(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、及びこれら両シート間に介在する液保持性の吸収体を有し、使用時に着用者の腹側に位置する腹側部及び背中側に位置する背側部が形成されている、展開型の使い捨ておむつにおいて、
上記背側部の左右両側縁には、それぞれウェストバンド部が連設されており、左右の該ウェストバンド部の少なくとも何れか一方における先端部には、バンド止着部が設けられており、該バンド止着部により、左右の該ウェストバンド部を着用者の腹側において止着することができるようになしてあり、
上記ウェストバンド部は、伸縮又は伸長可能な不織布と永久歪み５０％以下、ヒステリシス比５．０以下のエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されたシート材とを積層した複合シートから構成されているか、又は永久歪み５０％以下、ヒステリシス比５．０以下のエチレン−α・オレフィン共重合体により形成された伸縮又は伸長可能な不織布から構成されており、
上記腹側部の上記表面シート側には、該腹側部を上記ウェストバンド部に止着する腹側部止着部が設けられており、
上記ウェストバンド部の少なくとも上記裏面シート側が上記バンド止着部及び上記腹側部止着部の止着可能な不織布面とされており、
上記バンド止着部により左右の上記ウェストバンド部を止着した状態で、上記腹側部止着部により上記腹側部を該ウェストバンド部の上記裏面シート側に止着することができるようになしてあることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】
上記エチレン−α・オレフィン共重合体の密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以下である、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
上記ウェストバンド部は、上記伸縮又は伸長可能な不織布と永久歪み５０％以下、ヒステリシス比５．０以下のエチレン−α・オレフィン共重合体により形成された上記シート材とを積層した上記複合シートから構成されており、該シート材が、シクロペンタジニエル錯体を触媒として用いて共重合させてなるエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されている、請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
上記ウェストバンド部は、上記伸縮又は伸長可能な不織布と永久歪み５０％以下、ヒステリシス比５．０以下のエチレン−α・オレフィン共重合体により形成された上記シート材とを積層した上記複合シートから構成されており、該シート材が、メタロセン触媒を用いて共重合させてなるエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されている、請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
上記ウェストバンド部は、上記伸縮又は伸長可能な不織布と永久歪み５０％以下、ヒステリシス比５．０以下のエチレン−α・オレフィン共重合体により形成された上記シート材とを積層した上記複合シートから構成されており、該複合シートにおける伸縮又は伸長可能な上記不織布が、上記シート材の上記裏面シート側に積層されている、請求項１〜４の何れかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
上記ウェストバンド部は、上記伸縮又は伸長可能な不織布と永久歪み５０％以下、ヒステリシス比５．０以下のエチレン−α・オレフィン共重合体により形成された上記シート材とを積層した上記複合シートから構成されており、該複合シートにおける伸縮又は伸長可能な上記不織布が、メタロセン触媒を用いて共重合させてなる永久歪み５０％以下、ヒステリシス比５．０以下のエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されている、請求項１〜５の何れかに記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フィット性に優れ、皮膚刺激性が低く、成形加工性の良い展開型の使い捨ておむつに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明の解決しようとする課題】
従来より、展開型の使い捨ておむつとしては、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、及びこれら両シート間に介在する液保持性の吸収体を有し、使用時に着用者の腹側に位置する腹側部及び背中側に位置する背側部が形成されているおむつが広く用いられており、展開型の使い捨ておむつの中でも大人用の立ったまま装着可能なものとしては、上記背側部の左右両側縁にそれぞれウェストバンド部が連設され、左右の該ウェストバンド部の少なくとも何れか一方における先端部にバンド止着部が設けられ、該バンド止着部により左右の該ウェストバンド部を着用者の腹側において止着することができるようになしてあるものが知られている。
【０００３】
従来、上記ウェストバンド部には不織布が用いられていたが、通常の不織布によっては弾性伸縮性に劣り、人体へのフィット性という点で更なる改良が望まれていた。また、上記ウェストバンド部に通常のゴム等を配置することにより弾性伸縮性を付与させることも考えられるが、成形加工性や生産性の点から現実的でなく、装着者の皮膚を刺激してしまうという問題もある。
【０００４】
従って、本発明の目的は、フィット性に優れ、皮膚刺激性が低く、成形加工性に優れた展開型の使い捨ておむつを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題の解消すべく鋭意検討した結果、特定の共重合体によりウェストバンド部が形成されていると共に、該ウェストバンド部の少なくとも裏面シート側がバンド止着部の止着可能な不織布面とされている展開型の使い捨ておむつが上記目的を達成しうることを知見した。
【０００６】
本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、及びこれら両シート間に介在する液保持性の吸収体を有し、使用時に着用者の腹側に位置する腹側部及び背中側に位置する背側部が形成されている、展開型の使い捨ておむつにおいて、上記背側部の左右両側縁には、それぞれウェストバンド部が連設されており、左右の該ウェストバンド部の少なくとも何れか一方における先端部には、バンド止着部が設けられており、該バンド止着部により、左右の該ウェストバンド部を着用者の腹側において止着することができるようになしてあり、上記ウェストバンド部は、伸縮又は伸長可能な不織布と永久歪み５０％以下、ヒステリシス比５．０以下のエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されたシート材とを積層した複合シートから構成されているか、又は永久歪み５０％以下、ヒステリシス比５．０以下のエチレン−α・オレフィン共重合体により形成された伸縮又は伸長可能な不織布から構成されており、上記腹側部の上記表面シート側には、該腹側部を上記ウェストバンド部に止着する腹側部止着部が設けられており、上記ウェストバンド部の少なくとも上記裏面シート側が上記バンド止着部及び上記腹側部止着部の止着可能な不織布面とされており、上記バンド止着部により左右の上記ウェストバンド部を止着した状態で、上記腹側部止着部により上記腹側部を該ウェストバンド部の上記裏面シート側に止着することができるようになしてあることを特徴とする使い捨ておむつを提供するものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記エチレン−α・オレフィン共重合体の密度が０．９０ｇ／ｃｍ３  以下である、ことを特徴とする使い捨ておむつ提供するものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、上記ウェストバンド部は、上記伸縮又は伸長可能な不織布と永久歪み５０％以下、ヒステリシス比５．０以下のエチレン−α・オレフィン共重合体により形成された上記シート材とを積層した上記複合シートから構成されており、該シート材が、シクロペンタジニエル錯体を触媒として用いて共重合させてなるエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されている、ことを特徴とする使い捨ておむつを提供するものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、上記ウェストバンド部は、上記伸縮又は伸長可能な不織布と永久歪み５０％以下、ヒステリシス比５．０以下のエチレン−α・オレフィン共重合体により形成された上記シート材とを積層した上記複合シートから構成されており、該シート材が、メタロセン触媒を用いて共重合させてなるエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されている、ことを特徴とする使い捨ておむつを提供するものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、上記ウェストバンド部は、上記伸縮又は伸長可能な不織布と永久歪み５０％以下、ヒステリシス比５．０以下のエチレン−α・オレフィン共重合体により形成された上記シート材とを積層した上記複合シートから構成されており、該複合シートにおける伸縮又は伸長可能な上記不織布が、上記シート材の上記裏面シート側に積層されている、ことを特徴とする使い捨ておむつを提供するものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れかに記載の発明において、上記ウェストバンド部は、上記伸縮又は伸長可能な不織布と永久歪み５０％以下、ヒステリシス比５．０以下のエチレン−α・オレフィン共重合体により形成された上記シート材とを積層した上記複合シートから構成されており、該複合シートにおける伸縮又は伸長可能な上記不織布が、メタロセン触媒を用いて共重合させてなる永久歪み５０％以下、ヒステリシス比５．０以下のエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されている、ことを特徴とする使い捨ておむつを提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の展開型の使い捨ておむつの一実施形態について説明する。
本実施形態の展開型の使い捨ておむつは、上記ウェストバンド部が、（１）  伸縮性又は伸長性を有する不織布と、特定の共重合体により形成されたシート材とを積層させた複合シートにより構成されているか、又は（２）  特定の共重合体により形成された伸縮性又は伸長性を有する不織布のみから構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本実施形態の展開型の使い捨ておむつにおいて用いられる上記の特定の共重合体は、その永久歪みが５０％以下、好ましくは０〜３０％であり、ヒステリシス比が５．０以下、好ましくは１．０〜３．５のエチレン−α・オレフィン共重合体である。
上記永久歪みが５０％以下であることにより、上記弾性部材の固定可能領域を広くすることができ、上記ヒステリシス比が５．０以下であることにより、応答性が良くなる。
一方、上記永久歪みが５０％を超えると又は上記ヒステリシス比が５．０を超えると、上記ウェストバンド部の体に対するフィット性が低下する。
【００１４】
また、伸縮又は伸長可能な上記不織布（以下、伸縮性不織布と言う）と上記シート材とが積層されて構成される上記複合シートは、永久歪み６０％以下、ヒステリシス比６．０以下であることが好ましい。上記永久歪みが６０％を超えると又は上記ヒステリシス比が６．０を超えると、上記ウェストバンド部の体に対するフィット性が低下する。
【００１５】
上記永久歪み及び上記ヒステリシス比は、それぞれ、下記の如くして測定されるものである。
○永久歪みの測定法；幅２５ｍｍ，厚さ５０μの試料を作成し、該試料を積算装置付伸長試験機にチャック間距離が１００ｍｍとなるように固定し（試料の長さはチャック間に確実に固定できるだけの長さがあれば良い）、次いで、該試料を３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１００％延伸させる。上記試料を１００％延伸した後、チャック間距離を初期値に戻した際の試料の長さを測定し、初期長さ（初期のチャック間距離）に対する弛緩した長さ（初期長さよりも伸びて長くなった分の長さ）の割合（％）を求め、これを永久歪みとした。
○ヒステリシス比の測定法；上記永久歪みの測定法と同様に、上記試料を３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１００％延伸し、引き続き同じ速度で緩めてチャック間が初めの長さの１００ｍｍになった所で緩めるのを止めて弾性ヒステリシス曲線を作成する。弾性ヒステリシス曲線において、延伸時に相当する延伸曲線、及び弛緩時に相当する弛緩曲線を取得し、各々延伸曲線下及び弛緩曲線下の面積を測定し、これらを次式に代入して、ヒステリシス比を算出した。
（ヒステリシス比）＝（延伸曲線下の面積）／（弛緩曲線下の面積）
ここで、真のエラストマー（完全弾性体）のヒステリシス比は、１．０であるため、ヒステリシス比を測定した場合に、ヒステリシス比が５以下のシート、フィルム、フィラメントが使い捨ておむつのに用いられるものとして適している。
【００１６】
上記エチレン−α・オレフィン共重合体としては、メタロセン触媒を用いて共重合され、且つ上記永久歪み及び上記ヒステリシス比を満足すれば、特に制限されないが、シクロペンタジエニル錯体を触媒として用いて共重合させてなるエチレン−α・オレフィン共重合体が好ましく挙げられる。
【００１７】
上記エチレン−α・オレフィン共重合体において、エチレンと共重合させるα・オレフィンとしては、炭素数が３〜３０のα・オレフィン、具体的には例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチルペンテン−１、４−メチルヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１、オクタデセン等が挙げられる。これらの中でも１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１が好ましく用いられる。
【００１８】
また、上記エチレン−α・オレフィン共重合体において、エチレンとα・オレフィンとを共重合させる際に触媒として用いられる上記シクロペンタジエニル錯体としては、次式（Ｉ）に示される化合物等が挙げられる。
【００１９】
ＭＬＸ      ・・・（Ｉ）
〔式中、Ｍは、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、ＴａおよびＣｒからなる群から選ばれる遷移金属を示し、Ｌは、該遷移金属に配位する配位子であり、シクロペンタジエニル骨格を有する基、炭素数１〜１２の炭化水素基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアリ−ロキシ基、炭素数１〜１２のトリアルキルシリル基、ＳＯ３  Ｒ基（ただしＲはハロゲンなどの置換基を有していてもよい炭素数１〜８の炭化水素基）、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｘは上記遷移金属の原子価と同じ数である。
但し、上記Ｌは、複数個配位している場合にはそれぞれ異なる基であっても良いが、少なくとも１つはシクロペンタジエニル骨格を有する基である。即ち、上記ｘが１の場合には、上記Ｌはシクロペンタジエニル骨格を有する基であり、上記ｘが２以上の場合には、複数個の上記Ｌの内少なくとも一つは、シクロペンタジエニル骨格を有する基である。〕
【００２０】
上記のシクロペンタジエニル骨格を有する基としては、たとえば、シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、トリメチルシクロペンタジエニル基、テトラメチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、メチルエチルシクロペンタジエニル基、プロピルシクロペンタジエニル基、メチルプロピルシクロペンタジエニル基、ブチルシクロペンタジエニル基、メチルブチルシクロペンタジエニル基、ヘキシルシクロペンタジエニル基、などのアルキル置換シクロペンタジエニル基；あるいはインデニル基、４，５，６，７−テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基などを例示することができる。また、これらの基は、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基などで置換されていてもよい。
【００２１】
上記のシクロペンタジエニル骨格を有する基としては、上述の例示したものの中でも、アルキル置換シクロペンタジエニル基が特に好ましい。
【００２２】
また、上記一般式（Ｉ）で表される化合物が、シクロペンタジエニル骨格を有する基を２個以上含む場合には、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する基同士は、エチレン、プロピレンなどのアルキレン基；イソプロピリデン、ジフェニルメチレンなどの置換アルキレン基；シリレン基またはジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基などの置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。
【００２３】
また、上記の炭素数１〜１２の炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などが挙げられ、より具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などが例示され、シクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが例示され、アリール基としては、フェニル基、トリル基などが例示され、アラルキル基としては、ベンジル基、ネオフィル基などが例示される。
また、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが例示され、アリーロキシ基としては、フェノキシ基などが例示され、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などが例示される。
【００２４】
また、上記ＳＯ３  Ｒ基としては、ｐ−トルエンスルホナト基、メタンスルホナト基、トリフルオロメタンスルホナト基などが例示される。
【００２５】
このようなシクロペンタジエニル骨格を有する基を含む化合物としては、たとえば遷移金属の原子価が４である場合、より具体的には下記式（ＩＩ）で示される。
【００２６】
Ｒ２  ｋ  Ｒ３  ｌ  Ｒ４  ｍ  Ｒ５  ｎ  Ｍ      ・・・（ＩＩ）
〔式中、Ｍは上記遷移金属であり、Ｒ２  は、シクロペンタジエニル骨格を有する基（配位子）であり、Ｒ３  、Ｒ４  およびＲ５  は、それぞれシクロペンタジエニル骨格を有する基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアルキルシリル基、ＳＯ３  Ｒ基、ハロゲン原子または水素原子であり、ｋは１以上の整数であり、ｋ＋１＋ｍ＋ｎ＝４である。〕
【００２７】
また、本発明では上記式（ＩＩ）において、Ｒ２  、Ｒ３  、Ｒ４  およびＲ５  のうち少なくとも２個、例えばＲ２  及びＲ３  がシクロペンタジエニル骨格を有する基（配位子）である化合物が好ましく用いられ、これらのシクロペンタジエニル骨格を有する基（例えばＲ２  及びＲ３  ）は、上述の如く結合されていてもよい。
【００２８】
以下に、Ｍがジルコニウムである上記化合物について具体的な化合物を例示する。
ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（インデニル）ジルコニウムジブロミド、ビス（インデニル）ジルコニウムビス（ｐ−トルエンスルホナト）ビス４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジブロミド、エチレンビス（インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレンビス（インデニル）ジフェニルジルコニウム、エチレンビス（インデニル）メチルジルコニウムモノクロリド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（メタンスルホナト）、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（ｐ−トルエンスルホナト）、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、メチルフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジブロミド、ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）エチルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）シクロヘキシルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）フェニルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ベンジルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライド、ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムモノハイドライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジフェニルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジベンジルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムメトキシクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムエトキシクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（メタンスルホナト）、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（ｐ−トルエンスルホナト）、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムエトキシクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（メタンスルホナト）、ビス（トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ヘキシルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド。
【００２９】
なお、上述の例示した化合物において、ジメチルシクロペンタジエニル等のシクロペンタジエニル環の二置換体は１，２−および１，３−置換体を含み、ジメチルシクロペンタジエニル等の三置換体は１，２，３−および１，２，４−置換体を含む。またプロピル、ブチルなどのアルキル基はｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−などの異性体を含む。また、上記化合物としては、上記Ｍがジルコニウムである上述の化合物において、ジルコニウムを、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタルまたはクロムに置換したシクロペンタジエニル錯体も例示される。
【００３０】
また、上記シクロペンタジエニル錯体は、その使用に際しては、単独又は混合物とし用いることができる。また、炭化水素あるいはハロゲン化炭化水素に希釈して用いてもよい。
特に、本発明においては、上記シクロペンタジエニル錯体として、中心の金属原子がジルコニウムであり、少なくとも２個のシクロペンタジエニル骨格を有する基を配位子としたジルコノセン化合物が好ましく用いられる。
【００３１】
また、上記シクロペンタジエニル錯体は、通常のアルミノオキサン化合物又は該シクロペンタジエニル錯体と反応して安定なアニオンを形成する化合物と併用することもできる。
【００３２】
また、本発明におけるシクロペンタジエニル錯体触媒としては、特開平４−２５３７１１号公報、特開平４−２７９５９２号公報、特表平６−５０３５８５号公報、特開平３−１８８０９２号公報又は特開平２−８４４０７号公報に記載されている重合触媒を用いることもできる。
【００３３】
上記エチレン−α・オレフィン共重合体におけるエチレンとα・オレフィンとの配合割合は、エチレンが好ましくは４０〜９８重量％、α・オレフィンが好ましくは６０〜２重量％である。
【００３４】
上記エチレン−α・オレフィン共重合体は、エチレンとα・オレフィンとを、シクロペンタジエニル錯体の存在下に、１００〜３，０００ｋｇ／ｃｍ２  、好ましくは３００〜２，０００ｋｇ／ｃｍ、１２５〜２５０℃、好ましくは１５０〜２００℃の温度で高圧イオン重合法により重合して、製造することができる。
特に、上記シクロペンタジエニル錯体と上記アルミノオキサン化合物とを併用して重合するには、特開昭６１−１３０３１４号公報、同６０−３５００６号公報、同５８−１９３０９号公報、同６０−３５００８号公報、特開平３−１６３０８８号公報等に記載の方法に従って、また、上記シクロペンタジエニル錯体及び該シクロペンタジエニル錯体と反応して安定なアニオンを形成する化合物を併用して重合するには、ヨーロッパ特許第２７７，００４号明細書、国際公開ＷＯ９２／０１７２３号公報等に記載されているで高圧イオン重合法に従って、重合することができる。
【００３５】
また、上記エチレン−α・オレフィン共重合体の分子量分布は、ＧＰＣで測定した重量平均分子量と数平均分子量との比Ｍｗ／Ｍｎが４以下であるのが好ましく、２以下であるのが更に好ましい。
また、エチレン−α・オレフィン共重合体のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ−７２１０；１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）は、好ましくは０．０１〜３００ｇ／１０分、更に好ましくは０．１〜１５０ｇ／１０分、特に好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分である。
【００３６】
上記エチレン−α・オレフィン共重合体は、その密度が０．９０ｇ／ｃｍ３  以下であるのが好ましく、０．８８０〜０．８６０ｇ／ｃｍ３  であるのが更に好ましい。上記密度が０．９０ｇ／ｃｍ３  を超えると、引張強度および風合い（フィット性）が低下するので、好ましくない。
ここで、上記密度は、通常公知のポリマーの密度測定と同様にして測定されるものである。
【００３７】
また、上記エチレン−α・オレフィン共重合体は、１８０°剥離試験におけるブロッキング強度（４０℃、２４時間におけるブロッキング強度）が３０ｇ／５５ｍｍ以下であるのが好ましく、１５ｇ／５５ｍｍ以下であるのが更に好ましく、５ｇ／５５ｍｍ以下であるのが最も好ましい。尚、上記エチレン−α・オレフィン共重合体のブロッキング強度の下限は、該エチレン−α・オレフィン共重合体のシートのロールの巻きズレが起きない程度に小さければ小さい程良いので、特に制限されない。
上記ブロッキング強度が３０ｇ／５５ｍｍを超えると、上記エチレン−α・オレフィン共重合体からなるシートをロール状にした場合に、重なり合うシート間で貼り付いてしまい、シートを巻き出すことができなくなる場合があるので、上記範囲内とするのが好ましい。
【００３８】
また、上記エチレン−α・オレフィン共重合体は、１８０°剥離試験における接着強度が５０ｇ／３０ｍｍ以上であるのが好ましく、１００ｇ／３０ｍｍ以上であるのが更に好ましく、１５０〜６００ｇ／３０ｍｍであるのが最も好ましい。尚、上記接着強度の上限は、おむつを構成する材料の破壊が起きる程度に大きければ大きい程好ましいので、特に制限されない。
また、上記接着強度が５０ｇ／３０ｍｍ未満であると、おむつ組立時に上記エチレン−α・オレフィン共重合体が裏面シート等からから剥がれてしまう場合があり、また６００ｇ／３０ｍｍを超えると、エチレン−α・オレフィン共重合体のフィルムにおいて塑性変形する場合があるので、上記範囲内とするのが好ましい。
【００３９】
即ち、上記ブロッキング強度及び上記接着強度は、それぞれ、おむつの生産性を良好なものとする観点から要求される物性である。
上記ブロッキング強度及び上記接着強度は、それぞれ下記の如くして測定されるものである。
【００４０】
〔ブロッキング強度（４０℃，２４時間のブロッキング強度）〕
先ず、下記の如くして測定サンプルを作成する。
エチレン−α・オレフィン共重合体を厚さ５０μｍのシートとし、該シートを５０×５５ｍｍの短冊状に切り出しサンプルシートを得る。得られたサンプルシートを２枚重ねてシート積層体を得、このシート積層体の上に１０ｋｇの荷重（大きさ１７０ｍｍ×１１０ｍｍ）を乗せ、この荷重を乗せた状態で、４０℃／８０％の環境条件で２４時間保存した測定サンプルを得る。尚、上記シート積層体においては、上記シートをロール状に巻き込んだ時に、ロールの表面及び裏面として互いに接する面同士が接するように、重ねる。
次いで、得られた測定サンプルを用いて下記条件で常法に従って１８０°剥離試験を行い、得られた値をブロッキング強度とする。
・測定機械      ：引っ張り試験機（テンシロン）、オリエンテック社製、商品名「ＲＴＡ−１００」
・チャック間距離：１００ｍｍ
・引っ張り速度  ：３００ｍｍ／ｍｉｎ
・戻りの速度    ：３００ｍｍ／ｍｉｎ
【００４１】
〔接着強度〕
先ず、下記の如くして測定サンプルを得る。
３０×１００ｍｍの短冊状のポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）に、ホットメルト（具体的には、スチレン系ゴムホットメルト接着剤）を坪量３０ｇ／ｍ２  で塗工し、ＰＥＴフィルム上に３０×３０ｍｍのＨＭ塗工部と３０×７０ｍｍのＰＥＴフィルム部を形成する。その上に３０×１００ｍｍのサンプルシートをその周縁がＰＥＴフィルムの周縁と重なるように重ね合わせ、その後５ｋｇ／ｃｍ２  の圧力で５秒間加圧して測定サンプルを得る。即ち、この測定サンプルにおいて、ＰＥＴフィルムとサンプルシートとは、両者共に一端の３０×３０ｍｍの正方形状の部分がＨＭ塗工部を介して接着されており、残りの３０×７０ｍｍの部分が非接着領域とされている。
次いで、得られた測定サンプルを用いて下記条件で常法に従って１８０°剥離試験を行い、得られた値を接着強度とする。
・測定機械      ：引っ張り試験機（テンシロン）、オリエンテック社製、商品名「ＲＴＡ−１００」
・チャック間距離：１００ｍｍ
・引っ張り速度  ：３００ｍｍ／ｍｉｎ
・戻りの速度    ：３００ｍｍ／ｍｉｎ
・尚、ＰＥＴフィルムとサンプルシートとの上記非接着領域の端部を持って引っ張ることにより測定を行った。
【００４２】
また、上記エチレン−α・オレフィン共重合体は、ロール状に巻いた際のブロッキング強度（４０℃１ヶ月保存後のブロッキング強度）が、１８０°剥離強度で２００ｇ／５５ｍｍ以下であるのが好ましく、５０ｇ／５５ｍｍ以下であることが更に好ましい。尚、上記ブロッキング強度の下限は、該エチレン−α・オレフィン共重合体のシートのロールの巻きズレが起きない程度に小さければ小さい程良いので、特に制限されない。
上記ブロッキング強度が２００ｇ／５５ｍｍを超えると、上記エチレン−α・オレフィン共重合体からなるシートをロール状にした場合に、重なり合うシート間で貼り付いてしまい、シートを巻き出すことができなくなる場合があるので、上記範囲内とするのが好ましい。
なお、上記ブロッキング強度は、下記の如くして測定される。
即ち、上記エチレン−α・オレフィン共重合体を厚さ５０μｍのシートとし、該シート２０００ｍをロール状に巻いて得られたロールを４０℃／８０％の環境で４週間（２８日間）保存した後に、巻芯付近のシートを２枚張り合わせの状態で切り出し、２枚積層された状態のサンプル（５５×１００ｍｍ）を得た。得られたサンプルについて、１８０°剥離強度を、テンシロン引っ張り試験機（オリエンテック社製、商品名「ＲＴＡ−１００」）を用い常法に従って測定することによって、ブロッキング強度が得られる（チャック間距離：５０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）。
尚、測定値は、５０ｍｍ長さを測定した５点平均により算出した。
【００４３】
更に、上記エチレン−α・オレフィン共重合体は、その表面摩擦係数が１．０以下であるのが好ましく、０．５以下であるのが更に好ましく、０．３〜０．０５であるのが最も好ましい。本発明においては、上記エチレン−α・オレフィン共重合体は、後述するように、シート、糸ゴム、不織布等種々の形態で用いることができるが、シートとして用いる場合は、少なくとも１面が上記の範囲の表面摩擦係数を満足するのが好ましい。
上記表面摩擦係数が１．０を超えると、フィルムを巻物にした際にブロッキングを起こしやすくなるので、上記範囲とするのが好ましい。使い捨ておむつの弾性部材として用いるには、ホットメルト接着性と上記フィルムを巻き込んでなる巻物のブロッキングとが好ましい範囲となること、即ち、上記ブロッキング強度と上記接着強度とが、上述の範囲内となることが好ましいが、この点からも上記表面摩擦係数を上述の範囲内とするのが好ましい。
尚、上記表面摩擦係数を上記の範囲内とするには、例えば、Ｔダイチルロールの表面を荒らしたり、表面にエンボスを施すなどして、適宜調整することができる。
【００４４】
また、上記表面摩擦係数は、カト−テック社製の摩擦感テスター（商品名「ＫＥＳ−ＳＥ」）を用い、太さ０．５ｍｍでＳＵＳ３０４製のワイアを巻いた摩擦子を用いて、公知の手法により、シート、糸ゴム又は不織布のいずれにおいても同様に測定することができる。
【００４５】
また、前記ウェストバンド部を構成する上記エチレン−α・オレフィン共重合体からなる上記シート材は、不織布（繊維集合体）又はフィルム等の形態で用いることができ、それぞれ、下記の如くして形成することができる。
【００４６】
シート材として不織布（繊維集合体）の形態のものを用いる場合には、スパンボンド、メルトブロー又はフラッシュ紡糸法等の公知の方法を用いることにより行うことができる。
シート材としてフィルムの形態のものを用いる場合には、公知のＴダイ法やインフレーション法、及び「プラスチック加工の基礎」（社団法人高分子学会、１９８２年３月２５日発行）に記載されているフィルム加工の方法に従って行うことができる。
【００４７】
本発明に用いるエチレン−α・オレフィン共重合体には、各種の滑剤や、アンチブロッキング剤を本発明の所望の効果を損なわない範囲で配合して用いることができる。
【００４８】
上記滑剤としては、「プラスチックの滑性と滑剤」（日刊工業新聞社、昭和５２年６月３０日発行）に記載の滑剤を好適に用いることができ、具体的には、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪アルコール系、脂肪酸アミド系、エステル系、部分エステル系、複合滑剤等が挙げられる。
【００４９】
炭化水素系の滑剤としては、流動パラフィン、工業用白色鉱油、ペトロラクタム、石油系ワックス、合成パラフィン、合成硬質パラフィン、合成イソパラフィン石油炭化水素、無臭軽質炭化水素、微晶ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、３（２−キセノシル）−１，２エポキシプロパン、酸化ポリエチレンワックス、塩素化パラフィン、石油炭化水素樹脂等が挙げられる。
脂肪酸系の滑剤としては、炭素数１２〜２２の高級脂肪酸が挙げられる。
脂肪アルコール系の滑剤としては、プロピレングリコール、グリセリン、トリエチレングリコール、モノ及びジペンタエチスリトール、炭素数８〜１８の直鎖脂肪族飽和１価アルコール等が挙げられる。
脂肪酸アミド系の滑剤としては、飽和脂肪酸、モノ不飽和脂肪酸又は多不飽和脂肪酸のアミド等が挙げられ、特にアミド部が第１アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスアミド等のＮ−置換アミドであるものが好ましく用いられる。具体的には、炭素数１２〜２２の高級脂肪酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、リシノール酸アミド、リノール酸アミド、リノレイン酸アミド、ステアリルエルカアミド、オレイルパルミトアミド、ラウリル酸アミド、パルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド等が挙げられる。
【００５０】
エステル系の滑剤及び部分エステル系の滑剤としては、炭素数２〜１６の直鎖アルコールのステアリン酸エステル、エタンジオールモンタン酸エステル、リシノール酸ブチル、パルミチン酸エチル、パルミチン酸ステアリル、セバチン酸ジブチル、アジピン酸２−エチルヘキシル、アジピン酸ｎ−オクチル、セバチン酸ジオクチル、酒石酸ブチル、クエン酸トリエチル、ポリ（１，３−ブタンジオール、アジピン酸）エステル、アセチルクエン酸トリブチル、イソオクチルエポキシステアレート、グリセリンモノアセテート、水添食用油脂等のトリグリセライドワックス、水素化まっこう鯨油等が挙げられる。
また、上記滑剤としては、これらの他に、メチルヒドロジエンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等のシリコーン類や、ガムロジン、ウッドロジン、トールオイルロジン、暗トールオイルロジン、暗ウッドロジン、部分水添ロジン、完全水添ロジン等のロジン類を用いることもできる。
【００５１】
また、上記アンチブロッキング剤としては、「機能性フィラーの最新技術」（株式会社シーエムシー、１９９０年１月２６日発行）に記載されているもの等が用いられるが、具体的には、酸化物（シリカ、アルミナ、酸化鉄、酸化チタン、マグネシアなど）、金属粉（銅、銀、ニッケル、ステンレス、鉄、アルミニウムなど）、炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛など）、水酸化物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなど）、ケイ酸塩（ガラス、カオリン、タルク、マイカ、ワラストナイトなど）、硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、炭素（カーボンブラック、グラファイトなど）、チタン酸塩（チタン酸カリ、チタン酸バリウムなど）、窒化物（窒化アルミニウム、窒化ケイ素など）、炭化物（炭化ケイ素、炭化チタンなど）、硫化物（硫化モリブテン、硫化亜鉛など）、リン酸塩（リン酸カルシウム、リン酸鉄など）、フェライト（バリウムフェライト、カルシウムフェライトなど）、木粉、デンプン、各種有機顔料、ポリスチレン系フィラー、ナイロン系フィラー、アクリル系フィラー等が有効に用いられる。これらのアンチブロッキング剤は、樹脂加工適性やブロッキング防止機能を考慮しながら適宜選択をすればよい。
【００５２】
次に、本発明の展開型の使い捨ておむつの一実施形態について、図面を参照して更に詳細に説明する。
【００５３】
本実施形態の展開型の使い捨ておむつ１は、図１に示されるように、液透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３、及びこれら両シート２，３間に介在する液保持性の吸収体４を有し、使用時に着用者の腹側に位置する腹側部Ａ及び背中側に位置する背側部Ｂが形成されている。このような構成は、従来の展開型使い捨ておむつと同様であり、各部材も公知の材料を特に制限なく用いて形成することができる。
【００５４】
また、本実施形態の展開型使い捨ておむつ１は、立ったまま装着することができるタイプのもので、上記背側部Ｂの左右両側縁に、それぞれウェストバンド部１０，１０が連設されており、左右の該ウェストバンド部１０，１０の少なくとも何れか一方における先端部には、バンド止着部１１が設けられており、該バンド止着部１１により、図２及び図３に示されるように、左右の該ウェストバンド部１０，１０を着用者の腹側において止着することができるようになしてある。
【００５５】
伸縮性不織布１２としては、伸縮可能な弾性繊維又は捲縮を有した繊維を用いた不織布でも良いし、比較的構造変形し易い伸長可能な不織布、例えば、スパンレース不織布又はスパンボンド、ヒートボンド等の熱融着繊維を用いた不織布を延伸することにより得られる不織布を用いることができる。これらの不織布をエチレン−α・オレフィン共重合体のシート材と一体化するには、熱エンボス、超音波エンボス、接着剤等を用いて一体化することができる。
【００５６】
そして、上記ウェストバンド部１０，１０は、伸縮性不織布１２と永久歪み５０％以下、ヒステリシス比５．０以下のエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されたシート材１３とを積層した複合シートＣから構成され且つ該伸縮性不織布１２が上記裏面シート３側に位置させて設けられている。上記シート材１３は、他の形態のシート状物でも良く、例えば不織布でも良く、フィルム状物やネット状物でも良い。これら不織布、ネット状物をスパンレース不織布のスクリムとしても用いることができる。尚、上記伸縮性不織布１２は、本実施形態の場合は上記シート材１３の上記裏面シート３側に積層されているが、該シート材１３の上記表面シート２側に積層されても良い。
【００５７】
更に詳述すると、図１に示すように、上記ウェストバンド部１０，１０は、伸縮性に優れる上記伸縮性不織布１２及び上記シート材１３により構成された上記複合シートＣからなり、特におむつの周方向に良好に伸縮可能となされている。上記伸縮性不織布１２と上記シート材１３とは、接着剤により接着されて２層構造に積層されている。上記シート材１３が上記共重合体により形成されているため、上記ウェストバンド部１０，１０により皮膚に刺激を与えることが殆どないと共に該ウェストバンド部１０，１０に良好な伸縮性付与することができ、該ウェストバンド部１０，１０を人体へのフィット性に優れたものとすることができる。
【００５８】
尚、本実施形態における上記伸縮性不織布１２としては、上述のメタロセン触媒を用いて共重合させてなる永久歪み５０％以下、ヒステリシス比５．０以下のエチレン−α・オレフィン共重合体によるフィラメントから形成された不織布が用いられている。本実施形態における上記伸縮性不織布１２は、上記の共重合体により形成されることによって材質的に伸縮性が付与されているが、スパンレース不織布のように製法的に伸縮性が付与されても良く、また、上記の共重合体によりスパンレース不織布を形成させて材質的にも製法的にも弾性伸縮性を付与するようになしても良い。スパンレース不織布とする場合は、フィラメント（構成繊維）の配向方向を図１中におけるＤ方向に沿うように配することによって、おむつの周方向に対してより良好な弾性伸縮性を付与することになるため好ましい。
【００５９】
また、上記バンド止着部１１、及び上記腹側部Ａを上記ウェストバンド部１０，１０に止着させる腹側部止着部２０，２０は、その表面に多数の錨形や鉤形のオス型係合部材が配された機械的ファスナーの凸部材により形成されており、「マジックテープ」（登録商標・クラレ社製）、「クイックロン」（登録商標・ＹＫＫ社製）、「マジクロス」（登録商標・カネボウベルタッチ社製）等の市販品を用いることができる。上記伸縮性不織布１２が上記裏面シート３側に配されているため、該伸縮性不織布１２のフィラメント（構成繊維）に上記バンド止着部１１及び上記腹側部止着部２０，２０のオス型係合部材が係合されることにより、該バンド止着部１０及び該腹側部止着部２０，２０が、図２及び図３に示されるように、上記ウェストバンド部１０，１０に止着されるようになしてある。
【００６０】
本実施形態の展開型の使い捨ておむつ１は、上述の如く構成されているので、フィット性に優れると共に、皮膚刺激性の少ないものである。また、上記エチレン−α・オレフィン共重合体が成形加工性に富み、生産性にも優れる。
【００６１】
次に、本発明の使い捨ておむつの他の実施形態におけるウェストバンド部について、図４を参照して説明する。本実施形態の使い捨ておむつは、そのウェストバンド部を構成する複合シートのみが上述の図１〜図３に示す実施形態の使い捨ておむつと異なるため、以下には該複合シートについてのみ説明し、他の部位についてはその説明を省略する。
【００６２】
図４に示すウェストバンド部１０’は、メタロセン触媒を用いて共重合させてなる永久歪み５０％以下、ヒステリシス比５．０以下のエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されたシート材１３’と、その両面に積層された伸縮性不織布１２’，１２’とからなる複合シートＣ’により構成されている。上記伸縮性不織布１２’としては、伸縮性又は伸長性を有するものであれば良く、上記の共重合体によるフィラメントにより形成された不織布や、スパンレース不織布が用いられる。フィラメントの配向方向を、図４に示されるように、Ｄ方向（図１におけるＤ方向と同方向）に沿うように配することが、おむつの周方向により弾性伸縮性を付与することになるため好ましい。本実施形態の場合は、上記ウェストバンド部１０’の上記裏面シート側のみだけでなく、上記表面シート側にも上記伸縮性不織布１２’が配されるため、図１〜図３に示される実施形態よりも更に人体への接触面における風合いが良い。
【００６３】
尚、本発明の展開型の使い捨ておむつは、図１に示す形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、上記実施形態においては、上記ウェストバンド部１０（１０’）は、上記シート材１３（１３’）の片面又は両面に上記伸縮性不織布１２（１２’）を積層した上記複合シートＣ（Ｃ’）により構成されたが、永久歪み５０％以下、ヒステリシス比５．０以下のエチレン−α・オレフィン共重合体により形成された伸縮性不織布のみから構成されても良い。
【００６４】
【発明の効果】
本発明の展開型の使い捨ておむつは、フィット性に優れ、皮膚刺激性が低く、成形加工性に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使い捨ておむつの一実施形態を示す斜視図（展開状態）である。
【図２】本発明の使い捨ておむつの一実施形態を示す斜視図（装着途中状態）である。
【図３】本発明の使い捨ておむつの一実施形態を示す斜視図（装着状態）である。
【図４】本発明に使い捨ておむつの他の実施形態におけるウェストバンド部を模式的に示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
１    使い捨ておむつ
２    表面シート
３    裏面シート
４    吸収体
１０  ウェストバンド部
１１  バンド止着部
１２  不織布（伸縮性不織布）
１３  シート材
２０  腹側部止着部
Ａ    背側部
Ｂ    腹側部
Ｃ    複合シート
【図１】
0003547925.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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