(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物を用い、加熱温度及び／又は加熱後の冷却速度の違いにより相対的に発色した状態を形成しうる可逆性感熱組成物を含有する可逆性感熱記録層を有する可逆性感熱記録媒体において、該可逆性感熱記録層中に消色促進剤として下記式（１）、（２）又は（３）で示される２級アミド基を２個以上有する化合物を用い、かつ該可逆性感熱記録層を構成する可逆性感熱組成物の電子受容性化合物として下記式（１７）で示されるフェノール性化合物を用いることを特徴とする可逆性感熱記録媒体。
【化１】
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【化２】
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【化３】
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【化４】
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式（１）〜（３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は置換基を有しても良い飽和もしくは不飽和の炭化水素基を表わし、Ｒ１とＲ２は環を形成していても良く、形成される環は窒素原子又は酸素原子を介していても良い。
式（１７）中、Ｘ４はヘテロ原子を含む２価の基または直接結合手を示し、Ｘ５はヘテロ原子を含む２価の基を示す。Ｒ２８は２価の炭化水素基を表わし、Ｒ２９は炭素数１から２２の炭化水素基を表わす。また、ｐは０から４の整数を表わしｐが２から４のとき繰り返されるＲ２８およびＸ５は同一でも、異なっていてもよい。また、ｑ１は１から３の整数を表わす。但し、Ｘ４が直接結合手であり、ｐが０である場合を除く。
【請求項２】
消色促進剤が下記式（４）、（５）又は（６）で表わされる化合物の少なくとも１種を用いることを特徴とする請求項１に記載の可逆性感熱記録媒体。
【化５】
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【化６】
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【化７】
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式（４）〜（６）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８は置換基を有しても良い飽和もしくは不飽和の炭化水素基を表わし、Ｒ７とＲ８及びＲ９とＲ１０は環を形成していても良く、形成される環は窒素原子又は酸素原子を介していても良い。
【請求項３】
可逆性感熱記録層中に発色消色制御剤を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の可逆性感熱記録媒体。
【請求項４】
発色消色制御剤として、ヘテロ原子を含む２価の基と炭素数６以上のアルキル鎖を有する化合物を用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の可逆性感熱記録媒体。
【請求項５】
電子受容性化合物として、炭素数６以上のアルキル鎖を有するフェノール化合物を用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の可逆性感熱記録媒体。
【請求項６】
可逆性感熱記録層中に架橋状態にある樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の可逆性感熱記録媒体。
【請求項７】
架橋状態にある樹脂が、イソシアネート化合物によって架橋状態にあることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の可逆性感熱記録媒体。
【請求項８】
無機又は有機の紫外線吸収剤を含有する層を記録層上に設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の可逆性感熱記録媒体。
【請求項９】
記録層上に保護層として、架橋状態にある樹脂を用いた層を設けたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の可逆性感熱記録媒体。
【請求項１０】
磁気記録層を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１に記載の可逆性感熱記録媒体。
【請求項１１】
カード状又はシート状に加工されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１に記載の可逆性感熱記録媒体。
【請求項１２】
表面及び／又は裏面の少なくとも一部に、印刷部分を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１に記載の可逆性感熱記録媒体。
【請求項１３】
発色開始温度よりも低い温度に加熱して、消色することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１に記載の可逆性感熱記録媒体の画像消去方法。
【請求項１４】
画像を消去するための加熱部分がセラミックヒーター、面状ヒーター、ヒートローラーから選ばれるヒーターであることを特徴とする請求項１３記載の画像消去方法を実施するための画像消去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物との間の発色反応を利用した可逆性感熱発色組成物を用い、熱エネルギーを制御することにより発色画像の形成と消去が可能な可逆性感熱記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子供与性呈色性化合物（以下、発色剤またはロイコ染料ともいう）と電子受容性化合物（以下、顕色剤ともいう）との間の発色反応を利用した感熱記録媒体は広く知られており、ファクシミリ、ワードプロセッサー、科学計測機などのプリンターに使用されている。しかし、これらの実用化されている従来の記録媒体はいずれも不可逆的な発色であり、一度記録した画像を消去して繰り返して使用することはできない。
【０００３】
一方、特許公報によれば発色と消色を可逆的に行なうことができる記録媒体も提案されており、例えば、顕色剤として没食子酸とフロログルシノールを組み合わせを用いる特開昭６０−１９３６９１号公報記載のもの、顕色剤にフェノールフタレインやチモールフタレインなどの化合物を用いる特開昭６１−２３７６８４号公報記載のもの、発色剤と顕色剤とカルボン酸エステルの均質相溶体を記録層に含有する特開昭６２−１３８５５６号公報、特開昭６２−１３８５６８号公報および特開昭６２−１４０８８１号公報記載のもの、顕色剤にアスコルビン酸誘電体を用いた特開昭６３−１７３６８４号公報記載のもの、顕色剤にビス（ヒドロキシフェニル）酢酸または没食子酸と高級脂肪族アミンとの塩を用いる特開平２−１８８２９３号公報および特開平２−１８８２９４号公報記載のものなどが開示されている。
【０００４】
さらに本発明者らは、先に特開平５−１２４３６０号公報において顕色剤として長鎖脂肪族炭化水素基をもつ有機リン酸化合物、脂肪族カルボン酸化合物またはフェノール化合物を用い、これと発色剤であるロイコ染料と組み合わせることによって、発色と消色を加熱冷却条件により容易に行なわせることができ、しかもその発色状態と消色状態を常温において安定に保持させることが可能であり、しかも発色と消色を繰り返すことが可能な可逆性感熱発色組成物およびこれを記録層に用いた可逆性感熱記録媒体を提案した。またその後、長鎖脂肪族炭化水素基をもつフェノール化合物について特定の構造のものを使用することが提案されている（特開平６−２１０９５４号公報）。
【０００５】
しかし、実使用条件下では繰り返して印字・消去を行なうと画像濃度の低下や打痕（印字部分の変形）などの問題が生じ、顕色剤とロイコ染料の組成物がもつ発色・消色特性を十分に発揮できる可逆性感熱記録媒体は得られていなかった。これは、サーマルヘッドによる印字が、高温への加熱と同時に記録媒体への機械的な力を加えながら行なわれるため、記録層や保護層など記録媒体を構成する層の構造が変化し、繰り返しにより破壊されていくことによるものである。
【０００６】
このような記録媒体の問題に対し、特開平６−３４０１７１号公報には記録層厚の１．１倍以上の平均粒子径を有する粒子の添加による繰り返し耐久性の向上が提案され、また、特開平８−１５６４１０号公報には特定の光沢度及び表面粗さの保護層を設けてヘッドマッチング性を向上させることにより繰り返し耐久性を向上させることが提案されている。
【０００７】
しかしながら、これらの記録層、保護層を用いても繰り返し印字・消去の際の塗工層の破壊を完全に防止することはできず、多数回の使用により記録媒体表面に打痕が発生してしまうために印字の不良などが起こり、実質的には繰り返し使用が少ない回数に制限されてしまうという問題を有している。
【０００８】
更に、実際の使用においては、光照射下で保存されることが多いため、耐光性が高く、光によって発色・消色特性が劣化しないものでなければならない。しかし、実用上印字画像部及び地肌部に蛍光灯及び太陽光等の光が長時間当たると印字画像部及び地肌部が変色し、特に印字画像部は画像消去を行なっても完全には消色せず、残像が発生するという問題を有している。
【０００９】
更に、特開平９−３１０１２８号公報、特開平９−２７２２６２号公報、特開平９−２７０５６３号公報、特開平９−３００８１７号公報、特開平９−３００８２０号公報等において、特定の消色促進剤を添加することにより、高速消去特性のものとすることが提案されているが、可逆的な色調変化を生じさせる電子受容性化合物及びバインダーが変わることによって、実用上消色時の画像濃度が高かったり、消色開始温度及び消色温度範囲等に改善が見られるという問題を有していた。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、高速消去特性が良好である可逆性感熱記録媒体を提供するものであり、さらに発色特性および保存特性が良好で、繰り返し使用によっても記録媒体の打痕の発生のない耐久性が良好な可逆性感熱記録媒体を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明の可逆性感熱記録媒体について詳しく説明する。
本発明者らは、支持体上に、電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物を用い、加熱温度及び／又は加熱後の冷却速度の違いにより相対的に発色した状態を形成しうる可逆性感熱組成物を含有する可逆性感熱記録層を少なくとも有する可逆性感熱記録媒体において、前記式（１）、（２）、（３）で示される第２アミド基を２個以上有する構造の消色促進剤を用い、かつ前記式（１７）で示される特定のフェノール性化合物からなる電子受容性化合物を用いることにより、高速消去特性が得られることを見い出した。消色促進剤は特性として、発色消色制御剤の添加で消し残った濃度を更に消去を促進させる効果がある。更に、本発明は該可逆性感熱記録層中に消色促進剤として前記式（４）、（５）または（６）で示される化合物を用いることを特徴とするが、この化合物を用いることにより高速消去性に優れたものとなる。また、記録媒体の繰り返し使用による劣化、すなわち、多数回の印字・消去による塗工膜の破壊は記録層が最も大きく、本発明における消色促進剤により記録層の耐熱強度が向上することにより記録媒体の繰り返し耐久性が向上することを見い出した。
【００１２】
また、本発明は、消色促進剤として下記式（１）、（２）または（３）で示される２級アミド基を２個以上有する化合物を用い、かつ該可逆性感熱記録層を構成する可逆性感熱組成物の電子受容性化合物として下記式（１７）で示されるフェノール性化合物を用いることにより高速消去特性に優れたものとなる。即ち、消色促進剤および電子受容性化合物は、下記の構造のものである。
【００１３】
【化８】
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【００１４】
【化９】
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【００１５】
【化１０】
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式（１）〜（３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は置換基を有しても良い飽和もしくは不飽和の炭化水素基を表わし、Ｒ１とＲ２は環を形成していても良く、形成される環は窒素原子又は酸素原子を介していても良い。
【化１１】
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式（１７）中、Ｘ４はヘテロ原子を含む２価の基または直接結合手を示し、Ｘ５はヘテロ原子を含む２価の基を示す。Ｒ２８は２価の炭化水素基を表わし、Ｒ２９は炭素数１から２２の炭化水素基を表わす。また、ｐは０から４の整数を表わしｐが２から４のとき繰り返されるＲ２８およびＸ５は同一でも、異なっていてもよい。また、ｑ１は１から３の整数を表わす。但し、Ｘ４が直接結合手であり、ｐが０である場合を除く。
【００１６】
より好ましくは、消色促進剤として下記式（４）、（５）又は（６）で表わされる化合物の少なくとも１種を用いることにより高速消去特性に優れたものとなる。即ち、消色促進剤の例としては、下記式の構造のものが挙げられる。
【００１７】
【化１２】
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【００１８】
【化１３】
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【００１９】
【化１４】
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式（４）〜（６）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８は置換基を有しても良い飽和もしくは不飽和の炭化水素基を表わし、Ｒ７とＲ８及びＲ９とＲ１０は環を形成していても良く、形成される環は窒素原子又は酸素原子を介していても良い。
Ｒ６、Ｒ１１、Ｒ１６の好ましい例としては、以下のものが挙げられる。
【００２０】
【表１】
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なお、式中のｑは整数を表わす。
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１７、Ｒ１８の好ましい例としては、以下のものが挙げられる。
【００２１】
【表２】
0003592554.tif 000010
なお、式中のｑ、ｑ’、ｑ”、ｑ’”はそれぞれ整数を表わす。
以下に、本発明で用いられる消色促進剤の好ましい構造を例示するが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。具体的な例としては式（１）の例として以下の化合物が挙げられる。
【００２２】
【表３】
0003592554.tif 000011
式（２）の具体的な例としては以下の化合物が挙げられる。
【００２３】
【表４】
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式（３）の具体的な例としては以下の化合物が挙げられる。
【００２４】
【表５】
0003592554.tif 000013
【００２５】
また、発色消色制御剤として、ヘテロ原子を含む２価の基と炭素数６以上のアルキル鎖を有する化合物を用いることにより、より発色・消色特性に優れたものとなる。
さらにまた、本発明の可逆性感熱記録媒体においては、可逆性感熱記録層が架橋状態にある樹脂を含有するものとすることにより、記録層の耐熱強度が向上して、繰り返し耐久性が向上したものとなり、その上この架橋状態にある樹脂を含有する記録層上に架橋状態にある樹脂を主成分とする保護層を設けることによって、さらに耐久性を高めることができる。本発明における「架橋状態にある樹脂」とは、既に架橋した樹脂、及び架橋し得る状態にある樹脂の双方を意味する。
【００２６】
即ち、架橋状態にある樹脂としては、例えば架橋剤およびこの架橋剤と反応する活性基を有する樹脂の組み合わせ、例えば、熱により架橋硬化できる樹脂がある。ここで用いられる樹脂は、例えばフェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなど、水酸基、カルボキシル基など架橋剤と反応する基を持つ樹脂、または水酸基、カルボキシル基などを持つモノマーとそれ以外のモノマーを共重合した樹脂がある。共重合樹脂には、例えば塩ビ系、アクリル系、スチレン系などの樹脂があり、具体的には塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ヒドロキシプロピルアクリレート共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等が例示できる。
【００２７】
熱架橋の架橋剤としては例えば、イソシアネート類、アミノ樹脂、フェノール樹脂、アミン類、エポキシ化合物等が挙げられる。例えば、イソシアネート類としてはイソシアネート基を複数もつポリイソシアネート化合物であり、具体的にはヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等、およびこれらのトリメチロールプロパンなどによるアダクトタイプ、ビュレットタイプ、イソシアヌレートタイプおよびブロック化イソシアネート類等が挙げられる。架橋剤の樹脂に対する添加量としては、樹脂中の含まれる活性基の数に対する架橋剤の官能基の比が０．０１〜１が好ましく、これ以下では熱強度が不足してしまい、またこれ以上添加すると発色・消色特性に悪影響をおよぼす。また更に、架橋促進剤としてこの種の反応に用いられる触媒を用いてもよい。架橋促進剤としては、例えば１，４−ジアザ−ビシクロ［２，２，２］オクタンなどの３級アミン類、有機すず化合物などの金属化合物などが挙げられる。
【００２８】
次に、電子線および紫外線硬化の際に用いられるモノマーとしては、例えば以下のものが挙げられる。
単官能性モノマーの例
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸アリル、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、ジメタクリル酸テトラエチレングリコール、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジメタクリル酸１，６−ヘキサンジオール、トリメタクリル酸トリメチロールプロパン、メタクリル酸２−エトキシエチル、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−エトキシエトキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジシクロペンテニルエチルアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、酢酸ビニル等。
【００２９】
２官能性モノマーの例
１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジアクリレート、グリセリンメタクリレートアクリレート、ネオペンチルグリコールのプロピレンオキサイド２モル付加物のジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール（４００）ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸とネオペンチルグリコールのエステルのジアクリレート、２，２−ビス（４−アクロリキシジエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアジペートのジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジアクリレート、２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−ヒドロキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサンジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレートのε−カプロラクトン付加物、１，６−ヘキサンジオールのグリシジルエーテルのジアクリレート等。
【００３０】
多官能性モノマーの例
トリメチロールプロパントリアクリレート、グリセリンプロピレンオキサイド付加アクリレート、トリスアクリロイルオキシエチルフォスフェート、ペンタエリスリトールアクリレート、トリメチロールプロパンのプロピレンオキサイド３モル付加物のトリアクリレート、ジペンタエリスリトール・ポリアクリレート、ジペンタエリスリトールのカプロラクトン付加物のポリアクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロピントリアクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールのテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールのペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのε−カプロラクトン付加物等。
【００３１】
オリゴマーの例
ビスフェノールＡ−ジエポキシアクリル酸付加物等。
【００３２】
また、紫外線を用いて架橋させる場合には次のような光重合開始剤、光重合促進剤を用いる。
その例としては、イソブチルベンゾインエーテル、イソプロピルベンゾインエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル類。１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等のα−アシロキシムエステル。２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ベンジル、ヒドロキシシクロヘキシルフェノルケトン等のベンジルケタール類。ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のアセトフェノン誘電体。ベンゾフェノン、１−クロロチオキサントン、２−クロロチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−クロロベンゾフェノン等のケトン類が挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独でまたは２種類以上併用して使用される。添加量としては架橋剤１重量部に対して０．００５〜１．０重量部が好ましく、更に好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００３３】
光重合促進剤としては芳香族系の第３アミンや脂肪族系アミンがある。具体的にはｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等が挙げられる。これらの光重合促進剤は、単独でまたは２種類以上併用して使用される。添加量としては光重合開始剤１重量部に対して０．１〜５重量部が好ましく、更に好ましくは０．３〜３重量部である。
【００３４】
本発明に用いる紫外線照射の際の光源としては水銀ランプ、メタルハライドランプ、ガリウムランプ、水銀キセノンランプ、フラッシュランプなどがあるが、前記した光重合開始剤および光重合促進剤の紫外線吸収波長に対応した発光スペクトルを有する光源を使用すればよい。また、紫外線照射条件としては、樹脂を架橋させるために必要な照射エネルギーに応じてランプ出力、搬送速度を決めればよい。
また、電子線照射装置としては照射面積、照射線量、などの目的の応じて走査形、非走査形いずれかを選べば良く、照射条件としては樹脂を架橋するのに必要な線量に応じて、電子流、照射幅、搬送速度を決めれば良い。
【００３５】
また、本発明で用いられる発色消色制御剤として、下記式（７）で表わされる化合物を用いることにより保存特性、高速消去特性に優れたものとなる。発色消色制御剤としては、下記式の構造のものが挙げられる。
【００３６】
【化１５】
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式中、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３はヘテロ原子を含む基を示し、また、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３は炭素数１〜２２の基を表わす。また、ｌ、ｍ及びｏはそれぞれ独立に０または１を表わし、ｎは０〜４の整数を示す。ただし、ｌ、ｍ、ｎ及びｏが同時に０であることはない。さらに、ｎが２以上のとき繰り返されるＲ３およびＸ２は同一であっても異なっていても良い。また、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３およびＲ２４は複素環を含んでいても良い。より好ましくは、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３の炭素数の和は８以上である。
Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、これらは脂肪族炭化水素基でも芳香族炭化水素基でもよく、また、これらの両方から構成される炭化水素基でもよい。また脂肪族炭化水素基は直鎖でも分枝していてもよく、不飽和結合を有していてもよい。炭化水素基につく置換基としては、水酸基、ハロゲン、アルコキシ基等がある。
また、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３およびＲ２４の炭素数の和が７以下では発色の安定性や消色性が低下するため、炭素数は８以上が好ましく、１１以上であることがより好ましい。
Ｒ２１、Ｒ２３の好ましい例としては表６に示されるものが挙げられる。
【００３７】
【表６】
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【００３８】
また、Ｒ２２、Ｒ２３およびＲ２４の好ましい例としては表７のものが挙げられる。
【００３９】
【表７】
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なお、式中のｑ、ｑ’、ｑ”、ｑ”’はそれぞれ前記Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３の炭素数を満足する整数を表わす。
【００４０】
また、Ｘ１及びＸ３の例として構造式の末端位にある場合には、好ましくは、表８で表わされる基を少なくとも１個以上有する基を表わす。
【００４１】
【表８】
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【００４２】
その例としては、表９のものが挙げられる。
【００４３】
【表９】
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【００４４】
また、Ｘ１及びＸ２はヘテロ原子を含む２価の基を示し、好ましくは表１０で表わされる基を少なくとも１個以上有する２価の基を表わす。
【００４５】
【表１０】
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【００４６】
その例としては、表１１のものが挙げられる。
【００４７】
【表１１】
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【００４８】
以下に本発明で用いられる発色消色制御剤の好ましい構造を例示するが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００４９】
【化１６】
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【００５０】
【化１７】
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【００５１】
【化１８】
0003592554.tif 000023
上記式（８）〜（１０）中のＲ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はそれぞれ前記と同様の基を表わす。また、ｎは０から４の整数であり、ｎが２以上のときに繰り返されるＲ２３、Ｘ２は同一であっても、異なっていても良い。さらに、ｍは０あるいは１を示す。ただしｎとｍが同時に０であることはない。
さらに、特に好ましい構造としては以下のものが挙げられる。
【００５２】
【化１９】
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【００５３】
【化２０】
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【００５４】
【化２１】
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【００５５】
【化２２】
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【００５６】
【化２３】
0003592554.tif 000028
【００５７】
【化２４】
0003592554.tif 000029
【００５８】
本発明で用いられる発色消色制御剤の具体的な例としては、例えば式（１５）の例としては表１２の化合物が挙げられる。また、式（１６）についても同様な化合物が挙げられる。
【００５９】
【表１２】
0003592554.tif 000030
【００６０】
さらに具体例としては例えば、表１２中の、
【００６１】
【化２５】
0003592554.tif 000031
および
【００６２】
【化２６】
0003592554.tif 000032
で表わされる化合物の例として表１３記載の化合物が挙げられる。
【００６３】
【表１３】
0003592554.tif 000033
【００６４】
また、本発明によれば顕色剤として下記式で表わされるフェノール性化合物を用いることによって画像コントラストの良好なものとなる。
【００６５】
【化２７】
0003592554.tif 000034
式中、Ｘ４はヘテロ原子を含む２価の基または直接結合手を示し、Ｘ５はヘテロ原子を含む２価の基を示す。Ｒ２８は２価の炭化水素基を表わし、Ｒ２９は炭素数１から２２の炭化水素基を表わす。また、ｐは０から４の整数を表わしｐが２から４のとき繰り返されるＲ２８およびＸ５は同一でも、異なっていてもよい。また、ｑ１は１から３の整数を表わす。但し、Ｘ４が直接結合手であり、ｐが０である場合を除く。
【００６６】
具体的には、Ｒ２８およびＲ２９は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、これらは脂肪族炭化水素基でも芳香族炭化水素基でもよく、また、これらの両方から構成される炭化水素基でもよい。また脂肪族炭化水素基は直鎖でも分枝していてもよく、不飽和結合を有していてもよい。炭化水素基につく置換基としては、水酸基、ハロゲン、アルコキシ基等がある。なお、Ｒ２８は直接結合手でもよい。またＲ２８およびＲ２９の炭素数の和が７以下では発色の安定性や消色性が低下するため、炭素数は８以上が好ましく、１１以上であることがより好ましい。
Ｒ２８の好ましい例としては、直接結合手の他に表１４のものが挙げられる。
【００６７】
【表１４】
0003592554.tif 000035
また、Ｒ２９の好ましい例としては表１５のものが挙げられる。
【００６８】
【表１５】
0003592554.tif 000036
【００６９】
なお、式中のｑ、ｑ’、ｑ”、ｑ”’はそれぞれ前記Ｒ２８、Ｒ２９の炭素数を満足する整数を表わす。
また、Ｘ４及びＸ５はヘテロ原子を含む２価の基を示し、好ましくは表１６で表わされる基を少なくとも１個以上有する２価の基を表わす。
【００７０】
【表１６】
0003592554.tif 000037
その例としては、表１７のものが挙げられる。
【００７１】
【表１７】
0003592554.tif 000038
【００７２】
本発明で用いられるフェノール化合物の特に好ましい例としては、下記式で表わされる化合物が挙げられる。
【００７３】
【化２８】
0003592554.tif 000039
【００７４】
【化２９】
0003592554.tif 000040
【００７５】
【化３０】
0003592554.tif 000041
【００７６】
【化３１】
0003592554.tif 000042
【００７７】
【化３２】
0003592554.tif 000043
【００７８】
【化３３】
0003592554.tif 000044
【００７９】
【化３４】
0003592554.tif 000045
【００８０】
【化３５】
0003592554.tif 000046
式（１８）〜（２５）中のｒ、ｒ’、ｓはそれぞれ独立にＲ２８またはＲ２９の炭素数を満足する整数を示す。
【００８１】
本発明におけるフェノール化合物のさらに具体的な例としては、例えば式（１９）の例として以下の表１８に示した化合物が挙げられる。また、他の式（１８）および（２０）〜（２５）で表わされる化合物もこれらと同様なものが具体例として挙げられる。しかし、本発明は何等これらに限定されるものではない。
【００８２】
【表１８−１】
0003592554.tif 000047
【００８３】
【表１８−２】
0003592554.tif 000048
【００８４】
【表１８−３】
0003592554.tif 000049
【００８５】
【表１８−４】
0003592554.tif 000050
【００８６】
また、さらに具体的なフェノール化合物としては例えば以下のものが挙げられる。その例として表１８中の下記式で表わされる化合物の具体的な例を表１９に挙げる。なお、表１８中の他の式で表わされる化合物についても同様なものが挙げられる。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８７】
【化３６】
0003592554.tif 000051
【００８８】
【表１９】
0003592554.tif 000052
【００８９】
また、本発明によれば記録層上に架橋状態にある樹脂を用いた保護層を有していてもよく、架橋状態にある樹脂としては前記の熱硬化性樹脂、紫外線硬化樹脂、電子硬化樹脂などが用いられる。これにより、印字時のヘッドマッチング性が向上したものとなり、さらに繰り返し耐久性の向上したものとなる。また、保護層中には紫外線吸収剤、無機又は／及び有機フィラー、滑剤などの添加剤を含有させることができる。
【００９０】
本発明においては前記のフェノール性化合物と共に他の顕色剤を併用することができる。併用される顕色剤としては、すでに特開平５−１２４３６０号公報に長鎖炭化水素基をもつリン酸化合物、脂肪酸化合物フェノール化合物の代表例とともに開示されているように、分子内に発色剤を発色させることができる顕色能をもつ構造と、分子間の凝集力をコントロールする構造を併せもつ化合物を併用することができる。
【００９１】
以下、本発明に用いられる顕色剤について具体的に例示する。
有機リン酸系の顕色剤としては以下のような化合物が例示できる。
ドデシルホスホン酸、テトラデシルホスホン酸、ヘキサデシルホスホン酸、オクタデシルホスホン酸、エイコシルホスホン酸、ドコシルホスホン酸、テトラコシルホスホン酸、リン酸ジテトラデシルエステル、リン酸ジヘキサデシルエステル、リン酸ジオクタデシルエステル、リン酸ジエイコシルエステル、リン酸ジベヘニルエステルなど。
【００９２】
脂肪族カルボン化合物としては以下のような化合物が例示できる。
２−ヒドロキシテトラデカン酸、２−ヒドロキシヘキサデカン酸、２−ヒドロキシオクタデカン酸、２−ヒドロキシエイコサン酸、２−ヒドロキシドコサン酸、２−ブロモヘキサデカン酸、２−ブロモオクタデカン酸、２−ブロモエイコサン酸、２−ブロモドコサン酸、３−ブロモオクタデカン酸、３−ブロモドコサン酸、２，３−ジブロモオクタデカン酸、２−フルオロドデカン酸、２−フルオロテトラデカン酸、２−フルオロヘキサデカン酸、２−フルオロオクタデカン酸、２−フルオロエイコサン酸、２−フルオロドコサン酸、２−ヨードヘキサデカン酸、２−ヨードオクタデカン酸、３−ヨードヘキサデカン酸、３−ヨードオクタデカン酸、パーフルオロオクタデカン酸など。
【００９３】
脂肪族ジカルボン酸およびトリカルボン酸化合物としては以下のような化合物が例示できる。
２−ドデシルオキシこはく酸、２−テトラデシルオキシこはく酸、２−ヘキサデシルオキシこはく酸、２−オクタデシルオキシこはく酸、２−エイコシルオキシこはく酸、２−ドデシルチオこはく酸、２−テトラデシルチオこはく酸、２−ヘキサデシルチオこはく酸、２−オクタデシルチオこはく酸、２−エイコシルチオこはく酸、２−ドコシルチオこはく酸、２−テトラコシルチオこはく酸、２−ヘキサデシルジチオこはく酸、２−オクタデシルジチオこはく酸、２−エイコシルジチオこはく酸、ドデシルこはく酸、テトラデシルこはく酸、ペンタデシルこはく酸、ヘキサデシルこはく酸、オクタデシルこはく酸、エイコシルこはく酸、ドコシルこはく酸、２，３−ジヘキサデシルこはく酸、２，３−ジオクタデシルこはく酸、２−メチル−３−ヘキサデシルこはく酸、２−メチル−３−オクタデシルこはく酸、２−オクタデシル−３−ヘキサデシルこはく酸、ヘキサデシルマロン酸、オクタデシルマロン酸、エイコシルマロン酸、ドコシルマロン酸、ジヘキサデシルマロン酸、ジオクタデシルマロン酸、ジドコシルマロン酸、メチルオクタデシルマロン酸、２−ヘキサデシルグルタル酸、２−オクタデシルグルタル酸、２−エイコシルグルタル酸、ドコシルグルタル酸、２−ペンタデシルアジピン酸、２−オクタデシルアジピン酸、２−エイコシルアジピン酸、２−ドコシルアジピン酸、２−ヘキサデカノイルオキシプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、２−オクタデカノイルオキシプロパン−１，２，３−トリカルボン酸など。
【００９４】
また、ロイコ染料としては、従来公知のロイコ染料を任意に用いることができ、特に好ましくは以下の化合物が単独もしくは混合して用いられる。
【００９５】
【化３７】
0003592554.tif 000053
（式中、Ｒ３３、Ｒ３４は低級アルキル基、置換されてもよいアリール基、水素原子を示し、さらにＲ３３、Ｒ３４は互いに結合し環を形成してもよい。Ｒ３５は低級アルキル基、ハロゲン原子または水素原子を表わし、また、Ｒ３６は低級アルキル基、ハロゲン原子、水素原子または式（２７）で表わされる置換アニリノ基を示す。）
【００９６】
【化３８】
0003592554.tif 000054
（式中、Ｒ３７は低級アルキル基または水素原子を示し、Ｘ１３は低級アルキル基またはハロゲン原子を示す。ｎは０から３の整数を表わす。）
【００９７】
【化３９】
0003592554.tif 000055
（式中、Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０、Ｒ４１はアルキル基または水素原子を表わし、Ｒ４２はアルキル基、アルコキシ基または水素原子を表わす。）
【００９８】
【化４０】
0003592554.tif 000056
（式中、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４５、Ｒ４６は低級アルキル基または水素原子を表わす。Ｒ４７、Ｒ４８はアルキル基、アルコキシ基または水素原子を表わす。）
【００９９】
以下に本発明で用いられるロイコ染料の例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−ジ（ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−イソプロピル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−イソブチル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｉｓｏ−アミル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−イソプロピルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
【０１００】
２−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、
２−（２，４−ジメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−３−メチル−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、
２−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−３−メチル−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−アニリノ−６−（Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、
２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、
２−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、
２，３−ジメチル−６−ジメチルアミノフルオラン、
３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−ブロモ−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−クロロ−６−ジプロピルアミノフルオラン、
３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、
３−ブロモ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、
２−クロロ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、
２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−（ｏ−クロロアニリノ）−３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、
２−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−（２，３−ジクロロアニリノ）−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、
【０１０１】
１，２−ベンゾ−６−ジエチルアミノフルオラン、
３−ジエチルアミノ−６−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、
３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、
３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−７−アザフタリド、
３−（１−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、
３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−メチル−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、
３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−メチル−４−ジエチルアミノフェニル）−７−アザフタリド、
３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、
３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（４−Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−メチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、
３−（１−メチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−ヘキシルオキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、
３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、
３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−７−アザフタリド等。
【０１０２】
本発明で用いる発色剤としては前記のフルオラン化合物、アザフタリド化合物の他に、従来公知のロイコ染料を単独または混合して使用することができる。その発色剤を以下に示す。
２−（ｐ−アセチルアニリノ）−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、
２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、
２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、
２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−（ジ−ｐ−メチルベンジルアミノ）−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−（α−フェニルエチルアミノ）−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
【０１０３】
２−メチルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、
２−メチルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、
２−メチルアミノ−６−（Ｎ−プロピルアニリノ）フルオラン、
２−エチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−メチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、
２−エチルアミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、
２−ジメチルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、
２−ジメチルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、
２−ジエチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−ジエチルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−ジプロピルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、
２−ジプロピルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、
【０１０４】
２−アミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、
２−アミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、
２−アミノ−６−（Ｎ−プロピルアニリノ）フルオラン、
２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、
２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、
２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、
２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、
２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、
２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、
２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、
２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、
２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、
１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、
１，２−ベンゾ−６−ジブチルアミノフルオラン、
１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）フルオラン、
１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−トルイジノ）フルオラン等。
【０１０５】
本発明において好ましく用いられる他の発色剤の具体例を示すと以下の通りである。
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−２−エトキシプロピル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、
２−（ｐ−クロロアニリノ）−６−（Ｎ−ｎ−オクチルアミノ）フルオラン、
２−（ｐ−クロロアニリノ）−６−（Ｎ−ｎ−パルミチルアミノ）フルオラン、
２−（ｐ−クロロアニリノ）−６−（ジ−ｎ−オクチルアミノ）フルオラン、
２−ベンゾイルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−（ｏ−メトキシベンゾイルアミノ）−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−ジベンジルアミノ−４−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−ジベンジルアミノ−４−メトキシ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−ジベンジルアミノ−４−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
【０１０６】
２−（α−フェニルエチルアミノ）−４−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−（ｐ−トルイジノ）−３−（ｔ−ブチル）−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−（ｏ−メトキシカルボニルアミノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−アセチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
４−メトキシ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−エトキシエチルアミノ−３−クロロ−６−ジブチルアミノフルオラン、
２−ジベンジルアミノ−４−クロロ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−（α−フェニルエチルアミノ）−４−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−（Ｎ−ベンジル−ｐ−トリフルオロメチルアニリノ）−４−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−ピロリジノフルオラン、
２−アニリノ−３−クロロ−６−ピロリジノフルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノ）フルオラン、
【０１０７】
２−メシジノ−４’，５’−ベンゾ−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）−３−メチル−６−ピロリジノフルオラン、
２−（α−ナフチルアミノ）−３，４ベンゾ−４’−ブロモ−６−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）フルオラン、
２−ピペリジノ−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−（Ｎ−ｎ−プロピル−ｐ−トリフルオロメチルアニリノ）−６−モルフォリノフルオラン、
２−（ジ−Ｎ−ｐ−クロロフェニル−メチルアミノ）−６−ピロリジノフルオラン、
２−（Ｎ−ｎ−プロピル−ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）−６−モルフォリノフルオラン、
１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｎ−オクチルアミノ）フルオラン、
１，２−ベンゾ−６−ジアリルアミノフルオラン、
１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エトキシエチル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、
【０１０８】
ベンゾロイコメチレンブルー
２−［３，６−ビス（ジエチルアミノ）−７−（ｏ−クロロアニリノ）キサンチル］安息香酸ラクタム、
２−［３，６−ジエチルアミノ−９−（ｏ−クロロアニリノ）キサンチル］安息香酸ラクタム、
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−フタリド、
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（別名クリスタルバイオレットラクトン）、
３，３−ビス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジエチルアミノフタリド、
３，３−ビス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−クロロフタリド、
３，３−ビス−（ｐ−ジブチルアミノフェニル）フタリド、
３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−ヒドロキシ−４，５−ジクロロフェニル）フタリド、
３−（２−ヒドロキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メトキシ−５−クロロフェニル）フタリド、
３−（２−ヒドロキシ−４−ジメトキシアミノフェニル）−３−（２−メトキシ−５−クロロフェニル）フタリド、
３−（２−ヒドロキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メトキシ−５−ニトロフェニル）フタリド、
３−（２−ヒドロキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（２−メトキシ−５−メチルフェニル）フタリド、
３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−ヒドロキシ−４−クロロ−５−メトキシフェニル）フタリド、
３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンスピロ（９，３’）−６’−ジメチルアミノフタリド、
６’−クロロ−８’−メトキシ−ベンゾインドリノ−スピロピラン、
６’−ブロモ−２’−メトキシ−ベンゾインドリノ−スピロピラン等。
【０１０９】
本発明の可逆性感熱記録媒体は、加熱温度及び／又は加熱後の冷却速度により相対的に発色した状態と消色した状態を形成しうるものである。この本発明に用いられる発色剤と顕色剤からなる組成物の基本的な発色・消色現象を説明する。図１はこの記録媒体の発色濃度と温度との関係を示したものである。はじめ消色状態（Ａ）にある記録媒体を昇温していくと、溶融し始める温度Ｔ１で発色が起こり溶融発色状態（Ｂ）となる。溶融発色状態（Ｂ）から急冷すると発色状態のまま室温に下げることができ、固まった発色状態（Ｃ）となる。この発色状態が得られるかどうかは、溶融状態からの降温の速度に依存しており、徐冷では降温の過程で消色が起き、はじめと同じ消色状態（Ａ）あるいは急冷発色状態（Ｃ）より相対的に濃度の低い状態が形成される。一方、急冷発色状態（Ｃ）をふたたび昇温していくと発色温度より低い温度Ｔ２で消色が起き（ＤからＥ）、ここから降温するとはじめと同じ消色状態（Ａ）に戻る。実際の発色温度、消色温度は、用いる顕色剤と発色剤の組み合わせにより変化するので目的に合わせて選択できる。また溶融発色状態の濃度と急冷したときの発色濃度は、必ずしも一致するものではなく、異なる場合もある。
【０１１０】
本発明の記録媒体では、溶融状態から急冷して得た発色状態（Ｃ）は顕色剤と発色剤が分子どうしで接触反応しうる状態で混合された状態であり、これは固体状態を形成していることが多い。この状態は顕色剤と発色剤が凝集して発色を保持した状態であり、この凝集構造の形成により発色が安定化していると考えられる。一方、消色状態は両者が相分離した状態である。この状態は少なくとも一方の化合物の分子が集合してドメインを形成したり結晶化した状態であり、凝集あるいは結晶化することにより発色剤と顕色剤が分離して安定化した状態であると考えられる。本発明では多くの場合、両者が相分離し顕色剤が結晶化することによってより完全な消色が起きる。図１に示した溶融状態から徐冷による消色および発色状態からの昇温による消色は、いずれもこの温度で凝集構造が変化し、相分離や顕色剤の結晶化が起きている。
【０１１１】
本発明の可逆性感熱記録媒体の発色記録の形成はサーマルヘッドなどによりいったん溶融混合する温度に加熱し、急冷すればよい。また、消色は加熱状態から徐冷する方法と発色温度よりやや低い温度に加熱する方法の二つである。しかし、これらは両者が相分離したり、少なくとも一方が結晶化する温度に一時的に保持するという意味で同じである。発色状態の形成で急冷するのは、この相分離温度または結晶化温度に保持しないようにするためである。ここにおける急冷と徐冷はひとつの組成物に対して相対的なものであり、その境界は発色剤と顕色剤の組み合わせにより変化する。
【０１１２】
発色剤と顕色剤の割合は、使用する化合物の組み合わせにより適切な範囲が変化するが、おおむねモル比で発色剤１に対し顕色剤が０．１から２０の範囲であり、好ましくは０．２から１０の範囲である。この範囲より顕色剤が少なくても多くても発色状態の濃度が低下し問題となる。また、消色促進剤、発色消色制御剤の割合は顕色剤に対し０．１重量％から３００重量％が好ましく、より好ましくは３重量％から１００重量％が好ましい。また、発色剤と顕色剤はマイクロカプセル中に内包して用いることもできる。
【０１１３】
記録層中の発色成分と樹脂の割合は、発色成分１に対して０．１から１０が好ましく、これより少ないと記録層の強度が不足し、これより多い場合には発色濃度が低下して問題となる。
記録層の形成には、前記の顕色剤、発色剤、消色促進剤、発色消色制御剤および架橋状態にある樹脂ならびに塗液溶媒よりなる混合物を均一に混合させて調製した塗液を用いる。塗液調製に用いられる溶媒の具体例としては、
水；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、メチルイソカルビノールなどのアルコール類；アセトン、２−ブタノン、エチルアミルケトン、ジアセトンアルコール、イソホロン、シクロヘキサノンなどのケトン類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類；ジエチルエーテル、イソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピランなどのエーテル類；２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、エチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル類；２−メトキシエチルアセテート、２−エトキシエチルアセテート、２−ブトキシエチルアセテートなどのグリコールエーテルアセテート類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル、乳酸エチル、エチレンカーボネートなどのエステル類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；ヘキサン、ヘプタン、ｉｓｏ−オクタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素類；塩化メチレン、１，２−ジクロルエタン、ジクロロプロパン、クロルベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−オクチル−２−ピロリドンなどのピロリドン類等を例示することができる。
【０１１４】
塗液調製はペイントシェーカー、ボールミル、アトライター、三本ロールミル、ケディーミル、サンドミル、ダイノミル、コロイドミル等公知の塗液分散装置を用いて行なうことができる。また、上記塗液分散装置を用いて各材料を溶媒中に分散しても良いし、各々単独で溶媒中に分散して混ぜ合わせても良い。更に加熱溶解して急冷または徐冷によって析出させても良い。
【０１１５】
記録層を設ける塗工方法については特に制限はなく、ブレード塗工、ワイヤーバー塗工、スプレー塗工、エアナイフ塗工、ビード塗工、カーテン塗工、グラビア塗工、キス塗工、リバースロール塗工、ディップ塗工、ダイ塗工等公知の方法を用いることができる。
【０１１６】
記録層の乾燥・硬化方法は塗布・乾燥後、必要に応じて硬化処理を行なう。熱で架橋するものであれば高温槽等を用いて比較的高温で短時間でもよく、また比較的低温で長時間かけて熱処理しても良い。また、紫外線硬化・電子線硬化であれば、それぞれ公知の硬化装置を用いれば良い。例えば、紫外線照射の際の光源としては水源ランプ、メタルハライドランプ、ガイウムランプ、水銀キセノンランプ、フラッシュランプなどがあるが、前記した光重合開始剤および光重合促進剤の紫外線吸収波長に対応した発光スペクトルを有する光源を使用すればよい。また、紫外線照射条件としては、樹脂を架橋させるために必要な照射エネルギーに応じてランプ出力、搬送速度を決めればよい。また、電子線照射装置としては照射面積、照射線量などの目的に応じて走査形、非走査形いずれかを選べばよく、照射条件としては樹脂を架橋するのに必要な線量に応じて、電子流、照射幅、搬送速度を決めればよい。
記録層の膜厚は１〜２０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは３〜１０μｍである。
【０１１７】
本発明の可逆性感熱記録媒体の支持体としては紙、樹脂フィルム、合成紙、金属箔、ガラスまたはこれらの複合体などであり、記録層を保持できるものであればよい。
【０１１８】
本発明の可逆性感熱記録媒体には、必要に応じて記録層の塗布特性や発色消色特性を改善したり制御するための添加剤を用いることができる。これらの添加剤には、例えば界面活性剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、光安定化剤、発色安定化剤などがある。
【０１１９】
本発明の可逆性感熱記録媒体は、基本的に支持体上に上記の架橋状態にある樹脂を含む記録層、および必要に応じ架橋状態にある樹脂を含む保護層が設けられたものであるが、記録媒体としての特性を向上するため、接着層、中間層、アンダーコート層、バックコート層などを設けることができる。さらに、磁気記録層を設けていても良い。
また、前記の各層、支持体は着色剤により着色されていてもよい。即ち、これは記録媒体の一部あるいは全面が例えば印刷により着色されていてもよい。また、媒体表面上に設けた着色した印刷層上に樹脂を主成分とする無色あるいは淡色の印刷保護層を設けてもよい。
【０１２０】
保護層に用いる樹脂としては、前記の架橋状態にある樹脂の他にポリビニルアルコール、スチレン無水マレイン酸共重合体、カルボキシ変性ポリエチレン、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。
保護層の膜厚は０．１〜２０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．３〜１０μｍである。
記録層と保護層の接着性向上、保護層の塗布による記録層の変質防止、保護層中の添加剤の記録層への移行を防止する目的で、両者の間に中間層を設けることも好ましい。
【０１２１】
また、印加した熱を有効に利用するため支持体と記録層の間に断熱性のアンダーコート層を設けることができる。断熱層は有機または無機の微小中空体粒子をバインダー樹脂を用いて塗布することにより形成できる。支持体と記録層の接着性の改善や支持体への記録層材料の浸透防止を目的としたアンダーコート層を設けることもできる。
中間層、アンダーコート層には、前記の記録層用の樹脂と同様の樹脂を用いることができる。
【０１２２】
また、アンダーコート層、記録層、中間層、保護層にフィラーを添加もよく、フィラーとしては無機フィラーと有機フィラーに分けることができる。無機フィラーとしては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩；無水ケイ酸、含水ケイ酸、含水ケイ酸アルミニウム、含水ケイ酸カルシウムなどのケイ酸塩；アルミナ、酸化鉄などの水酸化物；酸化亜鉛、酸化インジウム、アルミナ、シリカ、酸化ジルコニア、酸化スズ、酸化セリウム、酸化鉄、酸化アンチモン、酸化バリウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化ビスマス、酸化ニッケル、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化マンガン、酸化タンタル、酸化ニオブ、酸化トリウム、酸化ハフニウム、酸化モリブデン、鉄フェライト、ニッケルフェライト、コバルトフェライト、チタン酸バリウム、チタン酸カリウムのような金属酸化物；硫化亜鉛、硫酸バリウムのような金属硫化物あるいは硫酸化合物；チタンカーバイド、シリコンカーバイド、モリブデンカーバイド、タングステンカーバイド、タンタルカーバイドのような金属炭化物；窒化アルミニウム、窒化珪素、窒化ホウ素、窒化ジルコニウム、窒化バナジウム、窒化チタニウム、窒化ニオブ、窒化ガリウムのような金属窒化物等が挙げられる。有機フィラーとしては、シリコーン樹脂、セルロース樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン、ポリスチレン、ポリスチレン・イソプレン、スチレンビニルベンゼンなどのスチレン系樹脂、塩化ビニリデンアクリル、アクリルウレタン、エチレンアクリルなどのアクリル系樹脂、ポリエチレン樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド、メラミンホルムアルデヒドなどのホルムアルデヒド系樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、塩化ビニル樹脂等が挙げられる。本発明では有機フィラーを単独で用いることもできるが、２種類以上含まれてもよく、複合粒子であってもよい。また、形状としては球状、粒状、板状、針状等が挙げられる。
【０１２３】
また、層中のフィラーの含有量は体積分率で１〜９５％、より好ましくは５〜７５％である。
【０１２４】
また、アンダーコート層、記録層、中間層、保護層に滑剤を添加してもよく、滑剤の具体例としては、エステルワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の合成ワックス類：硬化ひまし油等の植物性ワックス類：牛脂硬化油等の動物性ワックス類：ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール類：マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチル酸、ステアリン酸、ベヘニン鎖、フロメン酸等の高級脂肪酸類：ソルビタンの脂肪酸エステルなどの高級脂肪酸エステル類：ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、メチロールステアリン酸アミド等のアミド類などが挙げられる。
【０１２５】
層中の滑剤の含有量は体積分率で０．１〜９５％、より好ましくは１〜７５％である。
また、中間層、保護層中に樹脂（バインダー）と共に無機または有機紫外線吸収剤を含有してもよく、その含有量はバインダー１００重量部に対して０．５〜１０重量部の範囲が好ましい。
【０１２６】
有機紫外線吸収剤としては、
２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−５’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−５’−エトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、
【０１２７】
２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、
２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、
２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、
２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、
２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、
２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、
２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、
２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、
２−ヒドロキシ−４−オキシベンジルベンゾフェノン、
２−ヒドロキシ−４−クロロベンゾフェノン、
２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、
２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸ナトリウム、
２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン−スルホン酸ナトリウム等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、
【０１２８】
フェニルサリシレート、
ｐ−オクチルフェニルサリシレート、
ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、
カルボキシフェニルサリシレート、
メチルフェニルサリシレート、
ドデシルフェニルサリシレート、
２−エチルヘキシルフェニルサリシレート、
ホモメンチルフェニルサリシレート等のサリチル酸エステル系紫外線吸収剤、
【０１２９】
２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、
エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系紫外線吸収剤、
ｐ−アミノ安息香酸、
ｐ−アミノ安息香酸グリセリル、
ｐ−ジメチルアミノ安息香酸アミル、
ｐ−ジヒドロキシプロピル安息香酸エチル等のｐ−アミノ安息香酸系紫外線吸収剤、
ｐ−メトキシケイ皮酸−２−エチルヘキシル、
ｐ−メトキシケイ皮酸−２−エトキシエチル等のケイ皮酸系紫外線吸収剤、
４−ｔ−ブチル−４’−メトキシ−ジベンゾイルメタン、
ウロカニン酸、
ウロカニン酸エチル等が挙げられる。
【０１３０】
中間層、保護層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、塗工方法、乾燥・硬化方法等は上記記録層で用いられた公知の方法を用いることができる。
【０１３１】
本発明の可逆性感熱記録媒体を用いて発色画像を形成させるためには、いったん発色温度以上に加熱したのち急冷されるようにすればよい。具体的には、例えばサーマルヘッドやレーザー光で短時間加熱すると記録層が局部的に加熱されるため、直ちに熱が拡散し急激な冷却が起こり、発色状態が固定できる。一方、消色させるためには適当な熱源を用いて比較的長時間加熱し冷却するか、発色温度よりやや低い温度に一時的に加熱すればよい。長時間加熱すると記録媒体の広い範囲が昇温し、その後の冷却は遅くなるため、その過程で消色が起きる。この場合の加熱方法には、熱ローラー、熱スタンプ、熱風などを用いてもよいし、サーマルヘッドを用いて長時間加熱してもよい。記録層を消色温度域に加熱するためには、例えばサーマルヘッドへの印加電圧やパルス幅を調節することによって、印加エネルギーを記録時よりやや低下させればよい。この方法を用いれば、サーマルヘッドだけで記録・消去ができ、いわゆるオーバーライトが可能になる。もちろん、熱ローラー、熱スタンプによって消色温度域に加熱して消去することもできる。
【０１３２】
また、本発明の可逆性感熱記録媒体は前記に例示される支持体に記録層を保持して形成されるが、このとき使用される支持体は必要に応じた厚みのものが単独あるいは貼り合わす等して用いることができる。すなわち、数μｍ程度から数ｍｍ程度まで任意の厚みの支持体が用いられる。また、これらの支持体は可逆性感熱記録層と同一面及び／又は反対面に磁気記録層を有していてもよい。
また、本発明の可逆性感熱記録媒体は粘着層等を介して、他の媒体へ貼り付けてもよい。
本発明の可逆性感熱記録媒体は、シート状あるいはカード状に加工されていてもよく、その形状は任意の形状に加工することができ、また媒体表面の印刷加工を施すことができる。
また、本発明の可逆性感熱記録媒体は、非可逆の感熱記録層を併用してもよく、このときそれぞれの記録層の発色色調は同じでも異なってもよい。
【０１３３】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を更に詳しく説明する。なお、実施例中の「部」及び「％」はいずれも重量を基準とするものである。
実施例１
・記録層の作成
１）２−アニリノ−３−メチル−６−ジブチルアミノフルオラン      ２部
２）下記構造の顕色剤                                            ８部
【０１３４】
【化４１】
0003592554.tif 000057
３）下記構造の発色消色制御剤                ４部
【０１３５】
【化４２】
0003592554.tif 000058
４）下記構造の消色促進剤                    ４部
【０１３６】
【化４３】
0003592554.tif 000059
５）フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製ＰＫＨＨ）の
１５％テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液            １５０部
上記組成物をボールミルを用いて平均粒径０．１〜３μｍまで粉砕分散した。得られた分散液に日本ポリウレタン社製コロネートＨＬ（アダクト型ヘキサメチレンジイソシアネートの７５％酢酸エチル溶液）２０部を加え、良く撹拌し記録層塗布液を調製した。
上記組成の記録層塗布液を、厚さ１８８μｍのポリエステルフィルム上にワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃、２分で乾燥した後、６０℃、２４時間乾燥して、膜厚約８．０μｍの記録層を設けた。
【０１３７】
・保護層の作成
１）ウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂                    １５部
（大日本インキ社製、Ｃ７−１５７）
２）酢酸エチル                                                ８５部
上記組成物を、よく溶解撹拌し、保護層塗布液を調製した。上記組成の保護層塗布液を、上記記録層上にワイヤーバーを用いて塗工し、９０℃、１分で乾燥した後、照射エネルギー８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプ下を９ｍ／分の搬送速度で通して硬化して膜厚３μｍの保護層を設け、本発明の可逆性感熱記録媒体を作製した。
【０１３８】
実施例２
・記録層の作成
１）２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル
−Ｎ−ｐ−トリルアミノフルオラン                          ２部
２）下記構造の顕色剤                                            ８部
【０１３９】
【化４４】
0003592554.tif 000060
３）下記構造の発色消色制御剤                    ４部
【０１４０】
【化４５】
0003592554.tif 000061
４）下記構造の消色促進剤                        ４部
【０１４１】
【化４６】
0003592554.tif 000062
５）アクリルポリオール樹脂の１５％テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液  １５０部
上記組成物をボールミルを用いて平均粒径０．１〜３μｍまで粉砕分散した。得られた分散液に日本ポリウレタン社製コロネートＨＬ（アダクト型ヘキサメチレンジイソシアネートの７５％酢酸エチル溶液）２０部を加え、良く撹拌し記録層塗布液を調製した。上記組成の記録層塗布液を、実施例１と同様にして記録層を作製した。
【０１４２】
・保護層の作製
１）フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製ＰＫＨＨ）          １５部
２）テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                              ８５部
上記組成物をボールミルを用いて８時間粉砕分散した。得られた分散液に日本ポリウレタン社製コロネートＨＬ（アダクト型ヘキサメチレンジイソシアネートの７５％酢酸エチル溶液）１５部を加え、良く撹拌し保護層塗布液を調製した。上記組成の保護層塗布液を、上記記録層上にワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃、２分で乾燥した後、６０℃、２４時間加熱して、膜厚約３μｍの保護層を設け、本発明の可逆性感熱記録媒体を作製した。
【０１４３】
実施例３
・記録層の作成
１）３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）
−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）
−４−アザフタリド                                        ２部
２）下記構造の顕色剤                                            ８部
【０１４４】
【化４７】
0003592554.tif 000063
３）下記構造の発色消色制御剤                    ４部
【０１４５】
【化４８】
0003592554.tif 000064
４）下記構造の消色促進剤                        ４部
【０１４６】
【化４９】
0003592554.tif 000065
５）アクリルポリオール樹脂の１５％テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液  １５０部
上記組成物をボールミルを用いて平均粒径０．１〜３μｍまで粉砕分散した。得られた分散液に日本ポリウレタン社製コロネートＨＬ（アダクト型ヘキサメチレンジイソシアネートの７５％酢酸エチル溶液）２０部を加え、良く撹拌し記録層塗布液を調製した。上記組成の記録層塗布液を、実施例１と同様にして記録層を作製した。
・保護層の作製
１）アクリルポリオール樹脂                      １５部
２）メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                ８５部
上記組成の保護層塗布液を、実施例２と同様にして保護層を作製した。
【０１４７】
実施例４
・記録層の作成
１）３，３’−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）
−４−アザフタリド                                        ２部
２）下記構造の顕色剤                                            ８部
【０１４８】
【化５０】
0003592554.tif 000066
３）下記構造の発色消色制御剤                    ４部
【０１４９】
【化５１】
0003592554.tif 000067
４）下記構造の消色促進剤                        ４部
【０１５０】
【化５２】
0003592554.tif 000068
５）フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製ＰＫＨＨ）の
１５％テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液            １５０部
上記組成物をボールミルを用いて平均粒径０．１〜３μｍまで粉砕分散した。得られた分散液に日本ポリウレタン社製コロネートＨＬ（アダクト型ヘキサメチレンジイソシアネートの７５％酢酸エチル溶液）２０部を加え、良く撹拌し記録層塗布液を調製した。上記組成の記録層塗布液を、実施例１と同様にして記録層を作製した。
・保護層の作製
実施例１と同様にして保護層を作製した。
【０１５１】
比較例１
実施例１中の記録層から発色消色制御剤及び消色促進剤を除き、保護層の樹脂を塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（ユニオンカーバイド社製ＶＹＨＨ）にし、恒温槽で乾燥して保護層を作製した以外は実施例１と同様にして可逆性感熱記録媒体を作製した。
【０１５２】
比較例２
実施例２中の記録層から発色消色制御剤及び消色促進剤を除き、記録層及び保護層の樹脂を塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（ユニオンカーバイド社製ＶＹＨＨ）にし、コロネートＨＬ（架橋剤）の添加をなくし、恒温槽で乾燥して記録層及び保護層を作製した以外は実施例２と同様にして可逆性感熱記録媒体を作製した。
【０１５３】
比較例３
実施例３中の記録層から消色促進剤をなくした以外は実施例３と同様にして可逆性感熱記録媒体を作製した。
【０１５４】
発色濃度試験
作製した記録媒体を大倉電機社製感熱印字装置にて、電圧１３．３Ｖ、パルス幅１．２ｍｓｅｃで印字し、得られた画像をマクベス濃度計ＲＤ−９１４で測定した。
【０１５５】
消し残り濃度試験
発色濃度試験で得られた発色画像を、東洋精機社製熱傾斜試験機で１１０℃、１秒の条件で消色して、消色後の画像部の濃度と地肌部濃度を発色濃度試験と同様に測定した。次に、下記式から消し残り濃度を算出した。消し残り濃度により高速消去性が評価できる。
消し残り濃度＝（消去後の画像部の濃度）−（地肌濃度）
【０１５６】
保存特性試験
発色濃度試験で得られた画像部及び地肌部の濃度を測定し、それぞれ試験前画像濃度、試験前地肌濃度とする。このサンプルを５０℃乾燥条件下で２４時間保存し、同様に画像部及び地肌部の濃度を測定してそれぞれ試験後画像濃度、試験後画像地肌濃度とする。次に、下記式から濃度保持率を算出する。
【０１５７】
【数１】
0003592554.tif 000069
【０１５８】
耐久性試験
発色濃度試験の条件による印字と、消し残り濃度試験の条件の消去を５０回繰り返し、画像濃度の状態と記録媒体表面の状態を目視で観察して下記のランクで評価した。
ランク１：画像部は良好な発色状態で、打痕も見られなかった。
ランク２：画像部の状態はないが、やや打痕が見られた。
ランク３：画像部の発色が不均一で、打痕も発生した。
ランク４：画像部の発色状態が極めて悪く、激しく打痕が発生した。
以上の結果を表２０に示した。
【０１５９】
【表２０】
0003592554.tif 000070
【０１６０】
【発明の効果】
以上、詳細且つ具体的な説明より明らかなように、本発明の可逆性感熱記録媒体は高速消去性に優れるものであり、更に発色性、保存性及び繰り返し使用しても打痕の発生がなく、耐久性に優れるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の可逆性感熱記録媒体の発色・消色特性を示す図である。
【図１】
0003592554.tif 000078