(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多波の受信信号を入力してＵＨＦを含む複数の異なる周波数帯域のいずれかの系統に選択して出力する入力部と、
第１インダクタンス素子を有し、前記入力部で選択出力された各受信信号を各系統において前記第１インダクタンス素子によりそれぞれ所望周波数に同調させて出力する入力同調部と、
前記各入力同調部の出力信号を各系統においてそれぞれ増幅する増幅部と、
第２インダクタンス素子を有し、前記各増幅部の出力信号を各系統において前記第２インダクタンス素子によりそれぞれ前記所望周波数に同調させて出力する出力同調部と、
前記各出力同調部の出力信号を各系統においてそれぞれ所望の中間周波数の信号に変換する周波数変換部とを備え、
前記ＵＨＦの系統における前記第１および第２インダクタンス素子はストリップ線路からなり、
前記ＵＨＦの系統における前記周波数変換部は、共振コイルを用いて所定周波数で発振する局部発振回路と、前記局部発振回路の発振信号と前記出力同調部の出力信号とを入力して前記中間周波数信号に変換して出力する混合回路とを含み、
前記局部発振回路の所定周波数は、同調特性のばらつきを吸収することのできる周波数であることを特徴とする、ケーブルモデム用チューナ。
【請求項２】
前記ＵＨＦの系統における前記出力同調部はそれぞれが前記ストリップ線路を有する１次側および２次側同調部を含み、
前記１次側および２次側同調部の前記ストリップ線路は結合され、その結合部には、インダクタンス部が設けられることを特徴とする、請求項１に記載のケーブルモデム用チューナ。
【請求項３】
ケーブルモデム用チューナの調整方法であって、
前記ケーブルモデム用チューナは、
多波の受信信号を入力してＵＨＦを含む複数の異なる周波数帯域のいずれかの系統に選択して出力する入力部と、
第１インダクタンス素子を有し、前記入力部で選択出力された各受信信号を各系統において前記第１インダクタンス素子によりそれぞれ所望周波数に同調させて出力する入力同調部と、
前記各入力同調部の出力信号を各系統においてそれぞれ増幅する増幅部と、
第２インダクタンス素子を有し、前記各増幅部の出力信号を各系統において前記第２インダクタンス素子によりそれぞれ前記所望周波数に同調させて出力する出力同調部と、
前記各出力同調部の出力信号を各系統においてそれぞれ所望の中間周波数の信号に変換する周波数変換部とを備え、
前記ＵＨＦの系統における前記第１および第２インダクタンス素子はストリップ線路からなり、
前記ＵＨＦの系統における前記周波数変換部は、共振コイルを用いて所定周波数で発振する局部発振回路と、前記局部発振回路の発振信号と前記出力同調部の出力信号とを入力して前記中間周波数信号に変換して出力する混合回路とを含み、
前記局部発振回路の所定周波数は、同調特性のばらつきを吸収することのできる周波数であり、
前記ケーブルモデム用チューナは調整のための設備系をさらに備え、
前記設備系は前記ＵＨＦの系統において、
前記局部発振回路に代替して前記出力同調回路の出力信号に重畳される信号を発振する代替発振回路と、
前記出力同調回路の出力信号に前記代替発振回路の発振信号が重畳された重畳信号をモニタ出力するモニタ回路とを含み、
前記調整方法では、モニタ出力される前記重畳信号に基づいて前記代替発振回路の発振信号が前記出力同調回路の出力信号の波形に合うように調整し、その調整量を用いて前記局部発振回路の発振周波数を調整することを特徴とする、ケーブルモデム用チューナの調整方法。
【請求項４】
前記ＵＨＦの系統における前記出力同調部はそれぞれが前記ストリップ線路を有する１次側および２次側同調部を含み、
前記１次側および２次側同調部の前記ストリップ線路は結合され、その結合部には、インダクタンス部が設けられることを特徴とする、請求項３に記載のケーブルモデム用チューナの調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はケーブルモデム用チューナに関し、特に、調整が容易であり、かつ小型化されたケーブルモデム用チューナに関する。
【０００２】
【背景となる技術】
ＣＡＴＶでは各家庭の引込線には同軸ケーブルを採用し、幹線には光ファイバケーブルを採用したＨＦＣ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｆｉｂｅｒ／Ｃｏａｘ  の略）が導入されつつある。
【０００３】
ＨＦＣは各家庭に数Ｍビット／秒の広帯域のデータ通信サービスを提供するために採用される。ＨＦＣを用いれば、６４ＱＡＭ（ｑｕａｄｒａｔｕｒ  ａｍｐｌｉｔｕｄ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  の略）方式であっても帯域幅６ＭＨｚを有し伝送速度３０Ｍビット／秒の高速データラインを提供できる。
【０００４】
上述の高速データラインにケーブルモデムが使用されることによりＣＡＴＶの空きチャネルを利用した４Ｍビット／毎秒〜２７Ｍビット／毎秒の高速データ通信が実現される。上述したケーブルモデムはチューナを有し、ケーブルモデム用チューナは４７０〜８６０ＭＨｚを有するＵＦＨバンド（Ｂ３バンド）、１７０〜４７０ＭＨｚを有するＶＨＦ  Ｈｉｇｈバンド（Ｂ２バンド）および５４〜１７０ＭＨｚを有するＶＨＦ  Ｌｏｗバンド（Ｂ１バンド）のそれぞれについて受信回路を有する。ただし、バンド分割はこれに特定されない。
【０００５】
図４はこの発明の背景を説明するためのケーブルモデム用チューナの回路図である。図４のケーブルモデム用チューナＢの回路では、高周波増幅入力同調回路が改良されＢ３バンドの特性改善が図られる。
【０００６】
図４において、ケーブルモデム用チューナは図示されない回線と該チューナを通信接続するための入力端子１、ＨＰＦ（ハイパスフィルタの略）２、データ端子４１、前述したＢ１〜Ｂ３バンドのそれぞれについての受信回路、ＩＦ（中間周波数）増幅回路５５および５７、ＳＡＷフィルタ５６ならびにＩＦ出力端子１５を含む。ＨＰＦ２はＩＦフィルタであってもよい。
【０００７】
データ端子４１より入力されたデータ信号がアップストリーム回路４０を通じて入力端子１に接続される。
【０００８】
前述したＢ１〜Ｂ３バンドのそれぞれについての受信回路は、スイッチングダイオードによる切換方法または帯域分割によるフィルタを用いた方法が適用される入力信号切換回路１８〜２０のそれぞれと高周波増幅入力同調回路３〜５のそれぞれと、高周波増幅器６〜８のそれぞれと、高周波増幅出力同調回路７０〜７２のそれぞれと、混合回路９〜１１のそれぞれと、局部発振回路１２〜１４のそれぞれとを含む。
【０００９】
入力信号切換回路１８〜２０はＢ１〜Ｂ３バンドの受信信号を入力して所定の周波数帯域の受信信号のみ選択的に出力する。
【００１０】
高周波増幅入力同調回路３〜５は、入力信号切換回路１８〜２０で選択出力された各受信信号を各バンドにおいて同調コイルなどを用いてそれぞれ所望の周波数（希望チャネルの周波数）に同調させ出力する。
【００１１】
高周波増幅器６〜８のそれぞれは、高周波増幅入力同調回路３〜５の出力信号を各バンドにおいてＳＮ比の劣化を防止するように増幅して出力する。
【００１２】
高周波増幅出力同調回路７０〜７２のそれぞれは高周波増幅器６〜８のそれぞれの出力信号を各バンドにおいて同調コイルなどを用いて所望の周波数に同調させて出力する。
【００１３】
局部発振回路１２〜１４は、各バンドに対応の所定の中間周波数を作るために安定発振し、混合回路９〜１１は、高周波増幅出力同調回路７０〜７２で出力された信号を局部発振信号により中間周波数信号に変換するので局部発振回路１２〜１４と混合回路９〜１１とにより各バンドについての周波数変換回路が形成される。
【００１４】
Ｂ３バンドの受信回路に関しては、高周波増幅器６の出力段に高周波増幅出力同調回路７０が設けられている。
【００１５】
その後、各受信回路の出力信号はＩＦ増幅回路５５にて所定レベルに増幅後、ＳＡＷフィルタ５６およびＩＦ増幅回路５７により所定レベルに周波数変換されＩＦ出力端子１５を介して出力される。
【００１６】
Ｂ３バンド向けの受信回路において高周波増幅入力同調回路３、高周波増幅出力同調回路７０および局部発振回路１２に関連した部分でＢ３バンドの特性改善が図られる構成となっている。
【００１７】
高周波増幅入力同調回路３は、ＤＣ成分をカットする結合コンデンサ１６と２４、インピーダンス整合コイル１７、同調コイル２１、容量変化比抑制コンデンサ２２、可変容量ダイオード２３、バイアス抵抗２５、ＲＦＣ（高周波チョークコイル）２６、バイパスコンデンサ２７、同調電圧端子２８およびＵＨＦバンドの電源電圧端子２９を含む。
【００１８】
結合コンデンサ１６および２４ならびにインピーダンス整合コイル１７により、前段の入力信号切換回路１８および次段の高周波増幅器６と高周波増幅入力同調回路３間のインピーダンス整合が図られる。
【００１９】
また、同調コイル２１、容量変化比抑制コンデンサ２２および可変容量ダイオード２３により同調回路が形成される。この同調回路の同調点は同調電圧端子２８からバイアス抵抗２５を介して可変容量ダイオード２３に供給される同調電圧によって調整される。
【００２０】
次段の高周波増幅器６はＵＨＦバンドの電源電圧端子２９からＢ３バンドの所定のバイアス電圧がＲＦＣ２６を経由して供給される。
【００２１】
高周波増幅入力同調回路３では後段の高周波増幅器６へのバイアスをＲＦＣ２６を介して供給するので、ＲＦＣ２６と後段の高周波増幅器６の入力容量により共振回路が形成される。
【００２２】
高周波増幅出力同調回路７０はバイパスコンデンサ３０、ＲＦＣ３１、ダンピング抵抗３２、結合コンデンサ３３および３９、可変容量ダイオード３４および４８、バイアス抵抗３５および４２、容量変化比抑制コンデンサ３６および５１ならびに同調コイル３７および３８を含む。
【００２３】
ここでは可変容量ダイオード３４と同調コイル３７とで１次側同調回路が形成れ、可変容量ダイオード４８と同調コイル３８とで２次側同調回路が形成される。同調コイル３７と３８は結合される。
【００２４】
なお、同調コイル２１、３７および３８は鉄芯のない、いわゆる空芯のコイルである。
【００２５】
また、局部発振回路１２の発振周波数の調整に関連して、バイアス抵抗４３、結合コンデンサ４４、可変容量ダイオード４５、容量変化比抑制コンデンサ４６および共振コイル４７を含む。
【００２６】
動作において、ＣＡＴＶ信号は５〜４２ＭＨｚの上り信号および５４〜８６０ＭＨｚの下り信号を有して、入力端子１を介して該チューナ回路と図示されないケーブル間で入出力される。
【００２７】
上り信号にはデータ端子４１を介して図示されないＱＰＳＫ（直交位相偏位変調）送信機から直交位相偏位変調されたデータ信号が導入される。データ信号はデータ端子４１とアップストリーム回路４０を介して入力端子１に与えられる。
【００２８】
下り信号はＨＰＦ（ＩＦフィルタ）２を通過して、入力切換回路１８〜２０に与えられるので、３つの受信回路のうち下り信号の周波数が該回路の動作周波数に該当する受信回路のみが動作し、他の受信回路は動作しない。なお、各受信回路の動作は共通である。
【００２９】
次に、各バンドの受信回路についての動作状態を説明する。
ＣＡＴＶ信号は入力切換回路１８〜２０および高周波増幅入力同調回路３〜５を介して高周波増幅器６〜８にて増幅されて高周波増幅出力同調回路７０〜７２を介して受信信号として導出される。
【００３０】
その後、受信信号は混合回路９〜１１および局部発振回路１２〜１４により中間周波数信号に変換されて、ＩＦ増幅回路５５と５７およびＳＡＷフィルタ５６にてＬＯＷ  ＩＦ変換されて出力端子１５に導出される。
【００３１】
なお、これら一連の動作は、図示されないＣＰＵより図示されないＰＬＬ選局回路に選局データが送出されてこれに基づいてチャネル選局が行なわれると同時にバンド特性に応じバンド切換の入力信号切換回路が動作し、各バンドの電源供給の切換が行なわれることで実現される。
【００３２】
【発明が解決しようとする課題】
図４のケーブルモデム用チューナＢの回路の製造時には、同調コイル２１、３７および３８ならびに共振コイル４７を調整する必要があった。
【００３３】
詳細には、空芯コイル２１、３７および３８のコイルの巻スペースを可変にしてインダクタンスを変えることにより、同調回路の共振点を移動させながら、共振コイル４７を調整して高周波増幅回路における信号波形の調整が行なわれていた。これにより、トランジスタ、コンデンサおよび可変容量ダイオードなどの素子の容量ばらつきおよびコイル自体のインダクタンスのばらつきが吸収されていた。
【００３４】
この場合、調整のためのコイルの加工に要する時間が、ケーブルモデム用チューナＢの全体の調整時間に対して３０％を占めてしまい、チューナによる調整を効率的にできなかった。
【００３５】
また、図４に示されるケーブルモデム用チューナＢにおいては、抵抗およびコンデンサなどはチップ化されて小型化が可能であるのに対し、空芯コイルである同調コイル２１、３７および３８はインダクタによりその形状が物理的に決定されており、小型化が困難である。
【００３６】
また、空芯コイルの同調コイル２１、３７および３８をチューナ回路の基板上に自動挿入または面実装化することは試行されてきたが、これによる製造コスト低減の効率は低く、コイルを省略することにより無調整が要求されていた。
【００３７】
それゆえにこの発明の目的は、製造コスト削減および小型化が図られるケーブルモデム用チューナを提供することである。
【００３８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のケーブルモデム用チューナは、多波の受信信号を入力してＵＨＦを含む複数の異なる周波数帯域のいずれかの系統に選択して出力する入力部と、第１インダクタンス素子を有して、入力部で選択出力された各受信信号を各系統において第１インダクタンス素子によりそれぞれ所望周波数に同調させて出力する入力同調部と、各入力同調部の出力信号を各系統においてそれぞれ増幅する増幅部と、第２インダクタンス素子を有し、各増幅部の出力信号を各系統において第２インダクタンス素子によりそれぞれ前述の所望周波数に同調させて出力する出力同調部と、各出力同調部の出力信号を各系統においてそれぞれ所望の中間周波数の信号に変換する周波数変換部とを少なくとも含み、ＵＨＦの系統における第１および第２インダクタンス素子はストリップ線路からなるよう構成される。
【００３９】
したがって、ＵＨＦの系統において入力および出力同調部における同調のためのインダクタンス素子がストリップ線路となるから、同調コイルの調整が省略されて、製造時の調整コストが削減される。
【００４０】
また、上述したようにインダクタンス素子がストリップ線路で形成されることで、該ケーブルモデム用チューナの平面化および小型化が推進される。
【００４１】
また、上述したようにインダクタンス素子がストリップ線路からなるので、インダクタンス素子の調整が省略されてインダクタンス素子に関する加工時間が省かれるから、ケーブルモデム用チューナに関する製造コストが低減される。
上述のケーブルモデム用チューナでは、ＵＨＦの系統における周波数変換部は、共振コイルを用いて所定周波数で発振する局部発振回路と、局部発振回路の発振信号と出力同調部の出力信号とを入力して中間周波数信号に変換して出力する混合回路とを含み、局部発振回路の所定周波数は、同調特性のばらつきを吸収することのできる周波数である。
したがって、出力同調回路の出力信号の特性、すなわち同調特性のばらつきに応じて局部発振回路の発振周波数が最適調整されてトラッキングのずれが吸収される。これにより該ケーブルモデム用チューナの製造時における加工時間の低減が図られて製造コストが削減される。
【００４２】
請求項２に記載のケーブルモデム用チューナは、請求項１に記載のケーブルモデム用チューナにおいて、ＵＨＦの系統における出力同調部がそれぞれストリップ線路を有する１次側および２次側同調部を含み、この１次側および２次側同調部のストリップ線路は結合されて、その結合部にはインダクタンス部が設けられる。
【００４３】
したがって、このインダクタンス部により該ケーブルモデム用チューナ製造時の量産ロットによるＵＨＦの系統における通過帯域幅のばらつきが吸収されて、該チューナの製造時における調整コストが削減される。
【００４６】
請求項３に記載の方法はケーブルモデム用チューナの調整方法である。
ケーブルモデム用チューナは、多波の受信信号を入力してＵＨＦを含む複数の異なる周波数帯域のいずれかの系統に選択して出力する入力部と、第１インダクタンス素子を有し、入力部で選択出力された各受信信号を各系統において第１インダクタンス素子によりそれぞれ所望周波数に同調させて出力する入力同調部と、各入力同調部の出力信号を各系統においてそれぞれ増幅する増幅部と、第２インダクタンス素子を有し、各増幅部の出力信号を各系統において第２インダクタンス素子によりそれぞれ所望周波数に同調させて出力する出力同調部と、各出力同調部の出力信号を各系統においてそれぞれ所望の中間周波数の信号に変換する周波数変換部とを備える。
ＵＨＦの系統における第１および第２インダクタンス素子はストリップ線路からなり、ＵＨＦの系統における周波数変換部は、共振コイルを用いて所定周波数で発振する局部発振回路と、局部発振回路の発振信号と出力同調部の出力信号とを入力して中間周波数信号に変換して出力する混合回路とを含む。
局部発振回路の所定周波数は、同調特性のばらつきを吸収することのできる周波数である。
そして、ケーブルモデム用チューナが調整のための設備系をさらに備え、設備系はＵＨＦの系統において、局部発振回路に代替して出力同調回路の出力信号に重畳される信号を発振する代替発振回路と、出力同調回路の出力信号に代替発振回路の発振信号が重畳された重畳信号をモニタ出力するモニタ回路とを含む。
調整方法では、モニタ出力される重畳信号に基づいて代替発振回路の発振信号が出力同調回路の出力信号の波形に合うように調整し、その調整量を用いて局部発振回路の発振周波数を調整する。
【００４７】
したがって、ケーブルモデム用チューナの製造時に出力同調回路の容量素子の容量のばらつきに起因した同調特性のばらつきに応じて局部発振回路の発振周波数を最適に調整できて、製造時における加工時間の低減が図られて製造コストが削減される。
請求項４に記載の調整方法は請求項３に記載の調整方法が適用されるケーブルモデム用チューナが、ＵＨＦの系統における出力同調部はそれぞれがストリップ線路を有する１次側および２次側同調部を含み、１次側および２次側同調部のストリップ線路は結合され、その結合部には、インダクタンス部が設けられることを特徴とする。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４９】
図１は、この発明の実施の形態によるケーブルモデム用チューナの回路図である。
【００５０】
図４のケーブルモデム用チューナＢのＢ３バンドの高周波増幅回路は空芯コイルによる同調回路を含んで形成されており、チューナ製造時には入力同調コイル２１、出力同調コイル３７および３８ならびに局部発振回路１２に関連の共振コイル４７を調整する必要があったが、図１のケーブルモデム用チューナＡはＢ３バンドの高周波増幅同調回路について、小型化が図られるとともに、調整方法の改善が図られている。ここでＢ３バンドの高周波増幅同調回路の改善について以下に具体的に述べる。
【００５１】
図１のケーブルモデム用チューナＡの回路と図４のそれとを比較し異なる点は、図４の高周波増幅入力および出力同調回路３および７０のそれぞれが図１の高周波増幅入力および出力同調回路３Ａおよび７０Ａで代替された点にある。図１の他の構成は図４のそれと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００５２】
図１の高周波増幅入力および出力同調回路３Ａおよび７０Ａと図４の高周波増幅入力および出力同調回路３および７０とをそれぞれ比較して異なる点は、図４の同調コイル２１、３７および３８が図１のストリップライン２１Ａ、３７Ａ、３８Ａで代替されるとともに、図１に結合コイル５２が追加されている点にある。図１の高周波増幅入力および出力同調回路３Ａおよび７０Ａの他の構成は図４のそれと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００５３】
図１の高周波増幅入力および出力同調回路３Ａと７０Ａでは図４の同調コイル２１、３７および３８がチューナの他の回路群とともにプリント基板上にストリップライン２１Ａ、３７Ａおよび３８Ａを形成することにより省略される。
【００５４】
これらストリップラインを含んで同調回路が形成されることにより、チューナ製造時に調整すべきコイルは、局部発振回路１２に関連の共振コイル４７のみとなる。なお、ストリップラインは主にＢ３（ＵＨＦ）バンドにおいて形成が可能であり、他のバンドでは困難である。
【００５５】
図１ではＢ３バンドの同調回路における同調コイルが上述したようにストリップライン２１Ａ、３７Ａおよび３８Ａのプリントコイル（プリント基板上に形成されるパターンコイル）に変更されたことにより、コイル自体のインダクタのばらつきが最小限に抑制される。その上で、ダイオード、コンデンサおよびトランジスタなどの容量素子のばらつきに起因する同調特性のばらつきに局部発振回路１２の発振周波数を合わせるように調整する。すなわち、高周波増幅特性であるバンドパス特性に局部発振回路１２の発振信号を乗せるようにして調整する方法が採用される。
【００５６】
図２は、図１の局部発振回路１２の発振周波数の調整のための設備系を示す図である。
【００５７】
図においてこの設備系はＳｗｅｅｐＳＧ（シグナルジェネレータの略）８０、図１のケーブルモデム用チューナＡ、ＩＦマーカＳＧ８１、検波器８２およびオシロスコープ８３を含む。
【００５８】
ＩＦマーカＳＧ８１の出力信号は局部発振回路１２による局部発振信号の代わりにＩＦ信号上に局部発振信号の位置（周波数）を示すために印加される。
【００５９】
ＳｗｅｅｐＳＧ８０は基準となるスイープ波形（高周波増幅特性を示す波形）信号を安定発振して、ケーブルモデム用チューナＡの端子１に与える。
【００６０】
この場合、ケーブルモデム用チューナＡの局部発振回路１２は停止状態にある。
【００６１】
ケーブルモデム用チューナＡに与えられたスイープ波形は図１のＩＦ増幅回路５５の出力段においてＩＦ信号のテストポイント信号ＴＰとして出力されて、ＩＦマーカＳＧ８１の出力信号が重畳される。その結果得られた重畳信号は検波器８２を介してオシロスコープ８３で出力される。
【００６２】
このとき、オシロスコープ８３の出力を参照しながらＩＦマーカＳＧ８１の出力調整が行なわれてオシロスコープ８３により出力される波形がばらつかずＩＦ信号の波形のみとなる。このときのＩＦマーカＳＧ８１の出力調整量に基づいて局部発振回路１２の発振周波数が１意に決定されるから、同調回路のダイオード、コンデンサ、トランジスタなどの容量ばらつきによる同調特性のばらつきを局部発振回路１２の発振周波数を調整して吸収することができる。
【００６３】
図１のケーブルモデム用チューナでは、Ｂ３バンドの高周波増幅波形の結合波形である通過帯域幅のばらつきを抑制するために結合コイル５２が設けられる。
【００６４】
図３は、図１の結合コイル５２とその付近の詳細回路図である。図において結合コイル５２はストリップライン３７Ａと３８Ａの結合部分にプリントインダクタ６０同士を並列に接続してまたはプリントインダクタ６０とチップインダクタ６１とを並列に接続して構成される。なお、プリントインダクタとはプリントコイルにより形成されるインダクタである。チップインダクタとはチップ上に形成されるプリントコイルである。
【００６５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態によるケーブルモデム用チューナの回路図である。
【図２】図１の局部発振回路１２の発振周波数の調整のための設備系を示す図である。
【図３】図１の結合コイル５２とその付近の詳細回路図である。
【図４】この発明の背景を説明するためのケーブルモデム用チューナの回路図である。
【符号の説明】
１８〜２０  入力信号切換回路
３〜５および３Ａ  高周波増幅入力同調回路
６〜８  高周波増幅器
７０〜７２および７０Ａ  高周波増幅出力同調回路
９〜１１  混合回路
１２〜１４  局部発振回路
２１Ａ、３７Ａおよび３８Ａ  ストリップライン
なお、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【図１】
0003604912.tif 000002
【図２】
0003604912.tif 000003
【図３】
0003604912.tif 000004
【図４】
0003604912.tif 000005