(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルコンテンツの利用権を譲渡する第１の利用権譲渡施行装置と譲渡を受ける第２の利用権譲渡施行装置間におけるディジタルコンテンツの利用権譲渡方法であって、
前記第１と第２の利用権譲渡施行装置間におけるディジタルコンテンツの利用権譲渡を仲介する利用権譲渡管理装置が、
前記第１の利用権譲渡施行装置から発せられる権利発行のための電文を受信して指定されたディジタルコンテンツの権利情報から成る電子ファイルを送信し、
前記第２の利用権譲渡施行装置から送信される譲渡申請のための電文を受信し、前記電子ファイルを任意に分割して前記第１の利用権譲渡施行装置が持つ前記権利情報の少なくとも一部と前記第１の利用権譲渡施行装置が前記第２の利用権譲渡施行装置に送信した権利情報の少なくとも一部を照合し、合致した場合にのみ前記第２の利用権譲渡施行装置へ前記権利情報から成る電子情報を譲渡のために送信すること、を特徴とするディジタルコンテンツの利用権譲渡方法。
【請求項２】
前記第１の利用権譲渡施行装置が前記第２の利用権譲渡施行装置へ前記権利情報の少なくとも一部を送信した時点で自所有の権利情報の一部を前記利用権譲渡管理装置に返送し、前記第１の利用権譲渡施行装置が所有する権利情報を失効扱いとすること、を特徴とする請求項１に記載のディジタルコンテンツの利用権譲渡方法。
【請求項３】
ディジタルコンテンツの利用権を譲渡する第１の利用権譲渡施行装置と譲渡を受ける第２の利用権譲渡施行装置間におけるディジタルコンテンツの利用権譲渡方法であって、
前記第１の利用権譲渡施行装置が、
前記第２の利用権譲渡施行装置から送信される譲渡申請のための電文を受信し、所有する前記権利情報の少なくとも一部と、前記第２の利用権譲渡施行装置に送信した権利情報の少なくとも一部を照合し、合致した場合にのみ前記第２の利用権譲渡施行装置へ前記権利情報から成る電子情報を譲渡のために送信し、
前記第２の利用権譲渡施行装置に対して権利情報を管理する利用権譲渡管理装置へ権利譲渡されたことの通知を促がすこと、を特徴とするディジタルコンテンツの利用権譲渡方法。
【請求項４】
ディジタルコンテンツの利用権を譲渡する第１の施行装置と譲渡を受ける第２の施行装置間におけるディジタルコンテンツの利用権譲渡を仲介する利用権譲渡管理装置であって、
前記第１の施行装置から発せられる権利発行のための電文を受信し、指定されたディジタルコンテンツの権利情報から成る電子ファイルを送信する権利発行処理手段と、
前記第２の施行装置から発せられる譲渡申請のための電文を受信し、前記電子ファイルを任意に分割して前記第１の施行装置が所有する前記権利情報の少なくとも一部と前記第１の施行装置が前記第２の施行装置に送信した権利情報の少なくとも一部を照合し、合致した場合にのみ前記第２の施行装置へ前記権利情報から成る電子情報を譲渡のために送信する権利譲渡処理手段と、を備えたことを特徴とする利用権譲渡管理装置。
【請求項５】
前記権利譲渡処理手段は、
前記第１と第２の施行装置が所有する権利情報における全情報項目に基づき生成されるハッシュ値を照合キーとし、一方の権利情報の情報項目として設定されているハッシュ値との同値を確認して照合を得るハッシュ関数演算手段、を備えたことを特徴とする請求項４に記載の利用権譲渡管理装置。
【請求項６】
ディジタルコンテンツの利用権譲渡を仲介する利用権譲渡管理装置と譲渡を受ける一方の利用権譲渡施行装置とは通信回線を介して接続された、利用権を譲渡する他方の利用権譲渡施行装置であって、
指定ディジタルコンテンツを特定する識別子と、自装置を特定する識別子を含む権利情報取得要求を発行し、前記利用権譲渡管理装置から権利情報を取得する権利取得処理手段と、
譲渡申請要求のあった前記一方の利用権譲渡施行装置から前記ディジタルコンテンツを特定する識別子を入力として得、前記権利取得手段を介して取得した権利情報を分割して少なくとも一部を電子ファイルの形態で前記譲渡申請要求のあった前記一方の利用権譲渡施行装置へ送信する分割権利情報発行処理手段と、
前記一方の利用権譲渡施行装置から譲渡申請の要求が発行された後前記利用権譲渡管理装置によって起動され、前記ディジタルコンテンツを特定する識別子を入力として得て、当該ディジタルコンテンツの権利情報が分割されていることを確認し、所有する残りの権利情報を前記利用権譲渡管理装置へ返送する権利失効処理手段と、を備えたことを特徴とする利用権譲渡施行装置。
【請求項７】
ディジタルコンテンツの利用権譲渡を仲介する利用権譲渡管理装置と、前記利用権譲渡を行う他方の利用権譲渡施行装置とは通信回線を介して接続された利用権譲渡を受ける一方の利用権譲渡施行装置であって、
前記他方の利用権譲渡施行装置から、分割された権利情報の少なくとも一部を電子ファイルの形態で受信する分割権利情報受領処理手段と、
前記受信した権利情報を用いて前記利用権譲渡管理装置に対して前記ディジタルコンテンツの利用権譲渡申請のための電文を生成して送信し、前記利用権譲渡管理装置から前記他方の利用権譲渡施行装置が所有する分割された残りの権利情報を含む前記ディジタルコンテンツの完全な権利情報を電子ファイルの形態で受信し、利用権情報データベースに格納する譲渡申請処理手段と、を備えたことを特徴とする利用権譲渡施行装置。
【請求項８】
ディジタルコンテンツの利用権を譲渡する第１の施行装置と譲渡を受ける第２の施行装置間におけるディジタルコンテンツの利用権譲渡を仲介する利用権譲渡管理装置に用いられる利用権譲渡管理プログラムであって、
前記第１の施行装置から発せられる権利発行のための電文を受信し、指定されたディジタルコンテンツの権利情報から成る電子ファイルを送信する権利発行処理ステップと、
前記第２の施行装置から発せられる譲渡申請のための電文を受信し、前記電子ファイルを任意に分割して前記第１の施行装置が所有する前記権利情報の少なくとも一部と前記第１の施行装置が前記第２の施行装置に送信した権利情報の少なくとも一部を照合し、合致した場合にのみ前記第２の施行装置へ前記権利情報から成る電子情報を譲渡のために送信する権利譲渡処理ステップと、をコンピュータに実行させる利用権管理プログラム。
【請求項９】
ディジタルコンテンツの利用権譲渡を仲介する利用権譲渡管理装置と譲渡を受ける一方の利用権譲渡施行装置とは通信回線を介して接続された、利用権を譲渡する他方の利用権譲渡施行装置のための利用権譲渡施行プログラムであって、
指定ディジタルコンテンツを特定する識別子と、自装置を特定する識別子を含む権利情報取得要求を発行し、前記利用権譲渡管理装置から権利情報を取得する権利取得処理ステップと、
譲渡申請要求のあった前記一方の利用権譲渡施行装置から前記ディジタルコンテンツを特定する識別子を入力として得、前記権利取得手段を介して取得した権利情報を分割して少なくとも一部を電子ファイルの形態で前記譲渡申請要求のあった前記一方の利用権譲渡施行装置へ送信する分割権利情報発行処理ステップと、
前記一方の利用権譲渡施行装置から譲渡申請の要求が発行された後前記利用権譲渡管理装置によって起動され、前記ディジタルコンテンツを特定する識別子を入力として得て、当該ディジタルコンテンツの権利情報が分割されていることを確認し、所有する残りの権利情報を前記利用権譲渡管理装置へ返送する権利失効処理ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする利用権譲渡施行プログラム。
【請求項１０】
ディジタルコンテンツの利用権譲渡を仲介する利用権譲渡管理装置と、前記利用権譲渡を行う他方の利用権譲渡施行装置とは通信回線を介して接続された利用権譲渡を受ける一方の利用権譲渡施行装置に用いられる利用権譲渡施行プログラムであって、
前記他方の利用権譲渡施行装置から、分割された権利情報の少なくとも一部を電子ファイルの形態で受信する分割権利情報受領処理ステップと、
前記受信した権利情報を用いて前記利用権譲渡管理装置に対して前記ディジタルコンテンツの利用権譲渡申請のための電文を生成して送信し、前記利用権譲渡管理装置から前記他方の利用権譲渡施行装置が所有する分割された残りの権利情報を含む前記ディジタルコンテンツの完全な権利情報を電子ファイルの形態で受信し、利用権情報データベースに格納する譲渡申請処理ステップと、をコンピュータに実行させる利用権譲渡施行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタルコンテンツの利用権を譲渡する第１の利用権譲渡施行装置と譲渡を受ける第２の利用権譲渡施行装置間における、ディジタルコンテンツの利用権譲渡方法、並びにその利用権譲渡管理装置、利用権譲渡施行装置、及びその利用権譲渡管理プログラム、利用権譲渡施行プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現状、著作権管理技術（ＤＲＭ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）と呼ばれるものには、少なくとも以下に列挙する（ａ）（ｂ）（ｃ）の３つがある。
（ａ）ディジタルコンテンツに人間の目や耳で近くできないように工夫した著作権情報を埋め込む電子透かしと称される技術。
（ｂ）映像や音楽コンテンツに対してそのままでは利用できないように情報を一定のルールと暗号鍵に基づいて暗号化を行う暗号化技術であり、再生を行うためには暗号を解読するためのルールと解読のための鍵情報が必要になる。
（ｃ）ハードウェアセキュリティ技術によるものであり、コンテンツの著作権を保護するために特別なハードウェアが用意される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したそれぞれの著作権管理技術には一長一短があり、それぞれの用途に合わせて方法の選択や工夫が凝らされており、また、複数の方法を組み合わせてセキュリティを向上させることもある。
ところで、上記したいずれの著作権管理技術においてもコンテンツの利用権はコンテンツ再生装置に実装されており、その権利を購入する人はコンテンツ再生装置を所有する人である。すなわち、現状、コンテンツを利用する権利は、利用する本人が購入し、所有する場合にしか認められていない。
【０００４】
一方、現実世界では、ＣＤや書籍を購入し、他者にプレゼントすることが一般的である。これに対し、ＣＤや書籍に代わって普及されるであろうディジタルコンテンツは他者にプレゼントしようとした場合、上記した制限があって実現できていないのが現状である。
これは、ディジタルコンテンツをチケットのように権利情報だけシステムの外に切り出して流通させると、チケット自体が複製され不当に利用権限が出回ってしまう恐れがあることに起因する。また、パソコン等の装置間で権利を移動させるためには、相手が所有する装置を特定して通信する必要があるが、このための手段が存在しない。すなわち、情報をネットワークに公開するという考え方が個人情報の観点からそぐわず、また、相手が複数の装置を所有する場合、コンテンツがどの装置にインストールされるかを渡す側が判断できない。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、例えば半券等、権利情報を任意に分割して一部を電子ファイルとして流通させる概念を導入することにより、現所有者と譲渡予定者の所在を権利譲渡側で把握可能とし、権利譲渡を無理なく実現可能とした、ディジタルコンテンツの利用権譲渡方法、並びにその利用権譲渡管理装置、利用権譲渡施行装置、及びその利用権譲渡管理プログラム、利用権譲渡施行プログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために本発明は、ディジタルコンテンツの利用権を譲渡する第１の利用権譲渡施行装置と譲渡を受ける第２の利用権譲渡施行装置間におけるディジタルコンテンツの利用権譲渡方法であって、前記第１と第２の利用権譲渡施行装置間におけるディジタルコンテンツの利用権譲渡を仲介する利用権譲渡管理装置が、前記第１の利用権譲渡施行装置から発せられる権利発行のための電文を受信して指定されたディジタルコンテンツの権利情報から成る電子ファイルを送信し、前記第２の利用権譲渡施行装置から送信される譲渡申請のための電文を受信し、前記電子ファイルを任意に分割して前記第１の利用権譲渡施行装置が持つ前記権利情報の少なくとも一部と前記第１の利用権譲渡施行装置が前記第２の利用権譲渡施行装置に送信した権利情報の少なくとも一部を照合し、合致した場合にのみ前記第２の利用権譲渡施行装置へ前記権利情報から成る電子情報を譲渡のために送信すること、を特徴とする。
本発明によれば、権利情報を任意に分割して一部を電子ファイルとして流通させる概念を導入することにより、権利譲渡予定者の所在を権利譲渡側で把握可能となり、権利譲渡を無理なく実現可能としたディジタルコンテンツの利用権譲渡方法を提供できる。
【０００７】
また、本発明において、前記第１の利用権譲渡施行装置が前記第２の利用権譲渡施行装置へ前記権利情報の少なくとも一部を送信した時点で自所有の権利情報の一部を前記利用権譲渡管理装置に返送し、前記第１の利用権譲渡施行装置が所有する権利情報を失効扱いとすること、を特徴とする。
本発明によれば、利用権譲渡管理装置がネットワークに常時接続されていない場合にも自所有の権利情報の一部を利用権譲渡管理装置に返却してあらかじめ失効扱いとすることで処理の継続が可能となる。
【０００８】
上記した課題を解決するために本発明は、ディジタルコンテンツの利用権を譲渡する第１の利用権譲渡施行装置と譲渡を受ける第２の利用権譲渡施行装置間におけるディジタルコンテンツの利用権譲渡方法であって、前記第１の利用権譲渡施行装置が、前記第２の利用権譲渡施行装置から送信される譲渡申請のための電文を受信し、所有する前記権利情報の少なくとも一部と、前記第２の利用権譲渡施行装置に送信した権利情報の少なくとも一部を照合し、合致した場合にのみ前記第２の利用権譲渡施行装置へ前記権利情報から成る電子情報を譲渡のために送信し、前記第２の利用権譲渡施行装置に対して権利情報を管理する利用権譲渡管理装置へ権利譲渡されたことの通知を促がすこと、を特徴とする。
本発明によれば、利用権譲渡管理装置を介すことなく利用権譲渡施行装置間でのＰｅａｒ  ｔｏ  ｐｅａｒによる利用権譲渡が可能となり、この場合、非同期でも譲渡申請のための後処理として利用権譲渡管理装置が持つ利用権情報ＤＢの内容を更新する必要がある。
【０００９】
上記した課題を解決するために本発明は、ディジタルコンテンツの利用権を譲渡する第１の施行装置と譲渡を受ける第２の施行装置間におけるディジタルコンテンツの利用権譲渡を仲介する利用権譲渡管理装置であって、前記第１の施行装置から発せられる権利発行のための電文を受信し、指定されたディジタルコンテンツの権利情報から成る電子ファイルを送信する権利発行処理手段と、前記第２の施行装置から発せられる譲渡申請のための電文を受信し、前記電子ファイルを任意に分割して前記第１の施行装置が所有する前記権利情報の少なくとも一部と前記第１の施行装置が前記第２の施行装置に送信した権利情報の少なくとも一部を照合し、合致した場合にのみ前記第２の施行装置へ前記権利情報から成る電子情報を譲渡のために送信する権利譲渡処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明において、前記権利譲渡処理手段は、前記第１と第２の施行装置が所有する権利情報における全情報項目に基づき生成されるハッシュ値を照合キーとし、一方の権利情報の情報項目として設定されているハッシュ値との同値を確認して照合を得るハッシュ関数演算手段、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記した課題を解決するために本発明は、ディジタルコンテンツの利用権譲渡を仲介する利用権譲渡管理装置と譲渡を受ける一方の利用権譲渡施行装置とは通信回線を介して接続された、利用権を譲渡する他方の利用権譲渡施行装置であって、指定ディジタルコンテンツを特定する識別子と、自装置を特定する識別子を含む権利情報取得要求を発行し、前記利用権譲渡管理装置から権利情報を取得する権利取得処理手段と、譲渡申請要求のあった前記一方の利用権譲渡施行装置から前記ディジタルコンテンツを特定する識別子を入力として得、前記権利取得手段を介して取得した権利情報を分割して少なくとも一部を電子ファイルの形態で前記譲渡申請要求のあった前記一方の利用権譲渡施行装置へ送信する分割権利情報発行処理手段と、前記一方の利用権譲渡施行装置から譲渡申請の要求が発行された後前記利用権譲渡管理装置によって起動され、前記ディジタルコンテンツを特定する識別子を入力として得て、当該ディジタルコンテンツの権利情報が分割されていることを確認し、所有する残りの権利情報を前記利用権譲渡管理装置へ返送する権利失効処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記した課題を解決するために本発明は、ディジタルコンテンツの利用権譲渡を仲介する利用権譲渡管理装置と、前記利用権譲渡を行う他方の利用権譲渡施行装置とは通信回線を介して接続された利用権譲渡を受ける一方の利用権譲渡施行装置であって、前記他方の利用権譲渡施行装置から、分割された権利情報の少なくとも一部を電子ファイルの形態で受信する分割権利情報受領処理手段と、前記受信した権利情報を用いて前記利用権譲渡管理装置に対して前記ディジタルコンテンツの利用権譲渡申請のための電文を生成して送信し、前記利用権譲渡管理装置から前記他方の利用権譲渡施行装置が所有する分割された残りの権利情報を含む前記ディジタルコンテンツの完全な権利情報を電子ファイルの形態で受信し、利用権情報データベースに格納する譲渡申請処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記した課題を解決するために本発明は、ディジタルコンテンツの利用権を譲渡する第１の施行装置と譲渡を受ける第２の施行装置間におけるディジタルコンテンツの利用権譲渡を仲介する利用権譲渡管理装置に用いられる利用権譲渡管理プログラムであって、前記第１の施行装置から発せられる権利発行のための電文を受信し、指定されたディジタルコンテンツの権利情報から成る電子ファイルを送信する権利発行処理ステップと、前記第２の施行装置から発せられる譲渡申請のための電文を受信し、前記電子ファイルを任意に分割して前記第１の施行装置が所有する前記権利情報の少なくとも一部と前記第１の施行装置が前記第２の施行装置に送信した権利情報の少なくとも一部を照合し、合致した場合にのみ前記第２の施行装置へ前記権利情報から成る電子情報を譲渡のために送信する権利譲渡処理ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
上記した課題を解決するために本発明は、ディジタルコンテンツの利用権譲渡を仲介する利用権譲渡管理装置と譲渡を受ける一方の利用権譲渡施行装置とは通信回線を介して接続された、利用権を譲渡する他方の利用権譲渡施行装置のための利用権譲渡施行プログラムであって、指定ディジタルコンテンツを特定する識別子と、自装置を特定する識別子を含む権利情報取得要求を発行し、前記利用権譲渡管理装置から権利情報を取得する権利取得処理ステップと、譲渡申請要求のあった前記一方の利用権譲渡施行装置から前記ディジタルコンテンツを特定する識別子を入力として得、前記権利取得手段を介して取得した権利情報を分割して少なくとも一部を電子ファイルの形態で前記譲渡申請要求のあった前記一方の利用権譲渡施行装置へ送信する分割権利情報発行処理ステップと、前記一方の利用権譲渡施行装置から譲渡申請の要求が発行された後前記利用権譲渡管理装置によって起動され、前記ディジタルコンテンツを特定する識別子を入力として得て、当該ディジタルコンテンツの権利情報が分割されていることを確認し、所有する残りの権利情報を前記利用権譲渡管理装置へ返送する権利失効処理ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
上記した課題を解決するために本発明は、ディジタルコンテンツの利用権譲渡を仲介する利用権譲渡管理装置と、前記利用権譲渡を行う他方の利用権譲渡施行装置とは通信回線を介して接続された利用権譲渡を受ける一方の利用権譲渡施行装置に用いられる利用権譲渡施行プログラムであって、前記他方の利用権譲渡施行装置から、分割された権利情報の少なくとも一部を電子ファイルの形態で受信する分割権利情報受領処理ステップと、前記受信した権利情報を用いて前記利用権譲渡管理装置に対して前記ディジタルコンテンツの利用権譲渡申請のための電文を生成して送信し、前記利用権譲渡管理装置から前記他方の利用権譲渡施行装置が所有する分割された残りの権利情報を含む前記ディジタルコンテンツの完全な権利情報を電子ファイルの形態で受信し、利用権情報データベースに格納する譲渡申請処理ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明におけるディジタルコンタンツの利用権譲渡方法を実現するのに必要なインフラストラクチャを説明するために引用した図である。
図１において、１はディジタルコンテンツを配信するコンテンツ配信装置であり、一般的にはライセンスサーバと称される利用権譲渡管理装置２と連動し、ディジタルコンテンツの著作権を遵守しながら配信サービスを行う。利用権譲渡管理装置２は、ディジタルコンテンツの利用権を取得した利用者が、その利用権を別利用者に譲渡するための仕組みを持つ。詳細は後述する。
３は、利用権譲渡施行装置であり、コンテンツ配信装置１によって配信されるディジタルコンテンツを受信して再生するコンテンツ再生装置（メディアプレーヤ）の中に実装（インストール）され、本装置で所有している利用権を別利用者に譲渡する、あるいは譲渡を受けるための仕組みを持つ。詳細は後述する。上記した利用権譲渡施行装置３は、コンテンツ配信装置１、利用権譲渡管理装置２とは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網４を介して接続される。
【００１７】
図２は、図１に示す本発明の利用権譲渡管理装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
以下に示す各ブロックは、具体的にはＣＰＵならびにメモリを含む周辺ＬＳＩで構成され、ＣＰＵがメモリに記録されたプログラムを読み出し実行することによりそのブロックが持つ機能を実現するものである。
【００１８】
本発明の利用権譲渡管理装置２は、通信インタフェース部２１と、権利発行処理部２２と、権利譲渡処理部２３と、利用権情報ＤＢ２４で構成される。
通信インタフェース部２１は、ＩＰ網４を介して接続される利用権譲渡施行装置３とのインタフェースを司るものであり、ここでは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が実装される。
権利発行処理部２２は、利用権譲渡施行装置３からの権利情報取得要求により、指定されたディジタルコンテンツの利用権を要求した同装置に対しその利用権を発行する機能を持つ。ここでは、権利発行処理部２２への入力情報として、ディジタルコンテンツを特定するＩＤ、利用権譲渡施行装置３を特定するＩＤを最低限含むものとする。また、出力情報は、当該ディジタルコンテンツを特定するＩＤ、利用権譲渡施行装置３を特定するＩＤ、当該ディジタルコンテンツに与えられた権利詳細等各種データから成る権利情報である。
なお、ディジタルコンテンツに与えられた権利詳細各種データは、システムが提供するサービス内容により定められるものであり、従って、ここでは個々の情報項目まで規定しない。
【００１９】
権利譲渡処理部２３は、権利譲渡が行なわれる２つの利用権譲渡施行装置３、すなわち、現在利用権を所有している譲渡する側の利用権譲渡施行装置３と、譲渡される側の利用権譲渡施行装置３間で当該利用権の譲渡手続きを行うためにその権利情報を転送する機能を持つ。
具体的に、ここでは、権利の半券（割符）といった概念を導入し、権利情報の一部が記録された電子ファイル（以下、単に半券という）を流通させることにより既存の問題を解決している。この場合、入力は、利用権を譲渡する側で持つ半券Ａと譲渡される側で持つ半券Ｂである。権利譲渡処理部２３で両者の半券Ａ、Ｂを照合することで正当性の証明を行う。従来、このような判定には、デジタル認証による署名等、複雑な手続きを要していたが、ここでは、両者が半券の中に持つ情報項目のハッシュ値を再計算し、半券に記載されているハッシュ値と合致すれば照合が得られることとする。このために、権利譲渡処理部２３は、ハッシュ関数演算部２３１を内蔵する。
【００２０】
このことにより、現利用権所有者が持つ半券がシステム内部から出ていないことが保証され、かつ現所有者の持つ半券の情報項目が公開されていないことから、譲渡予定者の半券を偽造・改竄することは困難になる。
なお、権利譲渡処理部２３の出力は、利用権を譲渡される側の利用権譲渡施行装置３に対して発行する権利情報の一部であり、具体的には半券に相当する電子ファイルの形態で流通される。
また、権利譲渡処理部２３は、権利所有者が変更になったことによる利用権情報ＤＢ２４の情報の整合性を保つため、変更後の所有者情報に更新を行う。
なお、後述するように、権利譲渡処理部２３を利用権譲渡管理装置２内に備えることなく、利用権譲渡施行装置３間のやり取り（Ｐ２Ｐ：Ｐｅａｒ  ｔｏ  Ｐｅａｒ）で完結させる形態としてもよい。この場合、各利用権譲渡施行装置３がやり取りを可能とするための通信手段を用意する必要がある。
【００２１】
利用権情報ＤＢ２４は、利用権譲渡管理装置２が発行した利用権を管理するために持つデータベースであり、管理項目として、ディジタルコンテンツを特定するＩＤ、利用権譲渡施行装置３を特定するＩＤを最低限必要とし、提供サービスに必要な付加的な情報も適時管理するものである。
【００２２】
図３は、本発明の利用権譲渡施行装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。ここに示される利用権譲渡施行装置３は、利用権譲渡管理装置２から取得した利用権を譲渡する側で持つ装置構成を示し、コンテンツ再生装置でコンテンツ配信装置１から受信したディジタルコンテンツを再生する際に、自身が当該ディジタルコンテンツに対する利用権を所有しているのか確認を行う。
利用権譲渡施行装置３は、自身が所有している利用権を譲渡予定者に転送するための仕組みを持つことが特徴であり、そのために、通信インタフェース部３１と、権利取得処理部３２と、分割権利情報発行処理部３３と、権利失効処理部３４と、利用権情報ＤＢ３５とを備える。
上記した各ブロックもまた、具体的にはＣＰＵならびにメモリを含む周辺ＬＳＩで構成され、ＣＰＵがメモリに記録されたプログラムを読み出し実行することによりそのブロックが持つ機能を実現するものである。
【００２３】
通信インタフェース部３１は、ＩＰ網４を介して接続される利用権譲渡施行装置３とのインタフェースを司るものであり、ここでは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が実装される。
権利取得処理部３２は、指定されたディジタルコンテンツに対する自装置における利用権取得要求を発行して利用権譲渡管理装置２の権利発行処理部２２に対して処理を依頼し、その権利情報を取得する機能を持つ。
権利取得処理部３２に対する入力としては、ディジタルコンテンツを特定するＩＤが最低限必要であり、利用権譲渡管理装置２への取得要求には、当該ディジタルコンテンツを特定するＩＤ、自利用権譲渡施行装置３を特定するＩＤが必要である。利用権譲渡管理装置２からの権利情報を取得した結果として、当該ディジタルコンテンツを特定するＩＤ、利用権譲渡施行装置３を特定するＩＤ、当該ディジタルコンテンツに与えられた権利詳細各種データが得られ、これらの情報は、利用権情報ＤＢ２３５に格納される。
なお、上記で明記した情報以外に決済に関する情報等についても別途必要であるが、本発明とは直接関係しないためここでの説明は省略する。
【００２４】
分割権利情報発行処理部３３は、譲渡予定者に本利用権譲渡施行装置３が所有する利用権を譲渡することを実現する機能を持つ。分割権利情報発行処理部３３に対する入力情報としては、当該ディジタルコンテンツを特定するＩＤであり、出力情報としては、当該ディジタルコンテンツの利用権情報の一部を電子ファイルの形態にした、いわゆる半券である。情報項目には当該ディジタルコンテンツを特定するＩＤ、譲渡する側が持つ利用権譲渡施行装置３を特定するＩＤ、譲渡される側に渡す半券であることを示す情報を最低限含むものとし、加えて各半券を合わせた全情報を元に演算したハッシュ値を付加するものとする。半券生成の仕組みは、図６（ａ）に示されている。詳細は後述する。
なお、ここで作成された半券は、本システムの制御下から離れて運用可能であるため、電子メールやリムーバブルメディアで譲渡者に渡すことが可能である。また、譲渡する側は、半券を発行した後であっても譲渡される者により譲渡申請要求が発行されるまでは、所有者と位置付けられることから、権利失効処理部３４により権利失効処理機能が起動するまではコンテンツの利用は可能である。
【００２５】
権利失効処理部３４は、譲渡される側の利用権譲渡施行装置３が譲渡申請処理要求を発行した際、利用権譲渡管理装置２の権利譲渡処理部２３により、譲渡する側の利用権譲渡施行装置３に対して起動される。入力は、当該ディジタルコンテンツを特定するＩＤである。
権利失効処理部３４は、当該ディジタルコンテンツの利用権が半券状態になっていることを確認し、所有する半券情報を利用権譲渡管理装置２に返却し、利用権情報ＤＢ３５から抹消する機能を持つ。実運用上は、権利譲渡の手続きが不当に行われ自所有ディジタルコンテンツの利用権が失効したような場合を想定して、利用権情報ＤＢ３５から完全に抹消するのではなく、譲渡が行われ失効したことを記録として残し、抹消を猶予する等の対処があっても良い。
利用権情報ＤＢ３５は、譲渡する側の利用権譲渡施行装置３が所有する利用権を管理するデータベースであり、管理項目は、当該ディジタルコンテンツを特定するＩＤ、自利用権譲渡施行装置３を特定するＩＤを最低限必要とし、提供サービスに必要な付加的な情報も適時管理するものである。
【００２６】
図４は、本発明の利用権譲渡施行装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。ここでは、権利を譲渡される側の利用権譲渡施行装置が示されている。
以下に示すブロックもまた、具体的にはＣＰＵならびにメモリを含む周辺ＬＳＩで構成され、ＣＰＵがメモリに記録されたプログラムを読み出し実行することによりそのブロックが持つ機能を実現するものである。
本発明の利用権譲渡施行装置３は、通信インタフェース部３１、分割権利情報受領処理部３６、譲渡申請処理部３７で構成される。
【００２７】
通信インタフェース部３１は、ＩＰ網４を介して接続される利用権譲渡施行装置３とのインタフェースを司るものであり、ここでは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が実装される。
分割権利情報受領処理部３６は、ネットワークを介して、あるいは何らかの方法により半券の電子ファイルを受け取った譲渡者が、自利用権譲渡施行装置３で半券電子ファイルを再度システムの制御下に戻すための機能を提供する。ここで、入力情報は、分割権利情報である半券電子ファィルＡである。
ここでは、半券電子ファイルＡを取り込むと、譲渡申請処理部３７を起動する。このときに引き渡す情報は、半券電子ファイルＡの各種情報である。
譲渡申請処理部３７は、受領した半券を用いて利用権譲渡管理装置２の権利譲渡処理部２３に対し、当該ディジタルコンテンツの利用権の譲渡を申請する機能を持ち、権利譲渡処理部２２に引き渡す情報は、入力された半券電子ファィルＡの各種情報である。
【００２８】
利用権譲渡施行装置３が利用権利管理装置の処理結果として受け取る情報は、当該ディジタルコンテンツの完全な権利情報である。受け取った権利情報は、利用権情報ＤＢ３５に格納する。このことにより、譲渡された側で当該ディジタルコンテンツの利用が可能となる。
なお、図３に権利を譲渡する側の利用権譲渡施行装置、図４に権利が譲渡される側の利用権譲渡施行装置の内部構成を示したが、それぞれ独立してコンテンツ再生装置に実装されても、あるいは一体化されてコンテンツ再生装置に実装されても構わない。
【００２９】
図５、図６は、本発明実施形態の動作を説明するために引用した図であり、動作シーケンス図、半券生成および照合の仕組みを示す。
以下、図５、図６を参照しながら図１〜図４に示す本発明実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３０】
図５に示す動作シーケンス図には、権利売り場として位置付けられる利用権譲渡管理装置２、権利の現所有者が持つ利用権譲渡施行装置３、譲渡予定者が持つ利用権譲渡施行装置２間のそれぞれにおける動作の流れが半券流通の観点から示されている。
【００３１】
まず、利用権譲渡施行装置３は、利用権譲渡管理装置２に対して権利を取得すべく権利情報取得要求を発行し（ステップＳ５０１）、利用権譲渡管理装置２が発行した権利を取得する（ステップＳ５０２）。権利を取得した現所有者の利用権譲渡施行装置３では、分割権利情報発行処理部３３を起動して半券を発行して譲渡予定者の利用権譲渡施行装置３に渡す（ステップＳ５０３）。概念的には、権利の半分をちぎり譲渡予定者が持つ利用権譲渡施行装置３に渡す半券は引換券に見立てることができる。
なお、このとき、割券後も利用権譲渡管理装置２による譲渡処理が完了するまでは利用権情報ＤＢ３５に格納された権利情報に基づき現所有者の半券（概念上の）の権利でディジタルコンテンツの利用は可能である。また、譲渡予定者に渡される半券は電子ファイルとしてシステムの外で流通可能である。ここでは、電子メール等の受け渡し手段を介して転送させるものとする。譲渡予定者は、自身の利用権譲渡施行装置３に半券を読み込ませることで分割権利情報受領処理（半券受領）が完了する（ステップＳ５０４）。なお、譲渡予定者は、受領した半券のみではディジタルコンテンツの利用は不可能である。
【００３２】
譲渡予定者が持つ利用権譲渡施行装置３が半券受領後、譲渡申請処理要求を発行し（ステップＳ５０５）、利用権譲渡管理装置２が譲渡処理を行うことにより譲渡予定者は利用権を得ることができる。
すなわち、利用権譲渡管理装置２は、権利譲渡が行なわれる２つの利用権譲渡施行装置３、すなわち、現在利用権を所有している譲渡する側の利用権譲渡施行装置３と、譲渡される側の利用権譲渡施行装置３間で当該利用権の利用権譲渡処理を実行する（ステップＳ５０６）。そのためにまず、現所有者の利用権譲渡施行装置３に対し権利失効処理を起動する。利用権譲渡施行装置３では、権利失効処理部３４が起動され、権利失効処理部３４では、ディジタルコンテンツの利用権が半券状態になっていることを確認して、自身が所有する半券を利用権譲渡管理装置２に返却し、利用権情報ＤＢ３５から抹消する（ステップＳ５０７）。
このことにより、利用権譲渡管理装置２は利用権譲渡施行装置３から権利回収の手続きを終え、半券照合の後、利用権譲渡施行装置３に対して権利を発行し、譲渡予定者が持つ利用権譲渡施行装置３は、はじめてそのディジタルコンテンツを利用が許可される（ステップＳ５０８）。
【００３３】
利用権譲渡施行装置３の分割権利情報発行処理部３３による半券生成、および権利譲渡処理部２３による半券照合の仕組みがそれぞれ、図６（ａ）（ｂ）に示されている。
図６（ａ）に示されるように、利用権情報項目として、ディジタルコンテンツを特定するＩＤと、利用権譲渡施行装置３を特定するＩＤと、その他の項目１〜ｎから成り、分割権利情報発行処理部３３で生成される半券は、半券Ａが、項目１〜項目ｍ及び検証コード、半券Ｂが、ディジタルコンテンツを特定するＩＤ、利用権譲渡施行装置３を特定するＩＤ、その他の項目１〜ｘ、検証コード、譲渡用半券識別子からなる。
なお、半券Ａは現利用権所有者が持つためシステム内部から出ていないことが保証され、かつ現所有者の持つ半券Ａの情報項目が公開されていないことから、譲渡予定者の半券を偽造・改竄することは困難になる。
【００３４】
また、図６（ｂ）に示されるように、分割権利情報発行処理部３３がこの半券を作成するときに検証コードとして付加されるハッシュ値の他に、各半券に記載される情報を全て加えた情報から得たハッシュ値（ｆ（ｘ）：ｘのハッシュ値を算出する関数、ｘ＝項目１＋…＋項目ｍ＋コンテンツを特定するＩＤ＋利用権譲渡施行装置３を特定するＩＤ＋その他の項目１＋…＋その他の項目ｘ）を生成し、以降、割り印のように照合キーワードとして扱う。
すなわち、利用権譲渡管理装置２の権利譲渡処理部２３では、ハッシュ関数演算部２１３を用いて検証コードと算出したハッシュ値が同値であれば２つの半券の照合が得られたものとする。
【００３５】
なお、上記した本発明実施形態は、利用権譲渡施行装置３間の利用権譲渡の処理を利用権譲渡管理装置２が仲介する例について述べたが、他に、利用権譲渡管理装置２を介さずに利用権譲渡施行装置３間でＰ２Ｐにより完結する方式も考えられる。この場合、最終的には、利用権譲渡管理装置２の利用権情報ＤＢ２４の更新が必要になるため、非同期で譲渡予定者が持つ利用権譲渡施行装置３による譲渡申請の後処理として、利用権譲渡管理装置２に新規に付加される権利情報更新処理部２５を起動する。
このために、利用権譲渡管理装置２において、権利情報更新処理部２５が、利用権譲渡施行装置３による譲渡申請要求による処理が完了した後に、権利の所有者が変更になった旨の報告を受信して利用権情報ＤＢ２４の更新を行う。
【００３６】
また、図３に示される利用権譲渡施行装置３の権利失効処理部３４とは異なり、外部へのインタフェースを待たず、当該権利失効処理部３４は、利用権を譲渡する側で利用権譲渡施行装置３が利用権譲渡管理装置２に代わって新たに持つ権利譲渡処理部から呼ばれる機能に宿退する。
更に、譲渡される側の利用権譲渡施行装置３が持つ譲渡申請処理部は、図４に示される譲渡申請処理部２７とは異なり、やり取りをする相手が、利用権譲渡管理装置２の権利譲渡処理部２３から現所有者の利用権譲渡施行装置３が新規に持つ権利譲渡処理部に変わる。
【００３７】
図７は、本発明における他の実施形態の動作を説明するために引用したシーケンス図であり、権利失効で処理を中断させないための対処を盛り込んだ場合が示されている。
上記した本発明実施形態によれば、Ｐ２Ｐの場合を除き、現所有者の利用権譲渡施行装置３が持つ権利失効処理部３４は、利用権譲渡管理装置２が主体の契機となるため、利用権譲渡管理装置２が利用可能でない場合、処理の継続が困難である。具体的には、結果、譲渡処理が完了しない。ネットワークへの常時接続が前提であればそれでも問題は発生しないが、利用権譲渡管理装置２が稼動していない等の事象は容易に想像できるため、その対処を盛り込んだ動作シーケンスを図７示す。
【００３８】
すなわち、現所有者が持つ利用権譲渡施行装置３の分割権利情報発行処理部３３による半券生成処理を実行した時点で、自所有の半券を、利用権譲渡管理装置装置２へ返却し（ステップＳ７０４）、あらかじめ失効扱いとすることで、上記の問題は回避可能である。但し、この場合、半券を発行した後であっても譲渡予定者による譲渡申請要求が発行されるまでは、所有者と位置付けられることから、譲渡処理（ステップＳ７０８）が起動するまではコンテンツの利用は可能であるという利点を放棄することになる。
【００３９】
更に、譲渡予定者に渡す半券と表現されたものは、分割権利情報発行処理部３３により作成される半券１枚である必要はなく、図８に示されるように、ｎ枚に分割されていても構わない。これらの譲渡予定者に渡す半券群を全て用意した上で譲渡申請処理を行うことで、半券１枚と同等の効力が得られる。
譲渡予定者に渡す半券がｎ枚に分割されている場合の半券作成の概念を図８に示す。この場合も図６同様、分割権利情報発行処理部３３がこの半券群を作成するときに検証コードとして付加されるハッシュ値の他に、各半券に記載される情報を全て加えた情報から得たハッシュ値（ｆ（ｘ）：ｘのハッシュ値を算出する関数、ｘ＝（項目１＋…＋項目ｍ）＋（コンテンツを特定するＩＤ＋利用権譲渡施行装置３を特定するＩＤ＋その他の項目１）＋（コンテンツを特定するＩＤ＋利用権譲渡施行装置３を特定するＩＤ＋…＋その他の項目ｎ）を生成し、以降、割り印のように照合キーワードとして扱う。
【００４０】
なお、図２〜図４に示す通信インタフェース部２１、３１、権利発行処理部２２、権利譲渡処理部２３、ハッシュ関数演算部２３１、権利取得処理部３２、分割権利情報発行処理部３３、権利失効処理部３４、分割権利情報受領処理部３６、譲渡申請処理部３７のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の利用権譲渡管理装置、利用権譲渡施行装置のそれぞれが実現されるものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウアを含むものである。
【００４１】
更に、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４２】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明のように本発明によれば、例えば半券等、権利情報を任意に分割して一部を電子ファイルとして流通させる概念を導入することにより、現所有者と譲渡予定者の所在を権利譲渡側で把握可能とし、ＣＤや書籍のようにディジタルコンテンツの権利譲渡を無理なく実現することができる。
また、譲渡予定者に半券を渡したあとでも、譲渡予定者が譲渡申請を行うまでは自所有コンテンツとして継続して利用することができ、更に、プレゼントを受け取ってもらえなかった場合当、譲渡予定者が半券を返却した場合でも、自利用権譲渡施行装置でその半券を読み込めば、元通り自所有コンテンツとなるため、現実世界の概念に近く自然な操作性が得られる。このように、譲渡予定者に渡す半券を電子ファイル化することで、ＣＤや書籍と同様プレゼントする行為に自由度を持たせることができて現実味を帯び、利用形態に広がりが持てる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるディジタルコンタンツの利用権譲渡方法を実現するのに必要なインフラストラクチャを説明するために引用した図である。
【図２】図１に示す利用権譲渡管理装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図３】図１に示す利用権譲渡施行装置（現所有者側）の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図４】図１に示す利用権譲渡施行装置（譲渡予定者側）の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図５】本発明実施形態の動作を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【図６】本発明実施形態の動作を説明するために引用した、半券の生成と照合の仕組みを示す図である。
【図７】本発明における他の実施形態の動作を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【図８】本発明の他の実施形態における動作を説明するために引用した、半券の生成と照合の仕組みを示す図である。
【符号の説明】
１…コンテンツ配信装置、２…利用権譲渡管理装置、３…利用権譲渡施行装置、４…ＩＰ網、２１（３１）…通信インタフェース部、２２…権利発行処理部、２３…権利譲渡処理部、２４（３５）…利用権情報ＤＢ、２３１…ハッシュ関数演算部、３２…権利取得処理部、３３…分割権利情報発行処理部、３４…権利失効処理部、３６…分割権利情報受領処理部、３７…譲渡申請処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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