(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に電力を供給し、前記負荷とともに遮断投入手段を介して電力系統に接続される電力変換器と、
前記遮断投入手段の前記電力系統側の交流電圧と、前記遮断投入手段の負荷側の交流電圧とを入力し、該電力系統側の交流電圧と該負荷側の交流電圧との位相差を出力する位相検出器と、
該位相差を入力し、位相差が予め定めた範囲の値である場合に系統連系許可信号を出力する位相判定器と、
該系統連系許可信号と前記電力系統側交流電圧と負荷側の交流電流とを入力し、前記遮断投入手段が閉の状態で前記電力系統に異常があった場合に、前記遮断投入手段の開閉信号と自立許可信号とを出力する自立・異常判定器と、
前記電力変換器を駆動するパルス信号を出力する変換器制御器とを備え、
前記変換器制御器が、自立運転中に前記電力系統側の電圧が復帰した場合には、該位相差を小さくする方向に前記電力変換器の出力位相を調整する電力変換システム。
【請求項２】
請求項１において、前記変換器制御器は、系統連系時と自立運転時とで電流指令を切り替える電流制御系を備える電力変換システム。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２の何れかに記載の電力変換システムにおいて、前記位相判定器が前記入力された位相差をヒステリシスを有するレベル判定手段を介して前記系統連系許可信号を出力する電力変換システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載の電力変換システムにおいて、前記遮断投入手段の負荷側に風力発電システムが接続し、前記電力変換器に電力貯蔵手段が接続している電力変換システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の電力変換システムにおいて、前記変換器制御器が入力する前記位相差を所定の範囲に制限した位相補正信号と負荷側の位相とを加えた信号は、前記電力系統で許容されている範囲より小さな周波数変動範囲の信号である電力変換システム。
【請求項６】
請求項４に記載の電力変換システムにおいて、前記電力貯蔵手段に前記電力変換器とは別の電力変換器を介して風力発電システムが接続している電力変換システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電力変換システムに関し、特に系統と連系し電力を吸収または放出する電力変換器の制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平８−６６０４８号公報に記載の電力変換器の制御装置では、電力変換器の単独運転時に変換器の制御を第一のＰＬＬを用いた電流制御から第二のＰＬＬを用いた電圧制御に切り替えて、負荷に対して自立運転をしている。また、特開平８−  ９６４８号公報に記載の電力変換器では、自立運転から系統連系運転に復帰する際に、系統の電圧と変換器出力の電圧位相及び振幅を判定し、一致した瞬間に一致信号を判定して遮断器を閉路し一旦変換器を停止して再度運転を再開して連系運転への制御切り替えを行う構成としている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来技術では、自立運転と連系運転の切り替え時に、制御量が全く一致せず、制御量がステップ状に変化する場合が生じる。また、自立運転から系統連系運転への復帰時に過電流でシステムが停止する場合がある。このため系統連系運転に切り替える際に制御を復帰させるために変換器を停止させなければならない。また、上記第二の従来例では、遮断器の動作時に、過電流が生じる場合がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者の検討によれば、上記のような従来技術における過電流や制御量の急変の原因として、位相一致の瞬間を捉えて遮断器などの遮断投入手段を動作させるために生じる位相ずれ、連系運転時用位相検出器と自立運転時用位相検出器の切り替え、電流制御と電圧制御の切り替えが挙げられる。従って、連系運転復帰時に、電力変換器の出力電圧位相を系統電圧位相に一致するように電力変換器を制御して、遮断器を閉路すれば、過電流を防止できる。また、連系運転時と自立運転時において、共通の制御系を用いれば、制御量の急変を防止できる。
【０００５】
上記の観点に基づく電力変換システムは、遮断投入手段の電力系統側の交流電圧及び負荷側の交流電圧に基づいて、これら交流電圧の位相差を無くすように電力変換器の出力位相を調整するための制御信号を出力する制御装置を備える。あるいは、本電力変換システムは、これら交流電圧の位相差に応じて遮断投入手段を開閉するための信号を出力する制御装置を備える。これら制御装置は、好ましくは、系統連系時と自立運転時とで電流指令を切り替える電流制御系を備える。
さらに次の構成のいずれかあるいは複数を付加してもよい。
【０００６】
（１）系統連系運転と自立運転で電流制御系を共通で使用する構成。
【０００７】
（２）変換器出力電圧のフィードフォワード成分を自立運転時に固定とする構成。
【０００８】
（３）電流制御の一方（ｄ軸またはｑ軸）の指令値を電圧制御の出力とし、他の一方の電流制御入力偏差を零とし、かつ電流検出の座標変換に位相検出信号を用いる構成。
【０００９】
（４）２相３相の座標変換を自励発振とする構成。
【００１０】
（５）電力調整器と電圧調整器の積分量を使用している側の積分量に合わせる構成。
【００１１】
（６）位相調整時の位相差Δθの補正量に制限を設け、系統で許容された周波数変動分に相当する量以内の位相補正量で位相調整する構成。
【００１２】
（７）電圧調整器の電圧指令値に遮断器の系統側電圧を使用し、その値に系統で定まる電圧変動許容範囲内のリミッタを設けて、リミッタ出力を指令値とする構成。
【００１３】
（８）変換器制御器の電圧フィードフォワード検出値を自立運転時に固定しない構成。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
本発明の一実施例について図１を用いて説明する。
【００１５】
図１において、遮断器３ａの一方は電力系統に接続されており、遮断器３ａの他方は家庭や工場や風力発電システム４ａなどの負荷及び電力変換システムに接続されている。電力変換システムは連系用のトランス６ａと電力変換器及び２次電池５ａ及び電力変換器を制御するためのシステム制御装置により構成されている。電力変換器は負荷に電力を供給するとともに、風力発電システムで発生した電力を２次電池５ａに貯蔵する。
【００１６】
電力変換器の連系点の電圧Ｖｃは電圧検出器１ｂにより検出され、位相検出器に入力される。また電力変換器の連系点電流Ｉｃは電流検出器２ａにより検出され、変換器制御器及び自立・異常判定器へ入力される。変換器の出力電流Ｉａｃｒ  は電流検出器２ｂにより検出され、変換器制御器へ入力される。
【００１７】
また、遮断器３ａの系統側の電圧Ｖｓは電圧検出器１ａにより検出され、位相検出器，変換器制御器及び自立・異常判定器に入力される。
【００１８】
変換器制御器では、電圧位相θｃ及びθｃ′，電力変換器の連系点電圧Ｖｃ，連系点電流Ｉｃおよび変換器電流Ｉａｃｒ  を用いて変換器が吸収または放出する有効電力及び無効電力を制御するためのゲートパルスＧｐを電力変換器へ出力する。
【００１９】
位相検出器は系統の電圧Ｖｓ，電力変換器の連系点の電圧Ｖｃ及び自立・異常判定器の出力である自立信号ＭＤを入力し、位相判定器に、系統電圧Ｖｓと連系点電圧Ｖｃとの位相差Δθを出力する。また、位相検出の出力θｃ及びθｃ′は変換器制御器へ出力される。
【００２０】
位相判定器は位相差Δθを判定し、系統連系許可信号Ｒａを自立・異常判定器へ出力する。
【００２１】
自立・異常判定器は、入力された系統電圧Ｖｓ，連系点電流Ｉｃ，連系許可信号Ｒａにより、電力変換器システムの単独運転状態、または系統の事故などの負荷に影響を与える事象を検出し、遮断器を開放または閉路する信号Ｓｏを遮断器に出力するとともに自立許可信号ＭＤを位相検出器、及び変換器制御器へ出力する。
【００２２】
遮断器３ａは閉路または開路信号Ｓｏにより動作する。
【００２３】
図２は自立・異常判定器を詳細に示している。図２において系統電圧Ｖｓ及び連系点電流Ｉｃはそれぞれ、単独運転検出器及び停電／過電圧検出器に入力される。単独運転検出器は単独運転を電流Ｉｃ及び電圧Ｖｓから検出し、単独運転を検出すると信号Ｔａの値を“１”に設定し、ＯＲ回路へ出力する。また、停電／過電圧検出器は、電圧の低下や上昇の程度を判定して異常を検知した際に信号  Ｏａの値を“１”に設定し、ＯＲ回路へ出力する。また、ＯＲ回路は位相判定器の出力である連系許可信号Ｒａ（連系許可時に“０”，不許可時“１”）も入力し、単独運転信号Ｔａまたは停電／過電圧信号Ｏａまたは連系許可信号Ｒａのいずれかが“１”の場合、遮断器３ａに開放信号Ｓｏを出力し、遮断器３ａを開放させるか、または開放の状態を継続させる。また、遮断器開放信号Ｓｏを出力すると同時に自立許可信号ＭＤを位相検出器および変換器制御器へ出力する。
【００２４】
図３は位相判定器を詳細に示している。位相検出器からの位相差信号Δθをレベル判定器に入力し、遮断器を閉路した際に変換器および負荷に影響を与えない零近傍の位相差のとき、系統連系許可信号Ｒａに“０”を設定して自立・異常判定器へ出力する。位相差の判定レベルとしては、例えば、系統電圧Ｖｓと変換器電圧Ｖｃの位相差がＡで、電力系統から変換器までリアクタンスをＸとすると、遮断器を閉路した際に式（１）により求まる電力Ｐが変換器と系統との間で吸収または放出される。この電力が変換器容量に対して十分に小さくなるような位相差Ａを選択すれば変換器への影響が小さくなる。
【００２５】
【数１】
Ｐ＝Ｖｓ・Ｖｃ・ｓｉｎＡ／Ｘ［Ｗ］                              …（１）
また、判定レベル近傍にΔθがある時に出力の連系許可信号が“１”，“０”と小刻みに値が変化するのを防止するため、判定にヒステリシスを持たせると良い。
【００２６】
図４は位相検出器を詳細に示している。変換器の出力電圧Ｖｃから位相演算器により検出した位相信号θｃは、系統電圧Ｖｓから位相演算器により検出された位相信号θｓとの差を減算器７ａにて演算し、演算した位相差Δθを位相判定器へ出力する。また、位相信号θｃは変換器制御器に出力されるとともに、位相保持器にも入力される。位相保持器は、自立・異常判定器の自立許可信号ＭＤを入力し、自立許可信号ＭＤが自立運転を示した場合、その時点からの位相で系統周波数の自励発振モードに移行し、位相信号θｃｈを加算器８ａへ出力する。また、位相差Δθはリミッタに入力され、系統で許容される周波数変動に相当する位相差で補正量Δθを制限し、制限した値Δθ′を加算器８ａに出力する。加算器８ａは、該位相信号θｃｈとΔθ′を加算し、加算した結果のθｃ′を変換器制御器へ出力する。
【００２７】
位相演算器について説明する。系統電圧Ｖｃを三相二相変換して得られる結果cos(ω・ｔ＋φ) 及びsin(ω・ｔ＋φ) の内のsin(ω・ｔ＋φ) を式（２）及び式（３）に示すフーリエ変換の式にて演算し、ＶaＲ及びＶaＩを得る。また、同様にcos(ω・ｔ＋φ) を式（４）及び式（５）に示すフーリエ変換の式にて演算し、ＶbＲ及びＶbＩを得る。但し、内部発振器信号をcos(ω・ｔ) およびsin(ω・ｔ）とし、ｔを時間、φを内部発振器との位相差とする。
【００２８】
【数２】
0003547355.tif 000002
【００２９】
【数３】
0003547355.tif 000003
【００３０】
【数４】
0003547355.tif 000004
【００３１】
【数５】
0003547355.tif 000005
【００３２】
更に得られた結果を用いて式（６）及び式（７）に示す式にて演算し、ＶＲ及びＶＩを得る。
【００３３】
【数６】
ＶＲ＝ＶａＲ＋ＶｂＩ                                          …（６）
【００３４】
【数７】
ＶＩ＝ＶｂＲ−ＶａＩ                                          …（７）
演算結果ＶＲ及びＶＩは、式（８）による座標変換で内部発振器の位相ｃｏｓ（ω・  ｔ）及びｓｉｎ（ω・ｔ）を使って交流信号Ｖｃｏｓ及びＶｓｉｎに変換される。
【００３５】
【数８】
0003547355.tif 000006
【００３６】
更に式（９）に示す演算式にて位相角θｃが演算される。
【００３７】
【数９】
θｃ＝Ａｔａｎ（Ｖｓｉｎ／Ｖｃｏｓ）                                  …（９）
系統電圧Ｖｓの位相信号θｓも同様にして求められる。
【００３８】
図５は本実施例の変換器制御器の構成を示している。また、図６は図５の変換器制御器の検出器を詳細に示している。また、図７は、図５の変換器制御器の制御器を詳細に示している。以下図５から図７を用いて本実施例の変換器制御器について説明する。
【００３９】
変換器制御器は、系統に出力されている有効電力Ｐ及び無効電力Ｑを電流検出値Ｉｃと電圧検出値ＶｃよりＰＱ演算器により演算する。こうして得られた有効電力Ｐ，無効電力Ｑは有効電力調整器ＡＰＲ，無効電力調整器ＡＱＲにそれぞれ入力され、有効電力調整器ＡＰＲ及び無効電力調整器ＡＱＲにて、電力Ｐ及びＱを指令値Ｐ＊，Ｑ＊に一致させるように電流指令値Ｉｄ１＊，Ｉｑ１＊をそれぞれ演算し切替器１０ａ及び１０ｂに出力する。また、変換器の連系している点の電圧振幅検出値Ｖｓ′が振幅演算器により演算され、リミッタに出力される。また変換器の出力電圧Ｖｃの振幅値Ｖｃ′も振幅演算器により演算され電圧調整器ＡＶＲのフィードバック信号として減算器に入力される。リミッタは入力された電圧振幅検出値Ｖｓ′の値を系統電圧の定格範囲内に制限し、フィルタに出力し、フィルタによって高周波分を除去された電圧振幅Ｖ＊  を電圧調整器ＡＶＲの指令値として用いるために減算器７ｆに出力する。減算器７ｆは演算した結果を電圧調整器ＡＶＲに出力し、電圧調整器ＡＶＲの出力Ｉｄ２＊  は切替器１０ａに入力される。また、電流フィードバックのｑ軸成分Ｉｑは切替器１０ｂに入力され、切替器１０ｂはＩｑかＩｑ１＊  のどちらかを出力する。
【００４０】
また、電力調整器ＡＰＲの内部に持っている積分値と、電圧調整器ＡＶＲの内部に持っている積分値は同一のメモリＺａを使用しており、制御に使用していない方の積分値を制御に使用している方の積分値に一致するようにしている。
【００４１】
位相信号θｃは電流Ｉａｃｒ  の座標変換器及び電圧Ｖｃの座標変換器に入力される。各座標変換器は位相信号θｃを用いて三相交流信号を２軸の直流量に変換し、電流Ｉａｃｒ  はＩｄ及びＩｑに変換され、電圧ＶｃはＶｄｓ及びＶｑｓに変換される。電圧のｄ軸成分Ｖｄｓ及びｑ軸成分Ｖｑｓはそれぞれ切替器１０ｃ，１０ｄに入力される。切替器１０ｃ，１０ｄは、連系運転で通常検出されるべき電圧検出値のｄ軸成分の大きさ（１．０ｐｕ）、及びｑ軸成分の大きさ（０．０ｐｕ）の固定値が入力される。それぞれの切替器１０ｃ，１０ｄの出力信号をＶｄｓ′，Ｖｑｓ′とすると、出力にはＶｄｓ及びＶｑｓが出力されるか、または１．０ｐｕ及び０．０ｐｕが出力される。
【００４２】
切替器１０ａと切替器１０ｂの出力Ｉｄ＊及びＩｑ＊はそれぞれ減算器７ｂ，７ｃに入力され、電流Ｉａｃｒ  のフィードバック値Ｉｄ及びＩｑと減算器７ｂ，７ｃにて演算され、結果をそれぞれｄ軸電流調整器ＡＣＲｄ及びｑ軸電流調整器ＡＣＲｑに出力する。また、切替器１０ａ，１０ｂの出力Ｉｄ＊及びＩｑ＊はそれぞれ非干渉成分演算器ｗＬに出力される。各電流調整器ＡＣＲｄ及びＡＣＲｑの出力は加減算器９ａと加減算器９ｂのそれぞれに出力される。またｑ軸の電流指令値Ｉｑ＊  から非干渉成分演算器ｗＬは非干渉成分を演算し加減算器９ａに出力する。同様にｄ軸の電流指令値Ｉｄ＊  から非干渉成分演算器ｗＬは非干渉成分を演算し加減算器９ｂに出力する。
【００４３】
加減算器９ａ及び９ｂは更に、電圧検出値のｄ軸成分Ｖｄｓ′及びｑ軸成分Ｖｑｓ′をそれぞれ加算して、演算結果のＶｄ＊及びＶｑ＊を２相３相座標変換器に出力し、２相３相座標変換器は、位相信号θｃ′を用いて入力されたＶｄ＊  及びＶｑ＊  の信号を三相交流に変換してＰＷＭ演算器に出力し、ＰＷＭ演算によりゲートパルスＧｐを出力する。θｃｈとΔθｃ′すなわちリミッタにより値が制限されたΔθとの和であるθｃ′を用いることにより、Δθを無くすように電力変換器の出力位相を調整することができる。
【００４４】
自立許可信号ＭＤは切替器１０ａと切替器１０ｂと切替器１０ｃと切替器１０ｄに入力され、自立運転の信号ＭＤが自立運転に設定されると、切替器１０ａはＩｄ*としてId2*を選択し、切替器１０ｂはＩｑ* としてＩｑを選択し、切替器１０ｃ，１０ｄは電圧フィードフォワード成分を固定するためＶｄｓ′に１.０ｐｕ の固定値を使用し、切替器10ｄはＶｑｓ′に０.０ｐｕの固定値を使用する。
【００４５】
本実施例によれば、遮断器３ａの系統側の電圧Ｖｓを位相検出器に入力しているので、自立運転時に系統電圧が復帰した際に電力変換システムの出力位相を系統の位相に一致するように調整することができるので、変換器の過電流や負荷への影響が少なく系統連系運転に復帰できる。また、遮断器３ａの閉路を位相の一致した時点で直接電力変換器システムが操作して閉路させることができるので、別に連系保護装置などの機器が不要になる。
【００４６】
本実施例では、位相検出器の出力を自立運転への移行時に一部をホールドするだけで、電流検出の座標変換は位相検出器の信号をそのまま使用しているので、自立運転への移行や系統連系への復帰時に位相検出信号が急変することなく、電力変換器を安定に制御することが可能である。
【００４７】
本実施例では、系統連系運転と自立運転で電流制御系を共通で使用しており、切替時の制御量の急変が抑制される。また、電流制御を自立運転時に使用することで、負荷が変動して変換器の容量を超えるような場合、電流制御のリミッタ動作により、過電流を防止できる。
【００４８】
本実施例では、変換器電圧のフィードフォワード成分Ｖｄｓ，Ｖｑｓを自立運転時に固定とすることで、高調波を低減できる。
【００４９】
本実施例では、電流制御の一方（本実施例ではｄ軸）の指令値を電圧制御の出力とし、他の一方の電流制御入力偏差を零とし、かつ電流検出の座標変換に位相検出信号を用いることで従来の電流ベクトル制御を使用しながら自立運転の制御に切替が可能になる。更に２相３相の座標変換を自励発振の位相信号θｃ′を用いることで、自立運転時の出力電圧周波数を安定化できる。
【００５０】
本実施例では、電力調整器ＡＰＲと電圧調整器ＡＶＲの積分量を使用している側の積分量に合わせているため、切替時に制御量の急変無く安定に切替が可能になる。
【００５１】
本実施例では、位相差Δθの補正量に制限を設け、系統で許容された周波数変動分に相当する量以内の位相補正量で位相調整するので、負荷の周波数変動を最小限に抑制しながら自立運転から系統連系運転に復帰できる。
【００５２】
本実施例では、電圧調整器ＡＶＲの電圧指令値Ｖ＊  に遮断器の系統側電圧Ｖｓを持ってきて、それに系統で定まる電圧許容範囲内のリミッタを設けてその出力を指令値とすることで、自立運転時に系統電圧が低下している時はリミッタの下限値が電圧指令値になり、また、系統の電圧が復帰した際には自立系の電圧は系統の電圧に一致させることが可能になる。
【００５３】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、各図を通して同等の構成要素には同一の符号を付して、詳細な説明は省略することにする。
【００５４】
（実施例２）
図８及び図９は、それぞれ本発明の他の実施例の変換器制御器における検出器及び制御器を示す。
【００５５】
この実施例では、実施例１の変換器制御器の電圧フィードフォワード検出値  Ｖｄｓ及びＶｑｓを自立運転時に固定値を使用していたのをやめ、自立運転時にも系統連系運転時と同様に検出した値を使用する構成としている。
【００５６】
本実施例によれば、実施例１と同様の効果に加え、電圧フィードフォワード検出値を常時使用しているので、自立運転時に送電線で事故などが発生した際の電圧変動に高速に追従でき、変換器の過電流を防止できる。
【００５７】
（実施例３）
図１０及び図１１は、それぞれ本発明の他の実施例における検出器及び制御器を示す。
【００５８】
この実施例では、実施例１の自立運転時の変換器制御器の構成が異なり、有効電力調整器ＡＰＲに代えてｄ軸電圧調整器ＡＶＲｄを用い、無効電力調整器ＡＱＲに代えてｑ軸電圧調整器ＡＶＲｑを用いる構成としている。
【００５９】
本実施例によれば、実施例１と同様の効果に加え、電流調整器をｄ軸成分とｑ軸成分の両方で行えるので過電流に対して抑制効果がある。
【００６０】
（実施例４）
図１２及び図１３は、それぞれ本発明の他の実施例における検出器及び制御器を示す。
【００６１】
この実施例では、実施例３の自立運転時の変換器制御器の構成が異なり、電流の座標変換も固定位相θｃ′を用いる構成としている。
【００６２】
本実施例によれば、実施例１と同様の効果に加え、電流調整器をｄ軸成分とｑ軸成分の両方で行えるので過電流に対して抑制効果がある。
【００６３】
（実施例５）
図１４及び図１５は、それぞれ本発明による他の実施例における検出器及び制御器を示す。
【００６４】
この実施例では、実施例３の自立運転時の変換器制御器の構成が異なり、２相３相変換の基準位相に位相検出信号θｃを用いる構成としている。
【００６５】
本実施例によれば、実施例１と同様の効果に加え、電流調整器をｄ軸成分とｑ軸成分の両方で行えるので過電流に対して抑制効果がある。
【００６６】
（実施例６）
図１６及び図１７は、本発明の他の実施例における検出器及び制御器を示す。
この実施例では、実施例３の自立運転時の変換器制御器の構成が異なり、電圧フィードフォワード成分を演算する座標変換の基準位相信号に固定した信号    θｃ′を用いる構成としている。
【００６７】
本実施例によれば、実施例１と同様の効果に加え、電流調整器をｄ軸成分とｑ軸成分の両方で行えるので過電流に対して抑制効果がある。
【００６８】
（実施例７）
図１８は、実施例１の２次電池５ａを用いた電力貯蔵用変換器に、超電導システムを適用した場合の実施例である。電力変換器の直流部分には超電導コイル１００が設置されており、該超電導システムはシステム制御装置からの指令により電力を系統とやりとりする。本実施例では、超電導システムの自立運転が可能になる。
【００６９】
また、超電導システムの他に図１９に示すような、太陽光発電装置を適用できる。太陽光発電装置の電力変換器の直流部分には太陽電池パネル１０１が設置されており、制御装置からの指令により電力を系統へ放出する。
【００７０】
また、太陽光発電装置の他に図２０に示すような、インバータ及びコンバータを有する風力発電システム４ｂを適用できる。インバータ及びコンバータの直流部分は共通で使用しており、電力貯蔵用の電池が設置されており、システム制御装置からの指令により電力を系統から吸収あるいは放出する。
【００７１】
また、風力発電システムの他に図２１に示すような、直流送電システムを適用できる。直流送電システムの出力は、電力変換器により系統へ電力を供給する。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、電力系統と連系する電力変換器を備える電力変換システムにおいて、自立運転と連系運転を安定に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による、電力変換システム。
【図２】図１の構成を説明する図。
【図３】図１の構成を説明する図。
【図４】図１の構成を説明する図。
【図５】図１の構成を説明する図。
【図６】図５の構成を説明する図。
【図７】図５の構成を説明する図。
【図８】本発明の他の実施例を説明する図。
【図９】本発明の他の実施例を説明する図。
【図１０】本発明の他の実施例を説明する図。
【図１１】本発明の他の実施例を説明する図。
【図１２】本発明の他の実施例を説明する図。
【図１３】本発明の他の実施例を説明する図。
【図１４】本発明の他の実施例を説明する図。
【図１５】本発明の他の実施例を説明する図。
【図１６】本発明の他の実施例を説明する図。
【図１７】本発明の他の実施例を説明する図。
【図１８】本発明の他の実施例を説明する図。
【図１９】本発明の他の実施例を説明する図。
【図２０】本発明の他の実施例を説明する図。
【図２１】本発明の他の実施例を説明する図。
【符号の説明】
１ａ…電圧検出器、２ａ…電流検出器、３ａ…遮断器、４ａ，４ｂ…風力発電システム、５ａ…２次電池、６ａ…トランス、Ｖｓ…遮断器の系統側電圧、Ｓｏ…遮断器の開放または閉路信号、Ｖｃ…連系点電圧、Ｉｃ…連系点電流、Ｉａｃｒ  …変換器出力電流、Ｒａ…系統連系許可信号、ＭＤ…自立信号、Δθ…位相差、θｃ，θｃ′…位相信号、Ｇｐ…ゲートパルス。
【図１】
0003547355.tif 000007
【図２】
0003547355.tif 000008
【図３】
0003547355.tif 000009
【図４】
0003547355.tif 000010
【図５】
0003547355.tif 000011
【図６】
0003547355.tif 000012
【図７】
0003547355.tif 000013
【図８】
0003547355.tif 000014
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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