Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体に沿うようヒンジで調整可能なコイル外装を成形するよう前記ヒンジで別の節に接続された複数の節であって、前記複数の節が、閉ループを成形するために、端と端で接続される、複数の節、及び
前記コイル外装に取り付けられ、無線電力伝送または受電するよう構成されたフレキシブル導線を備える、無線電力伝送システムの共振器。
【請求項２】
前記ヒンジで曲がり実質的に患者の生体構造に沿うようさらに構成された、請求項１に記載の共振器。
【請求項３】
前記フレキシブル導線が、前記複数の節によって成形される前記閉ループに沿って伸びる、請求項１に記載の共振器。
【請求項４】
前記共振器が前記患者の胸部に沿うよう構成された、請求項１に記載の共振器。
【請求項５】
前記フレキシブル導線が少なくとも一つの送信コイル及び少なくとも一つの受信コイルを備える、請求項１に記載の共振器。
【請求項６】
前記フレキシブル導線が少なくとも一つの送信コイル、少なくとも一つの受信コイル、及び、少なくとも一つのエキサイタコイルを備える、請求項１に記載の共振器。
【請求項７】
前記コイル外装がシリコンを備える、請求項１に記載の共振器。
【請求項８】
前記コイル外装が円形を有する、請求項１に記載の共振器。
【請求項９】
前記コイル外装が長方形を有する、請求項１に記載の共振器。
【請求項１０】
前記コイル外装が楕円形を有する、請求項１に記載の共振器。
【請求項１１】
前記共振器が非平面構造に屈曲可能である、請求項１に記載の共振器。
【請求項１２】
さらに、前記コイル外装を好適な位置に固定するよう構成された固定機構を備える、請求項１に記載の共振器。
【請求項１３】
前記複数の節の一部に配置された少なくとも一つの磁気シールドエレメントをさらに備える、請求項１に記載の共振器。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの磁気シールドエレメントがフェライト材を備える、請求項１３に記載の共振器。
【請求項１５】
前記フレキシブル導線が前記コイル外装の外部に配置される、請求項１に記載の共振器。
【請求項１６】
前記フレキシブル導線が前記コイル外装の内部に配置される、請求項１に記載の共振器。
【請求項１７】
前記フレキシブル導線が前記コイル外装の溝内に配置される、請求項１６に記載の共振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
別の実施形態において、当該方法ではさらに、体に沿わせるステップ後、送信コイルの形状を固定するステップを備える。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
患者の体に沿うようヒンジで調整可能なコイル外装を成形するよう前記ヒンジで別の節に接続された複数の節、及び
前記コイル外装に取り付けられ、無線電力伝送または受電するよう構成されたフレキシブル導線を備える、無線電力伝送システムの共振器。
（項目２）
前記ヒンジで曲がり実質的に患者の生体構造に沿うようさらに構成された、項目１に記載の共振器。
（項目３）
前記共振器が前記患者の腹部に沿うよう構成された、項目１に記載の共振器。
（項目４）
前記共振器が前記患者の胸部に沿うよう構成された、項目１に記載の共振器。
（項目５）
前記フレキシブル導線が少なくとも一つの送信コイル及び少なくとも一つの受信コイルを備える、項目１に記載の共振器。
（項目６）
前記フレキシブル導体層が少なくとも一つの送信コイル、少なくとも一つの受信コイル、及び、少なくとも一つのエキサイタコイルを備える、項目１に記載の共振器。
（項目７）
前記コイル外装がシリコンを備える、項目１に記載の共振器。
（項目８）
前記コイル外装が円形を有する、項目１に記載の共振器。
（項目９）
前記コイル外装が長方形を有する、項目１に記載の共振器。
（項目１０）
前記コイル外装が楕円形を有する、項目１に記載の共振器。
（項目１１）
前記共振器が非平面構造に屈曲可能である、項目１に記載の共振器。
（項目１２）
さらに、前記コイル外装を好適な位置に固定するよう構成された固定機構を備える、項目１に記載の共振器。
（項目１３）
前記複数の節の一部に配置された少なくとも一つの磁気シールドエレメントをさらに備える、項目１に記載の共振器。
（項目１４）
前記少なくとも一つの磁気シールドエレメントがフェライト材を備える、項目１３に記載の共振器。
（項目１５）
前記フレキシブル導線が前記コイル外装の外部に配置される、項目１に記載の共振器。
（項目１６）
前記フレキシブル導線が前記コイル外装の内部に配置される、項目１に記載の共振器。
（項目１７）
前記フレキシブル導線が前記コイル外装の溝内に配置される、項目１６に記載の共振器。
（項目１８）
前記患者の体に送信コイルを設置し、
前記送信コイルを前記患者の体に沿わせ、
前記送信コイルから、前記患者に埋め込まれた受信コイルに無線で電力伝送することを備える、患者への無線電力伝送方法。
（項目１９）
前記体に沿わせるステップでは、前記送信コイルのヒンジで前記送信コイルの複数の節を曲げ前記送信コイルの形状を調整する、項目１８に記載の方法。
（項目２０）
前記体に沿わせるステップ後、前記送信コイルの形状を固定することをさらに備える、項目１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷を殺菌するための照射される包帯において、
電源と、
前記電源に接続されて光を発生させる光源と、
支持体および該支持体内に配置され、前記光源に光学的に結合された少なくとも１つの光拡散要素を含むパッチと、
を備え、
前記少なくとも１つの光拡散要素が光を出力して、光化学反応を促進して、それに近接した創面を殺菌する、照射される包帯。
【請求項２】
前記光源と、前記少なくとも１つの光拡散要素との間に光学的に結合された低散乱性光伝送媒体をさらに備えた、請求項１記載の照射される包帯。
【請求項３】
前記少なくとも１つの光拡散要素が少なくとも１つの光拡散ファイバを含む、請求項１または２記載の照射される包帯。
【請求項４】
前記少なくとも１つの光拡散ファイバが、コア、クラッド、および該コアと該クラッドの内の少なくとも一方の内部に配置された複数の空気ラインを有する、請求項３記載の照射される包帯。
【請求項５】
前記クラッド上に配置された、光反応性剤を含む少なくとも１つの被覆をさらに備えた、請求項４記載の照射される包帯。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者監視デバイスであって、
患者の心臓のＥＣＧ波形をモニタするよう構成されるＥＣＧモニタと、
前記ＥＣＧ波形をセグメント化するために前記ＥＣＧモニタに対して動作可能に接続されるコントローラとを有し、
一連のＥＣＧ波形セグメントの各ＥＣＧ波形セグメントに関して、前記コントローラが、ショック決定及びノーショック決定の間でＥＣＧショック勧告を生成し、
前記コントローラは、一貫したショック決定及び一貫したノーショック決定の間で前記ＥＣＧショック勧告決定の整合性をモニタし、
各ＥＣＧショック勧告が、前記ショック決定、前記ノーショック決定及びショック不決断の間にある、患者監視デバイス。
【請求項２】
前記ＥＣＧショック勧告の整合性が、一貫したショック決定、一貫したノーショック決定及び矛盾したショック決定の間にある、請求項１に記載の患者監視デバイス。
【請求項３】
前記ＥＣＧショック勧告の整合性をモニタするため、前記コントローラが、前記ＥＣＧショック勧告の整合性スコアを算出する、請求項１に記載の患者監視デバイス。
【請求項４】
前記ＥＣＧショック勧告の整合性をモニタするため、前記コントローラが、一貫したショック閾値及び一貫したノーショック閾値の少なくとも１つと、前記整合性スコアとを比較する、請求項３に記載の患者監視デバイス。
【請求項５】
前記コントローラが、前記一貫したショック閾値及び前記一貫したノーショック閾値の少なくとも１つと前記整合性スコアとの比較に基づき、整合性ショック勧告を生成する、請求項４に記載の患者監視デバイス。
【請求項６】
前記コントローラが、前記整合性ショック勧告及び少なくとも１つのＥＣＧショック勧告の論理的組合せとして、除細動ショック勧告を生成する、請求項５に記載の患者監視デバイス。
【請求項７】
前記コントローラが、前記一貫したショック閾値及び前記一貫したノーショック閾値の少なくとも１つと前記整合性スコアとの比較の整合性ショックインジケーションを生成する、請求項４に記載の患者監視デバイス。
【請求項８】
除細動コントローラであって、
患者の心臓のＥＣＧ波形をセグメント化するよう構成されるショックアドバイザであって、一連のＥＣＧ波形セグメントの各ＥＣＧ波形セグメントに関して、前記ショックアドバイザが、ショック決定及びノーショック決定の間でＥＣＧショック勧告を生成する、ショックアドバイザと、
一貫したショック決定及び一貫したノーショック決定の間で前記ＥＣＧショック勧告の整合性をモニタするため、前記ショックアドバイザに対して動作可能に接続される整合性モニタであって、各ＥＣＧショック勧告が、前記ショック決定、前記ノーショック決定及びショック不決断の間にある整合性モニタとを有する、除細動コントローラ。
【請求項９】
前記ＥＣＧショック勧告の整合性が、一貫したショック決定、一貫したノーショック決定及び矛盾したショック決定の間にある、請求項８に記載の除細動コントローラ。
【請求項１０】
前記ＥＣＧショック勧告の整合性をモニタするため、前記整合性モニタが、前記ＥＣＧショック勧告の整合性スコアを算出する、請求項８に記載の除細動コントローラ。
【請求項１１】
前記ＥＣＧショック勧告の整合性をモニタするため、前記整合性モニタが、一貫したショック閾値及び一貫したノーショック閾値の少なくとも１つと、前記整合性スコアとを比較する、請求項１０に記載の除細動コントローラ。
【請求項１２】
前記整合性モニタが、前記一貫したショック閾値及び前記一貫したノーショック閾値の少なくとも１つと、前記整合性スコアとの比較に基づき、整合性ショック勧告を生成する、請求項１１に記載の除細動コントローラ。
【請求項１３】
前記整合性モニタが、前記一貫したショック閾値及び前記一貫したノーショック閾値の少なくとも１つと、前記整合性スコアとの比較の整合性ショックインジケーションを生成する、請求項１１に記載の除細動コントローラ。
【請求項１４】
除細動器の作動方法において、
前記除細動器が、患者の心臓のＥＣＧ波形をセグメント化するステップと、
前記除細動器が、一連のＥＣＧ波形セグメントの各ＥＣＧ波形セグメントに関して、ショック決定及びノーショック決定の間でＥＣＧショック勧告を生成するステップと、
前記除細動器が、一貫したショック決定及び一貫したノーショック決定の間で前記ＥＣＧショック勧告の整合性をモニタするステップとを有し、
各ＥＣＧショック勧告が、前記ショック決定、前記ノーショック決定及びショック不決断の間にある、方法。
【請求項１５】
前記ＥＣＧショック勧告の整合性をモニタするステップが、前記除細動器が、前記ＥＣＧショック勧告の整合性スコアを算出し、一貫したショック閾値又は一貫したノーショック閾値の少なくとも１つと前記整合性スコアとを比較するステップを含み、
前記方法が更に、前記除細動器が、前記一貫したショック閾値又は前記一貫したノーショック閾値の少なくとも１つと前記整合性スコアとの比較に基づき、整合性ショック勧告を生成するステップ、又は、前記一貫したショック閾値又は前記一貫したノーショック閾値の少なくとも１つと前記整合性スコアとの比較の整合性ショックインジケーションを生成するステップの少なくとも１つを有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明が提示する撹拌体１は、低い費用で製造し、輸送することができる。にもかかわらず、撹拌体１は、顕著な強度を備える。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
特に排水処理槽中に水流を生じるための撹拌体（１）であって、双曲面体状または円錐台状の形態と、撹拌シャフト（３）を接続するための中央部の接続体（２）とを備えた撹拌体（１）において、
該撹拌体（１）は、複数のセグメント（Ｓ１〜Ｓ８）から構成され、これらのセグメントが、外周縁（ＵＲ）から接続体（２）にかけて延在する接合領域（Ｆ１〜Ｆ８）に沿って、相互に連結されることを特徴とする、撹拌体。
〔態様２〕
態様１に記載の撹拌体（１）において、前記セグメント（Ｓ１〜Ｓ８）がそれぞれ第１の接合プロファイル（Ｐ１）を有する第１の接合部（Ｆａ１）と、前記第１の接合プロファイル（Ｐ１）に対応する第２の接合プロファイル（Ｐ２）を有する第２の接合部（Ｆａ２）を備える、撹拌体。
〔態様３〕
態様１または２に記載の撹拌体（１）において、前記第１の接合プロファイル（Ｐ１）が段差をなす形で形成されている、撹拌体。
〔態様４〕
態様１〜３のいずれか一態様に記載の撹拌体（１）において、前記段差の高さが前記第２の接合部（Ｆａ２）におけるセグメント（Ｓ１〜Ｓ８）の厚さ（Ｄ）に相当する撹拌体。
〔態様５〕
態様１〜４のいずれか一態様に記載の撹拌体（１）において、前記第１の接合部（Ｆａ１）の領域において、前記セグメント（Ｓ１〜Ｓ８）に開口（Ｄ１〜Ｄ８）が設けられている、撹拌体。
〔態様６〕
態様１〜５のいずれか一態様に記載の撹拌体において、前記開口（Ｄ１〜Ｄ８）が、セグメント（Ｓ１〜Ｓ８）の径方向の内側半分において、前記第１の接合部（Ｆａ１）に沿って延在している、撹拌体。
〔態様７〕
態様１〜６のいずれか一態様に記載の撹拌体（１）において、前記第２の接合部（Ｆａ２）の、前記開口（Ｄ１〜Ｄ８）に、周方向で対向する位置にある部分が、凹入部（Ａ）を縁に有する、撹拌体。
〔態様８〕
態様１〜７のいずれか一態様に記載の撹拌体（１）において、複数の（好ましくは全ての）セグメント（Ｓ１〜Ｓ８）が、それぞれ該セグメントの周縁部（ＵＲｓ）から接続体部（２’）にかけて延在する輸送リブ（Ｔ１〜Ｔ８）を有する、撹拌体。
〔態様９〕
態様１〜８のいずれか一態様に記載の撹拌体（１）において、前記輸送リブ（Ｔ１〜Ｔ８）の高さが、周縁部（ＵＲｓ）から開口（Ｄ１〜Ｄ８）にかけて増加し、ついで接続体部（２’）にかけて再度減少する、撹拌体。
〔態様１０〕
態様１〜９に記載の撹拌体（１）において、前記輸送リブ（Ｔ１〜Ｔ８）が前記第１の接合部（Ｆａ１）から延出している、撹拌体。
〔態様１１〕
態様１〜１０のいずれか一態様に記載の撹拌体（１）において、前記輸送リブ（Ｔ１〜Ｔ８）が、前記開口（Ｄ１〜Ｄ８）の境界を部分的に定める、撹拌体。
〔態様１２〕
態様１〜１１のいずれか一態様に記載の撹拌体（１）において、前記第１の接合部（Ｆａ１）および第２の接合部（Ｆａ２）が、外周縁（ＵＲ）から接続体（２）に向けて、径方向に湾曲している、撹拌体。
〔態様１３〕
態様１〜１２のいずれか一態様に記載の撹拌体（１）において、相互に対応する会合手段が、記第１の接合部（Ｆａ１）および第２の接合部（Ｆａ２）に設けられている、撹拌体。
〔態様１４〕
態様１〜１３のいずれか一態様に記載の撹拌体（１）であって、相互に対応する締結手段が、前記第１の接合部（Ｆａ１）および第２の接合部（Ｆａ２）に設けられている、撹拌体。
〔態様１５〕
態様１〜１４のいずれか一態様に記載の撹拌体（１）であって、前記接続体（２）がさらに、撹拌シャフト（３）を締結するための締結手段を導通するための開口を備えている、撹拌体。
〔態様１６〕
態様１〜１５のいずれか一態様に記載の撹拌体（１）において、前記セグメント（Ｓ１〜Ｓ８）がキャスト成型プラスチックまたは金属から製造される、撹拌体。
〔態様１７〕
態様１〜１６のいずれか一態様に記載の撹拌体（１）において、前記プラスチックがポリオレフィン類、特にＰＰ、ＰＳ、ＰＡ、ＰＯＭ、ＥＶＡＣ、ＧＦＫ、ＮＣＦ、ＳＡＮ、ＵＰ、ＶＰＥ、テレン、ＡＢＳ、ＨＤＰＥからなる群から選択される、撹拌体。
〔態様１８〕
態様１〜１７のいずれか一態様に記載の撹拌体（１）において、前記撹拌シャフト（３）に接続するための接続素子が、前記接続体（２）に設置されている、撹拌体。
〔態様１９〕
態様１〜１８のいずれか一態様に記載の撹拌体（１）において、前記セグメント（Ｓ１〜Ｓ８）が、相互にねじ止めおよび／または接着されている、撹拌体。
〔態様２０〕
態様１〜１９のいずれか一態様に記載の撹拌体（１）において、各セグメント（Ｓ１〜Ｓ８）が同一の構造を有する、撹拌体。
〔態様２１〕
排水処理槽中に水流を形成するための撹拌装置であって、態様１〜２０のいずれか一態様に記載の撹拌体（１）が、駆動手段から延びる撹拌シャフト（３）に設置されている、撹拌装置。
〔態様２２〕
態様２１に記載の撹拌装置において、前記撹拌シャフト（３）が、軸方向に延在するリブ（４）を備え、該リブ（４）が接合体（２）の相応する（５）に係合する、撹拌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017502826.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱されると横方向に膨張しかつ長手方向に収縮するように構成された配向形状記憶ポリマーのストランドを分配するように構成されたストランド分配器であって、前記ストランドを分配するように協働する少なくとも２つのグリッパーを含む、ストランド分配器と、
前記ストランドの所定の長さを分配するために前記ストランド分配器と共に作動可能であるように構成されたストランド計量機構と、
前記所定の長さの締結具を形成するために前記ストランドを切断するように構成された切断機構と、を備え、
前記ストランド分配器が、互いに対して回転するように構成された第１の構造体と第２の構造体とを含み、前記第１の構造体に対する前記第２の構造体の第１の相対運動が、前記ストランド分配器に前記所定の長さを分配させ、前記第１の構造体に対する前記第２の構造体の第２の相対運動が、前記切断機構に前記所定の長さで前記ストランドを切断させ、
前記ストランド分配器が第１のグリッパーと第２のグリッパーとを含み、前記第２の運動中に、前記第２のグリッパーが前記ストランドを掴み、前記第１のグリッパーが前記第１のグリッパー内の前記ストランドの移動を可能にし、前記第１のグリッパーと前記第２のグリッパーとが互いに離れるように動く、装置。
【請求項２】
前記ストランド計量機構が、前記第１の相対運動中に前記第１の構造体に対する前記第２の構造体の運動を、前記所定の長さに関連した相対運動の量に制限するように構成された止め部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ストランド分配器が、前記第１の相対運動中に、
前記第１のグリッパーが前記ストランドを掴み、
前記第２のグリッパーが前記第２のグリッパー内の前記ストランドの移動を可能にし、
前記第１のグリッパーと前記第２のグリッパーとが互いに向かって動くように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ストランド分配器が第１のグリッパーと第２のグリッパーとを含み、各グリッパーが前記ストランドを掴むように構成され、前記ストランド分配器が、前記ストランドの前記所定の長さを分配するために前記グリッパーを互いに対して動かすように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ストランド分配器が、アパーチャを有するプレートを含み、前記ストランド分配器が、前記ストランドを分配するように前記第１のグリッパーと前記第２のグリッパーとが協働した後、少なくとも前記ストランドの前記所定の長さが前記アパーチャを通って延在するように構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ストランド分配器が、
分配表面を有するプレートと、
前記プレート内のアパーチャと、を含み、
前記切断機構が、
前記プレートの前記分配表面に近接して配置された、鋭い縁部を含むナイフ刃と、
前記ナイフ刃を前記アパーチャを通って延在する前記ストランドの方へ動かすように構成されたカム従動子と、を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記切断工具が、前記ストランドの断面形状の２５％未満、１０％未満、又は２％未満の歪みで前記ストランドを切断するように構成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記切断機構が前記所定の長さで前記ストランドを切断した後に前記ストランドを加熱するように構成された加熱器を更に備え、前記加熱は、前記締結具を前記ストランドの一端で横方向に膨張させかつ長手方向に収縮させるのに十分である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
作動可能に接続されたストランド分配器と計量機構と切断機構とを備えるストランド分配装置を作動させる工程であって、前記作動させる工程は、
前記ストランド分配器から、加熱されると横方向に膨張しかつ長手方向に収縮するように構成された配向形状記憶ポリマーを含むストランドを分配することと、
前記分配中に前記ストランドの所定の長さを計量することと、
前記所定の長さの締結具を形成するために前記ストランドを切断することと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記締結具を分配することが、前記締結具の第１の端部を第１のワークピースの開口部に分配することと、
前記分配後、計量及び切断することと、
前記締結具の第２の端部を第２のワークピースの開口部に挿入することと、
前記第１のワークピースと前記第２のワークピースとを接合するために前記締結具を加熱することと、を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を横断するための多方向ホイールであって、
第１の軸線に沿って第１の軸線を中心として回転するよう設けられた少なくとも二つの磁気誘導性ボディと、
前記第１の軸線を中心として配置された一つ以上の磁石であって、前記磁石は、極を有すると共に、前記極が第１の軸方向に沿って配向されかつ同じ方向を向くように配向され、前記一つ以上の磁石は前記少なくとも二つの磁気誘導性ボディ間に設けられる、一つ以上の磁石と、
前記磁気誘導性ボディのぞれぞれの外周の周りに配置された複数のローラーであって、前記ローラーは前記第１の軸方向に対してある角度をなす第２の軸方向に関して回転するように設けられている、複数のローラーと、
を具備し、
前記磁気誘導性ボディは、横断される前記表面に向って前記少なくとも一つの磁石の磁束を集中させ、これによって前記ホイールと前記表面との間の引力を増大させるようなサイズ、形状および配置状態とされる、多方向ホイール。
【請求項２】
前記一つ以上の磁石は円形ディスク形状あるいはリング形状である、請求項１に記載の多方向ホイール。
【請求項３】
前記一つ以上の磁石は前記第１の軸線の周囲に同心状に配置され、かつ、そこから半径方向に離間させられている、請求項１に記載の多方向ホイール。
【請求項４】
前記一つ以上の磁石は、少なくとも二つの磁気誘導性ボディに対して回転自在に取り付けられている、請求項１に記載の多方向ホイール。
【請求項５】
前記ローラーと横切られる表面との間の接触円と交差することなく前記二つの磁気誘導性ボディと横切られる表面との間の距離が最小化されるように、前記少なくとも二つの磁気誘導性ボディにサイズおよび形状が付与されると共に前記ローラーがその上に配置される、請求項１に記載の多方向ホイール。
【請求項６】
前記少なくとも二つの磁気誘導性ボディは取り外し可能に連結されると共に、前記少なくとも二つの磁気誘導性ボディはローラーを収容するためのリセスを形成する、請求項１に記載の多方向ホイール。
【請求項７】
前記少なくとも二つの磁気誘導性ボディに対して前記ローラーを連結するための複数のクサビ形マウントをさらに具備すると共に、前記クサビ形マウントは磁気的に誘導可能である、請求項１に記載の多方向ホイール。
【請求項８】
磁気誘導性材料からなる一つ以上のコンセントレータ部材をさらに含み、前記コンセントレータ部材はそれぞれ、横切られる表面に向かって一つ以上の磁石の磁束をさらに集中させる、請求項１に記載の多方向ホイール。
【請求項９】
前記一つ以上の磁石は、高温磁石、永久磁石、電磁石およびその組み合わせから選択される、請求項１に記載の多方向ホイール。
【請求項１０】
前記ローラーの数、サイズおよび間隔は、前記ホイールが前記表面を横断するとき前記ホイールが完全な円形回転に近似するようなものである、請求項１に記載の多方向ホイール。
【請求項１１】
各ローラーは三つのセグメント化された部分を含み、かつ、前記セグメント化された部分は、前記ホイールが前記表面を横断するとき前記ホイールが完全な円形回転に近似するようなサイズおよび形状とされている、請求項１に記載の多方向ホイール。
【請求項１２】
前記ローラーは磁束集中を助けるために磁気誘導性材料から形成されている、請求項１に記載の多方向ホイール。
【請求項１３】
前記ローラーは摩擦を増大させるために改変されている、請求項１に記載の多方向ホイール。
【請求項１４】
少なくとも一つの磁石は非磁気誘導性リングによって覆われている、請求項１に記載の多方向ホイール。
【請求項１５】
各磁気誘導性ボディは、前記多方向ホイールの分解中に前記ボディから前記磁石を取り外すために使用される少なくとも一つのネジ孔を有する、請求項１に記載の多方向ホイール。
【請求項１６】
前記磁気誘導性ボディはハブを備え、かつ、前記少なくとも一つの磁石は前記ハブ内に取り付けられる、請求項１に記載の多方向ホイール。
【請求項１７】
前記ハブは一つ以上の割り出し切り欠きを含む、請求項１６に記載の多方向ホイール。
【請求項１８】
前記ハブはベースおよびカバーを備え、前記ベースおよびカバーはそれぞれ、（ａ）前記複数のローラーのそれぞれのものを収容するための複数のリセスと、（ｂ）アクスルを収容するためのサイズおよび形状とされた複数の孔とを含む、請求項１６に記載の多方向ホイール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも印刷可能な表面層（３２）および延伸不能な裏当て層（３８）を含む印刷ブランケット（３０）であって、前記印刷ブランケットは、印刷ブランケットシリンダ（１０）の空隙（１６）内へと挿入されるように構成された先端（４２）および後端（４４）を有し、
前記ブランケットの前記先端（４２）は、前記先端の内方に配置され且つ実質的に前記ブランケットの幅にわたって延びる、第１の逃げ領域（４６）を含み、前記第１の逃げ領域は、ブランケットカーカス（３２）内の空隙によって画定され、且つ、ブランケットの壁によって両側で境界形成され、
前記ブランケットの前記後端（４４）は、前記後端の内方に配置され且つ実質的に前記ブランケットの幅にわたって延びる、第２の逃げ領域（４８）を含み、前記第２の逃げ領域は、前記延伸不能な裏当て層の上に形成された前記ブランケットの少なくとも１つの層内の空隙によって画定され、且つ、ブランケットの壁によって両側で境界形成され、
前記第１および第２の逃げ領域は、前記ブランケットが前記ブランケットシリンダに取り付けられたときに、前記ブランケットの前記先端および前記後端が前記ブランケットシリンダ内の前記空隙内へと挿入される位置と前記第１及び第２の逃げ領域とが実質的に整列するように、配置され、
前記延伸不能な裏当て層（３８）が前記ブランケットの前記後端（４４）において前記ブランケットカーカス（３２）を越えて延びている、印刷ブランケット。
【請求項２】
前記ブランケットカーカス（３２）は、前記印刷可能な表面層の下に配置された圧縮可能な層（３４）を含む、請求項１に記載の印刷ブランケット。
【請求項３】
前記ブランケットカーカス（３２）は、少なくとも１つの強化層（３３）を含む、請求項２に記載の印刷ブランケット。
【請求項４】
前記強化層が、織布、不織布材およびポリマーから成る群から選択された、請求項３に記載の印刷ブランケット。
【請求項５】
前記ブランケットの前記先端においてブランケットバー（４３）を含む、請求項１に記載の印刷ブランケット。
【請求項６】
前記ブランケットの前記後端においてブランケットバー（４５）を含む、請求項１に記載の印刷ブランケット。
【請求項７】
前記延伸不能な裏当て層が、金属または他の延伸不能な材料を含む、請求項１に記載の印刷ブランケット。
【請求項８】
前記ブランケットの前記先端および後端の各々においてブランケットバー（４３、４５）を含む、請求項１に記載の印刷ブランケット。
【請求項９】
組み合わせであって、請求項８に記載の印刷ブランケット（３０）が、空隙（１６）と前記空隙内の単一式巻取りロッド係止機構（１４）とを含むブランケットシリンダ（１０）に取り付けられ、前記係止機構は、先端棚状部（２１）と、前記棚状部と反対の側に凹部（２２）を有する回転可能なロッド（２０）と、を含み、
前記第１および第２の逃げ領域を越えて配置された、前記ブランケットカーカス（３２）の各部分（５０、５２）が、前記印刷ブランケットシリンダの前記空隙（１６）内で摩擦係合する、組み合わせ。
【請求項１０】
前記ブランケットの前記先端における前記ブランケットバー（４３）の縁部が前記棚状部（２１）と係合する、請求項９に記載の組み合わせ。
【請求項１１】
前記ブランケットの前記後端における前記ブランケットバー（４５）が、前記回転可能なロッド（２０）内の前記凹部（１６）内へと挿入され、前記ブランケットの前記先端及び後端を前記係止機構（１４）内へ係止するように前記ロッドが回転される、請求項９に記載の組み合わせ。
【請求項１２】
前記ロッドの回転が、前記ブランケットの前記先端および前記後端の前記部分（５０、５２）の表面を、前記ブランケットシリンダ内の前記空隙（１６）内においてともに摩擦係合させる、請求項１１に記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアを形成するステップと、
上記コアを半径方向外側から取り囲むように上記コアを覆うカバーを型成形するステップであって、圧縮成形及び射出成形のうちの少なくとも一方を用いて型成形するステップと、
を含むプロセスによって形成されたコアとカバーを備えるゴルフボールにおいて、
上記コアを形成するステップは、
第１の複数の同芯状シェルを含む第１のコア部品をプリントするステップと、
第２の複数の同芯状シェルを含む第２のコア部品をプリントするステップと、
上記コアを形成するために、第１のコア部品と第２のコア部品とを融合させるステップと、による、
ゴルフボール。 
【請求項２】
第１のコア部品と第２のコア部品とを融合させるステップは、
モールド内に、第１のコア部品と第２のコア部品を向き合わせて配置し、
第１のコア部品と第２のコア部品の各々の融点よりも高い温度にまで上記モールドを加熱すること、
を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
球形の形状の上記コアの直径が約２２ｍｍ〜約４２ｍｍであり、
第１の複数の同芯状シェルと第２の複数の同芯状シェルの各々が、約９個〜約５５個のシェルを含むことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
第１のコア部品をプリントするステップと、第２のコア部品をプリントするステップとの各々が、融合したフィラメントを作製することを介してプリントすることを含む請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
第１の複数の同芯状シェルが第１のシェルと第２のシェルを含み、
第１のシェルと第２のシェルの各々が均質な材料組成を有し、
第１のシェルの材料組成と、第２のシェルの材料組成とは互いに異なることを特徴とする請求項３に記載のプロセス。
【請求項６】
第１の複数の同芯状シェルの各々が、第１のコア部品において互いに異なる半径方向の位置に配置されており、
第１のコア部品をプリントするステップは、各シェルの材料組成をそのシェルの半径方向の位置の関数として変えながら行うことを含む、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
第１のコア部品は、半径方向内側部品、半径方向外側部品、及び半径方向内側部品と半径方向外側部品との間の半径方向位置に配置された中間部品を含んでなり、
第１のコア部品をプリントするステップは、
第１の材料を使って上記半径方向内側部品をプリントするステップと、
第２の材料を使って上記半径方向外側部品をプリントするステップと、
第１の材料と第２の材料の混合比を変えながら使用して上記中間部品をプリントするステップと、
を含む、請求項５に記載のプロセス。
【請求項８】
第２のコア部品をプリントするステップは、第１のコア部品上に第２の複数の同芯状シェルを積層させることを含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項９】
第１の複数のシェルのうちの少なくとも１つと、第２の複数のシェルのうちの少なくとも１つとが不連続なシェルであることを特徴とする請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
複数の同芯状シェルから形成されたコアと、
複数のディンプルを有するカバーであって、上記コアを中心として上記コアを取り囲むように配置され、射出成形及び圧縮成形のうちの少なくとも一方を用いて形成されたカバーと、
を備えるゴルフボールにおいて、
上記複数の同芯状シェルは、
上記コアの内周側部品を画定する第１の組の同芯状シェルと、
第１の組の同芯状シェルよりも半径方向外側に配置された第２の組の同芯状シェルであって、該コアの中間部品を画定する第２の組の同芯状シェルと、
第２の組の同芯状シェルよりも半径方向外側に配置された第３の組の同芯状シェルであって、該コアの外周側部品を画定する第３の組の同芯状シェルと、
を含み、更には、
上記複数の同芯状シェルは、約９個〜約５５個のシェルを含むことを特徴とする、
ゴルフボール。
【請求項１１】
第１の組の同芯状シェルは、第１の材料から形成されており、
第３の組の同芯状シェルは、第２の材料から形成されており、
第２の組の同芯状シェルは、第１の材料と第２の材料の混合比を変えつつ使用することにより形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のゴルフボール。
【請求項１２】
第２の組の同芯状シェルを形成するために使用される第１の材料と第２の材料の混合比は、各シェルの半径方向の位置の関数として変えながら使用されていることを特徴とする請求項１１に記載のゴルフボール。  
【請求項１３】
第１の組の同芯状シェル、第２の組の同芯状シェル及び第３の組の同芯状シェルの各シェルがそれぞれ均質な材料組成を有することを特徴とする請求項１１に記載のゴルフボール。
【請求項１４】
上記コアは、第１の組の同芯状シェルよりも半径方向内側に配置された均質な内側コアをさらに含むことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項１５】
上記内側コアは、射出成形、圧縮成形又は鋳造によって形成されたものであることを特徴とする請求項１４に記載のゴルフボール。
【請求項１６】
ゴルフボールを製造する方法において、
第１の複数の同芯状シェルを含む第１のコア部品をプリントするステップと、
第２の複数の同芯状シェルを含む第２のコア部品をプリントするステップと、
コアを形成するために、第１のコア部品と第２のコア部品とを融合させるステップと、
上記コアを半径方向外側から取り囲むように上記コアを覆うカバーを型成形するステップであって、圧縮成形及び射出成形のうちの少なくとも一方を用いて型成形するステップと、
を含む方法。 
【請求項１７】
第１のコア部品と第２のコア部品とを融合させるステップは、
モールド内に、第１のコア部品と第２のコア部品を向き合わせて配置するステップと、
第１のコア部品と第２のコア部品の各々の融点よりも高い温度にまで上記モールドを加熱するステップと、
を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第１の複数の同芯状シェルの各シェルが、第１のコア部品において互いに異なる半径方向位置に配置されており、
第１のコア部品をプリントするステップは、上記各シェルの材料組成をそのシェルの半径方向位置の関数として変えながら使用することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
第１のコア部品は、半径方向内側部品、半径方向外側部品、及び半径方向内側部品と半径方向外側部品との間の半径方向位置に配置された中間部品を含んでなり、
第１のコア部品をプリントするステップは、
第１の材料を使って上記半径方向内側部品をプリントするステップと、
第２の材料を使って上記半径方向外側部品をプリントするステップと、
第１の材料と第２の材料の混合比を変えながら使用して上記中間部品をプリントするステップと、
を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
第１の複数の同芯状シェルは、最も半径方向内側に配置されたシェルから順にプリントされることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性液体媒体と、
前記水性液体媒体中に分散されたフルオロポリマー粒子と、
前記水性液体媒体中に分散された非フッ素化ポリマー粒子と、
少なくとも２個のアジリジン基を有するか、又は、少なくとも１個のアジリジン基及び少なくとも１個のアルコキシシラン基を有する、少なくとも１種類のアジリジン化合物と、を含む、フルオロポリマーコーティング組成物。
【請求項２】
前記水性液体媒体が塩基性である、請求項１に記載のフルオロポリマーコーティング組成物。
【請求項３】
無機酸化物ナノ粒子を更に含み、
前記無機酸化物ナノ粒子が、シリカ、粘土、又はこれらの混合物を含む、請求項１に記載のフルオロポリマーコーティング組成物。
【請求項４】
前記アジリジン化合物が、下記一般式を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフルオロポリマーコーティング組成物。
【化１】
2017502096.tif 000001
［式中、Ｒは、価数Ｙを有するコア部分であり、
Ｌは、結合、二価の原子、又は二価の連結基であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、独立して、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｙは、２〜６の範囲である。］
【請求項５】
界面活性剤、ＴｉＯ２を含む顔料、及び光安定剤を更に独立して含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフルオロポリマーコーティング組成物。
【請求項６】
基材を備える、物品であって、
該基材の表面が、フルオロポリマー粒子と、非フッ素化ポリマー粒子と、少なくとも２個のアジリジン基を有するか、又は、少なくとも１個のアジリジン基及び少なくとも１個のアルコキシシラン基を有する、少なくとも１種類のアジリジン化合物の反応生成物と、を含むコーティングを有する、物品。
【請求項７】
背面フィルムを備える太陽電池モジュールであって、
前記背面フィルムが基材を含み、
該基材の表面が、フルオロポリマー粒子と、非フッ素化ポリマー粒子と、少なくとも２個のアジリジン基を有するか、又は、少なくとも１個のアジリジン基及び少なくとも１個のアルコキシシラン基を有する、少なくとも１種類のアジリジン化合物の反応生成物と、を含むコーティングを有する、太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜タンパク質を標的にする少なくとも１個の調節因子化合物に結合された、少なくとも１個のコアナノ構造物を含むナノ構造物複合体であって、
その部分でない全体の前記ナノ構造複合体は、シナプス間隙間隔よりも大きい平均流体力学的直径を有し、シナプス外位置で膜タンパク質を標的にするように設計されているナノ構造物複合体。
【請求項２】
前記コアナノ粒子が、金、銀、鉄、酸化鉄、ランタニド酸化物、遷移金属、遷移金属酸化物、シリカ、多孔質シリカ、半導体、結晶性、非結晶性、層状のタンパク質、ヒト血清アルブミン、ヒアルロン酸、デキストラン、プロテオグリカン、硫酸化生体高分子、カルボキシベタインポリマー、スルホベタインポリマー、ブロックコポリマー、ポリマーシェルを有する無機コア、ポリマーシェルを有する有機コア、または無機シェルおよびポリマーシェルを有する無機コアである請求項１に記載のナノ構造物複合体。
【請求項３】
前記調節因子化合物が、ＮＭＤＡ受容体アンタゴニストである請求項１又は２に記載のナノ構造物複合体。
【請求項４】
前記ＮＭＤＡ受容体アンタゴニストが、ＡＰＶ、ＡＰ７、アトモキセチン、アマンタジン、ＡＺＤ６７６５、ＣＰＰｅｎｅ、デルセミン、デキソキサドロール、デキストラロルファン、デキストロメトルファン、デキストロルファン、ジフェニジン、ジゾシルピン、エリプロジル、エチシクリジン、エトキサドロール、ガシクリジン、イボガイン、ケタミン、メトキセタミン、ＨＵ−２１１、メトキシジン、ネラメキサン、フェンシクリジン、ロリシクリジン、テノシクリジン、チレタミン、レマセミド、レマセミド、リンコフィリン、セルホテルである請求項３に記載のナノ構造物複合体。
【請求項５】
前記調節因子化合物が、メマンチンまたはリマンタジンである請求項１〜４のいずれか１つに記載のナノ構造物複合体。
【請求項６】
前記ナノ構造物が、共有結合により前記調節因子化合物に直接結合されている請求項１〜５のいずれか１つに記載のナノ構造物複合体。
【請求項７】
前記ナノ構造物が、リンカーを介して前記調節因子化合物に結合されている請求項１〜５のいずれか１つに記載のナノ構造物複合体。
【請求項８】
前記リンカーが、ポリエチレングリコールまたはポリ乳酸である請求項７に記載のナノ構造物複合体。
【請求項９】
前記コアナノ構造物が、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、アルケン結合、アルキン結合、チオエーテル結合、イミン結合、ジスルフィド結合、金属−有機結合、キレート化、イオン結合、静電結合、水素結合、またはそれらの組み合わせにより前記調節因子化合物に結合されている請求項１〜８のいずれか１つに記載のナノ構造物複合体。
【請求項１０】
動物の以下の医学的症状の治療又は予防用医薬品組成物であって、
前記請求項１〜９のいずれか１つに記載のナノ構造物複合体を含み、
前記膜タンパク質は、グルタミン酸受容体、グリシン受容体、ＧＡＢＡ受容体、コリン作動性受容体、オピオイド受容体、アドレナリン作動性受容体、ドパミン作動性受容体、セロトニン受容体、ヒスタミン受容体、神経伝達物質輸送体、カルシウムイオンチャネル、カリウムイオンチャネル、ナトリウムイオンチャネルまたは塩化物イオンチャネルであり、
前記医学的症状は、アルツハイマー病；パーキンソン病；筋委縮性側索硬化症；ハンチントン病；化学療法誘発性神経障害；老人性脳機能障害；ダウン症候群；自閉症；アスペルガー症候群；レット症候群；脆弱Ｘ症候群；コルサコフ病；脳性麻痺；癲癇および他の発作障害；情動障害；睡眠障害；外傷性脳損傷、脳症、および他の外傷性関連損傷または疾患；統合失調症および他の精神病性障害；疼痛、神経因性疼痛、痛覚過敏および侵害感覚の障害；依存性障害；多発性硬化症および他の自己免疫疾患；虚血；ニューロンの再灌流傷害；神経外傷または出血；神経感染症；脳卒中；有毒物質へのニューロンの曝露；緑内症および他の眼障害；嘔吐障害および状態；脳放射線治療に起因する副作用；血管性認知症またはＨＩＶ関連認知症である医薬組成物。
【請求項１１】
前記調節因子化合物が、ＮＭＤＡアンタゴニストである請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記調節因子化合物が、メマンチンまたはリマンタジンである請求項１０又は１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記コアナノ構造物が、金、銀、鉄、酸化鉄、ランタニド酸化物、遷移金属、遷移金属酸化物、シリカ、多孔質シリカ、半導体、結晶性、非結晶性、層状のタンパク質、ヒト血清アルブミン、ヒアルロン酸、デキストラン、プロテオグリカン、硫酸化生体高分子、カルボキシベタインポリマー、スルホベタインポリマー、ブロックコポリマー、ポリマーシェルを有する無機コア、ポリマーシェルを有する有機コアまたは無機シェルおよびポリマーシェルを有する無機コアである請求項１０〜１２のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記コアナノ構造物が、リンカーを介して前記調節因子化合物に結合されている請求項１０〜１３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記リンカーが、ポリエチレングリコールまたはポリ乳酸である請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記コアナノ構造物が、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、アルケン結合、アルキン結合、チオエーテル結合、イミン結合、ジスルフィド結合、金属−有機結合、キレート化、イオン結合、静電結合、水素結合またはそれらの組み合わせにより前記調節因子化合物に結合されている請求項１０〜１４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記動物が、哺乳動物、ヒト、霊長類、イヌ、ネコ、マウス、ラット、ウシ、ウマまたはブタである請求項１０〜１６のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記動物が、ヒトである請求項１７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
A14E,B16E,B25H,B29K(N(eps)-エイコサンジオイル-gGlu-2×OEG),desB30ヒトインスリン(化合物1)。
【請求項２】
医薬品として使用するための、請求項1に記載の化合物を含む組成物。
【請求項３】
糖尿病を処置する医薬品として使用するための、請求項1に記載の化合物を含む組成物。
【請求項４】
同じ患者に、2日に1回又はそれよりも少ない頻度で、平均で少なくとも1カ月、6カ月又は1年間投与され、同じ患者にそれよりも多い頻度では投与されない、糖尿病の処置に使用するための、請求項1に記載の化合物を含む組成物。
【請求項５】
週2回又はそれよりも少ない頻度で、平均で少なくとも1カ月、6カ月又は1年間投与され、同じ患者にそれよりも多い頻度では投与されない、糖尿病の処置に使用するための、請求項1に記載の化合物を含む組成物。
【請求項６】
週1回又はそれよりも少ない頻度で、平均で少なくとも1カ月、6カ月又は1年間投与され、同じ患者にそれよりも多い頻度では投与されない、糖尿病の処置に使用するための、請求項1に記載の化合物を含む組成物。
【請求項７】
請求項1に記載の化合物を含む、水溶液。
【請求項８】
インスリン六量体1個当たり少なくとも5個の亜鉛イオンを含む、請求項7に記載の水溶液。
【請求項９】
pHが7〜8の範囲である、請求項7〜8のいずれか一項に記載の水溶液。
【請求項１０】
請求項1に記載の化合物、及び1つ又は複数の添加剤を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
インスリン六量体1個当たり少なくとも4.5個の亜鉛イオンを含む、請求項10に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
治療有効量の請求項1に記載の化合物を含む、糖尿病を処置又は防止するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする被験体の黄斑内および黄斑周囲の線維症および出血と関連する眼病態を治療する方法において使用するための、代替経路の成分に結合し代替経路活性化を阻害する抗体またはその抗原結合性フラグメントであって、前記抗体またはその抗原結合性フラグメントは、配列番号１１５、１１７、及び１１９からなる群から選択されるアミノ酸配列の重鎖および配列番号１１６、１１８、及び１２０からなる群から選択されるアミノ酸配列の軽鎖を有する、抗体またはその抗原結合性フラグメント。
【請求項２】
前記抗体またはその抗原結合性フラグメントは古典経路活性化を阻害することなく代替補体経路活性化を阻害する、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合性フラグメント。
【請求項３】
前記抗体またはその抗原結合性フラグメントはＣ３ｂに結合する、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合性フラグメント。
【請求項４】
前記抗体またはその抗原結合性フラグメントは前記代替経路により産生されるＰＣ３ｂＢｂの形成を選択的に阻害する、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合性フラグメント。
【請求項５】
前記抗体またはその抗原結合性フラグメントは、黄斑変性症、地図状萎縮および網膜線維症の包括的な治療に有効な量である、請求項１〜４のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合性フラグメント。
【請求項６】
前記被験体はドライ型加齢性黄斑変性を有し、前記抗体またはその抗原結合性フラグメントは前記ドライ型加齢性黄斑変性を治療するのに有効な量である、請求項１〜４のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合性フラグメント。
【請求項７】
前記被験体はウェット型加齢性黄斑変性を有し、前記抗体またはその抗原結合性フラグメントは前記ウェット型加齢性黄斑変性を治療するのに有効な量である、請求項１〜４のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合性フラグメント。
【請求項８】
前記被験体は地図状萎縮を有し、前記抗体またはその抗原結合性フラグメントは前記地図状萎縮を治療するのに有効な抗体またはその抗原結合性フラグメントの量である、請求項１〜４のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合性フラグメント。
【請求項９】
前記被験体は初期加齢性黄斑変性または加齢性黄斑変性前の過剰なドルーゼンを有し、前記抗体またはその抗原結合性フラグメントは加齢性黄斑変性の発症を阻害するのに有効な抗体またはその抗原結合性フラグメントの量である、請求項１〜４のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合性フラグメント。
【請求項１０】
前記被験体は、抗ＶＥＧＦまたは抗ＰＤＧＦ治療を受けている、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合性フラグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のアミノ酸配列を含む合成ＧＬＰ−１ペプチド。
Ｒ1−Ｈｉｓ−Ｘ１−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ｘ２−Ｘ３−Ｔｈｒ−Ｓｅｒ−Ａｓｐ−Ｖａｌ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ｘ４−Ｌｅｕ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ｇｌｎ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ｘ５−Ｇｌｕ−Ｘ６−Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｘ７−Ｘ８−Ｘ９−Ｘ１０−Ｘ１１−Ｘ１２−Ｒ2（配列番号：６３）（但し、
Ｒ1は、Ｈｙ、ＡｃまたはｐＧｌｕであり；
Ｒ2は、−ＮＨ2または−ＯＨであり；
Ｘ１は、Ａｌａ、Ａｉｂ、ＰｒｏまたはＧｌｙであり；
Ｘ２は、Ｔｈｒ、ＰｒｏまたはＳｅｒであり；
Ｘ３は、Ａｉｂ、Ｂｉｐ、β，β−Ｄｉｐ、Ｆ５−Ｐｈｅ、Ｐｈｅ、ＰｈＧ、Ｎｌｅ、ホモＰｈｅ、ホモＴｙｒ、Ｎ−ＭｅＰｈｅ、α−ＭｅＰｈｅ、α−Ｍｅ−２Ｆ−Ｐｈｅ、Ｔｙｒ、Ｔｒｐ、Ｔｙｒ−ＯＭｅ、４Ｉ−Ｐｈｅ、２Ｆ−Ｐｈｅ、３Ｆ−Ｐｈｅ、４Ｆ−Ｐｈｅ、１−Ｎａｌ、２−Ｎａｌ、Ｐｒｏまたはジ−β，β−Ｍｅ−Ｐｈｅであり；
Ｘ４は、Ａｉｂ、Ａｌａ、Ａｓｐ、Ａｒｇ、Ｂｉｐ、Ｃｈａ、β，β−Ｄｉｐ、Ｇｌｎ、Ｆ５−Ｐｈｅ、ＰｈＧ、Ｎｌｅ、ホモＰｈｅ、ホモＴｙｒ、α−ＭｅＰｈｅ、α−Ｍｅ−２Ｆ−Ｐｈｅ、Ｐｈｅ、Ｔｈｒ、Ｔｒｐ、Ｔｙｒ−ＯＭｅ、４Ｉ−Ｐｈｅ、２Ｆ−Ｐｈｅ、３Ｆ−Ｐｈｅ、４Ｆ−Ｐｈｅ、Ｔｙｒ、１−Ｎａｌ、２−Ｎａｌ、Ｐｒｏ、またはジ−β，β−Ｍｅ−Ｐｈｅであり；
Ｘ５は、Ａｉｂ、Ｌｙｓ、Ｄ−ｐｒｏ、Ｐｒｏもしくはα−ＭｅＬｙｓであり；
Ｘ６は、Ａｉｂ、Ａｓｐ、Ａｒｇ、Ｂｉｐ、Ｃｈａ、Ｌｅｕ、Ｌｙｓ、２Ｃｌ−Ｐｈｅ、３Ｃｌ−Ｐｈｅ、４Ｃｌ−Ｐｈｅ、ＰｈＧ、ホモＰｈｅ、２Ｍｅ−Ｐｈｅ、３Ｍｅ−Ｐｈｅ、４Ｍｅ−Ｐｈｅ、２ＣＦ3−Ｐｈｅ、３ＣＦ3−Ｐｈｅ、４ＣＦ3−Ｐｈｅ、β−Ｐｈｅ、β−ＭｅＰｈｅ、Ｄ−ｐｈｅ、４Ｉ−Ｐｈｅ、３Ｉ−Ｐｈｅ、２Ｆ−Ｐｈｅ、β，β−Ｄｉｐ、β−Ａｌａ、Ｎｌｅ、Ｌｅｕ、Ｆ５−Ｐｈｅ、ホモＴｙｒ、α−ＭｅＰｈｅ、α−Ｍｅ−２Ｆ−Ｐｈｅ、Ｓｅｒ、Ｔｙｒ、Ｔｒｐ、Ｔｙｒ−ＯＭｅ、３Ｆ−Ｐｈｅ、４Ｆ−Ｐｈｅ、Ｐｒｏ、１−Ｎａｌ、２−Ｎａｌまたはジ−β，β−Ｍｅ−Ｐｈｅであり；
Ｘ７は、Ａｉｂ、Ａｒｇ、Ｂｉｐ、Ｃｈａ、β，β−Ｄｉｐ、Ｆ５−Ｐｈｅ、ＰｈＧ、Ｐｈｅ、Ｔｙｒ、ホモＰｈｅ、ホモＴｙｒ、α−ＭｅＰｈｅ、α−Ｍｅ−２Ｆ−Ｐｈｅ，２Ｍｅ−Ｐｈｅ、３Ｍｅ−Ｐｈｅ、４Ｍｅ−Ｐｈｅ、Ｎｌｅ、Ｔｙｒ−ＯＭｅ、４Ｉ−Ｐｈｅ、１−Ｎａｌ、２−Ｎａｌ、２Ｆ−Ｐｈｅ、３Ｆ−Ｐｈｅ、４Ｆ−Ｐｈｅ、Ｐｒｏ、Ｎ−ＭｅＴｒｐ、α−ＭｅＴｒｐまたはジ−β，β−Ｍｅ−Ｐｈｅであり；
Ｘ８は、Ａｉｂ、Ａｌａ、Ａｒｇ、Ａｓｐ、Ｇｌｕ、Ｎｌｅ、Ｐｒｏ、Ｓｅｒ、Ｎ−ＭｅＬｅｕ、α−ＭｅＬｅｕまたはＶａｌであり；
Ｘ９は、Ａｉｂ、Ｇｌｕ、Ｌｙｓ、α−ＭｅＶａｌまたはＰｒｏであり；
Ｘ１０は、Ａｉｂ、Ｇｌｕ、α−ＭｅＬｙｓまたはＰｒｏであり；
Ｘ１１は、Ａｉｂ、Ｇｌｕ、ＰｒｏまたはＳｅｒであり；かつ
Ｘ１２は、Ａｉｂ、Ｇｌｙ、Ｇｌｕ、Ｐｒｏまたはα−ＭｅＡｒｇである。）