(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空電線を構成する一の本線に分岐線を接続するための接続器具であって、
本線に固定される本線用固定具と、
前記本線用固定具に対して揺動自在に接続され、分岐線の先端部が本線に接続可能な状態で、当該分岐線に固定される分岐線用固定具と
を備え、
前記本線用固定具は、本線を挟持する一対の挟持部材と、該一対の挟持部材を連結して本線を挟持する連結部材とを有しており、
前記連結部材は、前記一対の挟持部材間に挿通され、
前記挟持部材において、前記連結部材は、本線の挟持位置を挟んで前記分岐線用固定具とは反対側に配置されている、架空電線への接続器具。
【請求項２】
前記分岐線用固定具は、分岐線が挿通される管部材を備えており、該管部材は、挿通された分岐線を固定可能に構成されている請求項１に記載の架空電線への接続器具。
【請求項３】
一方の前記挟持部材には他方の前記挟持部材側へ延びる突出部が形成され、他方の前記挟持部材には前記突出部が係合する受け部が形成されており、
前記挟持部材は、前記突出部と分岐線固定具との間の位置で本線を挟持し、且つ前記突出部が本線と当接可能な位置に配設されている請求項１または２に記載の架空電線への接続器具。
【請求項４】
前記各挟持部材には本線が配置される溝部がそれぞれ形成されており、
前記各溝部には、該溝部に沿って並ぶ複数の鋭利な突起部がそれぞれ形成され、一方の前記溝部に配置された各突起部は、他方の前記溝部の突起部間を向くように配設されている請求項１から３のいずれかに記載の架空電線への接続器具。
【請求項５】
前記挟持部材における本線方向を向く端面において、少なくとも本線から前記分岐線用固定具とは反対側の部分は曲面状に形成されている請求項１から４のいずれかに記載の架空電線への接続器具。
【請求項６】
前記分岐線用固定具は、前記本線用固定具に対して着脱自在に構成されている請求項１から５のいずれかに記載の架空電線への接続器具。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の接続器具を用いて、架空電線を構成する一の本線に分岐線を接続する方法であって、
前記本線用固定具を本線に固定する工程と、
前記分岐線用固定具を、分岐線の先端部を突出させた状態で、当該分岐線に固定する工程と、
前記本線用固定具に対し前記分岐線用固定具を揺動自在に接続する工程と、
前記分岐線用固定具から突出した分岐線の先端部を、本線に対し電気的に接続する工程と
を備えていることを特徴とする架空電線における分岐線の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、架空電線を構成する一の本線に分岐線を接続するための接続器具及び接続方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電柱間に張設された架空電線に分岐線を接続するには、例えば図７に示すような三方分岐法が用いられている（例えば、非特許文献１参照）。同図に示すように、この方法では、まず、架空電線の本線Ａ途中の２箇所を曲げてループＡ１，Ａ２を形成した後、ループの基端部Ａ１１，Ａ２１をバインドし、これらループＡ１，Ａ２がほどけないようにする。次に、各ループＡ１，Ａ２に耐張金具５１，５３を引っ掛け、これらをＴ字分岐金具５５の対向する位置に揺動自在に接続する。これにより、本線Ａに作用する張力は、張設金具５１，５３を介してＴ字分岐金具５５に作用することとなり、本線Ａのうち２つのループＡ１，Ａ２間で延びる部分Ａ３には張力が作用しないようになっている。
【０００３】
次に、分岐線Ｃの先端を曲げてループＣ１を形成しその基端部Ｃ１１をバインドする。続いて、このループＣ１に耐張金具５７を引っ掛けた後、これをＴ字分岐金具５５に揺動自在に接続する。そして、バインドＣ１１部分から突出する分岐線Ｃの先端を、上述した張力の作用していない本線部分Ａ３に電気的に接続する。以上のような工程を経ることにより、本線Ａ及び分岐線Ｃに作用する張力が本線Ａと分岐線Ｃとの電気的接続点に作用しないように、本線Ａに分岐線Ｃを接続することができる。
【０００４】
【非特許文献１】
配電専門部会編集、「配電規定（低圧及び高圧）（電気技術規定配電編）ＪＥＡＣ７００１−１９９９」、第５版、社団法人日本電気協会、平成１２年２月１０日、ｐ４６４−４６６
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のような分岐方法では、複数箇所で本線Ａ及び分岐線Ｃを曲げてループを形成しなければならないため、工程が複雑で、作業時間が長くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、架空電線における一の本線に対し、分岐線を容易に且つ確実に接続できる接続器具、及びその接続方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の前記目的は、架空電線を構成する一の本線に分岐線を接続するための接続器具であって、本線に固定される本線用固定具と、前記本線用固定具に対して揺動自在に接続され、分岐線の先端部が本線に接続可能な状態で、当該分岐線に固定される分岐線用固定具とを備え、前記本線用固定具は、本線を挟持する一対の挟持部材と、該一対の挟持部材を連結して本線を挟持する連結部材とを有しており、前記連結部材は、前記一対の挟持部材間に挿通され、前記挟持部材において、前記連結部材は、本線の挟持位置を挟んで前記分岐線用固定具とは反対側に配置されている、架空電線への接続器具により達成される。
【０００８】
この構成によれば、本線用固定具を本線に固定し、分岐線用固定具を分岐線に固定するだけで、本線と分岐線とを接続できるため、従来に比べ接続作業を簡略化し、作業時間を大幅に短縮することができる。また、分岐線用固定具は、分岐線の先端部を本線に接続可能な状態にして分岐線に固定されるため、分岐線先端部と本線との接点に張力が作用しないようにすることができる。したがって、本線と分岐線との電気的接続状態を確実に維持することができる。
また、本線を一対の挟持部材で挟持するため、本線の径に関わらず、本線用固定具を本線に対して確実に固定することができる。さらに、次の効果を得ることもできる。すなわち、接続器具により本線に分岐線を取り付けた状態で分岐線に張力が作用すると、本線は本線用固定具において分岐線から離れる方向に移動する。この場合、上記のように連結部材を、本線の挟持位置を挟んで分岐線用固定具とは反対側に配置しているので、連結部材により本線の移動が規制される。したがって、分岐線に大きな張力が作用した場合であっても、本線が本線用固定具から離脱するのを確実に防止することができる。
【０００９】
また、前記分岐線用固定具が、分岐線が挿通される管部材を備えており、該管部材が、挿通された分岐線を固定可能に構成されていることが好ましい。この構成により、管部材に挿通された分岐線を分岐線用固定具に容易に固定することができる。例えば、管部材を塑性変形可能な材料で構成し、分岐線が挿通された状態で管部材を径方向に圧縮すると、分岐線と管部材とが密着し、分岐線を簡単に固定することができる。
【００１２】
また、前記本線用固定具が、本線を挟持する一対の挟持部材と、該一対の挟持部材を連結して本線を挟持する連結部材とを備え、一方の前記挟持部材には他方の前記挟持部材側へ延びる突出部が形成され、他方の前記挟持部材には前記突出部が係合する受け部が形成されており、前記挟持部材は、前記突出部と分岐線固定具との間の位置で本線を挟持し、且つ前記突出部が本線と当接可能な位置に配置されていることが好ましい。例えば、このような突出部が設けられていないと次のような問題がある。すなわち、分岐線に張力が作用すると、本線は分岐線から離れる方向に移動しようとする。この場合、本線は挟持部材間の隙間に入り込むように移動しようとすることがあり、このような状態になると、本線が挟持部材間の壁面に接触し本線が傷む場合がある。これに対して、上記のような突出部を設けると、本線の移動が突出部によって妨げられるため、挟持部材間に本線が入り込むのを防止することができる。
【００１３】
また、前記本線用固定具が、本線を挟持する一対の挟持部材と、該一対の挟持部材を連結して本線を挟持する連結部材とを備え、前記各挟持部材には本線が配置される溝部がそれぞれ形成されており、前記各溝部には、該溝部に沿って並ぶ複数の鋭利な突起部がそれぞれ形成され、一方の前記溝部に配置された各突起部は、他方の前記溝部の突起部間を向くように配置されていることが好ましい。これにより、各挟持部材が近接すると突起部が本線に強固に係合し、本線が本線用固定具に対してずれるのを確実に防止することができる。
【００１４】
また、前記本線用固定具が、本線を挟持する一対の挟持部材と、該一対の挟持部材を連結して本線を挟持する連結部材とを備え、前記挟持部材における本線方向を向く端面は、本線から前記分岐線用固定具とは反対側の部分が曲面状に形成されていることが好ましい。例えば、分岐線に張力が作用すると、本線は分岐線から離れる方向に移動し、上記端面を支点として折れ曲がる。これに対して、上記のように構成しておけば、本線の折れ曲がる部分が傷むのを防止することができ、本線の切断を未然に防止することができる。
【００１５】
また、前記分岐線用固定具は、本線用固定具に対して着脱自在に構成されていることが好ましい。これにより、分岐作業時に、本線用固定具と分岐線用固定具とを分離することができ、本線用固定具と本線との固定作業、及び分岐線用固定具と分岐線との固定作業をそれぞれ独立して行うことができる。その結果、作業効率を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明の前記目的は、上記接続器具を用いて、架空電線を構成する一の本線に分岐線を接続する方法であって、本線用固定具を当該本線に固定する工程と、分岐線用固定具を、分岐線の先端部を突出させた状態で、当該分岐線に固定する工程と、前記本線用固定具に対し前記分岐線用固定具を揺動自在に接続する工程と、前記分岐線用固定具から突出した分岐線の先端部を、本線に対し電気的に接続する工程とを備えていることを特徴とする架空電線における分岐線の接続方法により達成される。
【００１７】
この方法によれば、本線及び分岐線それぞれに本線用固定具及び分岐線用固定具を取付け、これらを連結するだけで本線と分岐線との接続を行えるため、従来に比べ作業の簡略化及び作業時間の短縮化を図ることができる。また、分岐線用固定具は、分岐線の先端を突出させた状態にして本線用固定具に連結されており、突出した分岐線の先端を本線と電気的に接続している。したがって、本線と分岐線との電気的接点には分岐線側からの張力が作用するのを防止することができる。
また、本線を一対の挟持部材で挟持するため、本線の径に関わらず、本線用固定具を本線に対して確実に固定することができる。さらに、次の効果を得ることもできる。すなわち、接続器具により本線に分岐線を取り付けた状態で分岐線に張力が作用すると、本線は本線用固定具において分岐線から離れる方向に移動する。この場合、上記のように連結部材を、本線の挟持位置を挟んで分岐線用固定具とは反対側に配置しているので、連結部材により本線の移動が規制される。したがって、分岐線に大きな張力が作用した場合であっても、本線が本線用固定具から離脱するのを確実に防止することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る架空電線への接続器具の一実施形態について説明する。図１は本実施形態に係る接続器具の平面図、図２は図１のＡ−Ａ線矢視図、図３は図１のＢ−Ｂ線矢視図である。
【００１９】
図１に示すように、この接続器具は、架空電線を構成する一の本線に固定される本線用固定具１と、分岐線に固定される分岐線用固定具３とを備えており、分岐線用固定具３は本線用固定具１に対して揺動自在に連結されている。これら固定具１，３は、電気腐食を防止するため、銅や真ちゅうで構成するのが好ましい。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本線用固定具１は、本線方向に延びる平面視矩形状の一対の挟持部材、つまり第１及び第２の挟持部材５，７を備えており、これら挟持部材５，７によって本線を挟持可能となっている。図３に示すように、第１の挟持部材５（図３の上側）には本線方向に沿って２つの貫通孔９が形成される一方、第２の挟持部材７にはこれら貫通孔９と対応する位置に２つの雌ネジ孔１１が形成されている。そして、第１の挟持部材５側から挿通された２本のボルト（連結部材）１３が第２の挟持部材７の雌ネジ孔１１に螺合することにより、２つの挟持部材５，７が接離可能に連結される。また、図１及び図２に示すように、第２の挟持部材７の下端部には、分岐線用固定具３を揺動自在に連結するためのリング状の接続部１５が形成されている。
【００２１】
図１及び図２に示すように、各挟持部材５，７において互いに対向する面には長手方向に延びる溝部１７，１９が形成されており、これら溝部１７，１９が対向することによって本線を配置可能な通路Ｌが形成される。各溝部１７，１９の壁面には複数の鋭利なＶ字形の突起部が形成されいる。すなわち、図３に示すように、第１の挟持部材５の溝部１７には３つの突起部１７ａが形成され、第２の挟持部材７の溝部１９には４つの突起部１９ａが形成されている。そして、第１の挟持部材５の３つの突起部１７ａそれぞれは、第２の挟持部材７の突起部１９ａ間を向くように配置されている。すなわち、各挟持部材５，７に形成されている突起部１７ａ，１９ａは、溝部１７，１９に沿って千鳥状に配置されている。これにより、各突起部１７ａ，１９ａが本線に噛み込んで本線をしっかりと挟持することができる。なお、突起部の数はこれに限定されるものではなく、例えばこれ以上の数の突起部を設けることもできる。また、図２に示すように、上記した２本のボルト１３は、各挟持部材５，７の上端部、つまり溝部１７，１９を挟んで接続部１５とは反対側に取り付けられている。
【００２２】
図２及び図３に示すように、第１の挟持部材５の両端の上部には第２の挟持部材７側に延びる突出部２１が形成されている。一方、第２の挟持部材７においてこれら突出部２１と対応する部分には、切欠部（受け部）２３が形成されており、この切欠部２３に突出部２１が嵌合することで、両挟持部材５，７は突出部２１に規制されることなく、近接可能となっている。各突出部２１は溝部１７，１９両端の壁面と連続し通路Ｌの一部を構成するようになっている。すなわち、図２に示すように、これら突出部２１が通路Ｌの一部となって両挟持部材５，７間を結ぶように延びているため、本線が上方に移動するのを規制することが可能となっている。また、図３に示すように、各溝部１７，１９の両端と挟持部材の両端面との接続部分１７ｂ，１９ｂは、曲面状に形成されており、突出部２１においてこれと連続する部分も、同様に曲面状に形成されている。
【００２３】
一方、分岐線用固定具３は、図１に示すように、分岐線を挿通可能な挿通孔２５が形成された管部材２７と、この管部材２７と固着し本線用固定具１と接続する接続部材２９とから構成されている。管部材２７は比較的軟質の材料で構成され、挿通された分岐線を加締めによって固定することが可能となっている。すなわち、管部材２７に分岐線を挿通した後、管部材２７の外周を押圧することで、その径を縮小させ、分岐線と管部材２７とを固定するようになっている。
【００２４】
接続部材２９は、板材を折り曲げ、基部３１とその両端の側面部３３，３５とからなるコ字状に形成したものであり、基部３１に管部材２７が固着されている。また、基部３１には、貫通孔３１ａが形成されており、この貫通孔３１ａと管部材２７の挿通孔２５とが連通している。したがって、管部材２７に挿通した分岐線は、接続部材２９の基部３１から突出させることができるようになっている。
【００２５】
図２に示すように、両側面部３３，３５には本線用固定具１と分岐線用固定具３とを連結するための連結棒３７が挿通される挿通孔３３ａ，３５ａがそれぞれ形成されている。両固定具１，３を連結するには、接続部材２９の両側面部３３、３５の間に、本線用固定具１の接続部１５を配置し、この状態で両側面部３３，３５、及び接続部１５に連結棒３７を挿通する。連結棒３７の一端部には、上記各挿通孔３３ａ，３５ａより径の大きい抜け止め３７ａが設けられており、連結棒３７を挿通した後、抜け止め３７ａとは反対側の端部に抜け止め用のピン３９を取り付ける。これにより、連結棒３７が外れるのが防止される。なお、抜け止め用のピン３９を取り外すと、両固定具１，３を簡単に分離することができる。
【００２６】
次に、上記のように構成された接続器具を用いた本線への分岐線の接続方法について図４〜図６を参照しつつ説明する。
【００２７】
まず、抜け止めピン３９を取り外し本線用固定具１と分岐線用固定具３とを分離しておく。次に、図４に示すように、分岐線Ｂの先端部の絶縁カバーを約３００ｍｍに亘って剥ぎ取り素線Ｂ１を露出させる。続いて、露出した分岐線Ｂの先端部を分岐線用固定具３の管部材２７に挿通し、先端部を接続部材２９の基部３１から突出させる。これに続いて、管部材２７の外周を押圧し分岐線Ｂと分岐線用固定具３とを固定する。接続部材２９から突出した分岐線Ｂの先端部は、管部材２７と略垂直の方向、つまり後述する本線の方向に延びるように曲げておく。
【００２８】
次に、図５に示すように、作業対象となる本線Ｍの一部の絶縁カバーを約１５０ｍｍに亘って除去し素線Ｍ１を露出させる。続いて、素線部分Ｍ１を両挟持部材５，７で挟み２本のボルト１３で締め付けることにより、両挟持部材５，７間の距離を縮め、これらと本線Ｍとを固定する。このとき、各挟持部材５，７の溝部１７，１９に形成された突起部１７ａ，１９ａが本線Ｍに食い込むため、挟持部材５，７は本線Ｍに対し強固に固定され、挟持部材５，７が本線Ｍに沿ってずれるのを防止することができる。なお、この場合のボルト１３を締めるトルクは、挟持部材５，７のずれを確実に防止するため、２００〜４００ｋｇにすることが好ましい。
【００２９】
こうして本線Ｍ及び分岐線Ｂへの各固定具１，３の取付が完了すると、図６に示すように、本線用固定具１と分岐線用固定具３とを接続する。すなわち、上記の通り、本線用固定具１の接続部１５と、分岐線用固定具３の接続部材２９とを連結棒３７によって連結する。その後、分岐線用固定具３から突出する分岐線Ｂ先端部の素線部分Ｂ１を本線Ｍの素線Ｍ１に沿わせ、これらを公知の方法で電気的に接続する。最後に接続器具、本線Ｍ及び分岐線Ｂの素線部分を絶縁カバー（図示省略）によりカバーすると作業が完了する。
【００３０】
以上のように、本実施形態によれば、本線Ｍと分岐線Ｂとを接続する際に、本線用固定具１を本線Ｍに固定し、分岐線用固定具３を分岐線Ｂに固定した後、これらを揺動自在に接続することにより、本線Ｍと分岐線Ｂとを接続している。そのため、従来例のように複雑な工程を経ることなく簡単に本線Ｍと分岐線Ｂとの接続を行うことができる。このとき、分岐線Ｂは先端部が分岐線用固定具３から突出した状態で固定されて、突出部分が本線Ｍに電気的に接続されている。そのため、分岐線Ｂに作用する張力は、分岐線Ｂが固定される管部材２７、つまり分岐線用固定具３を介して本線用固定具１に作用するようになっており、管部材２７から突出する部分、つまり本線Ｍと電気的に接続する接点部分には張力が作用しないようになっている。したがって、本線Ｍと分岐線Ｂとの電気的接続状態を確実に維持することができる。
【００３１】
このような接続状態で、分岐線Ｂに張力が作用すると、本線Ｍは分岐線Ｂ側に引っ張られ、図６の二点鎖線に示す状態となる。このとき、本線Ｍは、分岐線Ｂから離れる方向に移動しようとするが、本実施形態では、ボルト１３を本線Ｍを挟んで分岐線Ｂと反対側に配置している。したがって、ボルト１３によって本線Ｍの移動が規制され、本線Ｍが本線用固定具１から外れるのを確実に防止することができる。また、本線Ｍの移動は、上記した第１の挟持部材５の突出部２１によっても規制され、本線Ｍが本線用固定具１から外れるのをより確実に防止している。
【００３２】
さらに、突出部２１は、次のような役割も果たしている。すなわち、分岐線Ｂに張力が作用すると、本線Ｍは上記のように分岐線Ｂから離れるように移動するが、このとき、突出部２１が設けられていないと、本線Ｍは通路Ｌから抜け出して両挟持部材５，７の間に入り込むように移動する。このようになると、本線Ｍは挟持部材５，７の間に挟まれて傷んでしまうおそれがある。そこで、上記のような突出部２１を設けておくと、本線Ｍが通路Ｌから抜け出して、両挟持部材５，７の間に入り込むのを確実に防止でき、その結果、本線Ｍが傷むのを防止することができる。
【００３３】
また、図６に示すように、本線Ｍは、分岐線Ｂによって引っ張られると、溝部１７，１９の両端部１７ｂ，１９ｂを支点として折れ曲がり、これが繰り返されると切断のおそれもある。しかしながら、本実施形態では溝部１７，１９の両端部１７ｂ，１９ｂが曲面状に形成されているため、本線Ｍが上記のように折れ曲がった場合であっても、傷んで切断するのを防止することができる。
【００３４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、分岐線用固定具３に管部材２７を設けて分岐線Ｂを挿通しているが、これに限定されるものではなく、分岐線Ｂの先端を突出させた状態で、分岐線Ｂに固定できるように構成されていれば、その形状は特には限定されない。
【００３５】
また、上記実施形態では、両挟持部材５，７に溝部１７，１９を設けて本線Ｍの通路Ｌを構成しているが、いずれか一方の挟持部材５、７に溝部を設けて本線Ｍの通路とすることもできる。
【００３６】
また、各挟持部材５，７の溝部１７，１９には、本線Ｍと係合する突起部を設けているが、本線をしっかりと係合できる構成であればこれに限定されるものではない。
【００３７】
また、上記実施形態では、分岐線用固定具３を本線用固定具１から分離できるように構成しているが、分岐線用固定具３が本線用固定具１に対して揺動自在に構成されていれば、これらを一体的に構成することもできる。但し、両者を分離できるようにしておけば、本線Ｍ及び分岐線Ｂの固定作業を別々に行えるため、接続作業の簡略化の観点からは分離可能に構成することが好ましい。
【００３８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、架空電線における一の本線に対し、分岐線を容易に且つ確実に接続できる接続器具、及びその接続方法を提供することができる。特に、上記発明では、連結部材が、本線を挟んで分岐線と反対側に配置されている。そのため、連結部材によって本線の移動が規制され、本線が本線用固定具から外れるのを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る架空電線への接続器具の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図４】図１に示す接続器具を用いた架空電線の本線と分岐線との接続方法を説明する図である。
【図５】図１に示す接続器具を用いた架空電線の本線と分岐線との接続方法を説明する図である。
【図６】図１に示す接続器具を用いた架空電線の本線と分岐線との接続方法を説明する図である。
【図７】従来の三方分岐法を示す図である。
【符号の説明】
１    本線用固定具
３    分岐線用固定具
５    第１の挟持部材
７    第２の挟持部材
１３  ボルト（連結部材）
１７、１９  溝部
１７ａ，１９ａ  突起部
１７ｂ，１９ｂ  溝部の端部
２１  突出部
２３  切欠部（受け部）
２７  管部材
Ｍ    本線
Ｂ    分岐線
【図１】
0003586775.tif 000002
【図２】
0003586775.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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