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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロロプロペンが劣化するのを防止する方法であって、
当該クロロプロペンは、式Ｉまたは式ＩＩ：
１）ＣＸ２＝ＣＣｌ−ＣＨ２Ｘ  （式Ｉ）
２）ＣＸ３−ＣＣｌ＝ＣＨ２  （式ＩＩ）
［式中、Ｘは独立して、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）、およびヨウ素（Ｉ）から選択され、但し、少なくとも１個のＸはＦではない］
で表され、
（ａ）１種以上の金属イオンを含むクロロプロペン粗組成物を準備する工程；
（ｂ）前記粗組成物に有効量の少なくとも１種のキレート剤を添加する工程；および
（Ｃ）クロロプロペンの分解を低減または防止するために前記粗組成物を前記キレート剤の存在下で精製する工程を含む。
【請求項２】
前記金属イオンがルイス酸金属種である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記キレート剤が一般式Ｒ３ＰＯ４［式中、ＲはＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６アルキル基、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される］を有するリン酸トリアルキルを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、以上の記載は本発明の単なる例示に過ぎない。様々な代替および改変が本発明から逸脱することなく当業者によって考案される可能性がある。従って、本発明は添付の特許請求の範囲内に入るその様な代替、改変および変更を全て含むものとする。
以下に本発明の実施態様を記載する。
態様１
１２３０ｘａの精製中にそれが劣化するのを防止する方法であって、
（ａ）１２３０ｘａおよび１種以上の金属イオンを含む粗組成物を準備する工程；
（ｂ）前記粗組成物に有効量の少なくとも１種のキレート剤を添加する工程；および
（Ｃ）１２３０ｘａの分解を低減または防止するために前記粗組成物を前記キレート剤の存在下で精製する工程を含む。
態様２
前記金属イオンがルイス酸金属種である、態様１に記載の方法。
態様３
１２３０ｘａを含む前記粗組成物の精製が蒸留を含む、態様１に記載の方法。
態様４
前記キレート剤が一般式Ｒ３ＰＯ４［式中、ＲはＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６アルキル基、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される］を有するリン酸トリアルキルを含む、態様１に記載の方法。
態様５
前記アルキル基が環式または非環式、直鎖状および分岐状のアルキル基からなる群から選択される、態様４に記載の方法。
態様６
前記キレート剤が１種以上のリン酸トリアルキル化合物を含む、態様１に記載の方法。
態様７
前記リン酸トリアルキル化合物がリン酸トリブチル（ＴＢＰ）、リン酸トリプロピル（ＴＰＰ）、リン酸トリエチル（ＴＥＰ）、およびこれらの混合物からなる群から選択される、態様６に記載の方法。
態様８
前記粗組成物中の前記キレート剤の濃度が約０．００１〜２０重量％の範囲である、態様１に記載の方法。
態様９
前記粗組成物中の前記キレート剤の濃度が約０．１〜５重量％の範囲である、態様１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚及び／又は爪への局所適用に適した医薬組成物であって：
（ａ）前記組成物の総重量に基づき約１〜約３５重量％の尿素系成分；
（ｂ）前記組成物の総重量に基づき約４０〜約８０重量％のジオール成分；
（ｃ）前記組成物の総重量に基づき約１〜約２０重量％の有機酸成分；
（ｄ）前記組成物の総重量に基づき約４．５〜約１２重量％のトリオール成分；及び
（ｅ）約２〜約６の範囲の前記組成物の最終ｐＨを提供するのに十分な量の水性塩基
を含む、皮膚及び／又は爪への局所適用に適した医薬組成物。
【請求項２】
約８〜約２５重量％の前記尿素系成分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記尿素系成分は、尿素及び／又は過酸化尿素を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
約５０〜約７０重量％の前記ジオール成分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ジオール成分はプロピレングリコールを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
約５〜約１２重量％の前記有機酸成分を含み、
前記有機酸成分は、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリイック酸（ｃａｐｒｙｉｃ  ａｃｉｄ）、カプリン酸、ソルビン酸、シュウ酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシプロピオン酸、乳酸、グリコール酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、マロン酸、フマル酸、コハク酸、グルタル酸、アピジン酸（ａｐｉｄｉｃ  ａｃｉｄ）、ピメリン酸、オキサルロ酢酸、フタル酸、タルトロン酸、ピルビン酸及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記有機酸成分は乳酸を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
約５〜約１０重量％の間の前記トリオール成分を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記トリオール成分はグリセロールを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記水性塩基の量は、約３．５〜約４．５の範囲の前記組成物の最終ｐＨを提供するのに十分である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物の総重量に基づき約２〜約５重量％の前記水性塩基を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記塩基は水酸化ナトリウムである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記塩基は１０Ｍ水酸化ナトリウムである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
液体又は溶液の形態である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
爪疾患の処置方法において使用するための、請求項１〜１４のいずれか１項において定義される組成物。
【請求項１６】
爪疾患処置方法のための薬剤の製造のための、請求項１〜１４のいずれか１項において定義される組成物の使用。
【請求項１７】
前記爪疾患は爪の真菌感染である、請求項１５に記載の組成物
【請求項１８】
前記爪疾患は爪の真菌感染である、請求項１６に記載の組成物の使用。
【請求項１９】
前記爪疾患は爪真菌症である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
前記爪疾患は爪真菌症である、請求項１８に記載の組成物の使用。
【請求項２１】
前記処置は、液体又は溶液の形態の前記組成物を罹患爪に適用することを含む、請求項１５、１７または１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記処置は、液体又は溶液の形態の前記組成物を罹患爪に適用することを含む、請求項１６、１８または２０のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項２３】
（ａ）尿素系成分； 
（ｂ）ジオール成分；
（ｃ）有機酸成分；及び
（ｄ）任意に水性塩基
を含む、爪及び／又は皮膚への局所適用に適した医薬組成物の保存安定性を改善する方法であって、
前記保存の前に前記組成物に、前記組成物の総重量に基づいて約５〜約１２重量％の間のトリオール成分を添加することを含む、爪及び／又は皮膚への局所適用に適した医薬組成物の保存安定性を改善する方法。
【請求項２４】
前記組成物は、請求項１〜１４のいずれか１項において定義されるものである、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁力によってバランスウェイトを保持するための強磁性体インレイ（９５）と、非強磁性材料のバランスウェイト本体部（９２）とを有するバランスウェイトにおいて、
前記強磁性体インレイ（９５）は、前記バランスウェイト本体部の少なくとも１つの面に少なくとも１つの接触面（９４）を有し、
前記強磁性体インレイは、円筒形ロッドである、
ことを特徴とするバランスウェイト。
【請求項２】
前記強磁性体インレイ（９５）は、前記バランスウェイト本体部の１つの面に１つの接触面（９４）を有する、
請求項１に記載のバランスウェイト。
【請求項３】
前記強磁性体インレイ（９５）は、前記バランスウェイト本体部の装着面に対して平行である、
請求項１または２に記載のバランスウェイト。
【請求項４】
前記バランスウェイト本体部は、前記バランスウェイトの質量の大きい方の部分を有し、前記強磁性体インレイは、前記バランスウェイトの質量の小さい方の部分を有する、
請求項１から３までのいずれか１項に記載のバランスウェイト。
【請求項５】
前記バランスウェイトは、当該バランスウェイトをリムに装着するための金属クリップを有しており、
前記強磁性体インレイは、前記クリップから離隔されて配置されている、
請求項１から４までのいずれか１項に記載のバランスウェイト。
【請求項６】
前記強磁性体インレイは、前記バランスウェイトの前記本体部における切欠き部内に保持されている、
請求項１から５までのいずれか１項に記載のバランスウェイト。
【請求項７】
前記強磁性体インレイは、前記バランスウェイト内に埋め込まれている、
請求項１から６までのいずれか１項に記載のバランスウェイト。
【請求項８】
前記切欠き部は、プラスチック、エポキシまたは染料のようなシーリング材料によってシーリングされている、
請求項６に記載のバランスウェイト。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載のバランスウェイトを取り扱う方法において、
バランスウェイトの近傍に取付ヘッドを移動するステップと、
磁力によって前記バランスウェイトを前記取付ヘッドに保持するステップと、
前記バランスウェイトと共に前記取付ヘッドを前記リムに移動するステップと、
前記取付ヘッドから前記バランスウェイトを取り外すステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
さらに、
前記取付ヘッドをバランスウェイトの近傍に移動した後、前記取付ヘッド内の電磁石を使用可能にするステップと、
前記バランスウェイトを前記リムに移動した後、前記取付ヘッド内の電磁石を使用不可にするステップとが含まれる、
請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端及び先端を有しており、その基端から先端へと延びる略先細り又は円錐状の内部空洞を画定しており、当ハウジング内を通り基端から先端へと延びる開口がその内部空洞により形成されており、その内部に器具の先細り又は円錐状部分のうち所定部分のみが可着脱受容されうるよう構成されているハウジングと、
上記ハウジングの略先端に配置されており、視野を照らせるよう工夫及び構成されている少なくとも１個の光源と、
上記ハウジング内に配置されており、上記少なくとも１個の光源に電力を供給してその光源を発光させるよう工夫及び構成されている電源と、
を備える照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【表１０】
2016514879.tif 000001
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１４］に記載する。
［１］
タッチパネルであって、
透明基板と、
前記基板上に設けられた透明導電材料と、
前記透明導電材料上に設けられたＡｇ−Ｐｄ−Ｎｄ合金層と、を有するタッチパネル。
［２］
前記透明導電材料と、前記Ａｇ−Ｐｄ−Ｎｄ合金層との間に設けられ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｃｒからなる群から選択された少なくとも１つの金属により形成される金属層をさらに有することを特徴とする、項目１に記載のタッチパネル。
［３］
前記金属層は、Ｍｏ、Ｍｏ−Ａｇ合金、Ｎｉ−Ｃｕ−Ｔｉ合金、またはＮｉ−Ｃｒ合金により形成されることを特徴とする、項目２に記載のタッチパネル。
［４］
Ｍｏ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｃｒからなる群から選択された金属により形成される金属層と、
前記金属層上に設けられた、Ｍｏ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｃｒからなる群から選択された少なくとも２つの金属により形成される金属合金層と、を
前記透明導電材料と前記Ａｇ−Ｐｄ−Ｎｄ合金層との間にさらに有することを特徴とする、項目１に記載のタッチパネル。
［５］
前記Ａｇ−Ｐｄ−Ｎｄ合金層は、合金の総重量パーセント１００に対して、
Ａｇを９７．９〜９９．２重量パーセント、
Ｐｄを０．７〜１．８重量パーセント、
Ｎｄを０．１〜０．３重量パーセント
含有することを特徴とする、項目１に記載のタッチパネル。
［６］
前記Ａｇ−Ｐｄ−Ｎｄ合金層は、合金の総重量パーセント１００に対して、
Ａｇを９８．４５〜９９．０５重量パーセント、
Ｐｄを０．８〜１．３重量パーセント、
Ｎｄを０．１５〜０．２５重量パーセント
含有することを特徴とする、項目５に記載のタッチパネル。
［７］
前記透明基板は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ガラスからなる群から選択されることを特徴とする、項目１に記載のタッチパネル。
［８］
前記透明基板は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であることを特徴とする、項目７に記載のタッチパネル。
［９］
前記透明導電材料は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、インジウム亜鉛スズ酸化物（ＩＺＴＯ）、カドミウムスズ酸化物（ＣＴＯ）、ＰＥＤＯＴ（ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン））、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、銀ナノワイヤーからなる群から選択されることを特徴とする、項目１に記載のタッチパネル。
［１０］
前記透明導電材料は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）であることを特徴とする、項目１に記載のタッチパネル。
［１１］
前記Ａｇ−Ｐｄ−Ｎｄ合金層は、蒸着またはスパッタリングにより前記透明導電材料上に形成されることを特徴とする、項目１に記載のタッチパネル。
［１２］
項目１に記載のタッチパネルを作成する方法であって、
透明膜またはガラスにより形成される透明基板を設ける工程と、
前記透明基板上に透明導電材料を積層する工程と、
前記透明導電材料上に、スパッタリングによりＡｇ−Ｐｄ−Ｎｄ合金層を形成する工程と、を含む方法。
［１３］
項目１に記載のタッチパネルを有するディスプレイ。
［１４］
タッチパネル用のＡｇ−Ｐｄ−Ｎｄ合金であって、合金の総重量パーセント１００に対して、
Ａｇを９７．９〜９９．２重量パーセント、
Ｐｄを０．７〜１．８重量パーセント、
Ｎｄを０．１〜０．３重量パーセント
含有する合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルであって、
透明基板と、
前記基板上に設けられた透明導電材料と、
前記透明導電材料上に設けられたＡｇ−Ｐｄ−Ｎｄ合金層と、を有するタッチパネル。
【請求項２】
前記透明導電材料と、前記Ａｇ−Ｐｄ−Ｎｄ合金層との間に設けられ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｃｒからなる群から選択された少なくとも１つの金属により形成される金属層をさらに有する、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
Ｍｏ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｃｒからなる群から選択された金属により形成される金属層と、
前記金属層上に設けられた、Ｍｏ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｃｒからなる群から選択された少なくとも２つの金属により形成される金属合金層と、を
前記透明導電材料と前記Ａｇ−Ｐｄ−Ｎｄ合金層との間にさらに有する、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項４】
前記Ａｇ−Ｐｄ−Ｎｄ合金層は、合金の総重量パーセント１００に対して、
Ａｇを９７．９〜９９．２重量パーセント、
Ｐｄを０．７〜１．８重量パーセント、
Ｎｄを０．１〜０．３重量パーセント
含有する、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記Ａｇ−Ｐｄ−Ｎｄ合金層は、合金の総重量パーセント１００に対して、
Ａｇを９８．４５〜９９．０５重量パーセント、
Ｐｄを０．８〜１．３重量パーセント、
Ｎｄを０．１５〜０．２５重量パーセント
含有する、請求項４に記載のタッチパネル。
【請求項６】
請求項１に記載のタッチパネルを作成する方法であって、
透明膜またはガラスにより形成される透明基板を設ける工程と、
前記透明基板上に透明導電材料を積層する工程と、
前記透明導電材料上に、スパッタリングによりＡｇ−Ｐｄ−Ｎｄ合金層を形成する工程と、を含む方法。
【請求項７】
請求項１に記載のタッチパネルを有するディスプレイ。
【請求項８】
タッチパネル用のＡｇ−Ｐｄ−Ｎｄ合金であって、合金の総重量パーセント１００に対して、
Ａｇを９７．９〜９９．２重量パーセント、
Ｐｄを０．７〜１．８重量パーセント、
Ｎｄを０．１〜０．３重量パーセント
含有する合金。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像品質を評価するためのコンピュータにより実施される方法であって、
第１の画像及び第２の画像の少なくとも一部が重なり合う、第１の画像及び第２の画像を取得するステップと、
第１の画像及び第２の画像を関係づける回転及びスケールを決定するステップと、
第２の画像のそれぞれのフーリエ変換に対応するように、第１の画像のそれぞれのフーリエ変換を回転してスケーリングするステップと、
第１の画像及び第２の画像の回転されスケーリングされたフーリエ変換に基づいて、それぞれの第１の画像及び第２の画像の平行移動を決定するステップと、
第１の画像及び第２の画像の位置合わせの品質を定量化するスコアを決定するステップと
を含む、コンピュータにより実施される方法。
【請求項２】
第１の画像及び第２の画像が、ａ）顕微鏡を用いて、又はｂ）連続する染色撮像プロトコルの異なる撮像ラウンドにおいて取得される、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項３】
回転及びスケールを決定するステップが、
それぞれの第１の空間的周波数ビン及び第２の空間的周波数ビンを生成するために、第１の画像及び第２の画像をフーリエ変換するステップと、
第１の平行移動不変シグネチャ及び第２の平行移動不変シグネチャを生成するために、第１の空間的周波数ビンから第１の絶対値を抽出し、第２の空間的周波数ビンから第２の絶対値を抽出するステップと、
第１の平行移動不変シグネチャ及び第２の平行移動不変シグネチャの対数極座標変換を実行するステップと、
対数極座標空間において、フーリエ領域相関演算を実行するステップと、
フーリエ領域相関演算の結果に基づいて、回転及びスケールを決定するステップと
を含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項４】
平行移動を決定するステップが、
平行移動を取得するために、第１の画像及び第２の画像の回転されスケーリングされたフーリエ変換上の位相相関を実行するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項５】
位相相関を実行するステップが、
第１の画像及び第２の画像の回転されスケーリングされたフーリエ変換を画素領域に戻すために、逆フーリエ変換を実行するステップと、
画素領域において相関ピークの位置を見つけるステップと
を含み、相関ピークの位置が平行移動に対応する、請求項４に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項６】
スコアを決定するステップが相関ピークの高さを決定するステップを含んでいて、相関ピークの高さがスコアに対応し、任意には相関ピークの高さが、重ね合わせた第１の画像及び第２の画像のゼロ平均正規化クロスパワー相関係数を含む、請求項５に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項７】
画像解析システムであって、
１以上のルーチンを記憶するメモリと、
メモリに記憶された１以上のルーチンを実行するように構成された処理コンポーネントと
を含み、処理コンポーネントによって実行された場合に、１以上のルーチンが、
第１の画像及び第２の画像の少なくとも一部が重なり合う、第１の画像及び第２の画像を取得し、又は第１の画像及び第２の画像にアクセスするステップと、
第１の画像及び第２の画像を関係づける回転及びスケールを決定するステップと、
第２の画像のそれぞれのフーリエ変換に対応するように、第１の画像のそれぞれのフーリエ変換を回転してスケーリングするステップと、
第１の画像及び第２の画像の回転されスケーリングされたフーリエ変換に基づいて、それぞれの第１の画像及び第２の画像の平行移動を決定するステップと、
第１の画像及び第２の画像の位置合わせの品質を定量化するスコアを決定するステップと
を含む処理を実行する、画像解析システム。
【請求項８】
回転及びスケールを決定するステップが、
それぞれの第１の空間的周波数ビン及び第２の空間的周波数ビンを生成するために、第１の画像及び第２の画像をフーリエ変換するステップと、
第１の平行移動不変シグネチャ及び第２の平行移動不変シグネチャを生成するために、第１の空間的周波数ビンから第１の絶対値を抽出し、第２の空間的周波数ビンから第２の絶対値を抽出するステップと、
第１の平行移動不変シグネチャ及び第２の平行移動不変シグネチャの対数極座標変換を実行するステップと、
対数極座標空間において、フーリエ領域相関演算を実行するステップと、
フーリエ領域相関演算の結果に基づいて、回転及びスケールを決定するステップと
を含む、請求項７に記載の画像解析システム。
【請求項９】
平行移動を決定するステップが、
平行移動を取得するために、第１の画像及び第２の画像の回転されスケーリングされたフーリエ変換上の位相相関を実行するステップを含む、請求項７に記載の画像解析システム。
【請求項１０】
位相相関を実行するステップが、
第１の画像及び第２の画像の回転されスケーリングされたフーリエ変換を画素領域に戻すために、逆フーリエ変換を実行するステップと、
画素領域において相関ピークの位置を見つけるステップと
を含んでいて、相関ピークの位置が平行移動に対応し、任意にはスコアを決定するステップが相関ピークの高さを決定するステップを含んでいて、相関ピークの高さがスコアに対応する、請求項９に記載の画像解析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを切断するための装置であって、
作業面を有する基部と、
前記基部に回動可能に連結されたカバーと、
前記基部に配設されるマンドレルであり、前記光ファイバが、切断の前に前記マンドレルのアール面に沿って曲げられる、マンドレルと、
前記マンドレルの片側に配設される第１のクランプと、前記マンドレルの反対側に配設される第２のクランプと、を更に備え、前記第１のクランプが、前記基部に配設される第１のクランプ面と、前記基部に回動可能に連結される第１のクランプアームと、を含み、前記第２のクランプが、前記基部に配設される第２のクランプ面と、前記カバーに弾性的に連結される第２のクランプアームと、を含み、
前記装置は、前記マンドレルを覆う前記カバーに配設されるシャトルを更に備え、前記シャトルは、前記光ファイバと接触し、前記光ファイバの上面に傷を創出して前記光ファイバに亀裂を起こすように構成される可撓性研磨材を含む、装置。
【請求項２】
前記光ファイバが、前記上面の反対側に配設される底面を備え、前記光ファイバの前記底面が圧縮状態にあり、前記上面が引張状態にあるように、前記底面が、切断中に前記マンドレルと接触している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２のクランプの前記第２のクランプアームが、前記カバーが完全に閉鎖される前に前記光ファイバに保持力を及ぼすように、前記カバーが閉鎖されていくときに作動する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のクランプが、前記作業面の上に配設される第１のクランプ面を有し、前記第２のクランプが、前記作業面の上に配設される第２のクランプ面を有し、前記第１及び第２のクランプ面が、前記基部の前記作業面の上に配設されるゼロ引張平面を画定しており、前記マンドレルのアール面が、前記基部の前記作業面と前記ゼロ引張平面との間に配設されており、前記カバーの内面から延在し前記第１のクランプと前記マンドレルとの間に配設される第１のファイバ引張具と、前記マンドレルと前記第２のクランプとの間に配設される第２のファイバ引張具と、を更に備え、前記第１のファイバ引張具が第１の接触面を有し、前記第２のファイバ引張具が第２の接触面を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記シャトルが、前記カバーにおけるスロットのガイドレールに配設されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記可撓性研磨材が、約３０°未満の接触接線角度で、前記光ファイバの上部と接触する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
切断の前に前記マンドレルが前記光ファイバに動的引張を及ぼすように、前記マンドレルが、前記装置の前記基部に弾性的に配設されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記装置の前記基部に配設される有効寿命表示器を更に備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を有するその幅が用いられるゴルフボールの直径以下である細長い本体と、上記上面と一線をなす上面と第１、第２端とを有する反射機構と、上記反射機構の上記第１、第２端間に設けたティーとより成り、上記反射機構は用いるゴルフボールの直径より大きい長さであり、上記ティーが上記ゴルフボールの一部を受け取るパッテング練習具。
【請求項２】
上記反射機構が上記細長い本体に形成したくぼみ内に設けられている請求項１記載のパッテング練習具。
【請求項３】
上記細長い本体がこの本体の幅の少くとも１０倍の長さを有する請求項１記載のパッテング練習具。
【請求項４】
上記細長い本体がその両端に形成した第１、第２の端と、この第１、第２の端間で延びる第１、第２の縁と、上記第１、第２の端間で且つ上記第１、第２の縁の中間で少くとも部分的に延びる第１の直線とを有する請求項１記載のパッテング練習具。
【請求項５】
上記反射機構が上記第１の直線と一線をなす第２の直線を有する請求項４記載のパッテング練習具。
【請求項６】
上記細長い本体と反射機構の少くとも１つに形成した傾斜面を有する請求項１記載のパッテング練習具。
【請求項７】
上記細長い本体の第１の端に近い区域の厚さが次第に変化している請求項１記載のパッテング練習具。
【請求項８】
上記パッテング練習具の少くとも一方向の水平度を示す水平度表示装置を有する請求項１記載のパッテング練習具。
【請求項９】
或る直径を有するゴルフボールと、
上面を有するその幅が上記ゴルフボールの直径以下である細長い本体と、上記細長い本体の上面と一線をなす上面を有する、上記ゴルフボールの直径より大きい長さの、第１、第２端を有する反射機構と、上記反射機構の上記第１、第２端の間に設けた、上記ゴルフボールの一部を受け取るティーとを有するパッテング練習具と、
上記ティー上に置かれたゴルフボールに接触でき、上記細長い本体の上面に沿ってゴルフボールを転動できるゴルフクラブと
より成るパッテング練習システム。
【請求項１０】
上記反射機構が上記細長い本体に形成したくぼみ内に設けられている請求項９記載のパッテング練習システム。
【請求項１１】
上記細長い本体がその両端に形成した第１、第２の端と、この第１、第２の端間で延びる第１、第２の縁と、上記第１、第２の端間及び上記第１、第２の縁の中間で少くとも部分的に延びる第１の直線と、上記第１の直線と一線をなす上記反射機構上の第２の直線とを有する請求項９記載のパッテング練習システム。
【請求項１２】
上記細長い本体とくぼみ近くで形成した反射機構の少くとも１つに傾斜面を有する請求項９記載のパッテング練習システム。
【請求項１３】
上記細長い本体の第１の端に近い区域の厚さが次第に変化している請求項９記載のパッテング練習システム。
【請求項１４】
上記パッテング練習具の少くとも一方向の水平度を示す水平度表示装置を有する請求項９記載のパッテング練習システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のパッテング練習具には、細長い本体と、反射機構と、ティーとを有せしめる。上記細長い本体は上面を有する。上記反射機構は、上記細長い本体の上面と一線をなす上面を有する。上記ティーは、上記細長い本体と反射機構の少くとも一方に設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３は図１に示すパッテング練習具の第１の側面図である。図４はパッテング練習システムの側面図である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
その目的は、請求項１の特徴を備えた駆動装置によって達成される。その特徴によれば、結合装置は、取り出し（ejection）装置（エジェクト装置）による可動家具部品の取り出しによって結合位置に存在し、結合装置は引っ張ることで開いたとき、取り出し装置に対して非拘束的に可動である。従って、結合装置は、引っ張って開いたとき少なくとも部分的に結合位置に留まり、結合装置は超過荷重バネのバネ荷重から自由に動くことができる。加えて、家具部品が押し込まれたとき、結合装置の構成要素が簡単に再び結合できるので、再び閉じたときにロック解除を実行する必要はない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
取り出し装置に対する結合装置の“非拘束的な”移動とは、言い換えるならば、引っ張って開くと、結合装置が取り出し装置とは独立して移動可能であることを指す。さらに言い換えれば、結合装置は引っ張って開いたとき、取り出し装置に接続されていない。この場合、結合装置は駆動装置に対して並進構成要素（translatory component）と共に移動可能であり、そこでは、例えば、結合装置はガイド通路の直線部分においてバネ荷重なしで移動可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
特に好適には、非拘束的な移動のために、結合装置は伝達当接部（transmission abutment）を有しており、結合装置は、それによって閉じ位置および閉じ位置と超過押圧（over-pressing）位置との間の超過押圧領域で取り出し装置の始動当接部（triggering abutment）に当接し、引っ張って開くと、伝達当接部は始動当接部から持ち上げられて離れ、伝達当接部と始動当接部との間には接触が存在しなくなる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
もし、可動家具部品３がロック解除されずに、図５で示すように超過押圧によって取り出され、開きは可動家具部品３を引っ張ることで実行されるなら、駆動装置１は図９で示すごとく開き位置ＯＳに移動する。その位置では、取り出し装置４はロック位置Ｖに留まる。引っ張って開くことにより、基礎プレート８は開き方向ＯＲに、家具筐体に対して固定されている結合帯同部分１６に対して移動する。結合装置５が捕捉要素１５と結合スライダー１４とにより結合帯同部分１６に結合され、結合位置Ｋに存在すると、始動当接部７は伝達当接部６から持ち上げられて離れ、引っ張って開くと、結合装置５は取り出し装置４に対して非拘束的に移動する。一方でバネ基部４５は、基礎プレート８と共に基礎プレート部材４２によって開き方向ＯＲに移動するが、他方で引き込み力保存手段２１は、バネ基部４６と引き込み捕捉要素２０とによって捕捉要素１５に提供されている引き込み帯同部分２２に結合されているので、引き込み力保存手段２１も第１の開き移動部分Ｗに沿って、その開き移動により応力を受ける。引き込みガイド通路４１の曲状端部４７に到達するとすぐに、引き込み捕捉要素２０は旋回し、図９に示すように、引き込み捕捉要素２０は引き込み帯同部分２２から外される。しかしながら、同時に、結合装置５は結合帯同部分１６と共に結合位置Ｋに留まる。図９に示すように、その位置で、引き込み力保存手段２１は再び応力を受ける。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像のために対象生体構造の一部を受ける内部開口を規定する固定サイズのコイルハウジングであって、前記内部開口が、所定の位置において対象生体構造を受ける狭窄部分及びより大きなサイズの対象生体構造を収容する末広部分を含む、当該固定サイズのコイルハウジングと、
前記ハウジング内に配置さ、前記開口の前記狭窄部分に適合する第１のアンテナと、
前記ハウジング内に配置され、前記開口の前記末広部分に適合する少なくとも第２のアンテナと、
を有する、局所磁気共鳴無線周波数コイル。
【請求項２】
前記開口が、くさび形状、三角形状、錐形状、卵形状、又はアーチ形状の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の局所磁気共鳴無線周波数コイル。
【請求項３】
前記対象の一部の下でスライド及び伸長し、対象支持部に取り付けられ、前記対象支持部に対する固定位置に前記局所磁気共鳴無線周波数コイルを保持するように前記局所磁気共鳴無線周波数コイルに取り付けられたポジショナ、
を含む、請求項１及び２のいずれか一項に記載の局所磁気共鳴無線周波数コイル。
【請求項４】
前記ポジショナが、前記無線周波数コイルの前記ハウジングに一体化される、請求項３に記載の局所磁気共鳴無線周波数コイル。
【請求項５】
前記ポジショナは、前記対象が対象支持部により支持される間に対象生体構造の前記一部の下でスライドする第１のセクションと、前記第１のセクションに接続され、前記局所磁気共鳴無線周波数コイルに付着する第２のセクションと、前記第２のセクションに接続され、前記対象支持部の縁に対する選択された位置に前記コイルを配置する第３のセクションとを含む、請求項３及び４のいずれか一項に記載の局所磁気共鳴無線周波数コイル。
【請求項６】
前記ポジショナの前記第３のセクションが、前記対象支持部の縁に隣接して延在する溝において受けられる突起部を含む、請求項５に記載の局所磁気共鳴無線周波数コイル。
【請求項７】
前記開口内に前記対象生体構造を配置するように前記末広部分と前記対象生体構造との間に配置されたＭＲ不活性支持部、
を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の局所磁気共鳴無線周波数コイル。
【請求項８】
前記少なくとも第１のアンテナのサイズから前記少なくとも第２のアンテナのサイズへの変化が、前記ハウジング開口の前記狭窄部分から前記末広部分への開口サイズの変化に比例して増大する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の局所磁気共鳴無線周波数コイル。
【請求項９】
前記局所磁気共鳴無線周波数コイルが、
尺骨及び／又は小指に最も近い手首又は前腕の前記対象生体構造を受け、保持するようなサイズにされた前記狭窄ハウジング開口を持つ手首コイル、
膝蓋骨に最も近い膝の前記対象生体構造を受け、保持するようなサイズにされた前記狭窄ハウジング開口を持つ膝コイル、又は
頭頂部の前記対象生体構造を受け、保持するようなサイズにされた前記狭窄ハウジング開口を持つ頭部コイル
の１つを含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の局所磁気共鳴無線周波数コイル。
【請求項１０】
局所磁気共鳴無線周波数コイルを持つ磁気共鳴撮像システムの方法において、
前記局所磁気共鳴無線周波数コイルを使用する診断撮像に対して磁気共鳴スキャナの撮像領域内に対象を移動する対象支持部上に前記対象を配置するステップと、
少なくとも第１のサイズのアンテナを持ち、所定の位置において前記対象の受けられた解剖学的部分を保持する狭窄部分、及び前記少なくとも第１のサイズのアンテナより大きい少なくとも第２のサイズのアンテナを持つ前記ハウジングの末広部分を含む前記局所磁気共鳴無線周波数コイルの固定サイズのハウジングにおいて規定された開口内に前記対象の解剖学的部分を受けるステップと、
前記局所磁気共鳴無線周波数コイルを使用して前記対象の前記受けられた解剖学的部分を撮像するステップと、
を有する方法。
【請求項１１】
前記対象の一部の下でポジショナの第１のセクションをスライドし、前記ポジショナを前記対象支持部に取り付け、前記対象支持部に対する固定位置において前記局所磁気共鳴無線周波数コイルを保持するように前記ポジショナを前記局所磁気共鳴無線周波数コイルに取り付けるステップ、
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記局所磁気共鳴無線周波数コイルの前記開口内の位置において前記受けられた対象生体構造を保持するように前記受けられた対象生体構造の一部と前記末広部分との間に支持部を挿入するステップ、
を含む、請求項１０及び１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記対象支持部から前記ポジショナを取り外し、前記対象の下で前記ポジショナの位置を新しい位置にスライドし、前記ポジショナを前記対象支持部に再取り付けすることにより前記ポジショナ及び／又は前記局所磁気共鳴無線周波数コイルを再配置するステップ、
を含む、請求項１１及び１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の医療機器を位置特定するためのシステムであって、
配備されるときに前記１つ又は複数の医療機器を受け取るための、被験者に対して動作可能な関係で配設された案内グリッドと、
前記１つ又は複数の医療機器が配備されているボリュームを撮像する超音波撮像システムと、
前記１つ又は複数の医療機器の位置が、処置中に視覚的に監視されるように、追跡された位置情報及びグリッド情報を使用した前記１つ又は複数の医療機器の位置を、画像データを使用した前記ボリュームに位置合わせするプログラムモジュールとを備える、システム。
【請求項２】
前記１つ又は複数の医療機器が、電磁追跡システム及び光学形状感知システムの一方を使用して追跡される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記案内グリッドが、事前に前記超音波撮像システムに対して較正されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記超音波撮像システムが、追跡されないプローブを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記プローブが、経直腸プローブ超音波（ＴＲＵＳ）プローブを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
明るい領域が、追跡システムによって決定された位置を位置合わせするために利用されるように、前記１つ又は複数の医療機器は、前記明るい領域として前記ボリューム内に現れるカテーテルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
更に、前記明るい領域を強調するために前記画像データの閾値設定又はフィルタリングの少なくとも一方を行う画像処理モジュールを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記１つ又は複数の医療機器が、小線源治療処置中に治療物を送達するために利用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
１つ又は複数の対象領域が、前記１つ又は複数の医療機器の前記位置と共に、画像内で輪郭描画される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
１つ又は複数の医療機器を位置特定するためのシステムであって、
前記１つ又は複数の医療機器の位置を追跡する追跡システムと、
配備されるときに前記１つ又は複数の医療機器を受け取る案内グリッドと、
前記１つ又は複数の医療機器が配備されているボリュームを撮像する超音波撮像システムと、
前記１つ又は複数の医療機器の前記位置が前記ボリュームに重ね合わされ、前記撮像システムを使用して前記１つ又は複数の医療機器の視覚的追跡を可能にするように、表示のために前記１つ又は複数の医療機器の前記位置を前記ボリュームに位置合わせするため、前記案内グリッドの座標系と前記追跡システムの座標系とを使用して、前記１つ又は複数の医療機器の位置を変換するプログラムモジュールと
を備える、システム。
【請求項１１】
前記追跡システムが、電磁追跡システム及び光学形状感知システムの一方を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記超音波撮像システムが、追跡されないプローブを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プローブが、経直腸プローブ超音波（ＴＲＵＳ）プローブを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
１つ又は複数の明るい領域が、前記追跡システムによって決定された位置を位置合わせするために利用されるように、前記１つ又は複数の医療機器が、前記１つ又は複数の明るい領域として前記ボリューム内に現れる１つ又は複数のカテーテルを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
１つ又は複数の医療機器を視覚的に位置特定するための方法であって、
案内グリッドを使用して、前記１つ又は複数の医療機器を被験者に埋め込むステップと、
追跡システムを使用して、前記１つ又は複数の医療機器の位置を追跡するステップと、
前記１つ又は複数の医療機器が配備されている画像ボリューム内で、前記１つ又は複数の医療機器を超音波撮像するステップと、
前記１つ又は複数の医療機器の追跡された位置を、前記１つ又は複数の医療機器の視覚的位置に位置合わせするステップと、
前記追跡システムによって決定された位置の変化を、処置中に前記画像ボリューム内で視覚的に更新するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強度マップに基づいて少なくとも二つの画像のピクセル強度値の第一のサブレンジのダイナミックレンジを増加させ、それによって少なくとも二つの修正画像を生成するステップと、
前記少なくとも二つの修正画像の間で変形ベクトル場を決定するステップと、
前記変形ベクトル場に基づいて前記少なくとも二つの画像を登録するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記ピクセル強度値の第一のサブレンジは、低コントラスト境界部を備える関心組織に対するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ダイナミックレンジを増加させるステップは、
前記ピクセル強度値の第一のサブレンジを前記ピクセル強度値のより広いサブレンジにマッピングするために前記強度マップを使用するステップ
を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ピクセル強度値の第一のサブレンジのダイナミックレンジにおける増加に対応する一定の値によって、前記ピクセル強度値の第一のサブレンジより高い、前記ピクセル強度値の第二のサブレンジをシフトするステップ
を更に有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第一のサブセットの第一の値が前記ピクセル強度値の第一のサブレンジのダイナミックレンジにおける増加に対応し、前記第一のサブセットの最後の値がゼロでシフトされるように増加する値によって、前記ピクセル強度値の第一のサブレンジより高い、前記ピクセル強度値の第二のサブレンジの第一のサブセットをシフトするステップ
を更に有する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ピクセル強度値の第一のサブセットより高い、前記ピクセル強度値の第二のサブレンジの第二のサブセットはシフトされない、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ピクセル強度値の第一のサブレンジより低い、前記ピクセル強度値の第三のサブセットはシフトされない、請求項４乃至６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ダイナミックレンジは線形に増加させられる、請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ダイナミックレンジは非線形に増加させられる、請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも二つの画像のピクセル強度値の少なくとも一つの他のサブレンジのダイナミックレンジを増加させるステップ
を更に有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記関心組織を特定する入力を受信するステップと、
前記入力に基づいて異なる組織に各々対応する強度マップのセットから前記強度マップを選択するステップ
を更に有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ピクセル強度値の少なくとも第一のサブレンジを特定する入力を受信するステップと、
前記入力に基づいて前記強度マップを生成するステップと
を更に有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記入力は、関心解剖部、イメージングプロトコル、イメージングアプリケーション、又はイメージングモダリティのうちの少なくとも一つを含む、請求項１１乃至１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
プロセッサと、
少なくとも一つの画像レジストレーション命令でエンコードされるメモリと
を有する画像処理システムであって、前記プロセッサは前記少なくとも一つの画像レジストレーション命令を実行する画像処理システムにおいて、前記命令により前記プロセッサは、強度マップに基づいて少なくとも二つの画像のピクセル強度値の第一のサブレンジのダイナミックレンジを増加させ、それによって少なくとも二つの修正画像を生成し、前記少なくとも二つの修正画像の間で変形ベクトル場を決定し、前記変形ベクトル場に基づいて前記少なくとも二つの画像を登録する、画像処理システム。
【請求項１５】
コンピュータ読取り可能な命令でエンコードされるコンピュータ読取り可能な記憶媒体であって、プロセッサによって実行されるとき、前記コンピュータ読取り可能な命令により前記プロセッサは、
登録されるべき少なくとも二つの画像を取得し、
低コントラスト境界部を備える関心組織を特定し、
前記関心組織に対して強度マップを取得し、
前記強度マップを前記少なくとも二つの画像に適用し、この場合、前記強度マップは少なくとも二つの画像のピクセル強度値の第一のサブレンジのダイナミックレンジを増加させ、それによって少なくとも二つの修正画像を生成し、
前記少なくとも二つの修正画像の間で変形ベクトル場を決定し、
前記変形ベクトル場に基づいて前記少なくとも二つの画像を登録する、
コンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者インタフェース装置と共に使用するように適合されるクッション部材のための鼻プロングであって：
ケーシングと；
底部キャップと；を有し、
前記ケーシング及び前記底部キャップは空間を画定し、
前記空間は充填材料で満たされ、
前記ケーシングは、鼻孔が前記ケーシングに圧力を加えるとき、変形し且つ前記鼻孔の一部の形状に従うように構成され、
前記ケーシングは、前記鼻プロングの外側部分に配置される外側ケーシング；及び前記鼻プロングの内側部分に配置される内側ケーシング；を有し、
フラップが、前記ケーシングから延び且つ患者の鼻孔の中に挿入されるように適合され、
凹所が前記外側ケーシングに形成され、
前記患者の前記鼻孔が前記外側ケーシングに圧力を加えるとき、前記外側ケーシングは、前記患者の前記鼻孔に従い且つ前記患者の前記鼻孔と共にシールを形成する、
鼻プロング。
【請求項２】
前記外側ケーシングと前記患者の前記鼻孔との間に配置される第２のフラップをさらに有し、前記患者の前記鼻孔が前記外側ケーシングに圧力を加えるとき、前記外側ケーシングは、前記患者の前記鼻孔に従うとともに、前記第２のフラップを前記患者の前記鼻孔に従わせ且つ前記患者の前記鼻孔と共にシールを形成させるように、前記第２のフラップを押す、
請求項１に記載の鼻プロング。
【請求項３】
前記充填材料は、粘弾性又は弾性材料である、
請求項１に記載の鼻プロング。
【請求項４】
請求項１に記載の鼻プロングを有するクッション部材を有する患者インタフェース装置。
【請求項５】
前記クッション部材は：
第１の材料から形成され且つフレーム部材と結合するように適合される、第１の部分；及び
第２の材料から形成され且つ前記患者の顔と接触するように適合される、第２の部分；を有し、
前記第１の材料の硬さは前記第２の材料の硬さより大きい、
請求項４に記載の患者インタフェース装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状要素（１１）を有する椅子の金属フレーム（１０）であって、前記フレームは、
２つの逆Ｖ字形要素（１２）を含み、前記２つの逆Ｖ字形要素は、椅子の脚を形成し、平行で、実質的にその内側の湾曲部（１４）において棒状の横材（１５）に接合され、
前記横材（１５）によって接続された２つのＬ字形要素（１３）を含み、前記２つのＬ字形要素は、平行な構成で前記横材の上に配置されて、背もたれおよび座部の支持部を、それぞれ、実質的に鉛直であるその第１の部分（１６）および実質的に水平であるその第２の部分（１７）で形成することを特徴とする、フレーム。
【請求項２】
前記逆Ｖ字形要素（１２）が各々、前記内側の湾曲部（１４）において、プラスチック圧縮変形によって得られた断面の対応する第１の凹部（１９）によって形成された第１の一対の隆起部（１８）を有することを特徴とする、請求項１に記載のフレーム。
【請求項３】
前記Ｌ字形要素（１３）が各々、前記第２の部分（１７）の下向きの領域において得られた断面の対応する第２の凹部（２１）によって形成された、プラスチック圧縮変形によって得られた前記横材（１５）に接合するための領域に対応する、第２の一対の隆起部（２０）を有することを特徴とする、請求項１に記載のフレーム。
【請求項４】
前記Ｌ字形要素（１３）が各々、その湾曲領域（２３）において、プラスチック圧縮変形によって得られた対応する他の凹部（２４）によって形成された他の一対の隆起部（２２）を有することを特徴とする、請求項１に記載のフレーム。
【請求項５】
前記横材（１５）が、直線的であり、楕円形の断面を有し、前記楕円形の断面が、前記横材（１５）の２つの平行面を形成する、半円要素（２６）によって繋がれた平行な辺（２５）を有することを特徴とする、請求項１に記載のフレーム。
【請求項６】
前記逆Ｖ字形要素（１２）が各々、前記第１の一対の隆起部（１８）と前記横材（１５）との接触領域における溶接によって前記横材（１５）に接合されることを特徴とする、請求項２に記載のフレーム。
【請求項７】
前記Ｌ字形要素（１３）が各々、前記第２の一対の隆起部（２０）のうちの少なくとも一方の隆起部における溶接によって前記横材（１５）に接合されることを特徴とする、請求項３に記載のフレーム。
【請求項８】
前記逆Ｖ字形要素（１２）が各々、前記フレーム（１０）の前脚（２９）および後脚（３０）を形成する２つの直線部分（２８）各々の内側の補強凹部（２７）を有することを特徴とする、請求項１に記載のフレーム。
【請求項９】
同様の他のフレーム（１０）と積重ねることができ、積重ねの可能性が、一方のフレーム（１０ａ）の各前脚（２９ａ）または後脚（３０ａ）の前記直線部分（２８ａ）の内面と、下にあるフレーム（１０ｂ）の各前脚（２９ｂ）または後脚（３０ｂ）の直線部分（２８ｂ）の外面との結合によって決まることを特徴とする、請求項８に記載のフレーム。
【請求項１０】
前記前脚（２９）および前記後脚（３０）が、基部にある４つの載置箇所（３３）によって、前記Ｌ字形要素（１３）のすべての箇所がその中に位置する載置領域（３４）を形成することを特徴とする、請求項８に記載のフレーム。