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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材にコーティング組成物を塗布することを含む方法であって、
ａ）前記ラベル基材がプラスチック製品に適用され、
ｂ）前記コーティングが再資源化中の前記ラベルの取り外しを可能とし、
ｃ）前記コーティング組成物が、
ｉ）約２５℃を超えるＴｇを有する少なくとも１種の第１の樹脂と、
ｉｉ）５０℃を超えるＴｇを有する少なくとも１種の第２の樹脂と、を含み、
前記コーティング組成物が高温腐食性浴中で少なくとも部分的に加水分解性である、方法。
【請求項２】
ラベル基材にコーティング組成物を塗布することを含む方法であって、
ａ）前記ラベル基材がプラスチック製品に適用され、
ｂ）前記コーティングが再資源化中の前記ラベルの取り外しを可能とし、
ｃ）前記コーティング組成物が、
ｉ）約２５℃を超えるＴｇを有する少なくとも１種の第１の樹脂と、
ｉｉ）５０℃を超えるＴｇを有する少なくとも１種の第２の樹脂と、を含み、
前記コーティング組成物における前記樹脂の各々が高温腐食性浴中で少なくとも部分的に加水分解性である、方法。
【請求項３】
コーティング組成物がコートされたラベル基材であって、前記コーティング組成物が、
ａ）約２５℃を超えるＴｇを有する少なくとも１種の第１の樹脂と、
ｂ）５０℃を超えるＴｇを有する少なくとも１種の第２の樹脂と、を含み、
前記コーティング組成物が高温腐食性浴中で少なくとも部分的に加水分解性である、ラベル基材。
【請求項４】
コーティング組成物がコートされたラベル基材であって、前記コーティング組成物が、
ａ）約２５℃を超えるＴｇを有する少なくとも１種の第１の樹脂と、
ｂ）５０℃を超えるＴｇを有する少なくとも１種の第２の樹脂と、を含み、
前記コーティング組成物における前記樹脂の各々が高温腐食性浴中で少なくとも部分的に加水分解性である、ラベル基材。
【請求項５】
請求項１または２に記載の方法によって塗布されたスリーブラベルを巻き付けた製品。
【請求項６】
ａ）約２５℃を超えるＴｇを有する第１の樹脂と、
ｂ）約５０℃を超えるＴｇを有する第２の樹脂と、
ｃ）第３の樹脂と、を含み、
少なくとも１種の前記樹脂が高温腐食性溶液中で少なくとも部分的に加水分解性である、コーティング組成物。
【請求項７】
前記第１の樹脂および前記第２の樹脂の少なくとも１つがポリエステル樹脂である、請求項６に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
ａ）約２５℃を超えるＴｇを有する第１の樹脂と、
ｂ）約５０℃を超えるＴｇを有する第２の樹脂と、
ｃ）第３の樹脂と、を含み、
少なくとも１種の前記樹脂が高温腐食性溶液中で少なくとも部分的に溶解性または加水分解性である、コーティング組成物。
【請求項９】
前記第１の樹脂および前記第２の樹脂の少なくとも１つがポリエステル樹脂である、請求項８に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
前記第３の樹脂が２５以上の酸価を有する、請求項６から９のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項１１】
ａ）約２５℃を超えるＴｇを有する第１の樹脂と、
ｂ）約５０℃を超えるＴｇを有する第２の樹脂と、
ｃ）第３の樹脂と、を含むコーティング組成物であって、
前記コーティング組成物が高温腐食性溶液中で少なくとも部分的に加水分解性である、コーティング組成物。
【請求項１２】
前記第１の樹脂および前記第２の樹脂の少なくとも１つがポリエステル樹脂である、請求項１１に記載のコーティング組成物。
【請求項１３】
前記コーティング組成物または少なくとも１種の前記樹脂が高温腐食性溶液中で少なくとも部分的に溶解性である、請求項１１に記載のコーティング組成物。
【請求項１４】
１つの樹脂が２５以上の酸価を有する、請求項１１に記載のコーティング組成物。
【請求項１５】
ラベル基材にコーティング組成物を塗布することを含む方法であって、
ａ）前記ラベル基材がプラスチック製品に適用され、
ｂ）前記コーティングが再資源化中の前記ラベルの取り外しを可能とし、
ｃ）前記コーティング組成物が、
ｉ）約２５℃を超えるＴｇを有する第１の樹脂と、
ｉｉ）約５０℃を超えるＴｇを有する第２の樹脂と、
ｉｉｉ）第３の樹脂と、を含み、
前記コーティング組成物が高温腐食性溶液中で少なくとも部分的に加水分解性である、方法。
【請求項１６】
前記コーティング組成物または少なくとも１種の前記樹脂が高温腐食性溶液中で少なくとも部分的に溶解性である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
１つの樹脂が２５以上の酸価を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１から４のいずれかのコーティング組成物がコートされたラベル基材。
【請求項１９】
請求項１５に記載の方法によってコーティング組成物が塗布されたラベル基材を巻きつけた製品であって、前記ラベル基材がスリーブラベルである、製品。
【請求項２０】
製品からラベル基材を取り外す方法であって、
請求項１８に記載のラベル基材が取り付けられた製品を高温腐食性溶液中に配置する段階と、
前記製品から前記ラベル基材を取り外す段階であって、前記コーティング組成物を前記高温腐食性溶液に十分な期間曝露することによって前記取り外す段階が起こる、取り外す段階と、を含む、方法。
【請求項２１】
前記ラベル基材が、前記製品に適合するように収縮した収縮スリーブラベル基材である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ラベル基材が、前記コーティング組成物を含む継ぎ目を有し、前記取り外す段階が前記継ぎ目を開放する段階を含む、請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
ラベル基材を備えた製品を再資源化する方法であって、
請求項１８に記載のラベル基材が取り付けられた製品を高温腐食性溶液中に配置する段階と、
前記製品から前記ラベル基材を取り外す段階であって、前記コーティング組成物を前記高温腐食性溶液に十分な期間曝露することによって前記取り外す段階が起こる、取り外す段階と、
前記ラベル基材が取り外された前記製品を再資源化する段階と、
を含む、方法。
【請求項２４】
前記ラベル基材が、前記製品に適合するように収縮した収縮スリーブラベル基材である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ラベル基材が、前記コーティング組成物を含む継ぎ目を有し、前記取り外す段階が前記継ぎ目を開放する段階を含む、請求項２３または２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面ターゲットの生成およびトラッキングのためのプロセッサで実装される方法であって、
単一の第1の基準画像からかつ後続の画像を処理する前に平面ターゲットを初期化するステップと、
1つまたは複数の後続の画像を処理するステップと、
前記1つまたは複数の後続の画像を前記処理すると、6自由度で前記平面ターゲットをトラッキングするステップと、
前記処理された1つまたは複数の後続の画像から第2の基準画像を選択するステップと、
前記第2の基準画像を選択すると、前記平面ターゲットをより正確な平面ターゲットへ精緻化するステップと
を含み、
前記単一の第1の基準画像から前記平面ターゲットを前記初期化するステップは、
前記単一の第1の基準画像から複数の基準特徴を抽出するステップと、
抽出した基準特徴ごとに、前記平面ターゲット内のそれぞれの基準特徴位置を決定するステップと
をさらに含み、
前記平面ターゲットを前記より正確な平面ターゲットへ精緻化するステップは、
前記後続の画像の各々の前記処理に基づいて、前記基準特徴位置の1つまたは複数についての更新された基準特徴位置を決定するステップと、
前記単一の第1の基準画像に関連した基準カメラビューと前記後続の画像の1つとそれぞれ関連する複数の後続のカメラビューとの間の平行移動を測定するステップと、
それぞれの後続の画像について、対応する測定された平行移動が平行移動閾値を満たすことを判定するステップと、
前記それぞれの後続の画像を前記第2の基準画像として割り当てるステップと
をさらに含む、方法。
【請求項２】
前記平面ターゲットを初期化するためのパラメータとして前記平面ターゲットの前額平行ビューを仮定するステップ
をさらに含む、請求項1に記載のプロセッサで実装される方法。
【請求項３】
前記単一の第1の基準画像も前記第2の基準画像も前記平面ターゲットの実際の前額平行ビューでない場合、前記単一の第1の基準画像または前記第2の基準画像から前記平面ターゲットの修正されたビューを生成するステップ
をさらに含む、請求項2に記載のプロセッサで実装される方法。
【請求項４】
前記1つまたは複数の後続の画像を処理するステップは、前記1つまたは複数の後続の画像の各々から複数の特徴を抽出するステップをさらに含む、請求項1に記載のプロセッサで実装される方法。
【請求項５】
前記単一の第1の基準画像から前記平面ターゲットを前記初期化するステップは、前記単一の第1の基準画像全体を前記平面ターゲットとして割り当てるステップをさらに含む、請求項1に記載のプロセッサに実装される方法。
【請求項６】
前記平面ターゲットを前記より正確な平面ターゲットへ精緻化するステップは、
前記単一の第1の基準画像からの前記基準特徴を前記第2の基準画像からの対応する特徴を用いて三角測量するステップであって、
前記単一の第1の基準画像および前記第2の基準画像内の前記平面ターゲットによってカバーされる領域を計算するステップと、
前記単一の第1の基準画像および第2の基準画像内の前記平面ターゲットの真の平面の法線を計算するステップと
をさらに含む、ステップ
を含む、請求項1に記載のプロセッサで実装される方法。
【請求項７】
前記平面ターゲットは、前記単一の第1の基準画像内で部分的に閉塞されている、任意の平面形状である、または重力に対して任意の配向である、のうちの1つまたは複数である、請求項1に記載のプロセッサで実装される方法。
【請求項８】
前記平面ターゲットを初期化すると、かつ前記後続の画像を処理する前に、前記平面ターゲットの拡張現実の表示画像を表示するステップと、
6自由度で前記平面ターゲットを前記トラッキングすることに基づいて、前記拡張現実の表示画像を更新するステップと
をさらに含む、請求項1に記載のプロセッサで実装される方法。
【請求項９】
請求項1〜8のいずれか一項に記載の方法をデータ処理デバイスに実行させる実行可能プログラム命令を含む、コンピュータ可読非一時的記憶媒体。
【請求項１０】
平面ターゲットの生成およびトラッキングのための装置であって、
単一の第1の基準画像からかつ後続の画像を処理する前に平面ターゲットを初期化するための手段と、
1つまたは複数の後続の画像を処理するための手段と、
前記1つまたは複数の後続の画像を前記処理すると、6自由度で前記平面ターゲットをトラッキングするための手段と、
前記処理された1つまたは複数の後続の画像から第2の基準画像を選択するための手段と、
前記第2の基準画像を選択すると、前記平面ターゲットをより正確な平面ターゲットへ精緻化するための手段と
を備え、
前記単一の第1の基準画像から前記平面ターゲットを前記初期化するための手段は、
前記単一の第1の基準画像から複数の基準特徴を抽出するための手段と、
抽出した基準特徴ごとに、前記平面ターゲット内のそれぞれの基準特徴位置を決定するための手段と
をさらに含み、
前記平面ターゲットを前記より正確な平面ターゲットへ精緻化するための手段は、
前記後続の画像の各々の前記処理に基づいて、前記基準特徴位置の1つまたは複数についての更新された基準特徴位置を決定するための手段と、
前記単一の第1の基準画像に関連した基準カメラビューと前記後続の画像の1つとそれぞれ関連する複数の後続のカメラビューとの間の平行移動を測定するための手段と、
それぞれの後続の画像について、対応する測定された平行移動が平行移動閾値を満たすことを判定するための手段と、
前記それぞれの後続の画像を前記第2の基準画像として割り当てるための手段と
をさらに含む、装置。
【請求項１１】
前記平面ターゲットを初期化するためのパラメータとして前記平面ターゲットの前額平行ビューを仮定するための手段
をさらに備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記単一の第1の基準画像も前記第2の基準画像も前記平面ターゲットの実際の前額平行ビューでない場合、前記単一の第1の基準画像または前記第2の基準画像から前記平面ターゲットの修正されたビューを生成するための手段
をさらに備える、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記1つまたは複数の後続の画像を前記処理するための手段は、前記1つまたは複数の後続の画像の各々から複数の特徴を抽出するための手段をさらに備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１４】
前記単一の第1の基準画像から前記平面ターゲットを前記初期化するための手段は、前記単一の第1の基準画像全体を前記平面ターゲットとして割り当てるための手段をさらに備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１５】
前記平面ターゲットを前記より正確な平面ターゲットへ前記精緻化するための手段は、
前記単一の第1の基準画像からの前記基準特徴を前記第2の基準画像からの対応する特徴を用いて三角測量するための手段であって、
前記単一の第1の基準画像および前記第2の基準画像内の前記平面ターゲットによってカバーされる領域を計算するための手段と、
前記単一の第1の基準画像および第2の基準画像内の前記平面ターゲットの真の平面の法線を計算するための手段と
をさらに備える、手段と
をさらに備える、請求項10に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多機能ピクセルであって、
ディスプレイピクセルと、
光電センサーと、
以下、すなわち、超音波センサーおよび赤外線センサーから選択された第２のセンサーとを含み、
前記ディスプレイピクセル、前記光電センサー、および前記第２のセンサーが、互いに対して同一平面上にあり、多機能ピクセル内に配置され、
前記第２のセンサーが、焦電特性を有する圧電層を含む、多機能ピクセル。
【請求項２】
前記ディスプレイピクセル、前記光電センサー、および前記第２のセンサーが、共通基板上に配置される、請求項１に記載の多機能ピクセル。
【請求項３】
前記光電センサーおよび前記第２のセンサーが、前記基板上で互いに接触して配置される、請求項２に記載の多機能ピクセル。
【請求項４】
前記ディスプレイピクセルが、前記基板上で前記光電センサーおよび前記第２のセンサーと接触して配置される、請求項３に記載の多機能ピクセル。
【請求項５】
前記第２のセンサーが、圧電層を含む、請求項１に記載の多機能ピクセル。
【請求項６】
前記多機能ピクセル内に配置された赤外線センサーをさらに含み、
前記第２のセンサーが、前記超音波センサーである、請求項１に記載の多機能ピクセル。
【請求項７】
前記ディスプレイピクセル、前記光電センサー、前記超音波センサー、および前記赤外線センサーが、共通基板上に配置される、請求項６に記載の多機能ピクセル。
【請求項８】
前記ディスプレイピクセル、前記光電センサー、前記超音波センサー、および前記赤外線センサーが、実質的に単一の平面に沿って存在する、請求項６に記載の多機能ピクセル。
【請求項９】
前記多機能ピクセルが、視覚的なディスプレイ内の構成要素であり、前記視覚的なディスプレイが、以下、すなわち、モバイルデバイス、医療デバイス、およびコンシューマデバイスのうちの１つに含まれる、請求項１に記載の多機能ピクセル。
【請求項１０】
前記光電センサーまたは前記第２のセンサーが、前記多機能ピクセルにタッチするかまたは前記多機能ピクセルの近くにある物体を検出するように構成される、請求項１に記載の多機能ピクセル。
【請求項１１】
多機能ピクセルディスプレイアレイを形成するためにさらなる多機能ピクセルと組み合わされる、請求項１に記載の多機能ピクセル。
【請求項１２】
前記多機能ピクセルディスプレイアレイの前記第２のセンサーが、解像度を有し、前記解像度が、調整可能であるように構成される、請求項１１に記載の多機能ピクセル。
【請求項１３】
前記多機能ピクセルディスプレイアレイの前記光電センサーが、解像度を有し、前記解像度が、調整可能であるように構成される、請求項１１に記載の多機能ピクセル。
【請求項１４】
ディスプレイ入力線およびセンサー出力線をさらに含み、
前記ディスプレイ入力線の各々のディスプレイ入力線が、前記多機能ピクセルの各々の多機能ピクセルの前記ディスプレイピクセルと電気的に導通し、
前記出力線の各々のセンサー出力線が、前記それぞれの多機能ピクセルの前記光電センサーおよび前記第２のセンサーと電気的に導通する、請求項１１に記載の多機能ピクセル。
【請求項１５】
前記光電センサーおよび前記第２のセンサーが、前記ディスプレイピクセルとは異なるフレームレートを有するように構成される、請求項１４に記載の多機能ピクセル。
【請求項１６】
複数の行選択線をさらに含み、各行選択線が、前記多機能ピクセルの各々の多機能ピクセルの前記ディスプレイピクセル、前記光電センサー、および前記第２のセンサーと電気的に導通する、請求項１１に記載の多機能ピクセル。
【請求項１７】
複数のディスプレイ入力線および複数のセンサー出力線をさらに含み、
前記ディスプレイ入力線の各々が、複数の前記ディスプレイピクセルと電気的に導通し、
前記センサー出力線の各々が複数の前記光電センサーおよび複数の前記第２のセンサーと電気的に導通する、請求項１１に記載の多機能ピクセル。
【請求項１８】
複数の行選択線をさらに含み、
前記行選択線の各々が、前記多機能ピクセルの複数の前記ディスプレイピクセル、複数の前記光電センサー、および複数の前記第２のセンサーと電気的に導通する、請求項１１に記載の多機能ピクセル。
【請求項１９】
１つまたは複数の多機能ピクセルが、ディスプレイアレイを形成するために１つまたは複数のディスプレイピクセルと組み合わされ、前記１つまたは複数のディスプレイピクセルが、１つまたは複数のセンサーを含まない、請求項１に記載の多機能ピクセル。
【請求項２０】
基板の第１の側面に取り付けられた超音波トランスミッタをさらに含み、前記多機能ピクセルが前記基板の第２の側面に配置され、前記基板の前記第２の側面が前記基板の前記第１の側面の反対側である、請求項１に記載の多機能ピクセル。
【請求項２１】
前記ディスプレイピクセルが、赤サブピクセル、緑サブピクセル、および青サブピクセルを含む、請求項１に記載の多機能ピクセル。
【請求項２２】
プラテンをさらに含み、前記第２のセンサーが、前記プラテンから反射されたエネルギーを検出するように構成される、請求項１に記載の多機能ピクセル。
【請求項２３】
超音波エネルギー、可視光エネルギー、または赤外線エネルギーを前記多機能ピクセルに集中させるように構成されたレンズをさらに含む、請求項１に記載の多機能ピクセル。
【請求項２４】
前記レンズが、湾曲したプラテンによって形成された光学レンズであり、前記湾曲したプラテンが、前記多機能ピクセルの外面を形成する、請求項２３の多機能ピクセル。
【請求項２５】
前記レンズが、多機能ボタンに組み込まれる、請求項２３に記載の多機能ピクセル。
【請求項２６】
前記ボタンが、以下、すなわち、タブレットコンピュータおよび現金自動預け払い機のうちの１つの上にある、請求項２５に記載の多機能ピクセル。
【請求項２７】
前記多機能ピクセル内に配置された静電容量センサーをさらに含む、請求項２５に記載の多機能ピクセル。
【請求項２８】
前記ディスプレイピクセルに関連するブラックマスクをさらに含む、請求項１に記載の多機能ピクセル。
【請求項２９】
前記第２のセンサーの下に配置された反射層と、
前記ディスプレイピクセル、前記光電センサー、および前記第２のセンサーの下に配置されたバックライトパネルとをさらに含み、
前記反射層が、前記バックライトパネルから放射された光の方向を前記バックライトパネルに向かう方向に変えるように構成される、請求項１に記載の多機能ピクセル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリッパ装置（３）を用いるサンプル管（５）の自動化された取り扱いのための方法であって、前記サンプル管（５）が、分析すべき液体で満たされており、前記方法が、
−  空間における前記サンプル管（５）の位置を判定するステップと、
−  前記グリッパ装置（３）により前記サンプル管（５）を所定の位置に把持することにより、前記判定された位置に応じて前記サンプル管（５）を取り扱うステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記サンプル管（５）を取り扱う前記ステップ中、前記サンプル管（５）が、その所在に関して変更され、その目的のために好ましくは持ち上げられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取り扱いのステップ中、第１の型の保持装置（６）に保持されたサンプル管（５）が第２の型の保持装置（６）に移送される再配列が行われることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記サンプル管（５）の前記位置を判定する前記ステップ中、前記サンプル管（５）の中心点または大きさが１次元、２次元、もしくは３次元に関して判定されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプル管（５）の前記位置を判定する前記ステップ中、前記サンプル管（５）のアライメント、例えば前記アライメントを示す軸がさらに判定されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記サンプル管（５）を取り扱う前記ステップが、さらに、前記サンプル管（５）の前記アライメントに応じて行われることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプル管（５）の前記位置を判定する前記ステップが、ステレオカメラ（１）または３Ｄカメラ（１）を使用して行われることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記位置を判定する前記ステップが、さらに、好ましくは２Ｄカメラでありより好ましくは前記グリッパ装置（３）上に組み付けられたさらなるカメラ（２）を使用して行われることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
好ましくは、前記位置を判定する前記ステップも行う手段と同じ手段（１、２）を使用して行われ、より好ましくは、その後にサンプル管（５）が前記グリッパ装置（３）により自由位置に定置される、サンプル管（５）のための保持装置（６）内の前記自由位置を確認するためのステップを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
自由位置を確認するための前記ステップ中に、画像データベース、すなわち、好ましくは目標座標を確定するための画像データベースが使用されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
好ましくは、前記位置を判定するための前記ステップも行う手段と同じ手段（１、２）を使用して行われ、さらに好ましくは、損傷が確認されたかどうかに応じて前記サンプル管（５）および／または関連する保持器を取り扱う前記ステップが行われる、前記サンプル管（５）の損傷を確認するためのステップを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
先にサンプル管（５）が持ち上げられた位置に前記サンプル管（５）を定置するためのステップを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
サンプル管（５）を取り扱うためのデバイスであって、
−  グリッパ装置（３）、
−  画像収集装置（１、２）、および、
−  前記画像収集装置（１、２）によって生成された信号に応じて前記グリッパ装置（３）を制御するための制御装置、を備え、
前記制御装置が、処理手段および記憶手段を備え、前記記憶手段に命令が記憶され、前記処理手段によって前記命令が実行された場合に請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法が行われる、デバイス。
【請求項１４】
前記画像収集装置（１、２）が、好ましくは空間内に固定して配置されるステレオカメラ（１）または３Ｄカメラ（１）を含み、前記画像収集装置（１、２）が、好ましくは、前記グリッパ装置（３）に配置されかつ前記グリッパ装置（３）とともに移動される２Ｄカメラをさらに含む、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記グリッパ装置（３）が、ＸＹ位置決め装置（４）によって移動可能である、請求項１３または１４に記載のデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分が非黒鉛であり、非活性の無定形炭素材料を製造する方法において、
穀物、ビート及び綿からなる群から選ばれた材料である炭素質材料から得た炭化前駆体材料を提供する工程、
５００ｍ2／ｇ未満の比表面積を有し、黒鉛含有量が２０質量％未満の熱処理した炭素材料を生成するのに８００℃から１２００℃までの範囲の温度で、０．５から１２時間の間の期間に亘り、前記炭化前駆体材料を第１の加熱工程で加熱する工程、
前記熱処理した炭素材料を、酸性化学種を含む酸性化学溶液および塩基性化学種を含む塩基性化学溶液の少なくとも一方で洗浄することによって、該熱処理した炭素材料を精製して、精製した熱処理した炭素材料を生成する工程、および
５００ｍ2／ｇ未満の比表面積を有し、黒鉛含有量が２０質量％未満の、前記無定形炭素材料を生成するのに８００℃から１２００℃までの範囲の温度で、０．５から１２時間の間の期間に亘り、前記精製した熱処理した炭素材料を第２の加熱工程で加熱する工程、
を有してなる方法。
【請求項２】
前記無定形炭素材料が、２未満のラマン黒鉛化比を有する、該ラマン黒鉛化比は、ラマン分光法により測定されたストークス・ラマン・シフト・スペクトルのディフェクトバンドの大きさに対する前記ストークス・ラマン・シフト・スペクトルのグラファイトバンドの大きさの比である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記無定形炭素材料が、２５未満のＸ線黒鉛化比を有する、該Ｘ線黒鉛化比は、Ｘ線回折法により測定されたＸ線回折スペクトルの黒鉛の４４°におけるピークの大きさに対する、前記Ｘ線回折スペクトルの黒鉛の２６°におけるピークの大きさの比である請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記熱処理した炭素材料の黒鉛含有量が１０質量％未満であり、前記無定形炭素材料の黒鉛含有量が１０質量％未満である、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記精製する工程が、前記熱処理した炭素材料を前記塩基性化学溶液で濯ぐ前に、該熱処理した炭素材料を前記酸性化学溶液で濯ぐ工程を含む、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記第２の加熱工程の前に、前記精製した熱処理した炭素材料を水で濯ぐ工程をさらに含む、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
主成分が非黒鉛であり、非活性の無定形炭素材料を製造する方法において、
穀物、ビート及び綿からなる群から選ばれた材料である炭素質材料から得た炭化前駆体材料を提供する工程、
５００ｍ2／ｇ未満の比表面積を有し、２未満のラマン黒鉛化比および２５未満のＸ線黒鉛化比の少なくとも一方を有する熱処理した炭素材料を生成するのに８００℃から１２００℃までの範囲の温度で、０．５から１２時間の間の期間に亘り、前記炭化前駆体材料を第１の加熱工程で加熱する工程、
前記熱処理した炭素材料を、酸性化学種を含む酸性化学溶液および塩基性化学種を含む塩基性化学溶液の少なくとも一方で洗浄することによって、該熱処理した炭素材料を精製して、精製した熱処理した炭素材料を生成する工程、および
５００ｍ2／ｇ未満の比表面積を有し、２未満のラマン黒鉛化比および２５未満のＸ線黒鉛化比の少なくとも一方を有する、前記無定形炭素材料を生成するのに８００℃から１２００℃までの範囲の温度で、０．５から１２時間の間の期間に亘り、前記精製した熱処理した炭素材料を第２の加熱工程で加熱する工程、
を有してなり、
前記ラマン黒鉛化比は、ラマン分光法により測定されたストークス・ラマン・シフト・スペクトルのディフェクトバンドの大きさに対する前記ストークス・ラマン・シフト・スペクトルのグラファイトバンドの大きさの比であり、前記Ｘ線黒鉛化比は、Ｘ線回折法により測定されたＸ線回折スペクトルの黒鉛の４４°におけるピークの大きさに対する、前記Ｘ線回折スペクトルの黒鉛の２６°におけるピークの大きさの比である方法。
【請求項８】
前記炭化前駆体材料を提供する工程が、前記炭素質材料を２時間に亘り８００℃で加熱して室温に冷却して前記炭化前駆体材料を製造する工程を含む請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
その材料のストークス・ラマン・シフト・スペクトル１００は、Ｇバンドピーク１１４を有する規則正しいバンドまたは黒鉛バンド（Ｇバンド）１１０およびＤバンドピーク１２４を有する欠陥バンド（またはＤバンド）１２０を含むであろう。７８５ｎｍの励起に関して、Ｇバンドピーク１１４は１５８０〜１５９０ｃｍ-1にあるであろうし、Ｄバンドピーク１２４は、約１３２０〜１３６０ｃｍ-1にあるであろう。このＧバンド１１０は、Ｇバンドピーク１１４の強度（ＩG）と等しいＧバンドの大きさ１１２を有し、Ｄバンド１２０は、Ｄバンドピーク１２４の強度（ＩD）と等しいＤバンドの大きさ１２２を有するものとする。そこから、Ｄバンドの大きさ１２２に対するＧバンドの大きさ１１２の比（ＩG／ＩD）を決定することができ、これは、材料のラマン黒鉛化比と等しい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
熱処理した炭素材料（第１の加熱工程後）の、または非活性の、大半が非黒鉛の無定形炭素（第２の加熱工程後）のＸ線回折スペクトル２００は、約２６°に第１のピーク２１０（黒鉛の（００２）基底面）を、約４４°に第２のピーク２２０（黒鉛の（１０１）面に相当する）を含むであろう。約２６°での第１のピーク２１０は、第１のピーク２１０の強度（Ｉ002）と等しい大きさ２１２を有し、約４４°での第２のピーク２２０は、第２のピーク２２０の強度（Ｉ101）と等しい大きさ２２２を有するものとする。そこから、約４４°での第２のピーク２２０の大きさ２２２に対する約２６°での第１のピーク２１０の大きさ２１２の比（Ｉ002／Ｉ101）を決定することができ、これは、材料のＸ線黒鉛化比と等しい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
フィントラクション要素および/または隆起トラクション要素の少なくとも一部、場合によっては全ての高さが、これらの要素の長さの全てまたは一部にわたって減少してもよい。これらのトラクション要素の高さは、履物物品が垂直に置かれた時に、トラクション要素に近接するアウトソール底面の概ね平面の区画に対する下向き突出部の寸法を指す。フィントラクション要素の場合、その高さがその長さの一部にわたって減少する1つの例では、この要素は、フィントラクション要素の中心長さ区画が外側長さ区画に対してより大きな程度まで下向きに突出し、それによって、貫通可能な表面(例えば、土)を装用者の重みでより大きな深さまで貫通する能力を有するように、湾曲した突き出た形状を有する。同様に、隆起トラクション要素の場合、その高さがその長さの一部にわたって減少する1つの例では、この要素は、隆起トラクション要素の中心長さ区画、すなわち、周辺セグメントと関連する横断セグメントとの間の交点に近接する区画が、この交点から離れている外側長さ区画に対してより大きな程度まで下向きに突出するように、湾曲した突出する形状を有する。従って、フィントラクション要素または隆起トラクション要素の中心長さ区画は、そのようなトラクション要素の最大高さの区画に対応してもよい。一部の態様において、トラクション要素が先細りになるか、または概ね平坦な近接区域の中に「消失する」ように、フィントラクション要素または隆起トラクション要素の外側長さ区画において高さは本質的に0まで減少してもよい。フィントラクション要素または隆起トラクション要素の代表的な最大高さは約2mm(0.079in)より高く、例えば、約3mm(0.12in)〜約10mm(0.39in)である。概して、フィントラクション要素および/または隆起トラクション要素は、土などの軟らかい表面に容易に貫通できるように、1セント銅貨の端部面のように平らであるか、またはそのほかナイフの端部のように鋭利な上面を作り出すように先細りになっている滑らかな上面を有する。他の態様において、フィントラクション要素および/または隆起トラクション要素は、25セント銀貨の端部面のように縁に縦溝のついた上面、またはそのほか望ましい程度のトラクションおよび/もしくは土への貫通を提供するようにぎざぎざした、もしくはのこぎり状の歯のある上面を有してもよい。さらに他の態様において、滑らかであるが波状の上面が用いられてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
一部の態様において、アウトソールはさらなるタイプのトラクション要素を含んでもよく、これらの一部または全てが、アウトソール底部の屈曲ゾーンおよび/または周縁部(内側もしくは外側))によって少なくとも部分的に規定されるアウトソール底面の領域に位置してもよい。代表的なトラクション要素は、トラクション要素に近接するアウトソールの平面区域を含む面に、またはより大きな高さがあり、かつトラクション要素に近接するアウトソールの平面区域と平行な面に、例えば、円形、楕円形、多角形(例えば、正方形などの四角形)、または丸みのある多角形の横断面区域を有するスパイクトラクション要素を含む。この点について、そのようなトラクション要素は概して、フィントラクション要素および隆起トラクション要素に関して前述された程度まで、アウトソール底面上に、縦方向に、どのような方向にも伸びていない。代表的なスパイクトラクション要素は、例えば、約10mm(0.39in)未満、例えば、約2mm(0.079in)〜約8mm(0.31in)の円形または楕円形の横断面区域にまたがる最も長い寸法にしか対応しない長さ方向に伸びている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
Ｌ１〜Ｌ３、Ａｒ１、Ｒ１〜Ｒ５、およびＲ１１〜Ｒ１３における前記置換アルキル（アルキレン）基、前記置換アリール（アリーレン）基、および前記置換ヘテロアリール（ヘテロアリーレン）基の置換基は、それぞれ独立して、重水素；ハロゲン；非置換であるかハロゲンで置換された（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル基；（Ｃ６〜Ｃ３０）アリール基；非置換であるか（Ｃ６〜Ｃ３０）アリール基で置換された３〜３０員ヘテロアリール基；５〜７員ヘテロシクロアルキル基；少なくとも１つの（Ｃ６〜Ｃ３０）芳香族環と縮合した５〜７員ヘテロシクロアルキル基；（Ｃ３〜Ｃ３０）シクロアルキル基；少なくとも１つの（Ｃ６〜Ｃ３０）芳香族環と縮合した（Ｃ６〜Ｃ３０）シクロアルキル基；ＲａＲｂＲｃＳｉ−；（Ｃ２〜Ｃ３０）アルケニル基；（Ｃ２〜Ｃ３０）アルキニル基；シアノ基；カルバゾリル基；−ＮＲｄＲｅ；−ＢＲｆＲｇ；−ＰＲｈＲｉ；−Ｐ（＝Ｏ）ＲｊＲｋ；（Ｃ６〜Ｃ３０）アリール（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル基；（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル（Ｃ６〜Ｃ３０）アリール基；ＲlＺ−；ＲｍＣ（＝Ｏ）−；ＲｍＣ（＝Ｏ）Ｏ−；カルボキシル基；ニトロ基；およびヒドロキシル基からなる群から選択される少なくとも１つであり、ここでＲａ〜Ｒｌはそれぞれ独立して、（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル基、（Ｃ６〜Ｃ３０）アリール基または３〜３０員ヘテロアリール基を表すか、または隣接する置換基（複数可）と結合して、炭素原子（複数可）が窒素、酸素およびイオウから選択される少なくとも１つのヘテロ原子で置換されてもよい単環式もしくは多環式、（Ｃ５〜Ｃ３０）脂環式もしくは芳香族環を形成し、ＺはＳまたはＯを表し、およびＲｍは（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル基、（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基、（Ｃ６〜Ｃ３０）アリール基または（Ｃ６〜Ｃ３０）アリールオキシ基を表す、請求項１記載の有機エレクトロルミネセント化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本明細書中では、「置換または非置換」という表現における「置換」とは、ある官能基中の水素原子が別の原子または基、すなわち置換基で置換されていることを意味する。上記式１中の置換アルキル（エン）基、置換アリール（エン）基、置換ヘテロアリール（エン）基、置換シクロアルキル基、および置換ヘテロシクロアルキル基の置換基は、それぞれ独立して、重水素；ハロゲン；非置換であるかハロゲンで置換された（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル基；（Ｃ６〜Ｃ３０）アリール基；非置換であるか（Ｃ６〜Ｃ３０）アリール基で置換された３〜３０員ヘテロアリール基；５〜７員ヘテロシクロアルキル基；少なくとも１つの（Ｃ６〜Ｃ３０）芳香族環と縮合した５〜７員ヘテロシクロアルキル基；（Ｃ３〜Ｃ３０）シクロアルキル基；少なくとも１つの（Ｃ６〜Ｃ３０）芳香族環と縮合した（Ｃ６〜Ｃ３０）シクロアルキル基；ＲａＲｂＲｃＳｉ−；（Ｃ２〜Ｃ３０）アルケニル基；（Ｃ２〜Ｃ３０）アルキニル基；シアノ基；カルバゾリル基；−ＮＲｄＲｅ；−ＢＲｆＲｇ；−ＰＲｈＲｉ；−Ｐ（＝Ｏ）ＲｊＲｋ；（Ｃ６〜Ｃ３０）アリール（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル基；（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル（Ｃ６〜Ｃ３０）アリール基；ＲlＺ−；ＲｍＣ（＝Ｏ）−；ＲｍＣ（＝Ｏ）Ｏ−；カルボキシル基；ニトロ基；およびヒドロキシル基からなる群から選択される少なくとも１つである。ここでＲａ〜Ｒｌはそれぞれ独立して、（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル基、（Ｃ６〜Ｃ３０）アリール基または３〜３０員ヘテロアリール基を表すか、または隣接する置換基（複数可）と結合して、炭素原子（複数可）が窒素、酸素およびイオウから選択される少なくとも１つのヘテロ原子で置換されてもよい単環式もしくは多環式、（Ｃ５〜Ｃ３０）脂環式もしくは芳香族環を形成し、ＺはＳまたはＯを表し、そしてＲｍは（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル基、（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基、（Ｃ６〜Ｃ３０）アリール基または（Ｃ６〜Ｃ３０）アリールオキシ基を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品組成物であって、
遊離エイコサペンタエン酸と、
遊離ガンマリノレン酸と、
１つ以上の化粧品的に許容可能な賦形剤と、を含む化粧品組成物であり、
前記遊離エイコサペンタエン酸と前記遊離ガンマリノレン酸が、約２：１〜約８：１の重量比で存在し、かつ
前記遊離エイコサペンタエン酸が、最大８重量％の量で存在する、化粧品組成物。
【請求項２】
前記賦形剤が、溶媒、封鎖剤、湿潤剤、増粘剤、乳化剤、軟化剤、吸着剤、防腐剤、香料、酸化防止剤、ｐＨ調節剤、テキスチャー化剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記賦形剤が、水、Ｔｒｉｌｏｎ  Ｂ（ＥＤＴＡ二ナトリウム）、Ｇｌｙｃｅｒｉｎｅ  Ｖｅｇ．ＰＨ  ＥＵＲ  ９９．５％（グリセリン）、Ｃｏｓｍｅｄｉａ  ＳＰ（ポリアクリル酸ナトリウム）、Ｌｉｎｃｏｌ  ＢＡＳ（Ｃ１２−１５安息香酸アルキル）、Ｌｉｎｃｏｌ  ＳＮ（セテアリルイソノナノエート）、Ｂｕｒｒｏ  Ｄｉ  ＫＡＲＩＴＥ（ブチロスパーマム・パーキー・バター（ｂｕｔｙｒｏｓｐｅｒｍｕｍ  ｐａｒｋｉｉ  ｂｕｔｔｅｒ））、Ｅｕｘｙｌ  ＰＥ  ９０１０（フェノキシエタノール及びエチルヘキシルグリセリン）、Ｐｒｏｆｕｍｏ  Ｆｉｏｒｉ  Ｄ’ａｃｑｕａ  ８５３２８、Ｌｉｐｏｃｈｒｏｍａｎ（ジメチルメトキシクロマノール）、アスコルビルパルミテート、Ｉｍｗｉｔｏｒ  ３７２Ｐ（クエン酸ステアリン酸グリセリル）、Ｃｕｔｉｎａ  ＧＭＳ／Ｂｅｒｇａｂｅｓｔ  ＧＳ４０／Ｌｉｎｃｏｌ  ＧＭＳ（ステアリン酸グリセリル）、Ｌａｎｅｔｔｅ  ２２／Ｖｅｇａｒｏｌ  ２２／Ａｋｅｓｔ  ＡＢ／Ｎａｆｏｌ  １８２２Ｃ（ベヘニルアルコール）、水酸化ナトリウム及びＤｒｙ−Ｆｌｏ  ＰＣ（アルミニウムスターチ・オクテニルスクシネート）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記遊離エイコサペンタエン酸が、約０．５重量％〜約８重量％、約０．８重量％〜約４重量％、約０．８１５重量％、約１．６３１重量％、又は約４．０８０重量％の量で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記遊離ガンマリノレン酸は、約０．１重量％〜約３重量％、約０．２重量％〜約１．５重量％、約０．２８５重量％、約０．５７０重量％、又は約１．４２５重量％の量で存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記遊離エイコサペンタエン酸が、約０．８１５重量％の量で存在し、前記遊離ガンマリノレン酸が、約０．２８５重量％の量で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記遊離エイコサペンタエン酸が、約１．６３１重量％の量で存在し、前記遊離ガンマリノレン酸が、約０．５７０重量％の量で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記遊離エイコサペンタエン酸が、約４．０８０重量％の量で存在し、前記遊離ガンマリノレン酸が、約１．４２５重量％の量で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記遊離エイコサペンタエン酸が、少なくとも約９５重量％の遊離エイコサペンタエン酸を含む組成物に由来する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記遊離ガンマリノレン酸が、少なくとも約７０重量％の遊離ガンマリノレン酸を含む組成物に由来する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記遊離エイコサペンタエン酸が、少なくとも約９５重量％の遊離エイコサペンタエン酸を含む組成物に由来し、並びに前記遊離ガンマリノレン酸が、少なくとも約７０重量％の遊離ガンマリノレン酸を含む組成物に由来する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記遊離ガンマリノレン酸が、少なくとも約７０重量％及び約９０重量％以下の遊離ガンマリノレン酸を含む組成物に由来する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記遊離ガンマリノレン酸が、少なくとも約７０重量％の遊離ガンマリノレン酸、並びにパルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、イコセン酸、及びドコセン酸の遊離酸のうちの少なくとも１つを含む組成物に由来する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、約１０重量％又は約５重量％の前記組成物中に存在する全ての遊離脂肪酸を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
約０．８１５重量％〜約４．０８重量％のＥＰＡと、
約０．２８５重量％〜約１．４２５重量％のＧＬＡと、
約３．０重量％のＧｌｙｃｅｒｉｎｅ  Ｖｅｇ．ＰＨ  ＥＵＲ  ９９．５％（グリセリン）と、
約０．１重量％のＴｒｉｌｏｎ  Ｂ（ＥＤＴＡ二ナトリウム）と、
約０．５重量％のＣｏｓｍｅｄｉａ  ＳＰ（ポリアクリル酸ナトリウム）と、
約２重量％のＩｍｗｉｔｏｒ  ３７２Ｐ（クエン酸ステアリン酸グリセリル）と、
約３重量％のＬｉｎｃｏｌ  ＢＡＳ（Ｃ１２−１５安息香酸アルキル）と、
約５重量％のＬｉｎｃｏｌ  ＳＮ（セテアリルイソノナノエート）と、
約２重量％のＣｕｔｉｎａ  ＧＭＳ／Ｂｅｒｇａｂｅｓｔ  ＧＳ４０／Ｌｉｎｃｏｌ  ＧＭＳ（ステアリン酸グリセリル）と、
約１重量％のＬａｎｅｔｔｅ  ２２／Ｖｅｇａｒｏｌ  ２２／Ａｋｅｓｔ  ＡＢ／Ｎａｆｏｌ  １８２２Ｃ（ベヘニルアルコール）と、
約２重量％のＢｕｒｒｏ  Ｄｉ  ＫＡＲＩＴＥ（ブチロスパーマム・パーキー・バター（ｂｕｔｙｒｏｓｐｅｒｍｕｍ  ｐａｒｋｉｉ  ｂｕｔｔｅｒ））と、
約１重量％のＤｒｙ−Ｆｌｏ  ＰＣ（アルミニウムスターチ・オクテニルスクシネート）と、
約１重量％のＥｕｘｙｌ  ＰＥ  ９０１０（フェノキシエタノール及びエチルヘキシルグリセリン）と、
約０．７重量％のＰｒｏｆｕｍｏ  Ｆｉｏｒｉ  Ｄ’ａｃｑｕａ  ８５３２８と、
約０．０１重量％のＬｉｐｏｃｈｒｏｍａｎ（ジメチルメトキシクロマノール）と、
約０．１重量％のアスコルビルパルミテートと、
約０．３重量％の水酸化ナトリウムと、
残部水と、を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、化粧品的に許容可能な臭いを有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
サリチル酸を更に含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
対象の皮膚の少なくとも一部の皮膚疾患又は状態を局所的に治療及び／又は予防するための、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記皮膚疾患又は状態がざ瘡である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記皮膚疾患又は状態がしわである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
前記皮膚疾患又は状態が脂漏性皮膚炎である、請求項１８に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レゴラフェニブ、レゴラフェニブの水和物、溶媒和化合物、代謝産物または薬剤的に許容可能な塩、またはその多形と、少なくとも一の薬剤的に許容可能な賦形剤とを含み、
ポリビニルアルコールに基づくポリマーと任意に一または複数の薬剤的に許容可能なさらなる賦形剤とを含む被覆剤によって被覆されている、医薬組成物。
【請求項２】
錠剤である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
即時放出錠剤である請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
該ポリビニルアルコールに基づくポリマーが加水分解ポリビニルアルコールポリマー、部分加水分解ポリビニルアルコールポリマー、エステル化ポリビニルアルコールポリマー、ポリエチレングリコールとその共重合体またはその混合物である、請求項１ないし３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
該ポリビニルアルコールに基づくポリマーが、部分加水分解ポリビニルアルコールポリマーである請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
該ポリビニルアルコールに基づくポリマーが、重量で被覆剤全体の３０ないし７０％の量で存在する請求項１ないし５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
該被覆剤が、可塑剤としてポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビトール、グリセリン、マルチトール、キシリトール、マンニトール、エリスリトール、グリセリントリオレート、クエン酸トリブチル、クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、三酢酸グリセリン、ステアリン酸、中鎖トリグリセリドまたはその混合物を含む、請求項１ないし６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
該可塑剤がポリエチレングリコールである請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
該可塑剤が重量で被覆剤全体の５ないし３０％の量である請求項７または８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
レゴラフェニブを含む固体分散体を含む、請求項１ないし９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
アモルファス状態のレゴラフェニブと薬剤的に許容可能なマトリックスとを含み、
該マトリックスが、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドン／酢酸ビニル共重合体、ポリアルキレングリコール、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、エチルセルロース、ポリメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ビニルアルコール／酢酸ビニル共重合体、ポリグリコール化グリセリド、キサンタンガム、カラギーナン、キトサン、キチン、ポリデキストリン、デキストリン、デンプン、タンパク質、ショ糖、乳糖、果糖、マルトース、ラフィノース、ソルビトール、ラクチトール、マンニトール、マルチトール、エリスリトール、イノシトール、トレハロース、イソマルト、イヌリン、マルトデキストリン、β‐シクロデキストリン、ヒドロキシプロピル‐β‐シクロデキストリンまたはスルホブチルエーテルシクロデキストリンまたはその混合物を含む、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
レゴラフェニブと該マトリックス剤とを、１：０．５ないし１：２０の重量比で含む、請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
レゴラフェニブと、ポリビニルピロリドン、クロスカルメロースナトリウムおよび／または微結晶セルロースとを含む、請求項１０ないし１２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
レゴラフェニブと、クロスカルメロースナトリウムおよび／または微結晶セルロースの合計とを、１：０．５ないし１：２０の重量比で含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
４‐（４‐アミノ‐３‐フルオロフェノキシ）ピリジン‐２‐カルボン酸メチルアミドの量が、レゴラフェニブの量に基づいて重量で０．１００％以下である、レゴラフェニブを含む、請求項１ないし１４のいずれかに記載の被膜被覆医薬組成物。
【請求項１６】
分子篩と、レゴラフェニブを含む請求項１ないし１５のいずれかに記載の医薬組成物とを含有する容器。
【請求項１７】
レゴラフェニブ、レゴラフェニブの水和物、溶媒和化合物、代謝産物または薬剤的に許容可能な塩、またはその多形、好ましくはレゴラフェニブを含み、
被覆剤で被覆されており、
該被覆剤が、出口雰囲気温度が４２℃以下である被覆プロセスにより獲得することが可能である、請求項１ないし１５のいずれかに記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項１８】
レゴラフェニブを含む、請求項１ないし１５のいずれかに記載の被膜被覆医薬組成物の製造方法であって、
被覆液がパンコーティング機または多孔型ドラム式コーティング機の中で該医薬組成物の上にスプレーされ、かつ該被覆の間の出口雰囲気温度が４２℃以下である、製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
［実施例Ａ］
比較のためのレゴラフェニブを含むＨＰＭＣに基づく被覆錠剤
実施例１（ａ‐ｂ）に記載された通り製造された未被覆錠剤と等価の錠剤コアは、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）に基づく被覆懸濁液（ＨＰＭＣ  １５ｃＰ  ７２０ｇ、ＰＥＧ  ３３５０  ２４．０ｇ、二酸化チタン  ２３．３ｇ、赤色酸化鉄  ０．７２ｇ、水  １４８０ｇ）により出口の雰囲気温度６０℃で被覆した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２８】
2015527395.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３８】
本明細書に記載の説明は、１種又は１種超の捕捉剤を含むフィーチャについて説明しているが、これは、フィーチャが捕捉剤の１分子を有することを意味しないことに留意すべきである。どちらかといえば、当業者は、固定化捕捉剤を含むフィーチャは、フィーチャがいくつかの数又は濃度の特定の捕捉剤を含むことを記載していることを理解するであろう。更に、３種の捕捉剤を含むフィーチャは、フィーチャがいくつかの数又は濃度の３種の特異的捕捉剤を含むことを意味する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３７】
例１：機能的細胞不均一性を評価するための単一細胞のハイスループットセクレトーム解析
分泌されたタンパク質は、ヒトの健康及び疾患においてさまざまな細胞機能を表す。高い程度の細胞の不均一性のため、更に重要なことには、個々の細胞の多機能性のため、単一細胞由来の一連のタンパク質を同時に測定し、平行して多く（１０００個超）の単一細胞を迅速に試験する、まだ満たされていない要求がある。本明細書の開示は、数千の単一細胞の高度な多重タンパク質検出を平行して行うための高密度の捕捉剤マイクロアレイを組み合わせた多くのサブナノリットルマイクロチャンバーから構成される、簡単な生物学的解析試験プラットホームである。このプラットホームは、細胞株、及び患者由来の初代細胞等の複雑な生物試料の両方について試験された。単一細胞のセクレトーム的特徴間の明らかな不均一性を、遊走性等の細胞の物理的挙動に直接相関させることができることが初めて観察された。ＥＬＩＳｐｏｔ及び先端ミクロ技術によって可能な試験のような最先端のタンパク質分泌試験と比較し、本明細書に開示されたアプローチは、ハイスループット及び高多重度の両方を提供する。また、患者の細胞機能及び免疫の有益な監視のための潜在的に革新的な手段となる、操作の容易さ、サンプル消費量の少なさ、及び標準化されたデータ分析等の臨床医に優しい多くの特徴を有している。本明細書に示されるデータの更なる説明は、全体として本明細書に組み入れられるLu et al., 2013, Anal Chem,85(4):2518-2556に見いだすことができる。
例で使用される材料及び方法を以下に説明する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５０】
実験結果を以下に示す。
本明細書で説明するものは、並行して千個超の単一細胞から１４種のサイトカインを同時検出するためのサブナノリットルのマイクロチャンバーアレイと、高密度捕捉剤アレイとを統合する、ハイスループット単一細胞セクレトーム解析プラットホームである。チップは、洗練された流体の取り扱い又はかさばる装置を必要としない、簡単な試験「キット」により実施することができる。この装置の有用性は、ヒト細胞株、及び患者の新鮮な腫瘍から分離した一次細胞の分泌の解析について証明されている。結果は、集団の単一細胞のセクレトームの特徴間に明らかな不均一性があり、試験を行った種々のタンパク質間で得られた相関関係がそれらの機能的分類と一致していることを示している。この技術は、研究及び臨床診断の両方で即時使用を見いだし得る真の実用的かつ有益な手段をもたらす、細胞捕捉、定量、自動化データ解析及びかさ高い流体操作システムの排除の単純化されたスキーム（Balaban et al., 2004, Science 305(5690):1622-5）を用いた、抗体バーコードをベースとするタンパク質分泌測定技術（Ma et al., 2011, Nat Med 17(6):738-43）についての以前の研究から発展している。