【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機（１０２）と機外ネットワーク（１１４）の間でデータを通信するための方法であって、
前記航空機（１０２）のためのデータをセキュアなパワーユニット（１０４）上にプレロードすること、
前記航空機（１０２）を前記セキュアなパワーユニット（１０４）に通信可能に接続すること、
航空交通管理情報、絶対時間及び航空機位置データに基づいて、前記セキュアなパワーユニット（１０４）で前記航空機（１０２）を検証すること、及び
前記検証に基づいて前記航空機（１０２）と前記セキュアなパワーユニット（１０４）の間でデータを転送することを含む方法。
【請求項２】
前記セキュアなパワーユニット（１０４）から前記機外ネットワーク（１１４）にデータを転送することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
データをプレロードすることが、予定到着時刻、空港、ゲート、機体番号、航空機飛行位置、及びＳＫＩＤデータのうちの一つ又は複数を含む航空交通管理情報に基づいて、前記航空機（１０２）のためのデータをプレロードすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
航空交通管理情報及び航空機位置データに基づいて、前記セキュアなパワーユニット（１０４）で前記航空機（１０２）を検証することが、予定到着時刻、空港、ゲート、機体番号、航空機飛行位置、及びＳＫＩＤデータのうちの一つ又は複数に基づいて前記航空機（１０２）を検証することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記航空機（１０２）を検証することが、ＧＰＳ又はＩＲＵ情報を用いて航空機位置を検証することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記航空機（１０２）を前記セキュアなパワーユニット（１０４）に通信可能に接続することが、前記セキュアなパワーユニット（１０４）を電力ケーブル（１０６）経由で前記航空機（１０２）のスティンガー（１０８）に連結することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
データを転送することが、前記電力ケーブル（１０６）経由で前記セキュアなパワーユニット（１０４）と前記航空機（１０２）の間でデータを転送することを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
データをプレロードすることが、航空会社サーバから前記セキュアなパワーユニット（１０４）にデータを転送することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
航空機（１０２）と機外ネットワーク（１１４）の間で通信するためのシステムであって、
電力ケーブル（１０６）経由で航空機（１０２）に通信可能に接続するように構成されたセキュアなパワーユニット（１０４）と、
前記航空機（１０２）の到着前に前記航空機（１０２）のためのデータを前記セキュアなパワーユニット（１０４）にプレロードするように構成された計算装置（１２０）と、
前記電力ケーブル（１０６）経由でデータを前記航空機（１０２）に転送するように構成された電力線ブロードバンド（ＢＰＬ）モジュール（１１２）と、
前記セキュアなパワーユニット（１０４）と前記機外ネットワーク（１１４）の間で通信するように構成された通信装置（１１８）とを含むシステム。
【請求項１０】
前記セキュアなパワーユニット（１０４）が、前記計算装置（１２０）、前記ＢＰＬモジュール（１１２）及び前記通信装置（１１８）を含む、請求項９に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本明細書では、例を用いて、ベストモードを含む様々な実施形態を開示しているので、当業者は、任意の装置又はシステムの製造及び使用、並びに組込まれた任意の方法の実施を含む、これら実施形態の実施を行うことができる。特許性の範囲は、特許請求の範囲によって画され、当業者が想到する他の例も含み得る。このような他の例は、それらが特許請求の範囲の文言と異ならない構成要素を有する場合、あるいは、それらが特許請求の範囲の文言と実質的に異ならない均等な構成要素を含む場合は、特許請求の範囲の範囲内にあることが意図される。
更に、本開示は、下記の条項に従う実施形態を含む。
条項１．
航空機（１０２）と機外ネットワーク（１１４）の間でデータを通信するための方法であって、
前記航空機（１０２）のためのデータをセキュアなパワーユニット（１０４）上にプレロードすること、
前記航空機（１０２）を前記セキュアなパワーユニット（１０４）に通信可能に接続すること、
航空交通管理情報、絶対時間及び航空機位置データに基づいて、前記セキュアなパワーユニット（１０４）で前記航空機（１０２）を検証すること、及び
前記検証に基づいて前記航空機（１０２）と前記セキュアなパワーユニット（１０４）の間でデータを転送することを含む方法。
条項２．
前記セキュアなパワーユニット（１０４）から前記機外ネットワーク（１１４）にデータを転送することを更に含む、条項１に記載の方法。
条項３．
データをプレロードすることが、予定到着時刻、空港、ゲート、機体番号、航空機飛行位置、及びＳＫＩＤデータのうちの一つ又は複数を含む航空交通管理情報に基づいて、前記航空機（１０２）のためのデータをプレロードすることを含む、条項１に記載の方法。
条項４．
航空交通管理情報及び航空機位置データに基づいて、前記セキュアなパワーユニット（１０４）で前記航空機（１０２）を検証することが、予定到着時刻、空港、ゲート、機体番号、航空機飛行位置、及びＳＫＩＤデータのうちの一つ又は複数に基づいて前記航空機（１０２）を検証することを含む、条項１に記載の方法。
条項５．
前記航空機（１０２）を検証することが、ＧＰＳ又はＩＲＵ情報を用いて航空機位置を検証することを更に含む、条項１に記載の方法。
条項６．
前記航空機（１０２）を前記セキュアなパワーユニット（１０４）に通信可能に接続することが、前記セキュアなパワーユニット（１０４）を電力ケーブル（１０６）経由で前記航空機（１０２）のスティンガー（１０８）に連結することを更に含む、条項１に記載の方法。
条項７．
データを転送することが、前記電力ケーブル（１０６）経由で前記セキュアなパワーユニット（１０４）と前記航空機（１０２）の間でデータを転送することを更に含む、条項６に記載の方法。
条項８．
データをプレロードすることが、航空会社サーバから前記セキュアなパワーユニット（１０４）にデータを転送することを更に含む、条項１に記載の方法。
条項９．
航空機（１０２）と機外ネットワーク（１１４）の間で通信するためのシステムであって、
電力ケーブル（１０６）経由で航空機（１０２）に通信可能に接続するように構成されたセキュアなパワーユニット（１０４）と、
前記航空機（１０２）の到着前に前記航空機（１０２）のためのデータを前記セキュアなパワーユニット（１０４）にプレロードするように構成された計算装置（１２０）と、
前記電力ケーブル（１０６）経由でデータを前記航空機（１０２）に転送するように構成された電力線ブロードバンド（ＢＰＬ）モジュール（１１２）と、
前記セキュアなパワーユニット（１０４）と前記機外ネットワーク（１１４）の間で通信するように構成された通信装置（１１８）とを含むシステム。
条項１０．
前記セキュアなパワーユニット（１０４）が、前記電力ケーブル（１０６）経由で前記航空機（１０２）に４００Ｈｚの電力を供給するように構成される、条項９に記載のシステム。
条項１１．
前記セキュアなパワーユニット（１０４）が、予定到着時刻、空港、ゲート、機体番号、航空機飛行位置、及びＳＫＩＤデータのうちの一つ又は複数に基づいて前記航空機（１０２）を検証するように更に構成される、条項９に記載のシステム。
条項１２．
前記セキュアなパワーユニット（１０４）が、前記航空機（１０２）と、空港サーバ及び航空会社サーバのうちの少なくとも一つの間でデータを転送するように構成される、条項９に記載のシステム。
条項１３．
前記計算装置（１２０）が、予定到着時刻、空港、ゲート、機体番号、航空機飛行位置、及びＳＫＩＤデータのうちの一つ又は複数を含む航空交通管理情報に基づいてデータをプレロードするように更に構成される、条項９に記載のシステム。
条項１４．
前記セキュアなパワーユニット（１０４）が、ＧＰＳ又はＩＲＵ情報を用いて航空機位置を検証するように更に構成される、条項９に記載のシステム。
条項１５．
前記セキュアなパワーユニット（１０４）が、前記計算装置（１２０）、前記ＢＰＬモジュール（１１２）及び前記通信装置（１１８）を含む、条項９から１４のいずれか一項に記載のシステム。