(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦電型センサと；
この焦電型センサの前面に配設され、中央に個眼を配設するとともに、この中央の個眼の周囲に複数の個眼を環状に配列した複眼レンズ構造を有する赤外線集光レンズと；
この赤外線集光レンズの前面に対向する窓を有し、焦電型センサと赤外線集光レンズとを内部に支持するセンサ本体と；
このセンサ本体の窓に着脱自在であるとともに、前記赤外線集光レンズの中央の個眼に対向して設けられる小孔と、前記赤外線集光レンズの中央の個眼の周囲に環状に複数設けられた前記個眼に対向して設けられる遮光部とを有し、前記センサ本体の窓に装着すると前記赤外線集光レンズの複眼レンズとしての機能を失わせて単眼レンズとして機能させるレンズカバーと；
を具備していることを特徴とする人体検知装置。
【請求項２】
レンズカバーは、焦電型センサの応答波長範囲を減衰させ、かつ弾性的に屈撓する材料により形成され、センサ本体の窓の内周縁に弾性的に変形自在に嵌合される嵌合部を有していることを特徴とする請求項１記載の人体検知装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の人体検知装置と；
この人体検知装置を支持する支持体と；
前記人体検知装置からの検知信号を受信して警報を発する受信機と；
を具備していることを特徴とする警報装置。
【請求項４】
支持体は造営材に対する取付面に垂直な軸心上で回転自在および任意位置に固定自在な回転軸を有し、この回転軸に人体検知装置が支持されていることを特徴とする請求項３記載の警報装置。
【請求項５】
人体検知装置は回転軸にその軸心と平行な面内で回動自在および任意位置固定自在に支持されていることを特徴とする請求項４記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人体検知装置およびこれを用いた警報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、店舗等においては、来客等を自動的に検出する警報装置が広く用いられている。この種の警報装置で用いる焦電型センサは、一般には人体が発する微弱な赤外線を検出する焦電型センサで、これは赤外線集光レンズと組み合わせて用いられ、指向性がある。このため、天井等の造営材の所定位置に焦電型センサを取り付けた後に、テストにより感度を確認し、取付位置や方向の調整を行なっている。
【０００３】
この場合、建物の内部の構造、出入口の配置、陳列棚の配置、誤動作の原因となる空調機の吹き出し口の方向、太陽光が入射する窓の位置、照明光の状態、来客が行き来する方向、等の兼ね合いから、警報装置の取付位置を変更する再工事を必要とすることもある。
【０００４】
焦電型センサの向きを広範囲に変更することができれば、再度取付位置を変えなくても済む場合があるので、この要望に対応する商品も考案されている。これは、天井等の造営材に取り付けられる基体に、焦電型センサが保持された支持体を回転自在に連結する構造である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来、警報装置に用いられている人体検知装置は、焦電型センサ自身の応答範囲が一定で調整できない。これにより、検知範囲を拡大又は絞るためには、人体検知装置の向きや位置調整のみならず、被検知物に対する人体検知装置の距離調整をしなければならず、その度に取付位置を変更する等、工事に際して非常に手間がかかる。
【０００６】
そこで本発明は、被検知物に対する距離を調整することなく焦電型センサの検知範囲を拡大又は縮小し得る人体検知装置およびこれを用いた警報装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の人体検知装置は、焦電型センサと；この焦電型センサの前面に配設され、中央に個眼を配設するとともに、この中央の個眼の周囲に複数の個眼を環状に配列した複眼レンズ構造を有する赤外線集光レンズと；この赤外線集光レンズの前面に対向する窓を有し、焦電型センサと赤外線集光レンズとを内部に支持するセンサ本体と；このセンサ本体の窓に着脱自在であるとともに、前記赤外線集光レンズの中央の個眼に対向して設けられる小孔と、前記赤外線集光レンズの中央の個眼の周囲に環状に複数設けられた前記個眼に対向して設けられる遮光部とを有し、前記センサ本体の窓に装着すると前記赤外線集光レンズの複眼レンズとしての機能を失わせて単眼レンズとして機能させるレンズカバーと；を具備している。したがって、レンズカバーの着脱状態を選択することで、赤外線集光レンズの配光パターンが変更される。これにより被検知物に対する距離を変えることなく焦電型センサの検知範囲の大きさが変わる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の人体検知装置であって、レンズカバーは、焦電型センサの応答波長範囲を減衰させ、かつ弾性的に屈撓する材料により形成され、センサ本体の窓の内周縁に弾性的に変形自在に嵌合される嵌合部を有している。したがって、センサカバーはセンサ本体の窓に弾性的に嵌合される。
【００１０】
請求項３記載の警報装置は、請求項１または２記載の人体検知装置と；この人体検知装置を支持する支持体と；前記人体検知装置からの検知信号を受信して警報を発する受信機と；を具備している。したがって、レンズカバーの着脱状態を選択することで、赤外線集光レンズの配光パターンが変更される。
これにより、被検知物に対する距離を変えることなく焦電型センサの検知範囲の大きさが変わる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の警報装置であって、支持体は造営材に対する取付面に垂直な軸心上で回転自在および任意位置に固定自在な回転軸を有し、この回転軸に人体検知装置が支持されている。したがって、回転軸を回転させると、焦電型センサは回転軸の回転中心回りに向きが調整される。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の警報装置であって、人体検知装置は回転軸にその軸心と平行な面内で回動自在および任意位置固定自在に支持されている。したがって、人体検知装置は、回転軸の軸心回りの方向のみならず、その回転軸の軸心と平行な方向にも向きが変えられる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は警報装置Ａの主要部の構成を示す縦断側面図、図２（ａ）は回転支持体が有するカバーの内面を示す平面図、同図（ｂ）は基体の内面を示す平面図、図３はステータ電極部の一部の構造を示す縦断側面図、図４はセンサ本体を示すもので、（ａ）はレンズカバーを外した状態の正面図、同図（ｂ）はレンズカバーを装着した状態の正面図、図５は基体と回転支持体との取付関係を縮小して示す側面図、図６は基体と回転支持体との取付関係を縮小して示す正面図である。
【００１４】
図１において、１は警報装置Ａの基体２が取り付けられる造営材である。本実施の形態では、造営材は天井と呼称して説明する。後述する人体検知装置を支持する支持体である回転支持体３は、基体２に係脱自在に連結されるカバー４と、このカバー４に垂直の軸心をもって回転自在に支持された中空の回転軸５と、この回転軸５の先端に回動自在に連結されたセンサ本体６とにより形成されている。このセンサ本体６は、二つの係止爪７を弾性的に屈撓させることにより着脱することが可能なセンサカバー８を有している。また、センサ本体６はスプリング軸受９を有し、このスプリング軸受９を回転軸５から立設された軸１０に嵌合することにより軸１０を中心に回動する。さらに、センサ本体６には回転軸５を挿入する開口部１１が形成されている。この開口部１１は、その開口縁が回転軸５に当接することで軸１０を中心とする回動範囲を定めるように開口幅が定められている。
【００１５】
前記センサ本体６に固定的に設けられた支持板１２には検知ユニット１３が取り付けられている。この検知ユニット１３は、焦電型センサ１４と、レンズホルダ１５に保持されて焦電型センサ１４の周囲および前面を覆うカップ状の赤外線集光レンズ１６と、焦電型センサ１４が来客を検出したときの状態を表示するＬＥＤ１７と、赤外線集光レンズ１６の前面を選択的に覆うレンズカバー１８とよりなる。
【００１６】
前記焦電型センサ１４は、人体が発する微弱な赤外線（７〜２０μｍ程度の波長）を検出するセンサである。赤外線集光レンズ１６は、図４（ａ）に示すように、中央に配置された個眼（オマティディアム）１６ａと、その周囲に配列された複数の個眼１６ｂとを有する複眼のレンズ構成である。センサカバー８には、赤外線集光レンズ１６の先端に対向してレンズカバー１８を着脱自在に嵌合させる円形の窓８ａと、ＬＥＤ１７からの光を通す表示孔８ｂとが形成されている。
【００１７】
前記レンズカバー１８は、前記焦電型センサ１４の応答波長範囲（７〜２０μｍ程度）を減衰させる材料、例えば、スチロール、ポリカーボネイト等の弾性を有する合成樹脂により形成され、その前面には、図４（ｂ）に示すように、赤外線集光レンズ１６の中心の個眼１６ａに対向する小孔１８ａと、環状にされたその他の個眼１６ｂの前面を遮光する遮光部１８ｂとが形成され、外周には、図１に示すように、センサ本体６の窓８ａの内周縁に弾性的に変形自在に嵌合される筒状の嵌合部１８ｃが形成されている。すなわち、赤外線集光レンズ１６は、複眼のレンズ構成であるが、レンズカバー１８で覆うことにより単眼レンズに変更することが可能である。このような検知ユニット１３とセンサ本体６とにより、人体検知装置１９が構成されている。
【００１８】
前記検知ユニット１３に極毎に接続された接続線２０ａ，２０ｂは前記回転軸５に挿通され、その先端は基板２１に形成されたロータ電極部２２に極毎に接続されている。そして、このロータ電極部２２に常時接続されたステータ電極部２３が前記基体２に設けられている。なお、回転軸５の先端は外周の形状が楕円形等、真円ではない形状に定められ、この先端に基板２１が回り止めされた状態で嵌合され、この基板２１から突出する回転軸５の先端にワッシャ（図示せず）を嵌合するとともにナット２１ａを螺合することにより、回転軸５に基板２１が固定される。
【００１９】
図２（ａ）に示すように、前記ロータ電極部２２は、前記回転支持体３の回転中心（回転軸５の中心）を半径の中心とする同心円上に配列され、それぞれが前記接続線２０ａ，２０ｂを介して前記焦電型センサ１４に接続された二つのリング状接点２４，２５を有する。ステータ電極２３は、図２（ｂ）および図３に示すように、前記基体２の内面に一体に形成された円筒ボス２６に保持されてリング状接点２４，２５のそれぞれに常時接触された二つの接触子２７，２８と、基体２に一体に形成された端子台２９に螺子３０により固定された二つの端子板３１，３２と、これらの端子板３１，３１と前記接触子２７，２８との間を接続するコイルスプリング３３とにより形成されている。これらの接触子２７，２８は、図３において一方しか図示してないが銅合金の球が用いられ、コイルスプリング３３によりロータ電極部２２側に付勢されているが、円筒ボス２６の先端のみの内径を小さくしておくことにより円筒ボス２６から飛び出すことはない。
【００２０】
すなわち、回転支持体３の回転軸５とセンサ本体６との部分を回転すると、ロータ電極部２２も一体に回転するので、基体２の接触子２７，２８はリング状接点２４，２５の上を相対的に摺動する。これにより、焦電型センサ１４が接続線２０ａ，２０ｂ、ロータ電極部２２、基体２側のステータ電極部２３に接続されるように構成されている。
【００２１】
基体２の天井１に対する取付面とは反対のカバー４側の外周縁の一部には、図１に示すようにノックアウト部２ａが形成されている。このノックアウト部２ａは、外部の受信機（図示せず）に接続された接続線Ｃを基体２内に引き込み、ステータ電極部２３の端子板３１，３２に接続するためのものである。
【００２２】
次に、前記基体２に対する前記回転支持体３の連結構造について説明する。図１および図２（ａ）に示すように、回転支持体３が有するカバー４の内面には、回転軸５を中心とする半径上で１８０度の間隔をあけて配列された複数のＬ字形の係止爪３４が形成されているとともに、外周方向に付勢されたクランプ爪３５が半径方向に移動自在に設けられている。このクランプ爪３５の先端は操作部３６としてカバー４の外周から突出されている。そして、図２（ｂ）に示すように、基体２には、前記係止爪３４と摺動自在に嵌合する弧状の長孔３７が形成されている。これらの長孔３７の一端には前記係止爪３４の抜き差しを可能にするために幅の広い部分３７ａが形成され、他の部分には係止爪３４の先端に係合して係止爪３４を抜止めするために幅の狭い部分３７ｂが形成されている。また、基体２の内面には、１８０度の間隔を開けて二つの溝３８が形成されている。これらの溝３８は、基体２の周縁に形成された周壁３９の内周に係止凹部（図示せず）を形成するように形成されている。この係止凹部には前記クランプ爪３５の先端が係合されるものである。
【００２３】
このような構成において、操作部３６を押してクランプ爪３５を半径方向内側に退避させ、カバー４の係止爪３４を長孔３７の幅の広い部分３７ａに挿入すると、基体２とカバー４との周縁が接触する。そして、クランプ爪３５から手を離し、基体２に対してカバー４を回転すると、カバー４の係止爪３４が基体２の長孔３７の幅の狭い部分３７ｂに係合する。このカバー４の回転によりクランプ爪３５の先端が基体２の周壁３９を摺動し、係止爪３４が長孔３７の端部に達したときにクランプ爪３５の先端が基体２の溝３８の端部の係止凹部に係合するため、基体２に対するカバー４の回転運動が阻止される。すなわち、基体２に対して回転支持体３が連結される。両者を分解する場合には、操作部３６を押圧してクランプ爪３５の先端を係止凹部から退避させ、係止爪３４が長孔３７の幅の広い部分３７ａに達するまでカバー４を回転し、基体２からカバー４を外す。
【００２４】
警報装置Ａの設置に際しては、露出配線の場合には、取付螺子４０（図２（ｂ）参照）により基体２を天井１等の造営材に固定した後に、受信機（図示せず）に接続された電線Ｃをノックアウト部２ａ（図１参照）に引込み、その電線Ｃを端子螺子４１（図２（ｂ）、図３参照）により端子板３１，３２に接続を接続する。なお、従来は、基体２の天井１に対する取付面側にノックアウト部が形成されているので、そのノックアウト部に電線Ｃを通した状態でしか基体２を天井１等に取り付けることができない。電線Ｃを通し忘れた状態で基体１を天井１等の造営材に取り付けた場合には、基体２を取り付け直さなければならず、作業手順を間違うと面倒である。しかし、この例では、ノックアウト部２ａが基体２のカバー４側の外周面の一部に形成されているので、電線Ｃの挿通に関係なく基体２を単体で天井１等に取り付けることができ、作業性がよい。なお、ノックアウト部をカバー４の外周縁の一部に形成しても同様の効果を奏する。
【００２５】
この場合、回転支持体３の回転軸５とセンサ本体６との部分が、図５に示すように回転軸５の軸心回りの方向に無制限に回転させることができるため、焦電型センサ１４の向きを何れの方向に向けることもできる。この場合、センサ本体６を何回も回し過ぎても、回転軸５とロータ電極部２２とが一体に回転するため、接続線２０ａ，２０ｂが捩れることはない。
【００２６】
さらに、センサ本体６は、リング状接点２４，２５の半径の中心を通る仮想垂線上の一点を半径の中心としてその仮想垂線と平行な面内において回動自在および任意位置固定自在に設けられている。すなわち、センサ本体６は、図５に示すように、回転軸５の下端の軸１０を中心に上下方向に回動し得るため、焦電型センサ１４の向きを人体の上半身に合わせることができる。本実施の形態では、センサ本体６の上下方向の調整範囲は、水平位置から上方への角度αが約１５度、水平位置から下方への角度βが約９０度に定められている。これにより、壁面や机上に取り付けた場合も、焦電型センサ１４の向きを所望の方向に調整することができる。このように、接続線２０ａ，２０ｂの捩れに気にすることなく、センサ本体６を二方向（水平および垂直方向）回動させることができ、この場合、一方向（水平方向）には無制限に回転させることができるので、予め設定した位置に基体１を取り付けた後には、焦電型センサ１４を所望の方向に向けることができ、したがって検知精度を高めることができる。
【００２７】
さらに、本発明の構成によれば、センサ本体６の前面の窓８ａからレンズカバー１８を外した状態では、赤外線集光レンズ１６を複眼レンズとして機能させ、窓８ａにレンズカバー１８を嵌合した状態では、小孔１８ａにより中心の個眼１６ａのみを開放し、周囲の複数の個眼１６ｂを遮光部１８ｂで遮光することにより、赤外線集光レンズ１６を単眼レンズとして機能させることができる。この例では、赤外線集光レンズ１６は、複眼レンズとして機能させた場合は、５ｍ先の光軸上で直径が１．２ｍの領域の赤外線を焦電型センサ１４に集光する。単眼レンズとして機能させた場合は、５ｍ先の光軸上で直径が０．４ｍの領域の赤外線を焦電型センサ１４に集光する。このように、レンズカバー１８の着脱状態を選択することで、赤外線集光レンズ１６の配光パターンを変更することができるので、被検知物に対する距離を調整することなく焦電型センサ１４の検知範囲の大きさを変えることができる。したがって、警報装置Ａの設置位置の変更が少なくて済む。
【００２８】
さらに、焦電型センサ１４のメンテナンスに際しては、工具を用いることなく回転支持体３を基体２から容易に外すことができる。
【００２９】
【発明の効果】
【００３０】
請求項１記載の発明によれば、赤外線集光レンズは、複眼レンズ構造を有し、レンズカバーは、赤外線集光レンズを単眼レンズとして機能させる小孔と、複眼レンズとしての機能を失わせる遮光部とを有しているので、赤外線集光レンズを、レンズカバーを外した状態では複眼レンズとして機能させ、レンズカバーを装着した状態では単眼レンズとして機能させることができる。この選択により、赤外線集光レンズの配光パターンを変更し、被検知物に対する距離を変えることなく焦電型センサの検知範囲の大きさを変えることができる。
【００３１】
請求項２の発明によれば、レンズカバーは、焦電型センサの応答波長範囲を減衰させ、かつ弾性的に屈撓する材料により形成され、センサ本体の窓の内周縁に弾性的に変形自在に嵌合される嵌合部を有しているので、センサ本体の窓にセンサカバーをワンタッチで着脱することができる。
【００３２】
請求項３の発明によれば、支持体は造営材に対する取付面に垂直な軸心上で回転自在および任意位置に固定自在な回転軸を有し、この回転軸に人体検知装置が支持されているので、焦電型センサの向きを、回転軸の回転中心回りの任意方向に調整することができる。これにより、造営材に対する取付位置の変更を少なくすることができる。
【００３３】
請求項４の発明によれば、人体検知装置は回転軸にその軸心と平行な面内で回動自在および任意位置固定自在に支持されているので、人体検知装置の向きを、回転軸の軸心回りの方向のみならず、その回転軸の軸心と平行な方向にも調整することができる。これにより、造営材に対する取付位置の変更を更に少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における配線接続装置及び警報装置の主要部の構成を示す縦断側面図
【図２】（ａ）は回転支持体が有するカバーの内面を示す平面図、（ｂ）は基体の内面を示す平面図
【図３】ステータ電極部の一部の構造を示す縦断側面図
【図４】センサ本体を示すもので、（ａ）はレンズカバーを外した状態の正面図、同図（ｂ）はレンズカバーを装着した状態の正面図
【図５】基体と回転支持体との取付関係を縮小して示す側面図
【図６】基体と回転支持体との取付関係を縮小して示す正面図
【符号の説明】
１；造営材
３；支持体
５；回転軸
６；センサ本体
８ａ；窓
１４；焦電型センサ
１６；赤外線集光レンズ
１８；レンズカバー
１８ａ；小孔
１８ｂ；遮光部
１８ｃ；嵌合部
１９；人体検知装置
【図１】
0003600347.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003600347.tif 000005
【図５】
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【図６】
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