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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）少なくとも１つの溶媒の存在下、少なくとも２，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する少なくとも１つのポリエーテルポリオールと少なくとも１つのポリイソシアネートとを反応させる工程；
（２）少なくとも１つの溶媒の存在下、工程（１）の反応生成物と式（Ｉ）：
【化１】
2016506431.tif 000001
［式中、Ａは、-NH2または-NHBを意味し、Ｂは、場合により官能基を有してよい分岐または直鎖Ｃ１〜１２アルキル基、または５〜８個の炭素原子を有する環式アルキル基、またはアリール基を意味し、
Ｒは、１〜１２個の炭素原子を有する二価炭化水素基であり、
Ｘ、ＹおよびＺは、Ｓｉ原子の置換基であって、独立して、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシまたはＣ１〜Ｃ８アシルオキシ基を意味し、基Ｘ、ＹおよびＺの少なくとも１つは、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシまたはＣ１〜Ｃ８アシルオキシ基を意味する］
で示される少なくとも１つのシランとを反応させる工程
を含む、シリル化ポリウレタンの製造方法。
【請求項２】
ポリエーテルポリオールは３，０００〜１５，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリエーテルポリオールは１６，０００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
溶媒は芳香族化合物であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
溶媒はＣ１０〜Ｃ２０アルキル置換ベンゼンであることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
式（Ｉ）中のＲはメチレン、エチレンまたはｎ−プロピレン基であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の方法により製造されるシリル化ポリウレタン。
【請求項８】
請求項７に記載のシリル化ポリウレタンおよび少なくとも１つの充填材を少なくとも含有する硬化性組成物。
【請求項９】
・１０〜４０重量％の請求項７に記載のシリル化ポリウレタン
・１０〜３０重量％の溶媒
・２０〜６０重量％の充填材
・０．０１〜１重量％の硬化触媒
・０〜１０重量％の補助剤
を、これらの重量割合が硬化性組成物の総重量に基づいて１００重量％となるように含んでなる、請求項８に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
充填材は炭酸カルシウムであることを特徴とする、請求項８または９に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
接着剤、シーラントおよび／または被覆剤としての、請求項８〜１０のいずれかに記載の硬化性組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＳＰＡＮ３３が上方制御されるリンパ腫または白血病を治療する方法に使用するための抗ＴＳＰＡＮ３３抗体であって、
前記方法が、前記リンパ腫または白血病を治療するのに有効な量で抗ＴＳＰＡＮ３３抗体を、そのような治療を必要とする患者に投与することを含む、抗ＴＳＰＡＮ３３抗体。
【請求項２】
前記リンパ腫は、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、前駆Ｔ細胞白血病／リンパ腫、濾胞性リンパ腫、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、マントル細胞リンパ腫、Ｂ細胞性慢性リンパ性白血病／リンパ腫、ＭＡＬＴリンパ腫、バーキットリンパ腫、末梢性Ｔ細胞リンパ腫−特記のないもの、結節硬化型のホジキンリンパ腫、または混合細胞質サブタイプのホジキンリンパ腫である、請求項１に記載の抗ＴＳＰＡＮ３３抗体。
【請求項３】
前記リンパ腫がホジキンリンパ腫または非ホジキンリンパ腫である、請求項２に記載の抗ＴＳＰＡＮ３３抗体。
【請求項４】
前記投与が、前記患者において低減された数のＴＳＰＡＮ３３＋Ｂ細胞をもたらす、請求項１に記載の抗ＴＳＰＡＮ３３抗体。
【請求項５】
前記患者が、患者由来のＢリンパ球におけるＴＳＰＡＮ３３の上方制御された発現を有していると識別されている、請求項１に記載の抗ＴＳＰＡＮ３３抗体。
【請求項６】
前記抗ＴＳＰＡＮ３３抗体が、モノクローナル抗体、中和抗体、もしくはヒト化抗体、またはこれらの組み合わせである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗ＴＳＰＡＮ３３抗体。
【請求項７】
ＴＳＰＡＮ３３が上方制御される免疫疾患を治療する方法に使用するための抗ＴＳＰＡＮ３３抗体であって、前記方法が、前記免疫疾患を治療するのに有効な量で抗ＴＳＰＡＮ３３抗体を、そのような治療を必要とする患者に投与することを含む、抗ＴＳＰＡＮ３３抗体。
【請求項８】
前記免疫疾患は、アレルギーまたは自己免疫疾患である、請求項７に記載の抗ＴＳＰＡＮ３３抗体。
【請求項９】
前記疾病は、関節リウマチ、乾癬、アトピー性皮膚炎、シェーグレン症候群、自己免疫性肝炎、原発性胆汁性肝硬変症、潰瘍性大腸炎、クローン病、強皮症、過敏性肺臓炎、自己免疫性甲状腺炎、橋本甲状腺炎、グレーブス病、強直性脊椎炎、セリアック病、特発性血小板減少性紫斑病、混合性結合組織病、多発性硬化症、多発性骨髄腫、尋常性天疱瘡、側頭動脈炎、白斑、または全身性エリテマトーデスである、請求項７に記載の抗ＴＳＰＡＮ３３抗体。
【請求項１０】
前記疾病は、関節リウマチまたは全身性エリテマトーデスである、請求項９に記載の抗ＴＳＰＡＮ３３抗体。
【請求項１１】
前記投与が、前記患者において低減された数のＴＳＰＡＮ３３＋Ｂ細胞をもたらす、請求項７に記載の抗ＴＳＰＡＮ３３抗体。
【請求項１２】
前記抗ＴＳＰＡＮ３３抗体が、モノクローナル抗体、中和抗体、もしくはヒト化抗体、またはこれらの組み合わせである、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の抗ＴＳＰＡＮ３３抗体。
【請求項１３】
活性化および／または病的Ｂリンパ球におけるＴＳＰＡＮ３３の上方制御された発現を検出することを含む、活性化および／または病的Ｂリンパ球を識別する、方法。
【請求項１４】
前記検出が、
前記リンパ球のタンパク質を含む試料に抗ＴＳＰＡＮ３３抗体を添加することと、
ＴＳＰＡＮ３３が前記試料に存在する場合に、前記抗体とＴＳＰＡＮ３３との間の免疫複合体を形成することと、
前記免疫複合体を検出することとを含む、請求項１３の方法。
【請求項１５】
前記検出が、
前記リンパ球のＲＮＡからｃＤＮＡを調製することと、
前記ＴＳＰＡＮ３３遺伝子におけるヌクレオチド配列に特異的なプライマーにより前記ｃＤＮＡを増幅すること、または前記ＴＳＰＡＮ３３遺伝子のヌクレオチド配列に対する前記ｃＤＮＡをハイブリダイズすることと、
前記増幅反応の増幅生成物を検出することまたは前記ｃＤＮＡと前記ＴＳＰＡＮ３３ヌクレオチド配列との間のハイブリッドを検出することとを含む、請求項１３の方法。
【請求項１６】
活性化および／または病的Ｂリンパ球を伴うリンパ腫または免疫疾患を診断する方法であって、
請求項１３の方法に従って、前記試料のリンパ球におけるＴＳＰＡＮ３３の上方制御された発現を検出することにより、活性化および／または病的Ｂリンパ球の存在について患者の試料を分析することを含み、
前記患者は、前記活性化および／または病的Ｂリンパ球が検出される場合に、前記リンパ腫または免疫疾患と診断される方法。
【請求項１７】
前記疾病は、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、関節リウマチ、または全身性エリテマトーデスである、請求項１６の方法。
【請求項１８】
抗ＴＳＰＡＮ３３抗体をリンパ球含有細胞製剤と混合することと、前記抗体により結合されたリンパ球を分離することとを含む、活性化Ｂリンパ球を精製する方法。
【請求項１９】
前記抗ＴＳＰＡＮ３３抗体が、モノクローナル抗体、中和抗体、もしくはヒト化抗体、またはこれらの組み合わせである、請求項１８の方法。
【請求項２０】
前記分離が、蛍光標識細胞分取によるものである、請求項１８の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍がある被験者の悪性胸腔液貯留、悪性腹腔液貯留及び/又は悪性心嚢液貯留を除去又は減少させるためのSEQ ID NO:2にコードされた組換えインターフェロンを含む組成物。
【請求項２】
前記腫瘍は固形腫瘍である、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
浸潤投薬、胸膜内投薬、腹腔内投薬、心嚢内投薬、胸腔内投薬と腹膜内投薬の一種又は多種を含む投薬経路により前記被験者に前記組換えインターフェロンを投与する、請求項1又は2に記載の組成物。
【請求項４】
前記組換えインターフェロンは1回約30μg〜約2000μgで投与する、請求項1〜3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組換えインターフェロンを全身投与により前記被験者に追加的に投与する、請求項3に記載の組成物。
【請求項６】
前記被験者に少なくとも一種の他の抗腫瘍薬物を投与した、請求項1〜5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記他の抗腫瘍薬物は、化学療法剤、標的薬物と生物製剤からなる群より選択されるものである、請求項6に記載の組成物。
【請求項８】
腫瘍のある被験者における腫瘍再発若しくは転移を防止する、又は無腫瘍状態を延長若しくは維持するためのヌクレオチド配列SEQ ID NO:2にコードされた組換えインターフェロンを含む組成物であって、
前記組換えインターフェロンが投与される前に、前記被験者が少なくとも一種の抗癌療法で治療された、組成物。
【請求項９】
局部投与（local administration）又は局所投与（topical administration）により、被験者の腫瘍巣にSEQ ID NO:2にコードされた組換えインターフェロンを投与することを含む、被験者の腫瘍転移巣を除去又は減少させるためのSEQ ID NO:2にコードされた組換えインターフェロンを含む組成物。
【請求項１０】
非手術的に被験者の腫瘍を除去する又は被験者の腫瘍の大きさを減少させるためのSEQ ID NO:2にコードされた組換えインターフェロンを含む組成物。
【請求項１１】
前記腫瘍は切除不可能な腫瘍である、請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
全身投与、局部投与と局所投与の少なくとも一種により、被験者に前記組換えインターフェロンを投与する、請求項10〜11のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記局部投与又は局所投与は、腫瘍内投与及び噴霧投与の一種又は多種を含む、請求項12に記載の組成物。
【請求項１４】
前記被験者は、化学療法、放射線療法、手術療法、介入療法、生物学的療法、遺伝子治療、アブレーション療法、免疫治療、標的療法、漢方薬療法からなる群より選択される少なくとも一種の他の抗癌療法が与えられた、請求項10〜13のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
組換えインターフェロンは全身投与、局所投与と局部投与の少なくとも一種により被験者に投与される、被験者の肺癌を治療するためのSEQ ID NO:2にコードされた組換えインターフェロンを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３，４−ジヒドロ−１，３−ベンゾオキサジン、
酸形成過酸化物触媒、及び、
フィルム形成材料、共触媒、硬化剤、又はこれらの組み合わせ、
を含み、
前記ベンゾオキサジンのイオン性閉環重合により重合可能であり、
前記酸形成過酸化物触媒が、前記ベンゾオキサジンの全重量を基準にして、０．１重量％〜１０重量％の量で存在する、重合性組成物。
【請求項２】
前記重合性組成物が、前記ベンゾオキサジン、酸形成触媒、及びフィルム形成材料を含み、
前記フィルム形成材料が、前記重合性組成物の全重量を基準にして、１０重量％〜７５重量％の量で存在する、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項３】
前記フィルム形成材料が反応性フィルム形成材料であり、ベンゾオキサジンと反応性の官能基を１つ以上含む、請求項２に記載の重合性組成物。
【請求項４】
前記酸形成過酸化物触媒が、カルボキシル基、アセチル基、フタリル基、スルホニル基、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項５】
前記酸形成過酸化物触媒が、ジアシルペルオキシド、ペルオキシジカーボネート、ペルオキシエステル、及びこれらの組み合わせの群から選択される、請求項４に記載の重合性組成物。
【請求項６】
塩素化有機溶媒を含まない、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項７】
前記組成物が共触媒を含み、前記共触媒が、元素硫黄、元素セレン、第ＶＡ族元素の硫化物、第ＶＩＡ族元素の硫化物、第ＶＡ族元素のセレン化物、第ＶＩＡ族元素のセレン化物、及びこれらの組み合わせの群から選択される、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項８】
前記組成物が共触媒を含み、前記共触媒が有機金属錯体カチオンの塩である、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項９】
前記組成物が硬化剤を含み、前記硬化剤が、チオール化合物、アミン化合物、及びこれらの組み合わせの群から選択される、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項１０】
基材と、その上に設けられた、請求項１に記載の重合性組成物を含む接着フィルムと、を含む物品。
【請求項１１】
接着剤を形成する方法であって、
請求項１に記載の重合性組成物を提供する工程と、
前記重合性組成物を、ベンゾオキサジンを少なくとも部分的に重合するのに有効な温度及び時間で加熱する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板ばねによってハウジング内に弾性支持されＹ軸に沿って移動可能な試験端と、
該試験端に力を加えるよう構成されたアクチュエータと、
衝撃信号をアクチュエータに供給することで生体組織が前記試験端による機械的衝撃を受けるようにする衝撃信号発生回路と、
前記試験端の運動を感知するセンサと
を備えた、生体軟組織の緊張度、緊張状態、生体力学的特性、又は粘弾性特性の非侵襲的測定のシステムであって、
制御信号を前記アクチュエータに供給することで前記生体組織が前記試験端による荷重を受けるようにする信号発生回路であり、前記試験端を通して前記生体組織に作用する重量成分に従って前記信号発生回路が供給した前記信号を調整して、前記生体組織が受ける前記荷重が事前設定値を有するようにする信号調整手段を含む、信号発生回路と、
重力場の前記Ｙ軸成分を表す補償信号を供給する加速度計と
を更に備え、
前記信号調整手段は、前記信号発生回路からの前記制御信号及び重力場の前記Ｙ軸成分を表す前記補償信号が供給される加算ユニットであり、
前記加算ユニットは、前記信号発生回路からの前記制御信号を加算し、重力場の前記Ｙ軸成分を表す前記補償信号を減算するように構成され、
前記加算ユニットには、前記衝撃信号発生回路からの前記衝撃信号が供給され、
前記衝撃信号は、前記加算ユニットによって加算され、
前記加算ユニットの出力が前記アクチュエータに供給されて、一定の予圧縮下で前記機械的衝撃が伝えられて素早く解除される、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記試験端の運動を感知する前記センサは、加速度又は重力場強度を表す信号を生成する加速度計であり、該システムは、前記加速度計から得られる信号を受け取って前記加算ユニットに前記補償信号を供給するローパスフィルタも備えるシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記センサは、加速度計、位置センサ、変位センサ、速度センサ、又は荷重センサの少なくとも１つを含むシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記試験端の運動を感知する前記センサは、位置又は変位センサであり、該システムは、重力場強度を表す信号を提供する加速度計も備えるシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、前記試験端の運動を感知する加速度計も備えたシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステムにおいて、重力ベクトルに対する該システムの傾きを表す信号を導出する手段、及び前記傾きが事前設定限度内にあるか否かを監視するモニタも備えたシステム。
【請求項７】
システムを用いて生体軟組織の緊張度、緊張状態、生体力学的特性、又は粘弾性特性の非侵襲的測定を行う方法であって、
該システムは、
板ばねによってハウジング内に弾性支持されＹ軸に沿って移動可能な試験端と、
該試験端に力を加えるよう構成されたアクチュエータと、
衝撃信号を前記アクチュエータに供給することで生体組織が前記試験端による機械的衝撃を受けるようにする衝撃信号発生回路と、
前記試験端の運動を感知するセンサと、
制御信号を前記アクチュエータに供給することで前記生体組織が前記試験端による荷重を受けるようにする信号発生回路であり、前記試験端を通して前記生体組織に作用する重量成分に従って前記信号発生回路が供給した前記信号を調整して、前記生体組織が受ける前記荷重が事前設定値を有するようにする信号調整手段を含む、信号発生回路と、
重力場の前記Ｙ軸成分を表す補償信号を供給する加速度計と
を備え、
前記信号調整手段は、前記信号発生回路からの前記制御信号及び重力場の前記Ｙ軸成分を表す前記補償信号が供給される加算ユニットであり、
前記試験端を測定対象の前記生体軟組織の上の皮膚表面と接触させて、前記システムを前記板ばねが非緊張状態となる測定開始位置にするステップと、
前記信号発生回路からの前記制御信号を加算し、重力場の前記Ｙ軸成分を表す前記補償信号を減算するように構成され、出力が前記アクチュエータに供給される前記加算ユニットを介して、前記制御信号を前記アクチュエータに供給して前記生体組織が一定の予圧縮のための定常荷重を受けるよう前記信号発生回路を構成するステップと、
前記加算ユニットによって加算された前記衝撃信号を、前記加算ユニットを介して前記アクチュエータに供給して、一定の予圧縮下で前記機械的衝撃が伝えられて素早く解除されるよう前記衝撃信号発生回路を構成するステップと、
得られる前記試験端の運動を前記センサで感知するステップであり、前記試験端の長手方向軸と平行な運動成分が測定登録システムに供給されるステップと
を含む方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記センサによって感知される前記運動は加速度である方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の方法において、前記補償信号を供給する前記加速度計は、前記試験端の加速度を感知するよう構成された加速度計である方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記加速度計からの信号は、ローパスフィルタを通した前記Ｙ軸と平行な加速度成分に対応する方法。
【請求項１１】
請求項７又は８に記載の方法において、前記補償信号を供給する前記加速度計は、前記試験端の加速度を感知するよう構成されない加速度計である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そのようなシステムは長年使用されてきているが、乗り物の搭乗者がかける入力トルクで実現可能な変形形態には、いまだ限界がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００８／０２７７８９６号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１１／００３１７１５号明細書
（特許文献３）  米国特許第１，４２７，５８９号明細書
（特許文献４）  米国特許第４，０２６，５７１号明細書
（特許文献５）  米国特許第４，５６１，３１８号明細書
（特許文献６）  米国特許第５，５４０，１１１号明細書
（特許文献７）  米国特許第５，７１６，０６９号明細書
（特許文献８）  米国特許第５，９９７，０２０号明細書
（特許文献９）  米国特許第６，２０９，９００号明細書
（特許文献１０）  米国特許第６，４５４，２８７号明細書
（特許文献１１）  米国特許第６，８３０，２５９号明細書
（特許文献１２）  米国特許第７，５１０，２０１号明細書
（特許文献１３）  米国特許第７，７５３，３８７号明細書
（特許文献１４）  米国特許第７，９３８，４１９号明細書
（特許文献１５）  米国特許第７，９３８，４２０号明細書
（特許文献１６）  米国特許第７，９８８，１６９号明細書
（特許文献１７）  米国特許第８，４６５，０３８号明細書
（特許文献１８）  米国特許第５，４４２，９７２号明細書
（特許文献１９）  米国特許第１，８００，１２３号明細書
（特許文献２０）  米国特許出願公開第２００５／０２６３９７８号明細書
（特許文献２１）  米国特許第８，２１０，５５３号明細書
（特許文献２２）  米国特許出願公開第２００４／１５０１８６号明細書
（特許文献２３）  英国特許第２３５９２８５号明細書
（特許文献２４）  国際公開第２０１０／１２１３９４号
（特許文献２５）  欧州特許出願公開第１１１６６４６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合構造（２０）のエリア（２２）を再加工する方法であって、
乾燥繊維パッチ（２４）を前記複合構造（２０）上に配置することと、
真空バッグ（３６）を前記乾燥繊維パッチ（２４）の外側（３７）上方に配置することと、
真空源（４２）を前記乾燥繊維パッチ（２４）の前記外側（３７）から前記乾燥繊維パッチ（２４）に挿入することと、
樹脂を前記乾燥繊維パッチ（２４）の前記外側（３７）から前記乾燥繊維パッチ（２４）に流し込むことにより、前記乾燥繊維パッチ（２４）に樹脂を注入することと
樹脂を前記乾燥繊維パッチ（２４）を通して前記乾燥繊維パッチ（２４）の内側（３３）に押し込むために、前記真空源（４２）を使用することと
を含み、
前記真空源（４２）を挿入することは、中空針（５０）を前記真空バッグ（３６）を通して挿入することと、前記中空針（５０）と前記真空バッグ（３６）との間に実質的に真空気密のシール（５２）を形成することとを更に含む、方法。
【請求項２】
前記乾燥繊維パッチ（２４）を前記複合構造（２０）上に配置することは、
前記乾燥繊維パッチ（２４）と前記複合構造（２０）との間に接着強化層を配置することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記乾燥繊維パッチ（２４）に樹脂が注入された後に、前記真空源（４２）を前記乾燥繊維パッチ（２４）から除去することを更に含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記複合構造（２０）の厚さ（ｔ）を部分的に通ってスカーフ（２６）を形成することを更に含み、
前記乾燥繊維パッチ（２４）を前記複合構造（２０）上に配置することは、前記スカーフ（２６）の底（３０）に対して前記乾燥繊維パッチ（２４）の前記内側（３３）を配置することを含み、前記真空源（４２）を挿入することは、前記中空針（５０）を前記乾燥繊維パッチ（２４）の最も厚い部分を通って実質的に前記スカーフ（２６）の前記底（３０）まで挿入することを含む、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記真空源（４２）を前記乾燥繊維パッチ（２４）から除去することは、
前記中空針（５０）を前記乾燥繊維パッチ（２４）から及び前記真空バッグ（３６）から引き抜くことと、
前記真空バッグ（３６）を通した前記中空針（５０）の挿入中に前記真空バッグ（３６）の貫通から生じる前記真空バッグ（３６）の穴を密閉することと
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記真空源（４２）を前記乾燥繊維パッチ（２４）に挿入することは、
複数の前記中空針（５０）を前記乾燥繊維パッチ（２４）を通して、前記乾燥繊維パッチ（２４）のエリア上方で間隔を空けた位置に挿入することを含む、請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
差分樹脂圧を使用して、前記乾燥繊維パッチ（２４）に樹脂を注入することを更に含む、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記樹脂を前記乾燥繊維パッチ（２４）の前記外側（３７）から前記乾燥繊維パッチ（２４）に流し込むことは、
樹脂分配管（６０）を、前記真空バッグ（３６）下方の前記乾燥繊維パッチ（２４）の前記外側（３７）に配置することと、
樹脂を前記樹脂分配管（６０）に供給することと
を含む、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
内側（３３）及び外側（３７）を有する乾燥繊維パッチ（２４）の樹脂注入を使用して、複合構造（２０）のエリア（２２）を再加工するための装置であって、
前記乾燥繊維パッチ（２４）を圧縮するための、前記乾燥繊維パッチ（２４）の前記外側（３７）上方に配置されるように適合される真空バッグ（３６）と、
前記真空バッグ（３６）を貫通し、前記乾燥繊維パッチ（２４）の厚さ（ｄ）を通して下に延びるように適合される中空針（５０）と、
前記中空針（５０）と前記真空バッグ（３６）との間の真空シール（５２）と、
前記乾燥繊維パッチ（２４）の前記内側（３３）で真空を生成するための前記中空針（５０）と連結される真空ライン（４０）と
を備える、装置。
【請求項１０】
制御された部分気圧で前記乾燥繊維パッチ（２４）の前記外側（３７）に樹脂を供給するための樹脂のリザーバ（４６）と、
前記乾燥繊維パッチ（２４）の前記内側（３３）で真空を生成し、余分な樹脂を前記乾燥繊維パッチ（２４）から取り除くための、前記中空針（５０）と連結された真空源（４２）と
を更に備える、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバ容積の範囲を画定する側壁と、
前記チャンバ容積内に設けられ、膜容積の範囲を画定する可撓性膜と、
前記膜容積と流体連通する入口と、
前記膜容積と流体連通する出口と、
を備えることを特徴とする分離チャンバ。
【請求項２】
請求項１記載の分離チャンバにおいて、前記可撓性膜は、複合液体が前記膜容積中に移送されると、膨脹することを特徴とする分離チャンバ。
【請求項３】
請求項１記載の分離チャンバにおいて、前記可撓性膜は、第１遠心力を受けると、膨脹して、前記側壁の内表面に接触することを特徴とする分離チャンバ。
【請求項４】
請求項１記載の分離チャンバにおいて、前記側壁は、段差を有する内表面を備えることを特徴とする分離チャンバ。
【請求項５】
請求項１記載の分離チャンバにおいて、前記側壁の頂部と係合し、前記チャンバ容積の範囲をさらに画定するキャップ部をさらに備えることを特徴とする分離チャンバ。
【請求項６】
請求項５記載の分離チャンバにおいて、前記キャップ部は、第１部分と第２部分とを有し、前記第１部分と前記第２部分の少なくとも一方は、溝部を有することを特徴とする分離チャンバ。
【請求項７】
請求項５記載の分離チャンバにおいて、前記出口は、前記キャップ部に設けられることを特徴とする分離チャンバ。
【請求項８】
請求項５記載の分離チャンバにおいて、前記入口は、前記キャップ部に設けられることを特徴とする分離チャンバ。
【請求項９】
請求項１記載の分離チャンバにおいて、前記入口は、血液処理容器に流体接続されることを特徴とする分離チャンバ。
【請求項１０】
請求項１記載の分離チャンバにおいて、前記入口に流体接続される一方向バルブをさらに備え、前記一方向バルブによって、複合液体は前記膜容積に流入されることを特徴とする分離チャンバ。
【請求項１１】
遠心機ロータに取り付けられる血液処理容器と、
膜容積の範囲を画定する可撓性膜であって、入口及び出口が前記膜容積と流体連通する可撓性膜と、
を備えることを特徴とするディスポーザブル血液分離セット。
【請求項１２】
請求項１１記載のディスポーザブル血液分離セットにおいて、前記可撓性膜は、細胞含有液体が前記膜容積に移送されると、膨脹することを特徴とするディスポーザブル血液分離セット。
【請求項１３】
請求項１１記載のディスポーザブル血液分離セットにおいて、前記入口と流体連通し、前記膜容積内に延在する入口管をさらに備えることを特徴とするディスポーザブル血液分離セット。
【請求項１４】
請求項１１記載のディスポーザブル血液分離セットにおいて、前記可撓性膜は、円柱形状の外面を備えることを特徴とするディスポーザブル血液分離セット。
【請求項１５】
請求項１１記載のディスポーザブル血液分離セットにおいて、細胞分離チャンバをさらに備え、前記可撓性膜は、前記細胞分離チャンバ内に位置づけられることを特徴とするディスポーザブル血液分離セット。
【請求項１６】
請求項１５記載のディスポーザブル血液分離セットにおいて、前記可撓性膜は、第１遠心力をうけると、膨脹して、前記細胞分離チャンバの内表面に接触することを特徴とするディスポーザブル血液分離セット。
【請求項１７】
細胞成分を分離する方法であって、前記方法は、
全血含有液体を血液処理容器に移送する工程と、
前記全血含有液体を少なくとも、細胞を含む第１成分と、第２成分とに分離する工程と、
前記第１成分を可撓性膜によって範囲が画定された膜容積に移送する工程と、
前記膜容積において前記第１成分から細胞を分離する工程と、
前記膜容積から前記細胞を取り出す工程と、
を有することを特徴とする細胞成分を分離する方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法において、前記全血含有液体を分離する工程は、ロータ上の前記血液処理容器を回転させることによって遠心力を付与することを有することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１７記載の方法において、前記可撓性膜は、前記第１成分を前記膜容積に移送する工程の間、膨脹することを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１７記載の方法において、前記細胞を前記膜容積から取り出す工程の間、前記膜容積は、前記可撓性膜が収縮することによって減少することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の大腿骨の遠位端に着座するために衝撃を受けるように構成される大腿骨要素インプラントの形で概して作られるトライアル器具を備え、
前記トライアル器具が、
医療グレードポリマー、および、
前記医療グレードポリマーと混合されたとき、前記トライアル器具の剛性を増加させることができる充填材料
から少なくとも一部において製造される大腿骨トライアル。
【請求項２】
殺菌されるように構成され、患者の組織を扱うために使用される外科用器具であって、
前記外科用器具を前記患者の体内に位置決めするために、または、前記患者の組織を扱うために、衝撃を受けるように構成される力受け領域を備える外科用器具本体を備え、
前記外科用器具が、
医療グレードポリマー、および、
前記医療グレードポリマーと混合されたとき、前記外科用器具の剛性を増加させることができる充填材料
から少なくとも一部において製造される外科用器具。
【請求項３】
前記トライアル器具がリームスルー大腿骨トライアルである、請求項１に記載の大腿骨トライアル。
【請求項４】
前記大腿骨トライアル又は前記外科用器具が１回の使用の後に処分されるように構成される、請求項１に記載の大腿骨トライアル、又は請求項２に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記医療グレードポリマーがポリ（ビスフェノール−Ａ−炭酸塩）である、請求項１に記載の大腿骨トライアル、又は請求項２に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記ポリ（ビスフェノール−Ａ−炭酸塩）がＬＥＸＡＮ  ＨＰＨ４４０４である、請求項５に記載の大腿骨トライアル、又は外科用器具。
【請求項７】
前記医療グレードポリマーが、ＵＳＰクラスＶＩ認可基材樹脂およびＩＳＯ１０９９３−１認可基材樹脂の一方または両方を含む、請求項１に記載の大腿骨トライアル、又は請求項２に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記充填材料が補強材料である、請求項１に記載の大腿骨トライアル、又は請求項２に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記充填材料が短いガラスである、請求項１に記載の大腿骨トライアル、又は請求項２に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記充填材料が細長い繊維を含む、請求項１に記載の大腿骨トライアル、又は請求項２に記載の外科用器具。
【請求項１１】
前記充填材料が前記大腿骨トライアルの５〜６０質量パーセントを構成する、請求項１に記載の大腿骨トライアル、又は請求項２に記載の外科用器具。
【請求項１２】
前記充填材料が前記大腿骨トライアルのおおよそ１０質量パーセントを構成する、請求項１１に記載の大腿骨トライアル、又は外科用器具。
【請求項１３】
前記充填材料が前記大腿骨トライアルのおおよそ３０質量パーセントを構成する、請求項１１に記載の大腿骨トライアル、又は外科用器具。
【請求項１４】
前記充填材料が前記大腿骨トライアルのおおよそ５０質量パーセントを構成する、請求項１１に記載の大腿骨トライアル、又は外科用器具。
【請求項１５】
衝撃力を受けるように構成される外科用器具へと形成される能力を有する熱可塑性複合材料を構築する方法であって、
医療グレードポリマーを調達するステップと、
前記医療グレードポリマーと圧密にされるとき、前記熱可塑性複合材料の剛性を増加させることができる充填材料を調達するステップと、
混合物を作り出すために、前記医療グレードポリマーを前記充填材料と圧密にするステップと、
衝撃力を受けるように構成される前記外科用器具の形へと構築される型へと前記混合物を押圧するステップと
を含む方法。
【請求項１６】
外科的デバイスとしての使用のために許容可能な材料を供給する方法であって、
患者の利益のための外科的処置の間に、使用に向けて認められているポリマーを提供するステップと、
前記ポリマーと圧密にされるとき、前記ポリマーの剛性を増加させるように構成される充填材料を提供するステップと、
混合物を作り出すために、前記ポリマーを前記充填材料と圧密にするステップと、
適合性について前記混合物を評価するステップと、
外科的デバイスの一部としての使用に利用可能な前記材料を作るステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位取付セクション及び遠位取付セクションを有する器具シャシ；
前記遠位取付セクションに移動可能に結合される器具ガイド；
前記近位取付セクションに結合されるアクチュエータ；及び
前記アクチュエータから前記器具ガイドに運動を伝達するように、前記アクチュエータ及び前記器具ガイドを動作可能に相互に接続する、リンケージシステム；を有する、
ロボット手術システム。
【請求項２】
前記近位取付セクションに移動可能に結合される器具インタフェースをさらに有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記器具インタフェースは、前記近位取付セクションにスライド可能に結合される、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記器具インタフェース及び前記近位取付セクションを相互に接続するジンバルシステムをさらに有する、
請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記器具インタフェースと前記近位取付セクションとの間にスイベル接続部をさらに有する、
請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記器具シャシは、画像キャプチャ装置を支持するように寸法決めされる近位支持部材及び前記画像キャプチャ装置を支持するように寸法決めされる遠位支持部材を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記リンケージシステムは、前記器具ガイドを第１の回転自由度で動かすように前記アクチュエータと前記器具ガイドとの間を枢動可能に結合する作動ロッドを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記リンケージシステムはさらに、前記アクチュエータ及び前記作動ロッドを相互に接続する第１のボールジョイント及び前記作動ロッド及び前記器具ガイドを相互に接続する第２のボールジョイントを含む、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記近位取付セクションに結合される第２のアクチュエータ並びに前記第２のアクチュエータ及び前記器具ガイドを動作可能に相互に接続する第２のリンケージシステムをさらに有し、
前記第２のリンケージシステムは、前記器具ガイドを第２の回転自由度で動かすように前記第２のアクチュエータと前記器具ガイドとの間を枢動可能に結合する第２の作動ロッドを含む、
請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記器具ガイドは、そこを通って器具シャフトを受けるように寸法決めされるスリーブを含む、
請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の呼吸情報を取得する装置において、
対象の複数Ｎの画像フレームに対して少なくとも関心領域の複数の画素及び／又は画素のグループに対して複数Ｍの運動信号を計算する運動信号計算ユニットと、
一部又は全てのＭの運動信号に対して、前記Ｎの画像フレーム内の独立した運動を表すソース信号を取得するようにそれぞれの前記運動信号に対して変換を適用することにより前記画像内の独立した運動を表す複数のソース信号を計算する変換ユニットと、
前記計算されたソース信号の一部又は全てに対して前記ソース信号の１以上の特性を検査することにより前記対象の呼吸を表すソース信号を前記計算されたソース信号の中から選択する選択ユニットと、
を有する、装置。
【請求項２】
前記変換ユニットが、前記Ｍの運動信号のうちＰの運動信号に対して、前記Ｎの画像フレーム内で独立した運動を表すＱのソース信号を取得するように前記Ｐの運動信号それぞれに対して変換を適用することにより、前記画像内で独立した運動を表す複数Ｑのソース信号を計算し、ここで２≦Ｐ≦Ｍかつ２≦Ｑ≦Ｐである、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記選択ユニットが、前記Ｑのソース信号の一部又は全てに対して、固有値、分散、周波数、ソース信号の対応する運動信号に対する相関及び空間的相関の少なくとも１つを検査する、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記変換ユニットが、前記Ｐの運動信号それぞれに対するブラインド信号分離を適用する、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記変換ユニットが、長さＮのソース信号及び対応する固有値又は分散を取得するように前記運動信号のそれぞれに対して主成分分析及び／又は独立成分分析を適用することにより前記複数のソース信号を計算する、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記変換ユニットが、前記複数の長さＮのソース信号を、前記ソース信号の方向におけるデータの対応する分散と一緒に、取得する、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記選択ユニットが、前記固有値又は分散の使用により前記複数のソース信号の中からソース信号を選択し、前記固有値に対する最小閾値より大きく、最大閾値より小さい固有値又は分散を持つソース信号を選択する、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記選択ユニットが、前記ソース信号の優位周波数の使用により前記複数のソース信号の中からソース信号を選択し、予測される呼吸速度を含む所定の周波数範囲内の優位周波数成分を持つソース信号が、選択される、
請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記選択ユニットが、前記ソース信号及び前記運動信号の相関の使用により前記複数のソース信号の中からソース信号を選択し、前記対象の胸部又は腹部領域において運動に対する最高の相関を持つソース信号を選択する、
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記選択ユニットが、空間的相関の使用により前記複数のソース信号の中からソース信号を選択し、前記画像フレーム内で最大の空間的に一貫した領域からのソース信号を選択する、
請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記運動信号計算ユニットが、前記複数Ｍの運動信号を有する密な又は疎な運動ベクトル場を計算する、
請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記運動信号計算ユニットが、運動信号のダウンサンプリング、グルーピング、平均化又は非線形結合により前記運動ベクトル場を処理する、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
対象の呼吸情報を取得するシステムにおいて、
対象の複数Ｎの画像フレームを取得する撮像ユニットと、
前記対象の前記取得されたＮの画像フレームの使用により前記対象の呼吸情報を取得する請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置と、
を有する、システム。
【請求項１４】
対象の呼吸情報を取得する方法において、
対象の複数Ｎの画像フレームに対して少なくとも関心領域の複数の画素及び／又は画素のグループに対して複数Ｍの運動信号を計算するステップと、
一部又は全てのＭの運動信号に対して、前記Ｎの画像フレーム内で独立した運動を表すソース信号を取得するように前記運動信号のそれぞれに対して変換を適用することにより前記画像内で独立した運動を表す複数のソース信号を計算するステップと、
前記計算されたソース信号の一部又は全てに対して前記ソース信号の１以上の特性を検査することにより前記計算されたソース信号の中から前記対象の呼吸を表すソース信号を選択するステップと、
を有する、方法。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行される場合に、前記コンピュータに、請求項１４に記載の方法のステップを実行させるプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
固定部分６６及び連結部分６８はそれぞれ、接合領域において合流し、本体部分１２の長手方向縁部４０に隣接して接合される別個のテープであってもよい。しかしながら、締結具４６のより実用的な構造体は、連結部分６８及び固定部分６６が単一のテープ材料のストリップである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部分及び締結具を含む使い捨て吸収性物品であって、前記本体部分は、液体透過性トップシートと、前記トップシートに接合された液体不透過性バックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置されたコアと、を含み、前記コアは実質的にセルロースを含まず、前記締結具は、
（ａ）前記物品に取り付けられた固定部分であって、接着剤が、前記物品に取り付けられる前記締結具の前記固定部分の表面上に配置されている、固定部分と、
（ｂ）前記固定部分に接合され、かつ前記固定部分に連続している連結部分であって、前記連結部分は、
（ｉ）遠位縁部と
（ｉｉ）締結面であって、前記締結面から外側に延びる複数の係合要素を含む締結面、及び前記締結面の反対側である結合面を有する締結部材であって、前記締結面は、前記物品に対して剥離可能に締結可能である、締結部材と、
（ｉｉｉ）前記締結部材の前記結合面に取り付けられた裏材と、を含む、連結部分と、
（ｃ）前記固定部分と前記連結部分との間に配置された折り目と、
を含み、
前記接着剤は、前記本体部分と重なり合う前記固定部分の内側縁部及び外側縁部（ＣＤ）のそれぞれからオフセットするように、前記締結具の前記固定部分上に配置され、
前記締結具は、剥離テープを含まず、
前記連結部分及び前記固定部分の外側表面は、前記裏材を含む、物品。
【請求項２】
前記折り目と、前記本体部分の前記外側縁部が前記締結具と重なり合うところに形成された線との間の距離は、３ｍｍ以下であり、前記折り目は、前記本体の前記外側縁部が前記締結具と重なり合うところに形成された前記線と同じ位置である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記接着剤は、感圧接着剤である、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記締結具及び前記物品が機械的に互いに結合された後、前記接着剤は、一旦前記物品に取り付けられて前記物品の前記本体部分と重なり合うであろう前記締結具の前記固定部分の表面の２０％〜９５％を被覆する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記接着剤は、長方形形状のパッチ内に塗布される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記接着剤が、パッチ内に塗布され、前記締結具の前縁部（ＭＤ）に近接する前記接着剤パッチの部分は、実質的に直線の縁部を有し、前記実質的に直線の縁部は、前記締結具の前記前縁部（ＭＤ）に対して実質的に平行であり、前記接着剤パッチの前記実質的に直線の縁部は、前記締結具の前記前縁部（ＭＤ）から０．１ｍｍ〜８ｍｍオフセットしている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記接着剤が、パッチ内に塗布され、前記締結具の後縁部（ＭＤ）に近接する前記接着剤パッチの部分は、実質的に直線の縁部を有し、前記実質的に直線の縁部は、前記締結具の前記後縁部（ＭＤ）に対して実質的に平行であり、前記接着剤パッチの前記実質的に直線の縁部は、前記締結具の前記後縁部（ＭＤ）から０．１ｍｍ〜８ｍｍオフセットしている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記接着剤が、パッチ内に塗布され、前記締結具の前記折り目に近接する前記接着剤パッチの部分は、実質的に直線の縁部を有し、前記実質的に直線の縁部は、前記締結具の前縁部（ＭＤ）に対して実質的に垂直であり、前記接着剤パッチの前記実質的に直線の縁部は、前記締結具の前記折り目から０．１ｍｍ〜４ｍｍオフセットしている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記接着剤が、パッチ内に塗布され、前記締結具の前記固定部分の前記内側縁部に近接する前記接着剤パッチの部分は、実質的に直線の縁部を有し、前記実質的に直線の縁部は、前記締結具の前縁部（ＭＤ）に対して実質的に垂直であり、前記接着剤パッチの前記実質的に直線の縁部は、前記締結具の前記固定部分の前記内側縁部から０．１ｍｍ〜４ｍｍオフセットしている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記接着剤は、パッチ内に塗布され、前記締結具の前縁部（ＭＤ）に近接する前記接着剤パッチの部分は、実質的に直線の縁部を有し、前記実質的に直線の縁部は、前記締結具の前記前縁部（ＭＤ）に対して実質的に平行であり、前記接着剤パッチの前記実質的に直線の縁部は、前記締結具の前記前縁部（ＭＤ）からオフセットしておらず、前記接着剤は、パッチ内に塗布され、前記締結具の後縁部（ＭＤ）に近接する前記接着剤パッチの部分は、実質的に直線の縁部を有し、前記実質的に直線の縁部は、前記締結具の前記後縁部（ＭＤ）に実質的に平行であり、前記接着剤パッチの前記実質的に直線の縁部は、前記締結具の前記後縁部（ＭＤ）からオフセットしていない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記物品は、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁下着、女性用衛生製品からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
使い捨て吸収性物品を製造するプロセスであって、
（ａ）本体部分を有する吸収性物品を提供するステップであって、前記本体部分は、液体透過性トップシートと、前記トップシートに接合された液体不透過性バックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置されたコアと、を含み、前記コアは実質的にセルロースを含まず、前記本体部分は、接着剤を含まない第１表面を有する、吸収性物品を提供するステップと、
（ｂ）締結具を提供するステップであって、前記締結具は、（ｉ）前記物品に取り付け可能な固定部分と、（ｉｉ）前記固定部分に接合され、かつ前記固定部分に連続している連結部分であって、前記連結部分は、遠位縁部と、前記物品に対して剥離可能に締結可能である締結面であって、前記締結面から外側に延びる複数の係合要素を含む締結面、及び前記締結面と反対側にある結合面を有する締結部材と、前記締結部材の前記結合面に取り付けられた裏材と、を含む、連結部分と、（ｉｉｉ）前記固定部分と前記連結部分との間に配置された折り目と、を含み、前記固定部分は、接着剤を含まない第１表面を有する、締結具を提供するステップと、
（ｃ）接着剤を前記物品の前記本体部分、前記締結具の前記固定部分、又は両方に塗布するステップであって、前記接着剤は、前記本体部分と重なり合うであろう前記固定部分の内側縁部及び外側縁部（ＣＤ）のそれぞれからオフセットするように塗布される、接着剤を塗布するステップと、
（ｄ）前記固定部分及び前記本体部分が互いに重なり合うように、前記本体部分及び前記締結具を定置するステップと、
（ｅ）前記固定部分の前記第１表面と前記本体部分の前記第１表面とを互いに機械的に結合させるステップと、を含み、
前記締結具は、剥離テープを含まず、
前記連結部分及び前記固定部分の外側表面は、前記裏材を含むことを特徴とする、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接方法であって、
溶接プロセスの開始を示す信号を受信することと、
溶接アークの開始に先立って、溶接電極に印加される電圧または該溶接電極に印加される電流を制御し、それにより前記電極を予熱することと、
フィードバック電圧およびフィードバック電流をモニタリングし、それにより予熱の終了を判断することと、
予熱を終了させるとともに所望の溶接プロトコルに従って前記溶接アークを開始することとを含む溶接方法。
【請求項２】
溶接方法であって、
溶接プロセスの開始を示す信号を受信することと、
溶接アークの開始に先立って、溶接電極に印加される電圧または該溶接電極に印加される電流を自動的に制御し、それにより前記電極を予熱することと、
モニタリングされた前記溶接電極に印加された電流と前記溶接電極に印加された電圧とに基づいて、前記電極が所望の抵抗値または所望の電力レベルに到達したと判断されるとき、予熱を終了させることと、
所望の溶接プロトコルに従って前記溶接アークを開始することとを含む溶接方法。
【請求項３】
溶接システムであって、
協働して、溶接電流および溶接電圧を溶接電極に供給するように構成される電力変換回路部および制御回路部を備える電源と、
溶接プロセスの開始信号を供給するように構成される信号源と、
電流および電圧モニターセンサーとを具備し、
前記制御回路部は、溶接アークの開始に先立って、溶接電極に印加される電圧および該溶接電極に印加される電流を制御して該電極を予熱し、該印加された電圧および該印加された電流をモニタリングして予熱の終了を判断し、予熱を終了させるとともに所望の溶接プロトコルに従って前記溶接アークを開始するように構成される溶接システム。
【請求項４】
溶接方法であって、
溶接プロセスの開始を示す信号を受信することと、
溶接アークの開始に先立って、溶接ワイヤがアーク状態下になかった時間量を求めることと、
前記求められた時間量に基づいて、予熱時間、電流または電圧のうちの少なくとも１つを求めることと、
タイマーに基づいて予熱サイクルを終了させることと、
所望の溶接プロトコルに従って前記溶接アークを開始することとを含む溶接方法。