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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアーマチャディスクを備えるアーマチャディスクアレンジメント(１４)と、
ロータアレンジメント（１２）と、
を備え、
前記アーマチャディスクアレンジメント（１４）は、クロージャスクリュー（４２）を有する少なくとも1つのエアギャップ調整ユニット（ＬＥ）を備え、前記クロージャスクリュー（４２）は、前記アーマチャディスクアレンジメント（１４）と前記ロータアレンジメント（１２）との間のエアギャップ（ＬＳ）を調整するため、ドライブシャフト（２８）に対して前記アーマチャディスクアレンジメント（１４）を固定するための固定ねじ（４４）と相互作用し、
前記エアギャップ調整ユニット（ＬＥ）は、前記クロージャスクリュー（４２）により、前記アーマチャディスクアレンジメント（１４）にマウント可能な少なくとも1つのスペース調整手段（５８）を備えること、を特徴とするドライブアレンジメントのための電磁結合装置。
【請求項２】
前記固定ねじ（４４）は、前記クロージャスクリュー（４４）を通って延伸することを特徴とする請求項１に記載の電磁結合装置（１０）。
【請求項３】
前記クロージャスクリュー（４４）は、半径方向に延伸するフランジ形状部分（５２）を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁結合装置（１０）。
【請求項４】
前記アーマチャディスクアレンジメント（１４）は、半径方向に延伸する少なくとも１つのフランジ（３０）を有し、前記フランジ（３０）上にドライブシャフト（２８）を受けるためのハブ形状部分（３２）が形成されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電磁結合装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのスペース調整手段（５８）は、前記クロージャスクリュー（４２）の前記フランジ形状部分（５２）と前記アーマチャディスクアレンジメント（１４）の前記フランジ（３０）との間に配置されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の電磁結合装置（１０）。
【請求項６】
前記クロージャスクリュー（４２）は、前記アーマチャディスクアレンジメント（１４）の前記フランジ（３０）の開口部（４８）にねじ締め可能であり、前記フランジ（３０）の前記ハブ形状部分（３２）と軸方向に隣接することを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の電磁結合装置（１０）。
【請求項７】
前記クロージャスクリュー（４２）の位置は、前記フランジ（３０）の前記開口部にねじ締めされた後、前記少なくとも１つのスペース調整手段（５８）によって軸方向に変更可能であることを特徴とする請求項６に記載の電磁結合装置（１０）。
【請求項８】
前記クロージャスクリュー（４２）は、前記固定ねじ（４４）の頭部を受けるように形成され、前記固定ねじ（４４）によって、固定力が前記クロージャスクリュー（４２）上に作用することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の電磁結合装置（１０）。
【請求項９】
前記少なくとも１つのスペース調整手段（５８）は、実質的にディスク形状に形成され、クロージャスクリュー（４２）は、前記少なくとも１つのスペース調整手段（５８）を通って延伸することを特徴とする請求項２〜請求項８のいずれか１項に記載の電磁結合装置（１０）。
【請求項１０】
前記ロータアレンジメント（１２）は少なくとも１つのベルトプーリを備えることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の電磁結合装置（１０）。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の結合装置（１０）を有する自動車用補助ユニットであって、前記アーマチャディスクアレンジメント（１４）は、前記フランジ（３０）の前記ハブ形状部分（３２）と前記固定ねじ（４４）とによって、前記補助ユニットのドライブシャフト（２８）と固定して接続され、
前記クロージャスクリュー（４２）は、前記固定ねじ（４４）によって、前記ドライブシャフトと少なくとも部分的に隣接可能であることを特徴とする補助ユニット。
【請求項１２】
前記ドライブシャフト（２８）上の前記アーマチャディスクアレンジメント（１４）の位置は、前記固定ねじ（４４）を前記ドライブシャフト（２８）にねじ締めした後、前記少なくとも１つのスペース調整手段（５８）によって変更可能であることを特徴とする請求項１１に記載の補助ユニット。
【請求項１３】
前記固定ねじ（４４）は、前記ドライブシャフト（２８）の軸の端面（５０）の開口部にねじ締めでき、かつ、そうすることにより、前記クロージャスクリュー（４２）の軸の端面（６２）は、前記ドライブシャフト（２８）の軸の端面（５０）に対向することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の補助ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カナグリフロジン及びプロベネシドを含む組合せ治療剤を含む、高尿酸血症又は関連障害を治療するのに用いる医薬組成物であって、
カナグリフロジン及びプロベネシドを含む治療有効量の組合せ治療剤を、治療を必要とする対象に投与することを含む方法で用いられる、医薬組成物。
【請求項２】
前記高尿酸血症又は関連障害の治療は、痛風の症状を予防する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記高尿酸血症又は関連障害は、痛風、痛風腎症、慢性腎疾患、高尿酸血症に起因する高血圧、及び腎臓結石からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記カナグリフロジンは結晶性半水和物として存在する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記カナグリフロジンは、約５０〜約５００ｍｇの範囲の量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記カナグリフロジンは、約１００〜約３００ｍｇの範囲の量で投与される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記プロベネシドは、約２５０〜約１０００ｍｇの範囲の量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記カナグリフロジンは、約１００ｍｇ〜約３００ｍｇ／日の範囲の量で投与され、前記プロベネシドは、約２５０ｍｇ〜約１０００ｍｇ／日の範囲の量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
カナグリフロジン及びプロベネシドを含む組合せ治療剤を含む、痛風を治療するのに用いる医薬組成物であって、
カナグリフロジン及びプロベネシドを含む治療有効量の組合せ治療剤を、治療を必要とする対象に投与することを含む方法で用いる、医薬組成物。
【請求項１０】
治療有効量のカナグリフロジン及びプロベネシドの組合せ治療剤と；薬学的に許容される担体とを含む、医薬組成物。
【請求項１１】
前記カナグリフロジンは結晶性半水和物として存在する、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記カナグリフロジンは、約５０〜約５００ｍｇの範囲の量である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記カナグリフロジンは、約１００〜約３００ｍｇの範囲の量である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記プロベネシドは、約２５０〜約１０００ｍｇの範囲の量である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記カナグリフロジンは、約１００ｍｇ〜約３００ｍｇ／日の範囲の量であり；前記プロベネシドは、約２５０ｍｇ〜約１０００ｍｇ／日の範囲の量で投与される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
上記の明細書は説明を目的として与えられる実施例と共に本発明の原理を教示するものであるが、本発明の実施には、以下の特許請求の範囲及びその均等物の範囲に含まれるすべての通常の変形例、適合例及び／又は改変例が包含される点は理解されるであろう。
本発明は以下の態様を包含し得る。
［１］  カナグリフロジン及びプロベネシドを含む治療有効量の組合せ治療剤を、治療を必要とする対象に投与することを含む、高尿酸血症又は関連障害を治療する方法。
［２］  前記高尿酸血症又は関連障害の治療は、痛風の症状を予防する、上記［１］に記載の方法。
［３］  前記高尿酸血症又は関連障害は、痛風、痛風腎症、慢性腎疾患、高尿酸血症に起因する高血圧、及び腎臓結石からなる群から選択される、上記［１］に記載の方法。
［４］  前記カナグリフロジンは結晶性半水和物として存在する、上記［１］に記載の方法。
［５］  前記カナグリフロジンは、約５０〜約５００ｍｇの範囲の量で投与される、上記［１］に記載の方法。
［６］  前記カナグリフロジンは、約１００〜約３００ｍｇの範囲の量で投与される、上記［５］に記載の方法。
［７］  前記プロベネシドは、約２５０〜約１０００ｍｇの範囲の量で投与される、上記［１］に記載の方法。
［８］  前記カナグリフロジンは、約１００ｍｇ〜約３００ｍｇ／日の範囲の量で投与され、前記プロベネシドは、約２５０ｍｇ〜約１０００ｍｇ／日の範囲の量で投与される、上記［１］に記載の方法。
［９］  カナグリフロジン及びプロベネシドを含む治療有効量の組合せ治療剤を、治療を必要とする対象に投与することを含む、痛風を治療する方法。
［１０］  治療有効量のカナグリフロジン及びプロベネシドの組合せ治療剤と；薬学的に許容される担体とを含む、医薬組成物。
［１１］  前記カナグリフロジンは結晶性半水和物として存在する、上記［１０］に記載の医薬組成物。
［１２］  前記カナグリフロジンは、約５０〜約５００ｍｇの範囲の量である、上記［１０］に記載の医薬組成物。
［１３］  前記カナグリフロジンは、約１００〜約３００ｍｇの範囲の量である、上記［１２］に記載の医薬組成物。
［１４］  前記プロベネシドは、約２５０〜約１０００ｍｇの範囲の量である、上記［１０］に記載の医薬組成物。
［１５］  前記カナグリフロジンは、約１００ｍｇ〜約３００ｍｇ／日の範囲の量であり；前記プロベネシドは、約２５０ｍｇ〜約１０００ｍｇ／日の範囲の量で投与される、上記［１０］に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約２％〜２０％のアジスロマイシンを含む濃縮水性アジスロマイシン製剤を製造する方法であって、
（ａ）  ポリマー懸濁剤を含む第１溶液を調製・滅菌し、強塩基でｐＨを調整して第１溶液を形成するステップ
（ｂ）  本質的に強酸からなる酸を含む水性溶液中にアジスロマイシンを溶解して第２溶液を生成するステップ、及び
（ｃ）  強酸を含む第２溶液を、強塩基で調整した第１溶液に添加するステップ、
を含み、強酸のｐＫａは約−１．７４未満であり、弱酸の添加又は使用をせずに実施される、上記方法。
【請求項２】
強酸が塩酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
強塩基が水酸化ナトリウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ポリマー懸濁剤が軽度架橋カルボキシ含有ポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
水性アジスロマイシン製剤が、濃縮水性アジスロマイシン製剤の総重量に対して約０．１重量％の濃度で抗炎症剤を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
水溶液が、約５００ｋＤａ〜約５，０００ｋＤａの分子量を有するキトサンを約０．０１％〜約１．０％の量で更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
眼の状態を治療するための請求項１〜６のいずれか一項に記載の製剤の使用。
【請求項８】
前記眼の状態が、眼瞼炎、眼瞼結膜炎（ｂｌｅｐｈａｒｃｏｎｊｕｎｃｔｉｖｉｅｓ）、マイボーム腺炎、急性又は慢性の麦粒腫、霰粒腫、涙嚢炎、涙腺炎（ｄａｃｒｙｏａｄｅｎｉｔｉｅｓ）、酒さ性ざ瘡、細菌性結膜炎、新生児眼炎、トラコーマ、角膜潰瘍、表層角膜炎、間質性角膜炎、角結膜炎、異物、術後感染症、眼内炎、及び感染性ブドウ膜炎からなる群から選択される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
眼の外科手術前又は後に、眼及び／又は眼の周囲組織に製剤を適用する、請求項７に記載の製剤の使用。
【請求項１０】
強酸が塩酸である、請求項７に記載の製剤の使用。
【請求項１１】
２％〜約２０％のアジスロマイシン及びポリマー懸濁剤を含む局所用濃縮水性アザライド系抗生物質製剤であって、該製剤はアジスロマイシンを強酸中に溶解してアジスロマイシン溶液を生成し、次いで該アジスロマイシン溶液をポリマー懸濁剤を含む滅菌溶液に添加し、ｐＨを塩基で調整することにより製造され、ここで強酸は約−１．７４未満のｐＫａを有し、該製剤は、弱酸の非存在下で調製される、上記製剤。
【請求項１２】
強酸が塩酸である、請求項１１に記載の製剤。
【請求項１３】
強塩基が水酸化ナトリウムである、請求項１１に記載の製剤。
【請求項１４】
ポリマー懸濁剤が軽度架橋カルボキシ含有ポリマーである、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１５】
ポリマー懸濁剤がＮｏｖｅｏｎ（登録商標）  ＡＡ−１である、請求項１４に記載の製剤。
【請求項１６】
さらに抗炎症剤を含む、請求項１４に記載の製剤。
【請求項１７】
抗炎症剤がデキサメタゾンである、請求項１６に記載の製剤。
【請求項１８】
デキサメタゾンが、濃縮水性アジスロマイシン製剤の総重量に対して約０．１重量％の濃度を有する、請求項１７に記載の製剤。
【請求項１９】
水性溶液が、約５００ｋＤａ〜約５，０００ｋＤａの分子量を有するキトサンを約０．０１％〜約１．０％の量でさらに含む、請求項１４に記載の製剤。
【請求項２０】
水性溶液が、約５０ｋＤａ〜約１００ｋＤａの分子量を有するキトサンを約０．０１％〜約１．０％の量でさらに含む、請求項１４に記載の製剤。
【請求項２１】
弱酸がクエン酸である、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内分解性多孔性ケイ素系担体材料を含む組成物であって、前記担体材料は少なくとも１種の大分子治療物質と非晶質糖とを含む、組成物。
【請求項２】
前記担体材料は再吸収性である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記治療物質は、タンパク質、ペプチド、抗体、炭水化物、ポリマーおよびポリヌクレオチドから選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記治療物質は抗体である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記非晶質糖はトレハロース、トレハロース二水和物、スクロース、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、若しくはグリセロール、またはそれらの組み合わせから選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記担体材料は約４０％〜約８０％の範囲の多孔度を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
平均細孔サイズは、２〜５０ｎｍの範囲である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
平均細孔サイズは１０〜５０ｎｍの範囲である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記担体材料における前記細孔を隔てる壁の平均幅は、５ｎｍ未満である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記壁の平均幅は、３ｎｍ未満である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
その最長点で測定される前記担体材料の長さは１〜５００ミクロンである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
その最長点としての前記担体材料の長さは５〜１００ミクロンである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記担体材料のロードレベルは、前記担体材料および治療物質の合計重量に基づき、８０重量％未満である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記担体材料のロードレベルは、前記担体材料および治療物質の合計重量に基づき、約１重量％〜約７０重量％である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記担体材料のロードレベルは、前記担体材料および治療物質の合計重量に基づき、約３重量％〜約５０重量％である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記担体材料のロードレベルは、前記担体材料および治療物質の合計重量に基づき、約５重量％〜約４０重量％である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記担体材料のロードレベルは、前記組成物の重量に基づき、約４０重量％未満である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記担体材料のロードレベルは、前記組成物の重量に基づき、約１重量％〜約４０重量％である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記担体材料はポリマーでコートされている、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ポリマーは制御放出ポリマーである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物を調製する方法であって、多孔性ケイ素系担体材料を治療物質および非結晶糖と接触させることを含む、方法。
【請求項２２】
前記担体材料の平均細孔サイズは、治療物質の進入および治療物質の生体媒質中への少なくとも約３日にわたる制御放出を可能にするように選択される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記平均細孔サイズは約１５ｎｍ〜約４０ｎｍであり、前記治療物質は約１００，０００〜約２００，０００ａｍｕの分子量を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記平均細孔サイズは約２５ｎｍ〜約４０ｎｍであり、前記治療物質は、約６ｎｍ〜約８ｎｍの分子半径を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記平均細孔サイズは約２ｎｍ〜約１０ｎｍであり、前記治療物質は、約５，０００〜約５０，０００ａｍｕの分子量を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
病状の治療のための医薬の製造における、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項２７】
多孔性ケイ素系担体材料の細孔内にロードされた非晶質糖と生体分子とを含む組成物であって、前記担体材料内の前記生体分子は室温で、同じ条件下での前記担体材料が無い場合の前記生体分子の半減期の少なくとも２倍である半減期を有する、組成物。
【請求項２８】
眼の病状を治療するための方法における使用のための、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者のバイタルサイン情報を決定するためのシステムに使用するマーカーであって、
前記システムは、前記マーカーによって前記被験者の皮膚に向かって放射され、前記被験者の皮膚から反射される放射光を検出する遠隔検出ユニットを有し、
前記マーカーは、
前記反射される光からバイタルサイン情報を遠隔から決定するために、前記被験者の皮膚に向かって光を放射するマーカーエリアと、
前記マーカーを前記被験者に付着する付着手段と
有する、マーカー。
【請求項２】
前記マーカーエリアは、前記被験者の皮膚に向かって光を放射するための蛍光顔料及び／又は発光顔料を含む、請求項１に記載のマーカー。
【請求項３】
前記蛍光顔料は、第１波長の光を第２波長の光に変換し、前記第１波長は不可視の波長である、請求項２に記載のマーカー。
【請求項４】
第１波長の光を放射する第１マーカーエリア及び／又は第２波長の光を放射する第２マーカーエリアを有する、請求項１に記載のマーカー。
【請求項５】
光を透過する透過エリアを有する、請求項１に記載のマーカー。
【請求項６】
第１波長の光を透過する第１透過エリア及び／又は第２波長の光を透過する第２透過エリアを有する、請求項５に記載のマーカー。
【請求項７】
不透明なマーカーエリアを有する、請求項１に記載のマーカー。
【請求項８】
所定の反射特性の基準エリアをさらに有する、請求項１に記載のマーカー。
【請求項９】
図形的パターンをさらに有する、請求項１に記載のマーカー。
【請求項１０】
前記マーカーの機械的安定性を提供する担持層と、
前記被験者の皮膚に向かって光を放射するための蛍光及び／又は発光顔料を含む発光層と、
前記被験者に前記マーカーを付着するための接着剤を含む付着層と
を有する、請求項１に記載のマーカー。
【請求項１１】
被験者のバイタルサイン情報を決定するためのシステムであって、
請求項１に記載のマーカーと、
前記マーカーによって前記被験者の皮膚に向かって放射され、前記被験者の皮膚から反射される放射光を検出する遠隔検出ユニットと、
前記被験者の皮膚から反射される前記検出された放射光から前記被験者のバイタルサイン情報を決定する分析ユニットと
を有する、システム。
【請求項１２】
請求項１に記載のマーカーと共に使用するデバイスであって、
前記マーカーによって被験者の皮膚に向かって放射され、前記被験者の皮膚から反射される放射光を検出する遠隔検出ユニットと、
前記被験者の皮膚から反射される前記検出された放射光から前記被験者のバイタルサイン情報を決定するための分析ユニットと
を有する、デバイス。
【請求項１３】
被験者のバイタルサイン情報を決定するための方法であって、
請求項１に記載のマーカーを前記被験者に適用するステップと、
前記マーカーによって前記被験者の皮膚に向かって放射され、前記被験者の皮膚から反射される放射光を遠隔で検出するステップと、
前記被験者の皮膚から反射される前記検出された放射光から前記被験者のバイタルサイン情報を決定するステップと
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波撮像システムを形成するようにコンソール装置と一緒に使用する超音波画像取得装置において、
超音波受信信号を提供するトランスデューサアレイと、
前記トランスデューサアレイを制御し、前記超音波受信信号を受信し、画像信号を提供するビームフォーマ、及び前記画像信号を受信し、画像データを提供する信号プロセッサを持つ画像取得ハードウェアアセンブリと、
前記超音波画像取得装置をコンソール装置と接続するインタフェースと、
前記超音波画像取得装置の動作モードを認識する認識装置であって、前記コンソール装置のタイプ及び／又は前記インタフェースの利用可能な通信規格に依存して前記動作モードを認識する認識装置と、
を有し、
前記画像取得装置が、前記トランスデューサアレイ及び／又は前記画像取得ハードウェアアセンブリを、前記認識された動作モードに基づいて少なくとも２つの動作状態の間で切り替え、前記少なくとも２つの動作状態が、二次元平面超音波画像取得を可能にする第１の動作状態及び三次元体積超音波画像取得を可能にする第２の動作状態を含む、
超音波画像取得装置。
【請求項２】
前記画像取得装置が、前記トランスデューサアレイ及び／又は前記画像取得ハードウェアアセンブリを少なくとも第１の動作状態と第２の動作状態との間で切り替え、前記第１の動作状態において、前記トランスデューサアレイ及び／又は前記画像取得ハードウェアアセンブリが、前記第２の動作状態より多くの電力を消費する、請求項１に記載の超音波画像取得装置。
【請求項３】
前記インタフェースが、少なくとも２つの通信規格をサポートする、請求項１に記載の超音波画像取得装置。
【請求項４】
前記画像取得装置が、前記インタフェースを、前記第１の動作モードにおいて第１の通信規格に、及び前記第２の動作モードにおいて第２の通信規格に切り替え、前記第１の通信規格が、前記第２の通信規格より高いデータ転送レートを持つ、請求項１に記載の超音波画像取得装置。
【請求項５】
前記コンソール装置の第１の認識可能なタイプが、モバイルコンソールであり、前記コンソール装置の第２の認識可能なタイプが、カート支持コンソールである、請求項１に記載の超音波画像取得装置。
【請求項６】
前記超音波取得装置が、プローブハウジングを持つポータブルプローブであり、前記トランスデューサアレイ及び前記画像取得ハードウェアアセンブリが、前記プローブハウジング内に配置される、請求項１に記載の超音波画像取得装置。
【請求項７】
前記超音波画像取得装置が、前記画像データを受信し、表示データを提供する画像プロセッサを有する、請求項１に記載の超音波画像取得装置。
【請求項８】
前記超音波画像取得装置が、マスタビームフォーマ及び複数のマイクロビームフォーマを有する、請求項１に記載の超音波画像取得装置。
【請求項９】
前記インタフェースが、ケーブル接続インタフェースであり、前記インタフェースが、前記超音波画像取得装置に電力供給する電力線を持つ、請求項１に記載の超音波画像取得装置。
【請求項１０】
超音波画像を提供する超音波撮像システムにおいて、前記超音波撮像システムが、請求項１に記載の超音波画像取得装置と、ディスプレイ及び入力装置を持つコンソール装置とを有し、前記コンソール装置及び前記超音波画像取得装置が、前記インタフェースを介して接続される、超音波撮像システム。
【請求項１１】
前記コンソール装置が、モバイルコンソール又はカート支持コンソールのいずれかであり、前記モバイルコンソールが、前記モバイルコンソールを動作する中央処理ユニットと、前記表示データを受信し、画像を提供する表示ユニットとを有し、前記カート支持コンソールが、他の画像取得及び処理ハードウェアアセンブリを有し、前記他の画像取得及び処理ハードウェアアセンブリが、前記トランスデューサアレイを制御し、前記超音波受信信号を受信し、画像信号を提供するビームフォーマと、前記画像信号を受信し、画像データを提供する信号プロセッサと、前記信号プロセッサから前記画像データを受信し、表示データを提供する画像プロセッサとからなるグループの少なくとも１つを有する、請求項１０に記載の超音波撮像システム。
【請求項１２】
超音波画像を提供する超音波画像取得キットにおいて、前記超音波画像取得キットが、請求項１に記載の超音波画像取得装置と、少なくとも２つのコンソール装置とを有し、前記コンソール装置の１つが、モバイルコンソールであり、前記コンソール装置の他のものが、カート支持コンソールであり、前記超音波画像取得装置が、前記インタフェースを介して前記コンソール装置の１つに接続可能である、超音波画像取得キット。
【請求項１３】
超音波画像取得に対する動作状態を特定する方法において、
請求項１に記載の超音波画像取得装置を提供するステップと、
前記超音波画像取得装置をコンソール装置に接続するステップと、
前記超音波画像取得装置の前記認識装置により前記コンソール装置のタイプに依存して動作モードを認識するステップと、
前記認識された動作モードに基づいて前記トランスデューサアレイ及び／又は前記画像取得ハードウェアアセンブリを少なくとも２つの動作状態の間で切り替えるステップであって、前記少なくとも２つの動作状態が、二次元平面超音波画像取得を可能にする第１の動作状態及び三次元体積超音波画像取得を可能にする第２の動作状態を含む、当該切り替えるステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒプロメロース、前記ヒプロメロース内に分散した１８ｍｇのオンダンセトロンまたは当量のそのオンダンセトロン塩、および前記ヒプロメロース内に分散したクエン酸ナトリウム無水物を含むモノリシックコアであって、前記クエン酸ナトリウム無水物が、水性媒体への曝露時に、前記ヒプロメロースの外縁の周囲に硬化した境界を形成することにより、前記ヒプロメロース内に分散したオンダンセトロンまたは当量のそのオンダンセトロン塩が前記コアから放出される速度を制限するのに十分な量で存在するコア、
前記コアを覆い、ヒプロメロースを含む、第１の非機能性シールコートであって、オンダンセトロン錠剤からのオンダンセトロンの放出に実質的に影響を与えない特性を有するシールコート、ならびに
前記第１のシールコートを覆い、ヒプロメロース、および６ｍｇのオンダンセトロンまたは当量のそのオンダンセトロン塩を含む即時放出薬物層であって、前記オンダンセトロンを少なくとも１時間にわたって放出するのに十分な即時放出薬物層
を含むオンダンセトロン錠剤であって、約２５％のオンダンセトロンのバースト、続いてオンダンセトロンのゼロ次持続放出を生じ、前記オンダンセトロン錠剤中のオンダンセトロンの総量が２４時間かけて放出されるものである、オンダンセトロン錠剤。
【請求項２】
前記第１の非機能性シールコートを覆う腸溶コーティングをさらに含む、請求項１に記載のオンダンセトロン錠剤。
【請求項３】
前記即時放出薬物層を覆う第２の非機能性シールコートであって、非イオン性ポリマーから構成される非機能性シールコートをさらに含む、請求項１に記載のオンダンセトロン錠剤。
【請求項４】
前記第１の非機能性シールコートが、コーティング添加剤をさらに含む、請求項１に記載のオンダンセトロン錠剤。
【請求項５】
絶食状態にある患者に投与されると、少なくとも４０ｎｇ／ｍｌのＣｍａｘを達成する、請求項１に記載のオンダンセトロン錠剤。
【請求項６】
絶食状態にある患者に投与されると、少なくとも４５０ｎｇｈｒ／ｍｌのＡＵＣを達成する、請求項１に記載のオンダンセトロン錠剤。
【請求項７】
オンダンセトロンの経口投与約２４時間後の血中オンダンセトロン濃度（Ｃｍｉｎ）が、少なくとも６ｎｇ／ｍｌである、請求項１に記載のオンダンセトロン錠剤。
【請求項８】
最高血中オンダンセトロン濃度（Ｃｍａｘ）の、オンダンセトロン経口投与から約２４時間後の血中オンダンセトロン濃度（Ｃｍｉｎ）に対する比率が、３〜７の間である、請求項１に記載のオンダンセトロン錠剤。
【請求項９】
密封された収容容器中の複数の請求項１に記載のオンダンセトロン錠剤、および前記錠剤を経口投与して悪心および嘔吐の予防効果を得るための説明書を含む、パッケージ化された医薬調製物。
【請求項１０】
個々の密封された収容容器中の各々の複数の請求項１に記載のオンダンセトロン錠剤、ならびに前記錠剤を経口投与して悪心および嘔吐の予防効果を得るための説明書を含む、パッケージ化された医薬調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークエンティティのワイヤレス通信のための方法であって、
ユーザ装置（ＵＥ）とパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）との間の接続を確立することと、
前記ＵＥと前記ＰＤＮとの間の前記接続を常時オンであると指定することと、
前記ＰＤＮとの前記接続の一時的な損失を識別することと、
前記ＵＥと前記ＰＤＮとの再接続を試みることと、
前記ＵＥがアイドルモードにある間に、前記再接続を試みるために必要な時間に基づいて計算された、事前に定義された時間間隔の間待った後に、前記常時オンステータスに基づいて、前記ＰＤＮとの前記接続の損失が検出されたことを前記ＵＥに通知することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記ＰＤＮとの接続の前記損失が検出されたことを前記ＵＥに通知することは、前記ＰＤＮとの前記接続の損失を検出した際に前記ＵＥを呼び出すことを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記事前に定義された時間間隔は、前記ＰＤＮにサービスしているゲートウェイによって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記事前に定義された時間間隔は、前記ＰＤＮ接続の切断の前に、前記ＰＤＮにサービスしている前記ゲートウェイによって提供される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＰＤＮにより提供されるサービスを常時オンステータスを有するものとして指定することと、
前記常時オンステータスに基づいて、前記サービスの損失が検出された時、前記ＵＥに通知することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＤＮとの前記サービスの前記損失が検出された時に前記ＵＥに通知することは、前記ＰＤＮとの前記サービスの前記損失を検出した際に前記ＵＥを呼び出すことを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ユーザ装置（ＵＥ）とパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）との間の接続を確立するための手段と、
前記ＵＥと前記ＰＤＮとの間の前記接続を常時オンであると指定するための手段と、
前記ＰＤＮとの前記接続の一時的な損失を識別するための手段と、
前記ＵＥと前記ＰＤＮとの再接続を試みるための手段と、
前記ＵＥがアイドルモードにある間に、前記再接続を試みるために必要な時間に基づいて計算された、事前に定義された時間間隔の間待った後に、前記常時オンステータスに基づいて、前記ＰＤＮとの前記接続の損失が検出されたことを前記ＵＥに通知するための手段と、
を備える、装置。
【請求項８】
前記ＰＤＮとの前記接続の前記損失が検出されたことを前記ＵＥに通知するための前記手段は、前記ＵＥがアイドルモードある時、前記ＰＤＮとの前記接続の損失を検出した際に前記ＵＥを呼び出すように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記事前に定義された時間間隔は、前記ＰＤＮにサービスしているゲートウェイによって決定される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１０】
前記事前に定義された時間間隔は、前記ＰＤＮ接続の切断の前に、前記ＰＤＮにサービスしている前記ゲートウェイによって提供される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ＰＤＮにより提供されるサービスを常時オンステータスを有するものとして指定するための手段と、
前記常時オンステータスに基づいて、前記サービスの損失が検出された時に前記ＵＥに通知するための手段と、
をさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記ＰＤＮとの前記サービスの前記損失が検出された時に前記ＵＥに通知するための前記手段は、前記ＰＤＮとの前記サービスの前記損失を検出した際に前記ＵＥを呼び出すように構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
メモリと、
前記メモリに結合された処理システムを備え、前記処理システムは、
ユーザ装置（ＵＥ）とパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）との間の接続を確立することと、
前記ＵＥと前記ＰＤＮとの間の前記接続を常時オンであると指定することと、
前記ＰＤＮとの前記接続の一時的な損失を識別することと、
前記ＵＥと前記ＰＤＮとの再接続を試みることと、
前記ＵＥがアイドルモードにある間に、前記再接続を試みるために必要な時間に基づいて計算された、事前に定義された時間間隔の間待った後に、前記常時オンステータスに基づいて、前記ＰＤＮとの前記接続の損失が検出されたことを前記ＵＥに通知することと、
を行うように構成される、
装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項６のうちの１つの方法の全てのステップを実現するようにコンピュータによって実行可能なプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
使用者に結合されるように構成された外骨格であって、
前記使用者の下肢に結合されかつ立脚期中は支持表面上に置かれるように構成された、第１および第２の脚部支持体と、
前記使用者の上体に結合されるように構成された外骨格胴部であって、それぞれの外骨格腰部軸のまわりでの前記第１および第２の脚部支持体と前記外骨格胴体部との間の屈曲および伸張を可能にするために、それぞれの外骨格腰部ピボットにおいて前記第１および第２の脚部支持体のそれぞれに相互連結されている外骨格胴部と、を備え、前記外骨格腰部軸が前記使用者の腰部ピボットと一致しておらず、かつ前記外骨格腰部軸が前記使用者の腰部ピボットに対して選択的に位置決めできる、外骨格。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
人の下肢に結合されかつ立脚期中は支持表面上に置かれるように構成された第１および第２の脚部支持体と、前記人の上体に結合されかつ負荷を担持するように構成された外骨格胴部であって、それぞれの腰部軸のまわりでの前記第１および第２の脚部支持体と前記外骨格胴部との間の屈曲および伸張を可能にするためにそれぞれの外骨格腰部ピボットにおいて前記第１および第２の脚部支持体のそれぞれに相互連結されている外骨格胴部とを含む外骨格の腰部形状を制御する方法であって、
前記第１および第２の脚部支持体が前記支持表面上に置かれているときに、前記負荷によって前記外骨格腰部ピボットのまわりに生成されるトルクを減少させるために、前記外骨格腰部ピボットのそれぞれの位置を前記外骨格胴部に対して変化させるステップを含む、方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
[0054]最後に、すべての実施形態において、外骨格が使用者の重量を支持できることが実現されるべきである。あるいは、すべての実施形態において、外骨格は、外骨格の用途に好まれるように、外骨格およびツールまたは負荷の重量のみを支持することもある。さらに、すべての実施形態において、外骨格は、腰部関節および膝関節を含むがこれらに限定されない１つまたは複数の作動装置付き関節を有することもある。これらの作動装置付き関節は、外骨格および外骨格装着者の推進を支援する場合もあればしない場合もある。
以上説明したように、本発明は以下の形態を有する。
［形態１］
使用者に結合されるように構成された外骨格であって、
前記使用者の下肢に結合されかつ立脚期中は支持表面上に置かれるように構成された、第１および第２の脚部支持体と、
前記使用者の上体に結合されるように構成された外骨格胴部であって、それぞれの外骨格腰部軸のまわりでの前記第１および第２の脚部支持体と前記外骨格胴体部との間の屈曲および伸張を可能にするために、それぞれの外骨格腰部ピボットにおいて前記第１および第２の脚部支持体のそれぞれに相互連結されている外骨格胴部と、を備え、前記外骨格腰部軸が前記使用者の腰部ピボットと一致していない、外骨格。
［形態２］
前記外骨格に連結された負荷をさらに備え、前記外骨格腰部軸が、前記使用者の前記腰部ピボットに対して前記外骨格に連結された前記負荷の方向に移動される、形態１に記載の外骨格。
［形態３］
前記使用者の前に前記負荷を保持するように構成されかつ前記胴部に結合されるように構成された荷重支持アームをさらに備え、前記外骨格腰部軸が、前記使用者の前記腰部ピボットの前方に移動される、形態２に記載の外骨格。
［形態４］
前記使用者の後ろに負荷を保持するように構成されかつ前記胴部に結合されるように構成された荷重支持アームをさらに備え、前記外骨格腰部軸が、前記使用者の前記腰部ピボットの後方に移動される、形態２に記載の外骨格。
［形態５］
前記外骨格腰部ピボットが前記胴部に対して可動であり、それにより、前記外骨格腰部軸を、選択的に前記使用者の前記腰部ピボットと一致させないことが可能である、形態２に記載の外骨格。
［形態６］
前記外骨格腰部軸が、前記使用者の前記腰部ピボットの前方または後方に選択的に位置決めされうる、形態５に記載の外骨格。
［形態７］
前記外骨格腰部ピボットが、前記胴部と前記脚部支持体との間のある程度の角度範囲にわたって前記使用者の前記腰部ピボットと一致しない、形態１に記載の外骨格。
［形態８］
前記外骨格腰部ピボットが多軸である、形態７に記載の外骨格。
［形態９］
人の下肢に結合されかつ立脚期中は支持表面上に置かれるように構成された第１および第２の脚部支持体と、前記人の上体に結合されかつ負荷を担持するように構成された外骨格胴部であって、それぞれの腰部軸のまわりでの前記第１および第２の脚部支持体と前記外骨格胴部との間の屈曲および伸張を可能にするためにそれぞれの外骨格腰部ピボットにおいて前記第１および第２の脚部支持体のそれぞれに相互連結されている外骨格胴部とを含む外骨格の腰部形状を制御する方法であって、
前記脚部支持体が前記支持表面上に置かれているときに、前記負荷によって前記外骨格腰部ピボットのまわりに生成されるトルクを減少させるために、前記外骨格腰部ピボットのそれぞれの位置を前記外骨格胴部に対して変化させるステップを含む、方法。
［形態１０］
前記外骨格腰部ピボットが、前記外骨格胴部に対して前方に移動される、形態９に記載の方法。
［形態１１］
前記外骨格腰部ピボットが、前記外骨格胴部に対して後方に移動される、形態９に記載の方法。
［形態１２］
前記外骨格腰部ピボットが、前記外骨格胴部に対して自動的に移動される、形態９に記載の方法。
［形態１３］
前記外骨格腰部ピボットが、前記外骨格胴部に対して手動で前方に移動される、形態９に記載の方法。
［形態１４］
前記外骨格腰部ピボットが、ある程度の角度範囲にわたって選択的に移動される状態で、前記外骨格に結合された人の腰部ピボットと一致しないように移動される、形態９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性重合体を含む第１のフィルム層及び第１の基板層を備える第１のバイラミネート層であって、前記第１のフィルム層及び前記第１の基板層が、実質的にそれぞれの層の最小の幅にわたって結合され、得られた第１のバイラミネート層が、第１のフィルム表面及び第１の基板表面を有する、第１のバイラミネート層と、
弾性重合体を含む第２のフィルム層及び第２の基板層を備える第２のバイラミネート層であって、前記第２のフィルム層及び前記第２の基板層が、実質的にそれぞれの層の最小の幅にわたって結合され、得られた第２のバイラミネート層が、第２のフィルム表面及び第２の基板表面を有する、第２のバイラミネート層と、
を備える、多層弾性ラミネートであって、
前記第１及び第２のフィルム表面が互いに対向するように、前記第１のバイラミネート層及び第２のバイラミネート層が接着によって結合され、
前記第１及び第２のバイラミネート層の各々が、接着によって結合される前に、別個の前駆体層として予め形成され、前記第１及び第２のバイラミネート層が、それぞれ約３０ｇｓｍ未満の総膜基本重量を有し、
約０．５から３．０ｍｍの大きさの多くのピンホールが、前記ラミネートが活性化された後に、約３０ピンホール／平方メートル未満である、多層弾性ラミネート。
【請求項２】
前記第１のバイラミネート層の前記第１のフィルム層及び前記第１の基板層並びに前記第２のバイラミネート層の前記第２のフィルム層及び前記第２の基板層が、押出積層、接着積層、熱積層、超音波積層、カレンダー積層又はそれらの組合せによって結合される、請求項１に記載の多層弾性ラミネート。
【請求項３】
前記第１のバイラミネート層及び前記第２のバイラミネート層が、接着積層による接着によって結合される、請求項１に記載の多層弾性ラミネート。
【請求項４】
前記第１及び第２のバイラミネート層が、同一のフィルム及び基板層構成を備える、請求項１に記載の多層弾性ラミネート。
【請求項５】
前記第１及び第２のバイラミネート層が、異なるフィルム及び／又は基板層構成を備える、請求項１に記載の多層弾性ラミネート。
【請求項６】
前記第１のフィルム層、前記第２のフィルム層又は両方が、多層フィルムを含む、請求項１に記載の多層弾性ラミネート。
【請求項７】
前記第１の弾性フィルム及び前記第２の弾性フィルムが、スチレンブロック共重合体、ポリオレフィンエラストマー、それらの組合せ及びそれらの混合物からなる群から選択される、１つ又はそれ以上の弾性高分子を含む、請求項１に記載の多層弾性ラミネート。
【請求項８】
前記第１の基板層及び前記第２の基板層が、不織布を含む、請求項１に記載の多層弾性ラミネート。
【請求項９】
前記多層弾性ラミネートが活性化される、請求項１に記載の多層弾性ラミネート。
【請求項１０】
約２５％未満の活性化後歪みを有する、請求項１に記載の多層弾性ラミネート。
【請求項１１】
約１５％未満の永久歪みを有する、請求項１に記載の多層弾性ラミネート。
【請求項１２】
前記第１及び第２のバイラミネート層がそれぞれ、約２０ｇｓｍ未満の総膜基本重量を有する、請求項１に記載の多層弾性ラミネート。
【請求項１３】
多層弾性ラミネートの製造方法であって、
実質的にそれぞれの層の最小の幅にわたって第１の弾性フィルム層及び第１の基板層を結合することによって前記第１の弾性フィルム層及び前記第１の基板層を備える第１のバイラミネート層を形成する段階であって、得られた第１のバイラミネート層が第１のフィルム表面及び第１の基板表面を有する段階と、
実質的にそれぞれの層の最小の幅にわたって第２の弾性フィルム層及び第２の基板層を結合することによって前記第２の弾性フィルム層及び前記第２の基板層を備える第２のバイラミネート層を別個に形成する段階であって、得られた第２のバイラミネート層が第２のフィルム表面及び第２の基板表面を有する段階と、
前記第１及び第２のフィルム表面が互いに対向するように前記第１のバイラミネート層及び前記第２のバイラミネート層を接着によって結合する段階であって、前記第１及び第２のバイラミネート層がそれぞれ、約３０ｇｓｍ未満の総膜基本重量を有する段階と、
前記多層弾性ラミネートを活性化する段階であって、約０．５から３．０ｍｍの大きさの多くのピンホールが、前記ラミネートが活性化された後に、約３０ピンホール／平方メートル未満である段階と、
を含む、多層弾性ラミネートの製造方法。
【請求項１４】
前記第１のバイラミネート層の前記第１のフィルム層及び前記第１の基板層並びに前記第２のバイラミネート層の前記第２のフィルム層及び前記第２の基板層が、押出積層、接着積層、熱積層、超音波積層、カレンダー積層又はそれらの組合せによって結合される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のバイラミネート層及び前記第２のバイラミネート層が、接着積層による接着によって結合される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のフィルム層、前記第２のフィルム層又は両方が、多層フィルムを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の基板層及び前記第２の基板層が、不織布を含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概ね相対する第１の主表面及び第２の主表面と、前記第１の主表面と前記第２の主表面との間に延在する開口部のアレイと、１２５マイクロメートル超の厚さと、を有するポリマー多層フィルムであって、少なくとも３０開口部／ｃｍ２が存在し、少なくとも隣接する第１の層と第２の層が存在し、前記第１の層がポリプロピレンを含み、前記第２の層がポリエチレンを含み、前記開口部がそれぞれ、前記第１の主表面及び前記第２の主表面から前記開口部を通って最小領域から最大領域までの範囲に及ぶ一連の領域を有し、前記最小領域が、前記主表面のうちの少なくとも１つに該当しない、ポリマー多層フィルム。
【請求項２】
前記開口部の最大寸法が１００マイクロメートル以下である、請求項１に記載のポリマー多層フィルム。
【請求項３】
流動抵抗試験によって定量されたとき、流動抵抗が２５０ｒａｙｌ〜２１５０ｒａｙｌの範囲である、請求項１又は２に記載のポリマー多層フィルム。
【請求項４】
ポリマー多層フィルムの製造方法であって、
少なくとも隣接する第１のポリマー層と第２のポリマー層をニップ中に押し出してポリマー多層フィルムを提供する工程であって、前記第１の層がポリプロピレンを含み、前記第２の層がポリエチレンを含み、前記ニップが、前記ポリマー多層フィルムの第１の主表面を貫く押痕を与える構造化表面を有する第１のロールを含む、工程と、
前記ポリマー多層フィルムの概ね相対する第２の主表面に熱源を当てている間に、前記押痕を有する前記第１の主表面を冷却ロールに通す工程であって、前記熱源からの加熱により、結果として、開口部が形成され、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマー多層フィルムを提供する、工程と、を含む、方法。
【請求項５】
前記開口部を有する前記ポリマー多層フィルムの少なくとも第１及び第２の層を分離する工程を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ポリマー多層フィルムの製造方法であって、
少なくとも隣接する第１のポリマー層と第２のポリマー層をニップ中に押し出してポリマー多層フィルムを提供する工程であって、前記第１の層がポリプロピレンを含み、前記第２の層がポリエチレンを含み、前記ニップが、前記ポリマー多層フィルムの第１の主表面を貫く押痕を与える構造化表面を有する第１のロールを含む、工程、
前記ポリマー多層フィルムの少なくとも前記第１及び第２の層を分離する工程であって、前記第１のフィルム層が、前記第１の主表面に概ね相対する第２の主表面を有する、工程と、
前記第１のフィルム層の前記概ね相対する第２の主表面に熱源を当てている間に、前記押痕を有する前記第１のフィルム層の前記第１の主表面を冷却ロールに通す工程であって、前記熱源からの加熱により、結果として、開口部が形成され、概ね相対する第１の主表面及び第２の主表面と、前記第１の主表面と前記第２の主表面との間に延在する開口部のアレイと、を有するポリマーフィルムを提供する、工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの帯状材料をタイヤ形成ドラム上に位置決めし、少なくとも２つのコアを設置するようにした、グリーンタイヤを製造するための方法において、前記タイヤ形成ドラムにコア締め付け部とコア固定部の双方を備えさせることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記タイヤ形成ドラム（１）を、中央部分（７，８）と、該中央部分（７，８）の両側に配置される２つのドラム半部分（４，５）とから形成することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ドラム半部分（４，５）が軸線方向に位置決め可能であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記中央部分（７，８）に、半径方向（６）において可変径を備えさせることを特徴とする、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記コアを設置する前に前記中央部分（７，８）の径を半径方向に拡大させることを特徴とする、請求項２から４までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
少なくとも２つの帯状材料をタイヤ形成ドラム上に位置決めし、少なくとも２つのコアを設置するようにした、グリーンタイヤを製造するための装置において、前記タイヤ形成ドラムにコア締め付け部とコア固定部の双方を備えさせることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記タイヤ形成ドラム（１）が、中央部分（７，８）と、該中央部分（７，８）の両側に配置される２つのドラム半部分（４，５）とから形成されていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ドラム半部分（４，５）が軸線方向に位置決め可能であることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記中央部分（７，８）が、半径方向（６）において可変径を備えていることを特徴とする、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記中央部分（７，８）の、半径方向の径の拡大を、前記コアを設置する前に実施可能であることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ドラム半部分（４，５）が互いに独立に位置決め可能であることを特徴とする、請求項７から１０までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも１つのコア設置体を軸線方向に位置決め可能であることを特徴とする、請求項７から１１までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項１３】
前記コア設置体を、軸線方向において、エキスパンドしている前記中央部分（７，８）に対し締め付け固定可能であることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記コア固定部（１２）を選択的に比較的低い圧力または比較的高い圧力でエキスパンド可能であることを特徴とする、請求項６から１３までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項１５】
前記コア締め付け部（１１）と前記コア固定部（１２）とを互いに独立に位置決め可能であることを特徴とする、請求項６から１４までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項１６】
前記コア固定部（１２）が外側肩部として形成されていることを特徴とする、請求項６から１５までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項１７】
前記ドラム半部分（４，５）とセンター装置（９，１０）とが、自由空間の形成のために位置決め可能であることを特徴とする、請求項７から１６までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項１８】
前記センター装置（９，１０）が前記ドラム半部分（４，５）なしでエキスパンド位置で位置決め可能であることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。