(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の稼働時間内における動作または滞在場所の少なくともいずれかを含み、前記作業者の業務エリアに配置されたセンサからのセンサ情報、および／または、作業用端末から取得したログ情報を有する作業者稼働情報を、前記稼働時間中継続して取得する作業者稼働情報取得部と、
前記作業者稼働情報に基づいて、前記稼働時間内の所定の時間帯に前記作業者が実施した作業の内容を推定する作業内容推定部と、
前記作業の内容および前記作業を実施した時間帯を、前記作業者の稼働履歴情報として記録する稼働履歴記録部と、を備え、
前記作業内容推定部は、前記作業者が実施すると予測される各作業について、当該作業を行った際の前記動作または前記滞在場所の少なくともいずれかを含み、前記センサ情報および前記ログ情報を用いて前記作業の内容を個々の作業の内容を業務ごとに大別した分類を示す概要レベルの分類として特定するためのロジックである作業特徴量情報を定義しており、前記作業者稼働情報と前記作業特徴量情報とを照合することにより、前記所定の時間帯に前記作業者が実施した作業内容および作業にかかった時間を推定する、
ことを特徴とする業務管理装置。
【請求項２】
前記概要レベルの分類よりも細かい粒度であり前記作業者が実施する予定の作業の内容を示す案件、または、前記概要レベルの分類よりも細かい粒度であり前記作業者が実施完了した作業の内容を示す案件の少なくともいずれかを含む追加情報を取得する追加情報取得部を更に備え、
前記作業内容推定部は、前記追加情報と、前記作業者稼働情報と、前記作業特徴量情報とに基づいて前記所定の時間帯に前記作業者が実施した作業内容および作業にかかった時間を推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の業務管理装置。
【請求項３】
前記作業特徴量情報の定義内容の変更を受け付ける作業特徴量変更部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の業務管理装置。
【請求項４】
所定期間の前記稼働履歴情報に基づいて、前記作業者が実施する回数が所定の閾値より多い作業内容を抽出し、前記作業者に提示する頻回作業抽出部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の業務管理装置。
【請求項５】
作業者の稼働時間内における動作または滞在場所の少なくともいずれかを含み、前記作業者の業務エリアに配置されたセンサからのセンサ情報、および／または、作業用端末から取得したログ情報を有する作業者稼働情報を、前記稼働時間中継続して取得する作業者稼働情報取得工程と、
前記作業者稼働情報に基づいて、前記稼働時間内の所定の時間帯に前記作業者が実施した作業の内容を推定する作業内容推定工程と、
前記作業の内容および前記作業を実施した時間帯を、前記作業者の稼働履歴情報として記録する稼働履歴記録工程と、を含み、
前記作業内容推定工程では、前記作業者が実施すると予測される各作業について、当該作業を行った際の前記動作または前記滞在場所の少なくともいずれかを含み、前記センサ情報および前記ログ情報を用いて前記作業の内容を個々の作業の内容を業務ごとに大別した分類を示す概要レベルの分類として特定するためのロジックである作業特徴量情報を用いて、前記作業者稼働情報に含まれる前記動作および前記滞在場所を前記作業特徴量情報と照合することにより、前記所定の時間帯に前記作業者が実施した作業内容および作業にかかった時間を推定する、
ことを特徴とする業務管理方法。
【請求項６】
前記概要レベルの分類よりも細かい粒度であり前記作業者が実施する予定の作業の内容を示す案件、または、前記概要レベルの分類よりも細かい粒度であり前記作業者が実施完了した作業の内容を示す案件の少なくともいずれかを含む追加情報を取得する追加情報取得工程を更に含み、
前記作業内容推定工程では、前記追加情報と、前記作業者稼働情報と、前記作業特徴量情報とに基づいて前記所定の時間帯に前記作業者が実施した作業内容および作業にかかった時間を推定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の業務管理方法。
【請求項７】
前記作業特徴量情報の定義内容の変更を受け付ける作業特徴量変更工程を更に含む、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の業務管理方法。
【請求項８】
所定期間の前記稼働履歴情報に基づいて、前記作業者が実施する回数が所定の閾値より多い作業内容を抽出し、前記作業者に提示する頻回作業抽出工程を更に含む、
ことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の業務管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が実施した作業の内容を記録する業務管理装置および業務管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、労働人口の減少に伴って、業務上の作業の更なる効率化が要求されている。このような要求に対応して、作業者による業務の実態を把握するための可視化技術が開発されている。
例えば、特許文献１は、主にデスクワーク（コンピュータ作業）を行う作業者の業務管理を行う技術であり、コンピュータから出力されるログを用いて作業者が実施した業務内容を可視化している。
また、特許文献２は、例えば看護師のように複数箇所を移動しながら業務を行う作業者の業務管理を行う技術であり、動体センサ等の検出結果に基づいて作業者が実施した業務内容を可視化している。
また、上記のように得られた作業者の行動履歴データをコンピュータにより分析し、客観的に業務内容の評価を行う技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２４８１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２４８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術は、特定の環境下で業務を行う作業者の管理には適しているが、例えば業務範囲にデスクワークと現場作業とが含まれる作業者など、１日を通して働く場所が変化する作業者が実施した作業は正確に測定することができないという課題がある。
例えば、作業者の業務内容がネットワーク保守業務である場合、その作業は、事務室等でコンピュータを利用した資料作成、マシン室でのラッキング作業等、一連の業務を実施するための場所やツールが刻々と変化することが頻繁にある。このような作業者の業務を可視化するためには、環境に応じた作業の把握手段が必要となる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、作業環境が刻々と変わる作業者が実施した作業内容を容易に把握することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、作業者の稼働時間内における動作または滞在場所の少なくともいずれかを含み、前記作業者の業務エリアに配置されたセンサからのセンサ情報、および／または、作業用端末から取得したログ情報を有する作業者稼働情報を、前記稼働時間中継続して取得する作業者稼働情報取得部と、前記作業者稼働情報に基づいて、前記稼働時間内の所定の時間帯に前記作業者が実施した作業の内容を推定する作業内容推定部と、前記作業の内容および前記作業を実施した時間帯を、前記作業者の稼働履歴情報として記録する稼働履歴記録部と、を備え、前記作業内容推定部は、前記作業者が実施すると予測される各作業について、当該作業を行った際の前記動作または前記滞在場所の少なくともいずれかを含み、前記センサ情報および前記ログ情報を用いて前記作業の内容を個々の作業の内容を業務ごとに大別した分類を示す概要レベルの分類として特定するためのロジックである作業特徴量情報を定義しており、前記作業者稼働情報と前記作業特徴量情報とを照合することにより、前記所定の時間帯に前記作業者が実施した作業内容および作業にかかった時間を推定する、ことを特徴とする業務管理装置とした。
【０００７】
また、請求項５に記載の発明は、作業者の稼働時間内における動作または滞在場所の少なくともいずれかを含み、前記作業者の業務エリアに配置されたセンサからのセンサ情報、および／または、作業用端末から取得したログ情報を有する作業者稼働情報を、前記稼働時間中継続して取得する作業者稼働情報取得工程と、前記作業者稼働情報に基づいて、前記稼働時間内の所定の時間帯に前記作業者が実施した作業の内容を推定する作業内容推定工程と、前記作業の内容および前記作業を実施した時間帯を、前記作業者の稼働履歴情報として記録する稼働履歴記録工程と、を含み、前記作業内容推定工程では、前記作業者が実施すると予測される各作業について、当該作業を行った際の前記動作または前記滞在場所の少なくともいずれかを含み、前記センサ情報および前記ログ情報を用いて前記作業の内容を個々の作業の内容を業務ごとに大別した分類を示す概要レベルの分類として特定するためのロジックである作業特徴量情報を用いて、前記作業者稼働情報に含まれる前記動作および前記滞在場所を前記作業特徴量情報と照合することにより、前記所定の時間帯に前記作業者が実施した作業内容および作業にかかった時間を推定する、ことを特徴とする業務管理方法とした。
【０００８】
このようにすることで、一定ではない場所で様々な内容の作業を行う可能性がある作業者の作業実施履歴を、作業者に意識させることなく記録し、作業内容を容易に把握することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記概要レベルの分類よりも細かい粒度であり前記作業者が実施する予定の作業の内容を示す案件、または、前記概要レベルの分類よりも細かい粒度であり前記作業者が実施完了した作業の内容を示す案件の少なくともいずれかを含む追加情報を取得する追加情報取得部を更に備え、前記作業内容推定部は、前記追加情報と、前記作業者稼働情報と、前記作業特徴量情報とに基づいて前記所定の時間帯に前記作業者が実施した作業内容および作業にかかった時間を推定する、ことを特徴とする請求項１に記載の業務管理装置とした。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、前記概要レベルの分類よりも細かい粒度であり前記作業者が実施する予定の作業の内容を示す案件、または、前記概要レベルの分類よりも細かい粒度であり前記作業者が実施完了した作業の内容を示す案件の少なくともいずれかを含む追加情報を取得する追加情報取得工程を更に含み、前記作業内容推定工程では、前記追加情報と、前記作業者稼働情報と、前記作業特徴量情報とに基づいて前記所定の時間帯に前記作業者が実施した作業内容および作業にかかった時間を推定する、ことを特徴とする請求項５に記載の業務管理方法とした。
【００１１】
このようにすることで、作業者の動作や滞在場所等の情報（作業者稼働情報）に加え、実施予定の作業や実際に実施した作業の情報に基づいて作業者が実施した作業内容を推定することができ、作業内容の推定精度を向上させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記作業特徴量情報の定義内容の変更を受け付ける作業特徴量変更部を更に備える、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の業務管理装置とした。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、前記作業特徴量情報の定義内容の変更を受け付ける作業特徴量変更工程を更に含む、ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の業務管理方法とした。
【００１４】
このようにすることで、作業者や作業関係者（作業依頼者）などが、作業内容を実施する際の判断基準である作業特徴量情報を適宜変更することができ、例えば作業内容の推定結果が実際と異なっている場合などに、より適切な作業特徴量を設定し、作業内容の推定精度を向上させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、所定期間の前記稼働履歴情報に基づいて、前記作業者が実施する回数が所定の閾値より多い作業内容を抽出し、前記作業者に提示する頻回作業抽出部を更に備える、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の業務管理装置とした。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、所定期間の前記稼働履歴情報に基づいて、前記作業者が実施する回数が所定の閾値より多い作業内容を抽出し、前記作業者に提示する頻回作業抽出工程を更に含む、ことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の業務管理方法とした。
【００１７】
このようにすることで、実施頻度が高い作業を作業者に提示し、当該作業の効率化や自動化を検討するための判断材料を作業者に提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、作業環境が刻々と変わる作業者が実施した作業内容を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態に係る業務管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る業務分類データの一例を示す表である。
【図３】本実施の形態に係る作業者稼働情報取得部が取得する情報の一例を示す表である。
【図４】本実施の形態に係る業務管理装置に入出力される情報を模式的に示す説明図である。
【図５】本実施の形態に係る作業特徴量情報の一例を示す表である。
【図６】本実施の形態に係る稼働履歴情報の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る業務管理装置および業務管理方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
（実施の形態）
図１は、本実施の形態に係る業務管理装置１０の構成を示す機能ブロック図である。
業務管理装置１０は、作業者Ｗの使用者（企業や団体など）によって設置され、作業者Ｗの業務の実施状態を記録する。本実施の形態では、１人の作業者Ｗについて例に挙げて説明するが、実際には複数の作業者Ｗについて個人を識別し、各作業者Ｗの業務の実施状態を記録する。
【００２１】
本実施の形態では、作業者Ｗの業務として、ネットワーク保守業務をその一例として説明する。作業者Ｗは主に図２の業務分類データＬ１に示すような作業内容に分類される作業を行うものとする。すなわち、作業者Ｗが実施する作業は、「１．資料作成」、「２．情報収集」、「３．打ち合わせ」、「４．マシン室作業」、および、「５．マシン操作」という５種類に分類できるものとする。
【００２２】
なお、「１．資料作成」および「２．情報収集」は、作業者Ｗの自席で行うものとする。また、「３．打ち合わせ」は、会議室予約システム３０により会議室を予約し、その会議室で実施するものとする。また、「４．マシン室作業」とは、マシン室におけるマシン操作以外の作業（例えばラックの増設や配線関係作業など）を指し、「５．マシン操作」とは、マシン室またはマシン室以外の場所でのマシン（コンピュータ等）を操作する作業を指す。
【００２３】
作業者Ｗは、基本的に作業関係者Ｃの一例である作業依頼者から作業を依頼され（後述する作業依頼データＬ２、図４参照）、その作業を実行することを業務としている。また、作業者Ｗは、始業時に当日の作業予定を作業予定データＬ３（図４参照）として業務管理装置１０に入力し、終業時には当日の作業の消化状況を作業消化データＬ４（図４参照）として業務管理装置１０に入力するものとする。
【００２４】
図１に示すように、業務管理装置１０は、作業者稼働情報取得部１０２、追加情報取得部１０４、作業内容推定部１０６、作業特徴量情報変更部１０８、稼働履歴記録部１１０、頻回作業抽出部１１２、作業特徴量情報データベースＤＢ１、稼働履歴情報データベースＤＢ２を備える。
【００２５】
作業者稼働情報取得部１０２は、作業者Ｗの稼働時間内における動作または滞在場所の少なくともいずれかを含む作業者稼働情報を、作業者Ｗの稼働時間中継続して取得する。
作業者稼働情報取得部１０２は、作業者Ｗの業務エリアの各所に配置された各種センサ類２０からその検出結果を取得したり、作業用端末２２（コンピュータやタブレットなどの情報端末）から端末の操作状態のログを取得したりする。なお、作業者稼働情報には、センサ情報の取得に用いたそのセンサの識別情報も含まれる。このセンサの識別情報に基づき、センサの種類（種別）やセンサの設置場所が特定され、それが作業者Ｗの行動と関連付けられる。例えば、後記するように、センサの種類が「赤外線センサ」であれば、特定の部屋の入退室といった作業者Ｗの行動に関連付けられる。また、センサの種類が「キーボード」「マウス」等であり取得した情報がログであれば、端末操作といった作業者Ｗの行動（作業）に関連付けられる。つまり、作業者稼働情報には、どういうセンサを使って取得したかの情報が含まれる。
【００２６】
図３は、センサ類２０の種類および作業用端末２２から取得するログの一例を示す表である。
センサ類２０の一例として、例えば特定の部屋（本実施の形態ではマシン室や会議室、作業者Ｗの自席がある業務室など）への作業者Ｗの入退室を検知するためのセンサが挙げられる。具体的には、例えば赤外線センサ（体温発熱による入退室検知、近赤外線遮断による通過検知など）、加圧センサ（所定の場所への加圧を検知して人物の位置を特定など）、個人識別用のビーコンセンサ、ＧＰＳセンサなどを採用することができる。
また、センサ類２０の他の一例として、例えば特定の機器に対する操作を検知するためのセンサが挙げられる。具体的には、例えば機器を手の動きで遠隔操作する際に用いるグローブについて、その動きを検知するグローブセンサ、マシン室等でのフォークリフトのハンドル操作状態を検知するハンドルセンサ等を採用することができる。
【００２７】
また、作業用端末２２から取得するログの一例として、マウス操作（クリック）やキーボード操作（キーストローク）の発生時刻、操作パケットの量などが挙げられる。
なお、作業用端末２２からログを取得するに際して、本実施の形態では、当該端末への作業を行っている作業者Ｗを識別する情報を取得する。この手法としては、例えば作業者Ｗごとにログインを行った状態で作業を行ったり、端末ごとに個人識別用のビーコンセンサを設けて最も近距離にいる作業者Ｗを作業主体と認識したり、端末のカメラを用いて顔認証を行うなど、従来公知の様々な手法を適用することができる。
【００２８】
作業者稼働情報取得部１０２は、上記のセンサ類２０から得た検出結果や、作業用端末２２等から得たログの情報、つまり異なる情報源から得た情報を、作業者Ｗそれそれに紐づく情報として統合して蓄積しておく。
【００２９】
追加情報取得部１０４は、作業者Ｗが実施する予定の作業の内容、または作業者Ｗが実施完了した作業の内容の少なくともいずれかを含む追加情報を取得する。
図４は、業務管理装置１０に入出力される情報を模式的に示す説明図である。
作業関係者Ｃ（作業依頼者）は、作業者Ｗに依頼したい作業の内容（案件）を記載した作業依頼データＬ２を、業務管理装置１０に対して入力する。このとき、作業依頼者は、依頼する各案件について、図２に示す業務分類データＬ１に沿った分類でラベリングする。なお、ラベリング作業は作業者Ｗが行うようにしてもよい。
図４の例では、「マシン操作」に分類される「サーバ設定作業」、「マシン操作」に分類される「変更作業」、「情報収集」に分類される「Ａ調査（事象Ａに関する調査）」および「マシン室作業」に分類される「ラッキング作業」が依頼されている。
【００３０】
なお、このように、作業者Ｗの作業内容を、概要レベルの分類（大分類）に大別することにより、単に従来技術を組み合わせた場合での不必要な余剰情報（必要以上に細かい粒度の情報）の収集を抑えることができる。つまり、作業内容および作業時間を必要最低限の情報から推定することが可能となる。
【００３１】
また、作業者Ｗは、始業時（稼働開始時）にその日の作業予定データＬ３を業務管理装置１０に対して入力する。作業予定データＬ３には、作業予定時間帯および作業内容（案件）が含まれている。
図４の例では、作業者Ｗは、９：００−９：３０に１回目の打ち合わせ、９：３０−１１：００にＡ調査、１１：００−１２：００にラッキング作業、１３：００−１５：００にサーバ設定作業、１５：００−１５：３０に２回目の打ち合わせ（以下略）を行うことを予定している。
【００３２】
さらに、作業者Ｗは、就業時（稼働終了時）にその日の作業消化データＬ４を業務管理装置１０に対して入力する。作業消化データＬ４には、作業完了した作業内容（案件）が含まれている。
図４の例では、作業者Ｗは、この日にサーバ設定作業、Ａ調査、ラッキング、および、１回目と２回目の打ち合わせを行ったことが報告されている。
上述した各データのうち、作業依頼データＬ２および作業予定データＬ３が、作業者Ｗが実施する予定の作業の内容に、作業消化データＬ４が、作業者Ｗが実施完了した作業の内容に、それぞれ対応する。
【００３３】
また、追加情報の他の例として、例えば会議室予約システム３０（図１参照）が有する会議室予約状況データを取得してもよい。会議室予約状況データには、少なくとも予約された会議室の名称と、会議室を使用する時間帯（会議予定時間）の情報と、会議室での打ち合わせに参加する参加者（作業者Ｗ）の識別情報とが含まれている。
この場合、追加情報取得部１０４は、業務管理装置１０以外の端末（会議室予約システム３０を実行する端末）にアクセスして追加情報を取得する。
【００３４】
図１の説明に戻り、作業内容推定部１０６は、作業者稼働情報取得部１０２で取得した作業者稼働情報に基づいて、稼働時間内の所定の時間帯に作業者Ｗが実施した作業の内容を推定する。
より詳細には、作業内容推定部１０６は、作業者Ｗが実施すると予測される各作業について、当該作業を行った際の動作または滞在場所の少なくともいずれかを含む作業特徴量情報を定義しており、作業者稼働情報と作業特徴量情報とを照合することにより、所定の時間帯に作業者Ｗが実施した作業内容を推定する。
【００３５】
図５は、作業特徴量情報Ｌ７の一例を示す表である。
この作業特徴量情報Ｌ７には、各作業者Ｗについて取得した作業者稼働情報から得られる作業に関する特徴量（所定の動作を行ったことの有無やその頻度、その情報の発信元（場所）の情報等）により、作業内容を推定するためのロジックが定義される。
本実施の形態では、図２に示した業務分類データＬ１における５つの業務分類の例に対応して、作業特徴量情報Ｌ７が定義される。なお、作業特徴量情報Ｌ７は、作業特徴量情報データベースＤＢ１（図１参照）に格納される。
【００３６】
例えば、「１．資料作成」については、「作業者Ｗの自席のコンピュータにおいて、単位時間当たりのクリックを伴ったマウス操作頻度が第１の閾値以上である、または単位時間当たりのキーボード操作頻度が第２の閾値以上である」という条件が作業特徴量情報として定義される。
「２．情報収集」については、「作業者Ｗの自席のコンピュータにおいて、一定期間内にマウス操作またはキーボード操作があるが、その頻度が「１．資料作成」における閾値以下である」という条件が作業特徴量情報として定義される。
【００３７】
「３．打ち合わせ」については、「予約済みの会議室において作業者Ｗの在室を示す情報が検知された（例えばＷｉｆｉのアクセスポイントに個人識別ビーコンの反応があった場合など）」という条件が作業特徴量情報として定義される。
「４．マシン室作業」については、「マシン室において作業者Ｗの在室を示す情報を検知」という条件が作業特徴量情報として定義される。
「５．マシン操作」については、「操作対象マシンへの操作が行われている（操作パケット量が第３の閾値以上など）」という条件が作業特徴量情報として定義されている。
【００３８】
作業内容推定部１０６は、上記条件のうちいずれかが成立している時間帯は、当該条件が設定された業務を行ったもの推定する。また、上記条件のいずれも成立しない時間帯は、少なくとも業務分類データＬ１に定義された業務は行っていないものと推定する。
【００３９】
図４を例にして説明すると、作業内容推定部１０６は、作業者稼働情報と作業特徴量情報Ｌ７とを照合し、符号Ｌ５で示す稼働分類データを出力する。
稼働分類データＬ５では、９：００−９：２５の間は上記作業特徴量情報Ｌ７の「打ち合わせ」に適合する作業者Ｗの動作等に基づく情報（作業者稼働情報）があったため、同時間帯は打ち合わせを行っていたものと推定している。９：２５−１０：５７の間は上記作業特徴量情報Ｌ７の「情報収集」に適合する作業者Ｗの動作等に基づく情報（作業者稼働情報）があったため、同時間帯は情報収集を行っていたものと推定している。１１：００−１２：１０の間は上記作業特徴量情報Ｌ７の「マシン室作業」に適合する作業者Ｗの動作等に基づく情報（作業者稼働情報）があったため、同時間帯はマシン室作業を行っていたものと推定している。１３：００−１４：４０の間は上記作業特徴量情報Ｌ７の「マシン操作」に適合する作業者Ｗの動作等に基づく情報（作業者稼働情報）があったため、同時間帯はマシン操作を行っていたものと推定している。１４：５５−１５：３０の間は上記作業特徴量情報Ｌ７の「打ち合わせ」に適合する作業者Ｗの動作等に基づく情報（作業者稼働情報）があったため、同時間帯は打ち合わせを行っていたものと推定している。
【００４０】
また、作業内容推定部１０６は、追加情報取得部１０４で取得した追加情報がさらに得られた場合、追加情報と、作業者稼働情報と、作業特徴量情報Ｌ７とに基づいて、所定の時間帯に作業者Ｗが実施した作業内容を推定する。
すなわち、上述のように作業者稼働情報と作業特徴量情報Ｌ７とを照合することにより、作業者Ｗが行った作業をある程度（業務分類データＬ１に定義された分類別に）分類することはできるが、更に追加情報を参照することによって、作業者Ｗが行った作業の具体的な案件を特定することができる。
【００４１】
図４を例にして説明すると、作業内容推定部１０６は、稼働分類データＬ５と追加情報とを照合し、符号Ｌ６で示す稼働履歴データを出力する。
例えば、９：００−９：２５の「打ち合わせ」は「第１回目の打ち合わせ」であると推定する。これは、作業予定データＬ３で同時間帯に「第１回目の打ち合わせ」の予定が入っており、かつ作業消化データＬ４でも「第１回目の打ち合わせ」の完了報告がなされているためである。
同様に、９：２５−１０：５７の「情報収集」は「Ａ調査」、１１：００−１２：１０の「マシン室作業」は「ラッキング」、１３：００−１４：４０の「マシン操作」は「サーバ設定」、１４：５５−１５：３０の「打ち合わせ」は「第２回目の打ち合わせ」に対応するものと推定し、稼働分類データＬ５よりも更に詳細な作業内容を特定した稼働履歴データＬ６を出力する。
【００４２】
なお、作業内容推定部１０６は、例えば、１３：００−１４：４０の「マシン操作」について「サーバ設定」と特定した作業内容について、既存のログ解析技術を用いて、その「サーバ設定」の具体的な内容を「アカウント登録」と判定し、より詳細な作業内容を稼働履歴データＬ６として生成するようにしてもよい。
【００４３】
図１の説明に戻り、作業特徴量情報変更部１０８は、作業者Ｗまたは作業者Ｗが実施する作業の関係者（作業関係者Ｃ）の少なくともいずれかから、作業特徴量情報Ｌ７の定義内容の変更を受け付ける。
このように作業特徴量情報Ｌ７の定義内容を変更可能としたのは、例えば作業内容推定部１０６で出力した稼働履歴データＬ６（図４参照）の内容が実際と異なっている場合などに、判断基準を変更して作業内容の推定精度を向上させるためである。すなわち、作業内容推定部１０６の推定結果に対して作業者Ｗ等からのフィードバックを可能とすることによって、稼働履歴データＬ６の精度を向上させるようにしている。
具体的には、例えば実際には「資料作成」を行っていた時間帯に「情報収集」を行っていたものと誤認識された場合には、「資料作成」に対応する作業特徴量（図５参照）である第１の閾値や第２の閾値の値をより小さい値に変更するなどの対応が考えられる。
なお、作業特徴量情報変更部１０８は、外部から作業特徴量情報Ｌ７の定義内容の変更を受け付ける処理に替えて、稼働履歴データＬ６の内容が実際と異なっているかを、例えば、ＡＩ（Artificial Intelligence）等のシステムにより継続的に判定し誤認識の傾向を把握することによって、自律的に作業特徴量（作業特徴量の閾値や作業特徴量の内容そのもの）の見直し（変更）を実行するようにしてもよい。
【００４４】
稼働履歴記録部１１０は、作業内容推定部１０６で推定した作業の内容および作業を実施した時間帯を、作業者Ｗの稼働履歴情報として記録する。すなわち、稼働履歴記録部１１０は、作業内容推定部１０６から出力された稼働履歴データＬ６を、稼働履歴情報として稼働履歴情報データベースＤＢ２に格納する。稼働履歴情報データベースＤＢ２に記録された稼働履歴情報は、例えば作業者Ｗおよび作業関係者Ｃが参照可能である。
【００４５】
頻回作業抽出部１１２は、複数の稼働日における稼働履歴情報に基づいて、作業者Ｗが実施する頻度が高い（実施回数が所定の閾値より多い）作業内容（頻回作業）を抽出し、作業者Ｗに提示する。このとき、例えば「過去１か月分」など、現在を基点とした所定の期間内における稼働履歴情報を参照するのが好ましい。これは、例えば業務プロジェクトの開始や終了、部署異動などの要因で、作業者Ｗの業務内容が変化する可能性があるためである。
【００４６】
図６は、稼働履歴情報の一例を示す説明図である。
図６には、稼働日３日分の稼働履歴情報Ｌ８〜Ｌ１０を示している。
３日分の稼働履歴情報Ｌ８〜Ｌ１０を参照すると、マシン操作に分類される「アカウント登録」作業が全日で実施されていることがわかる。この場合、頻回作業抽出部１１２は、「アカウント登録」作業を頻回作業として作業者Ｗに提示する。なお、作業者Ｗへの提示手法は、例えば、稼働履歴情報Ｌ８〜Ｌ１０を示す画面上で、「アカウント登録」作業を頻回作業として強調表示（色付き、拡大文字等）してもよいし、頻回作業として「アカウント登録」が抽出された旨の情報を、作業者Ｗ等の端末にメールで送信するようにしてもよい。
なお、所定期間（複数の稼働日）に各作業について何回以上実施された場合（所定の閾値より多い場合）に頻回作業として抽出するか等のロジックは、予め頻回作業抽出部１１２に設定しておく。
このように、実施頻度が高い作業を作業者Ｗに提示することによって、例えば作業者Ｗが当該作業の効率化や自動化を検討するための判断材料を提供することができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態に係る業務管理装置１０によれば、一定ではない場所で様々な内容の作業を行う可能性がある作業者Ｗの作業実施履歴を、作業者Ｗに意識させることなく記録し、作業者Ｗの業務実態を可視化することができる。
その際、業務管理装置１０は、自席で行うＰＣ作業からマシン室作業のように作業者Ｗの作業場所が変化した場合であっても、概要レベルで把握した必要最小限の情報を用いて、作業内容と作業時間を判定することができる。よって、業務管理装置１０は、作業内容を判定するときに、不必要な余剰情報の収集を抑えることができる。
【００４８】
なお、本実施の形態においては、本発明に係る業務管理装置１０が、作業者Ｗが実施するネットワーク保守業務に関する作業内容を判定するものとして説明したが、これに限定されない。本発明に係る業務管理装置１０は、作業者Ｗが作業内容の変更に伴い作業場所を移動するような様々な業務について適応可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０    業務管理装置
２０    センサ類
２２    作業用端末
１０２  作業者稼働情報取得部
１０４  追加情報取得部
１０６  作業内容推定部
１０８  作業特徴量情報変更部
１１０  稼働履歴記録部
１１２  頻回作業抽出部
ＤＢ１  作業特徴量情報データベース
ＤＢ２  稼働履歴情報データベース
Ｃ      作業関係者
Ｗ      作業者
【図１】
0006988555.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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