Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植え込まれたリードを患者から抜去するエキストラクタであって、前記エキストラクタは、近位部分と、遠位部分と、前記リードを受け入れるよう寸法決めされたルーメンと、運動機構体と、前記遠位部分のところに設けられていて前記植え込まれたリードに隣接して位置する組織を切断するカッタと、前記カッタの近位側に間隔を置いて配置された第１のクランプ部材とを含み、前記第１のクランプ部材は、前記リードをクランプするクランプ位置と前記リードをクランプ解除するクランプ解除位置との間で動くことができ、前記エキストラクタと前記リードは、前記リードを抜去するよう相対的に動くことができ、前記運動機構体は、前記第１のクランプ部材と作動的に関連しており、前記第１のクランプ部材の軸方向位置を変えるために近位位置と遠位位置との間で動くことができる、エキストラクタ。
【請求項２】
前記第１のクランプ部材は、前記リードを挿通状態で受け入れる開口部が貫通して設けられた第１の回動可能なリング部材を含み、前記第１の回動可能なリング部材は、より傾動された位置にあるときに前記リードをクランプするためにクランプ力を前記リードに加えるように前記リードの長手方向軸線に対して傾動可能である、請求項１記載のエキストラクタ。
【請求項３】
第２の回動可能なクランプ部材を更に含み、前記第２の回動可能クランプ部材は、前記第１のリング部材から軸方向に間隔を置いて配置された第２のリング部材を有し、前記第２のリング部材にはリードを挿通状態で受け入れる開口部が貫通して設けられ、前記第２の回動可能リング部材は、より傾動された位置にあるときに前記リードをクランプするためにクランプ力を前記リードに加えるように前記リードの長手方向軸線に対して傾動可能である、請求項１または２記載のエキストラクタ。
【請求項４】
前記第１の回動可能リング部材と前記第２の回動可能リング部材は、前記クランプ位置と前記クランプ解除位置との間で交互に動くことができ、前記第１の回動可能リング部材は、前記第２の回動可能リング部材が該第２の回動可能リング部材中を通る前記リードの相対運動を可能にするクランプ解除位置にある間、前記リードをクランプし、前記第２の回動可能リング部材は、前記第１の回動可能リング部材が該第１の回動可能リング部材中を通る前記リードの相対運動を可能にするクランプ解除位置にある間、前記リードをクランプする、請求項３記載のエキストラクタ。
【請求項５】
前記エキストラクタの運動は、前記第１のクランプ部材と前記第２のクランプ部材の交互の運動により行われ、それにより、前記組織が前記カッタにより切断されているときに前記リードと前記エキストラクタが互いに対して小刻みに動く、請求項３または４記載のエキストラクタ。
【請求項６】
前記第１のクランプ部材は、第１のヒンジを有し、前記第２のクランプ部材は、第２のヒンジを有し、前記第１及び前記第２のヒンジは、前記エキストラクタの長手方向軸線から半径方向に間隔を置いて配置されると共に前記エキストラクタの前記長手方向軸線の互いに反対側に位置し、前記エキストラクタと前記リードの相対移動は、前記第１及び前記第２のクランプ部材を回動運動させる、請求項３〜５のいずれか１項記載のエキストラクタ。
【請求項７】
前記第２のクランプ部材の遠位側への移動を制限する停止部を更に含み、前記第１及び第２のクランプ部材を解除するために前記停止部を無効にすることができる、請求項３〜５のいずれか１項記載のエキストラクタ。
【請求項８】
前記第１のクランプ部材の遠位側に位置決めされた第２のクランプ部材を更に含む、請求項１〜７のいずれか１項記載のエキストラタ。
【請求項９】
前記第１のクランプ部材は、軸方向に固定された前記第２のクランプ部材に対して軸線方向に移動する、請求項８記載のエキストラクタ。
【請求項１０】
ハウジングと、前記ハウジング内に摺動可能に設けられたキャリヤとを更に含み、前記第１のクランプ部材は、前記キャリヤ内に位置決めされ、前記キャリヤの軸方向運動は、前記第１のクランプ部材を軸方向に移動させ、前記第２のクランプ部材は、前記キャリヤの遠位側に位置決めされ、前記キャリヤの近位方向への運動は、前記エキストラクタの前記ルーメン内で前記リードを更に移動させる、請求項１〜９のいずれか１項記載のエキストラタ。
【請求項１１】
前記第１のクランプ部材と作動的に関連したケーブルを更に含み、前記ケーブルの遠位側方向への運動により、前記第１のクランプ部材が遠位方向に前進され、前記ケーブルの近位方向への運動により、前記第１のクランプ部材が近位方向に引っ込められる、請求項１〜１０のいずれか１項記載のエキストラタ。
【請求項１２】
前記カッタは、前記第１のクランプ部材の軸線方向運動と同時に軸方向に動くことができると共に回転することができる、請求項１〜１１のいずれか１項記載のエキストラタ。
【請求項１３】
外側管を更に含み、前記カッタは、前記外側管の遠位部分のところに位置決めされ、前記外側管は、前記外側管の回転運動を可能にする螺旋状スロットを有する、請求項１〜１２のいずれか１項記載のエキストラタ。
【請求項１４】
可撓性シースを更に含み、前記可撓性シースは、前記リードの遠位先端部をねじ戻して組織から外すよう前記エキストラクタに対して回転可能である、請求項１〜１３のいずれか１項記載のエキストラタ。
【請求項１５】
前記運動機構体は、前記エキストラクタ内に位置決めされている、請求項１〜１４のいずれか１項記載のエキストラタ。
【請求項１６】
前記第１のクランプ部材を動かすキャリヤを更に含み、前記キャリヤは、前記カッタを収容するハウジングに設けられたスロットに係合する係合タブを有し、前記キャリヤの運動により、前記カッタを回転させるために前記第１のクランプ部材の回動と前記ハウジングの回転が同時に生じる、請求項１〜１５のいずれか１項記載のエキストラタ。
【請求項１７】
前記エキストラクタと前記リードのそれ以上の相対運動により、前記第１のクランプ部材によってそれ以上の摩擦力が前記リードに加えられる、請求項１〜１６のいずれか１項記載のエキストラタ。
【請求項１８】
前記第１及び前記第２のクランプ部材は、前記クランプ位置にばね押しされている、請求項３〜１７のいずれか１項記載のエキストラクタ。
【請求項１９】
前記エキストラクタと前記リードの相対運動は、前記リードを前記エキストラクタの前記ルーメン内に次第に飲み込む離散的な小刻みで起こる、請求項１〜１８のいずれか１項記載のエキストラタ。
【請求項２０】
前記リードから前記エキストラクタを迅速に除去するためにクランプ解除するための無効機構体を更に含む、請求項１〜１９のいずれか１項記載のエキストラタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生検装置において、
（ａ）プローブ本体と、
（ｂ）前記プローブ本体から遠位に延びる針部分であって、横方向組織受容孔を含む、針部分と、
（ｃ）前記孔を通って突出する組織から組織サンプルを切断するために前記針部分に対して並進運動可能である、中空カッターであって、カッター内腔を画定する、中空カッターと、
（ｄ）組織サンプルホルダーであって、
（ｉ）外側カバー、
（ｉｉ）本体であって、前記本体の少なくとも一部分を通って軸方向に伸びる複数の個別のトレーチャンバを画定する、本体、および、
（ｉｉｉ）複数の個別の組織サンプルトレーを含み、前記複数の組織サンプルトレーのそれぞれの組織サンプルトレーは、前記本体の単一のトレーチャンバと、全ての他の組織サンプルトレーに対して独立的に、取り外し可能に係合され、前記複数の組織サンプルトレーのそれぞれのトレーは、一対の側壁、近位壁、遠位壁、および床部を含み、前記近位壁はサンプル開口部を含み、それぞれ組織サンプルトレーの、前記一対の側壁、前記近位壁、前記遠位壁、および前記床部は、バルクサンプルチャンバを画定し、前記バルクサンプルチャンバは複数の組織サンプルを受け取るように構成されている、
組織サンプルホルダーと、
を含み、前記本体は、複数の個別のバルクサンプル回収位置の間を回転可能であり、バルクサンプル回収位置の数は、前記複数の組織サンプルトレーのうちの特定の数の組織サンプルトレーに対応し、他の組織サンプルトレーにある複数の組織サンプルを回収するために次のバルクサンプル回収位置に前記本体を移動させる前に、それぞれの組織サンプルトレー内の複数の組織サンプルを回収するためにそれぞれのバルクサンプル回収位置の間を前記本体が手動で回転可能である、生検装置。
【請求項２】
前記複数の組織サンプルトレーのそれぞれの組織サンプルトレーの前記組織バルクチャンバは、前記床部内に配置された複数の開口部を通して、前記床部により画定された吸引凹部と連通している、請求項１に記載の生検装置。
【請求項３】
それぞれの組織サンプルトレーの前記床部はＶ字型断面形状を画定し、前記Ｖ字型断面形状はテーパー状部分を画定し、前記テーパー状部分は、前記床部がそれぞれのサンプルトレーの前記近位壁から前記遠位壁へと延びるにつれて、サイズが増加する、請求項１に記載の生検装置。
【請求項４】
前記テーパー状部分は複数の開口部を含む、請求項３に記載の生検装置。
【請求項５】
前記組織サンプルホルダーの前記本体はさらに溝を含み、前記溝は選択された１対のトレーチャンバの間に配置されている、請求項１に記載の生検装置。
【請求項６】
前記溝は前記組織サンプルホルダーの前記本体の遠位壁に配置される、請求項５に記載の生検装置。
【請求項７】
前記溝は流体短絡部として作用するように構成されている、請求項５に記載の生検装置。
【請求項８】
前記本体の内部部分への流体の進入を防ぐために、前記溝は、前記本体の長軸に対して流体流れの向きを変えるように構成されている、請求項５に記載の生検装置。
【請求項９】
前記組織サンプルホルダーの前記本体は、前記本体の遠位壁から遠位に伸びる鋲をさらに含む、請求項１に記載の生検装置。
【請求項１０】
前記本体の回転を駆動するために、前記鋲は、前記プローブ本体の少なくとも一部分を係合するように構成されている、請求項９に記載の生検装置。
【請求項１１】
前記組織サンプルホルダーの前記本体は、モーターを用いて回転可能である、請求項１０に記載の生検装置。
【請求項１２】
生検装置において、
（ａ）プローブ本体と、
（ｂ）前記プローブ本体から遠位に伸びる針部分であって、横方向組織受容孔を含む、針部分と、
（ｃ）前記孔を通って突出する組織から組織サンプルを切断するために、前記針部分に対して並進運動可能である、中空カッターであって、カッター内腔を画定する、中空カッターと、
（ｄ）組織サンプルホルダーであって、
（ｉ）外側カバー、
（ｉｉ）回転可能な本体であって、外側円筒状壁および内側分割部を含み、前記外側円筒状壁および前記内側分割部は前記本体の内側内に複数の個別の本体チャンバを画定する、回転可能な本体、および、
（ｉｉｉ）複数の個別の組織サンプルトレーを含み、前記組織サンプルトレーは前記本体のそれぞれの本体チャンバと取り外し可能に係合し、前記複数のトレーのそれぞれのトレーは一対の側壁、近位壁、遠位壁、および床部を含み、それぞれの組織サンプルトレーはバスケット型サンプルチャンバを画定し、それぞれの組織サンプルトレーの前記バスケット型サンプルチャンバは複数の組織サンプルを受け取るように構成されている、
組織サンプルホルダーと、
を含み、前記カッターを備える前記複数のサンプルトレーのうちの選択された組織サンプルトレーを整列するために、前記本体は決められた順番で移動可能であり、複数の個別の切断順序を通じて、前記本体は前記カッターの動きに応じて動くように構成されている、生検装置。
【請求項１３】
それぞれの組織サンプルトレーの前記遠位壁が吸引開口部およびサンプル開口部を含む、請求項１２に記載の生検装置。
【請求項１４】
前記吸引開口部が、床部によって画定されるテーパー状の凹部と連通している、請求項１３に記載の生検装置。
【請求項１５】
前記組織サンプルホルダーの前記本体が、サンプル開口部を画定する遠位壁を含み、前記サンプル開口物が弓状形状を含む、請求項１３に記載の生検装置。
【請求項１６】
生検装置において、
（ａ）プローブ本体と、
（ｂ）前記プローブ本体から遠位に伸びる針部分であって、横方向組織受容孔を含む、針部分と、
（ｃ）前記孔を通って突出する組織から組織サンプルを切断するために前記針部分に対して並進運動可能である、中空カッターであって、カッター内腔を画定する、中空カッターと、
（ｄ）組織サンプルホルダーであって、
（ｉ）外側カバー、
（ｉｉ）複数の個別のチャンバを含む本体、および
（ｉｉｉ）複数の組織サンプルトレーを含み、前記複数の組織サンプルトレーのそれぞれの組織サンプルトレーは、前記本体の対応するチャンバに挿入可能であり、前記複数の組織サンプルトレーのそれぞれの組織サンプルトレーはサンプル開口部を含み、それぞれの組織サンプルトレーは単一の個別の組織サンプルチャンバを画定し、それぞれの組織サンプルトレーのそれぞれの組織サンプルチャンバは少なくとも２つの組織サンプルを受け取るように構成されている、
組織サンプルホルダーと、
を含み、それぞれの組織サンプルトレーを組織受け取り位置に位置付けるために、前記本体は前記プローブ本体に対して回転可能であり、前記本体は、単一の組織サンプルトレー内への２以上の組織サンプルの受け取り後にそれぞれの組織サンプルトレーの間を順番に回転するように構成されている、生検装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズの多い基底物質線積分の少なくとも二つのセットを受け、各々のセットは、異なる基底物質に対応するステップと、
バランシング正則化ファクタを備える正則化項を少なくとも含む反相関フィルタを用いて、前記ノイズの多い基底物質線積分の少なくとも二つのセットをフィルタリングし、それによって、ノイズ除去基底物質線積分がもたらされるステップと
を有する、方法。
【請求項２】
前記ノイズ除去され、分別された基底物質線積分を再構成し、それによって、基底物質ボリュメトリック画像データが生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反相関フィルタは統計モデルに基づく、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記統計モデルは、反復正則化最尤推定法アルゴリズムを含み、
前記正則化最尤推定法アルゴリズムは、前記基底物質の各々に対する部分項を含む、前記正則化項及びデータ項を含み、
前記基底物質の各々に対する正則化ファクタを決定するステップを更に有し、
一方の正則化ファクタの、他方の正則化ファクタに対する比は、所定の一定値に等しい、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ノイズの多い基底物質線積分の第一のセットの標準偏差及び第一の物質に対する前記ノイズの多い基底物質線積分の第一のセットの積の平方根として第一の正則化ファクタを決定するステップと、
前記ノイズの多い基底物質線積分の第二のセットの標準偏差及び第二の物質に対する前記ノイズの多い基底物質線積分の第二のセットの積の平方根として第二の正則化ファクタを決定するステップと
を更に有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ノイズの多い基底物質線積分の少なくとも二つのセットをフィルタリングし、各々のセットは、異なる基底物質に対応し、それによって、ノイズ除去基底物質線積分がもたらされ、正則化バランシングファクタを備える正則化項を含む、反相関フィルタ
を含むプロジェクションデータプロセッサ
を有する、イメージングシステム。
【請求項７】
前記ノイズ除去され、分別された基底物質線積分を処理し、それによって、基底物質ボリュメトリック画像データが生成される、請求項６に記載のイメージングシステム。
【請求項８】
前記正則化項は、各々の異なる基底物質に対する部分項を含み、前記反相関フィルタは、前記部分項の各々に対する正則化項スケーリングファクタを決定する正則化項スケーリングファクタ決定器を有する、請求項６又は７に記載のイメージングシステム。
【請求項９】
前記一方の正則化スケーリングファクタの、他方の正則化スケーリングファクタに対する比は、所定の一定値に等しい、請求項８に記載のイメージングシステム。
【請求項１０】
前記正則化項スケーリングファクタ決定器は、前記ノイズの多い基底物質線積分の第一のセットの標準偏差及び第一の物質に対する前記ノイズの多い基底物質線積分の第一のセットの積の平方根として第一の正則化ファクタを決定し、前記ノイズの多い基底物質線積分の第二のセットの標準偏差及び第二の物質に対する前記ノイズの多い基底物質線積分の第二のセットの積の平方根として第二の正則化ファクタを決定する、請求項８又は９に記載のイメージングシステム。
【請求項１１】
前記正則化項は、前記部分項の平方和の平方根の総和を含む、請求項８又は９に記載のイメージングシステム。
【請求項１２】
前記反相関フィルタは、
前記ノイズの多い基底物質線積分の分散を決定する基底物質積分分散決定器と、
前記ノイズの多い基底物質線積分の間の共分散を決定する基底物質積分共分散決定器と、
を更に有し、
前記反相関フィルタは、前記分散、前記共分散、及び前記正則化項に基づいて、前記ノイズ除去基底物質線積分を決定する、
請求項６乃至１１の何れか一項に記載のイメージングシステム。
【請求項１３】
前記反相関フィルタは、
前記分散、前記共分散、及び前記正則化項に基づいて、前記ノイズの多い物質線積分にほぼ確実に属するノイズ除去物質線積分のセットを特定し、前記特定されたノイズ除去物質線積分のセットは、前記生成されたノイズ除去物質線積分である、対数尤度決定器、
を更に有する、請求項１２に記載のイメージングシステム。
【請求項１４】
前記対数尤度決定器は、前記ノイズ除去物質線積分のセットを特定するために、二つ又はそれより多くの反復を実行する、請求項１３に記載のイメージングシステム。
【請求項１５】
計算システムのプロセッサによって実行されるとき、前記プロセッサに、
ノイズの多い基底物質線積分の少なくとも二つのセットを受け、各々のセットは、異なる基底物質に対応するようにさせ、
バランシング正則化ファクタを備える正則化項を少なくとも含む反相関フィルタを用いて、前記ノイズの多い基底物質線積分の少なくとも二つのセットをフィルタリングさせ、それによって、ノイズ除去基底物質線積分がもたらされるようにする、
コンピュータ読取り可能な記憶媒体にエンコードされるコンピュータ読取り可能な命令。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経調節装置において、
ヒト患者の標的血管内の血管内配置のために構成されたカテーテル、
前記カテーテルの遠位部に治療用アセンブリ、
を備え、
前記治療用アセンブリはトラック素子及び前記トラック素子により摺動可能に運ばれた長尺部材を備え、前記長尺部材はその遠位部周囲に配置された神経調節素子を備え、
前記トラック素子は、前記標的血管の前記内壁部沿いの１つ以上の治療位置と並置で前記神経調節素子を位置決めするような大きさ及び形状の予備成形されたらせん構造を有する展開形態へ、ロー・プロファイル送達形態から自己拡張するように構成される、
前記装置。
【請求項２】
前記トラック素子はニチノール・ワイヤを備え、前記長尺部材は前記ニチノール・ワイヤを少なくとも部分的に被覆するように構成されたシースを備える、請求項１に記載の前記装置。
【請求項３】
前記神経調節素子は第一神経調節素子であり、前記長尺部材は前記第一神経調節素子から離隔された第二神経調節素子を備える、請求項１に記載の前記装置。
【請求項４】
前記カテーテルはガイド・カテーテルであり、前記ガイド・カテーテルは、前記送達形態の前記トラック素子を半径方向に制止させると同時に前記標的血管中の前記治療用アセンブリを血管内で位置決めするように構成され、さらに前記治療用アセンブリに関して前記ガイド・カテーテルの近位への後退は、前記展開形態へ前記トラック素子を解放する、請求項１に記載の前記装置。
【請求項５】
前記神経調節素子は前記長尺部材の前記遠位部に配置され熱高周波（ＲＦ）エネルギーを送達するように構成された電極を備える、請求項１に記載の前記装置。
【請求項６】
前記トラック素子に関して前記長尺部材を押し出すまたは引っ張るための操作用ワイヤをさらに備える、請求項１に記載の前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍アブレーション装置であって、
基端部、中間部、先端部および先端と、
前記先端に向かって寒剤を搬送するために前記先端部に沿って延びている少なくとも１つの寒剤供給チューブであって、前記寒剤供給チューブが、該寒剤供給チューブを同軸状に囲んでいる外側チューブを有していることにより、該外側チューブと寒剤供給チューブとの間に第１の隙間が形成されており、前記第１の隙間には第１熱伝導流体が充填されている、少なくとも１つの寒剤供給チューブと、
前記先端から離れる方向に前記寒剤を搬送するために前記先端部に沿って延びている少なくとも１つの寒剤戻りチューブであって、前記寒剤戻りチューブが、該寒剤戻りチューブを同軸状に囲んでいる外側チューブを有していることにより、該外側チューブと寒剤戻りチューブとの間に第２の隙間が形成されており、前記第２の隙間には前記第１熱伝導流体が充填されている、少なくとも１つの寒剤戻りチューブと、
を備えている、冷凍アブレーション装置。
【請求項２】
前記先端部に沿って延びているとともに、形状付勢を有する長尺状要素をさらに備えている、請求項１に記載の冷凍アブレーション装置。
【請求項３】
前記先端部に沿って延びているとともに前記先端に接続されている長尺状プル部材をさらに備えており、前記長尺状プル部材が、前記長尺状要素に対して軸方向に移動可能であり、前記プル部材の軸方向移動によって前記先端部が屈曲する、請求項２に記載の冷凍アブレーション装置。
【請求項４】
前記第１熱伝導流体が水である、請求項１に記載の冷凍アブレーション装置。
【請求項５】
円形配列に配置されている複数の寒剤供給チューブおよび複数の寒剤戻りチューブをさらに備えている、請求項１に記載の冷凍アブレーション装置。
【請求項６】
前記円形配列を囲んでいる可撓性外側シースをさらに備えている、請求項５に記載の冷凍アブレーション装置。
【請求項７】
前記複数の寒剤供給チューブおよび複数の寒剤戻りチューブが、第２熱伝導流体に囲まれている、請求項６に記載の冷凍アブレーション装置。
【請求項８】
前記第１熱伝導流体および第２熱伝導流体が同じ流体である、請求項７に記載の冷凍アブレーション装置。
【請求項９】
前記第１熱伝導流体および第２熱伝導流体が水である、請求項８に記載の冷凍アブレーション装置。
【請求項１０】
前記冷凍アブレーション装置が冷凍アブレーションカテーテルであり、該冷凍アブレーションカテーテルが、標的組織から前記冷凍アブレーションカテーテルの先端部に熱を伝達するために前記寒剤を前記少なくとも１つの寒剤供給チューブおよび少なくとも１つの寒剤戻りチューブに流すことができ、これによって、前記標的組織に長尺状損傷部が形成される、請求項１に記載の冷凍アブレーション装置。
【請求項１１】
冷凍アブレーション装置であって、
基端部、先端部および先端と、
少なくとも１つの流体供給チューブと、
少なくとも１つの流体戻りチューブと、
前記冷凍アブレーション装置の先端部を屈曲させる背骨要素と、
前記基端部から延びているとともに前記先端に接続されているプルワイヤであって、該プルワイヤの操作により前記冷凍アブレーション装置の先端部が屈曲されるプルワイヤと、
前記少なくとも１つの流体供給チューブ、少なくとも１つの流体戻りチューブ、背骨要素およびプルワイヤを囲んでいる可撓性保護カバーと、
前記可撓性保護カバーの中に位置している熱伝導媒体と、
を備えている、冷凍アブレーション装置。
【請求項１２】
前記熱伝導媒体の圧力を監視する圧力監視器をさらに備えている、請求項１１に記載の冷凍アブレーション装置。
【請求項１３】
前記熱伝導媒体が流体である、請求項１１に記載の冷凍アブレーション装置。
【請求項１４】
前記流体が水である、請求項１３に記載の冷凍アブレーション装置。
【請求項１５】
複数の流体供給チューブおよび複数の流体戻りチューブをさらに備えている、請求項１１に記載の冷凍アブレーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷凍アブレーション装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て可能な外科器具先端部アセンブリを含む装置であって、
前記使い捨て可能な外科器具先端部アセンブリは、係止先端部カバーを含み、
該係止先端部カバーは、
近位端部分と遠位端部分とを有する外部カバーと、
該外部カバーの前記近位端部分の内側に取り付けられる係止装置とを含み、
該係止装置は、中央管腔を定める内壁を含む、
装置。
【請求項２】
エンドエフェクタアセンブリと、
該エンドエフェクタアセンブリに接続されるアクチュエータロッドアセンブリとを更に含み、
前記エンドエフェクタアセンブリは、エンドエフェクタボディアセンブリと、該エンドエフェクタボディアセンブリに連結されるエンドエフェクタとを含み、
前記エンドエフェクタボディアセンブリは、前記外部カバー内に取り囲まれ、
前記エンドエフェクタボディアセンブリは、前記係止装置が前記エンドエフェクタボディアセンブリに対して２つの自由度を有するよう、前記係止装置の前記中央管腔内に取り付けられ、
前記アクチュエータロッドアセンブリは、前記アクチュエータロッドアセンブリの近位端に第１のクイック接続／切断要素を含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記エンドエフェクタは、ブレードセットを含み、
前記エンドエフェクタボディアセンブリは、Ｕリンクを含む、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ブレードセットは、モノポーラ湾曲ハサミを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のクイック接続／切断要素は、外科器具のソケットと噛み合うように構成されるボールを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記アクチュエータロッドアセンブリは、導電性材料を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記係止装置は、差込み係止機構の雄部分を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記係止装置は、前記内壁から延びるネジ山を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記外部カバーは、非導電性材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記外部カバーは、前記係止装置の上に成形される材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
外科器具を更に含み、
該外科器具は、先端部インターフェースを含む遠位端部分を含み、
前記先端部インターフェースは、
遠位端と、係止インターフェース要素と、中央管腔とを含む、器具先端部と、
該器具先端部の前記中央管腔内に位置付けられるグリップアクチュエータ要素とを含み、
該グリップアクチュエータ要素は、第２のクイック接続／切断要素を含み、該第２のクイック接続／切断要素は、前記第１のクイック接続／切断要素と噛み合うように構成される、
請求項２に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のクイック接続／切断要素は、ボールを含み、
前記第２のクイック接続／切断要素は、前記ボールを受けるように構成されるソケットを含む、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記外科器具は、前記第２のクイック接続／切断要素に連結される第１の端を有する腱を更に含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記腱は、導電性材料を含み、
前記第２のクイック接続／切断要素は、導電性材料を含む、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記先端部インターフェースは、前記器具先端部の近位端に取り付けられるシールを更に含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記先端部インターフェースは、前記グリップアクチュエータ要素の外周面に取り付けられるシールを更に含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
前記係止インターフェース要素は、差込み係止機構の雌部分を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
前記係止インターフェース要素は、前記器具先端部の外面にネジ山を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】
前記外部カバーの近位端が、リップを含み、該リップは、前記使い捨て可能な外科器具先端部アセンブリが前記外科器具に係止されるときに、前記器具先端部とシールを形成する、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
駆動機構４は、ねじ山３０を有する親ねじ１４として具体化され、したがって以下で親ねじ１４と呼ばれる、ピストンロッドを含む。親ねじ１４は、栓７に当接する支承部１５を含む。親ねじ１４は、ハウジングの一体部材であるか、またはハウジングに連結してもよく、例えば本体３もしくはカートリッジホルダ５内で堅く拘束される、ねじ山インサート１６にねじ連結される。後者はそれ自体が本体３内で堅く拘束される。他の実施形態では、本体３およびカートリッジホルダ５は解放可能に連結される。ねじ山インサート１６と親ねじ１４との間がねじ連結されるので、親ねじ１４がねじ山インサート１６に対して回転運動することによって、親ねじ１４がねじ山インサート１６および本体３に対して軸方向運動する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転倒検出システムにおいて：
ユーザによって装着又は携行されるように構成されるユーザデバイスであって、当該ユーザデバイスが：
地面又は床に対する前記ユーザデバイスの近接性を測定する複数の近接センサと；
前記ユーザの動きを測定する動きセンサと；
前記動きセンサからの測定値を処理して、前記ユーザが転倒している可能性があるかどうかを検出し、
前記ユーザが転倒している可能性があることが検出される場合、前記複数の近接センサをアクティブにし、
前記複数の近接センサを動作させて、前記複数の近接センサによって形成されるビームの方向を変えるか操作することを可能にし、
前記複数の近接センサからの測定値を処理して、前記ユーザが転倒しているかどうかを判断する、
ように構成される処理ユニットと；
を具備する、転倒検出システム。
【請求項２】
前記処理ユニットは、前記動きセンサの測定値を処理して高さの変化及び／又は衝撃の規模を決定することにより、前記動きセンサの測定値を処理して前記ユーザが転倒している可能性があるかどうかを検出するように構成され、前記高さの変化が第１の閾値より大きい場合及び／又は前記衝撃の規模が第２の閾値より大きい場合に、前記ユーザが転倒している可能性があることが検出される、
請求項１に記載の転倒検出システム。
【請求項３】
前記処理ユニットは、前記複数の近接センサからの測定値及び前記動きセンサからの測定値を処理して、前記ユーザが転倒しているかどうかを判断するように構成される、
請求項１又は２のいずれか１項に記載の転倒検出システム。
【請求項４】
前記複数の近接センサは、前記ユーザデバイスの周囲に異なる向きで分散される、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の転倒検出システム。
【請求項５】
前記処理ユニットは、前記ユーザが転倒している可能性があることが検出される場合、前記複数のセンサの各々をアクティブにするように構成される、
請求項４に記載の転倒検出システム。
【請求項６】
前記処理ユニットは、前記ユーザが転倒している可能性があるという検出があると、前記動きセンサからの測定値を処理して前記ユーザデバイスの向きを決定し、前記複数の近接センサのうちのいずれの近接センサが、前記決定された向きから、下を向いているかを決定し、下を向いていると決定された近接センサをアクティブにするように構成される、
請求項４に記載の転倒検出システム。
【請求項７】
各近接センサは、当該近接センサの向きを決定するための関連する指向センサを有し、前記処理ユニットは、前記指向センサを使用して各近接センサの向きを測定し、該測定された向きから各近接センサが向いている方向を決定するように構成される、
請求項４、５又は６のいずれか１項に記載の転倒検出システム。
【請求項８】
前記複数の近接センサは、同じ方向を向いてアレイを形成し、前記処理ユニットは、近接センサの前記アレイを一緒に動作させて、前記アレイの視野方向の幅を変更することを可能にするように構成される、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の転倒検出システム。
【請求項９】
前記処理ユニットは、前記アレイによって形成されるビームの向きを操作するように前記アレイを動作させるよう構成される、
請求項８に記載の転倒検出システム。
【請求項１０】
前記処理ユニットは、物体までの距離を異なる方向で測定するように前記アレイを制御し、異なる方向における距離の測定値を処理して、前記物体の範囲又は拡張性を決定するように構成される、
請求項８又は９のいずれか１項に記載の転倒検出システム。
【請求項１１】
前記処理ユニットは、物体までの距離を異なる方向で測定するように前記アレイを制御し、受信されるエコーの強度から、前記ビームの相対位相に応じて、前記物体の範囲又は拡張性を決定するように構成される、
請求項８、９又は１０のいずれか１項に記載の転倒検出システム。
【請求項１２】
前記処理ユニットは、近接センサの前記アレイによって測定される距離が、地面、床又は別の物体までの距離であるかどうかを、前記物体の前記決定された範囲又は拡張性から判断するように構成される、
請求項１０又は１１のいずれか１項に記載の転倒検出システム。
【請求項１３】
前記処理ユニットは、前記物体により測定される距離が、地面、床又は別の物体までの距離であるかどうかを判断する処理の結果を、前記近接センサからの測定値及び前記動きセンサからの測定値を処理して前記ユーザが転倒しているかどうかを判断する際に使用するように構成される、
請求項１２に記載の転倒検出システム。
【請求項１４】
転倒を検出する方法であって、当該方法は：
動きセンサを使用して、ユーザの動きを測定するステップと；
前記動きセンサからの測定値を処理して、前記ユーザが転倒している可能性があるかどうかを検出するステップと；
前記ユーザが転倒している可能性があることが検出される場合、地面又は床に対するユーザデバイスの近接性を測定する複数の近接センサをアクティブにするステップと；
前記複数の近接センサを動作させて、アレイの視野方向の幅を変更することを可能にするステップと；
前記近接センサからの測定値を処理して、前記ユーザが転倒しているかどうかを判断するステップと；
を備える、方法。
【請求項１５】
コンピュータ実行可能命令を符号化した非一時的なコンピュータ読取可能媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、プロセッサによって実行させると、該プロセッサに：
動きセンサを使用して、ユーザの動きを測定させ；
前記動きセンサからの測定値を処理して、前記ユーザが転倒している可能性があるかどうかを検出させ；
前記ユーザが転倒している可能性があることが検出される場合、地面又は床に対するユーザデバイスの近接性を測定する複数の近接センサをアクティブにさせ；
前記複数の近接センサを動作させて、前記複数の近接センサによって形成されるビームの方向を変えるか操作することを可能にさせ；
前記近接センサからの測定値を処理して、前記ユーザが転倒しているかどうかを判断させる；
非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パパイヤモザイクウイルス（ＰａｐＭＶ）、または、ｓｓＲＮＡを含むＰａｐＭＶウイルス様粒子（ＶＬＰ）を含む組成物であって、それを必要とする対象における癌治療で使用するための前記組成物。
【請求項２】
前記組成物は腫瘍内投与用である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物は別の癌治療と併用して使用するためのものである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記治療は、前記癌の成長を阻害することを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記治療は、前記癌の転移を阻害することを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記癌治療は、放射線療法、化学療法及び免疫療法のうちの１つ以上を含む、請求項３または５に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物は免疫療法剤と併用して使用するためのものである、請求項３または５に記載の組成物。
【請求項８】
前記免疫療法剤は細胞系癌免疫療法剤である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記細胞系癌免疫療法剤は樹状細胞系癌免疫療法剤である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
パパイヤモザイクウイルス（ＰａｐＭＶ）、または、ｓｓＲＮＡを含むＰａｐＭＶウイルス様粒子（ＶＬＰ）を含む組成物であって、それを必要とする対象における癌治療において癌免疫療法の改善に使用するための前記組成物。
【請求項１１】
前記組成物は、癌免疫療法的投与が行われる前に前記対象に投与するためのものである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記癌免疫療法は、癌特異抗原含有樹状細胞を含む、請求項１０または１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記治療は、前記癌の成長を阻害することを含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記治療は、前記癌の転移を阻害することを含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物は、前記ＰａｐＭＶ  ＶＬＰを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
それを必要とする対象における癌治療で使用するための、ｓｓＲＮＡを含むパパイヤモザイクウイルス（ＰａｐＭＶ）ウイルス様粒子（ＶＬＰ）を含む組成物であって、前記組成物は腫瘍内投与用であり、前記組成物が癌の成長を阻害する、前記組成物。
【請求項１７】
それを必要とする対象における癌治療において樹状細胞系免疫療法の改善に使用するための、ｓｓＲＮＡを含むパパイヤモザイクウイルス（ＰａｐＭＶ）ウイルス様粒子（ＶＬＰ）を含む組成物。
【請求項１８】
前記組成物は、前記樹状細胞系免疫療法的投与が行われる前に前記対象に投与するためのものである、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記癌は固形癌である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記癌は、膀胱癌、乳癌、大腸癌、腎癌、肺癌、前立腺癌、白血病、リンパ腫、多発性骨髄腫または黒色腫である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ＰａｐＭＶ  ＶＬＰに含まれる前記ｓｓＲＮＡは、長さ約５０ヌクレオチド〜約５０００ヌクレオチドである、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記ＰａｐＭＶ  ＶＬＰに含まれる前記ｓｓＲＮＡは、長さ約１０００ヌクレオチド〜約３０００ヌクレオチドである、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記ＰａｐＭＶ  ＶＬＰに含まれる前記ｓｓＲＮＡは合成ｓｓＲＮＡである、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
前記合成ｓｓＲＮＡはいかなるＡＵＧも含まない、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記合成ｓｓＲＮＡは配列番号１の１７〜５４番のヌクレオチドに対応する配列を含む、請求項２３または２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記合成ｓｓＲＮＡは配列番号１若しくは６の核酸配列に対応する配列またはその断片を含む、請求項２３または２４に記載の組成物。
【請求項２７】
前記対象はヒトである、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2016531956.tif 000001
［式中、ＲＡは、（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
ＲＢは、それぞれ独立して（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
ＲＣは、それぞれ独立して（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
下付き文字ａは、０〜６０であり、
Ｚは、エチレン性不飽和重合性基を含み、
ＲＡ、ＲＢ、ＲＣは、それぞれ独立して、２〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基である。］
で表される付加開裂剤。
【請求項２】
Ｚ−ＲＣ−は、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ３Ｈ６−、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ１２−、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−シクロ−Ｃ６Ｈ１０−、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−フェニル−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（Ｏ−（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）−ＣＨ２−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ２ＯＰｈ）−ＣＨ２−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（Ｈ）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ２ＯＰｈ）−ＣＨ２−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（Ｏ−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（Ｈ）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）Ｃ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）４−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（Ｏ−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（Ｈ）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）Ｃ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−、ＣＨ３−（ＣＨ２）７−ＣＨ（Ｏ−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（Ｈ）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）Ｃ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）４−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（−Ｏ−（Ｏ）Ｃ（Ｈ）＝ＣＨ２）−ＣＨ２−及びＨ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）４−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（−Ｏ−（Ｏ）Ｃ（Ｈ）＝ＣＨ２）−ＣＨ２−、並びにＣＨ３−（ＣＨ２）７−ＣＨ（Ｏ−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（Ｈ）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）Ｃ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−から選択される、請求項１に記載の付加開裂剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の付加開裂剤と、少なくとも１種のフリーラジカル重合性モノマーと、反応開始剤と、を含む、重合性組成物。
【請求項４】
１００重量部の全モノマーａ）〜ｄ）に対して、
ａ）８５〜１００重量部の（メタ）アクリル酸エステルと、
ｂ）０〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーと、
ｃ）０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーと、
ｄ）０〜５部のビニルモノマーと、
ｅ）０〜１００部の多官能性（メタ）アクリレートと、
ｆ）１００重量部のａ）〜ｅ）に対して、０．１〜２０重量部の前記付加開裂剤と、
ｇ）反応開始剤と、を含む、請求項３に記載の重合性組成物。
【請求項５】
０．０１〜１００部の多官能性（メタ）アクリレートを更に含む、請求項４に記載の重合性組成物。
【請求項６】
強靭化剤を更に含む、請求項３〜５のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【請求項７】
基材上に、硬化した請求項３〜５のいずれか一項に記載の重合性組成物を含む物品。
【請求項８】
ａ）０．１〜１０重量％の請求項１又は２に記載の付加開裂剤と、
ｂ）２０〜８０重量％の多官能性（メタ）アクリレートモノマー及び／又は多官能性（メタ）アクリレートオリゴマーと、
ｃ）０〜２５重量％の範囲の（メタ）アクリレート希釈剤と、
ｄ）２０〜７５重量％のシリカと、を含む、ハードコート組成物。
【請求項９】
ａ）少なくとも２つのエチレン性不飽和基を含む少なくとも１種の歯科用樹脂と、
ｂ）請求項１又は２に記載の付加開裂剤と、
ｃ）任意に無機酸化物充填剤と、を含む、硬化性歯科用組成物。
【請求項１０】
前記歯科用樹脂は、低体積収縮樹脂である、請求項９に記載の歯科用組成物。
【請求項１１】
前記歯科用組成物は、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルジメタクリレート、ウレタンジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート（ＮＰＧＤＭＡ）、ポリエチレングリコールジメタクリレート、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１種のその他の（メタ）アクリレートモノマーを更に含む、請求項９又は１０に記載の歯科用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出に使用するための食作用性成分含有水性製剤（Ｆ）であって、前記水性製剤（Ｆ）は、フッ素化造影剤又はフッ素化造影剤を含む組成物の投与前に、被検体の体内に別個に非経口投与される食作用性成分含有水性製剤（Ｆ）。
【請求項２】
前記水性製剤（Ｆ）は、水性エマルジョン（Ａ）であり、前記水性エマルジョン（Ａ）は、第１工程において投与され、それに続く工程ではフッ素化造影剤もしくはフッ素化造影剤を含む組成物が投与される、請求項１に記載の食作用性成分含有水性製剤（Ｆ）。
【請求項３】
前記水性エマルジョン（Ａ）は、アーモンド油、ババス油、ブラックカラント種子油、ルリヂサ油、カノーラ油、ヒマシ油、ココナツ油、コーン油、綿実油、オリーブ油、落花生油、ヤシ油、パーム核油、菜種油、紅花油、大豆油、ヒマワリ油、ゴマ油、中鎖トリグリセリド、長鎖トリグリセリド及び魚油からなる群から選択される１種以上の油を含む、請求項２に記載の食作用性成分含有水性製剤（Ｆ）。
【請求項４】
前記水性エマルジョン（Ａ）は、水性エマルジョン（Ａ）の総重量に対して５〜４０重量％の範囲内の量で油を含む、請求項２または３に記載の食作用性成分含有水性製剤（Ｆ）。
【請求項５】
前記フッ素化造影剤は、部分フッ素化炭素化合物、過フッ素化炭素化合物、直鎖状、環式もしくは多環式フッ素化アルカン、ビス（パーフルオロアルキル）アルケン、パーフルオロエーテル、パーフルオロアミン、パーフルオロアルキルブロミド、パーフルオロアルキルクロリドからなる群から選択される、請求項１乃至４の何れか１項に記載の食作用性成分含有水性製剤（Ｆ）。
【請求項６】
フッ素化造影剤を含む前記組成物は
ａ）式Ｉのセミフッ素化化合物
ＣＦ3−（ＣＦ2）x−（ＣＨ2）y−ＣＨ3    （Ｉ）
（式中、ｘは１〜８の範囲内の整数であり、ｙは２〜１０の範囲内の整数である）
ｂ）２０℃でセミフッ素化化合物と混和性である中鎖トリグリセリド、及び
ｃ）乳化剤を含む水性エマルジョン（Ｂ）
である、請求項１乃至５の何れか１項に記載の食作用性成分含有水性製剤（Ｆ）。
【請求項７】
イメージング法に使用するための請求項１乃至６の何れか１項に記載の食作用性成分含有水性製剤（Ｆ）。
【請求項８】
前記水性製剤（Ｆ）は
ｉ）５〜４０重量％のトリグリセリドから選択される油、
ｉｉ）０．５〜５重量％の乳化剤、
ｉｉｉ）任意選択的に０．１〜５重量％の等張化剤、及び
ｉｖ）５５〜９３重量％の水
を含む水中油型エマルジョン（Ａ）であり、前記重量％は前記水中油型エマルジョン（Ａ）の総重量に基づき、前記水中油型エマルジョン（Ａ）は第１工程で投与され、それに続く工程では、フッ素化造影剤を含む組成物が
ｉ）１〜２０重量％の式Ｉ：
ＣＦ3−（ＣＦ2）x−（ＣＨ2）y−ＣＨ3    （Ｉ）
（式中、ｘは１〜８の範囲内の整数であり、ｙは２〜１０の範囲内の整数である）のセミフッ素化化合物、
ｉｉ）１〜２０重量％の２０℃でセミフッ素化化合物と混和性であるトリグリセリド、及び
ｉｉｉ）０．１〜５重量％の乳化剤
を含む水性エマルジョン（Ｂ）の形態で投与され、前記重量％は前記水性エマルジョン（Ｂ）の総重量に基づく、イメージング法に使用するための請求項１乃至７の何れか１項に記載の食作用性成分含有水性製剤（Ｆ）。
【請求項９】
前記イメージング法は19Ｆ同位体の核磁気共鳴を測定する工程に基づく、請求項７または８に記載の食作用性成分含有水性製剤（Ｆ）。
【請求項１０】
非侵襲的イメージング法に使用するための請求項１乃至９の何れか１項に記載の食作用性成分含有水性製剤（Ｆ）。
【請求項１１】
第１工程で食作用性成分含有水性製剤（Ｆ）及びそれに続く工程でフッ素化造影剤又はフッ素化造影剤を含む組成物が投与された被検体の非侵襲的にイメージを獲得する工程を含むイメージング方法。
【請求項１２】
前記第１工程と前記それに続く工程との時間差は、少なくとも１５秒間である、請求項１１に記載のイメージング方法。
【請求項１３】
前記非侵襲的にイメージを獲得する工程は、磁気共鳴（ＭＲ）イメージング法である、請求項１１又は１２に記載のイメージング方法。
【請求項１４】
ａ）食作用性成分含有水性製剤（Ｆ）を含む１つの容器、及び
ｂ）フッ素化造影剤又はフッ素化造影剤を含む組成物を含む１つの容器
を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫応答の刺激によって回復する症状の処置において使用するための、抗ヒトＣＤ２７アゴニスト抗体またはそのＣＤ２７アゴニスト抗体アナログであって、前記処置では、少なくとも１つの免疫チェックポイントタンパク質阻害剤が投与される、抗ヒトＣＤ２７アゴニスト抗体またはそのＣＤ２７アゴニスト抗体アナログ。
【請求項２】
免疫応答の刺激によって回復する症状の処置において使用するための少なくとも１つの免疫チェックポイントタンパク質阻害剤であって、前記処置において、抗ヒトＣＤ２７アゴニスト抗体またはそのＣＤ２７アゴニスト抗体アナログが投与される、少なくとも１つの免疫チェックポイントタンパク質阻害剤。
【請求項３】
免疫応答の刺激によって回復する症状の処置において使用するための、抗ヒトＣＤ２７アゴニスト抗体またはそのＣＤ２７アゴニスト抗体アナログと少なくとも１つの免疫チェックポイントタンパク質阻害剤との組み合わせ。
【請求項４】
前記症状が抗原特異的Ｔリンパ球の刺激によって回復する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体、阻害剤または使用するための組み合わせ。
【請求項５】
免疫刺激によって回復する前記症状が、感染症；病原体に対する免疫化；あるいはトキシンまたは自己抗原に対するワクチン接種；ならびに、無制御の細胞増殖に関連する症状からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体、阻害剤または使用するための組み合わせ。
【請求項６】
前記感染症が、細菌感染症、真菌感染症、ウイルス感染症および寄生生物感染症からなる群から選択される、請求項５に記載の抗体、阻害剤または使用するための組み合わせ。
【請求項７】
前記病原体が、細菌、真菌、ウイルスおよび寄生生物からなる群から選択される、請求項５に記載の抗体、阻害剤または使用するための組み合わせ。
【請求項８】
前記トキシンまたは自己抗原が、良性腫瘍上もしくは悪性腫瘍上に発現される抗原を含む、請求項５に記載の抗体、阻害剤または使用するための組み合わせ。
【請求項９】
無制御の細胞増殖に関連する前記症状または前記良性腫瘍もしくは悪性腫瘍が癌である、請求項５〜８のいずれか１項に記載の抗体、阻害剤または使用するための組み合わせ。
【請求項１０】
免疫応答の刺激によって回復する前記症状が癌または感染である、請求項５〜８のいずれか１項に記載の抗体、阻害剤または使用するための組み合わせ。
【請求項１１】
処置がワクチン接種であり、ワクチンが該処置において投与される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体、阻害剤または使用するための組み合わせ。
【請求項１２】
抗ヒトＣＤ２７アゴニスト抗体またはそのＣＤ２７アゴニスト抗体アナログを含み、さらに少なくとも１つの免疫チェックポイントタンパク質阻害剤を含む、ワクチン。
【請求項１３】
前記抗ヒトＣＤ２７アゴニスト抗体が、配列番号１、２、３、４、５、６のＣＤＲアミノ酸配列またはバリアント配列を含む抗ヒトＣＤ２７アゴニスト抗体；抗体ｈＣＤ２７．１５のヒト化アナログ；ｈＣＤ２７．１５と同じエピトープに結合する抗体ｈＣＤ２７．１５のＣＤ２７アゴニストアナログ；抗体１Ｆ５；架橋を必要としない抗ヒトＣＤ２７アゴニスト抗体；および抗体ｈＣＤ２７．１５からなる群より選択される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗体、阻害剤または使用するための組み合わせ、または、ワクチン。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの免疫チェックポイントタンパク質阻害剤が、ＣＴＬＡ−４、ＰＤ１、ＰＤ−Ｌ１、ＰＤ−Ｌ２、ＬＡＧ−３、ＢＴＬＡ、Ｂ７Ｈ３、Ｂ７Ｈ４、ＴＩＭ３またはＫＩＲの阻害剤からなる群から選択される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の抗体、阻害剤、使用するための組み合わせ、または、ワクチン。
【請求項１５】
前記免疫チェックポイントタンパク質阻害剤が、抗ＣＴＬＡ−４抗体；抗ＰＤ１抗体、抗ＰＤ−Ｌ１抗体、抗ＰＤ−Ｌ２抗体；抗ＬＡＧ−３抗体、抗ＢＴＬＡ抗体、抗Ｂ７Ｈ３抗体；抗Ｂ７Ｈ４抗体、抗ＴＩＭ３抗体；および抗ＫＩＲ抗体からなる群より選択される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の抗体、阻害剤、使用するための組み合わせ、または、ワクチン。
【請求項１６】
前記抗ＰＤ−１抗体が、ペンブロリズマブまたはニボルマブである、請求項１５に記載の抗体、阻害剤、使用するための組み合わせ、または、ワクチン。
【請求項１７】
前記抗ＬＡＧ３抗体が、それぞれ配列番号２３および配列番号２４の重鎖アミノ酸配列および軽鎖アミノ酸配列を含む、請求項１５に記載の抗体、阻害剤、使用するための組み合わせ、または、ワクチン。