Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ細胞を活性化する方法であって、該方法は、
磁場の存在下で、Ｔ細胞の集団をナノスケール人工抗原提示細胞（ナノａＡＰＣ）とともにインキュベートすることを含み、該ナノａＡＰＣは、
常磁性ナノ粒子と、
該ナノ粒子の表面上の少なくとも１つのＴ細胞に影響する分子と、
ペプチド抗原が結合する少なくとも１つの抗原結合間隙を含む、該ナノ粒子の表面上の少なくとも１つの抗原提示複合体と
を含む、方法。
【請求項２】
前記ナノ粒子が直径２〜５００ｎｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ナノ粒子が直径５０〜１００ｎｍである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｔ細胞の集団が、１０分間〜３日間磁場の存在下でインキュベートされる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの抗原提示複合体が、ＭＨＣクラスＩペプチド結合間隙を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＭＨＣクラスＩ分子複合体が、２つの融合タンパク質を含み、各融合タンパク質が、抗原結合間隙を形成するＭＨＣクラスＩα鎖および免疫グロブリン重鎖アミノ酸配列を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＭＨＣクラスＩ分子複合体がＨＬＡ−Ａ２である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの抗原提示複合体が、ＭＨＣクラスＩＩペプチド結合間隙を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＭＨＣクラスＩＩ分子複合体が、４つの融合タンパク質を含み、（ａ）２つの第１の融合タンパク質は、（ｉ）免疫グロブリン重鎖アミノ酸配列および（ｉｉ）ＭＨＣクラスＩＩβ鎖の細胞外ドメインを含み、（ｂ）２つの第２の融合タンパク質は、（ｉ）免疫グロブリン軽鎖アミノ酸配列および（ｉｉ）ＭＨＣクラスＩＩα鎖の細胞外ドメインを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ペプチド抗原が、腫瘍関連抗原のペプチド、自己抗原のペプチド、同種抗原のペプチド、および感染病原体抗原のペプチドからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ペプチド抗原が、腫瘍関連抗原のペプチドである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのＴ細胞に影響する分子がＴ細胞共刺激分子である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記Ｔ細胞共刺激分子が、ＣＤ８０（Ｂ７−１）、ＣＤ８６（Ｂ７−２）、Ｂ７−Ｈ３、４−１ＢＢＬ、ＣＤ２７、ＣＤ３０、ＣＤ１３４（ＯＸ−４０Ｌ）、Ｂ７ｈ（Ｂ７ＲＰ−１）、ＣＤ４０、ＬＩＧＨＴ、ＣＤ２８に特異的に結合する抗体、ＨＶＥＭに特異的に結合する抗体、ＣＤ４０Ｌに特異的に結合する抗体、ＯＸ４０に特異的に結合する抗体、および４−１ＢＢに特異的に結合する抗体から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのＴ細胞に影響する分子がＴ細胞成長因子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記Ｔ細胞成長因子がサイトカインおよび超抗原から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのＴ細胞に影響する分子が制御性Ｔ細胞インデューサー分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記制御性Ｔ細胞インデューサー分子が、ＴＧＦβ、ＩＬ−１０、インターフェロン−α、およびＩＬ−１５から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記Ｔ細胞共刺激分子が、ＣＤ２８に特異的に結合する抗体である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記活性化されたＴ細胞が細胞傷害性Ｔ細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記Ｔ細胞の集団が、末梢血単核球、骨髄、リンパ節組織、脾臓組織、または腫瘍組織から得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記Ｔ細胞の集団が、アフェレーシスまたは白血球アフェレーシスにより得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記活性化されたＴ細胞が患者に投与されるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記患者が、癌、自己免疫疾患、または感染症を有しているか、あるいは免疫抑制されている、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記Ｔ細胞の集団が、前記患者から得られる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記Ｔ細胞の集団が、患者ではないドナーから得られる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記Ｔ細胞の集団が、前記ナノａＡＰＣとともに３〜２１日間インキュベートされる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３又は６のＨＣＤＲ１のＨＣＤＲ１；
配列番号３又は６のＨＣＤＲ２のＨＣＤＲ２；
配列番号３又は６のＨＣＤＲ３のＨＣＤＲ３；
配列番号９のＬＣＤＲ１のＬＣＤＲ１；
配列番号９のＬＣＤＲ２のＬＣＤＲ２；及び
配列番号９のＬＣＤＲ３のＬＣＤＲ３
を含むヒト化抗原結合性構築物であって、前記抗原結合性構築物はヒト化ミニボディ又はヒト化ｃｙｓ−ダイアボディを含む、ヒト化抗原結合性構築物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＮＦ−α（ｔｕｍｏｒ  ｎｅｃｒｏｓｉｓ  ｆａｃｔｏｒ−ａｌｐｈａ）に特異的に結合する第１抗原結合部位、及びＣＸＣＬ１０（Ｃ−Ｘ−Ｃ  ｍｏｔｉｆ  ｃｈｅｍｏｋｉｎｅ  １０）に特異的に結合する第２抗原結合部位を含むＴＮＦ−α／ＣＸＣＬ−１０二重ターゲット抗体であって、
上記第１抗原結合部位は、配列番号１のアミノ酸配列の重鎖相補性決定領域（Ｈｅａｖｙ  ｃｈｉａｎ  ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｉｔｙ  ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｒｅｇｉｏｎ、ＨＣＤＲ）１、配列番号２のアミノ酸配列のＨＣＤＲ２、及び配列番号３のアミノ酸配列のＨＣＤＲ３を含む重鎖可変領域（ＶＨ）を備え、配列番号５のアミノ酸配列の軽鎖相補性決定領域（Ｌｉｇｈｔ  ｃｈｉａｎ  ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｉｔｙ  ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｒｅｇｉｏｎ、ＬＣＤＲ）１、配列番号６のアミノ酸配列のＬＣＤＲ２、及び配列番号７のアミノ酸配列のＬＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域（ＶＬ）を備え、及び
上記第２抗原結合部位は、下記ａ）〜ｄ）よりなる群から選択されるいずれか１つを備え：
ａ）配列番号９のアミノ酸配列のＨＣＤＲ１、配列番号１０のアミノ酸配列のＨＣＤＲ２、及び配列番号１１のアミノ酸配列のＨＣＤＲ３を含む重鎖可変領域を備え、及び配列番号１３のアミノ酸配列のＬＣＤＲ１、配列番号１４のアミノ酸配列のＬＣＤＲ２、及び配列番号１５のアミノ酸配列のＬＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域；
ｂ）配列番号１７のアミノ酸配列のＨＣＤＲ１、配列番号１８のアミノ酸配列のＨＣＤＲ２、及び配列番号１９のアミノ酸配列のＨＣＤＲ３を含む重鎖可変領域を備え、及び配列番号２９のアミノ酸配列のＬＣＤＲ１、配列番号３０のアミノ酸配列のＬＣＤＲ２、及び配列番号３１のアミノ酸配列のＬＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域；
ｃ）配列番号２１のアミノ酸配列のＨＣＤＲ１、配列番号２２のアミノ酸配列のＨＣＤＲ２、及び配列番号２３のアミノ酸配列のＨＣＤＲ３を含む重鎖可変領域を備え、及び配列番号３３のアミノ酸配列のＬＣＤＲ１、配列番号３４のアミノ酸配列のＬＣＤＲ２、及び配列番号３５のアミノ酸配列のＬＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域；並びに
ｄ）配列番号２５のアミノ酸配列のＨＣＤＲ１、配列番号２６のアミノ酸配列のＨＣＤＲ２、及び配列番号２７のアミノ酸配列のＨＣＤＲ３を含む重鎖可変領域を備え、及び配列番号３７のアミノ酸配列のＬＣＤＲ１、配列番号３８のアミノ酸配列のＬＣＤＲ２、及び配列番号３９のアミノ酸配列のＬＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域：
上記ＴＮＦ−α／ＣＸＣＬ−１０二重ターゲット抗体は、ＴＮＦ−αに特異的に結合する第１全長抗体の重鎖及び軽鎖；及びＣＸＣＬ１０に特異的に結合し、第２抗体の重鎖可変領域及び軽鎖可変領域を含む第２全長抗体の断片を含み、上記第１全長抗体の重鎖不変領域Ｃ−末端に第２抗体の断片が連結されていることを特徴とする、ＴＮＦ−α／ＣＸＣＬ−１０二重ターゲット抗体。
【請求項２】
上記第１抗原結合部位は、配列番号４のアミノ酸配列の重鎖可変領域（ＶＨ）を備えることを特徴とする請求項１に記載のＴＮＦ−α／ＣＸＣＬ−１０二重ターゲット抗体。
【請求項３】
上記第１抗原結合部位は配列番号８のアミノ酸配列の軽鎖可変領域（ＶＬ）を備えることを特徴とする請求項１に記載のＴＮＦ−α／ＣＸＣＬ−１０二重ターゲット抗体。
【請求項４】
上記第２抗原結合部位は、配列番号１２のアミノ酸配列の重鎖可変領域（ＶＨ）を備えることを特徴とする請求項１に記載のＴＮＦ−α／ＣＸＣＬ−１０二重ターゲット抗体。
【請求項５】
上記第２抗原結合部位は、配列番号１６のアミノ酸配列の軽鎖可変領域（ＶＬ）を備えることを特徴とする請求項１に記載のＴＮＦ−α／ＣＸＣＬ−１０二重ターゲット抗体。
【請求項６】
上記抗体の断片は、単鎖可変領域フラグメント（Ｓｉｎｇｌｅ−ｃｈａｉｎ  ｖａｒｉａｂｌｅ  ｆｒａｇｍｅｎｔ、ｓｃＦｖ）であることを特徴とする請求項１に記載のＴＮＦ−α／ＣＸＣＬ−１０二重ターゲット抗体。
【請求項７】
抗体−抗体または抗体−断片間の連結は、リンカー（ｌｉｎｋｅｒ）によって連結されることを特徴とする請求項１に記載のＴＮＦ−α／ＣＸＣＬ−１０二重ターゲット抗体。
【請求項８】
請求項１に記載の第１抗原結合部位及び第２抗原結合部位をコーディングするポリヌクレオチドを含む発現ベクター、及び第１抗原結合部位をコーディングするポリヌクレオチドを含む発現ベクターをコトランスフェクション（ｃｏ−ｔｒａｎｓｆｅｃｔｉｏｎ）させた形質転換体。
【請求項９】
次の段階を含むＴＮＦ−α／ＣＸＣＬ１０二重ターゲット抗体の製造方法：
（ａ）請求項８に記載の形質転換体を培養する段階；及び
（ｂ）上記段階（ａ）で培養された培養液から請求項１に記載の抗体を精製する段階。
【請求項１０】
（ａ）請求項１〜９のいずれかに記載のＴＮＦ−α／ＣＸＣＬ−１０二重ターゲット抗体の薬剤学的有効量；及び（ｂ）薬剤学的に許容される担体を含む免疫疾患の予防または治療用薬剤学的組成物。
【請求項１１】
上記免疫疾患は、自家免疫疾患、炎症性疾患、細胞、組織または器官の移植拒絶反応（ｔｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎ  ｒｅｊｅｃｔｉｏｎ）であることを特徴とする請求項１０に記載の免疫疾患の予防または治療用薬剤学的組成物。
【請求項１２】
上記自家免疫疾患または炎症性疾患は、リューマチ性関節炎（ｒｈｅｕｍａｔｏｉｄ  ａｒｔｈｒｉｔｉｓ）、炎症性腸疾患（ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ  ｂｏｗｅｌ  ｄｉｓｅａｓｅ）、乾癬（ｐｓｏｒｉａｓｉｓ）、喘息（ａｓｔｈｍａ）、アトピー性皮膚炎（ａｔｏｐｉｃｄｅｒｍａｔｉｓ）、アレルギー性鼻炎（ａｌｌｅｒｇｉｃ  ｒｈｉｎｉｔｉｓ）、慢性閉塞性気管支疾患（ｃｈｒｏｎｉｃ  ｏｂｓｔｒｕｃｔｉｖｅ  ｐｕｌｍｏｎａｒｙ  ｄｉｓｅａｓｅ）及び湿疹（ｅｃｚｅｍａ）から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の免疫疾患の予防または治療用薬剤学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＯＸＬ２に特異的に結合する第１の抗原結合部位、及びＣＣＬ２に特異的に結合する第２の抗原結合部位を含む、二重特異性抗体。
【請求項２】
前記第１の抗原結合部位が、１ｐＭ以上の結合親和性でＬＯＸＬ２に特異的に結合し、前記第２の抗原結合部位が、１ｐＭより大きい結合親和性でＣＣＬ２に特異的に結合する、請求項１に記載の前記二重特異性抗体。
【請求項３】
前記第１及び第２の抗原結合部位が、ペプチドリンカーにより連結され、場合により、前記ペプチドリンカーが、５アミノ酸長以上である、請求項１または２に記載の前記二重特異性抗体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の二重特異性抗体及び薬学的に許容される担体を含む、薬学的組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の二重特異性抗体を含む、強皮症を治療するための組成物であって、強皮症に罹患する、またはそれに感受性である個人に投与されることを特徴とする前記組成物。
【請求項６】
前記二重特異性抗体が、標的組織の強皮症の少なくとも１つの症状または特徴が強度、重篤度、もしくは頻度において低減されるか、またはその開始が遅延されるような治療有効用量及び投与間隔で投与されることを特徴とする、請求項５に記載の前記組成物。
【請求項７】
線維性疾患、障害、または状態を治療するための組成物であって、
前記組成物は、線維性疾患、障害、または状態に罹患している、またはそれに感受性である個人に投与されることを特徴とし、請求項１〜３のいずれか一項に記載の二重特異性抗体を含む、前記組成物。
【請求項８】
炎症性疾患、障害、または状態を治療するための組成物であって、
前記組成物は、炎症性疾患、障害、または状態に罹患している、またはそれに感受性である個人に投与されることを特徴とし、請求項１〜３のいずれか一項に記載の二重特異性抗体を含む、前記組成物。
【請求項９】
前記炎症性疾患、障害、または状態が、乾癬、関節リウマチ、アテローム性動脈硬化症、てんかん、アルツハイマー病、肥満症、ループス腎炎、一般的な腎炎、多発性硬化症、クローン病、喘息、円板状エリテマトーデス、炎症性腸疾患、または全身性エリテマトーデスからなる群から選択される、請求項８に記載の前記組成物。
【請求項１０】
強皮症を治療するための組み合わせ物であって、
前記組み合わせ物は、強皮症に罹患する、またはそれに感受性である個人に投与されることを特徴とし、
抗ＣＣＬ２抗体またはその断片、及び
抗ＬＯＸＬ２抗体またはその断片を含む、前記組み合わせ物。
【請求項１１】
前記抗ＣＣＬ２抗体またはその断片、及び前記抗ＬＯＸＬ２抗体またはその断片が、同時投与されることを特徴とする、請求項１０に記載の前記組み合わせ物。
【請求項１２】
前記抗ＣＣＬ２抗体またはその断片、及び前記抗ＬＯＸＬ２抗体またはその断片が、無傷のＩｇＧ、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆ（ａｂ）２、Ｆａｂ’、Ｆａｂ、ＳｃＦｖ、ダイアボディ（ｄｉａｂｏｄｉｅｓ）、トリアボディ（ｔｒｉａｂｏｄｉｅｓ）、及びテトラボディ（ｔｅｔｒａｂｏｄｉｅｓ）からなる群から選択される、請求項１０〜１１のいずれか一項に記載の前記組み合わせ物。
【請求項１３】
線維性疾患、障害、または状態を治療するための組み合わせ物であって、
前記組み合わせ物は、線維性疾患、障害、または状態に罹患している、またはそれに感受性である個人に投与されることを特徴とし、
抗ＣＣＬ２抗体またはその断片、及び
抗ＬＯＸＬ２抗体またはその断片を含む、前記組み合わせ物。
【請求項１４】
炎症性疾患、障害、または状態を治療するための組み合わせ物であって、
前記組み合わせ物は、炎症性疾患、障害、または状態に罹患している、またはそれに感受性である個人に投与されることを特徴とし、
抗ＣＣＬ２抗体またはその断片、及び
抗ＬＯＸＬ２抗体またはその断片を含む、前記組み合わせ物。
【請求項１５】
抗ＣＣＬ２抗体またはその断片、及び
抗ＬＯＸＬ２抗体またはその断片を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラム陰性細菌によって生じる疾患を治療する医薬の製造のための、ヒト起源EGFドメインタンパク質又は該ヒト起源EGFドメインタンパク質を含む医薬組成物の使用であって、前記ヒト起源EGFドメインタンパク質のアミノ酸配列は配列表の配列番号:1〜配列番号:1498のいずれか１つに記載される、前記使用。
【請求項２】
前記タンパク質のアミノ酸配列が、配列表の配列番号:1、配列番号:2、配列番号:3、配列番号:4、配列番号:5、配列番号:6、配列番号:108、配列番号:109、配列番号:1472、配列番号:1473、配列番号:1474、配列番号:1475、配列番号:1476、配列番号:1477、配列番号:1478又は配列番号:1479に記載されたことを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記タンパク質が、原核細胞若しくは真核細胞組換えプラスミドによって発現されるか、又は化学合成によって調製されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記疾患が内毒素血症であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記グラム陰性細菌が、大腸菌、緑膿菌、肺炎杆菌、エンテロバクター・クロアカエ、アエロモナス・ヒドロフィラ、 シトロバクター・ジベルスス、モラクセラ・カタラーリス、プロテウス・ミラビリス、プロテウス・ブルガリス及びセラチア・マルセッセンスから選択される１以上であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
リポ多糖類を加水分解する製品の製造のための、ヒト起源EGFドメインタンパク質又は該ヒト起源EGFドメインタンパク質を含む組成物の使用であって、前記ヒト起源EGFドメインタンパク質のアミノ酸配列は配列表の配列番号:1〜配列番号:1498のいずれか１つに記載される、前記使用。
【請求項７】
前記タンパク質のアミノ酸配列が、配列表の配列番号:1、配列番号:2、配列番号:3、配列番号:4、配列番号:5、配列番号:6、配列番号:108、配列番号:109、配列番号:1472、配列番号:1473、配列番号:1474、配列番号:1475、配列番号:1476、配列番号:1477、配列番号:1478又は配列番号:1479に記載されたことを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記タンパク質が、原核細胞若しくは真核細胞組換えプラスミドによって発現されるか、又は化学合成によって調製されることを特徴とする、請求項６又は７に記載の使用。
【請求項９】
前記リポ多糖類が、グラム陰性細菌のリポ多糖類であることを特徴とする、請求項６から８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
前記グラム陰性細菌が、大腸菌、緑膿菌、肺炎杆菌、エンテロバクター・クロアカエ、アエロモナス・ヒドロフィラ、 シトロバクター・ジベルスス、モラクセラ・カタラーリス、プロテウス・ミラビリス、プロテウス・ブルガリス及びセラチア・マルセッセンスから選択される１以上であることを特徴とする、請求項９に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的の1つは、人工的に調製されたヒト起源EGFドメインタンパク質を提供することである。本発明の別の目的は、該ヒト起源EGFドメインタンパク質がグラム陰性細菌に対し阻害作用を有すること、及び該ヒト起源EGFドメインタンパク質が内毒素を加水分解ししたがって内毒素を除去することを証明して、グラム陰性細菌感染を治療する新規なクラスの医薬、及びグラム陰性細菌によって引き起こされる内毒素血症を治療する医薬を開発することである。
本発明で示されるヒト起源EGFドメインタンパク質は表1に示すように称される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞内でのＴＭＰＲＳＳ６の発現を阻害することが可能な二本鎖ＲＮＡｉ剤であって、前記二本鎖ＲＮＡｉ剤が、二本鎖領域を形成するセンス鎖及びアンチセンス鎖を含み、前記センス鎖及び前記アンチセンス鎖が、下表に列挙される前記アンチセンス配列のいずれか１つと３つ以下のヌクレオチドが異なる少なくとも１５連続ヌクレオチドを含む相補性の領域を含み、
前記センス鎖の前記ヌクレオチドの実質的に全て及び前記アンチセンス鎖の前記ヌクレオチドの実質的に全てが、修飾ヌクレオチドであり、
前記センス鎖が、３’末端において結合されたリガンドにコンジュゲートされる二本鎖ＲＮＡｉ剤。
【表１−１】
2016520593.tif 000001
【表１−２】
2016520593.tif 000002
【表１−３】
2016520593.tif 000003
【表１−４】
2016520593.tif 000004
【表１−５】
2016520593.tif 000005
【表１−６】
2016520593.tif 000006
【表１−７】
2016520593.tif 000007
【表１−８】
2016520593.tif 000008
【表１−９】
2016520593.tif 000009
【表１−１０】
2016520593.tif 000010
【表１−１１】
2016520593.tif 000011
【表１−１２】
2016520593.tif 000012
【表１−１３】
2016520593.tif 000013
【表１−１４】
2016520593.tif 000014
【表１−１５】
2016520593.tif 000015
【表１−１６】
2016520593.tif 000016
【表１−１７】
2016520593.tif 000017
【表１−１８】
2016520593.tif 000018
【表１−１９】
2016520593.tif 000019
【表１−２０】
2016520593.tif 000020
【表１−２１】
2016520593.tif 000021
【表１−２２】
2016520593.tif 000022
【表１−２３】
2016520593.tif 000023
【請求項２】
前記修飾ヌクレオチドの少なくとも１つが、３’末端デオキシ−チミン（ｄＴ）ヌクレオチド、２’−Ｏ−メチル修飾ヌクレオチド、２’−フルオロ修飾ヌクレオチド、２’−デオキシ−修飾ヌクレオチド、固定ヌクレオチド、非塩基性ヌクレオチド、２’−アミノ−修飾ヌクレオチド、２’−アルキル−修飾ヌクレオチド、モルホリノヌクレオチド、ホスホロアミデート、非天然塩基を含むヌクレオチド、５’−ホスホロチオエート基を含むヌクレオチド、５’リン酸又は５’リン酸模倣体を含むヌクレオチド、及びコレステリル誘導体又はドデカン酸ビスデシルアミド基に結合された末端ヌクレオチドからなる群から選択される、請求項１に記載の二本鎖ＲＮＡｉ剤。
【請求項３】
少なくとも１つの鎖が、少なくとも１つまたは少なくとも２つのヌクレオチドの３’オーバーハングを含む、いずれかの請求項１に記載の二本鎖ＲＮＡｉ剤。
【請求項４】
前記二本鎖領域が、１５〜３０ヌクレオチド対長、１７〜２３ヌクレオチド対長、１７〜２５ヌクレオチド対長、２３〜２７ヌクレオチド対長、１９〜２１ヌクレオチド対長、または２１〜２３ヌクレオチド対長である、請求項１に記載の二本鎖ＲＮＡｉ剤。
【請求項５】
各鎖が、１５〜３０または１９〜３０のヌクレオチドを有する、請求項１に記載の二本鎖ＲＮＡｉ剤。
【請求項６】
前記リガンドが、二価又は三価の分枝鎖状リンカーを介して結合された１つ又は複数のＧａｌＮＡｃ誘導体である、請求項１に記載の二本鎖ＲＮＡｉ剤。
【請求項７】
前記リガンドが、
【化１】
2016520593.tif 000024
である、請求項１に記載の二本鎖ＲＮＡｉ剤。
【請求項８】
少なくとも１つのホスホロチオエート又はメチルホスホネートヌクレオチド間結合を更に含む、請求項１に記載の二本鎖ＲＮＡｉ剤。
【請求項９】
前記ホスホロチオエート又はメチルホスホネートヌクレオチド間結合が、１つの鎖の３’末端または５’末端にある、請求項８に記載の二本鎖ＲＮＡｉ剤。
【請求項１０】
前記ＲＮＡｉ剤が、請求項１に記載の表に列挙されるＲＮＡｉ剤の群から選択される、請求項１に記載の二本鎖ＲＮＡｉ剤。
【請求項１１】
請求項１に記載の二本鎖ＲＮＡｉ剤を含む医薬組成物。
【請求項１２】
細胞内でのＴＭＰＲＳＳ６発現の阻害のための、請求項１に記載の二本鎖ＲＮＡｉ剤または請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ＴＭＰＲＳＳ６に関連する疾患に罹患している対象の処置のための、請求項１に記載の二本鎖ＲＮＡｉ剤、又は請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ヒト対象の処置のための、請求項１に記載の二本鎖ＲＮＡｉ剤、又は請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ヒト対象の処置のための、請求項１に記載の二本鎖ＲＮＡｉ剤、又は請求項１１に記載の医薬組成物であって、前記ヒトが、遺伝性ヘモクロマトーシス、β−サラセミア、赤芽球性ポルフィリン症、重症型サラセミア、中間型サラセミア、鉄過剰に関連する疾患、パーキンソン病、アルツハイマー病又はフリードライヒ運動失調症から選択される疾患に罹患している、二本鎖ＲＮＡｉ剤、又は医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス粒子を含む粒状ガラス充填剤であって、前記ガラス粒子が、マクロガラス粒子の外表面上に位置するミクロガラス粒子との結合を有する中心に位置するマクロガラス粒子を含有し、結合が前記粒子の材料からなり、且つガラス粒子の屈折率ｎが、ｎ＝１．５０〜１．６０の範囲である、前記粒状ガラス充填剤。
【請求項２】
結合が前記マクロガラス粒子の材料からなる、請求項１に記載の粒状ガラス充填剤。
【請求項３】
前記マクロガラス粒子が、バリウム及び／又はストロンチウムを含む歯科ガラスから選択される、請求項１又は２に記載の粒状ガラス充填剤。
【請求項４】
前記マクロガラス粒子が、６５０℃よりも低い転移温度を有する歯科用ガラスから選択される、請求項１から３までのいずれか１項に記載の粒状ガラス充填剤。
【請求項５】
前記マクロガラス粒子がｎ＝１．５０〜１．５８の範囲の屈折率ｎを有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の粒状ガラス充填剤。
【請求項６】
前記マクロガラス粒子のサイズが、２００〜６００ｎｍ、特に４００ｎｍ＋／−１００ｎｍ、更に好ましくは＋／−５０ｎｍの範囲である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の粒状ガラス充填剤。
【請求項７】
前記マクロガラス粒子が、ケイ酸バリウムアルミニウムガラス及び／又はケイ酸ストロンチウムアルミニウムガラスを含む歯科用ガラスから選択される、請求項１から６までのいずれか１項に記載の粒状ガラス充填剤。
【請求項８】
前記ミクロガラス粒子が、ｎ＝１．５２〜１．５９の範囲の屈折率を有する、請求項１又は２に記載の粒状ガラス充填剤。
【請求項９】
前記ミクロガラス粒子が、７００℃よりも高い転移温度、特に７５０℃よりも高い、８００℃よりも高い転移温度を有する歯科用ガラスセラミックスから選択される、請求項１又は２に記載の粒状ガラス充填剤。
【請求項１０】
前記ミクロガラス粒子のサイズが１００〜３００ｎｍ、特に２００ｎｍ＋／−５０ｎｍ、更に好ましくは１８０ｎｍ＋／−５０ｎｍの範囲である、請求項１又は２又は請求項８から９までのいずれか１項に記載の粒状ガラス充填剤。
【請求項１１】
前記ガラス粒子の平均粒径が、０．２〜１．０μｍの範囲、特に０．３〜０．６μｍの範囲である、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の粒状ガラス充填剤。
【請求項１２】
ガラス充填剤が非晶質である、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の粒状ガラス充填剤。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の粒状ガラス充填剤の製造方法であって、以下の工程：
Ｉ．屈折率ｎ＝１．５０〜１．６０を有するガラス充填剤を好適な溶媒を用いて分散する工程
ＩＩ．４５０℃〜８００℃で分散したガラス充填剤を焼結し且つ溶接する工程
ＩＩＩ．焼結したガラス充填剤を室温に冷却する工程
ＩＶ．溶接した充填剤を好適な溶媒に分散する工程
Ｖ．前記ガラス充填剤を乾燥させる工程
を含み、
その際、ガラス粒子を含む粒状ガラス充填剤が得られる、前記製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
比エネルギー入力は、０．１Ｗｓ／ｃｍ2から１０Ｗｓ／ｃｍ2までの間であることを特徴とする、請求項１または５に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
特に好ましくは、比エネルギー入力は、０．１Ｗｓ／ｃｍ2から１０Ｗｓ／ｃｍ2の間である。その場合に、前記比エネルギー入力を、少なくとも２５０ｋＨｚの帯域幅を有する瞬時電力の位相に忠実な測定によって実施することが更に有利であり、その際、瞬時電力の測定は、５０ｃｍ2の放電面積を有する同軸反応器中で行われる。同軸反応器は、好ましくは管形反応器、特に回転対称の管形反応器である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
そのうえ、該装置中では反応器以外に、直列または並列に接続される１つ以上のさらに別の反応器も使用してよい。本発明により、該装置の少なくとも１つの反応器はオゾン発生器である。大きな利点は、市販のオゾン発生器を代替的に使用することが可能なため、本発明による方法に関する投資コストが非常に低くなるという点にある。本発明の反応器には、目的に応じて、ガラス管、殊に石英ガラス管が備え付けられており、その際、該管は、有利には並列もしくは同軸状に配置されており、かつスペーサにより不活性材料から間隔を保たれている。不活性材料として、殊にテフロンまたはガラスが適している。プラズマ放電「Ｅ」における投入される電子エネルギーが、圧力ｐと電極間隔ｄとからの積ｐ・ｄに依存することは公知である。本発明による方法について、電極間隔と圧力とからの積は、一般に０．００１〜３００ｍｍ×ｂａｒ、好ましくは０．０５〜１００ｍｍ×ｂａｒ、とりわけ有利には０．０８〜０．３ｍｍ×ｂａｒ、殊に０．１〜０．２ｍｍ×ｂａｒの範囲内にある。放電は１〜１０6Ｖの様々な交流電圧またはパルス電圧によって励起することができる。同様に、電圧の曲線パターンは、なかでも矩形パルス、台形パルスであってよく、または少しずつ個々の時間的な推移から成っていてよい。とりわけ適しているのは、パルス状の励起電圧であり、該電圧は、反応器の全体の放電室中で放電を同時に形成することを可能にする。パルス運転に際してのパルス継続時間はガス系に左右され、それは、有利には１０ｎｓ〜１ｍｓである。有利な電圧振幅は、ミクロシステムにおいて、１０Ｖｐ〜１００ｋＶｐであり、有利には１００Ｖｐ〜１０Ｖｐ、殊に５０〜５Ｖｐである。交流電圧の周波数は、１０ＭＨｚ〜１０ｎｓパルス（デューティサイクル １０：１）の間で１０〜０．０１Ｈｚの範囲の低い周波数にまで調整することができる。例えば、反応器に１．９ｋＨｚの周波数および３５ｋＶ「ピーク・トゥ・ピーク」の振幅を有する交流電圧をかけることができる。比エネルギー入力は、０．１Ｗｓ／ｃｍ2から１０Ｗｓ／ｃｍ2までの間である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
実施例１：
オクタクロロトリシランを、連続的に気相へと変換し、塩化水素ガスとモル比２：１で混合し、そして５０ｍｂａｒ（絶対圧）の圧力でガス放電区間を有する石英ガラス反応器に導通した。ガス放電は、ほぼサイン形の電圧推移で作動され、平均して約３Ｗｓ／ｃｍ2の比エネルギー入力を有していた。その場合に、電力の測定は、例えば５０ｃｍ2の放電面積を有する同軸反応器において、瞬時電流Ｉ（ｘ＝ｔ0）と瞬時電圧Ｕ（ｘ＝ｔ0）との位相に忠実な乗算で結びつけて瞬時電力を得る当業者に公知の方法で行った。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
こうして得られた値は、例えば過渡放電ではかなりの変動を受ける。そのような場合において、１σで１ｍＷｓ／ｃｍ2から１０Ｗｓ／ｃｍ2までのＷｓ／ｃｍ2でのエネルギー入力の確率論的なずれが存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層カーボンナノチューブ（６０、７０、８０、９０、１００）を製造するためのプロ
セスであって、下記の工程：
最初に、カーボンナノチューブから構成される基体（１８、４２）を反応器（２、３２
）の揺動床（２７、４５）に装荷する工程、
炭素含有前駆体を前記揺動床（２７、４５）に導入する工程、
前記前駆体を、炭素の黒鉛状析出を前記基体（１８、４２）の前記カーボンナノチュー
ブの上にもたらす好適なプロセス条件のもとで前記揺動床（２７、４５）において反応
させる工程、
前記カーボンナノチューブ（６０、７０、８０、９０、１００）を前記反応器（２、３
２）から排出する工程
を含むプロセス。
【請求項２】
８５０℃〜１３００℃の範囲、好ましくは９００℃〜１３００℃の範囲、特に９５０℃
〜１３００℃の範囲におけるプロセス温度が、黒鉛状析出をもたらす前記プロセス条件の
ために設定されること
を特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記揺動床（２７、４５）における、プロセス期間中のカーボンナノチューブ（６０、
７０、８０、９０、１００）の長さ成長をもたらす触媒の割合が５０００ｐｐｍ未満であ
り、好ましくは１０００ｐｐｍ未満であり、特に５００ｐｐｍ未満であること
を特徴とする、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記プロセス条件、具体的には前記反応器における温度、圧力および／またはガス組成
が、前記カーボンナノチューブの厚さ成長についての速度定数の、触媒成分によって引き
起こされる前記カーボンナノチューブの長さ成長についての速度定数に対する比率が１を
超えるように、好ましくは５を超えるように、特に１０を超えるように選択されること
を特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項５】
１グラムの基体（１８、４２）あたり１分につき０．０００１ｇ〜１ｇの前記反応器（
２、３２）内への前駆体投入量が、黒鉛状析出をもたらす前記プロセス条件のために設定
されること
を特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
前記炭素含有前駆体が、炭素と、窒素、ホウ素、リンおよびケイ素からなる群に由来す
る少なくとも１つのヘテロ原子とを含有するか、または、炭素と、窒素、ホウ素、リンお
よびケイ素からなる群に由来する少なくとも１つのヘテロ原子とからなり、あるいは、前
記炭素含有前駆体が少なくとも２つの化合物を含有し、ただし、前記少なくとも２つの化
合物のうちの少なくとも１つが炭素を含み、かつ、前記少なくとも２つの化合物のうちの
少なくとも１つの他のものが、窒素、ホウ素、リンおよびケイ素からなる群に由来する元
素を含むこと
を特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
少なくとも１つの第１のグラフェン様層および第２のグラフェン様層（６２、６４、７
２、７６、８４、９２、９４、１０２、１０４、１２０）を有し、前記第２の層が当該カ
ーボンナノチューブ（６０、７０、８０、９０、１００）の断面において前記第１の層の
外側に配置される多層カーボンナノチューブ（６０、７０、８０、９０、１００）、具体
的には請求項１〜５のいずれかに記載されるプロセスによって製造することができる多層
カーボンナノチューブ（６０、７０、８０、９０、１００）であって、
前記２つの層（６２、６４、７２、７６、８４、９２、９４、１０２、１０４、１２０
）のうちの一方が第１のドーピングを有し、前記２つの層（６２、６４、７２、７６、８
４、９２、９４、１０２、１０４、１２０）のうちの他方が第２の異なるドーピングを有
するか、またはドープされていないこと
を特徴とする、多層カーボンナノチューブ（６０、７０、８０、９０、１００）。
【請求項８】
前記層（６２、６４、７２、７６、８４、９２、９４、１０２、１０４、１２０）の１
つが、窒素、ホウ素、リンまたはケイ素によりドープされること
を特徴とする、請求項７に記載のカーボンナノチューブ。
【請求項９】
請求項７または８に記載されるカーボンナノチューブ（６０、７０、８０、９０、１０
０）を含むカーボンナノチューブ粉末。
【請求項１０】
直径比Ｄ９０／Ｄ１０が４未満であり、好ましくは３未満であること
を特徴とする、請求項９に記載のカーボンナノチューブ粉末。
【請求項１１】
嵩密度が２０ｋｇ／ｍ３〜５００ｋｇ／ｍ３であること
を特徴とする、請求項９〜１０のいずれかに記載のカーボンナノチューブ粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化合物＃１：
2016520561.tif 000001
の持続放出製剤を含む、脂肪を減少させるための医薬組成物。
【請求項２】
前記持続放出製剤が脂肪沈着物に注射されることを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記持続放出製剤が、注射可能なデポー、ゲル懸濁液、ＲｅＧｅｌデリバリーシステム、ヒアルロン酸放出プラットフォーム、インプラント、マイクロスフィア、マクロスフィア及び注射可能溶媒から成る群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記持続放出製剤が脂肪沈着物に直接注射される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記脂肪減少が注射部位及び注射部位の回りの局所脂肪減少である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記持続放出製剤が約８％の化合物＃１及び約９２％のＲ２０２Ｈの配合のインプラントである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記医薬組成物の投与により褐色及び白色脂肪細胞ともに萎縮し、局所脂肪減少をもたらす、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記インプラントが１００日間にわたり脂肪沈着物内で化合物＃１を放出する、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記持続放出製剤が前記化合物を全身に放出して、前記持続放出製剤が存在しない身体の部位の脂肪沈着物を標的にする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
腹部脂肪沈着物、内臓脂肪沈着物、心外膜脂肪沈着物、皮下脂肪沈着物又は異所性脂肪沈着物を減少させることを可能にする部位に前記持続放出製剤を注射する、またはインプラントすることを特徴とする、請求項１または９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記持続放出製剤が、約８％の化合物＃１及び約９２％のＲ２０３Ｈの配合のインプラントである、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記持続放出製剤が、約８％の化合物＃１、約５１．７％のＲ２０３Ｓ、約２３％のＲＧ７５２Ｓ、約１１．５％のＲ２０２Ｈ及び約５．８％のヘキサデカノールの配合のインプラントである、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記持続放出製剤が、約８％の化合物＃１、約１８.４％のＲ２０３Ｓ及び約７３．６％のＲ２０３Ｈの配合のインプラントである、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１４】
注射可能なデポー、ゲル懸濁液、ＲｅＧｅｌデリバリーシステム、ヒアルロン酸系プラットフォーム、インプラント、マイクロスフィア、マクロスフェア及び注射可能な溶媒から成る群から選択される持続放出組成物であり、
さらに下記化合物＃１：
2016520561.tif 000002
を含む、局所脂肪減少に用いるための組成物。
【請求項１５】
前記持続放出組成物がＲｅＧｅｌデリバリーシステムである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
局所脂肪沈着物に注射される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
複数の注射部位において単一の局所脂肪沈着物に注射される、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
１００日間にわたり、前記局所脂肪沈着物に化合物＃１を放出する、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記持続放出製剤が約８％の化合物＃１及び約９２％のＲ２０２Ｈからなるインプラントである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２０】
腹部脂肪沈着物、内臓脂肪沈着物、心外膜脂肪沈着物、皮下脂肪沈着物及び異所性脂肪沈着物から成る群から選択される少なくとも１つに注射される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
注射により、前記局所脂肪沈着物の脂肪細胞を萎縮させ、及び局所脂肪を減少させる、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】
前記持続放出製剤が、約８％の化合物＃１及び約９２％のＲ２０３Ｈの配合のインプラントである、請求項１４記載の組成物。
【請求項２３】
前記持続放出製剤が、約８％の化合物＃１、約５１．７％のＲ２０３Ｓ、約２３％のＲＧ７５２Ｓ、約１１．５％のＲ２０２Ｈ及び約５．８％のヘキサデカノールの配合のインプラントである、請求項１４記載の組成物。
【請求項２４】
前記持続放出製剤が、約８％の化合物＃１、約１８.４％のＲ２０３Ｓ及び約７３．６％のＲ２０３Ｈの配合のインプラントである、請求項１４記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗老化性、創傷治癒性および抗微生物性であって、担体として調製したゲルに、ホウ素誘導体およびポロキサマーを加えてなることにより得られるヒドロゲル。
【請求項２】
１％カルボポールが調製したゲルに用いられてなる請求項１記載のヒドロゲル。
【請求項３】
五ホウ酸ナトリウム五水和物がホウ素誘導体として用いられてなる請求項１または２記載のヒドロゲル。
【請求項４】
３％五ホウ酸ナトリウム五水和物が、ホウ素誘導体として用いられてなる請求項１〜３のいずれか１記載のヒドロゲル。
【請求項５】
４％ポロキサマーが、調製したゲルに用いられてなる請求項１〜４のいずれか１記載のヒドロゲル。
【請求項６】
ゲル、ホウ素誘導体およびポロキサマーの混合物が４℃にて１６〜２４時間貯蔵されてなる請求項１〜５のいずれか１記載のヒドロゲル。
【請求項７】
ホウ酸がホウ素誘導体として用いられてなる請求項１または２記載のヒドロゲル。
【請求項８】
アルカリ金属ホウ酸塩がホウ素誘導体として用いられてなる請求項１または２記載のヒドロゲル。
【請求項９】
アルカリ土類金属ホウ酸塩がホウ素誘導体として用いられてなる請求項１または２記載のヒドロゲル。
【請求項１０】
ローション、クリーム、エマルジョン、スプレー、フォーム、ゼラチン、ペースト、パウダー、プラスター、スキンプレートまたは創傷包帯織物品になる請求項１〜９いずれか１記載のヒドロゲル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ末端ＡＴＡを有する組換えヒトＳＣＧＢ３Ａ２タンパク質を含む組成物であって、前記組換えヒトＳＣＧＢ３Ａ２タンパク質が配列番号：１に記載された配列によりコードされる、組成物。
【請求項２】
ＰＬＡ２酵素を阻害する、請求項１に記載のタンパク質。
【請求項３】
６．３もしくは６．７または６．３から６．７の間の等電点に対応する等電点電気泳動用ゲルにおいて泳動する、請求項１または２に記載のタンパク質。
【請求項４】
ホモ二量体をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のタンパク質。
【請求項５】
６．７のｐＩを有するホモ二量体をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のタンパク質。
【請求項６】
組換えヒトＳＣＧＢ３Ａ２タンパク質を合成する方法であって、インタクトなＳＣＧＢ３Ａ２タンパク質を放出するために、ＵＢＬ融合タンパク質と、融合パートナーを認識して融合パートナーとＳＣＧＢ３Ａ２との間で切断するＵＢＬプロテアーゼとを使用する工程を含み、
前記インタクトなＳＣＧＢ３Ａ２タンパク質が配列番号：１に記載された配列によりコードされる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＰ抗原の少なくとも１つの変異体とニワトリＣ４ｂｐオリゴマー化ドメインの変異体とを含んでなる、融合タンパク質。
【請求項２】
前記少なくとも１つの核タンパク質抗原が、Ａ、ＢまたはＣ型インフルエンザ株に由来する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
前記核タンパク質抗原が単量体抗原である、請求項１または２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
前記単量体核タンパク質抗原が、Ａ型インフルエンザ株に由来し、以下の２つの点突然変異：Ｅ３３９ＡおよびＲ４１６Ａのうち少なくとも１つを示す、請求項３に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
前記単量体核タンパク質抗原が、配列番号２の配列によりコードされている、請求項４に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
前記ニワトリＣ４ｂｐオリゴマー化ドメインの変異体がＩＭＸ３１３である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
ＩＭＸ３１３が配列番号１の配列を示す、請求項６に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
前記ニワトリＣ４ｂｐオリゴマー化ドメインの変異体が、配列ＺＸＢＢＢＢＺ（ここで、（ｉ）Ｚは任意のアミノ酸であるかまたは存在せず、（ｉｉ）Ｘは任意のアミノ酸であり、かつ、（ｉｉｉ）Ｂはアルギニン（Ｒ）またはリシン（Ｋ）である）を有する少なくとも１つの正電荷ペプチドのＣ末端置換を含んでなるＩＭＸ３１３担体タンパク質の変異体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
前記ＩＭＸ３１３担体タンパク質の変異体が、配列番号４または配列番号５の配列を示す、請求項８に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
前記ＮＰ抗原がシグナルペプチドを含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の融合タンパク質をコードする、核酸。
【請求項１２】
前記ニワトリＣ４ｂｐオリゴマー化ドメインの変異体が配列番号４または配列番号５の配列を有する融合タンパク質をコードする、請求項１１に記載の核酸。
【請求項１３】
配列番号６または配列番号７の配列を示す、請求項１２に記載の核酸。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずか一項に記載の核酸を含んでなる、ベクター。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の融合タンパク質または請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の核酸または請求項１４に記載のベクター、および
細胞内ＴＬＲに対する核酸リガンド
を含んでなる、免疫原性組成物。
【請求項１６】
前記細胞内ＴＬＲに対する核酸リガンドがポリＩ：Ｃである、請求項１５に記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】
ワクチンアジュバントをさらに含んでなる、請求項１５または１６に記載の免疫原性組成物。
【請求項１８】
インフルエンザ疾患の予防および治療用のワクチンまたは免疫療法としての使用のための、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１９】
配列番号２で示される配列を有する核タンパク質抗原を配列番号４または配列番号５で示される配列を有する担体タンパク質に融合させ、ヒトまたは動物の身体に投与することにより、インフルエンザの核タンパク質抗原に対する細胞性免疫応答を増強するための、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原と、Ｒｅｌ−Ａ、Ｔ−ｂｅｔ、Ｅｏｍｅｓ、ＦＬＴ３Ｌ、ＴＷＥＡＫ、ＧＩＴＲＬ、及びＳＴＩＮＧからなる群から選択される１つ以上のアジュバントとを含むワクチン。
【請求項２】
前記１つ以上のアジュバントが、配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７、配列番号９、配列番号１１、配列番号１３に記載のヌクレオチド配列、またはその組み合わせによりコードされる、請求項１に記載のワクチン。
【請求項３】
前記１つ以上のアジュバントが、配列番号２、配列番号４、配列番号６、配列番号８、配列番号１０、配列番号１２、配列番号１４に記載のとおりのアミノ酸配列、またはその組み合わせをコードする核酸配列を含む、請求項１に記載のワクチン。
【請求項４】
前記抗原が第１の核酸によりコードされ、かつ前記アジュバントが第２の核酸によりコードされる、請求項１に記載のワクチン。
【請求項５】
請求項４に記載の抗原と同様にコードされた核酸配列を含む抗原ペプチド、及び請求項４に記載のアジュバントと同様にコードされた核酸配列を含むアジュバントペプチドをさらに含む、請求項４に記載のワクチン。
【請求項６】
前記抗原が、ヒト乳頭腫ウイルス（ＨＰＶ）抗原、ＨＩＶ抗原、インフルエンザ抗原、熱帯熱マラリア原虫抗原、及びその断片からなる群から選択される、請求項５に記載のワクチン。
【請求項７】
前記ＨＩＶ抗原が、Ｅｎｖ  Ａ、Ｅｎｖ  Ｂ、Ｅｎｖ  Ｃ、Ｅｎｖ  Ｄ、Ｂ  Ｎｅｆ−Ｒｅｖ、Ｇａｇ、及び任意のその組み合わせからなる群から選択される、請求項６に記載のワクチン。
【請求項８】
前記インフルエンザ抗原が、Ｈ１  ＨＡ、Ｈ２  ＨＡ、Ｈ３  ＨＡ、Ｈ５  ＨＡ、ＢＨＡ抗原、及び任意のその組み合わせからなる群から選択される、請求項６に記載のワクチン。
【請求項９】
前記熱帯熱マラリア原虫抗原が、スポロゾイト周囲（ＣＳ）抗原を含む、請求項６に記載のワクチン。
【請求項１０】
前記ＨＰＶ抗原が、ＨＰＶ１６  Ｅ６抗原、ＨＰＶ１６  Ｅ７抗原、及びその組み合わせからなる群から選択される、請求項６に記載のワクチン。
【請求項１１】
薬学的に許容可能な賦形剤をさらに含む、請求項１に記載のワクチン。
【請求項１２】
前記第２の核酸が、発現ベクターをさらに含む、請求項４に記載のワクチン。
【請求項１３】
対象において免疫反応を増大させるための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のワクチンであって、それを必要とする当該対象に投与される、ワクチン。
【請求項１４】
前記ワクチンの投与が、筋肉内投与及び皮内投与の少なくとも１つを含む、請求項１３に記載のワクチン。
【請求項１５】
前記ワクチンの投与が電気穿孔法を含む、請求項１３に記載のワクチン。
【請求項１６】
前記対象における免疫反応を５０％〜１５０％増大させる、請求項１３に記載のワクチン。
【請求項１７】
前記対象における免疫反応を９０％〜１３０％増大させる、請求項１６に記載のワクチン。
【請求項１８】
前記対象における免疫反応を１０５％増大させる、請求項１７に記載のワクチン。
【請求項１９】
前記対象における免疫反応を少なくとも２．５倍に増大させる、請求項１２に記載のワクチン。
【請求項２０】
前記対象における免疫反応を少なくとも１．５倍に増大させる、請求項１２に記載のワクチン。
【請求項２１】
配列番号１、配列番号３、配列番号５、配列番号７、配列番号９、配列番号１１、配列番号１３、配列番号１と９５％またはそれ以上同一であるヌクレオチド配列、配列番号３と９５％またはそれ以上同一であるヌクレオチド配列、配列番号５と９５％またはそれ以上同一であるヌクレオチド配列、配列番号７と９５％またはそれ以上同一であるヌクレオチド配列、配列番号９と９５％またはそれ以上同一であるヌクレオチド配列、配列番号１１と９５％またはそれ以上同一であるヌクレオチド配列、配列番号１３と９５％またはそれ以上同一であるヌクレオチド配列、及びその組み合わせからなる群から選択される１つ以上のヌクレオチド配列を含む核酸分子。
【請求項２２】
前記核酸分子がプラスミドである、請求項２１に記載の核酸分子。
【請求項２３】
前記核酸分子が１つ以上のプラスミドである、請求項２１に記載の核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンゼンのニトロ化によるニトロベンゼン調製のための連続運転断熱プロセスであって、
ａ）ベンゼン含有流（ａ．１）を、反応器中、断熱条件下で硫酸（ａ．２）および硝酸（ａ．３）と反応させ、該ベンゼンは、硝酸（ａ．３）に対して、化学量論過剰量で用いられ、
ｂ）工程ａ）で得られたプロセス生成物は、相分離装置中で、硫酸を含む水相（ｂ．１）と、ニトロベンゼンを含む有機相（ｂ．２）とに分離され、
ｃ）工程ｂ）で得られた前記水相（ｂ．１）は、水の蒸発によって濃縮されて、（ｂ．１）と比較して硫酸濃度が高い水相（ｃ．１）を得て、該水相（ｃ．１）は、工程ａ）に戻され、（ａ．２）の成分として用いられ、
ｄ）工程ｂ）で得られた前記有機相（ｂ．２）は、仕上げ操作により純粋ニトロベンゼン（ｄ．１）を得るものであり、
硫酸を含む前記濃縮水相（ｃ．１）を前記硝酸流（ａ．３）と接触させる少なくとも１分前に、前記濃縮水相に酸化剤（ｃ．２）を添加し、該酸化剤は、工程ａ）に戻されることになる硫酸を含む前記濃縮水相（ｃ．１）の総重量に基づいて、１０ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍの酸化剤（ｃ．２）の濃度が確立される程度まで添加されることを特徴とする、プロセス。
【請求項２】
前記酸化剤（ｃ．２）が、硝酸（ｃ．２．１）、亜硝酸（ｃ．２．２）、ニトロシルスルホン酸（ｃ．２．３）、およびこれらの酸化剤の少なくとも２つの混合物から成る群より選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記酸化剤（ｃ．２）が、硫酸を含む前記相（ｃ．１）が前記硝酸流（ａ．３）と接触する１分〜１０分前に添加される、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
工程ａ）に再循環されることになる硫酸を含む前記濃縮水相（ｃ．１）の総重量に基づいて、５０ｐｐｍ〜２，０００ｐｐｍの酸化剤（ｃ．２）の濃度が確立される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
硫酸を含む前記相（ｃ．１）が、工程ａ）ですぐに使用できるように硫酸貯蔵槽に保持され、前記酸化剤（ｃ．２）の添加が、工程ｃ）で用いられる蒸発装置から前記硫酸貯蔵槽までの間の配管で行われる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メントール、リナロール、イシリン及びその組合せからなる群より選択される化合物の治療的有効量を含む、脳外傷、卒中及びその組合せからなる群より選択される状態からの非炎症性ニューロン傷害の処置用又は予防用組成物。
【請求項２】
医薬、食品及び食品への栄養補助剤からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、脳外傷、卒中及びその組合せからなる群より選択される状態からの非炎症性ニューロンアポトーシスの予防用組成物。
【請求項４】
医薬、食品及び食品への栄養補助剤からなる群より選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物であって、脳外傷、卒中及びその組合せからなる群より選択される状態からの非炎症性ニューロン壊死の予防用組成物。
【請求項６】
医薬、食品及び食品への栄養補助剤からなる群より選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
メントール、リナロール、イシリン及びその組合せからなる群より選択される化合物の治療的有効量を含む、脳外傷、卒中及びその組合せからなる群より選択される状態からの非炎症性ニューロン傷害に対する神経保護用組成物。
【請求項８】
医薬である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
食品である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
食品がタンパク質、炭水化物、脂肪及びその組合せからなる群より選択される成分を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
食品への栄養補助剤である、請求項７に記載の組成物。