Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張形状が概略横倒四角錐状をなし、この四角錐の上面部布と下面部布の各両側縁部から夫々略三角形状の側面部布を延出し、これら側面部布の対向する縁部同士を縫合すると共に、上記側面部布の底面部布側の縁部とこの底面部布の両側縁部とを夫々縫合してなる助手席用エアバッグにおいて、上記側面部布の対向縁部同士の縫製の残り代と、上記底面部布側の縫製の下側の残り代とを重合し、エアバッグの所定の展開圧力により破断する制御用縫製により縫合したことを特徴とする助手席用エアバッグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は展開時の形状を一部に施した制御用縫製によってコントロールする助手席用エアバッグ袋体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エアバッグ装置は、車両衝突時にエアバッグを膨張させることにより乗員を拘束する装置であり、通常、ガス発生器であるインフレータと、インフレータのガスにより膨張するエアバッグと、上記インフレータを該エアバッグと共に囲繞収納するエアバッグケースとで構成されている。
【０００３】
ところで、上記エアバッグをタイミングよく所定の展開形状にするために、エアバッグの一部に前記制御用縫製を施すことがある。具体的には、例えば特開平４−１６６４５３号公報等に示されるように、乗員を受け止める面が窪む格好にエアバッグ袋体の所定部同士を上記制御用縫製により結合し、エアバッグの内圧がある値を越えた時点でこの部分の縫製糸が自動的に破断されるように構成したものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のエアバッグでは、上記制御用縫製がエアバッグの本体を構成する部分に直接施されていることから、縫製方法と縫製糸とを厳選して上記制御用縫製を施さねばならなかった。
【０００５】
本発明は叙上の如き実状に対処し、制御用縫製の方法や糸あるいは上記エアバッグの内圧に自由度を確保することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、上記目的に適合する本発明の助手席用エアバッグの特徴は、膨張形状が概略横倒四角錐状をなし、この四角錐の上面部布と下面部布の各両側縁部から夫々略三角形状の側面部布を延出し、これら側面部布の対向する縁部同士を縫合すると共に、上記側面部布の底面部布側の縁部とこの底面部布の両側縁部とを夫々縫合してなるエアバッグにおいて、上記側面部布の対向縁部同士の縫製の残り代と、上記底面部布側の縫製の下側の残り代とを重合し、エアバッグの所定の展開圧力により破断する制御用縫製により縫合したところにある。
【０００７】
【作用】
上記本発明のエアバッグでは、展開時に先ず上部側へ優先的にインフレータガスを導入し、その後、下部側にガスを導入する展開制御を行うことができる。
【０００８】
この場合、制御用縫製は、エアバッグを形成する縫製の残り代同士を結合するように施されていることから、この制御用縫製の方法や縫製糸の選択に自由度が生まれると共に、上記制御用縫製を破断する際のエアバッグの内圧にも選択の自由が生ずることになる。
【０００９】
【実施例】
以下さらに添付図面を参照して、本発明の実施例を説明する。
【００１０】
図１は本発明実施例の助手席用エアバッグを示す斜視図、図２は同側面図、図３は同実施例エアバッグの膨張状態を示す斜視図であり、各図においてエアバッグは裏向きの状態で示されている。
【００１１】
上記実施例のエアバッグは、図３に示す如く膨張形状が横倒した略截頭四角錐状を呈するものであり、上記四角錐の上面部布１と下面部布２の各両側縁部から夫々４枚の三角形状の側面部布３を一体に延出し、これら側面部布３の対向する縁部３ａ同士を縫合すると共に、上記側面部布３の底面部布４側の縁部３ｂとこの底面部布４の両側縁部４ａとを夫々縫合せしめている。
【００１２】
一方、本発明では、図１，図２に示すように、上記側面部布３の対向縁部３ａ同士の縫製の残り代５と、上記底面部布３側の縫製の下側の残り代６ａとを重合し、エアバッグの所定の展開圧力によって破断する制御用縫製７により縫合せしめている。なお、６ｂは上記底面部布３側の縫製の上側の残り代を示している。
【００１３】
上記各残り代５と６ａとの重合は、図２に示すように下面部布２を底面部布４の方向に折り込むようにしてなされ、また上記制御用縫製７は、図１にも示す如くこの下面部布２を折り込んだ部分の両側において施されている。
【００１４】
そして、上記の如く折り込みと制御用縫製７とを施したエアバッグを表向きに反転させると、図４，図５に示す如く左右にタック８が折り込まれた形状となる。
【００１５】
しかして、上記本発明実施例のエアバッグにおいては、図４に示すように、展開時に先ずエアバッグの上部側９へ優先的にインフレータガスを導入し、その後、下部側１０にガスを導入する展開制御を行うことが可能である。
【００１６】
この場合、前記制御用縫製７は、エアバッグを形成する縫製の残り代５，６ａ同士を結合するように施されていることから、この制御用縫製７の方法や縫製糸の選択に自由度が生まれると共に、上記制御用縫製７を破断する際のエアバッグの内圧も自由に選択することが可能となる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のエアバッグは、略横倒四角錐状をなすエアバッグの上面部布と下面部布の各両側縁部から夫々略三角形状の側面部布を延出し、これら側面部布の対向する縁部同士を縫合すると共に、上記側面部布の底面部布側の縁部とこの底面部布の両側縁部とを夫々縫合してなるエアバッグにおいて、上記側面部布の対向縁部同士の縫製の残り代と、上記底面部布側の縫製の下側の残り代とを重合し、エアバッグの所定の展開圧力により破断する制御用縫製により縫合したものであり、エアバッグの展開形状を制御する制御用縫製がエアバッグを形成する縫製の残り代同士を結合するように施されていることから、この制御用縫製の方法や縫製糸を自由に選択しうると共に、上記制御用縫製を破断する際のエアバッグの内圧も同様に自由に選択しうるとの顕著な効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例の助手席用エアバッグを示す斜視図である。
【図２】同側面図である。
【図３】同実施例エアバッグの膨張状態を示す斜視図である。
【図４】同実施例のエアバッグを表向きに反転させた状態を示す斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
１  上面部布
２  下面部布
３  側面部布
３ａ  側面部布の対向縁部
３ｂ  側面部布の底面部布側の縁部
４  底面部布
４ａ  底面部布の側縁部
５  対向縁部同士の縫製の残り代
６ａ  底面部布側の縫製の下側の残り代
６ｂ  底面部布側の縫製の上側の残り代
７  制御用縫製
８  タック
９  エアバッグの上部側
１０  エアバッグの下部側
【図１】
0003596103.tif 000002
【図２】
0003596103.tif 000003
【図３】
0003596103.tif 000004
【図４】
0003596103.tif 000005
【図５】
0003596103.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源を遮断器を介して受配電する高圧受配電設備の非常電源接続方法において、遮断器盤内の遮断器本体を収納した引出ユニットに代えて接続端子を収納した遮断機能を有さない引出形接続ユニットを設け、この接続端子に非常電源に接続された非常電源入力ケーブルを接続したことを特徴とする高圧受配電設備の非常電源接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高圧商用電源を受配電する高圧受配電設備に関し、特にその非常電源接続方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
商用電源を受配電する高圧受配電設備においては、商用電源が長期間停電した場合に非常電源を緊急に入力する必要がある。図５はこのような場合の高圧受配電設備の入力電源接続図を示し、商用電源はＰＣＴ（電圧電流変成器）１、断路器２、及び二つの受電用遮断器３，４を介して入力され（実際には停電で入力されていない。）、非常電源は断路器（又は遮断器）５を収納した非常電源入力盤６を介して二つの受電用遮断器３，４の間に入力される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の高圧受配電設備においては、非常電源の入力のために非常電源入力盤６を必要とし、高価になるとともに、スペースを要した。
【０００４】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、非常電源の接続を安価にスペースを要さずに行うことができる高圧受配電設備の非常電源接続方法を得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る高圧受配電設備の非常電源接続方法は、遮断器盤内の遮断器本体を収納した引出ユニットに代えて接続端子を収納した遮断機能を有さない引出形接続ユニットを設け、この接続端子に非常電源に接続された非常電源入力ケーブルを接続するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面とともに説明する。図１はこの実施形態による高圧受配電設備の非常電源接続部の構成を示し、図２は同じく高圧受配電設備の入力電源接続図を示す。図において、７は受電用遮断器、８はＰＴ、９は避雷器、１０はＣＴ、１１はフィーダ用遮断器、１２はＣＴ、１３は変圧器である。又、７ａは受電用遮断器７（遮断器本体を有さず、遮断機能はない。）を収納した遮断器盤、７ｂはその扉である。即ち、遮断器本体を収納した引出ユニットに代って接続端子１７を収納した引出形接続ユニット１４が設けられている。１５は非常電源に接続された非常電源入力ケーブルであり、接続端子１７の突出端に連結されている。１６は非常電源入力ケーブル１５を支持固定する支持台である。
【０００７】
図３（ａ），（ｂ）は引出形接続ユニット１４の正面図及び側面図を示し、各相の接続端子１７は碍子１８により支持されている。又、引出形接続ユニット１４は車輪１４ａを有し、引出可能となっている。又、図４（ａ），（ｂ）は支持台１６の正面図及び側面図を示し、支持台１６は上部に筒状のケーブルブラケット１６ａを有し、このケーブルブラケット１６ａに非常電源入力ケーブル１５を挿通し、支持固定する。
【０００８】
上記構成において、非常電源に接続された非常電源入力ケーブル１５は引出形接続ユニット１４の接続端子１７に接続され、さらに非常電源はフィーダ用遮断器１１及び変圧器１３を介して配電される。引出形接続ユニット１４は遮断器本体を収納した本来の引出ユニットと同一寸法であり、その交換は容易である。又、非常電源入力ケーブル１５を単に接続端子１７に接続するだけでよいので、特別な非常電源入力盤は必要でなくなり、安価であるとともに、特別なスペースは不要となる。又、非常電源入力ケーブル１５を支持台１６により支持固定しているので、非常電源入力ケーブル１５が自重により垂れ下がり、接続端子１７との接続が切れることを防止することができる。
【０００９】
なお、受電用遮断器７の遮断器本体を収納した引出ユニットを除去しているので、受電用遮断器７は非常電源の遮断機能はないが、非常電源の供給側などで遮断すればよい。又、上記実施形態では受電用遮断器７の引出ユニットを引出形接続ユニットと交換し、交換した引出形接続ユニットに非電電源入力ケーブル１５を接続しているが、フィーダ用遮断器１１の引出ユニットを引出形接続ユニットと交換し、交換した引出形接続ユニットに非常電源入力ケーブル１５を接続するようにしてもよい。
【００１０】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、受配電用の遮断器における遮断器盤内の遮断器本体を収納した引出ユニットに代えて接続端子を有する引出形接続ユニットを設け、この接続端子に非常電源入力ケーブルを接続するようにしており、非常電源の入力のために特別な配電盤を必要とせず、安価でスペースを要さないものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による高圧受配電設備の非常電源接続部の構成図である。
【図２】この発明による高圧受配電設備の入力電源接続図である。
【図３】この発明による引出形接続ユニットの正面図及び側面図である。
【図４】この発明による支持台の正面図及び側面図である。
【図５】従来の高圧受配電設備の入力電源接続図である。
【符号の説明】
７…受電用遮断器
７ａ…遮断器盤
１１…フィーダ用遮断器
１４…引出形接続ユニット
１５…非常電源入力ケーブル
１７…接続端子
【図１】
0003596119.tif 000002
【図２】
0003596119.tif 000003
【図３】
0003596119.tif 000004
【図４】
0003596119.tif 000005
【図５】
0003596119.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビューファインダーの接眼部側に被写体の映像を透過する光学フィルターを取り付けて成る電子ビューファインダーの光学フィルターの取付構造において、光学フィルター押さえ部を有し、かつ光学フィルターの周囲に可動可能な爪部を有した光学フィルター保持部を設け、前記電子ビューファインダーの接眼部側には該光学フィルター保持部の爪が勘合する孔を有する固定リングを設けたことを特徴とする電子ビューファインダーの光学フィルター取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子ビュファインダーの光学フィルター取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ビデオカメラには撮影状況を確認するための電子ビューファインダーが使用されている。ビュファインダーの表示素子が陰極線管（以下ＣＲＴ）の場合、ＣＲＴと眼の間に色温度変換部材である光学フィルタを入れている。ＣＲＴ画面の色温度を下げて眼の疲労を軽減するためである。
【０００３】
図１は従来技術による電子ビューファインダーの光学フィルター取付構造を示す分解斜視図である。図１において、電子ビューファインダー本体１にはレンズ２が組立てられ、先端には光学フィルター保持部取付ネジ部４とアイカップ取付部３を有する。光学フィルター５は光学フィルター保持部材６に固定され、光学フィルター保持部材６はネジ部６ａを光学フィルター保持部取付ネジ部４に係合することにより固定される。アイカップ７は弾性部材で形成されており、複数設けられた係止孔７ａをアイカップ取付部３の突起に係止することにより固定される。
【０００４】
図２はアイカップを外した光学フィルター近傍の断面図である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
撮影中に電子ビューファインダー１内に設けたレンズ２と光学フィルター５との間に埃が入った場合や光学フィルター５の内面、レンズ２にくもりが生じた場合は、光学フィルター５（実際は光学フィルター保持部材６）を外さなくてはならない。
【０００６】
光学フィルター保持部材６は電子ビューファインダー本体１のは光学フィルター保持部取付ネジ部４にネジ止めされているため、着脱に時間がかかり撮影に支障をきたすことがある。
【０００７】
本発明は、容易且つ短時間で光学フィルタを着脱できる電子ビューファインダーの光学フィルター取付構造を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
電子ビューファインダーの接眼部側に被写体の映像を透過する光学フィルターを取り付けて成る電子ビューファインダーの光学フィルターの取付構造において、光学フィルター押さえ部を有し、かつ光学フィルターの周囲に可動可能な爪部を有した光学フィルター保持部を設け、前記電子ビューファインダーの接眼部側には該光学フィルター保持部の爪が勘合する孔を有する固定リングを設けた電子ビューファインダーの光学フィルター取付構造とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図３は本発明の一実施形態の正面断面図であり、図４はアイカップを外した正面断面図（Ｂ）と上面図（Ａ）である。図５は図４（Ｂ）の○印Ｘの拡大図であり、図６は図４（Ａ）の○印Ｙの拡大図である。図７、図８は光学フィルターと光学フィルター押えの組み立てを説明するための分解図である。
【００１０】
アウトサイダーホルダー１０とロックリング１１が固定され一体化されている。レンズ筒１２内には、レンズ押えリング１６によりレンズ１４を保持したレンズホルダー１５、レンズ可動カム１３が組み込まれ、上端側面に視度調整リング１７、上端に止めキャップ１８が固定されている。止めキャップ１８の上端に固定リング１９が固定されている。止めキャップ１８の上端に光学フィルター２１が載置され、光学フィルター押え２０により固定されている構造である。
【００１１】
固定リング１９には光学フィルター押え２０に形成された突起部２０ｂが勘合する孔１９ａが形成されている。光学フィルター押え２０は内周が段付きの円筒形の可撓部材で形成され、段部の下面２０ａで光学フィルター２１の上面を固定し、更に突起部２０ｂの近傍に薄肉部２０ｃが形成されている。突起部２０ｂは図５に矢印で示す距離だけ光学フィルター押え２０を撓ませて移動可能であり、突起部２０ｂと孔１９ａを着脱可能にしてある。止めキャップ１８の光学フィルター２１を載置し、光学フィルター押え２０を図８の矢印方向に押し込むと薄肉部２０ｃが撓むことにより突起部２０ｂが固定リング１９の内周に移動し、突起部２０ｂの上面が孔１９ｂに達すると突起部２０ｂは孔１９に勘合する。
【００１２】
円筒型の光学フィルター押え２０の２つの突起部２０ｂ近傍外周を中心軸方向に摘まむと、薄肉部２０ｃが撓み、突起部２０ｂは固定リング１９の孔１９ｂから外れ、光学フィルター押え２０と光学フィルター２１を外すことができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の光学フィルター取付構造によれば、光学フィルター保持部（光学フィルター押え）をワンタッチで着脱できるようになり、光学フィルターを容易かつ短時間で着脱できるようになり、埃の除去やくもり取り等で撮影に支障を来たす時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術による電子ビューファインダーの光学フィルター取付構造を示す分解斜視図
【図２】アイカップを外した光学フィルター近傍の断面図
【図３】本発明の一実施形態の正面断面図
【図４】アイカップを外した正面断面図（Ｂ）と上面図（Ａ）
【図５】図４（Ｂ）の○印Ｘの拡大図
【図６】図４（Ａ）の○印Ｙの拡大図
【図７】光学フィルターと光学フィルター押えの組み立てを説明するための分解図
【図８】光学フィルターと光学フィルター押えの組み立てを説明するための分解図
【符号の説明】
１      電子ビューファインダー本体
２      レンズ
３      アイカップ取付部
４      光学フィルター保持部取付ネジ部
５      光学フィルター
６      光学フィルター保持部材
６ａ    ネジ部
７      アイカップ
７ａ    係止孔
１０    アウトサイドホルダー
１１    ロックリング
１２    レンズ筒
１３    レンズ可動カム
１４    レンズ
１５    レンズホルダー
１６    レンズ押えリング
１７    視度調整リング
１８    止めキャップ
１９    固定リング
１９ａ  孔
２０    光学フィルター押え
２０ａ  段部の下面
２０ｂ  突起部
２０ｃ  薄肉部
２１    光学フィルター
２２    アイカップ
【図１】
0003596341.tif 000002
【図２】
0003596341.tif 000003
【図３】
0003596341.tif 000004
【図４】
0003596341.tif 000005
【図５】
0003596341.tif 000006
【図６】
0003596341.tif 000007
【図７】
0003596341.tif 000008
【図８】
0003596341.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下アームが同時に導通しないオンディレイ時間を設けたパワートランジスタのＰＷＭ駆動において、パワートランジスタの上下それぞれのアームに入力するオンディレイ時間を設けたＰＷＭ駆動信号を監視するために遅延させる積分回路と、前記それぞれの積分回路の出力電圧と基準電圧を比較するコンパレータと、前記それぞれのコンパレータの出力を入力する論理和ＩＣとを備え、前記論理和ＩＣの出力信号の変化から所定のオンディレイ時間を確保できなくなる前にアラーム信号を発生させ、パワートランジスタのスイッチングを停止させるオンディレイ時間監視回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータなどのアクチュエータに電流を供給するインバータ部のＰＷＭ駆動に関し、特にパワートランジスタの上下アームの同時導通を防止するオンディレイ時間の監視に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パワートランジスタのＰＷＭ駆動において、上下に接続されたアームが同時導通することを防止するために、上下のパワートランジスタが共にオフしている時間（オンディレイ時間またはデッドタイム）を設定する回路を備えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構成では、オンディレイ回路の時間設定，部品ばらつき，故障などでオンディレイ時間が確保できなくなったとき、上下アームが同時に導通してパワートランジスタにダメージを与えることがあった。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、オンディレイ時間が確保できなくなったときに、パワートランジスタを保護する回路を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、パワートランジスタの上下それぞれのアームに入力するオンディレイ時間を設けたＰＷＭ駆動信号を監視するために遅延させる積分回路と、前記それぞれの積分回路の出力電圧と基準電圧を比較するコンパレータと、前記それぞれのコンパレータの出力を入力する論理和ＩＣとを備え、前記論理和ＩＣの出力信号の変化から所定のオンディレイ時間を確保できなくなる前にアラーム信号を発生させ、パワートランジスタのスイッチングを停止するものである。
【０００６】
これにより、上下アームのパワートランジスタを同時導通から保護することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
上記課題を解決するために本発明は、上下アームが同時に導通しないオンディレイ時間を設けたパワートランジスタのＰＷＭ駆動において、パワートランジスタの上下それぞれのアームに入力するオンディレイ時間を設けたＰＷＭ駆動信号を監視するために遅延させる積分回路と、前記それぞれの積分回路の出力電圧と基準電圧を比較するコンパレータと、前記それぞれのコンパレータの出力を入力する論理和ＩＣとを備え、前記論理和ＩＣの出力信号の変化から所定のオンディレイ時間を確保できなくなる前にアラーム信号を発生させ、パワートランジスタのスイッチングを停止させるオンディレイ時間監視回路である。
【０００８】
このように、論理和ＩＣを用いたので、同時導通のときだけ変化した信号が得られ、この信号を検知してアラーム信号を発生させ、パワートランジスタのスイッチングを停止することができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１において、１，２は積分回路、９，１０はコンパレータ、１１は論理和ＩＣ、１２はラッチＩＣ、１３，１４はフォトカプラ、１５，１６はパワートランジスタでＩＧＢＴ、ＧＵ，ＧＸはＵ相用のパワートランジスタ１５，１６の上下アームのＰＷＭ駆動信号、１７，１８，１９，２０，２１，２２はローアクテブ回路が動作して論理が合うように設けた反転回路である。図示しないがＶ，Ｗ相も同様な構成でインバータ部を構成する。
【００１１】
上アーム用の積分回路１は、ダイオード３と抵抗器５が並列に接続され、さらにコンデンサ７を直列に接続して構成されＰＷＭ駆動信号を監視するために遅延させる。下アーム用の積分回路２も同様に構成され、この積分回路１，２の出力はコンパレータ９，１０のマイナス側に接続され、プラス側に接続した基準電圧Ｖｒｅｆと比較する。さらにコンパレータ９，１０の出力は論理和ＩＣ１１に入力してオンディレイ時間を監視をする。
【００１２】
実施例の論理和ＩＣ１１の出力ａはＮＡＮＤタイプで、同時導通が発生しない正常時に、ハイを出力する。このときフォトカプラ１３，１４はＰＷＭ駆動信号ＧＵ１，ＧＸ１を反転回路２１，２２で反転したＰＷＭ駆動信号ＧＵ，ＧＸをパワートランジスタ１５，１６のゲートに伝達してスイッチングする。
【００１３】
オンディレイ時間を監視中、論理和ＩＣ１１の出力ａがローに変化したとき、ラッチＩＣ１２は、この変化を検知してアラーム信号を出力し、アラーム信号によりマイコンがＰＷＭ駆動信号の発生を停止、パワートランジスタ１５，１６のスイッチングを停止する。
【００１４】
次に、オンディレイ時間ｔｄを中心にＰＷＭ駆動信号について、図２，図３を用いて説明する。
【００１５】
まず、マイコンが出力するＰＷＭ駆動信号ＧＵ１，ＧＸ１は、積分回路１，２を通過すると遅延した信号ＧＵ２，ＧＸ２となる。この信号ＧＵ２，ＧＸ２はコンパレータ９，１０の基準電圧Ｖｒｅｆと比較されて信号ＧＵ３，ＧＸ３となりオンディレイの規定時間ｔ１が確保される。また、図３のように、ＰＷＭ駆動信号ＧＵ１’，ＧＸ１’が変化して、このｔ１が確保できなくなったとき、論理和ＩＣ１１の出力ａはハイからローを出力するので、ラッチＩＣはこのローを検知してアラーム信号を出力することができる。
【００１６】
なお、規定時間ｔ１は積分回路１，２の時定数を変えるか、およびまたは、コンパレータ９，１０の基準電圧Ｖｒｅｆを変えることで自由に設定できる。
【００１７】
また、パワートランジスタをＩＧＢＴで説明したが、ＭＯＳトランジスタ，バイポーラトランジスタでも同様に実施できる。
【００１８】
【発明の効果】
上記の実施例から明らかなように本発明によれば、インバータ部のパワートランジスタのＰＷＭ駆動信号においてオンディレイ時間が確保できなくなった場合に、上下アームの同時導通を防止でき、パワートランジスタを保護できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】オンディレイ時間監視回路図
【図２】ＰＷＭ駆動信号の説明図
【図３】ＰＷＭ駆動信号の説明図
【符号の説明】
１，２  積分回路
９，１０  コンパレータ
１１  論理和ＩＣ
１２  アラーム信号（ラッチＩＣ）
１５，１６  パワートランジスタ
【図１】
0003596301.tif 000002
【図２】
0003596301.tif 000003
【図３】
0003596301.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存基礎の脇から地盤改良用の竪孔を削孔し、この竪孔にパイプを挿入して既存基礎の直下に硬化材が混入した地盤固結体による柱状根固め部を基礎杭の周囲に必要長さ（深さ）だけ形成し、杭頭の破壊した部分を補強することを特徴とした既存基礎の耐震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、建物の既存基礎部分の耐震補強を行う既存基礎の補強工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、既存建物の基礎を耐震補強するには、その既存基礎の脇に補強用の基礎を追加で構築し、この補強用の基礎を既存の基礎に一体化させて建物の地震時水平支持力を増大させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の耐震補強工法では、既存基礎の補強の範囲が既存建物の基礎の脇にのみ限られており、比較的狭い範囲の補強しかできない。また、基礎の耐震補強に際しては、追加で構築する基礎と既存の基礎とを一体化するのが必要となるが、その施工が非常に困難であり、施工性も悪い。
【０００４】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、基礎下の耐震補強を必要とされる広範囲に渡って簡単に行うことができ、かつ、施工作業の効率もよい既存基礎の耐震補強工法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、既存基礎の脇から地盤改良用の竪孔を削孔し、この竪孔にパイプを挿入して既存基礎の直下に硬化材が混入した地盤固結体による柱状根固め部を基礎杭の周囲に必要長さ（深さ）だけ形成し、杭頭の破壊した部分を補強することを要旨とするものである。
【０００６】
【作用】
請求項１記載の本発明によれば、地盤改良によって既存基礎の直下を必要とされる広範囲に渡って簡単に補強することができ、基礎の地震時水平方向の支持力を強化できるとともに、既存基礎の脇から地盤改良用の竪孔を削孔し、この竪孔にパイプを挿入して硬化材が混入した堅固な地盤固結体を既存基礎の直下に構築することで、径の小さなパイプでもこれが貫入できれば大きな径の地盤改良が可能であり、基礎の地震時水平方向の支持力を確実に強化できる。さらに、一般に機械設備は小型なので重機が入れないような狭い場所でも施工できる。
【０００７】
さらに、地震被災を受けて基礎杭の杭頭が破壊された場合でも簡単の補強ができるものであり、特にこのような場合は、基礎杭は鉛直支持力も弱められているので基礎杭の周囲に必要長さ（深さ）だけ地盤固結体による柱状根固め部を形成して杭頭の破壊した部分を補強できる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面について詳細に説明する。図１は本発明の既存基礎の耐震補強工法の第１実施例を示す縦断側面図で、図中１は既存建物の既存基礎を示す。
【０００９】
本発明は既存基礎１の脇からのパイプ３の挿入で、この既存基礎１の直下に地盤改良を施すが、この地盤改良としては石灰やセメントなどの改良材を地盤と混合して固化処理する混合処理工法や地盤の中に固化材（薬液）を注入して固結土を造成する薬液注入工法などがある。
【００１０】
このうち、本実施例は混合処理工法中の高圧ジェット噴射混合処理工法、いわゆるジェットグラウト工法を採用した。これは図示は省略するが、先ず、ボーリングマシンによって既存基礎１の脇からの地盤改良用の竪孔２を削孔する。
【００１１】
そして、この竪孔２に施工機械６を用いてロッドとしてのパイプ３を挿入し、このパイプ３の下端から懸濁型薬液やセメント系固化材もしくはセメントミルク系の注入材の硬化材（グラウト）を超高圧で噴射し、地盤を切削すると同時に土粒子と硬化材とを混合攪拌するか、もしくは置換により柱状根固め部４を既存基礎１の直下に形成する。
【００１２】
このような柱状根固め部４を形成する方法としては、硬化材の高圧噴射のみで施工するグラウト噴射方式、硬化材を空気ジェットとともに高圧で噴射させて土を切削する方法のグラウト・空気噴射方式、さらに、高圧の水ジェットと空気ジェットの噴射で地盤を切削し空隙をつくりながらグラウトを注入させる水・空気噴射、グラウト注入方式の３種類がある。
【００１３】
前記のごとく必要な範囲で柱状根固め部４を形成することで図２に示すように既存基礎１の直下で、基礎杭５の周囲を補強する。これにより基礎直下の地盤を必要に応じた範囲に渡り改良し、地震時水平方向の支持力を強化する。
【００１４】
図３に示すように、地震被災を受けて基礎杭５は杭頭が破壊された場合である。特に、このような場合は、基礎杭５は鉛直支持力も弱められているので基礎杭５の周囲に必要長さ（深さ）だけ地盤固結体による柱状根固め部４を形成して杭頭の破壊した部分を補強できる。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の既存基礎の耐震補強工法は、基礎下の耐震補強を必要とされる広範囲に渡って簡単に行うことができ、かつ、従来のように複雑な補強や困難な施工をする必要もないので、施工作業の効率もよいものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の既存基礎の耐震補強工法の１実施例を示す縦断側面図である。
【図２】本発明の既存基礎の耐震補強工法の概要の説明図である。
【図３】本発明の既存基礎の耐震補強工法の概要の説明図である。
【符号の説明】
１…既存基礎                        ２…竪孔
３…パイプ                          ４…柱状根固め部
５…基礎杭                          ６…施工機械
【図１】
0003596687.tif 000002
【図２】
0003596687.tif 000003
【図３】
0003596687.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノート型パソコンの底面を支え得る大きさ、形状を持ち、且つ前面方向に把手を設けて成るホームベース型に形成された敷き板と、該敷き板の後面方向の底面に、床面と点または線で接触した状態で前記把持を持ち上げて敷き板全体を移動させる回転体とから成ることを特徴とするＯＡ機器移動器具。
【請求項２】
敷き板には、ホームベース型に対応した開口形状の打ち抜き穴を設けている請求項１に記載のＯＡ機器移動器具。
【請求項３】
敷き板の上に、スベリ防止用のゴム体ａを付設した請求項１または２に記載のＯＡ機器移動器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＯＡ機器、例えばパソコン（とりわけノート型等の比較的軽量のもの）を机上で扱う際、机上での他の場所への移動を容易にし、いわばノート型パソコンを机上で収納しやすくするための補助的移動器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、持ち運びが楽なように、手下げ用の把手がついたＯＡ機器（例えばノート型パソコンやワープロ）があった。また、ＯＡ機器の下に敷き、机上を移動し易くするためのパッド（上面はザラザラ、下面はつるつるのウレタンゴム）があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）  机の上を広く使うために、ノート型パソコンやワープロ等のＯＡ機器を机上で移動する場合、持ち上げて移動せねばならず、重たく手が痛くなる。
（ロ）  持ち上げないで移動しようとすると、机の上をＯＡ機器でこすり傷がつく。
（ハ）  ＯＡ機器の下に敷き、移動し易くするためのパッドは、上面にビニールや布製のテーブルクロスが敷かれている机では、使えない。
（ニ）  上記（ハ）のパッドをＯＡ機器の下に敷く場合には、キーボードのキーの位置がその厚さのぶんだけ高くなり、操作がやり辛くなる。
（ホ）  上記（ハ）のパッドをＯＡ機器の下に敷いて使用すると、図３に示すように従来でもＯＡ機器の熱が下底面から逃げにくい状態であり、エラーの発生を助長することになる。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明にあっては、ノート型パソコンの底面を支え得る大きさ、形状を持ち、且つ前面方向に把手を設けて成るホームベース型に形成された敷き板と、該敷き板の後面方向の底面に、床面と点または線で接触した状態で前記把持を持ち上げて敷き板全体を移動させる回転体とから成ることで、上述した課題を解決した。
また、敷き板には、ホームベース型に対応した開口形状の打ち抜き穴を設けていることで、同じく上述した課題を解決した。
さらに、敷き板の上に、スベリ防止用のゴム体ａを付設したことで、同じく上述した課題を解決した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１をもとに説明する。
（イ）  軽量化とＯＡ機器（６）冷却のため、真ん中に打ち抜き穴（１１）を設けたホームベース型の敷き板（１）の下部に、回転体（２）を取り付ける。
（ロ）  回転体（２）とは、複数個のボール（３）からなり、治具（５）により敷き板（１）の下に固定されている。
（ハ）  敷き板（１）には、指先で持ち上げやすくするための把手（７）を設け、敷き板（１）の上にスベリ防止用のゴム体ａ（８）を取り付ける。
（ニ）  把手（７）はＯＡ機器（６）のずり落ちを防止するためＬ字型にし、そのＯＡ機器（６）との接触面、即ち内側方向にゴム体ｂ（９）を貼りつける。
（ホ）  敷き板（１）を置いた時にその一部が床面（１０）に接するように敷き板（１）に上記（イ）の回転体（２）及び上記（ハ）の把手（７）が取り付けられ、敷き板（１）に通風のための穴（１１）が設けられていれば、その形状は自由である。
本発明の構成中、回転体の他の実施例として、図５に示すようにボール（３）ではなくキャスター等の車輪（４）とすることも可能であり、同様の効果を奏することができる。
本発明は以上のような構造で、これを使用する時はこれを床面（１０）に置き、敷き板（１）の上面にＯＡ機器（６）をのせる。
ＯＡ機器（６）は、それをのせた敷き板（１）の下部に取り付けられたボール（３）または車輪（４）により床面（１０）と点または線で接触するため、敷き板（１）の把手（７）を指先で持ち上げるだけで、簡単に早くしかも楽に移動できる。また、ＯＡ機器（６）を傾け床面（１０）に置くことで、使い勝手がよくなる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、ＯＡ機器を載せたホームベース型の敷き板の後面方向の底面に取り付けられた回転体により、床面と点または線で接触するため、敷き板の把手を指先で持ち上げるだけで、ＯＡ機器を簡単でしかも早く移動させることができる。また、敷き板によってＯＡ機器を傾けて床面に置くことができ、使い勝手が良くなる。さらに、従来におけるＯＡ機器移動器具は、床面に水平に置いて長時間使用すると、熱が下面から逃げにくいためエラーの発生原因となっていたが、本器具によればＯＡ機器を敷き板により床面に対して傾けた状態で置かれ、しかも敷き板には、ホームベース型に対応した開口面積の広い打ち抜き穴を設けているので、通風性が良くなり、エラーの発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の使用状態を示す側面図である。
【図３】従来のＯＡ機器の机上での使用状態を示す側面図である。
【図４】本発明の回転体がボールの場合の実施例を示す側面図である。
【図５】本発明の回転体が車輪の場合の実施例を示す側面図である。
【符号の説明】
１  敷き板
２  回転体
３  ボール
４  車輪
５  治具
６  ＯＡ機器
７  把手
８  ゴム体ａ
９  ゴム体ｂ
１０  床面
１１  穴
１２  軸
【図１】
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【図２】
0003596801.tif 000003
【図３】
0003596801.tif 000004
【図４】
0003596801.tif 000005
【図５】
0003596801.tif 000006