(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方に自己装置が正当なものであることを認証させる被認証機構を備えたセキュリティ装置と、
前記被認証機構との認証処理により前記セキュリティ装置が正当なものであるか否かを確認し、認証が成立した場合にのみ稼動許可信号を出力する認証機構と、当該稼動許可信号を受信した場合にのみ稼働状態となる設備本体とを備えた設備と
からなることを特徴とする盗難防止機能付き設備。
【請求項２】
下位の装置に自己装置が正当なものであることを認証させる被認証機構を備えた最上段のセキュリティ装置と、
自己の上位装置における被認証機構との認証処理により当該上位装置が正当なものであるか否かを確認し、認証が成立した場合にのみ稼動許可信号を出力する認証機構と、当該稼動許可信号を受信した場合にのみ稼働状態となり、かつ下位の装置に自己装置が正当なものであることを認証させる被認証機構とを備えた少なくとも一段のセキュリティ装置と、
最下段のセキュリティ装置に設けられた被認証機構との認証処理により当該セキュリティ装置が正当なものであるか否かを確認し、認証が成立した場合にのみ稼動許可信号を出力する認証機構と、当該稼動許可信号を受信した場合にのみ稼働状態となる設備本体とを備えた設備と
からなることを特徴とする盗難防止機能付き設備。
【請求項３】
前記被認証機構と前記認証機構との間の認証処理は通信回線を介する信号授受により実行されることを特徴とする請求項１又は２記載の盗難防止機能付き設備。
【請求項４】
自己装置の外部に設けられた被認証機構との認証処理により当該外部装置が正当なものであるか否かを確認し、認証が成立した場合にのみ稼動許可信号を出力する認証機構と、
当該稼動許可信号を受信した場合にのみ稼働状態となる設備本体と
を備えたことを特徴とする盗難防止機能付き設備。
【請求項５】
自己の上位装置における被認証機構との認証処理により当該上位装置が正当なものであるか否かを確認し、認証が成立した場合にのみ稼動許可信号を出力する認証機構と、
当該稼動許可信号を受信した場合にのみ稼働状態となり、かつ下位の装置に自己装置が正当なものであることを認証させる被認証機構と
を備えたことを特徴とするセキュリティ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は盗難防止機能付き設備及びセキュリティ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ゲームセンタの遊技機や自動販売機、あるいは自動車等、それ自体に価値があるものの、性質上、無人の場所や露天に設置される装置（本明細書ではこれらを総称して設備という）がある。
【０００３】
これらの設備を盗難から保護するために一般的にとられる方法として、例えば設備そのものを固定して容易に稼動できないようにすることがある。すなわちアンカーボルト等で装置を土台に固定する方法が良く知られている。
【０００４】
しかし、固定している部分を破壊するなどすれば盗難は可能である。これに対し、設備の操作部分に鍵をかける、あるいは設備そのものを覆うような箱に入れて鍵をかける等々、鍵を利用する方法も一般的であるが、これも鍵を破壊すれば盗難は可能となる。
【０００５】
さらに、監視カメラで監視する、赤外線センサーで監視する等々監視技術の応用で、盗難を防ぐ方法も数多く提案されている。しかし、監視は、盗難を防止する効果はあっても、盗難そのものをできないようにするものではない。すなわち、監視されていることを承知で盗む犯罪には効果がない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の盗難防止技術では盗難を完全に封じることは難しく、また、設備の盗難は、暴力的な破壊行為をともなって行われる実際を勘案すると、本質的には防ぎ得ない。とりわけ軽くて小さく持ち運びが容易な設備であるほど、盗難防止は難しい。
【０００７】
本発明は、このような実情を考慮してなされたもので、盗まれても設備が稼動しないようにして、実質的な盗難を防止することを可能とする盗難防止機能付き設備及びセキュリティ装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
発明者は、盗難行為そのものを封じるよりも、盗まれても設備が稼動しなければそれは盗難を防止したことに相当すると考えた。盗難者は盗んだ装置を有効に使用することができないからである。すなわち本発明の骨子は、盗まれた場合には、その設備が稼動しないような手段を設けることで実質的な盗難の防止を実現する点にある。
【０００９】
また、上記課題の解決は、より具体的には、以下のような解決手段により実現される。
【００１０】
まず、請求項１に対応する発明は、相手方に自己装置が正当なものであることを認証させる被認証機構を備えたセキュリティ装置が設けられている。
【００１１】
また、設備には認証機構と設備本体が設けられ、設備本体が実質的に当該設備の機能を担保する部分である。
【００１２】
ここで、認証機構において、被認証機構との認証処理によりセキュリティ装置が正当なものであるか否かが確認され、認証が成立した場合にのみ稼動許可信号が出力される。
【００１３】
そして、当該稼動許可信号が受信された場合にのみ設備本体は稼働状態となる。
【００１４】
したがって、たとえ設備のみが盗まれた場合には、認証及び稼動許可信号出力が不能となり、設備本体が動作することはない。このようにして実質的な盗難が防止されることになる。
【００１５】
次に、請求項２に対応する発明は、請求項１に対応する発明と同様な構成が設けられる他、本発明においては被認証〜認証のセットが複数段設けられるようになっている。
【００１６】
すなわち、下位の装置に自己装置が正当なものであることを認証させる被認証機構を備えた最上段のセキュリティ装置の他、中間あるいは最終段として機能するセキュリティ装置が１段以上設けられる。
【００１７】
この中間的なセキュリティ装置は、自己の上位装置における被認証機構との認証処理により当該上位装置が正当なものであるか否かを確認し、認証が成立した場合にのみ稼動許可信号を出力する認証機構と、当該稼動許可信号を受信した場合にのみ稼働状態となり、かつ下位の装置に自己装置が正当なものであることを認証させる被認証機構とを備えたものである。
【００１８】
したがって、請求項１に係る発明と同様な効果が奏される他、中間的なセキュリティ装置の存在により盗難に対する安全性をより高めることができる。さらにセキュリティ装置の段数を調整することで段階的に安全度を高めていくことができる。
【００１９】
次に、請求項３に対応する発明は、請求項１又は２に対応する発明と同様な構成が設けられる他、被認証機構と認証機構との間の認証処理は通信回線を介する信号授受により実行される。
【００２０】
このような通信回線を用いることで設備〜セキュリティ装置間、もしくはセキュリティ装置同士間の物理的距離を大きく取ることが可能になり、設備とセキュリティ装置とを同時に盗むことを防止することができる。したがって、盗難に対する安全性をより高めることができる。
【００２１】
次に、請求項４に対応する発明は、請求項１〜３の何れかに対応する発明における設備部分に相当するものである。
【００２２】
本発明では、このような設備により請求項１〜３の効果を実現させることができる。
【００２３】
次に、請求項５に対応する発明は、請求項２又は３の何れかに対応する発明におけるセキュリティ装置部分に相当するものである。
【００２４】
本発明では、このようなセキュリティ装置により請求項２又は３の効果を得ることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
図１は本発明の実施形態に係るセキュリティ装置を用いて盗難防止機能付き設備を構成した場合の一例を示すブロック図である。
【００２７】
本実施形態の盗難防止機能付き設備は、設備１そのもの、あるいは設備１及びセキュリティ装置４、又は設備１，セキュリティ装置４及び上位セキュリティ装置７，８等からなるものである。
【００２８】
ここで設備１は、設備本体２と認証機構３から構成されている。
【００２９】
認証機構３は、セキュリティ装置４と通信回線５で接続されている。認証機構３は、セキュリティ装置４に設けられた被認証機構６からトリガー信号によって、同被認証機構６を認証し、設備１が正しいセキュリティ装置４に接続されているかを判断する。
【００３０】
また、認証機構３は、正しいセキュリティ装置４に接続されていると確認できたなら、自己の属する設備１は盗難にあっていないものと判断し、設備本体２に「稼動許可」を与えるようになっている。
【００３１】
設備本体２は、遊技機や自動販売機等の本体部分であり、認証機構３からの稼動許可を受けるまで動かない（起動しない）ようになっている。
【００３２】
セキュリティ装置４には、下位の認証機構３に対して認証を与える被認証機構６と、上位の被認証機構から認証を受け、自己（ここでは具体的には被認証機構６）に「稼動許可」を与える認証機構３とが設けられている。なお、セキュリティ装置４における認証機構３は、より上位の被認証機構から認証を受ける点及び「稼動許可」を出力する対象がセキュリティ装置４自体である点を除けば、設備１の認証機構３と同様に構成されている。すなわちセキュリティ装置４では被認証機構６が設備１における設備本体２に相当する。
【００３３】
上位セキュリティ装置７は、セキュリティ装置４が設備１と一緒に盗まれると設備１が稼動し得ることになるため、その場合の備えとして設けられているものである。この上位セキュリティ装置７は、セキュリティ装置４の上位に接続され、セキュリティ装置４の認証機構３に認証を与える。
【００３４】
すなわち上位セキュリティ装置７は、セキュリティ装置４と同様な構成の装置である。上位セキュリティ装置７とセキュリティ装置４の間は、セキュリティ装置４と設備１の間と全く同様に、上位セキュリティ装置７のトリガーでセキュリティ装置４による上位セキュリティ装置７の認証が行われ、正しいと判断されたならセキュリティ装置４は稼動状態になり、設備１に認証を促すトリガーを発する。このあとは、上記した設備１によるセキュリティ装置４の認証が続いて行われる。
【００３５】
また、設備１とセキュリティ装置４の間あるいはセキュリティ装置４と上位セキュリティ装置７の間は、通信回線５であるので、これらは互いに物理的な距離をおいて設置することが可能となっている。本実施形態では、設備１とセキュリティ装置４と上位セキュリティ装置７とを同時に盗むことを困難とするために、これらの間を物理的に離している。
【００３６】
また、上位セキュリティ装置７には、さらに上位のセキュリティ装置８と通信回線５を介して接続されている。上位セキュリティ装置８は、セキュリティ装置４又は上位セキュリティ装置７と同様に構成されている。
【００３７】
なお、最上段のセキュリティ装置では、認証機構３が設けられないか、もしくは認証機構３への認証を上位セキュリティ装置以外の手段で与える。こうすることで、最上段のセキュリティ装置は、各セキュリティ装置や設備１における認証機構３の起点となる。
【００３８】
本実施形態では、上位セキュリティ装置８の一段上位の装置を最上段とする。しかし、どの段階を最上段のセキュリティ装置とするかは適宜設定可能であり、セキュリティ装置４，上位セキュリティ装置７，８の何れを最上段としてもよい。なお、このような構成とすることで、本実施形態ではセキュリティを段階的に強くしていくことができるようになっている。
【００３９】
次に、以上のように構成された本実施形態における盗難防止機能付き設備の動作について説明する。
【００４０】
この盗難防止機能付き設備においては、まず、最上段のセキュリティ装置８の被認証機構からのメッセージ送信を契機として、上位セキュリティ装置７の認証機構と間で認証処理が実行される。これにより、上位セキュリティ装置７では稼動許可される環境であることが確認され、同装置７、具体的にはその被認証機構が稼働状態となる。
【００４１】
次に、稼動開始した上位セキュリティ装置７の被認証機構からセキュリティ装置４の認証機構３に対してメッセージが送信され、上記と同様にしてセキュリティ装置４の被認証機構６が稼働状態となる。
【００４２】
さらに、同様にして、セキュリティ装置４の被認証機構６と設備１の認証機構３と間で認証処理が実行され、認証後、認証機構３から「稼動許可」が設備本体２に出力されて、設備本体２の動作が開始される。
【００４３】
つまり、上位セキュリティ装置稼動→上位セキュリティ装置を認証することによるセキュリティ装置稼動→セキュリティ装置を認証することによる設備稼動、というように上位から下位への順番をたどって稼動するようになっている。
【００４４】
このように本装置においては、被認証機構と認証機構との間で認証がどのように行われるのかが重要である。以下、この認証処理について説明する。
【００４５】
図２は被認証機構と認証機構との間における認証処理を示す流れ図である。なお、同図はセキュリティ装置４と設備１と間での認証処理を示しているが、セキュリティ装置４と上位セキュリティ装置７と間、さらには上位セキュリティ装置７，８間における認証処理も同様である。
【００４６】
本実施形態では、セキュリティ装置の被認証機構と設備の認証機構は、同一の認証キーを持っている。
【００４７】
認証は、まず最初に、稼動しているセキュリティ装置４の被認証機構６から、認証メッセージが設備１の認証機構３へ送ることがトリガーとなって開始される（Ｓ１）。
【００４８】
この認証メッセージを受信した認証機構３では乱数を発生し、この発生乱数がセキュリティ装置４へ送信される（Ｓ２）。また、設備１の認証機構３においては、その乱数と認証キーとによって先に受信した認証メッセージが暗号化される（Ｓ３）。
【００４９】
一方、ステップＳ２で送信された乱数は、被認証機構６にて受信され、ステップＳ１で認証機構３に送った認証メッセージがその乱数と認証キーとで暗号化される（Ｓ４）。ここで、暗号化するルーチンは設備側・セキュリティ装置側ともに同じものである。
【００５０】
暗号化された認証メッセージは、セキュリティ装置４の被認証機構６から認証機構３に送信される（Ｓ５）。
【００５１】
暗号化認証メッセージは、設備１にて受信され、認証機構３において受信された暗号化認証メッセージと自らが暗号化した認証メッセージとが比較される（Ｓ６）。比較した結果が同じであれば所定のセキュリティ装置４と接続されておりかつ盗難にあっていないと判断され、セキュリティ装置４に肯定応答が返される（Ｓ７）とともに、設備本体１に対して稼動が許可される（Ｓ８）。
【００５２】
一方、ステップＳ６において、比較された暗号化認証メッセージが違っている場合、あるいは所定時間内に暗号化認証メッセージを受信できなかった場合には、所定のセキュリティ装置４と設備１は接続されておらず盗難された可能性があると判断される。この判断に従い、認証機構３からセキュリティ装置４に否定応答が返される（Ｓ７）とともに、設備本体２の稼動が許可されない（Ｓ９）。
【００５３】
セキュリティ装置４〜設備１間の認証は以上の通りであるが、セキュリティ装置４と上位セキュリティ装置７の間の認証もこれと全く同様の処理で行われる。
【００５４】
このような認証処理を経てから設備本体２が稼動する仕組みになっていることから、設備１だけを盗んでも設備１は稼動せず事実上の盗難防止になる。
【００５５】
また、設備１とセキュリティ装置４間の通信回線５を流れるデータについても、第３者には全く規則性のないデータとして見える。本実施形態では、セキュリティ装置４から設備１に送る認証メッセージは全く任意のデータを用いている。設備１からセキュリティ装置４に返す乱数も当然規則性のないデータであり、セキュリティ装置４から設備１へ送る暗号化した認証メッセージも規則性のないデータである。また、認証キーを定期的に更新するなどすれば、暗号化した認証メッセージにはさらに規則性がなくなる。ゆえに、通信回線上を流れるデータを解析して、例えばセキュリティ装置の偽物を作ることなどは非常に困難となる。
【００５６】
上述したように、本発明の実施の形態に係る盗難防止機能付き設備は、設備１に設備本体２に稼動許可を与える認証機構３を設けるとともに、通信回線を介して認証機構３に認証を与えるセキュリティ装置４を設けるようにしたので、設備本体２は電源投入時等において認証が正しかったときだけ稼動し、設備自体が盗まれたような場合には設備は稼動せず、実質的な盗難を防止することができる。
【００５７】
また、本実施形態のセキュリティ装置４は、被認証機構６を設けて認証機構３に認証を与えるようにしたので、上記効果を奏する盗難防止機能付き設備を実現させることができる。
【００５８】
また、本発明は、盗んでも動かず盗難品の悪用を防止できるという直接的な盗難防止効果があるばかりでなく、本発明が組み込まれた設備は、犯罪者からすれば盗んでも意味がなく盗みにくい存在であるから盗難自体の抑止効果も期待できるものである。また、本発明は盗みを行う犯罪者を徒に傷つけるものではないため、設備に物理的なアクセス障害を設けることにより副次的に発生するようなトラブルを防止できることも有利な点である。
【００５９】
さらに、本実施形態の盗難防止機能付き設備は、上位のセキュリティ装置７を設けたので、設備１と一緒にセキュリティ装置４を盗んでも、上位セキュリティ装置７まで盗まない限り設備は稼動せず安全性を更に高めることができる。すなわち上位の稼動が確認されなければ下位は稼動しないことで、最上位のセキュリティ装置から最下位の設備まで全て盗難に遭わない限り、設備は稼動できないようになっている。
【００６０】
さらに、設備１とセキュリティ装置４の間あるいはセキュリティ装置４と上位セキュリティ装置７の間は、通信回線５であるので、これらは互いに物理的な距離をおいて設置することができる。こうすることにより、設備１とセキュリティ装置４と上位セキュリティ装置７を同時に盗むことをより困難にすることができる。
【００６１】
また、上位セキュリティ装置７にはさらに上位のセキュリティ装置８が設けられるので、設備１と一緒につながる全てのセキュリティ装置４，７，８を盗むことをさらに難しくすることができる。また、最上段のセキュリティ装置８は監視員や従業員のいるセンタに設置すれば、これを盗むことは事実上不可能である。このようにすることにより、本発明では予算や状況に合わせてセキュリティを段階的に強くしていくことができる。
【００６２】
また、本実施形態では、被認証装置６〜認証装置３間で第三者から見れば規則性のないデータを交換することで認証を実現するようにしたので、通信回線５上を流れるデータを解析して、例えばセキュリティ装置の偽物を作ること等を極めて困難とすることができる。
【００６３】
なお、本実施形態で示した認証処理の方法は上記のように極めて有効ではあるが、本発明を実現するための一例である。一般に認証装置間で認証処理を実現するには他の方法もあり、本発明で他の方法を採用することを妨げるものではない。例えば公開鍵方式等の暗号通信でメッセージを送り、これを確認することで認証するようにしてもよい。
【００６４】
【実施例】
次に、実施形態に係る盗難防止機能付き設備を、遊技場の遊技機に適用する例を説明する。
【００６５】
図３は、本実施例における盗難防止機能付き設備が遊技場の遊技機の盗難防止に適用される一例を示す図であり、図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００６６】
同図に示すように、各遊技機１ａ，１ｂに、セキュリティ装置４ａ，４ｂが１対１で接続されている。なお、遊技機１ａ，１ｂは実施形態の設備１に対応し、セキュリティ装置４ａ，４ｂはセキュリティ装置４に対応する。
【００６７】
ここでは遊技機１〜セキュリティ装置４は群をなし、遊技機１ａ〜セキュリティ装置４ａからなるグループと遊技機１ｂ〜セキュリティ装置４ｂからなるグループとが設けられている。各セキュリティ装置４ａ，４ｂのグループには、上位セキュリティ装置７として上位セキュリティ装置７ａ又は７ｂが通信回線５としてのＬＡＮ５′を介して接続されている。なお、図３では２グループを示しているがグループ数はさらに多数でもよい。
【００６８】
さらに各上位セキュリティ装置７ａ及び７ｂには、上位セキュリティ装置８が遊技場１０に１台ＬＡＮ５′を介して接続されている。本実施形態では、上位セキュリティ装置８は最上段のセキュリティ装置ではなく、さらに上位セキュリティ装置８の上位セキュリティ装置として上位セキュリティ装置９が設けられている。
【００６９】
この上位セキュリティ装置９は、通信回線５としての公衆回線５”を介して遊技場１０の外部に設置され、遊技機１の起動の起点となるものであり、例えば多数の遊技場１０を経営する本社部門の管理室等に設けられる。
【００７０】
以上のように構成された盗難防止機能付き設備においては、認証は次の順番で行われる。
【００７１】
まず、上位セキュリティ装置９からのトリガーにより、上位セキュリティ装置８は、公衆回線５”を介して上位セキュリティ装置９を認証する。なお、遊技場１０が複数ある場合には、すべての遊技場１０における上位セキュリティ装置８についての認証処理が順次実行される。
【００７２】
認証が正しかったならば、上位セキュリティ装置８は稼動状態になる。次に上位セキュリティ装置８のトリガーで、上位セキュリティ装置７は上位セキュリティ装置８を認証する。認証が正しかったならば、上位セキュリティ装置７は稼動状態になる。上位セキュリティ装置８は配下の上位セキュリティ装置７ａ及び７ｂ全てに対して順々にトリガーをかけるので、上位セキュリティ装置７ａ及び７ｂは次々に稼動状態になっていく。
【００７３】
次に上位セキュリティ装置７ａのトリガーで、セキュリティ装置４ａは上位セキュリティ装置７ａを認証する。認証が正しかったならば、セキュリティ装置４ａは稼動状態になる。上位セキュリティ装置７ａは配下のセキュリティ装置４ａ全てに対して順々にトリガーをかけるので、セキュリティ装置４ａは次々に稼動状態になっていく。上位セキュリティ装置７ｂ〜セキュリティ装置４ｂのグループにおいても同様な処理が並行して実行される。
【００７４】
次に、セキュリティ装置４ａのトリガーで、遊技機１ａはセキュリティ装置４ａを認証する。認証が正しかったならば、遊技機４ａは稼動状態になる。セキュリティ装置４ｂ〜遊技機４ｂのグループにおいても同様な処理が並行して実行される。
【００７５】
以上の過程で、１個所でも認証が失敗したならばそれ以降の認証は実施されず、遊技機１ａ又は１ｂは稼動状態にならない。
【００７６】
以上より、本実施例の盗難防止機能付き設備においては、遊技機１を盗んでそれを稼動させるためにはセキュリティ装置４、上位セキュリティ装置７、上位セキュリティ装置８、上位セキュリティ装置９を合わせて盗まなくてはならない。セキュリティ装置４、上位セキュリティ装置７、上位セキュリティ装置８を人目につきにくいところに設置する等すると、これらすべてを盗むことは非常に困難である。まして、公衆回線を介して遠隔地に設置する上位セキュリティ装置９も同時に盗むことはほぼ不可能である。
【００７７】
こうして実施例では遊技機を盗んでも稼動できないということで、事実上の盗難防止が実現される。
【００７８】
なお、本発明は、上記実施形態あるいは実施例に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。
【００７９】
例えば本発明は、無人・露天に設置される盗難を完全に防ぎ得ない設備に装備すると有効であることから、例えば実施例と同様に構成を設け、遊技機の代わりに自動販売機・自動車等に本発明を適用することも可能である。この場合、実施例と同様の効果が得られる。
【００８０】
なお、実施形態に説明した装置は、記憶媒体に格納したプログラムをコンピュータに読み込ませることで実現させることができる。
【００８１】
ここで本発明における記憶媒体としては、磁気ディスク、フロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリ等、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。
【００８２】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
【００８３】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００８４】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何らの構成であってもよい。
【００８５】
なお、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。
【００８６】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００８７】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、正しい認証が行われた場合のみ設備本体を稼動させるようにしたので、盗まれても設備が稼動しないようにして、実質的な盗難を防止することができる盗難防止機能付き設備及びセキュリティ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るセキュリティ装置を用いて盗難防止機能付き設備を構成した場合の一例を示すブロック図。
【図２】被認証機構と認証機構との間における認証処理を示す流れ図。
【図３】本発明の実施例における盗難防止機能付き設備が遊技場の遊技機の盗難防止に適用される一例を示す図。
【符号の説明】
１…設備
１ａ，１ｂ…遊技機
２…設備本体
３…認証機構
４…セキュリティ装置
５…通信回線
５′…ＬＡＮ
５”…公衆回線
６…被認証機構
７，８，９…上位セキュリティ装置
１０…遊技場
【図１】
0003600469.tif 000002
【図２】
0003600469.tif 000003
【図３】
0003600469.tif 000004