Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のストリーム内のフレーム消去物に選択的にパッチを適用するための方法であって、
前記第1のストリームを受信するステップと、
しきい値よりも大きいかまたはそれに等しい前記第1のストリームのフレーム消去レートに応答して、前記第1のストリームに対応する第2のストリームを受信するステップと、
前記第1のストリーム内の複数のフレームと前記第2のストリーム内の複数のフレームとに関するフレーム情報の比較に基づいて前記第1のストリームと前記第2のストリームとを同期させるステップであって、前記第1のストリーム内の前記複数のフレームは、前記第1のストリーム内の前記複数のフレームとマッチングする、同期させるステップと、
前記第1のストリーム内の欠落したフレームを検出するステップと、
前記第1のストリーム内の前記欠落したフレームを前記第2のストリームからの対応するフレームと交換することを試行するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記同期させるステップが、
前記比較に基づいて、前記第1のストリーム内の前記複数のフレームに関するフレーム情報が、前記第2のストリーム内の前記複数のフレームに関するフレーム情報とマッチングするかどうかを判定するステップと、
前記第1のストリーム内の前記複数のフレームに関する前記フレーム情報が、前記第2のストリーム内の前記複数のフレームに関する前記フレーム情報とマッチングすることに基づいて、前記第1のストリーム内の前記複数のフレーム内の少なくとも1つのフレームに関するフレームデータが、前記第2のストリーム内の前記複数のフレーム内のフレームに関するフレームデータとマッチングするかどうかを判定するステップと、
前記第1のストリーム内の前記複数のフレーム内の前記少なくとも1つのフレームに関する前記フレームデータが、前記第2のストリーム内の前記複数のフレーム内の前記フレームに関する前記フレームデータとマッチングすることに基づいて、前記第1のストリームのフレームのタイムスタンプを、前記第2のストリームのフレームの識別子に同期させるステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記フレーム情報は、前記複数のフレームの各々に関するフレームレートまたはフレーム長さのうちの1つまたは複数を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記識別子は、前記第2のストリームのシーケンス番号に対応する複数のフレームのうちの1つを識別するか、または、
前記識別子は、前記第2のストリームのタイムスタンプに対応する複数のフレームのうちの1つを識別する、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記第2のストリーム内の前記複数のフレームは、1つまたは複数のパケットで送信される、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のストリーム内の前記複数のフレームのうちの前記少なくとも1つのフレームに関する前記フレームデータが、前記第2のストリーム内の前記複数のフレームのうちの前記フレームに関する前記フレームデータとマッチングしないことに基づいて、前記第1のストリーム内の第2の複数のフレームに関するフレーム情報が、前記第2のストリーム内の第2の複数のフレームに関するフレーム情報とマッチングするかどうかを判定するステップ
をさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のストリームのフレームが受信される時刻と、前記第2のストリームの対応するフレームが受信される前記時刻との間の時間オフセット量を判定するステップと、
前記時間オフセット量よりも大きいかまたはそれに等しい時間期間の間に前記第1のストリームを停止させ、かつ前記第2のストリームをバッファリングするステップと
をさらに含む、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のストリームは、保証された順序どおりの配信ストリームを含み、および/または、
前記第2のストリームは、順序が乱れた配信ストリームを含む、
請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
所与の時間期間の間の前記しきい値未満の前記フレーム消去レートに基づいて、前記第2のストリームの受信を停止させるステップ
をさらに含む、請求項1〜8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1のストリームのフレームが受信される時刻と、前記第2のストリームの対応するフレームが受信される前記時刻との間の時間オフセット量に等しい時間期間の間に前記第1のストリームのプレイアウトレートを増加させるステップ
をさらに含む、請求項1〜9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第2のストリームのバッファリングされたフレームのシーケンス番号が、前記第1のストリームのフレームのタイムスタンプよりも古いかどうかを判定するステップと、
前記第2のストリームの前記バッファリングされたフレームの前記シーケンス番号が、前記第1のストリームの前記フレームの前記タイムスタンプよりも古いことに基づいて、前記バッファリングされたフレームを削除するステップと
をさらに含む、請求項1〜10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記試行するステップは、
前記欠落したフレームに対応する前記第2のストリーム内のフレームが存在するかどうかを判定するステップと、
前記欠落したフレームに対応する前記第2のストリーム内のフレームが存在すると判定することに基づいて、前記第1のストリーム内の前記欠落したフレームを、前記第2のストリームからの前記対応するフレームと交換するステップと
を含む、請求項1〜11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
第1のストリーム内のフレーム消去物に選択的にパッチを適用するための装置であって、
前記第1のストリームを受信するための手段と、
しきい値よりも大きいかまたはそれに等しい前記第1のストリームのフレーム消去レートに応答して、前記第1のストリームに対応する第2のストリームを受信するための手段と、
前記第1のストリーム内の複数のフレームと前記第2のストリーム内の複数のフレームとに関するフレーム情報の比較に基づいて前記第1のストリームと前記第2のストリームとを同期させるための手段であって、前記第1のストリーム内の前記複数のフレームは、前記第1のストリーム内の前記複数のフレームとマッチングする、同期させるための手段と、
前記第1のストリーム内の欠落したフレームを検出するための手段と、
前記第1のストリーム内の前記欠落したフレームを前記第2のストリームからの対応するフレームと交換することを試行するための手段と
を含む、装置。
【請求項１４】
請求項1〜12のいずれか一項に記載の方法を実行するように適合されたプログラムコードを含む、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センシングガイドワイヤであって、
内側コア及び外側層を有する本体と、
前記外側層に埋設された1個以上の導体であって、前記本体に沿った１以上の位置で露出される前記導体と、
複数の露出位置にわたって積層された導電性材料と、
前記露出位置の一つで前記導電性材料を介して前記本体に結合されるセンサと
を備えるガイドワイヤ。
【請求項２】
前記センサが圧力センサである、請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記圧力センサが結晶性半導体材料を含む、請求項２に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記センサが流量センサである、請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
前記流量センサが超音波トランスデューサを備える、請求項４に記載のガイドワイヤ。
【請求項６】
前記導電性材料が導電性インクである、請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項７】
前記導電性インクが金を含む、請求項６に記載のガイドワイヤ。
【請求項８】
前記外側層がポリイミドから構成される、請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項９】
前記ガイドワイヤが圧力センサ及び流量センサを備える、請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項１０】
ガイドワイヤの形成方法であって、
近位部及び反対の遠位部を有するシャフトを備える導電性コア部材を準備し；
該シャフトの一部にわたって絶縁層を形成させ；
該絶縁層を有するシャフトの部分にわたって少なくとも１個の導体を形成し；そして
該シャフトの該近位部に隣接する該少なくとも１個の導体の露出部分に導電性バンドを
電気的に結合させること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出電子機器と、
前記検出電子機器と電気通信するパラメータセンサと、
ストリームプローブ装置と、
を含む電気歯ブラシであって、
前記ストリームプローブ装置は、
歯面の相互作用ゾーンにおいて第１の流体内に浸漬されるよう構成された遠位プローブ先端と、
前記第２の流体媒体の通過を可能にする内部チャネルを有するストリームプローブと、を有し、
前記パラメータセンサは、前記内部チャネルから前記相互作用ゾーン内へと通過する気泡フローを検出し、前記気泡フローのレートを前記検出電子機器に提供し、
前記検出電子機器は、前記気泡フローのレートを通常の歯面に対する所定の標準と比較し、前記相互作用ゾーン内に物質が存在するかどうかを決定する、電気歯ブラシ。
【請求項２】
検出される前記物質は歯垢である、請求項１に記載の電気歯ブラシ。
【請求項３】
歯面上の物質の存在を検出するための方法であって、前記方法は、
第２の流体媒体の通過を可能にする内部チャネルを有するストリームプローブ装置の遠位先端を前記歯面の相互作用ゾーンにおいて第１の流体内に浸漬させるステップと、
前記第２の流体内で生成された気泡が前記遠位先端を通過するとき、前記気泡が前記相互作用ゾーンにおいて前記歯面から前記第１の流体を置換して前記歯面に付着するかどうかを少なくとも１つのパラメータセンサによって検出するステップとを含み、前記パラメータセンサは、感知された置換の情報を通常の歯面に対する所定の標準と比較し、前記相互作用ゾーン内に物質が存在するかどうかを決定する検出電子機器に、前記置換の情報を伝達する、方法。
【請求項４】
前記検出電子機器は、前記相互作用ゾーン内に存在する前記物質が歯垢であるかどうかを決定する、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
本開示の様々な特徴及び態様が以下の特許請求の範囲において記載される。
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２２］に記載する。
［項目１］
医療用封止剤組成物であって、
少なくとも１つのヒドロシリル化−架橋性官能基を有する不飽和ゴム炭化水素と、１分子当たり少なくとも１つのＳｉＨ基を有する架橋剤とを、含み、３５℃で２０分未満のうちに硬化可能である、医療用封止剤組成物。
［項目２］
前記組成物が、３５℃で１５分未満のうちに硬化可能である、項目１に記載の医療用封止剤組成物。
［項目３］
前記組成物が、３５℃で１０分未満のうちに硬化可能である、項目１又は２に記載の医療用封止剤組成物。
［項目４］
項目１〜３のいずれかに記載の医療用封止剤組成物を含む陰圧創傷閉鎖療法システム。
［項目５］
医療用物品を皮膚に連結する方法であって、
医療用物品を提供することと、
少なくとも１つのヒドロシリル化−架橋性官能基を有する不飽和ゴム炭化水素と、１分子当たり平均で少なくとも１つのＳｉＨ基を有する架橋剤とを含む組成物を提供することと、
前記組成物を、前記組成物が未硬化状態のときに、前記医療用物品及び前記皮膚のうちの一方又は両方に適用することと、
前記医療用物品を前記皮膚に適用することと、
前記組成物を硬化させて、前記医療用物品と前記皮膚との間に封止剤を形成することと、を含む、方法。
［項目６］
前記封止剤を適用することが、二重カートリッジ自動混合送達システムから前記封止剤を分注することを含む、項目５に記載の方法。
［項目７］
前記医療用物品が、陰圧創傷閉鎖療法システムの構成要素であり、医療用物品を提供することが、前記構成要素を提供することを含み、前記組成物を前記医療用物品及び前記皮膚のうちの一方又は両方に適用することが、前記組成物を前記構成要素及び前記皮膚のうちの一方又は両方に適用することを含み、前記医療用物品を、前記組成物を適用した後に、前記皮膚に適用することが、前記構成要素を前記皮膚に適用することを含む、項目５又は６に記載の方法。
［項目８］
前記組成物が、少なくとも１５，０００ｃＰの粘度を有する第１の（未硬化）状態を有する、項目１〜４のうちのいずれかに記載の医療用封止剤組成物、又は項目５〜７のうちのいずれかに記載の方法。
［項目９］
前記組成物が、少なくとも２０，０００ｃＰの粘度を有する第１の状態を有する、項目１〜４及び８のうちのいずれかに記載の医療用封止剤組成物、又は項目５〜８のうちのいずれかに記載の方法。
［項目１０］
前記組成物が、少なくとも４５，０００ｃＰの粘度を有する第１の状態を有する、項目１〜４及び８〜９のうちのいずれかに記載の医療用封止剤組成物、又は項目５〜９のうちのいずれかに記載の方法。
［項目１１］
前記組成物が、硬化後に約１０〜約５０の範囲のショア硬度を有する第２の状態を形成する、項目１〜４及び８〜１０のうちのいずれかに記載の医療用封止剤組成物、又は項目５〜１０のうちのいずれかに記載の方法。
［項目１２］
前記組成物が、硬化後に約１５〜約４０の範囲のショア硬度を有する第２の状態を形成する、項目１〜４及び８〜１１のうちのいずれかに記載の医療用封止剤組成物、又は項目５〜１１のうちのいずれかに記載の方法。
［項目１３］
前記組成物が、硬化後に約１５〜約３５の範囲のショア硬度を有する第２の状態を形成する、項目１〜４及び８〜１２のうちのいずれかに記載の医療用封止剤組成物、又は項目５〜１２のうちのいずれかに記載の方法。
［項目１４］
前記不飽和ゴム炭化水素が、ポリイソプレンを含む、項目１〜４及び８〜１３のうちのいずれかに記載の医療用封止剤組成物、又は項目５〜１３のうちのいずれかに記載の方法。
［項目１５］
前記ポリイソプレンが、約１００００〜約９００００の範囲の分子量を有する、項目１４に記載の医療用封止剤組成物又は方法。
［項目１６］
前記組成物が、ポリマー希釈剤をさらに含む、項目１〜４及び８〜１５のうちのいずれかに記載の医療用封止剤組成物、又は項目５〜１５のうちのいずれかに記載の方法。
［項目１７］
前記ポリマー希釈剤が、非反応性ゴム、鉱物油、又はそれらの組み合わせを含む、項目１６に記載の医療用封止剤組成物又は方法。
［項目１８］
前記ポリマー希釈剤が、ポリイソブチレンを含む、項目１６又は１７に記載の医療用封止剤組成物又は方法。
［項目１９］
前記組成物が、触媒をさらに含む、項目１〜４及び８〜１８のうちのいずれかに記載の医療用封止剤組成物、又は項目５〜１８のうちのいずれかに記載の方法。
［項目２０］
前記組成物が、前記不飽和ゴム炭化水素を含む第１の成分と、前記不飽和ゴム炭化水素及び前記架橋剤を含む第２の成分とを含む、２成分系である、項目１〜４及び８〜１９のうちのいずれかに記載の医療用封止剤組成物、又は項目５〜１９のうちのいずれかに記載の方法。
［項目２１］
前記第１の成分が、触媒をさらに含む、項目２０に記載の医療用封止剤組成物又は方法。
［項目２２］
前記２成分系の前記第１の成分及び前記第２の成分を、使用前に、別々にしておく、項目２０又は２１に記載の医療用封止剤組成物又は方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用封止剤組成物であって、
少なくとも１つのヒドロシリル化−架橋性官能基を有する不飽和ゴム炭化水素と、１分子当たり少なくとも１つのＳｉＨ基を有する架橋剤とを、含み、３５℃で２０分未満のうちに硬化可能であり、
前記組成物が、１５，０００ｃＰ〜１，０００，０００ｃＰの範囲の粘度を有する第１の（未硬化）状態を有する、医療用封止剤組成物。
【請求項２】
前記組成物が、３５℃で１５分未満のうちに硬化可能である、請求項１に記載の医療用封止剤組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の医療用封止剤組成物を含む陰圧創傷閉鎖療法システム。
【請求項４】
医療用物品を皮膚に連結する方法であって、
医療用物品を提供することと、
少なくとも１つのヒドロシリル化−架橋性官能基を有する不飽和ゴム炭化水素と、１分子当たり平均で少なくとも１つのＳｉＨ基を有する架橋剤とを含む組成物を提供することと、
前記組成物を、前記組成物が未硬化状態のときに、前記医療用物品及び前記皮膚のうちの一方又は両方に適用することと、
前記医療用物品を前記皮膚に適用することと、
前記組成物を硬化させて、前記医療用物品と前記皮膚との間に封止剤を形成することと、を含む、方法。
【請求項５】
前記組成物が、硬化後に約１０〜約５０の範囲のショア硬度を有する第２の状態を形成する、請求項１〜３のうちのいずれかに記載の医療用封止剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の成分を備えるピクセルブロックを受け取ることと、各成分は、前記ピクセルブロックの複数の色チャネルのうちの１つに対応する、
前記複数の成分の各々の色分散を計算するために前記複数の成分の各々のピクセル値を分析することと、
前記複数の成分の各々の前記色分散を上しきい値と下しきい値とのうちの少なくとも１つと比較することと、
前記複数の成分のうちの少なくとも１つの滑らかな成分に滑らかの分類を割り当てることと、前記少なくとも１つの滑らかな成分の前記色分散は、前記下しきい値未満である、
前記複数の成分のうちの少なくとも１つの変異成分に変異の分類を割り当てることと、前記少なくとも１つの変異成分の前記色分散は、前記上しきい値を超える、
前記ピクセルブロックが混合ブロックであるかどうかを決定することと、前記混合ブロックは、滑らかとして分類された少なくとも１つの成分と、滑らかまたは変異のいずれかとして分類された前記混合ブロックのすべての他の成分とを有する、
前記混合ブロックにおける前記複数の成分の各々について、滑らかまたは変異として前記成分を分類することに少なくとも部分的に基づいて符号化技法を決定することと、
その成分について決定された前記符号化技法を使用して、前記混合ブロックにおける前記複数の成分の各々を符号化することと、
を備える、電子デバイス内で画像データを圧縮するための方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの滑らかな成分に前記滑らかの分類を割り当てること、および前記少なくとも１つの変異成分に前記変異の分類を割り当てることに少なくとも部分的に基づく混合符号化を使用して前記ピクセルブロックを圧縮することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の成分の各々の前記色分散は、前記成分の色分散のレベルを示す絶対差値の和である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の成分の各々の絶対差値の前記和を計算することをさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の成分の各々の絶対差値の前記和に少なくとも部分的に基づいて、前記ピクセルブロックの色空間を決定することをさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記滑らかな分類を割り当てられた前記少なくとも１つの成分と前記変異分類を割り当てられた前記少なくとも１つの成分とについて異なる圧縮モードを実施することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
予測を使用して前記少なくとも１つの変異成分をコーディングすることをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
パルス符号変調を使用して前記少なくとも１つの滑らかな成分をコーディングすることをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
複数の成分の各々のピクセル値を分析することによって、ピクセルブロックの前記複数の成分の各々の色分散を決定するための手段と、
前記複数の成分の各々の前記色分散を上しきい値と下しきい値とのうちの少なくとも１つと比較するための手段と、
前記複数の成分のうちの少なくとも１つの滑らかな成分に滑らかの分類を割り当て、少なくとも１つの変異成分に変異の分類を割り当てるための手段と、前記少なくとも１つの滑らかな成分の前記色分散は、前記下しきい値未満であり、前記少なくとも１つの変異成分の前記色分散は、前記上しきい値を超える、
前記ピクセルブロックが混合ブロックであるかどうかを決定するための手段と、前記混合ブロックは、滑らかとして分類された少なくとも１つの成分と、滑らかまたは変異のいずれかとして分類された前記混合ブロックのすべての他の成分とを有する、
前記混合ブロックにおける前記複数の成分の各々について、滑らかまたは変異として前記成分を分類することに少なくとも部分的に基づいて符号化技法を決定するための手段と、
その成分について決定された前記符号化技法を使用して、前記混合ブロックにおける前記複数の成分の各々を符号化するための手段と、
を備える、電子デバイス内で画像データを圧縮するための装置。
【請求項１０】
前記滑らかの分類を割り当てられた少なくとも１つの成分と前記変異の分類を割り当てられた少なくとも１つの成分とについて異なる圧縮モードを実施するための手段をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の成分の各々の絶対差値の和を計算するための手段をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記ピクセルブロックの色空間を決定するための手段をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
変異の前記分類を割り当てられた成分の個数に基づいて量子化パラメータセットをセットするための手段をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
実行された時に、請求項１乃至８のいずれか一項の方法を少なくとも１つの物理コンピュータプロセッサに実行させる命令を記憶する非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ情報を復号する方法であって、
レイヤ間シンタックス予測をイネイブルにすべきであるか、又はデセイブルにすべきであるかの第１の指示を、シーケンスレベルで受信することと、
ベースレイヤに関連するコーデックが非ＨＥＶＣ（高効率ビデオコード化）コーデックを備えるかどうかを、前記第１の指示に基づいて決定することと、
前記ベースレイヤに関連する前記コーデックが非ＨＥＶＣコーデックを備えると決定したことに応答して、レイヤ間シンタックス予測をデセイブルにすることと、
レイヤ間テクスチャ予測をイネイブルにすべきであるか、又はデセイブルにすべきであるかの第２の指示を、前記シーケンスレベルで受信することと、
ここにおいて、前記第１の指示及び前記第２の指示が互いに無関係である、
を備える、方法。
【請求項２】
前記ベースレイヤに関連する前記コーデックが前記非ＨＥＶＣコーデックを備えるかどうかを決定することが、前記ベースレイヤに関連する前記コーデックがＡＶＣコーデックであるかどうかを決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の指示及び前記第２の指示が、第１のフラグ又はシンタックス要素と第２のフラグ又はシンタックス要素とを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の指示及び前記第２の指示が、ビデオパラメータセット、又はシーケンスパラメータセット中で受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の指示及び前記第２の指示が、異なるフラグ、異なるシンタックス要素、又は単一のシンタックス要素の異なる値である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の指示の値を推論させることによって前記第１の指示を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ビデオ情報を符号化する方法であって、
レイヤ間シンタックス予測をイネイブルにすべきであるか、又はデセイブルにすべきであるかの第１の指示を、シーケンスレベルにおいて与えることと、
ベースレイヤに関連するコーデックがコーデックの非ＨＥＶＣ（高効率ビデオコード化）を備えるかどうかを決定することと、
前記ベースレイヤに関連する前記コーデックが非ＨＥＶＣコーデックを備えると決定したことに応答して、レイヤ間シンタックス予測をデセイブルにすべきであると指示するための前記第１の指示を与えることと、
レイヤ間テクスチャ予測をイネイブルにすべきであるかどうかの第２の指示を、前記シーケンスレベルにおいて与えることと、
ここにおいて、前記第１の指示及び前記第２の指示が互いに無関係である、
を備える、方法。
【請求項８】
前記ベースレイヤに関連する前記コーデックが前記非ＨＥＶＣコーデックを備えるかどうかを決定することが、前記ベースレイヤに関連する前記コーデックがＡＶＣコーデックであるかどうかを決定することを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の指示及び前記第２の指示が、第１のフラグ又はシンタックス要素と第２のフラグ又はシンタックス要素とを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の指示及び前記第２の指示が、ビデオパラメータセット、又はシーケンスパラメータセット中で与えられる、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の指示及び前記第２の指示が、異なるフラグ、異なるシンタックス要素、又は単一のシンタックス要素の異なる値である、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
ビットストリーム中でレイヤ間シンタックス予測フラグ又はシンタックス要素を信号伝達するのをスキップすることによって、前記第１の指示を与え、前記第１の指示の値を推論させることをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
実行されたとき、プロセッサに、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載方法を行わせるコードを備える、コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
ビデオ情報を復号するための手段であって、
レイヤ間シンタックス予測をイネイブルにすべきであるか、又はデセイブルにすべきであるかの第１の指示を、シーケンスレベルにおいて受信するための手段と、
ベースレイヤに関連するコーデックが非ＨＥＶＣ（高効率ビデオコード化）コーデックを備えるかどうかを、前記第１の指示に基づいて決定するための手段と、
前記ベースレイヤに関連する前記コーデックが非ＨＥＶＣコーデックを備えると決定したことに応答して、レイヤ間シンタックス予測をデセイブルにするための手段と、
レイヤ間テクスチャ予測をイネイブルにすべきであるか、又はデセイブルにすべきであるかの第２の指示を、前記シーケンスレベルにおいて受信するための手段と、
ここにおいて、前記第１の指示及び前記第２の指示が互いに無関係である、
を備える、手段。
【請求項１５】
ビデオ情報を符号化するための手段であって、
レイヤ間シンタックス予測をイネイブルにすべきであるか、又はデセイブルにすべきであるかの第１の指示を、シーケンスレベルにおいて与えるための手段と、
ベースレイヤに関連するコーデックがコーデックの非ＨＥＶＣ（高効率ビデオコード化）を備えるかどうかを、決定するための手段と、
前記ベースレイヤに関連する前記コーデックが非ＨＥＶＣコーデックを備えると決定したことに応答して、レイヤ間シンタックス予測をデセイブルにすべきであると指示するための前記第１の指示を与えるための手段と、
レイヤ間テクスチャ予測をイネイブルにすべきであるかどうかの第２の指示を、前記シーケンスレベルにおいて与えるための手段と、
ここにおいて、前記第１の指示及び前記第２の指示が互いに無関係である、
を備える、手段。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスにおいて動作可能なワイヤレス通信の方法であって、前記方法は、
１つ以上のエンベロープコマンドにおいて複数のアップデートを受信することと、
前記複数のアップデートを、それぞれの優先度を有する複数のグループに分類することと
を備え、
前記モバイルデバイスにおいて前記複数のアップデートを加入者識別モジュール（ＳＩＭ）に送信すること、ここにおいて、前記複数のアップデートは、再順序付けされ、前記再順序付けされた複数のアップデートが送信される順序は、前記複数の更新の前記それぞれの優先度に基づく、
を特徴とする、方法。
【請求項２】
待ち行列は、前記複数のアップデートを送信するために使用され、タイムセンシティブなアップデートは、よりタイムセンシティブでない、待ち行列にある他のアップデートより先に前記ＳＩＭに送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のグループは、
取得に関連するグループ、
ユーザインターフェース（ＵＩ）インタラクションに関連するグループ、
ネットワークインタラクションに関連するグループ、
ネットワークステータスに関連するグループ、または
第１のグループ
のうちの１つ以上を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アップデートを前記分類することは、前記取得に関連するグループ、前記ＵＩインタラクションに関連するグループ、前記ネットワークインタラクションに関連するグループ、前記ネットワークステータスに関連するグループ、および前記第１のグループの順序で、最も高いものから最も低いものへと前記グループの前記優先度を分類することを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記取得に関連するグループにおける前記アップデートは、呼設定のための呼制御と、アタッチ制御とを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ＵＩインタラクションに関連するグループにおける前記アップデートは、メニュー選択と、言語選択とを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワークインタラクションに関連するグループにおける前記アップデートは、
ＳＭＳポイント・ツー・ポイントダウンロードイベントと、
呼接続イベントと、
呼切断イベントと、
モバイル着信呼イベントと、
ＳＩＭカードによって開始される、埋め込まれたデータ呼に利用可能なデータと、
ＳＩＭカードによって開始される、埋め込まれたデータ呼のステータスのためのチャネルステータスイベントと
を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワークステータスに関連するグループにおける前記アップデートは、アクセス技術変更イベントと、ロケーションステータスイベントとを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記ロケーションステータスイベントは、通常のサービス、制限されたサービス、およびサービスがないことを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のグループは、ブラウジングステータスイベントと、フレーム情報変更イベントとを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のための装置であって、
１つ以上のエンベロープコマンドにおいて複数のアップデートを受信するための手段と、
前記複数のアップデートを、それぞれの優先度を有する複数のグループに分類するための手段と
を備え、前記装置は、
前記装置において前記複数のアップデートを加入者識別モジュール（ＳＩＭ）に送信するための手段、ここにおいて、前記複数のアップデートは、再順序付けされ、前記再順序付けされた複数のアップデートが送信される順序は、前記複数の更新の前記それぞれの優先度に基づく、
をさらに備えることを特徴とする、装置。
【請求項１２】
前記送信するための手段は、前記複数のアップデートを送信するために使用される待ち行列を利用し、前記送信するための手段は、よりタイムセンシティブでない、待ち行列にある他のアップデートより先に前記ＳＩＭにタイムセンシティブなアップデートを送信する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数のグループは、
取得に関連するグループ、
ユーザインターフェース（ＵＩ）インタラクションに関連するグループ、
ネットワークインタラクションに関連するグループ、
ネットワークステータスに関連するグループ、または
第１のグループ
のうちの１つ以上を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、
前記取得に関連するグループ、前記ＵＩインタラクションに関連するグループ、前記ネットワークインタラクションに関連するグループ、前記ネットワークステータスに関連するグループ、および前記第１のグループ
の順序で、最も高いものから最も低いものへと前記グループの前記優先度を分類するように構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータプログラム製品であって、
モバイルデバイスに、請求項１〜１１のうちのいずれかにしたがった方法を実行させるためのコードを備えるコンピュータ読取可能な記憶媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチ無線アクセス技術(RAT)をサポートする共通の無線ノードにおけるワイヤレス通信のための方法(600)であって、
第2のRATのための第2の電力設定に基づいて第1のRATのための第1の電力設定を自動的に決定するステップ(602)と、
前記第1のRATのための電力設定として前記第1の電力設定を自動的に適用するステップ(604)と
を含み、
前記第1の電力設定を自動的に決定するステップ(602)が、前記第1のRATに関連する第1の周波数帯域と、前記第2のRATに関連する第2の周波数帯域との間の1つまたは複数の差を反映する電力設定関数を決定するステップを含み、前記電力設定関数が、固定オフセット値、前記第1のRATの受信機感度、前記第2のRATの受信機感度、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つに基づく、方法。
【請求項２】
前記電力設定関数が、前記第1のRATにおける干渉、前記第2のRATにおける干渉、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つにさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
ネットワークリッスンモジュールにおける測定値、またはモバイルエンティティから受信された測定値のうちの少なくとも1つに基づいて前記第1のRATにおける前記干渉を決定するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記固定オフセット値が、前記第1および第2の周波数帯域の伝播プロファイルの関数である、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1の電力設定を自動的に決定するステップが、オペレーション、アドミニストレーション、およびメンテナンス(OAM)ノードを含むネットワークノードから前記第1の電力設定を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第2のRATのための電力の変化に応答して、前記第1のRATのための電力を調整するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第2のRATのための電力設定として前記第1の電力設定を自動的に適用するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
マルチ無線アクセス技術(RAT)をサポートする共通の無線ノードにおけるワイヤレス通信のための装置(700)であって、
第2のRATのための第2の電力設定に基づいて第1のRATのための第1の電力設定を自動的に決定する(602)ための手段(702)と、
前記第1のRATのための電力設定として前記第1の電力設定を自動的に適用する(604)ための手段(704)と
を含み、
前記第1の電力設定を自動的に決定するため(602)の前記手段(702)が、前記第1のRATに関連する第1の周波数帯域と、前記第2のRATに関連する第2の周波数帯域との間の1つまたは複数の差を反映する電力設定関数を決定するための手段を含み、前記電力設定関数が、固定オフセット値、前記第1のRATの受信機感度、前記第2のRATの受信機感度、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つに基づく、装置。
【請求項９】
前記電力設定関数が、前記第1のRATにおける干渉、前記第2のRATにおける干渉、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つにさらに基づく、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記第1のRATにおける前記干渉を決定するための前記手段が、ネットワークリッスンモジュールにおける測定値、またはモバイルエンティティから受信された測定値のうちの少なくとも1つに基づいて前記干渉を決定するための手段を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記固定オフセット値が、前記第1および第2の周波数帯域の伝播プロファイルの関数である、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1の電力設定を自動的に決定するための前記手段が、オペレーション、アドミニストレーション、およびメンテナンス(OAM)ノードを含むネットワークノードから前記第1の電力設定を受信するための手段を含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記第2のRATのための電力の変化に応答して、前記第1のRATのための電力を調整するための手段をさらに含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
前記第2のRATのための電力設定として前記第1の電力設定を自動的に適用するための手段をさらに含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも1つのコンピュータによって実行されると、前記少なくとも1つのコンピュータに、請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法を実行させるコードを備える、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局によって実行される、安全なワイヤレス通信のための方法において、
ユーザ機器（ＵＥ）との通信を確立し、前記ＵＥは、ワイドエリアワイヤレスネットワーク（ＷＷＡＮ）中の第１の組の１つ以上の識別子によって、および、ワイドローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）中の第２の組の１つ以上の識別子によって識別されることと、
前記第１の組および第２の組の識別子に基づいて、前記ＷＷＡＮおよび前記ＷＬＡＮに接続されているＵＥが前記ＵＥであると決定することと、
ＷＷＡＮとＷＬＡＮとのインターワーキングを、前記ＵＥが能力としてサポートすると決定することとを含む方法。
【請求項２】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスおよびＷＬＡＮメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを、前記ＵＥから受信することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＷＷＡＮおよび前記ＷＬＡＮに接続されているＵＥが前記ＵＥであると決定することは、前記第１の組の識別子からの識別子を、前記第２の組の識別子からの識別子と比較することを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ＷＷＡＮとＷＬＡＮとのインターワーキングを、前記ＵＥが能力としてサポートするとの決定は、前記ＷＬＡＮまたは前記ＷＷＡＮ上での前記ＵＥとの通信を前記確立することの一部として、能力として提供される請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ＷＷＡＮとＷＬＡＮとのインターワーキングを、前記ＵＥが能力としてサポートするとの決定は、前記ＷＷＡＮへの登録の一部として、能力として提供される請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ＷＷＡＮとＷＬＡＮとのインターワーキングは、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）またはコアネットワーク（ＣＮ）のうちの少なくとも１つをＷＷＡＮとＷＬＡＮとがインターワーキングすることを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
先行する請求項１〜６のうちのいずれかに記載の方法を実行するように適合されている基地局。
【請求項８】
先行する請求項１〜６のうちのいずれかに記載の方法を実現するための命令を含むコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項９】
ＵＥによって実行される、安全なワイヤレス通信のための方法において、
ワイドエリアワイヤレスネットワーク（ＷＷＡＮ）およびワイドローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）との通信を確立し、前記ＵＥは、前記ＷＷＡＮ中の第１の組の１つ以上の識別子によって、および、前記ＷＬＡＮ中の第２の組の１つ以上の識別子によって識別されることと、
前記ＷＷＡＮまたは前記ＷＬＡＮのうちの最初の一方との通信を確立するときに、前記ＷＷＡＮまたは前記ＷＬＡＮのうちの他の一方が前記ＵＥを識別できるようにする１組の識別子を提供することと、
ＷＷＡＮとＷＬＡＮとのインターワーキングを、前記ＷＷＡＮおよび前記ＷＬＡＮが能力としてサポートすると決定することとを含む方法。
【請求項１０】
前記ＷＷＡＮまたは前記ＷＬＡＮのうちの他の一方が前記ＵＥを識別できるようにする１組の識別子を提供することは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスおよびＷＬＡＮメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを提供することを含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ＷＬＡＮまたは前記ＷＷＡＮのうちの最初の一方との通信を確立することの一部として、ＷＷＡＮとＷＬＡＮとのインターワーキングを前記ＵＥが能力としてサポートすることを提供することをさらに含む請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記能力は、前記ＷＷＡＮへの登録の一部として提供される請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記ＷＷＡＮとＷＬＡＮとのインターワーキングは、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）またはコアネットワーク（ＣＮ）のうちの少なくとも１つをＷＷＡＮとＷＬＡＮとがインターワーキングすることを含む請求項９記載の方法。
【請求項１４】
先行する請求項９〜１３のうちのいずれかに記載の方法を実行するように適合されているユーザ機器（ＵＥ）。
【請求項１５】
先行する請求項９〜１３のうちのいずれかに記載の方法を実現するための命令を含むコンピュータプログラムプロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体分子を含有する生体物質の１以上の試料を保存するための平固形培地であって、固形培地が、アルギン酸塩を含む組成物が収着又は導入された固形マトリックスを含み、固形マトリックスが、セルロースマトリックス、ニトロセルロースマトリックス、カルボキシメチルセルロースマトリックス、ポリエステルマトリックス、ポリアミドマトリックス、ポリテトラフルオロエチレンマトリックス及び多孔質セラミックマトリックスからなる群から選択される、固形培地。
【請求項２】
ａ）タンパク質分解試薬、ｂ）ラジカル捕捉剤、ｃ）キレート剤、及び／又はｄ）カオトロピック塩をさらに含む、請求項１記載の固形培地。
【請求項３】
アルギン酸塩が、ａ）アルギン酸カルシウム、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸マグネシウム、アルギン酸リチウム及びアルギン酸銀からなる群から選択されるもの、ｂ）抗菌活性を有するもの、及び／又はｃ）アルギン酸銀である、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
固形マトリックスがセルロースマトリックスである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の固形培地。
【請求項５】
生体物質の試料が、ａ）真核細胞、原核細胞及びプリオン細胞からなる群から選択されるもの、ｂ）血液、血漿、唾液、尿及び口内細胞からなる群から選択されるもの、及び／又はｃ）核酸、タンパク質、バイオ医薬品及び多糖類からなる群から選択される生体分子を含有するものである、請求項１乃至請求項４記載の固形培地。
【請求項６】
固形培地上に保存された生体物質の試料をさらに含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の固形培地。
【請求項７】
生体分子を含有する生体物質の試料を平固形培地上で保存するための方法であって、
ａ．アルギン酸塩を含む平固形培地又はアルギン酸塩を含む組成物が収着又は導入された固形マトリックスを含む平固形培地に生体物質の試料を塗布する工程と、
ｂ．生体物質の試料を固形培地上で保存する工程と
を含む、方法。
【請求項８】
試料が、固形培地上で１日以上の期間、或いは１週間以上、１か月以上、６か月以上、９か月以上、１年以上、２年以上、５年以上、１０年以上、１５年以上及び２０年以上からなる群から選択される期間保存される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
固形マトリックスが、セルロースマトリックス、ニトロセルロースマトリックス、カルボキシメチルセルロースマトリックス、ポリエステルマトリックス、ポリアミドマトリックス、ポリテトラフルオロエチレンマトリックス及び多孔質セラミックマトリックスからなる群から選択される、請求項７又は請求項８記載の方法。
【請求項１０】
平固形培地上で保存される生体分子を含有する生体物質の試料を分析する方法であって、平固形培地がアルギン酸塩を含んでいるか、或いはアルギン酸塩を含む組成物が収着又は導入された固形マトリックスを含んでおり、当該方法が、生体分子の存在及び／又はレベルについて生体物質を分析する工程を含んでおり、生体分子の存在及び／又はレベルについて生体物質を分析する工程が、任意には、固形培地又はその一部で直接実施される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化５】
2016509589.tif 000001
［式中、Ｒ１は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ４又は−Ｃ（＝Ｓ）Ｒ４であり；
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ３〜Ｃ６アルキニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アミノアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、アリールカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノカルボニル、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ５、フェニル若しくはベンジル（ここでフェニル若しくはベンジルは、それぞれ、１〜３つのＲ５で置換されていてもよい）又は１〜３個のヘテロ原子を含有する５員若しくは６員の飽和若しくは不飽和環（ここで各環は、１〜３つのＲ５で置換されていてもよい）であり；
Ｒ３は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ３〜Ｃ６アルキニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、アリールカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノカルボニル、フェニル若しくはベンジル（ここでフェニル若しくはベンジルは、それぞれ、１〜３つのＲ５で置換されていてもよい）又は１〜３個のヘテロ原子を含有する５員若しくは６員の飽和若しくは不飽和環（ここで各環は、１〜３つのＲ５で置換されていてもよい）であり；
Ｒ４は、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、フェニル若しくはベンジル（ここでフェニル若しくはベンジルは、それぞれ、１〜３つのＲ５で置換されていてもよい）又は１〜３個のヘテロ原子を含有する５員若しくは６員の飽和若しくは不飽和環（ここで各環は、１〜３つのＲ５で置換されていてもよい）であり；
Ｒ５は、独立して、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル若しくはＣ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、ヒドロキシル、シアノ又はニトロである］
の化合物、または、その光学異性体、その塩、もしくはその水和物。
【請求項２】
Ｒ１が−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ４である請求項１に記載の化合物
【請求項３】
Ｒ４が１〜３つのＲ５で置換されていてもよいフェニルである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ５がハロゲンである請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
前記ハロゲンが塩素原子である請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ５がＣ１〜Ｃ６アルキルである請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ５がメチルである請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ２がＣ１〜Ｃ６アルキルである請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ２がメチルである請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ３がＨである請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
前記式Ｉの化合物が、
【化６】
2016509589.tif 000002
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
前記式Ｉの化合物が、
【化７】
2016509589.tif 000003
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
前記化合物が塩の形態である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１４】
前記塩が塩酸塩、臭化水素酸塩、またはヨウ化水素酸塩である、請求項１３に記載の化合物。
【請求項１５】
少なくとも１つの真菌病を防除する組成物を含む、真菌病を防除するための組成物であって、前記組成物は、殺真菌有効量の請求項１〜１４のいずれか一項に記載の化合物及び植物学的に許容される担体材料を含む、組成物。
【請求項１６】
真菌病がセプトリアトリチチ（Septoria tritici）である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
植物への真菌攻撃を防除及び予防する方法であって、
殺真菌有効量の請求項１〜１４のいずれか一項に記載の少なくとも１つの前記化合物を、植物の一部、植物に隣接する区域、植物と接触する土壌、植物に隣接する土壌、植物に隣接する任意の表面、植物と接触する任意の表面、種及び農業に使用される機器からなる群から選択される表面の群から選択される少なくとも１つの表面に施用する工程を含む、方法。
【請求項１８】
殺真菌有効量の前記化合物を、約０．０１ｇ／ｍ２〜約０．４５ｇ／ｍ２の範囲で表面に施用する、請求項１７に記載の方法。