【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張可能な構体であって、
拡張力を加えるよう構成した第１形状記憶（ＳＭ）部分と、
前記第１部分の異なる複数の拡張状態にわたる前記ＳＭ部分の拡張に対して抵抗する第２部分と、
を備え、
前記第２部分は、前記第２部分を前記ＳＭ部分に対して機械的に連結するとき、収縮力を加えるよう構成されており、
前記ＳＭ部分は、前記ＳＭ部分に加わる歪みの関数として前記ＳＭ部分における拡張力の減少を有し、また歪み誘起マルテンサイト挙動を呈するよう前処理されている、拡張可能構体。
【請求項２】
請求項１記載の拡張可能構体において、前記歪み誘起マルテンサイト挙動は、前記ＳＭ部分の歪みの関数として減少するＳＭ部分の拡張力によって特徴付けられ、前記拡張力は、前記構体が使用可能な２つの歪み状態間で少なくとも１０％〜少なくとも２０％の間で選択される差を有する、拡張可能構体。
【請求項３】
請求項１又は２記載の拡張可能構体において、異なる展開状態にある前記ＳＭ部分によって加わる力を選択的に減少する前記歪み誘起マルテンサイト挙動に起因して、前記第２部分が前記ＳＭ部分の拡張に抵抗する、及び前記ＳＭ部分が前記第２部分の収縮に抵抗する、の双方を生ずる、拡張可能構体。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項記載の拡張可能構体において、前記構体は、前記ＳＭ部分の拡張力が前記第２部分の収縮力の１０％内で釣り合う安定形態を有する、拡張可能構体。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項記載の拡張可能構体において、前記構体は、展開した安定形態で前記ＳＭ部分の拡張力の３０％より小さい外向きの力を発生するよう構成されている、拡張可能構体。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項記載の拡張可能構体において、前記構体は、前記ＳＭ部分の拡張力が前記第２部分の抵抗力よりも小さい構体歪み範囲での展開範囲にわたり安定する、拡張可能構体。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか一項記載の拡張可能構体において、前記前処理は、熱処理、記憶付与処理、固溶化処理、時効処理、及びこれらの組合せから選択した処理から構成する、拡張可能構体。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか一項記載の拡張可能構体において、前記ＳＭ部分は、捲縮状態における前記ＳＭ部分の少なくとも１０％のオーステナイト変態終了温度が、展開状態におけるオーステナイト変態終了温度よりも、少なくとも５℃、少なくとも１０℃、及び少なくとも１５℃のうち少なくとも１つの温度だけ高い、拡張可能構体。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか一項記載の拡張可能構体において、前記ＳＭ部分及び第２部分は、前記構体を半径方向に捲縮させる捲縮力に対する抵抗力であって、前記ＳＭ部分の自己拡張力の少なくとも４０％、及び前記構体を拡張させるのに必要な力の少なくとも１００％のうち一方に等しい抵抗力を前記構体が有するように選択する、拡張可能構体。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちいずれか一項記載の拡張可能構体において、前記ＳＭ部分及び前記第２部分は、前記構体の周長５％未満だけ変化させる僅かな歪みが加わる際に前記構体が弾性変形するように選択する、拡張可能構体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか一項記載の拡張可能構体において、前記ＳＭ部分及び前記第２部分は、前記構体により加わる半径方向外向き力の少なくとも１０倍大きい圧潰抵抗力を前記構体が示すように選択する、拡張可能構体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか一項記載の拡張可能構体において、前記ＳＭ部分は、前記第２部分の弛緩直径の１００％より大きい弛緩直径を有する、拡張可能構体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちいずれか一項記載の拡張可能構体において、前記ＳＭ部分は、展開するための接合部変形メカニズムを使用し、前記第２部分は、展開中にストラット変形及び／又は伸張メカニズムを使用する、拡張可能構体。
【請求項１４】
複数セグメント形式の構体である請求項１〜１３のうちいずれか一項記載のチューブ状の拡張可能構体において、各セグメントは、
少なくとも1個の前記チューブ状のＳＭ部分と、
前記少なくとも1個のチューブ状のＳＭ部分を拘束する前記チューブ状の第２部分と、
複数のコネクタであって、各コネクタは２つのセグメントを軸線方向に結合する、該複数のコネクタと、
を有し、
前記展開状態にある前記各セグメントの直径の少なくとも１つが半径方向に拡張可能である、拡張可能構体。
【請求項１５】
請求項１４記載の拡張可能構体において、前記少なくとも1個のＳＭ部分それぞれ及び前記コネクタそれぞれは、単一ＳＭチューブ状部分として形成する、拡張可能構体。
【請求項１６】
請求項１４又は１５記載の拡張可能構体において、前記複数セグメントのうち１つ又はそれ以上のセグメントは、前記複数セグメントのうち他のセグメントとは互いに異なる展開直径を有して展開する、拡張可能構体。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のうちいずれか一項記載の拡張可能構体において、前記ＳＭ部分それぞれは形状記憶直径及び断面形状を有し、また前記ＳＭ部分のうち少なくとも１つは、他のＳＭ部分とは異なる形状記憶直径及び異なる断面形状のうち少なくとも一方を有する、拡張可能構体。
【請求項１８】
請求項１４〜１７のうちいずれか一項記載の拡張可能構体において、前記ＳＭ部分それぞれは熱処理を施し、また１つのセグメントにおける前記ＳＭ部分のうち少なくとも１つは、他のセグメントにおける前記ＳＭ部分の他の部分における熱処理とは異なる熱処理を施す、拡張可能構体。
【請求項１９】
請求項１〜１３のうちいずれか一項記載の拡張可能構体であり、
前記ＳＭ部分及び前記第２部分のうち少なくとも一方は複数の周方向セグメントを有し、
前記ＳＭ部分及び前記第２部分のうち少なくとも一方は２つの前記周方向セグメントを軸線方向に結合する複数のコネクタを有し、
前記コネクタそれぞれは、２個の可撓性ストラットを有し、各可撓性ストラットは頂点を有し、この頂点周りに前記ストラットが屈曲して前記コネクタを軸線方向に圧縮させ、
前記コネクタは前記周方向セグメントよりもより多く軸線方向に圧縮可能である、
拡張可能構体。
【請求項２０】
請求項１９記載の拡張可能構体において、前記複数の可撓性コネクタは、少なくとも１つの菱形形状を有する、拡張可能構体。
【請求項２１】
請求項１〜１３のうちいずれか一項記載の拡張可能構体であって、
前記ＳＭ部分及び前記第２部分のうち少なくとも一方は前記構体に沿って軸線方向に指向して、それぞれ初期長さを有する複数の剛性ストラットを有し、
前記ＳＭ部分及び前記第２部分のうち少なくとも一方は複数の可撓性部材を有し、
前記剛性ストラットそれぞれは他の２つの剛性ストラットに結合し、
１つの剛性ストラットの他の剛性ストラットに対する結合は、少なくとも２個の可撓性屈曲部材によって行い、前記可撓性屈曲部材によって結合される前記剛性ストラットが前記構体の少なくとも１つの周方向セグメントを形成するようにし、
半径方向拡張力が加わる際に前記可撓性屈曲部材が前記周方向セグメントそれぞれの直径を拡張するよう真直ぐになり、
半径方向収縮力が加わる際に前記可撓性屈曲部材が前記周方向セグメントそれぞれの直径を収縮するよう屈曲し、
前記剛性ストラットは剛性ストラットの初期長さを維持する、
拡張可能構体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５７】
幾つかの実施形態において、第２部分の一部（例えば、コネクタ又は連結スリーブ）はＳＭセグメントによって支持されない。幾つかの実施形態において、第２部分の支持されない一部は構体ルーメン３８９９内に突入する。支持されない第２部分の一部の潜在的恩恵は、構体ルーメン内におけるＳＭセグメントの軸線方向移動を減少及び／又は排除する（物理的な移動阻止によって）点である。単独のＳＭ部分及び単独のポリマー部分（例えば、図３８Ａの構成）しか存在しない場合でも、ＳＭ部分にオーバーラップしないポリマー部分が（例えば、ＳＭ部分の端縁及び／又はオーバーレイする開孔で）半径方向に収縮し、ＳＭ部分とこのポリマー部分との間に干渉を生ずることによって、このような軸線方向移動阻止が可能となることに留意されたい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０６】
［実施例２.  複合材ステント試験（半径方向適合性、外向き力）］
（製造）
２つのニチロール部分は実施例１と同様に製造した。１つのポリマー部分を実施例１と同様に製造した。複合材ステントは、２つのニチロール部分を捲縮し、それらをポリマー部分内に挿入し、各ニチロール部分をポリマー部分によって拘束し、ポリマー部分は２つのニチロール部分間にコネクタ（例えば、図１６及び／又は図３８Ｂ及び図３８Ｄのものに類似）を形成することによって製造した。