(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高精度なＧＰＳによって車両の位置を演算するシステムにおいて、複数のアンテナを有する車両が受信したＧＰＳ衛星からの電波に基づく複数の受信データを取得し、前記受信データを用いて前記車両の位置を演算する位置演算手段と、演算により得られた前記車両の位置を、車両ごとに蓄積して走行履歴とする履歴作成手段と、前記走行履歴を蓄積する記憶手段と、前記車両の事故時に前記車両から複数の各受信データが取得できるか否かによって前記車両の破損箇所を判断し、その破損箇所および前記走行履歴に基づいて、事故状況に関する事故データを作成する事故データ作成手段とを有する走行履歴管理システム。
【請求項２】
高精度なＧＰＳによって車両の位置を演算するシステムにおいて、複数のアンテナを有する車両が受信したＧＰＳ衛星からの電波に基づく複数の受信データを取得し、前記受信データを用いて前記車両の位置を演算する位置演算手段と、演算により得られた前記車両の位置を、車両ごとに蓄積して走行履歴とする履歴作成手段と、前記走行履歴を蓄積する記憶手段と、前記車両からの複数の受信データに基づいて前記車両の向きを特定する方向演算手段と、前記車両の位置を特定するために道路地図を記憶する道路地図データベースと、前記車両の事故時に前記方向演算手段が特定した車両の向きと前記道路地図データベースに記憶されている道路地図とから道路通行阻害状況を判断し、その道路通行阻害状況および前記走行履歴に基づいて、事故状況に関する事故データを作成する事故データ作成手段とを有する走行履歴管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の走行履歴管理システムが取得する前記受信データの発信源であり、前記車両に搭載される走行履歴管理システムであって、ＧＰＳ衛星からの電波を受信可能な複数のアンテナと、前記アンテナの各々が受信した前記ＧＰＳ電波から受信データを作成するＧＰＳ受信部と、前記受信データに基づいて作成される送信データを無線手段により遠隔地に送信する通信装置とを有する走行履歴管理システム。
【請求項４】
前記アンテナは、車両の走行方向に対して前後となる位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の走行履歴管理システム。
【請求項５】
前記アンテナは、車両の走行方向に対して左右となる位置に配置されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の走行履歴管理システム。
【請求項６】
前記受信データから前記車両の位置を演算する位置演算手段を有し、前記通信装置から送信される前記データは、前記車両の位置を与えるデータである請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の走行履歴管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の位置や向きを計測することにより車両の走行履歴を作成し、車両事故が発生した際に活用する走行履歴管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両の衝突等の事故が発生した場合の事故原因の究明は、事後的な現場検証や、当事者または目撃者の記憶に基づいて行われており、確実性や安定性に欠けるため、あらかじめ車両の走行履歴を取得することで事故時の原因究明を確実に行うシステムが検討されている。
このようなシステムにおいて、車両の走行履歴は、所定時間ごとに車両の位置や、速度、加速度を各種センサーで取得することで得られ、これらのうち、車両位置は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて行われる。このＧＰＳは、ＧＰＳ衛星からの電波（ＧＰＳ電波）をＧＰＳ受信部のアンテナで受信し、ＧＰＳ電波の到達時間からアンテナの現在位置を割り出すものであり、このアンテナの位置から車両の現在位置を知ることができる。
さらに、取得した走行履歴は、車両に不揮発性メモリ等を備えた記憶装置に記録され、事故が発生した場合には、この記録装置に記録されている走行履歴が照会される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようにして走行履歴を取得するシステムが、前記の各種センサーで取得した情報を車両ごとに処理し、記録するためには、高価な処理装置や、容量の大きい記録媒体が必要であるためシステムの価格を引き上げたり、車両重量を増加させたりする原因となっていた。さらに、事故の状況によっては、記録媒体自体が焼失等により失われることがあるため、走行履歴を照会することができない可能性もある。
また、記録されている走行履歴のみでは事故時の車両の向きや、衝突位置等の判定をすることができないため、事故の状況や原因を把握することが困難であったので、警察署における事故証明書の発行や、保険会社の保険金支給額の算定請求に時間がかかるという不具合があった。
したがって、本発明が解決しようとする課題は、簡便なシステムでありながら、車両の状態に関らず、確実に車両の走行履歴を取得することで事故後の処理を迅速に進めることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決する本発明の請求項１に係る発明は、高精度なＧＰＳによって車両の位置を演算するシステムにおいて、複数のアンテナを有する車両が受信したＧＰＳ衛星からの電波に基づく複数の受信データを取得し、受信データを用いて車両の位置を演算する位置演算手段と、演算により得られた車両の位置を、車両ごとに蓄積し走行履歴とする履歴作成手段と、走行履歴を蓄積する記憶手段と、車両の事故時に車両から複数の各受信データが取得できるか否かによって車両の破損箇所を判断し、その破損箇所および走行履歴に基づいて、事故状況に関する事故データを作成する事故データ作成手段とを有する走行履歴管理システムとした。このように構成した走行履歴管理システムは、車両のアンテナで受信したＧＰＳ衛星からの電波に基づいて位置演算手段が車両の位置を正確に演算し、得られた車両の位置を記録手段に所定時間ごとに記録することで車両の正確な走行履歴が得られる。さらに、このような走行履歴管理システムは、事故に至るまでの車両の走行履歴や事故時の車両の破損箇所を事故データとして作成することで事故証明書の発行や、保険金支払い等の事故後の処理を迅速に、かつ、確実に行うものである。また、このような構成を車両の外部に設けると、車両の事故時に、走行履歴を失うことなく、有効に活用できる。
【０００６】
また、本発明の請求項２に係る発明は、高精度なＧＰＳによって車両の位置を演算するシステムにおいて、複数のアンテナを有する車両が受信したＧＰＳ衛星からの電波に基づく複数の受信データを取得し、受信データを用いて車両の位置を演算する位置演算手段と、演算により得られた車両の位置を、車両ごとに蓄積し走行履歴とする履歴作成手段と、走行履歴を蓄積する記憶手段と、車両からの複数の受信データに基づいて前記車両の向きを特定する方向演算手段と、車両の位置を特定するために道路地図を記憶する道路地図データベースと、車両の事故時に方向演算手段が特定した車両の向きと道路地図データベースに記憶されている道路地図とから道路通行阻害状況を判断し、その道路通行阻害状況および走行履歴に基づいて、事故状況に関する事故データを作成する事故データ作成手段とを有する走行履歴管理システムとした。このように構成した走行履歴管理システムは、車両のアンテナで受信したＧＰＳ衛星からの電波に基づいて位置演算手段が車両の位置を正確に演算し、得られた車両の位置を記録手段に所定時間ごとに記録することで車両の正確な走行履歴が得られる。さらに、このような走行履歴管理システムは、事故に至るまでの車両の走行履歴や事故時の道路通行阻害状況を事故データとして作成することで事故証明書の発行や、保険金支払い等の事故後の処理を迅速に、かつ、確実に行うものである。また、このような構成を車両の外部に設けると、車両の事故時に、走行履歴を失うことなく、有効に活用できる。
【０００７】
さらに、本発明の請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の走行履歴管理システムが取得する受信データの発信源であり、車両に搭載される走行履歴管理システムであって、ＧＰＳ衛星からの電波を受信可能な複数のアンテナと、アンテナの各々が受信したＧＰＳ電波から受信データを作成するＧＰＳ受信部と、受信データに基づいて作成される送信データを無線手段により遠隔地に送信する通信装置とを有する走行履歴管理システムとした。ＧＰＳ衛星からの電波を複数のアンテナで受信することで、車両の位置を決定する際の精度を高めたり、車両の走行時または事故時の向きや、事故時の車両の破損状況、変形状況、道路通行阻害状況の判定を行うことが可能となる。また、このような走行履歴管理システムは、所定のデータを遠隔地に送信し、遠隔地においてデータの管理を行うことで車両側の設備を最小限にとどめるものである。
【０００８】
そして、本発明の請求項４に係る発明は、請求項３に記載の走行履歴管理システムにおいて、アンテナは、車両の走行方向に対して前後となる位置に配置されている構成とした。車両の走行方向に対して前後の位置となるように配置されたアンテナは、これらから得られる位置情報に基づいて車両の前後方向の向きを特定するために用いられる。また、これらのアンテナは、車両の前後方向の破損状況を確認のために用いることもできる。
【０００９】
また、本発明の請求項５に係る発明は、請求項３または請求項４に記載の走行履歴管理システムにおいて、アンテナは、車両の走行方向に対して左右となる位置に配置されている構成とした。車両の走行方向に対して左右の位置となるように配置されたアンテナは、これらから位置情報を独立に取得することで、事故時に車両の左右方向の破損状況を確認するために用いられる。また、これらのアンテナから取得した情報に基づいて、車両の横方向の向きを特定し、これに基づいて車両の前後方向を特定することもできる。
【００１０】
そして、本発明の請求項６に係る発明は、請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の走行履歴管理システムにおいて、受信データから車両の位置を演算する位置演算手段を有し、通信装置から送信されるデータは、車両の位置を与えるデータであることとした。このような走行履歴管理システムは、車両のアンテナで受信したＧＰＳ電波から、受信時刻における車両の現在位置を位置演算手段で演算し、得られた車両位置および受信時刻を通信装置から遠隔地にあるセンターサーバ等に送信し、センターサーバ等において車両ごとの位置を蓄積し、管理する。車両において少なくとも位置の演算までを行うことにより車両の位置に関する情報をカーナビゲーションシステム等に応用することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の第一の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施の形態における走行履歴管理システムの構成図である。
図１に示すように、走行履歴管理システム１は、移動局を構成する車両２と、車両２に搭載されたＧＰＳ受信部３で受信した電波（ＧＰＳ電波）の受信データから車両２の走行履歴を作成するセンターサーバ４とを含んで構成される。なお、本実施の形態において、ＧＰＳは、位置検出精度が高く、高い処理速度が期待できるＲＴＫ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ）−ＧＰＳを用いている。このＲＴＫ−ＧＰＳは、基準局１９および移動局において、複数のＧＰＳ衛星５（図１には一つのみを記載してある）からのＧＰＳ電波を受信し、基準点の位置から移動点の位置（絶対位置）を決定するものである。
【００１２】
ここで、走行履歴管理システム１の各々の構成要素について順番に説明する。移動局を構成する車両２は、ＧＰＳ衛星５からのＧＰＳ電波を受信するアンテナＰ１を備えたＧＰＳ受信部３を有している。このＧＰＳ受信部３は、同時に複数のチャンネルで複数のＧＰＳ衛星５からのＧＰＳ電波を受信するとともに所定のプログラムに従い、リアルタイムで受信データを作成する。また、車両２は、受信データを公知の無線技術等を用いてセンターサーバ４に送信するための通信装置６を備えている。この通信装置６は、特定小電力無線、ＤＭＣＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉ−Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）無線、携帯電話等に用いられる送受信用端末が利用でき、通信装置６は、受信データに車両２の情報や、センターサーバ４のアドレス等を付加した送信データを、複数のうちから適宜選択される基地局７に送信する。
【００１３】
車両２からの情報を受信する基地局７は、ネットワーク８に接続されており、このネットワーク８を利用して、センターサーバ４に受信した送信データを送る。例えば、携帯電話システムを利用する場合の基地局７は、通常の通話に用いられる基地局をそのまま使用でき、この場合のネットワーク８は公衆回線となる。なお、基地局７を走行履歴管理システム１の専用基地局として、基地局７をセンターサーバ４を専用回線で接続することも可能である。
【００１４】
センターサーバ４は、基地局７で受信した送信データをネットワーク８を介して取得する通信手段１１と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成される処理部１２と、ディスプレイ等である出力部１３、キーボード等からなる入力部１４、ならびに、各種データを記憶する記憶手段１５とから構成されている。また、センターサーバ４は、図示しないＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｋ）ドライブ等の外部記憶手段を備えたり、複数のコンピュータとネットワーク接続可能な構成とすることもできる。
【００１５】
センタ−サーバ４を構成する処理部１２は、ＣＰＵや、メモリ、ならびに、所定の電気・電子回路等から構成されており、ここに所定のプログラムを展開させることで各種の処理を行っている。本実施の形態において、処理部１２は、車両２のアンテナＰ１で観測した受信データに基づいて車両２の位置を演算する位置演算手段１６と、演算した車両位置を記憶手段１５に蓄積して走行履歴を作成する履歴作成手段１７と、車両２が事故を起こした際に事故証明書の発行等に利用する事故データ２６を作成する事故データ作成手段１８として機能する。なお、事故データ２６は、図２（ａ）に示すように、車両２のナンバーや所有者の氏名、車両２にかけられている任意保険に関する情報であるユーザデータＤＵや、事故現場の住所や、走行履歴、ならびに、必要に応じて附属データＤＡから構成される。附属データＤＡとしては、事故を説明するテキストデータからなる説明データや、事故の様子をＣＧ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ）で再現するデータや、事故の当事者から入手した情報等があげられる。
【００１６】
位置演算手段１６は、通信手段１１を介して取得した受信データを基準局１９で測定した基準データで補正することで車両２の位置を演算する。例えば、車両２のＧＰＳ受信部３のアンテナＰ１で受信したＧＰＳ電波の位相と、基準局１９で受信したＧＰＳ電波の位相から、基準局１９から車両２のＧＰＳ受信部３のアンテナＰ１の位置までの基線ベクトルを算出し、この基線ベクトルと基準局１９の位置（既知）から車両２のＧＰＳ受信部３のアンテナＰ１の位置を演算する。
【００１７】
センタ−サーバ４を構成する記憶手段１５には、車両位置を特定するために一般の道路地図を記憶した道路地図ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）２０と、本システムに登録したユーザの個人情報および車両２に関する情報が蓄積されたユーザ情報ＤＢ２１と、処理部１２で作成した走行履歴を車両２ごとに管理するために用いられる走行履歴ＤＢ２２、ならびに、事故データ２６の附属データＤＡを作成する際に使用する情報を記憶させた事故情報ＤＢ２３を備えている。
【００１８】
ユーザ情報ＤＢ２１には、ユーザの個人情報として、ユーザの住所、氏名の他に、免許書番号や、ユーザが加入している保険会社の連絡先および保険の種類が登録され、車両２に関する情報としては、車種、型式が登録されている。なお、本実施の形態における走行履歴管理システム１において、ユーザまたは車両２は、ユーザおよび／または車両２を特定するためにセンターサーバ４により付与される識別番号により管理することが望ましい。
走行履歴ＤＢ２２は、車両２の位置が、数十ｍｓｅｃごと、数分ごと等、任意の時間間隔で記録され、このようなデータの蓄積が走行履歴となり、この走行履歴は、数分から数時間分（記憶手段１５の容量によっては数日分）、蓄積される。また、この走行履歴を更新する場合は、古いデータから順番に新しいデータに書き換えられる。なお、走行履歴ＤＢ２２に記憶される時間情報は、すべての車両２のアンテナＰ１がＧＰＳ電波を受信した時間を使用している。
事故情報ＤＢ２３は、典型的な事故の形態や、事故原因についてのデータがテキストデータとして記憶されている。また、事故情報ＤＢ２３には、車速や、加速度、道路状態等から事故の形態を特定するためのテンプレートを複数登録しておくことも可能である。これにより、例えば、走行履歴から車速、加速度が小であると判定できる場合は渋滞中の追突事故であるとか、走行履歴および道路地図データから局率半径の小さいカーブを高速度で走行していたと判定できる場合は、カーブを曲がりきれずにオーバランした等の事故の形態が検索できるので、この検索結果を事故データ２６に付加することが可能となる。
【００１９】
さらに、センターサーバ４は、ネットワーク８を介して、警察署２４や保険会社２５にデータを送受信することが可能となっている。これは、車両２が事故に遭った場合に、警察署２４に通報したり、事故証明書の基礎データとなる事故データ２６を送信したり、保険会社２５が保険金の支払額を算定する際の資料として事故データ２６を要求した場合に、該当する車両２の事故データ２６を送信するためである。
【００２０】
次に、本実施の形態において、走行履歴を作成する処理手順と、車両２が事故に遭った場合の処理について図１および図２（ａ）、（ｂ）を参照しながら説明する。なお、図２（ｂ）は、本実施の形態におけるセンターサーバ４の処理手順を示すフローチャートである。
まず、車両２が通常状態で走行している場合は、車両２がＧＰＳ電波を受信し、受信データに基づく送信データを通信装置６から送信する。
そして、図２（ｂ）のステップＳ１１に示すようにセンターサーバ４は、基地局７で受信した送信データをネットワーク８から取得し、ステップＳ１２において、この送信データに含まれる受信データに基づいて処理部１２で車両２の位置を演算する。つまり、位置演算手段１６が、受信データと基準局１９で受信した基準データとから前記のようにして車両２の位置を演算する。この車両２の位置は、例えば、緯度、経度、高さ（海抜）で表される。この車両２の位置は、ステップＳ１３において走行履歴ＤＢ２２に記録し、蓄積され、車両２ごとの走行履歴が作成される。車両２が事故を起こしていない場合は、ステップＳ１４から、ステップＳ１１に戻り、前記の処理（ステップＳ１１からステップＳ１３）を繰り返すが、車両２が事故を起こした場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１５に進み、事故データ２６を作成する。
【００２１】
走行履歴を作成している車両２が追突事故等に遭遇した場合は、事故の通報を受けて、ステップＳ１５として、事故データ作成手段１８が図２（ａ）に示す事故データ２６を作成する。
事故データ作成手段１８は、走行履歴ＤＢ２２から事故車両２の走行履歴を抽出し、ユーザ情報ＤＢ２１から事故を起こした車両２（事故車両２）、および、事故車両２の所有者のデータを抽出し、ユーザデータＤＵを作成する。さらに、事故データ作成手段１８は、走行履歴の車両位置（経度、緯度、高さ）で道路地図ＤＢ２０を検索し、事故現場の住所を特定し、事故現場データＤＳを作成する。また、必要に応じて事故の様子を再現する再現ＣＧを作成したり、電子メールや電話等で当事者から連絡があった場合に、事故の認定に有益と思われるデータを付記的な情報（附属データＤＡ）として付加する。
ここで、再現ＣＧは、例えば、車種ごとに決まっている外形寸法からモデリングした三次元構造におけるアンテナ位置と、走行履歴に記憶されている車両２の位置とを一致させることにより作成される。また、事故説明は、事故データ作成手段１８が走行履歴データＤＨや、事故現場データＤＳを検索条件として、事故情報ＤＢ２３から事故の原因や事故状況に関する文字データを抽出し、キーワードとして添付したり、所定のエディタを用いて事故を説明する簡単な文章を作成することにより得られる。
【００２２】
そして、事故データ作成手段１８により作成された事故データ２６は、ステップＳ１６において通信手段１１から、警察署２４や、保険会社２５に送信される。このとき、事故データ２６が送信される警察署２４は、特定した事故現場の地域を管轄する警察署であり、保険会社２５は、ユーザが予め登録してユーザ情報ＤＢ２１に記憶されている保険会社である。この事故データ２６を受信した警察署２４は、所定の手続きを経て事故証明書を作成し、発行する。また、保険会社２５は、この事故データ２６に基づいてユーザに支払う保険金を算定する。
【００２３】
このような走行履歴管理システム１は、ＲＴＫ−ＧＰＳを用いることで車両２の位置や、事故現場の位置を正確に特定することができるので、走行履歴を精度良く取得することができる。また、走行履歴を遠隔地のセンターサーバ４で管理することにより、事故時に車両２の破損が激しい場合等であってもデータの消失を防止できる。さらに、事故データ作成手段１８で事故の再現ＣＧや事故の説明文等を作成することで、事故証明作成作業の効率化や、保険金支払い業務の効率化を図ることができる。
【００２４】
なお、事故を通報する手段としては、ユーザが携帯電話で連絡する場合や、車両２に通報ボタンを設け、図１の通信装置６を用いてセンターサーバ４に事故を通報する構成があげられる。また、車両２に加速度センサ等の公知の衝撃検知手段を設け、衝撃検知手段が許容値以上の衝撃を検知した場合に、通信装置６を介して事故発生を知らせるデータをセンターサーバ４に送信する構成としても良い。
【００２５】
次に、本発明の第二の実施の形態について図３、図４（ａ）、（ｂ）、ならびに図５を参照しながら詳細に説明する。なお、前記の第一の実施の形態と同一の構成要素や、同一の機能については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
図３に示すように、走行履歴管理システム１は、移動局を構成する車両２と、車両２に搭載されたＧＰＳ受信部３で受信したＧＰＳ電波の受信データから車両２の走行履歴を作成するセンターサーバ４とを含んで構成され、本実施の形態において車両２は、車両２の向きを特定するためにＧＰＳ電波を受信する二つのアンテナＰ１、Ｐ２を有している。
【００２６】
本実施の形態における車両２は、例えば、図４（ａ）に示すように、車両２の進行方向（矢印Ｆ）に対して前側にアンテナＰ１を配置し、後側にアンテナＰ２を配置している。ここで、理解の便宜のためにアンテナＰ１、Ｐ２は○印で示してある。また、図４（ａ）、（ｂ）は車両２を平面図を模式的に表したもので、符号３２は、車両２のタイヤである。
このアンテナＰ１、Ｐ２は、独立に、ＧＰＳ衛星５からのＧＰＳ電波を受信することができる。また、ＧＰＳ受信部３は、二つのアンテナＰ１、Ｐ２で受信した二つの受信データを多重化し、通信装置６から送信データとして基地局７に送信する。なお、受信データの多重化は、時分割、周波数分割等、任意の方式が取られる。また、センターサーバ４の処理部１２において、アンテナＰ１の受信データとアンテナＰ２の受信データとが識別できる方式であれば、多重化以外の任意の方式を取ることもできる。
【００２７】
センターサーバ４の処理部１２は、位置演算手段１６が、送信データから、それぞれのアンテナＰ１，Ｐ２に対応する受信データを取り出し、それぞれのアンテナＰ１，Ｐ２の位置（緯度、経度、高さ）を演算する。なお、本実施の形態において車両２の位置は、アンテナＰ１またはアンテナＰ２の位置、あるいは、二つのアンテナＰ１，Ｐ２の中間位置、もしくは、二つのアンテナＰ１，Ｐ２の位置および車種情報に基づいて定められる箇所（例えば、運転席と助手席の中間位置）とすることができ、これらの選択は、ユーザもしくはセンターサーバ４により行われ、ＧＰＳ受信部３またはセンターサーバ４の処理部１２に登録される。また、本実施の形態において、処理部１２は、方向演算手段３２としても機能し、この方向演算手段３２は、それぞれのアンテナＰ１、Ｐ２の位置から車両２の向きを特定する方向ベクトルｄを算出する。車両２の向きを判定する指標としてベクトルを用いるのは、道路の形状や向き、車両の進行方向Ｆ（図４（ａ）参照）に関らず車両２の向きを容易に特定できるからである。
そして、履歴作成手段１７は、それぞれのアンテナＰ１、Ｐ２の位置、方向ベクトルｄ、および、アンテナＰ１、Ｐ２がＧＰＳ電波を受信した受信時刻を走行履歴ＤＢ２２に記録する。
【００２８】
ここで、本実施の形態におけるセンターサーバ４の処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明の理解の便宜上、位置演算手段１６により演算されたアンテナＰ１、Ｐ２の位置を緯度ｘ、経度ｙ、高さｈで表すことにする。
【００２９】
まず、ステップＳ２１として、車両２から送信データを、無線やネットワーク８（図３参照）を介して取得し、ステップＳ２２において、位置演算手段１６が、車両２の二つのアンテナＰ１、Ｐ２のそれぞれの位置を第一の実施の形態と同様にして演算する。これにより、図４（ａ）に示すように、アンテナＰ１の位置（ｘ１，ｙ１，ｈ１）、アンテナＰの位置（ｘ１，ｙ２，ｈ１）が得られる。
さらに、ステップＳ２３に進み、方向演算手段３２が、二つのアンテナＰ１、Ｐ２の位置から、車両２の方向ベクトルｄを演算する。例えば、方向ベクトルｄは、アンテナＰ１の位置からアンテナＰ２の位置を引くことで得られ、図４（ａ）の場合は、（０，ｙ１−ｙ２，０）となる。この場合は、方向ベクトルｄのｘ（緯度）成分およびｈ（高さ）成分がゼロであるため、車両２は、緯度に沿って高低差の無い道路を走行していることがわかる。なお、車両２が経線に沿って走行する場合には、方向ベクトルｄのｙ成分がゼロとなる。
また、車両２が図４（ｂ）に示すように、向きを変えてアンテナＰ１の位置が（ｘ３，ｙ３，ｈ１）に、アンテナＰ２の位置が（ｘ４，ｙ４，ｈ１）となった場合には、アンテナＰ１、アンテナＰ２の位置から方向ベクトルｄは、図４（ｂ）に示すように（ｘ３−ｘ４，ｙ３−ｙ４，０）となる。
そして、ステップＳ２４において、履歴作成手段１７が、ステップＳ２２、Ｓ２３で得られた車両２の位置および方向、ならびに、ＧＰＳ電波の受信時刻を走行履歴ＤＢ２２に書き込む。このとき履歴作成手段１７は、ユーザ情報ＤＢ２１を参照して、該当する車両２のユーザや車種に関するデータを必要に応じて走行履歴ＤＢ２２に書き込む。
【００３０】
その後、ステップＳ２５において、車両２が事故を起こしていない場合には、ステップＳ２１に戻り、以降、所定時間間隔ごとに車両２の走行履歴を作成する。一方、車両２が事故を起こした場合は、ステップＳ２６に進む。
ステップＳ２６では、事故を起こした車両２についての事故データ２６を作成する。本実施の形態においては、車両２に搭載された二つのアンテナＰ１、Ｐ２から車両２の向きが分かっているので、例えば、事故直前の車両２の軌跡において、蛇行運転をしていることが確認された場合は、居眠り運転の可能性がある等の記載や、軌跡がループ状になっている場合は車両２がスピンした旨の記載を付加したり、衝突事故の場合の衝突箇所の大まかな判断をすることが可能となる。さらに、事故後の車両２の向きと道路地図ＤＢ２０に記憶されている道路地図とから、車両２が道路を塞ぐように停止していると判断した場合は、その道路の通行が阻害される旨を事故情報として、所定の機関を通じて公表して渋滞緩和や二次的な事故の発生防止を図ることもできる。
【００３１】
さらに、本発明の第三の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、前記の第一、第二の実施の形態と同一の構成要素や、同一の機能については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
本実施の形態の走行履歴管理システム１は、図１または図３に示すような移動局を構成する車両２と、車両２に搭載されたＧＰＳ受信部３で受信したＧＰＳ電波の受信データから車両２の走行履歴を作成するセンターサーバ４とを含んで構成されている点については、第一、第二の実施の形態と同様であるが、本実施の形態において車両２は、ＧＰＳ電波を受信するアンテナを車両２の前方に二つ、後方に二つの合計四つ有している。
【００３２】
本実施の形態における車両２は、例えば、図６（ａ）に示すように、車両２の前方かつ左側にアンテナＰ１を、前方かつ右側にアンテナＰ２を有している。さらに、車両２の後方かつ左側にアンテナＰ３を、後方かつ右側にアンテナＰ４を有している。これらの四つのアンテナＰ１〜Ｐ４のうち隣り合う二つは、車両２の左右方向または前後方向に対して並列に配置されている。各アンテナＰ１〜Ｐ４は、独立に、ＧＰＳ衛星５からのＧＰＳ電波を受信することができ、ＧＰＳ受信部３は、各アンテナＰ１〜Ｐ４で受信した四つの受信データを多重化し、通信装置６から送信データとして基地局７に送信する。なお、センターサーバ４の処理部１２において、各アンテナＰ１〜Ｐ４の受信データがそれぞれ識別できる方式であれば、多重化以外の任意の方式を取ることもできるのは、第二の実施の形態と同様である。
【００３３】
センターサーバ４の処理部１２は、位置演算手段１６が、送信データから、それぞれのアンテナＰ１〜Ｐ４に対応する受信データを取り出し、それぞれのアンテナＰ１〜Ｐ４の位置（緯度、経度、高さ）を演算する。なお、本実施の形態において車両２の位置は、各アンテナＰ１〜Ｐ４から選択した一つのアンテナの位置、または、複数箇所から演算した位置とする。
また、方向演算手段３２は、それぞれのアンテナＰ１〜Ｐ４のうちの少なくとも二つのアンテナ位置から車両２の向きを特定する方向ベクトルｄを算出する。そして、事故データ作成手段１８は、車両２の事故時に、アンテナＰ１〜Ｐ４の破損状態や、各アンテナＰ１〜Ｐ４の位置のずれから車両２の衝突位置や車両２の破損状況を推測する。
【００３４】
ここで、本実施の形態における走行履歴管理システム１の処理フローについて、センターサーバ４の処理を中心に第二の実施の形態でも参照した図５のフローチャートを用いて説明する。なお、第二の実施の形態と同様に、位置演算手段１６により演算されたアンテナＰ１〜Ｐ４の位置を緯度ｘ、経度ｙ、高さｈで表すことにする。
【００３５】
まず、ステップＳ２１として、車両２から送信データを、無線やネットワーク８（図３参照）を介して取得し、ステップＳ２２において、位置演算手段１６が、車両２の四つのアンテナＰ１〜Ｐ４のそれぞれの位置を第二の実施の形態と同様にして演算する。これにより、図６（ａ）に示すように、アンテナＰ１の位置（ｘ１，ｙ１，ｈ１）、アンテナＰ２の位置（ｘ２，ｙ１，ｈ１）、アンテナＰ３の位置（ｘ１，ｙ２，ｈ１）、アンテナＰ４の位置（ｘ２，ｙ２，ｈ１）が得られる。さらに、ステップＳ２３に進み、方向演算手段３２が、車両２の方向ベクトルを演算する。方向ベクトルｄは、例えば、図６（ａ）においてアンテナＰ１とアンテナＰ３を選択した場合は、（０，ｙ１−ｙ２，０）となる。これは、アンテナＰ２とアンテナＰ４を選択した場合であっても同様である。
また、左右方向に位置するアンテナＰ１とアンテナＰ２、または、アンテナＰ３とアンテナＰ４を選択した場合は、横方向ベクトルｄｓが求められ、これにｘ軸とｙ軸を軸変換する等の所定の操作を行うことで方向ベクトルｄを得ることができる。
そして、車両２に対して対角線上に位置するアンテナＰ１とアンテナＰ４、または、アンテナＰ２とアンテナＰ３とから対角方向ベクトルｄｃを取得し、これに所定の操作を行うことで方向ベクトルｄを得ることができる。
ただし、横方向ベクトルｄｓ、対角方向ベクトルｄｃからは方向ベクトルｄの大きさを正しく得ることができないので、横方向ベクトルｄｓおよび対角方向ベクトルｄｃは、事故の発生時やアンテナＰ１〜Ｐ４の故障時に方向ベクトルｄが直接求められない場合に活用することが望ましい。
【００３６】
そして、ステップＳ２４において、履歴作成手段１７が、ステップＳ２２、Ｓ２３で得られた車両２の位置および方向、ならびに、各アンテナＰ１〜Ｐ４におけるＧＰＳ電波の受信時刻を走行履歴ＤＢ２２に書き込む。このとき履歴作成手段１７は、ユーザ情報ＤＢ２１を参照して、該当する車両２のユーザや車種に関するデータを必要に応じて走行履歴ＤＢ２２に書き込む。
その後、ステップＳ２５において、車両２が事故を起こしていない場合には、ステップＳ２１に戻り、以降、所定時間間隔ごとに車両２の走行履歴を作成する。一方、車両２が事故を起こした場合は、ステップＳ２６に進む。
【００３７】
ステップＳ２６では、事故を起こした車両２についての事故データ２６を作成する。本実施の形態においては、車両２に搭載されたアンテナＰ１〜Ｐ４のうちの二つを用いて車両２の向きが分かるので、例えば、事故直前の車両２の軌跡から事故原因についての記載を付加したり、衝突事故の場合の衝突箇所や、車両２の破損状況の判断をすることが可能となる。
例えば、図６（ｂ）に示すように、車両２の左前が衝突によりつぶれてアンテナＰ１が破損した場合は、アンテナＰ１からの受信データのみがセンターサーバ４で取得できなくなるので、事故データ作成手段１８は、車両２の左前側が衝突して破損していると判断する。また、この事故の直前において、アンテナＰ１とアンテナＰ３とから方向ベクトルｄを演算していた場合は、方向ベクトルｄが得られなくなるので、アンテナＰ２とアンテナＰ４とから方向ベクトルｄを演算する。
また、車両２の前側が全体的に潰れて、センターサーバ４がアンテナＰ１およびアンテナＰ２からの受信データを取得できない場合は、アンテナＰ３およびアンテナＰ４から演算した横方向ベクトルｄｓを基にして方向ベクトルｄを演算する。一方、車両２の後側が追突により破損した場合は、アンテナＰ１とアンテナＰ２から演算した横方向ベクトルｄｓを基にして方向ベクトルｄを演算する。
【００３８】
さらに、車両２の左側のアンテナＰ１およびアンテナＰ３からの受信データを取得できなくなった場合や、車両２の右側のアンテナＰ２およびアンテナＰ４からの受信データを取得できなくなった場合は、車両２が側面衝突したと判断する。
そして、各アンテナＰ１〜Ｐ４からの受信データは取得できているが、車両２の左側のアンテナＰ１、Ｐ３から演算した方向ベクトルｄと、車両２の右側のアンテナＰ２、Ｐ４から演算した方向ベクトルｄとが一致しない場合は、事故により車両が変形しているが、車両２の破損は軽微であると判定する。このときは、これらの方向ベクトルｄに加えて、横方向ベクトルｄｓ、対角方向ベクトルｄｃも加味することで衝突箇所を判定する。例えば、アンテナＰ１を用いて演算したベクトルｄ、ｄｓ、ｄｃが、他のアンテナＰ２〜Ｐ４のみを用いて演算したベクトルｄ、ｄｓ、ｄｃからずれている場合は、アンテナＰ１の近傍の領域、つまり、車両２の左前側が衝突したと判定する。
【００３９】
なお、本発明は、前記の各実施の形態に限定されずに、広く応用することが可能である。
例えば、車両２に位置演算手段１６を設けて、車両２が自己の現在位置をリアルタイムで演算し、通信装置６でセンターサーバ４に車両２の現在位置を送信する構成とすることもできる。この場合は、センターサーバ４の履歴作成手段１７が得られた車両位置を走行履歴ＤＢ２２に逐次、書き込んで走行履歴を作成し、事故時には、この走行履歴に基づいて事故データ作成手段１８が事故データ２６を作成する。また、基準局１９の基準データは、無線手段により車両２の通信装置６に送信され、位置演算手段１６による演算処理に用いられる。このような構成とすると、車両２において演算した現在位置をカーナビゲーションシステムに使用することができる共に、センターサーバ４で処理するデータ処理量を低減することができる。また、車両２に位置演算手段１６に加えて、方向演算手段３２を備えることで車両２において走行方向を演算する構成としても良い。
さらに、これらに加えて、履歴作成手段１７および走行履歴ＤＢ２２を備え、走行履歴を車両内で作成し、事故時に、通信装置６から走行履歴をセンターサーバ４に送信する構成としても良い。この場合、センターサーバ４は、取得した走行履歴から事故データ２６を作成し、警察署２４等に送信する。また、車両２から走行履歴を直接、警察署２４等に送信しても良い。そして、事故データ作成手段１８や事故情報ＤＢ２３も車両２で保有する構成とすると、センターサーバ４を設けずに、すべての処理をユーザと警察署２４または保険会社２５の間で行うことが可能となる。
【００４０】
また、第二、第三の実施の形態において、車両２の方向を判定する指標をベクトルｄ、ｄｓ、ｄｃとする替わりに、この演算したベクトルｄ、ｄｓ、ｄｃが車両の進行方向Ｆ（図４（ａ）参照）に対してなす角度を演算し、この角度を持って車両２の方向を判定することもできる。
さらに、車両２が複数のアンテナＰ１・・を有する場合に、車両２の位置精度を向上させる処理を行うことも可能である。例えば、図４（ａ）に示すように、二つのアンテナＰ１、Ｐ２を有する場合に、アンテナＰ１から求めた車両２の中心位置とアンテナＰ２から求めた車両２の中心位置とを比較したり、各アンテナＰ１、Ｐ２の設置位置またはアンテナ間距離を予め登録しておき、これらの登録値と実測値とを比較することで、アンテナＰ１、Ｐ２の不具合や外乱が車両履歴の取得に与える悪影響を除去することができる。
そして、車両２の位置や外形形状の特定に関する情報や、ユーザ情報については、ユーザ情報ＤＢ２１において車両２ごとに登録しておく替わりに、車両２に設けた記憶手段に登録しておき、必要に応じて通信装置６からセンターサーバ４に送信される構成にしても良い。
【００４１】
また、各実施の形態において、基準局１９は複数箇所に設けることも可能であり、このような場合は、基準局１９からの基準データもネットワーク８を介して取得する構成とすることができる。そして、ＧＰＳ衛星５を基準局１９とすることもできる。
さらに、走行履歴管理システム１のセンターサーバ４を警察署２４や保険会社２５が保有する構成とすることもできる。
そして、車両２に搭載するアンテナＰ１・・の数および配置は任意の形態とすることができる。アンテナＰ１を車両２の側部ドア付近に配置すると、側面衝突時の破損状況を適確に把握することができる。アンテナＰ１の数が多い場合は、通常時は複数のアンテナＰ１・・から選択した少数のアンテナＰ１・・の受信データのみを活用し、事故時には、すべてのアンテナＰ１・・を活用して破損状況を確認する構成とすると、通常時に処理する情報量を減少することができる。この場合は、ＧＰＳ受信部３または通信装置６が、アンテナＰ１・・の選択や、使用しているアンテナＰ１・・を特定するデータを作成することが望ましい。
また、各実施の形態における走行履歴取得システム１において車両２に、加速度センサや、ジャイロ等の各種センサを設け、これらのデータをＧＰＳ電波の受信データを補完するデータとして活用しても良い。より細かい走行履歴の作成が実現できると共に、車両２がＧＰＳ電波を受信し難い場所、例えばトンネル内等を走行している場合であっても確実に走行履歴を作成することが可能となる。一方、車両２の通信装置６において通信障害が発生することもあるので、車両２には、短時間分の受信データや送信データ、その他のデータを蓄積しておくメモリを備え、通信障害が解消された後にこれらのデータを通信装置６からセンターサーバ４に再送信するようにすることが望ましい。
【００４２】
【発明の効果】
本発明は、ＧＰＳ電波を車両のアンテナで受信することで車両の位置を正確に得ることができ、これを活用することで車両の位置精度の高い走行履歴を得ることができる。この走行履歴は車両外の記憶手段に記録すると、車両の事故時に、走行履歴を失うことを防止しつつ、事故証明の作成や、保険金の支払い等に有効に活用できる。また、車両にＧＰＳ電波を受信するアンテナを複数設けることで、車両の位置の演算精度を高めたり、車両の向きや、事故時の破損状況を判定することが可能となり、これらの情報を走行履歴として活用することにより、事故原因の推定や事故の状況把握が容易になるため、事故後の処理を適切に、かつ、円滑に行うことが可能となる。特に、アンテナを車両に対して前後方向に配置することで、車両の前後方向の向きの特定や、車両の前後方向の破損状況の確認を行うことができるようになる。一方、アンテナを車両に対して左右方向に配置することで、車両の左右方向の向きの特定や、車両の左右方向の破損状況の確認を行うことができるようになる。そして、アンテナの配置を前後方向、左右方向を適宜組み合わせることで、より詳細な破損状況の把握ができるようになる。さらに、これらに加えて、車両に位置演算手段を設けることで、車両の位置情報をユーザが活用することが可能となる。そして、走行履歴管理システムが、道路地図データベースを備えることで、その道路地図データベースに記憶されている道路地図と車両の向きから道路通行阻害状況を判断できるので、所定の機関を通じて公表して渋滞緩和や二次的な事故の発生防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態における走行履歴管理システムの構成図である。
【図２】（ａ）事故データの構成を示す構成図、（ｂ）第一の実施の形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第二の実施の形態における走行履歴管理システムの構成図である。
【図４】第二の実施の形態における、（ａ）アンテナの配置を示す概略図、（ｂ）車両の方向ベクトルｄを説明する説明図である。
【図５】第二の実施の形態における処理手順を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第三の実施の形態における、（ａ）アンテナの配置を示す概略図、（ｂ）車両の方向ベクトルｄおよび破損状況を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１      走行履歴管理システム
２      車両
３      ＧＰＳ受信部
４      センターサーバ
６      通信装置
１１    通信手段
１２    処理部
１５    記憶手段
１６    位置演算手段
１７    履歴作成手段
１８    事故データ作成手段
２０    道路地図ＤＢ
２１    ユーザ情報ＤＢ
２２    走行履歴ＤＢ
２３    事故情報ＤＢ
３２    事故データ作成手段
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４  アンテナ
ｄ      方向ベクトル
ｄｓ    横方向ベクトル
ｄｃ    対角方向ベクトル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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