(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性軸体の外周面上に、エピクロルヒドリンゴムに導電性フィラを含有する配合剤を混練りしたゴム組成物を加硫して体積固有抵抗値１０６〜１０１０Ω・ｃｍである導電弾性層を形成する工程と、
アルコール系または水系の溶媒に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンを溶解または分散させた塗工液を用いて導電弾性層の外周面上に抵抗調整層の層厚１μｍ以上２０μｍ以下である内層を形成する工程と、
メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミドおよびトルエンからなる群から選択される少なくとも１種以上の溶媒に、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂およびシリコーンポリウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種以上の疎水性樹脂を溶解または分散させた塗工液を用いて、抵抗調整層の内層の外周面上に、抵抗調整層の層厚０．５μｍ以上１００μｍ以下である外層を形成する工程とを含むことを特徴とする導電性ロ―ラの製造方法。
【請求項２】
導電性軸体の外周面上に、エピクロルヒドリンゴムに導電性フィラを含有する配合剤を混練りしたゴム組成物を加硫して体積固有抵抗値１０６〜１０１０Ω・ｃｍである導電弾性層を形成する工程と、
アルコール系または水系の溶媒に、水系ウレタンアクリル樹脂を溶解または分散させた塗工液を用いて導電弾性層の外周面上に抵抗調整層の層厚１μｍ以上２０μｍ以下である内層を形成する工程と、
メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミドおよびトルエンからなる群から選択される少なくとも１種以上の溶媒に、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂およびシリコーンポリウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種以上の疎水性樹脂を溶解または分散させた塗工液を用いて、抵抗調整層の内層の外周面上に、抵抗調整層の層厚０．５μｍ以上１００μｍ以下である外層を形成する工程とを含むことを特徴とする導電性ロ―ラの製造方法。
【請求項３】
前記内層は、体積固有値抵抗値１０１０Ω・ｃｍであり、
前記外層は、体積固有抵抗値１０１１Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項１または２記載の導電性ロ―ラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）、複写機などの電子写真装置に用いる導電性ローラの製造方法に関し、特に現像ローラ、帯電ローラ、転写ローラ、クリーニングローラなどに好適に用いられる導電性ローラの製造方法に関する。本願における導電性とは、１０3〜１０12Ω・ｃｍ程度の半導電性領域を意味する。
【０００２】
【従来の技術】
エピクロルヒドリンゴムは、１０3〜１０12Ω・ｃｍの半導電性領域において、１０6〜１０10Ω・ｃｍ程度の体積固有抵抗を制御することが容易であり、ローラ中の電気抵抗のバラツキも小さくできるため、従来から現像ローラ、帯電ローラ、転写ローラなどの抵抗調整層のベースポリマとして用いられている。具体的には導電性軸体の外周面上に導電弾性層を設け、該導電弾性層の外周面上にエピクロルヒドリンゴムから成る抵抗調整層を設け、さらに該抵抗調整層の外周面上に保護層を設けるという構成が採られている。
【０００３】
しかしエピクロルヒドリンゴムは、体積固有抵抗値の環境安定性が悪く、低温低湿の環境下では体積固有抵抗値が上昇し、高温高湿の環境下では低下するという欠点を有している。
【０００４】
抵抗調整層は、ローラの電気抵抗を制御する高抵抗層に設定されるが、抵抗調整層のベースポリマとしてエピクロルヒドリンゴムを用いた場合は、特に温湿度の影響を受け易く、電源の出力値を温湿度に合わせて調整することによって、エピクロルヒドリンゴムの欠点を補っている。そのため電源の出力を調整する装置などが必要となり、電子写真装置自体の原価を高くする問題があった。
【０００５】
またエピクロルヒドリンゴムは、低分子成分や加硫反応残査等により感光体を汚染することがあり、通常その外側に保護層を設ける。
【０００６】
しかしエピクロルヒドリンゴムは、有機溶媒に対して膨潤しやすいので、塗布液を用いて保護層を形成する際に、塗布液の溶媒の種類によっては、エピクロルヒドリン層の表面が溶媒によって膨潤し、気泡の発生など表面状態が悪化したり、エピクロルヒドリン層が破壊されたりする。特にメチルエチルケトン（略号MEK）、ジメチルホルムアミド（略号DMF）およびトルエンなどの有機溶媒に対しては、エピクロルヒドリンゴムは膨潤しやすい。
【０００７】
保護層に導電性付与材などを分散させた樹脂を用いる場合、有機溶媒でエピクロルヒドリンゴムが膨潤すると、溶媒の乾燥速度にバラツキが生じ、体積固有抵抗値が安定しないという問題があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、導電弾性層のベースポリマにエピクロルヒドリンゴムを用いて、電気抵抗を半導電性領域内で、３桁以内に制御できる長所を生かし、温湿度などの環境変化に対しても安定した電気抵抗を有し、かつ泡などによる外観上の欠陥もない導電性ローラの製造方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、導電性軸体の外周面上に、エピクロルヒドリンゴムに導電性フィラを含有する配合剤を混練りしたゴム組成物を加硫して体積固有抵抗値１０６〜１０１０Ω・ｃｍである導電弾性層を形成する工程と、
アルコール系または水系の溶媒に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンを溶解または分散させた塗工液を用いて導電弾性層の外周面上に抵抗調整層の層厚１μｍ以上２０μｍ以下である内層を形成する工程と、
メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミドおよびトルエンからなる群から選択される少なくとも１種以上の溶媒に、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂およびシリコーンポリウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種以上の疎水性樹脂を溶解または分散させた塗工液を用いて、抵抗調整層の内層の外周面上に、抵抗調整層の層厚０．５μｍ以上１００μｍ以下である外層を形成する工程とを含むことを特徴とする導電性ロ―ラの製造方法である。
また本発明は、導電性軸体の外周面上に、エピクロルヒドリンゴムに導電性フィラを含有する配合剤を混練りしたゴム組成物を加硫して体積固有抵抗値１０６〜１０１０Ω・ｃｍである導電弾性層を形成する工程と、
アルコール系または水系の溶媒に、水系ウレタンアクリル樹脂を溶解または分散させた塗工液を用いて導電弾性層の外周面上に抵抗調整層の層厚１μｍ以上２０μｍ以下である内層を形成する工程と、
メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミドおよびトルエンからなる群から選択される少なくとも１種以上の溶媒に、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂およびシリコーンポリウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種以上の疎水性樹脂を溶解または分散させた塗工液を用いて、抵抗調整層の内層の外周面上に、抵抗調整層の層厚０．５μｍ以上１００μｍ以下である外層を形成する工程とを含むことを特徴とする導電性ロ―ラの製造方法である。
また本発明は、前記内層は、体積固有抵抗値１０１０Ω・ｃｍであり、
前記外層は、体積固有抵抗値１０１１Ω・ｃｍであることを特徴とする。
【００１０】
本発明に従えば、エピクロルヒドリンゴムから成る導電弾性層の外周上に、親水性樹脂から成る内層と疎水性樹脂から成る外層との少なくとも２層構造で、しかも外層を内層および導電弾性層より電気抵抗の高い樹脂によって構成することで、表面の疎水性樹脂層により温湿度などの環境変化に対しても変化が小さく安定した電気抵抗を有する導電性ロ―ラを提供することができる。
【００１１】
【００１２】
本発明に従えば、抵抗調整層を少なくとも２層構造とし、内層は、水系またはアルコール系の溶媒に溶解させた親水性樹脂、なかでもＮ−メトキシメチル化ナイロンを用いて形成することによって、導電弾性層を構成するエピクロルヒドリンゴムの溶媒による膨潤を防止することができる。またＮ−メトキシメチル化ナイロンを用いて形成した内層は、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミドおよびトルエンなどの溶媒に溶解または分散させた疎水性樹脂を用いて外層を形成する際に、溶媒に対する封止層として働き、これらの溶媒によるエピクロルヒドリンゴムの膨潤を防止することができる。
【００１３】
【００１４】
導電弾性層に導電性フィラを含有させることによって、エピクロルヒドリンゴムを用いて電気抵抗を３桁の範囲に制御した状態で、温湿度の影響を小さくした導電性ローラを提供することができる。
【００１５】
【００１６】
本発明に従えば、前記抵抗調整層の内層の層厚を１μｍ以上２０μｍ以下とすることによって、抵抗調整層の外層形成時において、内層が溶媒に対する封止層として機能し、導電弾性層のエピクロルヒドリンゴムが溶媒によって膨潤するのを防止するとともに、温湿度などの環境変化に対しても体積固有抵抗値が安定している導電性ローラを提供することができ、好ましい。
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
本発明に従えば、高温高湿度から低温湿度までの環境変化に影響されにくく、安定した電気抵抗を有する導電性ロ―ラを製造することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電子写真装置用の導電性ローラについて図面に基づいて説明する。図１は、導電性ローラ１の斜視図であり、図２は、図１の導電性ローラ１の軸線に直角な断面図である。導電性ローラ１は、導電性の軸体２と、該軸体２の外周面上に形成された導電弾性層３と、導電弾性層３の外周面上に積層された抵抗調整層４とを含む多層構造を有する。軸体２は、両端を軸支したり、駆動部品を嵌合するため両端を精密加工した細長い直円柱状であり、金属、たとえば鉄、アルミニウム合金、ステンレス鋼などが好適に用いられる。
【００２２】
前記導電弾性層３は、エピクロルヒドリンゴムをベースゴムとし、それにカーボンブラック、加硫剤、加硫促進剤、劣化防止剤、軟化剤、充填剤などの配合剤をゴム練りロールやニーダで混練して、練りゴム組成物を得、軸体２の周囲に供給して、加熱加硫して形成される。エピクロルヒドリンゴムをベースゴムとするゴム組成物は、前述のように１０3〜１０12Ω・ｃｍの半導電性領域において、３桁以内の体積固有抵抗に制御することが容易に行えるという特徴を有する。導電弾性層３に導電性を付与する導電性フィラとしては、カーボンブラックや、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等の金属酸化物粒子を用いることができる。ゴムに対する分散性が良く、補強性にも優れる点で、カーボンブラックが好ましく用いられる。
【００２３】
本願の導電性ローラの導電弾性層３の体積固有抵抗値は、１０6〜１０10Ω・ｃｍのものが好ましい。
【００２４】
しかしエピクロルヒドリンゴムは、有機溶媒によって膨潤し易く、また水酸基を有することに起因して、体積固有抵抗値の環境安定性が悪いという欠点を有している。これらの欠点を是正するため、導電弾性層３の外周面上に抵抗調整層４が設けられる。
【００２５】
抵抗調整層４は、親水性樹脂から成る内層４ａと、疎水性樹脂から成る外層４ｂとの少なくとも２層の積層構造に形成される。内層４ａは、水系またはアルコール系の溶媒に親水性樹脂を溶解または分散させた塗工液を用いて形成する。エピクロルヒドリンゴムは、水系またはアルコール系の溶媒に対しては安定である。したがって内層４ａ形成時に、導電弾性層３のエピクロルヒドリンゴムが、これらの溶媒によって膨潤して導電性ローラ１の体積固有抵抗のバラツキを引き起こすことはない。
【００２６】
内層４ａを構成する親水性樹脂としては、たとえばＮ−メトキシ化ナイロン樹脂、水系ウレタンアクリル樹脂を用いることができ、なかでもＮ−メトキシメチル化ナイロンがエピクロルヒドリンとの親和性を有し、強度が大である点で好ましい。これらの親水性樹脂を用いて内層４ａを形成すると、内層４ａは有機溶媒に対する封止層としての働きをするので、外層４ｂを形成する際に、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミドおよびトルエンなどの有機溶媒を用いても、導電弾性層３のエピクロルヒドリンゴムは膨潤することはない。
【００２７】
内層４ａの層厚は、１μｍ以上２０μｍ以下が好ましい。１μｍより薄くなるにつれ、前述の有機溶媒に対する封止性が弱く不充分となり、２０μｍより厚くなると、電気抵抗が温湿度などの環境変化の影響を受けやすくなるので、上記範囲とされる。より好ましくは、２〜１０μｍである。
【００２８】
抵抗調整層４の外層４ｂは、疎水性樹脂によって構成される。疎水性樹脂を用いることによって、ローラとして温湿度などの環境の変化による電気抵抗の変動を小さく（１桁程度）することができる。外層４ｂの層厚としては、前記目的を達するためには０．５μｍ以上１００μｍ以下程度が好ましい。
【００２９】
外層４ｂを構成する疎水性樹脂としては、たとえば熱可塑性のポリエステルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、シリコーンポリウレタン樹脂を挙げることができる。これらの樹脂は、１種単独で、または２種以上組合わせて使用してもよい。
【００３０】
また図１の導電性ローラ１から抵抗調整層４を取り除いたローラの電気抵抗をＲ1とし、導電性ローラ１の電気抵抗をＲ2とするとき、Ｒ1が１０6〜１０8Ωの範囲であって、かつ抵抗比Ｒ2／Ｒ1が１０以上、好ましくは１０1.5以上となるように、導電弾性層３と抵抗調整層４との間に抵抗差が設けることが好ましい。これにより高温高湿度から低温低湿度までの環境の変化が、導電弾性層３の電気抵抗に変化をもたらしても、ローラとしての電気抵抗に対して影響が小さくなり、ローラ抵抗の環境変動を小さくすることができる。
【００３１】
また図１の抵抗調整層４は、２層構造を有しているが、本発明の他の実施形態として多層構造としてもよい。さらに導電性ローラの保護および汚染防止などを目的として、抵抗調整層の外周面上に保護層を設けてもよい。保護層としては、フッ素樹脂、フッ素系高分子、シリコーン樹脂、シリコーン系高分子およびそれらに添加剤を含有させた樹脂組成物などを使用することができる。
【００３２】
前記導電性ローラ１の製造方法は、エピクロルヒドリンゴムに導電性フィラおよび加硫剤などを混練した練りゴム組成物を接着処理した軸体を、軸中心を合わせて保持したローラ成型用金型に充填し、加熱して加硫することにより導電弾性層３を軸体２に一体に形成したローラ成形体を得る。また形成された導電弾性層３の外周をさらに研磨により表面性状を整えてもよい。次いで、導電弾性層３上に、抵抗調整層４を浸漬塗工法または塗布ローラによる塗工法などにより形成する。浸漬塗工法による場合は、ローラ成形体を、アルコール系または水系の溶媒に親水性樹脂および添加剤を溶解または分散させた塗工液中に浸漬した後、乾燥して抵抗調整層４の内層４ａを形成する。同様にして、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミドおよびトルエンの溶媒に疎水性樹脂および添加剤を溶解または分散させた塗工液を用いて、内層４ａの外周面上に外層４ｂを形成する。塗工液に用いる溶媒は、前記溶媒を１種単独で用いても、また混合溶媒であってもよい。
【００３３】
図３は、図１の導電性ローラ１を備える電子写真装置であるレーザプリンタ５の一部を示す断面図である。直円柱状ドラムである感光体６は、帯電ローラ7によって、たとえば負の電荷がその表面に均一に付与される。電荷が付与された感光体６は、矢符８の方向に回転駆動されて、露光領域９に至り、露光手段１１からのレーザー光によって画像が露光され、露光部分の電荷が中和されて静電潜像が形成される。
【００３４】
感光体６は、さらに回転駆動されて、現像装置１２で現像ローラ１３によってトナー１４が供給される。このトナー１４は、現像装置１２において攪拌手段１５などによって相互に摩擦接触して負に帯電している。帯電トナー１４は、現像ローラ１３から、感光体６の露光されて電荷が中和された露光部分に静電吸引力によって付着され、静電潜像が顕像化され、トナー像１６として現像される。このトナー像１６は、感光体６の回転に従い、転写ローラ１７の働きによって、記録紙１８上に静電力によって転写され、こうして記録紙１８上には、トナー像１９が転写される。トナー像１９は、記録紙１８に、加熱または圧力などの作用によって定着される。
【００３５】
帯電ローラ７の軸体２３には、電源２５によって−１５００Ｖの電位Ｖ１が印加される。帯電ローラ7は、感光体６の表面の感光層を、たとえば−６００Ｖに一様に帯電させる。電荷付与のための導電性ローラ１の軸体２には、電源２６が、帯電ローラ7の軸体２４との間に接続される。この電源２６の電位Ｖ２は、たとえば−１０００Ｖである。こうして電荷付与のための導電性ローラ１の軸体２には、接地電位に対してＶ３（＝Ｖ１＋Ｖ２＝−２５００Ｖ）の電位が印加された状態となっている。こうして帯電ロ―ラ７に与えられる電位Ｖ１（＝−１５００Ｖ）は、現像装置１２におけるトナー１４の現像時の正規の摩擦帯電極性と同一極性、すなわちこの実施例では負極性の電位が印加される。電荷付与のための導電性ローラ１に印加される電位Ｖ３（＝Ｖ１＋Ｖ２）は、現像装置１２におけるトナー１４の現像時の摩擦帯電極性と同一極性、すなわち負極性であって、その電位Ｖ３の絶対値｜Ｖ３｜は、帯電ローラ7に与えられる電位の絶対値｜Ｖ１｜を超える値である。
【００３６】
感光体６の表面には、転写後、残留トナー２１が残留して付着している。この残留トナー２１は、転写ローラ１７による転写後、現像時の摩擦帯電極性とは逆極性である正極性に帯電しているものがある。正極性に帯電した残留トナー２１は、感光体６の表面から帯電ローラ7表面に移動し、参照符２８で示されるように、帯電ローラ7の表面から導電性ローラ１に接触し、摺擦される。帯電付与の導電性ローラ１の働きによって、残留トナー２１、２８は、現像装置１２における現像時の帯電極性、すなわち負極性に帯電され、参照符３１で示されるように帯電ローラ7から感光体６上に参照符３２で示されるように移り、これによって現像装置１２でトナー３２が回収される。したがって残留トナー２１によって感光体６の表面および帯電ロ―ラの表面がクリーナレス方式で清掃処理されることになる。
【００３７】
図１の導電性ローラ１は、図３の導電性ローラ１以外にも、図３の帯電ローラ7、現像ローラ１３、転写ローラ１７およびクリーニングローラなどとして好適に用いることができる。
【００３８】
以下、本発明の電子写真装置用の導電性ローラを、実施例により具体的に説明する。なお、以下において、各成分を示す部は全て重量部を表す。
【００３９】
（実施例１）
エピクロルヒドリンゴム（ゼクロンＧ３１００、日本ゼオン社製）１００部に液状ＮＢＲ２７部、カーボンブラック２５部、炭酸カルシウム１００部、酸化亜鉛５部、表面処理硫黄１部および加硫促進剤、架橋助剤をオープンロールで混練して、練りゴム組成物を調製した。
【００４０】
次いで、図４（１）に示すように、練りゴム組成物をチューブ（円筒状ロール素材）３’に成形し、軸体２を通した後、図４（２）に示すように下金型３９に直円筒状中金型３７を組込んだ金型に、上金型３８を取り除いた状態で軸体２の一方端を下金型３６の中心に設けた凹所３９に挿入した。軸体２の他方端は、上金型３８の中心に設けた凹所４０に軸体の他方端が入るようにして、上金型３８を中金型３７に取付けた。中金型の内径は約８ｍｍφ、長さは約２５０ｍｍである。また、軸体２は、外径５ｍｍφ、長さ２５０ｍｍの鋼棒（材質：ＳＵＳ３０１）である。図４（２）の状態では、軸体２と、中金型３７の内周面の軸線は一致している。
【００４１】
次いで、下金型３６、中金型３７および上金型３８を組立てた金型は、１５０℃で０．５時間加熱し、加硫させた。その後、脱型してローラ成形体を得、さらに研削盤で外周面を外径７ｍｍφに研削して軸体２に厚さ１ｍｍの導電弾性層３を形成した。
【００４２】
こうして形成された導電弾性層３の外周面上に、図５に示すようにして、抵抗調整層４を形成する。まず、図５（１）に示すように、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（トレジンＦ３０Ｋ、帝国化学産業（株）製）を、メタノールと水との５：１（容積比）の混合溶媒に固形分が１０重量％になるように溶解して、乾燥時の体積固有抵抗が１０10Ω・ｃｍになる内層用塗布液４２を調製し、容器４１内で導電弾性層３を浸漬した。その後、軸体２とともに、導電弾性層３を引上げ、図５（２）に示すように、風乾して、導電弾性層３上に厚み約２μｍの内層４ａを形成した。
【００４３】
次に、図５（３）に示すように、ポリカーボネートポリウレタン（ＭＥ−８２００ＬＰ、大日精化工業（株）製）をＤＭＦ／トルエンの８０／２０（容積比）の混合溶媒に固形分３０％になるよう溶解したもの１００部に、メチルエチルケトン中に固形分２０％になるよう分散したカーボンブラック（ＭＨＩ５７３２Ｍ、三菱化学（株）製）７部、シリコングラフト共重合ポリマのトルエン溶液（固形分２０％）０．２部、フッ素系樹脂のＤＭＦ／酢酸エチル溶液１部および添加剤としてＤＭＦ７５部とＭＥＫ７５部を添加して攪拌分散させ、乾燥時の体積固有抵抗が１０11Ω・ｃｍに調整した外層用塗布液４４を調製し、容器４３内で、内層４ａを形成した導電弾性層３を浸漬した。その後、軸体２とともに、導電弾性層３を引上げ、図５（４）に示すように、熱風乾燥して、内層４ａ上に厚み５０μｍの外層４ｂを形成し、本発明の導電性ローラ１を得た。
【００４４】
導電性ローラ１の電気抵抗値は、図６に示すように、金属（ＳＵＳ）平板５０上で、導電性ローラ１の両端の軸体２に各々Ｆ1，Ｆ2＝５００ｇの荷重をかけて圧接し、軸体２より１０００Ｖの電圧を印加して、１０秒後に金属平板に流れ込む電流値よりローラの電気抵抗値を算出した。測定は、常態（２０℃、湿度３０％）で、長さ方向中央と中央から左右に５０ｍｍ離れた３点で行い、平均値を測定値とした。
【００４５】
得られた導電性ローラ１の外観には、泡などによる欠陥はなく、電気抵抗は、１．０×１０8Ωであった。また、導電性ローラ１の回転方向における電気抵抗のバラツキは、０．３桁以内であった。さらに導電性ローラ１を１０本作製し、電気抵抗のバラツキを評価（常態：２３℃、湿度５０％）したが、バラツキは０．１桁以内であった。
【００４６】
また、導電性ローラ１の電気抵抗を、温度１５℃、湿度１０％（低温低湿）、および温度３３℃、湿度８５％（高温高湿）の条件下（各条件下に２〜５時間放置後）で測定したところ、それぞれ３．０×１０8Ωおよび６．０×１０7Ωで、電気抵抗の変動は０．７桁であった。
【００４７】
（実施例２）
抵抗調整内層４ａを、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンの代りに水系ウレタンアクリル樹脂（ＫＷＰ１０００、川上塗料（株）製）を用いて形成した以外は、実施例１と同様にして行った。
【００４８】
得られた導電性ローラ１は、表面に泡などの凹凸がなく、電気抵抗は８．０×１０7Ω、周方向の電気抵抗のばらつきは０．３桁、１０本中の電気抵抗のばらつきは０．２桁、低温低湿と高温高湿時の電気抵抗は、それぞれ２．０×１０8Ωおよび５．０×１０7Ωで、変動は０．７桁であった。
【００４９】
（比較例）
抵抗調整層４を、ポリカーボネートポリウレタン樹脂をＭＥＫ／ＤＭＦ混合溶媒（重量混合比５０／５０）４００重量部に溶解し、カーボンブラック３重量部添加し、攪拌分散した塗布液で単層で５０μｍの厚さに形成した以外は、実施例１と同様にして行った。
【００５０】
得られた導電性ローラ１は、外周面に泡の発生が認められ、導電弾性層３が、溶媒によって膨潤したことがうかがえる。また導電性ローラ１の常態における電気抵抗は、１．５×１０８Ω、周方向のバラツキは、１．５桁、１０本中の電気抵抗は１．０×１０7Ω〜５．０×１０8Ωとバラツキが１桁より大きくなり、実使用上問題であった。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、エピクロルヒドリンゴムを基材とする導電弾性層の外周面上に抵抗調整層を設け、かつ抵抗調整層は、少なくとも親水性樹脂から成る内層と疎水性樹脂から成る外層との多層構造として導電性ローラを構成することによって、電気抵抗が１０6〜１０8Ωの範囲にバラツキが小さく制御でき、また温湿度などの環境変化に対しても電気抵抗の変動が小さく、しかも泡などによる外観上の欠陥もない電子写真装置用の導電性ローラおよびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である導電性ローラ１の斜視図でる。
【図２】図１の導電性ローラ１の軸線に直角な断面図である。
【図３】図１の導電性ローラ１を備える電子写真装置であるレーザプリンタ５の一部を示す断面図である。
【図４】導電性ローラ１の導電弾性層３を形成する工程を説明するための断面図である。
【図５】導電性ローラ１の導電弾性層３上に抵抗調整層４を形成する工程を説明するための断面図である。
【図６】導電性ローラ１の電気抵抗値の測定方法を示す概念図である。
【符号の説明】
１  導電性ロール、帯電ロール
２  軸体
３  導電弾性層
４  抵抗調整層
４ａ  内層
４ｂ  外層
５  レーザプリンタ
６  感光体
７  帯電ローラ
１２  現像装置
１３  現像ローラ
１７  転写ローラ
２１，２８  残留トナー
【図１】
0003539682.tif 000002
【図２】
0003539682.tif 000003
【図３】
0003539682.tif 000004
【図４】
0003539682.tif 000005
【図５】
0003539682.tif 000006
【図６】
0003539682.tif 000007