(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨脹率を異にする二種の部材（１，３）の接合面（９，７）間にろう材（１０）を介在させ、加熱工程と、それに次ぐ冷却工程とを用いて両部材（１，３）を接合するに当り、前記冷却工程での熱膨脹率が大きい前記一方の部材（３）の接合面（７）を複数の小接合面（４）より形成して、それら小接合面（４）をろう材層（１１）を介し前記他方の部材（１）の接合面（９）に接合し、また前記一方の部材（３）に、前記小接合面（４）に隣接する凹部（５）を形成して、前記加熱工程において前記ろう材（１０）の過剰分（ａ）を前記凹部（５）に受容させることを特徴とする、熱膨脹率を異にする二種の部材の加熱接合方法。
【請求項２】
前記一方の部材は、複数の板材（２）よりなる積層体（３）であり、それら板材（２）は、積層方向に並ぶ外面の少なくとも一部を前記小接合面（４）とする複数の接合用板材（２ａ）と、隣接する両接合用板材（２ａ）間に挟着される共に前記凹部（５）を形成すべく、積層方向に並ぶ外面（６）の少なくとも一部を前記小接合面（４）よりも引込ませた複数の凹部用板材（２ｂ）とよりなる、請求項１記載の熱膨脹率を異にする二種の部材の加熱接合方法。
【請求項３】
前記一方の部材は複数の板材（２）よりなる積層体（３）であり、その積層体（３）の接合面（７）は、複数の前記板材（２）における積層方向に並ぶ外面の少なくとも一部である小接合面（４）より形成され、前記凹部（５）は各小接合面（４）に隣接して積層方向に延びている、請求項１記載の熱膨脹率を異にする二種の部材の加熱接合方法。
【請求項４】
前記ろう材（１０）は希土類元素系合金よりなる、請求項１，２または３記載の熱膨脹率を異にする二種の部材の加熱接合方法。
【請求項５】
前記ろう材（１０）において、希土類元素はＹ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕから選択される少なくとも一種であり、合金元素ＡＥはＣｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ａｇ、Ｎｉ、Ａｕ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｐｄ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｂｉ、ＧｅおよびＩｎから選択される少なくとも一種であって、その合金元素ＡＥの含有量が５原子％≦ＡＥ≦５０原子％である、請求項４記載の熱膨脹率を異にする二種の部材の加熱接合方法。
【請求項６】
前記積層体（３）における板材（２）は鋼板であり、前記冷却工程での熱膨脹率が小さい前記他方の部材（１）は、希土類元素を含む合金部材である、請求項２，３，４または５記載の熱膨脹率を異にする二種の部材の加熱接合方法。
【請求項７】
前記希土類元素を含む合金部材は永久磁石（１）である、請求項６記載の熱膨脹率を異にする二種の部材の加熱接合方法。
【請求項８】
前記積層体（３）は、回転機のロータ（１５）における成層鉄心である、請求項２，３，４，５，６または７記載の熱膨脹率を異にする二種の部材の加熱接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、熱膨脹率を異にする二種の部材の加熱接合方法、特に、両部材の接合面間にろう材を介在させ、加熱工程と、それに次ぐ冷却工程とを用いて両部材を接合する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば永久磁石と鋼製取付台とを接合する場合、合成樹脂接着剤が用いられている（例えば、特公昭６１−３３３３９号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、合成樹脂接着剤による接合では、その永久磁石の昇温に伴い接合強度が著しく低下し、また接合強度のばらつきが大きいため品質管理が難しい、といった問題がある。
【０００４】
本発明は前記に鑑み、前記二種の部材をろう材を用いて加熱接合するに当り、両部材の接合部に発生する熱応力を緩和すると共に両接合面間から食出したろう材の過剰分が部材外面に付着することを防止して、冷却工程での熱膨脹率が小さい方の部材が脆くてもそれに割れが発生するのを回避することができる前記加熱接合方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、熱膨脹率を異にする二種の部材の接合面間にろう材を介在させ、加熱工程と、それに次ぐ冷却工程とを用いて両部材を接合するに当り、前記冷却工程での熱膨脹率が大きい前記一方の部材の接合面を複数の小接合面より形成して、それら小接合面をろう材層を介し前記他方の部材の接合面に接合し、また前記一方の部材に、前記小接合面に隣接する凹部を形成して、前記加熱工程において前記ろう材の過剰分を前記凹部に受容させることを特徴とする。
【０００６】
【作用】
前記加熱接合方法においては、均一厚さのろう材層を両接合面全域に亘って形成すべく、使用ろう材量は必要最少量よりも多目に見積られる。加熱工程では両部材が膨脹し、例えば長さが加熱前よりも長くなる。一方、ろう材は液相状態または固液共存状態となるが、そのろう材の過剰分、つまり過剰ろう材は凹部に受容されるので、両接合面間から食出した過剰ろう材が部材外面に付着することが防止される。
【０００７】
冷却工程では、熱膨脹率が大きい一方の部材においては各小接合面形成部分が収縮すると共に小接合面が他方の部材の接合面にろう材層を介して接合されるので、隣接する両小接合面間の間隔は加熱前よりも大きくなり、その結果、一方の部材は、加熱前の長さよりも長い状態に拘束される。これにより、一方の部材の長さが加熱前の長さに略復元する場合に比べて両部材の接合部に発生する熱応力が緩和される。
【０００８】
また両接合面間から食出した過剰ろう材が他方の部材の外面に玉状になって付着すると、その他方の部材が脆い場合には過剰ろう材の付着部を起点として他方の部材に割れが生じるが、この問題は前記凹部により解消される。
【０００９】
このようにして、熱膨脹率が小さい他方の部材が脆くても、その部材に割れを生じることなく、両部材を強固に接合することができる。
【００１０】
【実施例】
熱膨脹率を異にする二種の部材をろう材を用いて、加熱工程と、それに次ぐ冷却工程を経て接合するに当り、図１に示すように、冷却工程での熱膨脹率が小さい方の部材として希土類元素を含む永久磁石（合金部材）１を選定し、また冷却工程での熱膨脹率が大きい方の部材として、複数の鋼板（板材）２よりなる積層体３を選択した。
【００１１】
積層体３を構成する鋼板２は、積層方向に並ぶ一端面（外面）の少なくとも一部、図示例では全部を小接合面４とする複数の接合用鋼板（接合用板材）２ａと、隣接する両接合用鋼板２ａ間の全てに挟着されると共に隣接する両小接合面４間に凹部５を形成すべく、積層方向に並ぶ一端面（外面）６の少なくとも一部、図示例では全部を小接合面４よりも引込ませた複数の凹部用鋼板（凹部用板材）２ｂとよりなる。この場合、両鋼板２ａ，２ｂの他端面は同一平面上に在る。したがって、積層体３の接合面７は複数の接合用鋼板２ａによる小接合面４より形成される。積層体３において、複数の接合用鋼板２ａおよび凹部用鋼板２ｂの接合にはかしめ手段８、またはボルトおよびナットによる緊締手段が用いられる。
【００１２】
永久磁石１と積層体３の両接合面９，７間に、それらの融点よりも低い温度で液相を生じる箔状、または箔材を重ねた薄板状ろう材１０が介在される。この場合、均一厚さのろう材層を両接合面７，９全域に亘って形成すべく、使用ろう材量は必要最少量よりも多目に見積られる。
【００１３】
加熱接合に当っては、永久磁石１、ろう材１０および積層体３よりなる重ね合せ物を真空加熱炉内に設置する工程と、加熱下でろう材１０を液相状態または固液共存状態にする加熱工程と、重ね合せ物を炉冷して、図２に示すように永久磁石１と積層体３とをろう材層１１を介し接合して接合体１２を得る冷却工程とが採用される。
【００１４】
図３は前記加熱接合のメカニズムを示す。図３（ａ）の加熱前においては、重ね合せ物１３を形成する永久磁石１、ろう材１０および積層体３の長さＬ１  は等しい。図３（ｂ）の加熱中において永久磁石１および積層体３が膨脹し、それらの長さが加熱前よりも長くなり、Ｌ２  ＞Ｌ１  、Ｌ３  ＞Ｌ１  （ただし、Ｌ３  ＞Ｌ２  ）となる。一方、ろう材１０は液相状態または固液共存状態となるが、そのろう材１０の過剰分、つまり過剰ろう材ａは各凹部５に受容されるので、両接合面７，９間から食出した過剰ろう材ａが永久磁石１外面に付着することが防止される。
【００１５】
図３（ｃ）の冷却後においては、冷却工程で、熱膨脹率が大きい方の積層体３の各小接合面形成部分である各接合用鋼板２ａが収縮すると共に各小接合面４が永久磁石１の接合面９にろう材層１１を介して接合されるので、隣接する両小接合面４間の間隔ｂは加熱前よりも大きくなり、その結果、積層体３の永久磁石１側は、加熱前の長さＬ１  よりも長い状態に拘束され、Ｌ４  ＞Ｌ１  （例えば、Ｌ４  ≒１．０１×Ｌ１  ）となる。これにより、加熱中における、例えば鋼製ブロック体の長さが、冷却後において加熱前の長さに略復元する場合に比べ、接合部に発生する熱応力が緩和される。
【００１６】
また両接合面７，９間から食出した過剰ろう材ａが永久磁石１外面に付着すると、その永久磁石１が脆い場合には過剰ろう材ａの付着部を起点として永久磁石１に割れが生じるが、この問題は前記凹部５により解消される。
【００１７】
このようにして、熱膨脹率が小さい永久磁石１が脆くても、その永久磁石１に割れを生じることなく、それ１と積層体３とを強固に接合することができる。
【００１８】
ろう材１０としては、前記のような希土類元素を含む永久磁石１の磁気特性を低下させない加熱温度Ｔ、つまりＴ≦６５０℃で、接合力を発揮するものでなければならない。また、この接合力は、加熱下において、ろう材１０が固相状態である場合には、その拡散性により発現し、一方、ろう材１０が液相状態または固液共存状態である場合にはその濡れ性により発現することが必要である。
【００１９】
このような観点からろう材１０としては、希土類元素系合金より構成された高活性なものが用いられる。この希土類元素系合金においては、非晶質相の体積分率Ｖｆが５０％≦Ｖｆ≦１００％であることが望ましい。その理由は、次の通りである。即ち、非晶質相は、酸化の起点となるような粒界層が存在しないので耐酸化性が著しく高く、また酸化物の混在も僅少であり、その上偏析がなく組成が均一である、といった特性を有するので、ろう材層１１の強度向上を図る上で有効であるからである。
【００２０】
この場合、希土類元素にはＹ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕから選択される少なくとも一種が該当し、それらは単体、または混合物であるＭｍ（ミッシュメタル）、Ｄｉ（ジジミウム）の形態で用いられる。また合金元素ＡＥは希土類元素と共晶反応を行うもので、その合金元素ＡＥには、Ｃｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ａｇ、Ｎｉ、Ａｕ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｐｄ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｂｉ、ＧｅおよびＩｎから選択される少なくとも一種が該当する。合金元素ＡＥの含有量は５原子％≦ＡＥ≦５０原子％に設定される。二種以上の合金元素ＡＥを含有する場合には、それらの合計含有量が５原子％≦ＡＥ≦５０原子％となる。ただし、合金元素ＡＥの含有量がＡＥ＞５０原子％では、ろう材１０としての希土類元素系合金の活性が損われ、一方、ＡＥ＜５原子％では、固液共存状態において液相を十分に確保することができなくなる。
【００２１】
希土類元素系合金における共晶合金を例示すれば表１の通りである。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
また希土類元素系合金における亜、過共晶合金としては以下のものを挙げることができる。各化学式において、数値の単位は原子％である（これは以下同じ）。
（ａ）  Ｎｄ６０Ｃｕ４０合金、Ｎｄ７５Ｃｕ２５合金、Ｎｄ８０Ｃｕ２０合金、Ｎｄ５０Ｃｕ５０合金……液相発生温度５２０℃（図４参照）
（ｂ）  Ｓｍ７５Ｃｕ２５合金、Ｓｍ６５Ｃｕ３５合金……液相発生温度５９７℃
（ｃ）  Ｎｄ９０Ａｌ１０合金（液相発生温度６３４℃）、Ｎｄ８０Ｃｏ２０合金（液相発生温度５９９℃）、Ｌａ８５Ｇａ１５合金（液相発生温度５５０℃）
さらに三元系合金としては、Ｎｄ６５Ｆｅ５  Ｃｕ３０合金（液相発生温度５０１℃）およびＮｄ７０Ｃｕ２５Ａｌ５  合金（液相発生温度４７４℃）を挙げることができる。
【００２４】
加熱時間ｈは、それが長過ぎる場合には永久磁石１および積層体３の特性変化を招来するので、ｈ≦１０時間であることが望ましく、生産性向上の観点からはｈ≦１時間である。
〔実施例１〕
先ず、以下に述べる方法で、非晶質相の体積分率ＶｆがＶｆ＝１００％であるろう材用箔材を製造した。
【００２５】
純度９９．９％のＮｄと、純度９９．９％のＣｕと、純度９９．９％のＡｌとを、Ｎｄ７０Ｃｕ２６Ａｌ４  合金が得られるように秤量し、次いでその秤量物を真空溶解炉を用いて溶解し、その後鋳造を行ってインゴットを得た。
【００２６】
このインゴットから約５０ｇの原料を採取し、これを石英ノズル内で高周波溶解して溶湯を調製し、次いで溶湯を石英ノズルのスリットから、その下方で高速回転するＣｕ製冷却ロール外周面にアルゴンガス圧により噴出させて超急冷し、幅３０ｍｍ、厚さ５０μｍのＮｄ７０Ｃｕ２６Ａｌ４  合金よりなる薄帯を得た。
【００２７】
この場合の製造条件は次の通りである。石英ノズルの内径：４０ｍｍ；スリットの寸法：幅  ０．２５ｍｍ；長さ  ３０ｍｍ；アルゴンガス圧：１．５ｋｇｆ／ｃｍ２  、溶湯温度；６７０℃；スリットと冷却ロールとの距離：１．０ｍｍ；冷却ロールの周速：１３ｍ／ｓｅｃ  ；溶湯の冷却速度  約１０５  Ｋ／ｓｅｃ  ．
図５は薄帯のＸ線回折結果を示し、この薄帯においては２θ≒３２°に幅広のハローパターンが観察され、このことから薄帯の金属組織は非晶質単相組織であることが判明した。また薄帯は高い靱性を有し、１８０°密着曲げが可能であった。
【００２８】
次に、Ｎｄ７０Ｃｕ２６Ａｌ４  合金よりなる非晶質薄帯から、縦１００ｍｍ、横２０ｍｍ、厚さ５０μｍの箔材を切出した。
【００２９】
永久磁石１として、縦１００ｍｍ、横２０ｍｍ、厚さ６ｍｍのＮｄＦｅＢ系永久磁石（住友特殊金属社製、商品名ＮＥＯＭＡＸ−２８ＵＨ、キュリー点＝３１０℃）を選定した。また積層体３として、縦４０ｍｍ、横２０ｍｍ、厚さ０．４ｍｍの接合用冷間圧延鋼板２ａと、縦３５ｍｍ、横２０ｍｍ、厚さ０．２ｍｍの凹部用冷間圧延鋼板２ｂとを図１に示すように積層してなり、且つ縦４０ｍｍ、横２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの直方体状の積層体を選定した。この場合、小接合面４の面積は２０ｍｍ×０．４ｍｍ＝８ｍｍ２  、凹部５の深さは４０ｍｍ−３５ｍｍ＝５ｍｍ、幅は０．２ｍｍ、長さは２０ｍｍである。
【００３０】
図１に示すように、積層体３の接合面７上に、１枚の箔材（厚さ５０μｍ）よりなるろう材１０または２枚以上の箔材を重ね合せてなるろう材１０を、またそのろう材１０の上に永久磁石１をその接合面９を下向きにしてそれぞれ重ね合せ、その重ね合せ物を真空加熱炉内に設置して、加熱温度Ｔ＝５３０℃、加熱時間ｈ＝２０分間の加熱工程、それに次ぐ炉冷よりなる冷却工程を行って、図２に示すように永久磁石１と積層体３とをろう材層９を介し接合した接合体１２の例１〜５を得た。この加熱接合処理においては、加熱温度ＴがＴ＝５３０℃であって液相発生温度４７４℃を超えているので、ろう材１０は液相状態となる。
【００３１】
表２は、接合体１２の例１〜５に関する、ろう材１０の厚さ（箔材の厚さ５０μｍ×使用枚数）、永久磁石１外面への過剰ろう材ａの付着の有無および永久磁石の割れの有無を示す。
【００３２】
【表２】
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【００３３】
表２から明らかなように、例１〜５においては、永久磁石１外面への過剰ろう材ａの付着および永久磁石１の割れは生じておらず、永久磁石１と積層体３とがろう材層１１を介して強固に接合されていた。これは、前記のように、凹部５を持つ積層体３を用いたことにより、過剰ろう材の食出しが防止されると共に加熱工程後の冷却工程で接合部に生じる熱応力が緩和されたからである。
【００３４】
比較のため、凹部を持たない積層体として、接合用冷間圧延板２ａと同一寸法、したがって縦４０ｍｍ、横２０ｍｍ、厚さ０．４ｍｍの冷間圧延鋼板を積層してなり、且つ縦４０ｍｍ、横２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの直方体状の積層体を用い、前記と同様の方法で５種の接合体を得た。これら接合体において、ろう材の厚さが５０〜５００μｍである場合には異常はなかったが、ろう材の厚さを５５０μｍに設定すると、両接合面間から過剰ろう材が食出して永久磁石外面に玉状になって付着し、その結果、永久磁石に割れが発生した。
【００３５】
また比較のため、積層体３の代りに、炭素鋼（ＪＩＳ  Ｓ３５Ｃ）よりなり、且つ積層体３と同一寸法のブロック体を用い、前記と同様の方法で５種の接合体を得た。これらの接合体においては、ろう材の厚さ、即ち、５０〜５５０μｍに関係なく、全ての永久磁石全体に割れが発生し、特に熱応力が集中する各永久磁石の周辺部は割れが大きかった。これは永久磁石とブロック体との熱膨脹率の差が大きいことに起因する。
【００３６】
なお、積層体３もブロック体と略同様の熱膨脹率を有するが、積層構造により前記のような熱応力緩和効果が得られるので、ブロック体を用いた場合の問題は回避される。
〔実施例２〕
実施例１で述べたＮｄ７０Ｃｕ２６Ａｌ４  合金よりなる非晶質薄帯から、縦１０ｍｍ、横１０ｍｍ、厚さ５０μｍの箔材を切出した。
【００３７】
永久磁石１として、縦１０ｍｍ、横１０ｍｍ、厚さ３ｍｍのＮｄＦｅＢ系永久磁石（住友特殊金属社製、商品名ＮＥＯＭＡＸ−２８ＵＨ、キュリー点＝３１０℃）１を選定した。また積層体３として、縦１５ｍｍ、横１０ｍｍ、厚さ０．３ｍｍの接合用冷間圧延鋼板２ａと、縦１３ｍｍ、横１０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの凹部用冷間圧延鋼板２ｂとを図６に示すように（図１の場合と同様に）積層してなり、且つ縦１０．３ｍｍ、横１０ｍｍ、長さ１５ｍｍの直方体状の積層体を選定した。この場合、小接合面４の面積は１０ｍｍ×０．３ｍｍ＝３ｍｍ２  、凹部５の深さは１５ｍｍ−１３ｍｍ＝２ｍｍ、幅は０．１ｍｍ、長さは１０ｍｍである。
【００３８】
そして、１つの積層体３の接合面７上に１枚の箔材（５０μｍ）よりなるろう材１０または２枚以上の箔材を重ね合せてなるろう材１０を、またろう材１０の上に一方の接合面９を下向きにした永久磁石１を、さらに永久磁石１の他方の接合面９上に、前記同様のろう材１０を、さらにまたろう材１０の上にもう１つの積層体３をその接合面７を下向きにしてそれぞれ重ね合せて重ね合せ物を作製した。次いで、重ね合せ物を真空加熱炉内に設置し、加熱温度Ｔ＝５３０℃、加熱時間ｈ＝２０分間の加熱工程、それに次ぐ炉冷よりなる冷却工程を行って、図７に示すように２つの積層体３により永久磁石１を挟むようにそれら１，３をろう材層１１を介し接合した接合体１２の例１〜５を得た。この加熱接合処理においては、前記同様に加熱温度ＴがＴ＝５３０℃であるからろう材１０は液相状態となる。これらの例１〜５においては、永久磁石１外面への過剰ろう材ａの付着および永久磁石１の割れは生じていなかった。なお、両積層体３に存する貫通孔１４は引張り試験においてチャックとの連結に用いられる。
【００３９】
比較のため、凹部を持たない積層体として、接合用冷間圧延鋼板２ａと同一寸法、したがって縦１５ｍｍ、横１０ｍｍ、厚さ０．３ｍｍの冷間圧延鋼板を積層してなり、且つ縦９．９ｍｍ、横１０ｍｍ、長さ１５ｍｍの直方体状の積層体を用い、前記と同様の寸法で接合体の例１ａ〜５ａを得た。これらの例１ａ〜５ａにおいて、厚さが５５０μｍのろう材を用いた例５ａでは、過剰ろう材の永久磁石外面への付着および永久磁石の割れが発生していた。
【００４０】
次いで、例１〜５、１ａ〜５ａについて室温下で引張り試験を行ったところ、表３の結果を得た。
【００４１】
【表３】
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【００４２】
表３において、例１〜４および例１ａ〜４ａの引張強さはろう材層の破断による値である。対応する例１と１ａ、例２と２ａ、例３と３ａ、例４と４ａを比較すると、例１ａ〜２ａの方が例１〜４よりも僅かではあるが接合強度が高い。これは例１ａ〜４ａの方が例１〜４よりも積層体接合面の面積が大きいことに起因する。
【００４３】
例５と５ａとを比べると、それらの接合強度には大きな差が生じている。これは、例５が健全であるので、その破断がろう材層１１において発生しているのに対し、例５ａでは永久磁石に割れが生じているので、その破断が永久磁石において発生していることに起因する。なお、例１〜５の接合強度は、高温下、例えば１５０℃の加熱下においても、室温下のそれと略同じである。
【００４４】
前記接合技術は、図８，９に示すように、回転機としてのモータのロータ１５において、その成層鉄心（積層体）３に対する永久磁石１の接合に適用され、回転数が１００００ｒｐｍ  以上である高速回転モータの実現を可能にするものである。
【００４５】
成層鉄心３を構成する複数の鋼板（板材）２は、積層方向に並ぶ外周面（外面）の少なくとも一部を小接合面４とする複数の接合用冷間圧延鋼板（接合用板材）２ａと、隣接する両接合用冷間圧延鋼板２ａ間の全てに挟着されると共に凹部５を形成すべく、積層方向に並ぶ外周面（外面）６の少なくとも一部、図示例では全部を小接合面４よりも引込ませた複数の凹部用冷間圧延鋼板（凹部用板材）２ｂとよりなる。したがって、成層鉄心３の複数の接合面７は複数の接合用冷間圧延鋼板２ａによる小接合面４より形成される。
【００４６】
図中、１６は回転軸であり、その回転軸１６は成層鉄心３にスプライン結合され、その成層鉄心３の一端部が回転軸１６に溶接１７される。この場合、回転軸１６を成層鉄心３にスプラインを介し圧入してもよい。
【００４７】
図１０は成層鉄心３の他例を示す。その成層鉄心３の複数の接合面７は、複数の冷間圧延鋼板（板材）２における積層方向に並ぶ外周面（外面）の少なくとも一部である小接合面４より形成される。接合面７の両側に凹部５が形成され、それら凹部５は各小接合面４に隣接して積層方向に延びている。
【００４８】
この成層鉄心３に前記同様の方法で永久磁石１を接合したところ、過剰ろう材ａの永久磁石１外面への付着および永久磁石１の割れは発生しなかった。
【００４９】
接合条件は次の通りである。成層鉄心：長さ１０４ｍｍ、冷間圧延鋼板の厚さ０．４ｍｍ、小接合面の面積１９ｍｍ×０．４ｍｍ＝７．６ｍｍ２  、凹部の深さ３ｍｍ、幅０．５ｍｍ、長さ１０４ｍｍ；永久磁石：縦１０４ｍｍ、横２０ｍｍ、厚さ５ｍｍのＮｄＦｅＢ系永久磁石（住友特殊金属社製、商品名ＮＥＯＭＡＸ−２８ＵＨ、キュリー点＝３１０℃）；ろう材：非晶質Ｎｄ７０Ｃｕ２６Ａｌ４  合金よりなる、縦１０４ｍｍ、横２０ｍｍ、厚さ５０μｍの箔材を用い、ろう材の厚さを、箔材を重ね合わせることにより１００，２００，５００，５５０μｍの４段階に変化させた；永久磁石に対する押圧手段：永久磁石１個当り、押圧力１．５ｋｇのスプリングを２本使用；加熱温度Ｔ：５３０℃；加熱時間ｈ：４０分間．
なお、永久磁石１には、前記加熱接合処理後において着磁処理が施される。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、前記のように特定された手段を用いることによって、熱膨脹率を異にする二種の部材を、加熱工程後の冷却工程での熱膨脹率が小さい方の部材が脆い場合にもその部材における割れ発生を回避して、強固に加熱接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】永久磁石、ろう材および積層体の重ね合せ関係の一例を示す斜視図である。
【図２】接合体の一例を示す要部断面図である。
【図３】加熱接合メカニズムを示す説明図である。
【図４】Ｃｕ−Ｎｄ系状態図の要部を示す。
【図５】Ｎｄ７０Ｃｕ２６Ａｌ４  合金のＸ線回折図である。
【図６】永久磁石、ろう材および積層体の重ね合せ関係の他例を示す斜視図である。
【図７】接合体の他例を示す斜視図である。
【図８】要部を拡大したモータ用ロータの断面図で、その破断位置は図９に８−８線で示す。
【図９】要部を破断した、図８の９−９矢視図である。
【図１０】成層鉄心の要部斜視図である。
【符号の説明】
１        永久磁石、合金部材（他方の部材）
２        鋼板（板材）
２ａ      接合用鋼板（接合用板材）
２ｂ      凹部用鋼板（凹部用板材）
３        積層体、成層鉄心（一方の部材）
４        小接合面
５        凹部
６        端面、外周面（外面）
７，９    接合面
１０      ろう材
１１      ろう材層
ａ        過剰分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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