(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼部材（６）で補強された座屈拘束用コンクリート部材（２）に鋼製中心軸力部材（３）が挿通され、前記鋼製中心軸力部材（３）と前記座屈拘束用コンクリート（５）との界面に付着防止皮膜（４）が設けられ、振動作用下において弾性変形及び塑性変形の双方の挙動をする軸降伏型弾塑性履歴ブレース（１）において、
前記付着防止皮膜（４）の膜厚方向の割線剛性は、前記付着防止皮膜（４）の圧縮歪０％と圧縮歪５０％との２点間においては０．１Ｎ／ｍｍ２以上であり、圧縮歪５０％と圧縮歪７５％との２点間においては２１０００Ｎ／ｍｍ２以下であり、且つ前記鋼製中心軸力部材（３）の板厚（ｔ）及び板幅（ｗ）のそれぞれの方向における前記付着防止皮膜（４）の膜厚（ｄｔ、ｄｗ）は、前記鋼製中心軸力部材（３）の板厚（ｔ）及び板幅（ｗ）のそれぞれの０．５％以上１０％以下であり、且つ
地震及び風力等の振動エネルギーを吸収し得る前記軸降伏型弾塑性履歴ブレース（１）が振動して塑性変形するとき、局部座屈が前記軸降伏型弾塑性履歴ブレースの荷重−変形関係及び疲労性能に影響を及ぼさないように、前記鋼製中心軸力部材（３）が、前記鋼製中心軸力部材（３）の面外方向の膨張を吸収することができる前記付着防止皮膜（４）を有することを特徴とする軸降伏型弾塑性履歴ブレース。
【請求項２】
前記鋼製中心軸力部材（３）は、０．２％耐力または降伏点応力が１３０Ｎ／ｍｍ2 以下の鋼材であることを特徴とする請求項１記載の軸降伏型弾塑性履歴ブレース。
【請求項３】
前記鋼製中心軸力部材（３）は、０．２％耐力または降伏点応力が１３０〜２４５Ｎ／ｍｍ2 の鋼材であることを特徴とする請求項１記載の軸降伏型弾塑性履歴ブレース。
【請求項４】
前記鋼製中心軸力部材（３）の横断面が、全長に対する長さの比率が限定された長手方向中央部（２１）において最小断面積であり且つ前記長手方向中央部（２１）に連設する長手方向両端部（２２、２３）において前記長手方向中央部（２１）の最小断面積よりも大きい横断面積であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の軸降伏型弾塑性履歴ブレース。
【請求項５】
前記鋼製中心軸力部材（３）は、鋼製中心軸力部材（３）の横断面が、座屈拘束用コンクリート部材の端部（３５）を除く長手方向の一方の端部（２２）から長手方向中央部（２１）を通り、座屈拘束用コンクリート部材の端部（３４）を除く長手方向の他方の端部（２３）まで、長手方向中央部（２１）と同一横断面積とした軸降伏型弾塑性履歴ブレースの軸剛性に対して１．５倍以上の軸剛性を有することを特徴とする請求項４記載の軸降伏型弾塑性履歴ブレース。
【請求項６】
ボルト挿通用透孔（２６）の透孔欠損面積を除いた前記鋼製中心軸力部材（３）の前記長手方向両端部（２２、２３）の横断面積（２２−１、２３−１）が、前記鋼製中心軸力部材（３）の長手方向中央部（２１）の横断面積（２１−１）の１．２倍以上となっていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の軸降伏型弾塑性履歴ブレース。
【請求項７】
前記鋼部材（６）は、鉄筋（６−１）であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の軸降伏型弾塑性履歴ブレース。
【請求項８】
前記座屈拘束用コンクリート部材（２）の少なくとも一方の端部に蓋（２４）を固定したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の軸降伏型弾塑性履歴ブレース。
【請求項９】
前記鋼製中心軸力部材（３）の中央にズレ止め（２５）を設けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の軸降伏型弾塑性履歴ブレース。
【請求項１０】
両端部（２２、２３）にボルト挿通用透孔（２６）を設けた前記鋼製中心軸力部材（３）を備えた前記軸降伏型弾塑性履歴ブレース（１）と、鋼製継手板（２７）との高力ボルトにより締付られる摩擦接合において、
高力ボルトで締付けて摩擦接合する前記鋼製中心軸力部材（３）の両端部（２２、２３）と前記鋼製継手板（２７）との互いに重ね合わさる摩擦面側のいずれか一方の摩擦面側の表面硬さ及び表面粗さを、もう一方の摩擦面側の表面硬さ及び表面粗さより大きくして高力ボルトで締付接合したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の軸降伏型弾塑性履歴ブレース。
【請求項１１】
前記軸降伏型弾塑性履歴ブレース（１）の前記座屈拘束用コンクリート部材（２）のそれぞれ側面に、Ｃ形断面内側鋼板（２９）と、粘弾性体シート（３０）と、Ｃ形断面外側鋼板（３１）とを含む３層状に形成された組が、少なくとも一組以上固着され、
前記Ｃ形断面内側鋼板（２９）の一方の端部（３２）が前記軸降伏型弾塑性履歴ブレース（１）の一方の端部（３４）に固着され、
前記座屈拘束用コンクリート部材（２）の一方の端部（３４）と反対方向において、前記Ｃ形断面外側鋼板（３１）の端部（３３）が前記軸降伏型弾塑性履歴ブレース（１）のもう一方の端部（３５）に固着された、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の軸降伏型弾塑性履歴ブレース。
【請求項１２】
請求項１〜１１記載の軸降伏型弾塑性履歴ブレース（１）の鋼製中心軸力部材（３）の降伏点応力より高い降伏点応力の鋼材で作られた柱と梁との鉄骨構造物（３６、３７）に、前記軸降伏型弾塑性履歴ブレース（１）を設置した制振鉄骨構造物（３８）において、
振動作用下により前記制振鉄骨構造物（３８）が振動する際に、前記軸降伏型弾塑性履歴ブレース（１）が弾性及び塑性の双方の挙動をすることにより、前記柱と梁との鉄骨構造物（３６、３７）が弾性挙動することを特徴とする制振鉄骨構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物及びその他の鉄骨構造物において、地震及び風力等の振動エネルギーを吸収し得る軸降伏型弾塑性履歴ブレースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
実公平４−１９１２１号公報は、座屈拘束筋違い部材が、中心軸力部材とコンクリート部材との間に付着防止皮膜を設けることを開示する。実開平５−３４０２号公報は、座屈拘束筋違い部材が、鋼製座屈拘束部材に鋼製中心軸力部材を挿通し、中心軸力部材の表面と座屈拘束部材との間に付着防止被膜を介在させることを開示する。実開平５−５７１１０号公報は、制振用筋違い部材が、小断面中間部材の両端に大断面側方部材の一端部を直列状態に一体に連接して鋼製中心部材を構成し、その鋼製中心軸力部材が構成中空座屈拘束部材内に嵌挿されることを記載する。実開平５−５７１１１号公報は、実開平５−５７１１０号公報と同様の構成の制振性及び耐久性並びに耐温度性に富んだ制振用筋違い部材を開示する。特開平７−２２９２０４号公報は、座屈拘束筋違い部材の剛性及び降伏応力を任意に設定できること、且つ鋼製中心軸力部材の応力流れを良くすることを記載する。Ｒ．  Ｔｒｅｍｂｌａｙ  等は、８ｔｈ  Ｃａｎａｄｉａｎ  ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  において座屈拘束用部材に関する実験結果を報告している（例えば、Ｓｅｉｓｍｉｃ  Ｒｅｈａｂｉｌｉｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  Ｆｏｕｒ−ｓｔｏｒｅｙ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｓｔｉｆｆｅｎｅｄ  Ｂｒａｃｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ，  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｏｎ，  Ｊａｎｕａｒｙ  １９，  １９９９）  。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
鋼材で補強された座屈拘束用コンクリート部材と鋼製中心軸力部材との間で、鋼製中心軸力部材に座屈拘束用コンクリート部材のコンクリートが付着することを防止するために、付着防止皮膜が設けられる。この付着防止皮膜の膜厚が薄すぎると、鋼製中心軸力部材の軸変形にともなう板厚方向の膨張を許容できなくなり、一方膜厚が厚すぎると鋼製中心軸力部材の局部座屈を拘束することができなくなるという問題がある。さらに、この付着防止皮膜の厚さ方向の剛性が低すぎると、コンクリート打設時にコンクリートの圧力により所定の膜厚を保持できなくなり、また、付着防止皮膜の厚さ方向の剛性が高すぎると、鋼製中心軸力部材が塑性化すなわち塑性変形したときのポアソン比の影響により鋼製中心軸力部材の板厚方向の膨張を吸収することができない等の問題がある。
【０００４】
軸降伏型弾塑性履歴ブレースの鋼製中心軸力部材に普通鋼（降伏応力σｙ  ＝２３５Ｎ／ｍｍ２  ）を使用した場合、小規模の地震の地動加速度（８０〜１００ｇａｌ）に対して、鋼製中心軸力部材が早期に降伏しないために、小規模の地震に対する履歴ダンパーとして機能させることができないという問題がある。
軸降伏型弾塑性履歴ブレースの鋼製中心軸力部材の横断面積が、その部材の一方の端部から中央部を通り他端部までが同一の断面積であると、履歴ダンパーとして機能させるときに、その部材の中央部とともに両端部も降伏により塑性化（塑性変形）を起こし、それによって、軸降伏型弾塑性履歴ブレースと、主柱及び梁の鉄骨構造物との接合部で破断する問題がある。
【０００５】
鋼材で補強された軸降伏型弾塑性履歴ブレースの座屈拘束用コンクリート部材の製造過程において、座屈拘束用コンクリート部材としての補強鋼材の端部が開放されているとコンクリートの打設時にコンクリートが凝固する以前にコンクリートが流出していまいコンクリート打設に困難であり、また軸降伏型弾塑性履歴ブレースの使用中にひび割れたコンクリートの落下等の問題がある。さらに、鋼材で補強された軸降伏型弾塑性履歴ブレースの座屈拘束用コンクリート部材と鋼製中心軸力部材の間には、軸降伏型弾塑性履歴ブレースの座屈拘束用コンクリート部材とが互いに付着することを防止する付着防止皮膜を介している。このために、鋼製中心部材が地震及び風力などの振動に伴い軸変形をしたときに、座屈拘束用コンクリート部材は鋼製中心軸力部材の二つのいずれの端部方向に移動するかが明確でなく、また移動しはじめるといずれか一方の端部に偏ってしまう問題がある。
【０００６】
軸降伏型弾塑性履歴ブレースを制振鉄骨構造物に装着する場合には一般的に高力ボルトで固定接合される。この場合に鋼製中心軸力部材の軸力が大きくなると使用するボルト本数が非常に多くなり、軸降伏型弾塑性履歴ブレースの両端部を極端に拡幅しなけらば固定接合できない問題がある。また、軸降伏型弾塑性履歴ブレースの両端部の幅は、装着する制振鉄骨構造物の柱及び梁の幅に制約されるため余り大きくすることができない。
【０００７】
軸降伏型弾塑性履歴ブレースの鋼製中心軸力部材が降伏しないような小規模地震及び風力などの極微小振動に対しては、鋼製中心軸力部材が振動エネルギーを吸収する履歴ダンパーとして機能させることができないという問題がある。
鉄骨構造物が大規模な地震を受けたとき、鉄骨構造物の柱、梁及び筋違いの一部は塑性化する。鉄骨構造物の柱、梁及び筋違いの部材が塑性化しても、十分な塑性変形性能と疲労性能を備えていればこれらの鉄骨構造物の崩壊は免れる。しかし、現場施工された接合部や溶接部分は工場制作されたものに比べ品質低下を招き、場合によっては十分な塑性変形機能を発揮する前に破断することもある。これらの柱、梁及び筋違いの部材が塑性化すると鉄骨構造物は変形し、地震後にこれらの鉄骨構造物を継続使用するには大規模な補修が必要となる問題がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために、本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレースにおいては、鋼部材６で補強された座屈拘束用コンクリート部材２に鋼製中心軸力部材３が挿通され、鋼製中心軸力部材３と座屈拘束用コンクリート５との界面に付着防止皮膜４が設けられた軸降伏型弾塑性履歴ブレース１において、付着防止皮膜４の膜厚方向の割線剛性は、付着防止皮膜４の圧縮歪０％と圧縮歪５０％との２点間においては０．１Ｎ／ｍｍ２  以上であり、圧縮歪５０％と圧縮歪７５％との２点間においては２１０００Ｎ／ｍｍ２  以下であり、且つ鋼製中心軸力部材３の板厚ｔ及び板幅ｗのそれぞれの方向における付着防止皮膜４の膜厚ｄｔ  、ｄｗ  は、鋼製中心軸力部材３の板厚ｔ及び板幅ｗのそれぞれの０．５％以上１０％以下であることによって達成される。
特に、軸降伏型弾塑性履歴部レース１の製作時における座屈拘束用コンクリート５の打設による圧力を考慮すると、付着防止皮膜４の膜厚比は、１．２％以上１０％以下が望ましい。
【０００９】
また、本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレース１においては、鋼製中心軸力部材３は、０．２％耐力または降伏点応力が１３０Ｎ／ｍｍ２  以下の鋼材であることを特徴とする。
また、本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレース１においては、鋼製中心軸力部材３は、０．２％耐力または降伏点応力が１３０〜２４５Ｎ／ｍｍ２  の鋼材であることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレース１においては、鋼製中心軸力部材３の横断面が、全長に対する長さの比率が限定された長手方向中央部２１において最小断面積であり且つ長手方向中央部２１に連設する長手方向両端部２２、２３において長手方向中央部２１の最小断面積よりも大きい横断面積であることを特徴とする。
さらに、本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレース１においては、鋼製中心軸力部材３は、一方の端部から長手方向中央部２１を通り、他方の端部まで同一横断面積である鋼製中心軸力部材３の軸剛性に対して１．５倍以上の軸剛性を有することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレース１においては、ボルト挿通用透孔２６の透孔欠損面積を除いた鋼製中心軸力部材３の長手方向両端部２２、２３の横断面積２２−１、２３−１が、鋼製中心軸力部材３の長手方向中央部２１の横断面積２１ー１の１．２倍以上となっていることを特徴とする。
さらに、本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレース１においては、鋼部材（６）は、鉄筋（６−１）であることを特徴とする。
さらに、本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレース１においては、座屈拘束用コンクリート部材２の少なくとも一方の端部に蓋２４を固定したことを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレース１においては、鋼製中心軸力部材３の中央にズレ止め２５を設けたことを特徴とする。
さらに、本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレース１においては、両端部２２、２３にボルト挿通用透孔２６を設けた鋼製中心軸力部材３を備えた軸降伏型弾塑性履歴ブレース１と、鋼製継手板２７との高力ボルトにより締付られる摩擦接合において、高力ボルトで締付けて摩擦接合する鋼製中心軸力部材３の両端部２２、２３と鋼製継手板２７との互いに重ね合わさる摩擦面側のいずれか一方の摩擦面側の表面硬さ及び表面粗さを、もう一方の摩擦面側の表面硬さ及び表面粗さより大きくして高力ボルトで締付接合したことを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレース１においては、軸降伏型弾塑性履歴ブレース１の座屈拘束用コンクリート部材２のそれぞれ側面に、Ｃ形断面内側鋼板２９と、粘弾性体シート３０と、Ｃ形断面外側鋼板３１とを含む３層状に形成された組が、少なくとも一組以上固着され、Ｃ形断面内側鋼板２９の一方の端部３２が軸降伏型弾塑性履歴ブレース１の一方の端部３４に固着され、座屈拘束用コンクリート部材２の一方の端部３４と反対方向において、Ｃ形断面外側鋼板３１の側端部３３が、前記軸降伏型弾塑性履歴ブレース１のもう一方の端部（３５）に固着されたことを特徴とする。
【００１４】
さらに、前述の課題を解決するために、本発明の制振鉄骨構造物においては、本発明の上記軸降伏型弾塑性履歴ブレース１の鋼製中心軸力部材３の降伏点応力より高い降伏点応力の鋼材で作られた柱と梁との鉄骨構造物３６、３７に、軸降伏型弾塑性履歴ブレースを設置した制振鉄骨構造物３８において、振動作用下により制振鉄骨構造物が振動する際に、前記軸降伏型弾塑性履歴ブレース（１）が弾性及び塑性の双方の挙動をすることにより、前記柱と梁との鉄骨構造物（３６、３７）が弾性挙動することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明者は、例えば、大規模な地震の際の建物の層間変形角が１／１００のときに（図２の（ａ）及び（ｂ）を参照）、鋼製中心軸力部材に想定される最大軸歪ε１  ＝１．０％（＝Δεａ  ／２）に対して、付着防止皮膜の膜厚と鋼製中心軸力部材の板厚と板幅とのそれぞれの比、すなわち付着防止皮膜比を０．５％以上にし、且つ鋼製中心軸力部材の局部座屈を拘束するために付着防止皮膜比を１０％以下にすることで、鋼製中心軸力部材の軸方向塑性変形を可能にするとともに局部座屈を防止することができることを解明した。なお、以下の解析および説明では、付着防止皮膜の膜厚に関しては、鋼製中心軸部材の板厚方向を基に解析するが、当然のことであるが板幅方向についても同様の結果を得ることができる。
【００１６】
この付着防止皮膜比は次のように求めることができる。付着防止皮膜比の最小値は、鋼製中心軸力部材が軸方向に変形したときのポアソン比による板厚方向の変形により、外周を取り巻く座屈拘束用コンクリート部材と接触しない条件より求められる。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す軸降伏型弾塑性履歴ブレース１では、鋼製中心軸力部材３の軸歪ε１が１．０％で且つ塑性変形時のポアソン比が０．５であるとき、鋼製中心軸力部材３の塑性変形部における板厚方向歪εｚは
εｚ＝νε１＝０．５×１．０％＝０．５％                      （１）
である。したがって、最低でも付着防止皮膜４の膜厚ｄｔは、鋼製中心軸力部材の板厚ｔに対して安全率ｓ＝２を考慮すると、
ｄｔ／ｔ＝Ｓεｚ／２＝２×０．５％／２＝０．５％
程度であればよい。
さらに、座屈拘束用コンクリート部材２のコンクリート５を上記部材２内に打設するときに、コンクリート５の圧力が付着防止皮膜４に作用して、この付着防止皮膜４が、付着防止皮膜４の膜厚方向に圧縮されることを考慮する必要がある。したがって、コンクリート５を打設する前の、付着防止皮膜４と鋼製中心軸力部材３との推奨される最小膜厚比ｄｔ（ｍｉｎ）／ｔは、鋼製中心軸力部材３の板厚ｔ（または、板幅ｗ）の少なくとも１．２％程度にするのが望ましい。この推奨される最小膜厚比ｄｔ（ｍｉｎ）／ｔは、次式（２）によって求めることができる。次式（２）は、コンクリート５を打設する際に、付着防止皮膜４の膜厚方向の圧縮歪εｚが約５０％生じるものと見積もり、コンクリート打設後、圧縮歪εｚにより圧縮されて、付着防止皮膜４を保持すると言う条件を基にする。コンクリートを打設した後、最小膜厚比ｄｔ／ｔが、０．５％と規定する場合、次式が成立する。
ｄｔ／ｔ＝｛〔ｄｔ（ｍｉｎ）−（μ・Ｖ）〕／ｔ｝・１００＝０．５％  （２）
ここで、ｄｔ（ｍｉｎ）は付着防止皮膜の推奨される最小膜厚であり、Ｖはコンクリート５を鋼部材６内に打設した後の付着防止皮膜の圧縮変形値であり、μは変形割増し係数である。
付着防止膜４の膜厚方向の圧縮歪がεｚ＝Ｖ／ｄｔ（ｍｉｎ）＝５０％であるため、Ｖ＝０．５ｄｔ（ｍｉｎ）であり、μ＝１．２とすると、
｛〔ｄｔ（ｍｉｎ）−（１．２×０．５ｄｔ（ｍｉｎ））〕／ｔ｝・１００＝０．５％
（０．４ｄｔ（ｍｉｎ）／ｔ｝×１００＝０．５％
（ｄｔ（ｍｉｎ）／ｔ｝×１００＝１．２５％
すなわち、コンクリート５を打設する前は、付着防止皮膜４と鋼製中心軸力部材３との推奨される最小膜厚比ｄｔ（ｍｉｎ）／ｔは、鋼製中心軸力部材の板厚ｔ（または、板幅ｗ）の少なくとも１．２％程度にするのが望ましい。
【００１７】
一方、付着防止皮膜比の最大値は、鋼製中心軸力部材の局部座屈が軸降伏型弾塑性履歴ブレースの荷重−変形関係や疲労性能に悪影響を及ぼさない条件より求めることができる。図２０の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示す解析モデルにより非線形解析を行い、図２１の（ａ）及び図２１の（ｂ）が、付着防止皮膜比ｄｔ  ／ｔが１．４％と１１．１％の場合の荷重−変形関係の解析結果である。図２１の（ａ）については安定した挙動を示すが、図２１の（ｂ）では変位増分の過程で荷重の急減する現象が見られ、不安定挙動を示している。これは付着防止皮膜厚が厚すぎるため鋼製中心軸力部材が座屈拘束用コンクリート部材内部で局部座屈したためである。鋼製中心軸力部材３の局部座屈を防止するためには、付着防止皮膜比が１０％以下であればよい。
【００１８】
すなわち、付着防止皮膜比の膜厚は鋼製中心軸力部材の板厚及び板幅に対して０．５％以上１０％以下であればよい。
次に、付着防止皮膜４の割線剛性は二つの理由で規定される。第１の理由は、
（１）軸降伏型弾塑性履歴ブレースの座屈拘束用コンクリート部材にコンクリートを打設した後に、付着防止皮膜に要求される膜厚を充分に確保できることである。
【００１９】
コンクリート打設時には、最もコンクリート圧力の高くなる軸降伏型弾塑性履歴ブレースの最下位点での付着防止皮膜の膜厚方向の歪εｚが５０％以下となるような剛性を必要とする。これにより、コンクリート打設最下位点において、付着防止皮膜の膜厚は半分になるが、膜厚の最小値条件の計算における安全率ｓ＝２によって考慮されて、全体的には充分な膜厚を確保できる。付着防止皮膜の剛性（割線剛性）は次のようにして求められる。軸降伏型弾塑性履歴ブレースの座屈拘束用コンクリート部材のコンクリートの単位体積重量ｗを２．４ｔｆ／ｍ３とし、コンクリート打設高さｈを２ｍとすると、コンクリート打設圧力ｐは、
ｐ＝ｗｈ＝２．４×２＝４．８ｔｆ／ｍ２＝４．８ｋｇｆ／ｃｍ２  （３）
となり、膜厚方向の歪εｚが５０％のときの剛性は、
Ｅｍｉｎ＝ｐ／εｚ＝０．４８／０．５≒１．０ｋｇｆ／ｃｍ２      （４）
である。よって、膜厚方向の歪εｚすなわちコンクリート打設最高位点の圧縮歪０％と最下位点の圧縮歪５０％との２点間では、付着防止皮膜の膜厚方向の割線剛性は、１．０ｋｇｆ／ｃｍ２（０．１Ｎ／ｍｍ２）以上を必要とする。
【００２０】
付着防止皮膜の割線剛性を規定する第２の理由は、
（２）軸降伏型弾塑性履歴ブレースの鋼製中心軸力部材が塑性変形するときに、鋼製中心軸力部材が座屈することなく面外方向の膨張を、付着防止皮膜が充分に吸収できることである。
コンクリート打設最下位点の付着防止皮膜の膜厚方向歪εＺ  は５０％であり、地震の際の建物の傾きから想定される付着防止皮膜の最大膜厚方向の歪εＺ  は７５％と規定される。また、一般的には地震の際などの振動により鋼製中心軸力部材が塑性変形を生じ、圧縮変形するときに座屈が生じ且つ引張り変形のときには座屈を生じない。したがって、圧縮変形のみを考慮した膜厚方向歪εＺ  が５０％と７５％との２点間では、鋼製中心軸力部材が塑性変形するとき、座屈しないように鋼製中心軸力部材の面外方向の膨張を吸収することができる程度の剛性を、付着防止皮膜が必要とする。付着防止皮膜の割線剛性は、座屈拘束用コンクリート部材の弾性係数以下であることが必要である。すなわち、膜厚方向歪εＺ  が５０％と７５％との２点間では、付着防止皮膜の割線剛性Ｅｍａｘ  は、２．１×１０５  ｋｇｆ／ｃｍ２  （２１０００Ｎ／ｍｍ２  ）以下とする。
【００２１】
次に、軸降伏型弾塑性履歴ブレースの鋼製中心軸力部材が、小規模の地震に対する履歴ダンパーとして機能させるには、０．２％耐力または降伏点が１３０Ｎ／ｍｍ２  以下の鋼材を鋼製中心軸力部材に使用する。これによって、本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレースの固有周期Ｔと最大応答層間変形角ｒａｄとの関係の図３の（ａ）及び（ｂ）に示すように、地動加速度が８０〜１００ｇａｌの小規模の地震に対しても、鋼製中心軸力部材が早期に降伏して、軸降伏型弾塑性履歴ブレースの鋼製中心軸力部材を履歴ダンパーとして機能させることができる。図３の（ｂ）に示すように、建物に水平力３９が作用すると、柱３６、梁３７架構は、水平変形（δ１  、δ２  、δ３  ）する。このときの層間変形角はＲ１  ＝δ１  ／ｈ１  、Ｒ２  ＝δ２  ／ｈ２  、Ｒ３  ＝δ３  ／ｈ３  として求められる。ここでＲ１  は１階の層間変形角、Ｒ２  は２階の層間変形角、Ｒ３  は３階の層間変形角である。
【００２２】
さらに、図４の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）、及び図５の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すように、軸降伏型弾塑性履歴ブレース１の鋼製中心軸力部材３の横断面積が、全長に対する長さの比率が限定された長手方向中央部２１において最小断面積として、長手方向中央部２１に連設する長手方向両端部２２、２３において長手方向中央部の最小断面積よりも大きい横断面積とすることにより、中央部２１を履歴ダンパーとして機能させることができる。その部材の両端部２２、２３では弾性状態を維持することができ、軸降伏型弾塑性履歴ブレース１と主柱及び梁の鉄骨構造物との接合部で破断することを防止できる。
【００２３】
さらに、軸降伏型弾塑性履歴ブレース１に２４５Ｎ／ｍｍ２  の高降伏点の鋼材を鋼製中心軸力部材３に使用することを可能にできる。図６の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すように、鋼製中心軸力部材３の最小横断面積である全長に対する長さの比率が限定された長手方向中央部２１の長さαＬＢ  と、これより大きな断面積を有する長手方向の両端部２２、２３との双方の長さ（１−α）ＬＢ  ／２をそれぞれ変化させて、鋼製中心軸力部材３の軸剛性を高めることにより、一方の端部から長手方向の中央部（２１）を通り、他方の端部まで同一断面積である前記鋼製中心軸力部材の軸剛性に対して１．５倍以上の軸剛性を有することができ、見せ掛けの降伏点を１３０Ｎ／ｍｍ２  以下とすることができる。例えば、図６の（ｃ）に示すように３分割した軸降伏型弾塑性履歴ブレース１において（長手方向中央部２１の長さαＬＢ  にわたる横断面積がＡであり、且つ長手方向の両端部２２、２３の長さ即ちそれぞれの長さ（１−α）ＬＢ  ／２にわたる横断面積がβＡである鋼製中心軸力部材３の軸剛性をｋ１  とする。また、長手方向中央部２１から両端部２２、２３にわたって同一の横断面積Ａである鋼製中心軸力部材３の軸剛性をｋ０  とする。）、軸降伏型弾塑性履歴ブレース１の両端部２２、２３の横断面積を中央部の２．５倍すなわちβとすることで、同一断面積の軸剛性に対して、剛性が１．８倍となり、見かけの降伏点を１／１．８とすることができる。すなわち、同一断面積の軸剛性ｋ０  は、
ｋ０  ＝ＥＡ／ＬＢ                                                （５）
ここで例えば、α＝０．２５、β＝２．５のとき
ｋ１＝ｋ０／｛α＋（１−α）  ・１／β｝＝ｋ０／｛０．２５＋（１−０．２５）  ・１／２．５  ｝＝１．８ｋ０（６）
となり、３分割した軸降伏型弾塑性履歴ブレース１の両端部２２、２３の横断面積を中央部の２．５倍とすると、元々の軸剛性の１．８倍となる。したがって、軸降伏型弾塑性履歴ブレースの鋼製中心軸力部材は、１．８分の１の変位で降伏するので、２２５Ｎ／ｍｍ２  の高降伏点の鋼材を鋼製中心軸力部材に使用しても、見掛けの上の降伏点が１３０Ｎ／ｍｍ２  以下となり、地動加速度が８０〜１００ｇａｌの小規模の地震に対して履歴ダンパーとしての機能を充分に果たす。
【００２４】
さらに、軸降伏型弾塑性履歴ブレースの鋼製中心軸力部材の長手方向両端部の横断面を中央部の横断面より大きくしても、歪硬化の大きな鋼材においては、鋼製中心軸力部材の両端部の弾性状態を維持できない。鋼材の歪硬化割合（引張り強さ／降伏点）は、１．２倍以上である場合は（図９に示す）、図７の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）、及び図８の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すように鋼製中心軸力部材の中央部断面積をＡとすると、鋼製中心軸力部材の端部では降伏応力σｙ  の１．２Ａ倍以上の軸力が発生することになる。したがって、鋼製中心軸力部材の端部の横断面積を中央部の横断面積の１．２倍以上にすることで、鋼製中心軸力部材の端部の塑性変形を回避することができる。
さらに、座屈拘束用コンクリート部材２の鋼部材６に鉄筋６−１を使用した例を図１０の（ａ）と（ｂ）、及び図１１の（ａ）と（ｂ）に示す。軸降伏型弾塑性履歴ブレース１の軸方向に沿って主筋６−２を、または軸降伏型弾塑性履歴ブレース１の周方向にフープ筋６−３を配筋することで座屈拘束用コンクリート部材２の曲げ剛性や拘束効果を高めることができる。
さらに、座屈拘束用コンクリート部材の鋼部材は、座屈拘束用コンクリート部材２の曲げ剛性向上や座屈拘束効果を備えることが可能であるならば、全面が連続した一体型の鋼部材、一部表面にに開口部が存在する鋼部材および螺旋状の鋼部材等の連続及び不連続のいずれの形状の鋼部材も用いることができる。
【００２５】
さらに、軸降伏型弾塑性履歴ブレースの座屈拘束用コンクリート部材のコンクリートを、適切に所定の位置に打設するためには、図１２の（ａ）及び（ｂ）及び図１３の（ａ）及び（ｂ）に示すように、座屈拘束用コンクリート部材２の一方の端部に蓋２４を取り付けることで解決でき、またひび割れたコンクリートの落下を防止することができる。蓋２４を座屈拘束用コンクリート部材２の両端部に取り付けるとさらに効果的である。鋼製中心部材が地震及び風力などの振動に伴い軸変形をしたときに、座屈拘束用コンクリート部材は鋼製中心軸力部材の移動を防止するためには、図１４の（ａ）及び（ｂ）及び図１５の（ａ）及び（ｂ）に示すように、鋼製中心軸力部材に突起状のズレ止め２５を設けることで、鋼製中心軸力部材が軸変形したときに座屈拘束用コンクリート部材を鋼製中心軸力部材の中央部に固定しておくことができる。
【００２６】
軸降伏型弾塑性履歴ブレースと制振鉄骨構造物とを高力ボルトで固定接合する場合、鋼製中心軸力部材の両端面２２、２３または鋼製継手板２７のいずれかの摩擦面側の表面硬さ及び表面粗さを、図２２の（ａ）及び（ｂ）、または図２１の（ａ）及び（ｂ）に示すように、もう一方の摩擦面側の表面硬さ及び表面粗さより大きくする。高力ボルト１本当りの摩擦接合耐力が２倍以上であることから必要ボルト本数が通常より半分以下となり、鋼製中心軸力部材の両端面を極端に拡幅することなく、軸降伏型弾塑性履歴ブレースと制振鉄骨構造物とを高力ボルトで固定接合することができる。
【００２７】
軸降伏型弾塑性履歴ブレースの鋼製中心軸力部材が降伏しないような小規模地震及び風力などの極微小振動を吸収するために、図１８の（ａ）及び（ｂ）に示すように、軸降伏型弾塑性履歴ブレース１の座屈拘束用コンクリート部材２のそれぞれ側面に、３層状に形成されたＣ形断面内側鋼板２９と、粘弾性体シート３０と、Ｃ形断面外側鋼板３１とを含む組が少なくとも一組以上固着される。軸降伏型弾塑性履歴ブレース１と粘弾性体シート３０を組み合わせることで、軸降伏型弾塑性履歴ブレースの鋼製中心軸力部材が降伏しないような極微小な振動に対して粘弾性体シートが作用して、その剪断変形により振動エネルギーが吸収される。しかし、比較的大きな地震及び風力による振動が作用したときには、鋼製中心軸力部材が降伏して履歴ダンパーとして機能し、鋼製中心軸力部材の塑性化（塑性変形）によるエネルギー吸収能力と粘弾性体シートによるエネルギー吸収能力の和で、地震及び風力による振動エネルギーを吸収能力が得られる。
【００２８】
図１９の（ａ）及び（ｂ）に示すように、鉄骨構造物３８及び建物のブレースに軸降伏型弾塑性履歴ブレース１を使用し、地震が作用したとき、軸降伏型弾塑性履歴ブレース１のみを塑性化させることにより、鉄骨構造物３８及び建物の柱３６及び梁３７の主体構造物は弾性状態を保持するように設計する（制振鉄骨構造物）。これによって、確認された塑性変形性能及び疲労性能を備えた軸降伏型弾塑性履歴ブレースに塑性変形部位が特定されるため、鉄骨構造物及び建物の構造性能が明確になり、軸降伏型弾塑性履歴ブレースの破断や建物の崩壊を回避することができる。また、主体構造は常に弾性状態であるので地震後は元の位置に復帰し、塑性化した軸降伏型弾塑性履歴ブレースのみを交換することで、容易に鉄骨構造物及び建物の継続使用が可能である。
【００２９】
【実施例】
実施例１
座屈拘束用コンクリート部材と鋼製中心軸力部材との間に、鋼製中心軸力部材の板厚及び板幅に対して付着防止皮膜比が０．５％以上１０％以下である付着防止被膜を設けた。軸降伏型弾塑性履歴ブレース１を製造するにおいてコンクリート５の打設のための圧力を考慮すると、付着防止皮膜４と鋼製中心軸力部材３との推奨される最小膜厚比ｄｔ（ｍｉｎ）／ｔは、約１．２％程度にするのが望ましい。付着防止皮膜の膜厚方向の割線剛性は、付着防止皮膜の圧縮歪０％と５０％との２点間においては０．１Ｎ／ｍｍ２  以上であり、圧縮歪５０％と７５％との２点間においては２１０００Ｎ／ｍｍ２  以下であった。本実施例では付着防止皮膜比４％の軸降伏型弾塑性履歴ブレースに最大４％の軸歪振幅Δεａ  を引張り圧縮試験機により付加した。この時鋼製中心軸力部材は図２の（ｂ）に示すような引張り圧縮履歴ループを示し、圧縮応力側でも座屈することなく降伏変形することが示された。当然のことであるが、地震または風力に原因する建物の傾き、すなわち鋼製中心軸力部材の軸歪振幅Δεａ  は、さらに少ない軸歪振幅である場合が殆どである。したがって、鋼製中心軸力部材の軸歪振幅Δεａ  がさらに少ない軸歪振幅であるとして見積もられる場合は、付着防止皮膜厚比は小さくすることができる。本実施例に使用した付着防止皮膜は、ブチルゴムを使用したが、弾性材料及び粘弾性材料で本発明で規定した割線剛性を備える材料であるならばいずれの材料も使用することができる。
付着防止皮膜材料としては具体的には、プラスチック、天然ゴム、ポリイソプン、ポリブタジエン、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、ポリクロロプレン、ポリイソブチレン、アスファルト、ペイントおよびそれらの混合物を使用することができる。
【００３０】
実施例２
軸降伏型弾塑性履歴ブレースと制振鉄骨構造物とを高力ボルトを用いて締付結合した。図１６の（ａ）及び（ｂ）及び図１７の（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施例においては、鋼製中心軸力部材の両端部２２、２３の表面硬さ（ビッカース硬さ）及び表面粗さ（十点平均粗さ）より、表面硬さ及び表面粗さを１．３倍以上に粗くした鋼製継手板２７を使用した。あるいは、前記高力ボルト摩擦接合において、一つの摩擦接合面を構成する鋼製中心軸力部材の両端部２２、２３と鋼製継手板２７のうち、一方の鋼材における摩擦面の表層部の硬さと他方の鋼材における摩擦面の表層部の硬さとの比が２．５以上であって、表層部の硬さが大なる層の深さを０．２ｍｍ以上とし、さらに前記両摩擦面の表層部のうち、図２２及び図２３に示すような表層部の硬さが大なる側の表面に沿って三角形の波形状あるいは角錐状の複数の突起を設け、且つ該突起の高さは０．２〜１．０ｍｍとし、また表層部の硬さが小なる側の表面の最大表面粗さを該突起の高さよりも十分に小さくして締付結合した。これにより、ボルト１本当りの摩擦接合耐力が通常ボルトより２倍以上あることから通常の摩擦接合高力ボルトを使用すると必要ボルト本数が１２本であるところを、本接合方法を使用することによりボルト本数は６本にすることができた。また、鋼製中心軸力部材の両端部と鋼製継手板との板幅は、ボルト本数が減ったことにより座屈拘束用コンクリート部材２の幅とほぼ同等以下にすることができた。上記の鋼製継手板を使用ないで軸降伏型弾塑性履歴ブレースと制振鉄骨構造物とを重ね継手とする場合は、鋼製中心軸力部材の両端部と制振鉄骨構造物の接合部のいずれか一方の摩擦面側の表面硬さ及び表面粗さを他方の摩擦面側より大きくすればよい。
【００３１】
【発明の効果】
座屈拘束用コンクリート部材と鋼製中心軸力部材との間の付着防止皮膜の膜厚方向の割線剛性及び付着防止皮膜比を規定することによって、コンクリート打設時において付着防止被膜に要求される膜厚を充分に確保できる。さらに、鋼製中心軸力部材が降伏して塑性変形するときに面外方向の膨張を充分に吸収でき鋼製中心軸力部材の局部座屈を防止できる。
【００３２】
鋼製中心軸力部材に使用される鋼材の塑性化部位を規定することによって、小規模の地震に対しても履歴ダンパーとして機能させることができる。鋼製中心軸力部材の端部の横断面積を中央部の横断面積の１．２倍以上にすることで、歪み硬化による鋼製中心軸力部材の端部の塑性変形を回避することができる。
鋼製中心軸力部材の長手方向中央部を最小断面積とすることによって、中央部を履歴ダンパーとして機能させることができる。その部材の両端部では弾性状態を維持することができ、軸降伏型弾塑性履歴ブレースと主柱及び梁の鉄骨構造物との接合部で破断することを防止できる。
鋼部材に鉄筋を使用することで、座屈拘束用コンクリート部材の曲げ剛性及び拘束効果を高めることができる。
【００３３】
鋼製中心軸力部材に蓋を設けることにより、コンクリートの打設が容易になり、ひび割れたコンクリートの落下を防止することができる。
鋼製中心軸力部材にズレ止めを設けることにより、座屈防止用コンクリート部材を鋼製中心軸力部材の中央部に固定でき、鋼製中心軸力部材の長手方向両端部の拡幅部分とのクリアランスも明確になり設計が容易になり、重力による座屈防止用コンクリート部材のずれ落ちも防止することができる。
【００３４】
摩擦接合耐力を通常のボルト接合より２倍以上にすることができ、これにより、ボルト本数を半分以下になり、且つ鋼製中心軸力部材の両端部を極端に拡幅することなく、軸降伏型弾塑性履歴ブレースと制振鉄骨構造物とを高力ボルトで固定接合することができる。
大規模及び小規模の地震エネルギーを吸収するために、軸降伏型弾塑性履歴ブレースに粘弾性体シートを並列に組み合わせることで、加振される振動振幅の大きさに依存せずに常時振動エネルギーを吸収することができ、且つ吸収能力を軸降伏型弾塑性履歴ブレース単体より大きくすることができる。
【００３５】
鉄骨構造物及び建物のブレースに軸降伏型弾塑性履歴ブレースを使用し、大規模の地震が作用したとき、主体構造は常に弾性状態であるので地震後は元の位置に復帰し、塑性化した軸降伏型弾塑性履歴ブレースのみを交換することで、容易に鉄骨構造物及び建物の継続使用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレースの平面図を図１の（ａ）に示し、図１の（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う横断面を図１の（ｂ）に示す。
【図２】本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレースの疲労曲線を図２の（ａ）に示し、図２の（ｂ）に疲労繰り返し試験における歪ε−応力σ履歴ループの概略図を示す。
【図３】本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレースを取り付けた建物の固有周期Ｔと最大応答層間変形角ｒａｄとの関係を図３の（ａ）に示し、図３の（ｂ）に水平変形と層間変形角を示す。
【図４】本発明の鋼製中心軸力部材の中央部断面積を小さくした軸降伏型弾塑性履歴ブレースの平面図を図４の（ａ）に示し、図４の（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う横断面を図４の（ｂ）に示し、且つ図４の（ａ）のＹ−Ｙ線に沿う横断面を図４の（ｃ）に示す。
【図５】本発明の鋼製中心軸力部材の中央部断面積を小さくした軸降伏型弾塑性履歴ブレースの平面図を図５の（ａ）に示し、図５の（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う横断面を図５の（ｂ）に示し、且つ図５の（ａ）のＹ−Ｙ線に沿う横断面を図５の（ｃ）に示す。
【図６】柱と梁との鉄骨構造物に軸降伏型弾塑性履歴ブレースを設置した制振構造物の模式図を図６の（ａ）に示し、図６の（ａ）にＹで示す部分の拡大図を図６の（ｂ）に示し、且つ本発明の鋼製中心軸力部材の中央部断面積を小さくした軸降伏型弾塑性履歴ブレースの平面図を図６の（ｃ）に示す。
【図７】本発明の鋼製中心軸力部材の中央部断面積を小さくした軸降伏型弾塑性履歴ブレースの平面図を図７の（ａ）に示し、図７の（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う横断面を図７の（ｂ）に示し、且つ図７の（ａ）のＹ−Ｙ線に沿う横断面を図７の（ｃ）に示す。
【図８】本発明の鋼製中心軸力部材の中央部断面積を小さくした軸降伏型弾塑性履歴ブレースの平面図を図８の（ａ）に示し、図８の（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う横断面を図８の（ｂ）に示し、且つ図８の（ａ）のＹ−Ｙ線に沿う横断面を図８の（ｃ）に示す。
【図９】本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレースの鋼製中心軸力部材の鋼材として使用される鋼の応力歪み曲線を図９に示す。
【図１０】座屈拘束用コンクリート部材の鋼部材に鉄筋を使用した軸降伏型弾塑性履歴ブレースの平面図を図１０の（ａ）に示し、図１０の（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う横断面を図１０の（ｂ）に示す。
【図１１】座屈拘束用コンクリート部材の鋼部材に鉄筋を使用した軸降伏型弾塑性履歴ブレースの平面図を図１１の（ａ）に示し、図１１の（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う横断面を図１１の（ｂ）に示す。
【図１２】座屈拘束用コンクリート部材の一端部に蓋を設けた本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレースの平面図を図１２の（ａ）に示し、図１２の（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う横断面を図１２の（ｂ）に示す。
【図１３】座屈拘束用コンクリート部材の一端部に蓋を設けたる本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレースの平面図を図１３の（ａ）に示し、図１３の（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う横断面を図１３の（ｂ）に示す。
【図１４】鋼製中心軸力部材の中央部にズレ止めを設けたる本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレースの平面図を図１４の（ａ）に示し、図１４の（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う横断面を図１４の（ｂ）に示す。
【図１５】鋼製中心軸力部材の中央部にズレ止めを設けたる本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレースの平面図を図１５の（ａ）に示し、図１５の（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う横断面を図１５の（ｂ）に示す。
【図１６】鋼製中心軸力部材の両端部にボルト挿通透孔を設けたる本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレースの平面図を図１６の（ａ）に示し、図１６の（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う横断面を図１６の（ｂ）に示す。
【図１７】鋼製中心軸力部材の両端部にボルト挿通透孔を設けたる本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレースの平面図を図１７の（ａ）に示し、図１７の（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う横断面を図１７の（ｂ）に示す。
【図１８】極微小振動に対応できる本発明の軸降伏型弾塑性履歴ブレースの平面図を図１８の（ａ）に示し、図１８の（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う横断面を図１８の（ｂ）に示す。
【図１９】柱と梁との鉄骨構造物に軸降伏型弾塑性履歴ブレースを設置した制振鉄骨構造物の模式図を図１９の（ａ）に示し、図１９の（ａ）にＹで示す部分の拡大図を図１９の（ｂ）に示す。
【図２０】軸降伏型弾塑性履歴ブレースを非線形解析するための解析モデルを図２０の（ａ）及び図２０の（ｂ）に示し、図２０の（ｃ）に鋼製中心軸力部材の模式図を示す。
【図２１】軸降伏型弾塑性履歴ブレースの軸力−軸方向変位の関係を示し、付着防止皮膜比ｄｔ  ／ｔが１．４％の場合を図２１の（ａ）に示し、１１．１％の場合を図２１の（ｂ）に示す。
【図２２】摩擦接合面の突起形状を図２２の（ａ）に示し、図２２の（ｂ）に突起拡大図を示す。
【図２３】摩擦接合面の突起形状を図２３の（ａ）に示し、図２３の（ｂ）に突起拡大図を示す。
【符号の説明】
１…軸降伏型弾塑性履歴ブレースまたは座屈拘束筋違い部材
２…座屈拘束用コンクリート部材
３…鋼製中心軸力部材
４…付着防止皮膜
５…コンクリート
６…鋼部材または角鋼管
６−１…鉄筋
６−２…主筋
６−３…フープ筋
７…変形吸収用弾性材
２１…鋼製中心軸力部材の長手方向中央部
２２…鋼製中心軸力部材の長手方向端部
２３…鋼製中心軸力部材の長手方向端部
２１−１…鋼製中心軸力部材の長手方向中央部の横断面積
２２−１…鋼製中心軸力部材の長手方向端部の横断面積
２３−１…鋼製中心軸力部材の長手方向端部の横断面積
２４…蓋
２５…ズレ止め
２６…ボルト挿通用透孔
２７…鋼製継手板
２９…Ｃ形断面内側鋼板
３０…粘弾性体シート
３１…Ｃ形断面外側鋼板
３２…Ｃ形断面内側鋼板の一方の端部
３３…Ｃ形断面外側鋼板の端部
３４…座屈拘束用コンクリート部材の端部
３５…座屈拘束用コンクリート部材の端部
３６…柱の鉄骨構造物及び柱
１７…梁の鉄骨構造物及び梁
３８…制振鉄骨構造物
３９…振動の方向及び水平力
ｄｔ  …鋼製中心軸力部材の板厚方向における付着防止皮膜の膜厚
ｄｗ  …鋼製中心軸力部材の板幅方向における付着防止皮膜の膜厚
ｄｔ（ｍｉｎ）／ｔ…推奨される最小膜厚比
ｔ…鋼製中心軸力部材の板厚
ｗ…鋼製中心軸力部材の板幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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