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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の側壁構造体と半導体デバイスのマンドレルとに隣接した第２のハードマスク層を形成するステップであって、前記マンドレルの上部が、前記第２のハードマスク層の形成の前及び後に露出され、前記マンドレルの上部は第１のハードマスク層と接触している前記マンドレルの底面と反対側の部分である、ステップと、
前記第１の側壁構造体を除去して前記第１のハードマスク層の第１の部分を露出するステップと、
前記第１のハードマスク層の前記第１の部分をエッチングして誘電材料の第２の部分を露出するステップと、
前記誘電材料の前記第２の部分をエッチングして第１のトレンチを形成するステップと、
前記第１のトレンチ内に第１の金属構造体を形成するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第２のハードマスク層を形成するのに先立って、前記マンドレルを含んでいる複数のマンドレルを形成するステップと、
前記第１の側壁構造体を除去した後、前記複数のマンドレルの第２のマンドレルを除去するステップであって、前記第２のマンドレルを除去することによって、前記第１の金属構造体とはサイズの異なる第２の金属構造体を形成することが可能になるステップとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のハードマスク層が二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を含む、又は、
前記第２のハードマスク層が流動性の化学的気相成長（ＦＣＶＤ）製造技術によって形成される、又は、
前記第１のハードマスク層と前記第２のハードマスク層が異なる材料を含む、又は、
前記第１の金属構造体が、前記半導体デバイスに関連したバックエンドオブライン（ＢＥＯＬ）製造ステージの間に形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の金属構造体を形成するのに先立って、前記第２のハードマスク層をエッチングして除去するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の側壁構造体を含む複数の側壁構造体を形成するステップと、
複数のトレンチ内に複数の金属構造体を形成するステップであって、前記複数の金属構造体が前記第１の金属構造体を含み、前記複数のトレンチが前記第１のトレンチを含んでいるステップとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の金属構造体の金属構造体の第１の組の間の第１の距離が、前記複数の金属構造体の金属構造体の第２の組の間の第２の距離とは異なるものである、又は、
前記複数の金属構造体のうち前記第１の金属構造体と第２の金属構造体との間の距離が、前記マンドレルの幅に対応する、又は、
前記第１の金属構造体の第１の幅が前記複数の金属構造体の第２の金属構造体の第２の幅と実質的に等しいものである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のハードマスク層を形成するのに先立って前記第１の側壁構造体の一部分を除去するステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の側壁構造体の前記一部分を除去した後、前記第１の側壁構造体が、前記複数の側壁構造体の第２の側壁構造体の第２の幅未満である第１の幅を有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の金属構造体が前記第１の幅を有し、前記複数の金属構造体の第２の金属構造体が前記第２の幅を有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のハードマスク層上に、前記マンドレルを含む複数のマンドレルを形成するステップと、
前記複数のマンドレルの側壁に材料を塗布して前記複数の側壁構造体を形成するステップとをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のハードマスク層を形成した後、前記複数の側壁構造体の第２の側壁構造体および第３の側壁構造体を除去するステップであって、前記第２の側壁構造体および前記第３の側壁構造体が、前記複数のマンドレルの第２のマンドレルの側壁上に形成されているステップと、
前記第２の側壁構造体および前記第３の側壁構造体を除去した後、前記第２のマンドレルを除去するステップであって、前記第２のマンドレル、前記第２の側壁構造体、および前記第３の側壁構造体を除去することによって前記第１のハードマスク層の第３の部分を露出するステップと、
前記第１のハードマスク層の前記第３の部分をエッチングして前記誘電材料の第４の部分を露出するステップと、
前記誘電材料の前記第４の部分をエッチングして前記複数のトレンチの第２のトレンチを形成するステップと、
前記第２のトレンチ内に前記複数の金属構造体の第２の金属構造体を形成するステップとをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の金属構造体の第１の幅が前記第２の金属構造体の第２の幅と異なるものであり、前記第１の幅が前記第１の側壁構造体の第１の側壁の幅に対応し、前記第２の幅が、前記第２の側壁構造体の第２の側壁の幅、前記第３の側壁構造体の第３の側壁の幅、および前記第２のマンドレルのマンドレル幅に対応する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
複数のマンドレルを形成するステップであって、前記複数のマンドレルはマンドレルを含み、前記マンドレルは、前記複数のマンドレルのうちの隣接するマンドレルの第２の幅と異なる第１の幅を有するステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
プロセッサ実行可能命令を含む非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記プロセッサ実行可能命令が、プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法を実行させる、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタの第１のゲートを形成するステップであって、前記第１のゲートが第１の長さを有し、前記第１のトランジスタが半導体ダイの第１のコア内に配置される、ステップと、
第２のトランジスタの第２のゲートを形成するステップであって、前記第２のゲートが、前記第１の長さよりも短い第２の長さを有し、前記第２のトランジスタが前記半導体ダイの第２のコア内に配置され、前記第１のコアが、前記第２のコアと比較して、前記半導体ダイのより中心近くに配置され、前記第２のトランジスタと前記第１のトランジスタとが対応するトランジスタである、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１のコアが、トランジスタレイアウトで配置される第１の複数のトランジスタを含み、前記第２のコアが、前記トランジスタレイアウトで配置される第２の複数のトランジスタを含み、前記対応するトランジスタが、前記トランジスタレイアウトにおいて対応する位置でそれぞれのコアに配置される一対のトランジスタを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の複数のトランジスタの各トランジスタの第１の対応するゲート長が、前記第２の複数のトランジスタの対応する各トランジスタの第２の対応するゲート長よりも実質的に同量だけ長い、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記半導体ダイの第３のコアの第３のトランジスタの第３のゲートを形成するステップであって、前記第３のゲートが前記第１の長さを有する、ステップと、
前記半導体ダイの第４のコアの第４のトランジスタの第４のゲートを形成するステップであって、前記第４のゲートが前記第２の長さを有し、前記第３のコアが、前記第４のコアと比較して、前記半導体ダイのより中心近くに配置される、ステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第３のトランジスタの第３のゲートを形成するステップをさらに含み、前記第３のゲートが、前記第１の長さとは異なる第３の長さを有し、前記第３のトランジスタが、第２の半導体ダイの第３のコア内に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第４のトランジスタの第４のゲートを形成するステップをさらに含み、前記第４のゲートが前記第２の長さを有し、前記第４のトランジスタが、第２の半導体ダイの第４のコア内に配置される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第３のコアが、前記第４のコアと比較して、前記第２の半導体ダイの第２の中心のより近くに配置される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の長さおよび前記第３の長さが、ウェハ上の前記半導体ダイの第１の位置に基づいて、および前記ウェハ上の前記第２の半導体ダイの第２の位置に基づいて求められる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の長さおよび前記第３の長さが、ウェハ上の半導体ダイの位置に対応する、又は、製造プロセス変動データを含む実験データに基づいて求められる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記半導体ダイの第３のコア内に配置される第３のトランジスタの第３のゲートを形成するステップであって、前記第３のゲートが第３の長さを有する、ステップと、
前記半導体ダイの第４のコア内に配置される第４のトランジスタの第４のゲートを形成するステップであって、前記第４のゲートが第４の長さを有する、ステップと、をさらに含み、
前記第１の長さが、前記第２の長さを第１の量だけ増大させることによって求められ、前記第３の長さが、前記第４の長さを第２の量だけ増大させることによって求められ、前記第１の量が前記第２の量とは異なり、前記第３のトランジスタと前記第４のトランジスタとが対応するトランジスタである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の長さを使用して前記第１のゲートを形成する前に、
前記第２の長さを使用して前記第１のテストコアおよび前記第２のテストコアを形成するステップと、
前記第１のテストコアに関連する第１の性能パラメータを測定するステップと、
前記第２のテストコアに関連する第２の性能パラメータを測定するステップと、
前記第１の性能パラメータと前記第２の性能パラメータとの間の差に基づいて前記第１の長さを求めるステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の性能パラメータが、前記第１のテストコアの漏れ電流の第１の量であり、前記第２の性能パラメータが、前記第２のテストコアの漏れ電流の第２の量である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の性能パラメータが、前記第１のテストコアの第１のクロック速度であり、前記第２の性能パラメータが、前記第２のテストコアの第２のクロック速度である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のテストコアが前記第１の長さを使用して形成され、前記第２のテストコアが前記第２の長さを使用して形成されるとき、前記差が、前記第１の性能パラメータと前記第２の性能パラメータとの間の第２の差よりも大きい、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
第１のトランジスタを含む半導体ダイの第１のコアであって、前記第１のトランジスタが第１のゲートを含み、前記第１のゲートが第１の長さを有する、第１のコアと、
第２のトランジスタを含む前記半導体ダイの第２のコアであって、前記第２のトランジスタが、前記第１の長さよりも短い第２の長さを有する第２のゲートを含み、前記第１のコアが、前記第２のコアよりも半導体ダイの中心近くに配置され、前記第２のトランジスタと前記第１のトランジスタとが対応するトランジスタである、第２のコアと、
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器が電力節約のために事前に最適化された設定を優先するかを示すための電力優先情報をリクエストするように構成可能な無線リソース制御（ＲＲＣ）接続再設定メッセージを受信するステップと、
前記電力優先情報を含む情報を生成するステップと、
前記ＲＲＣ接続再設定メッセージの受信後に、基地局に対し、前記情報を含むＲＲＣメッセージを送信するステップと、
を備える、基地局と通信する携帯機器により実行される方法。
【請求項２】
電力消費設定を調整するための前記情報は、デフォルトの電力消費状態又は最適化された電力消費状態のうち１つを識別する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電力消費設定を調整するための前記情報が前記基地局に最後に送信されたときか、又は電力消費設定を調整するための前記情報が前に変化したときから所定時間が経過したときに、電力消費設定を調整するための前記情報がレポートされるべきかを判定するステップをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記情報は、ＲＲＣプロトコルメッセージの情報要素に含められる、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記携帯機器がＲＲＣアイドルモードからＲＲＣ接続モードにその動作を変更したときに、少なくとも１つの前記ＲＲＣメッセージが送信される、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの前記ＲＲＣメッセージは、「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」メッセージ、「ＲＲＣ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」メッセージ、移動状態レポートメッセージ、及び電力消費状態メッセージのうち少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
電力消費設定を調整するための前記情報を、前記基地局に対して送信させるよう前記携帯機器を設定する非アクセス層（ＮＡＳ）メッセージを受信するステップをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記携帯機器の現在の移動状態を確立するステップと、前記確立された移動状態を前記基地局に対して送信するステップと、をさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
携帯機器が電力節約のために事前に最適化された設定を優先するかを示すための電力優先情報をリクエストするように構成可能な無線リソース制御（ＲＲＣ）接続再設定メッセージを送信するステップと、
前記ＲＲＣ接続再設定メッセージの送信後に、前記携帯機器から、前記電力優先情報を含む情報を含むＲＲＣメッセージを受信するステップと、
を備える、基地局により実行される方法。
【請求項１０】
前記携帯機器の動作パラメータを少なくとも１つ設定するステップをさらに備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの動作パラメータは、非活動タイマー、不連続動作モード、セル再選択パラメータ、及びレポート状況のうち少なくとも１つを含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記携帯機器の移動状態の変化に応じて、電力消費設定を調整するための前記情報を提供するよう前記携帯機器を設定するステップをさらに備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
電力消費設定を調整するための前記情報の変化に応じて、電力消費設定を調整するための前記情報を提供するよう前記携帯機器を設定するステップをさらに備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
定期的に電力消費設定を調整するための前記情報を提供するよう前記携帯機器を設定するステップをさらに備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＲＲＣメッセージの情報要素を用いて前記情報を受信するステップをさらに備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
他のネットワークエンティティを経由して、電力消費設定を調整するための前記情報を受信するステップをさらに備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記他のネットワークエンティティは隣接した基地局であり、前記受信するステップは、前記隣接した基地局からＸ２インタフェースによって、電力消費設定を調整するための前記情報を受信することを含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
他のネットワークエンティティから、前記携帯機器が電力消費設定を調整するための前記情報を提供するよう設定されているかを識別するサブスクリプション情報を取得するステップをさらに備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
携帯機器が電力節約のために事前に最適化された設定を優先するかを示すための電力優先情報をリクエストするように構成可能な無線リソース制御（ＲＲＣ）接続再設定メッセージを受信する手段と、
前記電力優先情報を含む情報を生成する手段と、
前記ＲＲＣ接続再設定メッセージの受信後に、基地局に対し、前記情報を含むＲＲＣメッセージを送信する手段と、
を備える、携帯機器。
【請求項２０】
携帯機器が電力節約のために事前に最適化された設定を優先するかを示すための電力優先情報をリクエストするように構成可能な無線リソース制御（ＲＲＣ）接続再設定メッセージを送信する手段と、
前記ＲＲＣ接続再設定メッセージの送信後に、前記携帯機器から、前記電力優先情報を含む情報を含むＲＲＣメッセージを受信する手段と、
を備える、基地局。
【請求項２１】
前記携帯機器は携帯電話である、
請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記携帯機器は携帯電話である、
請求項９に記載の方法。
【請求項２３】
前記携帯機器は携帯電話である、
請求項１９に記載の携帯機器。
【請求項２４】
前記携帯機器は携帯電話である、
請求項２０に記載の基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯機器もしくは基地局により実行される方法、携帯機器又は基地局
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【図１】高脂肪の飼料によって誘導された高脂血症ハムスターへの持続型オキシントモジュリン誘導体投与による血中中性脂肪の値の変化を示すグラフである（＃；一般飼料群に比べて９９．９％の信頼性の範囲内で有意な増加を示す（ｐ<０．００１）、*；高脂肪の飼料群に比べて９９．９％の信頼性の範囲内で有意な減少を示す（ｐ<０．００１））。
【図２】高脂肪の飼料によって誘導された高脂血症ハムスターへの持続型オキシントモジュリン誘導体投与による血中総コレステロール値の変化を示すグラフである（＃;一般飼料群に比べて９９．９％の信頼性の範囲内で有意な増加を示す（ｐ<０．００１）、*；高脂肪の飼料群に比べて９９．９％の信頼性の範囲内で有意な減少を示す（Ｐ<０．００１））。
【図３】高脂肪の飼料によって誘導された高脂血症ハムスターへの持続型オキシントモジュリン誘導体投与による血中ＬＤＬコレステロール値の変化を示すグラフである（＃；一般飼料群に比べて９９．９％の信頼性の範囲内で有意な増加を示す（ｐ<０．００１）、*;高脂肪の飼料群に比べて９９．９％の信頼性の範囲内で有意な減少を示す（ｐ<０．００１）。
【図４】高脂肪の飼料によって誘導された高脂血症ハムスターへの持続型オキシントモジュリン誘導体投与による血中ＨＤＬコレステロール値の変化を示すグラフである（*；高脂肪の飼料群に比べて９９％の信頼性の範囲内で有意な増加を示す（ｐ<０．０１））。
【図５】高脂肪の飼料によって誘導された高脂血症ハムスターへの持続型オキシントモジュリン誘導体投与による血中ＨＤＬ/ＬＤＬコレステロール値の変化を示すグラフである（*；高脂肪の飼料群に比べて９５％の信頼性の範囲内で有意な増加を示す（ｐ<０．０５））。
【図６】高脂肪の飼料によって誘導された高脂血症ハムスターへのＶＩＣＴＯＺＡ(登録商標)または持続型オキシントモジュリン誘導体投与による血中総コレステロール値の変化を示すグラフである（***；高脂肪の飼料群に比べて９９．９％信頼性の範囲内で有意な減少を示す（ｐ<０．００１））。
【図７】高脂肪の飼料によって誘導された高脂血症ハムスターへのＶＩＣＴＯＺＡ(登録商標)または持続型オキシントモジュリン誘導体投与による血中ＬＤＬコレステロール値を示すグラフである（***;高脂肪の飼料群に比べて９９．９％信頼性の範囲内で有意な減少を示す（ｐ<０．００１））。
【図８】高脂肪の飼料によって誘導された高脂血症ハムスターへのＶＩＣＴＯＺＡ(登録商標)または持続型オキシントモジュリン誘導体投与による血中ＨＤＬコレステロール値の変化を示すグラフである（*；高脂肪の飼料群に比べて９５％の信頼性の範囲内で有意な減少を示す（ｐ<０．０５））。
【図９】高脂肪の飼料によって誘導された高脂血症ハムスターへのＶＩＣＴＯＺＡ(登録商標)または持続型オキシントモジュリン誘導体の投与による血中ＨＤＬ/ＬＤＬコレステロール値の変化を示すグラフである（**；高脂肪の飼料群に比べて９９％の信頼性の範囲内で有意な減少を示す（ｐ<０．０１））。
【図１０】高脂肪の飼料によって誘導された高脂血症ハムスターへのＶＩＣＴＯＺＡ(登録商標)または持続型オキシントモジュリン誘導体投与による血中中性脂肪の値の変化を、高脂肪の飼料ハムスターを基準として示すグラフである（***;高脂肪の飼料群に比べて９９．９％の信頼性の範囲内で有意な減少を示す（ｐ<０．００１））。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】細孔サイズを低減し、保湿し且つ／又はケラチン表面の欠陥の外観をぼかすための方法及び組成物
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、ある種のポリマー及びポリマー組成物を用いて、細孔サイズを低減し、保湿し、皮膚、毛髪、又は爪などのケラチン表面の外観を光学的に改善するための方法の分野にある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
複数の利点を有するスキンケア製品に対する必要性が存在する。望ましい複数の利点として、保湿すること、皮膚欠陥の外観を最小にする又はぼかすこと、細孔サイズを低減すること、目のくまの下にある暗部の外観を改善すること、皮膚の発赤(例えば、酒さに起因する)を低減すること、線及びしわの外観を最小にすること、皮膚の色調を均一化すること、皮膚の陥没を充填すること、瘢痕を隠すこと、セルライト又は「カッテージチーズ」皮膚を平滑にすること、人種の皮膚の青白い(ashy)外観、手、顔、及び首の不規則箇所及びしみを低減すること、一様でない色素沈着の外観を改善すること、色を修正すること(例えば、黄色又は赤色の皮膚色調を低減すること)などが挙げられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
加えて、細孔のサイズを低減する製品は、消費者にとって非常に望ましい。細孔サイズの低減は、細孔に対して物理的に作用してそのサイズを低減する、又は光学特性を介して細孔サイズの外観を低減する成分を局所的に適用することによって行うことができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の別の目的は、保湿すること、皮膚欠陥の外観を最小にする又はぼかすこと、細孔サイズを低減すること、目のくまの下にある暗部の外観を改善すること、皮膚の発赤(例えば、酒さに起因する)を低減すること、線及びしわを最小にすること、皮膚の色調を均一化すること、皮膚の陥没を充填すること、瘢痕を隠すこと、セルライト又は「カッテージチーズ」皮膚を平滑にすること、人種の皮膚の青白い外観、手、顔、及び首の不規則箇所及びしみを低減すること、一様でない色素沈着の外観を改善すること、色を修正すること(例えば、黄色又は赤色の皮膚の色調を低減すること)などの利点を含めた複数の利点を有する組成物を提供することである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
拡大した細孔を有する皮膚表面にポリマーを含む組成物を局所的に適用することによって皮膚の細孔のサイズを低減するための方法であって、ポリマーを含む組成物が、ポリマーを含まない同じ組成物と比較して皮膚の細孔のサイズを低減する方法。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明はまた、ポリマーを含む局所組成物を適用することによって、皮膚を処置して、群:(a)保湿すること、(b)皮膚欠陥の外観をぼかすこと、(c)細孔サイズを低減すること、(d)目のくまの下にある暗部の外観を改善すること、(e)皮膚の発赤(例えば、酒さに起因する)を低減すること、(f)線及びしわの外観を最小にすること、(g)皮膚の色調を均一化すること、(h)皮膚の陥没を充填すること、(i)瘢痕を隠すこと、(j)セルライト又は「カッテージチーズ」皮膚を平滑にすること、(k)人種の皮膚の青白い外観を低減すること、(l)手、顔、及び首の不規則箇所及びしみの外観を最小にすること、(m)一様でない色素沈着の外観を改善すること、(n)色を修正すること(例えば、黄色又は赤色皮膚の色調を低減すること)、及びその組合せから選択される少なくとも2つの利点を提供するための複数の利点がある組成物及び方法を対象とする。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７０】
B.細孔サイズを低減するための方法
組成物は又、実施例7で確立したように、細孔のサイズを低減する際に有効である。組成物は、単独又は皮膚クリーナー、トナー、美容液などの他の皮膚処置製品と組み合わせて本明細書に記載したような組成物を用いて、1日当り1以上の回数で局所的に適用することができる。組成物は、適用直後に細孔サイズを32%低減するという改善を実際に示した。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０１】
細孔の外観の即時の低減を評価するために、通常の昼光中で見るのと同様なパネリストの画像を取得する標準照明テンプレートを利用したCanfieldのVISIA-CRによる顔の画像化システムを使用して、写真を撮影した。パネリストの頭部をヘッドレストに置いて位置取りの再現性を確実にした。顔の標準写真1枚を撮影し、Image Pro6.0画像解析プログラムを使用して解析した。生成物使用の前後における面積変化を調査することによって細孔の外観を評価した。面積の減少は、細孔サイズの低減を表す。この結果によって、組成物の適用直後において、全パネリストを総合しての細孔のサイズ及び外観が32%低減したことが示された。したがって、本発明の組成物は、細孔サイズの低減においての有効性を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
インターフェロンαはまた、ある種の癌の治療では他の薬物と併用投与される（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ  ４６，  ２８４９−５７，ａｎｄ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．１９９２，５２，１０５６）。ＴＬＲ７／８アゴニストは、明白なＴｈ１反応を誘導することができるため、ワクチンアジュバントとしても重要である（Ｈｕｍ．Ｖａｃｃｉｎｅｓ  ２０１０，６，３２２−３３５；およびＨｕｍ．Ｖａｃｃｉｎｅｓ  ２００９，５，３８１−３９４）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の方法を用いると、タンパク質溶液と気体はステップ（ｉｖ）で用いられる混合デバイスに流入する前に両方とも加熱され、混合デバイスに供給されるときの気体の膨張が防止される。このことは、安定した方法及び狭い気泡径分布のマイクロバブルを提供するに際の重要な要因であることが判明した。この方法では、タンパク質溶液と気体を合流させる前に、タンパク質溶液の熱を用いて気体を加熱する。したがって、タンパク質溶液と封入される気体の両方が、混合デバイスに導入される前に予熱されることになる。タンパク質は、そのタンパク質の初期変性が起こる温度まで加熱される。変性温度は、不溶性材料が最初に観察される温度である。変性温度は、文献中のタンパク質熱変性の表から得ることもできるし、或いは公知の方法によって実験的に得ることもできる。溶液中でのタンパク質の変性温度は、通常は５０〜１００℃の範囲であるが、タンパク質の種類や、純度、供給源などによって異なる。本発明の方法では、封入マイクロバブルを提供するタンパク質としてアルブミンが好ましい。アルブミン溶液を使用する場合は、６０〜８０℃に、より好ましくは６５〜７５℃に、最も好ましくは６８〜７２℃に加熱する。実際に必要な温度はいくつかのパラメータによって左右されるが、気体−タンパク質溶液混合物が混合デバイスに流入した後で機械的エネルギーに晒される結果、温度がわずかに上昇することがあることも考慮に入れるべきである。これらの成分が混合デバイスに流入するとき、タンパク質溶液から気体に熱が伝達されて、気体は混合デバイス内の温度に近い温度になっているので、混合デバイスに流入するとき気体が大きく膨張することはない。このように、気体は加熱されたタンパク質の温度に近い温度に、例えば、少なくとも変性温度マイナス２０℃の温度に、より好ましくは変性温度マイナス１５℃の温度に、より好ましくは変性温度マイナス１０℃の温度に加熱されるはずである。最も好ましくは、タンパク質溶液と気体は、混合デバイスに流入するとき、ほぼ同じ温度である。タンパク質は、例えば熱交換器を用いて加熱される。タンパク質溶液から気体への熱伝達は、気体と加熱されたタンパク質を、これらの２種類の別個の流れが合流して混合デバイスに流入するまで互いに近接し平行に走る２本の流路で輸送することで実現できる。したがって、熱は、タンパク質溶液から気体流に、好ましくは管の別個の流路を隔てる熱伝導壁を通して伝達される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明のさらなる実施形態では、加熱された気体と加熱されたタンパク質溶液の混合は、混合デバイスの入口又はその近傍で起こる。このように、気体とタンパク質溶液は、分散ステップが行われる直前に予混合される。気体とタンパク質溶液を混合デバイスの入口のずっと手前で合流させると、プラグ流が生じ、そのせいで製造されたマイクロバブルの気泡径分布にばらつきが生じることが今回判明した。２種類の成分を混合デバイスの入口で合流させると、混合工程がより制御しやすくなる。したがって、タンパク質溶液と気体は、混合デバイスに流入する直前又は流入時に合流させる。このことは、タンパク質溶液と気体を、これらの２種類の加熱された流れを混合デバイスの入口近くで合流させるまで、互いに密接し平行に走る２本の流路で輸送することによって実現される。こうすることで、気体流とタンパク質溶液流は、一つの均等に分配された均質な混合物としてプラグ流なしに混合デバイスに流入し、次いでマイクロバブルを製造する機械的混合に付される。ミルなどの混合デバイスではバブルの製造は極めて迅速に進行するので、混合デバイスに流入する際に、気体とそれを封入するタンパク質が、均等に分配され、製造サイクルを通して安定な濃度を有していることが重要であると今回判明した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明は方法に係わり、ａ）正方形又は長方形の断面形状、４つの外表面、及び共通の長さを有する複数のセラミック・フィルタを１つの配列に組み立てる工程であって、各フィルタの外表面のうちの２つ以上が、セラミック・フィルタの隣接する表面間に配置された取り外し可能なスペーサを備えた状態で別のセラミック・フィルタの外表面に隣接して設置され、隣接する表面間の間隔が作業表面上において均一になるように配置される工程と、ｂ）１つのセラミック・フィルタ又は横方向の１列が残るまで、セラミック・フィルタ又はセラミック・フィルタの横方向列のうちの１つ以上を順次取り外し、隣接する表面間のスペーサを取り外す工程と、ｃ）作業表面上の１つのセラミック・フィルタ又は横方向列の外表面にセメント層を塗布する工程と、ｄ）セラミック・フィルタ又はセラミック・フィルタの横方向列が取り外された位置であって、セラミック・フィルタの隣接する表面に塗布されたセメント層に接するようにセラミック・フィルタの表面を配置する位置に、次の隣接するセラミック・フィルタ又はセラミック・フィルタの横方向列を戻す工程と、ｅ）セラミック・フィルタの外表面又はセラミック・フィルタの横方向列の外表面にセメント層を順次塗布し、セラミック・フィルタ又はセラミック・フィルタの横方向列が取り外された位置であって、セラミック・フィルタの表面がセラミック・フィルタの隣接する表面に塗布されたセメント層に接するように配置する位置に、次の隣接するセラミック・フィルタ又はセラミック・フィルタの横方向列を、セラミック・フィルタのすべてがセラミック・フィルタのすべての隣接する表面間に均一なセメント層を有した状態で作業表面上の同じ位置に戻されるまで、戻す工程とを備える。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
セラミック・フィルタ・セグメントの配列が、セラミック・フィルタ・セグメントの隣接する表面間にセメントを設けて組み立てられると、セグメントはセメントが固まるまでセグメント同士が動かないように固定され得る。セラミック・フィルタ・セグメントを固定する、及び拘束する任意の手段も利用される。代表的なシステムは空気圧式、水圧式、又は電気サーボ式グリッパなどである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）正方形又は長方形の断面形状、４つの外表面、及び共通の長さを有する複数のセラミック・フィルタを１つの配列に組み立てる工程であって、各フィルタの外表面のうちの２つ以上が、セラミック・フィルタの隣接する表面と表面との間に配置された取り外し可能なスペーサを備えた状態で別のセラミック・フィルタの外表面に隣接し、前記隣接する表面と表面との間の間隔が作業表面上において均一になるように配置される工程と、
ｂ）１つのセラミック・フィルタが残るまで、前記セラミック・フィルタの又は前記セラミック・フィルタの横方向列のうちの１つ以上を順次取り外し、隣接する表面と表面との間の前記スペーサを取り外す工程と、
ｃ）前記作業表面上の前記１つのセラミック・フィルタの前記外表面にセメント層を塗布する工程と、
ｄ）前記セラミック・フィルタ又はセラミック・フィルタの横方向列が取り外された位置であって、前記セラミック・フィルタの前記隣接する表面に塗布された前記セメント層に接するように前記セラミック・フィルタの表面を配置する位置に、次の隣接するセラミック・フィルタ又はセラミック・フィルタの横方向列を戻す工程と、
ｅ）セラミック・フィルタの前記外表面又はセラミック・フィルタの横方向列の外表面にセメント層を順次塗布し、前記セラミック・フィルタ又はセラミック・フィルタの横方向列が取り外された位置であって、前記セラミック・フィルタの表面が前記セラミック・フィルタの前記隣接する表面に塗布された前記セメント層に接するように配置する位置に、次の隣接するセラミック・フィルタ又はセラミック・フィルタの横方向列を、前記セラミック・フィルタのすべてが前記セラミック・フィルタの全ての隣接する表面と表面との間に均一なセメント層を有した状態で作業表面上の同じ位置に戻されるまで、戻す工程と、
を備えた方法。
【請求項２】
１つのセラミック・フィルタ又は横方向の１列が残るまで、前記セラミック・フィルタの横方向列を順次取り外し、隣接する表面と表面との間の前記スペーサを取り外す工程と、を備えた請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セラミック・フィルタは、前記作業表面に関して同じ位置に前記セラミック・フィルタを戻すシステムを用いて取り外される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記システムが前記セラミック・フィルタを取り外し又は元の位置に戻す複数の場所に、前記作業表面が移動する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記セラミック・フィルタを元の位置に戻す前に、前記作業表面上に配置された前記セラミック・フィルタの前記表面であって、前記セラミック・フィルタが戻される位置に隣接する前記セラミック・フィルタの表面に、セメント層が塗布される請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記セラミック・フィルタのうちの１つ以上を設置後に、前記隣接する表面と表面との間に配置されたスペーサを有する前記隣接する表面と表面との間の間隔の厚みが測定される請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
１つ以上の間隔が所定の厚みの仕様を満たさない場合、前記フィルタのうちの１つ以上が前記作業表面から取り外される請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記スペーサがメッシュ構造である請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記セラミック・フィルタの各々が元の位置に戻されると、前記セラミック・フィルタが別のセラミック・フィルタに対して同じ場所に残るように拘束される請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記接着層の厚みは０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であり、いずれの２つのセラミック・フィルタ表面に沿った変動は１．０ｍｍ以下である請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性材料の物体を形成する方法であって、前記方法が、
ポリアミド−１１及びポリアミド−１２のうちの少なくとも１つを含むポリアミド、並びに、ポリペンタブロモベンジルアクリレート及びビス（トリブロモフェノキシ）エタンのうちの少なくとも１つを含む臭素化炭化水素化合物の混合粉体の第１層を表面に形成すること、
当該第１層の選択された領域にエネルギーを照射して、当該混合粉体の第１層の選択された領域内の混合粉体を溶融結合させること、
前記第１層上に、前記混合粉体の第２層を形成し、
前記第２層の選択された領域にエネルギーを照射して、前記混合粉体の第２層の選択された領域内の混合粉体を溶融結合させ、かつ、第１層と第２層とを溶融結合させること、を備え、
最終的な部品が複数の結合層から作製されるまで、混合粉体層の供給および当該粉体層のエネルギー照射による溶融結合が繰り返される方法。
【請求項２】
前記臭素化炭化水素化合物が、前記混合粉体の２〜２５重量％を占める、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリアミド及び前記臭素化炭化水素化合物の前記混合粉体の第１層を形成するステップが、
溶解工程で前記ポリアミド及び前記臭素化炭化水素化合物を結合させること、
前記結合されたポリアミド及び臭素化炭化水素化合物を押し出すこと、及び
前記押し出された、結合されたポリアミド及び臭素化炭化水素化合物を粉砕すること、
を含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリアミド及び前記臭素化炭化水素化合物の混合粉体の第１層を形成するステップが、乾式混合工程で前記ポリアミドと前記臭素化炭化水素化合物とを混合させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリアミド及び前記臭素化炭化水素化合物の混合粉体の第１層を形成するステップが、前記ポリアミドの粒子を前記臭素化炭化水素化合物の粒子でコーティングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
三次元物体における難燃性材料であって前記難燃性材料の最大抗張力が６０４０ｐｓｉ（４１．６４ＭＰａ）から６６７５ｐｓｉ（４６．０２ＭＰａ）であり、破断伸びが２４％から３９％である難燃性材料を製造する方法であって、
選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）工程においてエネルギー照射による溶解工程でポリアミド−１１を含むポリアミド、及び前記難燃性材料の７〜１６重量％に相当する、ポリペンタブロモベンジルアクリレート及びビス（トリブロモフェノキシ）エタンの少なくとも一つを含む臭素化炭化水素化合物を結合させること、
前記結合されたポリアミド及び臭素化炭化水素化合物を押し出すこと、及び
前記押し出された、結合されたポリアミド及び臭素化炭化水素化合物を粉砕すること、
を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
ＳＬＳ工程において通常使用される幾つかの材料は、ナイロン−１１及びナイロン−１２であり、これら２つの材料は本明細書に記載される可能性がある、又は記載されないかもしれないほかの材料とともにまとめてポリアミドと呼ばれる。それぞれ、ナイロン−１１はポリアミド−１１の一例であり、ナイロン−１２はポリアミド−１２の一例である。本明細書に記載されるナイロン−１２材料の一実施形態は、米国カリフォルニア州の３Ｄシステムズ・コーポレーションから提供されており、ドイツのデグサＧｍｂｈによって生産されている焼結粉体である。上記ナイロン−１２材料の商標はＤｕｒａｆｏｒｍ  ＬＳである。同様のナイロン−１２材料がドイツのＥＯＳ  ＧｍｂｈからＥＯＳ  ＰＡ２２００という商品名で販売されている。焼結物体を製造するためにシステム１０の工程に使用された場合のＤｕｒａｆｏｒｍ  ＬＳ材料の標準的な機械特性は、最大抗張力が６４００ｐｓｉ、そしてＡＳＴＭ６３８基準による破断伸びが９％である。ナイロン−１１材料に関しては下に更に説明する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
このナイロン−１１粉体は、システム１０によって処理され、いかなる臭素化炭化水素化合物とも混合されない場合、最大抗張力がおおよそ７２００ｐｓｉであり、ＡＳＴＭ６３８基準による破断伸びが４０％である部品を生み出す。ボーイング規格書ＢＳＳ７２３０に記載されている垂直燃焼試験にしたがって燃焼した場合、ナイロン−１１粉体を使ってシステム１０によって製造された部品は発火し、自己消火しないため、そのうちに試験サンプル全体が燃焼する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
ＦＲ  １０２５及びＲＩＬＳＡＮナイロン−１１  Ｄ−８０粉体の重量７％及び重量１６％の混合物に対して、追加の試験を行った。下記の表１を参照すると、システム１０を使って加工された部品の引張強度と破断伸び特性の低下が最小限であることが分かる。ＢＳＳ  ７２３０による難燃性試験のデータも、６０秒燃焼試験について下記に提示されている。全ての材料は火炎が取り除かれたときに自己消火する。これらの実施形態においては、燃焼長さ用サンプルの厚さは０．０４５インチであり、ＢＳＳ７２３０に準じた試験が行われ、機械特性はＡＳＴＭ６３８に従ってテストされた。
【表１】
2010514855.tif 000001
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
更に別の材料組成物を、インディアナ州のウエストラフィーエットのグレート・レークス・コーポレーションにより製造された重量１１％のビス（トリブロモフェノキシ）エタン（Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  ＦＦ−６８０）と乾式混合されたＲＩＬＳＡＮ  Ｄ−８０ナイロン−１１粉体を用いて、試験を行った。ＢＳＳ  ７２３０に対してサンプル厚さが０．０９０インチであるこの組成物の特性データはまた、下の表２に示すように機械特性の最小限の劣化と優れた難燃性の領域において難燃性部品を製造するためのシステム１０工程における重要な利点を示している
【表２】
2010514855.tif 000002
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
１つは重量７％のＦＲ  １０２５を有し、もう１つは重量１１％のＦＲ  １０２５を有している２つの組成物に対し、表３にまとめたように試験を行った。これらの実施形態においては、燃焼長さサンプルは０．０４５インチの厚さを有し、ＢＳＳ  ７２３０にしたがって試験する一方で、機械特性はＡＳＴＭ  ６３８に従って試験を行った。
【表３】
2010514855.tif 000003
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
現在のＢｔ毒素導入作物およびその毒素製剤の広範な使用に存在している安全面でのリスクおよび過敏反応などの問題について、Ｂｔ毒素生物活性を有する代替可能な生物エフェクターを開拓し、害虫の生物的防除に用いることを、本発明は次の通り実現する。
ヌクレオチド配列が配列番号１で示される、ヒト耐虫遺伝子。
アミノ酸配列が配列番号２で示される、本発明における、配列番号１によりコードされた抗Ｃｒｙ１Ｂ毒素イディオタイプ一本鎖抗体。
本発明における、ヒト耐虫遺伝子配列番号１を含有する原核細胞用発現ベクター。
本発明における、ヒト耐虫遺伝子配列番号１の農業害虫防除の面の用途。
本発明における、アミノ酸配列が配列番号２で示される抗Ｃｒｙ１Ｂ毒素イディオタイプ一本鎖抗体を含む殺虫剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヌクレオチド配列が配列番号１で示されるヒト耐虫遺伝子。
【請求項２】
請求項１に記載のヒト耐虫遺伝子を含有する原核細胞用発現ベクター。
【請求項３】
請求項１に記載のヒト耐虫遺伝子を含む農業害虫防除剤。
【請求項４】
請求項１に記載のヒト耐虫遺伝子を、農業害虫を防除するために使用する農業害虫防除方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線治療療法下の生体のバイタルサイン情報をリモートで得るデバイスであって、
少なくとも前記生体の関心領域から反射される少なくとも１つの波長間隔の光を検出し、前記検出された光から入力信号を生成する検出ユニットと、
前記入力信号を処理し、遠隔フォトプレチスモグラフィ及び／又は運動分析を用いて、前記入力信号から前記生体のバイタルサイン情報を得る処理ユニットと、
前記光線治療療法を前記生体に提供する照明ユニットと通信する照明ユニットインタフェースと、
前記検出ユニットの構成に基づき、及び前記照明ユニットの構成に基づき、前記検出ユニット及び前記照明ユニットの少なくとも１つを制御する制御ユニットとを有する、デバイス。
【請求項２】
前記照明ユニットが、ＬＥＤのアレイを含み、
前記制御ユニットは、前記生体の前記関心領域において光構造を生成するよう、前記ＬＥＤのアレイを制御するよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記処理ユニットが、前記検出された光に基づき、前記生体の前記関心領域における前記光構造の変化を決定し、前記光構造の前記決定された変化を評価することに基づき、前記生体の呼吸レートを得るよう構成される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記照明ユニットが、ＬＥＤのアレイを含み、
前記制御ユニットは、前記生体の前記関心領域において再発性の第１の光構造及び再発性の第２の光構造を交番で生成するよう、前記ＬＥＤのアレイを制御するよう構成され、
前記交番する光構造が、５０Ｈｚより大きい交番周波数で交互する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記制御ユニットが更に、前記交番する光構造の前記交番周波数に対応するフレームサンプリング時間で作動するよう、前記検出ユニットを制御するよう構成される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記照明ユニットが、ＬＥＤのアレイを含み、
前記制御ユニットが、前記ＬＥＤのアレイにおけるＬＥＤの少なくともサブセットを用いて、前記生体の前記関心領域を周期的に照射するよう、前記ＬＥＤのアレイを制御するよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記制御ユニットが、前記照明ユニットの点滅周波数に適合されるフレームサンプリング時間で作動するよう前記検出ユニットを制御するよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記照明ユニットが、光線治療光を放出する第１の光源と、遠隔フォトプレチスモグラフィに適した周波数スペクトルの光を放出する第２の光源とを含み、
前記制御ユニットは、前記関心領域を交互に照射するよう、前記第１の光源及び前記第２の光源を制御するよう構成される、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記照明ユニットが、ＬＥＤのアレイを含み、
前記制御ユニットが、ＬＥＤの第１のサブセット及びＬＥＤの第２のサブセットを用いて前記関心領域を交互に照射するよう、前記ＬＥＤのアレイを制御するよう構成され、
前記ＬＥＤの第１のサブセットは、光線治療を提供するＬＥＤに対応し、
前記ＬＥＤの第２のサブセットが、遠隔フォトプレチスモグラフィに適した周波数スペクトルの光を放出するＬＥＤに対応する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記検出ユニットの構成が、選択可能なフレームサンプリング時間の範囲及びスペクトル感度の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記照明ユニットの構成が、
可能性がある点滅周波数の範囲、
光線治療を提供する前記光源のスペクトル、及び
前記照明ユニットに含まれるＬＥＤのアレイのジオメトリ及び制御情報、の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記検出ユニットが、前記光線治療療法を前記生体に提供するのに使用される前記光線治療光のスペクトルを減衰させるバンドストップ光学フィルタを用いて、前記検出された光をフィルタリングするよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
生体を光で治療する光線治療装置であって、
光線治療療法を生体に提供する照明ユニットと、
請求項１に記載の前記生体のバイタルサイン情報をリモートで得るデバイスと、
前記得られたバイタルサイン情報を出力するユーザインタフェースとを有する、光線治療装置。
【請求項１４】
コンピュータで実行されるとき、コンピュータに、光線治療療法下の生体のバイタルサイン情報をリモートで得る方法のステップを実行させるプログラムコードを有するコンピュータプログラムであって、前記方法が、
少なくとも前記生体の関心領域から反射される少なくとも１つの波長間隔の光を検出ユニットで検出し、前記検出された光から入力信号を生成するステップと、
前記入力信号を処理し、遠隔フォトプレチスモグラフィ及び／又は運動分析を用いて前記入力信号から前記生体のバイタルサイン情報を得るステップと、
前記光線治療療法を前記生体に提供する照明ユニットと照明ユニットインタフェースを介して通信するステップと、
前記検出ユニットの構成に基づき、及び前記照明ユニットの構成に基づき、前記検出ユニット及び前記照明ユニットの少なくとも１つを制御するステップとを有する、コンピュータプログラム。