(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体に現像剤のトナーを付着させる現像ローラと、
前記現像ローラの表面に対向して配置され、前記現像ローラに付着した前記現像剤の量を規制する規制機構と、を備え、
前記規制機構は、
前記現像ローラの表面に向けて突出し、かつ前記現像ローラによって搬送される前記現像剤の量を規制する規制端部を有し、弾性を有する材料により形成される規制部と、
前記規制部が接触する挟持面部を有する支持部材と、
前記規制部を前記挟持面部とで挟持する挟持部材と、
前記挟持部材に設けた複数の挟持側調整ネジ孔に螺合される複数の調整ネジと、を備え、
前記複数の挟持側調整ネジ孔は、前記現像ローラの軸方向に沿って間隔を空けて形成され、
前記規制部は、複数の前記調整ネジの締め付け量を調整することで前記挟持部材により前記支持部材に向けて押し付けられ弾性変形し、前記規制端部の突出量が調整され、
前記規制部には、複数の前記調整ネジが挿通する複数の挿通孔が形成され、
前記支持部材には、複数の前記調整ネジが螺合される複数の支持側調整ネジ孔が形成されている
画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記現像ローラによって搬送される現像剤から加わる力によって変形しない硬さに設定されている
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部は、外部要因によって硬化する材料により形成される
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持部材には、前記規制部を注入可能な注入孔が形成されている
請求項１又は３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、帯電させた感光体を画像データに基づいて露光して静電潜像を形成し、この感光体に現像ユニットを用いてトナーを付着させることにより、静電潜像をトナー像として現像する。そして、このトナー像を転写ベルトに転写させ、転写ベルトに転写されたトナー像を用紙等の記録媒体（以下、用紙という）に転写している。そして、定着ローラにより、トナー像が転写された用紙を加熱及び加圧することによって、トナー像を用紙に定着させる。
【０００３】
このような画像形成装置の現像ユニットには、トナーとキャリアからなる現像剤が付着される現像ローラを有している。また、現像ユニットには、現像ローラによって感光体まで搬送される現像剤の量を一体に保つために、搬送される現像剤の量を規制する規制機構が設けられている。なお、幅広の大きめの用紙への画像形成を可能にするために、現像ローラは、その軸方向の長さが長くなり、現像ローラに撓みが生じている。そのため、現像ローラの撓みによって、現像ローラと規制機構との間隔が不均一になり、規制機構によって規制される現像剤の量にムラが生じていた。
【０００４】
現像ローラと規制機構との間隔を均一に保つために、特許文献１には、現像ローラの撓み量に応じて規制機構の形状を形成する技術が記載されている。また、特許文献１には、弾性材料で構成された規制機構が現像剤によって押圧されて弾性変形することで、現像ローラと規制機構との間隔を均一にする技術が記載されている。
【０００５】
さらに、特許文献２及び特許文献３には、弾性体からなる規制機構を現像ローラに接触させる技術が記載されている。そして、特許文献２及び特許文献３に記載された技術では、搬送された現像剤によって規制機構が弾性変形することで、現像ローラに付着する現像剤の量を均一にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−９６６７１号公報
【特許文献２】特開平２−１５４２８３号公報
【特許文献３】特開平７−２０７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、現像ローラは、その軸方向の長さや径のバラツキ等の個体差により、撓み量にもバラツキが発生していた。そのため、特許文献１に記載された現像ローラの撓み量に応じて規制機構を形成する技術では、現像ローラの個体差による撓み量の差を考慮して規制機構を形成する必要があった。その結果、規制機構の生産性が低下するだけでなく、規制機構と現像ローラとの間隔を均一に保つことが困難であった。
【０００８】
また、特許文献１、特許文献２及び特許文献３に記載された現像剤によって規制機構が弾性変形する技術では、搬送される現像剤の量の差によって現像剤から規制機構に加わる力にもムラが発生していた。そのため、規制機構の弾性変形の量にもムラが発生し、現像ローラに付着する現像剤の量が不均一になる、という問題を有していた。
【０００９】
本発明は、上述のような従来の問題点に鑑み、規制機構の規制部と現像ローラとの間隔を容易に調整することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、像担持体と、現像ローラと、現像機構と、を備えている。現像ローラは、像担持体に対向して配置され、像担持体に現像剤のトナーを付着させる。規制機構は、現像ローラの表面に対向して配置され、現像ローラに付着した現像剤の量を規制する。
規制機構は、規制部と、支持部材と、挟持部材と、複数の調整ネジと、を備えている。規制部は、現像ローラの表面に向けて突出し、かつ現像ローラによって搬送される現像剤の量を規制する規制端部を有する。支持部材は、規制部が接触する挟持面部を有する。挟持部材は、規制部を挟持面部とで挟持する。複数の調整ネジは、挟持部材に設けた複数の挟持側調整ネジ孔に螺合される。複数の挟持側調整ネジ孔は、現像ローラの軸方向に沿って間隔を空けて形成されている。そして、規制部は、複数の調整ネジの締め付けることで挟持部材により支持部材に向けて押し付けられ弾性変形し、規制端部の突出量が変化する。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成の画像形成装置によれば、規制機構における規制端部と現像ローラとの間隔を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態例にかかる画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例にかかる画像形成装置の現像部を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例にかかる画像形成装置の規制機構を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例にかかる画像形成装置における現像ローラと規制機構を現像剤の搬送方向の下流側から見た状態の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態例にかかる画像形成装置における現像ローラと規制機構を現像剤の搬送方向の下流側から見た状態の他の例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態例にかかる画像形成装置における規制機構を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態例にかかる画像形成装置における規制機構を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態例にかかる画像形成装置における規制機構を示す断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態例にかかる画像形成装置における規制機構を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態例にかかる画像形成装置における規制機構を示す断面図である。
【図１１】従来の規制機構を示す分解斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態例にかかる規制機構と従来の規制機構の比較結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の画像形成装置を実施するための形態について、図１〜図１２を参照しながら説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。また、本発明は、以下の形態に限定されるものではない。
【００１４】
１．第１の実施の形態例
１−１．画像形成装置全体の構成
まず、本発明の第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかる画像形成装置の全体構成について説明する。図１は、本例の画像形成装置１の概略構成図である。
【００１５】
本例の画像形成装置１は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色のトナーを重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、原稿搬送部１０と、用紙収納部２０と、画像読取部３０と、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０と、搬送部２３と、２次転写部６０と、定着部８０とを備える。
【００１７】
原稿搬送部１０は、原稿をセットする原稿給紙台１１と、複数のローラ１２と、搬送ドラム１３と、搬送ガイド１４と、原稿排出ローラ１５と、原稿排出トレイ１６とを有している。原稿給紙台１１にセットされた原稿Ｇは、複数のローラ１２及び搬送ドラム１３によって、画像読取部３０の読み取り位置に１枚ずつ搬送される。搬送ガイド１４及び原稿排出ローラ１５は、複数のローラ１２及び搬送ドラム１３により搬送された原稿Ｇを原稿排出トレイ１６に排出する。
【００１８】
画像読取部３０は、原稿搬送部１０によって搬送された原稿Ｇ又は原稿台３１に載置された原稿の画像を読み取って、画像信号を生成する。具体的には、原稿Ｇの画像がランプＬによって照射される。原稿Ｇからの反射光は、第１ミラーユニット３２、第２ミラーユニット３３、レンズユニット３４の順に導かれて、撮像素子３５の受光面に結像する。撮像素子３５は、入射した光を光電変換して所定の画像信号として出力する。出力された画像信号はＡ／Ｄ変換され、これにより画像データが作成される。
【００１９】
また、画像読取部３０は、画像処理部３６を有している。画像処理部３６は、Ａ／Ｄ変換によって作成された画像データにシェーディング補正やディザ処理、圧縮等の処理を施して、制御部のＲＡＭに格納する。なお、画像データは、画像読取部３０から出力されるデータに限定されず、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置などの外部装置から受信したものであってもよい。
【００２０】
用紙収納部２０は、装置本体の下部に配置されており、用紙Ｓのサイズに応じて複数設けられている。この用紙Ｓは、給紙部２１により給紙されて搬送部２３に送られる。また、用紙収納部２０の近傍には、手差部２２が設けられている。この手差部２２からは、用紙収納部２０に収納されていないサイズの用紙やタグを有するタグ紙、ＯＨＰシート等の特殊紙が転写位置へ送られる。
【００２１】
搬送部２３は、２次転写部６０の下流側に設けられ、搬送ローラと、２次転写部６０の近傍に設けられたレジストローラ対７１とを備える。レジストローラ対７１は、駆動ローラ７１ａと、駆動ローラ７１ａの上側に圧接した状態で配置された従動ローラ７１ｂとからなる一対のローラで構成されている。そして、駆動ローラ７１ａと従動ローラ７１ｂとの間に構成されるニップ部が用紙Ｓの搬送経路となる。
【００２２】
給紙部２１より給紙されて搬送部２３に送られてくる用紙Ｓは、搬送ローラ及びレジストローラ対７１により転写位置である２次転写部６０に搬送される。レジストローラ対７１は、２次転写部６０においてトナー像の転写が可能になるタイミングで、用紙Ｓを２次転写部６０に送り出す。
【００２３】
画像読取部３０と用紙収納部２０の間には、画像形成部４０と中間転写ベルト５０が配置されている。画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像を形成するために、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有する。
【００２４】
第１の画像形成ユニット４０Ｙはイエローのトナー像を形成し、第２の画像形成ユニット４０Ｍはマゼンタのトナー像を形成する。また、第３の画像形成ユニット４０Ｃは、シアンのトナー像を形成し、第４の画像形成ユニット４０Ｋは、ブラックのトナー像を形成する。これら４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは代表して第１の画像形成ユニット４０Ｙについて説明する。
【００２５】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、ドラム状の感光体４１と、感光体４１の周囲に配置された帯電部４２と、露光部４３と、現像部４４と、クリーニング装置４５とを有している。像担持体の一例を示す感光体４１は、駆動モータ（図示を省略する）によって反時計回りに回転する。帯電部４２は感光体４１に電荷を与え感光体４１の表面を一様に帯電する。露光部４３は、原稿Ｇから読み取られた画像データに基づいて、感光体４１の表面に対して露光操作を行い感光体４１に静電潜像を形成する。
【００２６】
現像部４４は、感光体４１に形成された静電潜像にイエローのトナーを付着させる。これにより、感光体４１の表面には、イエローのトナー像が形成される。なお、第２の画像形成ユニット４０Ｍの現像部４４は、感光体４１にマゼンタのトナーを付着させ、第３の画像形成ユニット４０Ｃの現像部４４は、感光体４１にシアンのトナーを付着させる。そして、第４の画像形成ユニット４０Ｋの現像部４４は、感光体４１にブラックのトナーを付着させる。なお、現像部４４の詳細な構成については、後述する。
【００２７】
感光体４１上に付着したトナーは、中間転写ベルト５０に転写される。クリーニング装置４５は、中間転写ベルト５０に転写した後、感光体４１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２８】
中間転写ベルト５０は、無端状に形成されており、駆動モータ（図示を省略する）で感光体４１の回転方向とは逆方向の時計回りに回転する。中間転写ベルト５０における各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの感光体４１と対向する位置には、１次転写部５１が設けられている。この１次転写部５１は、中間転写ベルト５０にトナーと反対の極性を印加することで、感光体４１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５０に転写させる。
【００２９】
そして、中間転写ベルト５０が回転することで、中間転写ベルト５０の表面には、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋで形成されたトナー像が順次転写される。これにより、中間転写ベルト５０上には、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー像が重なり合いカラー画像が形成される。
【００３０】
中間転写ベルト５０の近傍で、かつ搬送部２３の下流側には、２次転写部６０が配置されている。２次転写部６０は、中間転写ベルト５０が張架された転写上ローラ５２と、中間転写ベルト５０を挟んで転写上ローラ５２側に押圧された転写下ローラ６１からなる転写ローラ対で構成されている。
【００３１】
２次転写部６０では、搬送部２３においてレジストローラ対７１で狭持されて搬送されてきた用紙Ｓを転写下ローラ６１で中間転写ベルト５０側に押圧する。そして、２次転写部６０は、搬送部２３から送られてきた用紙Ｓ上に中間転写ベルト５０に形成されたカラーのトナー像を転写する。クリーニング部５３は、用紙Ｓに転写した後、中間転写ベルト５０の表面に残留しているトナーを除去する。
【００３２】
定着部８０は、２次転写部６０の、用紙Ｓが搬送される下流側（排出側）に設けられており、一対の上定着ローラ８１及び下定着ローラ８２からなる定着ローラ対を有する。定着部８０では、未定着のトナー像を有する用紙Ｓを上定着ローラ８１及び下定着ローラ８２で狭持して加圧加熱することに、用紙Ｓにトナー像を定着させる。
【００３３】
定着部８０の下流には、切換ゲート２４が配置されている。切換ゲート２４は、定着部８０を通過した用紙Ｓの搬送経路を切り換える。すなわち、切換ゲート２４は、片面画像形成におけるフェースアップ排紙を行う場合に、用紙Ｓを直進させる。これにより、用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。また、切換ゲート２４は、片面画像形成における画像形成面を下方に向けて排紙するフェースダウン排紙、及び、両面画像形成を行う場合に、用紙Ｓを下方に案内する。
【００３４】
フェースダウン排紙を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転して上方に搬送する。これにより、用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。両面画像形成を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転し、再給紙路２７により再び用紙を転写位置へ送る。
【００３５】
また、一対の排紙ローラ２５の下流側に、用紙Ｓを折ったり、用紙Ｓに対してステーブル処理等を行ったりする後処理装置を配置してもよい。
【００３６】
１−２．現像部の構成例
次に本例の画像形成装置１における現像部の構成について図２〜図５を参照して説明する。
図２は、本例の現像部を示す断面図である。
【００３７】
［現像部］
図２に示すように、現像部４４は、現像ローラ１４１と、２つの撹拌スクリュー１４２ａ、１４２ｂと、ケース１４５と、規制機構１５０と、を有している。ケース１４５は、中空の容器状に形成されており、現像ローラ１４１と、撹拌スクリュー１４２ａ、１４２ｂを回転可能に収容する。また、ケース１４５内には、規制機構１５０が設置される。
【００３８】
現像ローラ１４１は、その軸方向が感光体４１の軸方向と平行に配置される。また、現像ローラ１４１は、ケース１４５に回転可能に支持されている。そして、現像ローラ１４１の一部がケース１４５の開口部１４５ｂから露出し、現像ローラ１４１は、感光体４１の表面に近接して配置される。さらに、現像ローラ１４１には、磁界を発生させる複数の磁極が内接されている。
【００３９】
撹拌スクリュー１４２ａ、１４２ｂは、螺旋状に形成されたスクリュー部材である。撹拌スクリュー１４２ａ、１４２ｂは、ケース１４５に回転可能に支持されている。そして、第１撹拌スクリュー１４２ａは、ケース１４５内に供給されたトナーをキャリアと混合撹拌することにより、摩擦帯電させる。摩擦帯電により、トナーがキャリアに吸着する。これにより、トナーとキャリアからなる現像剤Ｔ１が形成される。そして、第２撹拌スクリュー１４２ｂにより、形成された現像剤Ｔ１は、現像ローラ１４１の表面に供給され、現像ローラ１４１の磁気吸引力により、現像ローラ１４１の表面に付着する。
【００４０】
規制機構１５０は、ケース１４５内に設置されている。規制機構１５０は、後述する規制部１５２の規制端部１５２ａが現像ローラ１４１の表面１４１ａに対して均一の間隔Ｄｂを空けて配置されている。規制機構１５０は、現像ローラ１４１に付着した余分な現像剤Ｔ１を除去し、現像ローラ１４１によって感光体４１まで搬送される現像剤Ｔ１の量を規制する。
【００４１】
図３は、規制機構１５０を示す分解斜視図である。
図３に示すように、規制機構１５０は、支持部材１５１と、規制部１５２と、挟持部材１５３と、複数の調整ネジ１５４とを有している。
【００４２】
支持部材１５１は、略平板状の部材の一部を略垂直に屈曲して形成されている。支持部材１５１は、取付面部１５６と、挟持面部１５７とを有している。取付面部１５６は、略矩形状の平板状に形成されている。取付面部１５６における短手方向の一端部には、挟持面部１５７が略垂直に連続して形成されている。図２に示すように、挟持面部１５７が現像ローラ１４１の表面１４１ａに向けて突出するようにして、取付面部１５６は、ケース１４５内に取り付けられる。
【００４３】
図３に示すように、挟持面部１５７は、略矩形状の平板状に形成されている。挟持面部１５７の長手方向は、現像ローラ１４１の軸方向と略平行に配置される。挟持面部１５７には、長手方向に沿って間隔を空けて複数の支持側調整ネジ孔１７１が形成されている。支持側調整ネジ孔１７１は、挟持面部１５７における後述する規制部１５２と接触する支持側挟持面１５７ａから反対側の面にかけて貫通している。支持側調整ネジ孔１７１には、雌ねじが形成されている。
【００４４】
規制部１５２は、弾性を有する部材により形成されている。また、規制部１５２は、挟持面部１５７の長手方向、すなわち現像ローラ１４１の軸方向に沿って延びる長尺状に形成されている。また、規制部１５２は、支持部材１５１における挟持面部１５７の支持側挟持面１５７ａに接触して配置される。そして、規制部１５２には、長手方向に沿って間隔を空けて複数の挿通孔１７２が形成されている。
【００４５】
複数の挿通孔１７２は、規制部１５２を挟持面部１５７の支持側挟持面１５７ａに接触させた際に、挟持面部１５７に形成した複数の支持側調整ネジ孔１７１を臨む。また、挿通孔１７２は、その開口径が調整ネジ１５４のねじ部の外径よりも大きく形成されている。
【００４６】
規制部１５２における挟持面部１５７とは反対側の一面には、挟持部材１５３が接触する。挟持部材１５３は、矩形状の平板状の部材により形成されている。挟持部材１５３は、その長手方向が支持部材１５１の挟持面部１５７及び規制部１５２の長手方向、すなわち現像ローラ１４１の軸方向と略平行に配置される。
【００４７】
挟持部材１５３には、長手方向に沿って間隔を空けて複数の挟持側調整ネジ孔１７３が形成されている。挟持側調整ネジ孔１７３は、挟持部材１５３における規制部１５２と接触する挟持側挟持面１５３ａから反対側の面にかけて貫通している。挟持側調整ネジ孔１７３には、雌ねじが形成されている。
【００４８】
複数の挟持側調整ネジ孔１７３は、挟持部材１５３を規制部１５２に接触させた際に、規制部１５２に設けた複数の挿通孔１７２を臨む。すなわち、挟持側調整ネジ孔１７３は、挿通孔１７２を介して支持部材１５１の支持側調整ネジ孔１７１を臨む。挟持側調整ネジ孔１７３と支持側調整ネジ孔１７１には、調整ネジ１５４が螺合される。このとき、調整ネジ１５４は、規制部１５２の挿通孔１７２を挿通する。これにより、規制部１５２は、支持部材１５１の挟持面部１５７と挟持部材１５３によって挟持されて、固定される。また、調整ネジ１５４が挿通孔１７２を挿通するため、規制部１５２が支持部材１５１や挟持部材１５３から抜け落ちることがない。
【００４９】
また、調整ネジ１５４を挟持側調整ネジ孔１７３と支持側調整ネジ孔１７１に締め付けることで、規制部１５２は、挟持部材１５３によって支持部材１５１の挟持面部１５７側に押し付けられる。そのため、図２に示すように、規制部１５２が弾性変形し、規制部１５２における短手方向の規制端部１５２ａは、現像ローラ１４１の表面１４１ａに向けて突出する。規制端部１５２ａは、現像ローラ１４１の表面１４１ａと所定の間隔Ｄｂを空けて対向する。
【００５０】
また、規制端部１５２ａと現像ローラ１４１の表面１４１ａとの隙間を現像剤Ｔ１が通過することで、余分な現像剤Ｔ１が現像ローラ１４１から除去される。このように、搬送される現像剤Ｔ１の量を規制機構１５０によって規制することで、現像ローラ１４１によって感光体４１まで搬送される現像剤Ｔ１の量を一体に保つことができる。
【００５１】
また、支持部材１５１及び挟持部材１５３の材質としては、アルミニウム合金、ステンレス鋼、スチール鋼その他の金属や、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）やＰＯＭ（ポリアセタール）その他のプラスチック等の比較的剛性が高いものを用いることが好ましい。
【００５２】
また、規制部１５２の材質としては、例えば、ウレタンゴム等のゴム材料やその他各種の弾性を有する部材が適用される。また、規制部１５２としては、ゴム材料からなる袋状の部材に粉体、液体や気体等を充填したものによって構成してもよい。なお、規制部１５２の硬さは、現像ローラ１４１によって搬送される現像剤Ｔ１から加わる力によって変形しない硬さに設定されている。
【００５３】
１−３．規制機構の調整作業
次に、上述した構成を有する規制機構１５０における規制端部１５２ａと現像ローラ１４１の表面１４１ａとの間隔Ｄｂの調整作業について図４及び図５を参照して説明する。
図４は、現像ローラ１４１と規制機構１５０を現像剤の搬送方向の下流側から見た状態の一例を示す図である。
【００５４】
図４に示すように、現像ローラ１４１は、その軸方向の長さが長くなると、二点鎖線で示す撓みのない状態よりも、軸方向の中央部がその自重により撓む。そのため、現像ローラ１４１の表面１４１ａと規制機構１５０の規制端部１５２ａとの間隔Ｄｂが不均一になる。
【００５５】
そのため、図４に示す例では、挟持部材１５３の長手方向の中央部に配置される調整ネジ１５４Ｂの締め付け量を、挟持部材１５３の長手方向の端部に配置される調整ネジ１５４Ａの締め付け量よりも多くする。これにより、規制部１５２の長手方向の中央部は、規制部１５２の長手方向の端部よりも、挟持部材１５３によって支持部材１５１側に強く押し付けられる。そのため、規制部１５２の長手方向の中央部は、長手方向の端部よりも大きく弾性変形し、規制部１５２の長手方向の中央部における規制端部１５２ａの突出量は、長手方向の端部よりも大きくなる。その結果、現像ローラ１４１の表面１４１ａと規制機構１５０の規制端部１５２ａとの間隔Ｄｂを均一に調整することができる。
【００５６】
なお、上述したように、挟持部材１５３及び規制部１５２の長手方向は、現像ローラ１４１の軸方向と略平行に配置される。
【００５７】
このように、本例の規制機構１５０によれば、現像ローラ１４１の軸方向に沿って配置された複数の調整ネジ１５４の締め付け量を調整することで、規制端部１５２ａにおける現像ローラ１４１の表面１４１ａへの突出量を調整することができる。その結果、現像ローラ１４１の表面１４１ａと規制機構１５０の規制端部１５２ａとの間隔Ｄｂが不均一になることで生じる、形成された画像の濃度ムラを防ぐことができる。
【００５８】
さらに、調整ネジ１５４は、現像ローラ１４１の軸方向と平行に間隔を空けて複数設けられている。そのため、現像ローラ１４１の個体差による撓み量の差に応じて、複数の調整ネジ１５４の締め付け量をそれぞれ調整することで、現像ローラ１４１の表面１４１ａと規制機構１５０の規制端部１５２ａとの間隔Ｄｂを容易に調整することができる。
【００５９】
また、上述したように、規制部１５２の硬さは、現像ローラ１４１によって搬送される現像剤Ｔ１から加わる力によって変形しない硬さに設定されている。そのため、調整した現像ローラ１４１の表面１４１ａと規制機構１５０の規制端部１５２ａとの間隔Ｄｂが、搬送される現像剤Ｔ１から加わる力によって変化することを防ぐことができる。その結果、搬送される現像剤Ｔ１から加わる力にムラが生じても、現像ローラ１４１の表面１４１ａと規制機構１５０の規制端部１５２ａとの間隔Ｄｂは、変化しない。
【００６０】
図５は、現像ローラ１４１と規制機構１５０を現像剤の搬送方向の下流側から見た状態の他の例を示すである。
図５に示すように、規制機構１５０の挟持部材１５３や支持部材１５１の挟持面部１５７（図２及び図３参照）における現像ローラ１４１の表面１４１ａの端面を現像ローラ１４１の軸方向と平行になるように均一に製作することは困難である。しかしながら、本例の規制機構１５０によれば、複数の調整ネジ１５４の締め付け量を調整することで、挟持部材１５３や挟持面部１５７の歪みに影響を受けることなく、規制端部１５２ａにおける現像ローラ１４１の表面１４１ａへの突出量を調整することができる。その結果、現像ローラ１４１の表面１４１ａと規制機構１５０の規制端部１５２ａとの間隔Ｄｂを容易に調整することができる。さらに、支持部材１５１や挟持部材１５３に要求される加工精度を低くすることができ、規制機構１５０の製造作業を容易に行うことができる。
【００６１】
なお、上述した調整作業は、画像形成装置１の製造時だけでなく、画像形成装置１のメンテナンス時に行ってもよい。
【００６２】
２．第２の実施の形態例
次に、図６〜図８を参照して第２の実施の形態例にかかる画像形成装置ついて説明する。
図６は第２の実施の形態例にかかる規制機構を示す分解斜視図、図７は斜視図、図８は断面図である。
【００６３】
この第２の実施の形態例にかかる画像形成装置が、第１の実施の形態例にかかる画像形成装置１と異なる点は、規制機構の構成である。そのため、ここでは、規制機構について説明し、第１の実施の形態例にかかる画像形成装置１と共通する部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００６４】
図６〜図８に示すように、規制機構２５０は、支持部材２５１と、規制部２５２と、挟持部材２５３と、複数の調整ネジ１５４とを有している。支持部材２５１は、取付面部２５６と、挟持面部２５７とを有している。取付面部２５６には、支持側固定ネジ孔２５６ａが形成されている。支持側固定ネジ孔２５６ａには、雌ねじが形成されている。挟持面部２５７の支持側挟持面２５７ａには、規制部２５２が接触する。なお、挟持面部２５７には、第１の実施の形態例にかかる挟持面部１５７と異なり、支持側調整ネジ孔１７１が設けられていない。
【００６５】
規制部２５２は、第１の実施の形態例にかかる規制部２５２と同様の形状に形成されている。なお、規制部２５２には、第１の実施の形態例にかかる規制部１５２と異なり挿通孔１７２が設けられていない。また、規制部２５２における規制端部２５２ａとは反対側の端部には、接着剤Ｎ１が塗布される。そして、規制部２５２は、支持部材２５１と後述する挟持部材２５３によって挟持され、接着剤Ｎ１を介して挟持部材２５３に接着固定される。これにより、規制部２５２に調整ネジ１５４が挿通する挿通孔１７２を設けなくても、規制部２５２が挟持部材２５３から抜け落ちることを防ぐことができる。
【００６６】
挟持部材２５３は、保持板２６１と、挟持板２６２と、を有している。保持板２６１は、支持部材２５１と同様に、略平板状の部材の一部を略垂直に屈曲して形成されている。保持板２６１は、取付片２６４と、保持片２６５とを有している。
【００６７】
取付片２６４は、略矩形状に形成されている。取付片２６４は、支持部材２５１の取付面部２５６に載置される。また、取付片２６４における取付面部２５６の支持側固定ネジ孔２５６ａを臨む位置には、挟持側固定ネジ孔２６４ａが形成されている。そして、挟持側固定ネジ孔２６４ａは、支持側固定ネジ孔２５６ａと連通する。また、挟持側固定ネジ孔２６４ａには、雌ねじが形成されている。図８に示すように、挟持側固定ネジ孔２６４ａと支持側固定ネジ孔２５６ａには、固定ネジ２８０が螺合される。これにより、取付片２６４は、支持部材２５１の取付面部２５６に固定ネジ２８０を介して締結固定される。
【００６８】
取付片２６４における短手方向の一端部には、保持片２６５が略垂直に連続している。保持片２６５は、支持部材２５１の挟持面部２５７と同じ向きに突出している。取付片２６４を支持部材２５１の取付面部２５６に固定した際、保持片２６５は、規制部２５２及び後述する挟持板２６２を間において、挟持面部２５７と対向して配置される。
【００６９】
保持片２６５は、略矩形状の平板状に形成されている。保持片２６５の長手方向は、挟持面部２５７の長手方向と略平行に配置され、すなわち現像ローラ１４１の軸方向と略平行に配置される。保持片２６５には、長手方向に沿って間隔を空けて複数の挟持側調整ネジ孔２７３が形成されている。挟持側調整ネジ孔２７３は、保持片２６５を挟持面部２５７と対向する一面から反対側の他面にかけて貫通している。挟持側調整ネジ孔２７３には、雌ねじが形成されている。挟持側調整ネジ孔２７３には、調整ネジ１５４が螺合される。
【００７０】
保持片２６５と規制部２５２の間には、挟持板２６２が配置される。挟持板２６２は、略矩形をなす平板状に形成されている。挟持板２６２は、その長手方向が、保持片２６５や挟持面部２５７の長手方向と略平行に配置される。挟持板２６２には、長手方向に沿って間隔を空けて複数の調整ネジ凹部２７４が形成されている。
【００７１】
調整ネジ凹部２７４は、挟持板２６２における規制部２５２が接触する挟持側挟持面２６２ａとは反対側の面に形成されている。複数の調整ネジ凹部２７４は、挟持板２６２を保持片２６５と規制部２５２の間に配置した際に、保持片２６５に設けた挟持側調整ネジ孔２７３を臨む。そして、調整ネジ凹部２７４には、挟持側調整ネジ孔２７３と螺合し、保持片２６５を貫通した調整ネジ１５４の端部が当接する。
【００７２】
調整ネジ凹部２７４を挟持板２６２に形成したことで、調整ネジ１５４の端部が挟持板２６２の面で滑ることを防ぐことができる。
【００７３】
これにより、規制部２５２は、挟持板２６２と、挟持面部２５７によって挟持される。また、複数の調整ネジ１５４をさらに締め付けることで、規制部２５２は、挟持板２６２によって挟持面部２５７側に押し付けられる。そのため、規制部２５２が弾性変形し、規制部２５２における保持片２６５とは反対側の規制端部２５２ａが現像ローラ１４１（図２参照）に向けて突出する。
【００７４】
また、規制部２５２における規制端部２５２ａとは反対側の端部は、挟持部材２５３の取付片２６４と対向し、接着剤Ｎ１を介して接着固定される。そのため、挟持板２６２によって挟持面部２５７側に押し付けられても、規制部２５２における規制端部２５２ａとは反対側の端部の弾性変形は、挟持部材２５３の取付片２６４によって制限される。これにより、規制部２５２における規制端部２５２ａを弾性変形し易くすることができる。
【００７５】
また、複数の調整ネジ１５４の締め付け量を調整することで、挟持板２６２が規制部２５２を挟持面部２５７側へ押し付ける力が変化する。これにより、規制部２５２の長手方向、すなわち現像ローラ１４１の軸方向における規制端部２５２ａの突出量を調整することができ、現像ローラ１４１と規制端部２５２ａとの間隔を容易に調整することができる。
【００７６】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかる規制機構１５０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような規制機構２５０を有するによっても、上述した第１の実施の形態例にかかる規制機構１５０と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００７７】
また、第２の実施の形態例にかかる規制機構２５０によれば、規制部２５２に挿通孔１７２が設けられていないため、規制部２５２の耐久性が挿通孔１７２によって低下することを抑制することができる。また、規制部２５２の弾性変形が挿通孔１７２によって変化することを防ぐことができ、規制部２５２における規制端部２５２ａの突出量の調整作業を第１の実施の形態例にかかる規制機構１５０よりも容易に行うことができる。
【００７８】
さらに、第２の実施の形態例にかかる規制機構２５０では、規制部２５２を挟持する挟持板２６２を一枚の部材により構成した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、挟持板２６２は、現像ローラ１４１の軸方向に沿って複数に分割して構成してもよい。
【００７９】
３．第３の実施の形態例
次に、図９及び図１０を参照して第３の実施の形態例にかかる画像形成装置について説明する。
図９は、第３の実施の形態例にかかる規制機構を示す斜視図、図１０は断面図である。
【００８０】
この第３の実施の形態例にかかる画像形成装置は、第２の実施の形態例にかかる規制機構２５０の規制部２５２の構成を変更したものである。そのため、ここでは、規制機構について説明し、第１の実施の形態例にかかる規制機構１５０及び第２の実施の形態例にかかる規制機構２５０と共通する部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００８１】
図９及び図１０に示すように、規制機構３５０は、支持部材２５１と、規制部３５２と、挟持部材３５３と、複数の調整ネジ１５４とを有している。なお、支持部材２５１の構成は、第２の実施の形態例にかかる支持部材２５１の構成と同一であるため、その説明は省略する。
【００８２】
挟持部材３５３は、保持板３６１と、挟持板２６２と、を有している。なお、挟持板２６２は、第２の実施の形態例にかかる挟持板２６２の構成と同一であるため、その説明は省略する。保持板３６１は、支持部材２５１と同様に、略平板状の部材の一部を略垂直に屈曲して形成されている。保持板３６１は、取付片３６４と、保持片３６５とを有している。保持片３６５は、取付片３６４における短手方向の一端部から略垂直に連続して設けられている。
【００８３】
取付片３６４は、略矩形状に形成されている。また、取付片３６４には、挟持側固定ネジ孔３６４ａと、複数の注入口３６４ｂが形成されている。挟持側固定ネジ孔３６４ａには、固定ネジ２８０が螺合される。そして、取付片３６４は、支持部材２５１の取付面部２５６に固定ネジ２８０を介して締結固定される。
【００８４】
複数の注入口３６４ｂは、取付片３６４における短手方向の一端部に形成されている。複数の注入口３６４ｂは、取付片３６４の長手方向、すなわち現像ローラ１４１の軸方向に沿って間隔を空けて形成されている。また、複数の注入口３６４ｂは、取付片３６４における取付面部２５６と対向する面から反対側の面にかけて貫通している。図１０に示すように、注入口３６４ｂは、挟持板２６２と支持部材２５１の挟持面部２５７の間に形成された空間に連通する。この注入口３６４ｂには、漏斗Ｋ１が着脱可能に取り付けられる。
【００８５】
また、複数の注入口３６４ｂは、規制部３５２と取付片３６４とを接着固定する接着剤Ｎ１が塗布される位置を避けて設けられている。
【００８６】
規制部３５２は、継時、乾燥、加熱、紫外線等の外部要因によって硬化する材料であり、かつ硬化する前は、規制端部３５２ａの突出量を維持可能な材料によって構成される。規制部３５２としては、例えば、親水性ビニルシリコーン材料により構成される。そして、規制部３５２は、漏斗Ｋ１により注入口３６４ｂから挟持板２６２の挟持側挟持面２６２ａと支持部材２５１の挟持面部２５７の支持側挟持面２５７ａの間に注入される。そして、規制部３５２の注入作業が完了すると漏斗Ｋ１は、取付片３６４の注入口３６４ｂから取り外される。
【００８７】
そして、規制部３５２における規制端部３５２ａの突出量の調整は、規制部３５２が完全に硬化する前に行ってもよく、あるいは規制部３５２が硬化してから行ってもよい。また、規制部３５２が完全に硬化する前に規制端部３５２ａの面をヘラ等で整えてもよい。
【００８８】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかる規制機構１５０や第２の実施の形態例にかかる規制機構２５０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような規制機構３５０によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる規制機構１５０や第２の実施の形態例にかかる規制機構２５０と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００８９】
４．従来例の比較
次に、本発明の実施の形態例にかかる規制機構と従来の規制機構との濃度ムラの比較例を図１１及び図１２を参照して説明する。なお、本発明の実施の形態例としては、上述した第２の実施の形態例にかかる規制機構２５０を用いる。
図１１は、従来の規制機構を示す斜視図である、図１２は、第２の実施の形態例（以下、単に「本実施例」という。）にかかる規制機構と、従来の規制機構の比較結果を示す表である。
【００９０】
なお、現像ローラ１４１としては、実施例及び従来例とも、軸方向の長さが５５５ｍｍであり、現像剤Ｔ１が付着する領域の長さが５３０ｍｍのものが用いられる。そして、現像ローラ１４１によって画像が形成可能な幅の長さ、すなわち現像ローラ１４１の軸方向の長さは、５１５ｍｍに設定されている。
【００９１】
また、本実施例の規制機構２５０の支持部材２５１及び挟持部材２５３は、非磁性の金属性の部材で形成されている。そして、支持部材２５１の挟持面部２５７、挟持部材２５３の挟持板２６２や保持板２６１の保持片２６５の長手方向の長さは、５３５ｍｍに設定されている。また、規制部２５２は、ウレタンゴムにより形成されている。そして、規制部２５２における弾性変形していない状態での長手方向の長さは、５３５ｍｍに設定されている。
【００９２】
図１１に示すように、従来の規制機構５００は、支持部材５５１と、規制板５５２とを有している。支持部材５５１は、第２の実施の形態例にかかる支持部材２５１と同様に、略平板状の部材の一部を略垂直に屈曲して形成されている。支持部材５５１は、現像部のケース内に取り付けられる取付面部５５６と、支持面部５５７とを有している。
【００９３】
支持面部５５７は、取付面部５５６の端部から現像ローラ１４１（図２参照）に向けて略垂直に連続して形成されている。支持面部５５７には、現像ローラ１４１の軸方向に沿って間隔を空けて複数の支持ネジ孔５７１が形成されている。支持面部５５７には、略平板状の規制板５５２が調整ネジ５５４を介して締結固定される。
【００９４】
規制板５５２には、現像ローラ１４１の軸方向に沿って間隔を空けて複数の挿通孔５７２が形成されている。挿通孔５７２は、規制板５５２の長手方向よりも短手方向の長さが長く形成された長孔である。そして、挿通孔５７２は、支持ネジ孔５７１を臨み、調整ネジ５５４が挿通する。
【００９５】
従来の規制機構５００では、規制板５５２を挿通孔５７２に沿って移動させることで、規制板５５２における現像ローラ１４１側の端部と、現像ローラ１４１との間隔を調整している。そして、従来の規制機構５００では、規制板５５２によって現像ローラ１４１の表面１４１ａに付着した余分な現像剤Ｔ１を現像ローラ１４１から除去する。
【００９６】
また、従来の規制機構５００では、規制板５５２は、支持部材５５１と同様に、アルミニウム合金、ステンレス鋼、スチール鋼その他の金属や、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）やＰＯＭ（ポリアセタール）その他のプラスチック等の比較的剛性の高い材質で形成される。
【００９７】
本実施例の規制機構２５０及び従来の規制機構５００は、共に現像ローラ１４１との間隔Ｄｂ（図２参照）が０．７１ｍｍに調整される。従来の規制機構５００では、剛性の高い材質で形成された規制板５５２を挿通孔５７２に沿って移動させることで間隔Ｄｂを調整するため、規制板５５２の長手方向における両端部と中央部とで、間隔Ｄｂを均一にすることが困難である。そのため、従来の規制機構５００では、目標とする間隔Ｄｂに対して０±０．１０ｍｍの誤差が発生する。これに対して、本実施例の規制機構２５０では、複数の調整ネジ１５４の締め付け量を変化させることで、規制部２５２の弾性変形の量を調整させることができる。そのため、本実施例の規制機構２５０では、目標とする間隔Ｄｂとの誤差の範囲を０．０３ｍｍまで減少させることができる。
【００９８】
そして、上述した構成を有する本実施例の規制機構２５０及び従来の規制機構５００を用いて、トナー濃度Ｔｃ（％）が８％、６％、４％の現像剤Ｔ１をそれぞれ用いた場合において、形成された画像上で視認される濃度ムラの程度を評価する。トナー濃度Ｔｃは、Ｔｃ＝（トナー重量）／｛（トナー重量）＋（キャリア重量）｝×１００によって算出される。また、用紙に形成する画像は、印字率が５０％の黒色の単色の画像を形成する。
【００９９】
図１２に示すように、本実施例の規制機構２５０によれば、トナー濃度Ｔｃが、８％、６％のとき、濃度ムラの程度が良好であることが分かる。また、トナー濃度Ｔｃが、４％のときでも、濃度ムラの程度が良好とは言えないが許容できる範囲である。
【０１００】
これに対して、従来の規制機構５００では、トナー濃度Ｔｃが、８％、６％のとき、濃度ムラの程度が良好とは言えないが許容できる範囲であった。このように、従来の規制機構５００では、トナー濃度Ｔｃが、８％、６％のとき、濃度ムラの程度が許容できる範囲であるが、本実施例の規制機構２５０よりも濃度ムラの程度は劣っていることが分かる。さらに、従来の規制機構５００では、トナー濃度Ｔｃが低い、４％のときでは、濃度ムラが目立つようになり、許容できない画像であった。
【０１０１】
このように、本実施例の規制機構２５０によれば、現像ローラ１４１と規制端部２５２ａとの間隔Ｄｂを従来の規制機構５００よりも細かく調整することができるため、現像ローラ１４１によって担持搬送される現像剤Ｔ１の搬送量のムラの発生を抑制することができ、画像上に発生する濃度ムラの発生を抑制することができる。また、従来の規制機構５００では、現像ローラ１４１に付着する現像剤Ｔ１の搬送量のムラの程度が大きいため、トナー濃度Ｔｃが４％のときのように、トナー濃度Ｔｃが小さくなると、現像領域に十分な量のトナーを供給できない箇所が生じ易くなり、濃度ムラが発生し易くなる。これに対して、トナー濃度Ｔｃが小さい場合でも、本実施例の規制機構２５０によれば現像ローラ１４１に付着する現像剤Ｔ１の搬送量のムラを低減できているため、濃度ムラの発生を抑えることができる。
【０１０２】
このように、本実施例の規制機構２５０によれば、現像ローラ１４１と規制端部２５２ａとの間隔Ｄｂを容易にかつ精密に調整することができるため、搬送される現像剤Ｔ１のトナー濃度Ｔｃに影響を受けることなく、濃度ムラのない画像を形成することができる。
【０１０３】
以上、画像形成装置の実施の形態例について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明の画像形成装置は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１０４】
上述した実施の形態例では、４組の画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを用いてカラー画像を形成する構成としたが、本発明にかかる画像形成装置としては、１つの画像形成部を用いて単色画像を形成する構成としてもよい。また、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【０１０５】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１…画像形成装置、  １０…原稿搬送部、  １１…原稿給紙台、  ２０…用紙収納部、  ２３…搬送部、  ３０…画像読取部、  ３６…画像処理部、  ４０…画像形成部、  ４１…感光体（像担持体）、  ４２…帯電部、  ４３…露光部、  ４４…現像部、  ５０…中間転写ベルト、  ５１…１次転写部、  ６０…２次転写部、  ８０…定着部、  １４１…現像ローラ、  １４１ａ…表面、  １４２ａ、１４２ｂ…撹拌スクリュー、  １４５…ケース、  １４５ｂ…開口部、  １５０、２５０、３５０…規制機構、  １５１、２５１…支持部材、  １５２、２５２、３５２…規制部、  １５２ａ、２５２ａ、３５２ａ…規制端部、  １５３、２５３、３５３…挟持部材、  １５３ａ、２６２ａ…挟持側挟持面、  １５４、１５４Ａ、１５４Ｂ…調整ネジ、  １５６、２５６…取付面部、  １５７、２５７…挟持面部、  １５７ａ、２５７ａ…支持側挟持面、  １７１…支持側調整ネジ孔、  １７２…挿通孔、  １７３、２７３…挟持側調整ネジ孔、  ２６１、３６１…保持板、  ２６２…挟持板、  ２６４、３６４…取付片、  ２６５、３６５…保持片、  ２７４…調整ネジ凹部、  ３５０…規制機構、  ３６４ｂ…注入口、  Ｋ１…漏斗、  Ｎ１…接着剤、  Ｔ１…現像剤、Ｄｂ…間隔、  Ｓ…用紙
【図１】
0006988359.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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