(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
この駆動源によって駆動される出力手段と、
上記駆動源の駆動力を揺動運動に変換して上記出力手段に伝達する揺動手段と、
上記出力手段に設けられると共にピニオンから構成される被連結部と、
上記揺動手段に設けられると共にラック歯車から構成される連結部と、
上記揺動手段に設けられ、上記出力手段に過負荷が非作用の状態では上記ピニオンに対して上記ラック歯車を押し付けると共に、上記出力手段に過負荷が作用した際に、上記ピニオンと上記ラック歯車との間の連結を解除して上記揺動手段から上記出力手段への駆動力の伝達を解除する連結解除手段と、
を具備することを特徴とするギアードモータ。
【請求項２】
前記連結解除手段は、前記揺動手段と前記出力手段との連結が解除する方向に移動可能に構成されると共に、前記揺動手段と前記出力手段とが連結する方向に所定の力で付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のギアードモータ。
【請求項３】
前記出力手段を出力軸とし、この出力軸に前記被連結部を設けたことを特徴とする請求項１または２記載のギアードモータ。
【請求項４】
前記駆動源の駆動力によって回転駆動されるとともに一側の表面に前記揺動手段と係合する偏心円筒を設けた回転伝達部材を備え、この回転伝達部材を回転駆動することにより前記揺動手段を揺動運動することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のギアードモータ。
【請求項５】
前記駆動源と前記揺動手段との間に減速歯車列を設けると共に、この減速歯車列の最終段歯車を前記回転伝達部材としたことを特徴とする請求項４記載のギアードモータ。
【請求項６】
前記揺動手段に、前記偏心円筒を遊嵌する第１長孔と、前記揺動手段の揺動支点となる軸を遊嵌し、前記出力手段に過負荷が作用した際に前記揺動手段の揺動軌道をずらして駆動力の伝達を解除するための前記連結解除手段となる第２長孔と、を設けたことを特徴とする請求項４または５記載のギアードモータ。
【請求項７】
前記揺動手段は、前記揺動手段の揺動支点となる軸を挿入する丸孔及び前記偏心円筒を遊嵌する長孔を有する支点側部材と、前記出力手段に設けたピニオンに連結する連結側部材の２部材を有し、この２部材を分離可能に結合し、前記出力手段に過負荷が作用した際に上記支点側部材と上記連結側部材とが離れることにより駆動力の伝達が解除されることを特徴とする請求項４または５記載のギアードモータ。
【請求項８】
前記駆動源の駆動力によって回転駆動されるとともに一側の表面に前記揺動手段と係合する偏心円溝を設けた回転伝達部材を備えるとともに、前記揺動手段を、上記偏心円溝に係合し上記回転伝達部材の回転によって往復運動する往復運動部材と、この往復運動部材の往復運動を揺動運動に変換して前記出力手段に伝達する変換歯車部から構成したことを特徴とする請求項１または２記載のギアードモータ。
【請求項９】
駆動源と、
この駆動源によって駆動されると共にケーシング内部より外部に一端側を突出されこの突出部分に被揺動部材をジョイントさせるジョイント部を備えた出力手段と、
上記駆動源の駆動力を揺動運動に変換して上記出力手段に伝達する揺動手段と、
この揺動手段の揺動範囲を規制する揺動規制手段と、
を上記ケーシング内部に備えると共に、
上記ケーシングの外部に上記被揺動部材の揺動範囲を規制するストッパー手段を設け、
上記揺動規制手段により規制された上記揺動手段の揺動範囲は、上記ストッパー手段により規制された上記被揺動部材の揺動範囲より狭く設定されている、
ことを特徴とするギアードモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エアーコンディショナーのルーバー等を揺動運動させるための駆動源となるギアードモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
モータ等の駆動源を用いて揺動運動を行う装置として、例えば、エアーコンディショナーの風吹き出しルーバーがある。エアーコンディショナーのルーバーは、発生させた冷暖風を室内に均一に送り出すために、左右あるいは上下方向に周期的に揺動運動を行い、冷暖風の送風方向を変化させるためのものである。その一例として、特開平７−２３１６０７号公報に記載された減速機構付小型モータを、図２７から図２９に示して以下に説明する。
【０００３】
減速機構付小型モータ２０１は、図２７及び図２８に示すように、ケーシング２０２と、ステータ２０３及びロータ２０４からなるモータ部２０５と、減速機構部２０６及び揺動部材２０７を収納するギアケース２０８と、トルクリミッタ２０９と、ルーバー等を取り付けるための出力軸２１０と、から主に構成されている。
【０００４】
ケーシング２０２は、有底円筒形の金属部材で形成されている。このケーシング２０２の底部には、出力軸２１０を駆動するためのモータ部２０５が配置されている。また、ケーシング２０２内のモータ部２０５の上部には、ギアケース２０８がモータ部２０５に重なるように収納されている。なお、ギアケース２０８の縁の部分は、ケーシング２０２の縁の部分に嵌合固定されている。
【０００５】
モータ部２０５のステータ２０３は、内側に円形のスペースを有するドーナツ形状で形成されており、このスペースには円形のロータ２０４が回転自在に対向配置されている。このロータ２０４には、ロータ出力軸２０４ａが一体的に設けられている。このロータ出力軸２０４ａは、ギアケース２０８に設けられた挿通孔２０８ａに挿通されて、ギアケース２０８内に突出している。そして、ロータ出力軸２０４ａのギアケース２０８内に突出している部分には、ロータピニオン２０４ｂが形成されている。このように構成されたモータ部２０５は、ステータ２０３のコイルに通電がなされると、ロータ２０４がロータ出力軸２０４ａと共に一体的に回転するようになっている。
【０００６】
ギアケース２０８の底部には、図２９に示すように、ロータ出力軸２０４ａをギアケース２０８内に突出させるための挿通孔２０８ａが形成されている。さらに、ギアケース２０８の底部には、減速機構部２０６を構成する各歯車を回転自在に支承する４本の歯車軸２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ，２１１ｄが立設されている。またさらに、ギアケース２０８には、揺動部材２０７を揺動自在に支承する揺動支点軸２１２と、出力軸２１０を揺動自在に支承するための出力中心軸２１３が立設されている。
【０００７】
減速機構部２０６は、第１減速歯車２２１と、第２減速歯車２２２と、第３減速歯車２２３と、第４減速歯車２２４と、から構成されている。そして、第１減速歯車２２１は歯車軸２１１ａに、第２減速歯車２２２は歯車軸２１１ｂに、第３減速歯車２２３は歯車軸２１１ｃに、第４減速歯車２２４は歯車軸２１１ｄにそれぞれ回転自在に支承されている。また、第１減速歯車２２１は、ロータピニオン２０４ｂと係合している。そして、ロータピニオン２０４ｂが回転すると、その回転が第１減速歯車２２１、第２減速歯車２２２及び第３減速歯車２２３を介して第４減速歯車２２４に伝達されるようになっている。さらに、第４減速歯車２２４の下面には、歯車の回転中心から偏心した位置に偏心円筒２２４ａが形成されている。
【０００８】
揺動部材２０７は、減速機構部２０６で減速されたロータ出力軸２０４ａの回転力を揺動運動に変換して出力軸２１０に伝達し、出力軸２１０を揺動運動させるためのものとなっている。この揺動部材２０７は、図２９に示すように、揺動支点軸２１２を挿通するための支点用孔２０７ｂと、第４減速歯車２２４の偏心円筒２２４ａと係合する第１長孔２０７ａと、出力中心軸２１３を挿通するための第２長孔２０７ｃと、トルクリミッタ２０９に設けられた偏心ピン２０９ａを挿入するための有底孔２０７ｄとを有する平板状部材で形成されている。そして、揺動部材２０７は、第４減速歯車２２４の偏心円筒２２４ａが第１長孔２０７ａと係合しながら偏心回転することにより、支点用孔２０７ｂを揺動中心として有底孔２０７ｄ側が揺動運動するようになっている。
【０００９】
トルクリミッタ２０９は、揺動部材２０７と出力軸２１０との間に配置され、揺動部材２０７の揺動運動を出力軸２１０に伝達して出力軸２１０を揺動運動させるものとなっている。また、トルクリミッタ２０９は、出力軸２１０に外力により過負荷がかかったときに、その外力を減速機構部２０６へ伝達しないためのものとなっている。
【００１０】
トルクリミッタ２０９は、結合部材２０９ｂと、ワッシャ２０９ｃと、波形バネ２０９ｄと、第２継手部材２０９ｅと、第１継手部材２０９ｆと、から構成されている。結合部材２０９ｂは、出力中心軸２１３に回転自在に支承される中空の軸状部材となっていると共に、出力軸２１０に嵌合されている。また、第１継手部材２０９ｆの下面には、揺動部材２０７の有底孔２０７ｄに嵌まる偏心ピン２０９ａが設けられている。このような構成によって、トルクリミッタ２０９は、出力軸２１０及び揺動部材２０７に連結されている。
【００１１】
なお、第１継手部材２０９ｆの上側には、第２継手部材２０９ｅが対向配置されている。第２継手部材２０９ｅの第１継手部材２０９ｆと当接する面には、４つの凸部が形成されており、第２継手部材２０９ｅは波形バネ２０９ｄにより第１継手部材２０９ｆに対して付勢されている。波形バネ２０９ｄを付勢するワッシャ２０９ｃは、結合部材２０９ｂにより出力軸２１０と一体的に結合されている。
【００１２】
波形バネ２０９ｄは、第１継手部材２０９ｆに対して第２継手部材２０９ｅを、通常負荷トルクで平面カムがずれを発生しない程度の力で付勢している。そのため、通常は、第１継手部材２０９ｆと第２継手部材２０９ｅは互いに嵌まり合った状態でトルクリミッタ２０９が回転することとなる。しかしながら、出力軸２１０に過負荷が作用した場合は、波形バネ２０９ｄに滑りが生じ第２継手部材２０９ｅが十分に第１継手部材２０９ｆ側に付勢されないものとなる。その結果、出力軸２１０に作用した負荷が、揺動部材２０７及び減速機構部２０６に伝達されないものとなっている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
減速機構付小型モータ２０１は、上述したような構成により、駆動源となるモータ部２０５の回転駆動力を揺動部材２０７を介して出力軸２１０に伝達し、出力軸２１０を揺動運動させると共に、出力軸２１０に過負荷が作用した場合に、その負荷を減速機構部２０６に伝達しない構成となっている。そのため、ルーバーを手で押さえたりして出力軸２１０に過負荷が作用した際も、駆動機構を破損しないものとなっている。
【００１４】
しかしながら、減速機構付小型モータ２０１では、出力軸２１０にかかる過負荷をスリップさせる過負荷防止機構としてのトルクリミッタ２０９が備えられている。このトルクリミッタ２０９は、結合部材２０９ｂと、ワッシャ２０９ｃと、波形バネ２０９ｄと、第２継手部材２０９ｅと、第１継手部材２０９ｆから構成されている。そのため、トルクリミッタ２０９は、多くの部品点数から構成され、かつ、各部品の組み合わせも複雑なものとなっている。その結果、減速機構付小型モータ２０１は、全体として組み立て精度を出すのが困難で、しかも高コストなものとなるという問題が生じている。
【００１５】
本発明の目的は、上述した問題点を鑑みて、トルクリミッタ等の複雑な機構を組み込むことなく簡単な構成により、ルーバー等を揺動運動させるとともに、出力手段に過負荷が作用した場合もその過負荷の駆動機構への伝達を阻止することが可能なギアードモータを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１のギアードモータは、駆動源と、この駆動源によって駆動される出力手段と、駆動源の駆動力を揺動運動に変換して出力手段に伝達する揺動手段と、出力手段に設けられると共にピニオンから構成される被連結部と、揺動手段に設けられると共にラック歯車から構成される連結部と、揺動手段に設けられ、出力手段に過負荷が非作用の状態ではピニオンに対してラック歯車を押し付けると共に、出力手段に過負荷が作用した際に、ピニオンとラック歯車との間の連結を解除して揺動手段から出力手段への駆動力の伝達を解除する連結解除手段と、を具備している。
【００１７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のギアードモータにおいて、連結解除手段は揺動手段と出力手段との連結が解除する方向に移動可能に構成されると共に、揺動手段と出力手段とが連結する方向に所定の力で付勢する付勢手段を設けている。
【００１９】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項３記載のギアードモータにおいて、出力手段を出力軸とし、この出力軸に被連結部を設けている。
【００２０】
また、請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載のギアードモータにおいて、駆動源の駆動力によって回転駆動されるとともに一側の表面に揺動部材と係合する偏心円筒を設けた回転伝達部材を備え、この回転伝達部材を回転駆動することにより揺動手段を揺動運動するようにしている。
【００２１】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載のギアードモータにおいて、駆動源と揺動手段との間に減速歯車列を設けると共に、この減速歯車列の最終段歯車を回転伝達部材としている。
【００２２】
さらに、請求項６記載の発明は、請求項４または５記載のギアードモータにおいて、揺動手段に、偏心円筒を遊嵌する第１長孔と、揺動手段の揺動支点となる軸を遊嵌し、出力手段に過負荷が作用した際に揺動手段の揺動軌道をずらして駆動力の伝達を解除するための連結解除手段となる第２長孔と、を設けている。
【００２３】
また、請求項７記載の発明は、請求項４または５記載のギアードモータにおいて、揺動手段は、揺動手段の揺動支点となる軸を挿入する丸孔及び偏心円筒を遊嵌する長孔を有する支点側部材と、出力手段に設けたピニオンに連結する連結側部材の２部材を有し、この２部材を分離可能に結合し、出力手段に過負荷が作用した際に支点側部材と連結側部材とが離れることにより駆動力の伝達が解除されるようになっている。
【００２４】
また、請求項８記載の発明は、請求項１または２記載のギアードモータにおいて、駆動源の駆動力によって回転駆動されるとともに一側の表面に揺動手段と係合する偏心円溝を設けた回転伝達部材を備えるとともに、揺動部材を、偏心円溝に係合し回転伝達部材の回転によって往復運動する往復運動部材と、この往復運動部材の往復運動を揺動運動に変換して出力手段に伝達する変換歯車部から構成している。
【００２５】
また、請求項９記載の発明は、上述した目的に鑑みて、駆動源と、この駆動源によって駆動されると共にケーシング内部より外部に一端側を突出されこの突出部分に被揺動部材をジョイントさせるジョイント部を備えた出力手段と、駆動源の駆動力を揺動運動に変換して出力手段に伝達する揺動手段と、この揺動手段の揺動範囲を規制する揺動規制手段と、をケーシング内部に備えると共に、ケーシングの外部に被揺動部材の揺動範囲を規制するストッパー手段を設け、揺動規制手段により規制された揺動手段の揺動範囲は、ストッパー手段により規制された被揺動部材の揺動範囲より狭く設定されている。
【００２７】
本発明のギアードモータは、揺動手段によって駆動源の駆動力を揺動運動に変換することによって出力手段を揺動運動させるようになっている。一方、出力手段に過負荷が作用した際には、揺動手段に設けた連結解除手段によって、揺動手段から出力手段への駆動力の伝達を解除するようになっている。したがって、トルクリミッタ等の複雑な機構を用いることなく、通常時は駆動源の駆動力によって出力手段が揺動運動するものの、過負荷発生時は駆動源の伝達が解除となり、過負荷が駆動機構に伝達されないようになっている。さらに、揺動手段と出力手段殿とを連結させる方向に付勢する付勢手段を備えると、駆動力の伝達が確実なものとなり、その上、伝達解除動作も容易なものとなる。
【００２８】
またさらに、揺動手段を２部材から形成し、この２部材を分離可能に結合することによって、揺動手段から出力手段への駆動力の伝達を解除可能な構成とすると、揺動手段がどちらの方向に揺動しようとしているときに出力手段に過負荷が作用したとしても、２部材がスムーズに分離し駆動力の伝達の解除がなされるものとなる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の第１の実施の形態のギアードモータについて、図１から図１２に基づき説明する。なお、本実施の形態のギアードモータは、駆動源の回転駆動力を揺動運動に変換して出力手段に伝達し、出力手段にジョイントされるエアーコンディショナーのルーバーを揺動駆動するためのものである。しかしながら、このギアードモータは、エアーコンディショナーのルーバー以外の他の用途においても、被揺動部材を揺動駆動する駆動源として種々適用可能なものとなっている。
【００３０】
本実施の形態のギアードモータ１は、図１に示すように、ケーシング２と、駆動源としてのモータ部３と、モータ部３によって駆動される出力手段としての出力軸４と、モータ部３の回転駆動力を揺動運動に変換して出力軸４に伝達する揺動手段としての揺動部材６と、モータ部３と揺動部材６との間に設けられた減速歯車列７と、出力軸４に過負荷が作用した際に揺動部材６から出力軸４への駆動力の伝達を解除する連結解除手段としての付勢部材８とを有している。なお、揺動部材６には、出力軸４のピニオン４ｂと係脱自在とされた連結部としてのラック歯車５が設けられている。すなわち、ピニオン４ｂは、解除可能な連結部としてのラック歯車５の被連結部となっている。また、連結解除手段としての付勢部材８は、揺動部材６に設けられている。
【００３１】
ケーシング２は、鉄板をプレス成形により深絞り加工した有底円筒形の部材で形成されており、出力軸４を揺動駆動するための駆動機構を、その内部空間に収納するためのものとなっている。なお、ケーシング２には、モータ部３に外部電源（図示省略）から電力を供給するためのモータ端子部９が、外周面部２ａの一部を切り欠いて嵌め込まれている。
【００３２】
また、ケーシング２の開放端部分には、図２に示すように、ケーシング２と協働して内部空間を形成する地板１０が嵌合固定されている。すなわち、ケーシング２の上端縁部２ｂの約１２０°ずつ離れた３箇所の位置には、それぞれケーシング２の内部空間を覆うための蓋となる地板１０を嵌合固定するための切り欠き凹部１１ａ，１１ｂ，１１ｃが設けられている。これらの３つの切り欠き凹部１１ａ，１１ｂ，１１ｃのうち、切り欠き凹部１１ａ，１１ｂは、モータ端子部９の両側に配置されており、切り欠き凹部１１ｃは、モータ端子部９と対向する側に形成されている。
【００３３】
一方、地板１０は、ケーシング２とほぼ同じ径の略円形型の平板状金属部材で形成されている。この地板１０の外周縁部には、外周縁部よりさらに半径方向外側に突出するように形成された３つの嵌合凸部１０ａ，１０ｂ，１０ｃが形成されている。これらの嵌合凸部１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、互いに約１２０°ずつ離れた位置に設けられている。そして、嵌合凸部１０ａ，１０ｂ，１０ｃを、３つの切り欠き凹部１１ａ，１１ｂ，１１ｃにそれぞれ嵌めこむことによって、地板１０はケーシング２の上端縁部２ｂに嵌合固定される。
【００３４】
なお、地板１０には、出力軸４をケーシング２の内部より外部へ挿通させるための挿通孔１０ｄが形成されている。これによって、モータ部３を含む駆動機構で揺動運動される出力軸４の先端側が、ケーシング２の外側に突出するものとなっている。この出力軸４の先端部分には、断面略長方形のジョイント部４ａが設けられている。このジョイント部４ａには、エアーコンディショナー（図示省略）のルーバー１２がジョイントされる。これによって、出力軸４が、駆動源であるモータ部３の駆動力によって揺動運動されると、ルーバー１２も一体的に揺動運動することとなる。なお、出力軸４及び駆動機構については、後述する。
【００３５】
また、ケーシング２の上端縁部２ｂには、この上端縁部２ｂより半径方向外側に突出するように設けられた２つの固定部１３ａ，１３ｂが設けられている。これらの固定部１３ａ，１３ｂには、それぞれネジ（図示省略）を挿通するネジ孔１４が２つずつ計４箇所設けられている。この４つのネジ孔１４は、ケーシング２をエアーコンディショナーの所定の部位にネジ止め固定するためものとなっている。
【００３６】
また、ケーシング２の内部空間における深さ方向略中間位置には、ケーシング２の内部空間を２分割する中地板１６が嵌合固定されている。すなわち、図３に示すように、ケーシング２の固定部１３ａ，１３ｂの設けられた位置における内壁部分には、それぞれ中地板１６をケーシング２内に挿入する際の案内部となる２本１組の長尺状ガイド突起１８，１８が設けられている。そして、両長尺状ガイド突起１８の一端部分には、両長尺状ガイド突起１８の一端同士を連結する連結段部１８ａが形成されている。また、この連結段部１８ａの中央部分には、ケーシング２の底部側に窪んだ形状の嵌合凹部１８ｂが形成されている。
【００３７】
一方、中地板１６は、図４に示すように、ケーシング２とほぼ同じ径の略円形で、かつ一部が直線状に欠けた形状の平板状金属部材で形成されている。なお、この直線状にかけた部分は、ケーシング２の外周面部２ａに形成されたモータ端子部９と対向する部分となる。この中地板１６の外周縁部には、半径方向内側に切り欠いて形成されたガイドスリット１６ａが４つに形成されている。
【００３８】
この４つのガイドスリット１６ａは、中地板１６をケーシング２の内部の中間位置まで挿入する際に、それぞれケーシング２の内壁に２本１組で２箇所に形成された計４本の長尺状ガイド突起１８に案内されるためのものとなっている。すなわち、４つのガイドスリット１６ａは、中地板１６の外周縁部に２つ１組で２箇所に形成されており、４本の長尺状ガイド突起１８とそれぞれ対応する位置となっている。
【００３９】
また、２つ１組のガイドスリット１６ａの間には、それぞれ２本の長尺状ガイド部材１８を連結する連結段部１８ａに引っかかる係合片１６ｂが形成されている。また、係合片１６ｂの中央部分には、連結段部１８ａの中央部分に形成されている嵌合凹部１８ｂに嵌まり込む嵌合部１６ｃが設けられている。このように構成された中地板１６は、地板１０をケーシング２の上端縁部２ｂに固定する前に、ケーシング２の開放端側からガイドスリット１６ａを長尺状ガイド突起１８に合わせて挿入し（図３の矢示Ａ参照）、嵌合部１６ｃを嵌合凹部１８ｂに嵌め込むことによって、ケーシング２の内部中間位置に嵌合固定される。なお、中地板１６には、モータ部３のロータ軸２０ａを、ケーシング２の底面側の空間より開放端側の空間へ挿通させるための挿通孔１６ｄが形成されている。
【００４０】
このように中地板１６をケーシング２内に嵌め込むことによって形成された空間、すなわち、ケーシング２の底面側の空間内には、図５に示すように、内側に円形のスペースを有するステータ１９及びステータ１９の内側に回転自在に配置されたロータ２０から構成されるモータ部３が配置されている。ロータ２０は、ケーシング２の底面の中心位置に立設された固定軸２１に回転自在に支承される中空のロータ軸２０ａと、このロータ軸２０ａの外周に固着された環状マグネット２０ｂから構成されている。
【００４１】
ロータ２０の環状マグネット２０ｂは、ステータ１９の内側に設けられた極歯に対向配置されている。このため、外部電源よりモータ端子部９を介してステータ１９に電流を供給してステータ１９を磁化すると、環状マグネット２０ｂがステータ１９の磁力に反発もしくは吸引され、環状マグネット２０ｂと一体的にロータ軸２０ａが回転するようになっている。なお、このように構成されたロータ２０のロータ軸２０ａは、中地板１６に形成された挿通孔２２よりケーシング２の開放端側の空間内に突出している。そして、ロータ軸２０ａの突出している部位には、ロータピニオン２０ｃが設けられている。
【００４２】
また、中地板１６には、図４及び図６に示すように、減速歯車列７及び揺動部材６を回転自在に支承するための４本の歯車軸２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｃがそれぞれ所定の位置に立設されている。すなわち、歯車軸２７ａには、減速歯車列７の最初段となる第１減速歯車体３１が回転自在に支承されている。また、歯車軸２７ｂには、減速歯車列７の２段目の歯車となる第２減速歯車体３２が回転自在に支承されている。さらに、歯車軸２７ｃには、減速歯車列７の３段目の歯車となる第３減速歯車体３３が回転自在に支承されている。
【００４３】
なお、歯車軸２７ｃには、第３減速歯車体３３と同軸上に、揺動部材６が揺動自在に支承されている。すなわち、歯車軸２７ｃは、揺動部材６の揺動支点となる軸となっている。また、歯車軸２７ｄは、減速歯車列７の最終段歯車となる第４減速歯車体３４が回転自在に支承されている。またさらに、中地板１６には、出力軸４の一端を回転自在に支承する軸受け部３８を嵌合固定するための嵌合孔３９が形成されている。
【００４４】
減速歯車列７は、図６及び図７に示すように、モータ部３の駆動力によって回転駆動される複数の回転伝達部材から構成されている。すなわち、減速歯車列７は、歯車軸２７ａに支承される第１減速歯車体３１と、歯車軸２７ｂに支承される第２減速歯車体３２と、歯車軸２７ｃに支承される第３減速歯車体３３と、歯車軸２７ｄに支承される第４減速歯車体３４から構成される。
【００４５】
第１減速歯車体３１は、減速歯車列７の最初段の歯車となっており、モータ部３のロータピニオン２０ｃと係合する大径歯車３１ａと、第２減速歯車体３２の大径歯車３２ａと係合する小径歯車３１ｂから構成されている。大径歯車３１ａと小径歯車３１ｂとは、一体的に回転する。すなわち、この第１減速歯車体３１は、モータ部３のロータ軸２０ａの回転力を減速して第２減速歯車体３２に伝達するものとなっている。
【００４６】
第２減速歯車体３２は、第１減速歯車体３１の小径歯車３１ｂと係合する大径歯車３２ａと、第３減速歯車体３３の大径歯車３３ａと係合する小径歯車３２ｂから構成されている。大径歯車３２ａと小径歯車３２ｂとは、一体的に回転する。すなわち、この第２減速歯車体３２は、第１減速歯車体３１の回転を減速して第３減速歯車体３３に伝達するものとなっている。
【００４７】
第３減速歯車体３３は、第２減速歯車体３２の小径歯車３２ｂと係合する大径歯車３３ａと、第４減速歯車体３４の大径歯車３４ａと係合する小径歯車３３ｂから構成されている。大径歯車３３ａと小径歯車３３ｂとは、一体的に回転する。すなわち、この第３減速歯車体３３は、第２減速歯車体３２の回転を減速して第４減速歯車体３４に伝達するものとなっている。
【００４８】
第４減速歯車体３４は、減速歯車列７の最終段歯車となっており、第３減速歯車体３３の小径歯車３３ｂと係合する大径歯車３４ａと、この大径歯車３４ａの一側の表面に揺動部材６と係合するように立設された偏心円筒３４ｂから構成される。大径歯車３４ａと偏心円筒３４ｂとは、一体的に回転する。偏心円筒３４ｂは、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第４減速歯車体３４の回転中心と、その中心位置がずれた円筒部材となっており、回転時は偏心しながら回転するものとなっている。このように形成された偏心円筒３４ｂは、揺動部材６に形成された長孔４１の内側に遊嵌されている。そのため、第４減速歯車体３４が回転すると、揺動部材６が揺動運動するものとなっている。
【００４９】
揺動部材６は、図６及び図９に示すように、減速歯車列７から回転駆動力が伝達されてくる支点側部材となる第１レバー部材４２と、出力軸４の被連結部としてのピニオン４ｂと連結する連結側部材となる第２レバー部材４３とを有している。すなわち、第２レバー部材４３には、ピニオン４ｂとの連結を解除可能とされた連結部としてのラック歯車５が設けられている。なお、これらの第１レバー部材４２と第２レバー部材４３とは、出力軸４を囲むように配置され、その外側部分でコイル状のバネ部材で形成された付勢部材８によって分離可能に結合されている。この付勢部材８は、第２レバー部材４３を第１レバー部材４２へ結合することにより、第２レバー部材４３のラック歯車５を出力軸４のピニオン４ｂに連結する方向に付勢している。これによって、ラック歯車５がピニオン４ｂと連結され、揺動部材６の揺動運動を出力軸４へ伝達することが可能なものとなる。
【００５０】
また、この揺動部材６は、出力軸４に過負荷が作用した際に、付勢部材８の付勢力に抗して第１レバー部材４２と第２レバー部材４３とが離れるようになっている。すなわち、出力軸４に過負荷が作用した際は、第２レバー部材４３は、その出力軸４の動作（出力軸４が停止状態なら停止、モータ部３による駆動の方向と反対方向への動作であればその反対方向への動作）に追従しようとする。
【００５１】
一方、第１レバー部材４２は、モータ部３の駆動力による揺動運動を継続する。そのため、第１レバー部材４２が移動しようとする力と、第２レバー部材４３が移動しようとする力とが異なったものとなる。このため、第１レバー部材４２と第２レバー部材４３とを結合している付勢部材８が伸びて、第１レバー部材４２と第２レバー部材４３とが離れる。このときの付勢部材８の伸びによって、ラック歯車５は出力軸４のピニオン４ｂから外れる。これによって、出力軸４の過負荷が、揺動部材６へ伝達されず減速歯車列７へ入力されないものとなっている。
【００５２】
第１レバー部材４２は、略平板状の部材で形成されている。この第１レバー部材４２の一端側は、減速歯車列７の第３減速歯車体３３上に重なるように配置されている。そして、この第３減速歯車３３の回転中心部分と重なる位置には、第３減速歯車３３を回転自在に支承する歯車軸２７ｃが挿通するための丸孔４４が形成されている。そして、第１レバー部材４２は、丸孔４４を歯車軸２７ｃに挿通させることにより、歯車軸２７ｃにフリーに支承されている。なお、この歯車軸２７ｃは、揺動部材６の揺動支点となる軸となっている。
【００５３】
また、第１レバー部材４２の中間位置は、減速歯車列７の第４減速歯車体３４上に重なるように配置されている。そして、第４減速歯車体３４の回転中心部分と重なる位置には、第４減速歯車体３４の偏心円筒３４ｂを遊嵌する長孔４１が形成されている。そして、第１レバー部材４２は、長孔４１内に遊嵌された偏心円筒３４ｂが偏心回転することによって、丸孔４４を揺動支点として揺動運動することとなる。
【００５４】
また、第１レバー部材４２の他端側には、出力軸４の外側を半円状に囲むように形成されたＵ字湾曲部４５が形成されている。このＵ字湾曲部４５の外周端部分は、平板状部材で形成された第１レバー部材４２を中地板１６側に折り曲げて形成した折曲面部４６となっている。このＵ字湾曲部４５の両外側部分となる折曲面部４６には、付勢部材８の両端をそれぞれ係止する係止部４７ａ，４７ｂとが設けられている。さらに、Ｕ字湾曲部４５の両頂点部分（図９（Ａ）において上側の部分）には、第２レバー部材４３に設けられた２つの結合凹部４８ａ，４８ｂと結合するための２つの結合凸部４９ａ，４９ｂが設けられている。
【００５５】
結合凸部４９ａは、図９（Ａ）に示すように、第２レバー部材４３が第１レバー部材４２側に押し付けられているときには、結合凹部４８ａ内に嵌まるようになっている。また、結合凸部４９ａは、図９（Ｂ）もしくは図９（Ｃ）に示すように、出力軸４に過負荷が作用し第２レバー部材４３の揺動運動が外力によって阻止された場合には、結合凹部４８ａとの嵌合が少し浮く状態となる。なお、結合凸部４９ａは、特に図９（Ｂ）に示すように、第１レバー部材４２が矢示Ｃ方向に揺動した際に、出力軸４への過負荷によって第２レバー部材４３が第１レバー部材４２から矢示Ｃ’方向に離れようとする場合に、移動し易い形状で形成されている。
【００５６】
すなわち、結合凸部４９ａは、図１０に示すように、外側の面が内側に狭まるように形成されたテーパ面４９ｃとなっている。このテーパ面４９ｃのテーパ角度は、Ｕ字湾曲部４５の反対側の端部４５ａを中心点とした半径Ｒ１内にテーパ面４９ｃが収まる程度に面を倒して形成した角度α’で形成されている。
【００５７】
また、結合凸部４９ｂは、図９（Ａ）に示すように、第２レバー部材４３が第１レバー部材４２側に押し付けられているときには、結合凹部４８ｂ内に嵌まるようになっている。また、結合凸部４９ｂは、図９（Ｂ）もしくは図９（Ｃ）に示すように、出力軸４に過負荷が作用し第２レバー部材４３の揺動運動が外力によって阻止された場合には、結合凹部４８ｂとの嵌合が少し浮く状態となる。なお、結合凸部４９ｂは、特に図９（Ｃ）に示すように、第１レバー部材４２が矢示Ｄ方向に揺動した際に、出力軸４への過負荷によって第２レバー部材４３が第１レバー部材４２から矢示Ｄ’方向に離れようとする場合に、移動し易い形状で形成されている。
【００５８】
すなわち、結合凸部４９ｂは、図１０に示すように、外側の面が内側に狭まるように形成されたテーパ面４９ｄとなっている。このテーパ面４９ｄのテーパ角度は、Ｕ字湾曲部４５の反対側の端部４５ｂを中心点とした半径Ｒ２内にテーパ面４９ｄが収まる程度に面を倒して形成した角度α”で形成されている。
【００５９】
このように本実施の形態のギアードモータ１では、第１レバー部材４２に設けられた結合凸部４９ａ，４９ｂが、それぞれ内側に傾斜するように形成されたテーパ面４９ｃ，４９ｄを外側に有している。そのため、揺動部材６がどちらの方向に揺動されている場合に出力軸４に過負荷が作用したとしても、その揺動方向に関係なく第２レバー部材４３が第１レバー部材４２に対して変位し易いものとなっている。
【００６０】
一方、第２レバー部材４３は、出力軸４を挟んで第１レバー部材４２と反対側の位置に配置されている。第２レバー部材４３は、第１レバー部材４２のＵ字湾曲部４５と反対方向に湾曲した形状となっており、Ｕ字湾曲部４５と協働して出力軸４の周囲を囲んでいる。そして、第２レバー部材４３の第１レバー部材４２と当接する位置には、第１レバー部材４２に設けられた結合凸部４９ａ，４９ｂをそれぞれ嵌め込むことが可能な結合凹部４８ａ，４８ｂが形成されている。また、第２レバー部材４３は、付勢部材８によって第１レバー部材４２側へ押し付けられており、これによって結合凸部４９ａ，４９ｂが結合凹部４８ａ，４８ｂに嵌まり込むようになっている。
【００６１】
すなわち、第２レバー部材４３の外周側、すなわち出力軸４と対向していない側には、付勢部材８が当接している。この付勢部材８の両端は、第１レバー部材４３の係止部４７ａ，４７ｂに係止されており、第２レバー部材４３の固定部４３ａを出力軸４側に引っ張る付勢力を有している。なお、第２レバー４３の外周側には、付勢部材８の中間部分を固定する固定部４３ａが設けられており、付勢部材８が固着されている。そのため、揺動部材６は、第１レバー部材４２と第２レバー部材４３を付勢部材８の付勢力によって結合することによって、一体的な揺動運動をするものとなっている。
【００６２】
なお、第２レバー部材４３の出力軸４と対向する位置には、出力軸４の被連結部としてのピニオン４ｂと係脱自在な連結部としてのラック歯車５が設けられている。このラック歯車５は、付勢部材８によって第２レバー部材４３が所定の力で出力軸４側へ押し付けられることによってピニオン４ｂと連結されるものとなっている。しかしながら、何らかの原因により出力軸４に過負荷が作用した場合は、ラック歯車５は付勢部材８の付勢力に抗してピニオン４ｂから離れる。これによって、揺動部材６から出力軸４への駆動力の伝達が解除される。
【００６３】
上述したように付勢部材８は、所定の力に設定された付勢力によって第２レバー部材４３を第１レバー部材４２側へ押し付けて両者を結合させて揺動部材６を一体的なものとするための部材となっている。そして、付勢部材８は、第２レバー部材４３を第１レバー部材４２側へ付勢することによって、第２レバー部材４３のラック歯車５を出力軸４へ連結させるものとなっている。また、出力軸４に過負荷が作用した際には、付勢部材８は、ラック歯車５のピニオン４ｂとの連結を解除することが可能な連結解除手段ともなっている。
【００６４】
また、出力軸４は、図７に示すように、中地板１６の嵌合孔３９に嵌め込まれて固定された軸受け部３８に回転自在に支承された軸部４ｃと、軸部４ｃの外周面に形成されたピニオン４ｂと、ルーバー１２とのジョイント部４ａを有する出力部４ｄから構成されている。これらの軸部４ｃとピニオン４ｂと出力部４ｄとは、一体的に形成されており、軸受け部３８に支承されながら一体的に回転するものとなっている。そして、出力軸４は、揺動部材６が揺動運動すると、ラック歯車５との連結によってピニオン４ｂに揺動運動が伝達される。これによって、出力軸４は揺動運動し、ジョイントしているルーバー１２も一体的に揺動運動する。
【００６５】
次に、上述したギアードモータ１の動作について、以下に説明する。
【００６６】
外部電源によりモータ部３に通電すると、ロータ２０がロータ軸２０ａと一体的に回転する。このロータ軸２０ａの回転は、第１減速歯車体３１、第２減速歯車体３２及び第３歯車体３３を介して、減速歯車列７の最終段歯車となる第４減速歯車体３４へ伝達される。
【００６７】
このようにモータ部３の駆動力が第４減速歯車体３４に伝達され第４減速歯車体３４が回転すると、第４減速歯車体３４に設けられた偏心円筒３４ｂが偏心回転する。この偏心円筒３４ｂは、第１レバー部材４２に形成された長孔４１に遊嵌されている。そのため、第１レバー部材４２は、偏心円筒３４ｂを遊嵌している長孔４１を中心に、歯車軸２７ｃに挿通されている丸孔４４を揺動支点として、図６における矢示Ｂ方向に揺動運動する。
【００６８】
なお、このとき第１レバー部材４２には、付勢部材８によって第２レバー部材４３が結合されている。そのため、第１レバー部材４２及び第２レバー部材４３の２部材が、１つの揺動部材６として一体的に揺動運動する。このように揺動部材６が図６における矢示Ｂ方向に揺動運動すると、第２レバー部材４３に設けられたラック歯車５から出力軸４のピニオン４ｂへその揺動運動が伝達されて出力軸４が揺動運動する。これによって、出力軸４にジョイントされたルーバー１２が揺動運動する。
【００６９】
しかしながら、例えば、ルーバー１２を手で押さえる等して出力軸４に過負荷が作用した際、付勢部材８の付勢力に抗して第２レバー部材４３が第１レバー部材４２から僅かに離れる。これによって、第２レバー部材４３のラック歯車５と出力軸４のピニオン４ｂとの連結が解除される。その結果、出力軸４に生じた過負荷が、第１レバー部材４２に伝達されず、第１レバー部材４２は、モータ部３の回転駆動力によってフリーの状態で揺動運動するものとなる。そのため、出力軸４への過負荷によって、駆動機構の歯車の歯を損傷したりということが防止される。すなわち、本実施の形態のギアードモータ１は、トルクリミッタのような複雑な構成の過負荷防止機構を設けずに、トルクリミッタと同様の効果を有するものとなっている。
【００７０】
なお、上述した第１の実施の形態のギアードモータ１では、コイル状のバネ部材で構成した付勢部材８の両端を第１レバー部材４２の両側に形成した係止部４７ａ，４７ｂに固定し、この付勢部材８の中間部分を第２レバー部材４３に形成した固定部４３ａに固定して、第２レバー部材４３を第１レバー部材４２側へ付勢させるようにしているが、付勢部材８は特にこのような形状に限定されるものではない。例えば、図１１に示すように、２本の付勢コイルバネ５１，５２で第１レバー部材４２及び第２レバー部材４３の外側部分を２箇所連結し、第２レバー部材４３を第１レバー部材４２側へ付勢する構成としてもよい。
【００７１】
また、付勢部材を図１２及び図１３に示すような、複数の折り曲がり部５３ａを有し矢示Ｅ方向に狭められるような力が働いている多角バネ５３で構成してもよい。この構成においては、第１レバー部材４２のＵ字湾曲部４５の両外側に多角バネ５３の一端をそれぞれ係止するフック部４５ｄ，４５ｄが設けられている。そして、多角バネ５３を矢示Ｅ方向とは反対に拡大させながら、揺動部材６の外側へ被せ、両フック部４５ｄ，４５ｄに両端をそれぞれ係止することによって多角バネ５３は揺動部材６に固定される。
【００７２】
また、図１４に示すように、ケーシング２内の中地板１６に、第２レバー部材４３を第１レバー部材４２側へ押し付ける付勢バネ装置５４をネジ止め固定し、この付勢バネ装置５４のバネ部５４ａの矢示Ｆ方向への付勢力によって、第２レバー部材４３を第１レバー部材４２側へ付勢する構成としてもよい。
【００７３】
次に、本発明の第２の実施の形態のギアードモータ６１を、図１５から図１８を用いて、以下に説明する。
【００７４】
この第２の実施の形態のギアードモータ６１も、第１の実施の形態のギアードモータ１と同様、駆動源の回転駆動力を揺動運動に変換して出力手段に伝達し、出力手段にジョイントされるエアーコンディショナーのルーバーを揺動駆動するためのものである。しかしながら、このギアードモータは、エアーコンディショナーのルーバー以外の他の用途においても、被揺動部を揺動駆動する駆動源として種々適用可能なものとなっている。なお、ギアードモータ６１は、揺動部材及びその周辺部位以外の構成において第１の実施の形態のギアードモータ１とほぼ同様のため、揺動部材とその周辺部分を重点的に説明し、その他の部分は省略するものとする。
【００７５】
ギアードモータ６１は、図１５に示すように、ケーシング６２と、モータ部６３と、出力軸６４と、モータ部６３の回転駆動力を揺動運動に変換して出力軸６４に伝達する揺動部材６６と、モータ部６３と揺動部材６６との間に設けられた減速歯車列６７とを有している。なお、揺動部材６６には、出力軸６４に設けられた被連結部としてのピニオン６４ｂと係脱自在とされた連結部としてのラック歯車６５が設けられている。また、ケーシング６２内には、ラック歯車６５をピニオン６４ｂと連結する方向に付勢する付勢部材６８を有している。そして、ケーシング６２の上端縁部６２ｂには、図１６に示すように、地板６９が嵌合固定されており、この地板６９の挿通孔６９ｄからルーバー８０をジョイントするための出力軸６４の先端部分が突出されている。
【００７６】
また、ケーシング６２の内部空間における深さ方向略中間位置には、ケーシング６２の内部空間を２分割する中地板７０が嵌合固定されている。この中地板７０とケーシング６２の底面とによって形成された空間内には、モータ部６３が配置されている。中地板７０上には、図１７に示すように、減速歯車列６７及び揺動部材６６を回転自在に支承するための４本の歯車軸７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄがそれぞれ所定の位置に立設されている。
【００７７】
すなわち、歯車軸７０ａには、減速歯車列６７の最初段となる第１減速歯車体７１が回転自在に支承されている。また、歯車軸７０ｂには、減速歯車列６７の２段目の歯車となる第２減速歯車体７２が回転自在に支承されている。さらに、歯車軸７０ｃには、減速歯車列６７の３段目の歯車となる第３減速歯車体７３が回転自在に支承されている。なお、歯車軸７０ｃには、第３減速歯車体７３と同軸上に、揺動部材６６が揺動自在に支承されている。すなわち、歯車軸７０ｃは、揺動部材６６の揺動支点となっている。また、歯車軸７０ｄは、減速歯車列６７の最終段歯車となる第４減速歯車体７４が回転自在に支承されている。
【００７８】
減速歯車列６７は、モータ部３の駆動力によって回転駆動される複数の回転伝達部材から構成されている。すなわち減速歯車列６７は、歯車軸７０ａに支承される第１減速歯車体７１と、歯車軸７０ｂに支承される第２減速歯車体７２と、歯車軸７０ｃに支承される第３減速歯車体７３と、歯車軸７０ｄに支承される第４減速歯車体７４から構成される。
【００７９】
第１減速歯車体７１は、モータ部６３のロータピニオン６３ｃと係合すると共に、第２減速歯車体７２と係合するように構成されている。また、第２減速歯車体７２は、第３減速歯車体７３と係合するように構成されている。さらに、第３減速歯車体７３は、第４減速歯車体７４と係合するように構成されている。
【００８０】
なお、第４減速歯車体７４は、減速歯車列６７の最終段歯車となっており、図１７及び図１８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第３減速歯車体７３と係合する大径歯車７４ａと、この大径歯車７４ａの一側の表面に揺動部材６６と係合するように設けられた偏心円筒７４ｂから構成される。大径歯車７４ａと偏心円筒７４ｂとは、一体的に回転する。このように形成された偏心円筒７４ｂは、揺動部材６６に形成された第１長孔７５の内側に遊嵌されている。
【００８１】
揺動部材６６は、偏心円筒７４ｂを有する第４減速歯車体７４の回転により揺動運動し、この揺動運動を出力軸６４へ伝達するものとなっている。すなわち、揺動部材６６は、図１７に示すように、偏心円筒７４ｂを遊嵌するための第１長孔７５と、揺動支点軸となる歯車軸７０ｃを遊嵌する第２長孔７６と、出力軸６４を挿通する出力軸挿通孔７７と、この出力軸挿通孔７７内に形成されたラック歯車６５と、ラック歯車６５近傍の端面に形成されたバネ受け部７８を有している。
【００８２】
そして、揺動部材６６は、偏心円筒７４ｂが第１長孔７５に遊嵌した状態で第４減速歯車体７４が回転することによって、第２長孔７６を揺動支点として矢示Ｇ方向に揺動運動する。なお、バネ受け部７８は、付勢部材６８のバネ部６８ａに当接している。この付勢部材６８は、バネ部６８ａによってバネ受け部７８を矢示Ｈ方向に付勢することによって、ラック歯車６５を出力軸６４のピニオン６４ｂに連結させると共に、揺動部材６６全体を矢示Ｈ方向に押すものとなっている。このため、揺動支点となる第２長孔７６の一端側、すなわち図１７において上側部分が、歯車軸７０ｃに当接しながら、揺動部材６６は揺動運動するものとなっている。この構成によって、揺動部材６６の揺動運動が、ラック歯車６５より出力軸６４へ伝達されて出力軸６４を揺動運動させる。
【００８３】
また、この揺動部材６６は、出力軸６４に過負荷が作用した場合に、付勢部材６８の付勢力に抗して矢示Ｊ方向へ移動して揺動軌道がずれることによって、ラック歯車６５の出力軸６４との連結が解除となるようになっている。そのため、揺動部材６６から出力軸６４への駆動力の伝達は解除となる。すなわち、出力軸６４に過負荷が作用した場合は、ラック歯車６５は、その出力軸６４の動作（出力軸６４が停止状態なら停止、モータ部６３による駆動の方向と反対方向への動作であればその反対方向への動作）に追従しようとする。しかしながらラック歯車６５を一体的に備えた揺動部材６６は、モータ部６３の駆動力による揺動運動を継続する。
【００８４】
そのため、ラック歯車６５の移動しようとする力と、揺動部材６６の移動しようとする力とが異なったものとなり、互いに反発しあう。このとき、揺動支点となっている第２長孔７６が歯車軸７０ｃに対して相対移動し、これによって揺動部材６６が矢示Ｊ方向へ移動する。このため、ラック歯車６５は、出力軸６４の被連結部となるピニオン６４ｂから外れる。これによって、出力軸６４の過負荷が、揺動レバー６６へ伝達されず減速歯車列６７へ入力されないものとなっている。すなわち、第２長孔７６は、出力軸６４に過負荷が作用した際にラック歯車６５のピニオン６４ｂとの連結を解除することが可能な連結解除手段となっている。なお、出力軸６４は、第１の実施の形態の出力軸４と同様、中地板７０に嵌合固定された軸受け部（図示省略）によって一端が回転自在に支承されている。
【００８５】
次に、上述したギアードモータ６１の動作について、以下に説明する。
【００８６】
外部電源によりモータ部６３に通電すると、モータ部６３の回転駆動力がロータピニオン６３ｃより第１減速歯車体７１、第２減速歯車体７２及び第３減速歯車体７３を介して、減速歯車列６７の最終段歯車となる第４減速歯車体７４へ伝達される。
【００８７】
このようにモータ部６３の駆動力が第４減速歯車体７４に伝達され第４減速歯車体７４が回転すると、第４減速歯車体７４に設けられた偏心円筒７４ｂが偏心回転する。この偏心円筒７４ｂは、揺動部材６６に形成された第１長孔７５に遊嵌されている。そのため、揺動部材６６は、偏心円筒７４ｂを遊嵌している第１長孔７５を中心に、歯車軸７０ｃに挿通されている第２長孔７６の内側の一端側を揺動支点として、図１７における矢示Ｇ方向に揺動運動する。
【００８８】
このように揺動部材６６が矢示Ｇ方向に揺動運動すると、揺動部材６６に設けられたラック歯車６５から出力軸６４のピニオン６４ｂへその揺動運動が伝達されて出力軸６４が揺動運動する。これによって、出力軸６４にジョイントされたルーバー８０が揺動運動する。
【００８９】
しかしながら、例えば、ルーバー８０を手で押さえる等して出力軸６４に過負荷が作用した際、揺動部材６６は付勢部材６８の付勢力に抗して矢示Ｊ方向へ移動する。このとき揺動支点となっている第２長孔７６は、歯車軸７０ｃに対して相対移動する。これによって、ラック歯車６５が出力軸６４のピニオン６４ｂから離れ、ピニオン６４ｂとの連結が解除される。
【００９０】
その結果、出力軸６４に作用した過負荷が、揺動部材６６には伝達されず、揺動部材６６は、モータ部６３の回転駆動力によってフリーの状態で揺動運動するものとなる。そのため、出力軸６４への過負荷によって、駆動機構の歯車の歯を損傷したりということが防止される。すなわち、この第２の実施の形態のギアードモータ６１は、第１の実施の形態のギアードモータ１と同様、トルクリミッタのような複雑な構成の過負荷防止機構を設けずに、トルクリミッタと同様の効果を有するものとなっている。
【００９１】
次に、本発明の第３の実施の形態のギアードモータ８１を、図１９及び図２０に基づいて説明する。
【００９２】
この第３の実施の形態のギアードモータ８１も、第１及び第２の実施の形態のギアードモータ１，６１と同様、駆動源の回転駆動力を揺動運動に変換して出力手段に伝達し、出力手段にジョイントされるエアーコンディショナーのルーバーを揺動駆動するためのものである。しかしながら、このギアードモータは、エアーコンディショナーのルーバー以外の他の用途においても、被揺動部材を揺動駆動する駆動源として種々適用可能なものとなっている。なお、ギアードモータ８１は、揺動部材及びその周辺部位以外の構成において第１及び第２の実施の形態のギアードモータ１，６１とほぼ同様のため、揺動部材とその周辺部分を重点的に説明し、その他の部分は省略するものとする。
【００９３】
ギアードモータ８１は、図１９に示すように、ケーシング８２と、駆動源としてのモータ部（図示省略）と、モータ部によって駆動される出力軸８９と、出力軸８９を揺動運動させる揺動部材９１と、モータ部と揺動部材９１との間に配置された減速歯車列８３と、を有している。なお、揺動部材９１は、減速歯車列８３の最終段歯車となる回転点伝達部材８７の回転によって往復運動する往復運動部材８８と、往復運動を揺動運動に変換して出力軸８９へ伝達する変換歯車部９０と、往復運動部材８８を変換歯車部９０に連結させるように付勢する付勢手段９８と、を有している。
【００９４】
カップ状形状のケーシング８２の底面には、ロータピニオン９２ｃを一体的に形成したロータ軸９２ａを有する駆動源としてのモータ部（図示省略）が配置されている。また、ケーシング８２の深さ方向途中位置には、ロータ軸９２ａを挿通する挿通孔９３ａを有する中地板９３が嵌合固定されている。この中地板９３には、減速歯車列８３の各歯車を回転自在に支承する歯車軸９４ａ，９４ｂ，９４ｃ，９４ｄと、変換歯車部９０の各歯車を回転自在に支承する歯車軸９４ｅ，９４ｆが立設されている。
【００９５】
また、中地板９３には、出力軸８９の一端を回転自在に支承する軸受け部９５が嵌合固定されている。さらに中地板９３には、往復運動部材８８の往復運動を案内すると共に、往復運動部材８８を変換歯車部９０の第１歯車９６方向へ付勢する付勢部材９８を有するガイド部９９が固定されている。
【００９６】
減速歯車列８３は、モータ部の回転駆動力を減速しながら伝達するためのものとなっている。減速歯車列８３は、第１減速歯車体８４と、第２減速歯車体８５と、第３減速歯車体８６と、最終段歯車となる回転伝達部材８７から構成されている。
【００９７】
第１減速歯車体８４は、減速歯車列８３の最初段の歯車となっており、モータ部のロータピニオン９２ｃと係合する大径歯車８４ａと、第２減速歯車体８５の大径歯車８５ａと係合する小径歯車８５ｂから構成されている。大径歯車８４ａと小径歯車８４ｂとは、一体的に回転する。すなわち、この減速歯車体８４は、モータ部のロータ軸９２ａの回転力を減速して第２減速歯車体８５に伝達するものとなっている。
【００９８】
第２減速歯車体８５は、第１減速歯車体８４の小径歯車８４ｂと係合する大径歯車８５ａと、第３減速歯車体８６の大径歯車８６ａと係合する小径歯車８５ｂから構成されている。大径歯車８５ａと小径歯車８５ｂとは、一体的に回転する。すなわち、この第２減速歯車体８５は、第１減速歯車体８４の回転を減速して第３減速歯車体８６に伝達するものとなっている。
【００９９】
第３減速歯車体８６は、第２減速歯車体８５の小径歯車８５ｂと係合する大径歯車８６ａと、回転伝達部材８７の大径歯車８７ａと係合する小径歯車８６ｂから構成されている。大径歯車８６ａと小径歯車８６ｂとは、一体的に回転する。すなわち、この第３減速歯車体８６は、第２減速歯車体８５の回転を減速して回転伝達部材８７に伝達するものとなっている。
【０１００】
回転伝達部材８７は、減速歯車列８３の最終段歯車となっており、往復運動部材８８を往復運動させるためのものとなっている。回転伝達部材８７は、図１９及び図２０に示すように、一側の表面に偏心円溝８７ａを設けた歯車部８７ｂと、この歯車部８７ｂの回転中心に設けられた偏心円筒８７ｃとから構成されている。そして、偏心円筒８７ｃを歯車軸９４ｄに挿通させることによって、この回転伝達部材８７は、歯車軸９４ｄに回転自在に支承されている。
【０１０１】
偏心円溝８７ａは、偏心円筒８７ｃの外側に非円形の輪を描くように連続する１つの溝で形成されたものとなっている。すなわち、この偏心円溝８７ａは、場所ごとに回転伝達部材８７の回転中心位置からの距離が異なるように設けられており、往復運動部材８８の係合突起８８ａが摺動自在に嵌まり込むものとなっている。そのため、回転伝達部材８７が回転すると、偏心円溝８７ａに係合突起８８ａが案内されて往復運動部材８８がガイド部９９に案内されながら往復運動するようになっている。なお、上述した回転伝達部材８７では、偏心円筒８７ｃを歯車軸９４ｄに挿通させるようにしたが、特に回転中心軸は偏心軸である必要はなく、通常の回転中心から均等に設けられた円形の壁で形成された中空軸で構成してもよい。
【０１０２】
揺動部材９１は、モータ部の駆動力を揺動運動に変換して出力軸８９へ伝達するためのものとなっており、往復運動部材８８と、往復運動部材８８の往復運動を案内するガイド部９９と、変換歯車部９０と、往復運動部材８８を変換歯車部９０へ連結させるための付勢部材９８と、から構成されている。往復運動部材８８は、長尺状部材で形成されている。そして一端側には、回転伝達部材８７の偏心円溝８７ａと係合する係合突起８８ａが設けられている。また、他端側には、変換歯車部９０の被連結部としてのピニオンで構成された第１歯車９６と係脱自在な係合部としてのラック歯車８８ｂが設けられている。
【０１０３】
そして、往復運動部材８８は、回転伝達部材８７が回転することによって、中地板９３に固定されたガイド部９９に案内されながら、図１９において矢示Ｋ方向に往復運動するものとなっている。なお、ガイド部９９には、往復運動部材８８を変換歯車部９０の第１歯車９６側へ付勢する付勢部材９８が固定されている。そのため、往復運動部材８８は、第１歯車９６に連結されながら往復運動するものとなる。
【０１０４】
また、変換歯車部９０は、往復運動部材８８の往復運動を揺動運動に変換して出力軸８９に伝達するためのものとなっている。この変換歯車部９０は、歯車軸９４ｅに回転自在に支承される第１歯車９６と、歯車軸９４ｆに回転自在に支承される第２歯車９７とから構成されている。第１歯車９６は、往復運動部材８８の連結部としてのラック歯車８８ｂと係脱自在となっており、連結部に連結される被連結部となっている。そのため、ラック歯車８８ｂが係合している場合、第１歯車９６は往復運動部材８８の往復運動によって揺動運動させられるものとなっている。また、第２歯車９７は、第１歯車９６と係合しているとともに出力軸８９に形成されたピニオン８９ｂと係合している。そのため、第１歯車９６の揺動運動は第２歯車９７を介して出力軸８９へ伝達されるものとなっている。
【０１０５】
また、この揺動部材９１は、出力軸８９に過負荷が作用した場合に、付勢部材９８の付勢力に抗して往復運動部材８８が第１歯車９６と離れるようになっている。そして、このように往復運動部材８８と第１歯車９６が離れることによって、揺動部材から出力軸８９への駆動力の伝達が解除される。すなわち、出力軸８９に過負荷が作用した場合、変換歯車部９０の各歯車９６，９７は、その出力軸８９の動作（出力軸８９が停止状態なら停止、モータ部による駆動の方向と反対方向への動作であればその反対方向への動作）に追従しようとする。
【０１０６】
一方、往復運動部材８８は、モータ部の駆動力による揺動運動を継続する。そのため、第１歯車９６が移動しようとする力と、往復運動部材８８が移動しようとする力とが異なったものとなる。このとき、第１歯車９６に入力された力の方が強いため、往復運動部材８８は付勢部材９８側に強い力を受け、付勢部材９８側に移動する。この結果、往復運動部材８８と第１歯車９６との係合が外れる。これによって、出力軸８９の過負荷が、往復運動部材８８へ伝達されず減速歯車列８３へ入力されないものとなっている。
【０１０７】
次に、上述したギアードモータ８１の動作について、以下に説明する。
【０１０８】
外部電源によりモータ部に通電すると、ロータ軸９２ａが回転する。このロータ軸９２ａの回転は、第１減速歯車体８４、第２減速歯車体８５及び第３減速歯車体８６を介して、減速歯車列８３の最終段歯車となる回転伝達部材８７へ伝達される。
【０１０９】
このようにして回転伝達部材８７が回転すると、往復運動部材８８が係合突起８８ａを偏心円溝８７ａに案内されながら往復運動する。この往復運動部材８８は、付勢部材９８によって変換歯車部９０の第１歯車９６側に付勢され、第１歯車９６に結合されている。そのため、往復運動部材８８の往復運動が、第１歯車９６に伝達される。その結果、第１歯車９６は、揺動運動する。また、この第１歯車９６に係合している第２歯車９７も、揺動運動する。これによって、第２歯車９７の揺動運動が、出力軸８９に伝達され、出力軸８９が矢示Ｋ方向に揺動運動する。これによって、出力軸８９にジョイントされたルーバー（図示省略）が揺動運動する。
【０１１０】
しかしながら、例えば、ルーバーを手で押さえる等して出力軸８９に過負荷が作用した際、付勢部材９８の付勢力に抗して往復運動部材８８が第１歯車９６から離れる。これによって、揺動部材９１から出力軸８９への駆動力の伝達が解除される。その結果、出力軸８９に生じた過負荷が、往復運動部材８８に伝達されず、往復運動部材８８は、モータ部の回転駆動力によってフリーの状態で往復運動するものとなる。そのため、出力軸８９への過負荷によって、駆動機構の歯車の歯を損傷したりということが防止される。すなわち、第３の実施の形態のギアードモータ８１も、第１及び第２の実施の形態のギアードモータ１，６１と同様、トルクリミッタのような複雑な構成の過負荷防止機構を設けずに、トルクリミッタと同様の効果を有するものとなっている。
【０１１１】
次に、本発明の第４の実施の形態のギアードモータ１０１について、図２１から図２６に基づいて以下に説明する。
【０１１２】
なお、第４の実施の形態のギアードモータ１０１は、駆動源の回転駆動力を揺動運動に変換して出力手段に伝達し、出力手段にジョイントされるエアーコンディショナーのルーバーを揺動駆動するためのものである。しかしながら、このギアードモータ１０１も、エアーコンディショナーのルーバー以外の他の用途に種々適用可能である。
【０１１３】
第４の実施の形態のギアードモータ１０１は、図２１及び図２２に示すように、ケーシング１０２と、駆動源としてのモータ部１０３と、モータ部１０３によって駆動される出力手段としての出力軸１０４と、モータ部１０３の回転駆動力を揺動運動に変換して出力軸１０４に伝達する揺動手段としての揺動部材１０６と、減速歯車列１０７と、ケーシング１０２の外部に形成されたストッパー手段１０８ａ，１０８ｂと、を有している。
【０１１４】
ケーシング１０２は、鉄板をプレス成形により深絞り加工した有底円筒形の部材で形成されており、出力軸１０４を揺動駆動するための駆動機構を、その内部空間に収納するためのものとなっている。なお、ケーシング１０２には、モータ部１０３に外部電源（図示省略）から電力を供給するためのモータ端子部１０９が、外周面部１０２ａの一部を切り欠いて嵌め込まれている。
【０１１５】
また、ケーシング１０２の開放端部分には、図２２に示すように、ケーシング１０２と協働して内部空間を形成する地板１１０が嵌合固定されている。すなわち、ケーシング１０２の上端縁部１０２ｂの約１２０°ずつ離れた３箇所の位置には、それぞれケーシング２の内部空間を覆う地板１１０を嵌合固定するための切り欠き凹部１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃが設けられている。これらの３つの切り欠き凹部１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃのうち、切り欠き凹部１１１ａ，１１１ｂは、モータ端子部１０９の両側に配置されており、切り欠き凹部１１１ｃは、モータ端子部１０９と対向する側に形成されている。
【０１１６】
一方、地板１１０は、ケーシング１０２とほぼ同じ径の略円形型の平板状金属部材で形成されている。この地板１１０の外周縁部には、外周縁部よりさらに半径方向外側に突出するように形成された３つの嵌合凸部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃが形成されている。これらの嵌合凸部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃは、互いに約１２０°ずつ離れた位置に設けられている。そして、嵌合凸部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃを、３つの切り欠き凹部１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃにそれぞれ嵌合することによって、地板１１０はケーシング１０２の上端縁部１０２ｂに嵌合固定される。
【０１１７】
なお、地板１１０には、出力軸１０４をケーシング１０２の外部へ突出させるための挿通孔１１０ｄが形成されている。これによって、モータ部１０３を含む駆動機構で揺動運動される出力軸１０４の先端部分が、ケーシング１０２の外部に突出するものとなっている。この出力軸１０４の突出された先端部分には、断面略長方形のジョイント部１０４ａが設けられている。このジョイント部１０４ａには、エアーコンディショナー（図示省略）のルーバー１１２が被揺動部としてジョイントされる。これによって、出力軸１０４が、駆動源であるモータ部１０３の駆動力によって揺動運動されると、被揺動部となるルーバー１１２も一体的に揺動運動することとなる。
【０１１８】
なお、地板１１０の外側（図２２における地板１１０の上側）、すなわちケーシング１０２の外側の部分には、被揺動部となるルーバー１１２の揺動範囲を規制するストッパー手段１０８ａ，１０８ｂが設けられている。これらのストッパー手段１０８ａ，１０８ｂは、地板１１０の外側の面に立設された凸状部材で形成されている。一方、ルーバー１１２には、所定以上の揺動運動が行われると、ストッパー手段１０８ａ，１０８ｂに当接するように形成された規制用突起１１２ａ，１１２ｂが形成されている。このような構成によって、ルーバー１１２は、ケーシング１０２の外部で揺動範囲を規制されている。そのため、ルーバー１１２が何らかの原因で所定の揺動範囲以上に駆動されようとする場合、その回転は強制的に規制されるようになっている。
【０１１９】
なお、ストッパー手段１０８ａ，１０８ｂに規制されたルーバー１１２の揺動範囲は、ケーシング１０２内に配置された揺動規制手段によって規制された揺動部材１０６の揺動範囲より広く設定されている。すなわち、出力軸１０４と一体的に揺動するルーバー１１２の揺動範囲は、出力軸１０４を揺動させる揺動部材１０６の揺動範囲より広く設定されている。そのため、通常の動作、もしくは僅かに揺動部材１０６が設定された揺動範囲を超えた揺動運動をしようとしても、規制用突起１１２ａ，１１２ｂはストッパー手段１０８ａ，１０８ｂにぶつからないようになっている。すなわち、このストッパー手段１０８ａ，１０８ｂは、揺動規制手段が破壊された場合や、その他の何らかの原因によりルーバー１１２の揺動範囲を規制する必要のある場合のみ利用されるものとなっている。なお、ケーシング１０２内部に配置された揺動規制手段に関しては、後で詳述する。
【０１２０】
また、ケーシング１０２の上端縁部１０２ｂには、この上端縁部１０２ｂより半径方向外側に突出するように設けられた２つの固定部１１３ａ，１１３ｂが設けられている。これらの固定部１１３ａ，１１３ｂには、それぞれネジ（図示省略）を挿通するネジ孔１１４が２つずつ計４箇所設けられている。この４つのネジ孔１１４は、ケーシング１０２をエアーコンディショナーの所定の部位にネジ止め固定するためものとなっている。
【０１２１】
また、ケーシング１０２の内部空間における深さ方向略中間位置には、ケーシング１０２の内部空間を２分割する中地板１１６が嵌合固定されている。この中地板１１６とケーシング１０２の底面とによって形成された空間には、図２３に示すように、内側に円形のスペースを有するステータ１１９及びステータ１１９の内側に回転自在に配置されたロータ１２０から構成されるモータ部１０３が配置されている。ロータ１２０は、ケーシング１０２の底面の中心位置に立設された固定軸１２１に回転自在に支承される中空のロータ軸１２０ａと、このロータ軸１２０ａの外周に固着された環状マグネット１２０ｂから構成されている。
【０１２２】
ロータ１２０の環状マグネット１２０ｂは、ステータ１１９の内側に設けられた極歯に対向配置されている。このため、外部電源よりモータ端子部１０９を介してステータ１１９に電流を供給してステータ１１９を磁化すると、環状マグネット１２０ｂがステータ１１９の磁力に反発もしくは吸引され、環状マグネット１２０ｂと一体的にロータ軸１２０ａが回転するようになっている。なお、このように構成されたロータ１２０のロータ軸１２０ａは、中地板１１６に形成された挿通孔１２２よりケーシング１０２の開放端側の空間内に突出している。そして、ロータ軸１２０ａの突出している部位には、ロータピニオン１２０ｃが設けられている。
【０１２３】
また、中地板１１６には、図２４に示すように、減速歯車列１０７及び揺動部材１０６を回転自在に支承するための４本の歯車軸１２７ａ，１２７ｂ，１２７ｃ，１２７ｄがそれぞれ所定の位置に立設されている。すなわち、歯車軸１２７ａには、減速歯車列１０７の最初段となる第１減速歯車体１３１が回転自在に支承されている。また、歯車軸１２７ｂには、減速歯車列１０７の２段目の歯車となる第２減速歯車体１３２が回転自在に支承されている。さらに、歯車軸１２７ｃには、減速歯車列１０７の３段目の歯車となる第３減速歯車体１３３が回転自在に支承されている。
【０１２４】
なお、歯車軸１２７ｃには、第３減速歯車体１３３と同軸上に、揺動部材１０６が揺動自在に支承されている。すなわち、歯車軸１２７ｃは、揺動部材１０６の揺動支点となる軸となっている。また、歯車軸１２７ｄは、減速歯車列１０７の最終段歯車となる第４減速歯車体１３４が回転自在に支承されている。またさらに、中地板１１６には、図２５に示すように、出力軸１０４の一端を回転自在に支承する軸受け部１３８を嵌合固定するための嵌合孔１３９が形成されている。
【０１２５】
減速歯車列１０７は、モータ部１０３の駆動力によって回転駆動される複数の回転伝達部材から構成されている。すなわち、減速歯車列１０７は、歯車軸１２７ａに支承される第１減速歯車体１３１と、歯車軸１２７ｂに支承される第２減速歯車体１３２と、歯車軸１２７ｃに支承される第３減速歯車体１３３と、歯車軸１２７ｄに支承される第４減速歯車体１３４から構成される。
【０１２６】
第１減速歯車体１３１は、減速歯車列１０７の最初段の歯車となっており、モータ部１０３のロータピニオン１２０ｃと係合する大径歯車１３１ａと、第２減速歯車体１３２の大径歯車１３２ａと係合する小径歯車１３１ｂから構成されている。大径歯車１３１ａと小径歯車１３１ｂとは、一体的に回転する。すなわち、この減速歯車体１３１は、モータ部１０３のロータ軸１２０ａの回転力を減速して第２減速歯車体１３２に伝達するものとなっている。
【０１２７】
第２減速歯車体１３２は、第１減速歯車体１３１の小径歯車１３１ｂと係合する大径歯車１３２ａと、第３減速歯車体１３３の大径歯車１３３ａと係合する小径歯車１３２ｂから構成されている。大径歯車１３２ａと小径歯車１３２ｂとは、一体的に回転する。すなわち、この第２減速歯車体１３２は、第１減速歯車体１３１の回転を減速して第３減速歯車体１３３に伝達するものとなっている。
【０１２８】
第３減速歯車体１３３は、第２減速歯車体１３２の小径歯車１３２ｂと係合する大径歯車１３３ａと、第４減速歯車体１３４の大径歯車１３４ａと係合する小径歯車１３３ｂから構成されている。大径歯車１３３ａと小径歯車１３３ｂとは、一体的に回転する。すなわち、この第３減速歯車体１３３は、第２減速歯車体１３２の回転を減速して第４減速歯車体１３４に伝達するものとなっている。
【０１２９】
第４減速歯車体１３４は、減速歯車列１０７の最終段歯車となっており、第３減速歯車体１３３の小径歯車１３３ｂと係合する大径歯車１３４ａと、この大径歯車１３４ａの一側の表面に揺動部材１０６と係合するように立設された偏心円筒１３４ｂから構成される。大径歯車１３４ａと偏心円筒１３４ｂとは、一体的に回転する。偏心円筒１３４ｂは、図２６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第４減速歯車体１３４の回転中心と、その中心位置がずれた円筒部材となっており、回転時は偏心しながら回転するものとなっている。このように形成された偏心円筒１３４ｂは、揺動部材１０６に形成された長孔１４１の内側に遊嵌されている。そのため、第４減速歯車体１３４が回転すると、揺動部材１０６が揺動運動するものとなっている。
【０１３０】
揺動部材１０６は、偏心円筒１３４ｂを有する第４減速歯車体１３４の回転により揺動運動し、この揺動運動を出力軸１０４へ伝達するものとなっている。この揺動部材１０６は、偏心円筒１３４ｂを遊嵌するための長孔１４１と、揺動支点軸となる歯車軸１２７ｃを挿通する丸孔１４４と、出力軸１０４を挿通する出力軸挿通孔１４２と、出力軸１０４に係合する係合部としてのスリット１４３とを有している。なお、出力軸挿通孔１４２とスリット１４３とは、連続した一連の孔で形成されており、スリット１４３は略扇型で形成された出力軸挿通孔１４２の要の部分に切り込みを入れたような形状で形成されている。そして、このスリット１４３内に、出力軸１０４に形成された係合ピン１０４ｃが嵌まり込むことによって揺動部材１０６と出力軸１０４とが係合している。
【０１３１】
そして、揺動部材１０６は、偏心円筒１３４ｂが長孔１４１に遊嵌した状態で第４減速歯車体１３４が回転することによって、丸孔１４４を揺動支点として図２４において矢示Ｍ方向に揺動運動する。これによって揺動部材１０６の揺動運動が、出力軸１０４に伝達され出力軸１０４が揺動運動する。
【０１３２】
なお、出力軸挿通孔１４２には、揺動部材１０６の揺動範囲を規制する揺動規制手段としての当接面部１４２ａ，１４２ｂが設けられている。両当接面部１４２ａ，１４２ｂは、略扇型で形成された出力軸挿通孔１４２の両直線半径部分となっており、スリット１４３の両側に配置されている。これらの当接面部１４２ａ，１４２ｂは、揺動部材１０６が予め設定した所定の範囲以上の範囲で揺動運動しようとすると、この揺動部材１０６によって揺動される出力軸１０４に形成された当接部１０４ｂ，１０４ｂの一方がぶつかるようになっている。そのため、揺動部材１０６は、所定の範囲以上に揺動運動しようとすると、揺動部材１０６がロックしその揺動範囲が強制的に規制されるものとなっている。
【０１３３】
なお、当接面部１４２ａ，１４２ｂに規制される揺動部材１０６の揺動範囲は、予め設定された揺動部材１０６の所定の揺動範囲より広いものとなっている。そのため、通常の動作の揺動運動では、出力軸１０４は、当接面部１４２ａ，１４２ｂにぶつからないように、揺動部材１０６によって揺動運動させられるものとなっている。すなわち、揺動部材１０６は、通常の動作ではその揺動を阻止されないようになっている。
【０１３４】
このような設定で当接面部１４２ａ，１４２ｂに規制された揺動部材１０６の揺動範囲は、ストッパー手段１０８ａ，１０８ｂによって規制されたルーバー１１２の揺動範囲より狭く設定されている。すなわち、当接面部１４２ａ，１４２ｂは、ストッパー手段１０８ａ，１０８ｂがルーバー１１２の規制用突起１１２ａ，１１２ｂにぶつかる前に、出力軸１０４に当接することによって、揺動部材１０６の揺動範囲を規制するものとなっている。
【０１３５】
一方、出力軸１０４は、図２４及び図２５に示すように、中地板１１６の嵌合孔１３９に嵌め込まれて固定された軸受け部１３８に回転自在に支承された軸部１０４ｄと、揺動部材１０６の出力軸挿通孔１４２内に配置される扇型部１０４ｅと、ルーバー１１２とのジョイント部１０４ａを有する出力部１０４ｆから主に構成されている。なお、扇型部１０４ｅは、扇型の出力軸挿通孔１４２に対して、半径が短くまた角度の狭い扇型で設定されたものとなっており、出力軸１０４の一部として出力軸挿通孔１４２内で所定の揺動角度内で自在に揺動するようになっている。
【０１３６】
そして、扇型部１０４ｅの扇の要部分には、揺動部材１０６の出力軸挿通孔１４２に形成されたスリット１４３に嵌まり込む係合ピン１０４ｃが形成されている。この構成により、出力軸１０４は揺動部材１０６と係合している。また、扇型部１０４ｅの半径となる２つの直線状部分は、揺動部材１０６が所定の範囲以上に揺動される際に揺動部材１０６の当接面部１４２ａ，１４２ｂにぶつかって出力軸１０４の揺動をロックするための当接部１０４ｂ，１０４ｂとなっている。なお、これらの軸部１０４ｃ、扇型部１０４ｅ及び出力部１０４ｆは、一体的に形成されており、軸受け部１３８に支承されながら一体的に回転するものとなっている。
【０１３７】
このように構成された出力軸１０４は、揺動部材１０６が揺動運動すると、この揺動部材１０６によって揺動運動させられるものとなっている。なお、出力軸１０４が揺動運動すると、ジョイント部１０４ａにジョイントされた被揺動部としてのルーバー１１２も一体的に揺動運動する。
【０１３８】
次に、上述したギアードモータ１０１の動作について、以下に説明する。
【０１３９】
外部電源によりモータ部１０３に通電すると、ロータ１２０がロータ軸１２０ａと一体的に回転する。このロータ軸１２０ａの回転は、第１減速歯車体１３１、第２減速歯車体１３２及び第３減速歯車体１３３を介して、減速歯車列１０７の最終段歯車となる第４減速歯車体１３４へ伝達される。
【０１４０】
このようにモータ部１０３の駆動力が第４減速歯車体１３４に伝達され第４減速歯車体１３４が回転すると、第４減速歯車体１３４に設けられた偏心円筒１３４ｂが偏心回転する。この偏心円筒１３４ｂは、揺動部材１０６の長孔１４１に遊嵌されている。そのため、揺動部材１０６は、偏心円筒１３４ｂを遊嵌している長孔１４１を中心に、歯車軸１２７ｃに挿通されている丸孔１４４を揺動支点として、図２２における矢示Ｍ方向に揺動運動する。
【０１４１】
このように揺動レバー１０６が矢示Ｍ方向に揺動運動すると、揺動レバー１０６のスリット１４３にから出力軸１０４の係合ピン１０４ｃへその揺動運動が伝達されて出力軸１０４が揺動運動する。これによって、出力軸１０４のジョイント部１０４ａにジョイントされたルーバー１１２が、出力軸１０４と一体的に揺動運動する。
【０１４２】
なお、上述したように、第４の実施の形態のギアードモータ１０１では、ケーシング１０２内部の揺動規制手段を、扇型に形成した出力軸挿通孔１４２の当接面部１４２ａ，１４２ｂと、出力軸挿通孔１４２より小さい扇型で形成した出力軸１０４の扇型部１０４ｅの当接部１０４ｂ，１０４ｂから構成したが、特にこの構成に限定されるものではない。例えば、揺動部材１０６の揺動範囲の僅かに外側となる位置に、揺動部材１０６のいずれかの部位に当接可能な当接部材を、中地板１１６もしくは地板１１０に設けるようにしてもよい。また、出力軸１０４の揺動範囲の僅かに外側となる位置に、出力軸１０４に当接可能な当接部材を中地板１１６もしくは地板１１０に設けるようにしてもよい。
【０１４３】
なお、上述の各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の例であるが、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、各実施の形態では、モータ部と揺動部材との間に減速歯車列を設けているが、特に必要がなければ設けなくてもよい。また、第１及び第２の実施の形態では、揺動部材と出力軸との連結を、ラック歯車とピニオンで構成したが、揺動部材と出力軸との連結部分は他の部材で構成してもよい。
【０１４４】
以上説明したように、請求項１記載のギアードモータによれば、駆動源の回転駆動力を揺動運動で揺動運動に変換して出力手段を揺動運動させるとともに、出力手段に過負荷が発生した際に揺動手段から出力手段への駆動力の伝達を揺動手段に設けた連結解除手段によって解除させる構成となっている。そのため、出力手段の揺動運動させる駆動機構の過負荷防止機構として、トルクリミッタ等の複雑な機構を有する部材を用いることなく簡単な構成により、出力手段への過負荷発生時の駆動機構の損傷を防止可能なギアードモータとなる。また、揺動手段に被連結部との連結を解除可能なラック歯車で形成された連結部を設け、このラック歯車に連結される被連結部をピニオンで形成したので、簡単な構成により揺動運動を可能としたギアードモータとなる。
【０１４５】
また、請求項２記載のギアードモータによれば、連結解除手段が揺動手段と出力手段との連結が解除する方向に移動可能となっていると共に、揺動手段と出力手段との間の駆動力の伝達が可能な方向に、所定の力で付勢する付勢する付勢部材を有しているので、揺動手段と出力手段との駆動力の伝達が確実でかつ伝達解除の際にも解除し易い構成のギアードモータとなる。
【０１４７】
また、請求項３記載のギアードモータによれば、出力手段を出力軸とし、この出力軸に被連結部を設けているので、揺動手段と出力手段とが直接的に連結され、駆動機構がコンパクトとなる。したがって、装置全体も、コンパクトにすることが可能なギアードモータとなる。
【０１４８】
さらに、請求項４記載のギアードモータによれば、偏心円筒を設けた回転伝達部材を回転させることによって揺動手段を揺動運動させるように構成したので、より簡単な構成により揺動手段の揺動を行うことが可能なギアードモータとなる。
【０１４９】
また、請求項５記載のギアードモータによれば、駆動源と揺動手段との間に減速歯車列を設け、この減速歯車列の最終段歯車を揺動手段を揺動駆動する回転伝達部材としたので、駆動源の回転駆動力が十分減速された状態で揺動手段に伝達される。そのため、出力手段の揺動動作をゆったりとさせることが可能なギアードモータとなる。
【０１５０】
また、請求項６記載のギアードモータによれば、揺動手段の揺動支点となる軸を挿通する軸孔を第２長孔で構成し、出力手段に過負荷が作用した際に揺動手段の揺動軌道をずらすようにしている。このように第２長孔を連結解除手段としたため、簡単な構成により、揺動手段と出力手段との駆動力の伝達の解除が可能なギアードモータとなる。
【０１５１】
また、請求項７記載のギアードモータによれば、出力手段のピニオンに連結可能な揺動手段は、支点側部材と連結側部材の２部材を分離可能に結合し、出力手段に過負荷が作用した際に２部材が離れることにより駆動力の伝達が解除されるようになっているたもので構成されている。そのため、揺動手段の揺動方向に関係なくどちらの方向に力が加わった状態で出力手段に過負荷が生じたとしても、揺動方向に差異なく駆動力の伝達解除が可能なギアードモータとなる。
【０１５２】
また、請求項８記載のギアードモータによれば、偏心円溝を有する回転伝達部材を備えると共に、回転伝達部材の回転を、偏心円溝に係合する往復運動部材の往復運動を揺動運動に変換する変換歯車部で出力手段に伝達して、出力手段を揺動運動させるようにしている。そのため、より簡単な構成により揺動手段の揺動を出力手段に伝達可能なギアードモータとなる。
【０１５３】
また、請求項９記載のギアードモータによれば、駆動源の回転駆動力を揺動運動に変換して出力手段に伝達する揺動手段の揺動範囲を規制する揺動規制手段をケーシングの内部に備えると共に、ケーシングの外部に出力手段にジョイントされた被揺動部の揺動範囲を規制するストッパー手段を設けている。このため、駆動源によって揺動手段が設定した範囲以上に揺動しようとしても、ケーシングの内外で所定範囲以上の揺動を防止することが可能なギアードモータとなる。さらに、揺動規制手段により規制された揺動手段の揺動範囲の方が、ストッパー手段により規制された被揺動部の揺動範囲より狭く設定されているので、ギアードモータの組み立て時に揺動手段と出力手段との配置がずれて設定されてしまったような場合でも、揺動手段もしくは被揺動部のどちらかが強制的に揺動に規制をかけられるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるギアードモータを、地板を外した状態で斜め上側から見た斜視図である。
【図２】図１に示したギアードモータを、地板を嵌めた状態で前方斜め上側からみた斜視図である。
【図３】図１に示したギアードモータのケーシング内側の一方の固定部近傍を示した斜視図である。
【図４】図１に示したギアードモータの中地板を示した平面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面図で、中地板の上側に配置される部材を一部省略して示した図である。
【図６】図１を矢示ＶＩ方向から見た平面図である。
【図７】第１の実施の形態におけるギアードモータの駆動機構の全体を示した展開断面図である。
【図８】図１のギアードモータの第４減速歯車体を示した図で、（Ａ）は矢示ＶＩ方向から見た平面図で、（Ｂ）は（Ａ）のＢ’−Ｂ’断面図である。
【図９】図１のギアードモータの揺動部材を示した図で、（Ａ）は第１レバー部材が第２レバー部材に嵌まり込んだ状態を示した平面図、（Ｂ）は揺動部材が矢示Ｃ方向に揺動される際に第１レバー部材と第２レバー部材が分離した状態を示した平面図、（Ｃ）は揺動部材が矢示Ｄ方向に揺動される際に第１レバー部材と第２レバー部材が分離した状態を示した平面図である。
【図１０】図９（Ａ）の揺動部材の第１レバー部材の一部を拡大して示した拡大平面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態の第１の変形例として、ギアードモータの揺動部材と付勢部材とを示した平面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態の第２の変形例として、ギアードモータの揺動部材と付勢部材とを示した平面図である。
【図１３】図１２を矢示ＸＩＩＩ方向から見た平面図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態の第３の変形例として、ギアードモータの内部構造を示した平面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態におけるギアードモータを、地板を外した状態で斜め上側から見た斜視図である。
【図１６】図１５に示したギアードモータを、地板を嵌めた状態で前方斜め上側からみた斜視図である。
【図１７】図１５をケーシング及び端子固定部を除いた状態で矢示ＸＶＩＩ方向から見た平面図である。
【図１８】図１５のギアードモータの第４減速歯車体を示した図で、（Ａ）は矢示ＸＶＩＩ方向から見た平面図で、（Ｂ）は（Ａ）のＢ”−Ｂ”断面図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態におけるギアードモータを、地板を外した状態で見た平面図である。
【図２０】図１９のギアードモータの回転伝達部材を示した図で、（Ａ）は図１９と同方向から見た平面図で、（Ｂ）は（Ａ）のＸＸ−ＸＸ断面図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態におけるギアードモータを、地板を外した状態で斜め上側から見た斜視図である。
【図２２】図２１に示したギアードモータを、地板を嵌めた状態で前方斜め上側からみた斜視図である。
【図２３】図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ断面図で、中地板の上側に配置される部材を一部省略して示した図である。
【図２４】図２１を矢示ＸＸＩＶ方向から見た平面図である。
【図２５】第４の実施の形態におけるギアードモータの駆動機構の一部を示した展開断面図である。
【図２６】図２１のギアードモータの第４減速歯車体を示した図で、（Ａ）は矢示ＸＸＩＶ方向から見た平面図で、（Ｂ）は（Ａ）のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ断面図である。
【図２７】従来の減速機構付小型モータを示した平面図である。
【図２８】図２７に示した減速機構付小型モータのモータ部を示した斜視図である。
【図２９】図２７に示した減速機構付小型モータの減速機構を示した分解斜視図である。
【符号の説明】
１  ギアードモータ
３  モータ部（駆動源）
４  出力軸（出力手段）
４ｂ  ピニオン（被連結部）
５  ラック歯車（連結部）
６  揺動部材（揺動手段）
７  減速歯車列
８  付勢部材（連結解除手段）
２７ｃ  歯車軸（揺動支点となる軸）
３４  第４減速歯車体（回転伝達部材）
３４ｂ  偏心円筒
４１  長孔
４２  第１レバー部材（支点側部材）
４３  第２レバー部材（連結側部材）
４４  丸孔
６１  ギアードモータ
６３  モータ部（駆動源）
６４  出力軸（出力手段）
６４ｂ  ピニオン（被連結部）
６５  ラック歯車（連結部）
６６  揺動部材（揺動手段）
６７  減速歯車列
６８  付勢部材（付勢手段）
７０ｃ  歯車軸（揺動支点となる軸）
７４  第４減速歯車体（回転伝達部材）
７４ｂ  偏心円筒
７５  第１長孔
７６  第２長孔（連結解除手段）
８１    ギアードモータ
８７  回転伝達部材
８７ａ  偏心円溝
８８  往復運動部材
８８ｂ  ラック歯車（連結部）
８９  出力軸（出力手段）
９０  変換歯車部
９１  揺動部材（揺動手段）
９８  付勢部材（連結解除手段）
１０１  ギアードモータ
１０２  ケーシング
１０３  モータ部（駆動源）
１０４  出力軸（出力手段）
１０４ａ  ジョイント部
１０６  揺動部材（揺動手段）
１０８ａ，１０８ｂ  ストッパー手段
１１２  ルーバー（被揺動部材）
１４２ａ，１４２ｂ  当接面部（揺動規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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