(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを受信するデータ受信手段と、
このデータ受信手段によって受信したデータを格納するために用意された第１のメモリと、
この第１のメモリに格納されるデータを必要に応じて格納するための第２のメモリを着脱自在に接続するためのインタフェース回路と、
このインタフェース回路に第２のメモリが接続されている状態で第１のメモリと第２のメモリの間で転送する転送データとその転送先を指示する転送データ指示入力手段と、
前記インタフェース回路に第２のメモリが接続されている状態で第１のメモリと第２のメモリのうち転送先となるメモリの空き容量を算出する空き容量算出手段と、
前記第１のメモリと第２のメモリのうちの転送先となるメモリの空き容量が前記転送データの量以上であると算出されたときで、前記転送データ指示入力手段から転送データの指示が入力されたとき、前記転送データ指示入力手段によって指示された転送データの全部について転送元から転送を行うデータ転送実行手段
とを具備することを特徴とする携帯用情報端末装置。
【請求項２】
データを格納するために用意された第１のメモリと、
この第１のメモリとの間でデータを必要に応じて転送して格納する第２のメモリを着脱自在に接続するためのインタフェース回路と、
このインタフェース回路に第２のメモリが接続されている状態で第１のメモリと第２のメモリの間で転送する転送データとその転送先を指示する転送データ指示入力手段と、
前記第１および第２のメモリのうち前記転送データの格納を行うメモリを指定する格納メモリ指定手段と、
前記インタフェース回路に第２のメモリが接続されている状態で第１のメモリと第２のメモリのうち転送先のメモリの空き容量を算出する空き容量算出手段と、
この空き容量算出手段によって算出された転送先のメモリの空き容量と前記転送データ指示入力手段によって指示された転送データの容量を比較する容量比較手段と、
この容量比較手段が転送先のメモリの空き容量の方が小さいと判別したとき前記転送データの転送に際して転送先のメモリの上書きの可否を入力させる上書き可否入力手段と、
この上書き可否入力手段によって上書きを否とする入力があったときデータの転送を中止する一方、上書きを可とする入力があったときおよび前記容量比較手段が転送先のメモリの空き容量の方が小さいと判別しなかったとき前記転送データの転送を実行する転送処理制御手段
とを具備することを特徴とする携帯用情報端末装置。
【請求項３】
データを受信するデータ受信手段と、
このデータ受信手段によって受信したデータを格納するために用意された第１のメモリと、
この第１のメモリとの間でデータを必要に応じて転送して格納する第２のメモリを着脱自在に接続するためのインタフェース回路と、
このインタフェース回路に第２のメモリが接続されている状態で前記データ受信手段の受信するデータをこの第２のメモリに格納するとき、前記第１のメモリの空き容量を算出する受信前空き容量算出手段と、
この受信前空き容量算出手段によって算出された前記第１のメモリの空き容量の最大範囲内で前記第２のメモリにすでに格納されているデータを第１のメモリに転送する受信前データ転送手段と、
この受信前データ転送手段でデータを転送した後の前記第２のメモリに前記データ受信手段の受信するデータを格納する第２のメモリデータ格納手段と、
この第２のメモリデータ格納手段によって前記データ受信手段の受信するデータがすべて格納されたとき、この格納後の第２のメモリの空き容量を算出する受信後空き容量算出手段と、
この受信後空き容量算出手段で算出した空き容量の最大範囲内で前記第１のメモリに第２のメモリから転送されたデータを第２のメモリに返却する格納成功時データ返却手段と、
前記第２のメモリデータ格納手段によって前記データ受信手段の受信するデータをすべて格納する前に前記第２のメモリの空き容量がなくなったとき前記データ受信手段によって受信し第２のメモリに格納したデータをすべて消去するデータ消去手段と、
このデータ消去手段によってデータの消去が行われた後に、前記第１のメモリに第２のメモリから転送されたデータを第２のメモリに返却する格納失敗時データ返却手段
とを具備することを特徴とする携帯用情報端末装置。
【請求項４】
前記格納成功時データ返却手段は、前記受信前データ転送手段が転送したデータを予め設定した優先順位の低いデータから順に前記空き領域の最大範囲内を限度として選択し前記第２のメモリに転送することを特徴とする請求項３記載の携帯用情報端末装置。
【請求項５】
前記優先順位は、重要度が高いデータほど第１のメモリに残すように高く設定されていることを特徴とする請求項４記載の携帯用情報端末装置。
【請求項６】
前記空き容量算出手段によって算出された空き容量を表示する表示手段
を具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯用情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯可能な情報端末装置としての携帯用情報端末装置に係わり、特に大量のデータを受信するのに適した携帯用情報端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オフィス等に常設する通常の電話装置は、本来の音声通信のためだけでなくカプラ等の変換手段を使用することで一般的なデータ通信をも可能にしてきた。携帯用電話装置は電話機を携行するための装置であるが、携帯端末としての利便性とページャとの技術的な共通点から、その初期段階から通信端末としての性格を強くしている。そして、最近では通信技術の進展とともにテキスト情報の伝送だけでなく、静止画や動画情報を送受信することが可能になってきている。
【０００３】
そこで、特開平９−１５２９２２号公報では携帯用情報端末装置の拡張カードスロットに拡張カードを接続することで通信端末としての機能を他の装置に活用する提案を行なっている。
【０００４】
図８は拡張カードを使用したこの提案の携帯用情報端末装置の構成の概要を表わしたものである。携帯用の情報端末装置としての電話装置２０１にはインタフェースケーブル２０２を介して拡張カード２０３が取り付けられている。この拡張カード２０３は、インタフェースケーブル２０２と接続される電話機側インタフェース２０５と、図示しないノート型のパーソナルコンピュータのスロットに拡張カード２０３を挿入した状態でこのパーソナルコンピュータと接続されるコンピュータ側インタフェース２０６の２種類のインタフェース回路を備えている。また、拡張カード２０３全体を制御するための制御部２０７と、この制御部２０７と接続されたメモリ２０８およびモデム２０９を備えている。
【０００５】
このような構成の拡張カード２０３は、ノート型パーソナルコンピュータにモデム２０９としての機能を付加して、電話装置２０１を送受信機能を有する端末としてデータの送受信を可能にする一方、受信したデータをメモリ２０８に一時的に格納できるようにしている。すなわち、この提案の装置では拡張カード２０３によって、通信機能の拡張とメモリの拡張を実現しており、メモリ２０８は電話装置２０１とノート型パーソナルコンピュータの間でデータの転送がうまくいかない場合に備えたバッファメモリとしての機能を有するようになっている。
【０００６】
ところで携帯用情報端末装置の取り扱う情報の範囲が音声データのみのものからテキストデータや画像データを含んだものに変化してくると、通信速度の向上と相俟って大量のデータが携帯用電話装置等の携帯用情報端末装置から送信され、また携帯用情報端末装置に受信されるようになってきている。これに伴い、携帯用情報端末装置に内蔵されるメモリの容量も格段に増大している。しかしながら、送受信されるデータの量や質の変遷は内蔵メモリを単純に増大しただけでは解決できないような状況を発生させている。もちろん、図８に示した拡張カード２０３におけるメモリ２０８は、装置間で転送するデータを一時的に格納するバッファメモリであり、この問題を解決するもではない。
【０００７】
そこで特開平６−２４４９８６号公報では、携帯用情報端末装置の記憶容量の不足を解決するために電子手帳を活用することを提案している。
【０００８】
図９は携帯用情報端末装置を電子手帳に接続した状態を表わしたものである。この提案では、携帯用情報端末装置２２１がケーブル等の情報伝送路２２２を介して電子手帳２２３を接続している。携帯用情報端末装置２２１内にはプログラムを格納したＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２２４と、ＲＯＭ２２４に格納されたプログラムを実行するためのＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算処理ユニット）２２５と、作業用等のデータを格納するＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）２２６が備えられており、情報伝送路２２２とＣＰＵ２２５とは入出力回路（Ｉ／Ｏ）２２７を介して接続されている。
【０００９】
この提案では、アンテナ２２８から受信したデータ等によりＲＡＭ２２６の記憶領域が少なくなったような場合には、電話番号等のデータを電子手帳２２３の図示しない記憶領域に転送して、不足した記憶領域を補うようにしている。この提案では、逆に電子手帳２２３側の電話番号等のデータを携帯用情報端末装置２２１内のＲＡＭ２２６に格納することもできるようになっている。すなわち、この提案では互いに接続できる２つの独立した装置間でそれらの内蔵メモリを共通に使用することで、一方の記憶領域に不足が生じたときに他方がこれを補うようにしている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように図９に示した携帯用情報端末装置２２１では、それぞれ独立した機能を有する装置が内蔵メモリを融通している。したがって、融通できるメモリの容量も自ずから限られている。したがって、大容量のデータを受信するような場合には、これらの装置を接続しても役立たない場合が多いという問題があった。また図８に示した拡張カードでは、バッファメモリとしての機能を有するものなので、あくまでも通信途中に一時的に格納するデータ用のメモリであり、ここに大容量のデータを格納することができない場合が多く、また仮に大容量のデータを格納できたとしても、その場合にはバッファメモリとしての本来的な機能を発揮することができなくなってしまうという問題があった。
【００１１】
更に従来のこのような携帯用情報端末装置では、ノート型パーソナルコンピュータあるいは電子手帳といった他の情報装置を常に携行する必要があり、携帯用情報端末装置としての利便性やコンパクトさ、あるいは軽さといった利点を大きく減殺させることになった。
【００１２】
また、従来提案されたこのような携帯用情報端末装置では、データをあくまでも緊急事態として他の装置に格納するもの、あるいはバッファメモリのように他の装置の本来的な目的から外れた用途で使用することになる。したがって、拡張部分としてのメモリの使い勝手が良くなく、間違って重要なデータを上書きしてしまう恐れがあった。また、バッファメモリに重要なデータを格納した場合のように、一歩誤ればそのデータを次の通信時等に他のデータで上書きしてしまう場合もあり、せっかく保存したデータが消去されてしまう危険性が大きいという問題があった。
【００１３】
そこで本発明の目的は、メモリ容量を簡単かつ効率的に増大させることができ、しかも携帯性を阻害することのない携帯用情報端末装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）データを受信するデータ受信手段と、（ロ）このデータ受信手段によって受信したデータを格納するために用意された第１のメモリと、（ハ）この第１のメモリに格納されるデータを必要に応じて格納するための第２のメモリを着脱自在に接続するためのインタフェース回路と、（ニ）このインタフェース回路に第２のメモリが接続されている状態で第１のメモリと第２のメモリの間で転送する転送データとその転送先を指示する転送データ指示入力手段と、（ホ）インタフェース回路に第２のメモリが接続されている状態で第１のメモリと第２のメモリのうち転送先となるメモリの空き容量を算出する空き容量算出手段と、（へ）第１のメモリと第２のメモリのうちの転送先となるメモリの空き容量が転送データの量以上であると算出されたときで、転送データ指示入力手段から転送データの指示が入力されたとき、転送データ指示入力手段によって指示された転送データの全部について転送元から転送を行うデータ転送実行手段とを携帯用情報端末装置に具備させる。
【００１５】
すなわち請求項１記載の発明では、携帯用情報端末装置に第２のメモリを着脱自在に接続するためのインタフェース回路を具備させたので、必要に応じて第２のメモリを着脱自在に接続することができ、これにより装置側のメモリ容量を増大させることができる。しかも、転送データ指示入力手段が第１のメモリと第２のメモリの間で転送先を指示することができ、空き容量算出手段が第１のメモリと第２のメモリのうちの転送先のメモリの空き容量を算出することにしているので、データ転送実行手段がこれらのメモリの間でデータの転送を行うとき、空き容量を限度としてデータの転送を行うことができ、格納されているデータの安全性を高めることができる。
【００１６】
請求項２記載の発明では、（イ）データを格納するために用意された第１のメモリと、（ロ）この第１のメモリとの間でデータを必要に応じて転送して格納する第２のメモリを着脱自在に接続するためのインタフェース回路と、（ハ）このインタフェース回路に第２のメモリが接続されている状態で第１のメモリと第２のメモリの間で転送する転送データとその転送先を指示する転送データ指示入力手段と、（ニ）第１および第２のメモリのうち転送データの格納を行うメモリを指定する格納メモリ指定手段と、（ホ）インタフェース回路に第２のメモリが接続されている状態で第１のメモリと第２のメモリのうち転送先のメモリの空き容量を算出する空き容量算出手段と、（へ）この空き容量算出手段によって算出された転送先のメモリの空き容量と転送データ指示入力手段によって指示された転送データの容量を比較する容量比較手段と、（ト）この容量比較手段が転送先のメモリの空き容量の方が小さいと判別したとき転送データの転送に際して転送先のメモリの上書きの可否を入力させる上書き可否入力手段と、（チ）この上書き可否入力手段によって上書きを否とする入力があったときデータの転送を中止する一方、上書きを可とする入力があったときおよび容量比較手段が転送先のメモリの空き容量の方が小さいと判別しなかったとき転送データの転送を実行する転送処理制御手段とを携帯用情報端末装置に具備させる。
【００１７】
すなわち請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明の技術的な構成に加えて上書き可否入力手段を設けたので、上書きを必要に応じて行うことができ、転送するデータの量を必要に応じて増加させることができる。
【００１８】
請求項３記載の発明では、（イ）データを受信するデータ受信手段と、（ロ）このデータ受信手段によって受信したデータを格納するために用意された第１のメモリと、（ハ）この第１のメモリとの間でデータを必要に応じて転送して格納する第２のメモリを着脱自在に接続するためのインタフェース回路と、（ニ）このインタフェース回路に第２のメモリが接続されている状態でデータ受信手段の受信するデータをこの第２のメモリに格納するとき、第１のメモリの空き容量を算出する受信前空き容量算出手段と、（ホ）この受信前空き容量算出手段によって算出された第１のメモリの空き容量の最大範囲内で第２のメモリにすでに格納されているデータを第１のメモリに転送する受信前データ転送手段と、（へ）この受信前データ転送手段でデータを転送した後の第２のメモリにデータ受信手段の受信するデータを格納する第２のメモリデータ格納手段と、（ト）この第２のメモリデータ格納手段によってデータ受信手段の受信するデータがすべて格納されたとき、この格納後の第２のメモリの空き容量を算出する受信後空き容量算出手段と、（チ）この受信後空き容量算出手段で算出した空き容量の最大範囲内で第１のメモリに第２のメモリから転送されたデータを第２のメモリに返却する格納成功時データ返却手段と、（リ）第２のメモリデータ格納手段によってデータ受信手段の受信するデータをすべて格納する前に第２のメモリの空き容量がなくなったときデータ受信手段によって受信し第２のメモリに格納したデータをすべて消去するデータ消去手段と、（ヌ）このデータ消去手段によってデータの消去が行われた後に、第１のメモリに第２のメモリから転送されたデータを第２のメモリに返却する格納失敗時データ返却手段とを携帯用情報端末装置に具備させる。
【００１９】
すなわち請求項３記載の発明では、データ受信手段の受信するデータをインタフェース回路によって着脱自在に接続された第２のメモリに格納するので、第１のメモリの容量が足りないような場合でも第２のメモリを接続することでデータの受信の可能性を増大させることができる。しかも接続した第２のメモリにすでに他のデータが格納されているときには第１のメモリの空き容量の最大範囲内で第２のメモリのこれらのデータを第１のメモリに転送することにしたので、第２のメモリの空き容量を最大にした状態でデータを受信することができ、第２のメモリが容量不足のために受信が不可能になる事態を最大限に回避することができる。
【００２０】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の携帯用情報端末装置で、格納成功時データ返却手段は、受信前データ転送手段が転送したデータを予め設定した優先順位の低いデータから順に空き領域の最大範囲内を限度として選択し第２のメモリに転送することを特徴としている。
【００２１】
すなわち請求項４記載の発明では、受信前データ転送手段が転送したデータを優先順位に従って空き領域を限度として元に戻すときに、優先順位に従って戻すようにしている。データの受信によって空き領域が少なくなっているので、他のメモリに退避したデータの全部を元に戻せない事態が発生することがあり、このとき元に戻すデータを優先順位に従って処理するようにした。これにより、第１のメモリに配置しておくことが重要なデータについては最大限その意向に沿ったメモリ配置が可能になり、データの受信動作を繰り返すことでデータが散在してしまうといった事態を回避することができる。
【００２２】
請求項５記載の発明では、請求項４記載の携帯用情報端末装置で、優先順位は、重要度が高いデータほど第１のメモリに残すように高く設定されていることを特徴としている。
【００２３】
すなわち請求項５記載の発明では、重要度を優先順位の基準にしている。これ以外の観点で優先順位を設定することは自由である。
【００２４】
請求項６記載の発明では、請求項１または請求項２記載の携帯用情報端末装置は、空き容量算出手段によって算出された空き容量を表示する表示手段を具備することを特徴としている。
【００２５】
すなわち請求項６記載の発明では、空き容量算出手段によって算出された空き容量を表示手段に表示することにしたので、操作者がメモリの空き容量を勘案しながら転送するデータの選択や、どのメモリでデータを受信すべきか等の判断を行うことができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
【００２７】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２８】
図１は本発明の一実施例における携帯用情報端末装置の構成を表わしたものである。この携帯用情報端末装置１０は、アンテナ１１を備えた無線送受信部１２を備えている。無線送受信部１２はアンテナ１１を介して他の図示しない通信装置との間で音声またはデータの送受信を行う部分である。無線送受信部１２は、ベースバンド処理部１３と制御部１４に接続されている。ベースバンド処理部１３は、音声データの処理を行う回路部分であリ、受話器１５と送話器１６を接続している。
【００２９】
制御部１４は携帯用情報端末装置１０の全体的な制御を行う回路部分であり、この図には示していないＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算処理ユニット）を使用して図示しない内部メモリに格納されたプログラムを実行することで各種制御を行うようになっている。制御部１４はメモリ１７、メモリ拡張用インタフェース１８、キー入力部１９、サウンダ２１および表示部２２と接続されている。ここで、メモリ１７は、電話番号や受信したデータを格納するためのメモリ素子である。メモリ拡張用インタフェース１８は、メモリ１７の容量を拡張するためのインタフェースであり、外部にメモリカード等の記録媒体２３を着脱自在に接続することができるようになっている。
【００３０】
キー入力部１９は、ダイヤル情報や文字情報等を入力するためのキー（図示せず）と、これらのキーの押下によって発生した信号を制御部１４に入力する入力回路部分とによって構成されている。サウンダ２１は、発信音等の音を図示しないスピーカを介して出力する回路部品である。表示部２２は、文字やビットマップイメージを表示するディスプレイであり、通常、モノクロあるいはカラーの液晶ディスプレイが使用されている。携帯用情報端末装置１０内には各部に電源を供給するための電源部２５も配置されている。
【００３１】
図２は、制御部におけるデータ転送機能を実現する機能回路の部分を示したものである。制御部１４は前記したようにＣＰＵ３１を備えており、プログラムの実行によって各種の機能回路を実現している。このような回路機能部には、受信データの容量を算出する受信データ容量監視部３２、図１に示した内蔵のメモリ１７の空き容量を監視する内蔵メモリ容量監視部３３、外部の記録媒体２３の容量および各構成領域ごとの空き容量を監視する外部メモリ容量監視部３４の３つの監視部と、これらの監視部から情報を入力して比較動作を行う比較部３５と、比較結果に応じてキー入力部１９（図１）から入力されたキー情報３６によってデータの転送方向を指定する転送方向指定部３８が存在している。
【００３２】
比較部３５は、その比較結果に応じてＣＰＵ３１にデータの転送開始や停止を指示する制御信号４１を出力する他、データの転送元のデータ容量および転送先としてのメモリ１７あるいは記録媒体２３の空き容量等を示す表示用制御信号４２を図１に示した表示部２２に対して出力するようになっている。表示用制御信号４２には、転送元のデータ容量が転送先の空き容量よりも大きい場合に警告を発する警告信号も含まれており、表示部２２にはこのような警告も表示される。
【００３３】
ところで本実施例の携帯用情報端末装置１０では、無線送受信部１２を使用して音声のみならずデータの送受信を行うようになっている。データは、文字データだけでなく画像データも受信が可能である。このため、受信データの容量が大きいような場合には、メモリ１７に既に格納されているデータを一部消去しなければ新たなデータの受信が不可能になる場合があり得る。
【００３４】
そこで本実施例の携帯用情報端末装置１０は、必要に応じてメモリカード等の記録媒体２３をメモリ拡張用インタフェース１８によって装置本体に接続できるようにしている。そして、内蔵のメモリ１７に空き容量が少なくなっている場合には、記録媒体２３側に受信データを直接格納できるようにしている。
【００３５】
図３は、記録媒体を受信先として指定する場合の処理の流れを表わしたものである。携帯用情報端末装置１０がデータを受信するモードに設定されている状態で（ステップＳ５１：Ｙ）、制御部１４はメモリ拡張用インタフェース１８を介して記録媒体２３の接続の有無をチェックする（ステップＳ５２）。そして、記録媒体２３が接続されている状態では操作者にデータの受信先をメモリ１７にするか記録媒体２３にするかの選択を行わせるための表示を表示部２２に行う（ステップＳ５３）。これに対して操作者が受信先を選択すると（ステップＳ５４：Ｙ）、比較部３５は内蔵メモリ容量監視部３３および外部メモリ容量監視部３４で空き容量を算出する（ステップＳ５５）。そして、操作者が受信可能であると判断して受信を行う旨の指示をキー入力部１９から入力したときには（ステップＳ５６：Ｙ）、記録媒体２３に対するデータの受信処理を開始させることになる（ステップＳ５７）。
【００３６】
これに対して、ステップＳ５２で記録媒体２３が装着されていないと判別された場合には（Ｎ）、メモリ１７のみが受信先となる。したがって、この場合には受信先を選択させることなく直ちに受信先としてのメモリ１７の空き容量の計算が行われる（ステップＳ５５）。そして、操作者が受信を指示すれば（ステップＳ５６：Ｙ）、メモリ１７に対するデータの受信処理が開始されることになる（ステップＳ５７）。
【００３７】
一方、ステップＳ５６で操作者が受信不可能と判別した場合には（Ｎ）、キー入力部１９からメモリ間転送あるいは記録媒体接続あるいは交換の処理または受信の中止の処理のいずれかを示すキー入力が行なわれることになる。このうち、メモリ間転送が選択された場合には（ステップＳ５８：Ｙ）、メモリ間でのデータ転送の処理が実行され（ステップＳ５９）、これによって空きが生じたメモリ１７あるいは記録媒体２３に対してデータの受信処理が実行されることになる（ステップＳ５７）。
【００３８】
これに対して、現在装着されている記録媒体２３を空きのある他の記録媒体２３に交換するか、記録媒体２３が装着されていない場合に記録媒体２３を新たに装着した場合には（ステップＳ６０：Ｙ）、ステップＳ５２に戻ってその記録媒体２３を用いた前記した処理が再び行なわれる。記録媒体２３の交換や新たな装着を行わない場合には、データの受信の中止処理が選択されることになる。この場合には（ステップＳ６０：Ｎ）、データの受信に対する中止処理が実行される（ステップＳ６１）。
【００３９】
図４は、図３のステップＳ５９で説明したデータの転送処理の具体的な流れを表わしたものである。転送処理には、メモリ１７から記録媒体２３へのデータの転送と、この逆に記録媒体２３からメモリ１７への転送の２種類がある。このような転送処理は、比較的大容量のデータを受信する際に事前に空き領域を作成する場合に行われる他、一方の媒体に存在するデータを他方に移動して利用する場合にも行われる。たとえば外部のコンピュータから記録媒体２３に取り込んだ送信先のアドレス集をメモリ１７に転送して記録媒体２３が接続されていない状態でも利用できるようにするような場合である。
【００４０】
図４のステップＳ７１では、携帯用情報端末装置１０をメモリ間の転送モードに設定する。このモード設定は、図１に示したキー入力部１９から予め用意された特殊な組み合わせでキー入力を行うことで実現してもよいし、転送モード専用のキーを用意しておいて、これを押下するようにすることでモード設定や解除を行うようにしてもよい。
【００４１】
メモリ間の転送モードに設定されたら、転送先の指定を行う（ステップＳ７２）。この時点で転送先のメモリ容量が表示部２２に表示される（ステップＳ７３）。この状態で操作者は転送するデータの指定を行う（ステップＳ７４）。制御部１４は転送するデータの容量を表示部２２に表示する（ステップＳ７５）。このとき、転送先の空き容量と併せて表示すると便利である。
【００４２】
このようにして転送元と転送先のデータの容量が分ったら、制御部１４は両者の大小関係を判別し（ステップＳ７６）、転送先の方が大きければ（Ｙ）、データ転送が可能なので転送処理を実行する（ステップＳ７７）。
【００４３】
一方、ステップＳ７６で転送先の容量が転送元の容量よりも小さい場合には（Ｎ）、転送が不可能である旨の警告表示が行われる（ステップＳ７８）。警告表示は表示部２２で警告文を点滅表示させて行うようにしてもよいし、サウンダ２１を使用して警告音を出力するようにしてもよい。
【００４４】
警告表示が行われた場合、操作者は２つのうちの一方の選択を行うことができる。１つは転送先のメモリ１７あるいは記録媒体２３の空き容量を増やしてデータの転送を進行させることである。すなわち、すでに存在するデータのうちの古いデータのように比較的重要でないデータを指定して上書きを行うことを同意した場合には（ステップＳ７９：Ｙ）、上書き処理が行われる（ステップＳ８０）。これによってステップＳ７６の条件が満足するようになったときには（ステップＳ７６：Ｙ）、ステップＳ７７に進んで転送処理が開始することになる。
【００４５】
これに対して、上書きする不要なデータが存在しない場合や、仮に上書きしても送信元のデータが大きすぎて転送処理が不可能な場合には（ステップＳ７９：Ｎ）、データ転送が中止されることになる（ステップＳ８１）。このようなデータ転送の中止は、操作者がキー入力部１９を操作して自主的に行ってもよいことはもちろんであるが、操作者が上書きを指示してもその時点で容量不足で転送が不可能なことが判明した場合には転送中止の処理が行われる。この場合、操作者は記録媒体２３を新しいものに取りかえる等の処置をして再びステップＳ７１から処理を再開すればよい。
【００４６】
図５は、ステップＳ５７で示したデータの受信処理の流れを表わしたものである。受信動作が開始されたら、図１に示した制御部１４は無線受信部１２で送信元と取り決めた所定単位量のデータの受信を行わせる（ステップＳ９１）。このとき受信したデータは、無線受信部１２内の図示しないバッファメモリに一時的に格納される。制御部１４はこの時点で現在までにその送信元から受信したデータの総量を表示部２２に表示する（ステップＳ９２）。このとき、受信するデータの総量が分っている場合には両者を対比させたり、受信すべきデータの総量に対する現在受信したデータの量をパーセント表示したり、受信に必要な残り時間を算出して表示するようにすることも有効である。
【００４７】
次に制御部１４は、格納すべきメモリ１７あるいは記録媒体２３側の空き容量が前記した所定単位量存在するかどうかを判別する（ステップＳ９３）。存在する場合にはその所定単位の受信データを格納先として指定されたメモリ１７あるいは記録媒体２３に格納する（ステップＳ９４）。そして、この時点で受信データの受信がすべて終了したかどうかを判別し（ステップＳ９５）、まだ残りのデータが存在する場合には（Ｎ）、ステップＳ９１に戻って次の所定単位のデータの受信を開始する）。以下同様であり、最終的に所定単位あるいはこれ以下の容量のデータを受信して受信終了とされたとき（ステップＳ９５：Ｙ）、受信動作と記憶媒体に対する受信データの格納がすべて終了することになる。
【００４８】
これに対して、ステップＳ９３の処理で受信したデータの格納ができないことが判明した場合には（Ｎ）、受信が中止される（ステップＳ９６）。このときに、無線送受信部１２は送信元に対して受信が完了しなかったことを通知して通信を終了させる。制御部１４はこのように受信データの受信が完了しなかったときには格納先にすでに格納されたこの受信データをすべて消去し（ステップＳ９７）、受信処理を終了させることになる（エンド）。
【００４９】
なお、図５で説明した処理ではバッファメモリが１回の受信データ量のデータを少なくとも受信するだけの容量を有していることを前提としたが、バッファメモリがメモリ１７あるいは記録媒体２３の一部を構成し、これらの空き容量として計算されている場合がある。このような場合には、送信元からのデータの受信に際して事前にステップＳ９３の処理を行って、所定単位量のデータを受信できるかどうかの確認を行ってからデータの受信を行う必要がある。
【００５０】
また、本実施例では逐次受信が行われるたびにメモリ１７あるいは記録媒体２３に空き容量が存在するかの判別を行ったが、送信元から送信するデータの総量を送信開始前に知らせてもらって、空き容量と比較して受信を開始するかどうかを決定するようにしてもよい。
【００５１】
図６は、このような方式でデータを受信する場合をも含めた携帯用情報端末装置側の処理の流れを表わしたものである。まず、携帯用情報端末装置１０はデータの受信に先だって送信元から送信するデータの総容量が通知されたかを判別する（ステップＳ１０１）。通知されなかった場合には、先の図５におけるステップＳ９１以降の処理が開始されることになる。
【００５２】
これに対して送信元から送信するデータの総容量が通知された場合には（ステップＳ１０１：Ｙ）、格納すべきメモリ１７あるいは記録媒体２３側の空き容量が通知された受信データの総容量と等しいかそれよりも大きい状態であるかどうかの判別が行われる（ステップＳ１０２）。そして、携帯用情報端末装置１０側に受信できる量のメモリ領域が存在すると判別された場合には（Ｙ）、送信元から順次データを受信して、これを対応するメモリ１７あるいは記録媒体２３に格納する（ステップＳ１０３）。この格納作業は送信元からのデータがすべて受信されるまで継続される（ステップＳ１０４）。そして、受信終了とともに処理を終了させることになる（エンド）。
【００５３】
これに対して、ステップＳ１０２で受信側の指定したメモリ１７あるいは記録媒体２３側の空き容量が不足していた場合には（Ｎ）、送信元から本来のデータが受信される前に受信動作が中止される（ステップＳ１０５）。このように図６のステップＳ１０５では図５のステップＳ９１と異なり、本来のデータの受信が開始する前に受信が中止されるので、メモリ領域が足りないことが判明した時点で受信を中断する場合と比べると、通信に要する経費を節減することができることになる。
【００５４】
以上、説明した受信データの処理作業では、記録媒体２３に受信データを格納する際にメモリ１７の空き容量を活用せずにデータの受信作業を行うものとして説明した。しかし現実にはメモリ１７と記録媒体２３のそれぞれの空き領域が共に送信元のデータを受信できるまでには至らない場合であっても、２つの空き領域を併せればデータの受信が可能になるといった状況も存在する。このようなデータの受信に際しては事前に図４に示した転送処理を行なって一方のメモリ領域の空き領域を増やすことで対処することができる。しかしながら、この手法をとると、本来特定の格納箇所にあるべきデータの多くのものが強制的に他方のメモリ１７あるいは記録媒体２３側に転移してしまう。
【００５５】
この場合にはメモリ領域の以前から格納されていると操作者が記憶している箇所から、該当するデータが存在しなくなるので、データを探し出すまでの手間が増大するという問題が発生する。また、受信するデータの総容量が分らずに安全を見込んで必要以上にデータを他方に移動させてしまうと、転送された側でのメモリ領域の空きが過度に少なくなり、一次処理用のバッファメモリ領域の欠如等によってデータの処理に悪い影響を与える場合もある。
【００５６】
図７は、このような欠点を除くために、総量の分からないデータの受信を行なう場合でも必要最小限のデータ転送を可能にするようにしたデータ受信処理の流れを表わしたものである。ここでは、記録媒体２３をデータの受信先に選択した場合に限定して説明を行う。送信元からのデータの受信モードに設定されたら（ステップＳ１１１：Ｙ）、記録媒体２３が受信データの格納先に指定されているかどうかを判別する（ステップＳ１１２）。メモリ１７側が格納先に指定された場合の処理（ステップＳ１１３）は、次に説明する記録媒体２３が受信データの格納先に指定された場合と同様の処理であってもよいし、図５で説明したような処理であってもよい。
【００５７】
記録媒体２３が受信データの格納先に指定された場合には（ステップＳ１１２：Ｙ）、制御部１４はメモリ１７および記録媒体２３側の空き容量を算出して、メモリ１７に格納できる最大限の範囲内で記録媒体２３側のデータをメモリ１７に転送する（ステップＳ１１４）。ここで最大限とは、ファイルのように処理単位で見たときの最大値をいい、また、メモリ１７に本来的にデータ処理のための空き領域が必要であれば、これを残した残りの空き領域がデータの転送先となる。データの転送処理は図４で説明したので、説明は省略する。
【００５８】
このようにして受信データの格納先である記録媒体２３に最大の空き領域が作られたら、この空き領域を対象として送信元から受信したデータが格納される（ステップＳ１１５）。送信元からのデータの受信がすべて終了する前に記録媒体２３におけるデータの格納領域が満杯になった場合には（ステップＳ１１６：Ｎ、ステップＳ１１７：Ｎ）、受信が中止される（ステップＳ１１８）。そして、今回送信元から送信されてきた受信データの消去が行なわれる（ステップＳ１１９）。これらの処理は、図５のステップＳ９６およびステップＳ９７の処理と同じである。
【００５９】
以上のようにして受信データの処理が終了したら、記録媒体２３からメモリ１７にこの受信データの格納のために退避したデータを再び記録媒体２３に転送する（ステップＳ１２０）。すなわち、この場合には受信データの格納処理が成功しなかったので、ステップＳ１１４の処理の前の状態にメモリ１７および記録媒体２３が完全に復帰することになる。
【００６０】
これとは別に、データの受信処理が成功した場合には（ステップＳ１１６：Ｙ）、この受信データの格納後の記憶媒体２３の空き容量が計算される（ステップＳ１２１）。そして、この空き容量の範囲内で、メモリ１７側に一度退避したデータのうち記録媒体２３に戻してよいものを記録媒体２３に転送する（ステップＳ１２２）。ここでは、携帯用情報端末装置１０内のメモリ１７の方が記録媒体２３よりも重要度が高いデータを格納しておくという前提に立って、優先度の低いデータから順に記録媒体２３に返すことにしたが、この限りではない。
【００６１】
なお、データを退避させる際の優先度は、記録媒体２３内のデータごとに操作者が予め定めておいてもよいし、ステップＳ１１４で記録媒体２３内のデータをメモリ１７に格納できる範囲で転送する際に、転送してもよいデータの順位を操作者に指定させ、この順位が低い方のデータから記録媒体２３に格納できる範囲内で順に記録媒体２３側に戻すようにしてもよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、携帯用情報端末装置に第２のメモリを着脱自在に接続するためのインタフェース回路を具備させたので、必要に応じて第２のメモリを着脱自在に接続することができ、不要な場合には携帯性を更に高めることができる。また、第２のメモリを装着した場合には専用のメモリなので装置側のメモリ容量を効率的に増大させることができる。しかも、転送データ指示入力手段が第１のメモリと第２のメモリの間で転送先を指示することができ、空き容量算出手段が第１のメモリと第２のメモリのうちの転送先のメモリの空き容量を算出することにしているので、データ転送実行手段がこれらのメモリの間でデータの転送を行うとき、空き容量を限度としてデータの転送を行うことができ、格納されているデータの安全性を高めることができる。
【００６３】
また請求項２記載の発明によれば、上書き可否入力手段を設けたので、上書きを必要に応じて行うことができ、転送するデータの量を必要に応じて増加させることができる。
【００６４】
更に請求項３記載の発明によれば、データ受信手段の受信するデータをインタフェース回路によって着脱自在に接続された第２のメモリに格納するので、第１のメモリの容量が足りないような場合でも第２のメモリを接続することでデータの受信の可能性を増大させることができる。しかも接続した第２のメモリにすでに他のデータが格納されているときには第１のメモリの空き容量の最大範囲内で第２のメモリのこれらのデータを第１のメモリに転送することにしたので、第２のメモリの空き容量を最大にした状態でデータを受信することができ、第２のメモリが容量不足のために受信が不可能になる事態を最大限に回避することができる。
【００６５】
更に請求項４記載の発明によれば、受信前データ転送手段が転送したデータを優先順位に従って空き領域を限度として元に戻すときに、優先順位に従って戻すようにしたので、第１のメモリに配置しておくことが重要なデータについては最大限その意向に沿ったメモリ配置が可能になり、データの受信動作を繰り返すことでデータが散在してしまうといった事態を回避することができる。
【００６６】
また請求項５記載の発明では、重要度を優先順位の基準にしているので、重要度の高いデータほど第１のメモリ側に残す可能性が高くなる。
【００６７】
更に請求項６記載の発明では、請求項１または請求項２記載の携帯用情報端末装置で空き容量算出手段によって算出された空き容量を表示する表示手段を具備させたので、操作者がメモリの空き容量を知ることができ、これを基にして転送するデータの選択や、どのメモリでデータを受信すべきか等の判断を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における携帯用情報端末装置の構成を表わしたブロック図である。
【図２】本実施例の制御部におけるデータ転送機能を実現する機能回路を示したブロック図である。
【図３】本実施例で記録媒体を受信先として指定する場合の処理の流れを表わした流れ図である。
【図４】図３のステップＳ５９で説明したデータの転送処理の具体的な流れを表わした流れ図である。
【図５】ステップＳ５７で示したデータの受信処理の流れを表わした流れ図である。
【図６】受信データの総容量が送信元から通知される場合に対処した携帯用情報端末装置の受信動作を表わした流れ図である。
【図７】総量の分からないデータの受信を行なう場合でも必要最小限のデータ転送を可能にするようにしたデータ受信処理の流れを表わした流れ図である。
【図８】拡張カードを使用した従来の携帯用情報端末装置の概要を示す概略構成図である。
【図９】電子手帳に接続した従来の携帯用情報端末装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１０  携帯用情報端末装置
１２  無線送受信部
１４  制御部
１７  メモリ
１８  メモリ拡張用インタフェース
２２  表示部
２３  記録媒体
３１  ＣＰＵ
３２  受信データ容量監視部
３３  内蔵メモリ容量監視部
３４  外部メモリ容量監視部
３５  比較部
３８  転送方向指定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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