(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体に設けられた加熱ユニットと、その加熱ユニット上に設置された調理容器とからなり、上記加熱ユニットは温風発生装置を備えた温風発生室に温風の排出口と導入口を設けて構成され、上記調理容器の底部に設けた温風室に、上記排出口に接続された温風入口と、上記導入口に接続された温風出口とを設け、上記の温風室を含む調理容器の外側面に所要の間隔をおいて外装体を設け、上記温風入口と温風出口を上記外装体に貫通して外部に開放せしめ、上記調理容器と外装体の間に真空断熱層を設けてなる電気調理器の加熱装置。
【請求項２】
上記の温風室内に臨む上記調理容器の底部に熱交換器を設けてなる請求項１に記載の電気調理器の加熱装置。
【請求項３】
上記温風発生室の排出口と導入口に対して上記温風室の温風入口と温風出口をそれぞれ嵌脱自在に接続し、上記調理容器を上記加熱ユニット上に着脱自在に設置してなる請求項１又は２に記載の電気調理器の加熱装置。
【請求項４】
上記の加熱ユニットに温風用の温度センサーを設けてなる請求項１から３のいずれかに記載の電気調理器の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は炊飯ジャーなどの電気調理器における加熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
炊飯ジャーなどの電気調理器における加熱装置として従来から知られている方式には、ヒーター上又はヒーターを内蔵した加熱板上に調理容器を載置するヒーター加熱方式と、誘導加熱コイル上に磁性体の調理容器を載置して加熱する電磁誘導加熱方式とがある。
【０００３】
これらの方式に共通した基本的な問題点は、いずれの場合も調理のための加熱中、或いは調理後の保温中に熱が調理器外部に放散し、電力が無駄に消費されることである。
【０００４】
この問題を解消するために、磁性体の内容器と非磁性体の外容器により二重容器を構成すると共に、その内部空間を真空排気した調理容器を形成し、それを誘導加熱コイル上に設置する加熱装置が提案されている（特開平５−２７７０２７号公報参照）。
【０００５】
しかし、上記の構成によると、誘導加熱コイルと磁性体の内容器の間に真空層が存在するため磁束が漏洩し易い問題がある。その磁束の漏洩を防止するために、真空層内に漏洩防止材（フェライト部材）を挿入する構成は複雑であり、コストが高くなる問題がある。上記の誘導加熱コイルに代えて、真空層内における内容器の底面にヒーターを装着する構造も考えられるが、生産面でコスト高になる問題がある。また、ヒーターに通電するため充電部が不可欠となるので、水に触れることが多い調理器の加熱装置としては適当でない。
【０００６】
上記の問題を解消するために、調理容器の底面を一重構造とし、周側面のみを真空二重構造とする提案も行われている（実開平５−２６０１２号公報、特開平９−１８７３７０号公報参照）。この構造によると前記の問題点は解消されるが、調理容器の底面は断熱構造でないため、高い保温性能を得ることができない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、調理に必要な加熱効率を維持しつつ真空二重構造による断熱効果を併せて発揮させることは相互に矛盾する要素があるため、実際に普及するに至っていないのが実情である。本願の発明者らは、上記の矛盾を解消するには従来の加熱方式を根本的に改変しなければならないと考えた。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、真空二重構造をもった調理容器の加熱に適した加熱装置を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、調理器本体に設けられた加熱ユニットと、その加熱ユニット上に設置された調理容器とからなり、上記加熱ユニットは温風発生装置を備えた温風発生室に温風の排出口と導入口を設けて構成され、上記調理容器の底部に設けた温風室に、上記排出口に接続された温風入口と、上記導入口に接続された温風出口とを設けてなる構成とした。
【００１０】
上記の構成によると、加熱ユニットで発生した熱を温風に変換して調理容器側に伝達するので、加熱ユニットと調理容器との間に真空断熱層、その他の隔壁があっても、単に温風の循環通路を設けるだけで熱を伝達することができる。
【００１１】
上記のような加熱手段を採用すると、上記の温風室を含む調理容器の外側面に所要の間隔をおいて外装体を設け、上記温風入口と温風出口を上記外装体に貫通して外部に開放せしめ、上記調理容器と外装体の間に真空断熱層を設けた真空二重構造をとることができる。
【００１２】
また、上記の温風室内に臨む上記調理容器の底部に熱交換器を設けることにより、一層熱伝達効率を向上させることができる。
【００１３】
さらに、上記温風発生室の排出口と導入口に対して上記温風室の温風入口と温風出口をそれぞれ嵌脱自在に接続し、上記調理容器を上記加熱ユニット上に着脱自在に設置してなる構成をとることもできる。
【００１４】
なお、上記の加熱ユニットに温風用の温度センサーを設けた構成をとることにより、加熱ユニットにおける温風の温度の制御を行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１から図３に示した第１実施形態は、電気炊飯ジャーに関するものである。この炊飯ジャーは、ジャー本体１の内部底面上に耐熱性樹脂でなる下部保護枠２が設けられ、その下部保護枠２の上縁と、ジャー本体１の肩部材３との間に金属製の円筒状上部保護枠４が設けられる。上記の下部保護枠２と上部保護枠４とにより形成された凹所に、調理容器としての炊飯鍋５が着脱自在に収納される。炊飯鍋５の上部開口縁は、ジャー本体１に取付けられた蓋６と、シール部材７により閉鎖される。
【００１６】
上記の下部保護枠２の底面部８の下面に加熱ユニット９が設けられる。加熱ユニット９は、上記底面部８の下方に所要の間隔をおいて気密に固着された底板１１により形成された密封構造の温風発生室１２と、その内部に設けられた送風ファン１３と、ヒーター１４とにより構成される。上記温風発生室１２の上面、即ち下部保護枠２の底面部８に、温風の排出口１５と導入口１６が設けられる。排出口１５はジャー本体１の前部側に寄り、また導入口１６は後部側に寄って設けられ、いずれも円形に形成され、耐熱性樹脂製のシール部材１７、１７（図２参照）が装着される。
【００１７】
前記の送風ファン１３は導入口１６に接近して設けられ、そのモーター１８は温風発生室１２の温度上昇の影響を受けないように、図２に示すように底板１１の下面に取り付けられる。また、ヒーター１４は排出口１５側に接近して設けられ、ヒーター１４で熱を発生させながら送風ファン１３を駆動することにより温風を発生させる。
【００１８】
一方、炊飯鍋５の底部下面に円形の金属板１９の外周縁２０が溶接により固着され、炊飯鍋５の底面とその金属板１９との間に温風室２１が形成される。温風室２１の内部に臨んで炊飯鍋５の下面に熱交換器２２が固着される。
【００１９】
上記の温風室２１には前方に片寄って温風入口２３が設けられ、後方に片寄って温風出口２４が設けられる。これら温風入口２３と温風出口２４とは、若干下方に突き出して設けられ、温風入口２３は前記温風発生室１２の温風の排出口１５にシール部材１７を介して差し込まれる。また温風出口２４は導入口１６に同じくシール部材１７を介して差し込まれる。炊飯鍋５の荷重はこれらの差し込み部分において支持される。また、炊飯鍋５を持ち上げると上記の差込みが外れる。即ち、温風入口２３と排出口１５、及び温風出口２４と導入口１６はそれぞれ着脱自在に嵌合される。
【００２０】
なお、前記の下部保護枠２の立ち上がり部分の外側面から炊飯用の温度センサー２５が挿入され、その感知部が炊飯鍋５に接触される。また、前記の温風発生室１２に温風温度検知用の温度センサー２６が外部から挿入される。
【００２１】
第１実施形態の炊飯ジャーは以上のようなものであり、ヒーター１４へ通電すると共に、送風ファン１３を駆動して温風を発生させる。その温風は温風発生室１２の排出口１５に接続された温風入口２３を通じて温風室２１に入る。温風室２１においては、熱交換器２２を通じて炊飯鍋５を加熱し炊飯を行う。温風室２１に入った温風の全ての熱が一時期に熱交換器２２に吸収されることはないが、吸収されなかった熱を含んだ温風は温風出口２４から再び温風発生室１２に戻り、ヒーター１４から熱の補給を受けて循環する。このようにして、熱は循環されるので無駄になることはない。
【００２２】
炊飯の温度制御、保温制御は、炊飯鍋５の温度を温度センサー２５により、また温風発生室１２内の温度を温度センサー２６により検知しつつヒーター１４への通電電力を制御することにより行う。
【００２３】
米研ぎや洗浄に際して炊飯鍋５を持ち上げると、温風室２１の温風入口２３と温風出口２４がそれぞれ温風発生室１２の排出口１５と導入口１６から外れ、炊飯鍋５をジャー本体１から取り外すことができる。
【００２４】
なお、取り外した炊飯鍋５を安定よく立てるために、前記の温風入口２３、温風出口２４を長円形又は長円弧形にしてもよい（図３参照）。もちろん、この場合は排出口１５、導入口１６もこれらに合致する形状に形成される。
【００２５】
次に、図４に示した第２実施形態について説明する。前記の第１実施形態と相違するのは、炊飯鍋５が真空二重構造になっている点である。即ち、前記の温風室２１を含む炊飯鍋５の外側面全体に所要の間隔をおいて外装体２７が設けられ、底面においては温風室２１の温風入口２３と温風出口２４がその外装体２７を気密に貫通して温風発生室１２の排出口１５と導入口１６にそれぞれ嵌脱自在に接続される。また外装体２７の上端縁は炊飯鍋５の上端縁の下面に気密を保持して溶接される。
【００２６】
上記の炊飯鍋５と外装体２７の間の空隙部は真空排気され真空断熱層２８となっている。その他の構成は前記の第１実施形態と同一であるので、同一部分には同一符号を付して示すに止めその説明を省略する。
【００２７】
また、作用の点においては、上記の真空断熱層２８が高い保温作用をなすので、加熱途中における熱の放散が防止され、また、調理後の保温工程においては、ヒーター１４への通電を停止するか又は小電力で済ませることができる。その他の作用は第１実施形態の場合と同様である。
【００２８】
以上の各実施形態は炊飯ジャーにおける加熱装置について説明したが、この発明はグリル鍋等の電気調理器の加熱装置にも適用することができる。また、熱交換器２２は、多数のフィンを緊密に配列したもの、金属帯をジグザグ状に緊密に折り曲げたもの等各種のものを使用することができる。なお、調理器の種類によっては熱交換器２２を省略する場合がある。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように、この発明はジャー本体等の調理器本体側に設けた加熱ユニットで熱を温風に変え、これを炊飯鍋等の調理容器に温風通路を通じて伝達するようにしたので、加熱ユニットと調理容器との間に真空断熱層などの隔壁がある場合でも、温風通路を作るだけで、熱の伝達を行うことができる。その結果、調理容器の外側面の全体を真空二重構造の構成とすることができるので、高い断熱性をもった調理器を実現することができる。
【００３０】
また、調理容器側には電装部を設ける必要がないので、調理容器に触れた場合の感電や、洗浄に伴う故障の心配もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の断面図
【図２】同上の一部拡大断面図
【図３】同上の炊飯鍋の変形例の一部平面図
【図４】第２実施形態の断面図
【符号の説明】
１  ジャー本体
２  下部保護枠
３  肩部材
４  上部保護枠
５  炊飯鍋
６  蓋
７  シール部材
８  底面部
９  加熱ユニット
１１  底板
１２  温風発生室
１３  送風ファン
１４  ヒーター
１５  排出口
１６  導入口
１７  シール部材
１８  モーター
１９  金属板
２０  外周縁
２１  温風室
２２  熱交換器
２３  温風入口
２４  温風出口
２５  温度センサー
２６  温度センサー
２７  外装体
２８  真空断熱層
【図１】
0003592605.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003592605.tif 000005