【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機媒質と微粒子状固体との間の接触面において使用するための分散剤であって、前記分散剤は、アミン系多塩基種およびその塩と反応させたポリエーテル官能化ポリ酸の表面活性反応生成物を含み、
ここで、前記ポリエーテル官能化ポリ酸種は、１０から５００の繰り返し単位のポリ酸部分を含み、前記繰り返し単位の少なくとも４５モル％は、１つまたは複数のカルボン酸基を持つフリーラジカル重合可能な不飽和モノマー由来であり、前記ポリ酸部分は、カルボン酸、カルボン酸の塩、ジカルボン酸の無水物、リン由来の酸および硫黄由来の酸からなる種類から選択される少なくとも２つの遊離酸基を含み、前記繰り返し単位は、重合可能な炭素−炭素二重結合を含有していたフリーラジカル重合性モノマーから誘導され、
ここで、前記ポリエーテル官能化ポリ酸は、前記ポリエーテルの末端付近に酸素またはアミン系基（Ｊ）を持ち、エステル、アミドおよび／またはイミド結合を介して前記ポリ酸部分と接続された２つまたはそれ超のポリエーテルセグメントを含み、前記２つまたはそれ超のポリエーテルセグメントは、式−Ｊ−（ＣδＨ２δ−Ｏ）Ｔ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）Ｘ−Ｒ２を有するＱ’型のポリエーテルセグメント［式中、δは３および／または４であり、−Ｊ−は、−Ｏ−、−Ｎ（Ｈ）−または＞Ｎ−であり、Ｔは、４から４５のＣ３およびＣ４アルキレンオキシドの合計繰り返し単位であり、Ｘは、セグメント当たり最大４５のエチレンオキシドの繰り返し単位であり、Ｒ２は、最大３６個の炭素原子を持つヒドロカルビル基である］、および／または式−Ｊ−（ＣδＨ２δ−Ｏ）Ｌ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）Ｍ−Ｒ１を有するＧ’型のポリエーテルセグメント［式中、δは３および／または４であり、−Ｊ−は、−Ｏ−、−Ｎ（Ｈ）−または＞Ｎ−であり、Ｍは、３から６０のエチレンオキシド単位であり、Ｌは、セグメント当たり最大２０のＣ３およびＣ４アルキレンオキシドの合計単位であり、Ｒ１は、最大３６個の炭素原子を持つヒドロカルビル基であり、ＭはＬより大きい］を含み、
前記ポリ酸の前記酸基対Ｇ’型ポリエーテルセグメントで官能化されたエステル、アミドまたはイミド型の形態のカルボニル基対Ｑ’型ポリエーテルセグメントで官能化されたエステル、アミドまたはイミド型の形態のカルボニルの数の比は、２０〜９０：０〜３５：５〜８０であり、ここで、Ｑ’の量は、変数Ｑａ’＋Ｑｂ’の和［式中、Ｑａ’はＱの一部であり、ここで、Ｊは−Ｎ（Ｈ）−または＞Ｎ−であり、Ｑｂ’はＱ’の一部であり、ここでＪは−Ｏ−である］としてさらに定義され、但し、ａ）Ｇ’＋Ｑａ’の和は合計して少なくとも２．５であり、ｂ）Ｑａ’＋Ｑｂ’＋Ｇ’は少なくとも１０であり、
ここで、前記アミン系多塩基種は、約１４０から１００，０００ｇ／モルの分子量を有する直鎖状または分枝鎖状であるポリアミンを含み、
ここで、前記反応生成物は、前記ポリエーテル官能化ポリ酸と前記アミン系多塩基種との間に２つまたはそれ超のイオン性および／または共有結合を含み、前記ポリエーテル官能化ポリ酸対前記アミン系多塩基種の重量比は、１：１から３５：１である、分散剤。
【請求項２】
前記ポリエーテルセグメントが、Ｃ１〜１８直鎖状、分枝鎖状もしくは環状アルキル；アリール；アルキルアリール；またはアリールアルキル末端を含む末端基Ｒ１およびＲ２を有する、請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
酸基対Ｇ’型ポリエーテルセグメントで官能化されたカルボニル基対Ｑ’型ポリエーテルセグメントで官能化されたカルボニル基の比が、６０〜９０：０〜３５：５〜４０である、請求項１に記載の分散剤。
【請求項４】
前記Ｇ’型の前記ポリエーテルセグメントが、セグメント当たり５から２５のエチレンオキシド繰り返し単位ならびに最大５つのＣ３およびＣ４アルキレンオキシドの合計繰り返し単位を有し、前記Ｑ’型の前記ポリエーテルセグメントが、ポリエーテルセグメント当たり５〜３０のそれらのＣ３およびＣ４アルキレンオキシドの合計の単位ならびに４０以下のエチレンオキシドの繰り返し単位を有する、請求項１に記載の分散剤。
【請求項５】
前記ポリエーテル官能化ポリ酸の前記ポリ酸部分が、１０から２００の、酸基を含有する前記繰り返し単位を有する、請求項１に記載の分散剤。
【請求項６】
前記多塩基アミン系種が、約１４０から約７５，０００ｇ／モルの分子量を有するポリアリルアミンまたはポリエチレンイミンを含み、前記ポリエーテル官能化ポリ酸の前記ポリ酸部分が、酸基のないフリーラジカル重合可能なモノマー由来の繰り返し単位のポリ酸に基づき、最大５モル％を任意選択で占め、前記酸基が、カルボン酸基、硫黄由来の酸基、およびリン由来の酸基からなる群から選択される、請求項１に記載の分散剤。
【請求項７】
請求項１に記載の分散剤、ならびに２つまたはそれ超のヒドロキシル官能基および２００から５０００ｇ／モルの間の分子量を有する少なくとも２０重量％のポリオールを含む有機連続媒質を含む、組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の分散剤、および有機連続媒質、および分散した微粒子状物質を含む、分散体。
【請求項９】
前記有機連続媒質が、少なくとも５０００ｇ／モルの数平均分子量のポリウレタンの前記媒質の重量に基づき、少なくとも２０重量％を占め、前記ポリウレタンが、１つまたは複数のポリイソシアネートを、ポリエーテル、ポリエステルおよびポリカーボネート巨大分子からなる群から選択される少なくとも１つの巨大分子と反応させることによって誘導された繰り返し単位を含む、請求項８に記載の分散体。
【請求項１０】
前記分散した微粒子が顔料であり、前記分散体が色濃縮物またはミルベースとして使用され、任意選択で、前記顔料が、前記反応生成物および前記有機連続媒質の重量に基づき、少なくとも１０重量％の濃度で存在する、請求項８に記載の分散体。
【請求項１１】
請求項８に記載の分散体を含む、インクまたはコーティング組成物。
【請求項１２】
前記有機連続媒質が、熱硬化性樹脂または溶融加工可能な熱可塑性樹脂を含む、請求項８に記載の分散体に配合された分散剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一実施形態において、例えば、以下の項目が提供される。
（項目１）
有機媒質と微粒子状固体との間の接触面において使用するための分散剤であって、前記分散剤は、アミン系多塩基種およびその塩と反応させたポリエーテル官能化ポリ酸の表面活性反応生成物を含み、
ここで、前記ポリエーテル官能化ポリ酸種は、１０から５００の繰り返し単位のポリ酸部分を含み、前記ポリ酸部分は、カルボン酸、カルボン酸の塩、ジカルボン酸の無水物、リン由来の酸および硫黄由来の酸からなる種類から選択される少なくとも２つの遊離酸基を含み、前記繰り返し単位は、重合可能な炭素−炭素二重結合を含有していたフリーラジカル重合性モノマーから誘導され、
ここで、前記ポリエーテル官能化ポリ酸は、前記ポリエーテルの末端付近に酸素またはアミン系基（Ｊ）を持ち、エステル、アミドおよび／またはイミド結合を介して前記ポリ酸部分と接続された２つまたはそれ超のポリエーテルセグメントを含み、前記２つまたはそれ超のポリエーテルセグメントは、式−Ｊ−（ＣδＨ２δ−Ｏ）Ｔ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）Ｘ−Ｒ２を有するＱ’型のポリエーテルセグメント［式中、δは３および／または４であり、−Ｊ−は、−Ｏ−、−Ｎ（Ｈ）−または＞Ｎ−であり、Ｔは、４から４５のＣ３およびＣ４アルキレンオキシドの合計繰り返し単位であり、Ｘは、セグメント当たり最大４５のエチレンオキシドの繰り返し単位であり、Ｒ２は、最大３６個の炭素原子を持つヒドロカルビル基である］、および／または式−Ｊ−（ＣδＨ２δ−Ｏ）Ｌ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）Ｍ−Ｒ１を有するＧ’型のポリエーテルセグメント［式中、δは３および／または４であり、−Ｊ−は、−Ｏ−、−Ｎ（Ｈ）−または＞Ｎ−であり、Ｍは、３から６０のエチレンオキシド単位であり、Ｌは、セグメント当たり最大２０のＣ３およびＣ４アルキレンオキシドの合計単位であり、Ｒ１は、最大３６個の炭素原子を持つヒドロカルビル基であり、一実施形態では、ＭはＬより大きくなくてはならず、一実施形態では、小数点以下第２位に四捨五入した後のＭ：Ｌの比は、少なくとも１．５０：１またはより望ましくは少なくとも２．００：１であり、一実施形態では、Ｔ＋Ｘは、８と等しいかまたはそれより大きくなくてはならず、小数点以下第２位に四捨五入した後のＸ：Ｔの比は、１．５０：１未満、より望ましくは１．４０：１未満である］を含み、
前記ポリ酸の前記酸基対Ｇ’型ポリエーテルセグメントで官能化されたエステル、アミドまたはイミド型の形態のカルボニル基対Ｑ’型ポリエーテルセグメントで官能化されたエステル、アミドまたはイミド型の形態のカルボニルの数の比は、２０〜９０：０〜３５：５〜８０であり、ここで、Ｑ’の量は、変数Ｑａ’＋Ｑｂ’の和［式中、Ｑａ’はＱの一部であり、ここで、Ｊは−Ｎ（Ｈ）−または＞Ｎ−であり、Ｑｂ’はＱ’の一部であり、ここでＪは−Ｏ−‘である］としてさらに定義され、但し、ａ）Ｇ’＋Ｑａ’の和は合計して少なくとも２．５、より望ましくは５でなくてはならず、ｂ）Ｑａ’＋Ｑｂ’＋Ｇ’は合計少なくとも１０でなくてはならず、
ここで、前記アミン系多塩基種は、約１４０から１００，０００ｇ／モルの分子量を有する直鎖状または分枝鎖状であってよいポリアミンを含み、
ここで、前記反応生成物は、前記ポリエーテル官能化ポリ酸と前記アミン系多塩基種との間に２つまたはそれ超のイオン性および／または共有結合を含み、前記ポリエーテル官能化ポリ酸対前記アミン系多塩基種の重量比は、１：１から３５：１、より望ましくは１：１から３０：１、好ましくは２：１から３０：１である、分散剤。
（項目２）
前記ポリエーテルセグメントが、Ｃ１〜１８直鎖状、分枝鎖状もしくは環状アルキル；アリール；アルキルアリール；またはアリールアルキル末端を含む末端基Ｒ１およびＲ２を有する、項目１に記載の分散剤。
（項目３）
酸基対Ｇ’型ポリエーテルセグメントで官能化されたカルボニル基対Ｑ’型ポリエーテルセグメントで官能化されたカルボニル基の比が、６０〜９０：０〜３５：５〜４０；より望ましくは６０〜７０：５〜１０：２０〜３０である、前記項目のいずれかに記載の分散剤。
（項目４）
前記Ｇ’型の前記ポリエーテルセグメントが、セグメント当たり５から２５のエチレンオキシド繰り返し単位ならびに最大５つのＣ３およびＣ４アルキレンオキシドの合計繰り返し単位を有し、前記Ｑ’型の前記ポリエーテルセグメントが、ポリエーテルセグメント当たり５〜３０のそれらのＣ３およびＣ４アルキレンオキシドの合計の単位ならびに４０以下のエチレンオキシドの繰り返し単位を有する、前記項目のいずれかに記載の分散剤。
（項目５）
前記ポリエーテル官能化ポリ酸の前記ポリ酸部分が、１０から２００（より望ましくは１０から１００）の、酸基を含有する前記繰り返し単位を有する、前記項目のいずれかに記載の分散剤。
（項目６）
前記多塩基アミン系種が、約１４０から約７５，０００ｇ／モル、より好ましくは約２００から約２０，０００、最も好ましくは約２００から約１０，０００ｇ／モルの分子量を有するポリアリルアミンまたはポリエチレンイミンを含み、前記ポリエーテル官能化ポリ酸の前記ポリ酸部分が、酸基のないフリーラジカル重合可能なモノマー由来の繰り返し単位のポリ酸に基づき、最大５モル％を任意選択で占め、前記酸基が、カルボン酸基、硫黄由来の酸基、およびリン由来の酸基からなる群から選択される、前記項目のいずれかに記載の分散剤。
（項目７）
２つまたはそれ超のヒドロキシル官能基および２００から５０００ｇ／モルの間の分子量を有する少なくとも２０重量％のポリオールを含む有機連続媒質をさらに含む、前記項目のいずれかに記載の分散剤。
（項目８）
分散体に配合され、前記分散体が有機連続媒質および分散した微粒子状物質をさらに含む、項目１から６のいずれかに記載の分散剤。
（項目９）
前記有機連続媒質が、少なくとも５０００ｇ／モルの数平均分子量のポリウレタンの前記媒質の重量に基づき、少なくとも２０重量％を占め、前記ポリウレタンが、１つまたは複数のポリイソシアネートを、ポリエーテル、ポリエステルおよびポリカーボネート巨大分子からなる群から選択される少なくとも１つの巨大分子と反応させることによって誘導された繰り返し単位を含む、項目８に記載の分散体に配合された分散剤。
（項目１０）
前記分散した微粒子が顔料であり、前記分散体が色濃縮物またはミルベースとして使用され、任意選択で、前記顔料が、前記反応生成物および前記有機連続媒質の重量に基づき、少なくとも１０重量％の濃度で存在する、項目８に記載の分散体に配合された分散剤。
（項目１１）
前記分散体が、インクまたはコーティング組成物として使用される、項目８に記載の分散体に配合された分散剤。
（項目１２）
前記有機連続媒質が、熱硬化性樹脂または溶融加工可能な熱可塑性樹脂を含む、項目８に記載の分散体に配合された分散剤。
（項目１３）
アミン系多塩基種およびその塩と反応させたポリエーテル官能化ポリ酸の表面活性反応生成物を含む分散剤であって、
前記ポリエーテル官能化ポリ酸が、少なくとも９５モルパーセントの式
−［ＣＨ（Ａ）−Ｃ（Ｄ）（Ｂ）］−
の繰り返し単位を含む、分散剤
［式中、
Ａは、Ｈ、近接するＪが−Ｎ＜である場合には−Ｃ（＝Ｏ）−、もしくはＢまたはそれらの混合物であり、
Ｂは、独立に、Ｅ、ＧまたはＱであり、
Ｅは、−ＣＯ２Ｈ、−Ｗ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＨ）ε｛ここで、εは１または２である｝または−Ｗ−Ｓ（＝Ｏ）２−ＯＨであり、ここで、Ｗは、ａ）骨格炭素原子とリンまたは硫黄原子との間の直接連結、ｂ）エーテル、エステルもしくはアミド連結基および／またはヒドロキシルペンダント基を任意選択で含むと定義されている１〜７個の炭素原子のいずれかのヒドロカルビレン連結基、またはｃ）最大７つの繰り返し単位の、エーテル、エステルまたはアミド連結基を任意選択で含むポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）であり、
ＡがＨである場合、Ｄは、各繰り返し単位において独立に、ＹまたはＺであり；ＹはＨまたはＣＨ３であり；Ｚは−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであり、
ＡがＣ（＝Ｏ）−Ｏ−またはＣ（＝Ｏ）−ＯＨである場合、ＤはＹであり；Ｙは、各繰り返し単位において独立に、ＨまたはＣＨ３であり；ＥはＣ（＝Ｏ）−Ｏ−のみであり、リンまたは硫黄含有酸ではあり得ず、
Ｇは、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｊ−（ＣδＨ２δ−Ｏ）Ｌ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）Ｍ−Ｒ１｛ここで、δは３および／または４であり、繰り返し単位（ＣδＨ２δ−Ｏ）Ｌおよび（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）Ｍは、ランダムまたはブロック配置であってよい｝であり、
Ｊは、−Ｏ−、近接するＢもしくはＡが−Ｃ（＝Ｏ）−である場合は−Ｎ＜、または−Ｎ（Ｈ）−であり、
Ｌは、０〜２０、望ましくは０〜５であり、
Ｍは、３〜６０、望ましくは５〜２５であり、
ＭはＬより大きくなくてはならず、一実施形態では、小数点以下第２位に四捨五入した後のＭ：Ｌの比は、少なくとも１．５０：１またはより望ましくは少なくとも２．００：１であり、
Ｒ１は、分枝鎖状、環状、非分枝鎖状アルキル；アリール、アルキルアリールまたはアリールアルキルであってよい、Ｃ１〜Ｃ３６ヒドロカルビル基、望ましくはＣ１〜Ｃ１８ヒドロカルビル基であり、
Ｑは、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｊ−（ＣδＨ２δ−Ｏ）Ｔ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）Ｘ−Ｒ２｛ここで、δは３および／または４であり、繰り返し単位（ＣδＨ２δ−Ｏ）Ｔおよび（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）Ｘは、ランダムまたはブロック配置であってよい｝であり、
Ｊは、−Ｏ−、近接するＢもしくはＡが−Ｃ（＝Ｏ）−である場合は＞Ｎ−、または上記で定義した通りのＮＨであり、
Ｔは、４〜４５、望ましくは５〜３０であり、
Ｘは、０〜４５、望ましくは０〜４０であり、
Ｔ＋Ｘは、８と等しいかまたはそれより大きくなくてはならず、一実施形態では、小数点以下第２位に四捨五入した後のＸ：Ｔの比は、１．５０：１未満、より望ましくは１．４０：１未満であり、
Ｒ２は、ヒドロカルビル基が、分枝鎖状、環状または非分枝鎖状アルキル；アリール、アルキルアリールまたはアリールアルキルであってよい、Ｃ１〜Ｃ３６ヒドロカルビル基、望ましくはＣ１〜Ｃ１８、望ましくはＣ１〜Ｃ７であり、
ここで、Ｑは、変数Ｑａ＋Ｑｂの和［式中、ＱａはＱの一部であり、ここで、Ｊは−Ｎ（Ｈ）−または＞Ｎ−［例えば、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｈ）−（ＣδＨ２δ−Ｏ）Ｔ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）Ｘ−Ｒ２］であり、ＱｂはＱの一部であり、ここで、Ｊは−Ｏ−［例えば、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣδＨ２δ−Ｏ）Ｔ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）Ｘ−Ｒ２］である］としてさらに定義され、
但し、ａ）Ｇ＋Ｑａの和は合計して少なくとも２．５、より望ましくは５でなくてはならず［そのため、Ｇは、約０、１、２、３、４または５であってよく、Ｑａは、合計少なくとも５となるよう補足する量（例えば、少なくとも５、４、３、２、１または０）と予想される］、ｂ）Ｑａ＋Ｑｂ＋Ｇの和は少なくとも１０でなくてはならず、
Ｅ対Ｇ対Ｑの比は、Ｅ＋Ｇ＋Ｑの合計に対して：
Ｅは、２０から９０、望ましくは６０から９０数量％、望ましくは６０から７０％であってよく、
Ｇは、０から３５数量％、望ましくは５〜１０％であってよく、
Ｑは、５から８０、望ましくは５から４０数量％、望ましくは１５から３５％であってよい］
であって、
ここで、前記ポリエーテル官能化ポリ酸中における繰り返し単位（Σ）の数は、約１０〜５００、望ましくは約１０〜２００または約１０〜１００であり、
但し、前記−［ＣＨ（Ａ）−Ｃ（Ｄ）（Ｂ）］−繰り返し単位のいくつかは、Ｊが＞Ｎ−ならば、単一の繰り返し単位から５員環として構成されることができ、ここで、前記ＡおよびＢ置換基の一方はカルボン酸であり、他方はアミド結合であり、前記繰り返し単位は、構造
【化７】
2016530386.tif 000001
を有するか、および／または
Ｄが−ＣＨ２−ＣＯ２Ｈまたは−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−である場合、前記繰り返し単位のいくつかは、以下に示す通りの５員のイミド：
【化８】
2016530386.tif 000002
を得るように構成されてよいか、および／または
１つの単位上の１つのＢが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであり、隣接する単位上のＢがアミド結合である場合に、前記ポリカルボン酸の前記繰り返し単位の２つが単一の窒素基と反応して、アミン系多塩基種がポリアミンであり、直鎖状および／または分枝鎖状であってよく、約１５０から約１００，０００ｇ／モルの数平均分子量を有する６員環
【化９】
2016530386.tif 000003
を形成する場合、前記反応生成物は、前記ポリエーテル官能化ポリ酸と前記アミン系多塩基種との間に１つまたは複数のイオン性および／または共有結合を含み、前記ポリエーテル官能化ポリ酸対前記アミン系多塩基種の重量比は、１：１から２２：１、より望ましくは２：１から２２：１、好ましくは２：１から１５：１である、分散剤。
（項目１４）
前記ポリエーテルセグメントが、Ｃ１〜１８直鎖状、分枝鎖状もしくは環状アルキル；アリール；アルキルアリール；またはアリールアルキル末端を独立に含む末端基Ｒ１およびＲ２を有する、項目１３に記載の分散剤。
（項目１５）
酸または塩形態の非官能化カルボニル基対Ｇ型ポリエーテルセグメントで官能化されたカルボニル基対Ｑ型ポリエーテルセグメントで官能化されたカルボニル基の比が、２０〜９０：０〜３５：５〜８０、より望ましくは６０〜９０：０〜３５：５〜４０、好ましくは６０〜７０：５〜１０：２０〜３０である、項目１３または１４のいずれかに記載の分散剤。
（項目１６）
前記Ｇ型の前記ポリエーテルセグメントが、セグメント当たり５から２５のエチレンオキシド繰り返し単位および最大５つのＣ３およびＣ４アルキレンオキシドの合計繰り返し単位を有し、前記Ｑ型の前記ポリエーテルセグメントが、ポリエーテルセグメント当たり５〜３０のそれらの酸化プロピレンおよび／またはブチレンオキシドの合計の単位ならびに４０以下のエチレンオキシドの繰り返し単位を有する、項目１３から１５のいずれかに記載の分散剤。
（項目１７）
前記ポリエーテル官能化ポリ酸が、１０から２００（より望ましくは１０から１００）の、酸基を含有する前記繰り返し単位を有する、項目１３から１６のいずれかに記載の分散剤。
（項目１８）
前記多塩基アミン系種が、約１４０から約７５，０００、より好ましくは約２００から約２０，０００、最も好ましくは約２００から約１０，０００ｇ／モルの分子量を有するポリアリルアミンまたはポリエチレンイミンを含み、前記ポリエーテル官能化ポリ酸が、酸基のないフリーラジカル重合可能なモノマー由来の繰り返し単位のポリ酸に基づき、最大５モル％を任意選択で占め、前記酸基が、カルボン酸基、硫黄由来の酸基、およびリン由来の酸基からなる群から選択される、項目１３から１７のいずれかに記載の分散剤。
（項目１９）
２つまたはそれ超のヒドロキシル官能基および２００から５０００ｇ／モルの間の分子量を有する少なくとも２０重量％のポリオールを含む有機連続媒質をさらに含む、項目１３から１８のいずれかに記載の分散剤。
（項目２０）
分散体に配合され、前記分散体が有機連続媒質および分散した微粒子状物質をさらに含む、項目１３から１８のいずれかに記載の分散剤。
（項目２１）
前記有機連続媒質が、少なくとも５０００ｇ／モルの数平均分子量のポリウレタンの前記媒質の重量に基づき、少なくとも２０重量％を占め、前記ポリウレタンが、１つまたは複数のポリイソシアネートを、ポリエーテル、ポリエステルおよびポリカーボネート巨大分子からなる群から選択される少なくとも１つの巨大分子と反応させることによって誘導された繰り返し単位を含む、項目２０に記載の分散体。
（項目２２）
前記分散した微粒子が顔料であり、前記分散体が色濃縮物またはミルベースとして使用され、任意選択で、前記顔料が、前記反応生成物および前記有機連続媒質の重量に基づき、少なくとも１０重量％の濃度で存在する、項目２０に記載の分散体。
（項目２３）
前記分散体が、インクまたはコーティング組成物として使用される、項目２０に記載の分散体。
（項目２４）
前記有機連続媒質が、熱硬化性樹脂または溶融加工可能な熱可塑性樹脂を含む、項目２０に記載の分散体。
分散した微粒子状固体（典型的には、顔料または充填剤）と、有機連続媒質（典型的には、有機媒質は、プラスチック材料または有機液体であってよい）と、アミン系多塩基種と反応させたポリエーテル官能化ポリ酸の表面活性反応生成物とを含む分散体であって、ここで、ポリ酸種は１０から５００の繰り返し単位を含み、前記ポリ酸は、カルボン酸、ジカルボン酸の無水物、硫黄またはリン由来の酸およびそれらの塩からなる種類から選択される少なくとも２つの遊離酸基を含み、前記繰り返し単位は、重合可能な炭素−炭素二重結合および前記酸基を含有していたフリーラジカル重合性モノマーから誘導され、遊離酸基は、アミン系多塩基種のアミン基と反応するために利用可能な形態である酸基を意味し、