(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発振器からのレーザビームを、対物レンズを介して光情報記録媒体に集光し、その反射ビームを光検出器で検出する光ディスク装置であって、
前記レーザ発振器からのレーザビームを反射する反射ミラーと、
この反射ミラーからのレーザビームを前記対物レンズへ導くとともに、前記反射ビームを前記光検出器へ導くための偏向ビームスプリッタとを備え、
前記反射ミラーは、
第１の反射ミラーと、
前記第１の反射ミラーに対して揺動運動するように設けられる第２の反射ミラーと、
前記第２のミラーが前記第１のミラーに対して傾斜面を形成するように揺動運動させることにより、該第２のミラーの反射光を前記対物レンズの絞りより外側に反射させるように制御する制御手段とを有することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
レーザ発振器からのレーザビームを、対物レンズを介して光情報記録媒体に集光し、その反射ビームを光検出器で検出する光ディスク装置であって、
前記レーザ発振器からのレーザビームを反射する反射ミラーと、
この反射ミラーからのレーザビームを前記対物レンズへ導くとともに、前記反射光を前記光検出器へ導くための偏向ビームスプリッタとを備え、
前記反射ミラーは、
第１の反射ミラーと、
前記第１のミラーに対して移動するように設けられる第２の反射ミラーと、
前記第２の反射ミラーを移動させ、該第２のミラーの反射光が前記対物対物レンズ内に導かれることのないように該第２の反射ミラーの位置を制御する制御手段とを有することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
前記第２のミラーは複数のミラーからなることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ディスクや光磁気ディスクなどの光情報記録媒体に対して情報の記録・再生を行うための光ディスク装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ディスクや光磁気ディスクなどの光情報記録媒体に対して情報の記録・再生を行う光ディスク装置では、レーザ光源からのレーザビームを対物レンズにより集束し、光情報記録媒体上に微小な光学スポットを形成する必要がある。従来の光ディスク装置は例えば図１８に示すように構成されている。
【０００３】
光情報記録媒体の一つである光ディスク１  の情報記録面には、スパイラル状もしくは同心円状に多数の情報記録トラックが形成されており、この光ディスク１  がディスクモータ２  により回転駆動される。なお、ディスクモータ２  はディスクモータ駆動制御回路３  によって駆動制御される。
【０００４】
光ディスク１  に対する情報の記録・再生は光学ヘッド４によって行われる。この光学ヘッド４  内は次のように構成されている。すなわち、半導体レーザ発振器５  からの光はコリメートレンズ６  によって平行光に変換され、偏光ビームスプリッタ７  およびλ／４波長板８  を通過して反射ミラー９  に到達する。反射ミラー９  に到達したレーザビームは９０度方向に折り曲げられ、対物レンズ１０を介して集束される。そして、ディスクモータ２  によって定常回転している光ディスク１  上にビームスポットを形成する。
【０００５】
一方、光ディスク１  から反射されたレーザビームは対物レンズ１０，反射ミラー９  ，λ／４波長板８  ，偏光ビームスプリッタ７  と逆の経路で戻り、偏光ビームスプリッタ７  により９０度方向に反射されてレンズ１３で集束され、分割光検出器１４に入射する。
【０００６】
分割光検出器１４に入射した光は光電変換され、この光電変換信号が加減算増幅回路１５に導かれることにより和信号，トラッキングエラー信号，フォーカスエラー信号が検出される。
【０００７】
ここで得られたトラッキングエラー信号は、トラッキング補償回路１７に入力され増幅された後、粗アクチュエータ駆動信号と精アクチュエータ駆動信号に変換される。このうち粗アクチュエータ駆動信号は粗アクチュエータ駆動制御回路１８に、精アクチュエータ駆動信号は精アクチュエータ駆動制御回路２０にそれぞれ入力される。
【０００８】
粗アクチュエータ駆動制御回路１８は、入力された駆動信号に基づき、光ディスク１  に対する光学ヘッド４  の大まかな位置決めを行うべく粗アクチュエータ１９を駆動する。一方、精アクチュエータ駆動制御回路２０は入力された駆動信号に基づき、ビームスポットが目標トラック上に形成されるように精密位置決めを行うべく精アクチュエータ２１（対物レンズ１０用アクチュエータ）を駆動して対物レンズ１０を変位させる。
【０００９】
また、フォーカスエラー信号は、フォーカス補償回路１６に入力され増幅されて、フォーカスアクチュエータ駆動制御回路２２に入力される。フォーカスアクチュエータ駆動制御回路２２は、入力された駆動信号に基づき、フォーカス駆動コイル１１を駆動して対物レンズ１０もしくは対物レンズホルダ１２を変位させ、ビームスポットが光ディスク１  上に焦点を結ぶように位置決めされる。
【００１０】
ここで、制御対象となる光ディスク１はＣＤ−ＲＯＭやＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ）、あるいはＰＤ（Ｐｈａｓｅ−Ｃｈａｎｇｅ）など、その特性の異なるものが種々知られており、それに応じてビームスポット自体の特性も変化させる必要がある。前述のようにビームスポットは、半導体レーザ発振管５  から出射されたレーザビームを対物レンズ１０を用いて集光することによって制御対象となる光ディスク１  上に形成されるが、ある特性の種類の光ディスクを制御対象とする場合には、形成されるビームスポットの直径ｄは、レーザ波長λと対物レンズのＮＡ（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ）というパラメータによってほぼ決定され、その関係は以下の式で与えられる。
【００１１】
【数１】
ｄ＝λ／ＮＡ  …  （１）
つまり、これらのパラメータが装置構成によって特定の値に固定されてしまっている時には、形成されるビームスポットの大きさは一意に決定されてしまい、結果的に光ディスクも所定の特性を持つもののみにしか記録・再生ができなくなる。このため、制御対象となる光ディスクのうちどの種類のものが利用できるかは、装置に備えられた式（１）で示される光学特性によって限定される。そして、異なる特性を持つ光ディスクに対して単一の装置で記録・再生を行うことが困難であるという問題があった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように従来の光ディスク装置においては、異なる特性を持つ光ディスクに対して単一の装置で記録・再生を行うことが困難であるという問題があった。そこで本発明では、上述した問題点を解決するために、特性の異なる光ディスクであっても記録・再生を行うことのできる光ディスク装置の提供を目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の光ディスク装置は、レーザ発振器からのレーザビームを、対物レンズを介して光情報記録媒体に集光し、その反射ビームを光検出器で検出する光ディスク装置であって、前記レーザ発振器からのレーザビームを反射する反射ミラーと、この反射ミラーからのレーザビームを前記対物レンズへ導くとともに、前記反射ビームを前記光検出器へ導くための偏向ビームスプリッタとを備え、前記反射ミラーは、第１の反射ミラーと、前記第１の反射ミラーに対して揺動運動するように設けられる第２の反射ミラーと、前記第２のミラーが前記第１のミラーに対して傾斜面を形成するように揺動運動させることにより、該第２のミラーの反射光を前記対物レンズの絞りより外側に反射させるように制御する制御手段とを有することを特徴とする光ディスク装置とした。
【００１４】
また、本発明の光ディスク装置は、レーザ発振器からのレーザビームを、対物レンズを介して光情報記録媒体に集光し、その反射ビームを光検出器で検出する光ディスク装置であって、
前記レーザ発振器からのレーザビームを反射する反射ミラーと、
この反射ミラーからのレーザビームを前記対物レンズへ導くとともに、前記反射光を前記光検出器へ導くための偏向ビームスプリッタとを備え、
前記反射ミラーは、
第１の反射ミラーと、
前記第１のミラーに対して移動するように設けられる第２の反射ミラーと、
前記第２の反射ミラーを移動させ、該第２のミラーの反射光が前記対物対物レンズ内に導かれることのないように該第２の反射ミラーの位置を制御する制御手段とを有することを特徴とする光ディスク装置。
【００１５】
上記の構成を採用することにより、反射ミラーから対物レンズに向かって照射されるレーザビームの径を変化させることができることから、対物レンズのＮＡを容易に変化させることができる。したがって、特性の異なる光ディスクに対しても記録・再生を行なうことが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は本発明の光ディスク装置の第１実施例を示す全体構成図である。
光情報記録媒体の一つである光ディスク１  の情報記録面には、スパイラル状もしくは同心円状に多数の情報記録トラックが形成されており、この光ディスク１  がディスクモータ２  により回転駆動される。なお、ディスクモータ２  はディスクモータ駆動制御回路３  によって駆動制御される。
【００１７】
光ディスク１  に対する情報の記録・再生は光学ヘッド４によって行われる。この光学ヘッド４  内は次のように構成されている。すなわち、半導体レーザ発振器５  からの光はコリメートレンズ６  によって平行光に変換され、偏光ビームスプリッタ７  およびλ／４波長板８  を通過して反射ミラー１０１  （詳細は後述する）に到達する。反射ミラー１０１  に到達したレーザビームの一部は９０度方向に折り曲げられ、対物レンズ１０を介して集束される。そして、ディスクモータ２  によって定常回転している光ディスク１  上にビームスポットを形成する。
【００１８】
一方、光ディスク１  から反射されたレーザビームは対物レンズ１０，反射ミラー１０１  ，λ／４波長板８  ，偏光ビームスプリッタ７  と逆の経路で戻り、偏光ビームスプリッタ７  により９０度方向に反射されてレンズ１３で集束され、分割光検出器１４に入射する。
【００１９】
分割光検出器１４に入射した光は光電変換され、この光電変換信号が加減算増幅回路１５に導かれることにより和信号，トラッキングエラー信号，フォーカスエラー信号が検出される。
【００２０】
ここで得られたトラッキングエラー信号は、トラッキング補償回路１７に入力され増幅された後、粗アクチュエータ駆動信号と精アクチュエータ駆動信号に変換される。このうち粗アクチュエータ駆動信号は粗アクチュエータ駆動制御回路１８に、精アクチュエータ駆動信号は精アクチュエータ駆動制御回路２０にそれぞれ入力される。
【００２１】
粗アクチュエータ駆動制御回路１８は、入力された駆動信号に基づき、光ディスク１  に対する光学ヘッド４  の大まかな位置決めを行うべく粗アクチュエータ１９を駆動する。一方、精アクチュエータ駆動制御回路２０は入力された駆動信号に基づき、ビームスポットが目標トラック上に形成されるように精密位置決めを行うべく精アクチュエータ２１（対物レンズ１０用アクチュエータ）を駆動して対物レンズ１０を変位させる。
【００２２】
また、フォーカスエラー信号は、フォーカス補償回路１６に入力され増幅されて、フォーカスアクチュエータ駆動制御回路２２に入力される。フォーカスアクチュエータ駆動制御回路２２は、入力された駆動信号に基づき、フォーカス駆動コイル１１を駆動して対物レンズ１０もしくは対物レンズホルダ１２を変位させ、ビームスポットが光ディスク１  上に焦点を結ぶように位置決めされる。
【００２３】
ここで、反射ミラー１０１  は第１のミラー５１と第２のミラー５２とから構成されている。第１のミラー５１は、レーザビームの中心領域のみを対物レンズ１０に導くように位置決め固定されている。また第２のミラー５２は、レーザビームの周辺領域のみを対象として、この領域のレーザビームを対物レンズ１０に導くか否かを選択できるように位置決め制御が可能である。
【００２４】
反射ミラー１０１  の具体的な構造を図２および図３に示す。図２（ａ）は本発明に係る反射ミラー１０１  のミラー面を示す平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）中のＡ−Ａ線断面図、また図３は反射ミラー１０１  の斜視図である。
【００２５】
第１のミラー５１はベース５３と一体的に形成されており、その一部に可撓性を有する二対の梁５４ａ  ，５４ｂ  が設けられ、第２のミラー５２ａ  ，５２ｂ  を吊設支持している。これにより、第２のミラー５２ａ  ，５２ｂ  はベース５３に対して、対となる梁５４ａ  ，５４ｂ  どうしを軸として揺動可能な状態に保持される。
【００２６】
第１のミラー５１および第２のミラー５２の大きさは、ビームスポットの大きさに応じて決定される。また第１のミラー５１の形状は、図２では円形のものが採用されているが、レーザビームを９０度方向に反射するという反射ミラー１０１  の用途を考慮すれば楕円形のものを選択することも可能である。一方、第２のミラー５２ａ  ，５２ｂ  の外形形状は円形や楕円形が好ましいが、レーザビームの大きさより大なる外形であっても問題なく、例えば四角形などであってもよい。
【００２７】
なお、反射ミラー１０１  全体はシリコンを主体とした材料から製作されており、第１のミラー５１と第２のミラー５２はシリコンのエッチング（半導体プロセス技術）によりそれぞれ形成されている。第１のミラー５１および第２のミラー５２のミラー面は、シリコンの鏡面加工により仕上げられている。
【００２８】
ベース５３の表面には、第２のミラー５２ａ  ，５２ｂ  下面の対応する位置にそれぞれ電極５５ａ  ，５５ｂ  が形成されている。電極５５ａ  ，５５ｂ  は全体として略中空円形状をなしており、それぞれがほぼ対称配置の関係となっている。また、各電極５５ａ  ，５５ｂ  はその一部が突出して円形の接続部５６ａ  ，５６ｂ  が形成されている。接続部５６ａ  ，５６ｂ  は、ここでは図示しないリード線類と電極５５ａ  ，５５ｂ  とを電気的に接続するために利用される。
【００２９】
そして、第２のミラー５２ａ  ，５２ｂ  の裏面に対向して配置された電極５５ａ  ，５５ｂ  へ通電制御することにより、第２のミラー５２ａ  ，５２ｂ  に静電力（吸引力）を与え、第２のミラー５２ａ  ，５２ｂ  に梁５４ａ  ，５４ｂ  を中心とした揺動運動を発生させる。
【００３０】
図４および図５は、反射ミラーがレーザビームを反射し対物レンズに導く様子を示したものである。
今、対象となる光ディスク１  が記録・再生に必要なビームスポット径の小さなディスク（例えばＤＶＤ  ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）である場合、図４に示すように第２のミラー５２が第１のミラー５１と同一平面となるように制御する。反射ミラー１０１  をこのように制御することにより、第１のミラー５１から反射されるレーザビームのみならず、第２のミラー５２から反射されるレーザビームも９０度方向に反射し、共に対物レンズ１０の絞り１２内に入射させる。すなわち、図４の場合には従来と同様に、レーザビームのほぼ全てが反射ミラー１０１  によって反射されることになる。
【００３１】
一方、対象となる光ディスク１  が記録・再生に必要なビームスポット径の大きなディスク（例えばＣＤ−ＲＯＭ）である場合、今度は図５に示すように第２のミラー５２が第１のミラー５１に対して傾斜面を形成するように制御する。反射ミラー１０１  をこのように制御することにより、第１のミラー５１から反射されるレーザビームのみが９０度方向に反射し、第２のミラー５２から反射されるレーザビームは９０度から若干ずれた方向に反射する。すなわち、図５の場合にはレーザビームの中心領域のみを対物レンズ１０の絞り１２内に導くことになり、レーザビームの周辺領域については意図的に対物レンズ１０の絞り１２より外側へ反射させるように制御されるのである。
【００３２】
このような、光ディスク１  の種類に応じた反射ミラー１０１  の切り替え制御は、図１におけるスポット径切り替え手段２３によって行われる。具体的には、装置に装填した光ディスクの種類をユーザの指示またはセンシングすることによりスポット径切り替え手段２３に伝達し、この信号に応じて反射ミラー１０１  の第２のミラー５２の傾き角度を変化させるべく所定の電流を発生させる。このような制御形態を採用することによって、レーザビームのＮＡを自動的に変化させることができるため、異なる種類の光ディスクに対してでも確実に記録・再生を行うことができる。
【００３３】
このような本発明を用いることにより、一台の光ディスク装置でレーザビームのＮＡを自動的に変化させることができ、ビームスポットの形状を複数とすることができる。そのため、特性の異なる光ディスクどうしとの互換性を持たせ、記録や再生も一台の装置で可能となる。
【００３４】
また、ＤＶＤの記録・再生時には小さなスポット径でかつ大きな光量を必要とするが、本発明の構成はレーザビームの全光量を使用する構成であり極めて効果的である。また、ＣＤ−ＲＯＭはＤＶＤに比べて大きなスポット径でかつ少ない光量で済むので、不要な光量を排除する本発明の構成に好適である。
【００３５】
なお、図４においては、反射ミラー１０１  から反射するレーザビームが対物レンズ１０のレンズ周縁付近（絞り１２近傍）に入射した場合、光ディスク１  からの戻りビームにノイズが重畳されることがある。つまり、反射ミラー１０１  からの反射ビームは対物レンズ１０のできるだけ中心領域に照射させることが好ましく、オフセット成分はできるだけ除去する必要がある。そのために、図２に示した第１のミラー５１と第２のミラー５２ａ  ，５２ｂ  をエッチングにより製作する際に、両者の間に形成される溝の幅が適当な寸法となるように予め調整しておくことが好ましい。
【００３６】
以下、本発明に係る反射ミラーの具体的な構造に関する各種実施例を説明する。なお以下の説明において先の実施例と同一構成要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３７】
図６は本発明に利用される反射ミラーの第２実施例を示すものであり、図６（ａ）は反射ミラーを示す平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）中のＡ−Ａ線断面図である。
【００３８】
本実施例の反射ミラー１０２  が先の実施例と異なる点は、ベース５３の形状および第２のミラー５２の吊設方法にある。すなわち本実施例では、第１のミラー５１および第２のミラー５２ａ  ，５２ｂ  のミラー面とほぼ同一高さの壁５７が形成されている。この壁５７はベース５３と一体成形されている。また壁５７は、第１のミラー５１と第２のミラー５２ａ  ，５２ｂ  の周囲を包囲する関係に立設されている。そして、第２のミラー５２ａ  ，５２ｂ  は壁５７から延設された二対の梁５４ａ  ，５４ｂ  によって外側から吊設支持されている。このような反射ミラー１０２  は、シリコンのエッチング（半導体プロセス技術）により一体的に形成されている。
【００３９】
このような構造の第２の実施例であっても、先の実施例と同等の効果を期待することができる。
図７は本発明に利用される反射ミラーの第３実施例を示すものであり、図７（ａ）は反射ミラーのミラー面を示す平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）中のＡ−Ａ線断面図である。
【００４０】
本発明の反射ミラー１０３  が先の実施例と異なる点は、第２のミラーが放射状に４分割されている点にある。すなわち本実施例では、ほぼ同一形状をなす４枚の第２のミラー５２ａ  ，５２ｂ  ，５２ｃ  ，５２ｄ  が用いられ、それぞれがベース５３に対して梁５４ａ  ，５４ｂ  ，５４ｃ  ，５４ｄ  で吊設支持されている。このような構造の第３の実施例であっても、先の実施例と同等の効果を期待することができる。
【００４１】
図８は本発明に利用される反射ミラーの第４実施例を示すものであり、図８（ａ）は反射ミラーのミラー面を示す平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）中のＡ−Ａ線断面図である。
【００４２】
本発明の反射ミラー１０４  は、図７に示した同一形状の４枚の第２のミラー５２ａ  ，５２ｂ  ，５２ｃ  ，５２ｄ  を採用するとともに、それぞれが壁５７から吊設支持されている。第２のミラー５２ａ  ，５２ｂ  ，５２ｃ  ，５２ｄ  を吊設する６本の梁５４ａ  ，５４ｂ  ，５４ｃ  ，５４ｄ  は、いずれもその長手方向が同一方向となるように延設されている。したがって図７に示した実施例とは異なり、全ての第２のミラー５２ａ  ，５２ｂ  ，５２ｃ  ，５２ｄ  が同一方向に揺動移動することになる。
【００４３】
図９乃至図１１は、第２のミラー５２のミラー面の変形状態を示す断面図である。
図９は、先の第１〜４実施例のように梁５４を用いた揺動運動を行わせた場合の挙動を示している。すなわち第２のミラー５２は、第１のミラー５１に対して所定角度で傾斜するように駆動されることになる。第２のミラー５２として剛体を採用した場合には、この例に示すような動作を行うことになる。
【００４４】
図１０は、第２のミラー５２が同図（ａ），（ｂ）に示す位置でそれぞれ安定点を持つように構成されたものである。つまりこの例の場合には、第２のミラー５２が変形する際にそのミラー面の平面性が常に保たれるようになっている。具体的には、例えば隔膜がその膜を前後に移動させるように変形する動作を利用し、膜の前後における各安定点がそれぞれ同図（ａ），（ｂ）に相当するように構成すればよい。
【００４５】
図１１は、第２のミラー５２が全体的に弾性変形するように構成されたものである。この例の場合には、同図（ｂ）のように変形した場合、第２のミラー５２が弾性変形によってそのミラー面の平面性を失うことにより、光の反射方向を変化させることになる。この例に示した第２のミラー５２は、例えばニッケルチタン等からなる形状記憶合金により製作することが可能である。
【００４６】
図１２は本発明に利用される反射ミラーの第５実施例を示すものであり、図１２（ａ）は反射ミラーのミラー面を示す平面図、図１２（ｂ），（ｃ）は図８（ａ）中のＡ−Ａ線断面図、図１２（ｄ）は反射ミラーがレーザビームを反射し対物レンズに導く様子を示したものである。
【００４７】
本発明の反射ミラー１０５  は、第２のミラー５２が円環形状をなす単一のミラーから構成された点で先の各実施例とは異なる。そして、第２のミラー５２を静電力によって法線方向（紙面に直交する方向）に移動させることにより、レーザビームの周辺領域を選択的に反射させることが可能となる。
【００４８】
同図（ｂ）は、第２のミラー５２のミラー面を第１のミラー５１のミラー面と同一平面に位置決めした場合を示している。これに対して同図（ｃ），（ｄ）は、第２のミラー５２のミラー面を第１のミラー５１のミラー面より下方に移動させた場合を示している。第２のミラー５２の位置をこのように下方に位置決め制御することにより、レーザビームが対物レンズ１０内に導かれることのないように反射することができる。
【００４９】
なお本実施例の場合、先の各実施例とは異なり、第２のミラー５２に比較的大きな移動距離が必要であり、したがって比較的大きな駆動力が要求される。したがって本実施例の場合は、第２のミラー５２の大きさや重量が大きな場合は特に、静電力での駆動方式に代えて電磁力の駆動方式を用いることが望ましい。
【００５０】
また、本実施例の場合には第１のミラー５１と第２のミラー５２とが互いに接続された一体構造である必要はなく、両者を個別に製作して組み合わせることにより反射ミラー１０５  を構成してもよい。
【００５１】
図１３は本発明に利用される反射ミラーの第６実施例を示すものであり、図１３（ａ）は反射ミラーのミラー面を示す平面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）中のＡ−Ａ線断面図、図１３（ｃ）は同じく反射ミラーのミラー面を示す平面図、図１３（ｄ）は図８（ｃ）中のＢ−Ｂ線断面図、図１３（ｅ）は反射ミラーがレーザビームを反射し対物レンズに導く様子を示したものである。
【００５２】
本実施例の反射ミラー１０６  は、第２のミラー面５２が２分割され、それぞれが第１のミラー５１から離間する方向に移動するように構成されている。第１のミラー５１と第２のミラー５２ａ  ，５２ｂ  とは同一平面を形成するように製作されている。
【００５３】
このように形成された本実施例の場合、２枚の第２のミラー５２ａ  ，５２ｂ  と第１のミラー５１とが近接・離間するように静電力を発生させ、反射するレーザビームのビーム径を変化させる。例えば第１のミラー５１の側面に電極を設ける等の方法を採用することにより実現が可能である。そして、同図（ｅ）に示すように、第１のミラー５１と第２のミラー５２ａ  ，５２ｂ  の間に隙間が形成されるように位置決め制御を行い、この隙間からレーザビームの周辺領域を通過させることにより、反射するレーザビームのビーム径を変化させる。
【００５４】
図１４は本発明に利用される反射ミラーの第７実施例を示すものであり、図１４（ａ），（ｂ）は反射ミラーのミラー面を示す平面図、図１４（ｃ）は図１３（ａ）中のＡ−Ａ線断面図である。
【００５５】
本実施例の反射ミラー１０７  は先の各実施例とは異なり、第２のミラー５２は第１のミラー５１に対して相対的に移動しない構造となっている。但し、第２のミラー５２にはその内部に相変化材料（例えば液晶など）が充填され、与える電流値を制御することにより光の反射率を任意の状態に変化させることができるようになっている。なお、第１のミラー５１および第２のミラー５２の反対面には、レーザビームの反射を抑制するためのシート５８を貼り付けてある。
【００５６】
このように形成された本実施例の場合、同図（ａ）に示した状態（第２のミラー５２がほぼ全反射の状態）ではレーザビームの中心領域のみならず周辺領域も反射し、対物レンズ１０内に導かれる。一方、同図（ｂ）に示した状態（第２のミラー５２がほぼ全透過の状態）ではレーザビームの中心領域のみが反射して対物レンズ１０内に導かれるが、周辺領域はほとんど反射せず透過してしまう。そしてシート５８によってレーザビームはほとんど反射することなく吸収される。
【００５７】
なお、シート５８に代えて光反射率を抑えることのできるような表面処理（例えば表面を梨地状に処理したり、黒色塗装を施したり）を行ってもよい。
以上、本発明に係る反射ミラーの各種実施例について説明したが、以下にこの反射ミラーの光学的な配置について説明する。
【００５８】
図１５は反射ミラーの光学的配置の第１実施例を示す全体構成図である。この実施例では精アクチュエータ２１としてミラーを揺動駆動する機構（例えばガルバノミラー）を用い、これを偏向ビームスプリッタ７  からの出力ビームを９０度方向に光路変更するために利用している。反射ミラー１０１  は対物レンズ１０の直下に配置される。
【００５９】
図１６は反射ミラーの光学的配置の第２実施例を示す全体構成図である。この実施例では精アクチュエータ２１として対物レンズ１０を直接駆動する機構を用い、反射ミラー１０１  は偏向ビームスプリッタ７  と対物レンズ１０の間に配置される。偏向ビームスプリッタ７  によって分離される戻り光はディテクタ１４に入射し、その信号を基にサーボ信号が生成される。
【００６０】
例えば図１に示した構成では反射ミラー１０１  が対物レンズ１０の直下に配置されているため、レーザビームが照射されてから検出されるまでに反射ミラー１０１  に２度反射することになる。仮に対物レンズ１０の中心と光軸中心とがずれている場合や、光ディスク１  の情報記録面と光軸とが直交せずに傾いている場合には、反射ミラー１０１  の第１のミラー５１に戻る筈の反射ビームが一部第２のミラー５２の位置に戻ってしまうことになる。ここで第２のミラー５２が図５に示すように傾いていると、反射ビームが分割光検出器１４に戻らなくなってしまう。つまり、レーザビームの光路中に反射ミラー１０１  が２度介在する場合には、必要な反射ビームが捨てられてしまう可能性もある。
【００６１】
これに対して本実施例では、反射ミラー１０１  の位置を工夫することで反射ビームが不用意に捨てられてしまうことを極力避けることができ、記録・再生情報の安定化を図ることができる。
【００６２】
図１７は反射ミラーの光学的配置の第３実施例を示す全体構成図である。この実施例では精アクチュエータ２１として同じくミラーを揺動駆動する機構（ガルバノミラー）を用い、これを対物レンズ１０の直下に配置している。反射ミラー１０１  は半導体レーザ発振器５  からコリメートレンズ６  を経た位置に配置され、レーザビームを偏向ビームスプリッタ７  に導くべく９０度方向に反射するために利用している。
【００６３】
この実施例も前述の第２実施例と同様に、レーザビームの光路中に反射ミラー１０１  は１度しか介在しない。そのため、反射ビームが不用意に捨てられてしまうことを極力避けることができ、記録・再生情報の安定化を図ることができる。
【００６４】
なお、本発明は上述した各実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できることは言うまでもない。
例えば反射ミラーは第１のミラーと第２のミラーを搭載したものについて説明したが、さらに別なるミラーを設けることによりレーザビームのビーム径を３段階以上に変化させてもよい。これによって、少なくとも３種類以上の異なる光学特性を有する光ディスクに対して記録・再生を行うことが可能となる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、特性の異なる光ディスクであっても記録・再生を行うことのできる光ディスク装置が実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光ディスク装置の第１実施例を示す全体構成図。
【図２】本発明に係る反射ミラーの平面図および断面図。
【図３】本発明に係る反射ミラーの斜視図。
【図４】反射ミラーがレーザビームを反射し対物レンズに導く様子を示した図。
【図５】反射ミラーがレーザビームを反射し対物レンズに導く様子を示した図。
【図６】本発明に係る反射ミラーの第２実施例を示す平面図および断面図。
【図７】本発明に係る反射ミラーの第３実施例を示す平面図および断面図。
【図８】本発明に係る反射ミラーの第４実施例を示す平面図および断面図。
【図９】第２のミラーの変形状態を示す模式図。
【図１０】第２のミラーの変形状態を示す模式図。
【図１１】第２のミラーの変形状態を示す模式図。
【図１２】本発明に係る反射ミラーの第５実施例を示す平面図および断面図。
【図１３】本発明に係る反射ミラーの第６実施例を示す平面図および断面図。
【図１４】本発明に係る反射ミラーの第７実施例を示す平面図および断面図。
【図１５】反射ミラーの光学的配置の第１実施例を示す全体構成図。
【図１６】反射ミラーの光学的配置の第２実施例を示す全体構成図。
【図１７】反射ミラーの光学的配置の第３実施例を示す全体構成図。
【図１８】従来の光ディスク装置を示す全体構成図。
【符号の説明】
１・・・光ディスク
２・・・ディスクモータ
３・・・ディスクモータ駆動制御回路
４・・・光学ヘッド
５・・・半導体レーザ発振器
６・・・コリメータレンズ
７・・・偏光ビームスプリッタ
８・・・λ／４波長板
９・・・反射ミラー
１０・・・対物レンズ
１１・・・フォーカス駆動コイル
１２・・・絞り（対物レンズホルダ）
１３・・・レンズ
１４・・・分割光検出器
１５・・・加減算増幅器
１６・・・フォーカス補償回路
１７・・・トラッキング補償回路
１８・・・粗アクチュエータ駆動制御回路
１９・・・粗アクチュエータ
２０・・・精アクチュエータ駆動制御回路
２１・・・精アクチュエータ
２２・・・フォーカスアクチュエータ駆動制御回路
２３・・・スポット径切り替え手段
５１・・・第１のミラー面
５２，５２ａ  ，５２ｂ  ，５２ｃ  ，５２ｄ  ・・・第２のミラー面
５３・・・ベース
５４ａ  ，５４ｂ  ，５４ｃ  ，５４ｄ  ・・・梁
５５ａ  ，５５ｂ  ・・・電極
５７・・・壁
５８・・・シート
１０１  ，１０２  ，１０３  ，１０４  ，１０５  ，１０６  ，１０７  ・・・反射ミラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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