(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質性フィルムからなる包装体と、前記包装体に収容されたインナーとを備える包装体とインナーとの組合体であって、
前記包装体は、前面と、前記前面に対向する後面と、前記前面と前記後面との間に広がるとともに互いに対向する第１側面及び第２側面と、前記前面と前記後面との間に広がる底面とを有し、
前記底面は、前記前面の幅方向中央部と前記後面の幅方向中央部との間に広がるように設けられ、
前記底面と前記第１側面との間に第１開口部が形成されているとともに、前記底面と前記第２側面との間に第２開口部が形成され、
前記インナーは、胴部と、前記胴部の下方に設けられた底部とを有し、
前記第１開口部および前記第２開口部上に前記インナーが位置し、
前記包装体は、包装体を広げた際に、略直方体形状になるようになっており、且つ、前記包装体の高さは前記包装体の幅より大きく、
前記インナーの前記底部は、インナー底面と、前記インナー底面から外方に延びる複数の接地脚とを含み、各々の前記接地脚は、前記包装体の前記第１開口部または前記第２開口部から露出することを特徴とする包装体とインナーとの組合体。
【請求項２】
前記第１開口部および前記第２開口部は、それぞれ前記包装体の前記前面から前記後面に至るまで延びており、前記第１開口部は、前記第１側面によって一部が画定され、前記第２開口部は、前記第２側面によって一部が画定されていることを特徴とする請求項１に記載の包装体とインナーとの組合体。
【請求項３】
軟質性フィルムからなる包装体と、前記包装体に収容されたインナーとを備える包装体とインナーとの組合体であって、
前記包装体は、前面と、前記前面に対向する後面と、前記前面と前記後面との間に広がるとともに互いに対向する第１側面及び第２側面と、前記前面と前記後面との間に広がる底面とを有し、
前記底面は、前記前面から延びる第１底面部分と、前記後面から延びる第２底面部分と、前記第１側面から延びる第３底面部分と、前記第２側面から延びる第４底面部分とを含み、
前記第１底面部分と前記第２底面部分とが互いに接合され、前記第１底面部分と前記第３底面部分とが互いに接合され、前記第１底面部分と前記第４底面部分とが互いに接合され、前記第２底面部分と前記第３底面部分とが互いに接合され、前記第２底面部分と前記第４底面部分とが互いに接合され、
前記第１底面部分および前記第２底面部分と前記第３底面部分との間に第１開口部が形成され、前記第１底面部分および前記第２底面部分と前記第４底面部分との間に第２開口部が形成され、
前記第１開口部は、前記第１底面部分と前記第３底面部分との間に形成された第１部分と、前記第２底面部分と前記第３底面部分との間に形成された第２部分とを含み、  前記第２開口部は、前記第１底面部分と前記第４底面部分との間に形成された第３部分と、前記第２底面部分と前記第４底面部分との間に形成された第４部分とを含み、
前記インナーは、胴部と、前記胴部の下方に設けられた底部とを有し、
前記第１開口部および前記第２開口部上に前記インナーが位置することを特徴とする包装体とインナーとの組合体。
【請求項４】
前記インナーの前記底部は、インナー底面と、前記インナー底面から外方に延びる複数の接地脚とを含み、各々の前記接地脚は、前記包装体の前記第１開口部または前記第２開口部から露出することを特徴とする請求項３に記載の包装体とインナーとの組合体。
【請求項５】
前記インナーは６面体形状を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の包装体とインナーとの組合体。
【請求項６】
軟質性フィルムからなる包装体であって、
前面と、
前記前面に対向する後面と、
前記前面と前記後面との間に広がるとともに互いに対向する第１側面及び第２側面とを備え、
前記前面の下縁および前記後面の下縁に沿って延び、前記前面の幅方向中央部と前記後面の幅方向中央部とを互いに接合する第１底部シール部が形成され、
前記第１底部シール部と前記第１側面との間に第１開口部が形成されているとともに、前記第１底部シール部と前記第２側面との間に第２開口部が形成されており、
前記第１底部シール部と前記第１側面との間に、前記前面と前記第１側面とを互いに接合する第２底部シール部と、前記後面と前記第１側面とを互いに接合する第３底部シール部とが形成され、前記第１底部シール部と前記第２側面との間に、前記前面と前記第２側面とを互いに接合する第４底部シール部と、前記後面と前記第２側面とを互いに接合する第５底部シール部とが形成され、前記第１開口部は、前記前面と前記第１側面との間に形成された第１部分と、前記後面と前記第１側面との間に形成された第２部分とを含み、前記第２開口部は、前記前面と前記第２側面との間に形成された第３部分と、前記後面と前記第２側面との間に形成された第４部分とを含むことを特徴とする包装体。
【請求項７】
請求項６に記載の包装体の製造方法であって、
長尺状の軟質性フィルムを準備する工程と、
前記軟質性フィルムを折り畳むとともに前記軟質性フィルムの一対の側端部を接合し、側部シール部を形成する工程と、
前記軟質性フィルムを接合し、下縁シール部を形成する工程と、
前記下縁シール部の一部を切断し、開口部を形成する工程とを備えたことを特徴とする包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体とインナーとの組合体、包装体および包装体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内容物を収容する包装体として、軟質性フィルムからなる包装体が開発されている。このような包装体は、樹脂製の板材から作製されるケース状の包装体に比べ、使用する樹脂を低減することができるため、様々な分野において利用されている。
【０００３】
このような包装袋としては、簡易な加工により、広範な製袋機において適用でき、袋の強度への影響を抑えつつ、折込部を引き裂くことなく容易に開封可能な包装袋が提案されている（例えば特許文献１）。特許文献１に示す包装袋は、フィルムからなり、奥行方向に沿う両側端より内方に折りこまれた一対の折込部が形成され、幅方向に沿う両端域等において、折込部、および折込部以外つまり折込部の谷等となる位置の間が、それぞれフィルムの裏面を合わせて封止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す包装袋では、例えば箱等の方形状の内容物、とりわけ重量が小さい内容物を収容する場合、自立することが困難であるという問題点がある。
【０００６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、軟質性フィルムからなる包装体であっても内容物を収容した際に自立することが可能な、包装体とインナーとの組合体、包装体および包装体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、軟質性フィルムからなる包装体と、前記包装体に収容されたインナーとを備える包装体とインナーとの組合体であって、前記包装体は、前面と、前記前面に対向する後面と、前記前面と前記後面との間に広がるとともに互いに対向する第１側面及び第２側面と、前記前面と前記後面との間に広がる底面とを有し、前記底面は、前記前面の幅方向中央部と前記後面の幅方向中央部との間に広がるように設けられ、前記底面と前記第１側面との間に第１開口部が形成されているとともに、前記底面と前記第２側面との間に第２開口部が形成され、前記インナーは、胴部と、前記胴部の下方に設けられた底部とを有し、前記第１開口部および前記第２開口部上に前記インナーが位置することを特徴とする包装体とインナーとの組合体である。
【０００８】
本発明は、前記第１開口部および前記第２開口部は、それぞれ前記包装体の前記前面から前記後面に至るまで延びており、前記第１開口部は、前記第１側面によって一部が画定され、前記第２開口部は、前記第２側面によって一部が画定されていることを特徴とする包装体とインナーとの組合体である。
【０００９】
本発明は、前記インナーの前記底部は、インナー底面と、前記インナー底面から外方に延びる複数の接地脚とを含み、各々の前記接地脚は、前記第１開口部または前記第２開口部から露出することを特徴とする包装体とインナーとの組合体である。
【００１０】
本発明は、軟質性フィルムからなる包装体と、前記包装体に収容されたインナーとを備える包装体とインナーとの組合体であって、前記包装体は、前面と、前記前面に対向する後面と、前記前面と前記後面との間に広がるとともに互いに対向する第１側面及び第２側面と、前記前面と前記後面との間に広がる底面とを有し、前記底面は、前記前面から延びる第１底面部分と、前記後面から延びる第２底面部分と、前記第１側面から延びる第３底面部分と、前記第２側面から延びる第４底面部分とを含み、前記第１底面部分と前記第２底面部分とが互いに接合され、前記第１底面部分と前記第３底面部分とが互いに接合され、前記第１底面部分と前記第４底面部分とが互いに接合され、前記第２底面部分と前記第３底面部分とが互いに接合され、前記第２底面部分と前記第４底面部分とが互いに接合され、前記第１底面部分および前記第２底面部分と前記第３底面部分との間に第１開口部が形成され、前記第１底面部分および前記第２底面部分と前記第４底面部分との間に第２開口部が形成され、前記第１開口部は、前記第１底面部分と前記第３底面部分との間に形成された第１部分と、前記第１底面部分と前記第４底面部分との間に形成された第２部分とを含み、前記第２開口部は、前記第２底面部分と前記第３底面部分との間に形成された第３部分と、前記第２底面部分と前記第４底面部分との間に形成された第４部分とを含み、前記インナーは、胴部と、前記胴部の下方に設けられた底部とを有し、前記第１開口部、前記第２開口部、前記第３開口部および前記第４開口部上に前記インナーが位置することを特徴とする包装体とインナーとの組合体である。
【００１１】
本発明は、前記インナーは６面体形状を有していることを特徴とする包装体とインナーとの組合体である。
【００１２】
本発明は、軟質性フィルムからなる包装体であって、前面と、前記前面に対向する後面と、前記前面と前記後面との間に広がるとともに互いに対向する第１側面及び第２側面とを備え、前記前面の下縁および前記後面の下縁に沿って延び、前記前面の幅方向中央部と前記後面の幅方向中央部とを互いに接合する第１底部シール部が形成され、前記第１底部シール部と前記第１側面との間に第１開口部が形成されているとともに、前記第１底部シール部と前記第２側面との間に第２開口部が形成されていることを特徴とする包装体である。
【００１３】
本発明は、前記第１側面および前記第２側面が内側に折り畳まれた状態において、前記第１底部シール部は、前記第１側面および前記第２側面の折線よりも幅方向内側に形成されていることを特徴とする包装体である。
【００１４】
本発明は、前記第１底部シール部と前記第１側面との間に、前記前面と前記第１側面とを互いに接合する第２底部シール部と、前記後面と前記第１側面とを互いに接合する第３底部シール部とが形成され、前記第１底部シール部と前記第２側面との間に、前記前面と前記第２側面とを互いに接合する第４底部シール部と、前記後面と前記第２側面とを互いに接合する第５底部シール部とが形成され、前記第１開口部は、前記前面と前記第１側面との間に形成された第１部分と、前記後面と前記第１側面との間に形成された第２部分とを含み、前記第２開口部は、前記前面と前記第２側面との間に形成された第３部分と、前記後面と前記第２側面との間に形成された第４部分とを含むことを特徴とする包装体である。
【００１５】
本発明は、軟質性フィルムからなる包装体の製造方法であって、長尺状の軟質性フィルムを準備する工程と、前記軟質性フィルムを折り畳むとともに前記軟質性フィルムの一対の側端部を接合し、側部シール部を形成する工程と、前記軟質性フィルムを接合し、下縁シール部を形成する工程と、前記下縁シール部の一部を切断し、開口部を形成する工程とを備えたことを特徴とする包装体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、軟質性フィルムからなる包装体であっても内容物を収容した際に自立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による包装体とインナーとの組合体を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態による包装体とインナーとの組合体を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態による包装体を示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の第１の実施の形態による包装体を示す底面図であって、包装体が広げられた状態を示す図であり、図４（ｂ）は、本実施の形態による包装体を示す底面図であって、包装体が畳まれる状態を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態による包装体を示す正面図であって、包装体が畳まれた状態を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態による包装体とインナーとの組合体に用いられるインナーを示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態による包装体とインナーとの組合体に用いられるインナーを示す底面図である。
【図８】図８（ａ）−（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態による包装体の製造方法を示す図である。
【図９】図９（ａ）−（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態による包装体の製造方法を示す図（図８（ｃ）のIX方向矢視図）である。
【図１０】図１０（ａ）−（ｄ）は、本発明の第１の実施の形態による包装体の製造方法を示す図（図９（ｂ）のX方向矢視図）である。
【図１１】図１１（ａ）−（ｄ）は、本発明の第１の実施の形態による包装体とインナーとの組合体の製造方法を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）−（ｄ）は、本発明の第１の実施の形態による包装体の製造方法の変形例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施の形態による包装体の変形例を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施の形態による包装体を示す正面図であって、包装体が畳まれた状態を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施の形態による包装体を示す底面図であって、包装体が広げられた状態を示す図である。
【図１６】図１６（ａ）−（ｄ）は、本発明の第２の実施の形態による包装体の製造方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について、図１乃至図１１を参照して説明する。なお、以下の各図において、同一部分には同一の符号を付しており、一部詳細な説明を省略する場合がある。また、以下の各図に示されている構成には、図示と理解のしやすさの便宜上、サイズ及び縮尺等が実物のそれらから変更されている部分が含まれうる。なお、本明細書中、「上縁」、「下縁」や「側部」、「側縁」という用語は、包装体が自立している状態を基準として包装体やその構成要素の位置を表すものである。
【００１９】
（包装体とインナーとの組合体の構成）
はじめに、図１により、本発明の第１の実施の形態による包装体とインナーとの組合体の概略について説明する。図１及び図２は、本発明の第１の実施の形態による包装体とインナーとの組合体を示す斜視図である。
【００２０】
図１に示すように組合体１は、軟質性フィルムからなる包装体１０と、包装体１０に収容されたインナー４０とを備えている。また、インナー４０は、例えば内部に製品（内容物）を収容するものであり、安定して自立する形状、とりわけ６面体形状を有するように構成されている。また、インナー４０は、包装体１０内に収容された際に、後述する第１開口部１６ａおよび第２開口部１６ｂ上に位置するようになっている。このような包装体１０およびインナー４０を組み合わせて組合体１を構成することにより、自立性を有する組合体１を得ることができる。また、図２に示すように、組合体１は、包装体１０の上端が封止されていても良い。以下、包装体１０およびインナー４０についてそれぞれ説明する。
【００２１】
（包装体の構成）
まず、図３乃至図５により、本発明の第１の実施の形態による包装体の概略について説明する。図３は、本発明の第１の実施の形態による包装体を示す斜視図である。また、図４（ａ）は、本発明の第１の実施の形態による包装体を示す底面図であって、包装体が広げられた状態を示す図であり、図４（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態による包装体を示す底面図であって、包装体が畳まれる状態を示す図である。さらに、図５は、本発明の第１の実施の形態による包装体を示す平面図であって、包装体が畳まれた状態を示す図である。
【００２２】
図３乃至図５に示すように、包装体１０は、前面１１と、前面１１に対向する後面１２と、前面１１と後面１２との間に広がるとともに互いに対向する第１側面１３及び第２側面１４と、前面１１と後面１２との間に広がる底面１５とを備えている。これらの前面１１、後面１２、第１側面１３、第２側面１４及び底面１５によって、インナー４０が収容される収容部Ｓが画定されている。
【００２３】
図３に示すように、前面１１および後面１２は、それぞれ略矩形状に形成されている。このうち、前面１１の外縁は、上縁１１ａと、上縁１１ａに対向する下縁１１ｂと、上縁１１ａと下縁１１ｂとの間に延びる一対の側縁１１ｃ、１１ｄとを含んでいる。また、後面１２の外縁は、上縁１２ａと、上縁１２ａに対向する下縁１２ｂと、上縁１２ａと下縁１２ｂとの間に延びる一対の側縁１２ｃ、１２ｄとを含んでいる。これらの前面１１および後面１２は、互いに略同一の寸法を有している。なお、前面１１および後面１２の寸法は、インナー４０の後述する胴部４１の形状に合わせて、それぞれ適宜変更することができる。また、前面１１および後面１２の寸法が互いに異なっていても良い。
【００２４】
また、第１側面１３及び第２側面１４は、それぞれ略矩形状に形成されている。このうち、第１側面１３の外縁は、上縁１３ａと、上縁１３ａに対向する下縁１３ｂと、上縁１３ａと下縁１３ｂとの間に延びる一対の側縁１３ｃ、１３ｄとを含んでいる。また、第２側面１４の外縁は、上縁１４ａと、上縁１４ａに対向する下縁１４ｂと、上縁１４ａと下縁１４ｂとの間に延びる一対の側縁１４ｃ、１４ｄとを含んでいる。なお、第１側面１３及び第２側面１４の寸法は、インナー４０の後述する胴部４１の形状に合わせて、それぞれ適宜変更することができる。また、第１側面１３及び第２側面１４の寸法が互いに異なっていても良い。また、図４（ｂ）及び図５に示すように、これらの第１側面１３及び第２側面１４は、包装体１０がインナー４０を収容していない際には、それぞれ前面１１と後面１２との間に折り畳まれる。なお、図５においては、第１側面１３および第２側面１４は、第１側面１３および第２側面１４の内面が外側になるように２つ折りにされており、第１側面１３および第２側面１４の内面が前面１１および後面１２の内面に接触している状態を示している。
【００２５】
また、図３に示すように、包装体１０の上端は開口しており、インナー４０を出し入れする出入口２が形成されている。この出入口２は、前面１１の上縁１１ａと後面１２の上縁１２ａと第１側面１３の上縁１４ａと第２側面１４の上縁１４ａとによって画定されている。また、図２に示すように、包装体１０は、インナー４０が収容された後、上端が封止されていても良い。この場合、前面１１の内面および後面１２の内面、前面１１の内面および第１側面１３の内面、前面１１の内面および第２側面１４の内面、後面１２の内面および第１側面１３の内面、並びに後面１２の内面および第２側面１４の内面をそれぞれ熱溶着によって接合することにより、上部シール部３が形成され、包装体１０の上端が封止されていている。なお、この場合、上部シール部３に貫通孔４が形成されていても良い。このような貫通孔４を形成することにより、組合体１を図示しない棒状の部材に吊して陳列することもできる。また、図３及び図４に示すように、前面１１および後面１２の内面と、第１側面１３および第２側面１４の内面との間には、熱溶着によって側部シール部２０が形成されている。
【００２６】
図３乃至図５に示す例において、側部シール部２０は、前面１１の一方の側縁１１ｃと第１側面１３の一方の側縁１３ｃとに沿って形成される第１側縁シール部２１と、前面１１の他方の側縁１１ｄと第２側面１４の一方の側縁１４ｃとに沿って形成される第２側縁シール部２２とを含んでいる。第１側縁シール部２１は、前面１１の内面と第１側面１３の内面とを熱溶着することによって形成されており、第２側縁シール部２２は、前面１１の内面と第２側面１４の内面とを熱溶着することによって形成されている。
【００２７】
また、側部シール部２０は、後面１２の一方の側縁１２ｃと第１側面１３の他方の側縁１３ｄとに沿って形成される第３側縁シール部２３と、後面１２の他方の側縁１２ｄと第２側面１４の他方の側縁１４ｄとに沿って形成される第４側縁シール部２４とを含んでいる。第３側縁シール部２３は、後面１２の内面と第１側面１３の内面とを熱溶着することによって形成されており、第４側縁シール部２４は、後面１２の内面と第２側面１４の内面とを熱溶着することによって形成されている。なお、側部シール部２０の幅や具体的なパターン形状は特には限られない。例えば、側部シール部２０の幅が位置によって変化しても良い。
【００２８】
図３乃至図４に示すように、底面１５は、前面１１から延びる第１底面部分１５ａと、後面１２から延びる第２底面部分１５ｂとを含んでいる。このような底面１５は、前面１１の幅方向中央部と後面１２の幅方向中央部との間に広がるように設けられている。この底面１５は、後述するように、前面１１の内面と後面１２の内面とを熱溶着によって接合することにより、形成されている。また、この底面１５は、略矩形状に形成されており、第１側面１３及び第２側面１４の幅と略同一の高さ（図４の上下方向）を有している。また底面１５は、前面１１の幅方向（図４の左右方向）中央部と後面１２の幅方向中央部との間に広がるように設けられており、底面１５の幅は、前面１１および後面１２の幅ｗ（図５参照）の１０％以上３５％以下、好ましくは１５％以上２５％以下とすることができる。
【００２９】
また、底面１５と第１側面１３との間には、第１開口部１６ａが形成されており、底面１５と第２側面１４との間には、第２開口部１６ｂが形成されている。この第１開口部１６ａおよび第２開口部１６ｂは、後述するように、包装体１０に発生する軟質性フィルムの反発力を緩和し、組合体１の自立性を向上させる役割を果たす。
【００３０】
図３及び図４（ａ）に示すように、第１開口部１６ａおよび第２開口部１６ｂは、包装体１０を広げた際に、それぞれ略矩形状になるように形成されている。また、第１開口部１６ａおよび第２開口部１６ｂは、それぞれ包装体１０の前面１１から後面１２に至るまで延びており、第１開口部１６ａは、第１側面１３によって一部が画定されている。すなわち、略矩形状に形成された第１開口部１６ａにおいて、第１開口部１６ａの４辺のうち３辺は、前面１１の下縁１１ｂと、後面１２の下縁１２ｂと、第１側面１３の下縁１３ｂとによって画定されている。また、この場合、図５に示すように、第１開口部１６ａの幅ｗ１は、折り畳まれた第１側面１３の幅ｗ３よりも大きくなっている。一方、第２開口部１６ｂは、第２側面１４によって一部が画定されている。すなわち、略矩形状に形成された第２開口部１６ｂにおいて、第２開口部１６ｂの４辺のうち３辺は、前面１１の下縁１１ｂと、後面１２の下縁１２ｂと、第２側面１４の下縁１４ｂとによって画定されている。また、この場合、図５に示すように、第２開口部１６ｂの幅ｗ２は、折り畳まれた第２側面１４の幅ｗ４よりも大きくなっている。なお、第１開口部１６ａの幅ｗ１および第２開口部１６ｂの幅ｗ２は、材質の強度、インナー４０の重量、取り扱い適性等を考慮して設定することができ、例えば、それぞれ前面１１および後面１２の幅ｗの１５％以上４０％以下程度の範囲で適宜設定することができる。また、第１開口部１６ａおよび第２開口部１６ｂの寸法が互いに異なっていても良い。
【００３１】
このような第１開口部１６ａおよび第２開口部１６ｂは、後述するように、包装体１０の製造工程において、下縁シール部１８の一部を切断することによって形成することができる。この場合、図５に示すように、切断部分Ｃ１の幅ｗ５は、例えば、それぞれ前面１１および後面１２の幅ｗの３２％以上４５％以下、好ましくは３７％以上４３％以下とすることができる。また、切断部分Ｃ２の幅ｗ６は、例えば、それぞれ前面１１および後面１２の幅ｗの３２％以上４５％以下、好ましくは３７％以上４３％以下とすることができる。さらに、切断部分Ｃ１の高さＬ１は、例えば、第１側面１３が折り畳まれた状態での、側縁１１ｃ、１３ｃから第１側面１３の折線１３ｅまでの距離ｗ７と同等以上とすることができ、切断部分Ｃ２の高さＬ２は、例えば、第２側面１４が折り畳まれた状態における、側縁１１ｄ、１４ｃから第２側面１４の折線１４ｅまでの距離ｗ８と同等以上とすることができる。切断部分Ｃ１、Ｃ２、第１開口部１６ａおよび第２開口部１６ｂをそれぞれ上述したように形成することにより、後述する下縁シール部１８のうち、包装体１０を広げた際に軟質性フィルムの反発力を生じさせる前面１１と第１側面１３との接合部、後面１２と第１側面１３との接合部、前面１１と第２側面１４との接合部および後面１２と第２側面１４との接合部を取り除くことができる。とりわけ、切断部分Ｃ１、Ｃ２は、前面１１の側縁１１ｃ、１１ｄおよび下縁１１ｂ、後面１２の側縁１２ｃ、１２ｄおよび下縁１２ｂ、第１側面１３の側縁１３ｃ、１３ｄおよび下縁１３ｂ、並びに第２側面１４の側縁１４ｃ、１４ｄおよび下縁１４ｂを含むように切断されている。これにより、軟質性フィルム１０ａを広げる際に軟質性フィルム１０ａに反発力が発生する下縁シール部１８の後述する角部１９を取り除くことができる。このため、包装体１０を広げた際に、軟質性フィルムが屈曲する範囲を少なくすることができ、組合体１の自立性を向上させることができる。
【００３２】
また、図３及び図４に示すように、第１開口部１６ａと第２開口部１６ｂとの間に、底面１５の内面同士を接合する第１底部シール部１７が形成されている。この第１底部シール部１７は、図５に示すように、前面１１の下縁１１ｂおよび後面１２の下縁１２ｂに沿って延びており、前面１１の内面と後面１２の内面とを互いに接合したものである。すなわち、本実施の形態において、底面１５は、前面１１の一部によって第１底面部分１５ａが構成され、後面１２の一部によって第２底面部分１５ｂが構成されている。また、第１底部シール部１７は、前面１１の幅方向中央部と後面１２の幅方向中央部とを互いに接合するように形成されており、第１底部シール部１７の幅ｗａ（図５の左右方向）は、例えば、前面１１および後面１２の幅ｗの１０％以上３５％以下、好ましくは１５％以上２５％以下とすることができ、第１底部シール部１７の高さＬａ（図５の上下方向）は、例えば、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることができる。また、このような第１底部シール部１７は、第１側面１３および第２側面１４が内側に折り畳まれた状態において、第１側面１３の折線１３ｅおよび第２側面１４の折線１４ｅよりも幅方向内側に形成されている。すなわち、第１底部シール部１７は、正面視において、折り畳まれた第１側面１３の折線１３ｅと、折り畳まれた第２側面１４の折線１４ｅとの間の領域に形成されている。これにより、前面１１の下縁１１ｂおよび第１側面１３の下縁１３ｂ、後面１２の下縁１２ｂおよび第１側面１３の下縁１３ｂ、前面１１の下縁１１ｂおよび第２側面１４の下縁１４ｂ、並びに後面１２の下縁１２ｂおよび第２側面１４の下縁１４ｂを接合することなく、第１底部シール部１７を形成することができる。このため、軟質性フィルムに反発力を生じさせることなく、包装体１０を広げることができ、組合体１の自立性を向上させることができる。
【００３３】
このような前面１１、後面１２、第１側面１３、第２側面１４及び底面１５を備えた包装体１０は、包装体１０を広げた際に、略直方体形状になるようになっている。このような包装体１０の高さ（前面１１、後面１２、第１側面１３及び第２側面１４の高さ（図３及び図５の上下方向））は、例えば１００ｍｍ以上４００ｍｍ以下とすることができる。また、包装体１０の幅（前面１１及び後面１２の幅ｗ、並びに底面１５の幅（図４及び図５の左右方向））は、例えば８０ｍｍ以上２００ｍｍ以下とすることができる。さらに、包装体１０の奥行き（第１側面１３及び第２側面１４の幅並びに底面１５の高さ（図４の上下方向））は、例えば４０ｍｍ以上１７０ｍｍ以下とすることができる。なお、包装体１０の形状は、インナー４０の形状に合わせて適宜変更することができ、任意の形状とすることができる。この場合、上述した前面１１、後面１２、第１側面１３、第２側面１４及び底面１５の形状を変更することにより、包装体１０の形状を任意に変更することができる。
【００３４】
また、このような包装体１０は、軟質性フィルム１０ａ（図８（ａ）参照）からなっている。この軟質性フィルム１０ａは、上述の収容部Ｓ、第１開口部１６ａおよび第２開口部１６ｂを形成することができる限りにおいて、軟質性フィルム１０ａの層構成が特に限られることはない。例えば、軟質性フィルム１０ａは、軟質性フィルム１０ａの外面を構成する基材層と、軟質性フィルム１０ａの内面を構成する熱可塑性樹脂層とを含んでいても良い。この場合、基材層には絵柄などの印刷が施されていても良い。
【００３５】
基材層を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやナイロンを用いることができる。熱可塑性樹脂層を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどを用いることができる。この軟質性フィルム１０ａの厚みは、例えば、５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲になっている。
【００３６】
（インナーの構成）
次に、図６及び図７により、本実施の形態による包装体とインナーとの組合体に用いられるインナーの概略について説明する。図６は、本実施の形態による包装体とインナーとの組合体に用いられるインナーを示す斜視図であり、図７は、本実施の形態による包装体とインナーとの組合体に用いられるインナーを示す底面図である。なお、図７の仮想線（二点鎖線）は、上述した包装体１０に対応している。
【００３７】
図６に示すように、インナー４０は、胴部４１と、胴部４１の下方に設けられた底部４２とを有している。このうち胴部４１は、四角柱形状に形成されている。なお、胴部４１の形状は任意の形状とすることができる。すなわち、胴部４１の形状は、四角柱形状に限られるものではなく、円柱形状、楕円柱形状、多角柱形状等としても良い。あるいは、胴部４１の形状は、円錐、四角錐、三角錐等の錐形状や、切頭錐形状としても良い。
【００３８】
また、胴部４１の上方には、胴部４１の内部を覆う蓋部４３が設けられている。この蓋部４３は、開閉自在に設けられており、インナー４０内に収容された製品を保護する役割を果たす。
【００３９】
図６及び図７に示すように、底部４２は、矩形状に形成されている。なお、底部４２の形状は、胴部４１の形状に合わせて適宜変更することができ、任意の形状とすることができる。この底部４２は、インナー底面４５と、インナー底面４５から外方に延びる接地脚４６とを含んでいても良い。本実施の形態においては、４つの接地脚４６が設けられており、各々の接地脚４６は、矩形状のインナー底面４５の四隅近傍にそれぞれ設けられている（図７参照）。この接地脚４６は、インナー４０が包装体１０内に収容された際、包装体１０の底面１５に形成された第１開口部１６ａおよび第２開口部１６ｂから露出する。
【００４０】
このようなインナー４０は、例えば紙やプラスチックシートなどで作製されていても良い。また、インナー４０の内部には、例えば日用品等の製品が収容される。
【００４１】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用および効果について説明する。ここでは、はじめに、包装体１０を製造する方法について説明する。次に、包装体１０とインナー４０との組合体１を製造する方法について説明する。
【００４２】
（包装体の製造方法および包装体とインナーとの組合体の製造方法）
まず、図８（ａ）−（ｃ）、図９（ａ）−（ｂ）、図１０（ａ）−（ｄ）及び図１１（ａ）−（ｄ）により、本実施の形態による包装体および包装体とインナーとの組合体の製造方法について説明する。図８（ａ）−（ｃ）、図９（ａ）−（ｂ）及び図１０（ａ）−（ｄ）は、本実施の形態による包装体の製造方法を示す図であり、図１１（ａ）−（ｄ）は、本実施の形態による包装体とインナーとの組合体の製造方法を示す図である。
【００４３】
まず、図８（ａ）に示すように、長尺状の軟質性フィルム１０ａを準備する。
【００４４】
次に、長尺状の軟質性フィルム１０ａを折り畳むとともに軟質性フィルム１０ａの一対の側端部１０ｂ、１０ｃを接合する。この場合、まず、図８（ｂ）に示すように、軟質性フィルム１０ａの一対の側端部１０ｂ、１０ｃが重なり合うように軟質性フィルム１０ａを折り畳む。軟質性フィルム１０ａを折り畳む際、例えば、図示しないプレートを用いて、軟質性フィルム１０ａの内面が向かい合う重なり部分１０ｄ、１０ｅ、１０ｆを形成するように折り畳む。その後、図８（ｃ）に示すように、軟質性フィルム１０ａの一対の側端部１０ｂ、１０ｃおよび重なり部分１０ｄ、１０ｅ、１０ｆを熱溶着することによって接合する。このようにして、図８（ｃ）及び図９（ａ）に示すように、前面１１、後面１２、第１側面１３、第２側面１４及び側部シール部２０が形成される。なお、図８（ｃ）及び図９（ａ）においては、一対の側端部１０ｂ、１０ｃに対応する部分が第１側縁シール部２１を構成しているが、これに限られるものではない。例えば、一対の側端部１０ｂ、１０ｃに対応する部分が第２側縁シール部２２、第３側縁シール部２３または第４側縁シール部２４を構成しても良い。
【００４５】
次に、図９（ｂ）及び図１０（ａ）に示すように、第１側面１３及び第２側面１４を軟質性フィルム１０ａの内面が外側になるように折り畳む。
【００４６】
次いで、図１０（ｂ）に示すように、軟質性フィルム１０ａの内面同士を熱溶着することによって接合し、下縁シール部１８を形成する。この場合、前面１１の内面および後面１２の内面、前面１１の内面および第１側面１３の内面、前面１１の内面および第２側面１４の内面、後面１２の内面および第１側面１３の内面、並びに後面１２の内面および第２側面１４の内面をそれぞれ熱溶着によって接合することにより、下縁シール部１８が形成される。
【００４７】
次に、図１０（ｃ）に示すように、軟質性フィルム１０ａを切断し個片化する。
【００４８】
次いで、図１０（ｄ）に示すように、個片化された軟質性フィルム１０ａの下縁シール部１８の一部を切断し、第１底部シール部１７を形成するとともに、第１開口部１６ａおよび第２開口部１６ｂを形成する。この場合、切断部分Ｃ１、Ｃ２（図５参照）は、前面１１の側縁１１ｃ、１１ｄおよび下縁１１ｂ、後面１２の側縁１２ｃ、１２ｄおよび下縁１２ｂ、第１側面１３の側縁１３ｃ、１３ｄおよび下縁１３ｂ、並びに第２側面１４の側縁１４ｃ、１４ｄおよび下縁１４ｂを含むように切断される。また、この場合、切断部分Ｃ１の幅ｗ５（図５参照）は、例えば、それぞれ前面１１および後面１２の幅ｗの３２％以上４５％以下、好ましくは３７％以上４３％以下とすることができる。また、切断部分Ｃ２の幅ｗ６（図５参照）は、例えば、それぞれ前面１１および後面１２の幅ｗの３２％以上４５％以下、好ましくは３７％以上４３％以下とすることができる。さらに、切断部分Ｃ１の高さＬ１（図５参照）は、例えば、第１側面１３が折り畳まれた状態での、側縁１１ｃ、１３ｃから第１側面１３の折線１３ｅまでの距離ｗ７と同等以上とすることができ、切断部分Ｃ２の高さＬ２（図５参照）は、例えば、第２側面１４が折り畳まれた状態における、側縁１１ｄ、１４ｃから第２側面１４の折線１４ｅまでの距離ｗ８と同等以上とすることができる。
【００４９】
また、この際、第１開口部１６ａの幅ｗ１（図５参照）は、折り畳まれた第１側面１３の幅ｗ３よりも大きいことが好ましく、第２開口部１６ｂの幅ｗ２（図５参照）は、折り畳まれた第２側面１４の幅ｗ４よりも大きいことが好ましい。これにより、下縁シール部１８のうち、第１側面１３と前面１１および後面１２とが接合されている部分並びに第２側面１４と前面１１および後面１２とが接合されている部分を除去することができる。すなわち、図１０（ｃ）に示す個片化された軟質性フィルム１０ａにおいては、下縁シール部１８において、前面１１および第１側面１３、前面１１および第２側面１４、後面１２および第１側面１３、並びに後面１２および第２側面１４がそれぞれ熱溶着によって接合されている。これにより、軟質性フィルム１０ａを広げる際、下縁シール部１８の角部１９（図１０（ｃ）参照）近傍において軟質性フィルム１０ａに反発力が発生する。このため、軟質性フィルム１０ａを好適に広げることが困難であり、組合体１を自立させることができない場合がある。一方、上述したように切断部分Ｃ１、Ｃ２を切断し、第１開口部１６ａおよび第２開口部１６ｂをそれぞれ上述したように形成することにより、下縁シール部１８のうち、包装体１０を広げた際に軟質性フィルム１０ａの反発力を生じさせる、前面１１の下縁１１ｂ、後面１２の下縁１２ｂ、第１側面１３の下縁１３ｂ、および第２側面１４の下縁１４ｂにおける、前面１１と第１側面１３との接合部、後面１２と第１側面１３との接合部、前面１１と第２側面１４との接合部および後面１２と第２側面１４との接合部を取り除くことができる。とりわけ、切断部分Ｃ１、Ｃ２が、前面１１の側縁１１ｃ、１１ｄおよび下縁１１ｂ、後面１２の側縁１２ｃ、１２ｄおよび下縁１２ｂ、第１側面１３の側縁１３ｃ、１３ｄおよび下縁１３ｂ、並びに第２側面１４の側縁１４ｃ、１４ｄおよび下縁１４ｂを含むように切断される。これにより、軟質性フィルム１０ａを広げる際、軟質性フィルム１０ａに反発力が発生する下縁シール部１８の角部１９を取り除くことができる。このため、包装体１０を広げた際に、軟質性フィルムが屈曲する範囲を少なくすることができ、組合体１の自立性を向上させることができる。
【００５０】
また、第１開口部１６ａの幅ｗ１および第２開口部１６ｂの幅ｗ２は、それぞれ前面１１および後面１２の幅ｗの１５％以上４０％以下とすることが好ましい。第１開口部１６ａの幅ｗ１および第２開口部１６ｂの幅ｗ２を、それぞれ前面１１および後面１２の幅ｗの１５％以上とすることにより、インナー４０の接地脚４６を好適に露出させることができる。また、第１開口部１６ａの幅ｗ１および第２開口部１６ｂの幅ｗ２を、それぞれ前面１１および後面１２の幅ｗの４０％以下とすることにより、底面１５の強度を向上させることができ、インナー４０が包装体１０内に収容された際に、底面１５がインナー４０を支持することができる。なお、下縁シール部１８の一部を切断する際、図１０（ｄ）に示す切断部分Ｃ１、Ｃ２（図５参照）の長さＬ１、Ｌ２を変更することにより、包装体１０を任意の形状とすることができる。例えば、長さＬ１、Ｌ２を長くすることにより、包装体１０を広げた際に、包装体１０が全体として円筒形状を有するようにすることもできる。
【００５１】
また、この場合、第１底部シール部１７は、第１側面１３および第２側面１４が内側に折り畳まれた状態において、第１側面１３の折線１３ｅおよび第２側面１４の折線１４ｅよりも幅方向内側に形成される。すなわち、第１底部シール部１７は、正面視において、折り畳まれた第１側面１３の折線１３ｅと、折り畳まれた第２側面１４の折線１４ｅとの間の領域に形成される。これにより、前面１１および第１側面１３、後面１２および第１側面１３、前面１１および第２側面１４、並びに後面１２および第２側面１４を接合することなく、第１底部シール部１７を形成することができる。このため、軟質性フィルムに反発力を生じさせることなく、包装体１０を広げることができ、組合体１の自立性を向上させることができる。  
【００５２】
このようにして、包装体１０が得られる（図１１（ａ））。
【００５３】
また、包装体１０を作製することと並行して、インナー４０を別途作製する（図１１（ｂ））。インナー４０は、例えば紙から作製することができる。このインナー４０には、例えば日用品等の製品が収容される。
【００５４】
次に、包装体１０の収容部Ｓ内に、製品を収容したインナー４０を収容する（図１１（ｃ））。この際、インナー４０の底部４２を下にした状態で、包装体１０の出入口２からインナー４０を包装体１０の収容部Ｓ内に収容する。インナー４０が包装体１０内に収容されると、インナー４０が第１開口部１６ａおよび第２開口部１６ｂ上に位置する。この際、包装体１０に反発力が発生する下縁シール部１８の角部１９が取り除かれているため、包装体１０を広げた際に、軟質性フィルムが屈曲する範囲を少なくすることができる。これにより、軟質性フィルムに反発力を生じさせることなく包装体１０を広げることができる。このため、インナー４０を包装体１０の収容部Ｓ内に収容した際に、組合体１が自立することができる。また、インナー４０を包装体１０の収容部Ｓ内に収容した際、包装体１０の底面１５の開口部１６からインナー４０の底部４２の接地脚４６が露出する。そして、この接地脚４６が、例えば陳列棚の床面に接地する。このようにして、内容物が収容された際に自立することが可能な組合体１を得ることができる。
【００５５】
なお、図１１（ｄ）に示すように、包装体１０は、インナー４０が収容された後、上端が封止されていても良い。この場合、前面１１の内面および後面１２の内面、前面１１の内面および第１側面１３の内面、前面１１の内面および第２側面１４の内面、後面１２の内面および第１側面１３の内面、並びに後面１２の内面および第２側面１４の内面がそれぞれ熱溶着によって接合される。これにより、上部シール部３が形成され、包装体１０の上端が封止される。また、この場合、上部シール部３に貫通孔４が形成されていても良い。このような貫通孔４を形成することにより、組合体１を図示しない棒状の部材に吊して陳列することもできる。
【００５６】
このように、本実施の形態によれば、第１底部シール部１７または底面１５と第１側面１３との間に第１開口部１６ａが形成され、第１底部シール部１７または底面１５と第２側面１４との間に第２開口部１６ｂが形成されている。これにより、包装体１０を広げた際に、軟質性フィルムが屈曲する範囲を少なくすることができ、包装体１０を広げた際に包装体１０に生じる反発力を抑制することができる。このため、組合体１の自立性を向上させることができる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、インナー４０の底部４２がインナー底面４５から外方に延びる接地脚４６を含み、接地脚４６が包装体１０の開口部１６から露出する。これにより、接地脚４６を、例えば陳列棚の床面に接地させることができる。このため、組合体１の安定性を向上させることができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、第１側面１３および第２側面１４が内側に折り畳まれた状態において、第１底部シール部１７は、第１側面１３および第２側面１４の折線１３ｅ、１４ｅよりも幅方向内側に形成されている。これにより、前面１１および第１側面１３、後面１２および第１側面１３、前面１１および第２側面１４、並びに後面１２および第２側面１４を接合することなく、第１底部シール部１７を形成することができる。このため、軟質性フィルムに反発力を生じさせることなく、包装体１０を広げることができ、組合体１の自立性を向上させることができる。
【００５９】
なお、本実施の形態において、図９（ｂ）−（ｄ）に示すように下縁シール部１８を形成した後に、下縁シール部１８の一部を切断し、第１開口部１６ａおよび第２開口部１６ｂを形成する例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図１１（ａ）−（ｄ）に示すように、軟質性フィルム１０ａを個片化した後に、下縁シール部１８を形成しても良い。この場合、まず、図１１（ａ）に示すように、第１側面１３及び第２側面１４を折り畳む。次に、図１１（ｂ）に示すように、軟質性フィルム１０ａを切断し個片化する。次いで、図１１（ｃ）に示すように、個片化された軟質性フィルム１０ａの一部を切断する。その後、図１１（ｄ）に示すように、軟質性フィルム１０ａの内面同士を接合し、下縁シール部１８を形成する。
【００６０】
また、本実施の形態において、包装体１０の側部シール部２０が、第１側縁シール部２１、第２側縁シール部２２、第３側縁シール部２３及び第４側縁シール部２４の４つのシール部を含んでいるが、これに限られるものではない。例えば、図１２に示すように、側部シール部２０が１つであっても良い。この場合、側部シール部２０は、後面１２及び底面１５に設けられている。このような包装体１０を作製する場合、いわゆるガゼットピロータイプの包装体を作製し、その後に底面１５の一部を除去することにより、包装体１０を得ることができる。
【００６１】
（第２の実施の形態）
次に、図１４乃至図１６を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。図１４乃至図１６は本発明の第２の実施の形態を示す図である。図１４乃至図１６に示す第２の実施の形態は、主として、第１開口部が、第１底面部分と第３底面部分との間に形成された第１部分と、第１底面部分と第４底面部分との間に形成された第２部分とを含み、第２開口部が、第２底面部分と第３底面部分との間に形成された第３部分と、第２底面部分と第４底面部分との間に形成された第４部分とを含む点が第１の実施の形態と異なるものである。図１４乃至図１６において、第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６２】
（包装体の構成）
まず、図１４及び図１５により、本発明の第２の実施の形態による包装体の概略について説明する。図１４は、本発明の第２の実施の形態による包装体を示す平面図であって、包装体が畳まれた状態を示す図である。図１５は、本発明の第２の実施の形態による包装体を示す底面図であって、包装体が広げられた状態を示す図である。
【００６３】
図１４及び図１５に示すように、底面１５は、前面１１から延びる第１底面部分１５ａと、後面１２から延びる第２底面部分１５ｂと、第１側面１３から延びる第３底面部分１５ｃと、第２側面１４から延びる第４底面部分１５ｄとを含んでいる。このうち、第１底面部分１５ａおよび第２底面部分１５ｂは、図１５に示すように、略台形状に形成されており、第３底面部分１５ｃおよび第４底面部分１５ｄは、略三角形状に形成されている。また、この底面１５は、全体として略矩形状に形成されており、第１側面１３及び第２側面１４の幅と略同一の高さ（図１５の上下方向）を有し、前面１１及び後面１２の幅ｗと略同一の幅（図１５の左右方向）を有している。また、これらの第１底面部分１５ａ、第２底面部分１５ｂ、第３底面部分１５ｃおよび第４底面部分１５ｄは、それぞれ前面１１の一部、後面１２の一部、第１側面１３の一部および第２側面１４の一部によって構成されている。
【００６４】
また、図１４及び図１５に示すように、第１底面部分１５ａおよび第２底面部分１５ｂは、第１底部シール部１７によって互いに接合されている。また、第１底面部分１５ａおよび第３底面部分１５ｃは、第１底部シール部１７と第１側面１３との間において、第２底部シール部１７ａによって互いに接合されており、第２底面部分１５ｂおよび第３底面部分１５ｃは、第１底部シール部１７と第１側面１３との間において、第３底部シール部１７ｂによって互いに接合されている。このような第２底部シール部１７ａおよび第３底部シール部１７ｂの幅ｗｂ（図１４の左右方向）は、第１側面１３および第２側面１４が内側に折り畳まれた状態において、例えば、前面１１および後面１２の幅ｗの７％以上３０％以下、好ましくは１０％以上２０％以下とすることができる。また、第２底部シール部１７ａおよび第３底部シール部１７ｂの幅ｗｂは、例えば、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることができる。さらに、第２底部シール部１７ａおよび第３底部シール部１７ｂの高さＬｂ（図１４の上下方向）は、例えば、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることができる。
【００６５】
また、第１底面部分１５ａおよび第４底面部分１５ｄは、第１底部シール部１７と第２側面１４との間において、第４底部シール部１７ｃによって互いに接合されており、第２底面部分および第４底面部分は、第１底部シール部１７と第２側面１４との間において、第５底部シール部１７ｄによって互いに接合されている。このような第４底部シール部１７ｃおよび第５底部シール部１７ｄの幅ｗｃ（図１４の左右方向）は、第１側面１３および第２側面１４が内側に折り畳まれた状態において、例えば、前面１１および後面１２の幅ｗの７％以上３０％以下、好ましくは１０％以上２０％以下とすることができる。また、第４底部シール部１７ｃおよび第５底部シール部１７ｄの幅ｗｃは、例えば、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることができる。さらに、第４底部シール部１７ｃおよび第５底部シール部１７ｄの高さＬｃ（図１４の上下方向）は、例えば、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることができる。
【００６６】
第１底面部分１５ａおよび第２底面部分１５ｂと第３底面部分１５ｃとの間には、第１開口部１６ａが形成されている。本実施の形態による第１開口部１６ａは、第１底面部分１５ａと第３底面部分１５ｃとの間に形成された第１部分１６ｃと、第２底面部分１５ｂと第３底面部分１５ｃとの間に形成された第２部分１６ｄとを含んでいる。このうち、第１部分１６ｃは、包装体１０を広げた際に、底面視において、前面１１と第１側面１３との交点から底面１５の略中央に向かって延びるように形成され、第２部分１６ｄは、包装体１０を広げた際に、底面視において、後面１２と第１側面１３との交点から底面１５の略中央に向かって延びるように形成されている。このような第１部分１６ｃおよび第２部分１６ｄは、図１４に示すように、第１側面１３および第２側面１４が内側に折り畳まれた状態において、正面視で、幅方向内側に向かうにつれて、例えば前面１１の下縁１１ｂ側に傾斜している。
【００６７】
また、第１底面部分１５ａおよび第２底面部分１５ｂと第４底面部分１５ｄとの間には、第２開口部１６ｂが形成されている。本実施の形態による第２開口部１６ｂは、第１底面部分１５ａと第４底面部分１５ｄとの間に形成された第３部分１６ｅと、第２底面部分１５ｂと第４底面部分１５ｄとの間に形成された第４部分１６ｆとを含んでいる。このうち、第３部分１６ｅは、包装体１０を広げた際に、底面視において、前面１１と第２側面１４との交点から底面１５の略中央に向かって延びるように形成され、第４部分１６ｆは、包装体１０を広げた際に、底面視において、後面１２と第２側面１４との交点から底面１５の略中央に向かって延びるように形成されている。このような第３部分１６ｅおよび第４部分１６ｆは、図１４に示すように、第１側面１３および第２側面１４が内側に折り畳まれた状態において、正面視で、幅方向内側に向かうにつれて、例えば前面１１の下縁１１ｂ側に傾斜している。
【００６８】
また、第１底部シール部１７と第２底部シール部１７ａおよび第３底部シール部１７ｂとの間には、第３開口部１６ｇが形成され、第１底部シール部１７と第４底部シール部１７ｃおよび第５底部シール部１７ｄとの間には、第４開口部１６ｈが形成されている。この第３開口部１６ｇおよび第４開口部１６ｈは、包装体１０を広げた際に、幅方向に延びるように形成されている。また、第３開口部１６ｇおよび第４開口部１６ｈは、第１側面１３および第２側面１４が内側に折り畳まれた状態において、第１側面１３の折線１３ｅおよび第２側面１４の折線１４ｅよりも幅方向内側に形成されている。なお、第３開口部１６ｇおよび第４開口部１６ｈは形成されていなくても良い。
【００６９】
また、この場合、図１４に示すように、第１部分１６ｃおよび第２部分１６ｄの幅ｗ１１は、折り畳まれた第１側面１３の幅ｗ１３よりも小さくなっている。また、第３部分１６ｅおよび第４部分１６ｆの幅ｗ１２は、折り畳まれた第２側面１４の幅ｗ１４よりも小さくなっている。なお、第１部分１６ｃおよび第２部分１６ｄの幅ｗ１１並びに第３部分１６ｅおよび第４部分１６ｆの幅ｗ１２は、材質の強度、インナー４０の重量、取り扱い適性等を考慮して設定することができ、例えば、それぞれ前面１１および後面１２の幅ｗの７％以上１９％以下程度の範囲で適宜設定することができる。
【００７０】
また、図１４に示すように、第３開口部１６ｇの幅ｗ１５および第４開口部１６ｈの幅ｗ１６は、材質の強度、インナー４０の重量、取り扱い適性等を考慮して設定することができ、例えば、それぞれ前面１１および後面１２の幅ｗの１０％以上２０％以下程度の範囲で適宜設定することができる。
【００７１】
このような第１開口部１６ａおよび第２開口部１６ｂは、後述するように、包装体１０の製造工程において、下縁シール部１８の一部を切断することによって形成することができる。この場合、図１４に示すように、切断部分Ｃ１１は、正面視で、例えば矩形の一の頂点を切り落としたような略五角形状に切断されている。この切断部分Ｃ１１の幅ｗ１８は、例えば、それぞれ前面１１および後面１２の幅ｗの１０％以上２６％以下、好ましくは１５％以上２１％以下とすることができる。また、切断部分Ｃ１２は、正面視で、例えば矩形の一の頂点を切り落としたような略五角形状に切断されている。この切断部分Ｃ１２の幅ｗ１９は、例えば、それぞれ前面１１および後面１２の幅ｗの１０％以上２６％以下、好ましくは１５％以上２１％以下とすることができる。また、切断部分Ｃ１３の幅ｗ２０は、例えば、それぞれ前面１１および後面１２の幅ｗの１０％以上３１％以下、好ましくは１６％以上２６％以下とすることができる。さらに、切断部分Ｃ１４の幅ｗ２１は、例えば、それぞれ前面１１および後面１２の幅ｗの１０％以上３１％以下、好ましくは１６％以上２６％以下とすることができる。また、切断部分Ｃ１１の高さＬ１１は、例えば、第１側面１３が折り畳まれた状態における、側縁１１ｃ、１３ｃから第１側面１３の折線１３ｅまでの距離ｗ２２以上とすることができ、切断部分Ｃ１１の傾斜上端点Ｐ１から傾斜下端点Ｐ２までの距離Ｌ１５は、例えば、切断部分Ｃ１の幅ｗ１８以下とすることができる。また、切断部分Ｃ１２の高さＬ１２は、例えば、第２側面１４が折り畳まれた状態における、側縁１１ｄ、１４ｃから第２側面１４の折線１４ｅまでの距離ｗ２３以上とすることができ、切断部分Ｃ１２の傾斜上端点Ｐ３から傾斜下端点Ｐ４までの距離Ｌ１６は、例えば、切断部分Ｃ１２の幅ｗ１９以下とすることができる。さらに、切断部分Ｃ１３の高さＬ１３は、例えば、切断部分Ｃ１３の幅ｗ２０以下とすることができ、切断部分Ｃ１４の高さＬ１４は、例えば、切断部分Ｃ１４の幅ｗ２１以下とすることができる。第１開口部１６ａの第１部分１６ｃおよび第２部分１６ｄ、並びに第２開口部１６ｂの第３部分１６ｅおよび第４部分１６ｆをそれぞれ上述したように形成することにより、後述する下縁シール部１８のうち、包装体１０を広げた際に軟質性フィルムの反発力を生じさせる、前面１１の下縁１１ｂ、後面１２の下縁１２ｂ、第１側面１３の下縁１３ｂ、および第２側面１４の下縁１４ｂにおける、前面１１と第１側面１３との接合部、後面１２と第１側面１３との接合部、前面１１と第２側面１４との接合部および後面１２と第２側面１４との接合部を取り除くことができる。とりわけ、切断部分Ｃ１１、Ｃ１２は、前面１１の側縁１１ｃ、１１ｄおよび下縁１１ｂ、後面１２の側縁１２ｃ、１２ｄおよび下縁１２ｂ、第１側面１３の側縁１３ｃ、１３ｄおよび下縁１３ｂ、並びに第２側面１４の側縁１４ｃ、１４ｄおよび下縁１４ｂを含むように切断されている。これにより、軟質性フィルム１０ａを広げる際に軟質性フィルム１０ａに反発力が発生する下縁シール部１８の角部１９を取り除くことができる。このため、包装体１０を広げた際に、軟質性フィルムが屈曲する範囲を少なくすることができ、組合体１の自立性を向上させることができる。
【００７２】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用および効果について説明する。ここでは、はじめに、包装体１０を製造する方法について説明する。
【００７３】
（包装体の製造方法）
まず、図１６（ａ）−（ｄ）により、本実施の形態による包装体の製造方法について説明する。図１６（ａ）−（ｄ）は、本実施の形態による包装体の製造方法を示す図である。
【００７４】
まず、例えば図８（ａ）−（ｃ）、図９（ａ）−（ｂ）及び図１０（ａ）に示す方法により、軟質性フィルム１０ａの内面が外側になるように第１側面１３及び第２側面１４が折り畳まれた軟質性フィルム１０ａを作製する（図１６（ａ））。
【００７５】
次いで、図１６（ｂ）に示すように、軟質性フィルム１０ａの内面同士を熱溶着することによって接合し、下縁シール部１８を形成する。この際、下縁シール部１８は、第１開口部１６ａ、第２開口部１６ｂ、第３開口部１６ｇおよび第４開口部１６ｈ、並びに第１底部シール部１７、第２底部シール部１７ａ、第３底部シール部１７ｂ、第４底部シール部１７ｃおよび第５底部シール部１７ｄを形成することができる形状に形成される。
【００７６】
次に、図１６（ｃ）に示すように、軟質性フィルム１０ａを切断し個片化する。
【００７７】
次いで、図１６（ｄ）に示すように、個片化された軟質性フィルム１０ａの下縁シール部１８の一部を切断し、第１底部シール部１７、第２底部シール部１７ａ、第３底部シール部１７ｂ、第４底部シール部１７ｃおよび第５底部シール部１７ｄを形成するとともに、第１開口部１６ａ、第２開口部１６ｂ、第３開口部１６ｇおよび第４開口部１６ｈを形成する。この場合、切断部分Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１３、Ｃ１４（図１４参照）は、前面１１の側縁１１ｃ、１１ｄおよび下縁１１ｂ、後面１２の側縁１２ｃ、１２ｄおよび下縁１２ｂ、第１側面１３の側縁１３ｃ、１３ｄおよび下縁１３ｂ、並びに第２側面１４の側縁１４ｃ、１４ｄおよび下縁１４ｂを含むように切断される。また、この場合、切断部分Ｃ１１の幅ｗ１８（図１４参照）は、例えば、それぞれ前面１１および後面１２の幅ｗの１０％以上２６％以下、好ましくは１５％以上２１％以下とすることができる。また、切断部分Ｃ１２の幅ｗ１９（図１４参照）は、例えば、それぞれ前面１１および後面１２の幅ｗの１０％以上２６％以下、好ましくは１５％以上２１％以下とすることができる。また、切断部分Ｃ１３の幅ｗ２０は、例えば、それぞれ前面１１および後面１２の幅ｗの１０％以上３１％以下、好ましくは１６％以上２６％以下とすることができる。さらに、切断部分Ｃ１４の幅ｗ２１は、例えば、それぞれ前面１１および後面１２の幅ｗの１０％以上３１％以下、好ましくは１６％以上２６％以下とすることができる。また、切断部分Ｃ１１の高さＬ１１（図１４参照）は、例えば、第１側面１３が折り畳まれた状態での、側縁１１ｃ、１３ｃから第１側面１３の折線１３ｅまでの距離ｗ２２以上とすることができ、切断部分Ｃ１１の傾斜上端点Ｐ１から傾斜下端点Ｐ２までの距離Ｌ１５は、例えば、切断部分Ｃ１１の幅ｗ１８以下とすることができる。また、切断部分Ｃ１２の高さＬ１２（図１４参照）は、例えば、第２側面１４が折り畳まれた状態における、側縁１１ｄ、１４ｃから第２側面１４の折線１４ｅまでの距離ｗ２３以上とすることができ、切断部分Ｃ１２の傾斜上端点Ｐ３から傾斜下端点Ｐ４までの距離Ｌ１６は、例えば、切断部分Ｃ１２の幅ｗ１９以下とすることができる。さらに、切断部分Ｃ１３の高さＬ１３（図１４参照）は、例えば、切断部分Ｃ１３の幅ｗ２０以下とすることができ、切断部分Ｃ１４の高さＬ１４（図１４参照）は、例えば、切断部分Ｃ１４の幅ｗ２１以下とすることができる。
【００７８】
上述したように切断部分Ｃ１１、Ｃ１２を切断し、第１開口部１６ａおよび第２開口部１６ｂをそれぞれ上述したように形成することにより、下縁シール部１８のうち、包装体１０を広げた際に軟質性フィルム１０ａの反発力を生じさせる、前面１１の下縁１１ｂ、後面１２の下縁１２ｂ、第１側面１３の下縁１３ｂ、および第２側面１４の下縁１４ｂにおける、前面１１と第１側面１３との接合部、後面１２と第１側面１３との接合部、前面１１と第２側面１４との接合部、および後面１２と第２側面１４との接合部を取り除くことができる。とりわけ、切断部分Ｃ１１、Ｃ１２が、前面１１の側縁１１ｃ、１１ｄおよび下縁１１ｂ、後面１２の側縁１２ｃ、１２ｄおよび下縁１２ｂ、第１側面１３の側縁１３ｃ、１３ｄおよび下縁１３ｂ、並びに第２側面１４の側縁１４ｃ、１４ｄおよび下縁１４ｂを含むように切断される。これにより、軟質性フィルム１０ａを広げる際、軟質性フィルム１０ａに反発力が発生する下縁シール部１８の角部１９を取り除くことができる。このため、包装体１０を広げた際に、軟質性フィルムが屈曲する範囲を少なくすることができ、組合体１の自立性を向上させることができる。
【００７９】
このようにして、包装体１０が得られる（図１６（ｄ））。
【００８０】
このように、本実施の形態によれば、第１底面部分１５ａおよび第２底面部分１５ｂと第３底面部分１５ｃとの間に第１開口部１６ａが形成され、第１底面部分１５ａおよび第２底面部分１５ｂと第４底面部分１５ｄとの間に第２開口部１６ｂが形成されている。また、第１開口部１６ａが、第１底面部分１５ａと第３底面部分１５ｃとの間に形成された第１部分１６ｃと、第１底面部分１５ａと第４底面部分１５ｄとの間に形成された第２部分１６ｄとを含み、第２開口部１６ｂが、第２底面部分１５ｂと第３底面部分１５ｃとの間に形成された第３部分１６ｅと、第２底面部分１５ｂと第４底面部分１５ｄとの間に形成された第４部分１６ｆとを含んでいる。これにより、包装体１０を広げた際に、軟質性フィルムが屈曲する範囲を少なくすることができ、包装体１０を広げた際に包装体１０に生じる反発力を抑制することができる。このため、組合体１の自立性を向上させることができる。また、第１部分１６ｃが第１底面部分１５ａと第３底面部分１５ｃとの間に形成され、第２部分１６ｄが第１底面部分１５ａと第４底面部分１５ｄとの間に形成され、第３部分１６ｅが第２底面部分１５ｂと第３底面部分１５ｃとの間に形成され、第４部分１６ｆが第２底面部分１５ｂと第４底面部分１５ｄとの間に形成されているため、第１開口部１６ａおよび第２開口部１６ｂの面積を小さくすることができる。このため、開口部から、ゴミや埃などの異物や、虫などが侵入することを抑制することもできる。
【００８１】
上記各実施の形態および変形例に開示されている複数の構成要素を必要に応じて適宜組合せることも可能である。あるいは、上記各実施の形態および変形例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１          組合体
１０        包装体
１０ａ      軟質性フィルム
１１        前面
１２        後面
１３        第１側面
１４        第２側面
１５        底面
１６ａ      第１開口部
１６ｂ      第２開口部
１６ｃ      第１部分
１６ｄ      第２部分
１６ｅ      第３部分
１６ｆ      第４部分
１７        第１底部シール部
１７ａ      第２底部シール部
１７ｂ      第３底部シール部
１７ｃ      第４底部シール部
１７ｄ      第５底部シール部
１８        下縁シール部
２０        側部シール部
４０        インナー
４１        胴部
４２        底部
４６        接地脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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