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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を分析するための方法であって、
複数の共振回路を有する検知領域と複数の調整要素とを有するセンサアセンブリを提供するステップと、
前記センサアセンブリを、試料を含む環境に曝露するステップと、
前記センサアセンブリを用いて生成される１以上の周波数を使用して試料を探査するステップと、
前記複数の共振回路の間での切替えを行うステップと、
前記センサアセンブリの測定されたスペクトル周波数範囲にわたって、センサ応答のインピーダンスを求めるステップと、
前記センサアセンブリのインピーダンスの測定値を、前記試料の少なくとも１つの環境特性に関係付けるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
複数の共振回路と、共振回路を有しない複数の調整要素とを使用してセンサ信号を測定するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
回路共振の周波数範囲にわたって前記センサ応答を測定するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記回路共振の周波数範囲の外部の周波数範囲にわたって前記センサ応答を測定するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、前記試料に外部刺激を与えるステップを含み、
前記外部刺激は、電場、磁場、放射、音場、機械場、温度場、電離放射、薬理学的刺激、又はそれらの組合せを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記センサアセンブリは複数の電極対を備え、
前記方法は、時間的に変化する電磁信号によって前記複数の電極対のうちの少なくとも一方の電極対を電気的に励起するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記時間的に変化する電磁信号は、電力、周波数、振幅、又はそれらの組合せによって変調される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記センサアセンブリは複数の電極対を備え、
前記方法は、電力が変化する電磁信号によって前記複数の電極対のうちの少なくとも一方の電極対を電気的に励起するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記センサアセンブリは複数の電極対を備え、
前記複数の電極対の少なくとも一つの電極はグローバル電極として機能するように構成されており、前記複数の電極対の他の電極は、局所電極として機能するように構成されており、前記グローバル電極は、局所電極において応答を誘発するように構成されている、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
４電極構造をグローバル電極によって駆動するステップと、局所電極によって読取りを駆動するステップとを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記センサアセンブリは複数の電極対を備え、
前記複数の電極対は、時分割多重化、符号分割多重化、周波数分割多重化、又はそれらの組合せによってアドレスされる、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記試料は、タンパク質、ウイルス種、細胞、細菌、又はそれらの組合せを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
外部刺激の存在下又は不在下の前記試料の材料の周波数依存誘電特性に基づいて、前記１以上の周波数を選択するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
外部薬理学的刺激の存在下又は不在下の前記試料の材料の周波数依存誘電特性に基づいて、前記１以上の周波数を選択するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記センサアセンブリを提供するステップは、
ウェルプレートを提供するステップと、
前記ウェルプレートのウェルごとに単一の検知領域を堆積するステップと
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記センサアセンブリを提供するステップは、
ウェルプレートを提供するステップと、
ウェルプレートのウェルごとに少なくとも２つの検知領域を堆積するステップと
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の共振回路のうちの１以上の共振回路に対応する共振周波数を調整するために前記調整要素の１以上の電気的パラメータを調整するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
主成分分析、部分最小二乗法、等価回路モデル及び／又は非線形重回帰を使用してセンサ応答をモデル化するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
等価回路モデルは、遺伝的アルゴリズムを通じて自動的に構成される、請求項１記載の方法。
【請求項２０】
前記等価回路モデル回帰推量係数は、遺伝的アルゴリズム又は複数のパスを通じて自動的に推定される、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
試料を分析するための方法であって、
複数の共振回路を有する検知領域と複数の調整要素とを有するセンサアセンブリを提供するステップと、
前記センサアセンブリを、前記試料を含む環境に曝露するステップと、
前記センサアセンブリによって生成される少なくとも２つの共振を用いて前記試料を探査するステップと、
前記複数の共振回路の間での切替えを行うステップと、
前記センサアセンブリの測定されたスペクトル周波数範囲にわたって、センサ応答の共振インピーダンススペクトルを求めるステップと、
多変量応答係数を得るために、センサ応答の前記共振インピーダンススペクトルに多変量統計分析を適用するステップと、
前記多変量応答係数を、前記試料の少なくとも１つの環境特性に関係付けるステップと
を含む、方法。
【請求項２２】
前記センサアセンブリによって生成される前記少なくとも２つの共振は、基本共振である、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
異なる電力レベルのセンサ励起を適用することによって、前記センサアセンブリによって生成される少なくとも前記２つの共振を得るステップを含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記センサアセンブリによって生成される前記少なくとも２つの共振は、基本共振と、前記共振回路の少なくとも１つの高調波共振とを含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２５】
前記センサアセンブリによって生成される前記少なくとも２つの共振は、前記共振回路の高調波共振を含む、請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気的に接続された電気化学エネルギー貯蔵セルを含むエネルギー貯蔵装置を運転する方法であって、
各セルが、イオンインターカレーション材料と電気化学二重層容量性および／または擬似容量性材料の両方を含む負のアノード電極と、正のカソード電極と、セパレータと、水系電解質とを含み、
前記方法が、複数の電気化学エネルギー貯蔵セルを充放電するステップを含み、
前記電気化学二重層容量性および／または擬似容量性材料が、充電するステップ中に発生する水素種を除去することによって、前記イオンインターカレーション材料を腐食から保護し、
充電時に、複数の電気化学エネルギー貯蔵セルのうちの少なくとも１個のセルの充電によって前記少なくとも１個のセルのアノード電極の電荷貯蔵容量を超えると、前記少なくとも１個のセルのアノード電極において前記水系電解質中の水が電気分解して水素およびＯＨ- 種を形成し、ＯＨ- 種が前記アノード電極表面近傍のｐＨを増加させ、そのｐＨの増加が前記水系電解質の電圧安定性窓を低下させ、それによってさらなる水素発生を抑制または抑止し、
放電時に、前記少なくとも１個のセルの充電時に形成された水素種がＯＨ- 種と結合する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記充放電するステップのサイクル時間が１時間を超え、前記充電するステップが、前記アノード電極における水の電気分解がｐＨ７の条件下で開始される電圧よりも１．５倍、または０．８ボルト高い電圧で前記エネルギー貯蔵装置を含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
前記電気化学二重層容量性および／または擬似容量性材料が活性炭を含み、前記インターカレーション材料がＮａＴｉ2 （ＰＯ4 ）3 を含み、前記活性炭の材料が前記充電するステップ中に発生する水素種を除去することによって前記ＮａＴｉ2 （ＰＯ4 ）3 の材料を腐食から保護する方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、
前記充放電するステップ中に、前記ＮａＴｉ2 （ＰＯ4 ）3 の材料が、電解質由来のアルカリ金属カチオンを可逆的にインターカレートおよびデインターカレートし、前記活性炭の材料が、アルカリ金属カチオンと部分的非ファラデ電荷移動表面相互作用を起こす一方で、過充電時に実質的な容量低下なしに少なくとも１００サイクルにわたって水素種を貯蔵する能力も有する方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、
複数の電気化学エネルギー貯蔵セルを前記充放電するステップ中に３０℃〜９０℃の温度に維持するステップをさらに含む方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、
マンガンイオンが前記充放電するステップ中に前記カソード電極から前記水系電解質中に溶解しないように、前記水系電解質が、水中で溶媒和したＮａ2 ＳＯ4 、Ｌｉ2 ＳＯ4 、ＮａＣｌＯ4 、ＬｉＣｌＯ4 、ＮａＮＯ3 、ＬｉＮＯ3 およびＭｎＣｌＯ4 塩の１種類以上で飽和する方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
前記インターカレーション材料が、Ｎａx Ｌｉ(1-x) Ｔｉ2 （ＰＯ4 ）3 のＮＡＳＩＣＯＮ材料を含み、０．０５≦ｘ≦１であり、
前記電気化学二重層容量性および／または擬似容量性材料が、表面積４００〜１５００ｍ2 ／ｇの活性炭を含み、
前記充電するステップ中に、前記ＮＡＳＩＣＯＮ材料が、前記ＮＡＳＩＣＯＮ材料中に存在するアルカリ種にかかわらず、前記水系電解質におけるアルカリカチオン利用能およびインターカレーション親和性に応じて、電解質由来のＬｉ、ＮａおよびＫアルカリカチオンの少なくとも１種類をインターカレートし、その結果、Ｌｉ、ＮａおよびＫの１種類以上がホストＮＡＳＩＣＯＮ材料構造中にインターカレートし、存在して、Ａ2 Ｌｉx Ｎａ(1-x) Ｔｉ2 （ＰＯ4 ）3 の完全充電インターカレーション材料を形成し、ＡがＬｉ、ＮａおよびＫの１種類以上である方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、
前記アノード電極が、前記イオンインターカレーション材料と前記電気化学二重層容量性および／または擬似容量性材料の複合材を含む方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、
前記複合材が、ＮａＴｉ2 （ＰＯ4 ）3 と活性炭のブレンドによって形成される方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、
前記ブレンドは、ＮａＴｉ2 （ＰＯ4 ）3 ：活性炭が０．５：９〜９．５：０．５質量比の範囲である方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法において、
前記ブレンドは、ＮａＴｉ2 （ＰＯ4 ）3 ：活性炭が１：９〜９：１質量比の範囲である方法。
【請求項１２】
請求項９記載の方法において、
前記ブレンドは、ＮａＴｉ2 （ＰＯ4 ）3 ：活性炭が１：４〜４：１質量比の範囲である方法。
【請求項１３】
請求項９記載の方法において、
前記ブレンドは、ＮａＴｉ2 （ＰＯ4 ）3 ：活性炭が２：３〜３：２質量比の範囲である方法。
【請求項１４】
請求項８記載の方法において、
前記複合材が、ＮａＴｉ2 （ＰＯ4 ）3 とカーボンブラックと黒鉛のブレンドによって形成される方法。
【請求項１５】
請求項１記載の方法において、
複数の電気化学エネルギー貯蔵セルの少なくとも一部が、アノード制限電気化学エネルギー貯蔵セルを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの体液試料を分析する、コンピュータに実装された方法であって、以下のステップ、すなわち、
ａ）少なくとも１つの試験物質（１２６）と前記体液試料との間の検出反応の進行を示す少なくとも１つの測定値の時間展開を監視することによって、複数の測定値を記録し、前記測定値を含む少なくとも１つの測定曲線Ｆ（ｔ）を提供するステップであって、前記測定曲線の少なくとも評価部分は指数関数特性を有し、前記測定曲線に含まれる前記測定値は異なる時点で取得され、前記検出反応は、体液中に検出される分析物の濃度ｃおよび少なくとも１つの外乱変数Ｙによる影響を受けることが知られている、ステップと、
ｂ）第１の変数ｘ1を形成する、ステップａ）で提供された前記測定曲線の終了値を導き出すステップと、
ｃ）ステップａ）で提供された前記測定曲線の少なくとも前記評価部分の前記指数関数特性を考慮に入れることにより、前記測定曲線から、少なくとも１つの第２の変数ｘ2を形成する少なくとも１つの適合パラメータを導き出すステップと、
ｄ）ステップｂ）により提供された前記第１の変数ｘ1およびステップｃ）により提供された前記第２の変数ｘ2を組み合わせるように構成されている少なくとも１つの多変量評価アルゴリズムを用いることにより、前記分析物の濃度ｃを導き出すステップと
を含む少なくとも１つの体液試料を分析する方法。
【請求項２】
前記測定値が光学測定値である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記外乱変数Ｙが、前記体液の粘度に影響を及ぼし得るパラメータを含んでいる請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの外乱変数が、前記試料の粒子成分および前記試料の温度からなる群から選択される請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記試料の粒子成分が、ヘマトクリットを含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記指数関数特性が、
Ｆ（ｔ）＝ａ＋ｂ×ｅｘｐ［−Γ×ｔ］
式中、ｔは時間、ａはオフセット、ｂはコントラスト、Γは減衰定数、
Ｆ（ｔ）＝ａ＋ｂ×ｅｘｐ［−（Γ×ｔ）β］
式中、ｔは時間、ａはオフセット、ｂはコントラスト、Γは減衰定数、βはストレッチングパラメータ、
からなる群から選択される少なくとも１つの指数関数を含んでいる請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の変数ｘ2が、前記減衰定数Γから、または前記減衰定数Γと関係のある数量から選択される請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ステップｃ）において、前記適合パラメータを導き出す前に、前記測定曲線の一次導関数Ｆ’（ｔ）または高次導関数Ｆn（ｔ）が形成される請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記一次導関数または前記高次導関数が、隣り合う測定値間の差を計算することによって近似される請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ステップｃ）において、前記測定曲線の２つの連続する導関数Ｆn（ｔ）およびＦn+1（ｔ）の比が形成され、前記比が、前記適合パラメータを形成する請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ステップｃ）において、前記測定曲線Ｆ（ｔ）またはＦ（ｔ）の一次導関数もしくは高次導関数にわたって積分が形成され、前記積分が、前記適合パラメータを形成する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ステップｃ）において、２つの異なる時点での前記測定曲線の一次導関数の比較から、前記適合パラメータが取得される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記２つの異なる時点が、２つの異なる閾値を適用することにより取得される請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記２つの異なる時点に対して２つの異なる値が用いられ、前記２つの異なる値のそれぞれが閾値に近似する請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
ステップｄ）において、前記少なくとも１つの外乱変数Ｙがさらに決定される請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
ステップｂ）において、前記測定曲線が前記終了値に達しているか否かを決定するために、前記測定曲線の勾配が少なくとも１つの閾値と比較される請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ステップｂ）において、前記測定曲線の少なくとも１つの測定値から前記終了値が導き出され、ステップｃ）において、前記測定曲線の少なくとも１つの適合パラメータから前記少なくとも１つの第２の変数が導き出される請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
ステップｂ）において、前記終了値が、前記測定曲線の前半部分から導き出され、前記前半部分は前記測定曲線のプラトーから離れている部分である請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記測定曲線の前記評価部分が、測定の開始後、決定可能な開始期間の後に開始する前記測定曲線の残りである請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記多変量評価アルゴリズムが、複数の較正測定を用いることにより決定される請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
コンピュータまたはコンピュータネットワークで実行されると、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法を実施するように構成された、コンピュータが実行可能な命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項２２】
少なくとも１つの体液試料を分析する評価装置（１３６）であって、前記評価装置（１３６）は少なくとも１つの評価ユニット（１３８）を備え、前記評価ユニット（１３８）は、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法を実施するように構成される、評価装置。
【請求項２３】
体液試料を分析する試料分析装置（１１０）であって、
少なくとも１つの試験物質（１２６）および少なくとも１つの体液試料の検出反応を測定する少なくとも１つの測定ユニット（１２８）であって、前記検出反応は、それぞれが前記体液試料の状態および前記検出反応の条件の少なくとも１つを特徴付ける外乱変数のセットによる影響を受けることが知られており、
前記測定ユニット（１２８）はさらに、前記検出反応の進行を示す少なくとも１つの測定値の時間展開を監視し、それにより異なる時点で取得される複数の測定値を含む測定曲線Ｆ（ｔ）を記録するように構成され、前記測定曲線の少なくとも評価部分は指数関数特性を有する、測定ユニット（１２８）と、
請求項２２記載の少なくとも１つの評価装置（１３６）と
を備える試料分析装置（１１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無弁のマイクロ流体の、複数の導管を有する固定カートリッジにおいて化学反応を検出するための自動化された検査を行うための方法であって、前記方法が、
ａ．哺乳類である対象由来の試料を無弁のマイクロ流体の、複数の導管を有する固定カートリッジに提供することと、
ｂ．自動化された検査を行うことであって、
ｉ．少なくとも１つの圧力による力を前記カートリッジ内の第１のチャンバ内の少なくとも１つの組成物に提供し、１０から１０００マイクロリットル（μＬ）の容量の流体懸濁液と前記試料の少なくとも一部とにおける前記化学反応を誘導して第２のチャンバ内に処理された試料を生成するためにカートリッジにあるベローズのアクチュエータを作動させることと、
ｉｉ．前記ベローズを解放して前記処理された試料が前記第２のチャンバから前記第１のチャンバへと戻るように誘導することと、
ｉｉｉ．前記処理された試料に放射線を当てて複数のスペクトルの違う信号を生成することと、
ｉｖ．複数発光検出器を用いて前記複数のスペクトルの違う信号を検出することであって、前記複数のスペクトルの違う信号は少なくとも１つのレポーター機能と関連し、前記少なくとも１つのレポーター機能が、前記少なくとも１つの組成物と前記試料との前記化学反応を報告するように適合される、検出することと、
ｖ．前記複数発光検出器から出力されたデータを処理し、それによって前記化学反応を検出することと、
を含む自動化された検査を行うことと、
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの圧力による力が、少なくとも１つの陽圧の力と、少なくとも１つの陰圧の力とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの陽圧の力および少なくとも１つの陰圧の力が、陽圧と陰圧とが交互に入れ替わる力を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ベローズが、少なくとも１つの膨張可能なチャンバを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記化学反応が、少なくとも１つの中間体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの圧力による力が、前記少なくとも１つの組成物からなる組成物のいくつかの組み合わせに順次提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記試料が、生体試料である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記化学反応が、前記生体サンプルに対するフローサイトメトリー検査の結果を提供する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記化学反応が、哺乳類である対象の生物学的状態を判定するためである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ｃ）前記対象由来の試料を前記カートリッジ内で既定期間だけインキュベートすることと、
ｄ）少なくとも１つのレポーター要素に応じた指示を受け取って、前記対象の前記生物学的状態の指示を提供することと、
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記生物学的状態が、白血病、血小板減少性の免疫系障害、局所的感染、尿路系疾患、自己免疫疾患および敗血症などの血液疾患から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記カートリッジ内に配置された前記少なくとも１つの組成物が、敗血症バイオマーカーを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記バイオマーカーが、ＣＤ６４およびＣＤ１６３のうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記指示が、定量的である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記サンプルが、２００マイクロリットル（μＬ）未満の体積である、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺光強度を感知する光感知装置であって、
周辺光強度を測定するように構成される少なくとも１つの周辺光センサと、
該周辺光センサを塞ぐ物体を検出するように構成される閉塞検出器と、
前記周辺光センサによって測定される周辺光強度及び前記周辺光センサの対応する閉塞状態を時間の関数として格納するように構成される記録装置と、
プロセッサとを含み、
該プロセッサは、
日及び／又は日の時刻を含む１つ又はそれよりも多くのパラメータに基づき周辺光強度閾値を決定し、
前記閉塞検出器をアクティブ化させて、前記決定される周辺光強度閾値に基づき第１の閉塞測定値を測定し、
該第１の閉塞測定値に基づき並びに前記１つ又はそれよりも多くのパラメータに基づき前記閉塞検出器の後続のアクティブ化のタイミングを決定する
ように構成される、
光感知装置。
【請求項２】
前記閉塞検出器は、赤外線センサと、赤外線光源とを含む、請求項１に記載の光感知装置。
【請求項３】
ケーシングを含み、前記赤外線センサ、前記赤外線光源、及び前記周辺光センサは、前記ケーシング上の同じ側に位置付けられる、請求項２に記載の光感知装置。
【請求項４】
リストバンドを含む手首装着可能な装置である、請求項１に記載の光感知装置。
【請求項５】
前記閉塞検出器による物体の検出の場合において可聴的な、視覚的な、及び／又は触覚的に知覚可能な通知信号を生成するインジケータ装置を更に含む、請求項１に記載の光感知装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、所定の閾値より下である前記周辺光強度に応答して前記閉塞検出器を作動させるように設けられる、請求項１に記載の光感知装置。
【請求項７】
少なくとも１つの周辺光センサと、該周辺光センサを塞ぐ物体を検出する閉塞検出器と、記録装置と、プロセッサとを含む光感知装置を用いて、周辺光強度を感知する方法であって、
前記周辺光センサで周辺光強度測定を行うステップと、
前記プロセッサを用いて、日及び／又は日の時刻を含む１つ又はそれよりも多くのパラメータに基づき周囲光強度閾値を決定するステップと、
前記プロセッサを用いて、前記決定される周囲光強度閾値に基づき前記閉塞検出器をアクティブ化させるステップと、
前記閉塞検出器で閉塞測定を行って、前記周辺光センサが前記物体によって塞がれているか否かを決定するステップと、
前記記録装置を用いて、周辺光センサによって測定される周辺光強度値及び前記周辺光センサの対応する閉塞状態を記録するステップと、
前記プロセッサを用いて、第１の閉塞測定値に基づき並びに前記１つ又はそれよりも多くのパラメータに基づき前記閉塞検出器の後続のアクティブ化のタイミングを決定するステップとを含む、
方法。
【請求項８】
周辺光測定が時間的に限定される後続のエポック内で行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
閉塞測定が各エポックに対して行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記周辺光強度が所定の閾値より下であるエポックのみに対して閉塞測定が行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記周辺光強度が所定の閾値より下である第１のエポックのみに対して閉塞測定が行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記周辺光強度が所定の閾値より下である第１のエポックのみに対して閉塞測定が行われ、該閉塞測定は前記周辺光強度がこの閾値より下に留まる限り定期的に反復される、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記周辺光強度が所定の数のエポックに亘って所定の閾値より下に留まった後に、閉塞測定が一度行われ又は定期的に反復される、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記周辺光強度の所定の閾値及び／又は閉塞測定の反復期間は、使用者によって調節可能である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスシステムにおいて多重チャネル品質指示子（ＣＱＩ）情報を報告する方法であって、前記方法は、ユーザ機器（ＵＥ）によって行われ、前記方法は、
セル内の全てのＵＥに送信されるセル特定参照信号である第１の参照信号を受信することと、
所定のサブフレーム区間中、前記第１の参照信号を用いて平均ＣＱＩ情報を取得することと、
前記ＵＥに送信されるＵＥ特定参照信号である第２の参照信号を受信することと、
サブフレームにおいて前記第２の参照信号を用いて瞬時ＣＱＩ情報を取得することと、
前記平均ＣＱＩ情報を報告することと、
前記瞬時ＣＱＩ情報を報告することと
を含み、
狭帯域ビームフォーミングは、前記第２の参照信号に適用されており、前記狭帯域ビームフォーミングは、前記第１の参照信号に適用されておらず、
前記平均ＣＱＩ情報は、前記所定のサブフレーム区間中に測定されたＣＱＩ値を平均化することによって取得され、前記瞬時ＣＱＩ情報は、前記サブフレームの各々において測定されたＣＱＩ値である、方法。
【請求項２】
前記平均ＣＱＩ情報は、ハンドオーバーの決定のために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記平均ＣＱＩ情報は、周期的に物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を介して報告され、前記瞬時ＣＱＩ情報は、基地局からの要請で物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を介して報告される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
無線アクセスシステムにおいて多重チャネル品質指示子（ＣＱＩ）情報を報告するユーザ機器（ＵＥ）であって、前記ＵＥは、
送信器と、
受信器と、
前記多重ＣＱＩ情報の報告を支援するプロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
前記受信器を用いることによって、セル内の全てのＵＥに送信されるセル特定参照信号である第１の参照信号を受信することと、
所定のサブフレーム区間中、前記第１の参照信号を用いて平均ＣＱＩ情報を取得することと、
前記受信器を用いることによって、前記ＵＥに送信されるＵＥ特定参照信号である第２の参照信号を受信することと、
特定サブフレームにおいて前記第２の参照信号を用いて瞬時ＣＱＩ情報を取得することと、
前記送信器を用いることによって、前記平均ＣＱＩ情報を報告することと、
前記送信器を用いることによって、前記瞬時ＣＱＩ情報を報告することと
を行うように構成されており、
狭帯域ビームフォーミングは、前記第２の参照信号に適用されており、前記狭帯域ビームフォーミングは、前記第１の参照信号に適用されておらず、
前記平均ＣＱＩ情報は、前記所定のサブフレーム区間中に測定されたＣＱＩ値を平均化することによって取得され、前記瞬時ＣＱＩ情報は、前記サブフレームの各々において測定されたＣＱＩ値である、ＵＥ。
【請求項５】
前記平均ＣＱＩ情報は、ハンドオーバーの決定のために使用される、請求項４に記載のＵＥ。
【請求項６】
前記平均ＣＱＩ情報は、周期的に物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を介して報告され、前記瞬時ＣＱＩ情報は、基地局からの要請で物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を介して報告される、請求項５に記載のＵＥ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第三に、多重ＣＱＩを測定及びフィードバックすることによって、超高周波チャネル状況に適したスケジューリング方法を行うことができる。これによって、送信率極大化を提供することができる。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
時変チャネル特性が極大化する環境を支援する無線接続システムにおいて、端末が多重チャネル品質指示（ＣＱＩ）情報を報告する方法であって、
第１参照信号を受信するステップと、
前記第１参照信号を用いて第１ＣＱＩ情報を取得するステップと、
第２参照信号を受信するステップと、
前記第２参照信号を用いて第２ＣＱＩ情報を取得するステップと、
前記第１ＣＱＩ情報を報告するステップと、
前記第２ＣＱＩ情報を報告するステップと、
を有する、多重ＣＱＩ情報報告方法。
（項目２）
前記第１参照信号は、セル特定参照信号であり、
前記第２参照信号は、端末特定参照信号である、項目１に記載の多重ＣＱＩ情報報告方法。
（項目３）
前記第１ＣＱＩは、所定のフレーム又は所定のサブフレーム区間の間に測定されたチャネル品質情報を平均して取得される、項目２に記載の多重ＣＱＩ情報報告方法。
（項目４）
前記第２ＣＱＩは、特定フレーム又は特定サブフレームで測定されたチャネル品質情報である、項目２に記載の多重ＣＱＩ情報報告方法。
（項目５）
前記第１ＣＱＩは、周期的に物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を介して報告され、前記第２ＣＱＩは、基地局からの要請がある場合に、物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を介して報告される、項目２に記載の多重ＣＱＩ情報報告方法。
（項目６）
時変チャネル特性が極大化する環境を支援する無線接続システムにおいて、多重チャネル品質指示（ＣＱＩ）情報を報告する端末であって、
送信器と、
受信器と、
前記多重ＣＱＩ報告を支援するためのプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
前記受信器を制御して第１参照信号及び第２参照信号を受信し、
前記第１参照信号を用いて第１ＣＱＩ情報を取得し、第２参照信号を用いて第２ＣＱＩ情報を取得し、
前記送信器を制御して前記第１ＣＱＩ情報及び前記第２ＣＱＩ情報のうち一つ以上を報告するように構成される、端末。
（項目７）
前記第１参照信号は、セル特定参照信号であり、
前記第２参照信号は、端末特定参照信号である、項目６に記載の端末。
（項目８）
前記第１ＣＱＩは、所定のフレーム又は所定のサブフレーム区間の間に測定されたチャネル品質情報を平均して取得される、項目７に記載の端末。
（項目９）
前記第２ＣＱＩは、特定フレーム又は特定サブフレームで測定されたチャネル品質情報である、項目７に記載の端末。
（項目１０）
前記第１ＣＱＩは、周期的に物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を介して報告され、前記第２ＣＱＩは、基地局からの要請がある場合、物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を介して報告される、項目７に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間欠受信(DRX)ギャップ長さを判断するための手段と、
複数の電力低減技法から、前記判断されたDRXギャップ長さに関連する電力低減技法を選択するための手段と、
前記選択された電力低減技法に従って前記DRXギャップ中に受信機回路の1つまたは複数の構成要素を電源切断するための手段と
を含む、ユーザ機器。
【請求項２】
前記DRXギャップ長さを判断するための手段が、
DRXサイクルの次のインスタンスに基づいて前記DRXギャップ長さを推定する
ように適合される、請求項1に記載のユーザ機器。
【請求項３】
前記複数の電力低減技法が、前記受信機回路の1つまたは複数のハードウェア構成要素を低電力モードで動作するように構成することを含む、請求項1に記載のユーザ機器。
【請求項４】
前記受信機回路の前記1つまたは複数のハードウェア構成要素が、
前記受信機回路のアナログ部分、
前記受信機回路のデジタル部分の一部分、又は、
前記受信機回路のデジタル部分のすべての部分
のうちの1つまたは複数を含む、請求項3に記載のユーザ機器。
【請求項５】
前記受信機回路の前記1つまたは複数のハードウェア構成要素が、
シグナリングを受信するように適合された構成要素と、
シグナリングを復号するように適合された構成要素と
を含む受信機回路構成要素のグループから選択される1つまたは複数の構成要素を含む、請求項3に記載のユーザ機器。
【請求項６】
技法のグループが、
前記受信機回路のすべてのハードウェア構成要素を電源オンしたままにすること
をさらに含む、請求項3に記載のユーザ機器。
【請求項７】
前記複数の電力低減技法が、
前記受信機回路の1つまたは複数のハードウェア構成要素の使用を中断することと、
前記受信機回路の1つまたは複数のハードウェア構成要素においてクロック速度を低減することと、
前記受信機回路の1つまたは複数のハードウェア構成要素を電源切断することと
を行うことを含む技法のグループから選択される1つまたは複数の技法を含む、請求項1に記載のユーザ機器。
【請求項８】
第1のしきい値を下回るDRXギャップ長さに関連する前記電力低減技法が、前記受信機回路を電源オンしたままにすることを含む、請求項1に記載のユーザ機器。
【請求項９】
ユーザ機器上で動作可能な方法であって、
間欠受信(DRX)ギャップ長さを判断するステップと、
複数の電力低減技法から、前記判断されたDRXギャップ長さに関連する電力低減技法を選択するステップと、
前記選択された電力低減技法に従って前記DRXギャップ中に受信機回路の1つまたは複数の構成要素を電源切断するステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記DRXギャップ長さを判断するステップが、
DRXサイクルの次のインスタンスに基づいて前記DRXギャップ長さを推定するステップ
を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
複数の電力低減技法から、前記判断されたDRXギャップ長さに関連する電力低減技法を選択するステップが、
前記判断されたDRXギャップ長さが位置するギャップ長さ値の範囲を判断するステップと、
前記判断された範囲に関連する電力低減技法を選択するステップと
を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記選択された電力低減技法に従って前記DRXギャップ中に前記受信機回路の1つまたは複数の構成要素を電源切断するステップが、
前記受信機回路の1つまたは複数の構成要素を電源オフするステップ、
前記受信機回路の1つまたは複数の構成要素の使用を無効化または中断するステップ、又は、
前記受信機回路の1つまたは複数の構成要素においてクロック速度を低減するステップ
のうちの1つまたは複数を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
前記受信機回路の1つまたは複数の構成要素を電源切断するステップが、
アナログ構成要素とデジタル構成要素とを含む構成要素のグループから選択される前記受信機回路の1つまたは複数の構成要素を電源切断するステップ
を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
前記受信機回路の1つまたは複数の構成要素を電源切断するステップが、
前記受信機回路のデジタル構成要素の少なくとも一部分を電源切断するステップ
を含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
処理回路に、請求項9乃至14に記載の方法のうちのいずれか1つを実行させるプログラミングを含む、プロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類処置機器のための処置プレートであって、前記処置プレートは、使用時に処置されている衣類上を滑動する接触面を持ち、前記接触面は、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化イットリウム、酸化ハフニウム、酸化スカンジウム、又はこれらの混合物若しくは組み合わせから選択された金属酸化物を有する被覆を備え、前記被覆は４００ｎｍよりも小さい厚さを持つ、処置プレート。
【請求項２】
前記被覆はゾルゲル被覆である、請求項１に記載の処置プレート。
【請求項３】
前記被覆は、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化チタン及び酸化ジルコニウムの混合物若しくは組み合わせ、及び酸化チタン及び酸化イットリウムの混合物若しくは組み合わせのうちの１つから略成る、請求項１又は２に記載の処置プレート。
【請求項４】
前記処置プレートは、金属基板を有し、前記処置プレートは更に、前記金属基板と前記被覆との間に配置された少なくとも１つの層を有し、前記層は、金属合成物、エナメル、有機ポリマー、有機ケイ酸塩又はケイ酸塩層である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の処置プレート。
【請求項５】
衣類処置機器のための処置プレートの接触面に被覆を生成する方法であって、前記接触面は、使用時に処置されている衣類上を滑動するものであり、前記方法は、
チタン、ジルコニウム、ハフニウム、スカンジウム、イットリウム、又はこれら金属若しくは化合物の混合物若しくは組み合わせから選択された金属又は化合物の前駆体材料の層を、前記接触面に堆積させるステップであって、前記前駆体材料は、加水分解性前駆体又は加水分解性前駆体溶液のうちの１つ以上を有するステップと、
前記層を処置し、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化スカンジウム、酸化イットリウム、又はこれらの混合物若しくは組み合わせを有する層を得るステップと、
チタン、ジルコニウム、ハフニウム、スカンジウム、イットリウム、又はこれら金属若しくは化合物の混合物若しくは組み合わせから選択された金属の、加水分解性前駆体、好適にはアルコキシド前駆体又は酢酸塩前駆体の層を、前記接触面に堆積させるステップと、
前記層を硬化させ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化スカンジウム、酸化イットリウム、又はこれらの混合物若しくは組み合わせを有する層を得るステップと、
を有する方法。
【請求項６】
前記堆積は、乾式化学工程、好適には蒸着工程による、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項７】
チタン、ジルコニウム、ハフニウム、スカンジウム、イットリウム、又はこれら金属若しくは金属化合物の混合物若しくは組み合わせから選択された金属の、加水分解性前駆体溶液、好適にはアルコキシド前駆体又は酢酸塩前駆体の前駆体溶液を作成するステップと、
前記前駆体溶液の層を前記接触面に堆積させるステップと、
乾燥の後に、必要であれば硬化させ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化スカンジウム、酸化イットリウム、又はこれらの混合物若しくは組み合わせを有する層を得るステップと、
を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記堆積は、湿式化学工程、好適には溶解法、より好適にはゾルゲル法による、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記金属のアルコキシド前駆体又は酢酸塩前駆体の溶液を作成するために用いられる溶媒は、好適にはエタノール、イソプロピルアルコール、２−ブタノール又は２−ブトキシエタノールといった、低級アルコールである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記アルコキシド前駆体又は酢酸塩前駆体は、プロパノレート又はアセチルアセトネート誘導体であり、前記乾燥及び硬化は、４００℃よりも低い温度で実行される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記処置プレートの前記接触面は、金属、エナメル、有機ポリマー、有機ケイ酸塩又はケイ酸塩組成物から成る、請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記接触面は、金属合成物、エナメル、有機ポリマー、有機ケイ酸塩又はケイ酸塩から成る少なくとも１つの層、より好適にはゾルゲル法により作成された金属酸化物層により、予め被覆された、請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の処置プレートを有する、衣類処置機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸器本体と、
前記呼吸器本体に一体化されかつ前記呼吸器本体から延出するフィルターカートリッジレシーバと、
フィルターカートリッジであって、前記フィルターカートリッジに一体化されたノズル要素を含むフィルターカートリッジと、
を含む呼吸器装置であって、前記呼吸器本体及び前記フィルターカートリッジは、前記フィルターカートリッジレシーバと前記ノズル要素との間のスリーブ挿入係合により流体的に連結されるよう構成されており、前記フィルターカートリッジレシーバと前記ノズル要素が空気流チャネルを画定している、呼吸器装置。
【請求項２】
空気流チャネルを画定し、かつフィルターカートリッジと一体化されている、ノズル要素と、
前記ノズル要素に隣接し、かつ前記フィルターカートリッジから延出している、カンチレバーラッチと、
を含む、呼吸器カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016506790.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路線（１１）の表面上の車両に電力を伝送する誘導電力伝送システムのための安全システムであって、
１次ユニットは、前記誘導電力伝送のために１次電磁界を生成する少なくとも１つの１次巻線（７）を備え、前記路線（１１）の充電表面（１０）が前記１次巻線に割り当てられ、
前記安全システム（５）は少なくとも１つの誘導検出システムを備え、前記誘導検出システムは複数の検出巻線（２）を備え、
前記複数の検出巻線（２）はアレイ構造（２７）に配置され、前記アレイ構造（２７）は少なくとも部分的に前記充電表面（１０）を覆う安全システムにおいて、
前記誘導検出システムは前記検出巻線（２）によって受け取られる励起磁界を生成するための少なくとも１つの励起巻線（１２、１２ａ、１２ｂ）を備えることを特徴とする安全システム。
【請求項２】
検出巻線（２）がＬＣ発振回路の一部である、請求項１に記載の安全システム。
【請求項３】
所定の数の発振回路が互いに並列に接続され、前記発振回路の各々の誘導性素子は少なくとも部分的に１つの検出巻線によって提供される、請求項２に記載の安全システム。
【請求項４】
前記誘導検出システムは１次磁界または全磁界補償検出システムとして設計され、且つ／または各検出巻線（２）は１次磁界または全磁界補償巻線として設計及び／または配置される、請求項１〜３の何れか一項に記載の安全システム。
【請求項５】
前記検出巻線（２）の少なくとも１つは偶数の数の逆向きの副巻線（２ａ、２ｂ）を備える、請求項４に記載の安全システム。
【請求項６】
前記励起巻線（１２ａ、１２ｂ、１２）はＬＣ発振回路の一部である、請求項１〜５の何れか一項に記載の安全システム。
【請求項７】
前記励起巻線（群）（１２、１２ａ、１２ｂ）及び前記検出巻線（２）は、前記充電表面（１１）の上にまたは近傍に置かれている異物（４）が前記励起巻線（群）（１２、１２ａ、１２ｂ）の上に、且つ前記検出巻線（２）の上に配置されるように、配置される、請求項１〜６の何れか一項に記載の安全システム。
【請求項８】
前記励起巻線（１２、１２ａ、１２ｂ）は前記１次巻線（７）と異なる巻線構造体によって提供される、請求項１〜７の何れか一項に記載の安全システム。
【請求項９】
１つの励起巻線（１２、１２ａ、１２ｂ）または励起巻線（１２、１２ａ、１２ｂ）のグループは、励起磁界（８）が対応する検出巻線（群）（２）によって受け取られる磁束が通常動作モードでゼロであるように生成されるように、設計及び配置される、請求項８に記載の安全システム。
【請求項１０】
前記励起巻線（１２、１２ａ、１２ｂ）は偶数の数の磁極を提供するように設計され、前記励起巻線（１２、１２ａ、１２ｂ）及び対応する検出巻線（２）は、異なる磁極によって生成される前記磁束が前記検出巻線（２）の前記検出表面を通って延在するように配置及び／または設計される、請求項９に記載の安全システム。
【請求項１１】
前記検出巻線（２）は六角形の形状または矩形の形状の検出巻線、または円形検出巻線として設計される、請求項１〜１０の何れか一項に記載の安全システム。
【請求項１２】
前記安全システム（５）は、相殺磁界（２５）を生成する少なくとも１つの１次磁界または全磁界相殺手段を備え、前記相殺手段は、前記１次磁界または全磁界（２４）を前記相殺磁界（２５）によって少なくとも部分的に相殺することができるように設計及び／または配置される、請求項１〜１１の何れか一項に記載の安全システム。
【請求項１３】
路線（１１）の表面上の車両に電力を伝送する誘導電力伝送システムのための安全システム（５）を動作させる方法であって、
１次ユニットは、前記誘導電力伝送のために１次電磁界を生成する少なくとも１つの１次巻線（７）を備え、前記路線の充電表面（１０）が前記１次巻線（７）に割り当てられ、
前記安全システム（５）は少なくとも１つの誘導検出システムを備え、
前記誘導検出システムは、少なくとも部分的に前記充電表面（１０）を覆うアレイ構造（２７）に配置される複数の検出巻線（２）を備える、安全システム（５）を動作させる方法において、
前記誘導検出システムは前記検出巻線（２）によって受け取られる励起磁界を生成するための少なくとも１つの励起巻線（１２、１２ａ、１２ｂ）を備え、
−  前記複数の検出巻線（２）の各々の出力信号が測定され、
−  前記測定された出力信号に応じて電気的特性またはパラメータが確定され、且つ
−  前記電気的特性またはパラメータが基準値と比較される、
ことを特徴とする安全システム（５）を動作させる方法。
【請求項１４】
−  励起磁界（８）が少なくとも１つの励起巻線（１２、１２ａ、１２ｂ）によって生成され、
−  前記励起磁界（８）は少なくとも１つの対応する検出巻線（２）によって受け取られ、且つ
−  前記少なくとも１つの検出巻線（２）の出力電圧が評価される、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
異物（４）が検出された場合、相殺磁界（２５）が少なくとも１つの１次磁界または全磁界相殺手段によって生成される、請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CO含有基質の発酵プロセスであって、下記工程：
前記CO含有基質を発酵槽に供給する工程；
前記CO含有基質を発酵させて目標細胞密度及び目標CO供給速度を得る工程；及び
約0.25mM以下の発酵内溶解CO濃度を維持する工程
を含み、
a)発酵への目標CO供給速度を前記目標CO供給速度の約25%〜約35%減じて第1の低減したCO供給速度を与え、この第1の低減したCO供給速度を約1〜約10分間維持する工程；
b)発酵への前記第1の低減したCO供給速度を増加して、前記目標CO供給速度の約15%〜約25%低減した第2の低減したCO供給速度を与え、この第2の低減した供給速度を約1〜約5分間維持する工程；
c)発酵への前記第2の低減したCO供給速度を増加して、前記目標CO供給速度の約5%〜約15%低減した第3の低減したCO供給速度を与え、この第3の低減した供給速度を約1〜約5分間維持する工程；及び
d)前記第3の低減したCO供給速度を前記目標供給速度以上に増加する工程
によって前記溶解CO濃度を維持し、
10gのエタノール/(L・日)以上のSTYを与えるのに有効である、前記プロセス。
【請求項２】
工程a)〜d)を1時間当たり少なくとも約1回繰り返す、請求項1のプロセス。
【請求項３】
前記目標細胞密度が約3g/L〜約30g/Lである、請求項1のプロセス。
【請求項４】
前記目標CO供給速度が、目標細胞密度を与えるのに有効なCO供給速度である、請求項1のプロセス。
【請求項５】
前記目標CO供給速度が約0.90〜約2.0の標準立法フィート毎時毎リットル(約0.025〜約0.057の標準立法メートル毎時毎リットル)である、請求項4のプロセス。
【請求項６】
全アルコールが約75質量パーセント以上のエタノールを含む、請求項1のプロセス。
【請求項７】
全アルコールが約20質量パーセント以下のブタノールを含む、請求項1のプロセス。
【請求項８】
前記発酵槽に供給される前記CO含有基質が約0.75以上のCO/CO2モル比を有する、請求項1のプロセス。
【請求項９】
前記発酵が酢酸生成菌を含む、請求項1のプロセス。
【請求項１０】
前記酢酸生成菌が、アセトゲニウム・キブイ、アセトバクテリウム・ノテラエ、アセトバクテリウム・ウッディイ、アルカリバクルム・バッキCP11(ATCC BAA-1772)、ブラウティア・プロダクタ、ブチリバクテリウム・メチロトロフィカム、カルダナエロバクター・サブテラネウス、カルダナエロバクター・サブテラネウス・パシフィカム、カーボキシドサーマス・ハイドロゲノフォルマンス、クロストリジウム・アセチカム、クロストリジウム・アセトブチリカム、クロストリジウム・アセトブチリカムP262(DSMZ GermanyのDSM 19630)、クロストリジウム・オートエタノゲナム(DSMZ GermanyのDSM 19630)、クロストリジウム・オートエタノゲナム(DSMZ GermanyのDSM 10061)、クロストリジウム・オートエタノゲナム(DSMZ GermanyのDSM 23693)、クロストリジウム・オートエタノゲナム(DSMZ GermanyのDSM 24138)、クロストリジウム・カルボキシディボランスP7(ATCC PTA-7827)、クロストリジウム・コスカチイ(ATCC PTA-10522)、クロストリジウム・ドラケイ、クロストリジウム・リュングダリイPETC(ATCC 49587)、クロストリジウム・リュングダリイERI2(ATCC 55380)、クロストリジウム・リュングダリイC-01(ATCC 55988)、クロストリジウム・リュングダリイO-52(ATCC 55889)、クロストリジウム・マグナム、クロストリジウム・パストゥリアヌム(DSMZ GermanyのDSM 525)、クロストリジウム・ラグスダリP11(ATCC BAA-622)、クロストリジウム・スカトロゲネス、クロストリジウム・サーモアセチカム、クロストリジウム・ウルツネンセ、デスルホトマクルム・クズネツォビイ、ユーバクテリウム・リモスム、ゲオバクター・スルフレデュセンス、メタノサルシナ・アセチボランス、メタノサルシナ・バーケリ、モーレラ・サーモアセティカ、モーレラ・サーモオートトロフィカ、オキソバクター・フェニジイ、ペプトストレプトコッカス・プロダクツス、ルミノコッカス・プロダクツス、サーモアネロバクター・キブイ、及びその混合物から成る群より選択される、請求項9のプロセス。