Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転力が加えられたときに回転する電機子と、永久磁石固定子であって、その内部で前記電機子が回転する永久磁石固定子とを含む直流モータ又は発電機で使用するための超電導電磁装置であって、
前記電機子及び前記固定子の間に配置される中空のシールド・スリーブであって、内壁と外壁とを有し、それにより冷却流体が前記シールド・スリーブ内を流れることが可能である、中空のシールド・スリーブと、
前記シールド・スリーブの前記内壁及び前記外壁の間に配置され、且つ前記電機子の周囲に配向された複数の超電導体プレートと
を有する超電導電磁装置において、
（ａ）前記中空のシールド・スリーブが、ウレタン・フォームで形成された内部コアを含む構成、
（ｂ）前記超電導体プレートが前記シールド・スリーブの前記内壁に取り付けられ、且つ前記シールド・スリーブの周囲で約４５°の間隔に配置される構成、及び
（ｃ）前記超電導体プレートが前記シールド・スリーブの前記内壁に取り付けられ、またバルク繊維ガラスが前記超電導体プレートと前記シールド・スリーブの間に平坦な接触面を提供する構成
のうちの少なくとも１つを有する、超伝導電磁装置。
【請求項２】
前記冷却流体が液体窒素である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記超電導体プレートが、イットリウム−バリウム−銅−酸化物、又はビスマス−ストロンチウム−カルシウム−銅−酸化物で形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記シールド・スリーブが、ウレタン・フォームで形成された内部コアを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記内部コアが繊維ガラスのハウジングに収容されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記内部コアが、断熱されたエンドキャップを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記超電導体プレートが前記シールド・スリーブの前記内壁に取り付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記超電導体プレートが前記シールド・スリーブの周囲で約４５°の間隔に配置される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
バルク繊維ガラスが、前記超電導体プレートと前記シールド・スリーブの間に平坦な接触面を提供する、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記固定子が、前記固定子の各端部に配置されたハウジングに取り付けられた希土類磁石を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記磁石がネオジム磁石である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
回転力が加えられたときに回転する電機子と、永久磁石固定子であって、その内部で前記電機子が回転する永久磁石固定子とを含む直流モータ又は発電機で使用するための超電導電磁装置であって、
前記電機子及び前記固定子の間に配置され、且つ熱伝導性材料から形成される中空のシールド・スリーブと、
前記シールド・スリーブ内に配置され、且つ前記電機子の周囲に配向された複数の超電導体プレートと
を有する超電導電磁装置において、
（ａ）前記中空のシールド・スリーブが、ウレタン・フォームで形成された内部コアを含む構成、
（ｂ）前記超電導体プレートが前記シールド・スリーブの前記内壁に取り付けられ、且つ前記シールド・スリーブの周囲で約４５°の間隔に配置される構成、及び
（ｃ）前記超電導体プレートが前記シールド・スリーブの前記内壁に取り付けられ、またバルク繊維ガラスが前記超電導体プレートと前記シールド・スリーブの間に平坦な接触面を提供する構成
のうちの少なくとも１つを有する、超伝導電磁装置。
【請求項１３】
前記シールド・スリーブが内壁と外壁とを有し、それにより冷却流体が前記シールド・スリーブ内を流れ、また前記超電導体プレートが前記内壁と前記外壁との間に配置される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記超電導体プレートが前記シールド・スリーブの前記内壁に取り付けられる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記超電導体プレートが前記シールド・スリーブの周囲で約４５°の間隔で配置される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
バルク繊維ガラスが、前記超電導体プレートと前記シールド・スリーブの間に平坦な接触面を提供する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記超電導体プレートが、イットリウム−バリウム−銅−酸化物、又はビスマス−ストロンチウム−カルシウム−銅−酸化物で形成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記シールド・スリーブが、ウレタン・フォームで形成された内部コアを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】
前記内部コアが繊維ガラスのハウジングに収容されている、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
回転力が加えられたときに回転する電機子と、永久磁石固定子であって、その内部で前記電機子が回転する永久磁石固定子とを含む直流モータ又は発電機で使用するための超電導電磁装置であって、前記固定子が、前記固定子の各端部に配置されたハウジングに取り付けられた希土類磁石を含み、前記装置が、
前記電機子及び前記固定子の間に配置される中空のシールド・スリーブであって、前記シールド・スリーブが、内壁と外壁とを有し、また前記内壁及び前記外壁の間に内部コアを有し、前記内部コアが、繊維ガラスのハウジングに収容されたウレタン・フォームで形成され、それにより液体窒素の冷却流体が前記シールド・スリーブ内を流れることができる、中空のシールド・スリーブと
前記シールド・スリーブの前記内壁に取り付けられ、且つ前記シールド・スリーブの周囲で約４５°の間隔で、前記電機子の周囲に配向された複数の超電導体プレートと
を有する超電導電磁装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス製品を成形する方法であって、
少なくとも一部が、約１０８ポアズ未満の粘度を示すガラスリボンを、第１の方向に供給するステップ、及び
前記ガラスリボンを固形物に接触させることなく、該ガラスリボンを、前記第１の方向と異なる第２の方向に方向転換するステップ
を有し、
前記ガラスリボンが、前記第２の方向において、約１ｍｍ以下の厚さを示すことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ガラスリボンを方向転換するステップが、前記ガラスリボンに、約１×１０５Ｐａ〜約３×１０５Ｐａの範囲の圧力を有するガスを誘導することによって供給されるガス膜上に、前記ガラスリボンを支持するステップを含んで成ることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ガラスリボンにガスを誘導するステップが、
湾曲支持体を備えた第１のガスベアリングに沿って、前記ガラスリボンを案内するステップ、を含んで成ることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ガラスリボンを方向転換するステップが、水平に配置された平坦な支持体を備えたガスベアリングに、前記ガラスリボンを案内するステップを更に含んで成ることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記ガラスリボンに張力を発生させるステップを更に有し、該ガラスリボンが方向転換中に形状を示し、前記方法が、該形状を感知するステップ、及び該感知した形状に基づいて、前記ガラスリボンの供給、及び該ガラスリボンに誘導される前記ガスの少なくとも一方の速度を制御するステップを更に有して成ることを特徴とする、請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】
前記ガラスリボンを供給するステップが、
少なくとも一対の成形ロールの間に、溶融ガラスを流すステップ、
開放チャネルを画成する複数の壁を有する成形体に溶融ガラスを流入させ、該流入する溶融ガラスを、前記成形体の前記壁を越えて、２つ別々の溶融ガラス流であって、結合してガラスリボンが成形される別々の溶融ガラス流にオーバフローさせるステップ、及び
開放スロットを備えた成形体に溶融ガラスを流すステップ
のうちのいずれか１つのステップを含んで成ることを特徴とする、請求項１〜５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記ガラスリボンをガラスシートに冷却するステップを更に有して成ることを特徴とする、請求項１〜６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
ガラスリボン成形装置であって、
少なくとも一部が、約１０８ポアズ未満の粘度を示すガラスリボンを、第１の方向に供給するガラス供給装置、及び
前記ガラス供給装置の下方に配置され、前記ガラスリボンを、第２の方向に方向転換する方向転換システムであって、前記ガラスリボンを支持するガス膜を供給する、少なくとも１つのガスベアリングシステムを備えた方向転換システム、
を備え、
前記少なくとも１つのガスベアリングシステムが、
前記ガラスリボンを、前記第２の方向に方向転換する円弧状のガス膜を供給する、湾曲支持体であって、固定又は第１の軸を中心に、前記ガラスリボンが供給される方向に回転可能な湾曲支持体、及び
前記ガラスリボンを前記第２の方向に方向変換する、平坦なガス膜を供給する、水平に配置された平坦な支持体
のうちの何れか一方を含んで成ることを特徴とする装置。
【請求項９】
前記第２の方向に方向転換されたガラスリボンを支持する平坦なガス膜を供給する、水平に配置された平坦な支持体を備えた、第２のガスベアリングシステムを更に有して成ることを特徴とする、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
速度制御装置と通信する、前記ガラスリボンの前記方向転換の形状を検出するためのセンサであって、前記ガラスリボンの前記方向転換の前記形状に基づいて、前記速度制御装置に対し、増加又は減少を知らせるセンサを備えたシステムを、更に有して成ることを特徴とする、請求項８又は９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速装置筐体と、
該変速装置筐体の少なくとも一部を通って延伸し、該筐体に対して回転する主軸と、
前記変速装置筐体内に配設され、前記主軸を回転させるように構成された複数の歯車と、
前記変速装置筐体を構造体支持部に固定するように構成されたたわみ軸継手とを含むことを特徴とするピープルムーバの伝動システム。
【請求項２】
請求項１に記載の伝動システムにおいて、前記たわみ軸継手は、
前記構造体支持部に取り付けるように構成された固定基部と、
前記変速装置筐体に取り付けるように構成された連結部とを含み、
該連結部は前記固定基部に回転可能に連結されていることを特徴とする伝動システム。
【請求項３】
請求項２に記載の伝動システムにおいて、前記たわみ軸継手はさらに、
前記連結部を前記固定基部に連結させる軸および軸受を含むことを特徴とする伝動システム。
【請求項４】
請求項３に記載の伝動システムにおいて、前記軸受は、玉軸受、円筒状ころ軸受、または球面ころ軸受を含むことを特徴とする伝動システム。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかに記載の伝動システムにおいて、前記たわみ軸継手は、
前記固定基部に配設された第１および第２の突縁と、
前記連結部に配設された軸受と、
第１および第２の突縁ならびに前記軸受まで伸びる軸とを含むことを特徴とする伝動システム。
【請求項６】
請求項５に記載の伝動システムにおいて、前記軸受は、玉軸受、円筒状ころ軸受、または球面ころ軸受を含むことを特徴とする伝動システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の伝動システムにおいて、前記主軸は第１の軸線を中心に回転し、前記たわみ軸継手は、第１の軸線に実質的に平行な第２の軸線を中心に屈曲可能であることを特徴とする伝動システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の伝動システムにおいて、前記主軸の回転が前記変速装置筐体にトルクを与え、前記たわみ軸継手は該トルクの方向に屈曲するように構成されていることを特徴とする伝動システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の伝動システムにおいて、該システムはさらに、前記変速装置筐体を前記構造体支持部に固定するように構成された第２のたわみ軸継手を含むことを特徴とする伝動システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の伝動システムにおいて、前記変速装置筐体は実質的に矩形であり、該筐体は、
第１の取付位置を画成する上壁と、
第２の取付位置を画成する下壁とを含み、
前記たわみ軸継手は、第１の取付位置または第２の取付位置に入替え可能に取り付けることができることを特徴とする伝動システム。
【請求項１１】
請求項10に記載の伝動システムにおいて、前記変速装置筐体は、実質的に前記上壁と前記下壁との間に中心線を画成し、前記主軸は、該中心線と交差する第１の軸線を中心として回転することを特徴とする伝動システム。
【請求項１２】
請求項11に記載の伝動システムにおいて、前記変速装置筐体は、出力軸を有する主駆動モータを該変速装置筐体に連結するように構成されたモータ台を含み、該モータ台は、前記主駆動モータの出力軸が前記変速装置筐体の中心線と交差するように配置されていることを特徴とする伝動システム。
【請求項１３】
請求項１ないし12のいずれかに記載の伝動システムにおいて、該システムはさらに、前記主軸に取り付けられた踏み板チェーンスプロケットを含むことを特徴とする伝動システム。
【請求項１４】
請求項１ないし13のいずれかに記載の伝動システムにおいて、該システムは、前記変速装置筐体内に設けられた複数の歯車を含み、該複数の歯車は、１つまたは複数の主駆動モータの回転を前記主軸に伝達することを特徴とする伝動システム。
【請求項１５】
請求項１ないし14のいずれかに記載の伝動システムにおいて、該システムはさらに、前記構造体支持部に取り付けるように構成された軸受ブロックを含み、前記変速装置筐体および該軸受ブロックのみで前記主軸を支持することを特徴とする伝動システム。
【請求項１６】
請求項１ないし15のいずれかに記載の伝動システムにおいて、前記たわみ軸継手は、該たわみ軸継手が前記主軸の下に位置するように前記変速装置筐体と前記構造体支持部との間に取り付けられていることを特徴とする伝動システム。
【請求項１７】
請求項16に記載の伝動システムにおいて、前記主軸は第１の軸線を中心として回転し、前記たわみ軸継手は、第１の軸線に実質的に平行な第２の軸線を中心として屈曲可能であり、該たわみ軸継手は、前記変速装置筐体と前記構造体支持部との間に取り付けられて、第１の軸線および第２の軸線が同じ垂直面に沿って水平に延伸していることを特徴とする伝動システム。
【請求項１８】
請求項１ないし17のうち請求項９に従属する請求項のいずれかに記載の伝動システムにおいて、前記たわみ軸継手は、前記変速装置筐体と前記構造体支持部との間にあって前記主軸の半径方向において第１の距離だけ該主軸から離れた位置に取り付けられ、第２のたわみ軸継手は、前記変速装置筐体と前記構造体支持部との間にあって前記主軸の半径方向において第２の距離だけ該主軸から離れた位置に取り付けられ、第２の距離は第１の距離より実質的に長いことを特徴とする伝動システム。
【請求項１９】
請求項１ないし18のいずれかに記載の伝動システムを含むピープルムーバ。
【請求項２０】
請求項19の伝動システムを含むピープルムーバにおいて、該ピープルムーバはトラスレス・ピープルムーバであることを特徴とするピープルムーバ。
【請求項２１】
請求項19ないし20のいずれかに記載のピープルムーバにおいて、該ムーバはさらに踏み板帯を含むことを特徴とするピープルムーバ。
【請求項２２】
請求項21に記載のピープルムーバにおいて、前記変速装置筐体は前記踏み板帯の外側に配設されていることを特徴とするピープルムーバ。
【請求項２３】
請求項19ないし22のいずれかに記載のピープルムーバにおいて、前記たわみ軸継手はブラケットを含むことを特徴とするピープルムーバ。
【請求項２４】
請求項19ないし23のいずれかに記載のピープルムーバにおいて、前記主軸は、前記変速装置筐体に支持されて該筐体に対して回転することを特徴とするピープルムーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１０の、（１）ケイ素酸化物の（２）アルミニウム酸化物に対するモル比を有し、且つ、か焼形態で、下表に示すようなＸ線回折パターンを有する分子ふるい。
【表１】
2016532618.tif 000001
【請求項２】
結晶化条件下で、（１）ケイ素酸化物の少なくとも１種の供給源；（２）１種以上のアルミニウム酸化物の１種以上の供給源；（３）周期表の１族及び２族から選択される元素の少なくとも１種の供給源；（４）水酸化物イオン；（５）１−ブチル−１−メチル−オクタヒドロインドリウムカチオン；並びに（６）水を接触させることを含む分子ふるいの合成法であって、
前記分子ふるいが、そのか焼形態で、下表に示すようなＸ線回折パターンを有する方法。
【表２】
2016532618.tif 000002
【請求項３】
前記分子ふるいが、モル比換算で、以下のものを含む反応混合物から調製される、請求項２に記載の方法：
【表３】
2016532618.tif 000003
表中、
（１）Ｔは、Ｓｉであり；
（２）Ｘは、Ａｌであり；
（３）ｎは、Ｘの原子価状態に等しく；
（４）Ｍは、周期表の１族及び２族からの元素からなる群から選択され；そして
（５）Ｑは、１−ブチル−１−メチル−オクタヒドロインドリウムカチオンである。
【請求項４】
前記分子ふるいが、モル比換算で、以下のものを含む反応混合物から調製される、請求項３に記載の方法。
【表４】
2016532618.tif 000004
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
特許性を有する範囲は、特許請求の範囲によって定義され、当業者が思いつく他の例を含むことができる。このような他の例が特許請求の範囲の文字通りの文言と異ならない構成要素を有する場合、又はそれらが特許請求の範囲の文字通りの文言と僅かな相違を有する等価な構成要素を含む場合、そのような他の例は、特許請求の範囲の範囲内であることが意図される。本明細書と矛盾しない程度に、本明細書で言及する全ての引用文献は、参照により本明細書に援用される。
本発明に包含され得る諸態様は、以下のとおり要約される。
［態様１］
少なくとも１０の、（１）少なくとも１種の４価元素の少なくとも１種の酸化物対（２）任意選択で、３価元素、５価元素、及びそれらの混合物からなる群から選択される１種以上の酸化物のモル比を有し、且つ、か焼形態で、実質的に下表に示すようなＸ線回折パターンを有する分子ふるい。
［表１］
2016532618.tif 000005
［態様２］
前記分子ふるいが、少なくとも１０の、（１）酸化ケイ素対（２）酸化ホウ素、酸化アルミニウム、酸化ガリウム、酸化インジウム、及びそれらの混合物から選択される酸化物のモル比を有する、上記態様１に記載の分子ふるい。
［態様３］
前記分子ふるいが、合成したままで且つ無水状態にて、モル比換算で、以下のような組成を有する、上記態様１に記載の分子ふるい：
［表２］
2016532618.tif 000006
表中、
（１）Ｔは、周期表の４〜１４族からの４価元素、及びそれらの混合物からなる群から選択され；
（２）Ｘは、周期表の３〜１３族からの３価元素及び５価元素、並びにそれらの混合物からなる群から選択され；
（３）ｎは、Ｘの原子価状態に等しく；
（４）Ｑは、１−ブチル−１−メチル−オクタヒドロインドリウムカチオンであり；そして
（５）Ｍは、周期表の１族及び２族からの元素からなる群から選択される。
［態様４］
Ｔが、Ｓｉ、Ｇｅ、及びそれらの混合物からなる群から選択される、上記態様３に記載の分子ふるい。
［態様５］
ＴがＳｉである、上記態様４に記載の分子ふるい。
［態様６］
Ｘが、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｆｅ、及びそれらの混合物からなる群から選択される、上記態様３に記載の分子ふるい。
［態様７］
Ｘが、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、及びそれらの混合物からなる群から選択される、上記態様６に記載の分子ふるい。
［態様８］
Ｔが、Ｓｉであり、そしてＸがＡｌである、上記態様３に記載の分子ふるい。
［態様９］
結晶化条件下で、（１）少なくとも１種の４価元素の酸化物の少なくとも１種の供給源；（２）任意選択で、３価元素、５価元素、及びそれらの混合物の酸化物からなる群から選択される１種以上の酸化物の１種以上の供給源；（３）周期表の１族及び２族から選択される元素の少なくとも１種の供給源；（４）水酸化物イオン；並びに（５）１−ブチル−１−メチル−オクタヒドロインドリウムカチオンを接触させることを含む分子ふるいの合成法であって、
前記分子ふるいが、そのか焼形態で、実質的に下表に示すようなＸ線回折パターンを有する方法。
［表３］
2016532618.tif 000007
［態様１０］
前記分子ふるいが、モル比換算で、以下のものを含む反応混合物から調製される、上記態様９に記載の方法：
［表４］
2016532618.tif 000008
表中、
（１）Ｔは、周期表の４〜１４族からの４価元素、及びそれらの混合物からなる群から選択され；
（２）Ｘは、周期表の３〜１３族からの３価元素及び５価元素、並びにそれらの混合物からなる群から選択され；
（３）ｎは、Ｘの原子価状態に等しく；
（４）Ｍは、周期表の１族及び２族からの元素からなる群から選択され；そして
（５）Ｑは、１−ブチル−１−メチル−オクタヒドロインドリウムカチオンである。
［態様１１］
Ｔが、Ｓｉ、Ｇｅ及びそれらの混合物からなる群から選択される、上記態様９に記載の方法。
［態様１２］
Ｘが、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、及びそれらの混合物からなる群から選択される、上記態様９に記載の方法。
［態様１３］
Ｔｉが、Ｓｉであり、そしてＸが、Ａｌである、上記態様９に記載の方法。
［態様１４］
前記分子ふるいが、モル比換算で、以下のものを含む反応混合物から調製される、上記態様１０に記載の方法。
［表５］
2016532618.tif 000009
［態様１５］
前記分子ふるいが、合成したままで且つ無水状態にて、モル比換算で、以下のような組成を有する、上記態様９に記載の方法：
［表６］
2016532618.tif 000010
表中、
（１）Ｔは、周期表の４〜１４族からの４価元素、及びそれらの混合物からなる群から選択され；
（２）Ｘは、周期表の３〜１３族からの３価元素及び５価元素、並びにそれらの混合物からなる群から選択され；
（３）ｎは、Ｘの原子価状態に等しく；
（４）Ｑは、１−ブチル−１−メチル−オクタヒドロインドリウムカチオンであり；そして
（５）Ｍは、周期表の１族及び２族からの元素からなる群から選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2016532695.tif 000001
［式中、
Ｒは、ヒドロキシ基で置換されていてもよいＣ2〜Ｃ10アルキル基、またはヒドロキシ基で置換されていてもよいＣ2〜Ｃ10アルケニル基であり、
Ｌは、リンカーであり、かつ
Ｗは、ビタミンＤ化合物ではない標識基である］
による構造を有するビタミンＤ化合物。
【請求項２】
前記リンカーが、Ｃ原子、および任意にヘテロ原子、例えばＮ、Ｏおよび／またはＳから選択される６〜１１０個の原子の鎖長を有し、その際、前記鎖長は好ましくは原子８〜８０個、１２〜６０個、または３０〜５０個の長さであり、かつ、
Ｌが、好ましくは式（ＩＩ）
【化２】
2016532695.tif 000002
［式中、
【化３】
2016532695.tif 000003
Ｙは、−Ｏ−、または−ＣＨ2−であり、
Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、Ｈ、またはＣ1〜Ｃ6アルキルであり、かつ
ｍは、１〜３０であり、かつ
ｎは、１〜１２であり、
その際、Ｑ1と前記基Ｗとが結合しており、かつＱ2と式（Ｉ）によるビタミンＤ化合物の基体とが結合しており、かつ
【化４】
2016532695.tif 000004
はそれぞれ、Ｑ2と前記ビタミンＤ化合物の基体との結合箇所か、またはＱ1と前記基Ｗとの結合箇所を示す］
による構造により表されることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｗが、ビオチニル、蛍光基または化学発光基であり、かつ／または、Ｙが、−Ｏ−であることを特徴とする、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
【化５】
2016532695.tif 000005
Ｙが、−Ｏ−であり、
Ｒ1およびＲ2が、互いに独立して、Ｈ、またはＣ1〜Ｃ6アルキルであり、特にＨであり、
ｍが、１〜３０であり、かつ
ｎが、１〜１２であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒが、ビタミンＤ側鎖を表し、好ましくはヒドロキシ基を有するビタミンＤ側鎖を表し、例えば式（ＩＩＩ）
【化６】
2016532695.tif 000006
による構造、または式（ＩＶ）
【化７】
2016532695.tif 000007
による構造を表すことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
式（Ｉｂ）
【化８】
2016532695.tif 000008
または式（Ｉｃ）
【化９】
2016532695.tif 000009
による構造を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の化合物の製造方法であって、以下のステップ：
（ａ）式（Ｖ）
【化１０】
2016532695.tif 000010
［式中、
Ｒは、請求項１から６までのいずれか１項に定義されている通りである］
による構造を有する化合物のＣ−３原子のヒドロキシ基上で求核置換反応を行い、その際、前記ヒドロキシ基をＣ−３立体中心上での立体配置の反転下に基Ｘで置換することにより、式（ＶＩ）
【化１１】
2016532695.tif 000011
［式中、
Ｒは、請求項１から６までのいずれか１項に定義されている通りであり、かつ、Ｘは、保護されていてもよいヒドロキシ基、保護されていてもよいチオール基、保護されていてもよい第１級アミノ基、または保護されていてもよい第２級アミノ基である］
による構造を有する化合物を取得するステップ、
（ｂ）ビタミンＤ化合物ではない標識基Ｗを、リンカーを介して前記式（ＶＩ）による構造を有する化合物の基Ｘに結合させることにより、式（Ｉ）による構造を有する化合物を取得するステップ
を含む、前記方法。
【請求項８】
サンプル中のビタミンＤを定量的に測定するためのインビトロ法であって、請求項１から６までのいずれか１項に記載の化合物をトレーサーとして使用し、その際、検査すべきサンプルが好ましくは生物学的液体であり、前記生物学的液体が、特に好ましくは血液、血清、血漿または乳汁から選択される、前記方法。
【請求項９】
以下のステップ：
ａ）ビタミンＤを含むサンプルを前記トレーサーと接触させるステップ、
ｂ）前記トレーサーの検出量から前記サンプル中のビタミンＤの総濃度を推定することができる条件下で、前記トレーサーを定量的に測定するステップ
を含み、その際、前記トレーサーの測定を好ましくは免疫学的方法により行い、特に好ましくは競合的免疫学的方法により行うことを特徴とする、請求項８に記載のインビトロ法。
【請求項１０】
前記トレーサーの測定のために抗体を使用し、前記抗体が前記側鎖Ｒを特異的に認識し、かつ好ましくはＣ２５上にヒドロキシ基を有するビタミンＤ３またはビタミンＤ２側鎖を特異的に認識することを特徴とする、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記トレーサーを、前記サンプルに、前記化合物の最終濃度が０．２〜１００ｎｇ／ｍｌに調整される量で添加することを特徴とする、請求項８から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
測定すべきビタミンＤがＣ−２５上にヒドロキシ基を有し、かつ、２５−ヒドロキシビタミンＤ３、２５−ヒドロキシビタミンＤ２、１，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３、１，２５−ジヒドロキシビタミンＤ２およびその混合物を含む群から選択され、その際、前記ビタミンＤは、好ましくは２５−ヒドロキシビタミンＤ３および／または２５−ヒドロキシビタミンＤ２であることを特徴とする、請求項８から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の化合物を含み、場合によっては結合されたビタミンＤを遊離させるための試薬、および任意に希釈剤、担体、溶媒、補助剤、安定剤、保存剤および／または分散剤をさらに含む、ビタミンＤ測定用試薬。
【請求項１４】
ビタミンＤを特に請求項８から１２までのいずれか１項に記載の方法で測定するための、請求項１から６までのいずれか１項に記載の化合物、または請求項１３に記載の試薬の使用。
【請求項１５】
式（Ｉ）、式（Ｉｂ）または式（Ｉｃ）による構造を有する化合物を製造するための、式（ＶＩ）
【化１２】
2016532695.tif 000012
［式中、
Ｒは、ヒドロキシ基で置換されていてもよいＣ2〜Ｃ10アルキル基、またはヒドロキシ基で置換されていてもよいＣ2〜Ｃ10アルケニル基であり、かつ
Ｘは、ＮＨＲ3、ＯＨ、またはＳＨであり、
その際、Ｒ3は、ＨまたはＣ1〜Ｃ6アルキルである］
による構造を有する化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）コンジュゲート、及び
ｂ）該コンジュゲートに共有原子価によって直接的に又は間接的に連結されている免疫調節抗体か、該抗体対応物と同じ抗原と反応することのできる該抗体の断片か
を含むイムノサイトカインであって、
該コンジュゲートは、
（ｉ）ｋｉｔ２２５細胞株の増殖誘導に対するヒトインターロイキン−１５の活性の少なくとも１０％を有する、インターロイキン１５又はその誘導体のアミノ酸配列を含むポリペプチド、及び
（ｉｉ）ヒトインターロイキン−１５に対するＩＬ−１５Ｒαのスシドメインの結合活性の少なくとも１０％を有する、ＩＬ−１５Ｒαのスシドメイン又はその誘導体のアミノ酸配列を含むポリペプチド
を含む、前記イムノサイトカイン。
【請求項２】
前記免疫調節抗体が共刺激受容体を刺激し、ＣＤ４０アゴニスト、ＣＤ１３７アゴニスト、ＣＤ１３４アゴニスト、及びＴＮＦＲＳＦ１８アゴニストを含む群から選択される、請求項１のイムノサイトカイン。
【請求項３】
前記免疫調節抗体が免疫抑制受容体を阻害し、ＣＴＬ−Ａ４アンタゴニスト、抑制性ＫＩＲアンタゴニスト、ＢＴＬＡアンタゴニスト、ＬＡＧ３アンタゴニスト、ＨＡＶＣＲ２アンタゴニスト、ＡＤＯＲＡ２Ａアンタゴニスト、及びＰＤ−１アンタゴニストを含む群から選択される、請求項１のイムノサイトカイン。
【請求項４】
免疫抑制受容体を阻害する前記免疫調節抗体が、ＣＴＬ−Ａ４アンタゴニスト、好ましくはイピリムマブ又はチシリムマブから選択される、請求項３のイムノサイトカイン。
【請求項５】
免疫抑制受容体を阻害する前記免疫調節抗体が、抑制性ＫＩＲアンタゴニスト、好ましくは１−７Ｆ９から選択される、請求項３のイムノサイトカイン。
【請求項６】
免疫抑制受容体を阻害する前記免疫調節抗体が、ＰＤ−１アンタゴニスト、好ましくはニボルマブ、Ｍｅｒｃｋ３７４５又はＣＴ−０１１（ｈＢＡＴとしても知られる）から選択される、請求項３のイムノサイトカイン。
【請求項７】
ａ）コンジュゲートのポリペプチドｉ）とｉｉ）が融合タンパク質において共有結合で連結されており；及び
ｂ）該コンジュゲートと抗体又はその断片が、融合タンパク質において共有結合で連結されている、請求項１〜６のいずれか一項のイムノサイトカイン。
【請求項８】
前記インターロイキン１５が配列番号１のアミノ酸配列を有する、請求項１〜７のいずれか一項のイムノサイトカイン。
【請求項９】
ＩＬ−１５Ｒαのスシドメインが配列番号４のアミノ酸配列を有する、請求項１〜８のいずれか一項のイムノサイトカイン。
【請求項１０】
ＩＬ−１５Ｒαのスシドメイン又はその誘導体のアミノ酸配列を含むポリペプチド（ｉｉ）が配列番号１２のアミノ酸配列を有する、請求項１〜９のいずれか一項のイムノサイトカイン。
【請求項１１】
前記コンジュゲートが、ＩＬ−１５Ｒαのスシドメイン又はその誘導体のアミノ酸配列に対してＣ末端位にインターロイキン１５又はその誘導体のアミノ酸配列を含み、該コンジュゲートのアミノ酸配列が前記抗体又はその断片のアミノ酸配列に対してＣ末端位にある、請求項７のイムノサイトカイン。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に定義されたイムノサイトカインをコードする核酸。
【請求項１３】
請求項１２に定義された核酸を含むベクター。
【請求項１４】
請求項１２の核酸又は請求項１３のベクターを用いて遺伝子工学操作された宿主細胞であって、好ましくは、該宿主細胞は動物細胞、最も好ましくはＣＨＯ細胞である、該宿主細胞。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか一項に定義されたイムノサイトカイン、請求項１２の核酸、又は請求項１３のベクターを含み、場合により薬学的に許容される担体と会合された、医薬組成物であって、好ましくは被験者における癌、好ましくは腎細胞癌（ＲＣＣ）のような進行癌、の処置用である、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療的に有効な量のヒストンデアセチラーゼ６（ＨＤＡＣ６）特異的阻害剤またはその薬学的に許容される塩と、免疫調節薬（ＩＭｉＤ）またはその薬学的に許容される塩とを含む、多発性骨髄腫を治療するための薬学的組み合わせであって、
前記ＨＤＡＣ６特異的阻害剤が、式ＩＩの化合物、
【化１】
2016532667.tif 000001
またはその薬学的に許容される塩であり、
式中、
Ｒｘ及びＲｙが、それぞれが結合する炭素と一緒になって、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、またはシクロオクチルを形成し、
各ＲＡが独立して、Ｃ１〜６−アルキル、Ｃ１〜６−アルコキシ、ハロ、ＯＨ、−ＮＯ２、−ＣＮ、または−ＮＨ２であり、
ｍが０または１である、多発性骨髄腫を治療するための薬学的組み合わせ。
【請求項２】
前記式ＩＩの化合物が、
【化２】
2016532667.tif 000002
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、あるいは、
前記式ＩＩの化合物が、
【化３】
2016532667.tif 000003
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の薬学的組み合わせ。
【請求項３】
前記免疫調節薬が、式ＩＩＩの化合物、
【化４】
2016532667.tif 000004
であるか、またはその薬学的に許容される塩であり、
式中、
Ｘ及びＹのうちの一方がＣ＝Ｏであり、Ｘ及びＹのうちの他方がＣＨ２またはＣ＝Ｏであり、
Ｒ２がＨまたはＣ１〜６−アルキルである、請求項１に記載の薬学的組み合わせ。
【請求項４】
前記式ＩＩＩの化合物が、
【化５】
2016532667.tif 000005
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、あるいは、
前記式ＩＩＩの化合物が、
【化６】
2016532667.tif 000006
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項３に記載の薬学的組み合わせ。
【請求項５】
前記薬学的組み合わせが抗炎症剤を更に含み、好ましくは、
前記抗炎症剤がデキサメタゾンである、請求項１に記載の薬学的組み合わせ。
【請求項６】
治療的に有効な量のヒストンデアセチラーゼ６（ＨＤＡＣ６）特異的阻害剤またはその薬学的に許容される塩と、免疫調節薬（ＩＭｉＤ）またはその薬学的に許容される塩とを含む、多発性骨髄腫を治療するための薬学的組み合わせであって、デキサメタゾンを含まない、薬学的組み合わせ。
【請求項７】
前記ＨＤＡＣ６特異的阻害剤が、式Ｉの化合物、
【化７】
2016532667.tif 000007
またはその薬学的に許容される塩であり、
式中、
環Ｂがアリールまたはヘテロアリールであり、
Ｒ１がアリールまたはヘテロアリールであり、それらのそれぞれがＯＨ、ハロ、またはＣ１〜６−アルキルによって任意で置換され得、
ＲがＨまたはＣ１〜６−アルキルである、請求項６に記載の薬学的組み合わせ。
【請求項８】
前記式Ｉの化合物が、
【化８】
2016532667.tif 000008
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、あるいは
前記式Ｉの化合物が、
【化９】
2016532667.tif 000009
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項７に記載の薬学的組み合わせ。
【請求項９】
前記ＨＤＡＣ６特異的阻害剤が、式ＩＩの化合物、
【化１０】
2016532667.tif 000010
またはその薬学的に許容される塩であり、
式中、
Ｒｘ及びＲｙが、それぞれが結合する炭素と一緒になって、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチルを形成し、
各ＲＡが独立して、Ｃ１〜６−アルキル、Ｃ１〜６−アルコキシ、ハロ、ＯＨ、−ＮＯ２、−ＣＮ、または−ＮＨ２であり、
ｍが０または１である、請求項６に記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１０】
前記式ＩＩの化合物が、
【化１１】
2016532667.tif 000011
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、あるいは、
前記式ＩＩの化合物が、
【化１２】
2016532667.tif 000012
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項９に記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１１】
前記免疫調節薬が、式ＩＩＩの化合物、
【化１３】
2016532667.tif 000013
またはその薬学的に許容される塩であり、
式中、
Ｘ及びＹのうちの一方がＣ＝Ｏであり、Ｘ及びＹのうちの他方がＣＨ２またはＣ＝Ｏであり、
Ｒ２がＨまたはＣ１〜６−アルキルである、請求項６に記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１２】
前記式ＩＩＩの化合物が、
【化１４】
2016532667.tif 000014
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、あるいは、
前記式ＩＩＩの化合物が、
【化１５】
2016532667.tif 000015
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１１に記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１３】
多発性骨髄腫の治療に使用するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１４】
前記ＨＤＡＣ６特異的阻害剤及び前記免疫調節薬が、別々の剤形で投与される、請求項１３に記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１５】
前記ＨＤＡＣ６特異的阻害剤及び前記免疫調節薬が、単一剤形で投与される、請求項１３に記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１６】
前記ＨＤＡＣ６特異的阻害剤及び前記免疫調節薬が、異なる時間に投与される、請求項１３に記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１７】
前記ＨＤＡＣ６特異的阻害剤及び前記免疫調節薬が、実質的に同時に投与される、請求項１３に記載の薬学的組み合わせ。
【請求項１８】
癌細胞の細胞生存率を相乗的に減少させるため；癌細胞のアポトーシスを相乗的に増加させるため；癌細胞の細胞増殖を減少させるため；癌細胞におけるＭＹＣ及びＩＲＦ４発現を減少させるため；または、癌細胞におけるＰ２１発現を増加させるために使用するための、ヒストンデアセチラーゼ（ＨＤＡＣ６）特異的阻害剤及び免疫調節薬（ＩＭｉＤ）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２２０に記載の配列のＦｃドメインまたは位置１１３においてチロシンからシステインへの変異を含む配列番号２２０に記載の配列のＦｃドメインにポリペプチドリンカーを介して連結されている増殖分化因子１５（ＧＤＦ１５）領域を含む、融合タンパク質。
【請求項２】
Ｆｃドメインが配列番号２２７に記載のアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
ＧＤＦ１５領域が、配列番号４、８または１２に記載の配列と少なくとも約８５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１または２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
ＧＤＦ１５領域が、配列番号１２に記載の配列と少なくとも約８５％同一であり、位置３において変異を含む、請求項３に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
位置３における変異がＮ３Ｑ変異である、請求項４に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
ＧＤＦ１５領域が配列番号４、８、１２、２５、５２または５５に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
配列番号２２２、２２５、２２９または２３２に記載のアミノ酸配列を含む、請求項３に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
ポリペプチドリンカーが、配列番号１８、３０、３４、４０、５８、６１、６４、６９、７２、７５、７８、１１３、１１６、１１９、１２２、１２５または１２８に記載のアミノ酸配列を含む、請求項３に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
（ｉ）請求項１から８のいずれか一項に記載の融合タンパク質を含む第一のタンパク質、および（ｉｉ）Ｆｃドメインを含む第二のタンパク質を含む、二量体。
【請求項１０】
第二のタンパク質が、配列番号２１９、２２６、３０１または３０２に記載のアミノ酸配列を含む、請求項９に記載の二量体。
【請求項１１】
第一のタンパク質と第二のタンパク質が非共有的に会合している、請求項９または１０に記載の二量体。
【請求項１２】
第一のタンパク質と第二のタンパク質が共有的に会合している、請求項９または１０に記載の二量体。
【請求項１３】
第一のタンパク質と第二のタンパク質がジスルフィド結合を介して会合している請求項９または１０に記載の二量体。
【請求項１４】
（ａ）請求項９から１３のいずれか一項に記載の第一の二量体および（ｂ）請求項９から１３のいずれか一項に記載の第二の二量体を含む、四量体。
【請求項１５】
第一の二量体と第二の二量体が非共有的に会合している、請求項１４に記載の四量体。
【請求項１６】
第一の二量体および第二の二量体が共有的に会合している、請求項１４に記載の四量体。
【請求項１７】
第一の二量体と第二の二量体がジスルフィド結合を介して会合している、請求項１４に記載の四量体。
【請求項１８】
第一の二量体と第二の二量体が、鎖間ジスルフィド結合を介して第一の二量体のＤＧＦ１５領域と第二の二量体のＧＤＦ１５領域において会合している、請求項１７に記載の四量体。
【請求項１９】
治療に使用するための、請求項１から８のいずれか一項に記載の融合タンパク質、または請求項９から１３のいずれか一項に記載の二量体、または請求項１４から１８のいずれか一項に記載の四量体。
【請求項２０】
治療が、代謝障害の治療である、請求項１９に記載の融合タンパク質、二量体または四量体。
【請求項２１】
治療が、糖尿病、肥満、脂質異常症または糖尿病性腎症の治療である、請求項２０に記載の融合タンパク質、二量体または四量体。
【請求項２２】
代謝障害の治療用医薬の製造における、請求項１から８のいずれか一項に記載の融合タンパク質、または請求項９から１３のいずれか一項に記載の二量体、または請求項１４から１８のいずれか一項に記載の四量体の使用。
【請求項２３】
糖尿病、肥満、脂質異常症または糖尿病性腎症の治療用医薬の製造における、請求項１から８のいずれか一項に記載の融合タンパク質、または請求項９から１３のいずれか一項に記載の二量体、または請求項１４から１８のいずれか一項に記載の四量体の使用。
【請求項２４】
対象において食物摂取、体重、インスリンレベル、トリグリセリドレベル、コレステロールレベルまたはグルコースレベルを低下させるための医薬の製造における、請求項１から８のいずれか一項に記載の融合タンパク質、または請求項９から１３のいずれか一項に記載の二量体、または請求項１４から１８のいずれか一項に記載の四量体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料調製成分及び機能性成分を含有する飲料調製カプセルであって、
前記カプセルは、使用前は酸素及び湿気に対して実質的に不透過性であり、および
前記カプセルの内面の少なくとも一部分は、前記機能性成分を含有する水分散性コーティングで被覆される、飲料調製カプセル。
【請求項２】
前記カプセルの内部空間を、前記飲料調製成分を含有する上流領域と、下流領域と、に分割するフィルタ要素を更に備え、前記コーティングは前記下流領域の内面に配置される、請求項１に記載の飲料調製カプセル。
【請求項３】
前記カプセルは、対面関係で１つに接合された可撓性フィルムの前部シート及び後部シートを備える、請求項１又は２に記載の飲料調製カプセル。
【請求項４】
前記カプセルの上縁部に前記水用入口ノズルを更に備え、
前記前部シート及び後部シートは、前記カプセル内での飲料の調製中に熱及び圧力によって剥離できるシールによって、前記カプセルの底縁部において１つに接合され、これにより、前記底縁部を貫通する前記飲料用の出口を提供する、請求項３に記載の飲料調製カプセル。
【請求項５】
前記カプセルはベース部分を備え、
前記ベース部分は、底壁及び側壁、前記側壁の頂部の周りに延在する縁、並びに前記カプセルを封止するために前記縁に亘って接合される可撓性フィルムの蓋を有する、請求項１又は２に記載の飲料調製カプセル。
【請求項６】
前記ベース部分は略円錐台形であり、
前記カプセルは更に、前記カプセルの内部容積を、前記飲料調製成分を含有する上流領域と、下流領域とに分割するための、前記ベース部分の上側部分に周方向に接合された上縁部を有するカップ状フィルタ要素を備える、請求項５に記載の飲料調製カプセル。
【請求項７】
前記機能性成分は、フラボノイド類、ビタミン類、ミネラル類、抗酸化剤、風味付与剤、甘味料、及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の飲料調製カプセル。
【請求項８】
前記機能性成分は、１つ以上のフラボノイドを含む、又はこれらから実質的になる、請求項７に記載の飲料調製カプセル。
【請求項９】
前記フラボノイドは、カカオポリフェノールエキスを含む、又はこれから実質的になる、請求項８に記載の飲料調製カプセル。
【請求項１０】
前記水分散性コーティングは、前記機能性成分が分散されたフィルム形成ポリマーを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の飲料調製カプセル。
【請求項１１】
前記フィルム形成ポリマーは、アルギン酸、ガム、デンプン誘導体若しくはセルロース誘導体を含む、又はこれらから実質的になる、請求項１０に記載の飲料調製カプセル。
【請求項１２】
前記フィルム形成ポリマーは、アルギン酸、プルラン、親水コロイド、β−グルカン、マルトデキストリン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ヒドロキシプロピルエチルセルロース、酢酸セルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ローカストビーンガム、カラギーナンガム、キサンタンガム、トラガカントガム、グアーガム、アカシアガム、アラビアガム、カラヤ、ガティ、タマリンドガム、アミロース、高アミロースデンプン、ヒドロキシプロピル化高アミロースデンプン、デキストリン、ペクチン、キチン、キトサン、レバン、エルシナン、コラーゲン、ゼラチン、ゼイン、グルテン、大豆タンパク質単離物、乳清タンパク質単離物、カゼイン、若しくはこれらの混合物を含む、又はこれらから実質的になる、請求項１０に記載の飲料調製カプセル。
【請求項１３】
前記コーティングの面積は約０．５ｃｍ２〜約２０ｃｍ２である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の飲料調製カプセル。
【請求項１４】
前記コーティングの重量は約１ｍｇ〜約１ｇである、又は前記コーティング中の前記機能性成分の量は約０．５ｍｇ〜約５００ｍｇである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の飲料調製カプセル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動体保持用の内袋を備えた流動体の大量取扱用のマニホールド構造体であって、前記内袋の内部に配置されたマニホールド部材を備え、前記内袋は、内袋内に流動体を流し込むことができる流入口と、内袋内から流動体を排出できる排出口を備え、内袋の流動体に圧力をかけて前記流出口から強制的に流出させ、内袋の残留物を減少させるように構成されていることを特徴とするマニホールド構造体。
【請求項２】
流動体を排出もしくは移し替える際に、袋内の残留量を減少させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のマニホールド構造体。
【請求項３】
流動体の移し替えの際に折り畳まれた素材を開放された状態に保ち、最終段階でポンプがマニホールドを経由し残留物を吸い出し、それにより袋内の残留量を減らすように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のマニホールド構造体。
【請求項４】
前記内袋を囲むように配置された周囲部材が、周囲部材と内袋の間に少なくとも一つのエアポケットもしくは通気区画を形成し、そのポケットは、ポケット内に空気を流入させることにより内袋に圧力をかけて、流動体を排出口から強制的に排出するための空気導入口を備えることを特徴とする先行する請求項の何れか１項に記載のマニホールド構造体。
【請求項５】
内袋に差し込まれ、固定されていない装置であることを特徴とする先行する請求項の何れか１項に記載のマニホールド構造体。
【請求項６】
周辺部材は、７つのエアポケットもしくは通気区画を持つことを特徴とする請求項４から５の何れか１項に記載のマニホールド構造体。
【請求項７】
流動体の大量取扱いのために、外箱もしくはコンテナの内部に配置されるように構成されたパッケージング構造体であって、
（ａ）流動体を保持するのに適し、流動体が流し込まれる流入口と、流動体が排出される排出口を持つ内袋と、
（ｂ）内袋を囲むとともに、周囲部材と内袋の間に少なくとも一つのエアポケットもしくは通気区画を成形するのに適した周辺部材を備え、そのポケットは、ポケット内に空気を流入させることにより内袋に圧力をかけ、流動体を排出口から強制的に排出するための空気導入口を備え、
（ｃ）内袋の内部に配置され、流動体が排出口から強制的に排出されることを助け、それによって内袋の残留量を少なくするマニホールド構造体と、を備えることを特徴とするパッケージング構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の子供用安全シート（１）であって、少なくとも１つのＩｓｏｆｉｘコネクタ（５）が設けられるベース（２）、並びに、着座セクション（３）及び背もたれセクション（４）を含む子供用シート（Ｓ）を備え、該子供用安全シート（１）は正面ブレース（６）を更に備え、該正面ブレース（６）は、ボルト（２３）を中心に回動可能な解除ハンドル（９）、及び、ボルト（２２）を中心に回動可能な、少なくとも１つのピン（１１）が設けられている回動要素（１０）を含む調整機構（８）によって子供用シート（Ｓ）に対して回動可能であり、前記解除ハンドル（９）及び前記回動要素（１０）は、接続要素（１２）によって互いに更に接続され、前記解除ハンドル（９）は前記少なくとも１つのピン（１１）を作動させるのに用いられることを特徴とする、子供用安全シート。
【請求項２】
子供用安全シート（１）であって、前記正面ブレース（６）は前記ベース（２）に解放可能に接続されることを特徴とする、請求項１に記載の子供用安全シート。
【請求項３】
子供用安全シート（１）であって、該子供用安全シート（１）は床支持体（７）を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の子供用安全シート。
【請求項４】
子供用安全シート（１）であって、該子供用安全シート（１）は２つのガイド要素（１３）を更に備え、該ガイド要素（１３）のそれぞれには、該ガイド要素（１３）の長さにわたって複数の離間した穴（１４）が設けられ、該ガイド要素（１３）は前記ベース（２）のフレーム（１６）に接続されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の子供用安全シート。
【請求項５】
子供用安全シート（１）であって、該子供用シート（１）は２つのガイド要素（１３）を更に備え、該ガイド要素（１３）のそれぞれには、該ガイド要素（１３）の長さにわたって複数の歯（１４）が設けられ、該ガイド要素（１３）は前記ベース（２）のフレームに接続されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の子供用安全シート。
【請求項６】
子供用安全シート（１）であって、前記正面ブレース（６）は、前記ガイド要素（１３）を摺動可能に受け入れるように適合されている２つの中空の棒（２１）を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の子供用安全シート。
【請求項７】
子供用安全シート（１）であって、前記少なくとも１つのＩｓｏｆｉｘコネクタ（５）はＩｓｏｆｉｘコネクタフレーム（１７）に接続されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の子供用安全シート。
【請求項８】
子供用安全シート（１）であって、該子供用安全シート（１）は、前記Ｉｓｏｆｉｘコネクタ（５）の調整機構（１８）を更に備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の子供用安全シート。
【請求項９】
子供用安全シート（１）であって、前記調整機構（１８）は、ピン（１８Ｃ）を含むレバー（１８Ｂ）に接続される押しボタン（１８Ａ）を備え、前記レバー（１８Ｂ）はボルトに回動可能に接続されることを特徴とする、請求項８に記載の子供用安全シート。
【請求項１０】
子供用安全シート（１）であって、前記中空の棒（２１）の上面には穴（２５）が設けられることを特徴とする、請求項６に記載の子供用安全シート。
【請求項１１】
子供用安全シート（１）であって、前記Ｉｓｏｆｉｘコネクタフレーム（１７）は、２つの棒（１７Ａ）及び横棒（１７Ｂ）を含むことを特徴とする、請求項７に記載の子供用安全シート。
【請求項１２】
子供用安全シート（１）であって、前記棒（１７Ａ）の上面には複数の離間した孔（１９）が設けられることを特徴とする、請求項１１に記載の子供用安全シート。