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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータによって有機体内へ駆動されると、有機体から生検試料を採取して保持するための試料収集器であって、
パンチ及びプランジャを備え、
前記パンチは、生検試料を切除して保持するために当該パンチの切断端部に形成される切断縁部を有する切断器を含み、
前記プランジャは、前記切断器に保持される生検試料を前記切断器から取り外すために、前記切断器に対して移動可能に前記パンチに保持される、試料収集器。
【請求項２】
前記プランジャが、前記パンチに取り付けられる、請求項１に記載の試料収集器。
【請求項３】
当該試料収集器を有機体内に駆動すると、前記アクチュエータによって前記プランジャが前記パンチに対して移動しない、請求項１または２に記載の試料収集器。
【請求項４】
ＥＩＤを更に備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の試料収集器。
【請求項５】
前記ＥＩＤが、前記プランジャおよび前記パンチのいずれかに固定される、請求項４に記載の試料収集器。
【請求項６】
請求項１に記載の試料収集器と協働するための試料採取器工具であって、
前記試料収集器を駆動するためのラムを担持する本体を備え、
前記ラムは、試料を有機体から切除するために、前記試料収集器を初期位置から駆動して前記切断器を有機体の一部を通って押すために位置合わせされる第１の位置と、前記切断器が前記ラムによって押し通された第２の位置との間で、前記本体に対して通路に沿って移動するように駆動される、試料採取器工具。
【請求項７】
前記パンチに対して前記プランジャが相対的に移動することができないように、前記ラムが前記試料収集器の前記パンチ上に作用する、請求項６に記載の試料採取器工具。
【請求項８】
前記ラムが前記第２の位置から前記第１の位置へ移動するにつれて、前記試料収集器をその初期位置へ戻って移動させるように、前記ラムは前記試料収集器に連結されるように適合され、構成される、請求項６または７に記載の試料採取器工具。
【請求項９】
前記ラムおよび前記パンチが、それらの間に分離可能な締り嵌めが確立され得るように適合され、構成されて、締り嵌めが確立される場合、前記ラムが前記試料収集器をその初期位置まで引き戻すことができる、請求項８に記載の試料採取器工具。
【請求項１０】
請求項１に記載の試料収集器を備える、試料を保持する試料収集器であって、
前記切断器によって切除された有機体からの試料が、前記切断器によって保持され、前記プランジャが、前記パンチに対して前記試料を前記切断器から移動させることができる位置にある、試料を保持する試料収集器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の試料を保持する試料収集器と、取り外し可能なキャップによって閉鎖される開口を有しかつ前記キャップと一体に封じ込め領域を画定するする容器本体を備える貯蔵容器との組立体であって、
前記キャップは、前記試料収集器によって封止される、前記封じ込め領域の中への通路を含み、前記試料収集器が前記試料を前記封じ込め領域内に保持する、組立体。
【請求項１２】
前記プランジャが前記パンチから突出する、請求項１１に記載の組立体。
【請求項１３】
工具によって組み立てられ、
前記工具は、前記試料収集器および前記貯蔵容器を保持することができる本体を備え、
前記本体は、前記試料を有機体から切除するために、前記試料が切断されることになる有機体の部分によって前記貯蔵容器から分離される初期位置（ａ）から、有機体の前記部分を通って、前記試料収集器がラムによって有機体の前記部分を通って駆動されている第２の位置（ｂ）であって、前記試料収集器を前記貯蔵容器によって前記通路に留まらせる第２の位置（ｂ）まで前記試料収集器を駆動するラムを担持する、請求項１１に記載の組立体。
【請求項１４】
アクチュエータによって有機体の中に駆動されると、有機体から生体試料を切除する方法であって、
試料収集器が、パンチおよびプランジャを備え、
前記パンチは、その切断端部に形成され、生検試料を切除して保持するために最初の位置から有機体を通って駆動される切断縁部を有する切断器を含み、
前記プランジャは、前記切断器に保持される生検試料を前記切断器から取り外すために、前記切断器に対して移動することができるように前記パンチによって保持され、
当該方法が、
前記試料収集器を有機体の中に駆動して、その結果、前記切断器が有機体を通って移動して、有機体から試料を採取するステップと、
前記試料収集器を有機体を通って駆動する方向、および前記試料収集器をその初期位置に引っ込める方向の１つに前記試料収集器を移動することによって、前記試料収集器を有機体から取り外すステップと、を含み、
前記試料収集器を有機体の中へ駆動するステップ中、および前記試料収集器を取り外すステップ中に、前記プランジャが、前記アクチュエータによって前記パンチに対して移動されない、方法。
【請求項１５】
前記プランジャが、実験室内で前記切断器から前記試料を取り外すように駆動される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載の組立体からキャップを取り除く方法であって、
試料にアクセスするために、中に保持される前記試料収集器を含む前記キャップを前記容器本体から取り外す前または後に、前記プランジャを前記パンチの前記切断端部に向かって押圧するステップによって、前記プランジャが、前記試料を押して前記切断器から取り外すステップを含む、方法。
【請求項１７】
実験室分析のために、請求項１０に記載の試料を保持する試料収集器によって保持される前記試料を搬送する方法であって、
（ａ）レセプタクルに移送するために、前記試料を保持する試料収集器の試料を提示するステップおよびさらすステップと、
（ｂ）前記プランジャを前記パンチの切断端部に向かって押圧して、前記プランジャが前記試料を押して前記切断器から取り外し、レセプタクルに接触するようにさせるステップと、を含む方法。
【請求項１８】
前記試料収集器が、複数の試料収集器の１つであり、それぞれがマガジンによって保持されている、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の流体ホースを接続するソケット（１４）及びプラグ（１２）を有する流体継手であって、
前記プラグ（１２）は、前記ソケット（１４）に挿入できる首部（１８）を有し、前記首部は、係止要素（６６）を係合する環状溝（６２）を備える、流体継手において、前記係止要素（６６）は、前記ソケット（１４）の外部から径方向に作動できるプッシュボタン（６８）を備え、前記プッシュボタン（６８）から２つの可撓性フォーク・アーム（７０）が突出し、前記可撓性フォーク・アーム（７０）は、前記ソケット（１４）のハブ（７２）内に係合し、前記可撓性フォーク・アーム（７０）の２つの対向する面上に対角傾斜面（９０）を有し、前記対角傾斜面（９０）は、前記首部（１８）の周りで、前記環状溝（６２）の領域内の、前記環状溝（６２）の周縁部の一部の周りに係合し、前記環状溝（６２）は、広がっている２つの対向傾斜面（６４）によって境界を定められ、
前記２つのフォーク・アーム（７０）の前記自由端部（７８）はそれぞれ、前記ハブ（７２）の対角拡大面（７６）上に位置し、前記２つのフォーク・アーム（７０）の外部に返し（８８）を備え、前記返し（８８）は、前記係止状態で前記プッシュボタン（６８）が作動されていない場合、前記ハブのラッチ段と接触し、
前記ラッチ段は、２つの対向端部当接面（８６）により構成され、前記係止状態では、前記当接面（８６）の上に、前記フォーク・アーム（７０）の前記返し（８８）が互いに対して掛けられる
ことを特徴とする流体継手。
【請求項２】
前記フォーク・アーム（７０）の前記対角傾斜面（９０）は、軸方向に前記プラグ（１２）に向かって広がり、
前記係止状態では、前記環状溝（６２）内に係合する前記２つのフォーク・アーム（７０）の自由端部（７８）上に構成された前記２つの傾斜面（９０）は、前記首部（１８）の中間面（ｍ）まで達する、及びわずかな超過（ｕ）、例えば１ｍｍだけ前記中間面（ｍ）を越える
請求項１に記載の流体継手。
【請求項３】
戻りばね（９２）は、前記プッシュボタン（６８）の内部面に対する支えとなり、前記戻りばねは、前記係止状態では、前記２つのフォーク・アーム（７０）の前記返し（８８）を前記ラッチ段に対して押し込む
請求項２に記載の流体継手。
【請求項４】
前記プラグ（１２）の空隙（５０）及び前記ソケット（１４）の空隙（５０）の両方では、バルブ・ステム（５２）は、軸方向に変位でき、前記バルブ・ステム（５２）の上に、キャロット支承部（５４）が成形され、前記キャロット支承部（５４）の窪みに対して、圧縮ばね（５６）が支えとなり、前記ソケット（１４）及び前記プラグ（１２）の分離状態では、前記圧縮ばね（５６）は、前記キャロット支承部（５４）の球形外部を前記プラグ（１２）及び前記ソケット（１４）の環状シール（３０、４８）に対して押し込む
請求項１ないし３のいずれかに記載の流体継手。
【請求項５】
前記プラグ（１２）及び前記ソケット（１４）の係合状態では、前記２つのバルブ・ステム（５２）の対向する端部は、互いに接触し、それにより軸方向変位が生じる
請求項４に記載の流体継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、図３及び図７を参照しながら、本発明によるプラグ１２及びソケット１４を係止するシステムの構成及び動作を説明する。ソケット１４の中間には、貫通孔６０が組み込まれ、貫通孔６０の中に、プラグ１２の首部１８が収められて流体ホースを接続する。首部の外部１４は、環状溝６２（図１及び図２も参照）を備え、環状溝６２は、広がっている２つの対向対角面６４によって境界を定められ、これらの対角面６４は、径方向面に向かって４５°傾く。首部１８は、図５に示す係止要素６６によりソケット１４の孔６０内に係止され、係止要素６６は、プラスチックから作製され、プッシュボタン６８を備え、プッシュボタン６８から２つの可撓性フォーク・アームが突出する。フォーク・アーム７０は、ソケット１４の複数部分であるハブ７２（図３を参照）内に係合し、ハブ７２は、ソケット１４の自由端部側上に構成され、図６及び図７では黒で示す。ソケット１４の、プッシュボタン６８の反対側に位置する側には、当接突出部７４が軸方向に突出し、それによって対角拡大面７６が前記拡大面の両側に構成される。拡大面では、フォーク・アーム７０の自由端部７８が係止要素６６と係合し、ハブ７２に挿入される。プラグ１２をソケット１４から分離するために、プッシュボタン６８を押圧すると、フォーク・アーム７０の自由端部７８は、２つの拡大面７６に沿って摺動し、その工程内でフォーク・アーム７０を押し開く。したがって、首部１８の環状溝６２からフォーク・アーム７０を分離することが可能であり、それにより、前記首部は、圧縮ばね５６の両方からの圧力によって自動的に分離され、孔６０を介して取り出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構造物と第２の構造物の間に位置する弾性ベアリングであって、
ａ．前記弾性ベアリングを前記第１の構造物に連結するための中心連結点と、
ｂ．それぞれが前記中心連結点から遠位に位置する遠位の端部を有し、前記中心連結点から外方に延在する複数のリムと、
ｃ．少なくともいくつかの前記複数のリムの遠位の端部に位置し、前記弾性ベアリングを前記第２の構造物に連結する複数の端部連結点と、を備え、
前記弾性ベアリングは、地震活動により建物に課された力を緩衝するように構成された伸縮性材料の一片から形成されることを特徴とする弾性ベアリング。
【請求項２】
前記第１の構造物が建物であり、前記第２の構造物が基礎であることを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項３】
前記第１の構造物が基礎であり、前記第２の構造物が建物であることを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項４】
前記第１の構造物は、前記中心連結点に連結するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項５】
前記第２の構造物は、前記複数の遠位の連結点に連結するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項６】
前記複数のリムは、前記第１の構造物又は前記第２の構造物の何れかの重量を支持できるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項７】
前記リムは、断面が台形であることを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項８】
前記複数のリムは、前記中心連結点の周囲に均等に配置されることを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項９】
前記リムは２本から４本設けたことを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項１０】
少なくともいくつかの前記複数のリムと前記第２の構造物の間の角度が２０°から７０°の間であることを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項１１】
少なくともいくつかの前記複数のリムと前記第２の構造物の間の角度が３０°から６０°の間であることを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項１２】
少なくともいくつかの前記複数のリムと前記第２の構造物の間の角度が４０°から５０°の間であることを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項１３】
前記弾性ベアリングは、長手の垂直支持体を備え、
ａ．  前記中心連結点に連結した第１の端部と、
ｂ．  前記第２の構造物に隣接し、移動可能である第２の端部と、
を備える請求項１に記載の弾性ベアリング。
【請求項１４】
前記垂直支持体は、前記第１の構造物又は前記第２の構造物の重量を支持する支柱であることを特徴とする請求項１３に記載の弾性ベアリング。
【請求項１５】
前記垂直支持体は、１片の伸縮性材料で形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の弾性ベアリング。
【請求項１６】
前記伸縮性材料はゴムであることを特徴とする請求項１に記載の弾性ベアリング。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン、および１，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含む、熱伝達組成物。
【請求項２】
重量ベースで、１％〜９７％のジフルオロメタン、１％〜９７％のペンタフルオロエタン、１％〜９７％の１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、および１％〜９７％の１，１，２，２−テトラフルオロエタンを含む、請求項１に記載の熱伝達組成物。
【請求項３】
重量ベースで、５％〜４０％のジフルオロメタン、５％〜４０％のペンタフルオロエタン、１０％〜６０％の１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、および５％〜６０％の１，１，２，２−テトラフルオロエタンを含む、請求項１に記載の熱伝達組成物。
【請求項４】
重量ベースで、１５％〜３５％のジフルオロメタン、１５％〜３５％のペンタフルオロエタン、約１０％〜３５％の１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、および約１０％〜３５％の１，１，２，２−テトラフルオロエタンを含む、請求項１に記載の熱伝達組成物。
【請求項５】
前記１，３，３，３−テトラフルオロプロペンがｔｒａｎｓ−異性体である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱伝達組成物。
【請求項６】
ヒドロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、ヒドロフルオロオレフィン、フッ素化シクロプロパン、フッ素化メチルシルコプロパン、ヒドロフルオロクロロカーボン、炭化水素、ヒドロフルオロエーテル、フルオロケトン、クロロフルオロカーボン、トランス−１，２−ジクロロエチレン、二酸化炭素、アンモニア、ジメチルエーテルおよびそれらの混合物をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の熱伝達組成物。
【請求項７】
前記ヒドロフルオロカーボンが、１−フルオロエタン（ＨＦＣ−１６１）；１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）；１，２−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２）；１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）；１，１，２−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３）；１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）；１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）；１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｃａ）；１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）；１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）；１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）；１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロプロパン（ＨＦＣ−４３１０）、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項６に記載の熱伝達組成物。
【請求項８】
前記ヒドロフルオロカーボンが、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）である、請求項６に記載の熱伝達組成物。
【請求項９】
前記ヒドロフルオロオレフィンが、３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｆ）；２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）；１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２５５ｙｅ）；Ｅ−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロブテ−２−エン（Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ）；Ｚ−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロブテ−２−エン（Ｚ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ）；１，１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロペンテ−２−エン（ＨＦＯ−１４３８ｍｚｚ）およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項６に記載の熱伝達組成物。
【請求項１０】
前記ヒドロフルオロオレフィンが、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）である、請求項６に記載の熱伝達組成物。
【請求項１１】
２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）；１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、およびそれらの混合物から選択される冷媒をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の熱伝達組成物。
【請求項１２】
１重量％〜５０重量％の、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）；１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、およびそれらの混合物から選択される冷媒を含む、請求項１１に記載の熱伝達組成物。
【請求項１３】
２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）と１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）との合計量を規準にして２５重量％〜７５重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を含む、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）および１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）を含む、請求項１１に記載の熱伝達組成物。
【請求項１４】
潤滑剤をさらに含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の熱伝達組成物。
【請求項１５】
前記潤滑剤がポリオールエステル油、ポリグリコール、ポリアルキレングリコール、ポリビニルエーテル、鉱油、アルキルベンゼン油、ポリアルファオレフィンおよびその混合物から選択される、請求項１４に記載の熱伝達組成物。
【請求項１６】
前記潤滑剤がポリオールエステル油、鉱油、アルキルベンゼン油およびその混合物から選択される、請求項１４に記載の熱伝達組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１３のいずれかに記載の熱伝達組成物を含む、冷凍システム、空調、加熱、および冷却からなる群から選択される熱伝達システム。
【請求項１８】
請求項１〜１３のいずれかに記載の前記熱伝達組成物を含む噴霧可能な組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１３のいずれかに記載の前記熱伝達組成物を含む発泡剤組成物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の前記発泡剤を用いて製造されるポリマー発泡体。
【請求項２１】
請求項１〜１３のいずれかに記載の前記熱伝達組成物を含むプロペラント組成物。
【請求項２２】
請求項１〜１３のいずれかに記載の前記熱伝達組成物を含むエアロゾル組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドット発光ダイオードの発光層に組み込まれるときに電気的刺激の下で発光する量子ドットナノ粒子を合成するための方法であって、前記量子ドットは、前記ナノ粒子の中心部から表面部にかけての半径にわたって連続的に変化した組成を有し、前記方法が、
制御された濃度の亜鉛反応物、カドミウム反応物及び溶媒を有するカチオン混合溶液を作製するステップと、
制御された濃度の硫黄反応物、及び制御された濃度のセレン反応物を有するアニオン前駆体を前記カチオン混合溶液中に溶解するステップと、
反応速度を制御する３つのパラメータ：（ｉ）反応時間、（ｉｉ）反応温度及び（ｉｉｉ）反応物のタイプのうちの少なくとも１つを変化させることによって、前記カチオン混合溶液中のセレン反応物及び硫黄反応物のうちの少なくとも１つの間の反応の速度及び範囲を制御するステップと、
不活性雰囲気中でのカチオン反応物に対するアニオン反応物の相対量を制御するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
電気的刺激の下で発光するための量子ドットであって、
第１の組成の中心部と、
前記第１の組成とは異なる第２の組成の表面部と、
前記中心部と前記表面部との間に延び、前記中心部と前記表面部との間に連続的な組成勾配を有する中間領域と、
を備える、量子ドット。
【請求項３】
前記中心部内のＣｄＳｅの量が前記中心部内のＺｎＳの量に対してより多くなり、前記中心部内のＣｄＳｅの量が前記中心部内のＺｎＳｅの量に対してより多い、請求項２に記載の量子ドット。
【請求項４】
前記表面部内のＺｎＳの量が前記表面部内のＣｄＳｅの量よりも多い、請求項２に記載の量子ドット。
【請求項５】
前記中心部が組成ＣｄｘＺｎ１−ｘＳｅｙＳ１−ｙを有し、式中、０＜Ｘ≦０．５並びに０．５≦Ｙ＜１及び０≦Ｙ＜０．５のうちの１つであり、前記表面部が組成ＣｄｘＺｎ１−ｘＳｅｙＳ１−ｙを有し、式中、０＜Ｘ≦０．５及び０＜Ｙ≦０．５であり、前記中心部と前記表面部との中間の組成がＣｄｘＺｎ１−ｘＳｅｙＳ１−ｙの組成を有し、式中、０＜Ｘ≦０．５並びに０．５≦Ｙ＜１及び０≦Ｙ＜０．５のうちの１つである、請求項２に記載の量子ドット。
【請求項６】
前記量子ドットが、４０乃至８０パーセントの間の内部量子効率を有する、請求項２に記載の量子ドット。
【請求項７】
前記中心部、前記表面部及び前記中間領域のうちの少なくとも１つが、カドミウムの相対量よりも多い相対量のセレンを有する、請求項２に記載の量子ドット。
【請求項８】
亜鉛前駆体の相対量がセレンの相対量よりも多い、請求項２に記載の量子ドット。
【請求項９】
前記量子ドットが、７ナノメートル乃至８ナノメートルの粒径を有する、請求項２に記載の量子ドット。
【請求項１０】
前記量子ドットが、５１０ｎｍ乃至５４０ｎｍの波長で発光ピークを有する、請求項２に記載の量子ドット。
【請求項１１】
ピーク発光が６００ｎｍ乃至６３０ｎｍの波長で起こる、請求項２に記載の量子ドット。
【請求項１２】
前記第１の組成がＣｄ１−ｘＺｎｘＳである、請求項２に記載の量子ドット。
【請求項１３】
前記中心部が、ＣｄＳの量に対してより多い量のＺｎＳを有する、請求項２に記載の量子ドット。
【請求項１４】
前記量子ドットが、前記中心部と前記表面部との間に延びる中間領域をさらに備え、前記中間領域がＺｎＳの量よりも多い量のＣｄＳを有する、請求項２に記載の量子ドット。
【請求項１５】
前記量子ドットが、１２ナノメートルの粒径を有する、請求項２に記載の量子ドット。
【請求項１６】
前記量子ドットが、４３０乃至４９０ナノメートルの範囲にわたって最大電力効率を有する、請求項２に記載の量子ドット。
【請求項１７】
前記量子ドットが、４２０乃至４６０ナノメートルの範囲にわたってピーク電力効率を有する、請求項２に記載の量子ドット。
【請求項１８】
前記内部量子効率が、７０乃至８０パーセントの間にある、請求項２に記載の量子ドット。
【請求項１９】
量子ドット層を有する量子ドット発光ダイオードであって、前記量子ドット層が、
第１の組成の中心部と、
前記第１の組成とは異なる第２の組成の表面部と、
前記中心部と前記表面部との間に延び、前記中心部と前記表面部との間に連続的な組成勾配を有する中間領域と、
を備える、量子ドット発光ダイオード。
【請求項２０】
前記中心部内のＣｄＳｅの量が前記中心部内のＺｎＳの量に対してより多くなり、前記中心部内のＣｄＳｅの量が前記中心部内のＺｎＳｅの量に対してより多い、請求項１９に記載の量子ドット発光ダイオード。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧コネクタ組立品であって、
雌ナットにねじ係合する雄体と回転止めバンドとを有しており、
雄体は係止片を備え、係止片は半径方向外向きに延びており、雌ナットは中心軸を中心として外面には凹所が形成されており、
回転止めバンドは雌ナットに係合し、雌ナットの周囲に周方向に延びて、回転止めバンドの近位縁が形成されており、回転止めバンドには基部と突出部とを有する突起が設けられ、その基部は回転止めバンドの内面から半径方向内向きに延びかつ雌ナットの凹所内に配置されており、突起の突出部は中心軸に平行な方向に回転止めバンドの近位縁よりも近位側まで突き出ており、
雄体に対して雌ナットが回転すると回転止めバンドがそれと共に回転し、突起の突出部が雄体の係止片に係合することで、雌ナットがそれ以上回転しないようにしていることを特徴とする油圧コネクタ組立品。
【請求項２】
請求項１の油圧コネクタ組立品であって、回転止めバンドに結合する保持リングをさらに有しており、その保持リングにより突起を係止片に係合する向きに維持していることを特徴とする油圧コネクタ組立品。
【請求項３】
請求項１の油圧コネクタ組立品であって、突起が係止片に係合するまでの雄体に対する雌ナットの最大回転角度が３度以上２５度以下であることを特徴とする油圧コネクタ組立品。
【請求項４】
油圧コネクタ組立品からの漏れを防ぐ方法であって、
回転止めバンドを提供するステップと有形媒体上の一連の指示とを提供するステップを有しており、
その回転止めバンドにはバンド部分と、このバンド部分から伸びる突起とが設けられており、その突起はバンド部分から横方向に延びている基部と、その基部から軸方向に突き出ている突出部とを備えており、
その指示には、回転止めバンドを油圧コネクタ組立品の雌ナットの周りに巻きつける手順と、突起の突出部が油圧コネクタ組立品の雄体に設けられた係止片に周方向に隣接して伸びるように、雌ナットに回転止めバンドを固定する手順とが含まれていることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４の方法であって、標準ケーブルタイを提供する手順をさらに備え、雌ナットに回転止めバンドを固定するステップにおいてこの標準ケーブルタイを利用することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４の方法であって、突起がバンド部分と一体的に形成されていることを特徴とする方法。
【請求項７】
油圧コネクタ用の回転止めバンドであって、
両側に自由端を備え近位縁が形成されているバンド部分と、
このバンド部分から延びている複数の突起とを備え、
それぞれの突起が近位縁よりも近位側まで延びていることを特徴とする回転止めバンド。
【請求項８】
請求項７の回転止めバンドであって、
バンド部分にはバンド部分の近位縁から延びる面が形成されており、
複数の突起がそれぞれ基部を備え、それぞれの基部がバンド部分の面から延びていることを特徴とする回転止めバンド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境内でのモバイルコンピューティングデバイスの位置を計算するコンピュータ実施方法であって、
前記モバイルコンピューティングデバイスにおいて、光源から生じる符号化光信号を受信することと、
前記光源によって面上に投影される照明効果の中心の位置座標に関する情報を前記符号化光信号から前記モバイルコンピューティングデバイスによって抽出することと、
前記面に対する前記モバイルコンピューティングデバイスの方位を前記モバイルコンピューティングデバイスによって決定することと、
少なくとも部分的に、前記照明効果の位置及び前記モバイルコンピューティングデバイスの方位に基づいて、環境内での前記モバイルコンピューティングデバイスの位置を前記モバイルコンピューティングデバイスによって計算することと、
を含む、コンピュータ実施方法。
【請求項２】
前記計算することは、前記照明効果の前記中心からの前記モバイルコンピューティングデバイスの距離を計算することを含む、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項３】
前記モバイルコンピューティングデバイスのカメラレンズの焦点から前記カメラレンズの中心軸に沿った面へと延在する第１のベクトルと、前記焦点から前記照明効果の中心へと延在する第２のベクトルとの間の角度を前記モバイルコンピューティングデバイスによって計算することを更に含み、前記位置の計算は、この角度に更に基づく、請求項２に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項４】
前記角度の計算は、少なくとも部分的に、前記モバイルコンピューティングデバイスのディスプレイ上の前記照明効果の描出と、前記ディスプレイの中心との間の距離に基づく、請求項３に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項５】
前記位置の計算は、前記面からの前記モバイルコンピューティングデバイスの推定基準距離に更に基づく、請求項２に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項６】
前記計算は、前記光源からの前記モバイルコンピューティングデバイスの距離を計算することを含む、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項７】
前記面に垂直である第１のベクトルと、前記光源から前記モバイルコンピューティングデバイスへと延在する第２のベクトルとの間の角度を前記モバイルコンピューティングデバイスによって計算することを更に含む、請求項６に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項８】
前記角度の計算は、少なくとも部分的に、前記モバイルコンピューティングデバイスのディスプレイ上の光源の描出と、前記ディスプレイの中心との間の距離に基づく、請求項７に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項９】
前記面からの前記光源の基準距離を、前記モバイルコンピューティングデバイスによって前記符号化光信号から抽出することを含み、前記光源からの前記モバイルコンピューティングデバイスの距離の計算は、前記基準距離に基づく、請求項６に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１０】
前記面に沿って前記モバイルコンピューティングデバイスから前記光源とは反対の面上の位置へと延在する第１のベクトルと、磁極に対して予め規定された第２の基準ベクトルとの間の角度を前記モバイルコンピューティングデバイスによって決定することを更に含み、前記光源からの前記モバイルコンピューティングデバイスの距離の計算は、抽出された角度に基づく、請求項６に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１１】
１つ又は複数のプロセッサと、
前記１つ又は複数のプロセッサに動作可能に結合されたメモリとを含むモバイルコンピューティングデバイスであって、前記メモリは、前記１つ又は複数のプロセッサに、
光源から生じる符号化光信号を受信することと、
前記光源によって面上に投影される照明効果の中心の位置座標を前記符号化光信号から抽出することと、
前記面に対する前記モバイルコンピューティングデバイスの方位を決定することと、
前記モバイルコンピューティングデバイスのカメラレンズの焦点から前記カメラレンズの中心軸に沿って前記面へと延在する第１のベクトルと、前記焦点から前記照明効果の前記中心へと延在する第２のベクトルとの間の角度を計算することと、
前記照明効果の前記中心の位置座標と、前記モバイルコンピューティングデバイスの方位と前記角度とに少なくとも部分的に基づいて、環境内での前記モバイルコンピューティングデバイスの位置を計算することとを実行させる指示を記憶する、モバイルコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）Ｒｖ３８７４（配列番号１）、Ｒｖ３６１５（配列番号２）、ならびにＲｖ３８６５（配列番号３）、Ｒｖ２３４８（配列番号４）、Ｒｖ３６１４（配列番号５）、Ｒｖ２６５４（配列番号６）およびＲｖ３８７７（配列番号７）から選択される１つ以上；
またはｂ）前記ポリペプチドからの免疫原性エピトープを含む断片；
またはｃ）ポリペプチドまたは前記ポリペプチドの断片の選択される混合物が、ａ）またはｂ）での前記選択からの前記ポリペプチドの何れかに対して少なくとも８０％の配列同一性を有し、同時に免疫原性であるもの
から選択されるアミノ酸配列から構成される実質的に純粋なポリペプチドの混合物を含む診断組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の診断組成物において、Ｒｖ３８７４（配列番号１）、Ｒｖ３６１５（配列番号２）およびＲｖ３８６５（配列番号３）またはそれらの免疫原性エピトープを含む断片を含むことを特徴とする、診断組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の診断組成物において、Ｒｖ３８７４（配列番号１）、Ｒｖ３６１５（配列番号２）およびＲｖ２３４８（配列番号４）またはそれらの免疫原性エピトープを含む断片を含むことを特徴とする、診断組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の診断組成物において、Ｒｖ３８７４（配列番号１）、Ｒｖ３６１５（配列番号２）およびＲｖ３８７７（配列番号７）またはそれらの免疫原性エピトープを含む断片を含むことを特徴とする、診断組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の診断組成物において、Ｒｖ３８７４（配列番号１）、Ｒｖ３６１５（配列番号２）、Ｒｖ３８６５（配列番号３）およびＲｖ２３４８（配列番号４）またはそれらの免疫原性エピトープを含む断片を含むことを特徴とする、診断組成物。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の診断組成物において、配列番号１の免疫原性エピトープを含む前記断片が、配列番号９〜１４から選択されることを特徴とする、診断組成物。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の診断組成物において、配列番号２の免疫原性エピトープを含む前記断片が、配列番号１５〜１８または配列番号５９〜６３から選択されることを特徴とする、診断組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の診断組成物において、配列番号３の免疫原性エピトープを含む前記断片が配列番号１９〜２１から選択されることを特徴とする、診断組成物。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の診断組成物において、配列番号４の免疫原性エピトープを含む前記断片が配列番号２２〜２５から選択されることを特徴とする、診断組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の診断組成物において、配列番号５の免疫原性エピトープを含む前記断片が配列番号２６〜４５から選択されることを特徴とする、診断組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の診断組成物において、配列番号６の免疫原性エピトープを含む前記断片が配列番号８であることを特徴とする、診断組成物。
【請求項１２】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の診断組成物において、配列番号７の免疫原性エピトープを含む前記断片が配列番号４６〜５０から選択されることを特徴とする、診断組成物。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の診断組成物において、Ｒｖ３８７５（配列番号５１）または１つ以上のその断片をさらに含むことを特徴とする、診断組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の診断組成物において、前記断片および配列番号５１の免疫原性エピトープを含む前記断片が配列番号５２〜５８から選択されることを特徴とする、診断組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載の診断組成物において、前記ポリペプチドからの免疫原性エピトープを含む断片が少なくとも１０アミノ酸長の重複ペプチドとして存在することを特徴とする、診断組成物。
【請求項１６】
請求項５に記載の診断組成物において、前記混合物が配列番号９〜２５を含むことを特徴とする、診断組成物。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載の診断組成物において、前記ポリペプチドの一部または全てが任意選択によりリンカーまたはスペーサーを介して一緒に融合されることを特徴とする、診断組成物。
【請求項１８】
病原性マイコバクテリアにより、例えばマイコバクテリウム・ツベルクローシス（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ）、マイコバクテリウム・ボビス（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｂｏｖｉｓ）またはマイコバクテリウム・アフリカヌム（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｆｒｉｃａｎｕｍ）により引き起こされるＴＢの診断のための医薬組成物の調製のための、請求項１乃至１７の何れか１項に記載の診断組成物の使用。
【請求項１９】
請求項１乃至１７に記載の診断組成物を含むことを特徴とする、ＣＭＩ診断ツールまたはキット。
【請求項２０】
結核のインビトロまたはインビボ診断のための、請求項１９に記載のＣＭＩ診断ツールまたはキット。
【請求項２１】
請求項１乃至１７に記載の診断組成物を用いて、ヒトを含む動物において、病原性マイコバクテリアにより、例えばマイコバクテリウム・ツベルクローシス（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ）、マイコバクテリウム・アフリカヌム（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｆｒｉｃａｎｕｍ）またはマイコバクテリウム・ボビス（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｂｏｖｉｓ）により引き起こされる結核をインビトロで診断することを特徴とする、方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の結核を診断する方法において、陽性反応、例えば細胞の増殖またはＩＦＮ−γもしくはＩＰ−１０などのサイトカインの放出を検出するために、試料、例えば血液試料を本発明による診断組成物と接触させることを含むことを特徴とする、結核を診断する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017503161.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017503161.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017503161.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】距離計をリセットする方法および座標を座標測定装置で測定するためのシステム
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスであって、
デコーダ
を備え、前記デコーダは、
受信された入力信号のフレームから、第１の複数の高帯域パラメータを抽出するように構成された抽出器、ここにおいて、前記入力信号は、符号化されたオーディオ信号に対応する、と、
前記フレームに関する第２の複数の高帯域パラメータを生成することでブラインド帯域幅拡張を行うように構成された予測器、ここにおいて、前記第２の複数の高帯域パラメータは、前記入力信号内の低帯域パラメータに対応する低帯域パラメータ情報に基づいて生成され、前記低帯域パラメータは、前記符号化されたオーディオ信号の低帯域部分に関連付けられる、と、
前記符号化されたオーディオ信号の前記フレームの高帯域部分の再生のために、複数の高帯域モードから特定のモードを選択するように構成されたセレクタ、ここで、前記複数の高帯域モードは、前記第１の複数の高帯域パラメータを使用する第１のモードと、前記第２の複数の高帯域パラメータを使用する第２のモードとを含む、と、
前記選択された特定のモードに基づいて、前記第１の複数の高帯域パラメータまたは前記第２の複数の高帯域パラメータを出力するように構成されたスイッチと
を含むデバイス。
【請求項２】
前記入力信号は、入力ビットストリームに対応し、前記抽出器は、前記予測器が前記第２の複数の高帯域パラメータを生成するのと同時に、前記第１の複数の高帯域パラメータを抽出するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記セレクタは、制御入力信号を受信するようにさらに構成され、前記特定のモードは、前記制御入力信号に基づいて選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記抽出器は、前記入力信号内の前記低帯域パラメータ情報内に埋め込まれる前記第１の複数の高帯域パラメータを抽出するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記抽出器は、前記入力信号内のウォーターマークを検出するように構成され、前記ウォーターマークは、前記第１の複数の高帯域パラメータを符号化する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記抽出器は、前記第１の複数の高帯域パラメータに関連付けられたエラー検出データを抽出するようにさらに構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記抽出器および前記セレクタに結合されたエラー検出器
をさらに備え、前記エラー検出器は、
前記エラー検出データを受信することと、
前記エラー検出データに基づいてエラー出力を生成することと
を行うように構成され、
前記セレクタは、前記エラー出力に少なくとも部分的に基づいて、前記特定のモードを選択するように構成される、
請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第１の複数の高帯域パラメータの信頼性を示す有効性データを生成するように構成されたパラメータ有効性チェッカ
をさらに備え、
ここにおいて、前記有効性データは、前記第１の複数の高帯域パラメータおよび前記第２の複数の高帯域パラメータに少なくとも部分的に基づき、
前記セレクタは、前記有効性データに基づいて前記特定のモードを選択するように構成される、
請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記セレクタは、前記有効性データが信頼性閾値を満たすこと、かつ、エラーが検出されないと前記エラー出力が示すことを決定することに応答して、前記第１の複数の高帯域パラメータを使用する前記第１のモードを選択するように構成される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記セレクタは、前記有効性データが信頼性閾値を満たさないこと、または、前記エラーが検出されると前記エラー出力が示すことを決定することに応答して、前記第２の複数の高帯域パラメータを使用する前記第２のモードを選択するようにさらに構成される、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記セレクタは、前記有効性データが信頼性閾値を満たさないこと、または、前記エラーが検出されることを前記エラー出力が示すことを決定することに応答して、前記複数の高帯域モードのうちの第３のモードを選択するようにさらに構成され、前記スイッチは、前記第３のモードが選択されると決定することに応答して、いずれの高帯域パラメータも出力しないように構成される、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記予測器は、
分析データに基づいて前記第２の複数の高帯域パラメータを生成するために、前記ブラインド帯域幅拡張を行うように構成されたブラインド帯域幅拡張器と、
前記第１の複数の高帯域パラメータに少なくとも部分的に基づいて前記分析データを修正するように構成されたチューナと
を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
方法であって、
デコーダにおいて、受信された入力信号のフレームから第１の複数の高帯域パラメータを抽出すること、ここにおいて、前記入力信号は、符号化されたオーディオ信号に対応する、と、
前記デコーダにおいて、前記フレームに関する第２の複数の高帯域パラメータを生成することでブラインド帯域幅拡張を行うこと、ここにおいて、前記第２の複数の高帯域パラメータは、前記入力信号内の低帯域パラメータに対応する低帯域パラメータ情報に基づいて生成され、前記低帯域パラメータは、前記符号化されたオーディオ信号の低帯域部分に関連付けられる、と、
前記デコーダにおいて、前記符号化されたオーディオ信号の前記フレームの高帯域部分の再生のために、複数の高帯域モードから特定のモードを選択すること、ここで、前記複数の高帯域モードは、前記第１の複数の高帯域パラメータを使用する第１のモードと、前記第２の複数の高帯域パラメータを使用する第２のモードとを含む、と、
前記特定のモードの選択に応答して、前記第１の複数の高帯域パラメータまたは前記第２の複数の高帯域パラメータを前記デコーダの出力ジェネレータに送ることと
を備える方法。
【請求項１４】
前記第２の複数の高帯域パラメータは、前記第１の複数の高帯域パラメータに関連付けられたエラーを検出することに応答して選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項１３または１４の方法にしたがって動作を行わせる命令を記憶したコンピュータ可読記憶デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルを収容及び濃縮して、目的の検体が存在する場合にはそれを検出するように適合されたサンプル検出容器であって、
前記容器が、サンプルを受容するように構成された開放端部と、マイクロキャビティを含む閉鎖端部と、前記マイクロキャビティまで延在する壁部と、を含み、
前記マイクロキャビティは、開口上部、底部、及び前記マイクロキャビティの横断面に対して垂直である長手方向軸を含み、前記マイクロキャビティは、目的のサンプルを保持するための毛管力をもたらすように構成されており、
前記マイクロキャビティの開口上部と隣接して位置する前記壁部のうち少なくとも一部分は、前記マイクロキャビティの前記長手方向軸に対して有効角度αで配向される勾配を有し、前記有効角度αは４５°より大きく、かつ９０°より小さく、前記有効角度αで配向される、前記マイクロキャビティの前記開口上部と隣接して位置する前記壁部のうち少なくとも前記部分は、前記マイクロキャビティの前記開口上部の横断寸法の少なくとも５倍の長さを有する、サンプル検出容器。
【請求項２】
サンプル中に目的の検体が存在する場合に、それを検出するためのシステムであって、
フィルター部を含む第１の容器アセンブリであって、該フィルター部はフィルターを含み、該フィルターは第１の側部を有し、前記第１の側部上に前記サンプルの濾過物を含む、第１容器アセンブリと、
請求項１に記載のサンプル検出容器に連結された前記フィルター部を含む第２の容器アセンブリであって、該フィルター部及び前記サンプル検出容器が、前記フィルターの前記第１の側部が前記サンプル検出容器の前記マイクロキャビティと面するように一緒に連結されている、第２の容器アセンブリと、を含む、システム。
【請求項３】
サンプル中に目的の検体が存在する場合にそれを検出する方法であって、
請求項１に記載のサンプル検出容器を提供する工程と、
前記サンプル検出容器内にサンプルを配置する工程と、
前記マイクロキャビティに向けて前記サンプル検出容器を遠心し、前記サンプルの沈降物及び上澄みを形成する工程と、
前記サンプル検出容器を遠心分離した後、前記サンプル検出容器を反転させ、前記サンプルの濃縮物が前記マイクロキャビティに保持されるように、前記マイクロキャビティから上澄みの少なくとも一部をデカントする工程であって、前記濃縮物が前記沈降物を含む、工程と、を含む、方法。
【請求項４】
サンプル中に目的の検体が存在する場合に、それを検出する方法であって、
フィルター部を含む第１の容器アセンブリであって、前記フィルター部は前記サンプルからの目的の検体を保持するように構成されたフィルターを含み、前記フィルターは第１の側部を有し、かつ前記第１の側部上に前記サンプルの濾過物を含む、第１の容器アセンブリを提供する工程と、
前記フィルター部を請求項１に記載のサンプル検出容器と連結させて、前記フィルターの前記第１の側部が前記サンプル検出容器の前記マイクロキャビティに面するように、前記フィルター部と前記サンプル検出容器とを一緒に連結する第２の容器アセンブリを形成する工程と、
前記マイクロキャビティに向けて前記第２の容器アセンブリを遠心し、前記濾過物を前記フィルターから前記サンプル検出容器の前記マイクロキャビティに移動させ、前記サンプルの沈降物及び上澄みを形成する工程と、
前記第２の容器アセンブリを遠心した後、前記第２の容器アセンブリを反転させ、前記サンプルの濃縮物が前記第２の容器アセンブリの前記サンプル検出容器の前記マイクロキャビティに保持されるように、前記サンプル検出容器から前記上澄みの少なくとも一部をデカントする工程であって、前記濃縮物が前記沈降物を含む、工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導型電力送信機のためのプッシュプルインバータであって、
ａ．第１ブランチ及び第２ブランチに電力を供給するＤＣ電源と、
ｂ．前記第１ブランチ上の第１ノードと前記第２ブランチ上の第２ノードとの間に接続された共振インダクタと、
ｃ．第１スイッチング信号によって切り替えられる、前記第１ノード及び共通のグランドの間に接続された第１スイッチと、
ｄ．第２スイッチング信号によって切り替えられる、前記第２ノード及び前記共通のグランドの間に接続された第２スイッチと、
を含み、
前記第１スイッチング信号は、前記第２ノードがローである時に前記第２ノードに基づくと共に、前記第２ノードがハイである時にＤＣソースに基づき、前記第２スイッチング信号は、前記第１ノードがローである時に前記第１ノードに基づくと共に、前記第１ノードがハイである時にＤＣソースに基づく、
ことを特徴とするプッシュプルインバータ。
【請求項２】
前記ＤＣソースは、前記ＤＣ電源である、
ことを特徴とする請求項１に記載のプッシュプルインバータ。
【請求項３】
前記第１ブランチ及び前記第２ブランチは、それぞれ、前記共振インダクタの一部ではないＤＣインダクタを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプッシュプルインバータ。
【請求項４】
前記共振インダクタは共振キャパシタに並列に接続される、
ことを特徴とする請求項１に記載のプッシュプルインバータ。
【請求項５】
前記共振インダクタは、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチのキャパシタンスと共振する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプッシュプルインバータ。
【請求項６】
前記共振インダクタは、前記誘導型電力送信機の送電コイルを形成する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプッシュプルインバータ。
【請求項７】
動作周波数が約１ｋＨｚから約１００ＭＨｚまでである、
ことを特徴とする請求項１に記載のプッシュプルインバータ。
【請求項８】
前記動作周波数が約１０ＭＨｚまでである、
ことを特徴とする請求項７に記載のプッシュプルインバータ。
【請求項９】
前記第１スイッチの第１ゲートが、第１ダイオードによって、前記第１ダイオードが順方向バイアスされるときに前記第１ゲートが前記第２ノードによって駆動されると共に前記第１ダイオードが逆方向バイアスされるときに前記第１ゲートが前記ＤＣソースによって駆動されるように、前記第２ノードに接続され、
前記第２スイッチの第２ゲートが、第２ダイオードによって、前記第２ダイオードが順方向バイアスされるときに前記第２ゲートが前記第１ノードによって駆動されると共に前記第２ダイオードが逆方向バイアスされるときに前記第２ゲートが前記ＤＣソースによって駆動されるように、前記第１ノードに接続される、
ことを特徴とする請求項１に記載のプッシュプルインバータ。
【請求項１０】
前記第１ダイオードは第１スピードアップキャパシタに並列で接続され、前記第２ダイオードは第２スピードアップキャパシタに並列で接続される、
ことを特徴とする請求項９に記載のプッシュプルインバータ。