Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間工程（ＭＯＬ）層を含むデバイスであって、前記ＭＯＬ層が、
第一のタイプの複数のアクティブ接点と第二のタイプの複数のアクティブ接点とを備える絶縁層；
前記第一のタイプの複数のアクティブ接点を半導体基板の半導体デバイスの端子に選択的に露出させるために前記絶縁層上に配置されたパターン化されたハードマスク層であって、前記パターン化されたハードマスク層は前記第二のタイプの複数のアクティブ接点を選択的に絶縁する、パターン化されたハードマスク層；及び
前記パターン化されたハードマスク層に直接接触し、露出された前記第一のタイプの複数のアクティブ接点に直接接触する導電性材料であって、前記導電性材料が、前記半導体デバイスのアクティブ領域を介して、露出された前記第一のタイプの複数のアクティブ接点を互いに結合するように配置される、導電性材料、を備える、デバイス。
【請求項２】
前記パターン化されたハードマスク層の厚さが、前記導電性材料が、露出された前記第一のタイプの複数のアクティブ接点上に共形堆積されることを可能にする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記導電性材料がタングステンまたは銅である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
露出された前記第一のタイプの複数のアクティブ接点が、ソース接点、ドレイン接点、またはゲート接点を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
露出された前記第一のタイプの複数のアクティブ接点が、金属接点またはポリシリコン接点を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
絶縁された前記第二のタイプのアクティブ接点と露出された前記第一のタイプのアクティブ接点とが互いに隣接する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記パターン化されたハードマスク層が、前記第一のタイプの複数のアクティブ接点を選択的に露出させる矩形開口を作成する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
露出された前記第一のタイプの複数のアクティブ接点に直接接触する前記導電性材料が、前記第二のタイプの複数のアクティブ接点の露出されていないものにわたって延在する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
モバイルフォン、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、娯楽ユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、ポータブルデータユニット、および／または固定ロケーションデータユニット内に統合される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
中間工程（ＭＯＬ）層を含むデバイスであって、前記ＭＯＬ層が、
第一のタイプの複数のアクティブ接点と第二のタイプの複数のアクティブ接点とを備える絶縁層；
前記第一のタイプの複数のアクティブ接点を半導体基板の半導体デバイスの端子に選択的に露出させ、前記第二のタイプの複数のアクティブ接点を選択的に絶縁するための手段；及び
露出された前記第一のタイプの複数のアクティブ接点を互いに結合するために、露出された前記第一のタイプの複数のアクティブ接点に直接接触するための手段、を備える、デバイス。
【請求項１１】
直接接触手段が前記第二のタイプの複数のアクティブ接点の露出されていないものにわたって延在する、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
露出手段の厚さが、直接接触手段が、露出された前記第一のタイプの複数のアクティブ接点上に共形堆積されることを可能にする、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
露出された前記第一のタイプの複数のアクティブ接点が、ソース接点、ドレイン接点、またはゲート接点を備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１４】
露出された前記第一のタイプの複数のアクティブ接点が、金属接点またはポリシリコン接点を備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１５】
絶縁された前記第二のタイプのアクティブ接点と露出された前記第一のタイプのアクティブ接点とが互いに隣接している、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１６】
モバイルフォン、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、娯楽ユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、ポータブルデータユニット、および／または固定ロケーションデータユニット内に統合される、請求項１０に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーカス構造と、
前記カーカス構造の径方向外側位置に取り付けられたベルト構造と、
前記ベルト構造に対し径方向外側位置に取り付けられたトレッドバンドと、
を含む、自動車両用タイヤ（１０）であって、
前記タイヤが少なくとも約０．３０の横断方向曲率比を有し、
前記カーカス構造が、荷重／伸び線図で、約２％の伸びにおいて少なくとも５５Ｎの弾性応答を有するコードによって作製されたテキスタイル製補強要素を含む少なくとも１つのカーカス層を含み、
前記タイヤが、少なくとも１種の弾性ポリマー１００ｐｈｒ、シリカアルミナ、ケイ酸塩、ヒドロタルサイト、炭酸カルシウム、カオリン、二酸化チタン及びこれらの混合物の中から選択される無機材料を少なくとも６０％を含む少なくとも１種の補強フィラー３０〜１３０ｐｈｒ、少なくとも１種の樹脂１〜３５ｐｈｒを含むエラストマーコンパウンドを硬化することにより得られる硬化エラストマー材料を含む、少なくとも１つのトレッド部を有する、
自動車両用タイヤ（１０）。
【請求項２】
前記テキスタイル製補強要素が、別個の又は混合されたレーヨン、リヨセル、ポリエステル、芳香族ポリアミドの中から選択された天然又は合成由来繊維から構成されることができる、請求項１に記載の自動車両用タイヤ。
【請求項３】
カーカス層の前記テキスタイル製補強要素を得るための繊維質材料が、ポリエステル、レーヨン、リヨセル、芳香族ポリアミド、又は前述の材料の２つ以上の糸を組み合わせることによって形成されるハイブリッドの中から選択される、請求項１又は２に記載の自動車両用タイヤ。
【請求項４】
前記コードの総線密度又は総打ち込み数が１２２０ｄＴｅｘ〜１１０４０ｄＴｅｘに含まれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動車両用タイヤ。
【請求項５】
前記少なくとも１種の補強フィラーが、シリカ、アルミナ、ケイ酸塩、ヒドロタルサイト、炭酸カルシウム、カオリン、二酸化チタン及びこれらの混合物の中から選択される無機材料を少なくとも７０％含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動車両用タイヤ。
【請求項６】
前記少なくとも１種の補強フィラーが、シリカ、アルミナ、ケイ酸塩、ヒドロタルサイト、炭酸カルシウム、カオリン、二酸化チタン及びこれらの混合物の中から選択される無機材料を少なくとも９０％含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の自動車両用タイヤ。
【請求項７】
前記少なくとも１つのトレッド部が前記タイヤの赤道面に配置されたクラウン部である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の自動車両用タイヤ。
【請求項８】
前記クラウン部がタイヤトレッドの軸方向伸張範囲の少なくとも３０％にわたり軸方向に延在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の自動車両用タイヤ。
【請求項９】
前記クラウン部がタイヤトレッドの軸方向伸張範囲の少なくとも５０％にわたり軸方向に延在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の自動車両用タイヤ。
【請求項１０】
前記クラウン部がタイヤトレッドの軸方向伸張範囲の少なくとも６５％にわたり軸方向に延在する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の自動車両用タイヤ。
【請求項１１】
前記補強コードが、荷重／伸び線図で、約２％の伸びにおいて約１２０Ｎ以下の弾性応答を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の自動車両用タイヤ。
【請求項１２】
前記補強コードが、荷重／伸び線図で、約２％の伸びにおいて約１００Ｎ以下の弾性応答を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の自動車両用タイヤ。
【請求項１３】
前記カーカス構造の径方向最外層が、前記タイヤのクラウンにおいて赤道面から前記トレッドバンドの軸方向端部まで延在する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の自動車両用タイヤ。
【請求項１４】
前記タイヤのショルダー領域の曲率半径と横断方向断面の最大幅との間の比率が少なくとも０．６０である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の自動車両用タイヤ。
【請求項１５】
前記タイヤのショルダー領域の曲率半径と横断方向断面の最大幅との間の比率が少なくとも０．７０である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の自動車両用タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る装置のさらに別の実施形態において、上記装置は、上記針または上記複数の針を導入し、かつ取出すために上記開口部または上記複数の開口部を閉鎖するための手段を備える。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
針または複数の針は、上記洗浄チャンバへの挿入および上記洗浄チャンバからの取出しのため、かつ／または洗浄中に上記針もしくは複数の針を特定の方向に前後に変位させるように変位され得る。代替的に、上記洗浄チャンバが同じ理由で変位されてもよい。別の実施形態において、上記洗浄チャンバは、上記針または複数の針の形状または寸法に従って変位され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打抜き、切断および／または切削する作業の廃棄物から押出ビレットを製造するための方法において、
第一の工程において、廃棄物が貯蔵ユニット（１）から取出され、打抜くあるいは切断する作業の廃棄物が装置（２）により細砕され、次いで場合によっては、切削する作業の廃棄物と混合され、
第二の工程において、丸いプレス金型が廃棄物の混合物で充填され、廃棄物の混合物が６０％よりも大きい密度の丸棒（７）に圧縮され、
第三の工程において、丸棒（７）が２５０℃よりも高い温度まで加熱され、
そして第四の工程において、加熱された丸棒（７）が押出成形機（５）の容器内に挿入されかつ圧縮成形により９５％よりも大きい密度の押出ビレットに形成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
廃棄物の混合物が丸いプレス金型の充填の前に予備圧縮をかけられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法による打抜き、切断および／または切削する作業の廃棄物から押出ビレットを製造するための設備において、
前記設備が、基本的に廃棄物のための貯蔵ユニット（１）、廃棄物を細砕するための装置（２）、丸棒（７）を製造するためのプレス（３）、丸棒（７）を加熱するための炉（４）ならびに丸棒（７）から押出ビレット（６）を製造するための押出成形機（５）を備えていることを特徴とする設備。
【請求項４】
打抜くかあるいは切断する作業の廃棄物を細砕するための装置（２）が、貯蔵ユニット（１）とプレス（３）の間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の設備。
【請求項５】
プレス（３）の手前に、廃棄物の混合物を予備圧縮するための装置が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の設備。
【請求項６】
プレス（３）が少なくとも一つの垂直な丸いプレス金型を備えていることを特徴とする請求項３と、請求項４および請求項５の内少なくとも一つに記載の設備。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックのプリフォームから製造された複数の容器（１０５，２０４，３０６，５０１）であって、各容器（１０５，２０４，３０６，５０１）の形状が、前記プリフォームの膨張を通じて、グループ内の他の容器（１０５，２０４，３０６，５０１）によって部分的に規定されており、
少なくとも２つの互いに隣接する容器（１０５，２０４，３０６，５０１）が、その表面の当接部（１０７，１０８，１１０，１１１，１１２，１１３，１１４）で互いに付着しており、かつ、前記複数の容器の平均的最終消費者によって互いに取り外し可能である、ことを特徴とする、複数の容器（１０５，２０４，３０６，５０１）。
【請求項２】
各容器（１０５，２０４，３０６，５０１）の表面の一部が、少なくとも１つの他の容器（１０５，２０４，３０６，５０１）の表面の一部と当接している、請求項１に記載の複数の容器。
【請求項３】
前記容器（１０５，２０４，３０６，５０１）には、接触表面（１０７，１０８，１１０，１１１，１１２，１１３，１１４）の形態の平らな表面が設けられている、請求項１又は２に記載の複数の容器。
【請求項４】
規制要素を構成する包装要素（２０１，３０１）を更に備え、前記包装要素が、前記複数の容器（２０４，３０６）に保持されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複数の容器。
【請求項５】
前記包装要素が、外周から延びる壁（２０３）を伴う又は伴わない床（２０２）から成るトレイ（２０１）である、請求項４に記載の複数の容器。
【請求項６】
前記規制要素（３０１）が、外周から延びる壁（３０３）を有する床（３０２）を備える、ほぼ管状の形状の凹部を有している、請求項４に記載の複数の容器。
【請求項７】
形成インサート（３０４）が、複数の容器（３０６）の間に配置されている、請求項６に記載の複数の容器。
【請求項８】
前記容器（２０４，３０６）が、ほぼ同一の形状及び輪郭を有している、請求項４〜７のいずれか一項に記載の複数の容器。
【請求項９】
プラスチックのプリフォームから製造された複数のプラスチック容器（５０１）を備える束（５００）であって、各容器の形状が、前記プリフォームの膨張を通じて、グループ内の他の容器によって部分的に規定されており、少なくとも２つの互いに隣接する容器（５０１）が、その表面の当接部で互いに付着しており、かつ、前記複数の容器の平均的最終消費者によって互いに取り外し可能である、ことを特徴とする、束（５００）。
【請求項１０】
各容器（５０１）の表面の一部が、前記束（５００）の少なくとも１つの他の容器（５０１）の表面の一部と当接している、請求項９に記載の束（５００）。
【請求項１１】
規制要素（３０１）を備える、請求項９又は１０に記載の束。
【請求項１２】
包装（５０３）が、前記容器（５０１）を単一の取り扱いが容易な束（５００）に一緒に束ねるように働く、請求項９又は１０に記載の束。
【請求項１３】
前記容器（５０１）が、同じ大きさ、形状及び容量であり、２列（５０２）の形態で提供されている、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の束。
【請求項１４】
前記束が、大きさ、形状、容量及び／又は数量の異なる容器（５０１）のグループを結合している、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の束。
【請求項１５】
少なくとも第１の容器が第１の液体で充填され、少なくとも第２の容器が前記第１の液体とは異なる第２の液体で充填されている、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の束。
【請求項１６】
前記少なくとも第１の容器に第１のラベルが貼られており、前記少なくとも第２の容器に前記第１のラベルとは異なる第２のラベルが貼られている、請求項１５に記載の束。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態によるフィルタ群の長手方向断面図である。
【図２】図１の詳細の図である。
【図３】本発明の第１の実施形態によるフィルタ群のフィルタ・カートリッジの支持本体の部分断面図である。
【図４】図３の切断線ＩＶ−ＩＶに沿った図である。
【図５】図３の切断線Ｖ−Ｖに沿った図である。
【図６】図３の切断線ＶＩ−ＶＩに沿った図である。
【図７】第１の実施形態による、組立て済み支持本体およびフィルタ・カートリッジの側面図である。
【図８】図７の切断線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿った図である。
【図９】第１の実施形態による、組立て済み支持本体およびフィルタ・カートリッジの第２の側面図である。
【図１０】図９の切断線Ｘ−Ｘに沿った図である。
【図１１】第１の実施形態による、組立て済み支持本体およびフィルタ・カートリッジの第３の側面図である。
【図１２】図１１の切断線ＸＩＩ−ＸＩＩに沿った図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態による支持本体の係合座部の概略不等角投影図である。
【図１４】第１の実施形態による、係合歯が動作位置において係合座部に取り付けられている状態の、係合座部の概略不等角投影図である。
【図１５】第１の実施形態による、係合歯がさらなる動作位置において係合座部にフック留めされている状態の、係合座部の概略不等角投影図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態によるフィルタ群の長手方向図である。
【図１７】第２の実施形態によるフィルタ群のフィルタ・カートリッジの不等角投影図である。
【図１８】図１６〜図１７のフィルタ・カートリッジと支持本体間の接続部の大縮尺分解詳細の図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態の第１の変形形態による、支持本体の係合座部の概略不等角投影図である。
【図２０】係合歯が動作位置において係合座部に係合されている状態の、図１９の係合座部の概略不等角投影図である。
【図２１】係合歯がさらなる動作位置において係合座部に係合されている状態の、図１９の係合座部の概略不等角投影図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態の第２の変形形態による、支持本体の係合座部の概略不等角投影図である。
【図２３】係合歯が動作位置において係合座部に係合されている状態の、図２２の係合座部の概略不等角投影図である。
【図２４】係合歯が動作位置において係合座部に係合されている状態の、図２２の係合座部の概略不等角投影図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１から図１５に示されている第１の実施形態を詳細に参照すると、フィルタ群１０は、全体として２０で示されている外部ケーシングを含み、外部ケーシングは、ビーカ形本体２１と、ビーカ形本体２１を閉鎖するのに適したカバー２２とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
同方向のフィルタ・カートリッジ３０の回転に続いて、係合歯３１１の側面と第２の部分２５７２により画定されている解除斜面との間の相互滑動は、係合歯３１１の係合を径方向に導くことで、係合歯３１１の連結の各表面は各載置面２５３から離れて移動する。このようにして、係合歯は、支持本体２５から距離を置いて軸方向に自由に滑動し、フィルタ・カートリッジ３０を解放し、したがってこれが交換され得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
図１から１５に示され、上記に記載されている第１の実施形態では、係合要素（係合歯）３１１は、フィルタ・カートリッジ３０（詳細には第１支持プレート３１）に関連付けられており、係合座部２５２は、カバー２２に関連する支持本体２５に形作られている。あるいは、係合座部は、フィルタ・カートリッジに（例えば上部支持プレートに）形作られることが可能であり、係合歯は、支持本体２５もしくはケーシング２０のカバー２２に、またはビーカ形本体２１もしくはフィルタ・カートリッジを支持することが意図されている別の本体に作製されることとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
各係合歯３１１と各係合座部２５２との間の接続に戻って、係合歯３１１は、このラチェット・ヘッドが係合座部内に挿入されると、２つの端部位置間の限られた軸方向変位により、係合座部２５２内で軸方向に移動し得ることに留意されたい。２つの端部位置は、係合歯３１１が係合座部２５２の載置面２５３の下に係合面で載っている、第１の上昇位置と、係合歯３１１の最上部が、載置面２５３の反対側の係合座部２５２の壁と接触する（または、いずれの場合でも係合歯３１１の係合面が載置面２５３から外れる）、第２の下降位置とである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
係合歯３１１が係合座部２５２と係合する場合、係合歯３１１は、当然、図２０に示されている第１の上昇位置にあり（前述の推進手段により軸方向に押され）、係合歯３１１の側面（例えば、存在するとすれば、傾斜面３１２）は、第２の部分２５７２の側面に配置されている（係合歯の側面を通過する周方向に沿って整列している）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換えタンパク質の高マンノースグリコフォーム含有量を操作するための方法であって、細胞培養にて前記組換えタンパク質を発現する宿主細胞を、前記宿主細胞のオルニチン代謝を調節する条件下で培養することを含む、方法。
【請求項２】
前記宿主細胞のオルニチン代謝が、前記宿主細胞中のオルニチンの蓄積を減少させることによって調節される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記宿主細胞中のオルニチン蓄積が、アルギナーゼ阻害剤又はスペルミンを含む細胞培養培地中で前記宿主細胞を培養することによって調節される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記宿主細胞中のオルニチン蓄積が、アルギナーゼ阻害剤を細胞培養培地に添加することで調節される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アルギナーゼ阻害剤が、ＢＥＣ（Ｓ−（２−ボロノエチル）−ｌ−システイン）又はＤＬ−ａ−ジフルオロメチルオルニチンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アルギナーゼ阻害剤の濃度が、
（ａ）少なくとも１０μＭ、
（ｂ）１０μＭ〜２ｍＭ、
（ｃ）１０μＭ、
（ｄ）０．５ｍＭ、
（ｅ）１ｍＭ、及び
（ｆ）２ｍＭ
からなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記宿主細胞中のオルニチン蓄積が、３５μＭ以下のスペルミンを細胞培養培地に添加することによって調節される、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記スペルミンの濃度が、
（ａ）７μＭ〜３５μＭ、
（ｂ）１７μＭ〜３５μＭ、
（ｃ）７μＭ〜１７μＭ、
（ｄ）３５μＭ、
（ｅ）１７μＭ、及び
（ｆ）７μＭ
からなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記宿主細胞のオルニチン代謝が、オルニチンの蓄積を増加させることによって調節される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記宿主細胞中のオルニチン蓄積が、オルニチン、アルギニン、オルニチンデカルボキシラーゼ阻害剤、オルニチンアミノトランスフェラーゼ、一酸化窒素シンターゼ阻害剤又はアルギニンデカルボキシラーゼ阻害剤を含む細胞培養培地中で前記宿主細胞を培養することによって調節される、請求項１又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記宿主細胞中のオルニチン蓄積が、少なくとも０．６ｍＭのオルニチンを細胞培養培地に添加することによって調節される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記オルニチンの濃度が、
（ａ）０．６〜１４．８ｍＭ、
（ｂ）６〜１４．８ｍＭ、
（ｃ）０．６ｍＭ、
（ｄ）６ｍＭ、及び
（ｅ）１４．８ｍＭ
からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記宿主細胞中のオルニチン蓄積が、少なくとも８．７ｍＭのアルギニンを細胞培養培地に添加することによって調節される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記アルギニンの濃度が、
（ａ）８．７ｍＭ〜１７．５ｍＭ、
（ｂ）８．７ｍＭ、及び
（ｃ）１７．５ｍＭ
からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
高マンノースグリコフォーム含有量が減少した組換えタンパク質を産生するための方法であって、細胞培養にて前記組換えタンパク質を発現する宿主細胞を培養することを含み、前記宿主細胞中のオルニチン蓄積を減少させることによってオルニチン代謝が調節される、方法。
【請求項１６】
高マンノースグリコフォーム含有量が増加した組換えタンパク質を産生するための方法であって、細胞培養にて前記組換えタンパク質を発現する宿主細胞を培養することを含み、前記宿主細胞中のオルニチン蓄積を増加させることによってオルニチン代謝が調節される、方法。
【請求項１７】
前記組換えタンパク質を発現する前記宿主細胞が、回分培養、流加培養、灌流培養又はこれらの組み合わせで培養される、請求項１、１５又は１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記培養が、灌流培養である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記灌流が、連続灌流を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記灌流の速度が一定である、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記灌流が、
（ａ）１日当たり１．０作業容量以下の速度で実施される、又は
（ｂ）交互接線流によって実施される、
請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記組換えタンパク質を発現する前記宿主細胞が、バイオリアクター内で培養される、請求項１、１５又は１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記バイオリアクターの容量が
（ａ）少なくとも５００Ｌ、
（ｂ）少なくとも５００Ｌ〜２０００Ｌ、及び
（ｃ）少なくとも１０００Ｌ〜２０００Ｌ
からなる群から選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記バイオリアクターは、少なくとも０．５×１０６細胞／ｍＬで接種される、請求項２２又は２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記組換えタンパク質を発現する前記宿主細胞が、無血清細胞培養培地中で培養される、請求項１、１５又は１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記無血清培養培地が、灌流細胞培養培地である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記宿主細胞が、
（ａ）哺乳動物細胞、又は
（ｂ）チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞
である、請求項１、１５又は１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記組換えタンパク質が、糖タンパク質である、請求項１、１５又は１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記組換えタンパク質が、ヒト抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体、組換え融合タンパク質又はサイトカインからなる群から選択される、請求項１、１５又は１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記宿主細胞によって産生された前記組換えタンパク質を回収する工程を更に含む、請求項１、１５又は１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
前記宿主細胞によって産生された前記組換えタンパク質が、精製され、薬学的に許容可能な製剤に製剤化される、請求項１、１５又は１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
請求項１、１５又は１６のいずれか一項に記載の方法によって産生される、組換えタンパク質。
【請求項３３】
（ａ）精製される、又は
（ｂ）薬学的に許容可能な製剤に製剤化される
請求項３２に記載の組換えタンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の説明のように，中国女性膣に適す健康な細菌叢を分離させて選別して、対応する医薬品、サプリメント、化粧品および医療機器を研究・開発することは、中国女性に有益である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  中国特許出願公開第１０３０７４２７０号明細書
（特許文献２）  中国特許出願公開第１２５９８７４号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＹＡＭＡＺＡＫＩ，Ｍ．ｅｔ  ａｌ．，"ＧｅｎＢａｎｋ  ａｃｃｅｓｓｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ：  ＡＢ５９７０００．１"，ＧｅｎＢａｎｋ  ｄａｔａｂａｓｅ，０２  Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２０１０（０２．１１．２０１０），ｓｅｅ  ｔｈｅ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ａｎｄ  ｒｅｌｅｖａｎｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
（非特許文献２）  ＫＡＮＫＡＩＮＥＮ，Ｍ．ｅｔ  ａｌ．，"ＧｅｎＢａｎｋ  ａｃｃｅｓｓｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ：  ＮＲ＿０７４９８６．１"，ＧｅｎＢａｎｋ  ｄａｔａｂａｓｅ，３１  Ｊａｎｕａｒｙ  ２０１３（３１．０１．２０ｌ３），ｓｅｅ  ｔｈｅ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ａｎｄ  ｒｅｌｅｖａｎｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
（非特許文献３）  ＨＥ，Ｌｉａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，"１６Ｓ  ｒＤＮＡ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｈｙｌｏｇｅｎｅｔｉｃ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｓｉｘ  Ｓｔｒａｉｎｓ  ｏｆ  Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｆｒｏｍ  Ｆｅｍａｌｅ  Ｇｅｎｉｔａｌ  Ｔｒａｃｔ"，ＣＨＩＮＥＳＥ  ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＧＥＮＥＲＡＬ  ＰＲＡＣＴＩＣＥ，ｖｏｌ．１１，ｎｏ．４，３０  Ａｐｒｉｌ  ２０ｌ３（３０．０４．２０ｌ３），ＩＳＳＮ：  ＩＳＳＮ  １６７４−４１５２，ｐａｇｅｓ  ６１７−６１８  ａｎｄ  ６４０，ｓｅｅ  ｔｈｅ  ｗｈｏｌｅ  ｄｏｃｕｍｅｎｔ
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間若しくは動物に使用するためのエアウェイ装置であって，
当該エアウェイ装置は，
第一端と第二端とを持つエアウェイチューブを具備し，
前記エアウェイチューブの前記第一端は，そのままの位置で患者の喉頭注入口に適合するように構成された喉頭カフで囲まれており，
前記エアウェイチューブの前記第一端には，前記エアウェイチューブを通して挿入されたチューブをそのままの位置で前記患者の喉頭注入口に方向づけるように構成された挿管ランプが設けられている，
エアウェイ装置。
【請求項２】
前記エアウェイチューブは内壁を具備し，前記内壁は腹側と背側を具備している，請求項１に記載のエアウェイ装置。
【請求項３】
前記挿管ランプは前記エアウェイチューブの背側の内壁に設けられている，請求項１又は２に記載のエアウェイ装置。
【請求項４】
前記エアウェイチューブの前記第一端は前記エアウェイチューブの残りの部分よりも径が大きい，請求項１〜３のいずれか一項に記載のエアウェイ装置。
【請求項５】
前記エアウェイチューブの腹側の内壁は平坦にされている，請求項１〜４のいずれか一項に記載のエアウェイ装置。
【請求項６】
前記エアウェイチューブの腹側の内壁は湾曲しているよりも平坦にされている，請求項１〜５のいずれか一項に記載のエアウェイ装置。
【請求項７】
前記エアウェイチューブの前記第一端は前記エアウェイチューブの残りの部分よりも径が大きい，請求項１〜６のいずれか一項に記載のエアウェイ装置。
【請求項８】
前記挿管ランプには溝が設けられている，請求項１〜７のいずれか一項に記載のエアウェイ装置。
【請求項９】
前記溝は前記挿管ランプの全長に沿って前記挿管ランプの第一端から第二端まで長軸方向に延びている，請求項８に記載のエアウェイ装置。
【請求項１０】
前記挿管ランプには複数の溝が設けられている，請求項８又は９に記載のエアウェイ装置。
【請求項１１】
前記喉頭カフの先端部は細長い，請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエアウェイ装置。
【請求項１２】
前記喉頭カフの先端部の背側に突起が設けられている，請求項１〜１１のいずれか一項に記載のエアウェイ装置。
【請求項１３】
前記エアウェイチューブの前記第二端の側壁には補足のガス注入口が設けられている請求項１〜１２のいずれか一項に記載のエアウェイ装置。
【請求項１４】
人間若しくは動物に使用するためのエアウェイ装置であって，
当該エアウェイ装置は，
第一端と第二端とを持つエアウェイチューブを具備し，
前記エアウェイチューブの前記第一端は，そのままの位置で患者の喉頭注入口に適合するように構成された喉頭カフで囲まれており，
前記エアウェイチューブの前記第一端は，径が拡がっている若しくはフレア状である，
エアウェイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
陽子（または他のイオン）は、粒子源から始まる一般的に螺旋状の軌道経路を横断する。螺旋経路のそれぞれのループの半分において、陽子は、ＲＦ電場を通過するときにエネルギーを獲得する。陽子がエネルギーを獲得すると、螺旋経路のそれぞれの連続するループの中心軌道の半径は、ループ半径が磁極面の最大半径に達するまで前のループより大きくなる。その位置で、磁場および電場摂動は陽子を磁場が急速に減少する領域内に導き、陽子は高い磁場の領域から出て、本明細書では引き出しチャネルと称される真空管に通され、シンクロサイクロトロンから出る。磁場摂動を変えて陽子の向きを決めるために磁気再生器が使用され得る。出て来る陽子は、シンクロサイクロトロンの周りの部屋内に存在する著しく減少する磁場の領域に入ると分散する傾向を有する。引き出しチャネル１３８（図２５）内のビーム成形要素６０７、６０９は、陽子が空間的広がりを制限された真っ直ぐなビーム状態を保つように陽子の向きを変える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017501799.tif 000001
【図２】
2017501799.tif 000002
【図３】
2017501799.tif 000003
【図４】
2017501799.tif 000004
【図５】
2017501799.tif 000005
【図６】
2017501799.tif 000006
【図７】
2017501799.tif 000007
【図８】
2017501799.tif 000008
【図９】
2017501799.tif 000009
【図１０】
2017501799.tif 000010
【図１１】
2017501799.tif 000011
【図１２】
2017501799.tif 000012
【図１３】
2017501799.tif 000013
【図１４】
2017501799.tif 000014
【図１５】
2017501799.tif 000015
【図１６】
2017501799.tif 000016
【図１７】
2017501799.tif 000017
【図１８】
2017501799.tif 000018
【図１９】
2017501799.tif 000019
【図２０】
2017501799.tif 000020
【図２１】
2017501799.tif 000021
【図２２】
2017501799.tif 000022
【図２３】
2017501799.tif 000023
【図２４】
2017501799.tif 000024
【図２５】
2017501799.tif 000025
【図２６】
2017501799.tif 000026
【図２７】
2017501799.tif 000027
【図２８】
2017501799.tif 000028
【図２９】
2017501799.tif 000029
【図３０】
2017501799.tif 000030
【図３１】
2017501799.tif 000031
【図３２】
2017501799.tif 000032
【図３３】
2017501799.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯のためのフロス機器であって、
ユーザによって活性化されると、液体又は液体／気体の混合物のバーストを生成するためのシステムを含む機器本体部と、
前記本体部から延在しているネック部であって、ユーザの歯の隣接間隙にフィットするように形作られ、構成されるノズルに対して、当該ネック部を通じて、液体及び／又は液体／気体の前記混合物のバーストが輸送される前記ネック部と、
前記液体又は液体／気体のバーストを生成するための前記システムの活性化の後の選択された時点において開始するリマインダタイマを含む、前記本体部内にあるリマインダシステムであって、前記選択された時点は、前記リマインダタイマがゼロにリセットされる前に前記フロス機器の実際の適切で完全な使用サイクルを保証するために用いられるアクティベーションカウンタにより決定される前記リマインダシステムと、
前記リマインダタイマの時間が、第１レベルリマインダ時間に達した、又は、超えた場合に、前記ユーザに向けられる第１レベル表示と、
を有する、機器。
【請求項２】
前記第１レベルリマインダ時間が、２４時間である、請求項１記載の機器。
【請求項３】
前記第１レベル表示が、第１の視覚的インジケータ、第１の可聴表示、及び、外部装置に対して送信される第１の無線通知からなるグループから選択される１つである、請求項１記載の機器。
【請求項４】
前記第１レベル表示が、ＬＥＤである、請求項３記載の機器。
【請求項５】
前記外部装置が、携帯装置である、請求項３記載の機器。
【請求項６】
第２レベルリマインダ時間に達した、又は、前記第２レベルリマインダ時間を超えた場合に、前記第２レベルリマインダ時間において、前記ユーザに向けられる第２レベル表示を更に有し、前記第２レベルリマインダ時間が、前記第１レベルリマインダ時間よりも長い、請求項３記載の機器。
【請求項７】
前記第２レベルリマインダ時間が、４８時間である、請求項６記載の機器。
【請求項８】
前記第２レベルリマインダ時間における前記第２レベル表示が、第１の点滅レートで点滅するＬＥＤ、前記第１の点滅レートで点滅するＬＥＤに付随する可聴表示、及び、前記外部装置に対して送られる前記第１の無線通知よりも頻繁なメッセージを持つ第２の無線通知である、請求項６記載の機器。
【請求項９】
第３レベルリマインダ時間に達した、又は、第３レベルリマインダ時間を超えた場合に、前記ユーザに向けられる第３レベル表示を更に有し、前記第３レベルリマインダ時間が、前記第２レベルリマインダ時間よりも長い、請求項６記載の機器。
【請求項１０】
前記第３レベルリマインダ時間が、７２時間である、請求項９記載の機器。
【請求項１１】
前記第３レベルリマインダ時間における前記第３レベル表示が、前記第２レベルリマインダ時間におけるＬＥＤ点滅レートよりも速いレートで点滅するＬＥＤ、前記第２レベル表示の前記可聴表示よりも大きく及び／又は強い可聴音、前記第２レベル表示の前記第１の点滅レートよりも速いレートで点滅するＬＥＤ、及び、前記外部装置に対して送られる至急メッセージを持つ第３の無線通知からなるグループから選択される１つである、請求項９記載の機器。
【請求項１２】
前記リマインダシステムが、コントローラと、選択された期間における前記フロス機器の使用回数を計算するとともに、前記フロス機器の前記機器本体部におけるディスプレイ上で前記使用を表示するためのメモリと、を有する、請求項１記載の機器。
【請求項１３】
前記選択された期間が、１週間である、請求項１２記載の機器。
【請求項１４】
前記ユーザがオン／オフボタンを押下した後に始まるウェイトタイマを更に有し、前記液体又は液体／気体の混合物のバーストを生成するための前記システムが所定時間内に活性化されない場合、前記フロス機器は、オフ状態に進む、請求項１記載の機器。
【請求項１５】
オン／オフボタンにより、オフ状態からオン状態へと前記フロス機器を移行させることに応じたスタートアップ手続きの実行に続いて、前記アクティベーションカウンタが、前記フロス機器が前記オン状態にある間、各アクティベーションに応答して１つずつ前記アクティベーションカウンタがインクリメントされて、液体又は液体／気体の混合物のバーストを生成するための前記システムがアクティベートされた回数を累積加算し、前記アクティベーションカウンタが所定のアクティベーション回数以上のカウントに達したことに応じて、前記リマインダタイマがゼロにリセットされる、請求項１記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料泡立て装置であって、当該飲料泡立て装置は、
第１の飲料通路と、第２の飲料通路と、蒸気供給装置とを含み、
第１の飲料通路は、
第１の飲料吸引ダクト及び第１の蒸気入口ダクトと連通する第１の飲料吸引チャンバであって、第１の飲料吸引ダクトは、飲料容器と連通するように構成される、第１の飲料吸引チャンバと、
吸気ポートと、
第１の飲料吸引ダクトを通して供給される飲料を前記吸気ポートからの空気と混合して、泡立てた飲料を製造するための泡立て装置と、
泡立てた飲料が分配される第１の飲料分配注ぎ口と、から構成され、
第２の飲料通路は、
第２の飲料吸引ダクト及び第２の蒸気入口ダクトと連通する第２の飲料吸引チャンバであって、第２の飲料吸引ダクトは、前記飲料容器と連通するように構成される、第２の飲料吸引チャンバから構成され、
前記蒸気供給装置は、蒸気供給源からの蒸気を受け取り、且つ泡立てたホット飲料を製造するために第１の蒸気入口ダクトに、泡立てないホット飲料を製造するために第２の蒸気入口ダクトに、又は洗浄目的のために第１の蒸気入口ダクト及び第２の蒸気入口ダクトの両方に蒸気を選択的に供給するように構成され、
前記蒸気供給装置は、単一の蒸気供給ノズル又は３つの蒸気供給ノズルを有する蒸気供給ノズル構成を含み、
前記蒸気供給装置は、選択的に可動する移動可能な切替部材に配置され、
第１の切替位置では、前記単一の蒸気供給ノズル又は前記３つの蒸気供給ノズルのうちの第１のノズルは、蒸気を分配するために蒸気入口開孔部を前記第１の蒸気入口ダクトに流体的に接続して泡立てた飲料を製造し、
第２の切替位置では、前記単一の蒸気供給ノズル又は前記３つの蒸気供給ノズルのうちの第２のノズルは、蒸気を分配するために前記蒸気入口開孔部を前記第２の蒸気入口ダクトに流体的に接続して泡立てないホット飲料を製造し、
第３の切替位置では、前記単一の蒸気供給ノズル又は前記３つの蒸気供給ノズルのうちの第３のノズルは、前記蒸気入口開孔部を第１の蒸気入口ダクト及び第２の蒸気入口ダクトの両方と流体的に接続し、それによって熱水及び／又は蒸気が洗浄目的のために第１の飲料通路及び第２の飲料通路の両方を通して供給される、
飲料泡立て装置。
【請求項２】
第２の飲料通路は、第２の飲料分配注ぎ口を含み、その第２の飲料分配注ぎ口から、泡立てない飲料が分配される、
請求項１に記載の飲料泡立て装置。
【請求項３】
前記切替部材は、前記蒸気供給ノズルを第１の切替位置に、第２の切替位置に、及び第３の切替位置に選択的に移動させるために、回転軸線を中心にする回転によって移動可能である、
請求項１に記載の飲料泡立て装置。
【請求項４】
前記切替部材は、前記蒸気供給ノズルが第１の位置にあるときに第１の飲料吸引ダクトと、前記蒸気供給ノズルが第２の位置にあるときに第２の飲料吸引ダクトと選択的な連通をもたらすことができる飲料供給ダクトをさらに含む、
請求項１に記載の飲料泡立て装置。
【請求項５】
前記蒸気供給ノズルは、第１の端部開口部と第２の端部開口部とを有し、
第１の端部開口部は、前記切替部材が移動する方向に寸法を有する蒸気分配チャンバと連通し、それによって第１の切替位置及び第２の切替位置の両方で、前記蒸気分配チャンバは、前記蒸気入口開孔部と連通して、前記蒸気入口開孔部と第１の蒸気入口ダクト又は第２の蒸気入口ダクトとの間の流れ接続を選択的に確立し、
前記蒸気供給ノズルの第２の端部開口部は、前記切替部材の位置に応じて、第１の蒸気入口ダクト及び第２の蒸気入口ダクトの一方のみと選択的に流体接続を確立するために十分に小さい断面を有する、
請求項１に記載の飲料泡立て装置。
【請求項６】
前記切替部材の第３の切替位置では、前記蒸気供給ノズルの第２の端部開口部は、前記蒸気入口開孔部に対向しており、前記蒸気分配チャンバは、前記蒸気供給ノズルと第１の蒸気入口ダクト及び第２の蒸気入口ダクトの両方との間の連通を確立する、
請求項５に記載の飲料泡立て装置。
【請求項７】
第３の切替位置では、第１の飲料吸引ダクト及び第２の飲料吸引ダクトは、前記切替部材と一体的に移動可能なシャッターによって閉鎖される、
請求項６に記載の飲料泡立て装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の飲料泡立て装置を備える飲料ジャグ。
【請求項９】
ジャグ本体及びジャグカバーを含み、該ジャグカバーは、前記飲料泡立て装置を支持する、
請求項８に記載の飲料ジャグ。
【請求項１０】
蒸気供給ラインと、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の飲料泡立て装置を有する飲料製造マシンであって、前記飲料泡立て装置は、前記蒸気供給ラインと前記飲料泡立て装置の前記蒸気供給装置との間の連通を確立するように、前記蒸気供給ラインに接続可能である、飲料製造マシン。
【請求項１１】
前記飲料泡立て装置は、飲料ジャグによって支持される、
請求項１０に記載の飲料製造マシン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流体源容器から注射器に移動させる方法であって、
注射器のプランジャを後退させて、第1の体積の流体を流体源容器から移動元流体通路を介して前記注射器に引き込むステップであり、前記流体源容器と前記注射器との間の前記移動元流体通路に対して空気チャンバが流体連通する、ステップと、
前記注射器の前記プランジャを後退させて、第2の体積の流体を前記移動元流体通路から前記注射器に引き込むステップであり、前記流体源容器と前記注射器との間の前記移動元流体通路中の検知箇所まで、前記空気チャンバ中の空気が膨張するように、前記流体源容器からの流体の退出が妨げられる、ステップと、
前記流体源容器と前記注射器との間の前記移動元流体通路中の前記検知箇所における前記空気を空気センサで識別するステップと、
前記流体通路中の前記検知箇所における前記空気の識別に応じて、前記注射器の前記プランジャの後退を停止するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記流体通路中の前記検知箇所における前記空気の識別に応じて、異常が発生した可能性を示すステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記流体通路中の前記検知箇所における前記空気の識別に応じて、前記流体源容器が空である可能性を示すステップをさらに含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記注射器の前記プランジャを前進させて、流体を前記注射器から移動先流体通路を介して流体移動先容器側に運ぶステップをさらに含む、請求項1から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
流体源容器と、
プランジャを有する注射器と、
前記流体源容器を前記注射器に接続する移動元流体通路であって、検知箇所を有する、移動元流体通路と、
前記流体源容器と前記注射器との間の前記移動元流体通路と流体連通する空気チャンバであって、前記注射器の前記プランジャが後退して、前記流体源容器からの流体の退出が妨げられている場合に、前記空気チャンバ中の空気が前記移動元流体通路中の前記検知箇所まで膨張するように構成されている、空気チャンバと、
を備える、流体移動モジュール。
【請求項６】
移動先流体通路により前記注射器に結合されている流体移動先容器であって、前記注射器の前記プランジャの前進により、流体を前記注射器から前記移動先流体通路を介して当該流体移動先容器側に運ぶように構成されている、流体移動先容器をさらに備える、請求項５に記載の流体移動モジュール。
【請求項７】
開口部が、前記空気チャンバを前記移動元流体通路に結合し、前記空気チャンバが、前記開口部の上方に配設されている、請求項５又は６に記載の流体移動モジュール。
【請求項８】
電子的に制御される流体分注システムと、
前記電子的に制御される流体分注システムに対して取り外し可能に取り付けられている請求項５から７のいずれか一項に記載の流体移動モジュールと、
を備える、流体移動システム。
【請求項９】
前記電子的に制御される流体分注システムが、前記検知箇所における空気を検出するように構成されている空気センサを備える、請求項８に記載の流体移動システム。
【請求項１０】
前記電子的に制御される流体分注システムが、前記流体通路中の前記検知箇所における前記空気の検出に応じて、前記注射器の前記プランジャの後退を停止するように構成されている、請求項９に記載の流体移動システム。
【請求項１１】
前記電子的に制御される流体分注システムが、前記流体通路中の前記検知箇所における前記空気の検出に応じて、異常が発生した可能性を示すように構成されている、請求項９または１０に記載の流体移動システム。
【請求項１２】
前記電子的に制御される流体分注システムが、前記流体通路中の前記検知箇所における前記空気の検出に応じて、前記流体源容器が空である可能性を示すように構成されている、請求項９から１１のいずれか一項に記載の流体移動システム。
【請求項１３】
前記電子的に制御される流体分注システムが、前記注射器の前記プランジャを動かして、流体を前記流体源容器から前記注射器に移動させるように構成されているアクチュエータを備える、請求項９から１２のいずれか一項に記載の流体移動システム。
【請求項１４】
前記検知箇所が前記移動元流体通路内に位置する、請求項６又は７に記載の流体移動モジュール。
【請求項１５】
前記流体移動モジュールが本体を備え、前記本体が移動元インターフェースを該本体に結合する移動元取り付け部を備える、請求項６、７及び１４のいずれか一項に記載の流体移動モジュール。
【請求項１６】
空気チャンバモジュールであって、
空気チャンバと、
当該空気チャンバモジュールを前記本体の前記移動元取り付け部に結合するように構成されている本体取り付け部と、
当該空気チャンバモジュールを前記移動元インターフェースに結合するように構成されている移動元取り付け部と、
を有する、空気チャンバモジュールを備える、請求項６、７、１４及び１５のいずれか一項に記載の流体移動モジュール。
【請求項１７】
前記移動元インターフェースが、開口および弁を備え、前記弁が、前記流体源容器が前記移動元インターフェースから切り離された場合に、前記開口を閉じるように構成され、前記弁が、前記流体源容器が前記移動元インターフェースに結合された場合に、前記開口を開くように構成されている、請求項６、７、１４〜１６のいずれか一項に記載の流体移動モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
TSLPRに特異的な抗原結合領域、膜貫通領域、及び細胞内T細胞シグナル伝達領域を含むキメラ抗原受容体(CAR)であって、ここで、前記抗原結合領域が軽鎖可変領域を含み、該軽鎖可変領域が、配列番号18、20、22、24、25、27、及び29の配列、又は配列番号19、21、23、24、26、28、及び29の配列を含む、CAR。
【請求項２】
TSLPRに特異的な抗原結合領域、膜貫通領域、及び細胞内T細胞シグナル伝達領域を含むキメラ抗原受容体(CAR)であって、ここで、前記抗原結合領域が重鎖可変領域を含み、該重鎖可変領域が、配列番号6、7、9、10、11、13、及び15の配列、又は配列番号6、8、9、10、12、14、及び16の配列を含む、CAR。
【請求項３】
前記抗原結合領域が配列番号1を含む、請求項1又は2に記載のCAR。
【請求項４】
前記膜貫通領域がCD8アミノ酸配列を含み、該CD8アミノ酸配列が配列番号35のCD8αヒンジ配列と配列番号36の配列の膜貫通領域とを含み、前記細胞内T細胞シグナル伝達領域が、配列番号37の4-1BBアミノ酸配列を含み、且つ、前記細胞内T細胞シグナル伝達領域が、配列番号38のCD3ゼータアミノ酸配列を含む、請求項1〜3のいずれか1項に記載のCAR。
【請求項５】
前記CARが、配列番号39〜46の配列のいずれか1を含む、請求項1に記載のCAR。
【請求項６】
請求項1〜5のいずれか1項に記載のCARをコードするヌクレオチド配列を含む核酸。
【請求項７】
被検体におけるガンの存在を検出する方法であって、該方法が、 
(a) 請求項1〜5のいずれか1項のCAR、又は請求項6に記載の核酸と該被検体由来の1以上の細胞を含む試料を接触させて、それによって複合体を形成させること、及び
(b)前記複合体を検出すること
を含み、前記複合体の検出がガンの存在を示す方法。
【請求項８】
請求項1〜5のいずれか1項に記載のCAR、又は、請求項6に記載の核酸を含む、哺乳動物のガンの治療又は予防用医薬組成物。 
【請求項９】
請求項1〜5のいずれか1項に記載のCAR、又は、請求項16に記載の核酸を含む、哺乳動物におけるIKZF遺伝子の突然変異に関連している増殖性疾患の治療又は予防用医薬組成物。
【請求項１０】
増殖性疾患のある被検体が、請求項1又は2に記載のTSLPRに特異的な抗原結合領域を含むキメラ抗原受容体を用いる治療の候補であるか否かを決定するための情報を収集するための方法であって、該方法が、前記被検体からの生体試料中のTSLPR発現レベルを測定することと、前記生体試料の前記TSLPR発現レベルが、前記増殖性疾患のない対照被検体からの試料と比べて、増加しているか否かを決定することとを含む、方法。