(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁を剛接合してラーメンを形成する建築構造体の柱梁接合部において、
前記梁の端部の位置に、一方のフランジ及びウェブの一部を切り欠いた切欠部を設け、同フランジ及びウェブの母材よりも降伏点の低い金属材料からなるＴ字型断面のエネルギー吸収部材のＴ形フランジを前記母材のフランジと一致させ、Ｔ形ウェブを前記母材のウェブと一致させて前記切欠部の中へ一体的に組み込むと共に、梁耐力を確保する平板状の中間フランジを前記の各フランジと平行に前記Ｔ形ウェブと母材のウェブの間へ一体的に組み込み接合していることを特徴とする、エネルギー吸収機構を備えた柱梁接合部。
【請求項２】
柱と梁を剛接合してラーメンを形成する建築構造体の柱梁接合部において、
前記梁の端部近傍の位置に、一方のフランジ及びウェブの一部を切り欠いた切欠部を設け、同フランジ及びウェブの母材よりも降伏点の低い金属材料からなるＴ字型断面のエネルギー吸収部材のＴ形フランジを前記母材のフランジと一致させ、Ｔ形ウェブを前記母材のウェブと一致させて前記切欠部の中へ一体的に組み込むと共に、梁耐力を確保する平板状の中間フランジを前記の各フランジと平行に前記Ｔ形ウェブと母材のウェブの間へ一体的に組み込み接合していることを特徴とする、エネルギー吸収機構を備えた柱梁接合部。
【請求項３】
請求項１又は２に記載したエネルギー吸収部材及び中間フランジを前記切欠部に接合する手段は、溶接であることを特徴とする、エネルギー吸収機構を備えた柱梁接合部。
【請求項４】
請求項１又は２に記載した中間フランジは、梁の横断面における位置及びその断面積が、梁耐力の確保、及びひずみ分布の中立軸を母材の非切欠フランジの方向へ偏位させ、エネルギー吸収部材に相対的に大きなひずみが生じるように構成されていることを特徴とする、エネルギー吸収機構を備えた柱梁接合部。
【請求項５】
請求項１又は２に記載した中間フランジは、切欠部として切り欠かれた母材のフランジの残り部分と軸線方向の重なり長さを持っていることを特徴とする、エネルギー吸収機構を備えた柱梁接合部。
【請求項６】
請求項５に記載した中間フランジと切欠部として切り欠かれた母材のフランジの残り部分との重なり長さの範囲に、母材よりも降伏点の低い金属材料からなるエネルギー吸収部材のＴ形ウェブの延長部分を一体的に組み込み接合していることを特徴とする、エネルギー吸収機構を備えた柱梁接合部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建築構造体の柱梁接合部の技術分野に属し、地震や風等により建物に入力される振動エネルギーを吸収して建物の振動を抑制するエネルギー吸収機構を備えた柱梁接合部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、柱と梁を剛接合してラーメンを形成する建築構造体の柱梁接合部、特に振動エネルギーを吸収し建物の振動を抑制する耐震性の柱梁接合部に関しては、下記するような技術が提案されている。
▲１▼  特開平８−１５１６８６号公報には、建築構造体の柱梁接合部における柱梁のフランジ交差部の材軸方向に、柱材又は梁材よりも降伏点が低い金属材料からなるＴ字形断面のエネルギー吸収部材が、そのウェブ部を前記柱又は梁のウェブと平行な配置としたハンチ形状に一体的に接合されたエネルギー吸収機構を備えた柱梁接合部が記載されている。
▲２▼  特開平８−３２６１５４号公報には、建築構造体の柱梁接合部における柱及び梁のフランジ交差部の材軸方向に、柱材又は梁材と合一に変位する取付板を前記柱又は梁のウェブと平行な配置で各々が相対変位するハンチ形状に取付け、柱材及び梁材の前記取付板の相互間に粘着性体シートを接着したエネルギー吸収機構を備えた柱梁接合部が記載されている。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
（１）  上記▲１▼の柱梁接合部によれば、振動エネルギーを塑性エネルギーとして吸収し建物の振動を抑制することは可能であるが、そのエネルギー吸収機構は、ハンチ形状とされ中立軸から距離を大きくすることにより、エネルギー吸収機構に生じる塑性ひずみを増幅し、振動エネルギー吸収性能を向上させる構成とされているため、梁成を大きくすることになり、建築計画上、階高を大きくすることになり、設計上の自由度を制限することになる。
（２）  上記▲２▼の柱梁接合部は、床スラブが梁上部に設置される場合に、片側のみにハンチ状にエネルギー吸収機構を設けたものであるが、やはり梁成を大きくすることに変わりなく、建築計画上、階高を大きくする結果となり、設計上の自由度を制限することになる。
【０００４】
従って、本発明の目的は、エネルギー吸収機構を組み込んだ状態においても、設計上の自由度を制限せず、しかも地震や風等により建物に入力される振動エネルギーを十分に吸収することが可能なエネルギー吸収機構を備えた柱梁の接合部を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係るエネルギー吸収機構を備えた柱梁接合部は、柱と梁を剛接合してラーメンを形成する建築構造体の柱梁接合部において、
前記梁の端部の位置に、一方のフランジ及びウェブの一部を切り欠いた切欠部を設け、同フランジ及びウェブの母材よりも降伏点の低い金属材料からなるＴ字型断面のエネルギー吸収部材のＴ形フランジを前記母材のフランジと一致させ、Ｔ形ウェブを前記母材のウェブと一致させて前記切欠部の中へ一体的に組み込むと共に、梁耐力を確保する平板状の中間フランジを前記の各フランジと平行に前記Ｔ形ウェブと母材のウェブの間へ一体的に組み込み接合していることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載した発明に係るエネルギー吸収機構を備えた柱梁接合部は、柱と梁を剛接合してラーメンを形成する建築構造体の柱梁接合部において、
前記梁の端部近傍の位置に、一方のフランジ及びウェブの一部を切り欠いた切欠部を設け、同フランジ及びウェブの母材よりも降伏点の低い金属材料からなるＴ字型断面のエネルギー吸収部材のＴ形フランジを前記母材のフランジと一致させ、Ｔ形ウェブを前記母材のウェブと一致させて前記切欠部の中へ一体的に組み込むと共に、梁耐力を確保する平板状の中間フランジを前記の各フランジと平行に前記Ｔ形ウェブと母材のウェブの間へ一体的に組み込み接合していることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載したエネルギー吸収部材及び中間フランジを前記切欠部に接合する手段は、溶接であることを特徴とする。
請求項４に記載した発明は、請求項１又は２に記載した中間フランジは、梁の横断面における位置及びその断面積が、梁耐力の確保、及びひずみ分布の中立軸を母材の非切欠フランジの方向へ偏位させ、エネルギー吸収部材に相対的に大きなひずみが生じるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載した発明は、請求項１又は２に記載した中間フランジは、切欠部として切り欠かれた母材のフランジの残り部分と軸線方向の重なり長さを持っていることを特徴とする。
請求項６に記載した発明は、請求項５に記載した中間フランジと切欠部として切り欠かれた母材のフランジの残り部分との重なり長さの範囲に、母材よりも降伏点の低い金属材料からなるエネルギー吸収部材のＴ形ウェブの延長部分を一体的に組み込み接合していることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施形態及び実施例】
本発明は、柱２と梁１を剛接合してラーメンを形成する建築構造体の柱梁接合部に実施される。
請求項１の発明に係るエネルギー吸収機構を備えた柱梁接合部は、図１Ａ、Ｂに示したように、梁１の端部の位置（端部から梁スパンの中央側へ適切な長さの範囲）に、下側のフランジ１ｂ及びウェブ１ｃの一部を矩形状に切り欠いた切欠部Ｚを設け（図１Ａ）、前記フランジ１ｂ及びウェブ１ｃの母材よりも降伏点の低い金属材料（極低降伏点鋼、低降伏点鋼、ステンレス鋼等。母材が高張力鋼の場合には普通鋼でもよい。）からなるＴ字型断面のエネルギー吸収部材３を、図１Ｂに示したように、そのＴ形フランジ３ａを下側のフランジ１ｂと一致させ、Ｔ形ウェブ３ｂを母材のウェブ１ｃと一致させて前記切欠部Ｚの中へ組み込む。更に、梁耐力を確保する平板状の中間フランジ６を、前記Ｔ形ウェブ３ｂと母材のウェブ１ｃとの間へ梁母材の上下のフランジ１ａ、１ｂ及びＴ形フランジ３ａと平行な配置で一体的に組み込み、それぞれ溶接により一体的に接合した構成とされている。中間フランジ６は、梁耐力を確保するため、梁母材と同等の強度を有する金属材料で製作されている。
【００１０】
図１中の符号４及び５は、柱２の補強用として梁１の上下のフランジ１ａ、１ｂ及び中間フランジ６と同一レベルに設けたスチフナーである。
請求項２の発明に係るエネルギー吸収機構を備えた柱梁接合部は、図２Ａ、Ｂに示したように、梁１の端部から少し離れた端部近傍の位置に、下側のフランジ１ｂ及びウェブ１ｃの一部を矩形状に切り欠いた切欠部Ｚを設け（図２Ａ）、前記フランジ１ｂ及びウェブ１ｃの母材よりも降伏点の低い金属材料（極低降伏点鋼、低降伏点鋼、ステンレス鋼等。母材が高張力鋼の場合には普通鋼でもよい。）からなるＴ字型断面のエネルギー吸収部材３を、図２Ｂに示したように、そのＴ形フランジ３ａを母材の下側のフランジ１ｂと一致させ、Ｔ形ウェブ３ｂを母材のウェブ１ｃと一致させて前記切欠部Ｚの中へ組み込む。更に、梁耐力を確保する中間フランジ６を、前記Ｔ形ウェブ３ｂと母材のウェブ１ｃとの間へ梁母材のフランジ１ａ、１ｂ及びＴ形フランジ３ａとそれぞれ平行な配置で組み込み溶接により一体的に接合した構成とされている。この中間フランジ６も、梁耐力を確保するため、梁母材と同等の強度を有する金属材料で製作されている。本実施例の場合は、図２Ａで明らかなように、切欠部Ｚには下側のフランジ１ｂが両サイドから長さＬだけ突き出た構成とされている。
【００１１】
図２中の符号４も柱２の補強用として梁１の上下のフランジ１ａ、１ｂと同一レベルに設けたスチフナーである。
上記の各実施例における中間フランジ６は、梁１の横断面における位置及びその断面積が、梁耐力の確保、及びひずみ分布の中立軸を母材の非切欠フランジ（上方のフランジ）１ａの方向へ偏位させ、エネルギー吸収部材３に相対的に大きなひずみが生じるように構成される（図３参照）。
【００１２】
即ち、図３Ａには中間フランジ６を持たない従来一般の梁の横断面を示し、図３Ｂには本発明に係るエネルギー吸収部材３及び中間フランジ６を含む梁１の横断面図を示している。各々には梁１に外力が加えられた場合に発生するひずみ分布図も示している。これら図３Ａ、Ｂの対比で明らかなように、従来一般の梁は、横断面の中央に中立軸Ｎ−Ｎが位置し、これを中心として上下対称形状にひずみ分布が生じる（図３Ａ）。これに対し、本発明のように中間フランジ６を設置した場合には、断面係数が変化して中立軸Ｎ−Ｎが上方のフランジ１ａの方へ偏位する。その結果、中立軸Ｎ−Ｎからの距離が大きくなったエネルギー吸収部材３には相対的に増幅された塑性ひずみが生じることになる（図３Ｂ）。
【００１３】
ここでエネルギー吸収部材３のＴ形フランジ３ａの断面積ＬＡＦを、母材のフランジ１ａ、１ｂの断面積ＡＦ  のγ倍（ＬＡＦ＝γＡＦ  ）とし、同様に中間フランジ６の断面積ＭＡＦを母材のフランジ１ａ、１ｂの断面積ＡＦ  のα倍（ＭＡＦ＝αＡＦ  ）とし、また中間フランジ６の挿入位置を母材梁成Ｈのβ倍（βＨ）とすると、断面の平面保持を仮定し、断面内力が釣り合っていることにより、エネルギー吸収部材３のＴ形フランジ３ａの塑性率μ、中間フランジ６の塑性率θ、及びエネルギー吸収部材３を組み込む断面の曲げ耐力Ｍｙ  と母材断面の曲げ耐力Ｍｙ０の比λ（＝Ｍｙ  ／Ｍｙ０）は、それぞれ次の（式１）〜（式３）で表すことができる。
【００１４】
（曲げ耐力比の式）
λ＝β（１−γ・φ）＋γ・φ                          ……（式１）
（中間フランジ塑性率の式）
θ＝（１−γ・φ）／α                                ……（式２）
（エネルギー吸収機構部分の塑性率の式）
μ＝α／β・（１−γ・φ）＋（１−β）／β            ……（式３）
また、上記の（式１）〜（式３）を変形すると、α、β、γはそれぞれ次の（式４）〜（式６）で表すことができる。
【００１５】
（中間フランジ断面積比の式）
α＝［θ・μ・（１−λ）−λ・θ＋１］／θ２  ・（μ−１）…（式４）
（中間フランジの位置の式）
β＝（λ−γ・φ）／１−γ・φ                        ……（式５）
（エネルギー吸収部材のＴ形フランジの断面積比の式）
γ＝（１／φ）・［λ・θ・（μ＋１）−（θ＋１）］／θ・（μ−１）……（式６）
但し、上記の式中のφは、フランジ１ａ、１ｂ及びウェブ１ｃの母材の降伏点σｙ  とエネルギー吸収部材３の降伏点Ｌσｙとの比（φ＝Ｌσｙ／σｙ  ）である（図５及び図６参照）。図５のひずみ分布図は、上側のフランジ１ａ（母材）の降伏時まで応力がひずみに正比例していることから図５に示されたように求められる（図５及び図６において前記降伏点σｙ  、Ｌσｙに対応するひずみをそれぞれεｙ  、Ｌεｙとしている）。また、曲げ応力は、梁母材のフランジ１ａ、１ｂ及びＴ形フランジ３ａのみで負担するものとし、ウェブ１ｃ、３ｂ、３ｃの効果は微小であると仮定し無視するものとする。
【００１６】
ここで、一例としてγ＝１、φ＝１／３としα＝１．０、１．２、１．５に対するβを変化させた時のμ、θ、λの変化をそれぞれ図７、図８、図９のグラフに表す。前記図７〜図９から明らかなように、中間フランジ６の断面積を大きくする（αを大きくする）と、エネルギー吸収部材３に生じる塑性ひずみは増大する（μが増大する）が、梁断面の曲げ耐力は略一定である（λは略一定である）ことが分かる。また、中間フランジ６の位置をフランジ１ａに近づける（βを小さくする）と、エネルギー吸収部材３に生じる塑性ひずみは増大する（μは増大する）が、梁断面の曲げ耐力は線形に減少する（λは減少する）。ここで示されるエネルギー吸収部材３に生じる塑性ひずみの大小は、エネルギー吸収部材３における振動エネルギー吸収能力の大小を示している。
【００１７】
上記のことから建築構造体の柱梁接合部において、エネルギー吸収機構（エネルギー吸収部材３及び中間フランジ６）を組み込む位置における必要な曲げ耐力を設定することにより、その耐力に応じて適切なエネルギー吸収機構の設計が可能であると言える。また、適切な設計範囲としてα＜２、γ＜２、０．５＜β＜１．０とすると、上記の（式３）より、エネルギー吸収部材３に生じる塑性率は１０以下となる（μ＜１０）。このことからエネルギー吸収部材３に極低降伏点鋼を用いると、塑性率が１０程度であれば再使用可能、つまり取り替えが不要であるということが分かる。
【００１８】
次に、本発明の前記中間フランジ６は、切欠部Ｚとして切り欠かれた下方のフランジ１ｂと軸線方向の重なり長さＬを持っている（請求項１の発明では片側、請求項２の発明では両側）。そこで中間フランジ６と下方のフランジ１ｂの間に挟まれたＴ形ウェブ３ｂの延長部分３ｃ（図４）が設けられ、前記両フランジ６、１ｂに負荷する応力により前記Ｔ形ウェブ３ｂの延長部分３ｃに大きなせん断ひずみが生じ、そのエネルギーを吸収するように構成されている（図４参照）。これにより、更にエネルギー吸収機構のエネルギー吸収能力を高めることができる。
【００１９】
上記の効果を検証し、最適な場合を求めるために、図１２Ａ〜Ｆのような６つのケースを想定し、有限要素法（ＦＥＭ）を用いて解析する。図１２Ａ〜Ｆは、図１１に示した梁１を簡略に模式図化して描いたものである。図１１の梁１は請求項１の発明に係るエネルギー吸収機構を備えた柱梁接合部を実施した解析モデルであり、左端部は固定端となっている（つまり剛接合されている）。また、実験において、該解析モデルは、梁長さスパン１／２の片持梁形式となっており、前記解析モデルの片持梁先端の梁成方向中央の節点に強制変位を与える変位制御載荷を設ける方法で実施された。
【００２０】
図１１の解析モデルを用いて行った実験及びＦＥＭ解析は、α＝γ＝１、β＝２／３とし、図１２Ａ〜Ｆに、梁成Ｈ＝３００ｍｍ、エネルギー吸収機構のウェブ３ｂの長さＬＨ  ＝１００ｍｍ、梁幅Ｇ＝１５０ｍｍ、エネルギー吸収部材３のフランジ３ａの長さＬＬＦ＝３００ｍｍと共通の要素を与えて実施した。
図１２Ａ〜Ｆに図示された解析パラメータの関係を以下に示す。
【００２１】
図１２Ａのケースでの解析パラメータの関係式
ＬＬＷ＝ＬＬＦ＋２×ＬＨ  、ＬＦ  ＝ＬＬＷ
図１２Ｂのケースでの解析パラメータの関係式
ＬＬＷ＝ＬＬＦ、ＬＦ  ＝ＬＬＷ
図１２Ｃのケースでの解析パラメータの関係式
ＬＬＷ＝ＬＬＦ＋ＬＨ  、ＬＦ  ＝ＬＬＷ
図１２Ｄのケースでの解析パラメータの関係式
ＬＬＷ＝ＬＬＦ、ＬＦ  ＝ＬＬＦ＋ＬＨ
図１２Ｅのケースでの解析パラメータの関係式
ＬＬＷ＝ＬＬＦ、ＬＦ  ＝ＬＬＦ＋２×ＬＨ
図１２Ｆのケースでの解析パラメータの関係式
ＬＬＷ＝０、ＬＦ  ＝ＬＬＦ
上記図１２のＡ〜Ｆのケースについて荷重−変位関係を描いたグラフが図１３のように得られた。
【００２２】
図１３により母材弾性範囲で梁単体の等価減衰定数ｈ＝４〜６％が得られることが確認された。等価減衰定数ｈとはエネルギー吸収性能を表す定数であり、母材のみで弾性範囲であればｈ＝０％となる。
等価減衰定数ｈが相対的に大きいのは、図１２Ａ、Ｂ、Ｃのケースであるが、等価減衰定数ｈが最も大きい図１２Ｂのケースは、図１０で示すＢ部分のウェブ２に局部的なひずみ集中が発生し梁耐力が低下してしまうので適当ではない。次に、図１２Ａのケースは、図１２Ｃのケースと同等の等価減衰定数ｈが得られるが、図１２Ｃのケースに比較して、エネルギー吸収部材の量が多いので効率が良くない構成である。図１４は、図１２Ｃのケースのエネルギー吸収部材３のＴ形フランジ３ａの応力ひずみ関係図であるが、フランジの塑性率は１０〜１５程度となり、安定したエネルギー吸収を期待できる範囲にあることが分かる（但し、母材の弾性域であることが示されている）。図１２Ｄのケースでは、下方のフランジ１ｂと中間フランジ６との間にエネルギー吸収部材３のＴ形ウェブの延長部分３ｃを設けていないことから等価減衰定数ｈが図１２Ｃのケースに比べて１割強小さくなっている。以上から図１２Ｃのケースが６つ想定されたモデルの内最適なものであることが分かった。
【００２３】
本発明のようにエネルギー吸収機構（エネルギー吸収部材３及び中間フランジ６）を組み入れることにより中間フランジ６の始端部で梁断面が不連続となるため、図１０に示すＢ部分のウェブ２に局部的なひずみ集中が発生するが、母材の下側のフランジ１ｂと中間フランジ６の軸線方向の重なり長さ（図中の長さＬ）を適切に設計することにより、母材の下側のフランジ１ｂから中間フランジ６への応力の伝達をスムーズにし、前記の局部的なひずみの集中を抑制することが可能であることがＦＥＭ解析により確認できたのである。
【００２４】
上述したようにＦＥＭ解析による検討から、本発明に係るエネルギー吸収機構を備えた柱梁接合部は、適切に設計され、その結果、エネルギー吸収性能（塑性率分布）が制御されたものとして実施される。
【００２５】
【本発明が奏する効果】
本発明に係るエネルギー吸収機構を備えた柱梁接合部は、梁端部又は梁端部近傍にエネルギー吸収機構を設置する構成であるため、同エネルギー吸収機構を設置するための壁、ブレース、間柱等を必要とせず、梁成を大きくする必要もないので、設計上の自由度が制限されない。このため、建築構造物の架構に数多く、バランス良く配置することが可能である。
【００２６】
また、前記エネルギー吸収機構は、地震や風等の水平外力を受けた時に大きな応力が生じる梁端部又は梁端部近傍の位置に設置されるため、その適切な設計を行うことでエネルギー吸収機構部分に大きなひずみを生じさせることができ、エネルギー吸収機構の機能を十分に生かすことができる。更に、制振効果の定量的な把握、及び安全性に関する検討等も、通常の構造設計で行われる部材の断面設計に関する検討方法より可能であるという利点もある。その具体例として上記した有限要素法（ＦＥＭ）解析による検討があげられ、梁単体での等価減衰定数ｈは、ｈ＝４〜６％ということが分かったが、建物構造体全体では一般的におおよそその半分の等価減衰定数ｈ＝２〜３％が付加されることになる。更に、建物自体（構造体を構成する部材ではなく、外装材等の仕上材によるエネルギー吸収能力）の等価減衰定数ｈは一般に２〜３％とされていることを考慮すると、本発明によるエネルギー吸収機構を備えた柱梁接合部を採用することにより建物全体のエネルギー吸収能力は大幅に向上することが分かる。
【００２７】
前記エネルギー吸収機構は、梁母材部分を弾性状態に留めたままで、該エネルギー吸収機構に生じる塑性変形により大きな振動エネルギーを吸収することができるので、少量の材料で大きな働きをする。よって、一次設計レベル外力に対しても応答の低減効果を十分に期待できる。
以上のことから、本発明によれば、安全性が高く、設計上の自由度が制限されず、経済的に有利である建築構造物の設計を可能とすることに寄与する。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａは梁の切欠部を示した柱梁接合部の正面図、Ｂは前記切欠部にエネルギー吸収機構を組込んだ柱梁接合部の正面図である。
【図２】Ａは梁の切欠部を示した柱梁接合部の正面図、Ｂは前記切欠部にエネルギー吸収機構を組込んだ柱梁接合部の正面図である。
【図３】Ａは中間フランジが設置されていない従来一般の梁の横断面図とそのひずみ分布図、Ｂは図１ＢのＡ−Ａ矢視及び図２ＢのＡ’−Ａ’矢視に相当する断面図とそのひずみ分布図である。
【図４】中間フランジと下側のフランジに挟まれたエネルギー吸収部材のウェブ部の延長部分を示す正面図である。
【図５】中間フランジの配置とそのひずみ分布を示した模式図である。
【図６】応力ひずみ関係図である。
【図７】中間フランジの位置と中間フランジ塑性率、曲げ耐力低下率、エネルギー吸収機構塑性率の関係図である。
【図８】中間フランジの位置と中間フランジ塑性率、曲げ耐力低下率、エネルギー吸収機構塑性率の関係図である。
【図９】中間フランジの位置と中間フランジ塑性率、曲げ耐力低下率、エネルギー吸収機構塑性率の関係図である。
【図１０】エネルギー吸収機構を備えた柱梁接合部における局部的なひずみ集中の発生を説明する正面図である。
【図１１】ＦＥＭ解析に用いた解析モデルの斜視図である。
【図１２】Ａ〜Ｆは実験に想定した６つのケースの概念図である。
【図１３】荷重、変位関係図である。
【図１４】応力、ひずみ関係図である。
【符号の説明】
２              柱
１              梁
１ｂ            下側のフランジ
１ｃ            ウェブ
Ｚ              切欠部
３              エネルギー吸収部材
３ａ            Ｔ形フランジ
３ｂ            Ｔ形ウェブ
６              中間フランジ
１ａ            非切欠フランジ
Ｌ              軸線方向の重なり長さ
３ｃ            Ｔ形ウェブの延長部分
【図１】
0003600887.tif 000002
【図２】
0003600887.tif 000003
【図３】
0003600887.tif 000004
【図４】
0003600887.tif 000005
【図５】
0003600887.tif 000006
【図６】
0003600887.tif 000007
【図７】
0003600887.tif 000008
【図８】
0003600887.tif 000009
【図９】
0003600887.tif 000010
【図１０】
0003600887.tif 000011
【図１１】
0003600887.tif 000012
【図１２】
0003600887.tif 000013
【図１３】
0003600887.tif 000014
【図１４】
0003600887.tif 000015