【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご、モーター、バッテリー、駆動輪、伝動ロッド、嵌入式昇降装置及び内陥式スパイラルガイドを含み、前記嵌入式昇降装置が、内陥式スパイラルガイドに嵌設されて前記内陥式ガイドに沿って上下に運動可能であり、前記嵌入式昇降装置は、かごを上下に昇降運動させるようかごに固定されており、モーターとバッテリーは、前記かごに取り付けられるとともに駆動輪と接続され、駆動輪には伝動ロッドが接続され、更に、伝動ロッドには嵌入式昇降装置が接続されることを特徴とする嵌入式安全昇降エレベーター。
【請求項２】
前記嵌入式昇降装置は、円柱状のスパイラル体、伝動継手及び固定ホルダを含み、前記円柱状のスパイラル体は全体が円柱状構造をなしており、その外表面に雄ねじが設けられ、円柱状のスパイラル体の上部に伝動継手が固設されており、伝動継手が伝動ロッドに噛合しており、前記円柱状のスパイラル体は、固定ホルダを介して前記かごに取り付けられることを特徴とする請求項１記載の嵌入式安全昇降エレベーター。
【請求項３】
前記嵌入式昇降装置は３つ設けられ、１つがかごの側壁中央位置に設けられ、その他２つがかごの対向面の両隅に設けられることを特徴とする請求項２記載の嵌入式安全昇降エレベーター。
【請求項４】
前記内陥式スパイラルガイドの横断面は半円形とされ、且つ、前記内陥式スパイラルガイドの内壁には、円柱状のスパイラル体外表面の雄ねじに組み合わされる雌ねじが設けられ、当該エレベーターはガイドブラケットを更に含み、前記ガイドブラケットが前記内陥式スパイラルガイドの外壁に固定接続され、前記内陥式スパイラルガイドが複数備えられ、前記複数の内陥式スパイラルガイドが順に連結されることを特徴とする請求項２記載の嵌入式安全昇降エレベーター。
【請求項５】
前記嵌入式昇降装置は２つ設けられ、前記２つの嵌入式昇降装置がそれぞれ前記かごの対向する側壁又は対向する対角上に設けられることを特徴とする請求項２記載の嵌入式安全昇降エレベーター。
【請求項６】
前記かごは、昇降台、かご本体及びかごベースを含み、前記昇降台と前記かごベースが、それぞれ前記かご本体の頭部と底部に設けられてこれらに可撓接続され、前記モーター、バッテリー及び駆動輪がいずれも前記昇降台に取り付けられることを特徴とする請求項５記載の嵌入式安全昇降エレベーター。
【請求項７】
当該エレベーターは、更に２つの懸架均衡装置と２つのガイドスライドブロックを含み、前記伝動ロッドが前記懸架均衡装置を貫通し、前記２つの懸架均衡装置が前記昇降台における前記２つの嵌入式昇降装置に隣接する位置にそれぞれ取り付けられ、各懸架均衡装置と各円柱状のスパイラル体が接続されるとともに、各固定ホルダと各懸架均衡装置が接続されており、前記２つのガイドスライドブロックが、前記かご本体の底部における前記内陥式スパイラルガイドに隣接する位置にそれぞれ固設され、各ガイドスライドブロックが各内陥式スパイラルガイドの開口内に設けられるか、或いは、前記各内陥式スパイラルガイドの側壁外部に更に開口装置が設けられ、前記各ガイドスライドブロックが前記開口装置内に配置されることを特徴とする請求項６記載の嵌入式安全昇降エレベーター。
【請求項８】
当該エレベーターは２つのユニバーサル伝動装置と２つの伝動軸を更に含み、前記駆動輪が方向変換器とされ、前記伝動ロッドが２つ設けられ、前記モーターが前記方向変換器の片側に設けられ、前記２つの伝動軸が前記方向変換器の対向する両側にそれぞれ設けられ、前記ユニバーサル伝動装置が、前記伝動軸と前記伝動ロッドの間に設けられ、前記２つの伝動ロッドがそれぞれ２つの嵌入式昇降装置と噛合するように接続されることを特徴とする請求項６記載の嵌入式安全昇降エレベーター。
【請求項９】
前記伝動ロッドは伝動ヘッドを更に含み、前記伝動ヘッドは伝動ロッドの端部に設けられて前記伝動継手に噛合し、前記駆動輪が錐台状又はウォームホイール構造であることを特徴とする請求項１記載の嵌入式安全昇降エレベーター。
【請求項１０】
前記モーターと駆動輪の間には伝動軸が設けられており、伝動軸にクラッチが設けられ、揺動ハンドルがクラッチに接続されていることを特徴とする請求項１記載の嵌入式安全昇降エレベーター。
【請求項１１】
前記雌ねじと前記雄ねじの間には鋼球等の回転物を設けてもよいことを特徴とする請求項４記載の嵌入式安全昇降エレベーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】嵌入式安全昇降エレベーター
【技術分野】
【０００１】
本発明は嵌入式安全昇降エレベーターに関し、正確には、垂直レール内に嵌入して昇降可能なスパイラル昇降エレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、世界的に普及している垂直及び傾斜昇降型のエレベーターには、カウンターウェイトとワイヤロープによるトラクション式、スクロール昇降式、油圧垂直昇降式の３種類しかない。現在のところ国内外で一般的に用いられているのはワイヤロープによるトラクション式エレベーターであり、この種のエレベーターは取り付けやメンテナンスがしやすいことから、ビルにおける人荷輸送に用いられている。しかし、ワイヤロープによるトラクション式は、現在の個人住宅用エレベーターには適しているとはいい難い。主な課題として、牽引装置が相当大きなトルクを受け止めねばらないことから、大パワーの給電システムが必要とされ、一般家庭用の電力システムでは負担しきれないことがあげられる。また、使用においても、ワイヤロープによるトラクション式エレベーターには安全上の懸念があるため、定期的なメンテナンスを実施せねばならず、維持コストが嵩んでしまう。
【０００３】
エレベーターの安全性能を高めつつ、エレベーター駆動システムが要する馬力を抑えるために、特許文献１が開示するスパイラル昇降機のようなねじ駆動式のエレベーターが現在開発されている。当該スパイラル昇降機では、昇降移動機構が、スレッドガイド及びスレッドガイドに対応するスクリュー推進盤からなるねじ移動機構とされている。スレッドガイドの雌ねじは幾つかの小さな輪からなり、スクリュー推進盤の雄ねじに組み合わされる。モーターはスプロケット伝動機構を介してスクリュー推進盤に接続されており、スクリュー推進盤を上下運動させることで昇降機のかごを昇降させる。しかし、このような嵌入式安全昇降エレベーターでは、停電時にブレーキが解除されると動力を制御するための駆動力が十分でなくなり、下降移動速度のコントロールが容易でなくなる。更に、エレベーターのかごを正しい開扉位置に停止させにくくなるため、乗客は自身で正常にドアを開け、エレベーターのかごから降りることが困難となる。モーターが故障したり機能を停止したりした場合、このような設計では用をなさない。更には、上述の嵌入式安全昇降エレベーターの場合、エレベーターの昇降高さに合わせて非常に高度の高いスパイラルホルダを設計する必要がある。ところが、このようなスパイラルホルダは製造及び取り付けのコストが非常に嵩み、高層エレベーターへの使用には適さない。
【０００４】
特許文献２もエレベーターを開示している。当該エレベーターはスパイラルガイド方式を採用してモーターの昇降を実現しており、本発明に最も近い従来技術である。しかし、スパイラルホルダによる構造の複雑化やコスト高騰を解決してはいるものの、本発明と比較すると次のような課題がある。
【０００５】
即ち、特許文献２が提示するエレベーターでは、エレベーター運転中の均衡を保証できず、運転中に揺れが生じやすい。このような揺れはエレベーターの乗客に心理的な不安を与えるだけでなく、エレベーターの部材同士が長時間の揺れを経験した場合、部材に脱落が生じることもある。これにより、エレベーターの損傷やより深刻な事故も発生し得る。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】中国特許出願第９８２４７７１０．４号
【特許文献２】特開２００４−１８２３６２Ａ号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の課題に鑑みて、本発明は、堅固な構造で安全且つ信頼性があり、余分なスペースを占有しないほか、取り付けや使用に便利な嵌入式安全昇降エレベーターを提供する。
【０００８】
また、本発明は、エレベーターの運転効率を向上可能であって、３点支持とスパイラル上昇によって安全性と積載量が大幅に高められる嵌入式安全昇降エレベーターを提供することを他の目的とする。
【０００９】
また、本発明は、簡易な構造で取り付け及び操作が容易であり、エレベーターの製造コストを大幅に削減可能な嵌入式安全昇降エレベーターを提供することを更なる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の技術方案により実現された。
【００１１】
嵌入式安全昇降エレベーターであって、かご、モーター、バッテリー、駆動輪、伝動ロッド、嵌入式昇降装置及び内陥式ガイドを主に含み、前記嵌入式昇降装置が、内陥式ガイドに嵌設されて前記内陥式ガイドに沿って上下に運動可能であり、前記嵌入式昇降装置は、かごを上下に昇降運動させるようかごに固定されており、モーターとバッテリーは、前記かごに取り付けられるとともに駆動輪と接続され、駆動輪に伝動ロッドが接続され、更に、伝動ロッドには嵌入式昇降装置が接続される。モーターが起動すると駆動輪が回転し、駆動輪によって伝動ロッドが回転する。そして、伝動ロッドから嵌入式昇降装置に動力が伝達されると、嵌入式昇降装置が伝動ロッドによってスパイラル昇降する結果、かごが上下に昇降運動する。
【００１２】
前記嵌入式昇降装置は、円柱状のスパイラル体、伝動継手及び固定ホルダを含み、前記円柱状のスパイラル体は全体が円柱状構造をなしており、その外表面に雄ねじが設けられ、円柱状のスパイラル体の上部に伝動継手が固設されており、伝動継手が伝動ロッドに噛合しているため、伝動ロッドによる昇降が可能となる。且つ、当該嵌入式昇降装置によってかごを昇降させるために、前記伝動継手には固定ホルダが取り付けられ、固定ホルダがかごに固定されている。
【００１３】
前記伝動継手は錐台状構造又はウォームホイール状構造とされる。
【００１４】
前記嵌入式昇降装置は３つ設けられ、１つがかごの側壁中央位置に設けられ、その他２つがかごの対向面の両隅に設けられる。これにより、強固な支持によってかごの均衡と安定がしっかりと保たれる。
【００１５】
前記伝動ロッドは伝動ヘッドを更に含み、前記伝動ヘッドは伝動ロッドの端部に設けられて、前記伝動継手に噛合する。
【００１６】
更に、前記伝動ヘッドは錐台状構造又はウォームホイール状構造とされる。
【００１７】
前記モーターと駆動輪の間には伝動軸が設けられており、伝動軸にクラッチが設けられ、揺動ハンドルがクラッチに接続されている。そして、モーターが作用しなくなった場合には、クラッチがモーターと伝動軸との接続を解除することで、揺動ハンドルによって前記かごの昇降を制御可能となる。
【００１８】
前記駆動輪は、複数の伝動ロッドを同時に回転駆動させられるよう、錐台状構造又はウォームホイール構造とされる。
【００１９】
前記内陥式ガイドの外壁にはガイドブラケットが固定されており、ガイドブラケットによって内陥式ガイドを建築物に直接固定可能なため、ガイドを取り付けやすい。
【００２０】
前記内陥式ガイドは複数備えられ、前記複数の内陥式ガイドが上下に垂直に連結されることで、かごを上下に昇降させるためのレールが形成される。
【００２１】
前記内陥式ガイドは横断面が半円形とされる。且つ、円柱状のスパイラル体との噛合構造が形成されるよう、前記内陥式ガイドの内壁には、円柱状のスパイラル体外表面の雄ねじに組み合わされる雌ねじが設けられている。
【００２２】
更に、前記嵌入式昇降装置は２つ設けられ、前記２つの嵌入式昇降装置がそれぞれ前記かごの対向する側壁又は対向する対角上に設けられる。
【００２３】
前記かごは、昇降台、かご本体及びかごベースを更に含み、前記昇降台と前記かごベースが、それぞれ前記かご本体の頭部と底部に設けられてこれらに可撓接続され、前記モーター、バッテリー及び駆動輪がいずれも前記昇降台に取り付けられている。
【００２４】
また、当該エレベーターは２つの懸架均衡装置と２つのガイドスライドブロックを更に含み、前記伝動ロッドが前記懸架均衡装置を貫通し、前記２つの懸架均衡装置が前記昇降台における前記２つの嵌入式昇降装置に隣接する位置にそれぞれ取り付けられ、各懸架均衡装置と各円柱状のスパイラル体が接続されるとともに、各固定ホルダと各懸架均衡装置が接続されており、前記２つのガイドスライドブロックが、前記かご本体の底部における前記内陥式スパイラルガイドに隣接する位置にそれぞれ固設され、各ガイドスライドブロックが各内陥式スパイラルガイドの開口内に設けられる。
【００２５】
また、当該エレベーターは２つのユニバーサル伝動装置と２つの伝動軸を更に含み、前記駆動輪が方向変換器とされ、前記伝動ロッドが２つ設けられ、前記モーターが前記方向変換器の片側に設けられ、前記２つの伝動軸が前記方向変換器の対向する両側にそれぞれ設けられ、前記ユニバーサル伝動装置が、前記伝動軸と前記伝動ロッドの間に設けられ、前記２つの伝動ロッドがそれぞれ２つの嵌入式昇降装置と噛合するように接続される。
【００２６】
更に、前記雌ねじと前記雄ねじの間には鋼球等の回転物を設けてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は上記の構造を採用しており、内陥式ガイドによってエレベーターをスパイラル昇降させる。内陥式ガイドは段階的な製造、取り付けが可能なため、エレベーターの生産や取り付けに便利であり、エレベーターの生産及び取り付けコストを大幅に削減可能となる。また、内陥式ガイドは建築物に直接取り付け可能なため、余分なスペースを占有することがない。更に、耐荷力を建築物自体に伝達可能なことから、取り付け及び支持が堅固となり、信頼性が高い。
【００２８】
更に、内陥式ガイドと嵌入式昇降装置を組み合わせることで、両者の噛合面が拡大する。よって、スパイラル昇降がより強固に支持され、構造がいっそう堅固となり、故障しにくくなるため、安全性能を大幅に向上させられる。
【００２９】
更に、本発明では、２つのスパイラル昇降装置を用いてエレベーター機能を実現し、いっそうの製造コスト削減効果を達成することも可能である。また、懸架均衡装置とガイドスライドブロックを設けることで、エレベーター運転中の揺れが回避されるため、安定性と信頼性を大幅に向上させられる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明で実施される構造を示す図である。
【図２】図２は、本発明で実施される構造の正面図である。
【図３】図３は、図２のＡ部分の一部拡大図である。
【図４】図４は、内陥式ガイドと嵌入式昇降装置の組み合わせを示す正面図である。
【図５】図５は、内陥式ガイドと嵌入式昇降装置の組み合わせを示す平面図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施例の構造を示す図である。
【図７】図７は、図６の実施例における嵌入式昇降装置と懸架均衡装置の組み合わせを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の目的、技術方案及び利点をより明確にするために、以下に図面と実施例を組み合わせて本発明を更に詳細に説明する。
【００３２】
図１及び図２は、本発明で実施される嵌入式安全昇降エレベーターを示す。当該エレベーターは、かご１、モーター８、バッテリー（図示しない）、駆動輪６、伝動ロッド５、嵌入式昇降装置２及び内陥式ガイド３を主に含む。嵌入式昇降装置２は、固定ホルダ２１によってかご１に固定されるとともに、内陥式ガイド３に嵌設される。これにより、嵌入式昇降装置２は内陥式ガイド３に沿って上下に運動可能となり、これに伴って、かごが自ずと上下に昇降運動する。
【００３３】
モーター８とバッテリーは前記かごに取り付けられる（通常はかごの使用に影響しないよう、モーター８はかご１の底部に取り付けられる）とともに、駆動輪６と接続される。モーター８と駆動輪６との間には伝動軸６１が設けられている。伝動軸６１にはクラッチ７が設けられており、揺動ハンドル７１がクラッチ７に接続されている。モーターが作用しなくなった場合には、クラッチ７によってモーター８と伝動軸６１との接続が解除される。そして、揺動ハンドル７１によってかご１の昇降を制御することで、安全な昇降との作用が奏される。前記バッテリーと前記モーター８は接続されており、前記バッテリーは前記モーター８への給電に用いられる。
【００３４】
駆動輪６には伝動ロッド５が接続されており、伝動ロッド５が更に伝動ヘッド５１を含む。図３に示すように、伝動ヘッド５１は錐台状をなしており、伝動ロッド５の端部に設けられて、嵌入式昇降装置２の錐台状の伝動継手２２に噛合する。これにより、モーター８が起動すると、伝動軸６１を介して駆動輪６が回転し、駆動輪６によって伝動ロッド５が回転する。そして、伝動ロッド５から嵌入式昇降装置２に動力が伝達されると、嵌入式昇降装置２がスパイラル昇降する結果、かご１が上下に昇降運動する。
【００３５】
駆動輪６は、複数の伝動ロッド５を同時に回転駆動させられるよう、錐台状又はウォームホイール構造とされる。
【００３６】
更に、図３に示すように、嵌入式昇降装置２は、円柱状のスパイラル体２５、錐台状の伝動継手２２及び固定ホルダ２１を主に含む。円柱状のスパイラル体２５は全体が円柱状構造をなしており、その外表面に雄ねじ２３が設けられている。また、円柱状のスパイラル体２５の上部には錐台状の伝動継手２２が固設されており、錐台状の伝動継手２２は、伝動ロッド５に従動して昇降するよう、伝動ヘッド５１に噛合している。
【００３７】
錐台状の伝動継手２２には固定ホルダ２１が取り付けられており、固定ホルダ２１がかご１に固定されている。
【００３８】
図４、図５に示すように、内陥式ガイド３の外壁にはガイドブラケット４が固定されており、ガイドブラケット４によって内陥式ガイド３を建築物に直接固定可能となる。通常は、１台のエレベーターの外部に前記内陥式ガイド３が複数設けられ、これら内陥式ガイド３が垂直に連結されることで、かごを上下に昇降させるためのレールが形成される。
【００３９】
内陥式ガイド３は横断面が半円形とされる。且つ、円柱状のスパイラル体との噛合構造が形成されるよう、内陥式ガイド３の内壁には、円柱状のスパイラル体外表面の雄ねじ２３に組み合わされる雌ねじ３１が設けられている。これにより、円柱状のスパイラル体２５の雄ねじ２３と内陥式ガイド３の雌ねじ３１との噛合面が大幅に拡大する。よって、スパイラル昇降がより強固に支持され、構造がいっそう堅固となり、故障しにくくなるため、安全性能が大幅に向上する。
【００４０】
更に、図１及び図２に示すように、通常の場合、かご１には３つの嵌入式昇降装置２が取り付けられる。嵌入式昇降装置２の１つはかごの側壁中央位置に設けられ、その他２つの嵌入式昇降装置２はかごの対向面の両隅に設けられる。３つの異なる角度から強固に支持することで、かごの均衡と安定がしっかりと保たれる。
【００４１】
エレベーターの正常昇降時には、モーター８が伝動軸６１を介して駆動輪６を駆動し、駆動輪６が更に伝動ロッド５を回転させることで、伝動ロッド５が嵌入式昇降装置２に動力を伝達する。そして、嵌入式昇降装置２が内陥式ガイド３内で上下に運動することで、かご１を上下に昇降可能となる。
【００４２】
モーター８が故障した場合には、クラッチ７によってモーター８と伝動軸６１との接続が解除され、揺動ハンドル７１によって伝動軸６１の駆動を直接制御可能となる。これにより、安全な昇降との効果が達せられる。
【００４３】
なお、取り付けの利便性を考慮して、通常は、伝動ロッド５が嵌入式昇降装置２に適切に組み合わされるよう伝動ロッド５の長さを調整するために、伝動ロッド５には伸縮機構が設けられる。
【００４４】
本発明で実施される嵌入式安全昇降エレベーターとして、更に他の実施例を提示する。本実施例の嵌入式安全昇降エレベーターは前記実施例と概ね同様であるが、主に次の点において異なる。
【００４５】
図６、図７を参照して、本発明の前記嵌入式安全昇降エレベーターでは嵌入式昇降装置２１０が２つ設けられ、前記２つの嵌入式昇降装置がそれぞれ前記かご２２０の対向する側壁又は対向する対角上に設けられる。これに対応して、前記内陥式スパイラルガイド２３０も２つ設けられ、各内陥式スパイラルガイド２３０と各嵌入式昇降装置２１０が螺合接続される。前記嵌入式昇降装置２１０は、円柱状のスパイラル体２１１、伝動継手２１２及び固定ホルダ２１３を含む。前記円柱状のスパイラル体２１１は全体が円柱状構造をなしており、その外表面に雄ねじ２１４が設けられている。円柱状のスパイラル体２１１の上部には伝動継手２１２が固設されており、伝動継手２１２が伝動ロッド（符号表記なし）に噛合している。前記円柱状のスパイラル体２１１は、固定ホルダ２１３を介して前記かご２２０に取り付けられている。前記内陥式スパイラルガイド２３０の横断面は半円形とされる。且つ、前記内陥式スパイラルガイド２３０の内壁には、円柱状のスパイラル体２１１の外表面の雄ねじ２１４に組み合わされる雌ねじ（符号表記なし）が設けられている。前記雌ねじと前記雄ねじ２１４の間には、鋼球又は鋼棒等の回転物を設けてもよい。前記エレベーターはガイドブラケット２３１を更に含み、前記ガイドブラケット２３１が前記内陥式スパイラルガイド２３０の外壁に固定接続される。前記内陥式スパイラルガイド２３０は、エレベーターが取り付けられる施工壁体に前記ガイドブラケット２３１を介して固定される。前記内陥式スパイラルガイド２３０は複数備えられ、前記複数の内陥式スパイラルガイド２３０が順に連結される。
【００４６】
前記かご２２０は、昇降台２２１、かご本体２２２及びかごベース２２３を含む。前記昇降台２２１と前記かごベース２２３は、それぞれ前記かご本体２２２の頭部と底部に設けられる。また、前記昇降台２２１と前記かごベース２２３がいずれも前記かご本体２２２に可撓接続される。当該エレベーターは、モーター２４０、バッテリー（図示しない）及び駆動輪２６０を含む。前記モーター２４０、バッテリー及び駆動輪２６０は、いずれも前記昇降台２２１に取り付けられている。前記バッテリーは前記モーター２４０に接続されて、前記モーター２４０への給電に用いられる。実際には操作の必要性に応じて、前記バッテリー２５０は接続配線を介して前記モーター２４０に接続される。なお、前記バッテリーは前記かご２２０の別の位置に設けられてもよい。即ち、前記かご２２０の昇降台２２１、かご本体２２２又はかごベース２２３の異なる位置に設けられてもよい。
【００４７】
当該エレベーターは、更に２つの懸架均衡装置２７０と２つのガイドスライドブロック２８０を含み、前記伝動ロッドが前記懸架均衡装置２７０を貫通している。前記２つの懸架均衡装置２７０は、前記昇降台２２１における前記２つの嵌入式昇降装置２１０に隣接する位置にそれぞれ取り付けられている。各懸架均衡装置２７０と各円柱状のスパイラル体２１１が接続されるとともに、各固定ホルダ２１３と各懸架均衡装置２７０が接続されている。前記各円柱状のスパイラル体２１１の頭部には固定継手２１５が設けられている。前記固定継手２１５は、前記円柱状のスパイラル体２１１における前記伝動継手２１２を貫通するロッド体（符号表記なし）の頭部に設けられている。前記固定継手２１５は、前記懸架均衡装置２７０との固定接続に用いられる。前記各懸架均衡装置２７０は、均衡ロッド２７１、ベアリング受け２７２及び２つの懸架装置２７３を含む。前記２つの懸架装置２７３はそれぞれ前記均衡ロッド２７１の両端を貫通して、前記均衡ロッド２７１を前記昇降台２２１に取り付けている。前記２つの懸架装置２７３と前記昇降台２２１の頭部を可撓接続することで、前記均衡ロッド２７１と前記昇降台２２１の可撓接続が実現される。前記ベアリング受け２７２は、横方向開口２７４、縦方向開口２７５、接続カラー２７６及び接続ロッド２７７を含む。前記接続ロッド２７７は前記ベアリング受け２７２の底部に設けられ、前記縦方向開口２７５は前記ベアリング受け２７２の上部に設けられる。前記横方向開口２７４は前記縦方向開口２７５と前記接続ロッド２７７の間に設けられる。前記接続カラー２７６は前記横方向開口２７４と前記縦方向開口２７５の間の位置に外側に向かって延伸するよう設けられる。前記伝動ロッドは前記横方向開口２７４を貫通し、前記均衡ロッド２７１は前記縦方向開口２７５を貫通している。前記接続ロッド２７７の底部は前記固定ホルダ２１３の一端に接続され、前記固定ホルダ２１３の他端が前記円柱状のスパイラル体２１１の底部に接続されることで、前記円柱状のスパイラル体２１１と前記懸架均衡装置２７０が接続される。前記接続カラー２７６は前記円柱状のスパイラル体２１１の固定継手２１５に覆設されて、前記ベアリング受け２７２と前記嵌入式昇降装置２１０を固定接続する。以上述べたように、前記ベアリング受け２７２と前記嵌入式昇降装置２１０が固定接続され、前記均衡ロッド２７１が前記ベアリング受け２７２の縦方向開口を貫通して前記昇降台２２１に可撓接続される。これにより、前記均衡ロッド２７１は前記嵌入式昇降装置２１０と前記かご２２０の均衡のとれた安定接続を維持可能となり、前記かご２２０のゆれやガタつきの発生が防止される。
【００４８】
前記２つのガイドスライドブロック２８０は、前記かご本体２２２の底部における前記内陥式スパイラルガイド２３０に隣接する位置にそれぞれ固設されている。また、各ガイドスライドブロック２８０は各内陥式スパイラルガイド２３０の開口内に設けられることで、前記嵌入式昇降装置２１０による前記かご２２０の前記内陥式スパイラルガイド２３０に対する上下移動にあたって、前記かご２２０の安定性を維持する。使用時の必要に応じて、当該エレベーターは更に、前記かご本体２２２の頭部に設けられる２つのガイドスライドブロック２８０を含んでもよく、これらガイドスライドブロック２８０を前記内陥式スパイラルガイド２３０に隣接させてもよい。このほか、実際には使用時の必要に応じて、前記各内陥式スパイラルガイド２３０の側壁外部に開口装置を設け、前記各ガイドスライドブロック２８０を各開口装置内に配置して前記開口装置に組み合わせることで、前記開口装置内において上下移動させてもよい。前記開口装置を線状スライドレールとし、前記線状スライドレールを前記内陥式スパイラルガイドの側壁外部に設けてもよい。
【００４９】
当該エレベーターは、２つのユニバーサル伝動装置２９１と２つの伝動軸２９２を更に含む。前記駆動輪は方向変換器とされ、前記伝動ロッドは２つ設けられる。前記モーター２４０は前記方向変換器の片側に設けられ、前記２つの伝動軸２９２は前記方向変換器の対向する両側にそれぞれ設けられる。前記ユニバーサル伝動装置２９１は、前記伝動軸２９２と前記伝動ロッドの間に設けられる。前記２つの伝動ロッドは、それぞれ２つの嵌入式昇降装置２１０と噛合するように接続される。前記伝動軸２９２は、前記方向変換器の出力トルクを前記ユニバーサル伝動装置２９１に伝達するために用いられる。前記ユニバーサル伝動装置２９１は伝動軸２９２の出力トルクを前記伝動ロッドに伝達し、前記伝動ロッドは前記トルクを更に前記嵌入式昇降装置２１０に出力する。
【００５０】
前記モーター２４０と前記方向変換器の間には第１クラッチ２９３が設けられる。前記第１クラッチ２９３は、モーターのトルクを前記方向変換器に伝達するため、或いは前記モーター２４０と前記方向変換器の接続を切断するために用いられる。前記方向変換器における前記モーターと対向する側には、ウォームホイール減速機２９４が更に設けられる。前記ウォームホイール減速機２９４は、２つの伝動軸２９２の変速制御を実現すべく、前記方向変換器の出力トルクを制御するために用いられる。前記ウォームホイール減速器２９４と前記方向変換器の間には、第２クラッチ２９５が設けられる。前記第２クラッチ２９５は前記ウォームホイール減速器２９４と前記方向変換器の接続又は切断を制御するために用いられる。前記各伝動軸２９２には更に軸継手２９６が設けられている。前記軸継手２９６は、方向変換器の出力トルクをユニバーサル伝動装置２９１に伝達するために用いられる。
【００５１】
以上は本発明の好ましい実施例にすぎず、本発明を限定する主旨ではない。本発明の精神及び原則の範囲内で加えられる如何なる修正、等価の入れ替えおよび改良等は、いずれも本発明の保護の範囲に含まれるものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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