(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側から受信側へデータを送信するに際して、
送信側は目的とする送信データを受信側に送信し、
これを受信した受信側では、受信した前記送信データのヘッダからデータのデータサイズを読み取って記憶に必要な領域を確保できるかどうかを受信側で確認し、
受信側で必要な領域を確保できると判定した場合には、送信側から送信された目的とする送信データの全てを記憶し、
受信側で必要な領域を確保できないと判定した場合には、送信側から送信された目的とする送信データの一部だけを記憶する
データ通信方法。
【請求項２】
請求項１のデータ通信方法を実現するデータ通信システムであって、受信側の設備がテレビジョン受像機またはモニタ装置であるデータ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各家庭に設置された受信端末に使用される次世代の情報配信サービスのデータ通信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータが各家庭に普及するようになって、電話回線を介して各種のパソコン通信ネットワークに接続して、ユーザーが必要とする情報を家庭に居ながらにして入手できるようになっている。
【０００３】
具体的には、ユーザーが情報を入手するには、ユーザー自身が操作してパソコン通信ネットワークにアクセスし、さらに所望の情報の所在地までユーザーが操作して移動し、情報を入手する。
【０００４】
また、より表現力が豊かなマルチメディア情報を入手する手段として、インターネット上のホームページから情報を得る方法がある。具体的には、ユーザー自身が操作してインターネットプロバイダにアクセスし、ホームページブラウザ上で、所望の情報の所在アドレス（ＵＲＬ）を入力して、情報を入手する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような家庭とセンター側とのデータ通信では、ユーザー自身が積極的にパソコン通信ネットワークやプロバイダーにアクセスしてデータベースやホームページをユーザーの意志で利用することが必要であるのが現状である。
【０００６】
そこで、センター側（送信側）から電話回線を介して各家庭に設置されたパーソナルコンピュータなどの端末装置にアクセスしてユーザーに情報を配信する次世代の情報サービスが、展開されると予想される。
【０００７】
センター側が主導権を握ってユーザーの操作なしに情報を配信するこのシステムは、より多くのユーザーに情報を配信したいと云うセンター側の思いと、アクセス操作を実行しなくても情報を入手したいと云うユーザー側の思いとの両方を満足させることができる。
【０００８】
しかし、各ユーザーの記憶装置の残りの記憶容量はまちまちであって、ユーザーの記憶装置の残りの記憶容量が少なくなっている場合には、センター側からの送信データの一部がユーザー側の記憶装置に記憶できなくなって失われてしまうと云う問題がある。
【０００９】
本発明は、ユーザーの記憶装置の残りの記憶容量が少なくなっていても、センター側からの送信データが失われてしまうことがないデータ通信方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ通信方法は、送信側から受信側へデータを送信するに際して、送信データサイズと受信側の残り記憶容量に応じて受信側で必要な領域を確保できるかどうかを確認し、受信側で必要な領域を確保できないと判定した場合には、送信側から受信側に送信するデータを調節したり、受信側での記憶装置へのアクセスの状況に応じて受信側の記憶装置の既に記憶されている内容を加工することを特徴とする。
【００１１】
この本発明によると、ユーザーの記憶装置の残りの記憶容量が少なくなっていても、センター側からの送信データが失われてしまうことがないデータ通信を実現できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
請求項１記載のデータ通信方法は、送信側から受信側へデータを送信するに際して、送信側は目的とする送信データを受信側に送信し、これを受信した受信側では、受信した前記送信データのヘッダからデータのデータサイズを読み取って記憶に必要な領域を確保できるかどうかを受信側で確認し、受信側で必要な領域を確保できると判定した場合には、送信側から送信された目的とする送信データの全てを記憶し、受信側で必要な領域を確保できないと判定した場合には、送信側から送信された目的とする送信データの一部だけを記憶することを特徴とする。
【００２３】
請求項２記載のデータ通信システムは、請求項１のデータ通信方法を実現するデータ通信システムであって、受信側の設備がテレビジョン受像機またはモニタ装置であることを特徴とする。
【００２５】
以下、本発明のデータ通信方法を図１〜図２１に示す具体的な実施の形態に基づいて説明する。
（実施の形態１）
図１〜図４は（実施の形態１）を示す。
【００２６】
図１に示すように送信側Ｔと受信側Ｒとは公衆電話回線Ｌを介して接続されている。この実施の形態の受信側Ｒは、テレビジョン受像機１に接続される付属装置２であって、図２に示すようにマイクロコンピュータ３Ｒとデータ記憶手段４とデータ送受信手段５と外部へ映像出力するためのビデオＲＡＭ６と作業領域となるＲＡＭ７などで構成されている。マイクロコンピュータ３Ｒは、受信データ解析手段８とデータ読み出し書き込み手段９と送信データ生成手段１０などの機能ブロックで構成されている。
【００２７】
送信側Ｔは、マイクロコンピュータ３Ｔとデータ記憶手段１１とデータ送受信手段１２などで構成されている。マイクロコンピュータ３Ｔは、データ読み出し書き込み手段１３と送信データサイズ計数手段１４と送信データ生成手段１５と受信データ解析手段１６と送信中断手段１７などの機能ブロックで構成されている。
【００２８】
送信側Ｔが受信側Ｒへ送信したい目的の送信データは、マイクロコンピュータ３Ｔのデータ読み出し書き込み手段１３を介してデータ記憶手段１１に書き込まれている。
【００２９】
ここでは、前記の目的の送信データは動画データと静止画データと音データとテキストデータの内の少なくとも１つ以上を有しているマルチメディアデータで、そのデータフォーマットは、例えば、動画データと音データとテキストデータからなるものであれば、図３の（ａ）に示すように、ヘッダーと動画データと音データとテキストデータとで構成されている。ヘッダーには、下記に示す（表１）に示すように動画データの始まりの位置を表すポインタＰ１と動画データのデータサイズと、音データの始まりの位置を表すポインタＰ２と音データのデータサイズと、テキストデータの始まりの位置を表すポインタＰ３とテキストデータのデータサイズとが記録されている。
【００３０】
【表１】
0003553760.tif 000002
【００３１】
図４はデータ記憶手段１１に蓄積されている送信データを受信側Ｒのデータ記憶手段４に書き込む際の送信側と受信側との通信手順をマイクロコンピュータ３Ｒ，３Ｔのフローチャートにして表現したものである。
【００３２】
具体的には、送信側Ｔから受信側Ｒへ送信データを実際に送信する以前に行われる通信速度などの通信条件を決定するためのネゴシエーションにおいて、ステップＳ１では、送信側Ｔが受信側Ｒに、データ送受信手段１２を介してデータ記憶手段４の残り記憶領域の大きさを送信するようにリクエストする。
【００３３】
ステップＳ２では、ステップＳ１での送信側Ｔからのリクエストを受信した受信側Ｒが、データ記憶手段４〔具体的には、ＨＤＤ装置〕の空き領域の大きさを送信データ生成手段１０を介して送信側Ｔへ返答する。
【００３４】
ステップＳ３では、ステップＳ２での受信側Ｒからの返答を受信した送信側Ｔが、送信しようとするマルチメディアデータのデータサイズとステップＳ２での返答で受け取った空き領域の大きさとを受信データ解析手段１６で比較して、送信データを受信側Ｒのデータ記憶手段４に書き込めるかをチェックする。
【００３５】
ステップＳ３においてＹＥＳ〔書き込める〕と送信側Ｔの受信データ解析手段１６が判定した場合には、データ読み出し書き込み手段１３を介してデータ記憶手段１１に書き込まれている目的の送信データを読み出してステップＳ４でデータ送信を開始し、送信データ生成手段１５を介して図４の（ｂ）に示すように図４の（ａ）をそのまま送信して、ステップＳ５でデータ送信を完了してステップＳ６の終了シーケンスを実行して一動作を完了する。この場合には送信データサイズ計数手段１４と送信中断手段１７は作用しない。
【００３６】
なお、ステップＳ５とステップＳ６の間に公衆電話回線Ｌに送信された送信データは、受信側Ｒのデータ記憶手段４にそのままのデータサイズで書き込まれる。
【００３７】
ステップＳ３においてＮＯ〔書き込めない〕と送信側Ｔの受信データ解析手段１６が判定した場合には、次のように送信データサイズ計数手段１４と送信中断手段１７が作用する。具体的には、ステップＳ７ではステップＳ２で受信した空き領域より小さいサイズになるように送信データの一部を送らないように送信内容を決定する。例えば、動画データを送信しないとした場合には、ステップＳ８で送信を開始すると、送信データ生成手段１５がデータ送受信手段１２を介してデータを送信使用としたときに送信データサイズ計数手段１４が、ポインタＰ１から動画データのデータサイズの間は送信中断手段１７が動作してデータ送受信手段１２が図３の（ｃ）に示すように動画データを除く音データとテキストデータだけを受信側Ｒのデータ送受信手段５が受信してデータ記憶手段４の空き領域に書き込まれ、ステップＳ９で送信を完了してステップＳ６の終了シーケンスを実行して一動作を完了する。この送信内容の選別に伴い、データ記憶手段４に書き込まれるヘッダーの内容も実態に合う内容に更新されている。
【００３８】
また、マルチメディアデータが図２２に示すように動画のみから構成される場合において、送信しようとするデータサイズより大きな受信領域が確保できない場合には、動画データを先頭から送信し、受信側でデータ受信領域として確保可能なデータサイズ分だけ動画データを送信し、残りの動画データは送信を中断して、終了シーケンスを実行し、動作を完了する。
【００３９】
このように送信側Ｔは、受信側Ｒのデータ記憶手段４の空き領域が目的とする送信データに比べて小さい場合には、目的とする送信データの一部だけを配信して受信側Ｒでデータが消失しないようにできる。具体的には、空き領域が少ないにも係わらず送信データを送信した場合には、動画データを送信中または音データの送信中に受信側Ｒのデータ記憶手段４の記憶容量をオーバーフローが発生して、テキストデータを受信側Ｒのデータ記憶手段４に残すことができないがためにその回に受信側Ｒのデータ記憶手段４に書き込んだ送信データが何であったのか解らなくなったりすることがある。このような場合に、上記のように動画データを除いた音データとテキストデータの組み合わせ、または音データを除いた動画データとテキストデータの組み合わせを受信側Ｒへ配信することによって、無駄な通信と受信側Ｒのデータ記憶手段４の記憶容量の無駄遣いをなくすることができる。
【００４０】
また、異種データの組み合わせによる送信が不可能な場合においても、不完全ながらデータの一部分を送信することによりデータ記憶手段４の他の記憶データに影響を及すことなく、可能な限りの情報を配信することが可能となる。
【００４１】
（実施の形態２）
図５，図６は（実施の形態２）を示す。（実施の形態１）と同様の作用を成すものには同一の符号を付けて説明する。
【００４２】
（実施の形態１）では送信データに比べて受信側Ｒのデータ記憶手段４の空き領域が足らなくなった場合には、送信データの一部だけを送信したが、この（実施の形態２）では、送信データに比べて受信側Ｒのデータ記憶手段４の空き領域が足らなくなった場合には、送信側Ｔが受信側Ｒへの送信を中止するように構成されている。
【００４３】
図５に示すように、送信中止手段１８が図１に示す（実施の形態１）の送信データサイズ計数手段１４と送信中断手段１７に代わって設けられている。マイクロコンピュータ３Ｒ，３Ｔの構成に関しては、図６に示すように（実施の形態１）と同様にステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３を実行して、ステップＳ３においてＮＯ〔書き込めない〕と判定した場合に、次にステップＳ６の終了シーケンスを実行して送信データの全部を送らない。
【００４４】
（実施の形態３）
図７〜図９は（実施の形態３）を示す。（実施の形態１）と同様の作用を成すものには同一の符号を付けて説明する。
【００４５】
（実施の形態１）では送信データに比べて受信側Ｒのデータ記憶手段４の空き領域が足らなくなった場合には、送信データの一部だけを送信したが、この（実施の形態３）では送信データに比べて受信側Ｒのデータ記憶手段４の空き領域が足らなくなった場合には、送信側Ｔが受信側Ｒへの送信データの一部または全部をデータサイズの小さな代替データに変更して送信するように構成されている。
【００４６】
図７に示すように、送信データ変更手段１９が図１に示す（実施の形態１）の送信データサイズ計数手段１４と送信中断手段１７に代わって設けられている。目的とする送信データのフォーマットは図８の（ａ）に示すように、動画データと第１，第２の静止画データと音データおよびテキストデータで構成されている。
【００４７】
第１，第２の静止画データはそれぞれ動画データの代替用に予め用意されているデータで、第１の静止画データは動画データよりもデータサイズが小さく、第２の静止画データは第１の静止画データよりも更にデータサイズが小さい。
【００４８】
なお、動画データと第１，第２の静止画データとの関係およびそのデータサイズは動画データの代替リストに予め登録されている。
マイクロコンピュータ３Ｒ，３Ｔの構成に関しては、図９に示すように（実施の形態１）と同様にステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３を実行して、ステップＳ３においてＮＯ〔書き込めない〕と判定した場合に、ステップＳ７を介してステップＳ７−Ａを実行する。
【００４９】
ステップＳ７−Ａでは、動画データの代替リストを参照してステップＳ７−Ｂを実行する。
ステップＳ７−Ｂでは、代替データリストに送信可能なデータサイズの代替データがあるかどうかをチェックする。
【００５０】
ステップＳ７−ＢでＮＯ〔代替データがない〕と判定された場合には、次にステップＳ６の終了シーケンスを実行して送信データの全部を送らない。
ステップＳ７−ＢでＹＥＳ〔代替データがある〕と判定された場合には、次にステップＳ７−Ｃで動画データに代わって第１の静止画データを組み込んで図８の（ｂ）に示すフォーマットのデータを目的の送信データの代替データとするか、または動画データに代わって第２の静止画データを組み込んで図８の（ｃ）に示すフォーマットのデータを目的の送信データの代替データとするのかを決定して送信を開始する。そしてステップＳ９でデータ送信の完了を検出すると、ステップＳ６の終了シーケンスを実行して一動作を完了する。
【００５１】
このように構成しても同様の効果を期待できる。
（実施の形態４）
図１０，図１１は（実施の形態４）を示す。（実施の形態１）と同様の作用を成すものには同一の符号を付けて説明する。
【００５２】
（実施の形態１）では送信データに比べて受信側Ｒのデータ記憶手段４の空き領域が足らなくなった場合には、送信データの一部だけを送信したが、この（実施の形態４）では送信データに比べて受信側Ｒのデータ記憶手段４の空き領域が足らなくなった場合には、送信側Ｔが受信側Ｒへの送信データを圧縮して送信するように構成されている。
【００５３】
図１０に示すように、送信データ圧縮手段２０が図１に示す（実施の形態１）の送信データサイズ計数手段１４と送信中断手段１７に代わって設けられている。
【００５４】
マイクロコンピュータ３Ｒ，３Ｔの構成に関しては、図１１に示すように（実施の形態１）と同様にステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３を実行して、ステップＳ３においてＮＯ〔書き込めない〕と判定した場合に、ステップＳ７を介してステップＳ７−Ｄを実行する。
【００５５】
ステップＳ７−Ｄでは、目的の送信データを所定の圧縮方式で圧縮する。
ステップＳ７−Ｅでは、ステップＳ７−Ｄでの圧縮後のデータサイズとステップＳ２で読み取った空き領域の大きさとを比較して圧縮されたデータが送信可能データサイズに収まるかどうかをチェックする。
【００５６】
ステップＳ７−ＥでＮＯ〔収まらない〕と判定した場合には、ステップＳ６の終了シーケンスを実行して送信データの全部を送らない。
ステップＳ７−ＥでＹＥＳ〔収まる〕と判定した場合には、ステップＳ７−Ｄで圧縮後のデータの送信をステップＳ４で開始し、ステップＳ５でデータ送信を完了してステップＳ６の終了シーケンスを実行して一動作を完了する。
【００５７】
ステップＳ３においてＹＥＳ〔書き込める〕と送信側Ｔの受信データ解析手段１６が判定した場合には、データ記憶手段１１に書き込まれている目的の送信データを読み出してステップＳ４，Ｓ５を実行する。
【００５８】
なお、受信側Ｒのデータ記憶手段４に圧縮して記録されたデータは、必要なときに解凍して利用される。
このように構成しても同様の効果を期待できる。
【００５９】
なお、この実施の形態では目的の送信データの全部をステップＳ７−Ｄで圧縮して送信する場合と、目的の送信データの一部をステップＳ７−Ｄで圧縮して送信する場合との何れを実行することもできる。何れの場合も、圧縮の方式ならびに圧縮したデータの期間などは、送信側Ｔと受信側Ｒとの間で予め決めたものを使用したり、その都度のデータのヘッダに記述して配信することもできる。
【００６０】
また、ステップＳ７−Ｄでは圧縮前の送信データを圧縮したが、送信側Ｔのデータ記憶手段１１に目的の送信データを圧縮して書き込んだ場合などは、ステップＳ７−Ｄでは圧縮後の送信データを再圧縮して送信することになる。
【００６１】
（実施の形態１）から（実施の形態４）では、送信側Ｔから受信側Ｒにリクエストして受信側Ｒのデータ記憶手段４の空き領域のサイズを送信側Ｔが読み取って、送信側Ｔがこれから送信しようとするデータの書き込みに必要となる領域を確保できるかどうかを確認したが、送信側Ｔが目的の送信データのデータサイズを受信側Ｒに送信し、自己の空き領域の大きさと送信側Ｔから受信したデータサイズとを受信側Ｒのマイクロコンピュータ３Ｒが比較して、その判定結果を受信側Ｒが送信側Ｔに連絡して、具体的には、（実施の形態１）の場合には、図４に示したステップＳ３とそれ以降をマイクロコンピュータ３Ｔが実行するように構成しても同様の効果を期待できる。
【００６２】
（実施の形態５）
図１２，図１３は（実施の形態５）を示す。
図１２に示すように送信側Ｔと受信側Ｒとは公衆電話回線Ｌを介して接続されている。この実施の形態の受信側Ｒは、（実施の形態１）と同様にテレビジョン受像機１に接続される付属装置２である。
【００６３】
受信側Ｒは、マイクロコンピュータ３Ｒとデータ記憶手段４とデータ送受信手段５などで構成されている。マイクロコンピュータ３Ｒは、受信データ解析手段８とデータ読み出し書き込み手段９と送信データ生成手段１０および受信中断手段２１などの機能ブロックで構成されている。
【００６４】
送信側Ｔは、マイクロコンピュータ３Ｔとデータ記憶手段１１とデータ送受信手段１２などで構成されている。マイクロコンピュータ３Ｔは、受信データ解析手段１６とデータ読み出し書き込み手段１３と送信データ生成手段１５などの機能ブロックで構成されている。
【００６５】
送信側Ｔが受信側Ｒへ送信したい目的の送信データは、マイクロコンピュータ３Ｔのデータ読み出し書き込み手段１３を介してデータ記憶手段１１に書き込まれている。
【００６６】
ここでは、目的の送信データは動画データと音データとテキストデータを有しているマルチメディアデータで、そのデータフォーマットは図３の（ａ）に示すように、ヘッダーと動画データと音データとテキストデータとで構成されている。ヘッダーには、動画データの始まりの位置を表すポインタＰ１と動画データのデータサイズと、音データの始まりの位置を表すポインタＰ２と音データのデータサイズと、テキストデータの始まりの位置を表すポインタＰ３とテキストデータのデータサイズとが記録されている。
【００６７】
図１３はデータ記憶手段１１に蓄積されている送信データを受信側Ｒのデータ記憶手段４に書き込む際の送信側と受信側との通信手順をマイクロコンピュータ３Ｒ，３Ｔのフローチャートにして表現したものである。
【００６８】
具体的には、送信側Ｔから受信側Ｒへ送信データを実際に送信する以前のネゴシエーションにおいて、ステップＳ１１では、送信側Ｔが受信側Ｒに、データ送受信手段１２を介して、目的の送信データのデーターサイズを送信する。具体的には、ヘッダーの内容だけを送信する。
【００６９】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１での送信側Ｔからのヘッダーを受信した受信側Ｒが、受信したデータサイズと自己のデータ記憶手段４の空き領域の大きさとを比較して、送信データを受信側Ｒのデータ記憶手段４に書き込めるかをチェックする。
【００７０】
ステップＳ１２においてＹＥＳ〔書き込める〕と判定した場合には、ステップＳ１３で送信データ生成手段１０とデータ送受信手段５を介して送信側Ｔへ、データ受信の準備が完了したことを通知する。
【００７１】
受信側Ｒからのデータ受信の準備完了を検出したマイクロコンピュータ３Ｔは、データ読み出し書き込み手段１３を介してデータ記憶手段１１に書き込まれている目的の送信データを読み出してステップＳ１４でデータ送信を開始し、送信データ生成手段１５を介して図３の（ｂ）に示すように図３の（ａ）をそのまま送信して、ステップＳ１５でデータ送信を完了してステップＳ１６の終了シーケンスを実行して一動作を完了する。この場合には受信側Ｒのデータ記憶手段４にそのままのデータサイズで書き込まれ、受信中断手段２１は作用しない。
【００７２】
ステップＳ１２においてＮＯ〔書き込めない〕と受信側Ｒの受信データ解析手段８が判定した場合には、次のように受信中断手段２１が作用する。
ステップＳ１７ではステップＳ１１で受信したヘッダーの内容と自己のデータ記憶手段４にしたがって、受信サイズを決定する。具体的には、動画データと音データの内の一方とテキストデータとの何れかの組み合わせが、空き領域を越えないかをチェックして受信サイズを決定する。ここでは、動画データとテキストデータとの組み合わせでは空き領域を越え、音データとテキストデータとの組み合わせでは空き領域を越えない場合には、動画データを取り込まずに音データとテキストデータを取り込むように受信サイズを決定する。
【００７３】
ステップＳ１７で受信サイズが決定されると、ステップ１８では受信側Ｒが送信側Ｔへデータ受信の準備が完了したことを通知する。
受信側Ｒからのデータ受信の準備完了を検出したマイクロコンピュータ３Ｔは、データ読み出し書き込み手段１３を介してデータ記憶手段１１に書き込まれている目的の送信データを読み出してステップＳ１９でデータ送信を開始する。
【００７４】
送信側Ｔからの送信データ〔図３の（ｂ）〕を受信した受信側Ｒは、ステップＳ７で決定した受信サイズに基づいて、ステップ２０ではポインタＰ１からポインタＰ２の期間の動画データの取り込みを受信中断手段２１が禁止し、図３の（ｃ）に示すように音データとテキストデータをデータ記憶手段４に書き込み、ステップＳ６の終了シーケンスを実行して一動作を完了する。
【００７５】
また、マルチメディアデータが図２２のように、動画のみから構成される場合において、送信データのデータサイズより大きな受信領域が確保できない場合は、送信されてくる動画データを先頭から受信し、受信可能なデータサイズ分だけ受信が完了すると残りのデータの受信を中断し、終了シーケンスに移る。
【００７６】
（実施の形態６）
図１４，図１５は（実施の形態６）を示す。（実施の形態５）と同様の作用を成すものには同一の符号を付けて説明する。
【００７７】
（実施の形態５）では受信側Ｒのデータ記憶手段４の空き領域に応じて送信データの一部だけをデータ記憶手段４に取り込んだが、この（実施の形態６）では受信側Ｒのデータ記憶手段４へのユーザーの日頃のアクセスの状態に応じて、使用頻度の低い領域のデータを消去してデータ記憶手段４の空き領域を確保して、送信側Ｔからの送信データの全てを受信側Ｒのデータ記憶手段４に取り込むように構成されている。
【００７８】
受信側Ｒのマイクロコンピュータ３Ｒは、（実施の形態５）の受信中断手段２１に代わってデータ参照頻度計数手段２２とデータ消去手段２３などで構成されている。
【００７９】
送信側Ｔから受信した送信データは受信側Ｒのデータ記憶手段４に書き込まれており、入力手段〔図示せず〕から読み出したいデータをユーザーが指定すると、データ参照頻度計数手段２２はデータ記憶手段４の指定されて読み出されたデータごとまたは指定されて読み出されたデータの分類ごとに、その参照の頻度を計数している。
【００８０】
データ参照頻度計数手段２２で計数された参照頻度は具体的には下記の（表２）に示すような形式で管理されている。
【００８１】
【表２】
0003553760.tif 000003
【００８２】
この（表２）よるとデータ００１、データ００２、データ００３のうちではデータ００２が参照頻度が最も高く、以下データ００３、データ００１という順になる。またデータのタイプ別分類では、タイプ１のデータの参照頻度はデータ００１とデータ００３との合算であり１８となりタイプ２の参照頻度はデータ００２の２０となることを示している。
【００８３】
マイクロコンピュータ３Ｒ，３Ｔは図１５に示すように構成されている。
（実施の形態５）と同じように、マイクロコンピュータ３ＴがステップＳ１１で目的の送信データのデーターサイズを送信し、マイクロコンピュータ３ＴがステップＳ１２で送信データを受信側Ｒのデータ記憶手段４に書き込めるかをチェックし、ステップＳ１２においてＹＥＳ〔書き込める〕と判定した場合には、ステップＳ１３〜ステップＳ１６を実行して目的の送信データを受信側Ｒのデータ記憶手段４に書き込んで一動作を終了する。
ステップＳ１２においてＮＯ〔書き込めない〕と受信側Ｒの受信データ解析手段８が判定した場合には、ステップＳ１７−Ｆを実行する。ステップＳ１７−Ｆでは、データ参照頻度計数手段２２が計数している参照頻度をチェックして、特定し、この特定したデータまたはデータ群をデータ消去手段２３を介して受信側Ｒのデータ記憶手段４から消去し、ステップＳ１２でＹＥＳ〔書き込める〕と判定されるまで繰り返しステップＳ１７−Ｆを実行し、ステップＳ１３〜ステップＳ１６を実行して目的の送信データを受信側Ｒのデータ記憶手段４に書き込んで一動作を終了する。
【００８４】
このように、自己のデータ記憶手段４の中身を使用頻度に応じて自動的に消去して空き容量を確保するので、送信側Ｔから新たに送られてくる最新の送信データを消失することがない。
【００８５】
（実施の形態７）
図１６，図１７は（実施の形態７）を示す。（実施の形態６）と同様の作用を成すものには同一の符号を付けて説明する。
【００８６】
（実施の形態６）では自己のデータ記憶手段４の中身を使用頻度に応じて自動的に消去して空き容量を確保し、消去された内容（使用頻度の低いデータまたはデータ領域）は消失してしまったが、この（実施の形態７）ではデータ記憶手段４の消去に際しては、消去する内容をプリンタ２４を介してハードコピーするように構成されている。
【００８７】
受信側Ｒのマイクロコンピュータ３Ｒは、（実施の形態６）のステップＳ１７−Ｆが図１７に示すようにステップＳ１７−Ｇで消去に際してその内容をプリンタ２４を介してハードコピーするように構成されている点だけが異なっており、その他は（実施の形態６）と同様である。
【００８８】
（実施の形態８）
図１８，図１９は（実施の形態８）を示す。（実施の形態７）と同様の作用を成すものには同一の符号を付けて説明する。
【００８９】
（実施の形態７）では自己のデータ記憶手段４の中身を使用頻度に応じて自動的に消去して空き容量を確保するに際して、消去する内容をプリンタ２４を介してハードコピーするように構成したが、この（実施の形態８）では第２のデータ記憶手段２５に転送するように構成されている。
【００９０】
データ記憶手段４がハードディスク装置の場合には、第２のデータ記憶手段２５は光ディスク装置が使用される。
受信側Ｒのマイクロコンピュータ３Ｒは、（実施の形態７）のステップＳ１７−Ｆが図１９に示すようにステップＳ１７−Ｈに変更されているだけである。
ステップＳ１７−Ｈでは、消去に際してその内容を第２のデータ記憶手段２５に転送してからデータ消去手段２３を介して受信側Ｒのデータ記憶手段４から消去するように構成されている点だけが異なっており、その他は（実施の形態７）と同様である。
【００９１】
なお、第２のデータ記憶手段２５に転送する場合には、単に転送するだけの場合と、圧縮して第２のデータ記憶手段２５に転送する場合がある。
なお、本実施の形態ではデータ記憶手段４としてハードディスク装置、第２のデータ記憶手段２５として光ディスク装置で構成しているが、本発明は具体的な記憶装置に制限するものではなく、いずれの記憶手段についても他の記憶装置例えば、フロッピーディスク装置、半導体メモリー、ストリーマー、ＤＡＴなどであってもよい。通常本実施の形態においてはデータ記憶手段４を普段の記憶手段、第２のデータ記憶装置２５を補助的な記憶手段として利用するので、前者が後者よりもデータの読み書きの速度が速い装置である方が望ましい。
【００９２】
なお、（実施の形態１）から（実施の形態８）においては通信手段として、電話回線による通信を用いた例について説明したが、本発明は通信手段を限定するものではなく、他の手段を用いてもよい。例えば、双方向の通信が可能な無線通信システム、あるいはセンター側から端末側へは放送波による配信を行い、端末側からセンター側への通信は電話回線によるものでもよい。
また（実施の形態５）から（実施の形態８）においてはセンター側から端末側への単方向の通信でも実現可能であるため、地上波や、衛星からの放送波、あるいはＣＡＴＶのデータに重畳してマルチメディアデータを送信してもよい。
【００９３】
（実施の形態９）
図２０は（実施の形態９）を示す。（実施の形態１）と同様の作用を成すものには同一の符号を付けて説明する。
【００９４】
上記の各実施の形態では、受信側Ｒの設備をテレビジョン受像機１に接続される付属装置２、または付属装置２とプリンタ２４、または付属装置２と第２のデータ記憶手段２５で構成したが、この（実施の形態９）ではテレビジョン受像機１に組み込んで一体に構成したものであり、テレビ受信手段２６とテレビ表示手段２７と表示手段２８が図２に示した付属装置２の構成と組み合わされてテレビジョン受像機１が構成されている。なお、この場合にも図示されていないが、データ記憶手段４に書き込まれたデータを指定してアクセスするための入力手段が設けられている。
【００９５】
また、この実施の形態ではテレビジョン受像機１に一体に組み込んだが、受信側Ｒの設備を、図２０の構成からテレビ受信手段２６とテレビ表示手段２７を取り除いたモニター装置とすることもできる。
【００９６】
（実施の形態１０）
図２１は（実施の形態１０）を示す。（実施の形態９）と同様の作用を成すものには同一の符号を付けて説明する。
【００９７】
（実施の形態９）では、受信側Ｒの設備をテレビジョン受像機１に組み込んで一体に構成したが、この（実施の形態１０）ではファクシミリ装置２９に受信側Ｒの設備を組み込んで一体に構成している。画像読取手段３０と画像出力装置３１がファクシミリ装置２９の固有の基本的な構成を表している。
【００９８】
【発明の効果】
以上のように本発明のデータ通信方法によると、送信側から受信側へデータを送信するに際して、送信データサイズと受信側の残り記憶容量に応じて受信側で必要な領域を確保できるかどうかを確認し、受信側で必要な領域を確保できないと判定した場合には、送信側から受信側に送信するデータを調節したり、受信側での記憶装置へのアクセスの状況に応じて受信側の記憶装置の既に記憶されている内容を加工するので、センター側（送信側）から電話回線などの通信手段を介して各家庭に設置された端末装置にアクセスしてユーザーに情報を配信する次世代の情報サービスを展開した場合に、ユーザーの記憶装置の残りの記憶容量が少なくなっていても、センター側からの送信データが失われてしまうことがないデータ通信を実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のデータ通信方法の（実施の形態１）の機能ブロック図
【図２】同実施の形態の受信側の付属装置の構成図
【図３】同実施の形態で扱うデータフォーマット図
【図４】同実施の形態の通信手順を説明するフローチャート図
【図５】本発明のデータ通信方法の（実施の形態２）の機能ブロック図
【図６】同実施の形態の通信手順を説明するフローチャート図
【図７】本発明のデータ通信方法の（実施の形態３）の機能ブロック図
【図８】同実施の形態で扱うデータフォーマット図
【図９】同実施の形態の通信手順を説明するフローチャート図
【図１０】本発明のデータ通信方法の（実施の形態４）の機能ブロック図
【図１１】同実施の形態の通信手順を説明するフローチャート図
【図１２】本発明のデータ通信方法の（実施の形態５）の機能ブロック図
【図１３】同実施の形態の通信手順を説明するフローチャート図
【図１４】本発明のデータ通信方法の（実施の形態６）の機能ブロック図
【図１５】同実施の形態の通信手順を説明するフローチャート図
【図１６】本発明のデータ通信方法の（実施の形態７）の機能ブロック図
【図１７】同実施の形態の通信手順を説明するフローチャート図
【図１８】本発明のデータ通信方法の（実施の形態８）の機能ブロック図
【図１９】同実施の形態の通信手順を説明するフローチャート図
【図２０】本発明のデータ通信方法の（実施の形態９）のデータ通信システムの受信側の機能ブロック図
【図２１】本発明のデータ通信方法の（実施の形態１０）のデータ通信システムの受信側の機能ブロック図
【図２２】本発明の（実施の形態１）で取り扱うマルチメディアデータの一例のフォーマット図
【符号の説明】
１    テレビジョン受像機
２    付属装置
３Ｒ    受信側のマイクロコンピュータ
３Ｔ    送信側のマイクロコンピュータ
４    受信側のデータ記憶手段
５    受信側のデータ送受信手段
８    受信データ解析手段
９    受信側の読み出し書き込み手段
１０    受信側のデータ送信データ生成手段
１１    送信側のデータ記憶手段
１２    送信側のデータ送受信手段
１３    送信側のデータ読み出し書き込み手段
１４    送信側の送信データサイズ計数手段
１５    送信側の送信データ生成手段
１６    送信側の受信データ解析手段
１７    送信側の送信中断手段
１８    送信側の送信中止手段
１９    送信側の送信データ変更手段
２０    送信側の送信データ圧縮手段
２１    受信側の受信中断手段
２２    受信側のデータ参照頻度計数手段
２３    受信側のデータ消去手段
２４    プリンタ
２５    第２のデータ記憶手段
２６    テレビ受信手段
２９    ファクシミリ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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