(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式(１)に示すユニットを分子中に含むことを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート。
【化１】
0003592306.tif 000118
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
ここでＲが水素原子であり、かつxが２および４の２つのユニットが分子鎖中に同時に存在し、かつこれらの２つのユニットのみからなるポリヒドロキシアルカノエートを除く。
【請求項２】
化学式(１)に示すユニット以外に、化学式(２)及び(３)に示すユニットの少なくとも一方を含む、請求項１に記載のポリヒドロキシアルカノエート。
【化２】
0003592306.tif 000119
(y及びzは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、(１)で示すユニットと独立してユニット毎に違う値をとり得る。)
【請求項３】
数平均分子量が1,000から500,000の範囲である請求項１または２に記載のポリヒドロキシアルカノエート。
【請求項４】
化学式(４)に示す、３-ヒドロキシ-５-フェニルスルファニル吉草酸ユニットを含む請求項１から３のいずれかに記載のポリヒドロキシアルカノエート。
【化３】
0003592306.tif 000120
【請求項５】
化学式(５)に示す、３-ヒドロキシ-４-フェニルスルファニル酪酸ユニットを含む請求項１から３のいずれかに記載のポリヒドロキシアルカノエート。
【化４】
0003592306.tif 000121
【請求項６】
化学式(６)に示す、３-ヒドロキシ-５-[(４-メチルフェニル)スルファニル]吉草酸ユニットを含む請求項１から３のいずれかに記載のポリヒドロキシアルカノエート。
【化５】
0003592306.tif 000122
【請求項７】
化学式(７)に示す、３-ヒドロキシ-５-[(４-フルオロフェニル)スルファニル]吉草酸ユニットを含む請求項１から３のいずれかに記載のポリヒドロキシアルカノエート。
【化６】
0003592306.tif 000123
【請求項８】
化学式(８)に示す、３-ヒドロキシ-４-[(４-フルオロフェニル)スルファニル]酪酸ユニットを含む請求項１から３のいずれかに記載のポリヒドロキシアルカノエート。
【化７】
0003592306.tif 000124
【請求項９】
化学式(９)に示す、３-ヒドロキシ-５-[(４-スルホフェニル)スルファニル]吉草酸ユニットを含む請求項１から３のいずれかに記載のポリヒドロキシアルカノエート。
【化８】
0003592306.tif 000125
【請求項１０】
化学式(10)に示す、３-ヒドロキシ-８-[(４-カルボキシフェニル)スルファニル]オクタン酸ユニットを含む請求項１から３のいずれかに記載のポリヒドロキシアルカノエート。
【化９】
0003592306.tif 000126
【請求項１１】
化学式(11)に示す、３-ヒドロキシ-６-[(４-カルボキシフェニル)スルファニル]ヘキサン酸ユニットを含む請求項１から３のいずれかに記載のポリヒドロキシアルカノエート。
【化１０】
0003592306.tif 000127
【請求項１２】
化学式(10)に示す、３-ヒドロキシ-８-[(４-カルボキシフェニル)スルファニル]オクタン酸ユニット、あるいは化学式(11)に示す、３-ヒドロキシ-６-[(４-カルボキシフェニル)スルファニル]ヘキサン酸ユニット以外に、化学式(12)に示す、３-ヒドロキシ-５-フェニル吉草酸ユニットを含む請求項10もしくは11の何れかに記載のポリヒドロキシアルカノエート。
【化１１】
0003592306.tif 000128
【請求項１３】
化学式(14)に示す化合物を少なくとも一種類以上含む培地中で微生物を培養することを特徴とする、化学式(１)に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化１２】
0003592306.tif 000129
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。
【化１３】
0003592306.tif 000130
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
ここでＲが水素原子であり、かつxが２および４の２つのユニットが分子鎖中に同時に存在し、かつこれらの２つのユニットのみからなるポリヒドロキシアルカノエートを除く。
【請求項１４】
化学式(14)に示す化合物を少なくとも一種類以上およびポリペプトンを含む培地中で微生物を培養することを特徴とする、化学式(１)に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化１４】
0003592306.tif 000131
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。
【化１５】
0003592306.tif 000132
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
【請求項１５】
化学式(14)に示す化合物を少なくとも一種類以上および酵母エキスを含む培地中で微生物を培養することを特徴とする、化学式(１)に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化１６】
0003592306.tif 000133
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。
【化１７】
0003592306.tif 000134
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
【請求項１６】
化学式(14)に示す化合物を少なくとも一種類以上および糖類を含む培地中で微生物を培養することを特徴とする、化学式(１)に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化１８】
0003592306.tif 000135
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。
【化１９】
0003592306.tif 000136
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
【請求項１７】
該糖類がグリセロアルデヒド、エリスロース、アラビノース、キシロース、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、グリセロール、エリスリトール、キシリトール、グルコン酸、グルクロン酸、ガラクツロン酸、マルトース、スクロース、ラクトースから選ばれる１種類以上の化合物である請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
化学式(14)に示す化合物を少なくとも一種類以上および有機酸あるいはその塩を含む培地中で微生物を培養することを特徴とする、化学式(１)に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化２０】
0003592306.tif 000137
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。
【化２１】
0003592306.tif 000138
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
【請求項１９】
該有機酸あるいはその塩がピルビン酸、リンゴ酸、乳酸、クエン酸、コハク酸あるいはその塩から選ばれる１つ以上の化合物である請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
化学式(14)に示す化合物を少なくとも一種類以上およびアミノ酸あるいはその塩を含む培地中で微生物を培養することを特徴とする、化学式(１)に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化２２】
0003592306.tif 000139
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。
【化２３】
0003592306.tif 000140
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
【請求項２１】
該アミノ酸あるいはその塩がグルタミン酸、アスパラギン酸、あるいはその塩から選ばれる１つ以上の化合物である請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
化学式(14)に示す化合物を少なくとも一種類以上および炭素数４から12の直鎖アルカン酸あるいはその塩を含む培地中で微生物を培養することを特徴とする、化学式(１)に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化２４】
0003592306.tif 000141
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。
【化２５】
0003592306.tif 000142
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
【請求項２３】
化学式(14)に示す化合物を少なくとも一種類以上含み、かつポリペプトンを含む培地中で微生物を培養する工程(工程１-１)と、これに続く、化学式(14)に示す化合物を少なくとも一種類以上含み、かつ有機酸あるいはその塩とを含む培地中で、工程１-１で培養された微生物を更に培養する工程(工程２-１)を行なうことを特徴とする、化学式(１)に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化２６】
0003592306.tif 000143
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。
【化２７】
0003592306.tif 000144
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
【請求項２４】
前記工程２-１で利用する培地中に窒素源が含まれていないことを特徴とする請求項23に記載の製造方法。
【請求項２５】
該有機酸或いはその塩がピルビン酸、リンゴ酸、乳酸、クエン酸、コハク酸あるいはその塩から選ばれる１つ以上の化合物である請求項23または24に記載の方法。
【請求項２６】
化学式(14)に示す化合物を少なくとも一種類以上含み、かつ糖類を含む培地中で微生物を培養する工程(工程１-２)と、これに続く、化学式(14)に示す化合物を少なくとも一種類以上含み、また糖類を含む培地中で、工程１-２で培養された微生物を更に培養する工程(工程２-２)を行なうことを特徴とする、化学式(１)に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化２８】
0003592306.tif 000145
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。
【化２９】
0003592306.tif 000146
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
【請求項２７】
前記工程２-２で利用する培地中に、窒素源が含まれていないことを特徴とする請求項26に記載の製造方法。
【請求項２８】
化学式(１)に示すユニット以外のユニットとして、化学式(12)に示すユニットを含む、請求項26または27に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化３０】
0003592306.tif 000147
【請求項２９】
該糖類がグリセロアルデヒド、エリスロース、アラビノース、キシロース、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、グリセロール、エリスリトール、キシリトール、グルコン酸、グルクロン酸、ガラクツロン酸、マルトース、スクロース、ラクトースから選ばれる１種類以上の化合物である請求項26から28の何れかに記載の方法。
【請求項３０】
化学式(１)に示すユニット以外にのユニットとして、化学式(２)及び(３)に示すユニットの少なくとも一方を含む、請求項13から29の何れかに記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化３１】
0003592306.tif 000148
(y及びzは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、(１)で示すユニットと独立してユニット毎に違う値をとり得る。)
【請求項３１】
化学式(15)で示される５-フェニルスルファニル吉草酸を含む培地中で微生物を培養し、化学式(４)で示される３-ヒドロキシ-５-フェニルスルファニル吉草酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを生産することを特徴とする、請求項13から30の何れかに記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化３２】
0003592306.tif 000149
【化３３】
0003592306.tif 000150
【請求項３２】
化学式(16)で示される４-フェニルスルファニル酪酸を含む培地中で微生物を培養し、化学式(５)で示される３-ヒドロキシ-４-フェニルスルファニル酪酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを生産することを特徴とする、請求項13から30の何れかに記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化３４】
0003592306.tif 000151
【化３５】
0003592306.tif 000152
【請求項３３】
化学式(17)で示される５-[(４-メチルフェニル)スルファニル]吉草酸を含む培地中で微生物を培養し、化学式(６)で示される３-ヒドロキシ-５-[(４-メチルフェニル)スルファニル]吉草酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを生産することを特徴とする、請求項13から30の何れかに記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化３６】
0003592306.tif 000153
【化３７】
0003592306.tif 000154
【請求項３４】
化学式(13)に示す５-[(４-フルオロフェニル)スルファニル]吉草酸を含む培地中で微生物を培養し、化学式(７)に示す３-ヒドロキシ-５-[(４-フルオロフェニル)スルファニル]吉草酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを生産することを特徴とする、請求項13から30の何れかに記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化３８】
0003592306.tif 000155
【化３９】
0003592306.tif 000156
【請求項３５】
化学式(18)に示す４-[(４-フルオロフェニル)スルファニル]酪酸を含む培地中で微生物を培養し、化学式(８)に示す３-ヒドロキシ-４-[(４-フルオロフェニル)スルファニル]酪酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを生産することを特徴とする、請求項13から30の何れかに記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化４０】
0003592306.tif 000157
【化４１】
0003592306.tif 000158
【請求項３６】
化学式(19)に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートをクロロ硫酸によりスルホン化する工程を有することを特徴とする、化学式(20)に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化４２】
0003592306.tif 000159
(xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。)
【化４３】
0003592306.tif 000160
(但し、Ｒ"は「ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。)
【請求項３７】
化学式(19)に示す化合物が、化学式(21)に示す化合物の少なくとも一種類以上を含む培地中で微生物を培養する工程を含む方法で製造される、請求項36に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化４４】
0003592306.tif 000161
(xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。)
【請求項３８】
化学式(４)に示す３-ヒドロキシ-５-(フェニルスルファニル)吉草酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートをクロロ硫酸によりスルホン化する工程を有する方法により、化学式(９)に示す、３-ヒドロキシ-５-[(４-スルホフェニル)スルファニル]吉草酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを製造することを特徴とする、請求項36または37に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化４５】
0003592306.tif 000162
【化４６】
0003592306.tif 000163
【請求項３９】
化学式(22)に示す、３-ヒドロキシ-ω-ブロモアルカン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートと、化学式(23)に示す、置換ベンゼンチオールを反応させる工程を有することを特徴とする、化学式(１)に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化４７】
0003592306.tif 000164
(xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。)
【化４８】
0003592306.tif 000165
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
【化４９】
0003592306.tif 000166
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
ここでＲが水素原子であり、かつxが２および４の２つのユニットが分子鎖中に同時に存在し、かつこれらの２つのユニットのみからなるポリヒドロキシアルカノエートを除く。
【請求項４０】
化学式(22)に示す、３-ヒドロキシ-ω-ブロモアルカン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートが、化学式(24)に示すω-ブロモアルカン酸の少なくとも一種類以上を含む培地中で微生物を培養する工程を含む方法で製造される、請求項39に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化５０】
0003592306.tif 000167
(xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。)
【請求項４１】
化学式(25)に示す、３-ヒドロキシ-８-ブロモオクタン酸ユニット、化学式(26)に示す、３-ヒドロキシ-６-ブロモヘキサン酸ユニットの少なくとも一方を含むポリヒドロキシアルカノエートと、化学式(27)に示す、４-メルカプト安息香酸を反応させる工程を有する方法により、化学式(10)に示す、３-ヒドロキシ-８-[(４-カルボキシフェニル)スルファニル]オクタン酸ユニット、化学式(11)に示す、３-ヒドロキシ-６-[(４-カルボキシフェニル)スルファニル]ヘキサン酸ユニットの少なくとも一方を分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートを製造することを特徴とする請求項39または40に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化５１】
0003592306.tif 000168
【化５２】
0003592306.tif 000169
【化５３】
0003592306.tif 000170
【請求項４２】
化学式(28)に示す、３-ヒドロキシ-ω-アルケン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートと、化学式(23)に示す、置換ベンゼンチオールを反応させる工程を有することを特徴とする、化学式(29)に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化５４】
0003592306.tif 000171
(pは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。)
【化５５】
0003592306.tif 000172
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
【化５６】
0003592306.tif 000173
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＯＯＲ'、ＳＯ2Ｒ"、(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5；Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ(ＣＨ3)2Ｈ、Ｃ(ＣＨ3)3」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
ここでＲが水素原子であり、かつxが２および４の２つのユニットが分子鎖中に同時に存在し、かつこれらの２つのユニットのみからなるポリヒドロキシアルカノエートを除く。
【請求項４３】
化学式(28)に示す、３-ヒドロキシ-ω-アルケン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートが、化学式(30)に示すω-アルケン酸の少なくとも一種類以上を含む培地中で微生物を培養する工程を含む方法で製造される、請求項42に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化５７】
0003592306.tif 000174
(pは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。)
【請求項４４】
該微生物がシュードモナス(Pseudomonas)属に属する微生物である請求項13から35、37、40、および43の何れかに記載の方法。
【請求項４５】
該微生物がシュードモナス・チコリアイ ＹＮ２株(Pseudomonas cichorii ＹＮ２；ＦＥＲＭ ＢＰ-7375)、シュードモナス・チコリアイ Ｈ45株(Pseudomonas cichorii Ｈ45、ＦＥＲＭ ＢＰ-7374)、シュードモナス・ジェッセニイ Ｐ161株(Pseudomonas jessenii Ｐ161、ＦＥＲＭ ＢＰ-7376)、シュードモナス・プチダ Ｐ91株(Pseudomonas putida Ｐ91、ＦＥＲＭ ＢＰ-7373)の何れか１つ以上の株である、請求項44に記載の方法。
【請求項４６】
該微生物細胞からポリヒドロキシアルカノエートを回収する工程を含む請求項13から35、37、40、および43から45の何れかに記載の方法。
【請求項４７】
該ポリヒドロキシアルカノエート回収工程は、微生物細胞中に蓄積されるポリヒドロキシアルカノエートを抽出する工程を含むことを特徴とする請求項46記載の方法。
【請求項４８】
微生物が蓄積したポリヒドロキシアルカノエートを抽出する溶媒が、クロロホルム、ジクロロメタン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、アセトンから選択される１種類以上の溶媒であることを特徴とする請求項47に記載の方法。
【請求項４９】
該ポリヒドロキシアルカノエート回収工程は、微生物細胞中に蓄積されるポリヒドロキシアルカノエートを分離する工程として、微生物細胞を破砕する工程を含むことを特徴とする請求項46記載の方法。
【請求項５０】
微生物細胞を破砕する工程が、超音波破砕法、ホモジナイザー法、圧力破砕法、ビーズ衝撃法、摩砕法、擂潰法、凍結融解法のいずれかの方法で行なわれることを特徴とする請求項49に記載の方法。
【請求項５１】
粉粒体の荷電状態を制御する荷電制御剤において、化学式(１)に示すユニットのうちの少なくとも１種類のユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートを含有してなることを特徴とする荷電制御剤。
【化５８】
0003592306.tif 000175
(但し、Ｒは「ＣＯＯＲ'(Ｒ':Ｈ、Ｎa、Ｋ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5)、ＳＯ2Ｒ"(Ｒ":ＯＨ、ＯＮa、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5)」から任意に選択される。
また、xは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。)
【請求項５２】
化学式(１)に示すユニット以外に、化学式(２)及び(３)に示すユニットをそれぞれ独立にあるいは両方含む請求項51に記載の荷電制御剤。
【化５９】
0003592306.tif 000176
(y及びzは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、(１)で示すユニットと独立してユニット毎に違う値をとり得る。)
【請求項５３】
前記粉粒体が静電荷像現像トナーである請求項51または52に記載の荷電制御剤。
【請求項５４】
前記ポリヒドロキシアルカノエートの数平均分子量が、1,000から500,000の範囲である請求項51から53の何れかに記載の荷電制御剤。
【請求項５５】
静電荷像現像トナーで用いられるトナーバインダーにおいて、請求項51から54の何れかに記載の荷電制御剤を含有してなることを特徴とするトナーバインダー。
【請求項５６】
静電荷像現像トナーにおいて、少なくとも、バインダー樹脂と着色剤と、請求項51から54の何れかに記載の荷電制御剤を含有してなることを特徴とする静電荷像現像トナー。
【請求項５７】
外部より帯電部材に電圧を印加して静電潜像担持体に帯電を行なう工程と、帯電された静電潜像担持体に静電荷像を形成する工程と、該静電荷像を静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と、静電潜像担持体上のトナー像を被記録材へ転写する転写工程と、被記録材上のトナー像を加熱定着する定着工程とを少なくとも有する画像形成方法において、
少なくとも、バインダー樹脂と、着色剤と、請求項51から54の何れかに記載の荷電制御剤を含有してなる静電荷像現像トナーを使用することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５８】
外部より帯電部材に電圧を印加して静電潜像担持体に帯電を行なう工程と、帯電された静電潜像担持体に静電荷像を形成する工程と、該静電荷像を静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と、静電潜像担持体上のトナー像を中間の転写体に転写する第１の転写工程と、該中間の転写体上のトナー像を被記録材に転写する第２の転写工程と、被記録材上のトナー像を加熱定着する定着工程とを少なくとも有する画像形成方法において、
少なくとも、バインダー樹脂と着色剤と、請求項51から54の何れかに記載の荷電制御剤を含有してなる静電荷像現像トナーを使用することを特徴とする請求項57に記載の画像形成方法。
【請求項５９】
外部より帯電部材に電圧を印加して静電潜像担持体に帯電を行なう手段と、帯電された静電潜像担持体に静電荷像を形成する手段と、該静電荷像を静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像手段と、静電潜像担持体上のトナー像を被記録材へ転写する転写手段と、被記録材上のトナー像を加熱定着する定着手段とを少なくとも有する画像形成装置において、
少なくとも、バインダー樹脂と、着色剤と、請求項51から54の何れかに記載の荷電制御剤を含有してなる静電荷像現像トナーを使用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６０】
外部より帯電部材に電圧を印加して静電潜像担持体に帯電を行なう手段と、帯電された静電潜像担持体に静電荷像を形成する手段と、該静電荷像を静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像手段と、静電潜像担持体上のトナー像を中間の転写体に転写する第１の転写手段と、該中間の転写体上のトナー像を被記録材に転写する第２の転写手段と、被記録材上のトナー像を加熱定着する定着手段とを少なくとも有する画像形成装置において、
少なくとも、バインダー樹脂と着色剤と、請求項51から54の何れかに記載の荷電制御剤を含有してなる静電荷像現像トナーを使用することを特徴とする請求項59に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なポリヒドロキシアルカノエート（以下、ＰＨＡと略す）に関する。また、ＰＨＡを生産し菌体内に蓄積する能力を有する微生物を用いたＰＨＡの生産工程を含む当該ＰＨＡの製造方法に関する。
【０００２】
さらに本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法等を利用した記録方法に用いられる荷電制御剤、トナーバインダー、静電荷像現像トナー、該トナーを使用する画像形成方法、及びその画像形成装置に関する。特には、予め静電潜像担持体（以下、単に像担持体と呼ぶ）上にトナー像を形成後、被転写材上に転写させて画像を形成する、複写機、プリンター、ファックス等の電子写真、静電記録、静電印刷に用いられる荷電制御剤、トナーバインダー、静電荷像現像トナー、該トナーを使用する画像形成方法、及びその画像形成装置に関する。更に詳しくは、人体／環境に対してより安全性の高い負帯電性の電荷制御剤、それを用いたトナーバインダー、静電荷像現像トナー、該トナーを使用する画像形成方法、及びその画像形成装置に関する。
【０００３】
【背景技術】
これまで、多くの微生物がポリ−３−ヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）あるいはその他のＰＨＡを生産し、菌体内に蓄積することが報告されてきた（「生分解性プラスチックハンドブック」，生分解性プラスチック研究会編，（株）エヌ・ティー・エス，Ｐ  １７８−１９７（１９９５））。これらのポリマーは従来のプラスチックと同様に、溶融加工等により各種製品の生産に利用することができる。さらに、生分解性であるがゆえに、自然界で微生物により完全分解されるという利を有しており、従来の多くの合成高分子化合物のように自然環境に残留して汚染を引き起こすことがない。また、生体適合性にも優れており、医療用軟質部材等としての応用も期待されている。
【０００４】
このような微生物産生ＰＨＡは、その生産に用いる微生物の種類や培地組成、培養条件等により、様々な組成や構造のものとなり得ることが知られており、これまで主に、ＰＨＡの物性の改良という観点から、このような組成や構造の制御に関する研究がなされてきた。
【０００５】
［１］まず、３−ヒドロキシ酪酸（以下、３ＨＢと略す）をはじめとする比較的簡単な構造のモノマーユニットを重合させたＰＨＡの生合成としては、次のものが挙げられる。
【０００６】
（ａ）３ＨＢと３−ヒドロキシ吉草酸（以下３ＨＶ）を含むもの
特公平６−１５６０４号公報、特公平７−１４３５２号公報、特公平８−１９２２７号公報等、特開平５−７４９２号公報
（ｂ）３ＨＢと３−ヒドロキシヘキサン酸（以下３ＨＨｘ）を含むもの
特開平５−９３０４９号公報、及び特開平７−２６５０６５号公報
（ｃ）３ＨＢと４−ヒドロキシ酪酸（以下４ＨＢ）を含むもの
特開平９−１９１８９３号公報
（ｄ）炭素数６から  １２  までの３−ヒドロキシアルカノエートを含むもの
特許公報第２６４２９３７号
（ｅ）単一の脂肪酸を炭素源とした生合成。生産物は（ｄ）とほぼ同様
Ａｐｐｌ．Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ，５８（２），７４６（１９９２）
等が挙げられる。これらはいずれも微生物による炭化水素等のβ酸化や糖からの脂肪酸合成により合成された、いずれも側鎖にアルキル基を有するモノマーユニットからなるＰＨＡ、即ち、「ｕｓｕａｌ  ＰＨＡ」である。
【０００７】
［２］しかし、このような微生物産生ＰＨＡのより広範囲な応用、例えば機能性ポリマーとしての応用を考慮した場合、アルキル基以外の置換基を側鎖に導入したＰＨＡ「ｕｎｕｓｕａｌ  ＰＨＡ」が極めて有用であることが期待される。置換基の例としては、芳香環を含むもの（フェニル基、フェノキシ基、など）や、不飽和炭化水素、エステル基、アリル基、シアノ基、ハロゲン化炭化水素、エポキシドなどが挙げられる。これらの中でも、特に、芳香環を有するＰＨＡの研究が盛んになされている。
【０００８】
（ａ）フェニル基もしくはその部分置換体を含むもの
Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９１，１９５７−１９６５（１９９０）及びＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２４，５２５６−５２６０（１９９１）には、５−フェニル吉草酸を基質として、シュードモナス  オレオボランス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｏｌｅｏｖｏｒａｎｓ）が３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸をユニットとして含むＰＨＡを生産することが報告されている。
【０００９】
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２９，１７６２−１７６６（１９９６）には、５−（４’−トリル）吉草酸を基質として、シュードモナス  オレオボランス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｏｌｅｏｖｏｒａｎｓ）が３−ヒドロキシ−５−（４’−トリル）吉草酸をユニットとして含むＰＨＡを生産することが報告されている。
【００１０】
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３２，２８８９−２８９５（１９９９）には、５−（２’，４’−ジニトロフェニル）吉草酸を基質として、シュードモナス  オレオボランス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｏｌｅｏｖｏｒａｎｓ）が３−ヒドロキシ−５−（２’，４’−ジニトロフェニル）吉草酸及び３−ヒドロキシ−５−（４’−ニトロフェニル）吉草酸をユニットとして含むＰＨＡを生産することが報告されている。
【００１１】
（ｂ）フェノキシ基もしくはその部分置換体を含むもの
Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１９５，１６６５−１６７２（１９９４）には、１１−フェノキシウンデカン酸を基質として、シュードモナス  オレオボランス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｏｌｅｏｖｏｒａｎｓ）が３−ヒドロキシ−５−フェノキシ吉草酸と３−ヒドロキシ−９−フェノキシノナン酸のＰＨＡコポリマーを生産することが報告されている。
【００１２】
特許公報第２９８９１７５号には、３−ヒドロキシ、５−（モノフルオロフェノキシ）ペンタノエート（３Ｈ５（ＭＦＰ）Ｐ）ユニットあるいは３−ヒドロキシ、５−（ジフルオロフェノキシ）ペンタノエート（３Ｈ５（ＤＦＰ）Ｐ）ユニットからなるホモポリマー、少なくとも３Ｈ５（ＭＦＰ）Ｐユニットあるいは３Ｈ５（ＤＦＰ）Ｐユニットを含有するコポリマー；これらのポリマーを合成するシュードモナス・プチダ；シュードモナス属を用いた前記のポリマーの製造法に関する発明が開示されており、その効果として、置換基をもつ長鎖脂肪酸を資化して、側鎖末端が１から２個のフッ素原子が置換したフェノキシ基をもつポリマーを合成することができ、融点が高く良い加工性を保持しながら、立体規則性、撥水性を与えることができるとしている。
【００１３】
この様なフッ素基置換体以外に、シアノ基やニトロ基の置換体の研究もなされている。
【００１４】
Ｃａｎ．Ｊ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，４１，３２−４３（１９９５）及び  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，３９，２０５−２１３（１９９６）には、シュードモナス  オレオボランス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｏｌｅｏｖｏｒａｎｓ）ＡＴＣＣ  ２９３４７株及びシュードモナス  プチダ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｕｔｉｄａ）ＫＴ  ２４４２株を用いて、オクタン酸とｐ−シアノフェノキシヘキサン酸或いはｐ−ニトロフェノキシヘキサン酸を基質として、３−ヒドロキシ−ｐ−シアノフェノキシヘキサン酸或いは３−ヒドロキシ−ｐ−ニトロフェノキシヘキサン酸をモノマーユニットとして含むＰＨＡの生産が報告されている。
【００１５】
これらの報告は側鎖がアルキル基である一般的なＰＨＡとは異なり、いずれもＰＨＡの側鎖に芳香環を有しており、それに由来する物性を有するポリマーを得る上で有益である。
【００１６】
［３］また新たなカテゴリーとして、単に物性の変化に留まらず、側鎖に適当な官能基を有するＰＨＡを生産し、その官能基を利用して新たな機能を生み出そうとする研究も行なわれている。
【００１７】
例えばＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３１，１４８０−１４８６（１９９６）及び、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ  Ａ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，３６，２３８１−２３８７（１９９８）などでは、側鎖の末端にビニル基を持つユニットを含むＰＨＡを合成した後、酸化剤によりエポキシ化し、側鎖末端に反応性の高いエポキシ基を含むＰＨＡを合成出来たと報告されている。
【００１８】
またビニル基以外にも、高い反応性が期待されるチオエーテル（−Ｓ−；スルファニル結合）を持つユニットを含むＰＨＡの合成例として、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３２，８３１５−８３１８（１９９９）においては、シュードモナス  プチダ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｕｔｉｄａ）２７Ｎ０１株が  １１−（フェニルスルファニル）ウンデカン酸を基質とし、３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸及び３−ヒドロキシ−７−（フェニルスルファニル）ヘプタン酸のＰＨＡコポリマーを生産することが報告されている。
【００１９】
また、本発明における電子写真法としては従来より多数の方法が提案されているが、一般的には、光導電性物質を利用し、種々の手段によって像担持体（感光体）上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーで現像して可視像とし、必要に応じて紙等の被転写材にトナー像を転写した後、熱及び／または圧力等により被転写材上にトナー画像を定着して複写物を得るものである。電気的潜像を可視化する方法としては、カスケード現像法、磁気ブラシ現像法、加圧現像方法等が知られている。更には、磁性トナーと中心に磁極を配した回転現像スリーブを用いて、現像スリーブ上から感光体上へと磁性トナーを磁界にて飛翔させる方法も用いられている。
【００２０】
静電潜像を現像する際に用いられる現像方式には、トナーとキャリアとからなる二成分系現像剤を使用する二成分現像方式と、キャリアを使用しないトナーのみからなる一成分系現像剤を用いる一成分現像方式とがある。
【００２１】
ここで、一般にトナーと称される着色微粒子は、バインダー樹脂と着色材とを必須成分とし、その他必要に応じ磁性粉等から構成されている。トナーに電荷を付与する方法としては、荷電制御剤を用いることなくバインダー樹脂そのものの帯電特性を利用することもできるが、それでは帯電の経時安定性、耐湿性が劣り良好な画質を得ることが出来ない。従って通常トナーの電荷保持、荷電制御の目的で荷電制御剤が加えられる。
【００２２】
今日、当該技術分野で知られている公知の荷電制御剤としては、例えば、負摩擦帯電性としては、アゾ染料金属錯体、芳香族ジカルボン酸の金属錯体、サリチル酸誘導体の金属錯体等がある。また、正荷電制御剤としてはニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、各種４級アンモニウム塩ジブチル錫オキサイド等の有機スズ化合物等が知られているが、これらを荷電制御剤として含有したトナーは、その組成によっては帯電性、経時安定性等トナーに要求される品質特性を必ずしも充分に満足させるものではない場合がある。
【００２３】
例えば負荷電制御剤として知られるアゾ染料金属錯体を含有したトナーは、帯電量の高さについては一応の水準を有するものの、アゾ染料金属錯体は低分子の結晶であるため、組み合わせるバインダー樹脂の種類によっては分散性が劣る場合がある。その場合はバインダー樹脂中に負荷電制御剤が均一に分布せず、得られたトナーの帯電量分布も極めてシャープさに欠けるものであり、得られる画像は階調が低く画像形成能に劣るものである。更に、アゾ染料金属錯体は固有の色調をもつため、黒を中心とした限定された色相のトナーにのみ使用されているのが現状であり、カラートナーとして使用する場合には、色調に対する要求性の高い画像を得るために必要とされる着色剤の鮮明さを有しないという点が大きな課題である。
【００２４】
また、無色に近い負荷電制御剤の例として芳香族ジカルボン酸の金属錯体が挙げられるが、やはり完全な無色ではないという点、及び低分子の結晶であるゆえの低分散性が問題となる場合がある。
【００２５】
一方、正帯電制御剤として知られるニグロシン系染料や、トリフェニルメタン系染料は、それ自体着色しているため、黒を中心とした限定された色相のトナーにのみ使用されているのが現状であり、また、トナーの連続複写に対する経時安定性が良好でない場合がある。また、従来の４級アンモニウム塩は、トナー化した場合耐湿性が不十分である場合があり、その場合は経時安定性が劣り、繰り返し使用で良質な画像を与えない場合がある。
【００２６】
また近年、環境保護の観点からも、廃棄物の削減と廃棄物の安全性の向上が世界的に問題視されている。このような問題は、電子写真の分野においても同様である。すなわち、イメージング装置の広い普及にともない、印刷された用紙、使用済みの廃トナー、複写紙の廃棄量が年ごとに増大しており、地球環境の保全の見地から、そのような廃棄物の安全性も重要な課題である。
【００２７】
このような点を考慮して高分子系の荷電制御剤が検討されている。例えば、ＵＳＰ  ４４８００２１、ＵＳＰ  ４４４２１８９、ＵＳＰ  ４９２５７６５、特開昭６０−１０８８６１号公報、特開昭６１−３１４９号公報、特開昭６３−３８９５８号公報、特開昭６３−８８５６４号公報などの化合物が挙げられる。更に、一般にトナーに負帯電性を発揮させる場合の高分子荷電制御剤としては、スチレン及び／またはα−メチルスチレンと、スルホン酸基を有するアルキル（メタ）アクリレートエステル或いアルキル（メタ）アクリレートアミドとの共重合体（特開平７−７２６５８号公報、特開平８−１７９５６４号公報、特許２１１４４１０号公報、特許２６２３６８４号公報、特許２８０７７９５号公報）が用いられる例が多い。このような材料は、無色である点では有利であるが、目的とする帯電量を得るためには大量の添加が必要となる。
【００２８】
この様に、これらの化合物は荷電制御剤としての十分な性能を有しておらず、帯電量、帯電の立ち上がり特性、経時安定性、環境安定性等に課題がある。また機能面のみならず、人体および環境に与える影響を考えた場合、合成に用いる化合物や有機溶媒についても、より安全な化合物、より安全かつ温和な合成プロセス、有機溶媒の使用量の低減等を実現可能な荷電制御剤が強く望まれる。
【００２９】
環境保護の観点から、微生物等の作用により経時的に分解可能な樹脂、すなわち、生分解性の樹脂の開発が進められており、例えば、多くの微生物がポリエステル構造を有する生分解性樹脂（ＰＨＡ）を生産し、菌体内に蓄積することが報告されているのは上述の通りである。このようなＰＨＡは、その生産に用いる微生物の種類や培地組成、培養条件等により、様々な組成や構造のものとなり得ることが知られており、これまで主に、物性の改良という観点から、産生されるＰＨＡの組成や構造の制御に関する研究がなされ、その応用についても、特に医用材料の分野ではすでにかなりの実績がある。農業の分野でも、マルチファイル、園芸資材等に、そして徐放性の農薬、肥料等に生分解性樹脂が用いられている。レジャー産業の分野でも、釣り糸、釣り用品、ゴルフ用品等に生分解性樹脂が用いられている。
【００３０】
しかしながら、プラスチックとしての幅広い応用を考えた場合、物性的に未だ十分であるとは言えないのが現状である。ＰＨＡの利用範囲をさらに拡大していくためには、物性の改良をより幅広く検討していくことが重要であり、そのためにはさらに多様な構造のモノマーユニットを含むＰＨＡの開発、探索が必須である。一方、置換基を側鎖に導入したタイプのＰＨＡは、導入した置換基を所望とする特性等に応じて選択することで、導入した置換基の特性等に起因する、極めて有用な機能や特性を具備した「機能性ポリマー」としての展開も期待できる。すなわち、そのような機能性と生分解性とを両立可能であるような優れたＰＨＡの開発、探索もまた重要な課題である。
【００３１】
電子写真の分野においても、特にトナーの製造においてバインダー樹脂への生分解性樹脂の応用が提案されている。例えば、ＵＳＰ  ５００４６６４  には生分解性樹脂、特にはポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、これらの共重合体あるいはブレンド体をその組成物としてなるトナーが開示されている。また、特開平６−２８９６４４号公報には、少なくともバインダー樹脂が、植物系ワックスと、生分解性樹脂（例えば、微生物生産のポリエステル、植物−または動物−由来の天然高分子材料等）とを含有し、前記植物系ワックスが、前記バインダー樹脂中に５〜５０質量％の量で添加されていることを特徴とする、特に熱ロール定着用の電子写真用トナーが開示されている。
【００３２】
また、特開平７−１２０９７５号公報には、乳酸系樹脂をバインダー樹脂として含有することを特徴とする電子写真用トナーが開示されている。さらに、特開平９−２７４３３５号公報には、乳酸及び３官能以上のオキシカルボン酸を含有する組成物を脱水重縮合して得られたポリエステル樹脂及び着色剤を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている。
【００３３】
また、特開平８−２６２７９６号公報には、バインダー樹脂及び着色剤を含む電子写真用トナーであって、前記バインダー樹脂が生分解性樹脂（例えば、脂肪族ポリエステル樹脂等）よりなり、そして前記着色剤が非水溶性色素よりなることを特徴とする電子写真用トナーが開示されている。さらに、特開平９−２８１７４６号公報には、ポリ乳酸を３官能以上の多価イソシアナートにより架橋して得られるウレタン化ポリエステル樹脂及び着色剤を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている。
【００３４】
以上説明した電子写真用トナーのいずれについても、そのバインダー樹脂として生分解性樹脂を使用しており、環境の保全等に寄与する効果があると理解される。
【００３５】
しかしながら、荷電制御剤に生分解性樹脂を使用している例の報告は未だ知られておらず、環境の保全等への寄与についてはさらなる向上の余地がある。
【００３６】
【本発明が解決しようとする課題】
ここで、３−ヒドロキシ−（フェニルスルファニル）アルカン酸ユニットを含むＰＨＡに注目した場合、−Ｓ−；スルファニル結合の反応性の高さから、機能性ＰＨＡを開発していく上で今後益々研究がなされていくものと予想される。しかし、この様な種類のＰＨＡに関しては上に挙げた１例の報告があるに過ぎない。更に上記の方法は、炭素鎖長が長いカルボン酸を原料とし、微生物中で２炭素づつ短縮していくβ酸化系を利用し、原料よりも炭素鎖の短い３−ヒドロキシアルカン酸をポリマーのユニットとして取り込ませているため、ポリマー構造の制御が困難であるという問題があった。
また、このようなユニットを含むＰＨＡの用途を拡大していくためには、用途に応じた物理化学的性質を有する必要がある。そのためには、芳香環部分に様々な機能性置換基を有する３−ヒドロキシ−（フェニルスルファニル）アルカン酸ユニットを含むＰＨＡの開発が必要であるが、そのようなＰＨＡはこれまで報告されていなかった。
【００３７】
本発明の目的は、側鎖にフェニルスルファニル構造を有する３−ヒドロキシ−（フェニルスルファニル）アルカン酸ユニットを含む新規なポリヒドロキシアルカノエート、さらには芳香環部分に機能性置換基を有する３−ヒドロキシ−（フェニルスルファニル）アルカン酸ユニットを含む新規なポリヒドロキシアルカノエート、およびその製造方法を提供することにある。更には、その原料である、芳香環部分に機能性置換基を有する（フェニルスルファニル）アルカン酸、およびその製造方法を提供することにある。
【００３８】
また本発明は、電子写真法における前記の課題を解決すべく、上述の芳香環部分に機能性置換基を有する３−ヒドロキシ−（フェニルスルファニル）アルカン酸ユニットを含む新規なポリヒドロキシアルカノエートを利用することで、機能面においては環境の保全等への寄与がより高く、かつ高性能（高帯電量、帯電の立ち上がりが早い、経時安定性に優れる、環境安定性が高い）で分散性の改良された負帯電性の荷電制御剤、該荷電制御剤を含有してなるトナーバインダー、該荷電制御剤を含有してなる静電荷像現像トナー、さらには該静電荷像現像トナーを用いた画像形成方法ならびに画像形成装置を提供するものである。
【００３９】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者らは、デバイス材料や医療用材料等の先端技術分野の材料として有用であると考えられる、側鎖にフェニルスルファニル構造を有する３−ヒドロキシ−（フェニルスルファニル）アルカン酸ユニットを含む新規なポリヒドロキシアルカノエート、さらには芳香環部分に機能性置換基を有する３−ヒドロキシ−（フェニルスルファニル）アルカン酸ユニットを含む新規なポリヒドロキシアルカノエートの開発をめざして鋭意研究を重ねてきた結果、以下に示すような発明に至った。即ち本発明の概要は以下の通りである。
【００４０】
本発明は、化学式（１）に示すユニットを分子中に含むことを特徴とするポリヒドロキシアルカノエートに関するものである。
【００４１】
【化６１】
0003592306.tif 000002
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＯＯＲ’、ＳＯ２Ｒ”、（Ｒ’：Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５；Ｒ”：ＯＨ、ＯＮａ、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５）、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ（ＣＨ３）２Ｈ、Ｃ（ＣＨ３）３」から任意に選択される。
また、ｘは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
ここでＲが水素原子であり、かつｘが２および４の２つのユニットが分子鎖中に同時に存在し、かつこれらの２つのユニットのみからなるポリヒドロキシアルカノエートを除く。
【００４２】
その中でも特に、化学式（４）に示す、３−ヒドロキシ−５−フェニルスルファニル吉草酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート、
【００４３】
【化６２】
0003592306.tif 000003
化学式（５）に示す、３−ヒドロキシ−４−フェニルスルファニル酪酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート、
【００４４】
【化６３】
0003592306.tif 000004
化学式(６)に示す、３-ヒドロキシ-５-[(４-メチルフェニル)スルファニル]吉草酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート、
【００４５】
【化６４】
0003592306.tif 000005
化学式（７）に示す、３−ヒドロキシ−５−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］吉草酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート、
【００４６】
【化６５】
0003592306.tif 000006
化学式（８）に示す、３−ヒドロキシ−４−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］酪酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート、
【００４７】
【化６６】
0003592306.tif 000007
化学式（９）に示す、３−ヒドロキシ−５−［（４−スルホフェニル）スルファニル］吉草酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート、
【００４８】
【化６７】
0003592306.tif 000008
化学式（１０）に示す、３−ヒドロキシ−８−［（４−カルボキシフェニル）スルファニル］オクタン酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート、
【００４９】
【化６８】
0003592306.tif 000009
化学式（１１）に示す、３−ヒドロキシ−６−［（４−カルボキシフェニル）スルファニル］ヘキサン酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートに関するものである。
【００５０】
【化６９】
0003592306.tif 000010
その中でも特に、化学式（１０）に示す、３−ヒドロキシ−８−［（４−カルボキシフェニル）スルファニル］オクタン酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート、あるいは化学式（１１）に示す、３−ヒドロキシ−６−［（４−カルボキシフェニル）スルファニル］ヘキサン酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートは、化学式（１０）、化学式（１１）以外に、化学式（１２）に示す、３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸ユニットを含んでいても良い。
【００５１】
【化７０】
0003592306.tif 000011
また、新規化合物である、化学式（１３）に示す、５−（４−フルオロフェニルスルファニル）吉草酸に関するものである。
【００５２】
【化７１】
0003592306.tif 000012
さらに、化学式（１４）に示す化合物を少なくとも一種類以上含む培地中で微生物を培養することを特徴とする、化学式（１）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法に関するものである。ここでは、化学式（１）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートにおいて、Ｒが水素原子であり、かつｘが２および４の２つのユニットが分子鎖中に同時に存在し、かつこれらの２つのユニットのみからなるポリヒドロキシアルカノエートを除く。
【００５３】
【化７２】
0003592306.tif 000013
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＯＯＲ’、ＳＯ２Ｒ”、（Ｒ’：Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５；Ｒ”：ＯＨ、ＯＮａ、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５）、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ（ＣＨ３）２Ｈ、Ｃ（ＣＨ３）３」から任意に選択される。
また、ｘは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。
【００５４】
更に本発明は、化学式（１４）で示される化合物及びポリペプトンを含む培地中で微生物を培養することを特徴とする、化学式（１）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法である。ここでは、化学式（１）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートにおいて、Ｒが水素原子であり、かつｘが２および４の２つのユニットが分子鎖中に同時に存在し、かつこれらの２つのユニットのみからなるポリヒドロキシアルカノエートも含む。
【００５５】
更に本発明は、化学式（１４）で示される化合物及び酵母エキスを含む培地中で微生物を培養することを特徴とする、化学式（１）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法である。ここでは、化学式（１）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートにおいて、Ｒが水素原子であり、かつｘが２および４の２つのユニットが分子鎖中に同時に存在し、かつこれらの２つのユニットのみからなるポリヒドロキシアルカノエートも含む。
【００５６】
更に本発明は、化学式（１４）で示される化合物及び糖類を含む培地中で微生物を培養することを特徴とする、化学式（１）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法である。ここでは、化学式（１）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートにおいて、Ｒが水素原子であり、かつｘが２および４の２つのユニットが分子鎖中に同時に存在し、かつこれらの２つのユニットのみからなるポリヒドロキシアルカノエートも含む。
【００５７】
更に本発明は、化学式（１４）で示される化合物、及び有機酸或いはその塩を含む培地中で微生物を培養することを特徴とする、化学式（１）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法である。ここでは、化学式（１）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートにおいて、Ｒが水素原子であり、かつｘが２および４の２つのユニットが分子鎖中に同時に存在し、かつこれらの２つのユニットのみからなるポリヒドロキシアルカノエートも含む。
【００５８】
更に本発明は、化学式（１４）で示される化合物、及びアミノ酸或いはその塩を含む培地中で微生物を培養することを特徴とする、化学式（１）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法である。ここでは、化学式（１）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートにおいて、Ｒが水素原子であり、かつｘが２および４の２つのユニットが分子鎖中に同時に存在し、かつこれらの２つのユニットのみからなるポリヒドロキシアルカノエートも含む。
【００５９】
更に本発明は、化学式（１４）で示される化合物、及び炭素数４から  １２  の直鎖アルカン酸或いはその塩を含む培地中で微生物を培養することを特徴とする、化学式（１）で示すユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法である。ここでは、化学式（１）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートにおいて、Ｒが水素原子であり、かつｘが２および４の２つのユニットが分子鎖中に同時に存在し、かつこれらの２つのユニットのみからなるポリヒドロキシアルカノエートも含む。
【００６０】
またさらに、化学式（１４）に示す化合物を少なくとも一種類以上含み、かつポリペプトンを含む培地中で微生物を培養する工程（工程１−１）と、これに続く、化学式（１４）に示す化合物を少なくとも一種類以上含み、かつ有機酸或いはその塩とを含む培地中で、工程１−１で培養された微生物を更に培養する工程（工程２−１）を行なうことを特徴とする、化学式（１）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法に関するものである。工程２−１の培養工程を、窒素源濃度が低い、あるいは窒素源を含まない培養工程とすることもできる。ここでは、化学式（１）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートにおいて、Ｒが水素原子であり、かつｘが２および４の２つのユニットが分子鎖中に同時に存在し、かつこれらの２つのユニットのみからなるポリヒドロキシアルカノエートも含む。
【００６１】
加えて、化学式（１４）に示す化合物を少なくとも一種類以上含み、かつ糖類を含む培地中で微生物を培養する工程（工程１−２）と、これに続く、化学式（１４）に示す化合物を少なくとも一種類以上含み、また糖類を含む培地中で、工程１−２で培養された微生物を更に培養する工程（工程２−２）を行なうことを特徴とする、化学式（１）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法に関するものである。工程２−２の培養工程を、窒素源濃度が低い、あるいは窒素源を含まない培養工程とすることもできる。ここでは、化学式（１）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートにおいて、Ｒが水素原子であり、かつｘが２および４の２つのユニットが分子鎖中に同時に存在し、かつこれらの２つのユニットのみからなるポリヒドロキシアルカノエートも含む。
【００６２】
とりわけ、化学式（１５）に示す５−フェニルスルファニル吉草酸を含む培地中で微生物を培養し、化学式（４）に示す３−ヒドロキシ−５−フェニルスルファニル吉草酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを生産すること、
【００６３】
【化７３】
0003592306.tif 000014
【００６４】
【化７４】
0003592306.tif 000015
とりわけ、化学式（１６）に示す４−フェニルスルファニル酪酸を含む培地中で微生物を培養し、化学式（５）に示す３−ヒドロキシ−４−フェニルスルファニル酪酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを生産すること、
【００６５】
【化７５】
0003592306.tif 000016
【００６６】
【化７６】
0003592306.tif 000017
とりわけ、化学式（１７）で示される５−［（４−メチルフェニル）スルファニル］吉草酸を含む培地中で微生物を培養し、化学式（６）で示される３−ヒドロキシ−５−［（４−メチルフェニル）スルファニル］吉草酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを生産すること、
【００６７】
【化７７】
0003592306.tif 000018
【００６８】
【化７８】
0003592306.tif 000019
とりわけ、化学式（１３）に示す５−（４−フルオロフェニルスルファニル）吉草酸（以下、３ＨＦＴＰｘＶと略す場合もある）を含む培地中で微生物を培養し、化学式（７）に示す３−ヒドロキシ−５−（４−フルオロフェニルスルファニル）吉草酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを生産すること、
【００６９】
【化７９】
0003592306.tif 000020
【００７０】
【化８０】
0003592306.tif 000021
あるいは、化学式（１８）に示す４−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］酪酸（以下、３ＨＦＴＰｘＢと略す場合もある）を含む培地中で微生物を培養し、化学式（８）に示す３−ヒドロキシ−４−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］酪酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを生産すること
【００７１】
【化８１】
0003592306.tif 000022
【００７２】
【化８２】
0003592306.tif 000023
を特徴とする前記記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法に関するものである。
【００７３】
また加えて、前記微生物細胞からポリヒドロキシアルカノエートを回収する工程を含む前記記載の方法に関するものである。
【００７４】
本発明はまた、化学式（１）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの中でも特に、化学式（２０）に示す３−ヒドロキシ−［（４−スルホフェニル）スルファニル］アルカン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法において、化学式（１９）に示す３−ヒドロキシ−（フェニルスルファニル）アルカン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートをクロロ硫酸によりスルホン化する工程を有することを特徴とする、化学式（２０）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法に関するものである。
【００７５】
【化８３】
0003592306.tif 000024
（ｘは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。）
【００７６】
【化８４】
0003592306.tif 000025
（但し、Ｒ”は「ＯＨ、ＯＮａ、ＯＫ」から任意に選択される。
また、ｘは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。）
この場合、化学式（１９）に示す３−ヒドロキシ−（フェニルスルファニル）アルカン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートは、化学式（２１）に示す（フェニルスルファニル）アルカン酸の少なくとも一種類以上を含む培地中で微生物を培養する工程を含む方法で製造することも可能である。
【００７７】
【化８５】
0003592306.tif 000026
（ｘは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。）
その中でも特に、化学式（４）に示す３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートをクロロ硫酸によりスルホン化する工程を有する方法により、化学式（９）に示す、３−ヒドロキシ−５−［（４−スルホフェニル）スルファニル］吉草酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法に関するものである。
【００７８】
【化８６】
0003592306.tif 000027
【００７９】
【化８７】
0003592306.tif 000028
本発明はまた、化学式（２２）に示す、３−ヒドロキシ−ω−ブロモアルカン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートと、化学式（２３）に示す、置換ベンゼンチオールを反応させる工程を有することを特徴とする、化学式（１）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法に関するものである。
【００８０】
【化８８】
0003592306.tif 000029
（ｘは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。）
【００８１】
【化８９】
0003592306.tif 000030
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＯＯＲ’、ＳＯ２Ｒ”、（Ｒ’：Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５；Ｒ”：ＯＨ、ＯＮａ、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５）、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ（ＣＨ３）２Ｈ、Ｃ（ＣＨ３）３」から任意に選択される。
【００８２】
【化９０】
0003592306.tif 000031
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＯＯＲ’、ＳＯ２Ｒ”、（Ｒ’：Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５；Ｒ”：ＯＨ、ＯＮａ、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５）、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ（ＣＨ３）２Ｈ、Ｃ（ＣＨ３）３」から任意に選択される。
また、ｘは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
ここでＲが水素原子であり、かつｘが２および４の２つのユニットが分子鎖中に同時に存在し、かつこれらの２つのユニットのみからなるポリヒドロキシアルカノエートを除く。
【００８３】
この場合、化学式（２２）に示す、３−ヒドロキシ−ω−ブロモアルカン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートは、化学式（２４）に示すω−ブロモアルカン酸の少なくとも一種類以上を含む培地中で微生物を培養する工程を含む方法で製造することも可能である。
【００８４】
【化９１】
0003592306.tif 000032
（ｘは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。）
その中でも特に、化学式（２５）に示す、３−ヒドロキシ−８−ブロモオクタン酸ユニット、化学式（２６）に示す、３−ヒドロキシ−６−ブロモヘキサン酸ユニットの少なくとも一方を含むポリヒドロキシアルカノエートと、化学式（２７）に示す、４−メルカプト安息香酸を反応させる工程を有する方法により、化学式（１０）に示す、３−ヒドロキシ−８−［（４−カルボキシフェニル）スルファニル］オクタン酸ユニット、化学式（１１）に示す、３−ヒドロキシ−６−［（４−カルボキシフェニル）スルファニル］ヘキサン酸ユニットの少なくとも一方を分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートのポリヒドロキシアルカノエートの製造方法に関するものである。
【００８５】
【化９２】
0003592306.tif 000033
【００８６】
【化９３】
0003592306.tif 000034
【００８７】
【化９４】
0003592306.tif 000035
本発明はまた、化学式（２８）に示す、３−ヒドロキシ−ω−アルケン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートと、化学式（２３）に示す、置換ベンゼンチオールを反応させる工程を有することを特徴とする、化学式（２９）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法に関するものである。
【００８８】
【化９５】
0003592306.tif 000036
（ｐは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。）
【００８９】
【化９６】
0003592306.tif 000037
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＯＯＲ’、ＳＯ２Ｒ”、（Ｒ’：Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５；Ｒ”：ＯＨ、ＯＮａ、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５）、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ（ＣＨ３）２Ｈ、Ｃ（ＣＨ３）３」から任意に選択される。
【００９０】
【化９７】
0003592306.tif 000038
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＯＯＲ’、ＳＯ２Ｒ”、（Ｒ’：Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５；Ｒ”：ＯＨ、ＯＮａ、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５）、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ（ＣＨ３）２Ｈ、Ｃ（ＣＨ３）３」から任意に選択される。
また、ｘは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
ここでＲが水素原子であり、かつｘが２および４の２つのユニットが分子鎖中に同時に存在し、かつこれらの２つのユニットのみからなるポリヒドロキシアルカノエートを除く。
【００９１】
この場合、化学式（２８）に示す、３−ヒドロキシ−ω−アルケン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートは、化学式（３０）に示すω−アルケン酸の少なくとも一種類以上を含む培地中で微生物を培養する工程を含む方法で製造することも可能である。
【００９２】
【化９８】
0003592306.tif 000039
（ｐは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。）
本発明の新規なポリヒドロキシアルカノエートは、モノマーユニットとなる３−ヒドロキシアルカン酸自体が芳香環及びチオエーテル（スルファニル）構造を有する新規なものであり、この構造により高い反応性を有している。また、芳香環部位の置換基が様々な物理化学的性質に寄与している。このポリヒドロキシアルカノエートは、ＰＨＡ生産能力を有する微生物により、対応する（フェニルスルファニル）アルカン酸あるいは［（置換フェニル）スルファニル］アルカン酸と増殖用炭素源を含んだ培地から直接生産せしめることによって、或いは３−ヒドロキシ−（フェニルスルファニル）アルカン酸の芳香環部分を化学的に修飾することによって、或いは３−ヒドロキシ−ω−ブロモアルカン酸または３−ヒドロキシ−ω−アルケン酸と置換ベンゼンチオールを反応させることによって得られるものである。
【００９３】
本発明の新規なポリヒドロキシアルカノエートは数平均分子量として  １，０００〜５００，０００  の範囲の分子量を有するものである。
【００９４】
さらに本発明者らは、環境の保全等への寄与が高く、かつ高性能である荷電制御剤を開発すべく鋭意検討したところ本発明に到達した。
【００９５】
即ち、本発明は、化学式（１）に示すユニットのうちの少なくとも１種類のユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートを含有してなる荷電制御剤である。
【００９６】
【化９９】
0003592306.tif 000040
（但し、Ｒは「ＣＯＯＲ’（Ｒ’：Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５）、ＳＯ２Ｒ”（Ｒ”：ＯＨ、ＯＮａ、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５）」から任意に選択される。
また、ｘは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。）
本発明の荷電制御剤中に含有されるポリヒドロキシアルカノエートは、化学式（１）に示すユニット以外に、化学式（２）及び（３）に示すユニットをそれぞれ独立に或いは両方含んでいてもよい。
【００９７】
【化１００】
0003592306.tif 000041
（ｙ及びｚは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、（１）で示すユニットと独立してユニット毎に違う値をとり得る。）
本発明の荷電制御剤中に含有されるポリヒドロキシアルカノエートの数平均分子量は、１，０００  から  ５００，０００  の範囲である。
【００９８】
また本発明は、上記のポリヒドロキシアルカノエートを有する荷電制御剤を含有してなるトナーバインダーである。
【００９９】
更に本発明は、少なくとも、バインダー樹脂と着色剤と、上記のポリヒドロキシアルカノエートを有する荷電制御剤を含有してなる静電荷像現像トナーである。
【０１００】
更に本発明は、外部より帯電部材に電圧を印加して静電潜像担持体に帯電を行なう工程と、帯電された静電潜像担持体に静電荷像を形成する工程と、該静電荷像を静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と、静電潜像担持体上のトナー像を被記録材へ転写する転写工程と、被記録材上のトナー像を加熱定着する加熱定着工程とを有する画像形成方法において、少なくとも、バインダー樹脂と、着色剤と、上記のポリヒドロキシアルカノエートを有する荷電制御剤を含有してなる静電荷像現像トナーを使用することを特徴とする画像形成方法である。
【０１０１】
本発明の画像形成方法における、「静電潜像担持体上のトナー像を被記録材へ転写する転写工程」は、「静電潜像担持体上のトナー像を中間の転写体に転写する」第１の転写工程と、「該中間の転写体上のトナー像を被記録材に転写する」第２の転写工程を含んでいても良い。
【０１０２】
また更に本発明は、外部より帯電部材に電圧を印加して静電潜像担持体に帯電を行なう手段と、帯電された静電潜像担持体に静電荷像を形成する手段と、該静電荷像を静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像手段と、静電潜像担持体上のトナー像を被記録材へ転写する転写手段と、被記録材上のトナー像を加熱定着する加熱定着手段とを有する画像形成装置において、少なくとも、バインダー樹脂と、着色剤と、上記のポリヒドロキシアルカノエートを有する荷電制御剤を含有してなる静電荷像現像トナーを使用することを特徴とする画像形成装置である。
【０１０３】
本発明の画像形成装置における、「静電潜像担持体上のトナー像を被記録材へ転写する転写手段」は、「静電潜像担持体上のトナー像を中間の転写体に転写する」第１の転写手段と、「該中間の転写体上のトナー像を被記録材に転写する」第２の転写手段を含んでいても良い。
【０１０４】
【発明の実施の形態】
〔ＰＨＡの製造〕
（微生物）
本発明の方法で用いる微生物は、化学式（１４）に示す化合物を含む培地中で培養することにより化学式（１）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートを生産しうる微生物であれば如何なる微生物であってもよいが、その一例としては、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属に属する微生物が挙げられる。さらに詳しくは、微生物がシュードモナス・チコリアイ  ＹＮ２株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｉｃｈｏｒｉｉ  ＹＮ２；ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７５）、シュードモナス・チコリアイ  Ｈ４５株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｉｃｈｏｒｉｉ  Ｈ４５、ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７４）、シュードモナス・ジェッセニイ  Ｐ１６１株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｊｅｓｓｅｎｉｉ  Ｐ１６１、ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７６）、シュードモナス・プチダ  Ｐ９１株（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｕｔｉｄａ  Ｐ９１、ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３７３）が挙げられる。これら４種の微生物は独立行政法人  産業技術総合研究所（旧  経済産業省  工業技術院）生命工学工業技術研究所に寄託されており、特願平１１−３７１８６３号（特開２００１−１７８４８４号公報）に記載されている微生物である。
【０１０５】
（培養工程）
本発明にかかるＰＨＡの製造方法に用いる微生物の通常の培養、例えば、保存菌株の作成、ＰＨＡの生産に必要とされる菌数や活性状態を確保するための増殖などには、用いる微生物の増殖に必要な成分を含有する培地を適宜選択して用いる。例えば、微生物の生育や生存に悪影響を及ぼすものでない限り、一般的な天然培地（肉汁培地、酵母エキスなど）や、栄養源を添加した合成培地など、いかなる種類の培地をも用いることができる。温度、通気、攪拌などの培養条件は、用いる微生物に応じて適宜選択する。
【０１０６】
前記したようなＰＨＡ生産微生物を用いて、目的とするポリヒドロキシアルカノエートを製造するためには、ＰＨＡ生産用の原料として、該モノマーユニットに対応する、上記化学式（１４）に示す化合物と、微生物の増殖用炭素源とを少なくとも含んだ無機培地などを用いることができる。上記化学式（１４）に示す化合物は、培地あたり  ０．０１％から１％（ｗ／ｖ）、更に好ましくは  ０．０２％から  ０．２％の割合で含有していることが望ましい。水溶性は必ずしも良好ではないが、本発明に示す微生物を用いれば、懸濁された状態であっても何ら問題は無い。また、場合によっては１−ヘキサデセンや  ｎ−ヘキサデカンのような溶媒に溶解或いは懸濁された形で培地中に含有されることも可能である。この場合、該溶媒の濃度は培地溶液に対して３％以下にすることが必要である。
【０１０７】
増殖用基質としては、酵母エキスやポリペプトン、肉エキスといった栄養素を用いることが可能であり、更に、糖類、ＴＣＡ回路中の中間体として生じる有機酸、或いはＴＣＡ回路から更に１段階ないしは２段階の生化学反応により得られる有機酸或いはその塩、アミノ酸或いはその塩、炭素数４から  １２の直鎖アルカン酸或いはその塩等、から用いる菌株に対する基質としての有用性で適宜選択することができる。
【０１０８】
これらのうち、糖類としては、グリセロアルデヒド、エリスロース、アラビノース、キシロース、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトースといったアルドース、
グリセロール、エリスリトール、キシリトール等のアルジトール、
グルコン酸等のアルドン酸、
グルクロン酸、ガラクツロン酸等のウロン酸、
マルトース、スクロース、ラクトースといった二糖等
から選ばれる１つ以上の化合物が好適に利用できる。
【０１０９】
また、有機酸或いはその塩としては、ピルビン酸、リンゴ酸、乳酸、クエン酸、コハク酸、オキサロ酢酸、イソクエン酸、ケトグルタル酸、フマル酸或いはその塩から選ばれる１つ以上の化合物が好適に利用できる。
【０１１０】
また、アミノ酸或いはその塩としては、グルタミン酸、アスパラギン酸或いはその塩から選ばれる１つ以上の化合物が好適に利用できる。
【０１１１】
これらの中では、ポリペプトンや糖類を用いるのが好ましく、また糖類の中ではグルコース、フルクトース、マンノースからなる群から選択される少なくとも一つであることがより好ましい。これらの基質は通常培地あたり  ０．１％から５％（ｗ／ｖ）、更に好ましくは  ０．２％から２％の割合で含有していることが望ましい。
【０１１２】
微生物にＰＨＡを生産・蓄積させる方法としては、一旦十分に増殖させて後に、塩化アンモニウムのような窒素源を制限した培地へ菌体を移し、目的ユニットの基質となる化合物を加えた状態で更に培養すると生産性が向上する場合がある。具体的には、前記の工程を複数段接続した多段方式の採用が挙げられる。
【０１１３】
例えば、化学式（１４）に示す化合物、及びポリペプトンを含む培地中で微生物を培養する工程（工程１−１）を対数増殖後期から定常期の時点まで続け、菌体を遠心分離等で回収したのち、これに続く、化学式（１４）に示す化合物と有機酸或いはその塩とを含む培地中で、工程１−１で培養された微生物を更に培養する工程（工程２−１）を行なう方法、
あるいは、化学式（１４）に示す化合物、及び糖類を含む培地中で微生物を培養する工程（工程１−２）を対数増殖後期から定常期の時点まで続け、菌体を遠心分離等で回収したのち、これに続く、化学式（１４）に示す化合物と糖類とを含む培地中で、工程１−２で培養された微生物を更に培養する工程（工程２−２）を行なう方法等である。
【０１１４】
これらの培養方法の場合、２段階目の培養（工程２−１及び２−２）に用いる培地は、窒素源となる化合物を著しく制限するか、或いは含有しない状態にすることにより、該ポリヒドロキシアルカノエートの生産量を増大せしめることが可能な場合もある。
【０１１５】
培養温度としては上記の菌株が良好に増殖可能な温度であれば良く、例えば  １５〜４０℃、好ましくは  ２０〜３５℃、更に好ましくは  ２０℃から  ３０℃程度が適当である。
【０１１６】
培養は液体培養、固体培養等該微生物が増殖し、ＰＨＡを生産する培養方法ならいかなる培養方法でも用いることができる。さらに、バッチ培養、フェドバッチ培養、半連続培養、連続培養等の種類も問わない。液体バッチ培養の形態としては、振とうフラスコによって振とうさせて酸素を供給する方法、ジャーファーメンターによる攪拌通気方式の酸素供給方法がある。
【０１１７】
上記の培養方法に用いる無機培地としては、リン源（例えば、リン酸塩など）、窒素源（例えば、アンモニウム塩、硝酸塩など）等、当該微生物の増殖に必要な成分を含んでいるものであればいかなるものでも良く、例えば、ＭＳＢ培地、Ｍ９培地等を挙げることができる。
【０１１８】
本発明の一方法に用いた無機塩培地（Ｍ９培地）の組成を以下に示す。
【０１１９】
［Ｍ９培地］
Ｎａ２ＨＰＯ４      ６．２ｇ
ＫＨ２ＰＯ４        ３．０ｇ
ＮａＣｌ                      ０．５ｇ
ＮＨ４Ｃｌ                  １．０ｇ
（培地１リットル中、ｐＨ  ７．０）
更に、良好な増殖及びＰＨＡの生産のためには、上記の無機塩培地に以下に示す微量成分溶液を  ０．３％（ｖ／ｖ）程度添加する必要がある。
【０１２０】
［微量成分溶液］
ニトリロ三酢酸：  １．５ｇ  ；ＭｇＳＯ４：  ３．０ｇ  ；
ＭｎＳＯ４：  ０．５ｇ  ；ＮａＣｌ：  １．０ｇ  ；ＦｅＳＯ４：  ０．１ｇ  ；
ＣａＣｌ２：  ０．１ｇ  ；ＣｏＣｌ２：  ０．１ｇ  ；ＺｎＳＯ４：  ０．１ｇ  ；
ＣｕＳＯ４：  ０．１ｇ  ；ＡｌＫ（ＳＯ４）２：  ０．１ｇ  ；
Ｈ３ＢＯ３：  ０．１ｇ  ；Ｎａ２ＭｏＯ４：  ０．１ｇ  ；ＮｉＣｌ２：  ０．１ｇ
（溶液１リットル中）
（分離工程）
本発明において、上記のように培養された微生物細胞から目的のＰＨＡを分離する方法としては、通常行なわれている方法を適用することができる。例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、アセトンなどの有機溶媒による抽出が最も簡便ではあるが、それ以外にジオキサン、テトラヒドロフラン、アセトニトリルが用いられる場合もある。また、有機溶媒が使用しにくい環境中においては、ＳＤＳ等の界面活性剤による処理、リゾチーム等の酵素による処理、ＥＤＴＡ等の薬剤による処理によって、或いは超音波破砕法、ホモジナイザー法、圧力破砕法、ビーズ衝撃法、摩砕法、擂潰法、凍結融解法のいずれかの方法を用いて微生物細胞を物理的に破砕することによって、ＰＨＡ以外の菌体成分を除去して、ＰＨＡを回収する方法を用いることもできる。
【０１２１】
なお、本発明の微生物の培養、本発明の微生物によるＰＨＡの生産と菌体への蓄積、並びに、本発明における菌体からのＰＨＡの回収は、上記の方法に限定されるものではない。
【０１２２】
また、本発明のＰＨＡの製造方法として、その前駆体となるＰＨＡを化学的に処理する方法がある。以下その方法について述べる。
【０１２３】
（スルホン化法）
本発明のＰＨＡのうち、特に化学式（２０）に示す３−ヒドロキシ−［（４−スルホフェニル）スルファニル］アルカン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートを製造する方法としては、化学式（１９）に示す３−ヒドロキシ−（フェニルスルファニル）アルカン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートを、クロロ硫酸によりスルホン化する工程を用いる方法がある。
【０１２４】
【化１０１】
0003592306.tif 000042
（ｘは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。）
【０１２５】
【化１０２】
0003592306.tif 000043
（但し、Ｒ”は「ＯＨ、ＯＮａ、ＯＫ」から任意に選択される。
また、ｘは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。）
具体的には、化学式（１２）に示す３−ヒドロキシ−（フェニルスルファニル）アルカン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートをクロロホルム等の溶媒に溶解し、氷冷中でクロロ硫酸を滴下することにより３−ヒドロキシ−（フェニルスルファニル）アルカン酸ユニットの芳香環４位（パラ位）を選択的にスルホン化することができる。更に反応が進めば、２位或いは６位（オルト位）にもスルホン基が導入される可能性がある。
【０１２６】
この場合、クロロ硫酸の滴下量としては、ポリマー１ｇあたり  ０．５ｍＬから５ｍＬ程度が好ましい。反応温度は、前記したように−２０  から  ２０℃程度で行なうことが好ましく、−１０  から  １０℃程度で行なうことがより好ましい。
【０１２７】
本法において、化学式（１９）に示す３−ヒドロキシ−（フェニルスルファニル）アルカン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートは、化学式（２１）に示す（フェニルスルファニル）アルカン酸の少なくとも一種類以上を含む培地中で微生物を培養する工程を含む方法で製造することも可能である。
【０１２８】
【化１０３】
0003592306.tif 000044
（ｘは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。）
本法で用いる微生物、微生物の培養、微生物によるＰＨＡの生産と菌体への蓄積、並びに、菌体からのＰＨＡの回収方法は、上記の方法と同様である。この様な方法で、例えば、化学式（４）に示す３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートから、化学式（９）に示す、３−ヒドロキシ−５−［（４−スルホフェニル）スルファニル］吉草酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートを製造することが可能である。
【０１２９】
【化１０４】
0003592306.tif 000045
【０１３０】
【化１０５】
0003592306.tif 000046
（ブロモ基、ビニル基とベンゼンチオールとの反応）
化学式（１）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法として、化学式（２２）に示す、３−ヒドロキシ−ω−ブロモアルカン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートと、化学式（２３）に示す、置換ベンゼンチオールを反応させる工程を含む方法がある。
【０１３１】
【化１０６】
0003592306.tif 000047
（ｘは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。）
【０１３２】
【化１０７】
0003592306.tif 000048
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＯＯＲ’、ＳＯ２Ｒ”、（Ｒ’：Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５；Ｒ”：ＯＨ、ＯＮａ、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５）、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ（ＣＨ３）２Ｈ、Ｃ（ＣＨ３）３」から任意に選択される。
【０１３３】
【化１０８】
0003592306.tif 000049
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＯＯＲ’、ＳＯ２Ｒ”、（Ｒ’：Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５；Ｒ”：ＯＨ、ＯＮａ、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５）、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ（ＣＨ３）２Ｈ、Ｃ（ＣＨ３）３」から任意に選択される。
また、ｘは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。。
ここでＲが水素原子であり、かつｘが２および４の２つのユニットが分子鎖中に同時に存在し、かつこれらの２つのユニットのみからなるポリヒドロキシアルカノエートを除く。
【０１３４】
反応は塩基性の条件下で行なうことが好ましく、より詳細には、化学式（２２）に示す、３−ヒドロキシ−ω−ブロモアルカン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの溶液をアセトンに溶解し、炭酸カリウムの存在下、より好ましくは更にヨウ化ナトリウムの共存下で化学式（２３）に示す、置換ベンゼンチオールを反応させる方法、或いは化学式（２２）に示す、３−ヒドロキシ−ω−ブロモアルカン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの溶液をジメチルホルムアミド（以下ＤＭＦと略す場合もある）に溶解し、ジエチルアミンの存在下で化学式（２３）に示す、置換ベンゼンチオールを反応させる方法がある。
【０１３５】
この場合、反応させる置換ベンゼンチオールの量は３−ヒドロキシ−ω−ブロモアルカン酸ユニットと等モル量から２倍モル量相当が適当である。反応温度は  １５℃から  ３０℃程度が好ましい。
【０１３６】
本法において、化学式（２２）に示す、３−ヒドロキシ−ω−ブロモアルカン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートは、化学式（２４）に示すω−ブロモアルカン酸の少なくとも一種類以上を含む培地中で微生物を培養する工程を含む方法で製造することも可能である。
【０１３７】
【化１０９】
0003592306.tif 000050
（ｘは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。）
本法で用いる微生物、微生物の培養、微生物によるＰＨＡの生産と菌体への蓄積、並びに、菌体からのＰＨＡの回収方法は、上記の方法と同様である。
【０１３８】
この様な方法で、例えば、化学式（２５）に示す、３−ヒドロキシ−８−ブロモオクタン酸ユニット、化学式（２６）に示す、３−ヒドロキシ−６−ブロモヘキサン酸ユニットの少なくとも一方を含むポリヒドロキシアルカノエートと、化学式（２７）に示す、４−メルカプト安息香酸から、化学式（１０）に示す、３−ヒドロキシ−８−［（４−カルボキシフェニル）スルファニル］オクタン酸ユニット、化学式（１１）に示す、３−ヒドロキシ−６−［（４−カルボキシフェニル）スルファニル］ヘキサン酸ユニットの少なくとも一方を分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造が可能となる。
【０１３９】
【化１１０】
0003592306.tif 000051
【０１４０】
【化１１１】
0003592306.tif 000052
【０１４１】
【化１１２】
0003592306.tif 000053
更に、化学式（２９）に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法として、化学式（２８）に示す、３−ヒドロキシ−ω−アルケン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートと、化学式（２３）に示す、置換ベンゼンチオールを反応させる工程を含む方法がある。
【０１４２】
【化１１３】
0003592306.tif 000054
（ｐは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。）
【０１４３】
【化１１４】
0003592306.tif 000055
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＯＯＲ’、ＳＯ２Ｒ”、（Ｒ’：Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５；Ｒ”：ＯＨ、ＯＮａ、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５）、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ（ＣＨ３）２Ｈ、Ｃ（ＣＨ３）３」から任意に選択される。
【０１４４】
【化１１５】
0003592306.tif 000056
但し、Ｒは「水素原子、ハロゲン原子、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＯＯＲ’、ＳＯ２Ｒ”、（Ｒ’：Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５；Ｒ”：ＯＨ、ＯＮａ、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５）、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ（ＣＨ３）２Ｈ、Ｃ（ＣＨ３）３」から任意に選択される。
また、ｘは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。
ここでＲが水素原子であり、かつｘが２および４の２つのユニットが分子鎖中に同時に存在し、かつこれらの２つのユニットのみからなるポリヒドロキシアルカノエートを除く。
【０１４５】
本反応の進行には、過酸化ジアシル化合物のような遊離基重合開始剤が必要であり、より詳細には、化学式（２８）に示す、３−ヒドロキシ−ω−アルケン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートをクロロホルム等の溶媒に溶解し、過酸化ベンゾイル（以下ＢＰＯと略す場合もある）の存在下で化学式（２３）に示す、置換ベンゼンチオールを反応させる方法がある。
【０１４６】
この場合、反応させる置換ベンゼンチオールの量は３−ヒドロキシ−ω−ブロモアルカン酸ユニットと等モル量から２倍モル量相当が適当である。反応温度は溶媒が還流される温度、例えばクロロホルムの場合では  ７０℃程度が好ましい。
【０１４７】
本法において、化学式（２８）に示す、３−ヒドロキシ−ω−アルケン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートは、化学式（３０）に示すω−アルケン酸の少なくとも一種類以上を含む培地中で微生物を培養する工程を含む方法で製造することも可能である。
【０１４８】
【化１１６】
0003592306.tif 000057
（ｐは化学式中に示した範囲から選ばれた整数である。）
本法で用いる微生物、微生物の培養、微生物によるＰＨＡの生産と菌体への蓄積、並びに、菌体からのＰＨＡの回収方法は、上記の方法と同様である。
【０１４９】
〔電荷像現像用トナー用荷電制御剤への応用〕
また本発明者らは、環境の保全等への寄与が高く、かつ高性能である荷電制御剤を開発すべく鋭意検討を行なった結果、上記のポリヒドロキシアルカノエートが荷電制御剤としてきわめて優れた特性を有し、かつ、人体や環境に対する安全性が高いことを見出し、さらには、該荷電制御剤を含有する静電荷像現像用トナー及び該静電荷像現像用トナーを一定の現像システムを有する画像形成装置に使用した場合に著しい効果があることを見出し本発明が完成した。
【０１５０】
即ち、本発明は上記のポリヒドロキシアルカノエートを含有してなる荷電制御剤であり、更には該荷電制御剤を含有してなる静電荷像現像用トナーである。更には上記の静電荷像現像用トナーを、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体を均一に帯電させる帯電工程と、静電潜像担持体上にトナー像を形成する現像工程と、静電潜像担持体上のトナー像を中間の転写体を介して、または、介さずに被転写材へ転写する転写工程と、被転写材上のトナー像を熱によって定着する加熱定着工程とを有する画像形成方法であり、また該方法の各工程に対応する各手段、すなわち帯電手段、現像手段、転写手段、加熱定着手段を有する画像形成装置である。
【０１５１】
ここで、本発明で使用するポリヒドロキシアルカノエートは生分解性樹脂としての基本骨格を有しており、それゆえ、従来のプラスチックと同様、溶融加工等により各種製品の生産に利用することができるとともに、石油由来の合成高分子とは異なり、生物により分解され、自然界の物質循環に取り込まれるという際立った特性を有している。そのため、燃焼処理を行なう必要もなく、大気汚染や地球温暖化を防止するという観点でも有効な材料であり、環境保全を可能とするプラスチックとして利用することができる。
【０１５２】
（適したＰＨＡ）
本発明の静電荷像現像用トナーに使用する、帯電制御剤として好適なポリヒドロキシアルカノエートについて具体的に説明する。
【０１５３】
本発明において使用するポリヒドロキシアルカノエートは、３−ヒドロキシアルカノエートをモノマー単位とするポリエステル樹脂であって、化学式（１）に示すユニットのうちの少なくとも１種類のユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートである。更に、化学式（１）に示すユニット以外に、直鎖の３−ヒドロキシアルカノエート及び側鎖に不飽和結合を含んだ３−ヒドロキシアルケノエートを同時に或いは独立して含んでいても良い。
【０１５４】
【化１１７】
0003592306.tif 000058
（但し、Ｒは「ＣＯＯＲ’（Ｒ’：Ｈ、Ｎａ、Ｋ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５）、ＳＯ２Ｒ”（Ｒ”：ＯＨ、ＯＮａ、ＯＫ、ハロゲン原子、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５）」から任意に選択される。
また、ｘは化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。）
ここで、このような化合物を微生物により生産する工程を含んだ方法で製造した場合、上記ポリヒドロキシアルカノエートはＲ体のみからなるアイソタクチックなポリマーであるが、物性／機能の両面において本発明の目的を達成しうるならば、特にアイソタクチックなポリマーである必要はなく、アタクチックなポリマーについても利用することが可能である。また、ラクトン化合物の開環重合などを利用した化学合成を工程に含んだ方法によって上記ポリヒドロキシアルカノエートを得ることも可能である。
【０１５５】
また、本発明の荷電制御剤として用いるポリヒドロキシアルカノエートの製造方法例については上述の通りである。
【０１５６】
本発明において使用するポリヒドロキシアルカノエートの構造で重要なことは、化学式（１）に示すモノマーユニットのように側鎖にフェニルスルファニル構造を有し、芳香環部分にスルホン酸或いはその誘導体、カルボン酸或いはその誘導体が置換された構造を有していることである。これらアニオン性或いは電子吸引性の官能基を有するユニットが、負帯電性をさらに向上させるためには好ましく、実際、本発明の荷電制御剤は優れた負帯電性を有するものである。
【０１５７】
本発明において使用するポリヒドロキシアルカノエートはバインダー樹脂に対する相溶性が良好であり、特にはポリエステル系のバインダー樹脂に対する相溶性がきわめて良好である。本発明のポリヒドロキシアルカノエートを含有せしめたトナーは比帯電量が高く、その経時安定性も良好であることから、トナーを長時間保存しても静電記録の画像形成において安定して鮮明な画像を与え、また、無色の負の帯電性能をもつため、黒色の負帯電トナーおよびカラートナー何れについても製出することが出来る。
【０１５８】
さらに、本発明のポリヒドロキシアルカノエートを構成するモノマーユニットの種類／組成比を適宜選択することにより、幅広い相溶性の制御が可能である。ここで、荷電制御剤がトナーバインダー中でミクロ相分離構造をとるよう樹脂組成を選択すると、トナーの電気的連続性が生じないため安定に電価を保持することが可能となる。また、本発明のポリヒドロキシアルカノエートは重金属を含まないため、懸濁重合法や乳化重合法でトナーを作成する際には、含金属の荷電制御剤で見られるような重金属による重合禁止作用がないので、安定してトナーを製出することが出来る。
【０１５９】
＜ＰＨＡのトナーへの添加＞
本発明において、上記した化合物をトナーに含有させる方法としては、トナーに内添する方法とトナーに外添する方法がある。内添する場合の添加量は、トナーバインダーと該荷電制御剤の質量割合として、通常  ０．１〜５０質量％、好ましくは  ０．３〜３０質量％、さらに好ましくは  ０．５〜２０質量％の範囲で使用するのがより好ましい。０．１質量％よりも少ないと、トナーの帯電性における改良の度合いが顕著にみられず好ましくない。一方、５０質量％を超えると、経済的な観点から好ましくない。また、外添する場合には、トナーバインダーと該荷電制御剤の質量割合は  ０．０１〜５質量％とすることが好ましく、特に、メカノケミカル的にトナー表面に固着させるのが好ましい。更に、本発明のポリヒドロキシアルカノエートは、公知の荷電制御剤と組み合わせて使用することもできる。
【０１６０】
本発明のポリヒドロキシアルカノエートの数平均分子量は、通常  １，０００〜５００，０００  であり、好ましくは  １，０００〜３００，０００  である。１，０００  未満ではトナーバインダーに完全相溶し不連続なドメインを形成しにくくなるために帯電量不足となるとともに、トナーの流動性に悪影響を与える。また、５００，０００  を超えるとトナー中に分散させるのが困難となる。
【０１６１】
本発明のポリヒドロキシアルカノエートの分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定した。具体的なＧＰＣの測定方法としては、予め上記ポリヒドロキシアルカノエートを  ０．１質量％ＬｉＢｒ含有ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に溶解し多サンプルを同様の移動相で測定し、標準ポリスチレン樹脂の検量線から分子量分布を求めた。
【０１６２】
また、本発明においては、上記のようにして測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１〜１０  の範囲内にある上記ポリヒドロキシアルカノエートを使用することが好ましい。
【０１６３】
本発明において使用するポリヒドロキシアルカノエートは、２０〜１５０℃、特に  ４０〜１５０℃の融点を持つか、または融点は持たないが  ２０〜１５０℃、特に  ４０〜１５０℃のガラス転移点を持つことが好ましい。上記融点が  ２０℃未満または融点を持たずガラス転移点が  ２０℃未満の場合は、トナーの流動性や、保存性に悪影響を与えやすい。また、融点が  １５０℃を超えるかまたは融点を持たずガラス転移点が  １５０℃を超える場合は、荷電制御剤をトナー中に混練することが困難になり、帯電量分布が広くなりやすい。
【０１６４】
この場合における融点Ｔｍおよびガラス転移点Ｔｇ  の測定には、例えば、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７のような高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計を用いて測定を行なえばよい。
【０１６５】
本発明のトナーバインダーおよび静電荷像現像トナーにおいて、トナーバインダーと該荷電制御剤の質量割合は、通常  ０．１〜５０質量％、好ましくは  ０．３〜３０質量％、さらに好ましくは  ０．５〜２０質量％である。本発明の静電荷像現像トナーの組成比は、トナー質量に基づき、通常、前記荷電制御剤が  ０．１〜５０質量％、トナーバインダーが  ２０〜９５質量％、着色材料が０〜１５質量％であり、必要により磁性粉（鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性金属の粉末もしくはマグネタイト、ヘマタイト、フェライトなどの化合物）を着色材料としての機能を兼ねて  ６０質量％以下含有していてもよい。さらに種々の添加剤（滑剤（ポリテトラフルオロエチレン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸、もしくはその金属塩またはアミドなど）および他の荷電制御剤（含金属アゾ染料、サリチル酸金属塩など）など）を含有させることができる。また、トナーの流動性改良のために疎水性コロイダルシリカ微粉末等を用いることもできる。これら添加剤の量はトナー質量に基づき通常  １０質量％以下である。
【０１６６】
本発明のトナーにおいては、トナーバインダーの少なくとも一部が連続相を形成しており、荷電制御剤の少なくとも一部が不連続なドメインを形成していることが好ましい。不連続なドメインを形成せずにトナーバインダー中に荷電制御剤が完全相溶する場合と比較して、添加した荷電制御剤がトナー表面に露出しやすくなり、少量の添加で効果を発現する。また、該ドメインの分散粒径は、好ましくは  ０．０１〜４μｍであり、さらに好ましくは  ０．０５〜２μｍである。４μｍを超えると分散性が不充分であり、帯電量分布が広くなるとともに、トナーの透明性が悪くなる問題が生じる。また、分散粒径が  ０．０１μｍ未満では、不連続なドメインを形成せずにトナーバインダー中に完全相溶する場合と同様であり、多量の荷電制御剤の添加が必要となる。前記荷電制御剤の少なくとも一部が不連続なドメインを形成していること、およびその分散粒径は、透過型電子顕微鏡などでトナーの切片を観察することで確認できる。界面を明瞭に観察するために、四酸化ルテニウム、四酸化オスニウムなどでトナー切片を染色した後に電子顕微鏡観察をすることも有効である。
【０１６７】
また、本発明のポリヒドロキシアルカノエートが形成する不連続なドメインの粒径を小さくする目的で、本発明のポリヒドロキシアルカノエートに対して相溶性を有しかつトナーバインダーに対しても相溶性を有する重合体を相溶化剤として含有させることもできる。相溶化剤としては、本発明のポリヒドロキシアルカノエートの構成単量体と実質的に同じ構造を有する単量体を  ５０モル％以上含有する重合体鎖と、トナーバインダーの構成単量体と実質的に同じ構造を有する単量体を  ５０モル％以上含有する重合体鎖がグラフト状またはブロック状に結合した重合体などが挙げられる。相溶化剤の使用量は本発明のポリヒドロキシアルカノエートに対して、通常  ３０質量％以下であり、好ましくは１〜１０質量％である。
【０１６８】
＜他の構成材料＞
以下、本発明の静電荷像現像用トナーを構成するその他の構成材料について説明する。
【０１６９】
（バインダー樹脂）
先ず、バインダー樹脂としては、通常、トナーを製造する際に用いられているものであればいずれも使用することができ、特に限定されない。また、本発明の荷電制御剤は、トナーとする前にバインダー樹脂とあらかじめ混合し、荷電制御能をもつ本発明のトナーバインダー組成物として用いることができる。例えば、バインダー樹脂としては、スチレン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、エポキシ系ポリマー、ポリオレフィン系ポリマーおよびポリウレタン系ポリマーなどが挙げられ、単独または混合して使用することができる。
【０１７０】
スチレン系ポリマーとしては、スチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体およびこれらと共重合可能な他の単量体の共重合体、スチレンとジエン系単量体（ブタジエン、イソプレンなど）との共重合体およびこれらと共重合可能な他の単量体の共重合体などが挙げられる。ポリエステル系ポリマーとしては芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールのアルキレンオキサイド付加物との重縮合物などが挙げられる。エポキシ系ポリマーとしては芳香族ジオールとエピクロルヒドリンとの反応物およびこれの変性物などが挙げられる。ポリオレフィン系ポリマーとしてはポリエチレン、ポリプロピレンおよびこれらと他の共重合可能な単量体との共重合体鎖などが挙げられる。ポリウレタン系ポリマーとしては芳香族ジイソシアネートと芳香族ジオールのアルキレンオキサイド付加物との重付加物などが挙げられる。
【０１７１】
本発明において用いられるバインダー樹脂の具体例としては、以下に挙げる重合性単量体の重合体、または、これらの混合物、或いは、以下に挙げる重合性単量体を２種類以上使用して得られる共重合生成物が挙げられる。このようなものとしては、具体的には、例えば、スチレン−アクリル酸共重合体、或いはスチレン−メタクリル酸系共重合体などのスチレン系ポリマー、さらにはポリエステル系ポリマー、エポキシ系ポリマー、ポリオレフィン系ポリマーおよびポリウレタン系ポリマー等が挙げられ、好ましく使用できる。
【０１７２】
重合性単量体の具体例としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンの如きスチレン及びその誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンの如きエチレン不飽和モノオレフィン類；ブタジエンの如き不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、弗化ビニルの如きハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルの如きビニルエステル酸；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンの如きビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンの如きＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドの如きアクリル酸若しくはメタクリル酸誘導体；前述のα，β−不飽和酸のエステル、二塩基酸のジエステル類；マレイン酸、マレイン酸メチル、マレイン酸ブチル、マレイン酸ジメチル、フタル酸、コハク酸、テレフタル酸などのジカルボン酸類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ等のポリオール化合物；ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート等のイソシアネート類；エチルアミン、ブチルアミン、エチレンジアミン、１，４−ジアミノベンゼン、１，４−ジアミノブタン、モノエタノールアミン等のアミン類；ジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物等が挙げられる。
【０１７３】
（架橋剤）
本発明において使用するバインダー樹脂を形成する場合、必要に応じて下記に挙げるような架橋剤を用いることもできる。例えば、２官能の架橋剤として、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００  の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び以上のアクリレートをメタクリレートに変えたもの等が挙げられる。
【０１７４】
２官能以上の多官能の架橋剤としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルアソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
【０１７５】
（重合開始剤）
また、本発明において使用するバインダー樹脂を形成する場合には、下記に挙げるような重合開始剤を必要に応じて用いることができる。例えば、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クミンパーピバレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バリレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシα−メチルサクシネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシジメチルグルタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼラート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジエチレングリコール−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカーボネート）、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルアジペート、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、ビニルトリス（ｔ−ブチルパーオキシ）シラン等が挙げられる。これらが単独或いは併用して使用できる。その使用量はモノマー  １００質量部に対し、０．０５質量部以上（好ましくは  ０．１〜１５質量部）の濃度で用いられる。
【０１７６】
（他の生分解性プラスチック）
さらに本発明においては、生分解性プラスチックについても好ましく使用できる。生分解性プラスチックとしては、「エコスター」「エコスタープラス」（萩原工業）「バイオポール」（アイ・シー・アイ・ジャパン）「アジコート」（味の素）「プラクセル」「ポリカプロラクトン」（ダイセル化学）「ショーレックス」「ビオノーレ」（昭和電工）「ラクティ」（島津製作所）「レイシア」（三井化学）等が挙げられる。
【０１７７】
これらのバインダー樹脂と本発明の荷電制御剤の組合せは、バインダー樹脂の高分子の構造と荷電制御剤のポリマー鎖の高分子構造とができるだけ類似していることが好ましい。バインダー樹脂の高分子構造と荷電制御剤のポリマー鎖の高分子構造が大きく異なるとバインダー樹脂中への荷電制御剤の分散が不十分になりやすい。
【０１７８】
本発明の荷電制御剤をバインダー樹脂に内添する質量割合は、通常  ０．１〜５０質量％、好ましくは  ０．３〜３０質量％、さらに好ましくは、０．５〜２０質量％である。ここで、内添する荷電制御剤の質量割合が  ０．１質量％未満であると、帯電量が低く、５０質量％を超えるとトナーの帯電安定性が悪くなる。
【０１７９】
＜着色剤＞
本発明の静電荷像現像用トナーを構成する着色剤としては、通常、トナーを製造する際に用いられているものであればいずれも使用でき、特に限定されるものではない。例えば、カーボンブラック、チタンホワイト、その他あらゆる顔料及び／または染料を用いることができる。
【０１８０】
例えば、本発明の静電荷像現像用トナーを磁性カラートナーとして使用する場合には、着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド  ３０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  １５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６等がある。顔料としては、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等を使用することができる。
【０１８１】
また、本発明の静電荷像現像用トナーを二成分フルカラー用トナーとして使用する場合には、着色剤として次の様なものを使用することができる。例えば、マゼンタ色トナー用の着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、２０２、２０６、２０７、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット    １９、Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５  等が挙げられる。
【０１８２】
本発明においては、上記に挙げた顔料を単独で使用しても構わないが、染料と顔料とを併用して、その鮮明度を向上させた方がフルカラー画像の画質の点からより好ましい。その場合に使用し得るマゼンタ用染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１等の油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８  等の塩基性染料が挙げられる。
【０１８３】
その他の着色顔料としては、シアン用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１６、１７、Ｃ．Ｉ．バットブルー６、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  ４５、または、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料等が挙げられる。
【０１８４】
イエロー用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６５、７３、８３、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０  等が挙げられる。
【０１８５】
上記したような染料及び顔料は、単独で使用してもよく、さもなければ、所望とするトナーの色調を得るために任意に混合して使用してもよい。なお、環境保全や人体に対する安全性などを考慮した場合には、各種の食用色素を好適に使用できる。上記したような着色剤のトナー中の含有量は、所望とする着色効果などに応じて広く変更することが可能である。通常、最も良好なトナー特性を得るため、すなわち、印字の着色力、トナーの形状安定性、トナーの飛散などを考慮した場合、これらの着色剤は、通常、バインダー樹脂  １００質量部に対して、０．１〜６０質量部好ましくは  ０．５〜２０質量部程度の割合で使用される。
【０１８６】
＜トナーの他の成分＞
本発明の静電荷像現像用トナー中には、上記したバインダー樹脂及び着色剤成分の他に、本発明の効果に悪影響を与えない範囲で（バインダー樹脂成分の含有量より少ない割合で）以下の化合物を含有させてもよい。例えば、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、低分子量ポリエチレンまたは低分子量ポリプロピレンの如き脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、及び、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等である。これらの中でも好ましく用いられるワックス類としては、具体的には、低分子量ポリプロピレン及びこの副生成物、低分子量ポリエステル及びエステル系ワックス、脂肪族の誘導体が挙げられる。これらのワックスから、種々の方法によりワックスを分子量により分別したワックスも本発明に好ましく用いられる。また、分別後に酸価やブロック共重合、グラフト変性を行なってもよい。
【０１８７】
特に、本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、上記したようなワックス成分を含み、しかも透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いてトナーの断層観察を行なった場合に、これらのワックス成分が、バインダー樹脂中に実質的に球状及び／または紡錘形の島状に分散されている場合に優れた特性のトナーとなる。
【０１８８】
＜トナーの作成方法＞
上記のような構成を有する本発明の静電荷像現像用トナーを作製する具体的な方法としては、従来公知の方法をいずれも用いることができる。本発明の静電荷像現像用トナーは、例えば、下記の工程によってトナーを得る、所謂粉砕法によって作製できる。即ち、具体的には、上記ポリヒドロキシアルカノエートと、バインダー樹脂等の樹脂類、その他、必要に応じて添加されるワックスを、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合器により充分混合してから、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類をお互いに相溶せしめた中に、着色剤としての顔料、染料、または磁性体、必要に応じて添加される金属化合物等の添加剤を分散または溶解せしめ、冷却固化後、ジェットミル、ボールミル等の粉砕機により固化物を粉砕した後、分級を行なって所望の粒径を有する本発明の静電荷像現像用トナーを得ることができる。尚、上記分級工程においては、生産効率上、多分割分級機を用いることが好ましい。
【０１８９】
また、バインダー樹脂と上記ポリヒドロキシアルカノエートを溶剤（トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、クロロホルム、エチレンジクロライドなどのハロゲン化物、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトンおよびジメチルホルムアミドなどのアミドなど）を用い、溶液混合し、攪拌処理後、水中に投じて再沈澱せしめ、濾過、乾燥後、ジェットミル、ボールミル等の粉砕機により固化物を粉砕した後、分級を行なって所望の粒径を有する本発明の静電荷像現像用トナーを得ることもできる。尚、上記分級工程においては、生産効率上、多分割分級機を用いることが好ましい。
【０１９０】
また、本発明の静電荷像現像用トナーは、下記のような所謂重合法によって作製することもできる。即ち、この場合には、上記ポリヒドロキシアルカノエートと、重合性単量体、着色剤としての顔料、染料、または磁性体、必要に応じて、架橋剤、重合開始剤、ワックス、その他の添加剤等の材料を混合分散し、界面活性剤等の存在下、水系分散媒体中で懸濁重合することにより重合性着色樹脂粒子を合成し、得られた粒子を固液分離した後、乾燥し、必要に応じて分級を行なって本発明の静電荷像現像用トナーを得ることができる。
【０１９１】
さらには、荷電制御剤を含まない着色微粒子を上記方法により調製し、次いで上記ポリヒドロキシアルカノエートを単独もしくはコロイダルシリカ等の外添剤と供にメカノケミカル的な方法等により粒子表面に固着添加することも出来る。
【０１９２】
（シリカ外添剤）
本発明においては、上記のような方法によって作製されたトナーに、帯電安定性、現像性、流動性、耐久性向上のため、シリカ微粉末を外添することが好ましい。この際に用いられるシリカ微粉末としては、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が  ２０ｍ２／ｇ以上（特に  ３０〜４００ｍ２／ｇ）の範囲内のものが良好な結果を与える。この場合のシリカ微粉末の量としては、トナー粒子  １００質量部に対して、シリカ微粉体を  ０．０１〜８質量部、好ましくは  ０．１〜５質量部程度使用することが好ましい。この際に使用するシリカ微粉末としては、必要に応じて、疎水化及び帯電性コントロールの目的で、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物の如き処理剤で処理されたものを使用することが好ましい。これらの処理剤は混合して使用してもよい。
【０１９３】
（無機粉体）
また、トナーの現像性及び耐久性を向上させるために、次に挙げるような無機粉体を添加することも好ましい。例えば、マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、セリウム、コバルト、鉄、ジルコニウム、クロム、マンガン、ストロンチウム、錫、アンチモンの如き金属の酸化物；チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウムの如き複合金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウムの如き金属塩；カオリンの如き粘土鉱物；アパタイトの如きリン酸化合物；炭化ケイ素、窒化ケイ素の如きケイ素化合物；カーボンブラックやグラファイトの如き炭素粉末が挙げられる。これらの中でも、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化コバルト、二酸化マンガン、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグルシウムの微粉体を使用することが好ましい。
【０１９４】
（滑剤）
更に、下記に挙げるような滑剤粉末をトナーに添加してもよい。例えば、テフロン、ポリフッ化ビニリデンの如きフッ素樹脂；フッ化カーボンの如きフッ素化合物；ステアリン酸亜鉛の如き脂肪酸金属塩；脂肪酸、脂肪酸エステルの如き脂肪酸誘導体；硫化モリブデン等が挙げられる。
【０１９５】
＜キャリアについて＞
上記のような構成を有する本発明の静電荷像現像用トナーは、単独で非磁性一成分現像剤として使用されたり、磁性キャリアとともに磁性二成分現像剤を構成したりする非磁性トナーや、単独で磁性一成分トナーとして使用される磁性トナー等の、従来公知の種々のトナーに適用することができる。ここで二成分現像方法に用いる場合のキャリアとしては、従来知られているものをいずれも使用することができる。具体的には、表面酸化または未酸化の鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム、希土類の如き金属及びそれらの合金または酸化物で形成される平均粒径  ２０〜３００μｍの粒子を、キヤリア粒子として使用できる。また、本発明において用いるキャリアは、上記したキャリア粒子の表面が、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル樹脂の如き物質によって付着または被覆されているものであることが好ましい。
【０１９６】
＜磁性トナー＞
本発明の静電荷像現像用トナーは、磁性材料をトナー粒子中に含有させ磁性トナーとしてもよい。この場合には、磁性材料に、着色剤の役割を兼ねさせることもできる。この際に使用される磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライトの如き酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属或いはこれらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合金及びその混合物が挙げられる。本発明において用いることのできるこれらの磁性材料としては、平均粒子径が２μｍ以下、好ましくは  ０．１〜０．５μｍ程度のものが好ましい。トナー中に含有させる量としては、バインダー樹脂  １００質量部に対し  ２０〜２００質量部、特に好ましくは、バインダー樹脂  １００質量部に対して  ４０〜１５０質量部とすることが好ましい。
【０１９７】
更に、高画質化を達成するためには、より微小な潜像ドットを忠実に現像することを可能にする必要があり、そのためには、例えば、本発明の静電荷像現像用トナー粒子の重量平均径が４μｍ〜９μｍの範囲内となるように調整することが好ましい。即ち、重量平均径が４μｍ未満のトナー粒子では、転写効率の低下が生じ、感光体上に転写残トナーが多く残り易く、カブリ・転写不良に基づく画像の不均一ムラの原因となり易く、好ましくない。また、トナー粒子の重量平均径が９μｍを超える場合には、文字やライン画像の飛び散りが生じ易い。
【０１９８】
本発明において、トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型或いはコールターマルチサイザー（コールター社製）等を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ−９８０１  パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続して測定した。その際に使用する電解液として、１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。電解液としては、例えば、市販のＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）を使用することもできる。具体的な測定法としては、上記電解水溶液  １００〜１５０ｍＬ中に、分散剤として界面活性剤（好ましくは、アルキルベンゼンスルフォン酸塩を使用する）を  ０．１〜５ｍＬ加え、更に、測定試料を２〜２０ｍｇ  加えて測定用試料とする。測定の際には、この測定試料が懸濁された電解液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行なった後、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型によりアパーチャーとして  １００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定し、体積分布と個数分布とを算出した。それから、本発明に係わる体積分布から求めた体積基準の重量平均粒径（Ｄ４）、個数分布から求めた個数基準の長さ平均粒径（Ｄ１）を求めた。
【０１９９】
＜帯電量＞
また、本発明の静電荷像現像用トナーは、単位質量あたりの帯電量（二成分法）が−１０〜−８０μＣ／ｇ、より好ましくは−１５〜−７０μＣ／ｇであることが、電圧を印加した転写部材を用いる転写方法において転写効率を向上させる上で好ましい。
【０２００】
本発明において使用した二成分法による帯電量（二成分トリボ）の測定法を以下に示す。測定には、図２６  に示した帯電量測定装置を使用した。先ず、一定環境下、キャリアとしてＥＦＶ  ２００  ／  ３００（パウダーテック社製）を用い、該キャリア  ９．５ｇに対して、測定対象のトナー  ０．５ｇを加えた混合物を、５０〜１００ｍＬ  容量のポリエチレン製の瓶に入れ、振幅を一定にした振とう機に設置して、振とう条件を、振幅  １００ｍｍ、振とう速度１分間当たり１００回往復に設定し、一定時間振とうする。次いで、図７に示した帯電量測定装置の底に  ５００メッシュのスクリーン  ４３  のある金属製の測定容器  ４２  に、前記混合物  １．０〜１．２ｇを入れて、金属製のフタ  ４４  をする。この時の測定容器  ４２  全体の質量を秤かりＷ１（ｇ）とする。次に、不図示の吸引機（測定容器  ２２  と接する部分は少なくとも絶縁体）で吸引口  ４７  から吸引し、風量調節弁  ４６  を調節して真空計  ４５  の圧力が  ２４５０Ｐａ（２５０ｍｍＡｑ）になるようにする。この状態で一分間吸引を行なって、トナーを吸引除去する。この時の電位計  ４９  の電位をＶ（ボルト）とする。ここで  ４８  はコンデンサーであり容量をＣ（μＦ）とする。また、吸引後の測定機全体の質量を秤かりＷ２（ｇ）とする。トナーの摩擦帯電量（μＣ／ｇ）は、これらの測定値から、下式によって計算される。
摩擦帯電量（μＣ／ｇ）＝Ｃ×Ｖ／（Ｗ１−Ｗ２）
＜バインダー樹脂の分子量分布＞
また、本発明の静電荷像現像用トナーの構成材料に用いられるバインダー樹脂としては、特に、粉砕法で作製した場合に、ＧＰＣによる分子量分布において、低分子量領域におけるピークが  ３，０００〜１５，０００  の範囲にあるようにすることが好ましい。即ち、低分子量領域におけるＧＰＣピークが  １５，０００  を超えると、転写効率の向上が充分なものが得られ難くなる場合がある。また、低分子量領域におけるＧＰＣピークが  ３０００  未満のバインダー樹脂を用いると、表面処理時に融着を生じ易くなるので、好ましくない。
【０２０１】
本発明において、バインダー樹脂の分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定した。具体的なＧＰＣの測定方法としては、予めトナーをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）溶剤でソックスレー抽出器を用いて  ２０時間抽出を行なったサンプルを測定用に用い、カラム構成は、昭和電工製Ａ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７  を連結し標準ポリスチレン樹脂の検量線を用い分子量分布を測定した。また、本発明においては、上記のようにして測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比率（Ｍｗ／Ｍｎ）が、２〜１００  の範囲内にあるバインダー樹脂を使用することが好ましい。
【０２０２】
＜トナーのガラス転移点＞
更に、本発明のトナーは、適宜な材料を用いることによって、定着性、保存性の観点から、そのガラス転移点Ｔｇ  が、４０℃〜７５℃、更に好ましくは、５２℃〜７０℃となるように調製されることが好ましい。この場合におけるガラス転移点Ｔｇの測定には、例えば、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７のような高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計を用いて測定を行なえばよい。測定方法としては、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８−８２  に準じて行なう。本発明においては、ガラス転移点Ｔｇを測定する場合に、測定試料を１回昇温して全履歴をとった後、急冷し、再度、温度速度  １０℃／ｍｉｎ、温度０〜２００℃の範囲で昇温させたときに測定されるＤＳＣ曲線を用いるとよい。
【０２０３】
＜画像形成方法＞
上記で説明した構成を有する本発明の静電荷現像用トナーは、少なくとも、外部より帯電部材に電圧を印加して、静電潜像担持体に帯電を行なう帯電工程と、帯電された静電潜像担持体に静電荷像を形成する工程と、該静電荷像をトナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と、静電潜像担持体上のトナー像を被記録材へ転写する転写工程と、被記録材上のトナー像を加熱定着する加熱定着工程とを有する画像形成方法、或いは、転写工程が、静電潜像担持体上のトナー像を中間の転写体に転写する第１の転写工程と、該中間の転写体上のトナー像を被記録材に転写する第２の転写工程とからなる画像形成方法に適用することが特に好ましい。
【０２０４】
以下に実施例を示す。なお、以下における「％」は特に標記した以外は重量基準である。
【０２０５】
【実施例】
＜無置換＞
まず、５−フェニルスルファニル吉草酸を含む培地でＰＨＡ生産菌を培養して３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸ユニットを主成分とするＰＨＡを製造した例を挙げる（実施例１〜９）。
【０２０６】
［実施例１］
ポリペプトン  ０．５％及び５−フェニルスルファニル吉草酸  ０．１％を含むＭ９培地  ２００ｍＬに、寒天プレート状のＹＮ２株のコロニーを植菌し、５００ｍＬ容振とうフラスコで  ３０℃、３０時間培養した。培養後、遠心分離により菌体を収穫し、メタノールで洗浄した後凍結乾燥した。乾燥菌体を秤量後、アセトンを加え、室温（約２３℃）で  ７２時間攪拌することによりポリマーを抽出した。ポリマーが抽出されたアセトンをろ過し、エバポレーターにより濃縮した後、冷メタノールで沈殿固化した部分を集め、減圧乾燥して、目的とするポリマーを得た。乾燥菌体の重量は  ２１５ｍｇ、得られたポリマーの重量は  ７６ｍｇであった。
【０２０７】
得られたポリマーの分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した（東ソー  ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ、カラム：東ソー  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ、溶媒：クロロホルム、ポリスチレン換算）。その結果、得られたポリマーはＭｎ＝１５００００，Ｍｗ＝３９００００  であった。
【０２０８】
得られたポリマーの構造決定は、１Ｈ−ＮＭＲ及び  １３Ｃ−ＮＭＲによって行なった（ＦＴ−ＮＭＲ：Ｂｒｕｋｅｒ  ＤＰＸ  ４００；１Ｈ共鳴周波数：  ４００ＭＨｚ；測定核種：１Ｈ及び  １３Ｃ；使用溶媒：ＣＤＣｌ３；ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ：キャピラリ封入ＴＭＳ／ＣＤＣｌ３；測定温度：室温）。１Ｈ−ＮＭＲ及び  １３Ｃ−ＮＭＲスペクトルチャートをそれぞれ図１及び図２に示す。また、下記式（３１）に示す各Ｈ及びＣ原子の帰属を、表１（１Ｈ−ＮＭＲ）及び表２（１３Ｃ−ＮＭＲ）に示す。
【０２０９】
【化１１８】
0003592306.tif 000059
【０２１０】
【表１】
0003592306.tif 000060
【０２１１】
【表２】
0003592306.tif 000061
１Ｈ−ＮＭＲの帰属の結果、３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸ユニットは全体の少なくとも  ９３％以上は導入されていることが示された。
【０２１２】
［実施例２］
グルコース  ０．５％及び５−フェニルスルファニル吉草酸  ０．０５％を含むＭ９培地  ２００ｍＬに、寒天プレート状のＹＮ２株のコロニーを植菌し、５００ｍＬ容振とうフラスコで  ３０℃、４５時間培養した。培養後、遠心分離により菌体を収穫し、ＮＨ４Ｃｌ成分を含まないＭ９培地に、グルコース  ０．５％及び５−フェニルスルファニル吉草酸  ０．０５％を加えて調製した培地に菌体を移し、３０℃、４８時間培養した。培養後、遠心分離により菌体を収穫し、メタノールで洗浄した後凍結乾燥した。乾燥菌体を秤量後、クロロホルムを加え、６０℃で  ２４時間ポリマーを抽出した。ポリマーが抽出されたクロロホルムをろ過し、エバポレーターにより濃縮した後、冷メタノールで沈殿固化した部分を集め、減圧乾燥して、目的とするポリマーを得た。乾燥菌体の重量は  ４００ｍｇ、得られたポリマーの重量は  ２２０ｍｇであった。
【０２１３】
得られたポリマーの分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した（東ソー  ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ、カラム：東ソー  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ、溶媒：クロロホルム、ポリスチレン換算）。その結果、Ｍｎ＝１７００００，Ｍｗ＝５６００００  であった。
【０２１４】
得られたポリマーの構造決定は、１Ｈ−ＮＭＲによって行なった（ＦＴ−ＮＭＲ：Ｂｒｕｋｅｒ  ＤＰＸ  ４００；１Ｈ共鳴周波数：  ４００ＭＨｚ；測定核種：１Ｈ；使用溶媒：ＣＤＣｌ３；ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ：キャピラリ封入ＴＭＳ／ＣＤＣｌ３；測定温度：室温）。その結果、３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸ユニットは全体の少なくとも  ８４％以上は導入されていることが示された。
【０２１５】
［実施例３］
菌株をＨ４５株とした以外は実施例１と同様の方法でポリマーを得た。乾燥菌体の重量は  １８０ｍｇ、得られたポリマーの重量は  ７８ｍｇであった。得られたポリマー  １０ｍｇを２ｍＬのクロロホルムに溶解し、３％硫酸を含むメタノール２ｍＬを加えて  １００℃で３時間半還流することによりポリマーのメチル化分解を行なった。反応後、蒸留水を加えて攪拌し、有機層を無水硫酸マグネシウムで脱水した後、ガスクロマトグラフィー−質量分析計（ＧＣ−ＭＳ；Ｓｈｉｍａｄｚｕ  ＱＰ−５０５０Ａ；カラム：ＤＢ−ＷＡＸＥＴＲ（Ｊ＆Ｗ）；カラム温度：  ８０℃→昇温５℃／分→２００℃：注入及びインターフェース温度：  ２３０℃）で分析を行なった。結果（トータルイオンクロマト（ＴＩＣ）及びマススペクトル）を図３に示す。８５分付近のピークのマススペクトルより、本ピークが３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸メチルエステルであることが確認された。ポリヒドロキシアルカノエートのモノマーユニット由来のピークはこれ以外に  １１分付近の３−ヒドロキシ吉草酸メチルエステルのみであり、３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸メチルエステルの割合は約９７％であった。
【０２１６】
［実施例４］
菌株をＰ１６１株とした以外は実施例１と同様の方法でポリマーを得た。乾燥菌体の重量は  １６０ｍｇ、得られたポリマーの重量は  ６９ｍｇであった。得られたポリマー  １０ｍｇを２ｍＬのクロロホルムに溶解し、３％硫酸を含むメタノール２ｍＬを加えて  １００℃で３時間半還流することによりポリマーのメチル化分解を行なった。反応後、蒸留水を加えて攪拌し、有機層を無水硫酸マグネシウムで脱水した後、ガスクロマトグラフィー−質量分析計（ＧＣ−ＭＳ；Ｓｈｉｍａｄｚｕ  ＱＰ−５０５０  Ａ；カラム：ＤＢ−ＷＡＸＥＴＲ（Ｊ＆Ｗ）；カラム温度：  ８０℃→昇温５℃／分→２００℃：注入及びインターフェース温度：  ２３０℃）で分析を行なった。結果（トータルイオンクロマト（ＴＩＣ）及びマススペクトル）を図３に示す。８５分付近のピークのマススペクトルより、本ピークが３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸メチルエステルであることが確認された。ポリヒドロキシアルカノエートのモノマーユニット由来のピークはこれ以外に  １１分付近の３−ヒドロキシ吉草酸メチルエステルのみであり、３−ヒドロキシ−５−フェニルスルファニル吉草酸メチルエステルの割合は約９５％であった。
【０２１７】
［実施例５］
グリセロール  ０．５％及び５−フェニルスルファニル吉草酸  ０．１％を含むＭ９培地  ２００ｍＬに、予めポリペプトン  ０．５％を含むＭ９培地で  ２０時間培養したＹＮ２株の培養液を１ｍＬ加え、５００ｍＬ容振とうフラスコで  ３０℃、２４時間培養した。培養後、遠心分離により菌体を収穫し、ＮＨ４Ｃｌ成分を含まないＭ９培地に、グリセロール  ０．５％及び５−フェニルスルファニル吉草酸  ０．１％を加えて調製した培地に菌体を移し、３０℃、２３時間培養した。培養後、遠心分離により菌体を収穫し、メタノールで洗浄した後凍結乾燥した。乾燥菌体を秤量後、クロロホルムを加え、６０℃で  ２４時間ポリマーを抽出した。ポリマーが抽出されたクロロホルムをろ過し、エバポレーターにより濃縮した後、冷メタノールで沈殿固化した部分を集め、減圧乾燥して、目的とするポリマーを得た。乾燥菌体の重量は  ２６７ｍｇ、得られたポリマーの重量は  １９１ｍｇであった。
【０２１８】
得られたポリマーの分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した（東ソー  ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ、カラム：東ソー  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ、溶媒：クロロホルム、ポリスチレン換算）。その結果、Ｍｎ＝８００００，Ｍｗ＝２２００００  であった。
【０２１９】
得られたポリマー  １０ｍｇを２ｍＬのクロロホルムに溶解し、３％硫酸を含むメタノール２ｍＬを加えて  １００℃で３時間半還流することによりポリマーのメチル化分解を行なった。反応後、蒸留水を加えて攪拌し、有機層を無水硫酸マグネシウムで脱水した後、ガスクロマトグラフィー−質量分析計（ＧＣ−ＭＳ；Ｓｈｉｍａｄｚｕ  ＱＰ−５０５０Ａ；カラム：ＤＢ−ＷＡＸＥＴＲ（Ｊ＆Ｗ）；カラム温度：  ８０℃→昇温５℃／分→２００℃：注入及びインターフェース温度：  ２３０℃）で分析を行なった。結果（トータルイオンクロマト（ＴＩＣ）及びマススペクトル）を図５に示す。８５分付近のピークのマススペクトルより、本ピークが３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸メチルエステルであることが確認された。それ以外のユニットである３−ヒドロキシアルカン酸メチルエステルを含め、ＴＩＣのピーク面積より求めた割合を表３に示す。
【０２２０】
【表３】
0003592306.tif 000062
［実施例６］
実施例５のグリセロールの代わりにリンゴ酸ナトリウムを用い、実施例５と同様の方法で目的とするポリマーを得た。乾燥菌体の重量は  ２９８ｍｇ、得られたポリマーの重量は  ２１５ｍｇであった。
【０２２１】
得られたポリマーの分子量は、同様にＧＰＣにより測定した。その結果、Ｍｎ＝１８００００，Ｍｗ＝５５００００  であった。得られたポリマーを実施例５と同様の方法で更に同様にＧＣ−ＭＳ分析を行なった。結果（トータルイオンクロマト（ＴＩＣ）及びマススペクトル）を図６に示す。８５分付近のピークのマススペクトルより、本ピークが３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸メチルエステルであることが確認された。それ以外のユニットである３−ヒドロキシアルカン酸メチルエステルを含め、ＴＩＣのピーク面積より求めた割合を表４に示す。
【０２２２】
【表４】
0003592306.tif 000063
［実施例７］
実施例５のグリセロールの代わりに乳酸ナトリウムを用い、実施例５と同様の方法で目的とするポリマーを得た。乾燥菌体の重量は  ４３０ｍｇ、得られたポリマーの重量は  ２９８ｍｇであった。
【０２２３】
得られたポリマーの分子量は、同様にＧＰＣにより測定した。その結果、Ｍｎ＝１３００００，Ｍｗ＝４３００００  であった。
【０２２４】
得られたポリマーを実施例５と同様の方法で更に同様にＧＣ−ＭＳ分析を行なった。結果（トータルイオンクロマト（ＴＩＣ）及びマススペクトル）を図７に示す。８５分付近のピークのマススペクトルより、本ピークが３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸メチルエステルであることが確認された。それ以外のユニットである３−ヒドロキシアルカン酸メチルエステルを含め、ＴＩＣのピーク面積より求めた割合を表５に示す。
【０２２５】
【表５】
0003592306.tif 000064
［実施例８］
酵母エキス（Ｄｉｆｃｏ社）０．５％及び５−フェニルスルファニル吉草酸  ０．１％を含むＭ９培地  ２００ｍＬに、寒天プレート状のＹＮ２株のコロニーを植菌し、５００ｍＬ容振とうフラスコで  ３０℃、２１時間培養した。培養後、遠心分離により菌体を収穫し、メタノールで洗浄した後凍結乾燥した。乾燥菌体を秤量後、アセトンを加え、室温（約２３℃）で  ７２時間攪拌することによりポリマーを抽出した。ポリマーが抽出されたアセトンをろ過し、エバポレーターにより濃縮した後、冷メタノールで沈殿固化した部分を集め、減圧乾燥して、目的とするポリマーを得た。乾燥菌体の重量は  ２５５ｍｇ、得られたポリマーの重量は  ４０ｍｇであった。ＧＰＣ測定結果より得られたポリマーの分子量は、Ｍｎ＝６１０００，Ｍｗ＝１１００００  であった。
【０２２６】
得られたポリマーを実施例５と同様の方法で更に同様にＧＣ−ＭＳ分析を行なった。結果（トータルイオンクロマト（ＴＩＣ）及びマススペクトル）を図８に示す。８５分付近のピークのマススペクトルより、本ピークが３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸メチルエステルであることが確認された。それ以外のユニットは  ２５分付近の３−ヒドロキシデカン酸メチルエステルのみであり、割合も  ０．１％以下であった。このことより、本ポリマーは  ９９．９％以上３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸ユニットからなるポリヒドロキシアルカノエートであることが示された。
【０２２７】
［実施例９］
菌株をＹＮ２株からＨ４５株に変更した以外は実施例８と同様の操作を行ない、ポリマーを得た。乾燥菌体の重量は  １７７ｍｇ、得られたポリマーの重量は  ３９ｍｇであった。ＧＰＣ測定結果より得られたポリマーの分子量は、Ｍｎ＝６７０００，Ｍｗ＝１２００００  であった。
【０２２８】
得られたポリマーを実施例５と同様の方法で更に同様にＧＣ−ＭＳ分析を行なった。結果（トータルイオンクロマト（ＴＩＣ）及びマススペクトル）を図９に示す。８５分付近のピークのマススペクトルより、本ピークが３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸メチルエステルであることが確認された。それ以外のユニットは  ２５分付近の３−ヒドロキシデカン酸メチルエステルのみであり、割合も  ０．１％以下であった。このことより、本ポリマーは  ９９．９％以上３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸ユニットからなるポリヒドロキシアルカノエートであることが示された。
【０２２９】
次に、４−フェニルスルファニル酪酸（以下、ＴＰｘＢＡと略する場合もある）を含む培地でＰＨＡ生産菌を培養して３−ヒドロキシ−４−（フェニルスルファニル）酪酸（以下、３ＨＴＰｘＢと略する場合もある）ユニットを主成分とするＰＨＡを製造した例を挙げる（実施例１０〜１９）。
【０２３０】
［実施例１０］
Ｄ−グルコース  ０．５％、ＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。５０時間後、菌体を遠心分離により回収し、Ｄ−グルコース  ０．５％、ＴＰｘＢＡ  ０．１％を含む、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４７時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０２３１】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  ５２ｍｇ得た。得られたＰＨＡは、以下の条件でＮＭＲ分析を行なった。
0003592306.tif 000065
１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルチャートをそれぞれ図１０、図１１に、その同定結果を表６、表７にそれぞれ示す。
【０２３２】
【表６】
0003592306.tif 000066
【０２３３】
【表７】
0003592306.tif 000067
表６及び表７に示す通り、当該ＰＨＡは３−ヒドロキシ−４−（フェニルスルファニル）酪酸をモノマーユニットとして含む、下記式（３２）で表されるＰＨＡであることが確認された。
【０２３４】
【化１１９】
0003592306.tif 000068
また、得られたＰＨＡの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８２２０、カラム；東ソー  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ、溶媒；クロロホルム、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍｎ＝２５１００、Ｍｗ＝５３１００  であった。
【０２３５】
［実施例１１］
Ｄ−グルコース  ０．５％、ＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・Ｈ４５株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。５０時間後、菌体を遠心分離により回収し、Ｄ−グルコース  ０．５％、ＴＰｘＢＡ  ０．１％を含む、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４７時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０２３６】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  ２５ｍｇ得た。得られたＰＨＡは、実施例１０  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、３−ヒドロキシ−４−（フェニルスルファニル）酪酸のモノマーユニットを  ８７．３ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０２３７】
［実施例１２］
Ｄ−グルコース  ０．５％、ＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・ジェッセニイ・Ｐ１６１株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。５０時間後、菌体を遠心分離により回収し、Ｄ−グルコース  ０．５％、ＴＰｘＢＡ  ０．１％を含む、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４７時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０２３８】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  ２５ｍｇ得た。得られたＰＨＡは、実施例１０  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、３−ヒドロキシ−４−（フェニルスルファニル）酪酸のモノマーユニットを  ８５．６ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０２３９】
［実施例１３］
ポリペプトン  ０．５％、ＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、ピルビン酸ナトリウム  ０．５％、ＴＰｘＢＡ  ０．１％を含む、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０２４０】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  １１８ｍｇ得た。得られたＰＨＡは、実施例１０  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、３−ヒドロキシ−４−（フェニルスルファニル）酪酸のモノマーユニットを  ９２．６ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０２４１】
［実施例１４］
ポリペプトン  ０．５％、ＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・Ｈ４５株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４７時間後、菌体を遠心分離により回収し、ピルビン酸ナトリウム  ０．５％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％を含む、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４７時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０２４２】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  ２４ｍｇ得た。
【０２４３】
得られたＰＨＡは、実施例１０  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、３−ヒドロキシ−４−（フェニルスルファニル）酪酸のモノマーユニットを  ９１．２ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０２４４】
［実施例１５］
ポリペプトン  ０．５％、ＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・ジェッセニイ・Ｐ１６１株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、ピルビン酸ナトリウム  ０．５％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％を含む、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４７時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０２４５】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  ４０ｍｇ得た。
【０２４６】
得られたＰＨＡは、実施例１０  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、３−ヒドロキシ−４−（フェニルスルファニル）酪酸のモノマーユニットを  ８９．３ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０２４７】
［実施例１６］
グルタミン酸ナトリウム  ０．５％、ＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０２４８】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  ４１ｍｇ得た。
【０２４９】
得られたＰＨＡは、実施例１０  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、３−ヒドロキシ−４−（フェニルスルファニル）酪酸のモノマーユニットを  ９４．５ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０２５０】
［実施例１７］
酵母エキス  ０．５％、ＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０２５１】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを９ｍｇ得た。
【０２５２】
得られたＰＨＡは、実施例１０  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、ＮＭＲより３−ヒドロキシ−４−（フェニルスルファニル）酪酸のモノマーユニットを  ８２．６ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０２５３】
［実施例１８］
ｎ−ノナン酸  ０．１％、ＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０２５４】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  ４０ｍｇ得た。
【０２５５】
得られたＰＨＡは、実施例１０  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、ＮＭＲより３−ヒドロキシ−４−（フェニルスルファニル）酪酸のモノマーユニットを  ７．０ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０２５６】
［実施例１９］
ｎ−オクタン酸  ０．１％、ＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０２５７】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  ３５ｍｇ得た。
【０２５８】
得られたＰＨＡは、実施例１０  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、ＮＭＲより３−ヒドロキシ−４−（フェニルスルファニル）酪酸のモノマーユニットを  ８．０ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０２５９】
表８は、実施例１０〜１９  における菌体乾燥重量、ポリマー乾燥重量、ポリマー乾燥重量／菌体乾燥重量及び得られたポリマーの３ＨＴＰｘＢユニットのｍｏｌ％を示したものである。
【０２６０】
【表８】
0003592306.tif 000069
＜アルキル置換＞
［実施例２０］
Ｄ−グルコース  ０．５％、５−［（４−メチルフェニル）スルファニル］吉草酸（以下、ＭｅＴＰｘＶＡと略す）０．１％を含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。７２時間後、菌体を遠心分離により回収し、Ｄ−グルコース  ０．５％、ＭｅＴＰｘＶＡ  ０．１％を含み、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。また、凍結乾燥された菌体の重量（菌体乾燥重量）を秤量した。
【０２６１】
この凍結乾燥菌体ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径０．４５μｍのメンブラン・フィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮した。この濃縮液を、冷メタノール中に加えて、ＰＨＡを再沈澱させた。更に、沈澱物のみを回収し、次いで、真空乾燥した後、ＰＨＡポリマーの乾燥重量（回収量）を秤量した。本例では、ＰＨＡ  ７５ｍｇ（乾燥重量）が得られた。
【０２６２】
得られたＰＨＡの平均分子量を、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８２２０、カラム；東ソー  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ、溶媒；クロロホルム、ポリスチレン換算）により評価した。その結果、数平均分子量  Ｍｎ＝６０３００、重量平均分子量  Ｍｗ＝１３１６００  であった。
【０２６３】
また、得られたＰＨＡの構造を特定するため、以下の条件でＮＭＲ分析を行なった。
測定装置：Ｂｒｕｋｅｒ  ＤＰＸ  ４００  ＦＴ−ＮＭＲ
１Ｈ共鳴周波数：  ４００ＭＨｚ
測定核種：１Ｈ
使用溶媒：ＣＤＣｌ３
ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ：キャピラリ封入ＴＭＳ／ＣＤＣｌ３
測定温度：室温
図１２  に、測定された１Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャートを示し、また、表９に、その同定結果を示す。
【０２６４】
【表９】
0003592306.tif 000070
この表９に示すように、このＰＨＡは、３−ヒドロキシ−５−［（４−メチルフェニル）スルファニル］吉草酸（以下、３ＨＭｅＴＰｘＶと略す）をモノマーユニットとして含んでおり、また、それ以外のモノマーユニットとして、３−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸などの炭素数４〜１２  までの直鎖３−ヒドロキシアルカン酸ユニットあるいは、直鎖の３−ヒドロキシアルケン酸ユニットを含んでおり、具体的には、その組成は、下記化学式（３３）：
【０２６５】
【化１２０】
0003592306.tif 000071
で表されるミックスポリマーＰＨＡであることが確認された。
【０２６６】
更に、含有されるユニットの含有比率（組成比）を調べるため、得られたＰＨＡは、常法に従ってメタノリシスを行なった後、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ、島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行なった。図１３  に、測定された、ＧＣ−ＭＳスペクトルデータを示し、また、表２に、前記ガスクロマトグラフィーのピークエリアに基づき算出した、含有される各ユニットの含有比率（組成比）を示す。この図１３  に示す結果からも、当該ＰＨＡは下記化学式（６）：
【０２６７】
【化１２１】
0003592306.tif 000072
で表される３ＨＭｅＴＰｘＶのユニットを含むＰＨＡであることが確認された。
【０２６８】
【表１０】
0003592306.tif 000073
（実施例２１）
Ｄ−グルコース  ０．５％、ＭｅＴＰｘＶＡ  ０．１％を含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・Ｈ４５株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。７２時間後、菌体を遠心分離により回収し、Ｄ−グルコース  ０．５％、ＭｅＴＰｘＶＡ  ０．１％を含み、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５  ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。また、凍結乾燥された菌体の重量（菌体乾燥重量）を秤量した。
【０２６９】
この凍結乾燥菌体ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブラン・フィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮した。この濃縮液を、冷メタノール中に加えて、ＰＨＡを再沈澱させた。更に、沈澱物のみを回収し、次いで、真空乾燥した後、ＰＨＡポリマーの乾燥重量（回収量）を秤量した。本例では、ＰＨＡ  ７１ｍｇ（乾燥重量）が得られた。
【０２７０】
得られたＰＨＡについて、含有されるユニットの含有比率（組成比）を調べるため、実施例２０  と同様の条件でメタノリシスを行なった後、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行なった。表１１  に、測定結果に基づき算出した、含有される各ユニットの含有比率（組成比）示す。その結果、当該ＰＨＡも、上記化学式（６）で表される３ＨＭｅＴＰｘＶのユニットを含むＰＨＡであることが確認された。
【０２７１】
【表１１】
0003592306.tif 000074
（実施例２２）
Ｄ−グルコース  ０．５％、ＭｅＴＰｘＶＡ  ０．１％を含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・ジェッセニイ・Ｐ１６１株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。７２時間後、菌体を遠心分離により回収し、Ｄ−グルコース  ０．５％、ＭｅＴＰｘＶＡ  ０．１％を含み、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。また、凍結乾燥された菌体の重量（菌体乾燥重量）を秤量した。
【０２７２】
この凍結乾燥菌体ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブラン・フィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮した。この濃縮液を、冷メタノール中に加えて、ＰＨＡを再沈澱させた。更に、沈澱物のみを回収し、次いで、真空乾燥した後、ＰＨＡポリマーの乾燥重量（回収量）を秤量した。本例では、ＰＨＡ  ５２ｍｇ（乾燥重量）が得られた。
【０２７３】
得られたＰＨＡについて、含有されるユニットの含有比率（組成比）を調べるため、実施例２０  と同様の条件でメタノリシスを行なった後、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行なった。表１２  に、測定結果に基づき算出した、含有される各ユニットの含有比率（組成比）示す。その結果、当該ＰＨＡも、上記化学式（６）で表される３ＨＭｅＴＰｘＶのユニットを含むＰＨＡであることが確認された。
【０２７４】
【表１２】
0003592306.tif 000075
（実施例２３）
ポリペプトン（販売元  和光純薬工業）０．５％、ＭｅＴＰｘＶＡ  ０．１％を含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。７２時間後、菌体を遠心分離により回収し、ピルビン酸ナトリウム  ０．５％、ＭｅＴＰｘＶＡ  ０．１％を含み、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。また、凍結乾燥された菌体の重量（菌体乾燥重量）を秤量した。
【０２７５】
この凍結乾燥菌体ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブラン・フィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮した。この濃縮液を、冷メタノール中に加えて、ＰＨＡを再沈澱させた。更に、沈澱物のみを回収し、次いで、真空乾燥した後、ＰＨＡポリマーの乾燥重量（回収量）を秤量した。本例では、ＰＨＡ  １２０ｍｇ（乾燥重量）が得られた。
【０２７６】
得られたＰＨＡについて、含有されるユニットの含有比率（組成比）を調べるため、実施例２０  と同様の条件でメタノリシスを行なった後、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行なった。表１３  に、測定結果に基づき算出した、含有される各ユニットの含有比率（組成比）示す。その結果、当該ＰＨＡも、上記化学式（６）で表される３ＨＭｅＴＰｘＶのユニットを含むＰＨＡであることが確認された。
【０２７７】
【表１３】
0003592306.tif 000076
（実施例２４）
ポリペプトン（販売元  和光純薬工業）０．５％、ＭｅＴＰｘＶＡ  ０．１％を含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・Ｈ４５株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。７２時間後、菌体を遠心分離により回収し、ピルビン酸ナトリウム  ０．５％、ＭｅＴＰｘＶＡ  ０．１％を含み、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。また、凍結乾燥された菌体の重量（菌体乾燥重量）を秤量した。
【０２７８】
この凍結乾燥菌体ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブラン・フィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮した。この濃縮液を、冷メタノール中に加えて、ＰＨＡを再沈澱させた。更に、沈澱物のみを回収し、次いで、真空乾燥した後、ＰＨＡポリマーの乾燥重量（回収量）を秤量した。本例では、ＰＨＡ  ５７ｍｇ（乾燥重量）が得られた。
【０２７９】
得られたＰＨＡについて、含有されるユニットの含有比率（組成比）を調べるため、実施例２０  と同様の条件でメタノリシスを行なった後、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行なった。表１４  に、測定結果に基づき算出した、含有される各ユニットの含有比率（組成比）示す。その結果、当該ＰＨＡも、上記化学式（６）で表される３ＨＭｅＴＰｘＶのユニットを含むＰＨＡであることが確認された。
【０２８０】
【表１４】
0003592306.tif 000077
（実施例２５）
ポリペプトン（販売元  和光純薬工業）０．５％、ＭｅＴＰｘＶＡ  ０．１％を含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・ジェッセニイ・Ｐ１６１株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。７２時間後、菌体を遠心分離により回収し、ピルビン酸ナトリウム  ０．５％、ＭｅＴＰｘＶＡ  ０．１％を含み、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。また、凍結乾燥された菌体の重量（菌体乾燥重量）を秤量した。
【０２８１】
この凍結乾燥菌体ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブラン・フィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮した。この濃縮液を、冷メタノール中に加えて、ＰＨＡを再沈澱させた。更に、沈澱物のみを回収し、次いで、真空乾燥した後、ＰＨＡポリマーの乾燥重量（回収量）を秤量した。本例では、ＰＨＡ  ５６ｍｇ（乾燥重量）が得られた。
【０２８２】
得られたＰＨＡについて、含有されるユニットの含有比率（組成比）を調べるため、実施例２０  と同様の条件でメタノリシスを行なった後、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行なった。表１５  に、測定結果に基づき算出した、含有される各ユニットの含有比率（組成比）示す。その結果、当該ＰＨＡも、上記化学式（６）で表される３ＨＭｅＴＰｘＶのユニットを含むＰＨＡであることが確認された。
【０２８３】
【表１５】
0003592306.tif 000078
（実施例２６）
ポリペプトン（販売元  和光純薬工業）  ０．５％、ＭｅＴＰｘＶＡ  ０．１％を含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。６１時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。また、凍結乾燥された菌体の重量（菌体乾燥重量）を秤量した。
【０２８４】
この凍結乾燥菌体ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブラン・フィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮した。この濃縮液を、冷メタノール中に加えて、ＰＨＡを再沈澱させた。更に、沈澱物のみを回収し、次いで、真空乾燥した後、ＰＨＡポリマーの乾燥重量（回収量）を秤量した。本例では、ＰＨＡ５ｍｇ（乾燥重量）が得られた。
【０２８５】
得られたＰＨＡについて、含有されるユニットの含有比率（組成比）を調べるため、実施例２０  と同様の条件でメタノリシスを行なった後、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行なった。表１６  に、測定結果に基づき算出した、含有される各ユニットの含有比率（組成比）示す。その結果、当該ＰＨＡも、上記化学式（６）で表される３ＨＭｅＴＰｘＶのユニットを含むＰＨＡであることが確認された。
【０２８６】
【表１６】
0003592306.tif 000079
（実施例２７）
酵母エキス（Ｄｉｆｃｏ製）０．５％、ＭｅＴＰｘＶＡ  ０．１％を含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。６１時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。また、凍結乾燥された菌体の重量（菌体乾燥重量）を秤量した。
【０２８７】
この凍結乾燥菌体ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブラン・フィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮した。この濃縮液を、冷メタノール中に加えて、ＰＨＡを再沈澱させた。更に、沈澱物のみを回収し、次いで、真空乾燥した後、ＰＨＡポリマーの乾燥重量（回収量）を秤量した。本例では、ＰＨＡ２ｍｇ（乾燥重量）が得られた。
【０２８８】
得られたＰＨＡについて、含有されるユニットの含有比率（組成比）を調べるため、実施例２０  と同様の条件でメタノリシスを行なった後、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行なった。表１７  に、測定結果に基づき算出した、含有される各ユニットの含有比率（組成比）示す。その結果、当該ＰＨＡも、上記化学式（６）で表される３ＨＭｅＴＰｘＶのユニットを含むＰＨＡであることが確認された。
【０２８９】
【表１７】
0003592306.tif 000080
（実施例２８）
グルタミン酸  ０．５％、ＭｅＴＰｘＶＡ  ０．１％を含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。６１時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。また、凍結乾燥された菌体の重量（菌体乾燥重量）を秤量した。
【０２９０】
この凍結乾燥菌体ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブラン・フィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮した。この濃縮液を、冷メタノール中に加えて、ＰＨＡを再沈澱させた。更に、沈澱物のみを回収し、次いで、真空乾燥した後、ＰＨＡポリマーの乾燥重量（回収量）を秤量した。本例では、ＰＨＡ３ｍｇ（乾燥重量）が得られた。
【０２９１】
得られたＰＨＡについて、含有されるユニットの含有比率（組成比）を調べるため、実施例２０  と同様の条件でメタノリシスを行なった後、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行なった。表１８  に、測定結果に基づき算出した、含有される各ユニットの含有比率（組成比）示す。その結果、当該ＰＨＡも、上記化学式（６）で表される３ＨＭｅＴＰｘＶのユニットを含むＰＨＡであることが確認された。
【０２９２】
【表１８】
0003592306.tif 000081
（実施例２９）
ノナン酸  ０．１％、ＭｅＴＰｘＶＡ  ０．１％を含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。６１時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。また、凍結乾燥された菌体の重量（菌体乾燥重量）を秤量した。
【０２９３】
この凍結乾燥菌体ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブラン・フィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮した。この濃縮液を、冷メタノール中に加えて、ＰＨＡを再沈澱させた。更に、沈澱物のみを回収し、次いで、真空乾燥した後、ＰＨＡポリマーの乾燥重量（回収量）を秤量した。本例では、ＰＨＡ  ３１ｍｇ（乾燥重量）が得られた。
【０２９４】
得られたＰＨＡについて、含有されるユニットの含有比率（組成比）を調べるため、実施例２０  と同様の条件でメタノリシスを行なった後、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行なった。表１９  に、測定結果に基づき算出した、含有される各ユニットの含有比率（組成比）示す。その結果、当該ＰＨＡも、上記化学式（６）で表される３ＨＭｅＴＰｘＶのユニットを含むＰＨＡであることが確認された。
【０２９５】
【表１９】
0003592306.tif 000082
＜フッ素置換＞
［実施例３０］  ５−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］吉草酸の合成
四つ口丸底フラスコに、２４０ｍＬの脱水アセトンを入れ、炭酸カリウム  １５．２０ｇ（０．１１ｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下で攪拌した。この溶液にヨウ化ナトリウム  ９．００ｇ（０．０６ｍｏｌ）、４−フルオロベンゼンチオール  ８．９７ｇ（０．０７ｍｏｌ）を加えて、室温、窒素雰囲気下で十分攪拌した。更に、５−ブロモ吉草酸エチル  １２．５５ｇ（０．０６ｍｏｌ）を加え、６５℃、１８時間加熱還流した。
【０２９６】
反応終了後、アセトンをロータリーエバポレーターにより留去し、クロロホルムに再溶解し、水を加えて分液し、有機相を無水硫酸マグネシウムにて脱水した後、クロロホルムをロータリーエバポレーターにより留去し、真空ポンプにより乾燥し、粗製の５−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］吉草酸エチルを  １４．７８ｇ（ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ、島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法によるＧＣ−ＭＳピーク比  ９３．５５％））を得た。
【０２９７】
ここで得られた粗製の５−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］吉草酸エチルは、精製せず次の加水分解反応を行なった。
【０２９８】
得られたエステル粗製物  １４．７８ｇをエタノール−水（１：９（Ｖ／Ｖ））混合液  ３００ｍＬに溶解し、１０倍ｍｏｌ量の水酸化カリウムを加えて、氷浴下で４時間反応した。
【０２９９】
この反応液を  ０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液約２Ｌ中に注ぎ、沈殿化させ、沈殿物は濾過することで取り出した。ここで得られた反応物は、真空ポンプにより乾燥し、粗製の５−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］吉草酸を得た。
【０３００】
ここで得られた粗製の５−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］吉草酸は、少量の熱エタノール−ヘキサン溶媒に溶解させ、徐々に冷却して再結晶し、真空ポンプにより乾燥することで目的の化合物である５−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］吉草酸を得た。
【０３０１】
ここで得られた５−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］吉草酸の収量は、９．０２ｇであった。
【０３０２】
また、全収率は、５−ブロモ吉草酸エチル基準で  ６５．９％であった。
【０３０３】
得られた化合物は、以下の条件でＮＭＲ分析を行なった。
0003592306.tif 000083
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャートを図１４  に、その同定結果を表２０  にそれぞれ示す。
【０３０４】
この結果から、所望とする化学式（３４）に示す新規化合物である５−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］吉草酸が合成された。
【０３０５】
【化１２２】
0003592306.tif 000084
【０３０６】
【表２０】
0003592306.tif 000085
以下、５−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］吉草酸（以下ＦＴＰｘＶＡと略す場合もある）を含む培地でＰＨＡ生産菌を培養して３−ヒドロキシ−５−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］吉草酸ユニットを主成分とするＰＨＡを製造した例を挙げる（実施例３１〜３７）。
【０３０７】
［実施例３１］
ポリペプトン  ０．５％、ＦＴＰｘＶＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。７２時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３０８】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  ８６ｍｇ得た。
【０３０９】
得られたＰＨＡは、実施例３０  と同様の分析条件でＮＭＲ分析を行なった。
【０３１０】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１５  に、その帰属結果を表２１  に示す。表２１  に示す通り、当該ＰＨＡは３−ヒドロキシ−５−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］吉草酸をモノマーユニットとして含む、化学式（３５）に示すＰＨＡであることが確認された。
【０３１１】
【化１２３】
0003592306.tif 000086
【０３１２】
【表２１】
0003592306.tif 000087
更に、得られたＰＨＡは、常法に従ってメタノリシスを行なった後、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ、島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行なった。その結果を表２２に示した。
【０３１３】
また、このＰＨＡの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８２２０、カラム；東ソー  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ、溶媒；クロロホルム、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍｎ＝９５６００、Ｍｗ＝２９１３００  であった。
【０３１４】
【表２２】
0003592306.tif 000088
［実施例３２］
ポリペプトン  ０．５％、ＦＴＰｘＶＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・Ｈ４５株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。７２時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３１５】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  ４４ｍｇ得た。
【０３１６】
得られたＰＨＡは、常法に従ってメタノリシスを行なった後、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ、島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行なった。その結果を表２３  に示した。表２３  に示す通り、当該ＰＨＡは３−ヒドロキシ−５−（４−フルオロフェニルスルファニル）吉草酸をモノマーユニットとして含む、化学式（３４）に示すＰＨＡであることが確認された。
【０３１７】
【表２３】
0003592306.tif 000089
［実施例３３］
ポリペプトン  ０．５％、ＦＴＰｘＶＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・Ｐ１６１株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。７２時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３１８】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  ４５ｍｇ得た。
【０３１９】
得られたＰＨＡは、常法に従ってメタノリシスを行なった後、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ、島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行なった。その結果を表２４  に示した。２４  に示す通り、当該ＰＨＡは３−ヒドロキシ−５−（４−フルオロフェニルスルファニル）吉草酸をモノマーユニットとして含む、化学式（３４）に示すＰＨＡであることが確認された。
【０３２０】
【表２４】
0003592306.tif 000090
［実施例３４］
Ｄ−グルコース  ０．５％、ＦＴＰｘＶＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。７２時間後、菌体を遠心分離により回収し、Ｄ−グルコース  ０．５％、ＦＴＰｘＶＡ  ０．１％を含む、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３２１】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬのクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノール中で再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  １８０ｍｇ得た。
【０３２２】
得られたＰＨＡは、常法に従ってメタノリシスを行なった後、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ、島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行なった。その結果を表２５  に示した。表２５  に示す通り、当該ＰＨＡは、３ＨＦＴＰｘＶをモノマーユニットとして含む、化学式（３４）に示すＰＨＡであることが確認された。
【０３２３】
【表２５】
0003592306.tif 000091
［実施例３５］
Ｄ−グルコース  ０．５％、ＦＴＰｘＶＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・Ｈ４５株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。７２時間後、菌体を遠心分離により回収し、Ｄ−グルコース  ０．５％、ＦＴＰｘＶＡ  ０．１％を含む、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３２４】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬのクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノール中で再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  １６９ｍｇ得た。
【０３２５】
得られたＰＨＡは、常法に従ってメタノリシスを行なった後、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ、島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行なった。その結果を表２６  に示した。表２６  に示す通り、当該ＰＨＡは、３ＨＦＴＰｘＶをモノマーユニットとして含む、化学式（３４）に示すＰＨＡであることが確認された。
【０３２６】
【表２６】
0003592306.tif 000092
［実施例３６］
Ｄ−グルコース  ０．５％、ＦＴＰｘＶＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・Ｐ１６１株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。７２時間後、菌体を遠心分離により回収し、Ｄ−グルコース  ０．５％、ＦＴＰｘＶＡ  ０．１％を含む、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３２７】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬのクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノール中で再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  １４３ｍｇ得た。
【０３２８】
得られたＰＨＡは、常法に従ってメタノリシスを行なった後、ガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ、島津ＱＰ−５０５０、ＥＩ法）で分析し、ＰＨＡモノマーユニットのメチルエステル化物の同定を行なった。その結果を表２７  に示した。表２７  に示す通り、当該ＰＨＡは、３ＨＦＴＰｘＶをモノマーユニットとして含む、化学式（３４）に示すＰＨＡであることが確認された。
【０３２９】
【表２７】
0003592306.tif 000093
次に、４−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］酪酸（以下ＦＴＰｘＢＡと略す場合もある）を含む培地でＰＨＡ生産菌を培養して３−ヒドロキシ−４−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］酪酸ユニットを主成分とするＰＨＡを製造した例を挙げる（実施例３７〜４７）。
【０３３０】
［実施例３７］
Ｄ−グルコース  ０．５％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。９６時間後、菌体を遠心分離により回収し、Ｄ−グルコース  ０．５％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％を含む、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。７２時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３３１】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  ６４ｍｇ得た。
【０３３２】
得られたＰＨＡは、以下の条件でＮＭＲ分析を行なった。
0003592306.tif 000094
１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルチャートをそれぞれ図１７、図１８  に、その同定結果を表２８、表２９  にそれぞれ示す。
【０３３３】
【表２８】
0003592306.tif 000095
【０３３４】
【表２９】
0003592306.tif 000096
表２８  及び表２９  に示す通り、当該ＰＨＡは３−ヒドロキシ−４−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］酪酸をモノマーユニットとして含む、化学式（３６）に示すＰＨＡであることが確認された。また得られたＰＨＡは、ＮＭＲより３−ヒドロキシ−４−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］酪酸のモノマーユニットを  ７９．５ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０３３５】
【化１２４】
0003592306.tif 000097
また、得られたＰＨＡの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；東ソーＨＬＣ−８２２０、カラム；東ソー  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ、溶媒；クロロホルム、ポリスチレン換算）により評価した結果、Ｍｎ＝１９８００、Ｍｗ＝４１５００  であった。
【０３３６】
［実施例３８］
Ｄ−グルコース  ０．５％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・Ｈ４５株を植菌し、３０℃、１２５    ストローク／分で振盪培養した。９６時間後、菌体を遠心分離により回収し、Ｄ−グルコース  ０．５％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％を含む、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。７２時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３３７】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを４ｍｇ得た。
【０３３８】
得られたＰＨＡは、実施例３７  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、ＮＭＲより３−ヒドロキシ−４−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］酪酸のモノマーユニットを  ７８．９ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０３３９】
［実施例３９］
Ｄ−グルコース  ０．５％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・ジェッセニイ・Ｐ１６１株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。９６時間後、菌体を遠心分離により回収し、Ｄ−グルコース  ０．５％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％を含む、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。７２時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３４０】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを６ｍｇ得た。
【０３４１】
得られたＰＨＡは、実施例３７  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、ＮＭＲより３−ヒドロキシ−４−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］酪酸のモノマーユニットを  ７３．４ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０３４２】
［実施例４０］
ポリペプトン  ０．５％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、ピルビン酸ナトリウム  ０．５％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％を含む、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４７時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３４３】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  ７０ｍｇ得た。
【０３４４】
得られたＰＨＡは、実施例３７  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、ＮＭＲより３−ヒドロキシ−４−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］酪酸のモノマーユニットを  ６５．７ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０３４５】
［実施例４１］
ポリペプトン  ０．５％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・Ｈ４５株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、ピルビン酸ナトリウム  ０．５％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％を含む、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４７時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３４６】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを６ｍｇ得た。
【０３４７】
得られたＰＨＡは、実施例３７  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、ＮＭＲより３−ヒドロキシ−４−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］酪酸のモノマーユニットを  ５３．７ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０３４８】
［実施例４２］
ポリペプトン  ０．５％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・ジェッセニイ・Ｐ１６１株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、ピルビン酸ナトリウム  ０．５％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％を含む、窒素源（ＮＨ４Ｃｌ）を含まないＭ９培地  ２００ｍＬに再懸濁して、更に、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４７時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３４９】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを７ｍｇ得た。
【０３５０】
得られたＰＨＡは、実施例３７  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、ＮＭＲより３−ヒドロキシ−４−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］酪酸のモノマーユニットを  ３５．８ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０３５１】
［実施例４３］
グルタミン酸ナトリウム  ０．５％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３５２】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  １４ｍｇ得た。
【０３５３】
得られたＰＨＡは、実施例３７  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、ＮＭＲより３−ヒドロキシ−４−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］酪酸のモノマーユニットを  １８．７ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０３５４】
［実施例４４］
ポリペプトン  ０．５％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３５５】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを６ｍｇ得た。
【０３５６】
得られたＰＨＡは、実施例３７  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、ＮＭＲより３−ヒドロキシ−４−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］酪酸のモノマーユニットを  ４４．６ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０３５７】
［実施例４５］
酵母エキス  ０．５％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３５８】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  １０ｍｇ得た。
【０３５９】
得られたＰＨＡは、実施例３７  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、ＮＭＲより３−ヒドロキシ−４−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］酪酸のモノマーユニットを  ５６．８ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０３６０】
［実施例４６］
ｎ−ノナン酸  ０．１％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３６１】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  ３８ｍｇ得た。
【０３６２】
得られたＰＨＡは、実施例３７  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、ＮＭＲより３−ヒドロキシ−４−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］酪酸のモノマーユニットを  ５．２ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０３６３】
［実施例４７］
ｎ−オクタン酸  ０．１％、ＦＴＰｘＢＡ  ０．１％とを含むＭ９培地  ２００ｍＬに、シュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３６４】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  ３４ｍｇ  得た。
【０３６５】
得られたＰＨＡは、実施例３７  と同様の条件でＮＭＲ分析を行なった結果、得られたＰＨＡは、ＮＭＲより３−ヒドロキシ−４−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］酪酸のモノマーユニットを  ６．０ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０３６６】
表３０  は、実施例３７〜４７  における菌体乾燥重量、ポリマー乾燥重量、ポリマー乾燥重量／菌体乾燥重量及び得られたポリマーの３ＨＴＰｘＢユニットのｍｏｌ％を示したものである。
【０３６７】
【表３０】
0003592306.tif 000098
［実施例４８］
３−ヒドロキシ−５−［（４−スルホフェニル）スルファニル］吉草酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエートの製造
ポリペプトン  ０．５％を含むＭ９培地  ２００ｍＬに、ＹＮ２株を植菌し、５００ｍＬ振とうフラスコ中で  ３０℃、１２５ストローク／分の条件下で振とう培養した。６時間後、前記培養液２ｍＬを、ポリペプトン  ０．５％と５−（フェニルスルファニル）吉草酸  ０．１％とを含むＭ９培地  １０００ｍＬに添加し、２０００ｍＬ振とうフラスコ中で  ３０℃、１２５ストローク／分の条件下で、２本振とう培養した。４８時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３６８】
この凍結乾燥ペレットを  ２０ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してポリヒドロキシアルカノエートを  １０７０ｍｇ得た。得られたポリヒドロキシアルカノエートは、以下の条件でＮＭＲ分析を行なった。
0003592306.tif 000099
その結果、得られたポリヒドロキシアルカノエートは３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸ユニットをモノマーユニットとして含み、且つそれ以外のモノマーユニットが３−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸などの炭素数４から  １２  までの飽和、不飽和脂肪酸である３−ヒドロキシアルカン酸または３−ヒドロキシアルケン酸を含む、ポリヒドロキシアルカノエートであることが確認された。また、得られたポリヒドロキシアルカノエートは、３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸ユニットのモノマーユニットを  ９４．７ｍｏｌ％含むことがわかった。
【０３６９】
１００ｍＬナスフラスコに上記のようにして得られた３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート  ５００ｍｇ  とクロロホルム  ３５ｍＬを予め仕込み、温度を０℃とした。そこへ、クロロ硫酸  １．８０ｍＬ（２７．０ｍｍｏｌ）を反応温度０℃に保ちながら、少しずつ滴下した。同温度で２時間攪拌した後、不溶した反応生成物を濾過により取りだした。反応生成物を  ３００ｍＬ氷水中で攪拌した後、濾取し、メタノールにより洗浄を行なった。濾過後、乾燥することでスルホン酸が導入された３−ヒドロキシ−５−［（４−スルホフェニル）スルファニル］吉草酸ユニットを含むポリヒドロキシアルカノエート  ２３０ｍｇを得た。
【０３７０】
得られた化合物は、以下の条件でＮＭＲ分析を行なった。
0003592306.tif 000100
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャートの同定結果を表３１  に示す。
【０３７１】
また本ＰＨＡを更にフーリエ変換−赤外吸収（ＦＴ−ＩＲ）スペクトル（Ｎｉｃｏｌｅｔ  ＡＶＡＴＡＲ  ３６０  ＦＴ−ＩＲ）により分析を行なったところ、１１６９ｃｍ−１に新たにスルホン酸による吸収が見られた。この結果から、３−ヒドロキシ−５−［（４−スルホフェニル）スルファニル］吉草酸ユニットを含む化学式（３７）に示すＰＨＡであることが確認された。
【０３７２】
【化１２５】
0003592306.tif 000101
【０３７３】
【表３１】
0003592306.tif 000102
［実施例４９］
３−ヒドロキシ−６−［（４−カルボキシフェニル）スルファニル］ヘキサン酸ユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートのポリヒドロキシアルカノエートの製造
ｎ−ノナン酸  ０．１％、８−ブロモオクタン酸（東京化成）０．１％とを含むＭ９培地４Ｌを２Ｌ容振とうフラスコ４本に１Ｌずつ分け、それぞれにシュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株を植菌し、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。９６時間後、菌体を遠心分離により回収し、冷メタノールにて一度洗浄して凍結乾燥した。
【０３７４】
この凍結乾燥ペレットを  １００ｍＬクロロホルムに懸濁し、６０℃で  ２０時間攪拌してＰＨＡを抽出した。抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液を冷メタノールで再沈殿させ、更に沈殿のみを回収して真空乾燥してＰＨＡを  ３７０ｍｇ得た。
【０３７５】
得られたＰＨＡは、以下の条件でＮＭＲ分析を行なった。
0003592306.tif 000103
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、３．４ｐｐｍ付近に側鎖末端−ＣＨ２Ｂｒのプロトンに由来するピークが見られ、その積分比から末端ブロモ基を有するユニットの割合は  ３２ｍｏｌ％であることがわかった。
【０３７６】
また、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、側鎖末端メチンのピークが、ｎ−ノナン酸から合成される直鎖３−ヒロドキシアルカン酸ユニットに由来するピーク（７０．８ｐｐｍ）以外に、６０．８ｐｐｍ及び  ７０．６ｐｐｍにピークが見られ、それぞれ３−ヒドロキシ−６−ブロモヘキサン酸ユニット及び３−ヒドロキシ−８−ブロモオクタン酸ユニットに由来すると考えられた。
【０３７７】
以上の結果より、得られたＰＨＡは３−ヒドロキシ−６−ブロモヘキサンユニット酸及び３−ヒドロキシ−８−ブロモオクタン酸ユニットを合わせて  ３２ｍｏｌ％含むＰＨＡであることが示された。
【０３７８】
このＰＨＡを３ｍＬのＤＭＦに溶解し、２００ｍｇの４−メルカプト安息香酸（東京化成）を１ｍＬのＤＭＦに溶解させた溶液を加え、攪拌しながら  １５０μＬのジエチルアミンを滴下した。室温で    ２４時間攪拌した後、反応液を氷塊に加え、氷塊がほぼ水になったところで攪拌しながら希塩酸を滴下した。得られた沈殿を遠心分離により回収し、室温で減圧乾燥した後、再度３ｍＬのＤＭＦに溶解し、溶液を氷塊に加え、氷塊がほぼ水になったところで攪拌しながら希塩酸を滴下した。得られた沈殿を遠心分離により回収し（この際、粉体状で析出する未反応の４−メルカプト安息香酸を注意深く除去した）、室温で減圧乾燥した得られたＰＨＡは  ２６０ｍｇであった。
【０３７９】
得られたＰＨＡを、以下の条件で１Ｈ−ＮＭＲ分析した。
0003592306.tif 000104
７．２ｐｐｍ及び  ７．８ｐｐｍ付近に芳香環オルト位及びメタ位のプロトンの等価なピークがみられ、また  ３．４ｐｐｍ付近の側鎖末端−ＣＨ２Ｂｒのプロトンに由来するピークが消失し、−Ｓ−ＣＨ２−構造のメチレン部分のプロトンに由来するピークが  ２．９ｐｐｍ付近に出現した。またピークの積分比から芳香環を有するユニットの比率は  ３５ｍｏｌ％であると計算された。
【０３８０】
また本ＰＨＡを更に実施例４８  と同様にＦＴ−ＩＲにより分析を行なったところ、１６８５ｃｍ−１にカルボン酸に由来する吸収が見られた。
以上の結果より、得られたＰＨＡは化学式（１０）に示す、３−ヒドロキシ−８−［（４−カルボキシフェニル）スルファニル］オクタン酸ユニット、化学式（１１）に示す、３−ヒドロキシ−６−［（４−カルボキシフェニル）スルファニル］ヘキサン酸ユニットを分子中に含んでいることが明らかとなった。
【０３８１】
【化１２６】
0003592306.tif 000105
［実施例５０］
振盪フラスコに３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸を  １．０６９４  ｇ、８−ブロモオクタン酸（東京化成）を  ０．６６９３  ｇ、ポリペプトンを  ５．０ｇとり、Ｍ９培地  １０００ｍＬをいれて、バイオシリコで栓をし、１２０℃で  １０分間オートクレーブを用いて加熱滅菌した。
室温まで冷却したのち、準備しておいた菌液（ポリペプトン  ０．５％入りＭ９溶液にシュードモナス・チコリアイＰ１６１株を植菌し８時間プレ培養したもの）５ｍＬを加えて、３０℃、１２５ストローク／分で振盪培養した。７２時間後、菌体を遠心分離により回収し、メタノールで洗浄し、真空ポンプで乾燥させた。
【０３８２】
さらに、この乾燥させた菌体を、適量のクロロホルムに懸濁させて室温で  ７２時間攪拌することにより、ＰＨＡを抽出した。この抽出液を孔径  ０．４５μｍのメンブランフィルターでろ過した後、ロータリーエバポレーターを用いて濃縮し、濃縮液をメタノール中で再沈殿させた。得られたポリマーを真空乾燥させポリマー収量を測定したところ、２５４ｍｇ／Ｌであった。
【０３８３】
得られたＰＨＡは、以下の条件でＮＭＲ分析を行なった。
0003592306.tif 000106
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、３．４ｐｐｍ付近に側鎖末端−ＣＨ２Ｂｒのプロトンに由来するピークが見られ、その積分比から末端ブロモ基を有するユニットの割合は７ｍｏｌ％であることがわかった。
【０３８４】
以上の結果より、得られたＰＨＡは３−ヒドロキシ−６−ブロモヘキサンユニット酸及び３−ヒドロキシ−８−ブロモオクタン酸ユニットを合わせて７ｍｏｌ％含むＰＨＡであることが示された。
【０３８５】
このＰＨＡ  ８００ｍｇを３ｍＬのＤＭＦに溶解し、７３ｍｇの４−メルカプト安息香酸（東京化成）を３ｍＬのＤＭＦに溶解させた溶液を加え、攪拌しながら  ４９μＬのジエチルアミンを滴下した。室温で  ６３時間攪拌した後、反応液を氷塊に加え、氷塊がほぼ水になったところで攪拌しながら希塩酸を滴下した。得られた沈殿を遠心分離により回収し、室温で減圧乾燥した後、２０ｍＬのＴＨＦに溶解し、溶液をメタノールに加えた。得られた沈殿を遠心分離により回収し、室温で減圧乾燥した得られたＰＨＡは  ２５０ｍｇであった。
【０３８６】
得られたＰＨＡを、以下の条件で１Ｈ−ＮＭＲ分析した。
0003592306.tif 000107
７．２ｐｐｍ及び  ７．８ｐｐｍ付近に化学式（１０）に示す、３−ヒドロキシ−８−［（４−カルボキシフェニル）スルファニル］オクタン酸ユニット、化学式（１１）に示す、３−ヒドロキシ−６−［（４−カルボキシフェニル）スルファニル］ヘキサン酸ユニットの芳香環オルト位及びメタ位のプロトンの等価なピークがみられ、また  ３．４ｐｐｍ付近の側鎖末端−ＣＨ２Ｂｒのプロトンに由来するピークが消失し、−Ｓ−ＣＨ２−構造のメチレン部分のプロトンに由来するピークが  ２．９ｐｐｍ付近に出現した。また、７．１ｐｐｍ及び  ７．２ｐｐｍ付近に３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸ユニットの芳香環に由来するピークが見られた。
【０３８７】
また本ＰＨＡを更に実施例４８  と同様にＦＴ−ＩＲにより分析を行なったところ、１６９５ｃｍ−１にカルボン酸に由来する吸収が見られた。以上の結果より、得られたＰＨＡは化学式（１２）に示す、３−ヒドロキシ−５−フェニル吉草酸ユニットを含み、化学式（１０）に示す３−ヒドロキシ−８−［（４−カルボキシフェニル）スルファニル］オクタン酸ユニット、もしくは、化学式（１１）に示す３−ヒドロキシ−６−［（４−カルボキシフェニル）スルファニル］ヘキサン酸ユニットを分子中に含んでいることが明らかとなった。
【０３８８】
【化１２７】
0003592306.tif 000108
【０３８９】
【化１２８】
0003592306.tif 000109
＜ＣＣＲ＞
実施例４８、４９  のようにして得られた化合物を例示化合物（Ａ）及び（Ｂ）とし、実施例５１  以降に用いた。
【０３９０】
次に、本発明の方法から選択される方法で実施例４８、４９  のように製造された荷電制御剤を用いて各種トナーを製造し、評価を行なった（実施例５１〜８２）
（実施例５１）
先ず、高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを備えた２リットル用の四つ口フラスコ中に、Ｎａ３ＰＯ４水溶液を添加し、回転数を  １０，０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温せしめた。ここにＣａＣｌ２水溶液を徐々に添加していき、微小な難水溶性分散剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系分散媒体を調製した。
【０３９１】
一方、下記組成をボールミルを用いて３時間分散させた後、離型剤（エステルワックス）１０  質量部と、重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０  質量部を添加して重合性単量体組成物を調製した。
【０３９２】
・スチレン単量体                              ８２  質量部
・エチルヘキシルアクリレート単量体            １８  質量部
・ジビニルベンゼン単量体                      ０．１質量部
・シアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー    １５）        ６質量部
・酸化ポリエチレン樹脂（分子量  ３２００、酸価  ８）  ５質量部
・例示化合物（Ａ）                                                          ２質量部
次に、上記で得られた重合性単量体組成物を、先に調製した水系分散媒体中に投入し、回転数  １０，０００ｒｐｍを維持しつつ造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、６５℃で３時間反応させた後、８０℃で６時間重合させて重合反応を終了した。反応終了後、懸濁液を冷却し、酸を加えて難水溶性分散剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を溶解した後、濾過、水洗、乾燥して青色重合粒子（１）を得た。得られた青色重合粒子（１）のコールターカウンターマルチサイザー（コールター社製）を用いて測定した粒度は、重量平均粒径  ７．０μｍで、微粉量（個数分布における  ３．１７μｍ以下の粒子の存在割合）は  ５．６個数％であった。
【０３９３】
上記で調製した青色重合粒子（１）１００  質量部に対して、流動向上剤としてヘキサメチルジシラザンで処理した疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ：  ２７０  ｍ２／ｇ）１．３質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合して外添し、本実施例の青色トナー（１）とした。更に、この青色トナー（１）７質量部と樹脂コート磁性フェライトキャリア（平均粒子径：  ４５μｍ）９３質量部とを混合して、磁気ブラシ現像用の２成分系青色現像剤（１）を調製した。
【０３９４】
（実施例５２）
例示化合物（Ａ）の代わりに、例示化合物（Ｂ）を  ２．０質量部使用する以外は実施例５１  と同様の方法で、実施例５２  の青色トナー（２）を得た。これらのトナーの特性を実施例５１  と同様に測定し、その結果を表３２  に示した。また、これを用いて実施例５１  と同様にして、２成分系青色現像剤（２）を得た。
【０３９５】
（比較例１）
例示化合物を使用しない点以外は実施例５１  と同様の方法により、比較例１の青色トナー（３）を得た。このトナーの特性を実施例５１  と同様に測定し、その結果を表３２  に示した。また、これを用いて実施例５１  と同様にして、比較例１の２成分系青色現像剤（３）を得た。
【０３９６】
＜評価＞
上記実施例５１、５２  で得られた２成分系青色現像剤（１）、（２）、および比較例１で得られた２成分系青色現像剤（３）について、常温常湿（２５℃、６０％ＲＨ）、及び高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）のそれぞれの環境下で、先に述べた帯電量の測定方法を用いて、１０秒、及び    ３００秒攪拌後のトナーの帯電量を測定した。そして、２成分ブローオフ帯電量の測定値から少数以下第２位を四捨五入し、下記の基準で評価した。その結果を表３２  にまとめて示した。
【０３９７】
［帯電性］
◎：非常に良好（−２０μＣ／ｇ  以下）
○：良好（−１９．９〜−１０．０μＣ／ｇ）
△：実用可（−９．９〜−５．０μＣ／ｇ）
×：実用不可（−４．９μＣ／ｇ  以上）
【０３９８】
【表３２】
0003592306.tif 000110
（実施例５３〜５４）
例示化合物（１）及び（２）を  ２．０質量部を用い、シアン着色剤の代わりにイエロー着色剤（ハンザイエローＧ）を使用する以外は、実施例５１  と同様の方法により、実施例５３〜５４  のイエロートナー（１）及び（２）をそれぞれ得た。これらのトナーの特性を実施例５１  と同様に測定し、その結果を表３３  に示した。また、これを用いて実施例５１  と同様にして、２成分系イエロー現像剤（１）及び（２）を得た。
【０３９９】
（比較例２）
例示化合物を使用しない点およびシアン着色剤の代わりにイエロー着色剤（ハンザイエローＧ）を使用する点以外は実施例５１  と同様の方法により、比較例２のイエロートナー（３）を得た。このトナーの特性を実施例５１  と同様に測定し、その結果を表３３  に示した。また、これを用いて実施例５１  と同様にして、比較例２の２成分系イエロー現像剤（３）を得た。
【０４００】
＜評価＞
上記実施例５３〜５４  で得られた２成分系イエロー現像剤（１）及び（２）と、比較例２で得られた２成分系イエロー現像剤（３）について、常温常湿（２５℃、６０％ＲＨ）、及び高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）のそれぞれの環境下で、先に述べた帯電量の測定方法を用いて、１０秒、及び  ３００秒攪拌後のトナーの帯電量を測定した。そして、２成分ブローオフ帯電量の測定値から少数以下第２位を四捨五入し、下記の基準で評価した。その結果を表３３  にまとめて示した。
【０４０１】
［帯電性］
◎：非常に良好（−２０μＣ／ｇ  以下）
○：良好（−１９．９〜−１０．０μＣ／ｇ）
△：実用可（−９．９〜−５．０μＣ／ｇ）
×：実用不可（−４．９μＣ／ｇ  以上）
【０４０２】
【表３３】
0003592306.tif 000111
（実施例５５〜５６）
例示化合物（Ａ）、（Ｂ）を  ２．０質量部使用し、シアン着色剤の代わりにカーボンブラック（ＤＢＰ吸油量  １１０ｍＬ  ／  １００ｇ）を使用する以外は、実施例５１  と同様の方法により、実施例５５〜５６  の黒色トナー（１）及び（２）をそれぞれ得た。これらのトナーの特性を実施例５１  と同様に測定し、その結果を表３４  に示した。また、これを用いて実施例５１  と同様にして、２成分系黒色現像剤（１）及び（２）を得た。
【０４０３】
（比較例３）
例示化合物を使用しない点およびシアン着色剤の代わりにカーボンブラック（ＤＢＰ吸油量  １１０ｍＬ  ／  １００ｇ）を使用する点以外は実施例５１  と同様の方法により、比較例３の黒色トナー（３）を得た。このトナーの特性を実施例５１  と同様に測定し、その結果を表３４  に示した。また、これを用いて実施例５１  と同様にして、比較例３の２成分系黒色現像剤（３）を得た。
【０４０４】
＜評価＞
上記実施例５５〜５６  で得られた２成分系黒色現像剤（１）及び（２）と、比較例３で得られた２成分系黒色現像剤（３）について、常温常湿（２５℃、６０％ＲＨ）、及び高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）のそれぞれの環境下で、先に述べた帯電量の測定方法を用いて、１０秒、及び  ３００秒攪拌後のトナーの帯電量を測定した。そして、２成分ブローオフ帯電量の測定値から少数以下第２位を四捨五入し、下記の基準で評価した。その結果を表３４  にまとめて示した。
【０４０５】
［帯電性］
◎：非常に良好（−２０μＣ／ｇ  以下）
○：良好（−１９．９〜−１０．０μＣ／ｇ）
△：実用可（−９．９〜−５．０μＣ／ｇ）
×：実用不可（−４．９μＣ／ｇ  以上）
【０４０６】
【表３４】
0003592306.tif 000112
（実施例５７）
・スチレン−ブチルアクリレート共重合樹脂
（ガラス転移温度    ７０℃）                                        １００質量部
・マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド    １１４）  ５質量部
・例示化合物（１）                                                      ２質量部
上記組成を混合し、二軸エクストルーダー（Ｌ／Ｄ＝３０）で溶融混練した。この混練物を冷却後、ハンマーミルで粗粉砕し、ジェットミルで微粉砕した後に分級して、粉砕法によってマゼンタ着色粒子（１）を得た。このマゼンタ着色粒子（１）の粒度は、重量平均粒径  ７．０μｍ、微粉量は  ５．１個数％であった。
【０４０７】
このマゼンタ着色粒子（１）  １００質量部に対して、流動向上剤として、ヘキサメチルジシラザンで処理した疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ：  ２５０ｍ２／ｇ）  １．５質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合して、本実施例のマゼンタトナー（１）を得た。更に、得られたマゼンタトナー（１）７質量部と樹脂コート磁性フェライトキャリア（平均粒子径：  ４５μｍ）  ９３質量部とを混合して、磁気ブラシ現像用の２成分系マゼンタ現像剤（１）を調製した。
【０４０８】
（実施例５８）
例示化合物（１）の代わりに、例示化合物（２）を  ２．０質量部使用する以外は実施例５７  と同様の方法で、実施例５８  のマゼンタトナー（２）を得た。これらのトナーの特性を実施例５１  と同様に測定し、その結果を表３５  に示した。また、これを用いて実施例５７  と同様にして、２成分系マゼンタ現像剤（２）を得た。
【０４０９】
（比較例４）
例示化合物を使用しない点以外は実施例５７  と同様の方法により、比較例４のマゼンタトナー（３）を得た。このトナーの特性を実施例５１  と同様に測定し、その結果を表３５  に示した。また、これを用いて実施例５７  と同様にして、比較例４の２成分系マゼンタ現像剤（３）を得た。
【０４１０】
＜評価＞
上記実施例５７〜５８  で得られた２成分系マゼンタ現像剤（１）及び（２）と、比較例４で得られた２成分系マゼンタ現像剤（３）について、常温常湿（２５℃、６０％ＲＨ）、及び高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）のそれぞれの環境下で、先に述べた帯電量の測定方法を用いて、１０秒、及び  ３００秒攪拌後のトナーの帯電量を測定した。そして、２成分ブローオフ帯電量の測定値から少数以下第２位を四捨五入し、下記の基準で評価した。その結果を表３５  にまとめて示した。
［帯電性］
◎：非常に良好（−２０μＣ／ｇ  以下）
○：良好（−１９．９〜−１０．０μＣ／ｇ）
△：実用可（−９．９〜−５．０μＣ／ｇ）
×：実用不可（−４．９μＣ／ｇ  以上）
【０４１１】
【表３５】
0003592306.tif 000113
（※赤色はここではマゼンタのこと。）
（実施例５９〜６０）
例示化合物（Ａ）及び（Ｂ）を  ２．０質量部使用し、マゼンタ顔料の代わりにカーボンブラック（ＤＢＰ吸油量  １１０ｍＬ  ／  １００ｇ）を使用する以外は、実施例５７  と同様の方法により、実施例５９〜６０  の黒色トナー（４）及び（５）をそれぞれ得た。これらのトナーの特性を実施例５１  と同様に測定し、その結果を表３６  に示した。また、これを用いて実施例５７  と同様にして、２成分系黒色現像剤（４）及び（５）を得た。
【０４１２】
（比較例５）
例示化合物を使用しない点およびマゼンタ顔料の代わりにカーボンブラック（ＤＢＰ吸油量  １１０ｍＬ  ／  １００  ｇ）を使用する点以外は実施例５７  と同様の方法により、比較例５の黒色トナー（６）を得た。このトナーの特性を実施例５１  と同様に測定し、その結果を表３６  に示した。また、これを用いて実施例５７  と同様にして、比較例５の２成分系黒色現像剤（６）を得た。
【０４１３】
＜評価＞
上記実施例５９〜６０  で得られた２成分系黒色現像剤（４）及び（５）と、比較例５で得られた２成分系黒色現像剤（６）について、常温常湿（２５℃、６０％ＲＨ）、及び高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）のそれぞれの環境下で、先に述べた帯電量の測定方法を用いて、１０秒、及び  ３００秒攪拌後のトナーの帯電量を測定した。そして、２成分ブローオフ帯電量の測定値から少数以下第２位を四捨五入し、下記の基準で評価した。その結果を表３６  にまとめて示した。
【０４１４】
［帯電性］
◎：非常に良好（−２０μＣ／ｇ  以下）
○：良好（−１９．９〜−１０．０μＣ／ｇ）
△：実用可（−９．９〜−５．０μＣ／ｇ）
×：実用不可（−４．９μＣ／ｇ  以上）
【０４１５】
【表３６】
0003592306.tif 000114
（実施例６１）
・ポリエステル樹脂                              １００質量部
・カーボンブラック（ＤＢＰ吸油量  １１０ｍＬ／  １００ｇ）５質量部
・例示化合物（Ａ）                                                          ２質量部
ポリエステル樹脂は次のようにして合成した。ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物  ７５１部、テレフタル酸  １０４部および無水トリメリット酸  １６７部をジブチルチンオキサイド２部を触媒として重縮合し、軟化点  １２５℃のポリエステル樹脂を得た。
【０４１６】
上記組成を混合し、二軸エクストルーダー（Ｌ／Ｄ＝３０）で溶融混練した。この混練物を冷却後、ハンマーミルで粗粉砕し、ジェットミルで微粉砕した後に分級して、粉砕法によって黒色着色粒子（７）を得た。この黒色着色粒子（７）の粒度は、重量平均粒径  ７．８μｍ、微粉量は  ４．６個数％であった。
【０４１７】
この黒色着色粒子（７）１００質量部に対して、流動向上剤として、ヘキサメチルジシラザンで処理した疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ：  ２５０  ｍ２／ｇ）１．５質量部をヘンシェルミキサー（９）７質量部と樹脂コート磁性フェライトキャリア（平均粒子径：  ４５μｍ）９３質量部とを混合して、磁気ブラシ現像用の２成分系黒色現像剤（７）を調製した。
【０４１８】
（実施例６２）
例示化合物（Ａ）の代わりに、例示化合物（Ｂ）を  ２．０質量部使用する以外は実施例６１  と同様の方法で、実施例６２  の黒色トナー（８）を得た。これらのトナーの特性を実施例５１  と同様に測定し、その結果を表３７  に示した。また、これを用いて実施例６１  と同様にして、２成分系黒色現像剤（８）を得た。
【０４１９】
（比較例６）
例示化合物を使用しない点以外は実施例６１  と同様の方法により、比較例６の黒色トナー（９）を得た。このトナーの特性を実施例５１  と同様に測定し、その結果を表３７  に示した。また、これを用いて実施例６１  と同様にして、比較例６の２成分系黒色現像剤（９）を得た。
【０４２０】
＜評価＞
上記実施例６１〜６２  で得られた２成分系黒色現像剤（７）及び（８）と、比較例６で得られた２成分系黒色現像剤（９）について、常温常湿（２５℃、６０％ＲＨ）、及び高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）のそれぞれの環境下で、先に述べた帯電量の測定方法を用いて、１０秒、及び    ３００秒攪拌後のトナーの帯電量を測定した。そして、２成分ブローオフ帯電量の測定値から少数以下第２位を四捨五入し、下記の基準で評価した。その結果を表３７  にまとめて示した。
【０４２１】
［帯電性］
◎：非常に良好（−２０μＣ／ｇ  以下）
○：良好（−１９．９〜−１０．０μＣ／ｇ）
△：実用可（−９．９〜−５．０μＣ／ｇ）
×：実用不可（−４．９μＣ／ｇ  以上）
【０４２２】
【表３７】
0003592306.tif 000115
（実施例６３〜７４  および比較例７〜１２）
先ず、実施例６３〜７４  および比較例７〜１２  の画像形成方法に用いた画像形成装置について説明する。図２０  は、本発明の実施例及び比較例の画像形成方法を実行するための画像形成装置の断面の概略的説明図である。図２０  に示した感光体ドラム１は、基材１ｂ上に有機光半導体を有する感光層１ａを有し、矢印方向に回転するように構成されているが、感光体ドラム１に対向し、且つ該ドラムと接触回転している帯電部材である帯電ローラー２によって、その表面が約−６００Ｖの表面電位に帯電されている。図２０  に示したように、帯電ローラー２は、芯金２ｂの上に導電性弾性層２ａが被覆されて構成されている。
【０４２３】
次に、表面が帯電された感光体ドラム１に向けて露光３されるが、その際、ポリゴンミラーにより感光体上にデジタル画像情報に応じてオン−オフさせることで、露光部電位が−１００Ｖ、暗部電位が−６００Ｖの静電荷像が形成される。続いて、この感光体ドラム１上の静電荷像は、複数の現像装置４−１、４−２、４−３、４−４を用いて反転現像されて顕在化され、感光体ドラム１上トナー像が形成される。その際、現像剤として、実施例５１〜６２  および比較例１〜６で得た２成分系現像剤をそれぞれ用い、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー又はブラックトナーでトナー画像を形成した。図２１  は、その際に用いた二成分現像剤用の各現像装置４の要部の拡大断面図である。
【０４２４】
次に、感光体ドラム１上のトナー像は、感光体ドラム１と接触回転している中間の転写体５上に転写される。この結果、中間の転写体５上には、四色の色重ね顕色像が形成される。感光体ドラム１上に転写されずに残った転写残トナーは、クリーナー部材８によって、残トナー容器９内に回収される。
【０４２５】
中間の転写体５は、図２０  に示したように、支持体としての芯金５ｂと、その上に積層された弾性層５ａとで構成されている。本実施例においては、パイプ状の芯金５ｂ上に、カーボンブラックを導電付与材料とし、ニトリル−ブタジエンラバー（ＮＢＲ）中にこれを充分に分散させた弾性層５ｂがコーティングされた中間の転写体５を使用した。「ＪＩＳ  Ｋ−６３０１」に準拠して測定した弾性層５ｂの硬度は  ３０度であり、体積抵抗値は、１０９Ω・ｃｍであった。感光体ドラム１から中間の転写体５への転写に必要な転写電流は約５μＡであるが、これは、電源より＋５００Ｖを芯金５ｂに付与することで得られた。
【０４２６】
中間の転写体５上に形成された四色のトナーの色重ね顕色像は、転写ローラー７によって、紙等の被転写材に転写され、その後、加熱定着装置Ｈによって定着されて固定される。転写ローラー７は、その外径の直径が  １０ｍｍの芯金７ｂ上に、カーボンを導電性付与材料として、エチレン−プロピレン−ジエン系三次元共重合体（ＥＰＤＭ）の発砲体中に該カーボンが充分な状態で分散したものがコーティングされた弾性層７ａが形成されている。その体積固有抵抗値は、１０６Ω・ｃｍであり、「ＪＩＳ  Ｋ−６３０１」に準拠して測定した硬度が  ３５度の値を示すのもを用いた。又、この転写ローラー７には電圧を印加して、１５μＡの転写電流を流した。
【０４２７】
図２０  に示した装置では、加熱定着装置Ｈに、図２４  及び図２５  に示したようなオイル塗布機構のない熱ロール方式の定着装置を用いた。このとき、上部ローラー、下部ローラー共にフッ素系樹脂の表面層を有するものを使用した。又、ローラーの直径は  ６０ｍｍであった。定着の際の定着温度を  １６０℃とし、ニップ幅を７ｍｍに設定した。尚、クリーニングによって回収された感光体ドラム１上の転写残トナーは、リユース機構により現像器に搬送し再使用した。
【０４２８】
＜評価＞
以上の条件で、常温常湿（２５℃、６０％ＲＨ）及び、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境下、８枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度で、実施例５１〜６２  のトナーを使用して作製した２成分系現像剤と、比較例１〜６のトナーを使用して作製した２成分系現像剤をそれぞれ使用し、逐次補給しながら、単色での間歇モード（即ち、一枚プリントアウトする毎に  １０秒間現像器を休止させ、再起動時の予備動作でトナーの劣化を促進させるモード）でプリントアウト試験を行ない、得られたプリントアウト画像を下記の項目について評価した。評価結果を表３８  にまとめて示した。
【０４２９】
［プリントアウト画像評価］
１．画像濃度
通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ２）に、所定枚数のプリントアウトをして、初期の画像に対するプリント終了時における画像の画像濃度維持の程度により評価した。尚、画像濃度はマクベス反射濃度計（マクベス社製）を用い、原稿濃度が  ０．００  の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定し、評価に用いた。
◎：優（終了時の画像濃度が  １．４０  以上）
○：良（終了時の画像濃度が  １．３５  以上  １．４０  未満）
△：可（終了時の画像濃度が  １．００  以上  １．３５  未満）
×：不可（終了時の画像濃度が  １．００  未満）
２．画像カブリ
通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ２）に所定枚数のプリントアウトをし、プリント終了時のベタ白画像により評価した。具体的には、下記のような方法で評価した。反射式濃度計（ＴＯＫＹＯ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ  ＣＯ．，ＬＴＤ  社製  ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ）を用いて測定したプリント後の白地部反射濃度の最悪値をＤｓ、プリント前の用紙の反射濃度平均値をＤｒとし、これらの値から（Ｄｓ−Ｄｒ）を求め、これをカブリ量とし、下記の基準で評価した。
◎：非常に良好（カブリ量が０％以上  １．５％未満）
○：良好（カブリ量が  １．５％以上  ３．０％未満）
△：実用可（カブリ量が  ３．０％以上  ５．０％未満）
×：実用不可（カブリ量が  ５．０％以上）
３．転写性
通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ２）に、黒ベタ画像を所定枚数プリントアウトをし、プリント終了時の画像の画像抜け量を目視により観察し、下記の基準で評価した。
◎  ：    非常に良好（殆ど発生せず）
○  ：    良好（軽微）
△  ：    実用可
×  ：    実用不可
また、実施例６３〜７４  および比較例７〜１２  で、５０００枚画像出力を行なったときの感光ドラム及び中間転写体表面の傷や残留トナーの固着の発生状況とプリントアウト画像への影響（画像形成装置とのマッチング）を目視で評価したところ、実施例６３〜７４  の２成分系現像剤を使用した系では、感光ドラム及び中間転写体表面の傷や、残留トナーの固着が全く確認できず、画像形成装置とのマッチングが非常に良好であった。一方、比較例７〜１２  の２成分系現像剤を使用した系では、いずれも感光ドラム表面にトナーの固着が認められた。更に、比較例７〜１２  の２成分系現像剤を使用した系では、中間転写体表面上にトナーの固着と表面傷が確認でき、画像上にも縦スジ状の画像欠陥を生じるといった、画像形成装置とのマッチングにおいて問題を生じた。
【０４３０】
【表３８】
0003592306.tif 000116
（実施例７５〜８０、比較例１３〜１５）
実施例７５〜８０、比較例１３〜１５  の画像形成方法の実施にあたっては、現像剤として、実施例５１〜５６  および比較例１〜３で得たトナーをそれぞれ用いた。また、画像を形成する手段としては、図２２  に示したように、市販のレーザービームプリンターＬＢＰ−ＥＸ（キヤノン社製）にリユース機構を取り付けて改造し、再設定した画像形成装置を用いた。即ち、図２２  に示した画像形成装置では、転写後に感光体ドラム  ２０  上に残った未転写トナーを、該感光体ドラム  ２０  に当接しているクリーナー  ２１  の弾性ブレード  ２２  により掻き落とした後、クリーナーローラーによってクリーナー  ２１  内部へと送り、更にクリーナーリユース  ２３  を経て、搬送スクリューを設けた供給用パイプ  ２４  によってホッパー  ２５  を介して現像器  ２６  に戻し、再度、回収トナーを利用するシステムを取り付けられている。
【０４３１】
図２２  に示した画像形成装置では、一次帯電ローラー  ２７  により、感光体ドラム  ２０  の表面の帯電がなされる。一次帯電ローラー  ２７  には、ナイロン樹脂で被覆された、導電性カーボンが分散されたゴムローラー（直径  １２ｍｍ、当接圧  ５０ｇ／ｃｍ）を使用し、静電潜像担持体（感光体ドラム  ２０）上に、レーザー露光（６００ｄｐｉ、不図示）により、暗部電位ＶＤ＝−７００Ｖ、明部電位ＶＬ＝−２００Ｖの静電潜像を形成した。トナー担持体として、その表面に、カーボンブラックが分散された樹脂がコートされている表面粗度Ｒａが  １．１  を呈する現像スリーブ  ２８  を用いた。
【０４３２】
図２３  に、実施例７５〜８０、比較例１３〜１５  で用いた一成分現像剤用の現像装置の要部の拡大断面図を示した。静電潜像を現像する条件としては、該現像スリーブ  ２８  の速度を、対向する感光ドラム  ２０  面の移動速度に対して  １．１倍の速さになるように設定し、更に、感光ドラム  ２０  と現像スリーブ  ２８  との間隔α（Ｓ−Ｄ間）を  ２７０μｍとした。トナーの層厚規制部材としては、ウレタンゴム製ブレード  ２９  を当接させて用いた。又、トナー画像を定着させる加熱定着装置の設定温度は  １６０℃とした。なお、定着装置は、図２４  及び図２５  に示した定着装置を用いた。
【０４３３】
以上のようにして、常温常湿（２５℃、６０％ＲＨ）環境下、８枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度で、トナーを逐次補給しながら連続モード（即ち、現像器を休止させることなくトナーの消費を促進させるモード）で、３万枚までプリントアウトを行ない、得られたプリントアウト画像について画像濃度を測定し、その耐久について下記に示した基準で評価した。又、１０，０００枚目の画像を観察し、画像カブリについて下記の基準で評価した。又、同時に、耐久試験後における画像形成装置を構成している各装置の様子を観察し、各装置と上記の各トナーとのマッチングについても評価した。以上の結果を表３９  にまとめて示した。
【０４３４】
［耐久時の画像濃度推移］
通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ２）に、所定枚数のプリントアウトをして、初期の画像に対するプリント終了時における画像の画像濃度維持の程度により評価した。尚、画像濃度はマクベス反射濃度計（マクベス社製）を用い、原稿濃度が  ０．００  の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定し、評価に用いた。
◎：優（終了時の画像濃度が  １．４０  以上）
○：良（終了時の画像濃度が  １．３５  以上  １．４０  未満）
△：可（終了時の画像濃度が  １．００  以上  １．３５  未満）
×：不可（終了時の画像濃度が  １．００  未満）
［画像カブリ］
通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ２）に所定枚数のプリントアウトをし、プリント終了時のベタ白画像により評価した。具体的には、下記のような方法で評価した。反射式濃度計（ＴＯＫＹＯ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ  ＣＯ．，ＬＴＤ  社製  ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ）を用いて測定したプリント後の白地部反射濃度の最悪値をＤｓ、プリント前の用紙の反射濃度平均値をＤｒとし、これらの値から（Ｄｓ−Ｄｒ）を求め、これをカブリ量とし、下記の基準で評価した。
◎：非常に良好（カブリ量が０％以上  １．５％未満）
○：良好（カブリ量が  １．５％以上  ３．０％未満）
△：実用可（カブリ量が  ３．０％以上  ５．０％未満）
×：実用不可（カブリ量が  ５．０％以上）
［画像形成装置マッチング評価］
１．現像スリーブとのマッチング
プリントアウト試験終了後、現像スリーブ表面への残留トナーの固着の様子とプリントアウト画像への影響を目視で評価した。
◎  ：    非常に良好（未発生）
○  ：    良好（殆ど発生せず）
△  ：    実用可（固着があるが、画像への影響が少ない）
×  ：    実用不可（固着が多く、画像ムラを生じる）
２．感光ドラムとのマッチング
感光体ドラム表面の傷や残留トナーの固着の発生状況とプリントアウト画像への影響を目視で評価した。
◎  ：    非常に良好（未発生）
○  ：    良好（僅かに傷の発生が見られるが、画像への影響はない）
△  ：    実用可（固着や傷があるが、画像への影響が少ない）
×  ：    実用不可（固着が多く、縦スジ状の画像欠陥を生じる）
３．定着装置とのマッチング
定着フィルム表面の様子を観察し、表面性及び残留トナーの固着状況の結果を総合平均化して、その耐久性を評価した。
【０４３５】
（１）表面性
プリントアウト試験終了後の定着フィルム表面の傷や削れの発生の様子を目視で観察し、評価した。
◎  ：    非常に良好（未発生）
○  ：    良好（殆ど発生せず）
△  ：    実用可
×  ：    実用不可
（２）残留トナーの固着状況
プリントアウト試験終了後の定着フィルム表面の残留トナーの固着状況を目視で観察し、評価した。
◎  ：    非常に良好（未発生）
○  ：    良好（殆ど発生せず）
△  ：    実用可
×  ：    実用不可
【０４３６】
【表３９】
0003592306.tif 000117
（実施例８１）
図２２  の画像形成装置のトナーリユース機構を取り外し、プリントアウト速度を  １６枚（Ａ４サイズ）／分とした以外は実施例７５  と同様にし、実施例５１  の青色トナー（１）を逐次補給しながら連続モード（即ち、現像器を休止させることなく、トナーの消費を促進させるモード）でプリントアウト試験を行なった。得られたプリントアウト画像評価ならびに用いた画像評価装置とのマッチングを実施例７５〜８０、比較例１３〜１５  と同様の項目について評価した。その結果、いずれの項目についても良好な結果が得られた。
【０４３７】
（実施例８２）
トナーの種類を実施例５１  の青色トナー（１）から実施例５２  の青色トナー（２）に変更し、実施例８１  と同様の方法で評価を行なったところ、いずれの項目についても良好な結果が得られた。
【０４３８】
【発明の効果】
本発明により、側鎖にフェニルスルファニル構造を有するユニット、例えば３−ヒドロキシ−４−（フェニルスルファニル）酪酸、３−ヒドロキシ−５−（フェニルスルファニル）吉草酸、３−ヒドロキシ−５−［（４−メチルフェニル）スルファニル］吉草酸、３−ヒドロキシ−４−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］酪酸、３−ヒドロキシ−５−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］吉草酸、３−ヒドロキシ−５−［（４−スルホフェニル）スルファニル］吉草酸、３−ヒドロキシ−８−［（４−カルボキシフェニル）スルファニル］オクタン酸、３−ヒドロキシ−６−［（４−カルボキシフェニル）スルファニル］ヘキサン酸をモノマーユニットとして含む新規ポリヒドロキシアルカノエートが提供される。また、これらのポリヒドロキシアルカノエートの、微生物を用いて生産する工程を含む製造方法が提供される。
【０４３９】
また本発明によれば、静電荷像現像用トナー組成中へ荷電制御剤として化学式（１）に示すポリヒドロキシアルカノエートを１種類以上添加することにより、帯電特性に優れ、かつトナー樹脂中への該化合物の分散性、スペント性を向上し、また、画像形成装置での出力時においても、画像カブリを発生せず、転写性に優れ、かつ、電子写真プロセスに高度に適用した静電荷像現像用トナーを提供することが可能となる。また、本発明で使用する荷電制御剤は無色あるいは着色が弱いため、カラートナーに要求される色相に合わせて任意の着色剤を選定することが可能であり、かつ染料、顔料が有する本来の色相を何ら阻害することが無い点も特徴である。加えて本発明の静電荷像現像用トナーは、重金属を含有しないためにきわめて安全性が高く、また生分解性であるために、燃焼処理を行なう必要もなく、大気汚染や地球温暖化の防止といった環境保全の点でも、産業上多大な効果をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で得られたポリマーの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【図２】実施例１で得られたポリマーの１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【図３】実施例３で得られたポリマーのメチル化分解物のＧＣ−ＭＳチャートを示す。
【図４】実施例４で得られたポリマーのメチル化分解物のＧＣ−ＭＳチャートを示す。
【図５】実施例５で得られたポリマーのメチル化分解物のＧＣ−ＭＳチャートを示す。
【図６】実施例６で得られたポリマーのメチル化分解物のＧＣ−ＭＳチャートを示す。
【図７】実施例７で得られたポリマーのメチル化分解物のＧＣ−ＭＳチャートを示す。
【図８】実施例８で得られたポリマーのメチル化分解物のＧＣ−ＭＳチャートを示す。
【図９】実施例９で得られたポリマーのメチル化分解物のＧＣ−ＭＳチャートを示す。
【図１０】実施例１０  で得られたポリマーの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【図１１】実施例１０  で得られたポリマーの１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【図１２】実施例２０  において得られたＰＨＡの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【図１３】実施例２０  のＰＨＡから、メタノリシスにより得られるモノマーメチルエステル体混合物のＧＣ−ＭＳ測定結果であり、上に、混合物のＴＩＣ（ガスクロマトグラフィー）、下に、３ＨＭｅＴＰｘＶのメチルエステル体のＭＳスペクトルをそれぞれ示す。
【図１４】５−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］吉草酸の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャートである。
【図１５】実施例３１  により得られたＰＨＡの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャートである。
【図１６】実施例３３  により得られたＰＨＡをメタノリシス処理したＧＣ−ＭＳのＴＩＣ及び３−ヒドロキシ−５−［（４−フルオロフェニル）スルファニル］吉草酸メチルのＭＳスペクトルである。
【図１７】実施例３７  により得られたＰＨＡの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャートである。
【図１８】実施例３７  により得られたＰＨＡの１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルチャートである。
【図１９】実施例５０  により得られたＰＨＡの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャートである。
【図２０】実施例６３〜７４  および比較例７〜１２  に用いた画像形成装置の概略的説明図である。
【図２１】実施例６３〜７４  および比較例７〜１２  に用いた二成分現像剤用の現像装置の要部の断面図である。
【図２２】実施例７５〜８０、比較例１３〜１５  に用いたトナーのリユース機構を有する画像形成装置の概略的説明図である。
【図２３】実施例７５〜８０、比較例１３〜１５  に用いた一成分現像剤用の現像装置の要部の断面図である。
【図２４】本発明の実施例に用いた定着装置の要部の分解斜視図である。
【図２５】本発明の実施例に用いた定着装置の非駆動時のフィルム状態を示した要部の拡大断面図である。
【図２６】トナーの帯電量を測定するブローオフ帯電量測定装置を示す模式図である。
【符号の説明】
１：感光体（静電潜像担持体）
１ａ：感光層
１ｂ：基材
２：帯電ローラー
２ａ：導電性弾性層
２ｂ：芯金
３：露光
４：現像装置（４−１、４−２、４−３、４−４）
５：中間の転写体
５ａ：弾性層
５ｂ：芯金
６：被転写材
７：転写ローラー
７ａ：弾性層
７ｂ：芯金
８：クリーナー部材
９：残トナー容器
１１：現像剤担持体
１３：感光体ドラム
２０：感光体ドラム
２１：クリーナー
２２：弾性ブレード
２４：供給用パイプ
２５：ホッパー
２６：現像器
２７：一次帯電ローラー
２８：現像スリーブ
３０：ステー
３１：加熱体
３１ａ：ヒーター基板
３１ｂ：発熱体
３１ｃ：表面保護層
３１ｄ：検温素子
３２：定着フィルム
３３：加熱ローラー
３４：コイルばね
３５：フィルム端部規制フランジ
３６：給電コネクター
３７：絶縁部材
３８：入口ガイド
３９：出口ガイド（分離ガイド）
４２：測定容器
４３：スクリーン
４４：フタ
４５：真空計
４６：風量調節弁
４７：吸引口
４８：コンデンサー
４９：電位計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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