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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半透性膜によりイオン的に接続された正極半セルおよび負極半セルを有するレドックス電池セルを充電することにより電気を貯蔵する方法であって、前記負極（充電時）半セルは、第１のアルカリ溶液中のフェロシアニドを含み、前記正極（充電時）半セルは、鉄および鉄水酸化物の正極がその中で不溶であるように調合された第２のアルカリ溶液と接触している鉄水酸化物と共に固体金属鉄電極を備え、前記方法は、
外部回路を介して前記正極に通常の電気の流れを提供し、それにより負極に電子の流れを提供することと、
前記電子の流れをもって、フロー電池の正極において鉄水酸化物を金属鉄に還元することと、
前記電子の流れが前記負極から電子を抽出することにより、前記フロー電池の負極においてフェロシアニドをフェリシアニドに酸化し、それにより前記レドックス電池セルを充電することと、
を含む、方法。
【請求項２】
外部負荷に電気を提供するように配列され、かつ半透性膜によりイオン的に接続された正極半セルおよび負極半セルを有するレドックス電池セルであって、前記正極半セルは、正極電流コレクタと接触している第１のアルカリ溶液中のフェリシアニドを含み、前記負極半セルは、鉄金属電極がその中で不溶であり、放電時に不溶性の鉄水酸化物に変換されるように調合された第２のアルカリ溶液と接触している鉄水酸化物と共に固相金属鉄電極を備え、
放電時に、第１の負極電極の金属鉄は鉄水酸化物に酸化可能であり、第２の正極電極のフェリシアニドは、Ｆｅ＋２ＦｅＩＩＩ（ＣＮ）６３−＋２ＯＨ−＝２ＦｅＩＩ（ＣＮ）６４−＋Ｆｅ（ＯＨ）２という電気化学反応によりフェロシアニドに還元可能である、レドックス電池セル。
【請求項３】
前記正極電流コレクタが不活性な触媒多孔質構造体を含む、請求項２に記載のレドックス電池セル。
【請求項４】
前記正極電流コレクタがニッケルおよび炭素からなる群から選択される、請求項２に記載のレドックス電池セル。
【請求項５】
前記第２のアルカリ溶液が、ＮａＯＨ水溶液、ＫＯＨ水溶液、ＬｉＯＨ水溶液およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載のレドックス電池セル。
【請求項６】
フェリシアニドイオンが、ＫＯＨ水溶液、ＮａＯＨ水溶液およびＬｉＯＨ水溶液からなる群から選択されるアルカリ水溶液を、ナトリウムフェリシアニドおよびカリウムフェリシアニドからなる群から選択されるフェリシアニドと共に混合することにより提供される、請求項２に記載のレドックス電池セル。
【請求項７】
鉄が鉄水酸化物に酸化可能であり、前記フェリシアニドが、放電電流を前記レドックス電池セルに通過させることによりフェロシアニドに還元可能である、請求項２に記載のレドックス電池セル。
【請求項８】
前記レドックス電池セルが、フェリシアニド溶液およびフェロシアニド溶液を含む群の内の少なくとも１種を圧送して貯蔵するためのポンプおよび貯蔵タンクをさらに備え、前記レドックス電池セルがそれによりフローセルとして構成される、請求項２に記載のレドックス電池セル。
【請求項９】
前記貯蔵タンクが、フェリシアニド溶液の前記セルへの送出および前記セルからのフェロシアニド溶液の受取りを可能にすると同時に、前記フェリシアニド溶液および前記フェロシアニド溶液を別々に保持する隔壁により２つの区画に分離されている、請求項８に記載のレドックス電池セル。
【請求項１０】
前記半透性膜が、特定のナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン、または水酸化物イオンの転移を可能にすると同時に、フェロシアニドイオンおよびフェリシアニドイオンの通過を防ぐように構成される、請求項２に記載のレドックス電池セル。
【請求項１１】
直列におよび／または並列に配列された複数の請求項２に記載のレドックス電池セルを備える電池。
【請求項１２】
前記電池が、充放電時のレドックスセルの異なる直列−並列構成を備え、前記電池が、１つの電圧と別の電圧との間の電力変換のためのものである、請求項１１に記載の電池。
【請求項１３】
フェリシアニド溶液および／またはフェロシアニド溶液を圧送して貯蔵するための少なくとも１つのポンプおよび少なくとも１つの貯蔵タンクをさらに備える、請求項１１に記載の電池。
【請求項１４】
ＤＣ／ＤＣ電力変換装置として構成される、請求項１１に記載の電池。
【請求項１５】
スイッチギアをさらに備え、ＡＣ／ＤＣ変換装置、ＡＣ／ＡＣ変換装置およびＤＣ／ＡＣ変換装置からなる群の１つとして構成される、請求項１１に記載の電池。 
【請求項１６】
半セルを横切って接続された外部負荷に電流を提供するためにレドックス電池に放電させるためのプロセスであって、前記レドックス電池は負極半セルおよび正極半セルを含み、前記半セルの両方は半透性膜によりイオン的に接続され、前記プロセスは、
アルカリ環境中で、前記負極半セルの固体鉄金属電極を不溶性の鉄水酸化物に酸化するステップａ）と、
前記ステップａ）と同時に、前記正極半セルのフェリシアニドをフェロシアニドに還元するステップｂ）と、
前記半セル間に接続された前記外部負荷に電流を提供するステップｃ）と、
を含み、
放電時に、第１の負極電極の金属鉄は鉄水酸化物に酸化可能であり、第２の正極電極のフェリシアニドは、Ｆｅ＋２ＦｅＩＩＩ（ＣＮ）６３−＋２ＯＨ−＝２ＦｅＩＩ（ＣＮ）６４−＋Ｆｅ（ＯＨ）２という電気化学反応によりフェロシアニドに還元可能である、プロセス。
【請求項１７】
前記半透性膜が、特定のナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン、または水酸化物イオンの転移を可能にすると同時に、フェロシアニドイオンおよびフェリシアニドイオンの通過を防ぐように構成される、請求項１６に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
成形品の両主面（４、２６）に、それぞれ正確に１つのフローフィールド（６、２８）が、フローフィールド（６、２８）を完全に又は部分的に囲む端部領域（１２）を有して又は有しないで、形成されることを特徴とする請求項１に記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
粉末バッチ準備工程（工程Ａ）の枠内で、ＢＥＴ法表面積が０．０５ｍ２／ｇ以上でありクロム含有量が９０重量％以上であるクロム含有粉末が、酸化クロム及び水酸化クロムからなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物の還元により、固体炭素源を添加して又は添加なしに、水素及び炭化水素の少なくとも一時的作用下に製造され、少なくとも部分的に粉末バッチに添加されることを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化光を出射可能な複数の光源を含む符号化照明システム内の光源をコミッショニングするための自律的ビークルであって、
光源を検出し、前記光源から検出された光の角度を検出する光検出器と、
前記自律的ビークルの位置を求める位置検出器と、
前記光検出器及び前記位置検出器に結合されたプロセッサであって、前記光検出器によって検出された前記光源の識別子を決定することによって前記光源を識別し、求められた前記位置を識別された前記光源と関連付ける、プロセッサと、
前記求められた位置と前記識別された光源との間の前記関連付けに関する情報を送信する送信機と
を含む、自律的ビークル。
【請求項２】
前記自律的ビークルは、システムである、請求項１に記載の自律的ビークル。
【請求項３】
前記送信機は、前記情報を前記識別された光源に無線送信する、請求項１に記載の自律的ビークル。
【請求項４】
前記送信機は、前記情報を照明システムコントローラに無線送信する、請求項１に記載の自律的ビークル。
【請求項５】
前記送信機は、さらに、前記求められた位置に関する情報を含む符号化光を発するよう前記識別された光源に指示するコマンドを送信する、請求項１に記載の自律的ビークル。
【請求項６】
前記光検出器は、検出された光の強度を求める、請求項１に記載の自律的ビークル。
【請求項７】
前記位置検出器は、グローバルポジショニングシステム受信機を含む、請求項１に記載の自律的ビークル。
【請求項８】
前記プロセッサは、さらに、前記検出された光の求められた角度に基づき、複数の求められた位置を識別された光源と関連付ける、請求項１に記載の自律的ビークル。
【請求項９】
符号化光を出射可能な複数の光源を含む符号化照明システム内の光源をコミッショニングするための方法であって、前記方法は、
光検出器、位置検出器、及び送信機を含む自律的ビークルを提供するステップであって、前記自律的ビークルは、前記符号化照明システム内で自律的に移動する、ステップと、
前記光検出器によって光源から出射された符号化光を検出することによって前記光源を識別するステップと、
前記位置検出器によって前記自律的ビークルの位置を検出するステップと、
前記自律的ビークルの検出された前記位置を識別された前記光源と関連付けるステップと、
前記送信機によって、前記検出された位置と前記識別された光源との間の前記関連付けに関する情報を送信するステップと、
前記光検出器によって、前記光源から出射された符号化光の角度を検出するステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記検出された位置とは異なる前記符号化照明システム内の位置に移動するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記送信機は、前記情報を照明システムコントローラ又は前記識別された光源に無線送信する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記符号化光の検出された角度は、複数の位置を前記識別された光源と関連付けるために使用される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記送信機は、さらに、前記検出された位置に関する情報を含む符号化光を発するよう前記光源に指示するコマンドを前記識別された光源に無線送信する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記自律的ビークルはカメラをさらに含み、前記方法は、前記カメラを使用して、前記符号化照明システム内の領域を視覚化するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
符号化照明システム内の光源をコミッショニングするためのシステムであって、
符号化光を出射可能な複数の光源と、
光源を検出し、前記光源から検出された光の角度を検出する光検出器、位置検出器、及び送信機に結合されたプロセッサを含む自律的ビークルと
を含み、
前記プロセッサは、前記光検出器によって検出された光源の識別子を決定することによって前記光源を識別し、前記自律的ビークルの位置を求めて当該求められた位置を識別された前記光源と関連付け、前記送信機は、前記求められた位置と前記識別された光源との間の前記関連付けに関する情報を送信し、
さらに、前記プロセッサは、複数の求められた位置を識別された光源と関連付ける、コミッショニングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明制御システムであって、
少なくとも１つのセンサを含む少なくとも１つのライトユニットと、
前記少なくとも１つのライトユニットの照明ストラテジを制御するための集中化又は分散された制御装置と、
前記制御装置と通信する接続されたデバイスと
を備え、
前記制御装置は、前記接続されたデバイスからステータス情報を受け取り、前記ステータス情報は、前記少なくとも１つのライトユニットに向かう物体の予想される流れの指標を含み、前記センサの検出閾値を含む前記少なくとも１つのライトユニットの前記照明ストラテジを、前記ステータス情報を使用して調節する、
照明制御システム。
【請求項２】
前記制御装置は、中央管理システム（ＣＭＳ）であるか、又は、前記ライトユニットに一体化される、
請求項１に記載の照明制御システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記センサの検出閾値を上昇又は低下することにより前記少なくとも１つのライトユニットの前記照明ストラテジを調節する、請求項１に記載の照明制御システム。
【請求項４】
前記センサはカメラであり、前記検出閾値は、前記物体の予想される流れの指標に関連して前記カメラの撮像エリア内の選択されたエリア又は領域に関してのみ調節される、請求項１に記載の照明制御システム。
【請求項５】
照明システム用のライト管理の方法であって、前記照明システムは、少なくとも１つのセンサと、接続されたデバイスと、少なくとも１つのライトユニットの照明ストラテジを制御するための制御装置とを有する当該少なくとも１つのライトユニットを有し、前記方法が、
前記制御装置において、前記接続されたデバイスからステータス情報を受信するステップであって、前記ステータス情報は、前記少なくとも１つのライトユニットに向かう物体の予想される流れの指標を含む、ステップと、
前記センサの検出閾値を含む前記少なくとも１つのライトユニットの前記照明ストラテジを、前記ステータス情報を使用して調節するステップと
を含む、方法。
【請求項６】
調節する前記ステップは、前記センサの前記検出閾値を上昇又は低下することを含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御プレーンを介するデバイスに関するデータ伝送を、課金するためのＣＤＲ（Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ）を生成する生成手段と、
前記ＣＤＲを課金装置へ送信する送信手段と、
を備え、
前記ＣＤＲは、加入者のＩＤ（識別子）と前記デバイスのＩＤとを含む、
ネットワークノード。
【請求項２】
前記制御プレーンを介して中継されるメッセージの数をカウントするカウント手段をさらに備える、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項３】
前記生成手段は、前記カウントされた数に応じて、前記ＣＤＲを生成する、請求項２に記載のネットワークノード。
【請求項４】
前記ＣＤＲは、前記カウントされた数を表示するカウンタをさらに含む、請求項２または３に記載のネットワークノード。
【請求項５】
前記制御プレーンを介して前記デバイスからのメッセージを受信する受信手段と、
前記受信されたメッセージが課金されるべきか否かを検証する検証手段と、
をさらに備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のネットワークノード。
【請求項６】
前記制御プレーンを介してデバイストリガメッセージを受信する受信手段と、
前記受信されたデバイストリガメッセージが課金されるべきか否かを検証する検証手段と、
をさらに備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のネットワークノード。
【請求項７】
前記デバイスは、ＵＥ（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）である、請求項１乃至６のいずれかに記載のネットワークノード。
【請求項８】
ネットワークノードの通信方法であって、
制御プレーンを介するデバイスに関するデータ伝送を、課金するためのＣＤＲ（Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ）を生成するステップと、
前記ＣＤＲを課金装置へ送信するステップと、
を備え、
前記ＣＤＲは、加入者のＩＤ（識別子）と前記デバイスのＩＤとを含む、
通信方法。
【請求項９】
前記制御プレーンを介して中継されるメッセージの数をカウントするステップをさらに備える、請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記ＣＤＲは、前記カウントされた数に応じて生成される、請求項９に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記ＣＤＲは、前記カウントされた数を表示するカウンタをさらに含む、請求項９または１０に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記制御プレーンを介して前記デバイスからのメッセージを受信するステップと、
前記受信されたメッセージが課金されるべきか否かを検証するステップと、
をさらに備える、請求項８乃至１１のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１３】
前記制御プレーンを介してデバイストリガメッセージを受信するステップと、
前記受信されたデバイストリガメッセージが課金されるべきか否かを検証するステップと、
をさらに備える、請求項８乃至１１のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１４】
前記デバイスは、ＵＥ（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）である、請求項８乃至１３のいずれかに記載の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信期間のための無線周波数スペクトル帯域について競合するために第１のクリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）手順を実施することと、ここにおいて、前記第１のＣＣＡ手順が、複数のオペレータ間で協調された競合期間中の前記送信期間の前に実施され、
前記第１のＣＣＡ手順に基づいて、前記送信期間のための前記無線周波数スペクトル帯域についての競合に勝ったかどうかを決定することと、
を備え、
前記第１のＣＣＡ手順の成功した完了時に、前記無線周波数スペクトル帯域の利用可能性を決定するために第２のＣＣＡ手順を実施すること、ここにおいて、前記第２のＣＣＡ手順が、前記送信期間における間欠送信（ＤＴＸ）期間中に実施され、
を備えることを特徴とする、ワイヤレス通信のための方法。
【請求項２】
前記第２のＣＣＡ手順の前記実施に基づいて前記ＤＴＸ期間に続く前記送信期間の一部分中に前記無線周波数スペクトル帯域を介して送信すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のオペレータが、前記競合期間中の所定の時間において前記無線周波数スペクトルについて競合するための優先度インデックスを割り当てられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のオペレータのうちの勝ったオペレータのみが、前記ＤＴＸ期間中に前記無線周波数スペクトル帯域について競合する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のＣＣＡ手順を前記実施することは、前記複数のオペレータ、レーダー信号、あるいは１または複数の他のユーザのうちの１または複数が、前記無線周波数スペクトル帯域の使用を禁止し得る信号を送信しているかどうかを決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のＣＣＡ手順を前記実施することは、
前記無線周波数スペクトル帯域の使用を禁止し得るレーダー信号が存在するかどうかを決定すること、
別のユーザが前記ＤＴＸ期間中に前記無線周波数スペクトル帯域を獲得したかどうかを決定すること、または、
前記送信期間における複数のＤＴＸ期間の各々のＤＴＸ期間中にＣＣＡ手順を実施すること
のうちの１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のＤＴＸ期間が、前記送信期間において周期性によって生じる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記周期性が、
前記無線周波数スペクトル帯域を使用する信号の１または複数の特性、または、
地理的領域の信号タイプ
に基づき、
前記送信期間中の２ミリ秒ごとに０．５ミリ秒ＤＴＸ期間、
前記送信期間中の７．５ミリ秒ごとに２．０ミリ秒ＤＴＸ期間、
２つの連続する送信期間中の１３．５ミリ秒ごとに５．０ミリ秒ＤＴＸ期間、または、
連邦通信委員会（ＦＣＣ）レーダータイプ１、２、３、４または５レーダー送信、あるいは欧州通信規格協会（ＥＴＳＩ）レーダータイプ１、２または５レーダー送信
のうちの１つを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第１のデータサブフレームを送信するより前に前記無線周波数スペクトル帯域について前記競合に勝ったとき、前記無線周波数スペクトル帯域を介してチャネル使用ビーコン信号（ＣＵＢＳ）を送信すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ランクインジケータ（ＲＩ）測定、チャネル状態情報（ＣＳＩ）測定、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）測定または基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）測定のうちの１または複数が前記第１のデータサブフレーム中に実施される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のＤＴＸ期間のうちの１または複数が前記送信期間における複数の連続するサブフレームを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
ＤＴＸ期間のうちの１または複数の期間中に１または複数のアップリンク送信を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＤＴＸ期間の持続時間が、ワイヤレス通信ネットワークに関するシステム負荷に応答して適応的に決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＤＴＸ期間の前記持続時間がリソース許可中で示される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数のオペレータが、前記無線周波数スペクトル帯域において使用されるプロトコルに従って動作する協調ノードのセットを動作させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
送信期間のための無線周波数スペクトル帯域について競合するために第１のクリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）手順を実施するための手段と、ここにおいて、前記第１のＣＣＡ手順が、複数のオペレータ間で協調された競合期間中の前記送信期間の前に実施され、
前記第１のＣＣＡ手順に基づいて、前記送信期間のための前記無線周波数スペクトル帯域についての競合に勝ったかどうかを決定するための手段と、
を備え、
前記第１のＣＣＡ手順の成功した完了時に、前記無線周波数スペクトル帯域の利用可能性を決定するために第２のＣＣＡ手順を実施するための手段、ここにおいて、前記第２のＣＣＡ手順が、前記送信期間における間欠送信（ＤＴＸ）期間中に実施され、
を備えることを特徴とする、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１７】
ワイヤレス通信のためのコンピュータ実行可能コードを記憶したコンピュータ可読媒体であって、前記コードは、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の方法を実行するためにプロセッサによって実行可能である、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイドリング状態または次の起動までの停止状態の間の期間において、燃料電池スタックを水素環境に維持することを特徴とし、
前記水素環境が気密筐体内に封じ込まれた水素からなる、燃料電池寿命を延ばすための方法。
【請求項２】
前記燃料電池がアイドリング状態または停止状態の間に、燃料電池スタック−空気−入口、スタック−空気−出口およびスタック−水素−出口は閉鎖状態にあるが、水素源および燃料電池スタック−水素−入口は開放状態にあって、前記水素源中の水素が燃料電池スタック−水素−入口を通って前記燃料電池スタック中に進入することを可能にする、請求項１に記載の燃料電池寿命を延ばすための方法。
【請求項３】
前記燃料電池がアイドリング状態または停止状態の間に、前記燃料電池スタック−空気−入口、前記スタック−空気−出口および前記スタック−水素−出口は閉鎖状態にあり、前記燃料電池スタック−水素−入口が閉鎖状態にあり、かつ前記燃料電池のアイドリングまたは停止の瞬間から１０〜２０分間開放状態にあった後に前記燃料電池スタック−水素−入口が閉鎖される、請求項１に記載の燃料電池寿命を延ばすための方法。
【請求項４】
前記水素環境は１気圧よりも大きい絶対圧力を有する、請求項１に記載の燃料電池寿命を延ばすための方法。
【請求項５】
前記燃料電池システムが前記アイドリング状態または停止状態になった後に、カソード室内に残っている酸素を素早く消費させるために疑似負荷が前記燃料電池スタックに接続されている、請求項１〜４のいずれかに記載の燃料電池寿命を延ばすための方法。
【請求項６】
前記燃料電池システムが前記アイドリング状態または停止状態になった後に、前記電量電池スタックのカソード室内に残っている酸素を水素を用いて素早くパージして除去する、請求項１〜４のいずれかに記載の燃料電池寿命を延ばすための方法。
【請求項７】
前記燃料電池システムが前記アイドリング状態または停止状態になった後に、外部電源を使用して前記電量電池スタックのカソード室内に残っている酸素を素早く消費させる、請求項１〜４のいずれかに記載の燃料電池寿命を延ばすための方法。
【請求項８】
その中にスタックが配置される気密筐体からなり、前記筐体上に筐体−水素−入口および筐体−水素−出口があり、燃料電池スタックへと接続されたパイプラインが通ることのできる開口部があり、前記開口部が前記パイプラインの外部壁に対して封止され、前記燃料電池スタックへと接続する前記パイプラインが、燃料電池スタック水素入口パイプライン、燃料電池スタック水素出口パイプライン、燃料電池スタック空気入口パイプライン、燃料電池スタック空気出口パイプライン、燃料電池スタック冷却剤入口パイプライン、および燃料電池スタック冷却剤出口パイプラインを含むことを特徴とする、燃料電池寿命を延ばすための装置。
【請求項９】
前記筐体−水素−入口の場所に圧力調整器がある、請求項８に記載の燃料電池寿命を延ばすための装置。
【請求項１０】
前記筐体−水素−入口の場所に電磁弁があり、かつ前記筐体−水素−出口の場所に電磁弁がある、請求項８に記載の燃料電池寿命を延ばすための装置。
【請求項１１】
前記筐体内に水素濃度センサがある、請求項８に記載の燃料電池寿命を延ばすための装置。
【請求項１２】
前記筐体内にガス圧力センサがある、請求項８に記載の燃料電池寿命を延ばすための装置。
【請求項１３】
前記筐体は、ステンレス鋼、アルミニウム材料または高密度ポリエチレンで作られている、請求項８に記載の燃料電池寿命を延ばすための装置。
【請求項１４】
前記筐体の壁厚は１〜３ｍｍである、請求項８に記載の燃料電池寿命を延ばすための装置。
【請求項１５】
前記筐体の外面または内面のいずれかの周りに絶縁材が巻き付けられている、請求項８に記載の燃料電池寿命を延ばすための装置。
【請求項１６】
前記筐体の内部に乾燥剤が配置されている、請求項８に記載の燃料電池寿命を延ばすための装置。
【請求項１７】
開放カソード型燃料電池スタックのためのガス輸送用カバーが存在し、前記カバーの一方が、前記燃料電池スタックのカソードガスチャンネルを密接に覆い、かつ一方で前記カバーの他の側は、燃料電池スタック−空気−入口パイプライン／燃料電池スタック−空気−出口パイプラインと密接に流体接続されている、請求項８に記載の燃料電池寿命を延ばすための装置。
【請求項１８】
前記筐体上に開閉ガス輸送用扉がある、請求項８に記載の燃料電池寿命を延ばすための装置。
【請求項１９】
停止状態の燃料電池スタックの保管または停止状態の膜電極アセンブリの保管に適用される請求項１に記載の燃料電池寿命を延ばすための方法であって、
停止状態の燃料電池スタック／燃料電池膜電極アセンブリを水素環境に保管することを特徴とし、
前記水素環境が気密筐体内に封じ込まれた水素からなる、燃料電池寿命を延ばすための方法。
【請求項２０】
停止状態の燃料電池スタックの保管または停止状態の膜電極アセンブリの保管に適用される請求項１８に記載の燃料電池寿命を延ばすための装置であって、
その中にスタックが配置される気密筐体からなり、前記筐体上に筐体−水素−入口および筐体−水素−出口があり、前記筐体−水素−入口の場所および前記筐体−水素−出口の場所のそれぞれに電磁弁があり、燃料電池スタック燃料入口パイプラインと燃料出口パイプラインが通ることのできる開口部があり、前記開口部が前記パイプラインの外部壁に対して封止され、開閉ガス輸送用扉があることを特徴とする、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ基板を処理する方法であって、
前記基板が歪んでいることを検知することと、
検知された歪みに基づいて、前記歪みのある基板をフォトリソグラフィ処理することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記検知することは、前記基板上の複数のアラインメントマークの位置を検知することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検知することは、前記基板がローラと接触しているときに、起こる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
検知された前記アラインメントマークに基づいて、前記基板の歪みを計算することを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
計算された前記歪みに基づいて、前記基板を処理するためのフォトリソグラフィ条件を調整することを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
計算された前記歪みは、前記基板上に形成された第一の生産物に隣接している前記アラインメントマークの検知に基づく歪みである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
計算された前記歪みは、前記基板の長さに沿って配置された複数のアラインメントマークについての平均の歪みである、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記フォトリソグラフィ処理することは、像形成器を用いることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のアラインメントマークは、横方向に伸びる複数のアラインメントマークを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のアラインメントマークは、縦方向に伸びる複数のアラインメントマークを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記検知することは、前記基板がウェブ処理システムの中で動いているときに、起こる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
計算された歪みは、前記基板上に形成された第一の生産物に隣接しているアラインメントマークの検知に基づく歪みである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
チャンバ本体の中に配置されたローラと、
アラインメント測定装置と、
前記アラインメント測定装置に接続されたＣＰＵと、
前記ＣＰＵに接続された処理装置と、
前記処理装置と前記ローラの間に配置された像形成器であって、前記ローラの形状に合うべき凸状且つ円柱状のフィールド形状を生成することができる像形成器と
を備える、ウェブベース処理装置。
【請求項１４】
前記アラインメント測定装置は、カメラを含む、請求項１３に記載のウェブベース処理装置。
【請求項１５】
前記処理装置は、フォトリソグラフィ処理装置を含む、請求項１３に記載のウェブベース処理装置。
【請求項１６】
チャンバ本体の中に配置されたローラと、
基板が前記ローラに接触しているときに前記基板の歪みを検知するためのアラインメント測定装置と、
歪みのある前記基板をフォトリソグラフィ処理するための処理装置と
を備える、処理装置。
【請求項１７】
前記アラインメント測定装置がカメラを備える、請求項１６に記載の処理装置。
【請求項１８】
歪みのある前記基板が、アラインメントマークの検知に基づいて処理される、請求項１６に記載の処理装置。
【請求項１９】
前記処理装置が、ウェブ処理システムである、請求項１８に記載の処理装置。
【請求項２０】
前記処理装置が、ウェブ処理システムである、請求項１６に記載の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー多層光学フィルムであって、
負の傾きを有する実質的に線形の層プロファイルを有する第１の光学パケットであって、前記第１の光学パケットの外側面に近接した一群の層が、赤色光を反射する、第１の光学パケットと、
前記第１の光学パケット上に配置された第２の光学パケットと、を備え、
前記ポリマー多層光学フィルムが、垂直入射角で４００ｎｍ〜７００ｍｍの光の約９５％超を反射する、ポリマー多層光学フィルム。
【請求項２】
前記赤色光を反射する一群の層が、前記第１の光学パケットの最も厚い光学層を含む、
請求項１に記載のポリマー多層光学フィルム。
【請求項３】
前記赤色光を反射する一群の層が、前記第１の光学パケットの外側面に隣接している、
請求項１に記載のポリマー多層光学フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマー多層光学フィルムを含む、液晶ディスプ
レイ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマー多層光学フィルムのロール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィー装置であって、
中心軸の周りで回転可能な円筒形状のローラーであって、円筒形状の基板支持表面上でフレキシブル基板を移送するように構成された、円筒形状のローラーを備えた、基板移送アセンブリ、及び
複数のプリンティングユニットを備えた画像プリンティングアセンブリであって、前記複数のプリンティングユニットの各々が、前記基板支持表面と向き合うように配置され、前記複数のプリンティングユニットが、前記基板支持表面と同心な円弧を形成する、画像プリンティングアセンブリ
を備える、装置。
【請求項２】
前記複数のプリンティングユニットが、前記円筒形状のローラーの前記中心軸と実質的に平行な１以上の列を形成する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数のプリンティングユニットが、前記円筒形状のローラーの前記中心軸と実質的に平行な複数の列を形成し、各列が多数のプリンティングユニットを備え、前記複数の列内の前記プリンティングユニットが互いにずれた様式で配置される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記画像プリンティングアセンブリが、
フレーム、及び
前記フレーム上に取り付けられた、前記円筒形状のローラーの前記中心軸と実質的に平行な、複数のガイドバーであって、各ガイドバーがプリンティングユニットの１つの列を支持する、複数のガイドバー
を更に備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
各列内の前記多数のプリンティングユニットが、等しい間隔で配置される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記画像プリンティングアセンブリが、
フレーム、及び
前記フレーム上に取り付けられた、前記円筒形状のローラーの前記中心軸と実質的に平行な、１以上のガイドバーであって、前記複数のプリンティングユニットが、前記１以上のガイドバーに対して移動可能な状態で結合されている、１以上のガイドバー
を更に備える、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
リソグラフィックパターニングのための装置であって、
フレキシブル基板を連続的に基板支持表面上で移動させるための基板移送アセンブリ、
プリンティング領域を覆うように配置された複数のプリンティングユニットを備えた画像プリンティングアセンブリであって、前記複数のプリンティングユニットの各々が、
画像センシングデバイス、及び
画像プリンティングデバイス
を備えた、画像プリンティングアセンブリ、並びに
前記画像プリンティングアセンブリに接続されたコントローラであって、前記複数のプリンティングユニットの各々に対して、
前記画像センシングデバイスによって捉えられた次のプリンティング領域の画像を受信及び解析することと、
前記次のプリンティング領域の１以上の特性を決定することと、
ターゲットパターン及び前記次のプリンティング領域の前記１以上の特性から露光パターンを生成することと、
前記露光パターンを前記プリンティングユニットの前記画像プリンティングデバイスへ送ることと
を実行するように構成された、コントローラ
を備える、装置。
【請求項８】
前記基板移送アセンブリが、中心軸の周りで回転可能な円筒形状のローラーであって、円筒形状の基板支持表面上でフレキシブル基板を移送するように構成された、円筒形状のローラーを備え、前記複数のプリンティングユニットが、前記基板支持表面の半径方向外側の円弧を形成する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記複数のプリンティングユニットのプリンティング領域が、前記フレキシブル基板の全体幅を覆うように、前記複数のプリンティングユニットが配置される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数のプリンティングユニットが、前記中心軸に平行な複数の列内に配置され、各列が、多数のプリンティングユニットを備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
各列内の前記多数のプリンティングユニットが等しい間隔で配置され、前記プリンティングユニットが列毎にずれて配置される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
マスクレスリソグラフィーを実行するための方法であって、
円筒形状の基板支持表面を覆うように配置された複数のプリンティングユニットに対して、フレキシブル基板を連続的に前記円筒形状の基板支持表面上で移動させること、
前記複数のプリンティングユニットの各々に対して、前記フレキシブル基板上の次のプリンティング領域の画像を捉えること、
捉えられた前記画像から前記次のプリンティング領域の１以上の特性を決定すること、
ターゲットパターン及び前記次のプリンティング領域の前記１以上の特性から露光パターンを生成すること、並びに
対応する前記プリンティングユニットを使用して、前記次のプリンティング領域上に前記露光パターンをプリンティングすること
を含む、方法。
【請求項１３】
１以上の特性を決定することが、前記ターゲットパターンに関する前記フレキシブル基板上の前記次のプリンティング領域の位置を特定することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記位置を特定することが、捉えられた前記画像内で示された事前に存在するパターンにしたがって、又は前記捉えられた画像内で示されたマーカーにしたがって、前記位置を決定することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記フレキシブル基板のバンドが前記複数のプリンティングユニットを通過した後で、前記フレキシブル基板を後方へ逆移動させること、
中心軸の方向に沿って前記複数のプリンティングユニットの位置を調整し、前記複数のプリンティングユニットを、前記バンド内のプリントされていない領域に位置合わせすること、並びに
前記移動させること、前記捉えること、前記決定すること、前記生成すること、及び前記プリンティングすることを、繰り返すこと
を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
基板の表面領域の画像を捉えることができる第１のプリンティングユニットと、
基板をフォトリソグラフィックプロセスに晒すことができる第２のプリンティングユニットと、
前記基板をフォトリソグラフィックプロセスに晒すことができる第３のプリンティングユニットと、
前記第１、第２、及び第３のプリンティングユニットを通過して前記基板を回転させるためのローラーと、
捉えられた前記画像を解析するためのコントローラと
を備える、装置。
【請求項１７】
前記第２のプリンティングユニットと前記第３のプリンティングユニットが、ずらして配置される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記ローラーが、中心軸の周りで回転可能な円筒形状のローラーであって、円筒形状の基板支持表面上でフレキシブル基板を移送するように構成された、円筒形状のローラーであり、前記第１、第２、及び第３のプリンティングユニットが、前記基板支持表面の半径方向外側の円弧を形成する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記第２のプリンティングユニットと前記第３のプリンティングユニットが、複数の列内に配置され、各列が、多数のプリンティングユニットを備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
各列内の前記多数のプリンティングユニットが等しい間隔で配置され、前記プリンティングユニットが列毎にずれて配置される、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙プロセスにおける疎水性混入物質の量を決定する方法であって、
パルプスラリーまたは水性懸濁物を、一次の大粒子濾過および／または二次の精密濾過に供することと、
前記疎水性混入物質と相互作用し得るものであって、前記相互作用時に蛍光発光し得る色素を選択することと、
前記色素を、前記パルプスラリー、水性懸濁物および／または濾液に加えて、前記色素が前記疎水性混入物質と相互作用することを可能にし、それにより蛍光を生じることと、
前記蛍光を測定し、前記蛍光と、前記パルプスラリー、水性懸濁物質および／または濾液中の前記疎水性混入物質の量とを関連付けることと、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記色素が、ナイルレッド、ダンシルアミン、ピレン、１−ピレンホルムアルデヒド、２，６−ジフェニル−４−（２，４，６−トリフェニル−１−ピリジニウム）フェノラート、４−アミノフタルイミド、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）フタルイミド、ブロモナフタレン、２−ジメチルアミノナフタレンおよびそれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パルプスラリー又は水性懸濁物は、一次の大粒子濾過および二次の精密濾過のそれぞれに供される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記一次の大粒子濾過及び二次の精密濾過それぞれはフィルターメッシュサイズを有し、前記一次の大粒子濾過のフィルターメッシュサイズは、前記二次の精密濾過のフィルターメッシュサイズよりも３０μｍより大きい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記疎水性混入物質が、マクロスティッキーズ、マイクロスティッキーズおよびコロイド状物質のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記色素は、前記パルプスラリー又は水性懸濁物に添加され、前記蛍光は、前記パルプスラリーまたは水性懸濁物中の蛍光値ｆ０およびＮ回濾過後の蛍光値ｆＮ（Ｎ≧１）を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記蛍光の相違ｆＮ−１−ｆＮが、２つの隣接する濾過から濾過された対応するサイズ範囲を有する混入物質の量と相関する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
処理化学物質で前記パルプスラリーまたは水性懸濁物を処理することを更に含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記処理化学物質は、分散、サーファクタント、不粘着化剤、固定剤、保持助剤およびこれらの組み合わせから選択される成分を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記処理化学物質は、固定剤を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダーピストン構造における摩擦を測定する装置（１）であって、
ライナーユニット（２３）のシリンダーライナー（２）に往復ピストン（３）が設けられており、前記シリンダーライナーはシリンダーヘッド（９）から分離しており、前記ライナーユニット（２３）は、センサキャリヤに接続されるとともに前記シリンダーライナー（２）のための回転対称的な収容領域（１３）を備えたライナーキャリヤ（８）に設けられ、前記収容領域はシリンダー軸心（２１）と同心に設けられており、前記シリンダーライナー（２）は少なくとも一つの冷却液ジャケット（１２）を備えている装置において、
前記ライナーユニット（２３）はテーパ状支持部（１４）を介して前記ライナーキャリヤ（８）に設けられ、前記収容領域（１３）の少なくとも一つのテーパ状内側側面が第一支持面（１４ａ）を形成するとともに、この第一支持面（１４ａ）と相互形状に構成された前記ライナーユニット（２３）のテーパ状外側側面（１９ａ、１９ｂ）が、前記シリンダーライナー（２）を収容しセンタリングする前記テーパ状支持部（１４）の第二支持面（１４ｂ）を形成し、
前記ライナーユニット（２３）はライナーフレーム（１７）を有し、前記シリンダーライナー（２）は前記ライナーフレーム（１７）に設けられ、前記第二支持面（１４ｂ）は前記ライナーフレーム（１７）によって形成されることを特徴とする装置（１）。
【請求項２】
前記シリンダーライナー（２）と前記ライナーフレーム（１７）とは互いに強固に接続されることを特徴とする請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
前記シリンダーライナー（２）と前記ライナーフレーム（１７）とは、互いに対して離脱不能に強固に接続されている、請求項１に記載の装置（１）。
【請求項４】
前記冷却液ジャケット（１２）は、前記ライナーフレーム（１７）と前記シリンダーライナー（２）との間に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置（１）。
【請求項５】
前記ライナーフレーム（１７）は、スリーブ状に形成されたことを特徴とする請求項４に記載の装置（１）。
【請求項６】
前記シリンダーライナー（２）と前記ライナーフレーム（１７）とは圧接及び／又は鋳造によって互いに接続されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項７】
前記冷却液ジャケット（１２）は少なくとも部分的に前記シリンダーライナー（２）に一体成形されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項８】
前記冷却液ジャケット（１２）は少なくとも部分的にライナーフレーム（１７）に一体成形されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項９】
前記冷却液ジャケット（１２）は少なくとも部分的に前記ライナーキャリヤ（８）に一体成形されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１０】
前記第一支持面（１４ａ）は、前記シリンダー軸心（２１）に関して、前記シリンダーヘッド（９）の方向に開口することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１１】
前記開口する開口角度（α）は、５°〜１５°であることを特徴とする請求項１０に記載の装置（１）。
【請求項１２】
前記第二支持面（１４ｂ）は前記シリンダーライナー（２）によって形成されることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１３】
前記シリンダーライナー（２）及び／又は前記ライナーフレーム（１７）は固定リング（１０）によって前記ライナーキャリヤ（８）に固定されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を予防又は処置するための薬剤をスクリーニングする方法であって、
（ａ）アストロサイトの集団を前記薬剤と接触させるステップであって、前記アストロサイトは、多能性幹細胞（ＰＳＣ）からｅｘ−ｖｉｖｏで分化したものである、ステップ；
（ｂ）ステップ（ａ）のアストロサイトの前記集団又はその馴化培地を、ニューロンの集団と共培養するステップ；及び
（ｃ）ニューロンの前記集団の生存又は神経機能を増強する前記薬剤の効果を定量するステップ、
を含む、上記方法。
【請求項２】
ニューロンの前記集団が、低酸素、酸化ストレス下、グルタマート毒性下又はＡＭＰＡ／カイナート毒性下にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｂ）において、アストロサイトの前記集団対ニューロンの前記集団の比率が、１：１、１０：１、１００：１、１０００：１又は１０，０００：１よりも高い、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アストロサイトが、ＧＦＡＰ、ＧＬＡＳＴ、ＡＱＰ４の各々、又はそれらの組み合わせを発現する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アストロサイトが、ＢＤＮＦ、ＧＤＮＦ及びＶＥＧＦからなる群より選択される神経栄養因子の分泌を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
酸化ストレスが、活性酸素種（ＲＯＳ）、Ｈ２Ｏ２、及びそれらの任意の誘導体からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記定量するステップが、アポトーシス下にあるニューロンの数を計数することによって実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アポトーシスが、カスパーゼ−３ａ標識、アネキシンＶ、チューブリン−Ｂ３、ＨＢ９又はＤＡＰＩによって検出される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記薬剤が小分子である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＡＬＳの進行を処置又は予防することを必要とする対象において、ＡＬＳの進行を処置又は予防するための方法であって；それを必要とする前記対象への、治療有効量の、ヒト前駆体アストロサイト又はアストロサイトの細胞集団の投与を含み、前記ヒト前駆体アストロサイト及びヒトアストロサイトは、多能性幹細胞（ＰＳＣ）からｅｘ−ｖｉｖｏで分化したものである、上記方法。
【請求項１１】
前記前駆体アストロサイト又はアストロサイトが、ＧＦＡＰ、ＧＬＡＳＴ、ＡＱＰ４の各々、又はそれらの組み合わせを発現する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記前駆体アストロサイト又はアストロサイトが、ＢＤＮＦ、ＧＤＮＦ及びＶＥＧＦからなる群より選択される神経栄養因子の分泌を示す、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記前駆体アストロサイト又はアストロサイトが、グルタマート取り込み能力を示す、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記投与が、それを必要とする前記対象の脳脊髄液、脳又は脊髄に指向される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記ヒト前駆体アストロサイト又はアストロサイトが、前記対象にとって非自己である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記ヒト前駆体アストロサイト又はアストロサイトが、前記対象にとって同種異系である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記ヒト前駆体アストロサイト又はアストロサイトが、遺伝子改変されていない細胞である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
ＡＬＳを処置するために同定された医薬の製造のための、ヒト前駆体アストロサイト又はアストロサイトの細胞集団の使用であって、前記ヒト前駆体アストロサイト又はアストロサイトは、多能性幹細胞（ＰＳＣ）からｅｘ−ｖｉｖｏで分化したものである、上記使用。