Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を放出する部分（１１５）によって行われる可能な４つの態様（１１１乃至１１４）の非触覚並進ジェスチャによってスイッチ（１０３）を作動させるためのスイッチ作動装置（１００）であって、
凸４角形（１１）の１つの角に配置された、少なくとも４つの画素（２１乃至２４）を用いて、前記４つの態様（１１１乃至１１４）のうちいずれかの態様の並進ジェスチャが行われたときに前記部分（１１５）によって放出された熱を検出し、それぞれ熱電材料から成る薄膜を有する各画素（２１乃至２４）ごとに、各画素（２１，２２，２３，２４）の当該薄膜によって検出された熱の時間的強度推移に応じた信号の振れ（５８）を有する信号（５１乃至５４）を出力するように構成されたジェスチャセンサ（１）と、
前記信号の振れ（５８）の時系列から、前記４つの態様（１１１乃至１１４）のうちいずれかの態様の並進ジェスチャが行われたことを判定するための信号処理ユニット（１０１）と、
前記信号処理ユニット（１０１）によって駆動制御されるアクチュエータ（１０４）であって、前記４つの態様（１１１乃至１１４）のうちいずれかの態様の並進ジェスチャが行われたと判定されると直ちに前記スイッチ（１０３）を作動させるアクチュエータ（１０４）と
を有し、
第１の態様（１１１）の並進ジェスチャは、前記少なくとも４つの画素（２１乃至２４）のうちの第１の画素から、前記４角形の対角線上にある第２の画素へ向かう方向（３１）の前記部分（１１５）の動きによって定義され、
第２の態様（１１２）の並進ジェスチャは、前記方向（３１）とは逆方向への前記部分（１１５）の動きによって定義され、
第３の態様（１１３）の並進ジェスチャは、前記１つの画素と隣り合う第３の画素から、前記４角形の対角線上にある第４の画素へ向かう、前記方向（３１）とは異なる別の方向（３２）への前記部分（１１５）の動きによって定義され、
第４の態様（１１４）の並進ジェスチャは、前記別の方向（３２）とは逆方向への前記部分（１１５）の動きによって定義される
ことを特徴とするスイッチ作動装置。
【請求項２】
前記熱電材料はチタン酸ジルコン酸鉛である、
請求項１記載のスイッチ作動装置。
【請求項３】
前記４角形は菱形（１１）である、
請求項１または２記載のスイッチ作動装置。
【請求項４】
２つの直接隣接する画素（２１乃至２４）間の距離（２５）は、５０μｍから３００μｍまでの間である、
請求項１から３までのいずれか１項記載のスイッチ作動装置。
【請求項５】
前記部分は人間の手（１１５）であり、
前記部分から放出される熱は、前記人間の手（１１５）から放射される体熱である、
請求項１から４までのいずれか１項記載のスイッチ作動装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載のスイッチ作動装置（１００）を備えた移動機器であって、
前記移動機器の機能を作動／非作動化するために、前記スイッチ（１０３）が当該移動機器内に組み込まれている
ことを特徴とする移動機器。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか１項記載のスイッチ作動装置（１００）を動作させるための方法であって、
・前記熱を放出する部分（１１５）により、可能な前記並進ジェスチャの前記態様のうちいずれかの態様（１１１）の並進ジェスチャを行うことにより、前記画素（２１乃至２４）から前記信号の振れ（５８）の列を前記信号処理ユニット（１０１）へ出力するステップと、
・前記信号の振れ（５８）の列に基づき、最初に応答した画素（２４）と、最後に応答した画素（２２）とを識別するステップと、
・他の２つの画素（２１，２３）の信号の振れ（５８）が時間的に、前記最初に応答した画素（２４）の信号の振れ（５８）と前記最後に応答した画素（２２）の信号の振れ（５８）との間にあるか否かの検査を行い、前記検査の結果が肯定的である場合、次のステップに移行するステップと、
・前記最初に応答した画素（２４）と前記最後に応答した画素（２２）とにより形成される対角線（１３）が前記方向（３１）および前記別の方向（３２）のどちらの方向に対してより平行であるかに応じて、当該対角線（１２）を当該方向（３１）または当該別の方向（３２）に対応付け、前記最初に応答した画素（２４）および前記最後に応答した画素（２２）の応答順序を考慮して、行われた前記並進ジェスチャの態様（１１１）が前記第１の態様（１１１），第２の態様（１１２），第３の態様（１１３）または第４の態様（１１４）のいずれかであることを識別するステップと、
・前記並進ジェスチャの識別された前記態様（１１１）に応じて、前記信号処理ユニット（１０１）によって前記スイッチ（１０３）を作動させるように前記アクチュエータ（１０４）を制御するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
・４つすべての信号の振れ（５８）の絶対値が所定のレベルを上回るか否かの検査を行い、当該検査の結果が肯定的である場合、次のステップへ移行するステップ
を有する、
請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、
・前記最初に応答した画素（２４）の信号の振れと前記最後に応答した画素（２２）の信号の振れとの間に時間的に位置する信号の振れの時間的シフトが、第１の所定のシフト時間以内であるか否かの検査を行い、前記検査の結果が肯定的である場合、次のステップに移行するステップ
を有する、
請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
前記所定のシフト時間は０．５ｍｓである、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記方法はさらに、
・時間的に最初の信号の振れが、時間的に２番目または３番目の信号の振れより少なくとも第２の所定のシフト時間だけ前であるか否か、および、時間的に４番目の信号の振れが、前記時間的に２番目または３番目の信号の振れより少なくとも前記第２の所定のシフト時間だけ後であるか否か、の検査を行い、前記検査の結果が肯定的である場合、次のステップに移行するステップ
を有する、
請求項７から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の所定のシフト時間は、７ｍｓから４０ｍｓまでの間である、
請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記信号の振れ（５８）のために、前記画素（２１乃至２４）から出力された信号（５１乃至５４）の振幅推移を、または、当該画素から出力された信号（５１乃至５４）の振幅推移の１階時間微分を用いる、
請求項７から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記画素（２１乃至２４）の前記薄膜の前記熱電材料により、前記部分（１１５）が各画素（２１乃至２４）へ接近することによって、および、当該部分（１１５）が各画素（２１乃至２４）から離れることによって、各信号の振れ（５８）がＳ字形（５６，５７）になって現れ、
ａ１）前記信号の振れの波形を識別して、各信号の振れの波形がそれぞれＳ字形（５６，５７）を有するか否かの検査を行い、前記検査の結果が肯定的である場合、次のステップに移行するステップ
を有する、
請求項７から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記画素（５１乃至５４）の信号（５１乃至５４）の前記Ｓ字形（５６，５７）の信号の振れ（５８）の最小値および／または最大値が現れる時期を、前記検査に用いる、
請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手書きインク入力をテキスト表現に変換するためにコンピューティングデバイスにおいて実行される方法であって：
前記コンピューティングデバイス上に表示されるコンテンツに対してインク入力を提供するアクションを検出するステップと、
前記インク入力のコンテキストを分析するステップと、
前記インク入力をテキスト注釈に変換するステップと、
前記アクションの意図が曖昧であるという判断に応答して、前記インク入力の前記コンテキストに基づいて、前記テキスト注釈の配置を提案するステップと、
前記テキスト注釈の前記提案された配置に応答して、前記テキスト注釈に対する編集アクションと受け入れアクションの一方を検出するステップと、
前記コンピューティングデバイスのユーザインタフェース上の注釈ビュー内に前記テキスト注釈を表示するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記インク入力に関連付けられる前記コンテンツの部分を決定するステップと、
前記テキスト注釈を、前記インク入力に関連する前記コンテンツの前記部分に固定するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インク入力に関連付けられる前記コンテンツの前記部分を決定するステップは、
前記コンテンツの前記部分を前記インク入力に関連付けるという指示を検出するステップを更に含み、該指示は、丸、線及び前記インク入力を前記コンテンツの前記部分に接続する矢印のうちの１つ以上を含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピューティングデバイスの前記ユーザインタフェース上の前記コンテンツに隣接してコメントペインを表示するステップと、
前記コメントペイン内に提供される前記インク入力を検出するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記インク入力を処理して、コメント、前記コンテンツへの挿入が意図されるテキスト及び前記コンテンツに対して実行するよう意図される別のアクションの命令のうちの１つ以上から、テキスト、形状及び記号のうちの１つ以上を区別するステップ
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記インク入力の前記テキスト注釈への変換をアクティブ化するボタンを提供するステップと、
ユーザによる前記ボタンの選択の検出に応答して、前記インク入力を前記テキスト注釈に変更するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
手書きインク入力をテキスト表現に変換するためのコンピューティングデバイスであって：
命令を格納するように構成されるメモリと、
前記メモリに結合される処理ユニットと、
を備え、前記処理ユニットは、前記メモリ内に格納される命令とともにアプリケーションを実行し、前記アプリケーションは、
当該コンピューティングデバイス上に表示されるコンテンツに対するインク入力を提供するアクションを検出し、
前記インク入力のコンテキストを分析し、
前記インク入力をテキスト注釈に変換し、
前記アクションの意図が曖昧であるという判断に応答して、前記インク入力の前記コンテキストに基づいて、前記テキスト注釈の配置を提案し、
前記テキスト注釈の前記提案された配置に応答して、前記テキスト注釈に対する編集アクションと受け入れアクションの一方を検出し、
当該コンピューティングデバイスのユーザインタフェース上の注釈ビュー内に前記テキスト注釈を表示する
ように構成される、コンピューティングデバイス。
【請求項８】
前記コンテンツのマークアップバージョンが、当該コンピューティングデバイスの前記ユーザインタフェース上の前記コンテンツの前記注釈ビューに隣接して表示される、
請求項７に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項９】
手書きインク入力をテキスト表現に変換するための命令を有するコンピュータプログラムであって、前記命令は：
コンピューティングデバイス上に表示されるコンテンツに対するインク入力を提供するアクションを検出するための命令と、
前記インク入力のコンテキストを分析するための命令と、
前記インク入力をテキスト注釈に変換するための命令と、
前記インク入力に関連付けられる前記コンテンツの部分を決定するための命令と、
前記アクションの意図が曖昧であるという判断に応答して、前記インク入力の前記コンテキストに基づいて、前記コンテンツの前記部分の配置を提案するための命令と、
前記コンテンツの前記部分の前記提案された配置に応答して、前記コンテンツの前記部分に対する編集アクションと受け入れアクションの一方を検出するための命令と、
前記コンピューティングデバイスのユーザインタフェース上の注釈ビュー内に、前記インク入力に関連付けられる前記コンテンツの前記部分に固定される前記テキスト注釈を表示するための命令と、
含む、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記の変換の後に、前記テキスト注釈と前記インク入力との間の切り替えを可能にするよう前記インク入力を保持するための命令
を更に備える、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行ユニット、
マルチパート命令を受信するよう構成されたフェッチユニットであって、前記マルチパート命令は複数のフィールドを含む、フェッチユニット；及び
複数のアドレス生成器ユニットを備える、装置であって、
前記複数のアドレス生成器ユニットのうちの第１のアドレス生成器ユニットは、前記複数のフィールドのうちの第１のフィールドに応じたサブ命令の第一のスレッドのための第１の算術演算を実施するよう、およびレジスタの前記第１の算術演算の結果を保存するよう構成され、
第２のアドレス生成器ユニットは、複数のアドレスのうちの少なくとも１つのアドレスを生成するよう構成され、前記複数のアドレスはそれぞれ、前記複数のフィールドそれぞれに依存し、前記装置は、サブ命令の第２のスレッドのための前記実行ユニットのための１つ又は複数の入力オペランドをアクセスするために前記少なくとも１つのアドレスを使用するよう構成され、
前記装置は、後続のマルチパート命令のサブ命令の第１のスレッドにおけるサブ命令のための前記実行ユニット用の１つ又は複数の入力オペランドをアクセスするために前記レジスタに保存された前記第１の算術演算の結果を使用するよう構成される、装置。
【請求項２】
前記装置は、複数の処理要素および前記処理要素間に散在する複数の複数のメモリユニットを含むマルチプロセッサアレイであり、前記処理要素のそれぞれは、各自の実行ユニット、フェッチユニット、複数のアドレス生成ユニット、回路構成の復号化およびアキュムレータレジスタを含み、
前記回路構成の復号化は、単一パートおよびマルチパート命令の両方を復号化するよう構成され、
前記処理要素のいくつかは、それぞれのアキュムレータレジスタに実行ユニットの結果を保存するよう構成され、
前記処理要素のいくつかは、第１のコマンドに応答して、前記アキュムレータレジスタの出力を内部のレジスタに転送するよう構成され、そして第２のコンマンドに応答して、前記アキュムレータレジスタの出力を前記メモリユニットの１つに転送するよう構成され、
前記処理要素のいくつかは、他の処理要素からアキュムレータ結果を受信するよう、およびそれぞれのアキュムレータレジスタに結果を入力するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フェッチユニットは更に、前記複数のアドレスのうちの第２のアドレスに応じた第２のデータをフェッチするよう構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
第３のアドレス生成器ユニットは、前記複数のアドレスのうちの少なくとも１つの別のアドレスを生成するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数のフィールドのサブセットの各フィールドは、前記複数のアドレス生成器ユニットそれぞれが実施する演算を符号化する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
プロセッサを動作させるための方法であって、前記方法は：
マルチパート命令を受信するステップであって、前記マルチパート命令は複数のフィールドを含む、ステップ；
前記複数のフィールドのうちの第１のフィールドに応じたサブ命令の第１のスレッド用の算術演算を実施するステップ及び、レジスタに前記第１の算術演算の結果を保存するステップ、
前記複数のフィールドそれぞれに応じた、複数のアドレスのうちの所定のアドレスを生成するステップ、およびサブ命令の第２のスレッド用実行ユニット用の１つ又は複数の入力オペランドをアクセスするために前記所定のアドレスを使用するステップ、および後続のマルチパート命令のサブ命令の前記第１のスレッドにおけるサブ命令用の実行ユニットのための１つ又は複数のオペランドをアクセスするために保存された前記第１の算術演算の結果を使用するステップ、
を含む、方法。
【請求項７】
前記複数のアドレスのうちの第１のアドレスに応じた第１のデータを保存するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のアドレスのうちの第２のアドレスに応じた第２のデータをフェッチするステップを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記プロセッサは複数のアドレス生成器ユニットを含み、
前記算術演算を実施するステップは、前記複数のアドレス生成器ユニットのうちの少なくとも１つのアドレス生成器ユニットを用いて前記算術演算を実施するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のフィールドのサブセットの各フィールドは、前記複数のアドレス生成器ユニットそれぞれが実施する演算を符号化する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
複数のプロセッサ；及び
複数の動的に構成可能な通信要素を備える、システムであって、
前記複数のプロセッサ及び前記複数の動的に構成可能な通信要素は、散在型の配置において連結され、
前記複数のプロセッサのうちの所定のプロセッサは：
マルチパート命令を受信し、ここで前記マルチパート命令は複数のフィールドを含み；
前記複数のフィールドのうちの所定のフィールドに応じたサブ命令の第１のスレッド用の算術演算を実施し、そしてレジスタに前記第１の算術演算の結果を保存し、
前記複数のフィールドのサブセットに応じた複数のアドレスを生成するよう構成され、
前記所定のプロセッサは、サブ命令の第２のスレッド用の実行ユニットのための１つ又は複数のオペランドをアクセスするため前記複数のアドレスを使用するよう構成され、
後続のマルチパート命令のサブ命令の前記第１のスレッドにおけるサブ命令用の実行ユニットのための１つ又は複数の入力オペランドをアクセスするために前記レジスタに保存された前記第１の算術演算の結果を使用するよう構成される、
システム。
【請求項１２】
前記複数のプロセッサはそれぞれ、前記複数のアドレスのうちの第１のアドレスに応じた第１のデータを保存するよう、更に構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数のプロセッサのうちの前記所定のプロセッサは、前記複数のアドレスのうちの第２のアドレスに応じた第２のデータをフェッチするよう、更に構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数のプロセッサのうちの前記所定のプロセッサは、複数のアドレス生成器ユニットを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数のフィールドのサブセットの各フィールドは、前記複数のアドレス生成器ユニットそれぞれが実施する演算を符号化する、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基準を満たすデータのセットについてサーバに周期的に問い合わせるステップと、
前記所定の基準を満たすいずれのデータのセットに関する情報も受信するステップと、
前記所定の基準を満たす各データのセットについて、前記データのセットがローカルに存在するか又は最新のものであるかを決定するステップと、
選択されたデータのセットがローカルに存在しないか又は最新のものではないと決定すると、前記選択されたデータのセットの少なくとも一部をダウンロードするステップと、
を有する、データを自動的にダウンロードする方法。
【請求項２】
前記サーバに周期的に問い合わせるステップは、
所定の時間待機するステップと、
前記所定の時間待機した後に前記サーバに問い合わせるステップと、
を有する、請求項１に記載のデータを自動的にダウンロードする方法。
【請求項３】
前記選択されたデータのセットがローカルに存在しないと決定すると、前記選択されたデータのセットの全体をダウンロードする、請求項１に記載のデータを自動的にダウンロードする方法。
【請求項４】
前記選択されたデータのセットがローカルに最新のものではないと決定すると、前記選択されたデータのセットのいずれの新しい又は更新されたファイルをもダウンロードする、請求項１に記載のデータを自動的にダウンロードする方法。
【請求項５】
１つ以上のプログラムを保存する持続性コンピュータ読み取り可能媒体が提供され、前記プログラムは、コンピュータにより実行されたときに、データを自動的にダウンロードする方法を前記コンピュータに実行させる命令を含み、前記方法は、
所定の基準を満たすデータのセットについてサーバに周期的に問い合わせるステップと、
前記所定の基準を満たすいずれのデータのセットに関する情報もを受信するステップと、
前記所定の基準を満たす各データのセットについて、前記データのセットがローカルに存在するか又は最新のものであるかを決定するステップと、
選択されたデータのセットがローカルに存在しないか又は最新のものではないと決定すると、前記選択されたデータのセットの少なくとも一部をダウンロードするステップと、
を有する持続性コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項６】
前記サーバに周期的に問い合わせるステップは、
所定の時間待機するステップと、
前記所定の時間待機した後に前記サーバに問い合わせるステップと、
を有する、請求項５に記載の持続性コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項７】
前記選択されたデータのセットがローカルに存在しないと決定すると、前記選択されたデータのセットの全体をダウンロードする、請求項５に記載の持続性コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項８】
前記選択されたデータのセットがローカルに最新のものではないと決定すると、前記選択されたデータのセットのいずれの新しい又は更新されたファイルをもダウンロードする、請求項５に記載の持続性コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項９】
データを自動的にダウンロードするシステムであって、前記システムは、
所定の基準を満たすデータのセットについてサーバに周期的に問い合わせ、前記所定の基準を満たすいずれのデータのセットに関する情報もを受信し、前記所定の基準を満たす各データのセットについて、前記データのセットがローカルに存在するか又は最新のものであるかを決定するよう構成された、クライアント装置
を有し、前記クライアント装置は、選択されたデータのセットがローカルに存在しないか又は最新のものではないと決定すると、前記選択されたデータのセットの少なくとも一部をダウンロードするよう構成された、システム。
【請求項１０】
前記クライアント装置は、所定の時間待機し、前記所定の時間待機した後に前記サーバに問い合わせるよう構成された、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記クライアント装置は、前記選択されたデータのセットがローカルに存在しないと決定すると、前記選択されたデータのセットの全体をダウンロードするよう構成された、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記クライアント装置は、前記選択されたデータのセットがローカルに最新のものではないと決定すると、前記選択されたデータのセットのいずれの新しい又は更新されたファイルをもダウンロードするよう構成された、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記データのセットは、睡眠検査データを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記基準は、睡眠検査が割り当てられたユーザを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記基準は、睡眠検査の状態を含む、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子の供給源と、
前記荷電粒子を加速するためのキャパシタ要素であって、１対の電極を備えるキャパシタ要素と、
前記荷電粒子を伝達するために前記キャパシタ要素を通って形成された導管と
を備え、
前記キャパシタ電極のうちの少なくとも１つが少なくとも部分的にダイヤモンドまたはダイヤモンド様炭素によりコーティングされている、
エミッタ装置。
【請求項２】
放電の間に均一な電流フローを提供するために前記キャパシタ要素の周りに配置された複数の光スイッチをさらに備える、請求項１に記載のエミッタ装置。
【請求項３】
前記光スイッチのうちのそれぞれはダイヤモンド結晶を含む、請求項２に記載のエミッタ装置。
【請求項４】
前記キャパシタ要素の放電の間に均一な電流フローが支援されるよう、前記光スイッチは制御された様式で作動される、請求項３に記載のエミッタ装置。
【請求項５】
冷媒を循環するための少なくとも１つの流路を前記加速器内にさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のエミッタ装置。
【請求項６】
キャパシタ・アレイを形成するために積層された複数の前記キャパシタ要素をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項記載のエミッタ装置。
【請求項７】
前記キャパシタ・アレイは多角形形状の格納容器内に提供される、請求項６に記載のエミッタ装置。
【請求項８】
前記導管はダイヤモンドまたはダイヤモンド様炭素を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のエミッタ装置。
【請求項９】
前記荷電粒子の供給源は高密度プラズマフラックス陽子入射器装置である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のエミッタ装置。
【請求項１０】
前記冷媒が脱イオン化水である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のエミッタ装置。
【請求項１１】
前記装置が前記荷電粒子を加速する結果としてガンマ線を放出するよう適応された、請求項１〜１０のいずれか１項記載のエミッタ装置。
【請求項１２】
高密度プラズマフラックス陽子入射器装置は、第２極性で動作する複数の外側電極により包囲された第１極性で動作する内側電極を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のエミッタ装置。
【請求項１３】
前記高密度プラズマフラックス陽子入射器装置が、冷媒を循環するための冷却システムをさらに備える、請求項１２に記載のエミッタ装置。
【請求項１４】
粒子加速器装置を使用してガンマ線を生成するための方法であって、
粒子流を生成するステップと、
複数の放電積層キャパシタを含むキャパシタ・アレイに前記粒子流を供給するステップであって、前記キャパシタのそれぞれはダイヤモンドまたはダイヤモンド様炭素のコーティングを、前記キャパシタに含まれた電極上で利用する、ステップと、
前記放電キャパシタに関連付けられた１つまたは複数の光スイッチを使用して前記キャパシタ・アレイの前記キャパシタを放電することにより前記キャパシタ・アレイを使用して前記粒子流を加速するステップと、
好ましくは冷媒を使用して前記キャパシタ・アレイを冷却するステップと、
を含む、粒子加速器装置を使用してガンマ線を生成するための方法。
【請求項１５】
粒子加速器を製造する方法であって、
複数のキャパシタ電極を製造するステップと、
ダイヤモンドまたはダイヤモンド様炭素で前記キャパシタ電極のうちのそれぞれをコーティングするステップと、
複数の光スイッチを提供するステップと、
複数のキャパシタ要素を製造するステップであって、前記キャパシタ要素のうちのそれぞれが、前記電極のうちの１つまたは複数と、均一な様式で配置された複数の前記光スイッチとを含む、ステップと、
加速される粒子がそこを通って伝達される導管を形成するコア上に前記複数のキャパシタ要素を積層するステップと
を含む、粒子加速器を製造する方法。
【請求項１６】
前記光スイッチのうちのそれぞれがダイヤモンド結晶を含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置において、
（ｉ）外側表面と、２つの端部と、複数の散乱構造を含む領域とを備えた、開口数ＮＡLDFを有する光拡散光ファイバであって、前記複数の散乱構造が、該散乱構造によって導波光を前記外側表面の方へ散乱して照明波長で５０ｄＢ／ｋｍを超える散乱誘起減衰を実現するように構成され、前記散乱された導波光が前記外側表面を通って拡散して照明を提供する、光拡散光ファイバと、
（ｉｉ）前記光拡散光ファイバの一方の前記端部に光学的に結合された、開口数ＮＡS1を有する光源と、
を備え、ＮＡLDF−ＮＡS1＞０．０５であることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
照明装置において、
（ｉ）外側表面と、２つの端部と、複数のナノサイズ構造を含む領域を内部に有するガラスコアとを備えた、開口数ＮＡLDFを有する光拡散光ファイバであって、前記コア内の複数のナノサイズ構造が、前記ナノサイズ構造によって導波光を前記外側表面の方へ散乱して照明波長で５０ｄＢ／ｋｍを超える散乱誘起減衰を実現するように構成され、前記散乱された導波光が前記外側表面を通って拡散して照明を提供する、光拡散光ファイバと、
（ｉｉ）前記光拡散光ファイバの一方の前記端部に光学的に結合された、開口数ＮＡS1を有する光源と、
を備え、さらに、
（ｉｉｉ）ＮＡLDF−ＮＡS1＞０．０５であることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
（ｉ）ＮＡLDF−ＮＡS1＞０．１であり、および／または（ｉｉ）０．１５≦ＮＡS1≦０．２５であり、および／または（ｉｉｉ）０．３１≦ＮＡLDF≦０．４８であることを特徴とする請求項１または２記載の照明装置。
【請求項４】
前記光拡散光ファイバの第２の前記端部に結合された、開口数ＮＡS2を有する第２の光源をさらに備え、（ｉ）ＮＡLDF−ＮＡS2＞０．０５であり、および／または（ｉｉ）ＮＡLDF−ＮＡS2＞０．１であり、および／または（ｉｉｉ）０．１５≦ＮＡS2≦０．２５であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の照明装置。
【請求項５】
前記光拡散光ファイバのもう一方の前記端部に結合された、反射面をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２記載の照明装置。
【請求項６】
前記光源がレーザダイオードであることを特徴とする請求項１または２記載の照明装置。
【請求項７】
前記光拡散光ファイバが、前記コアを包囲する光散乱／均質化被覆、および／または、前記コアを包囲するリン含有被覆、をさらに含むことを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の照明装置。
【請求項８】
前記光散乱／均質化被覆がチタニアを含むことを特徴とする請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
（ｉ）前記コアの直径が５０μｍ超かつ５００μｍ未満であり、および／または（ｉｉ）ＮＡLDF＞０．２であり、さらに（ｉｉｉ）前記ファイバの散乱誘起減衰が前記照明波長で１００ｄＢ／ｋｍ超から６００００ｄＢ／ｋｍであることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項１０】
前記外側表面から出て行く放射が実質的に均一になるように前記光を導くことができるよう前記ファイバが構成され、その結果、最小散乱照度と最大散乱照度との間の差が該最大散乱照度の３０％以下となることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の照明装置。
【請求項１１】
４０から１２０°の間の全ての視野角に対して、最小散乱照度と最大散乱照度との間の差が該最大散乱照度の５０％未満であることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
グリップ６．１の内側面６．１．２は、傾斜した近位縁部／端６．２．１と当接するように適用される。グリップハンドル６．１．１が、中心軸Ｃに向けて押されたとき、傾斜した近位縁部６．２．１、したがってキャリアシース６．２は、遠位方向Ｄに駆動され、したがって、剛性のバーブ６．３は、ニードルシールド４に刺さる、またはしっかりと嵌合する。ニードルシールド４は、嵌合した、または部分的に挿入された剛性のバーブ６．３により、針キャップ５に対して遠位方向Ｄに強制され、かつ移動し、したがって、ニードルシールド４の取外しを達成または支援することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴装置であって、
第一及び第二の端部と、当該第一及び第二の端部の一方に位置する少なくとも一つの開口とを持つキャビティを有するボディ部分であって、当該キャビティが前記第一及び第二の端部の間にのびる長手方向軸を規定し、前記第一の端部と前記第二の端部との間に、放射線ビームを通過させるように構成される環状ゾーンが配される、ボディ部分と、
前記キャビティ内に実質的に均一な磁場を有する主磁場を生成するための少なくとも一つの主磁石と、
前記キャビティの周りに均一な厚みをもつ円筒を形成する円筒シムであって、前記キャビティの前記長手方向軸の長さに沿って対向エッジの間に延在し、前記環状ゾーンの或る長さに及ぶ、円筒シムと、
前記中央シムと、前記第一及び第二の端部の少なくとも一方との間に位置する、複数の離散シムと
を有し、前記円筒シム及び前記離散シムは、前記キャビティ内の主磁場の均一性を高めるように構成される、磁気共鳴装置。
【請求項２】
前記円筒シムが互いに半径方向に積層された複数のサブシムを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数のサブシムの少なくとも１つが、電磁鋼から形成され、前記均一な厚みが、前記主磁場の均一性を高めるように選択される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のサブシムの少なくとも１つが、非磁性材料から形成され、前記電磁鋼から形成される前記少なくとも１つのサブシム及び前記非磁性材料から形成される前記少なくとも１つのサブシムが、固定単位の放射線吸収を生じさせる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記複数のサブシムの各々が前記円筒壁内にギャップを有し、前記ギャップが、前記長手方向軸に平行に延在する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記ギャップ内に位置するフィラーをさらに有する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記サブシムの各々のギャップが互い違いになるように他のサブシムのギャップから回転オフセットされる、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記円筒シムの少なくとも１つが、電磁鋼の放射線吸収値と同様の放射線吸収値を持つ非磁性材料のサブシムを有し、そこを通過するＬＩＮＡＣビームの減衰を制御する、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記円筒シムが、前記ボディ部分の隣接面に対して前記円筒シムをバイアスするスナップリングとして形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の離散シムが異なるタイプのシムを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
シムレイルブロックアセンブリを形成するようにその各々が一つ以上の離散シムに結合されるように構成される一つ以上のレイルをさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記ボディ部分の前記キャビティ内の所望の位置に前記複数の離散シムの一つ以上をロックするロック機構をさらに有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ボディ部分の前記キャビティ内に前記管状ゾーンを通して少なくとも一つの放射線ビームを発するための放射線源をさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記管状ゾーンを通る放射線ビームを出力するようにＬＩＮＡＣを制御可能に位置調整するためのジンバル若しくはガントリをさらに有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
前記管状シムがＮターンを持つらせん巻シートを有し、Ｎが２より大きい整数である、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記解析手段はさらに、前記第１の画像を解析することで前記第２の画像に配置される表示アイテムの位置を決定し、
前記第２の生成手段は、前記解析手段により決定された位置に前記表示アイテムが配置された前記第２の画像を生成する
請求項７に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記出力手段は、前記第１の画像に前記第２の画像を重畳することにより前記合成画像を生成する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野生型タンパク質の２つのアミノ酸の間に位置するプロテアーゼ認識配列を有する、組換えホスホグルコースイソメラーゼタンパク質。
【請求項２】
野生型タンパク質の２つのアミノ酸の間に位置するプロテアーゼ認識配列を有する、組換えホスホトランスアセチラーゼタンパク質。
【請求項３】
野生型タンパク質の２つのアミノ酸の間に位置するプロテアーゼ認識配列を有する、組換えトランスケトラーゼＡタンパク質。
【請求項４】
プロテアーゼ認識配列が、アラニンカルボキシペプチダーゼ、Armillaria melleaアスタシン、細菌性ロイシルアミノペプチダーゼ、癌凝血原、カテプシンＢ、クロストリパイン、細胞質アラニルアミノペプチダーゼ、エラスターゼ、エンドプロテイナーゼＡｒｇ−Ｃ、エンテロキナーゼ、ガストリクシン、ゼラチナーゼ、Ｇｌｙ−Ｘカルボキシペプチダーゼ、グリシルエンドペプチダーゼ、ヒトライノウイルス３Ｃプロテアーゼ、ヒポデルミンＣ、Ｉｇａ特異的セリンエンドペプチダーゼ、ロイシルアミノペプチダーゼ、ロイシルエンドペプチダーゼ、ｌｙｓＣ、リソソームプロ−Ｘカルボキシペプチダーゼ、リシルアミノペプチダーゼ、メチオニルアミノペプチダーゼ、粘液細菌、ナリジリシン、膵臓エンドペプチダーゼＥ、ピコルナイン２Ａ、ピコルナイン３Ｃ、プロエンドペプチダーゼ、プロリルアミノペプチダーゼ、プロタンパク質コンバターゼＩ、プロタンパク質コンバターゼＩＩ、ルスセリリシン、サッカロペプシン、セメノゲラーゼ、Ｔ−プラスミノーゲンアクチベーター、トロンビン、組織カリクレイン、タバコエッチウイルス（ＴＥＶ）、トガビリン、トリプトファニルアミノペプチダーゼ、Ｕ−プラスミノーゲンアクチベーター、Ｖ８、ベノムビンＡ、ベノムビンＡＢ、およびＸａａ−プロアミノペプチダーゼ、からなる群から選択されるプロテアーゼによって認識されるプロテアーゼ認識配列である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組換えタンパク質。
【請求項５】
ヒトライノウイルス３Ｃプロテアーゼ認識配列が、配列番号３８の配列を含む、請求項２に記載の組換えタンパク質。
【請求項６】
プロテアーゼ認識配列が、タンパク質のＣ末端領域に位置するまたはタンパク質の溶媒露出ループ領域に位置する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組換えタンパク質。
【請求項７】
プロテアーゼ認識配列が、配列番号１７の配列のアミノ酸４１０、５２４、５２５、５２６、５２７、５２８、５２９、５３０、５３１、５３２、または５４５の後に位置する、請求項１または４〜６のいずれか一項に記載の組換えタンパク質。
【請求項８】
組換えタンパク質が、配列番号２５の配列を含む、請求項７に記載の組換えタンパク質。
【請求項９】
プロテアーゼ認識配列が、配列番号４８のアミノ酸配列のアミノ酸３８１、３８２、３８７、または４０９の後に位置する、請求項２または４〜６のいずれか一項に記載の組換えタンパク質。
【請求項１０】
組換えタンパク質が、配列番号５０の配列を含む、請求項９に記載の組換えタンパク質。
【請求項１１】
プロテアーゼ認識配列が、配列番号６３の配列のアミノ酸６３５、６３６、６３７、６３８または６４０の後に位置する、請求項３〜６のいずれか一項に記載の組換えタンパク質。
【請求項１２】
組換えタンパク質が、配列番号６６の配列を含む、請求項１１に記載の組換えタンパク質。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組換えタンパク質をコードする、核酸。
【請求項１４】
請求項１３に記載の核酸を含む、ベクター。
【請求項１５】
請求項１４に記載のベクターを含む、細胞。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組換えタンパク質を発現する、細胞。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の細胞の、溶解物。
【請求項１８】
野生型核酸の２つのコドンの間に位置するプロテアーゼ認識配列を有する組換えホスホグルコースイソメラーゼタンパク質、組換えホスホトランスアセチラーゼタンパク質、またはトランスケトラーゼＡタンパク質をコードする、核酸。
【請求項１９】
タンパク質の溶媒露出ループ領域内の野生型タンパク質の２つのアミノ酸の間に位置する少なくとも１つのプロテアーゼ認識配列を有する組換えタンパク質であって、プロテアーゼ認識配列が、単一の認識配列特異性を有する同族のプロテアーゼによって切断され、および同族のプロテアーゼの存在下での組換えタンパク質活性が、同族のプロテアーゼの不在下での組換えタンパク質活性から少なくとも３０％低減される、前記組換えタンパク質。
【請求項２０】
プロテアーゼ認識配列を有する組換えタンパク質を操作する方法であって、以下のステップ：
（ａ）細胞を、
複数の核酸変異体（ここで各核酸変異体は、野生型核酸の２つのコドンの間に位置する少なくとも１つのプロテアーゼ認識配列を有する組換えタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含有し）、
および同族のプロテアーゼをコードするヌクレオチド配列に作動可能に連結された誘導性プロモーター配列を有する核酸、
で形質転換すること；
（ｂ）細胞を、非誘導性条件下にて、不活性な組換えタンパク質の細胞増殖を妨げる培地上で培養すること、および野生型対照細胞と同等の増殖速度を有する細胞を収集すること；および
（ｃ）細胞を、同族のプロテアーゼの発現を誘導する条件下で培養すること、および、増殖しないかまたは野生型対照細胞と比較して低い増殖速度を有する細胞を収集すること、
を含む、前記方法。
【請求項２１】
組換えタンパク質をコードする複数の核酸変異体を操作する方法であって、方法が、プロテアーゼ認識配列をコードする配列を、標的タンパク質をコードする核酸の各コドンの後に挿入して、組換えタンパク質をコードする複数の核酸変異体を生成することを含み、ここで各組換えタンパク質が、プロテアーゼ認識配列を、その一次アミノ酸配列内のユニークな位置に有する、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用芯を硬質パンコーティングする方法であって、
（ａ）紫ニンジンアントシアニン含有着色料を水と混ぜ合わせて、着色料水溶液を形成する工程、
（ｂ）前記着色料水溶液のｐＨを約５から約７に調整し、必要に応じて、該水溶液の含水量を減少させて、ｐＨ調整済み着色料を形成する工程、
（ｃ）前記ｐＨ調整済み着色料をショ糖系シロップと混ぜ合わせて、着色されたショ糖系シロップを形成する工程、
（ｄ）黄色着色料が前記着色されたショ糖系シロップ中に含まれるように、該黄色着色料を１つ以上の成分並びに工程（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の混合物と混ぜ合わせる工程、および
（ｅ）前記着色されたショ糖系シロップを食用芯に施して、硬質パンニングされたコーティングの少なくとも１つの層を提供する工程、
を有してなる方法。
【請求項２】
前記紫ニンジンアントシアニン含有着色料が、前記着色されたショ糖系シロップの約０．０１質量％から約５質量％未満までの量で、該着色されたショ糖系シロップ中に含まれ、前記黄色着色料が、前記着色されたショ糖系シロップの約０．０１質量％から約５質量％未満までの量で、該着色されたショ糖系シロップ中に含まれる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記黄色着色料が、前記紫ニンジンアントシアニン含有着色料、該着色料のための溶液の水、前記着色料水溶液、または前記ｐＨ調整済み着色料が前記ショ糖系シロップと混ぜ合わされる前の該ｐＨ調整済み着色料と混ぜ合わされる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記黄色着色料が、前記ｐＨ調整済み着色料を前記ショ糖系シロップと混ぜ合わせる前、後、または同時に、該ショ糖系シロップと混ぜ合わされる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記硬質パンニングされたコーティングの少なくとも１つの層が実質的に結晶性であるように、前記着色されたショ糖系シロップが施された後に、該着色されたショ糖系シロップを結晶化させる工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記食用芯に前記着色されたショ糖系シロップを施して、硬質パンニングされたコーティングの多層を提供する工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ショ糖およびｐＨ調整済み紫ニンジンアントシアニン含有着色料を含むショ糖系の硬質パンニングされたコーティングであって、実質的に結晶性であり、ＣＩＥＬＣＨ色空間ｈ°座標で表して、約０°から約７０°の褐色の色相を有するショ糖系の硬質パンニングされたコーティング。
【請求項８】
紫ニンジンアントシアニン含有着色料が、水溶液中で約５から約７のｐＨにｐＨ調整され、該水溶液の含水量が、必要に応じて、減少させられて、前記ｐＨ調製済み紫ニンジンアントシアニン含有着色料を提供している、請求項７記載のショ糖系の硬質パンニングされたコーティング。
【請求項９】
前記コーティングの少なくとも８５体積％が結晶性である、請求項７記載のショ糖系の硬質パンニングされたコーティング。
【請求項１０】
前記コーティングが多数のショ糖系シロップ層を備え、前記ｐＨ調整済み紫ニンジンアントシアニン含有着色料が前記ショ糖系シロップ層の少なくとも１つに存在する、請求項７記載のショ糖系の硬質パンニングされたコーティング。
【請求項１１】
黄色着色料をさらに含む、請求項７または１０記載のショ糖系の硬質パンニングされたコーティング。
【請求項１２】
前記コーティングが黄色着色料をさらに含み、該黄色着色料が、前記ｐＨ調製済み紫ニンジンアントシアニン含有着色料が存在するのと同じ前記ショ糖系シロップ層の１つ以上に存在する、請求項１０記載のショ糖系の硬質パンニングされたコーティング。
【請求項１３】
前記コーティングの彩度が、ＣＩＥＬＣＨ色空間Ｃ*座標で表して、約０から約２０未満までである、請求項７記載のショ糖系の硬質パンニングされたコーティング。
【請求項１４】
前記コーティングの色が、合成褐色着色料により着色されたショ糖系の硬質パンニングされたコーティングの色と比べて、１０以下のΔＥ色差を有する、請求項７記載のショ糖系の硬質パンニングされたコーティング。
【請求項１５】
食用芯および請求項７、８、９、１０または１２記載のショ糖系の硬質パンニングされたコーティングを備えた硬質パンニングされた糖菓。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オストミー、排便自制及び腸管理用途の生分解性臭気バリアフィルムであって、
生分解性樹脂を含むバリア層を備え、該バリア層は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４００、ＥＮ１３４３２又はＩＳＯ１４８５５の要件を満たす生分解性を有し、
改変された試験操作手順（ＴＯＰ）８−２−５０１に従って試験した場合に、約２００分よりも長いジメチルジスルフィド（ＤＭＤＳ）破過時間を有する生分解性臭気バリアフィルム。
【請求項２】
前記バリア層は、約９０質量パーセント（％ｗｔ）を上回る濃度のポリグリコール酸（ＰＧＡ）を含む、請求項１に記載の生分解性臭気バリアフィルム。
【請求項３】
前記バリア層は、約９０質量％〜約９９．９質量％のＰＧＡ及びポリマー鎖増量剤を含む混合物から形成される、請求項１に記載の生分解性臭気バリアフィルム。
【請求項４】
前記バリア層は約１００質量％のＰＧＡから形成される、請求項１に記載の生分解性臭気バリアフィルム。
【請求項５】
前記バリア層は第１の面及び第２の面を有し、第１の外側層が前記第１の面に配置され、第２の外側層が前記第２の面に配置されて、前記バリア層が前記第１の外側層と前記第２の外側層との間に挟まれるようになっており、前記第１の外側層及び前記第２の外側層は生分解性であり、前記生分解性臭気フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ６４００、ＥＮ１３４３２又はＩＳＯ１４８５５の要件を満たす生分解性を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の生分解性臭気バリアフィルム。
【請求項６】
前記第１の外側層及び前記第２の外側層は、デンプン、デンプン混合物、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、セルロース誘導体、大豆タンパク質、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸、コポリエステル、ポリヒドロキシアルカン酸及びポリブチレンサクシネートからなる群から選択される生分解性材料を含む、請求項５に記載の生分解性臭気バリアフィルム。
【請求項７】
前記第１の外側層及び前記第２の外側層は、テレフタル酸、アジピン酸及び１，４−ブタンジオールをベースとする少なくとも７０質量％のコポリエステルを含む、請求項５に記載の生分解性臭気バリアフィルム。
【請求項８】
前記第１の外側層及び前記第２の外側層は、粘着防止剤、スリップ剤及び／又は発泡剤を更に含む、請求項６または７に記載の生分解性臭気バリアフィルム。
【請求項９】
前記バリア層と前記第１の外側層及び前記第２の外側層との間にそれぞれ配置された第１の結合層及び第２の結合層を更に備え、前記第１の結合層及び前記第２の結合層は、マレイン化ポリオレフィン又はエポキシ化ポリオレフィンから形成され、前記第１の結合層及び前記第２の結合層はそれぞれ、前記バリア層のそれぞれの面に接触する、請求項５〜８のいずれか一項に記載の生分解性臭気バリアフィルム。
【請求項１０】
前記バリア層の厚さは、前記生分解性臭気バリアフィルムの全厚の約３％〜２０％を構成する、請求項５〜９のいずれか一項に記載の生分解性臭気バリアフィルム。
【請求項１１】
前記生分解性臭気バリアフィルムの全厚は約１０μｍ〜約１０００μｍであり、前記バリア層の厚さは約０．５μｍ〜約５０μｍである、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の生分解性臭気バリアフィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の前記生分解性臭気バリアフィルムから形成された腸管理チューブであって、
前記生分解性臭気バリアフィルムは約５００μｍ〜１０００μｍの全厚を有し、前記バリア層は約２μｍ〜約５０μｍの厚さを有する腸管理チューブ。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のフィルムであって、かつ、改変された試験操作手順（ＴＯＰ）８−２−５０１に従って試験した場合に、約１４４０分よりも長いジメチルジスルフィド（ＤＭＤＳ）破過時間とを有するフィルムから形成された第１の側壁及び第２の側壁と、
前記第１の側壁にあるストーマ受け入れ開口と
を備えるオストミーパウチ。
【請求項１４】
前記第１の側壁及び前記第２の側壁の一方又は双方に取り付けられた少なくとも１つの不織層を更に含み、該不織層は生分解性材料から形成される、請求項１３に記載のオストミーパウチ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵チャンバであって、
少なくとも１つの側壁、上壁、および下壁を含み、上壁の少なくとも一部が透明であり下壁の少なくとも一部が光透過性である、気密可能な容器と、
シール可能な第１入口と、
シール可能な第１出口と、
採卵に適した孔径のフィルタであって、前記容器において第１入口と第１出口との間に配され、前記容器を第１内部チャンバと第２内部チャンバとに分けるように構成されるフィルタと、
を備える卵チャンバ。
【請求項２】
前記入口および出口は、セルフシーリングであり、及び／又は
前記入口および出口の１つ以上に取り付けられる取り外し可能チューブが設けられる、請求項１に記載の卵チャンバ。
【請求項３】
前記フィルタは、前記上壁と下壁との間に配され、及び／又は
前記フィルタは、前記下壁に垂直に伸び、及び／又は
前記フィルタは、前記下壁から２５°〜９０°の角度で伸びる、
先行請求項のいずれかに記載の卵チャンバ。
【請求項４】
前記フィルタは、血球は通過できるが卵母細胞は通過できないよう、２０〜１００μｍ２、好ましくは４０〜８０μｍ２、最も好ましくは４０〜６０μｍ２またはこれより小さい孔径を有する、先行請求項のいずれかに記載の卵チャンバ。
【請求項５】
前記フィルタは、卵がくっつかないように、上端にリップを有する、先行請求項のいずれかに記載の卵チャンバ。
【請求項６】
前記側壁は共に、前記第１内部チャンバから前記第２内部チャンバの方向にテーパ状であり、及び／又は
前記下壁が前記第１内部チャンバにおいて側壁と交わる場所では、傾斜がある、
先行請求項のいずれかに記載の卵チャンバ。
【請求項７】
空気が前記第１内部チャンバ内に吸引されたかを検出するように適合される空気センサをさらに備え、及び／又は
空気出口ポートをさらに備える、
先行請求項のいずれかに記載の卵チャンバ。
【請求項８】
流れ案内装置（または流れ制限装置）が上チャンバに位置する、先行請求項のいずれかに記載の卵チャンバ。
【請求項９】
前記流れ案内装置は、バッフルであり、及び／又は
前記バッフルは、前記上壁に取り付けられ、及び／又は
前記バッフルは、前記上壁と一体であり、観察形態において蓋（上壁の下面）からチャンバ内に下向きに突出する、
先行請求項のいずれかに記載の卵チャンバ。
【請求項１０】
前記バッフルは、前記入口ポートと前記フィルタとの間に位置する、請求項９に記載の卵チャンバ。
【請求項１１】
前記バッフルは、線形であり、
前記線形バッフルは、好ましくは１ｍｍ〜５ｍｍ幅であり、
前記バッフルは、チャンバの取り付け部に対して９０°〜９５°である、
請求項９または１０に記載の卵チャンバ。
【請求項１２】
前記バッフルと前記下壁との間に、約１ｍｍ〜５ｍｍの空間があり、
好ましくは、前記線形バッフルの各端部と前記側壁との間に、１ｍｍ〜３ｍｍの空間がある、
請求項９〜１１のいずれかに記載の卵チャンバ。
【請求項１３】
フィルタが、前記チャンバの内側で出口ポートを覆う、先行請求項のいずれかに記載の卵チャンバ。
【請求項１４】
先行請求項のいずれかに記載の卵チャンバとポンプステーションとを備える採卵システムであって、
前記卵チャンバは、第１入口ポートを介して第１チューブと針とに接続され、さらに、出口ポートを介して第２チューブに接続され、
前記ポンプステーションは、無菌液体リザーバおよび第１チューブに結合する第１プライミングポンプと、第２チューブに結合する第２吸引ポンプとを備え、流体を針から卵チャンバを介して出口チューブへと引き出すように適合される、
採卵システム。
【請求項１５】
前記プライミングポンプは、蠕動ポンプであり、
前記吸引ポンプは、蠕動ポンプまたは真空ポンプである、
請求項１４に記載の採卵システム。
【請求項１６】
前記卵チャンバは、加熱ハウジング内に受け取られ、
好ましくは、前記加熱ハウジングの少なくとも一部は、前記卵チャンバを視認可能としており、及び／又は
前記加熱ハウジングは、前記卵チャンバを「採取向き」で保持するように適合される、
請求項１４または１５に記載の採卵システム。