状態に応じて前記接触表面との前記牽引表面の接触状態を変更させるために前記牽引表面の対応する部分を移動させるように励磁可能であり、
前記アクチュエータ部材は、前記基準部材と前記出力部材との間にトルク伝導経路をもたらす、
運動生成装置。
【請求項２】
接触表面と軸とを備える出力部材と、
前記軸と同心の基準部材と、
該基準部材の周りに取り付けられるアクチュエータ部材と、
該アクチュエータ部材内で該アクチュエータ部材の周りに配置される強化屈曲部と、
前記アクチュエータ部材の円周方向に離間する部分の順次的な励磁及び作動のために前記アクチュエータ部材に動作的に結合させられるエネルギ源とを含み、
前記アクチュエータ部材は牽引表面を有し、前記牽引表面を前記接触表面に対して押し付け或いは前記牽引表面を前記接触表面から引っ込めるよう、励磁されるときに膨張可能である或いは収縮可能である膨張可能な又は収縮可能な材料で少なくとも部分的に作製され、
前記強化屈曲部は径方向に外向きに延び、前記膨張可能な又は収縮可能な材料を通じて円周方向に傾斜させられる、
運動生成装置。
【請求項３】
前記強化屈曲部は、それぞれの内向きに凹状の表面及び凸状の表面によって円周方向に境界付けられるチャンバを形成する、請求項２に記載の運動生成装置。
【請求項４】
前記基準部材は、前記出力部材の内側に配置される、請求項２又は請求項３に記載の運動生成装置。
【請求項５】
前記基準部材は、前記出力部材の外側に配置される、請求項２又は請求項３に記載の運動生成装置。
【請求項６】
前記接触表面及び前記牽引表面は、各々、ギア歯を含む、請求項２又は請求項３に記載の運動生成装置。
【請求項７】
前記ギア歯は丸められている、請求項６に記載の運動生成装置。
【請求項８】
前記牽引表面は、前記アクチュエータ部材の膨張可能な又は収縮可能な材料と異なる材料で作製される、請求項２乃至７のうちのいずれか１項に記載の運動生成装置。
【請求項９】
前記膨張可能な又は収縮可能な材料は、加圧される流体を含む、請求項２乃至８のうちのいずれか１項に記載の運動生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機過酸化物、アゾ化合物またはこれらの混合物の中から選択される少なくとも一種のフリーラジカル開始剤を含む、ポリエチレンの架橋のための一次混合物であって、
上記フリーラジカル開始剤と、１〜３個のビニル、アリルまたはイソプロペニル基で置換された５〜７個の炭素原子を有するシクロアルカン、１〜３個のビニル、アリルまたはイソプロペニル基で置換された芳香族化合物、多置換のメタクリレート、アクリレート、マレイミドベースのモノマーの中から選択される少なくとも１種の架橋促進剤とから成り、
架橋促進剤に対するフリーラジカル開始剤の重量比が１以上である、
ことを特徴とする一次混合物。
【請求項２】
架橋促進剤に対するフリーラジカル開始剤の重量比が５〜４の間にある請求項１に記載の一次混合物。
【請求項３】
架橋促進剤がトリビニルシクロアルカンまたはジビニルベンゼンである請求項１または２に記載の一次混合物。
【請求項４】
フリーラジカル開始剤がジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンまたはジ［（ｔ−ブチルペルオキシ）イソプロピル］ベンゼンまたはこれら開始剤の混合物である請求項１〜３のいずれか一項に記載の一次混合物。
【請求項５】
周囲圧力（１バール）かつ常温すなわち１０℃〜で５０℃の温度で液体である請求項１〜４のいずれか一項に記載の一次混合物。
【請求項６】
ポリエチレンの架橋用組成物であって、
ポリエチレンと、請求項１〜５のいずれか一項に記載の一次混合物とを含むことを特徴とする架橋用組成物。
【請求項７】
ポリエチレンが低密度ポリエチレンである請求項６に記載の架橋用組成物。
【請求項８】
少なくとも１種のＵＶ保護剤、加工助剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、カップリング剤、顔料、染料、着色剤、可塑剤、難燃剤および／または架橋遅延剤をさらに含む請求項６または７に記載の組成物。
【請求項９】
ポリエチレンの最終架橋工程を含む架橋ポリエチレンの製造方法であって、
（１）フリーラジカル開始剤を有機過酸化物、アゾ化合物またはこれらの混合物の中から選択し、
（２）少なくとも１つの架橋促進剤が、１〜３個のビニル、アリルまたはイソプロペニル基で置換された５〜７個の炭素原子を有するシクロアルカン、１〜３個のビニル、アリルまたはイソプロペニル基で置換された芳香族化合物、多置換されたメタクリレート、アクリレート、マレイミドをベースにしたモノマーの中から選択し、
最初に、上記架橋促進剤と上記フリーラジカル開始剤とを希釈する工程を実施し、得られた請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体の形の一次混合物をポリエチレンに含浸させることを特徴とする方法。
【請求項１０】
フリーラジカル開始剤をジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ［（ｔ−ブチルペルオキシ）イソプロピル］ベンゼンまたはこれらの混合物の中から選択し、架橋促進剤がトリビニルシクロアルカンおよび／またはジビニルベンゼンの中から選択する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
上記の希釈工程で、架橋促進剤が室温かつ常圧（すなわち１０℃〜５０℃の温度、１バールの圧力）で液体の形で存在する請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
架橋工程を押出成形または射出成形で行う請求項７〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜５に記載の一次混合物または請求項６〜８のいずれか一項に記載の組成物の、ケーブルでの使用。
【請求項１４】
流体または電流輸送ケーブルの製造での請求項１３に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１９】
当業者にとっては、本発明の一部実施例は従来技術に対して、以下を含む利点を提供するかもしれないことが明らかであろうが、以下に限定されるものではない。
−ガス化と熱ガス洗浄を一体化し単一ガス化容器で実行可能な、特に低品位炭素質材料ガス化のためのガス化処理過程を提供する
−炭化物ガス化中の揮発性物質と炭化物との間の相互作用を最小化し炭化物ガス化の高速化につなげる
−揮発性物質とその改質生成物による直接酸素消費を最小化する
−炭化物ガス化領域中の炭化物と酸素との直接反応を促進しガス化容器内の各種反応に必要な熱を生成し、これにより炭化物ガス化生成物の熱エネルギーを生成ガスとして化学エネルギーの形態で回復する
−ガス化効率を最大限にするために酸素の全体消費量を最小限にする
−タール残留物を触媒で改質することにより、低品位炭素質材料のガス化で一般的に生じる問題である生成ガス中のタール残留物量を最小限にする
−低品位炭素質材料において一般的な無機種、特にＡＡＥＭの揮発を最小化する
−揮発したＡＡＥＭおよびＮＨ３、ＨＣＮおよびＨ２Ｓ等の汚染物質形成不純物を触媒で除去する
−使用済み触媒を、処分方法として炭化物ガス化領域に排出し酸化的にガス化することにより、さらなる液体または固体廃流を生成することなく容器中での熱エネルギー生成に貢献する
−触媒を用いて水性ガスシフト反応を促進することにより、触媒非活性化、再生および処分に関連する従来の問題なしに最終生成ガスの水素含有量を増加させる
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池での使用に適した膜であって、
（ａ）イオン伝導性高分子材料を含む中央領域と、
（ｂ）前記中央領域の周りにフレームを形成し、１つ以上の非イオン伝導性材料から成る境界領域であって、前記１つ以上の非イオン伝導性材料の少なくとも１つが層を形成する、境界領域と、を備え、
前記境界領域の前記非イオン伝導性材料は、１０ｍｍ以下の重なり領域にて前記中央領域の前記イオン伝導性高分子材料と重なり合っていて、
単一の補強材が、膜の中央領域および境界領域の両方の至る所にわたって延びている、膜。
【請求項２】
前記境界領域の前記非イオン伝導性材料は、前記中央領域の前記イオン伝導性高分子材料の一方の面のみに重なり合っている、請求項１に記載の膜。
【請求項３】
前記境界領域の前記非イオン伝導性材料は、前記中央領域の前記イオン導電性高分子材料の両方の面に重なり合っている、請求項１に記載の膜。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の膜を備える触媒被覆膜であって、前記膜の前記中央領域の片面または両面に設けられた電気触媒層をさらに備える、触媒被覆膜。
【請求項５】
前記電気触媒層は前記重なり領域の中に最大１０ｍｍまで延びている、請求項４に記載の触媒被覆膜。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の膜を備える膜電極組立体。
【請求項７】
請求項４または５に記載の触媒被覆膜を備える膜電極組立体。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の膜を備える燃料電池。
【請求項９】
請求項４または５に記載の触媒被覆膜を備える燃料電池。
【請求項１０】
請求項６または７に記載の膜電極組立体を備える燃料電池。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
イオン伝導性高分子材料は、引裂き強度の増大や、加水および脱水時の寸法変化の減少といった改良された機械的特性を提供するために、典型的には全体がイオン伝導性高分子材料の中に埋設された補強材を含んでいても良い。使用される補強材の例には、しばしば逆相分離およびこれに続く延伸によって形成されるノードおよびフィブリル構造を持つ織物、電気紡糸織物（ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｕｎ  ｗｅｂ）、および不織繊維織物が含まれている。好ましい補強材は、限定される訳ではないが、米国特許第６，２５４，９７８号，欧州特許第０８１４８９７号および米国特許第６，１１０，３３０号に記載されたようなポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、またはポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等のフルオロポリマーの多孔質織物もしくは繊維、またはＰＥＥＫ、ポリエチレンまたはポリイミドベースの繊維等の代替の材料をベースとするものでも良い。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の１つの実施形態においては、単一の補強材が、膜の中央および境界領域の両方にわたって延びている。膜の中央および境界領域の両方にわたって延びる織製、不織、または微孔性の層を備える単一の補強材が、増大された機械的強度および耐性を膜に付与するために使用され得る。この構造は、非イオン伝導性材料およびイオン伝導性高分子材料を、補強材の適切な部分の中に含浸し、成形し、鋳造し、または堆積（噴霧、噴射、または印刷）して、境界、重なり、および中央領域を形成することによって形成され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
本発明による成分Ｂ）は、ＷＯ２００９／０８０７８７の方法により
（ｉ）尿素及び／又は少なくとも１種の尿素誘導体；
（ｉｉ）メラミン；及び
（ｉｉｉ）少なくとも１種のアミン、その際、該少なくとも１種のアミンは、
（ｉｉｉ．１）成分（ｉｉｉ．１）、（ｉｉｉ．２）及び（ｉｉｉ．３）の全量を基準として、２個の第一級アミノ基を有する少なくとも１種のジアミン又はポリアミン２０〜１００モル％、
（ｉｉｉ．２）成分（ｉｉｉ．１）、（ｉｉｉ．２）及び（ｉｉｉ．３）の全量を基準として、少なくとも３個の第一級アミノ基を有する少なくとも１種のポリアミン０〜５０モル％；及び
（ｉｉｉ．３）成分（ｉｉｉ．１）、（ｉｉｉ．２）及び（ｉｉｉ．３）の全量を基準として、１個の第一級アミノ基を有する少なくとも１種のアミン０〜８０モル％を包含する；及び
（ｉｖ）場合により、ベンゾグアナミン、置換メラミン及びメラミン縮合物の中から選択されている少なくとも１種のメラミン誘導体
の反応によって得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）熱可塑性ポリアミド１０〜９８質量％、
Ｂ）高度に分岐したメラミンポリマー又はメラミン尿素ポリマー又はそれらの混合物０．０１〜２０質量％、
Ｃ）更なる添加剤０〜７０質量％
Ｃ３）銅含有安定剤０．０５〜３質量％
を含有し、その際、成分Ａ）〜Ｃ）の質量パーセントの合計が１００％であり、前記成分Ｂ）が、１０００〜４００００ｇ／モルの数平均分子量Ｍnを有し（ＧＰＣ）、かつ、前記成分Ｂ）が、
（ｉ）尿素及び／又は少なくとも１種の尿素誘導体；
（ｉｉ）メラミン；及び
（ｉｉｉ）少なくとも１種のアミン、その際、該少なくとも１種のアミンは、
（ｉｉｉ．１）成分（ｉｉｉ．１）、（ｉｉｉ．２）及び（ｉｉｉ．３）の全量を基準として、２個の第一級アミノ基を有する少なくとも１種のジアミン又はポリアミン２０〜１００モル％、
（ｉｉｉ．２）成分（ｉｉｉ．１）、（ｉｉｉ．２）及び（ｉｉｉ．３）の全量を基準として、少なくとも３個の第一級アミノ基を有する少なくとも１種のポリアミン０〜５０モル％；及び
（ｉｉｉ．３）成分（ｉｉｉ．１）、（ｉｉｉ．２）及び（ｉｉｉ．３）の全量を基準として、１個の第一級アミノ基を有する少なくとも１種のアミン０〜８０モル％を包含する；及び
（ｉｖ）場合により、ベンゾグアナミン、置換メラミン及びメラミン縮合物の中から選択されている少なくとも１種のメラミン誘導体
の反応によって得られる、あるいは、
（ｉｉ）メラミン；及び
（ｉｉｉ）少なくとも１種のアミン、その際、該少なくとも１種のアミンは、
（ｉｉｉ．１）成分（ｉｉｉ．１）、（ｉｉｉ．２）及び（ｉｉｉ．３）の全量を基準として、２個の第一級アミノ基を有する少なくとも１種のジアミン又はポリアミン２０〜１００モル％、
（ｉｉｉ．２）成分（ｉｉｉ．１）、（ｉｉｉ．２）及び（ｉｉｉ．３）の全量を基準として、少なくとも３個の第一級アミノ基を有する少なくとも１種のポリアミン０〜５０モル％；及び
（ｉｉｉ．３）成分（ｉｉｉ．１）、（ｉｉｉ．２）及び（ｉｉｉ．３）の全量を基準として、１個の第一級アミノ基を有する少なくとも１種のアミン０〜８０モル％を包含する；及び
（ｉｖ）場合により、ベンゾグアナミン、置換メラミン及びメラミン縮合物の中から選択されている少なくとも１種のメラミン誘導体
の反応によって得られる、熱可塑性成形材料。
【請求項２】
繊維状又は粒子状の添加剤（成分Ｃ１）  １〜５０質量％を含有する、請求項１記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
前記成分Ｂ）が、１０〜９９．９％の分岐度を有する、請求項１又は２記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
前記成分Ｂ）が、１００〜９００ｍｇ ＫＯＨ／ｇのアミン価（ＤＩＮ ５３１７６）を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
前記成分Ｂ）が、１５００〜１５００００ｇ／モルの重量平均分子量Ｍwを有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
最大１０μｍ（ｄ50値）の粒径を有する鉄粉（成分Ｃ５）０．００１〜２０質量％を含有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項７】
任意の種類の繊維、シート又は成形体を製造するための、請求項１から６までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の使用。
【請求項８】
請求項１から６までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料から得られる、繊維、シート又は成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本発明をその例示的な実施形態を参照して詳細に示して説明してきたが、添付の特許請求の範囲に包含される本発明の範囲を逸脱することなく、様々な形の変更および詳細化がなされ得ることが当業者によって理解されるであろう。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
［態様１］
マイクロフォンとディスプレイとを有し前記マイクロフォンを介して音入力を受け取るヘッドセットコンピュータで使用されるコンピュータアプリケーションにおける音声制御方法であって、
前記ヘッドセットコンピュータに連結された音声認識エンジンを用いて前記音入力を処理する工程を含み、
前記処理する工程は、前記音声認識エンジンが、前記音入力はクリティカリティの閾値レベルを満たすかこれを越えるクリティカリティのレベルを有するアクションに対するコマンドであると解釈することを含み、
さらに、前記処理された音入力に応答して、
（ｉ）前記ディスプレイ上に第１のダイアログボックスを表示する工程と、
（ｉｉ）ヘッドセットコンピュータの前記アクションの実行に対して、ユーザが前記第１のダイアログボックス内のプロンプトに対応する第１の確認発声を行うことを条件付ける工程と、を含む音声制御方法。
［態様２］
態様１に記載の方法において、前記第１のダイアログボックスを表示することは自動的にタイムアウト可能である、方法。
［態様３］
態様１に記載の方法において、前記コマンドは、前記ヘッドセットコンピュータを低電力スリープモードから解放するためのコマンドである、方法。
［態様４］
態様１に記載の方法において、前記コマンドは、前記ヘッドセットコンピュータを限定音声認識モードから解放するためのコマンドである、方法。
［態様５］
態様１に記載の方法において、
前記マイクロフォンを介して前記第１のダイアログボックス内の前記プロンプトに対応する前記第１の確認発声を受け取る工程と、
前記第１の確認発声の受け取りに応答して、前記ディスプレイ上に第２のダイアログボックスを表示する工程とをさらに含み、
前記ヘッドセットコンピュータは前記アクションの実行に対して、前記ユーザが前記第２のダイアログボックス内のプロンプトに対応する第２の確認発声を行うことを条件付ける、方法。
［態様６］
態様５に記載の方法において、前記第２のダイアログボックスを表示することは自動的にタイムアウト可能である、方法。
［態様７］
態様５に記載の方法において、前記コマンドは、前記ヘッドセットコンピュータを低電力スリープモードから解放するためのコマンドである、方法。
［態様８］
態様５に記載の方法において、前記コマンドは、前記ヘッドセットコンピュータを限定音声認識モードから解放するためのコマンドである、方法。
［態様９］
態様５に記載の方法において、前記第１の確認発声と前記第２の確認発声とは互いに異なる、方法。
［態様１０］
ディスプレイと、音入力を受け取るように構成されるマイクロフォンとを有するヘッドセットコンピュータで使用される音声制御装置であって、
前記音入力を解釈し、その解釈の一部として、前記音入力がクリティカリティの閾値レベルを満たすかこれを越えるクリティカリティのレベルを有するアクションに対するコマンドであるかどうかを判定するように構成された音声認識エンジンと、
前記音声認識エンジンに通信可能に連結されたプロセッサとを含み、
前記音入力がクリティカルコマンドであるという前記音声認識エンジンによる判定に応答して、前記プロセッサは、
（ｉ）前記ディスプレイ上に第１のダイアログボックスを表示し、
（ｉｉ）ヘッドセットコンピュータの前記アクションの実行に対して、ユーザが前記第１のダイアログボックス内のプロンプトに対応する第１の確認発声を行うことを条件付けるように構成された、音声制御装置。
［態様１１］
態様１０に記載の装置において、前記第１のダイアログボックスは、自動的にタイムアウト可能である、装置。
［態様１２］
態様１０に記載の装置において、前記コマンドは、前記ヘッドセットコンピュータを低電力スリープモードから解放するためのコマンドである、装置。
［態様１３］
態様１０に記載の装置において、前記コマンドは、前記ヘッドセットコンピュータを限定音声認識モードから解放するためのコマンドである、装置。
［態様１４］
態様１０に記載の装置において、前記プロセッサは、さらに、
前記第１のダイアログボックス内の前記プロンプトに対応する前記第１の確認発声を前記マイクロフォンを介して受け取り、
前記第１の確認発声の受け取りに応答して前記ディスプレイ上に第２のダイアログボックスを表示するように構成され、前記ヘッドセットコンピュータは前記アクションの実行に対して、前記ユーザが前記第２のダイアログボックス内のプロンプトに対応する第２の確認発声を行うことを条件付ける、装置。
［態様１５］
態様１４に記載の装置において、前記第２のダイアログボックスは、自動的にタイムアウト可能である、装置。
［態様１６］
態様１４に記載の装置において、前記コマンドは、前記ヘッドセットコンピュータを低電力スリープモードから解放するためのコマンドである、装置。
［態様１７］
態様１４に記載の装置において、前記コマンドは、前記ヘッドセットコンピュータを限定音声認識モードから解放するためのコマンドである、装置。
［態様１８］
態様１４に記載の装置において、前記第１の確認発声と前記第２の確認発声は互いに異なる、装置。
［態様１９］
ディスプレイと、
音入力を受け取るマイクロフォンと、
前記音入力を解釈し、その解釈の一部として、前記音入力がクリティカリティの閾値レベルを満たすかこれを越えるクリティカリティのレベルを有するアクションに対するコマンドであるかどうかを判定するように構成された音声認識エンジンと、
前記音声認識エンジンに通信可能に連結されたプロセッサとを含み、
前記音入力がクリティカルコマンドであるという前記音声認識エンジンによる判定に応答して、前記プロセッサは、
（ｉ）前記ディスプレイ上に第１のダイアログボックスを表示し、
（ｉｉ）ヘッドセットコンピュータの前記アクションの実行に対して、ユーザが前記第１のダイアログボックス内のプロンプトに対応する第１の確認発声を行うことを条件付けるように構成された、ヘッドセットコンピュータ。
［態様２０］
態様１９に記載のヘッドセットコンピュータにおいて、
前記プロセッサは、さらに、
前記第１のダイアログボックス内の前記プロンプトに対応する前記第１の確認発声をマイクロフォンを介して受け取り、
前記第１の確認発声の受け取りに応答して前記ディスプレイ上に第２のダイアログボックスを表示するように構成され、
前記ヘッドセットコンピュータは前記アクションの実行に対して、前記ユーザが前記第２のダイアログボックス内のプロンプトに対応する第２の確認発声を行うことを条件付ける、ヘッドセットコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク装置端末において音声入力を実現する方法であって、
音声入力情報を獲得するステップａと、
音声認識モデルに基づいて、前記音声入力情報に対応する入力文字列を確定するステップｂと、
前記入力文字列中の分詞の前記入力文字列における条件付き確率を確定して、前記分詞の出現確率情報とし、出現確率閾値及び前記分詞の前記出現確率情報に基づいて前記分詞の確度情報を確定するステップｃと、
前記入力文字列および前記分詞の確度情報を前記音声入力情報に対応するユーザ装置に送信するステップｄと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ユーザ装置が送信した前記入力文字列中の前記少なくとも１つの分詞に関する選択肢のアクセス要求を獲得するステップと、
前記アクセス要求に基づいて、前記少なくとも１つの分詞に対応する１つまたは複数の選択肢を確定するステップｘと、
前記１つまたは複数の選択肢を前記ユーザ装置に送信するステップと、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップｘは、前記アクセス要求に基づいて、前記少なくとも１つの分詞の文脈情報に合わせて基づいて、前記少なくとも１つの分詞に対応する１つまたは複数の選択肢を確定するステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記分詞の出現確率情報、および前記分詞に対応する候補分詞の出現確率情報に基づいて前記出現確率閾値を確定するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップｂは、音声認識モデルに基づいて、前記音声入力情報が対応する文脈情報に合わせて基づいて、前記音声入力情報に対応する入力文字列を確定するステップを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ユーザ装置端末において音声入力の実現を補助する方法であって、
ネットワーク装置が送信した音声入力情報が対応する入力文字列、および前記入力文字列中の分詞の確度情報を獲得するステップであって、前記確度情報は前記分詞の前記入力文字列中の条件付き確率により確定されるステップＡと、
前記分詞の確度情報に基づいて、前記入力文字列をユーザに提供するステップＢと、
を含む方法。
【請求項７】
前記ユーザの前記入力文字列中の少なくとも１つの分詞に対する選択肢の要求操作を獲得するステップと、
前記要求操作に基づいて前記ネットワーク装置に前記少なくとも１つの分詞に関する選択肢のアクセス要求を送信するステップと、
前記ネットワーク装置が前記アクセス要求に基づいて送信した１つまたは複数の選択肢を受信するステップと、
前記１つまたは複数の選択肢のうち少なくとも１つを前記ユーザに提供するステップと、
をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ユーザの前記１つまたは複数の選択肢のうち少なくとも１つに対する選択操作を獲得するステップと、
前記選択操作に対応する選択肢に基づいて、前記入力文字列中の対応する分詞を置換して、更新後の前記入力文字列を獲得するステップと、
をさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
音声入力を実現するネットワーク装置であって、
音声入力情報を獲得する入力獲得ユニットと、
音声認識モデルに基づいて、前記音声入力情報に対応する入力文字列を確定する配列確定ユニットと、
前記入力文字列中の分詞の前記入力文字列における条件付き確率を確定して、前記分詞の出現確率情報とし、出現確率閾値及び前記分詞の前記出現確率情報に基づいて前記分詞の確度情報を獲得する確度確定ユニットと、
前記入力文字列および前記分詞の確度情報を前記音声入力情報に対応するユーザ装置に送信する送信ユニットと、
を含むネットワーク装置。
【請求項１０】
前記ユーザ装置が送信した前記入力文字列中の前記少なくとも１つの分詞に関する選択肢のアクセス要求を獲得する要求獲得ユニットと、
前記アクセス要求に基づいて、前記少なくとも１つの分詞に対応する１つまたは複数の選択肢を確定する選択肢確定ユニットと、
前記１つまたは複数の選択肢を前記ユーザ装置に送信する選択肢送信ユニットと、
をさらに含む請求項９に記載のネットワーク装置。
【請求項１１】
前記選択肢確定ユニットは、前記アクセス要求に基づいて、前記少なくとも１つの分詞の文脈情報に合わせて基づいて、前記少なくとも１つの分詞に対応する１つまたは複数の選択肢を確定する請求項１０に記載のネットワーク装置。
【請求項１２】
前記分詞の出現確率情報、および前記分詞に対応する候補分詞の出現確率情報に基づいて前記出現確率閾値を確定する閾値確定ユニットをさらに含む請求項９に記載のネットワーク装置。
【請求項１３】
前記配列確定ユニットは、音声認識モデルに基づいて、前記音声入力情報が対応する文脈情報に合わせて基づいて、前記音声入力情報に対応する入力文字列を確定する請求項９〜１２のいずれか１項に記載のネットワーク装置。
【請求項１４】
音声入力の実現を補助するユーザ装置であって、
ネットワーク装置が送信した音声入力情報が対応する入力文字列、および前記入力文字列中の分詞の確度情報を獲得する配列獲得ユニットであって、前記確度情報は前記分詞の前記入力文字列中の条件付き確率により確定される配列獲得ユニットと、
前記分詞の確度情報に基づいて、前記入力文字列をユーザに提供する提供ユニットと、
を含むユーザ装置。
【請求項１５】
前記ユーザの前記入力文字列中の少なくとも１つの分詞に対する選択肢の要求操作を獲得する選択肢要求獲得ユニットと、
前記要求操作に基づいて前記ネットワーク装置に前記少なくとも１つの分詞に関する選択肢のアクセス要求を送信するアクセス要求送信ユニットと、
前記ネットワーク装置が前記アクセス要求に基づいて送信した１つまたは複数の選択肢を受信する選択肢受信ユニットと、
前記１つまたは複数の選択肢のうち少なくとも１つを前記ユーザに提供する選択肢提供ユニットと、
をさらに含む請求項１４に記載のユーザ装置。
【請求項１６】
ユーザの前記１つまたは複数の選択肢のうち少なくとも１つに対する選択操作を獲得する操作獲得ユニットと、
前記選択操作が対応する選択肢に基づいて、前記入力文字列中の対応する分詞を置換して、更新後の前記入力文字列を獲得する置換ユニットと、
をさらに含む請求項１５に記載のユーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極ギャップを有する複数の電極対を有する検知領域を備える誘電体基板であって、前記複数の電極対のうちの少なくとも１つの電極対が、前記複数の電極対のうちの他の電極対の電極ギャップとは異なる電極ギャップを有する誘電体基板と、
前記検知領域に動作可能に結合されている複数の調整要素と
を備える共振センサアセンブリであって、
前記検知領域は、複数の共振回路を画成するために複数の調整要素に結合されており、
前記複数の電極対の各電極対は、前記複数の調整要素のうちの一つ以上の調整要素と協働して共振回路を形成する、共振センサアセンブリ。
【請求項２】
前記電極対の少なくとも一方の電極はインターデジタル電極を含む、請求項１記載の共振センサアセンブリ。
【請求項３】
前記複数の電極対のうちの少なくとも1つの電極対は、前記誘電体基板の部分から所定の距離をおいて配置されている、請求項１記載の共振センサアセンブリ。
【請求項４】
前記誘電体基板と前記複数の電極対のうちの少なくとも一つの電極対との間に配置されている誘電体材料を備える、請求項１記載の共振センサアセンブリ。
【請求項５】
前記複数の調整要素は、前記複数の電極対のうちの２つ以上の電極対に対して共通の共振周波数をもたらすように構成されている、請求項１記載の共振センサアセンブリ。
【請求項６】
前記複数の調整要素は、前記複数の電極対のうちの２つ以上の電極対に対して異なる共振周波数をもたらすように構成されている、請求項１記載の共振センサアセンブリ。
【請求項７】
前記複数の電極対は２電極構造を含む、請求項１記載の共振センサアセンブリ。
【請求項８】
前記２電極構造は２インターデジタル電極構造を含む、請求項７記載の共振センサアセンブリ。
【請求項９】
前記複数の電極対は４インターデジタル電極構造を含む、請求項１記載の共振センサアセンブリ。
【請求項１０】
前記複数の電極対は多電極構造を含む、請求項１記載の共振センサアセンブリ。
【請求項１１】
前記多電極構造のうちの少なくとも１つの電極は、前記多電極構造の他の電極のサイズとは異なるサイズを有する、請求項１０記載の共振センサアセンブリ。
【請求項１２】
前記複数の電極対の少なくとも一つの電極は、グローバル電極として機能するように構成されており、前記複数の電極対の他の電極は、局所電極として機能するように構成されている、請求項１記載の共振センサアセンブリ。
【請求項１３】
前記複数の電極対のうちの少なくとも一つの電極対は、流体、緩衝溶液、生物学的に関連した流体、細胞増殖培地、体液、又はそれらの組合せの中に配置されている、請求項１記載の共振センサアセンブリ。
【請求項１４】
前記複数の電極対の少なくとも一つの電極は保護材料を備える、請求項１記載の共振センサアセンブリ。
【請求項１５】
前記検知領域の少なくとも一部は保護層を備える、請求項１記載の共振センサアセンブリ。
【請求項１６】
前記保護層は、生物学的に適合した層を含む、請求項１５記載の共振センサアセンブリ。
【請求項１７】
前記誘電体基板はウェルプレートを含む、請求項１記載の共振センサアセンブリ。
【請求項１８】
前記共振センサアセンブリにガルバーニ電気結合されている集積回路メモリチップを備える、請求項１記載の共振センサアセンブリ。
【請求項１９】
前記複数の調整要素のうちの一つ以上の調整要素は、コンデンサ、抵抗器、インダクタ、インピーダンス変成器、又はそれらの組合せを含む、請求項１記載の共振センサアセンブリ。
【請求項２０】
共振センサアセンブリと、前記共振センサアセンブリと通信する読取り器とを有するシステムであって、
前記共振センサアセンブリは、
検知領域を備える誘電体基板であって、前記検知領域は電極ギャップを有する複数の電極対を有し、前記複数の電極対のうちの少なくとも１つの電極対は、前記複数の電極対のうちの他の電極対の電極ギャップとは異なる電極ギャップを有する誘電体基板と、
前記検知領域に動作可能に結合されている複数の調整要素であって、前記検知領域は、複数の共振回路を画成するために複数の調整要素に結合されており、前記複数の電極対の各電極対は、前記複数の調整要素のうちの一つ以上の調整要素と協働して共振回路を形成する、複数の調整要素と、
を有し、
前記読取り器は、複数の周波数において応答を取得するように構成されている、システム。
【請求項２１】
前記共振センサアセンブリは、断層撮影システムに利用される、請求項２０記載のシステム。
【請求項２２】
少なくとも４インターデジタル電極構造を有する検知領域を備える誘電体基板であって、前記４インターデジタル電極構造は一つ以上の電極対を有し、前記４インターデジタル電極構造の少なくとも一つの電極対は、前記４インターデジタル電極構造の他の電極対の電極ギャップとは異なる電極ギャップを有する誘電体基板と、
複数の共振回路を画成するために前記検知領域に動作可能に結合されている複数の調整要素であって、前記４インターデジタル電極構造の1つ以上の電極は前記複数の調整要素のうちの一つ以上の調整要素と協働して一つ以上の共振回路を形成する、複数の調整要素と、
を備え、
前記複数の調整要素は、前記一つ以上の電極対に関連する所定の共振周波数を提供するように構成されている、共振センサアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルコンピューティングデバイスのユーザをプロファイリングするコンピュータにより実行される方法であって、
ユーザのモバイルコンピューティングデバイスからの信号に基づく、前記ユーザの位置履歴を取得するステップであって、前記位置履歴は、地理的位置記録のリストを含み、前記地理的位置記録の各々は、緯度及び経度として表される地理的座標と、前記モバイルコンピューティングデバイスがそれぞれの前記座標に存在していた時間とを含み、位置識別サービスにアクセスできるエンドユーザのポータブルデバイスによって取得される、ユーザの位置履歴を取得するステップと、
前記位置履歴内で識別された、又は前記位置履歴から推測される位置の位置−属性スコアを取得するステップであって、前記位置の位置−属性スコアを取得するステップは、前記位置履歴内の位置を地理情報システム（ＧＩＳ）内のタイルにマッピングするステップを含み、前記タイルは、前記ＧＩＳによって記述された地理的地域の量子化であって前記位置を含み、前記位置の位置−属性スコアを取得するステップは、前記タイルのタイル−属性スコアのリストを前記ＧＩＳから取り出すステップをさらに含み、前記タイル−属性スコアの各々は、前記ユーザが前記タイル内に存在している間の前記ユーザの潜在的な活動と、前記ユーザが前記活動を行う統計的可能性とを、他のユーザが前記タイル内に存在している間の前記他のユーザの挙動に基づいて記述する、前記位置の位置−属性スコアを取得するステップと、
前記位置−属性スコアに基づいてユーザ−属性スコアを決定するステップと、
前記ユーザ−属性スコアをユーザプロファイルデータストアに記憶するステップと、を含み、前記ユーザプロファイルデータストアは、広告の選択に関連するデータを求める広告主からのクエリに応答する、方法。
【請求項２】
前記ユーザ−属性スコアを決定するステップは、前記取り出した属性スコアのリスト内のタイル−属性スコア毎に、前記ユーザの以前の位置に対応するタイルのスコアに基づいて、前記ユーザのそれぞれの前記属性スコアの中心傾向の測度を更新するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ−属性スコアを決定するステップは、ユーザプロファイルを複数の時間ビンに分割したユーザプロファイル時間ビンにわたるユーザ−属性スコアを決定するステップを含み、同じ属性は、前記ユーザプロファイルの異なる時間ビンでは、所与の時間ビン内の時間中に前記ユーザが前記属性によって記述された活動を行う傾向に対応する異なる値を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザ−属性スコアを決定するステップは、
複数の時間ビンを有する前記ユーザプロファイルのうちの、前記ユーザが前記位置に存在していた時間に対応する時間ビンを識別するステップと、
前記識別された時間ビンに対応するユーザ−属性スコアを決定するステップと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記位置−属性スコアを取得するステップは、ＧＩＳ内の前記位置に対応する記録のうちの、前記ユーザが前記位置に存在していた時間に対応する時間ビンを識別するステップを含み、
前記方法は、前記位置の前記識別された時間ビンの属性スコアに基づいてユーザ−属性スコアを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記位置−属性スコアは、前記位置に関する時間ビン固有のスコアであり、前記ユーザ−属性スコアは、前記位置履歴に基づく、前記ユーザに関する時間ビン固有のスコアである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
各ユーザは、各々が１週間内の異なる期間に対応する複数の前記属性スコアに関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記位置履歴内で識別された、又は前記位置履歴から推測される位置の位置−属性スコアを取得するステップは、前記位置履歴内で識別された前記位置を含む地理的地域を定める、前記ＧＩＳ内の第１のタイルを識別するステップを含み、前記第１のタイルを識別するステップは、前記第１のタイルに隣接する第２のタイル内に前記ユーザが存在することを、前記第１のタイル及び前記第２のタイルの両方の属性スコアに基づいて判定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記位置の位置−属性スコアを取得するステップは、
初期時点における前記ユーザの初期位置を取得するステップと、
前記初期時点の１分よりも後の時点である後続時点における前記ユーザの後続位置を取得するステップと、
前記初期位置と前記後続位置の間の位置属性に基づいて、中間時点における前記ユーザの中間位置を推測するステップであって、前記中間位置は、前記ユーザが前記中間位置に存在していた可能性を示す信頼スコアに関連し、前記ユーザ属性スコアは、前記信頼スコアを用いて前記位置−属性スコアに重み付けすることによって計算される、中間時点における前記ユーザの中間位置を推測するステップと、
前記中間位置の位置−属性スコアを取得するステップと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記位置−属性スコアに基づいてユーザ−属性スコアを決定するステップは、
前記位置−属性スコアが、前記ユーザの以前の位置からの前記属性スコアに対して異常値ではないと判定するステップと、
これに応答して、前記ユーザの以前の位置からの前記位置−属性スコア及び前記属性スコアの平均を計算するステップと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記位置−属性スコアに基づいてユーザ−属性スコアを決定するステップは、
隣接する位置が、前記位置−属性スコアと一致する属性スコアを有していると判定するステップと、
これに応答して、前記位置−属性スコアに基づいて前記ユーザ−属性スコアを計算するステップと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記隣接する位置が、前記位置−属性スコアと一致する属性スコアを有していると判定するステップは、閾値量を上回る隣接タイルが、前記位置−属性スコアとの閾値差分内の前記属性スコアを有していると判定するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のユーザの位置履歴及び前記位置履歴によって識別された位置属性に基づいて、複数のユーザの複数の属性を表すユーザ−属性スコアを決定するステップと、
前記ユーザ−属性スコアを、前記ユーザプロファイルデータストア内の複数の対応するユーザプロファイルに記憶するステップと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
データ処理装置によって実行された時に、請求項１から１３のいずれかの方法を含む動作を前記データ処理装置に実行させる命令を記憶する、有形の非一時的機械可読媒体。
【請求項１５】
１又はそれ以上のプロセッサと、
前記プロセッサによって実行された時に、請求項１から１３のいずれかの方法を含む動作を前記プロセッサに実行させる命令を記憶するメモリと、を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節式コンタクトレンズであって、
軟質コンタクトレンズ材料内に封入されている調節式モジュールを備え、
前記調節式モジュールは、シールされたモジュールを備え、前記シールされたモジュールは、
チャンバであって、前記チャンバは、前記チャンバの周囲に延在する支持構造を備え、前記支持構造は、上側部分および下側部分を備える、チャンバと、
前記チャンバを画定するように、それぞれ、前記上側部分および前記下側部分に結合されている、上側膜および下側膜と、
それぞれがチャネルを備える１つ以上の延在部と、
前記１つ以上の延在部を用いて前記チャンバに結合されている１つ以上のチャンバであって、前記１つ以上のチャンバは、流体を備える、１つ以上のチャンバと
を備える、調節式コンタクトレンズ。
【請求項２】
前記支持構造は、流体が前記１つ以上のチャンバから前記チャンバに伝送されるときに前記上側膜または前記下側膜のうちの１つ以上の光学歪曲を阻止するために、前記コンタクトレンズが調節をするとき、前記支持構造近傍の前記上側膜および前記下側膜の外側部分間に略固定距離を伴って、前記上側膜および前記下側膜を保持する、請求項１に記載の調節式コンタクトレンズ。
【請求項３】
前記シールされたモジュールは、前記軟質コンタクトレンズの光学の幾何学的中心が、流体モジュールのチャンバの幾何学的中心と共線形であるように、前記軟質コンタクトレンズの内側に位置する、請求項１に記載の調節式コンタクトレンズ。
【請求項４】
前記１つ以上の延在部のそれぞれのチャネルは、断面幅および断面高さを備え、前記断面幅は、前記断面高さを上回り、前記１つ以上の延在部のそれぞれは、上側膜および下側膜を備える、請求項１に記載の調節式コンタクトレンズ。
【請求項５】
前記断面幅は、約１０ｕｍ〜約１．５ｍｍの範囲内の距離を備え、前記断面高さは、約１０ｕｍ〜約５０ｕｍの範囲内の距離を備え、前記延在部は、約０．５ｍｍ〜約３ｍｍの範囲内の前記チャンバと前記１つ以上のチャンバとの間に延在する距離だけ延在する長さを備える、請求項４に記載の調節式コンタクトレンズ。
【請求項６】
前記チャンバおよび前記１つ以上のチャンバはそれぞれ、正圧を備え、前記正圧は、前記チャンバと２つ以上のチャンバとの間の流体連通および応答性を促進するために、前記チャンバの上側膜と前記１つ以上のチャンバの上側膜との偏向を提供し、前記チャンバの上側膜は、第１の弾性偏向を備え、前記１つ以上のチャンバの上側膜は、第２の弾性偏向を備え、前記第１の弾性偏向の力は、前記チャンバおよび前記１つ以上のチャンバ内の流体の圧力を維持するために、前記第２の弾性偏向の力に対抗する、請求項１に記載の調節式コンタクトレンズ。
【請求項７】
前記コンタクトレンズの上部表面および底部表面は、前記モジュールにわたって延在し、前記流体の屈折率は、約１．４４〜１．５５の範囲内であり、前記上側膜および前記下側膜は、約０．０５以内までに類似する屈折率を備え、前記チャンバは、約３ｍｍ〜約５ｍｍの範囲内の内径を備える、請求項１に記載の調節式コンタクトレンズ。
【請求項８】
前記調節式モジュールは、前記チャンバまたは前記１つ以上のチャンバのうちの１つ以上に接続されているアンカを備える、請求項１に記載の調節式コンタクトレンズ。
【請求項９】
前記アンカは、複数の開口部を有するフランジを備え、前記コンタクトレンズの軟質材料は、前記複数の開口部を通して延在する、請求項８に記載の調節式コンタクトレンズ。
【請求項１０】
前記アンカは、前記チャンバの周囲に位置する複数のアンカを備え、前記複数のアンカのそれぞれは、フランジ内に複数の開口部を備える、請求項８に記載の調節式コンタクトレンズ。
【請求項１１】
前記アンカは、複数のアンカを備える、請求項８に記載の調節式コンタクトレンズ。
【請求項１２】
前記支持構造は、前記チャンバの周囲に延在する、リング、卵形、または環状体のうちの１つ以上を備え、前記支持構造は、前記チャンバを横断する最大寸法を画定し、前記チャンバを横断する最大距離は、上側表面または下側表面のうちの１つ以上の曲率が増加して、増加された光強度を提供するとき、略固定のままである、請求項１に記載の調節式コンタクトレンズ。
【請求項１３】
前記モジュールは、前記コンタクトレンズから除去されるとき、自己支持可能な自己支持モジュールを備える、請求項１に記載の調節式コンタクトレンズ。
【請求項１４】
前記モジュールは、上側厚を有する上側面と、前記上側厚を上回る下側厚を有する下側面とを備え、前記モジュールは、前記上側面と前記下側面との配向を示すための印を備える、請求項１に記載の調節式コンタクトレンズ。
【請求項１５】
前記コンタクトレンズは、眼の屈折異常を矯正するための光学矯正ゾーンを備え、眼瞼係合チャンバ、延在部、支持構造、またはアンカのうちの１つ以上は、少なくとも部分的に、前記光学矯正ゾーン内に延在し、前記アンカの少なくとも一部は、前記光学矯正ゾーン内に延在し、前記少なくとも一部を通して透過される光は、前記眼の視力を矯正し、前記アンカは、１つ以上の開口部を備え、前記コンタクトレンズ材料は、前記１つ以上の開口部を通して延在し、光透過性支持材料は、前記１つ以上の開口部の周囲に延在し、前記開口部を画定し、前記光透過性支持材料および前記コンタクトレンズ材料は、光学アーチファクトを阻止するための類似する屈折率を備える、請求項１に記載の調節式コンタクトレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサーとメモリーを含む計算デバイス上で実施される方法であって、
前記計算デバイスによって、各々が固定サイズである２つ以上のサブトークンを受け取るステップであって、前記サブトークンは、前記固定サイズよりも大きなサイズの拡大トークンを集合的に表し、前記拡大トークンは、当該拡大トークンが有効である限りインミュータブルであるデータを表す、ステップと、
前記計算デバイスによって、前記サブトークンのうちの１または複数からキーを取得するステップと、
前記拡大トークンによって表される前記データの一部を、前記データの当該一部が前記サブトークンを供給したイニシエーターを通過することなく、取得するために、前記計算デバイスによって、前記キーの証拠をオフロード・プロバイダーに供給するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記キーを取得するステップは、前記サブトークンのうちの１または複数から暗号論的安全乱数を取得するステップを含み、前記方法は更に、前記サブトークンのうちの１または複数からアドレシング情報を取得するステップを含み、前記アドレシング情報は、前記拡大トークンによって表される前記データを取得可能なソースを識別する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記拡大トークンを作成するために前記２つ以上のサブトークンからのデータを組み合わせるステップを更に含み、前記２つ以上のトークンは、前記拡大トークンに含まれる全てのデータを少なくとも含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記拡大トークンは、前記サブトークンのデータによって表される仮想トークンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サブトークンは、各々正確に５１２バイトであり、または、前記サブトークンのうちの１または複数は、規格によって要求されるフィールドを含み、前記フィールドは、データ・トークン・タイプの表現を識別する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サブトークンは、サーバー・メッセージ・ブロックによってファイル・データを転送するファイル共有プロトコルによって送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記サブトークンは、遠隔手続き呼び出しを介してファイルにアクセスする分散型ファイル・システム・プロトコルによって送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
アクションを実施するように一体に構成された計算デバイスと少なくとも１つのプログラム・モジュールとを備えるシステムであって、前記計算デバイスは、少なくとも１つのプロセッサーとメモリーを含み、前記アクションは、
前記計算デバイスによって、イニシエーターによって開始されたオフロード・リード・メッセージを受け取るステップと、
前記計算デバイスによって、前記受け取られたオフロード・リード・メッセージに応答してキーを生成するステップと、
前記計算デバイスによって、各々が固定サイズであるサブトークンを供給するステップであって、前記サブトークンは、オフロード・プロバイダーによって維持される拡大トークンに対応する前記固定サイズのデータよりも大きなサイズの拡大トークンを表し、前記拡大トークンは、当該拡大トークンが有効である限りインミュータブルであるデータを表し、前記拡大トークンは、前記キーを含む、ステップと、
を含む、システム。
【請求項９】
コンピューター実行可能命令を有するコンピューター記憶媒体であって、前記コンピューター実行可能命令は、少なくとも１つのメモリーを含む計算デバイスの少なくとも１つのプロセッサーによって実行されると、前記計算デバイスに、
前記計算デバイスによって、ソース・ストレージ・スタックのコンポーネントと通信することによりオフロード・リード要求を開始するステップと、
前記計算デバイスによって、前記オフロード・リード要求に応答してサブトークンを受け取るステップであって、前記サブトークンは、個々の前記サブトークンのいずれよりも大きな拡大トークンを表し、前記拡大トークンは、当該拡大トークンが有効である限りインミュータブルであるデータを表す、ステップと、
前記計算デバイスによって、前記サブトークンを宛先ストレージ・スタックに供給することによりオフロード・ライト要求を開始するステップと、
を含むアクションを実施させる、コンピューター記憶媒体。
【請求項１０】
前記アクションは、更に、前記オフロード・リード要求と共に、前記オフロード・リード要求に応答して戻されることが許されるサブトークンの最大数を示す数値を送るステップを含む、請求項９に記載のコンピューター記憶媒体。