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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの導波管（１０）へ光信号をカップリングする装置（１００；１００’；１００”；１００”’）であって、当該装置（１００；１００’；１００”；１００”’）が、送信側接点端子（２２）から来る信号に基づいて少なくとも１つの電気−光コンバータ（２８）を制御する少なくとも１つの送信側回路（２６）を有し、当該コンバータが前記光信号を前記導波管（１０）の軸心（１２）の方向に送信するものにおいて、
前記送信側回路（２６）が、前記送信側接点端子（２２）を備える送信側基板（２０）の平面に実質的に配設されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
少なくとも１つの導波管（１０）からの光信号を少なくとも１つの光−電気コンバータ（６８）へデカップリングするための装置（１４０；１４０’；１４０”；１４０”’）であって、前記コンバータが、前記光信号を前記導波管（１０）の軸心（１２）の方向から受信し、それらを電気信号として少なくとも１つの受信側回路（６６）に送信し、これらの到来電気信号を処理してそれらを受信側接点端子（６２）へと出力するものにおいて、
前記受信側回路（６６）が、前記受信側接点端子（６２）を備える受信側基板（６０）の平面に実質的に配設されていることを特徴とする装置。
【請求項３】
前記基板（２０；６０）は、前記回路（２６；６６）を組み込むためのノッチ（２４；６４）を備える請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記ノッチ（２４；６４）は、前記基板（２０；６０）の前面（２０ｓ；６０ｓ）に向かって開口するとともに、前記回路（２６；６６）が前記前面（２０ｓ；６０ｓ）に実質的に当接する大きさで形成されている請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ノッチ（２４；６４）は、前記基板（２０；６０）に埋設されている請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記回路（２６；６６）の高さは、前記基板（２０；６０）の高さと実質的に等しいか、もしくは、低い請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記コンバータ（２８；６８）は、前記基板（２０；６０）および／又は前記回路（２６；６６）、の前記前面（２０ｓ；６０ｓ）に対して面一には当接しない請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記基板（２０；６０）および／又は前記回路（２６；６６）は、前記コンバータ（２８；６８）を組み込むための凹部（３８；７８）を備える請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記コンバータ（２８；６８）が実質的に面一で当接するように、前記凹部（３８；７８）は、前記基板（２０；６０）および／又は前記回路（２６；６６）の前記前面（２０ｓ；６０ｓ）上に設けられている請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記凹部（３８；７８）は、前記コンバータ（２８；６８）が前記基板（２０；４０）に埋設されるように配置され、光信号のための少なくとも１つの出口が、具体的にはドリル穴（３２；７２）又は光媒体、たとえば光基板が、前記基板（２０；６０）の前記前面（２０ｓ；６０ｓ）において前記コンバータ（２８；６８）と前記導波管（１０）との間に設けられている請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記コンバータ（２８；６８）を固定するための少なくとも１つの接続面（３０；７０）が、一つの表面上に、具体的には前記基板（２０；６０）および／又は前記回路（２６；６６）の前記前面（２０ｓ；６０ｓ）上に配設されている請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記導波管（１０）は、具体的には包囲ハウジング（１４）によって、前記コンバータ（２８；６８）に対して割り当て可能である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記導波管（１０）を前記コンバータ（２８；６８）に対してアラインメントするための少なくとも１つのガイドが、前記ハウジング（１４）および／又は前記装置（１００；１００’；１００”；１００”’；１４０；１４０’；１４０”；１４０”’）の内部に配設されている請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記電気−光コンバータ（２８）は、少なくとも１つのレーザ、具体的には少なくとも１つの面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）であり、および／又は、
前記光−電気コンバータ（６８）は、少なくとも１つのダイオード、具体的には少なくとも１つのフォトダイオードであり、および／又は
前記回路（２４；６６）は、少なくとも１つの特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、具体的には少なくとも１つのカスタムチップである請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左室（ＬＶ）リモデリングの治療、予防、または改良を必要とする哺乳類対象における左室（ＬＶ）リモデリングの治療、予防、または改良に使用するための組成物であって、
前記組成物が、治療的に有効な量の芳香族カチオン性ペプチドを含み、
前記芳香族カチオン性ペプチドが、Ｄ−Ａｒｇ−２′，６′−Ｄｍｔ−Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−ＮＨ2またはその薬学的に許容される塩を含む、前記組成物。
【請求項２】
前記対象が心筋梗塞を罹患している、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記心筋梗塞が、高血圧、虚血性心疾患、心毒性化合物への曝露、心筋炎、甲状腺疾患、ウイルス感染、歯肉炎、薬物乱用、アルコール乱用、心膜炎、アテローム性動脈硬化症、血管疾患、肥大型心筋症、急性心筋梗塞、左室収縮機能障害、冠動脈バイパス手術、飢餓、摂食障害、及び遺伝的欠陥のうちの１つ以上に起因する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記芳香族カチオン性ペプチドが心筋梗塞の約０．５時間〜４時間後に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記治療された対象が、前記ペプチドを投与されなかった対照対象と比較して向上したＬＶ機能を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
向上したＬＶ機能が、減少したＬＶ拍出量、改善されたＬＶ駆出率、改善された短縮率、低減した梗塞拡大、改善された血行動態、及び減少した肺容量から成る群から選択された１つ以上の生理学的測定因子によって決定される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記対象がヒトである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ペプチドが、経口、局所、全身、静脈内、皮下、腹腔内、または筋肉内投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記対象に、心血管作動薬が、別個に、連続して、または同時に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記心血管作動薬が、抗不整脈薬、血管拡張薬、抗狭心症薬、副腎皮質ステロイド、強心配糖体、利尿薬、鎮静薬、アンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害薬、アンジオテンシンＩＩ拮抗薬、血栓溶解薬、カルシウムチャネル遮断薬、トロンボキサン受容体拮抗薬、ラジカルスカベンジャー、抗血小板薬、βアドレナリン受容体遮断薬、α受容体遮断薬、交感神経抑制剤、ジギタリス製剤、変力物質、カプトプリル、及び抗高脂血症薬から成る群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ＬＶ機能の改善を必要とする対象におけるＬＶ機能の改善に使用するための組成物であって、
前記組成物が、治療的に有効な量の芳香族カチオン性ペプチドを含み、
前記芳香族カチオン性ペプチドが、Ｄ−Ａｒｇ−２′，６′−Ｄｍｔ−Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−ＮＨ2またはその薬学的に許容される塩を含む、前記組成物。
【請求項１２】
改善されたＬＶ機能が、減少したＬＶ拍出量、改善されたＬＶ駆出率、改善された短縮率、低減した梗塞拡大、改善された血行動態、及び減少した肺容量から成る群から選択された１つ以上の生理学的因子によって決定される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ペプチドが心筋梗塞の約０．５時間〜４時間後に投与される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ペプチドが、経口、局所、全身、静脈内、皮下、腹腔内、または筋肉内投与される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記対象に、心血管作動薬が、別個に、連続して、または同時に投与される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記心血管作動薬が、抗不整脈薬、血管拡張薬、抗狭心症薬、副腎皮質ステロイド、強心配糖体、利尿薬、鎮静薬、アンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害薬、アンジオテンシンＩＩ拮抗薬、血栓溶解薬、カルシウムチャネル遮断薬、トロンボキサン受容体拮抗薬、ラジカルスカベンジャー、抗血小板薬、βアドレナリン受容体遮断薬、α受容体遮断薬、交感神経抑制剤、ジギタリス製剤、変力物質、カプトプリル、及び抗高脂血症薬から成る群から選択される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
ミトコンドリア発生、ミトコンドリア脂肪酸酸化、ミトコンドリア遺伝子発現の回復、またはそれらの組み合わせの促進を必要とする哺乳類対象におけるミトコンドリア発生、ミトコンドリア脂肪酸酸化、ミトコンドリア遺伝子発現の回復、またはそれらの組み合わせの促進に使用するための組成物であって、
前記組成物が、治療的に有効な量の芳香族カチオン性ペプチドを含み、
前記芳香族カチオン性ペプチドが、Ｄ−Ａｒｇ−２′，６′−Ｄｍｔ−Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−ＮＨ2またはその薬学的に許容される塩を含む、前記組成物。
【請求項１８】
ミトコンドリア発生を促進することが、Ｄ−Ａｒｇ−２′，６′−Ｄｍｔ−Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−ＮＨ2で処置された境界域細胞におけるペルオキシソーム増殖因子活性化受容体ガンマコアクチベータ（ＰＧＣ１）、ＮＲＦ１、Ｔｆａｍ、またはそれらの組み合わせの発現レベルを安定化することを含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ペプチドが心筋梗塞の約０．５時間〜４時間後に投与される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ペプチドが、経口、局所、全身、静脈内、皮下、腹腔内、または筋肉内投与される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２１】
ミトコンドリア脂肪酸酸化を促進することが、Ｄ−Ａｒｇ−２′，６′−Ｄｍｔ−Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−ＮＨ2で処置された境界域細胞におけるＥＲＲａ、ＰＰＡＲａ、ＧＬＵＴ４、ＣＤ３６、またはそれらの組み合わせの発現レベルを安定化することを含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２２】
ミトコンドリア遺伝子発現の回復が、Ｄ−Ａｒｇ−２′，６′−Ｄｍｔ−Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−ＮＨ2で処置された境界域細胞におけるミトコンドリア遺伝子発現の増加を含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２３】
前記対象が心筋梗塞を罹患している、請求項１１〜２２のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類におけるミエリン機能不全を伴う疾患、障害又は損傷を予防又は治療するための組成物であって、元素金ナノ懸濁液を含む組成物。
【請求項２】
前記ミエリン機能不全が、脱ミエリン化、ミエリン化の低下、ミエリン化不全、又は神経細胞死、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ミエリン機能不全が、オリゴデンドロサイト死、又は、オリゴデンドロサイトの増殖若しくは分化の欠如を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、オリゴデンドロサイトの分化、再ミエリン化、又はミエリン 保存を促進する、請求項１〜３の何れか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ミエリン機能不全及び／又は脱ミエリン化が、中枢神経系のニューロンのミエリン機能不全及び／又は 脱ミエリン化を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記疾患が、進行性核上麻痺、アレキサンダー病、クラッベ病、異染性白質ジストロフィー、カナヴァン病、白質ジストロフィー、脳脊髄炎、橋中心髄鞘崩壊 （Central Pontine Myelolysis：ＣＰＭ）、抗ＭＡＧ病、ペリツェウス・メルツバッハー病、レフサム病、コケイン症候群、ツェルウェーガー症候群、ギラン・バレー症候群（Guillain-Barre Syndrome：ＧＢＳ）、ファンデルナープ症候群、慢性炎症脱ミエリン化多発ニューロパシー（chronic inflammatory demyelinating polyneuropathy：ＣＩＤＰ）、多巣性運動ニューロパシー（multifocal motor neuropathy：ＭＭＮ）、視神経脊髄炎（Neuromyelitis Optica：ＮＭＯ）、視神経炎（Optic Neuritis）、進行性多巣性白質脳症（Progressive Multifocal Leukoencephalopathy：ＰＭＬ）、軽度認識障害（Mild Cognitive Impairment：ＭＣＩ）、ウォラー変性、並びに一部の遺伝病、副腎白質ジストロフィー、アレキサンダー病、及びペリツェウス・メルツバッハー病（Pelizaeus Merzbacher Disease：ＰＭＺ）からなる群より選択される少なくとも１つの疾患を含む、請求項１〜５の何れか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記疾患が視神経脊髄炎（Neuromyelitis Optica）を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記疾患が視神経炎（Optic Neuritis）を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記疾患、障害又は損傷が、脊髄損傷、慢性脊髄症又は神経根障害、外傷性脳損傷、運動ニューロン疾患、軸索せん断、打撲傷、麻痺、化学療法の放射線損傷又は他の神経学的合併症、脳卒中、大腺窩（large lacunes）、中〜大血管閉塞、白質希薄化、急性虚血性視神経症、ビタミンＥ欠乏症（独立した不全症候群、ＡＲ、バッセン・コンツウェイグ（Bassen-Komzweig）症候群）、Ｂ１２、Ｂ６（ピリドキシンペラグラ）、チアミン、葉酸、若しくはニコチン酸の欠乏、マルキャファーヴァ・ビニャミ症候群、異染性白質ジストロフィー、三叉神経痛、ベル麻痺、又は軸索再生、再ミエリン化、もしくは乏突起神経膠細胞の生存もしくは分化／増殖を必要とする任意の神経損傷を含む、請求項１〜５の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、
ａ）医薬グレードの水と、
ｂ）少なくとも１つの処理促進剤と、
ｃ）前記水に懸濁されて懸濁液を形成する金ナノ結晶とを含み、
ここで前記金ナノ結晶が、
ｉ）複数の表面を含み、当該表面が、（１）有機化学成分が前記表面に吸着又は結合されていない、及び／又は、（２）実質的に清浄で、水又は前記処理促進剤の他には、前記ナノ結晶の機能性を変更する化学成分が表面に吸着又は結合されていない、という特性からなる群から選択される少なくとも１つの特性を含み、
ii）最頻値粒子サイズが約５０ｎｍ未満であり、且つ、
iii）前記懸濁液中に約２〜３０００ｐｐｍの濃度で存在し、
ここで前記懸濁液のｐＨが約５〜約９.５であり、ゼータ電位が少なくとも約−２０ｍｖである、請求項１〜９の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記懸濁液のゼータ電位が少なくとも約−３０ｍＶである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記懸濁液のゼータ電位が少なくとも約−４０ｍＶである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記金ナノ結晶が２〜２０００ｐｐｍの濃度で存在する、請求項１０〜１２の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記金ナノ結晶が２〜２００ｐｐｍの濃度で存在する、請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスセラミックシートを製造する方法であって、
第１のガラスシートの少なくとも１つの表面をテクスチャリングするステップ、
前記第１のガラスシートと第２のガラスシートとを、前記第１のガラスシートのテクスチャ加工された表面が前記第２のガラスシートの表面に接触するように、積層させるステップ、
前記第１のガラスシートと前記第２のガラスシートとをセラミック化するステップ、および、
セラミック化された前記第１のガラスシートとセラミック化された前記第２のガラスシートとを分離させるステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のガラスシートの前記テクスチャ加工された表面の平均表面粗さと前記第２のガラスシートの前記表面の平均表面粗さとの間の差が、約０．８５μｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１のガラスシートの前記テクスチャ加工された表面の平均表面粗さが約１．００μｍ以上であり、かつ前記第２のガラスシートの前記表面の平均表面粗さが約０．２３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記第１のガラスシートの前記テクスチャ加工された表面の平均表面粗さ、および前記第２のガラスシートの前記表面の平均表面粗さが、約１．００μｍ以上であることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
セラミック化された前記第１のガラスシートを、セラミック化された前記第２のガラスシートから分離させる力の量が、約９．５０ｌｂ／インチ（１６９．６５ｋｇ／ｍ）以下であることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記セラミック化するステップが、
前記ガラスシートを、室温から第１の温度まで第１の加熱速度で加熱するステップ、
前記ガラスシートを、前記第１の温度で既定の時間の間保持するステップ、
前記ガラスシートを、前記第１の温度から第２の温度まで第２の加熱速度で加熱するステップ、
前記ガラスシートを、前記第２の温度で既定の時間の間保持するステップ、および、
前記ガラスシートを、前記第２の温度から前記室温まで第１の冷却速度で冷却するステップ、
を含むことを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記セラミック化するステップの最高温度が、約９００℃から約１，０００℃であることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記ガラスシートが、約０．５ｍｍから約１．５ｍｍの厚さと、約３０ｍｍから約９０ｍｍの幅と、約１００ｍｍから約５００ｍｍの長さとを有していることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記第１のガラスシートおよび前記第２のガラスシートが、ロール成形プロセスによって成形されたものであることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記テクスチャリングするステップが、前記第１のガラスシートの前記少なくとも１つの表面を、テクスチャ加工されたローラ（２６）に該少なくとも１つの表面を触れさせることによってテクスチャリングするステップを含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を特徴とする、大型褐藻類から得られた水性抗酸化物質抽出物またはその凍結乾燥誘導体：
ａ）炭水化物含有量は、一度凍結乾燥された抽出物のグルコース／ｇが３３〜１５６ｍｇであり、
ｂ）フコイダン含有量は、一度凍結乾燥された硫酸塩／ｇが４４〜１１８ｍｇであり、ここで該フコイダンは試料の消化後の全硫酸塩として表され、
ｃ）フロロタンニン含有量は、一度凍結乾燥されたフロログルシノール／ｇが１２〜６２．４ｍｇ当量であり、ここで該フロロタンニンはフロログルシノールとして表され、かつ
ｄ）アルギン酸塩含有量は、一度凍結乾燥されたグルクロン酸／ｇが１０〜５５ｍｇ当量である。
【請求項２】
紫外領域における最大吸光度が２６０〜２８０ｎｍである、請求項１に記載の抽出物。
【請求項３】
ＤＰＰＨラジカルの阻害能力のＥＣ５０値が、抽出物の１７．７〜２３．７ｍｇ／ｍｌである、請求項１に記載の抽出物。
【請求項４】
大型褐藻類が、ビフルカリア・ビフルカタ（Bifurcaria bifurcata）、アスコフィラム・ノドサム（Ascophyllum nodosum）、サコリザ・ポリスキデス（Saccorhiza polyschides）、またはタマハハキモク（Sargassum muticum）である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抽出物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗酸化物質抽出物を、生のまたは乾燥大型褐藻類から得るための方法であって、
ａ）生の大型藻類を使用する場合、大型藻類を水で洗浄すること、
ｂ）液体／固体（Ｌ／Ｓ）比が３〜５ｇ／ｇで、大型藻類を水と混合すること、
ｃ）混合物を粉砕して、粒子径が３ｍｍ未満の粉砕された大型藻類を得ること、
ｄ）生の大型藻類から出発した場合に５〜１５（ｇ／ｇ）、乾燥大型藻類から出発した場合に５０〜１５０（ｇ／ｇ）の液体／固体（Ｌ／Ｓ）比で、粉砕された大型藻類を、純エタノールまたはエタノール：水混合物（１：１（ｖ／ｖ）比）を含む液体溶媒と混合すること、
ｅ）電力密度が３〜１３Ｗ／ｃｍ３の範囲の超音波を連続的に適用することによる細胞破砕工程に混合物を付すこと、
ｆ）沈殿、およびその後の遠心分離またはろ過によって、前工程で得られた固体の藻類残渣を分離すること、
ｇ）４０℃未満の温度で真空下、エタノールまたは５０％の水を除去して、濃縮抽出物を得ること、ならびに
ｈ）濃縮抽出物を凍結乾燥して、凍結乾燥された抽出物を得ること
を含む、方法。
【請求項６】
粉砕粒子径が、乾燥大型藻類については０．５〜２ｍｍであり、生の大型藻類については０．５〜３ｍｍである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
化粧品製剤および食品製剤の有効成分としての、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗酸化物質抽出物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペルツズマブ及びその不対システイン変異体を含む組成物であって、不対システイン変異体がペルツズマブの一方又は両方の可変軽ドメインにＣｙｓ２３／Ｃｙｓ８８不対システインを含む、組成物。
【請求項２】
不対システイン変異体が、ペルツズマブの一方の可変軽ドメインにのみＣｙｓ２３／Ｃｙｓ８８不対システインを含むヘテロダイマー変異体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
不対システイン変異体が、ペルツズマブの両方の可変軽ドメインにＣｙｓ２３／Ｃｙｓ８８不対システインを含むホモダイマー変異体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ペルツズマブ及び不対システイン変異体の各々が、それぞれ配列番号７及び８の可変軽アミノ酸配列及び可変重アミノ酸配列を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
ペルツズマブ及び不対システイン変異体の各々が、配列番号１１又は１５の軽鎖アミノ酸配列と、配列番号１２又は１６の重鎖アミノ酸配列とを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ペルツズマブの一又は複数の追加の変異体を更に含み、追加の変異体が、アフコシル化変異体、低分子量種（ＬＭＷＳ）、高分子量種（ＨＭＷＳ）、糖化変異体、ジスルフィド還元型変異体、非還元性変異体、脱アミド化変異体、シアル酸付加変異体，ＶＨＳ−変異体、Ｃ末端リジン変異体、メチオニン酸化変異体、Ｇ１グリコシル化変異体、Ｇ２グリコシル化変異体、及び非グリコシル化重鎖変異体からなる群より選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
組成物中の不対システイン変異体の量が、Ｆａｂの疎水性相互作用クロマトグラフィー（ＨＩＣ）により決定した場合に≦約２５％である、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
組成物中のホモダイマー変異体の量が、インタクトな抗体の疎水性相互作用クロマトグラフィー（ＨＩＣ）により決定した場合に≦４．９％である、請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
組成物中のヘテロダイマー変異体の量が、インタクトな抗体の疎水性相互作用クロマトグラフィー（ＨＩＣ）により決定した場合に約１３％〜約１８％である、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
分析アッセイを受けて、組成物中の不対システイン変異体の量が、Ｆａｂの疎水性相互作用クロマトグラフィー（ＨＩＣ）により決定した場合に≦約２５％であることが確認されている、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
ペルツズマブ及びペルツズマブのアフコシル化変異体を含む組成物であって、アフコシル化変異体の量が組成物の０．９〜４．１％である、組成物。
【請求項１２】
アフコシル化変異体の量が組成物の２％より多い、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
ペルツズマブ、ペルツズマブの低分子量種（ＬＭＷＳ）、及びペルツズマブの高分子量種（ＨＭＷＳ）の混合物を含む組成物であって、サイズ排除高速液体クロマトグラフィー（ＳＥ−ＨＰＬＣ）により決定した場合にＬＭＷＳの量が≦１．６％でありＨＭＷＳの量が≦１．７％である、組成物。
【請求項１４】
ペルツズマブ、ピーク１、及びピーク２の混合物を含む組成物であって、還元型キャピラリー電気泳動ドデシル硫酸ナトリウム（Ｒ−ＣＥ−ＳＤＳ）アッセイによって測定した場合にピーク１の量が≦０．５％でありピーク２の量が≦１．０％である、組成物。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物と、一又は複数の薬学的に許容される賦形剤とを含む薬学的組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の薬学的組成物を中に含む容器と、がん患者を治療するために薬学的組成物を使用することをその使用者に指示する処方情報を含む添付文書とを含む、製品。
【請求項１７】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物又は請求項１５に記載の薬学的組成物を含む、がん患者の治療用医薬。
【請求項１８】
がんが乳がん、胃がん、卵巣がん、ＨＥＲ２陽性がん、又は低ＨＥＲ３がんである、請求項１７に記載の医薬。
【請求項１９】
ペルツズマブ組成物を評価するための方法であって：（１）組成物中の、ペルツズマブの一方又は両方の可変軽ドメインにＣｙｓ２３／Ｃｙｓ８８不対システインを含む不対システイン変異体の量を測定すること；（２）組成物中のアフコシル化ペルツズマブの量を測定すること；又は（３）組成物中の、ペルツズマブの低分子量種（ＬＭＷＳ）又は高分子量種（ＨＭＷＳ）の量を測定することを含む方法。
【請求項２０】
（１）、（２）、及び（３）のうちの二つ又は三つを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ペルツズマブ組成物の生物活性を評価するための方法であって、組成物中のアフコシル化ペルツズマブ変異体の量を測定して、組成物の抗体依存性細胞介在性細胞傷害（ＡＤＣＣ）活性を決定すること、及びアフコシル化ペルツズマブの量が、約０．９％〜約４．１％の範囲であることを確認することを含む方法。
【請求項２２】
キャピラリー電気泳動−レーザー誘起蛍光（ＣＥ−ＬＩＦ）を用いてアフコシル化ペルツズマブの量を測定することを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
組成物を作製するための方法であって：（１）ペルツズマブ及びその一又は複数の変異体を含む組成物を製造すること、及び（２）そのように製造された組成物の分析アッセイを行って、含まれる変異体の量を評価することを含み、ここで変異体が：（ｉ）ペルツズマブの一方又は両方の可変軽ドメインにＣｙｓ２３／Ｃｙｓ８８不対システインを含む不対システイン変異体；（ｉｉ）ペルツズマブのアフコシル化変異体；（ｉｉｉ）ペルツズマブの高分子量種（ＨＭＷＳ）；又は（ｉｖ）ペルツズマブの低分子量種（ＬＭＷＳ）を含む、方法。
【請求項２４】
（１）が、組換えチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）由来のペルツズマブ及び変異体を、製造規模で発現すること、及び組成物を精製することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
ペルツズマブの単離された変異体であって、（ａ）ペルツズマブの一方の可変軽ドメインにのみＣｙｓ２３／Ｃｙｓ８８不対システインを含むヘテロダイマー変異体である、ペルツズマブの不対システイン変異体；（ｂ）ペルツズマブの両方の可変軽ドメインにＣｙｓ２３／Ｃｙｓ８８不対システインを含むホモダイマー変異体である、ペルツズマブの不対システイン変異体；（ｃ）ペルツズマブのアフコシル化変異体；（ｄ）ペルツズマブの高分子量種（ＨＭＷＳ）；又は（ｅ）ペルツズマブの低分子量種（ＬＭＷＳ）を含む、単離された変異体。
【請求項２６】
ペルツズマブ組成物の断片化を評価するための方法であって、還元型キャピラリー電気泳動ドデシル硫酸ナトリウム（Ｒ−ＣＥ−ＳＤＳ）アッセイにより組成物中のピーク１及びピーク２の量を測定すること、及びピーク１の量が≦５％でありピーク２の量が≦１．０％であることを確認することを含む方法。
【請求項２７】
組成物を作製するための方法であって：（１）ペルツズマブ及びその一又は複数の断片を含む組成物を製造すること、及び（２）そのように製造された組成物の分析アッセイを行って、組成物中のピーク１及びピーク２の量を評価することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合わせガラス構造において、
２ｍｍより薄い厚さを有する２枚のガラス板、及び
少なくとも７の打撃接着力値を有する前記２枚のガラス板への接着力をもつ、前記２枚のガラス板の間のポリマー中間層、
を有することを特徴とする合わせガラス構造。
【請求項２】
前記２枚のガラス板の内の少なくとも一方または両方が化学的に強化され、２.０ｍｍをこえない厚さ、１.５ｍｍをこえない厚さまたは１ｍｍをこえない厚さを有することを特徴とする請求項１に記載の合わせガラス構造。
【請求項３】
前記中間層が、イオノマー、ポリカーボネートまたはポリビニルブチラールで形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の合わせガラス構造。
【請求項４】
前記中間層が、少なくとも８または少なくとも９の打撃接着力値を有する前記２枚のガラス板への接着力をもち、前記合わせガラス構造が、平均破壊高（ＭＢＨ）が少なくとも２０フィート（約６.１ｍ）の貫入抵抗を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の合わせガラス構造。
【請求項５】
合わせガラス構造を形成する方法において、
第１のガラス板、第２のガラス板及びポリビニルブチラールの中間層を提供する工程、
前記第１のガラス板の上面上に前記中間層を重ねる工程、
集成スタックを形成するために前記中間層上に第２のガラス板を重ねる工程、及び
前記中間層の軟化温度にあるかまたはそれより高い温度に前記集成スタックを加熱して、前記中間層を前記第１のガラス板及び前記第２のガラス板に貼り合わせる工程、
を有してなり、
少なくとも７の打撃接着力値を有する接着力で前記中間層が前記２枚のガラス板に接合されるように、前記中間層と前記第１のガラス板及び前記第２のガラス板との間に接着抑制剤が用いられない、
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
合わせガラス構造を形成する方法において、
第１のガラス板、第２のガラス板及びイオノマーの中間層を提供する工程、
前記第１のガラス板の上面上に前記中間層を重ねる工程、
集成スタックを形成するために前記中間層上に第２のガラス板を重ねる工程、及び
前記中間層の軟化温度にあるかまたはそれより高い温度に前記集成スタックを加熱して、前記中間層を前記第１のガラス板及び前記第２のガラス板に貼り合わせる工程、
を有してなり、
少なくとも７の打撃接着力値を有する接着力で前記中間層が前記２枚のガラス板に接合されるように、前記中間層と前記第１のガラス板及び前記第２のガラス板との間に接着促進剤が用いられない、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒、リチウム前駆体及びチタン前駆体を含む前駆体混合物が火炎噴霧熱分解に供されて、チタン酸リチウム粒子を製造し、リチウムのチタンに対するモル比が化学量論的過剰量でチタンを提供する比である、チタン酸リチウムの調製方法。
【請求項２】
前記リチウム前駆体が２００℃以下の融点を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶媒、リチウム前駆体及びチタン前駆体を含む前駆体混合物が火炎噴霧熱分解に供されて、チタン酸リチウム粒子を製造し、前記リチウム前駆体が２００℃以下の融点を有する、チタン酸リチウムの調製方法。
【請求項４】
前記前駆体混合物中の前記リチウムのチタンに対するモル比が化学量論的過剰量でチタンを提供する比である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記リチウム前駆体が有機金属リチウム化合物である、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記リチウム前駆体化合物がカルボン酸リチウム又はリチウムアルコキシド、好ましくは酢酸リチウム二水和物である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記チタン前駆体が前記リチウム前駆体化合物の融点よりも１００℃以上高くない融点を有する、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記チタン前駆体がアルコキシ配位子及び／又はカルボキシレート配位子を有するチタン配位化合物、好ましくは２−エチルヘキサン酸チタンである、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記前駆体混合物がさらにドーパント前駆体を含む、請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
溶媒、リチウム前駆体、チタン前駆体及びドーパント前駆体を含む前駆体混合物が火炎噴霧熱分解に供されて、ドープされているチタン酸リチウム粒子を製造し、前記ドーパント前駆体がｄ若しくはｆブロック遷移金属アセテート化合物又は第１３、１４若しくは１５族金属アセテート化合物である、ドープされているチタン酸リチウムの調製方法。
【請求項１１】
前記ドーパント前駆体が、金属アセテートのような、金属化合物である、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記金属がＣｏ又はＳｎである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶媒が少なくとも５０ｖ／ｖ％のアルコールを含む、請求項１から１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記リチウム前駆体、前記チタン前駆体及びドーパント前駆体のそれぞれが、存在する場合、アルコールに可溶である、請求項１から１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
チタン酸リチウム粒子を電極又はリチウムイオン伝導膜に形成することをさらに含む、請求項１から１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記電極又は前記リチウムイオン伝導膜を含む電池を組み立てることをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１００ｍ２／ｇの表面積を有し、ドーパントがＣｏ及び／又はＳｎである、ドープされているチタン酸リチウム粒子。
【請求項１８】
請求項１７に記載のドープされているチタン酸リチウム粒子を含む電極又はリチウムイオン伝導膜。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電極又はリチウムイオン伝導膜を含む電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を光誘発劣化から保護する方法であって、
有機ポリマー材料を含む基材を提供する工程と、
交互積層自己集合によって付着される複数の層を前記基材上に配置する工程と、を含み、
前記層の少なくとも一部が、高分子電解質内に分散された有機光吸収性化合物、有機光安定化化合物、又はその組み合わせを含む、方法。
【請求項２】
基材を光誘発劣化から保護する方法であって、
基材を提供する工程と、
交互積層自己集合によって付着される、高分子電解質及び無機酸化物ナノ粒子の複数の交互層を前記基材上に配置する工程と、を含み、前記層の少なくとも一部が、前記高分子電解質内に分散された有機光吸収性化合物、有機光安定化化合物、又はその組み合わせを含む、方法。
【請求項３】
前記高分子電解質が、前記有機光吸収性化合物、前記有機光安定化化合物、又はその組み合わせに共有結合されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記層の少なくとも一部が、イオン性モノマーと共重合性有機光吸収性化合物、共重合性有機光安定化化合物、又はそれらの組み合わせとの高分子電解質コポリマーを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記共重合性有機光吸収性化合物又は前記共重合性有機光安定化化合物が、（メタ）アクリル基又はビニル基を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記イオン性モノマーが、（メタ）アクリル基又はビニルエーテル基、及びイオン基を含む、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記高分子電解質が、グラフトコポリマー又はランダムコポリマーである、請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記有機光吸収性化合物が、紫外光の透過率を低下させる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記有機光安定化化合物又は有機紫外線吸収性化合物が、ヒンダードアミン、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、トリアジン、及びこれらの混合から選択される基を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
有機ポリマー材料を含む基材と、
前記基材上に配置された、交互積層自己集合によって付着された複数の層と、を含む物品であって、前記層の少なくとも一部が、高分子電解質内に分散された有機光吸収性化合物、有機光安定化化合物、又はその組み合わせを含む、物品。
【請求項１１】
基材と、
前記基材上に配置された、交互積層自己集合によって付着された、高分子電解質及び無機酸化物ナノ粒子の複数の交互層と、を含む物品であって、前記層の少なくとも一部が、前記高分子電解質内に分散された有機光吸収性化合物、有機光安定化化合物、又はその組み合わせを含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法を実施するためのプログラムコードを備える制御器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波溶接のための装置（１）であって、
細長いソノトロードヘッド（４）を有するソノトロード（２）を備え、前記ソノトロードヘッド（４）上には、前記ソノトロードヘッド（４）の長手方向に向けられた細長い溶接面（５）が存在し、前記装置（１）はさらに、
作用方向（Ｂ）に前記ソノトロード（２）の超音波振動を励起するための少なくとも２つのコンバータ（１１）を備え、
反動質量として反力体（３）を備え、
前記少なくとも２つのコンバータ（１１）は、前記ソノトロード（２）と前記反力体（３）との間に配置されることを特徴とする、装置（１）。
【請求項２】
前記ソノトロード（２）は、主に連続的な平面の裏側（８）を有し、前記裏側（８）は、前記作用方向（Ｂ）において前記溶接面（５）と反対であり、前記裏側（８）に前記少なくとも２つのコンバータ（１１）が載置されることを特徴とする、請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
前記ソノトロード（２）側において、前記反力体（３）は、載置接触面を有し、前記載置接触面に前記少なくとも２つのコンバータ（１１）が載置されることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置（１）。
【請求項４】
前記反力体（３）の前記載置接触面および前記ソノトロード（２）の前記裏側（８）は、実質的に平行に向けられることを特徴とする、請求項３に記載の装置（１）。
【請求項５】
前記少なくとも２つのコンバータ（１１）は、前記反力体（３）と前記ソノトロード（２）との間に締付けられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項６】
前記少なくとも２つのコンバータ（１１）の各々に割当てられたねじ（１４）が存在しており、前記ねじにより、前記反力体（３）は、前記ソノトロード（２）にねじ接続されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項７】
前記反力体（３）は、細長くなるように実現され、その長手方向が前記ソノトロードヘッド（４）の前記長手方向（Ａ）と平行になるように向けられることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項８】
前記少なくとも２つのコンバータ（１１）は、前記ソノトロードヘッド（４）の前記長手方向（Ａ）において直列に配列されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項９】
前記反力体（３）は、前記少なくとも２つのコンバータ（１１）間の領域に絞り部（１８）を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１０】
前記装置（１）は、２つを超えるコンバータ（１１）を有し、前記反力体（３）は、前記長手方向（Ａ）において隣接する２つのコンバータ（１１）間の領域にスロット（２２）を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１１】
前記長手方向に隣接する２つのコンバータ（１１）間の各領域に実現された前記スロット（２２）が存在することを特徴とする、請求項１０に記載の装置（１）。
【請求項１２】
前記ソノトロード（２）は、前記ソノトロードヘッド（４）の前記長手方向（Ａ）に垂直な面に対して実質的にミラー対称となるように実現されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１３】
前記少なくとも２つのコンバータ（１１）の各々は、少なくとも１つの圧電セラミックプレートを含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１４】
前記コンバータ（１１）の数が偶数であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１５】
前記装置（１）が所望のように動作されると、前記ソノトロード（２）は、前記作用方向（Ｂ）に約４分の１波長を形成することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１６】
前記装置が所望のように動作されると、前記装置（１）は、前記作用方向（Ｂ）に約半波長を形成することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１７】
前記ソノトロード（２）の外側に実現される全周保持棚状部（２３）が存在し、前記全周保持棚状部（２３）は、前記裏側（８）において前記作用方向（Ｂ）に垂直な面内に配置され、前記装置（１）が所望のように動作されると、前記全周保持棚状部（２３）は節面内に配置されることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１８】
前記作用方向（Ｂ）は、前記ソノトロードヘッド（４）の前記長手方向（Ａ）に対して実質的に垂直に向けられている、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の超音波溶接のための装置（１）を備える梱包設備。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要とする患者の乳癌を処置する方法に使用するためのエキセメスタンとエンチノスタットの組み合わせであって、エキセメスタンとエンチノスタットは経口投与され、ここで、エンチノスタットは絶食状態の患者に投与される、ことを特徴とする組み合わせ。
【請求項２】
エンチノスタットのＴｍａｘは投与後１時間未満、９０分未満、２時間未満、又は３０分と２時間の間である、ことを特徴とする請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
エンチノスタットのＣｍａｘは、エンチノスタットの経口投与後、少なくとも１５０ｎｇ／ｍＬ、少なくとも１２５ｎｇ／ｍＬ、少なくとも１００ｎｇ／ｍＬ、少なくとも８０ｎｇ／ｍＬ、又は少なくとも５０ｎｇ／ｍＬである、ことを特徴とする請求項１又は２記載の組み合わせ。
【請求項４】
約５ｍｇ、１０ｍｇ、又は１ｍｇから２０ｍｇのエンチノスタットが投与される、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の組み合わせ。
【請求項５】
エンチノスタットは１週間に１回、又は２８日のサイクルの間に投与される、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載の組み合わせ。
【請求項６】
患者は、エンチノスタットの投与前の２時間以内又は１時間以内に食物を摂取していない、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の組み合わせ。
【請求項７】
患者は、エンチノスタットの投与後の２時間以内又は３０分以内に食物を摂取しない、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１つに記載の組み合わせ。
【請求項８】
エキセメスタンは、エンチノスタットとは異なる時間に投与される、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の組み合わせ。
【請求項９】
エキセメスタンは、食後に、又は食事と共に投与される、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１つに記載の組み合わせ。
【請求項１０】
２５ｍｇのエキセメスタンが１日１回投与される、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１つに記載の組み合わせ。
【請求項１１】
必要とする患者の癌を処置する方法に使用するためのエンチノスタットであって、前記方法はエンチノスタットの経口投与を含み、
ここで、摂食条件下のエンチノスタットの投与と比較して、絶食条件下のエンチノスタットの投与はＣｍａｘの増加を結果としてもたらし、摂食条件下の投与後のＣｍａｘに対する、絶食条件下の投与後のＣｍａｘの比率は、少なくとも約２：１であり；又は
ここで、絶食条件下のエンチノスタットの投与と比較して、摂食条件下のエンチノスタットの投与はＴｍａｘの増加を結果としてもたらし、絶食条件下の投与後のＴｍａｘに対する、摂食条件下の投与後のＴｍａｘの比率は、少なくとも約２：１である
ことを特徴とするエンチノスタット。
【請求項１２】
摂食条件下の投与後のＣｍａｘに対する、絶食条件下の投与後のＣｍａｘの比率が、少なくとも約３：１、４：１、５：１、６：１、又は７：１である、ことを特徴とする請求項１１に記載のエンチノスタット。
【請求項１３】
絶食条件下の投与後のＴｍａｘに対する、摂食条件下の投与後のＴｍａｘの比率が、２：１乃至５：１、５：１乃至８：１、８：１乃至１２：１、又は１２：１乃至１５：１である、ことを特徴とする請求項１１に記載のエンチノスタット。
【請求項１４】
癌は肺癌、非小細胞肺癌、又は乳癌である、ことを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１つに記載のエンチノスタット。
【請求項１５】
必要とする患者の癌を処置する方法に使用するためのエンチノスタットであって、前記方法はエンチノスタットの経口投与を含み、
ここで、エンチノスタットが摂食条件下で投与される場合と比較して、エンチノスタットのＣｍａｘは、エンチノスタットが絶食条件下で投与される場合に増加し；又は
ここで、エンチノスタットが絶食条件下で投与される場合と比較して、エンチノスタットのＴｍａｘは、エンチノスタットが摂食条件下で投与される場合に増加する
ことを特徴とするエンチノスタット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子番組ガイド（ＥＰＧ）を表示する方法であって、
ハイパーテキストマークアップ言語５（ＨＴＭＬ５）プラットフォームで定義されたＥＰＧアプリケーションによって前記ＥＰＧ内での表示のためのＥＰＧデータウィンドウと、イベントに応答して、ＥＰＧデータマネージャモジュールによって決定された前記ＥＰＧデータウィンドウを決定する工程と、
前記決定されたＥＰＧデータウィンドウをカバーする概観ファイルと、高レベルＥＰＧデータを提供する前記概観ファイルを前記ＥＰＧデータマネージャモジュールによって展開し、ネットワークから取得する工程と、
前記展開された概観ファイル内の概観ＥＰＧデータから前記ＥＰＧデータマネージャモジュールによってスクリプト可能なデータオブジェクトと、ＨＴＭＬ５  ＥＰＧアプリケーションによってレンダリングされる概観ＥＰＧデータのフォーマットを提供する前記スクリプト可能なデータオブジェクトを生成する工程と、
前記概観データを有するスクリプト可能なデータオブジェクトを用いて、前記ＨＴＭＬ５  ＥＰＧアプリケーションによって前記ＥＰＧガイドをレンダリングする工程と、
前記決定されたＥＰＧデータウィンドウのためのフルＥＰＧデータと、前記概観ＥＰＧデータよりもさらなるまたは追加のＥＰＧデータを提供するフルＥＰＧデータを有する１つ以上のデータファイルセグメントを、前記ＥＰＧデータマネージャモジュールによって展開し、ネットワークから取得する工程と、
前記１つ以上の展開されたデータファイルセグメント内の前記フルＥＰＧデータから前記ＥＰＧデータマネージャモジュールによって更新済みのスクリプト可能なデータオブジェクトと、前記ＨＴＭＬ５  ＥＰＧアプリケーションによってレンダリングされる前記フルＥＰＧデータのフォーマットを提供する前記更新済みのスクリプト可能なデータオブジェクトを生成する工程と、
前記ＥＰＧデータウィンドウ内の前記フルＥＰＧデータを有する前記更新済みのスクリプト可能なデータオブジェクトを用いて、前記ＨＴＭＬ５  ＥＰＧアプリケーションによって前記ＥＰＧガイドをレンダリングする工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記ＥＰＧデータウィンドウのためのフルＥＰＧデータが既にキャッシュに格納されているか否かを決定する工程をさらに含み、
前記フルＥＰＧデータが既にキャッシュに格納されている場合には、前記ＥＰＧガイドが前記フルＥＰＧデータを用いてレンダリングされる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＨＴＭＬ５  ＥＰＧアプリケーションは、表示装置上のユーザインタフェース内のＥＰＧデータウィンドウ内に定義された番組情報を表示する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＥＰＧデータマネージャは、１つ以上のＥＰＧデータファイルから受け取ったＥＰＧデータを前記ＨＴＭＬ５  ＥＰＧアプリケーションに提供し、
前記ＥＰＧデータは、前記ＥＰＧデータウィンドウのためのスクリプト可能なデータオブジェクトによって提供され、
前記スクリプト可能なデータオブジェクトは、前記表示装置上の前記ユーザインタフェース内に前記ＥＰＧデータウィンドウをレンダリングするために、前記ＥＰＧアプリケーションに提供される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＥＰＧデータウィンドウは、前記ＨＴＭＬ５  ＥＰＧアプリケーションからＥＰＧ構成パラメータを受け取る工程によって決定され、
前記構成パラメータは、前記ＥＰＧデータから表示される前記ＥＰＧデータウィンドウのＥＰＧ期間を定義する請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＥＰＧデータウィンドウは、利用可能なＥＰＧデータのサブセットである請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記イベントは、前記ＥＰＧデータウィンドウ内に表示されるＥＰＧデータを変更する前記ＨＴＭＬ５  ＥＰＧアプリケーションによって生成されたナビゲーションイベントを受け取る工程を含み、
前記スクリプト可能なデータオブジェクトは、前記ナビゲーションイベントに応答して生成される請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記イベントは、前記ＥＰＧデータの変更に関連付けられるＥＰＧイベントを受け取る工程を含み、その結果、前記ＥＰＧデータウィンドウを変更する工程をさらに含み、
前記スクリプト可能なデータオブジェクトは、前記ＥＰＧイベントに応答して生成される請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記イベントは、時間の変更に基づいてＥＰＧイベントを決定する工程を含み、その結果、前記ＥＰＧデータウィンドウ内に表示される前記ＥＰＧデータを変更する工程をさらに含み、
前記スクリプト可能なデータオブジェクトは、前記時間の変更に応答して生成される請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
各スクリプト可能なデータオブジェクトは、前記ＥＰＧのレンダリングを効率的に更新する際に、前記ＥＰＧアプリケーションを補助するステータス情報である「変更なし」、「追加済み」、「更新済み」または「削除済み」を含む請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
各スクリプト可能なデータオブジェクトは、前記スクリプト可能なデータオブジェクトの表示状態を反映する１つ以上のＣＳＳセレクタを含み、
前記ＣＳＳセレクタは、前記スクリプト可能なデータオブジェクトの属性に基づいて計算される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記概観ファイルは、チャンネル、番組タイトル、ジャンル、レーティング、開始時間または期間のうちの１つ以上を提供する請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記１つ以上のデータファイルセグメントは、チャンネル、番組タイトル、ジャンル、レーティング、放送日、制作日、開始時間、期間、内容、俳優およびアイコンのうちの１つ以上を提供する請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
プロセッサによって、表示装置上に表示されたユーザインタフェース内に電子番組ガイド（ＥＰＧ）を生成するための命令を含む非一時的コンピュータ記憶メモリであって、
前記命令は、請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法を実行するために備えられる非一時的コンピュータ記憶メモリ。
【請求項１５】
表示装置に電子番組ガイド（ＥＰＧ）ユーザインタフェース（ＵＩ）を表示するためのシステムであって、
前記システムは、プロセッサに結合されたメモリを備え、前記プロセッサは、請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法を実行するシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
このアップリンクタイミング差の内容は変化し得ることに注意すべきである。ソースネットワークノード１１０とターゲットネットワークノード１１１との間のスケジューリングを調整するために、サブフレームの番号の順序でアップリンクタイミング差を取得することで十分である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
いくつかの実施形態では、第１の無線デバイス１２１は、ハンドオーバの間に第１の無線デバイス１２１とターゲットネットワークノードとの間で実行されるランダムアクセス手順の一部として、ターゲットネットワークノードへのアップリンクタイミングを決定する。アップリンクタイミング差は、例えば、サブフレームの番号の順序で決定され得る。