Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＥＲＦ２、該ＳＥＲＦ２をコードする核酸、又はＳＥＲＦ２を発現する細胞を含む医薬組成物。
【請求項２】
萎縮性疾患又は症状を治療又は予防するための、又は細胞再生治療のための、ＳＥＲＦ２、該ＳＥＲＦ２をコードする核酸、又はＳＥＲＦ２を発現する細胞を含む医薬組成物。
【請求項３】
該萎縮が、細胞のアポトーシス上昇又は再生の低下に関連している、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
該萎縮が、筋細胞、結合組織細胞、上皮細胞、及び衛星細胞、又は骨細胞からなる群から選択される細胞の減少である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
該疾患又は症状が、サルコペニア、悪液質、ジストロフィー、特に筋ジストロフィー、発育不全、低血圧、多発性筋炎、線維筋痛症、筋細管ミオパシー、筋肉系の代謝性疾患、パーキンソン病、重症筋無力症、心筋症、心筋細胞の収縮不全、皮膚の老化から選択されるか、又は該治療が、医療用ギプス又は他の固定、又はこれらの任意の組み合わせで、ある期間後の筋肉喪失又は筋ジストロフィーを防止するためである、請求項２〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＳＥＲＦ２が患者に投与される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
患者の細胞が生体外でＳＥＲＦ２により処理され、該細胞が該患者に投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
幹細胞又は前駆細胞が該患者に投与される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
該疾患又は症状が慢性又は急性である、請求項２〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
幹細胞、前駆細胞、上皮細胞、間葉細胞、衛星細胞、骨格筋細胞、造血細胞又は前駆細胞の増殖を増加させるか、又は該細胞のアポトーシス速度を低下させるインビトロ方法であって、ＳＥＲＦ２又はＳＥＲＦ２をコードする核酸を該細胞に投与することを含む、方法。
【請求項１１】
該細胞が、筋細胞、結合組織細胞及び幹細胞、前駆細胞、造血細胞、骨格筋細胞、上皮細胞、又は骨細胞からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＳＥＲＦ２が、配列番号１に記載のアミノ酸配列、又は配列番号１に記載の配列と少なくとも７０％の配列同一性を有するアミノ酸配列、を含むか又はこれからなる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
投与されるＳＥＲＦ２濃度が、０．５μｇ／ｍｌ〜１０００μｇ／ｍｌである、請求項１〜９及び１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
酸化的ストレスを受けている細胞が処理される、請求項１〜９、１２及び１３いずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ＳＥＲＦ２又はＳＥＲＦ２をコードする核酸、及び医薬的に許容される希釈剤、担体、
可溶化剤、乳化剤、保存剤、安定剤、及び／又は補助剤を含む医薬組成物。
【請求項１６】
ＳＥＲＦ２又はＳＥＲＦ２をコードする核酸を含む、幹細胞、前駆細胞、上皮細胞、間葉細胞、衛星細胞、骨格筋細胞、造血細胞又は前駆細胞の増殖を増加させるか、又は該細胞のアポトーシス速度を低下させるための医薬組成物であって、該細胞に投与される、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された抗原結合ポリペプチド構築物であって、少なくとも第１のヘテロ二量体および第２のヘテロ二量体を含み、
第１のヘテロ二量体が、第１の免疫グロブリン重鎖ポリペプチド配列（Ｈ１）および第１の免疫グロブリン軽鎖ポリペプチド配列（Ｌ１）を含み、第２のヘテロ二量体が、第２の免疫グロブリン重鎖ポリペプチド配列（Ｈ２）および第２の免疫グロブリン軽鎖ポリペプチド配列（Ｌ２）を含み、該第１のヘテロ二量体のＨ１またはＬ１配列のうちの少なくとも１つが、該第２のヘテロ二量体の対応するＨ２またはＬ２配列とは異なり、
Ｈ１およびＨ２がそれぞれ、少なくとも、重鎖可変ドメイン（ＶＨドメイン）および重鎖定常ドメイン（ＣＨ１ドメイン）を含み、
Ｌ１およびＬ２がそれぞれ、少なくとも、軽鎖可変ドメイン（ＶＬドメイン）および軽鎖定常ドメイン（ＣＬドメイン）を含み、
Ｈ１、Ｈ２、Ｌ１、およびＬ２のうちの少なくとも１つが、少なくとも１つの定常ドメインおよび／または少なくとも１つの可変ドメインについて少なくとも１つのアミノ酸修飾を含み、Ｈ１が、Ｌ２と比較してＬ１と優先的に対合し、Ｈ２が、Ｌ１と比較してＬ２と優先的に対合する、構築物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタ式フェースピースレスピレータであって、
（ａ）ハーネスと、
（ｂ）頂部、底部、上方外辺区分、下方外辺区分、前方境界線、並びに第１及び第２結合線を有する濾過構造体を含むマスク本体であって、
前記第１及び第２の結合線は、前記マスク本体の対向する第１側部及び第２側部に位置し、かつ前記マスク本体の前記頂部を前記底部に接合し、
前記第１及び第２結合線は、前記前方境界線から前記上方及び下方外辺区分まで延び、
前記上方及び下方外辺区分は、前記マスク本体が平坦に置かれたとき、上方線状区分及び下方線状区分をそれぞれ含み、前記上方線状区分及び下方線状区分は、前記上方及び下方線状区分の対向する端部に位置する第１及び第２の湾曲した部分の間にそれぞれ位置し、
前記上方及び下方外辺区分のそれぞれの前記第１及び第２の湾曲した部分は、対応する上方又は下方線状区分から前記第１及び第２結合線までそれぞれ延びる、マスク本体と、を含む、フィルタ式フェースピースレスピレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の原動力出力部材を有する、低温エンジン、
第二の原動力出力部材を有する、独立して動作可能であり廃熱を発生する動力発生装置、
前記第一の原動力出力部材及び前記第二の原動力出力部材の一方若しくは他方又は両方から原動力入力を受けるために動作的に接続された伝達システム、及び
前記伝達システムから原動力を受けるために動作的に接続された伝達出力部、
を有し、
前記低温エンジン及び前記動力発生装置の一方若しくは他方又は両方から前記伝達システムへの原動力の供給を引き起こすように、前記低温エンジン及び前記動力発生装置のそれぞれの動作を制御するための制御部を含み、
前記低温エンジン及び前記動力発生装置は互いに結合され、前記低温エンジン及び前記動力発生装置が、互いに独立して及び互いに協調して、前記伝達出力部を介して動力を出力することを可能にする、
システム。
【請求項２】
前記伝達システムは、集約機構を含み、
前記第一の原動力出力部材及び前記第二の原動力出力部材は、前記集約機構にそれぞれ結合され、
前記伝達システムは、前記低温エンジンと前記動力発生装置との間で共有される共通の最終出力部材を含み、
前記低温エンジン及び前記動力発生装置は、前記の共通の最終動力出力部材を介して動力を出力するように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記伝達システムから原動力を受けるために前記伝達システムに動作的に接続された第一の駆動ホイールセット及び第二の駆動ホイールセットを更に含み、
前記第一の駆動ホイールセットと前記の伝達装置との間に第一のクラッチを含む、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記伝達システムから原動力を受けるために前記伝達システムに動作的に接続された第一の駆動ホイールセット及び第二の駆動ホイールセットを更に含み、
前記第二の駆動ホイールセットと前記の伝達装置との間に第二のクラッチを含む、
請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記伝達システムは、前記低温エンジン又は前記動力発生装置の一方又は他方から原動力を受けるために前記伝達システムに動作的に接続された別個の第一の補助出力部材及び第二の補助出力部材を含み、
前記の複数の補助出力部材はまた、原動力を個々の且つ別個の駆動ホイールセットに向けるように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記低温エンジン及び動力発生システムは互いに結合され、前記低温エンジンと前記動力発生システムとの間の熱エネルギーの移動を可能にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記動力発生装置によって排出された廃熱を低温エンジンシステムに移すように構成された第一の移動手段を更に有する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記低温エンジンは、熱交換流体（ＨＥＦ）タンクを有し、前記低温エンジンの前記ＨＥＦタンクは、前記動力発生装置と一体化している、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
第一の移動手段は、前記動力発生装置によって排出された廃熱を前記ＨＥＦタンクに移すように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＨＥＦタンクは、前記動力発生装置によって排出された廃熱を蓄えるように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ＨＥＦタンクは、絶縁されている、且つ／或いは、相変化物質のような熱エネルギー貯蔵手段を有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記動力発生装置は、前記動力発生装置から廃熱を排出するための熱排除手段を有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記熱排除手段は、当該システムから廃熱を排出する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記熱排除手段は、ラジエーターを有し、
前記低温エンジン及び前記動力発生装置は、互いに分離されることができ、前記低温エンジンが動作中でない間の前記動力発生システムからの廃熱の排出を可能にする、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記熱排除手段は、ラジエーターを有し、
前記低温エンジン及び前記動力発生装置は、互いに部分的に分離されることができ、前記低温エンジンが動作中である間の前記熱排除手段を介した前記動力発生システムからの廃熱の排出を可能にする、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記低温エンジン及び前記動力発生装置は、前記低温エンジンの作業流体が前記動力発生装置に冷却を提供するように、互いに結合される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
当該システムは第一のモード、第二のモード及び第三のモードで動作することができ、
前記第一のモードでは、前記低温エンジン及び前記動力発生装置のうちの一方が、前記の出力手段を介して動力を出力し、
前記第二のモードでは、前記低温エンジン及び前記動力発生装置のうちの一方が、前記出力手段を介して動力を出力し、
前記第三のモードでは、前記低温エンジン及び前記動力発生装置の両方が、前記出力手段を介して動力を出力する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第一のモードでは、前記低温エンジン及び前記動力発生装置のうちの一方が、前記出力手段を介して動力を出力し、
前記第二のモードでは、前記低温エンジン及び前記動力発生装置のうちの他方が、前記出力手段を介して動力を出力する、
請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
当該システムは、第一の所定の閾値より下では前記第一のモードで動作し、前記の第一の所定のシステム動力出力閾値より上では前記第二のモードで動作するように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
当該システムは、第二の所定の閾値より下では前記第二のモードで動作し、前記の第二の所定のシステム動力出力閾値より上では前記第三のモードで動作するように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第二の所定の閾値は、第一の所定の閾値よりも高いシステム動力出力に対応する、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記低温エンジンの作業流体は、液体窒素、液体空気、液化天然ガス、水素、二酸化炭素、酸素、アルゴン、圧縮空気又は圧縮天然ガスのうちの少なくとも一つを含む、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２３】
前記動力発生装置は、内燃（ＩＣ）エンジン又は燃料電池装置のうちの少なくとも一つを有する、請求項１乃至２２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２４】
請求項１乃至２３のいずれか一項に記載のシステムによって駆動される、車両。
【請求項２５】
請求項１乃至２３のいずれか一項に記載のシステムによって駆動される、固定的な動力ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの濾過層を含み、かつ周縁部を有する後方開放端部を含む造形されたマスク本体と、
フェースシールであり、前記マスク本体の前記周縁部に連結されており、かつ前記マスク本体の前記周縁部から内方に延びて前記フェースシールの内側縁部において終端するフェースシールと、を含み、
前記フェースシールが、撥水性でもある少なくとも１つの水蒸気通気性層を含む、造形されたフィルタ式顔面装着呼吸マスク。
【請求項２】
前記水蒸気通気性層が、空気不透過性フィルムを含む、請求項１に記載の呼吸マスク。
【請求項３】
前記水蒸気通気性層が、微小空隙を含む多孔質ポリマー基材を含む、請求項１に記載の呼吸マスク。
【請求項４】
前記水蒸気通気性層が、親水性部分を含むポリマーフィルムを含む、請求項１に記載の呼吸マスク。
【請求項５】
前記濾過層が、エレクトレット繊維を含む、請求項１に記載の呼吸マスク。
【請求項６】
前記フェースシールのどの部分も、前記マスク本体の前記周縁部に連結された前記フェースシールの側方周縁部以外、前記マスク本体のいずれの部分とも連結されていない、請求項１に記載の呼吸マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
「焼石膏」という用語は、主として硫酸カルシウム半水和物（ＣａＳＯ４・１／２Ｈ２Ｏ）を指すように意図されるが、硫酸カルシウム二水和物よりも低い結合水含量を有する任意の他の硫酸カルシウム化合物（例えば硫酸カルシウム無水石膏）も包含することができる。
好ましくは、ＭＰＰ／メラミンピロホスフェートは、０．１〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％、より好ましくは１〜５重量％、最も好ましくは２〜５重量％の量でスラリー中に含ませる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（ＩＩ）を有し、任意に、薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、多形、プロドラッグ、コドラッグ、共結晶、互変異生体、ラセミ体、エナンチオマー、若しくはジアステレオマー、又はそれらの混合物の形態であってもよい化合物：
【化１】
2016508145.tif 000001
（式中、
Ｘ２０は、ＮＲ２５、Ｎ（Ｒ２５）Ｃ（Ｏ）、Ｃ（Ｏ）ＮＲ２５、Ｏ、Ｃ（Ｏ）、Ｃ（Ｏ
）Ｏ、ＯＣ（Ｏ）、Ｎ（Ｒ２５）ＳＯ２、ＳＯ２Ｎ（Ｒ２５）、Ｓ、ＳＯ、又はＳＯ２であり、
Ｒ２０は−Ｈ、−Ｃ１〜６アルキル基又は−Ｃ（Ｏ）−Ｃ１〜６アルキル基であり、
Ｒ２１は、−Ｈ、−Ｃ１〜６アルキル基又は１つ若しくは複数のハロゲン原子により置換された−Ｃ１〜６アルキル基であり、
Ｒ２２は、−Ｈ、−Ｃ１〜６アルキル基又は１つ若しくは複数のハロゲン原子により置換された−Ｃ１〜６アルキル基であるか、又は、
Ｒ２１とＲ２２とは共に３員〜７員の炭素環又は複素環を形成するように結合されていてもよく、
Ｒ２３は−Ｒ２６、又は−Ｘ２０−Ｒ２６であり、
Ｒ２４は、Ｈ又はＣ１〜６アルキル基であり、
Ｒ２５は、−Ｈ、−（任意に置換されたＣ１〜６アルキル）、−（任意に置換されたＣ３〜７シクロアルキル）、−（任意に置換されたアリール）、−Ｃ１〜４アルキル−（任意に置換されたＣ３〜７シクロアルキル）、又は−Ｃ１〜４アルキル−（任意に置換されたアリール）であり、
Ｒ２６は、−（５〜２０の炭素原子を含有し、任意に、Ｏ、Ｎ及びＳから選択される１〜４のヘテロ原子を含有し、少なくとも１つの環を含有する、任意に置換された炭化水素基）であり、
Ｒ２７は、−Ｈ、−Ｃ１〜６アルキル又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｒＨであり、
Ｒ２８は−Ｈ、又は−Ｃ１〜６アルキルであり、
Ｒは、−Ｃ１〜６アルキル、−Ｃ（Ｏ）−Ｃ１〜６アルキル、−Ｈａｌ、−ＣＦ３、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ２７、−ＯＲ２７、−（ＣＨ２）ｑＮＲ２７Ｒ２８、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ２７Ｒ２８、及び−ＮＲ２７−Ｃ（Ｏ）−Ｃ１〜６アルキルから独立して選択され、
ｑは０〜４であり、
ｒは１〜３であり、
前記アルキル基、アリール基、炭化水素基及び／又はシクロアルキル基は任意に１つ又は複数の置換基Ｒで置換されていてもよい）
であって、
前記プロドラッグは、Ｒ２０がＰ（Ｏ）（Ｏ）ＯＲ１９、Ｃ（Ｏ）ＯＲ１９、Ｃ（Ｏ）Ｒ１９又はＣ−Ｒ２９に置換されている化合物である（式中、Ｒ１９はＣ５〜１０アリール、Ｃ１〜６アルキル−Ｃ５〜１０アリール、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルキル（−Ｏ
−Ｃ１〜６アルキル）ｎ（ｎ＝１〜３０）、Ｃ１〜６アルキル−Ｃ（Ｏ）ＯＲ、及びＣ５〜１０アリール−Ｃ（Ｏ）ＯＲから選択され、Ｒ２９はＣ１〜６アルキル（−Ｏ−Ｃ１〜６アルキル）ｎ（ｎ＝１〜３０）、Ｃ１〜６アルキル−Ｃ（Ｏ）ＯＲ、及びＣ５〜１０アリール−Ｃ（Ｏ）ＯＲから選択される（式中、Ｒは、Ｈ、又はＣ１〜６アルキルである））、化合物。
【請求項２】
Ｒ２３が−Ｒ２６である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２３が−Ｘ２０−Ｒ２６であり、Ｘ２０がＮ（Ｒ２５）ＳＯ２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２１及びＲ２２が−Ｈである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ２６が、下記：
【化２】
2016508145.tif 000002
（式中、
Ｘが不在、ＣＨ２、ＮＨ、Ｃ（Ｏ））ＮＨ、Ｓ又はＯであり、
ＹがＣＨ２であり、
ＺがＯ又はＳであり、
Ｒが、−Ｈ、−Ｃ１〜６アルキル、−ＣＦ３、−ハロゲン、−ＣＮ、−ＯＨ、及び−Ｏ−Ｃ１〜６アルキルから独立して選択される）
から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の一般式（ＩＩ）を有し、任意に、薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、多形、プロドラッグ、コドラッグ、共結晶、互変異生体、ラセミ体、エナンチオマー、若しくはジアステレオマー、又はそれらの混合物の形態であってもよい化合物と、任意に、１つ又は複数の薬学的に許容可能な添加剤及び／又は担体と、を含む、医薬組成物。
【請求項７】
一般式（ＩＩ）を有する化合物とは異なるポリメラーゼ阻害剤、ノイラミニダーゼ阻害剤、Ｍ２チャネル阻害剤、アルファグルコシダーゼ阻害剤、別のインフルエンザ標的のリガンド、抗生物質、抗炎症剤、リポキシゲナーゼ阻害剤、ＥＰリガンド、ブラジキニンリガンド、及びカンナビノイドリガンドからなる群から選択される少なくとも１種の更なる薬剤を更に含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の一般式（ＩＩ）を有し、任意に、薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、多形、プロドラッグ、コドラッグ、共結晶、互変異生体、ラセミ体、エナンチオマー、若しくはジアステレオマー、又はそれらの混合物の形態であってもよい化合物を含む医薬であって、ウイルス性疾患の治療、改善又は予防のために用いられる医薬。
【請求項９】
前記ウイルス性疾患がヘルペスウイルス科、レトロウイルス科、フィロウイルス科、パラミクソウイルス科、ラブドウイルス科、オルトミクソウイルス科、ブニヤウイルス科、アレナウイルス科、コロナウイルス科、ピコルナウイルス科、トガウイルス科、又はフラビウイルス科のウイルスによって引き起こされ、より具体的には前記ウイルス性疾患がインフルエンザである、請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
一般式（ＩＩ）を有する化合物とは異なるポリメラーゼ阻害剤、ノイラミニダーゼ阻害剤、Ｍ２チャネル阻害剤、アルファグルコシダーゼ阻害剤、別のインフルエンザ標的のリガンド、抗生物質、抗炎症剤、リポキシゲナーゼ阻害剤、ＥＰリガンド、ブラジキニンリガンド、及びカンナビノイドリガンドからなる群から選択される少なくとも１種の更なる薬剤を、一般式（ＩＩ）を有する化合物と同時に、それと順次に又はそれとは別々に投与されるように用いられる、請求項８又は９に記載の医薬。
【請求項１１】
前記一般式（ＩＩ）を有する化合物が、本明細書に開示のＦＲＥＴエンドヌクレアーゼ活性アッセイにおいて約４０μＭ未満のＩＣ５０を示す、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物、医薬組成物又は医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エトキシル化油、
（ｂ）アルコール、
（ｃ）有効成分、及び
（ｄ）場合により水、を含み、
前記有効成分の粒子の９０％より多くが、１００、９０、８０、７０、６０、５０、４０、３０、２０、１９、１８、１７、１６、１５、１４、１３、１２、１１、１０、９、８、７、６、５もしくは４ナノメートル以下またはこれらの間の任意の数値またはそれより小さい粒径を有する、
経皮および／または皮膚用組成物。
【請求項２】
前記有効成分が、非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、薬剤、タンパク質、ポリペプチド、栄養補助食品、酸化防止剤、アミノ酸、糖もしくは糖含有化合物、ホルモン、ホルモン前駆体、ホルモン模倣体、抗菌薬、および抗しわ剤からなる群より選択される、請求項１に記載の経皮および／または皮膚用組成物。
【請求項３】
前記有効成分が、アスピリン（アセチルサリチル酸）、ナプロキセン（２−（６−メトキシナフタレン−２−イル）プロパン酸）、ジクロフェナク（２−（２，６−ジクロルアニリノ）フェニル酢酸）（ナトリウムおよび／またはエポラミン）、イブプロフェン（イソ−ブチル−プロパンフェノール酸）、ケトプロフェン（（ＲＳ）２−（３−ベンゾイルフェニル）−プロピオン酸）、およびアセトアミノフェン（Ｎ−アセチル−パラ−アミノフェノール）からなる群より選択される非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）である、請求項２に記載の経皮および／または皮膚用組成物。
【請求項４】
前記有効成分が、インスリン、デヒドロエピアンドロステロン（ＤＨＥＡ）、ヒト成長ホルモン（ｈＧＨ）、およびエリスロポエチンからなる群より選択されるホルモン、ホルモン前駆体、またはホルモン模倣体である、請求項２に記載の経皮および／又は皮膚用組成物。
【請求項５】
前記有効成分が、１以上のオピオイド、抗鬱剤、抗てんかん薬、補助薬剤、筋弛緩薬、神経アブレーション薬、脊髄刺激薬、機能性食品、ビタミン、ミネラル、神経障害治療薬、男性ホルモンバランス薬、女性ホルモンバランス薬、バイオアイデンティカルホルモン、又は抗ウイルス剤を含む、請求項１に記載の経皮および／又は皮膚用組成物。
【請求項６】
前記有効成分が、コラーゲン、エラスチン、ペプチド、レチノール、レチノイン酸誘導体、ヒドロキシ酸、アルファヒドロキシ酸、乳酸、エクスフォリアント、キネチン、およびヒアルロン酸からなる群より選択される抗しわ剤である、請求項２に記載の経皮および／又は皮膚用組成物。
【請求項７】
前記エトキシル化油が、前記経皮および／又は皮膚用組成物の全重量または体積の２〜２５％で存在する、請求項１〜６のいずれかに記載の経皮および／又は皮膚用組成物。
【請求項８】
前記エトキシル化油が、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３または２４エトキシル化／分子を有するエトキシル化マカダミアナッツ油である、請求項１〜７のいずれかに記載の経皮および／又は皮膚用組成物。
【請求項９】
前記エトキシル化油が、１６エトキシル化／分子を有する、エトキシル化マカダミアナッツ油である、請求項１〜７のいずれかに記載の経皮および／又は皮膚用組成物。
【請求項１０】
前記アルコールが、前記経皮および／又は皮膚用組成物の全重量または体積の３０〜７０％で存在する、請求項１〜９のいずれかに記載の経皮および／又は皮膚用組成物。
【請求項１１】
対象において疼痛、熱および／または炎症を軽減するために対象に投与される、請求項１〜１０のいずれかに記載の経皮および／又は皮膚用組成物。
【請求項１２】
対象において細菌感染またはホルモン不均衡を抑制するために対象に投与される、請求項１〜１０のいずれかに記載の経皮および／又は皮膚用組成物。
【請求項１３】
対象においてしわを軽減するために対象に投与される、請求項１〜１０に記載の経皮および／又は皮膚用組成物。
【請求項１４】
順に下記のステップ：
（ａ）ある量の有効成分とアルコールとを、前記アルコールの最小量が、前記有効成分を可溶化するために使用され、前記アルコールが、経皮および／または皮膚用組成物の全重量または全体積の１％〜７５％の最終濃度で存在するように混合するステップ、
（ｂ）エトキシル化油を、エトキシル化油が前記経皮および／または皮膚用組成物の全重量または全体積の２％〜２５％の最終濃度で存在するように、（ａ）の混合物に加えるステップ、ならびに
（ｃ）場合により、ある量の水を、（ａ）および（ｂ）の混合物に加えるステップ
を含み、
前記経皮および／または皮膚用組成物が、粒子の９０％が動的光散乱により決定した場合、平均して１００ナノメートル以下である粒子を含む、経皮および／または皮膚用組成物の製造方法。
【請求項１５】
前記エトキシル化油がペグ化（またはＰＥＧ）材料を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＰＥＧがＰＥＧ−１６マカダミアグリセリドを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
順に下記のステップを含む、請求項１に記載の経皮および／または皮膚用組成物を製造する方法：
（ａ）ある量の有効成分とアルコールとを混合するステップ、
（ｂ）前記経皮および／または皮膚用組成物の全重量または全体積の２〜２５％の最終濃度で存在するようにエトキシル化油を添加するステップ、及び
（ｃ）場合により、（ａ）と（ｂ）の混合物に、ある量の水を添加して、前記経皮および／または皮膚用組成物を前記最終濃度にするステップ
【請求項１８】
前記有効成分が、非ステロイド系抗炎症薬（またはＮＳＡＩＤ）、薬剤、タンパク質、ポリペプチド、栄養補助食品、酸化防止剤、アミノ酸、糖もしくは糖含有化合物、ホルモン、ホルモン前駆体、ホルモン模倣体、抗菌薬、抗しわ剤、及び抗ウイルス剤からなる群より選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記エトキシル化油が、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３または２４エトキシル化／分子を有するエトキシル化マカダミアナッツ油である、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記アルコールが、前記経皮および／又は皮膚用組成物の全重量または体積の３０〜７０％で存在する、請求項１７〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記有効成分が、コラーゲン、エラスチン、ペプチド、レチノール、レチノイン酸誘導体、ヒドロキシ酸、アルファヒドロキシ酸、乳酸、エクスフォリアント、キネチン、およびヒアルロン酸からなる群より選択される抗しわ剤である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
有効成分を対象へ経皮または皮膚送達するための、請求項１に記載の経皮および／もしくは皮膚用組成物、請求項１４に記載の方法で製造される経皮および／もしくは皮膚用組成物、または請求項１７に記載の方法で製造される経皮および／もしくは皮膚用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号４〜４０からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、または配列番号４〜４０からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる、ヒト血清アルブミンに結合するポリペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のポリペプチドであって、前記アミノ酸配列が、配列番号５、４又は６〜３２のアミノ酸配列から選択される、ポリペプチド。
【請求項３】
請求項１に記載のポリペプチドであって、前記アミノ酸配列が、配列番号３３〜４０のアミノ酸配列から選択される、ポリペプチド。
【請求項４】
薬学的に及び／又は診断学的に活性なタンパク質又はペプチドに融合された、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチドを含む融合タンパク質。
【請求項５】
請求項４に記載の融合タンパク質であって、前記ポリペプチドが、前記薬学的に及び／又は診断学的に活性なタンパク質又はペプチドに直接融合される、融合タンパク質。
【請求項６】
請求項４に記載の融合タンパク質であって、前記ポリペプチドが、リンカーを介して、前記薬学的に及び／又は診断学的に活性なタンパク質又はペプチドに融合される、融合タンパク質。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の融合タンパク質であって、前記薬学的に及び／又は診断学的に活性なタンパク質又はペプチドが、組換えタンパク質、抗体、血液因子、ホルモン、抗凝血剤、血清溶解剤、サイトカイン、ケモカイン、及びインターフェロンからなる群から選択される、融合タンパク質。
【請求項８】
請求項７に記載の融合タンパク質であって、前記抗体が、二重特性Ｔ細胞動員抗体である、融合タンパク質。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の前記ポリペプチド又は請求項４〜８のいずれか一項に記載の前記融合タンパク質をコード化する、核酸分子。
【請求項１０】
請求項９に記載の前記核酸分子を含む、ベクター。
【請求項１１】
請求項９に記載の前記核酸分子又は請求項１０に記載の前記ベクターを含む、単離された細胞。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の前記ポリペプチド又は請求項４〜８のいずれか一項に記載の前記融合タンパク質を産生する方法であって、
（ａ）請求項１１に記載の前記単離された細胞を培養する工程と、
（ｂ）前記産生されたポリペプチド又は融合タンパク質を単離する工程と、を含む、方法。
【請求項１３】
請求項４〜８のいずれか一項に記載の前記融合タンパク質を含む、医薬組成物及び／又は診断用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）のアミン。【化１】
2016508144.tif 000001
【請求項２】
２−エチルヘキサナール及び水素による１，３−ビス−（アミノメチル）−ベンゼンの還元的アルキル化によって、請求項１に記載のアミンを製造する方法。
【請求項３】
請求項１に記載のアミンの希釈剤としての使用。
【請求項４】
請求項１に記載のアミンの、エポキシ樹脂用の硬化剤における希釈剤としての使用。
【請求項５】
エポキシ樹脂を硬化するのに好適な硬化剤であって、請求項１に記載の式（Ｉ）のアミンと、少なくとも３つのエポキシ基反応性のアミンの水素を有する少なくとも１つのポリアミンＡとを含む、硬化剤。
【請求項６】
上記ポリアミンＡが、１，５−ジアミノ−２−メチル−ペンタン、２−ブチル−２−エチル−１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、２，２，４−及び２，４，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，３−ジアミノ−シクロヘキサン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）−メタン、ビス−（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）−メタン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，３−ビス−（アミノメチル）−シクロヘキサン、１，３−ビス−（アミノメチル）−ベンゼン、ビスヘキサメチレントリアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタアミン、ペンタエチレンヘキサアミン及び直鎖状ポリエチレンアミンの高級同族体、例えば、５個〜７個のエチレンアミンユニットを有するポリエチレンポリアミン、ジプロピレントリアミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−アミノプロピル）−エチレンジアミン、２００ｇ／ｍｏｌ〜３００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量の１，４−ジメチロールシクロヘキサンのプロポキシ化及び続くアミノ化の脂環式エーテル基含有ジアミン、２００ｇ／ｍｏｌ〜５００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量のポリオキシアルキレンジアミン及びポリオキシアルキレントリアミン、並びにエポキシドとの付加体の形態の、又はマイケル付加体、マンニッヒ塩基若しくはポリアミドアミンの形態のこれらのポリアミンの誘導体からなる群から選択されることを特徴とする、請求項５に記載の硬化剤。
【請求項７】
前記ポリアミンＡが、エポキシドとの付加体であることを特徴とする、請求項５又は６に記載の硬化剤。
【請求項８】
前記ポリアミンＡが、芳香族モノエポキシドとの付加体であることを特徴とする、請求項５〜７のいずれか一項に記載の硬化剤。
【請求項９】
前記式（Ｉ）のアミンが、そのアミンの水素が、前記硬化剤中に存在するアミンの水素全ての１％〜７５％を占めるような量で存在することを特徴とする、請求項５〜８のいずれか一項に記載の硬化剤。
【請求項１０】
前記式（Ｉ）のアミンが、その重量割合が全てのエポキシ基反応性のアミンの１％〜９５％となるような量で存在することを特徴とする、請求項５〜９のいずれか一項に記載の硬化剤。
【請求項１１】
非組込性の希釈剤の含量が２５重量％未満であることを特徴とする、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の硬化剤。
【請求項１２】
少なくとも１つのエポキシ樹脂と、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の１つの硬化剤とを含有する、エポキシ樹脂組成物。
【請求項１３】
前記エポキシ樹脂が、ビスフェノールをベースとする液状樹脂であることを特徴とする、請求項１２に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１４】
（ｉ）少なくとも１つのエポキシ樹脂を含有する樹脂部、及び  （ｉｉ）請求項５〜１１のいずれか一項に記載の硬化剤を含有する硬化剤部からなる二部式組成物であることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の組成物を硬化することにより得られる、硬化組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の硬化組成物を含有する物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）カバジタキセル、および（ｂ）スルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンを含む組成物。
【請求項２】
カバジタキセル：スルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンの重量比は１：３０〜１：１０００である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
カバジタキセル：スルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンの重量比は１：９０〜１：２００である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
０．５重量％〜７０重量％のスルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンを含有する静脈内注射または輸液に適した水性溶液の形態である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
１重量％〜４０重量％のスルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンを含有する静脈内注射または輸液に適した水性溶液の形態である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
２重量％〜２０重量％のスルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンを含有する静脈内注射または輸液に適した水性溶液の形態である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
固体凍結乾燥物の形態である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
２重量％〜７０重量％のスルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンを含有する保存に適した水性溶液の形態である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
２重量％〜６０重量％のスルホブチルエーテルβ−シクロデキストリンを含有する保存に適した水性溶液の形態である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
エタノールを含有しない、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
界面活性剤を含有しない、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固溶体医薬組成物であって、
ａ）約０．１重量％〜約４０重量％の１種以上の治療用化合物；
ｂ）少なくとも３５重量％の１種以上の室温の固体脂質であって、１種以上のトリグリセリドを含む室温の固体脂質；および
ｃ）約１重量％〜約５０重量％の１種以上の安定化剤；
を含み、
前記固溶体医薬組成物が約１５℃以下の温度において固体であり、かつ２５℃以上の融点を有するるように製剤化されている、
前記固溶体医薬組成物。
【請求項２】
前記１種以上の治療用化合物が、非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、ＰＰＡＲα作動薬、ＰＰＡＲβ／δ作動薬、ＰＰＡＲγ作動薬、グリタザール、リアノジン受容体拮抗薬、核内受容体結合剤、アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗薬、ＡＣＥ阻害剤、ホスホジエステラーゼ阻害剤、フィブラート、スタチン、トコトリエノール、ナイアシン、胆汁酸金属イオン封鎖剤（樹脂）、コレステロール吸収阻害剤、膵臓リパーゼ阻害剤、交感神経作用アミン、抗癌剤、メトホルミン、クルクミン、グリチルレチン酸、６−ショウガオール、抗生物質、抗蠕虫薬もしくは抗マラリア薬またはこれらの任意の組合わせを含む、請求項１の固溶体医薬組成物。
【請求項３】
前記１種以上の治療用化合物が、約０．１重量％〜約３５重量％、約１重量％〜約３０重量％、約１重量％〜約２５重量％、約１重量％〜約２０重量％、約１重量％〜約１５重量％、または約１重量％〜約１０重量％の量で存在する、請求項１または２の固溶体医薬組成物。
【請求項４】
前記１種以上のトリグリセリドが、Ｃ１２〜Ｃ２４の炭素長さの１つの飽和脂肪酸もしくは不飽和脂肪酸を有するトリグリセリド、それぞれがＣ１２〜Ｃ２４の炭素長さの２つの飽和脂肪酸もしくは不飽和脂肪酸を有するトリグリセリド、または、それぞれがＣ１２〜Ｃ２４の炭素長さの３つ飽和脂肪酸もしくは不飽和脂肪酸を有するトリグリセリドを含む、請求項１〜３のいずれか１項の固溶体医薬組成物。
【請求項５】
前記１種以上のトリグリセリドが、約４１℃〜約４５℃の融点を有する飽和Ｃ１０〜Ｃ１８トリグリセリドの混合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項の固溶体医薬組成物。
【請求項６】
前記１種以上の室温の固体脂質が少なくとも４０重量％、少なくとも４５重量％、少なくとも５０重量％、少なくとも５５重量％、または少なくとも６０重量％の量で存在する、請求項１〜５のいずれか１項の固溶体医薬組成物。
【請求項７】
前記１種以上の室温の固体脂質が約３５重量％〜約９５重量％、約４０重量％〜約９５重量％、約４５重量％〜約９５重量％、または約５０重量％〜約９５重量％の量で存在する、請求項１〜５のいずれか１項の固溶体医薬組成物。
【請求項８】
前記１種以上の安定化剤は、液体グリコールポリマー、一価アルコール、イソソルビドジメチルエーテル、またはジエチレングリコールモノエチルエーテル（２−（２−エトキシエトキシ）エタノール）を含む、請求項１〜７のいずれか１項の固溶体医薬組成物。
【請求項９】
前記液体グリコールポリマーが、液体ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）ポリマーおよび／または液体ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）ポリマーである、請求項８の固溶体医薬組成物。
【請求項１０】
前記液体ＰＥＧポリマーが、約１，０００ｇ／モル以下である、請求項１０の固溶体医薬組成物。
【請求項１１】
前記液体ＰＥＧポリマーが、ＰＥＧ１００、ＰＥＧ２００、ＰＥＧ３００、ＰＥＧ４００、ＰＥＧ５００、ＰＥＧ６００、ＰＥＧ７００、ＰＥＧ８００、ＰＥＧ９００、ＰＥＧ１０００またはこれらの任意の組合せを含む、請求項９または１０の固溶体医薬組成物。
【請求項１２】
前記１種以上の安定化剤が、約１重量％〜約２０重量％の量で存在する、請求項１〜１１のいずれか１項の固溶体医薬組成物。
【請求項１３】
前記１種以上の安定化剤が、約４０重量％未満または約３５重量％未満の量で存在する、請求項１〜１１のいずれか１項の固溶体医薬組成物。
【請求項１４】
約０．１重量％〜約２０重量％の１種以上の中和剤をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１項の固溶体医薬組成物。
【請求項１５】
前記１種以上の中和剤が、１種以上の脂肪酸、酢酸ナトリウム、またはトリエタノールアミンを含む、請求項１４の固溶体医薬組成物。
【請求項１６】
前記１種以上の中和剤が、約０．１重量％〜約１５重量％、約１重量％〜約１０重量％、または約１重量％〜約５重量％の量で存在する、請求項１４または１５の固溶体医薬組成物。
【請求項１７】
激痛状態の治療における使用のための請求項１〜１６のいずれか１項の固溶体医薬組成物。
【請求項１８】
前記激痛状態が、急性痛、亜急性痛、または慢性痛である、請求項１７の使用。
【請求項１９】
前記激痛状態が、侵害受容性疼痛、病的疼痛、関連痛、頭痛、または片頭痛である、前記請求項１７の使用。
【請求項２０】
請求項１〜１６のいずれか１項の固溶体医薬組成物の製造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光拡散性光ファイバ束において、
透光性外被、及び
それぞれが複数のナノサイズ空孔を含むガラスコアを有する、前記透光性外被内に配置された複数本の光拡散性光ファイバであって、前記透光性外被の長さに沿って、該複数本の光拡散性光ファイバが絡み合わないように延びる複数本の光拡散性光ファイバ、
を備える光拡散性光ファイバ束。
【請求項２】
前記複数本の光拡散性光ファイバが、第１の端部を有する第１の光拡散性光ファイバ及び第１の端部を有する第２の光拡散性光ファイバを含み、前記光拡散性光ファイバ束が、前記第１の光拡散性光ファイバの前記第１の端部及び前記第２の光拡散性光ファイバの前記第１の端部に取り付けられたポリマー光ファイバをさらに含み、よって前記複数本の光拡散性光ファイバを前記ポリマー光ファイバと結合することを特徴とする請求項１に記載の光拡散性光ファイバ束。
【請求項３】
前記複数本の光拡散性光ファイバの内の少なくとも１本の端部に取り付けられたカップリングファイバをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の光拡散性光ファイバ束。
【請求項４】
（ｉ）前記透光性外被がポリマーで形成される、及び／または
（ii）前記透光性外被が散乱剤または蛍光体を含むか、あるいは散乱剤及び蛍光体のいずれも含む、及び／または
（iii）前記複数本の光拡散性光ファイバが１２本から８０本の光拡散性光ファイバを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の光拡散性光ファイバ束。
【請求項５】
（ｉ）前記複数本の光拡散性光ファイバの内の少なくとも１本が約１５０μｍより小さい半径を有する、及び／または
（ii）前記ガラスコアが約９０μｍの半径を有する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光拡散性光ファイバ束。
【請求項６】
照明システムにおいて、
光を放射するための光源、及び
前記放射された光の少なくとも一部が光拡散性光ファイバ束に入るように前記光源に光結合された、光拡散性光ファイバ束、
を備え、
前記光拡散性光ファイバ束が、
透光性外被、及び
それぞれが複数のナノサイズ空孔を含むガラスコアを有する、前記透光性外被内に配置された複数本の光拡散性光ファイバであって、前記透光性外被の長さに沿って、該複数本の光拡散性光ファイバが絡み合わないように、延びる複数本の光拡散性光ファイバ、
を含むものである照明システム。
【請求項７】
（ｉ）前記光源と前記光拡散性光ファイバ束の間に配置されたカップリング光学系、及び／または
（ii）前記光源と前記光拡散性光ファイバ束の間に配置された放物型集光器または円錐型集光器を含むカップリング光学系、及び／または
（iii）前記光拡散性光ファイバ束の端部に取り付けられたポリマー光ファイバ、
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の照明システム。
【請求項８】
（ｉ）前記光源がランベルト型光源を含む、及び／または
（ii）前記照明システムが前記光源に光結合された複数の光拡散性光ファイバ束を含む、及び／または
（iii）前記光源が発光ダイオードを含み、前記光源が形状を有し、前記照明システムが、前記光源に光結合された複数の光拡散性光ファイバ束であって、前記光源の前記形状に一致するように一括光拡散性光ファイバ束として配置された複数の光拡散性光ファイバ束を含み、前記形状は円形または正方形であることが好ましい、
ことを特徴とする請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
光拡散性光ファイバ束をポリマー光ファイバに取り付ける方法において、
前記光拡散性光ファイバ束であって、
透光性外被、及び
それぞれが複数のナノサイズ空孔を含むガラスコアを有する、前記透光性外被内に配置された複数本の光拡散性光ファイバであり、前記透光性外被の長さに沿って、該複数本の光拡散性光ファイバが絡み合わないように、延びる複数本の光拡散性光ファイバ、
を備える光拡散性光ファイバ束を提供する工程、
前記ポリマー光ファイバを提供する工程、
前記ポリマー光ファイバの挿入端を軟化させる工程、及び
前記光拡散性光ファイバ束の一端を前記ポリマー光ファイバの前記軟化した挿入端に挿入し、よって前記光拡散性光ファイバ束を前記ポリマー光ファイバに取り付ける工程、
を有してなることを特徴とする方法。
【請求項１０】
光拡散性光ファイバ束において、
透光性外被、及び
それぞれがガラスコア及び複数のナノサイズ空孔を含む、前記透光性外被内に配置された複数本の光拡散性光ファイバであって、前記透光性外被の長さに沿って延びる複数本の光拡散性光ファイバ
を備えることを特徴とする光拡散性光ファイバ束。
【請求項１１】
前記透光性外被がポリマーで形成され、前記透光性外被が散乱剤を含むことを特徴とする請求項１０に記載の光拡散性光ファイバ束。
【請求項１２】
照明システムにおいて、
光を放射するための光源、
前記放射された光の少なくとも一部が光拡散性光ファイバ束に入るように前記光源に光結合された、請求項１０または１１に記載の光拡散性光ファイバ束、及び
前記光源と前記光拡散性光ファイバ束の間に配置されたカップリング光学系、
を含むことを特徴とする照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膀胱癌を有する哺乳類対象が第1群または第2群のいずれに属すかを決定する方法であって、第2群の対象の予後が第1群の対象の予後より悪く、以下の工程を含む方法：
a)対象から以前に得た試料の少なくとも部分中のPODXLの量を評価し、評価した量に対応する試料値を決定し、
b)該試料値と予め決定した基準値を比較し；
該試料値が該基準値より高い場合は、
c1)該対象が第2群に属すと結論し；
該試料値が該基準値より低いか同等の場合は、
c2)該対象が第1群に属すと結論する。
【請求項２】
該予後が、生存の可能性である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
以下の工程を含む、膀胱癌を有する対象が膀胱癌治療計画を必要としないか否かを決定する方法：
a)対象から以前に得た試料の少なくとも部分中のPODXLの量を評価し、評価した量に対応する試料値を決定し、
b)該試料値と予め決定した基準値を比較し；
該試料値が該基準値より低いか同等の場合は、
ｃ）該対象は膀胱癌治療計画を必要としないと結論する。
【請求項４】
以下の工程を含む、TaまたはT1期の膀胱癌を有する対象が化学療法、カルメット・ゲラン桿菌(BCG)治療、および一次膀胱切除からなる群から選ばれる治療を必要とするか否かを決定する方法：
a)対象から以前に得た試料の少なくとも部分中のPODXLの量を評価し、評価した量に対応する試料値を決定し、
b)該試料値と予め決定した基準値を比較し；
該試料値が該基準値より高い場合は、
ｃ）該対象は該治療を必要とすると結論する。
【請求項５】
以下の工程を含む、侵襲性膀胱癌を有する対象が化学療法、生物学的治療、および/または放射線療法を必要とするか否かを決定する方法：
a)対象から以前に得た試料の少なくとも部分中のPODXLの量を評価し、評価した量に対応する試料値を決定し、
b)該試料値と予め決定した基準値を比較し；
該試料値が該基準値より高い場合は、
該対象が化学療法、生物学的治療、および/または放射線療法を必要とすると結論する。
【請求項６】
化学療法がネオアジュバントである、請求項5記載の方法。
【請求項７】
膀胱癌が悪性度1または2である、請求項1〜6のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
該試料が該対象由来の腫瘍細胞を含む、請求項1〜7のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
工程a)の評価が該試料の腫瘍細胞の膜に限定される、請求項1〜8のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
工程b)の基準値が腫瘍細胞中に検出可能な膜PODXLタンパク質がない基準試料に対応する、請求項1〜9のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
膀胱癌の予後マーカーとしてのPODXLタンパク質のex vivo使用。
【請求項１２】
PODXLタンパク質と選択的に相互作用することができる親和性リガンドの膀胱癌予後診断物質としてのex vivo使用であって、該親和性リガンドが、抗体、またはFab断片、Fv断片、および1本鎖Fv (scFv)断片からなる群から選ばれる抗体断片である、使用。
【請求項１３】
該親和性リガンドが、配列番号1のアミノ酸配列からなるペプチドと選択的に相互作用することができる、請求項12記載の使用。
【請求項１４】
該親和性リガンドが、配列番号8、13、または14のアミノ酸配列からなるペプチドと選択的に相互作用することができる、請求項12記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の導電率を測定するための導電率計（１００）であって、当該導電率計（１００）が、セル回路（１２０）と制御ユニット回路（１５０）とを含んでおり、
前記セル回路（１２０）が、方形波ドライブアンプ（１２４）と、セル（１２５）と、トランスインピーダンスアンプ（１２６）とを含んでいて、前記流体が前記セル（１２５）を通って流れ、
前記制御ユニット回路（１５０）及び前記方形波ドライブアンプ（１２４）が、電圧を有する方形波パルス列（３００）を前記セル（１２５）の流体に印加するように構成されていて、前記セル（１２５）内の流体を流れる電流を誘起し、
前記セル回路トランスインピーダンスアンプ（１２６）及び前記制御ユニット回路（１５０）が前記セル（１２５）内の流体を流れる電流の複数の測定値を取得し、前記電流測定値を用いて前記セル（１２５）内の流体の生の導電率を推定するように構成されており、
前記制御ユニット回路（１５０）が、前記電流測定値を二重指数減衰関数にフィッティングすることによって、前記セル（１２５）内の流体の生の導電率値を推定する、導電率計（１００）。
【請求項２】
前記方形波パルス列（３００）が、バックグラウンド段（３０１）と、測定パルス（３０２）と、回復パルス（３０４）と、ベース段（３０５）とを含む、請求項１に記載の導電率計（１００）。
【請求項３】
前記方形波パルス列（３００）が静止段（３０３）をさらに含む、請求項２に記載の導電率計（１００）。
【請求項４】
前記測定パルス（３０２）が、以前の生の導電率値で決定される持続時間を有する、請求項２に記載の導電率計（１００）。
【請求項５】
前記測定パルス（３０２）が、１／（２×駆動周波数）の持続時間を有し、前記駆動周波数が以前の生の導電率値で決定される、請求項２に記載の導電率計（１００）。
【請求項６】
前記電流測定値が、前記セル（１２５）内の流体を流れる正味の電流の値である、請求項１に記載の導電率計（１００）。
【請求項７】
サーミスタ回路（１１０）をさらに含んでいて、前記サーミスタ回路（１１０）及び前記制御ユニット回路（１５０）が、前記セル（１２５）内の流体の温度を計算し、前記流体の生の導電率値に温度補正を加えて温度補正された導電率値を生成するように構成されている、請求項１に記載の導電率計（１００）。
【請求項８】
前記サーミスタ回路（１１０）が、サーミスタスイッチ（１１１）と、サーミスタドライブ（１１２）と、サーミスタ（１１３）と、トランスインピーダンスアンプ（１１４）とを含む、請求項７に記載の導電率計（１００）。
【請求項９】
前記セル回路トランスインピーダンスアンプ（１２６）が、利得制御回路（１２７）の位置により決定される帰還抵抗値を有し、前記利得制御回路（１２７）の位置が以前の生の導電率値により決定される、請求項１に記載の導電率計（１００）。
【請求項１０】
前記セル回路（１２０）が極性切換回路（１２１）をさらに含んでいて、前記極性切換回路（１２１）が、前記方形波ドライブアンプ（１２４）に電圧を渡して、前記方形波ドライブアンプ（１２４）によって前記セル（１２５）に印加される電圧の極性を決定するように構成される、請求項１に記載の導電率計（１００）。
【請求項１１】
前記極性切換回路（１２１）がセルスイッチ（１２３）と極性スイッチ（１２２）とをさらに含む、請求項１０に記載の導電率計（１００）。
【請求項１２】
前記セル回路（１２０）が、前記トランスインピーダンスアンプ（１２６）の出力を整流するように構成された整流器（１２８）をさらに含む、請求項１０に記載の導電率計（１００）。
【請求項１３】
流体の導電率を測定するための方法（４００）であって、当該方法（４００）が、
導電率を有する流体を収容するセル（１２５）を有するセル回路（１２０）を用意するステップと、
方形波パルス列（３００）を前記セル（１２５）に印加して前記セル（１２５）内の流体に電流が流れるようにするステップと、
前記セル（１２５）内の流体を流れる電流の複数の測定値を取得するステップと、
前記電流測定値に方程式をフィッティングすることによって、前記流体の生の導電率値を推定するステップと
を含んでおり、前記方程式が１／Ｒ項（ただし、Ｒは前記セル（１２５）内の流体の抵抗に等しい。）を含んでいて、前記方程式が二重指数減衰関数である、方法。
【請求項１４】
前記電流測定値が、前記セル（１２５）内の流体を流れる正味の電流の値である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記方形波パルス列（３００）が、持続時間中に前記電流測定値が取得される測定パルス（３０２）を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記方形波パルス列（３００）が、バックグラウンド段（３０１）と、回復パルス（３０４）と、ベース段（３０５）とをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１７】
前記方形波パルス列（３００）が静止段（３０３）をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記セル（１２５）内の流体の温度を測定するステップと、前記流体の生の導電率値に温度補正を加えて温度補正された導電率値を生成するステップとをさらに含む、請求項１３に記載の方法。