Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２）と、ハウジング（２）の内部空間に配置されたジョイントボール（３）と、ハウジングとジョイントボールの間に配置されたボールシェル（４）を有し、ボールシェルは、その外面（７）でハウジング内面（６）に当接し、その内面（８）でボール表面（５）に当接し、ボールシェル（４）は、ジョイントボール（３）を滑動可能に収容し、ボールジョイント（１）に力（１１）が作用した時にジョイントボール（３）がハウジング（２）に対して移動し得るように弾性的に形成されており、ボールシェル（４）は、ボール中心点（１８）を経て延在する横断面平面で、円形の内輪郭（２２）と、横断面平面内のボールシェル（４）が主負荷軸（９）の領域内にこの主負荷軸と直交する横軸（１０）の領域内よりも厚く形成されるように形成された外輪郭（１２）を備え、横軸（１０）が、外輪郭（１２）を第１及び第２の部分セグメントに分割する、ボールジョイントにおいて、
ボールシェル（４）の外輪郭（１２）の両部分セグメントの少なくとも一方が、主負荷軸（９）に対して対称な２つの交点（２０，２１）で交差する第１及び第２の部分円（１５；１６）から構成され、
第１の部分円（１５）の中心点（１７）が、ボール中心点（１８）に対して偏心して主負荷軸（９）上に位置するように対応する部分セグメント内に配置され、第１の部分円（１５）の半径が、ボール半径に一致し、
第２の部分円（１６）の中心点が、ボール中心点（１８）と同心に配置され、第２の部分円（１６）の半径が、ボール半径よりも大きく形成されており、
これにより、ボールシェル（４）は、少なくとも横断面平面内で、主負荷軸（９）に対して同心に作用する力（１１）が周方向に１つの角度領域（１３）にわたってボールシェル（４）に均等に分散するように周方向に変化する半径方向の厚さを備えること、を特徴とするボールジョイント。
【請求項２】
横軸（１０）によって構成されるその両部分セグメントの少なくとも一方のボールシェル（４）の半径方向の厚さが、周方向に主負荷軸（９）から始まり横軸（１０）の方向に少なくとも前記角度領域（１３）内で連続的に減少すること、を特徴とする請求項１に記載のボールジョイント。
【請求項３】
角度領域（１３）が、３０°〜８０°であること、を特徴とする請求項１又は２に記載のボールジョイント。
【請求項４】
両部分円（１５，１６）の輪郭は、その両移行領域が、互いに近似され、これにより、これら輪郭は、正接するように互いに移行すること、及び／又は、横断面内のボールシェル（４）の外輪郭（１２ｂ）の両部分セグメントの少なくとも一方が、少なくとも、ボール中心点（１８）と同心の長円の一部として形成され、主負荷軸（９）が、長円の主軸を構成すること、を特徴とする請求項１〜３の１項に記載のボールジョイント。
【請求項５】
ボールシェル（４）の外面（７）の両部分セグメントの少なくとも一方が、長円体の少なくとも一部として形成されていること、を特徴とする請求項１〜４の１項に記載のボールジョイント。
【請求項６】
ハウジング内輪郭（２３）及び／又はハウジング内面（６）が、ボールシェル（４）の外輪郭（１２）及び／又は外面（７）のメス型に一致すること、を特徴とする請求項１〜５の１項に記載のボールジョイント。
【請求項７】
ボールシェル（４）の厚さが、１ｍｍ〜３ｍｍの範囲の間で変化すること、を特徴とする請求項１〜６の１項に記載のボールシェル。
【請求項８】
ハウジング（２）が、取付け時に方向調整をするための溝（２４）又は平坦化部を形成された外面を備えること、を特徴とする請求項１〜７の１項に記載のボールジョイント。
【請求項９】
請求項１〜８の１項に記載のボールジョイントを製造するための方法において、
ハウジング（２）と、その長円形のハウジング内輪郭（２３）が、１段又は多段の冷間変形法によって形成されること、を特徴とするボールジョイントとを製造するための方法。
【請求項１０】
ハウジング内輪郭（２３）が、切削加工なしで形成されること、を特徴とする請求項９に記載のボールジョイントとを製造するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．長さ、幅、及び厚さを有するポリマー構造体を準備することであって、前記ポリマー構造体の前記長さは、前記ポリマー構造体の前記幅よりも大きく、前記ポリマー構造体は、前記幅方向に少なくとも１．２：１の延伸比で一軸配向された架橋ポリマー層を備える、構造体を準備することと、
ｂ．前記ポリマー構造体を第１の基材の周囲に少なくとも完全に２周巻き付けることと、
ｃ．前記ポリマー構造体を第２の基材によって画定される開口部内部に少なくとも部分的に位置付けることと、
ｄ．前記ポリマー構造体を、前記架橋ポリマー層の転移温度を上回り、かつ前記架橋ポリマー層及び前記ポリマー構造体中に存在する任意の他の構成要素の分解温度以下の高温に曝し、それによって、前記ポリマー構造体の前記厚さを増加させ、前記第１の基材と前記第２の基材との間に少なくとも部分的な接合部を形成することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記ポリマー構造体が、前記架橋ポリマー層の第１の主表面に隣接する第１の接着剤層を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマー構造体が、前記架橋ポリマー層の第２の主表面に隣接する第２の接着剤層を更に備える、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記位置付けることが、前記ポリマー構造体を、前記第２の基材によって画定される前記開口部の中へ前記ポリマー構造体の前記幅の少なくとも４分の１の距離だけ摺動させることを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマー構造体が、前記第１の基材と前記第２の基材との間の前記接合部に６０００パスカル（Ｐａ）の圧力で印加される水が、前記ポリマー構造体と前記第２の基材との間を毎秒４ミリリットル（ｍＬ／ｓ）以下、又は１平方センチメートル当たり毎秒３ミリリットル（ｍＬ・ｓ−１・ｃｍ−２）以下の量で通過するように、前記第２の基材と接触している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の基材が、パイプ、ケーブル、管、ロッド、ワイヤ、又はこれらの１つ以上の組み合わせの束を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の基材が、接触可能な端部を備えない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
第１の基材と、前記第１の基材の周囲に少なくとも完全に２周巻き付けられたポリマー構造体とを備える物品であって、前記ポリマー構造体は、長さ、幅、及び厚さを有し、また前記幅方向に少なくとも１．２：１の延伸比で一軸配向された架橋ポリマー層を備え、前記ポリマー構造体の前記長さは、前記ポリマー構造体の前記幅よりも大きい、物品。
【請求項９】
前記ポリマー構造体が、前記架橋ポリマー層の第１の主表面に隣接する第１の接着剤層を更に備える、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記ポリマー構造体が、前記架橋ポリマー層の第２の主表面に隣接する第２の接着剤層を更に備える、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
前記第１の基材が、パイプ、ケーブル、管、ロッド、ワイヤ、又はそれらの１つ以上の組み合わせの束を含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターデバイスであって、
1つまたは複数のスレーブデバイスが結合される単線割込み要求(IRQ)バスへの第1のインターフェースと、
同じく前記1つまたは複数のスレーブデバイスが結合される制御データバスへの第2のインターフェースと、
前記第1のインターフェースと前記第2のインターフェースとに結合される処理回路とを備え、前記処理回路は、
前記1つまたは複数のスレーブデバイスを1つまたは複数のグループにグループ化し、各グループは異なるIRQ信号に関連付けられ、
前記IRQバスを監視して、少なくとも1つのスレーブデバイスによってIRQ信号がアサートされた時点を確認し、
前記IRQ信号が関連付けられるグループを識別し、
前記識別されたグループの前記スレーブデバイスをスキャンして、前記IRQバス上で前記IRQ信号をアサートしたアサート中スレーブデバイスを確認するように適応される、マスターデバイス。
【請求項２】
前記処理回路はさらに、
前記アサート中スレーブデバイスに、前記制御データバスを介してデータを送信するためのアクセスを許可するように適応される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
各グループに関連付けられる前記IRQ信号は、他のグループに関連付けられるIRQ信号とは異なるパルス幅を有し、および／または、
前記単線IRQバスは、非同期バスである、または、
前記単線IRQバスは、前記スレーブデバイスから前記マスターデバイスへの単方向信号送信専用である、または、
前記制御データバスは、前記スレーブデバイスと前記マスターデバイスとの間の双方向シグナリングをサポートする、請求項1に記載のデバイス。
【請求項４】
マスターデバイス上で使用できる方法であって、
共有単線割込み要求(IRQ)バスに結合されるスレーブデバイスを1つまたは複数のグループにグループ化するステップであって、各グループは異なるIRQ信号に関連付けられる、グループ化するステップと、
前記IRQバスを監視して、前記スレーブデバイスのうちの1つまたは複数によってIRQ信号がアサートされた時点を確認するステップと、
前記IRQ信号が関連付けられるグループを識別するステップと、
前記識別されたグループ内の少なくとも1つのスレーブデバイスをスキャンして、前記IRQバス上で前記IRQ信号をアサートしたアサート中スレーブデバイスを確認するステップとを含む、マスターデバイス上で使用できる方法。
【請求項５】
前記少なくとも1つのスレーブデバイスをスキャンするステップは、
前記アサート中スレーブデバイスのIRQステータスレジスタをスキャンするステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記アサート中スレーブデバイスに、制御データバスを介してデータを送信するためのアクセスを許可するステップをさらに含み、および、
前記制御データバスは、前記スレーブデバイスと前記マスターデバイスとの間の双方向シグナリングをサポートする、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
各グループに関連付けられる前記IRQ信号は、他のグループに関連付けられるIRQ信号とは異なるパルス幅を有する、または、
前記IRQバスは非同期で動作する、または、
前記IRQバスは、前記スレーブデバイスから前記マスターデバイスへの単方向信号送信専用である、または、
前記1つまたは複数のグループはそれぞれ、少なくとも1つのスレーブデバイスを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
スレーブデバイスであって、
マスターデバイスが結合される単線割込み要求(IRQ)バスへの第1のインターフェースと、
同じくマスターデバイスが結合される制御データバスへの第2のインターフェースと、
前記第1のインターフェースと前記第2のインターフェースとに結合される処理回路とを備え、前記処理回路は、
マスターデバイスからグループ割り当てを入手し、前記グループ割り当ては複数のグループから1つのグループを識別し、各グループは異なるIRQ信号に関連付けられ、
前記IRQバスを監視して、別のスレーブデバイスによってIRQ信号がアサートされたか否かを確認し、
前記IRQバス上で他のIRQ信号がアサートされていないときに、前記IRQバス上で第1のIRQ信号をアサートするように適応される、スレーブデバイス。
【請求項９】
前記IRQバスは、1つまたは複数のスレーブデバイスから前記マスターデバイスへの単方向信号送信専用である、または、
前記制御データバスは、1つまたは複数のスレーブデバイスと前記マスターデバイスとの間の双方向通信をサポートする、請求項8に記載のスレーブデバイス。
【請求項１０】
前記制御データバスは、集積回路間(I2C)シリアルバス、カメラ制御インターフェース(CCI)シリアルバス、またはCCI拡張(CCIe)シリアルバスを含む、請求項1に記載のデバイスまたは請求項8に記載のスレーブデバイス。
【請求項１１】
スレーブデバイス上で使用できる方法であって、
マスターデバイスからグループ割り当てを入手するステップであって、前記グループ割り当ては複数のグループから1つのグループを識別し、各グループは異なるIRQ信号に関連付けられる、入手するステップと、
単線IRQバスを監視して、他のスレーブデバイスのうちの1つによってIRQ信号がアサートされたか否かを確認するステップと、
前記IRQバス上で他のIRQ信号がアサートされていないときに、前記IRQバス上で第1のIRQ信号をアサートするステップとを含む、スレーブデバイス上で使用できる方法。
【請求項１２】
前記IRQバスは、非同期バスである、または、
前記IRQバスは、スレーブデバイスから前記マスターデバイスへの単方向信号送信専用である、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のグループはそれぞれ、少なくとも1つのスレーブデバイスを含む、請求項8に記載のスレーブデバイスまたは請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
前記IRQバスから前記第1のIRQ信号をデアサートするステップと、
前記IRQバスを監視して、前記IRQバス上で別のデバイスが第2のIRQ信号をアサートしているか否かを確認するステップと、
前記他のデバイスが前記第2のIRQ信号をアサートしている場合には、前記第1のIRQ信号を再アサートするステップであって、前記第1のIRQ信号は、前記第2のIRQ信号がデアサートされた後に再アサートされる、再アサートするステップとをさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１５】
制御データバスを介して、前記マスターデバイスからステータスレジスタ問い合わせを受信するステップと、
前記スレーブデバイスが前記IRQバス上で前記第1のIRQ信号をアサートしたというステータス指示で応答するステップとをさらに含む、および、
制御データバスは、CCIe適合バスである、または、
制御データバスは、前記スレーブデバイスと前記マスターデバイスとの間の双方向バスである、請求項11に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想オブジェクトまたはデジタルエンティティをアニメーション化するための、コンピュータで実施されるシステムであって、前記システムは、計算要素およびグラフィック要素を有する複数のモジュールを含み、
前記モジュールは必要な構造で配置されており、
各モジュールは、少なくとも１つの変数を有し、少なくとも１つのコネクタと関連付けられており、
前記コネクタは、前記構造の全体にわたってモジュール間で変数をリンクさせ、前記モジュールは共同して神経行動学的モデルを提供する、
システム。
【請求項２】
前記モジュールが、階層構造で配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記階層構造が、ツリー構造を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記構造が、前記仮想オブジェクトまたはデジタルエンティティの生物学的特性または生物学的構造に由来する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記構造が、進化性の神経構造に由来する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
少なくとも１つの前記モジュールが、聴覚的入力またはグラフィック的入力または視覚的入力を含み、前記少なくとも１つのモジュールが、聴覚的／グラフィック的／視覚的出力を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのモジュールのグラフィック要素が、計算要素の表現を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記モジュールが、１つ以上のニューロンを表現する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記モジュールからの変数が、前記コネクタによって複数の前記モジュールのうちのいずれかにリンクされてよい、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記モジュールのうちの少なくとも１つが、変数の重みによって前記モジュールの入力と出力とをリンクさせる関連付けモジュールである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
オブジェクトまたはデジタルエンティティをアニメーション化するための、コンピュータで実施されるシステムであって、前記システムは、計算要素およびグラフィック要素を有する複数のモジュールを含み、
各計算要素は、モジュールタイプおよび少なくとも１つの変数を有し、少なくとも１つのコネクタと関連付けられており、
前記コネクタは前記モジュール間で変数をリンクさせ、リンクされた前記モジュールは共同して、アニメーション化される仮想オブジェクトのグラフィック的かつ計算的なモデルを表現する、
システム。
【請求項１２】
前記システムが、聴覚的または視覚的な入力刺激を受信するための入力を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
インタラクティブな挙動を生成するための、コンピュータで実施されるシステムであって、前記システムは、計算要素およびグラフィック要素を有する複数のモジュールを含み、
前記複数のモジュールのうちの少なくとも１つは、外部刺激を受信し、
前記複数のモジュールのうちの少なくとも１つは、外部出力を提供し、
前記複数のモジュールのうちの少なくとも１つは、前記外部刺激と前記外部出力との間の関連付けを生成し、
前記外部出力が前記外部刺激の変化に応答するように、前記関連付けが将来のシステムの挙動に影響を与える、
システム。
【請求項１４】
前記関連付けが、前記システムに学習行動をもたらす、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記モジュールのうちの少なくとも１つが、第１の内部刺激と第２の内部刺激または前記外部出力との間に関連付けを生成する、請求項１３または１４に記載のシステム。
【請求項１６】
外部刺激に応答してデジタルエンティティを制御するように動作可能なコンピュータシステムであって、前記システムは、コードの機能モジュールのネットワークを含む、前記ネットワークは、前記刺激を特徴付けるデータを受信するように動作可能であり、且つ、
デジタルエンティティ用の応答を定義するデータを生成するように動作可能であり、前記ネットワークは、
機能モジュール毎の１つ以上の変数と、
前記モジュールの位置を１つ以上の他のモジュールに対して定義することを可能にする構造と、
１つ以上のコネクタであって、前記１つ以上の変数が、モジュールの変数間でデータを伝送する少なくとも１つのコネクタと関連付けられている、コネクタと、
を含み、
前記コネクタは、種々のモジュールを結合させて、それにより、前記外部刺激に応答して前記デジタルエンティティの挙動を変更または調整するように、選択的に調整可能である、
システム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のシステムを実施するようにプログラムされているか動作可能であるコンピュータ。
【請求項１８】
計算装置によって使用されると、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のシステムを前記計算装置に実施させる、コンピュータが使用可能な命令を保存している１つ以上のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
外部刺激に応答してデジタルエンティティを制御する方法であって、
前記刺激を特徴付けるデータを受信することと、
共同して神経行動学的モデルを表現する複数の相互に結合されたモジュールにおいて前記データを処理し、前記外部刺激に対する前記デジタルエンティティの応答を定義する出力を提供することと、
前記出力に応答して、１つ以上のモジュール間の結合を変更するか、１つ以上のモジュールにおいて変数を変更することと、
を含む、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法を実施するように動作可能な計算装置。
【請求項２１】
計算装置によって使用されると、請求項１９に記載の方法を前記計算装置に実施させる、コンピュータが使用可能な命令を保存している１つ以上のコンピュータ可読媒体。
【請求項２２】
計算装置によって使用されると、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のシステムを前記計算装置に実施させる、コンピュータが使用可能な命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項２３】
計算装置によって使用されると、請求項１９に記載の方法を前記計算装置に実施させる、コンピュータが使用可能な命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの、第1のメモリタイプの第1のメモリと、
少なくとも1つの、前記第1のメモリタイプとは異なる第2のメモリタイプの第2のメモリと、
第1のホストインターフェースと、
第2のホストインターフェースと、
第1のメモリインターフェース回路を通じて前記第1のメモリに、かつ第2のメモリインターフェース回路を通じて前記第2のメモリに結合される統合メモリコントローラ(UMC)であって、前記UMCは第1のホストインターフェース回路を含み、前記第1のホストインターフェース回路は、UMCバスおよびUMC中央処理回路(UMC CPU)を介して前記第1のメモリインターフェース回路を通じて前記第1のメモリに第1のホストインターフェースメモリを結合するために構成され、第2のホストインターフェース回路は、前記第1のホストインターフェース回路と別個であり、前記第2のホストインターフェース回路は、前記UMCバスとは独立したアービタを介して前記第2のメモリインターフェース回路を通じて前記第2のメモリに第2のホストインターフェースメモリを結合するために構成され、前記UMC CPUは、前記第2のメモリを制御および利用するように、前記第1のメモリにアクセスするように構成される、UMCと
を備える、装置。
【請求項２】
前記UMCが、前記第2のインターフェースを通じた前記第2のメモリへのホストアクセス中に、前記第2のメモリの管理を実行するために、前記第1のメモリに記憶されたメモリ管理情報に独立にアクセスするように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記UMCが、前記第1のメモリおよび前記第2のメモリを制御するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
マルチチップパッケージ(MCP)であって、前記第1のメモリが前記MCPの第1のチップ上に構成され、前記第2のメモリが前記MCPの第2のチップ上に構成される、MCP
をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記第1のメモリがNANDメモリを備え、前記第2のメモリがダイナミックランダムアクセスメモリ(DRAM)を備える、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
モバイル電話、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム(PCS)ユニット、ポータブルデータユニット、および/または固定位置データユニットに組み込まれる、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記UMC CPUが、前記第2のホストインターフェースを介した前記第2のメモリへのホストアクセスを補助するように、前記第1のメモリを利用するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
マルチチップパッケージの第1のホストインターフェース上のホストから、前記マルチチップパッケージ上の第1のメモリタイプの第1のメモリにおける動作に関する情報を受信するステップであって、前記第1のホストインターフェースは、前記マルチチップパッケージの統合メモリコントローラ(UMC)の第1のホストインターフェース回路と前記ホストとの間を結合を可能にするように結合され、前記第1のホストインターフェース回路は、UMCバスおよびUMC中央処理回路(UMC CPU)を介して前記第1のメモリに結合される第1のメモリインターフェース回路を通じて前記第1のホストインターフェースに前記第1のメモリを結合するために構成される、ステップと、
前記第1のメモリにおける前記動作を補助するように、前記マルチチップパッケージ上の第2のメモリタイプの第2のメモリに、前記マルチチップパッケージの第2のホストインターフェースとは独立にアクセスするステップであって、前記第2のホストインターフェースは、前記第1のホストインターフェースとは別個の、前記マルチチップパッケージの前記UMCの第2のホストインターフェース回路と前記ホストとの間を結合を可能にするように結合され、前記第2のホストインターフェース回路は、アービタを介して前記第2のメモリに結合される第2のメモリインターフェース回路を通じて、かつ前記UMCバスおよび前記UMC CPUとは独立して、前記第2のホストインターフェースに前記第2のメモリを結合するために構成される、ステップと
を含む、メモリインターフェース方法。
【請求項９】
前記情報が、記憶させるべきデータを含み、前記動作が、前記データの記憶を含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記マルチチップパッケージ上の前記第1のメモリと前記第2のメモリとの両方を、前記マルチチップパッケージ上の単一のコントローラによって管理するステップをさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記第2のメモリを管理するために前記第1のメモリにアクセスするステップをさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1のメモリと前記第2のメモリとの間でデータを直接コピーするステップをさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
前記情報が、前記第1のメモリに記憶されたデータの要求を含み、前記動作が、前記データの取出しを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１４】
前記マルチチップパッケージを、モバイル電話、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム(PCS)ユニット、ポータブルデータユニット、および/または固定位置データユニットに組み込むステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話型デジタル広告を提供する方法において、
ａ）デバイス上で、ビジュアルデジタル広告をユーザに表示するステップと、
ｂ）前記デバイス上で、前記ビジュアルデジタル広告に関連する命令への複数の見込まれる応答を前記ユーザに表示するステップと、
ｃ）前記デバイスを介して、前記見込まれる応答のうちの１つの選択を前記ユーザから受信するステップと、
ｄ）前記選択された応答が複数の正確な応答のうちの１つであるとき、コンテンツへのアクセスを前記ユーザに提供するステップと
を含み、
見込まれる応答のうちの少なくとも１つは不正確であることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記デバイス上で、前記ビジュアルデジタル広告に関連する前記命令を前記ユーザに表示するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記ビジュアルデジタル広告、前記命令、および前記複数の見込まれる応答は同時に表示されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法において、前記コンテンツへのアクセスが提供されるとき、第２のビジュアルデジタル広告を表示するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記第２のビジュアルデジタル広告は、前記ビジュアルデジタル広告の前記表示を置き換えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法において、前記第２のビジュアルデジタル広告は、前記コンテンツの終わりに表示されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の方法において、前記ビジュアルデジタル広告、命令、見込まれる応答および／または前記コンテンツは、ウェブページ内で表示されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記ビジュアルデジタル広告、命令、見込まれる応答および前記コンテンツは、同一のウェブページ内で表示されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法において、前記ビジュアルデジタル広告は、１つ以上の画像、映像および／またはアニメを備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法において、前記複数の見込まれる応答は、ボタンとして表示されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法において、前記複数の見込まれる応答は、ドロップダウンボックス内で表示されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法において、前記複数の見込まれる応答は、一連のラジオボタンとして表示されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の方法において、前記コンテンツへのアクセスは、前記コンテンツを前記ユーザに表示することによって前記ユーザに提供されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載の方法において、前記ビジュアルデジタル広告の表示の前に、前記コンテンツは、少なくとも部分的に隠される前の期間の間に前記デバイス上で前記ユーザに最初に表示され、および前記コンテンツの全体は、前記選択された応答が前記複数の正確な応答のうちの１つであるときに表示されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の方法において、前記コンテンツは、映像、テキスト、画像、およびアプリケーションのうちの１つ以上を備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか一項に記載の方法において、前記ビジュアルデジタル広告の表示の前に、前記コンテンツの一部は、前記デバイス上で前記ユーザに最初に表示され、および前記コンテンツの残りは、前記選択された応答が前記複数の正確な応答のうちの１つであるときに表示されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
プロセッサと、
ディスプレイと、
入力部と、
メモリと
を含むシステムにおいて、
前記システムは、請求項１乃至１６の何れか一項に記載の前記方法を実行するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシステムにおいて、通信ネットワーク、および前記ビジュアルデジタル広告および回答をデバイスに送信するように構成されたサーバをさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシステムにおいて、前記サーバは、前記コンテンツを前記デバイスに送信するようにさらに構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２０】
対話型デジタル広告を提供する方法において、
ａ）デバイス上で、ビジュアルデジタル広告をユーザに表示するステップと、
ｂ）前記デバイス上で、前記ビジュアルデジタル広告に関連する命令への複数の見込まれる応答を前記ユーザに表示するステップと、
ｃ）前記デバイスを介して、前記見込まれる応答のうちの１つの選択を前記ユーザから受信するステップと、
ｄ）前記選択された応答が正確な応答であるとき、コンテンツへのアクセスを前記ユーザに提供するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、前記選択された応答が不正確であるとき、正確な応答が選択されるまで、前記デバイスを介して前記見込まれる応答のうちのもう１つの選択を前記ユーザから受信し、および前記コンテンツへのアクセスを前記ユーザに提供するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載の方法において、前記選択された応答が不正確であるとき、正確な応答に対するヒントを表示するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２０乃至２２の何れか一項に記載の方法において、少なくとも１つの回答は、明白に正確であり、および残りの回答は、明白に不正確であることを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２０乃至２３の何れか一項に記載の方法において、前記少なくとも１つの正確な応答の組み合わせた前記命令は、前記ビジュアルデジタル広告内でメッセージを補強することを特徴とする方法。
【請求項２５】
プロセッサと、
ディスプレイと、
入力部と、
メモリと
を含むシステムにおいて、
前記システムは、請求項２０乃至２４の何れか一項に記載の前記方法を実行するように構成されていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不均一な記憶容量を有するメモリ空間へのメモリアクセスを物理チャネルにわたって均一にインターリーブするための方法であって、
複数チャネルメモリアーキテクチャが、異なるデータ転送速度において動作する前記物理チャネルにわたって非対称な記憶容量を与えられる時点を特定するステップと、
前記メモリ空間において等しい記憶容量の複数の仮想セクタを規定するために、前記特定するステップに応答するロジックを使用するステップと、
前記非対称な記憶容量に前記仮想セクタにわたって均一にアクセスするために、前記物理チャネルのうちのメモリ空間アクセス要求を動的に分散させるようにインターリーバを介してインターリーブ機能を適用するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記物理チャネルの数は偶数であり、前記等しい容量の仮想セクタの数は奇数である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記物理チャネルの数は奇数であり、前記等しい容量の仮想セクタの数は偶数である、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記インターリーブ機能を適用するステップは、拡散機能を適用するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記拡散機能は、前記メモリ空間にわたって物理チャネル間の規定された比においてメモリアクセスを動的に分散させる、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記等しい容量の仮想セクタの数はプログラム可能である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記等しい容量の仮想セクタの数は前記メモリ空間をサポートするメモリモジュールの数より少ない、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記等しい容量の仮想セクタの数は前記メモリ空間をサポートするメモリモジュールの数より多い、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記メモリ空間は、同じ記憶容量の奇数のメモリモジュールによってサポートされる、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記メモリ空間は、残りのメモリモジュールの前記記憶容量とは異なる記憶容量を有する少なくとも1つのメモリモジュールを有する偶数のメモリモジュールによってサポートされる、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記メモリ空間にアクセスする動作は、非インターリーブデータ転送速度を超える、前記物理チャネルそれぞれへのデータ転送速度においてサポートされる、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
第1の物理チャネルを介して前記メモリ空間にアクセスする動作は第1のデータ転送速度においてサポートされ、第2の物理チャネルを介して前記メモリ空間にアクセスする動作は、前記第1のデータ転送速度とは異なる第2のデータ転送速度においてサポートされる、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記第1のデータ転送速度は前記第2のデータ転送速度の関数であり、前記第1のデータ転送速度および前記第2のデータ転送速度は、物理チャネルによってサポートされる仮想セクタの数に基づいて決定される、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
不均一な記憶容量を有するメモリ空間へのメモリアクセスを物理チャネルにわたって均一にインターリーブするためのコンピューティングデバイスであって、
複数チャネルメモリアーキテクチャが、異なるデータ転送速度において動作する前記物理チャネルにわたって非対称な記憶容量を与えられる時点を特定するための手段と、
前記メモリ空間において等しい記憶容量の複数の仮想セクタを規定するための手段と、
前記非対称な記憶容量に前記仮想セクタにわたって均一にアクセスするために、前記物理チャネルのうちのメモリ空間アクセス要求を動的に分散させるようにインターリーバを介してインターリーブ機能を適用するための手段と
を備える、コンピューティングデバイス。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されるとき、請求項1〜13のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター実行可能命令を有する１または複数のコンピューター読み取り可能ハードウェア記憶媒体であって、前記コンピューター実行可能命令は、計算システムが、前記計算システムのディスプレイ上にユーザー・インターフェースを表示するように構成されたユーザー・インターフェース・プログラムを動作させるように、前記計算システムの１または複数のプロセッサーによって実行可能であり、前記ユーザー・インターフェースは、
前記ユーザー・インターフェース上の拡張可能方向に広がるキャンバスと、
前記キャンバス上に第１ブレードを生成する有効化メカニズムであって、前記第１ブレードは複数のエレメントを含み、前記複数のエレメントのうちの少なくともいくつかの各々は、当該エレメントが選択された場合にそれに対応するブレードが前記キャンバス上に第２ブレードとして現れるような、少なくとも１つの対応するブレードを有し、前記第１ブレードは、前記キャンバスの前記拡張可能方向に垂直な前記キャンバスの少なくとも大部分の点、ならびに前記拡張可能方向に沿った第１境界と第２境界の間および前記第１境界と前記第２境界を含む前記キャンバスの全てを占め、前記第２ブレードは、前記第１ブレードが占める同一の前記キャンバス上の前記拡張可能方向に垂直な少なくともいくつかの点、ならびに前記拡張可能方向に沿った第３境界と第４境界の間および前記第３境界と前記第４境界を含む前記キャンバスの全てを占め、前記第１境界と前記第２境界の間および前記第１境界と前記第２境界を含むエリアは、前記第３境界と前記第４境界の間および前記第３境界と前記第４境界を含むエリアと重ならず、前記第１ブレードと前記第２ブレードは連続している、有効化メカニズムと、
を含み、
前記コンピューター実行可能命令の実行は、前記計算システムに、
前記第１ブレードの第１エレメントが選択された後に、前記第２ブレードが前記キャンバス上に現れるようにするステップであって、前記第２ブレードは、第２エレメントを含む、ステップと、
前記第２エレメントにおける編集を受け取るステップと、
前記第１エレメントと前記第２エレメントがエレメントの因果的に関連する連鎖の部分を形成すると判定するステップであって、前記因果的に関連する連鎖に含まれる全てのエレメントは、１または複数の選択アクションに基づいて相互に特定の因果関係を共有する、ステップと、
前記因果的に関連する連鎖に含まれる各エレメントを前記ユーザー・インターフェース上において強調し、それによって少なくとも前記第１エレメントと前記第２エレメントが強調されるステップと、
を行わせる、コンピューター読み取り可能ハードウェア記憶媒体。
【請求項２】
前記第２ブレードは、前記キャンバスの前記拡張可能方向において前記第１ブレードと連続している、請求項１に記載のコンピューター読み取り可能ハードウェア記憶媒体。
【請求項３】
前記第１ブレードは、前記拡張可能方向に垂直な方向においてスクロール可能である、請求項１に記載のコンピューター読み取り可能ハードウェア記憶媒体。
【請求項４】
前記複数のエレメントは、階層的に構造化され、第１選択可能エレメントにおいてペアレント・エレメントを含み、前記ペアレント・エレメントは、少なくとも１つが選択可能である複数のチャイルド・エレメントを含み、前記ペアレント・エレメントが選択された場合、前記ペアレント・エレメントに対応するブレードが前記キャンバス上に現れ、前記選択可能なチャイルド・エレメントが選択された場合、前記チャイルド・エレメントに対応するブレードが前記キャンバス上に現れる、請求項１に記載のコンピューター読み取り可能ハードウェア記憶媒体。
【請求項５】
ユーザー・インターフェースを生成するための方法であって、
前記ユーザー・インターフェースのパンニング可能方向に広がるキャンバスを提供するステップと、
前記パンニング可能方向における前記キャンバスの第１位置にキャンバスの第１ブレードを提示するステップであって、前記第１ブレードは、第１の複数のエレメントを含み、前記キャンバス上の前記パンニング可能方向に垂直な少なくとも大部分の点、ならびに前記パンニング可能方向に沿った第１境界と第２境界の間および前記第１境界と前記第１境界を含む前記キャンバスの全てを占め、前記第１の複数のエレメントのうちの少なくともいくつかの各々は、当該エレメントが選択された場合にそれに対応するブレードが前記キャンバス上に第２ブレードとして現れるような、対応するブレードを有する、ステップと、
前記第１の複数のエレメントのうちの１つの選択を検出するステップと、
前記第１の複数のエレメントにおける前記エレメントの選択の検出に応答して、前記パンニング可能方向における前記キャンバスの第２位置にキャンバスの第２ブレードを提示するステップであって、前記第２ブレードは、前記第１ブレードが占める同一の前記キャンバス上の前記パンニング可能方向に垂直な少なくともいくつかの点、ならびに第３境界と第４境界の間および前記第３境界と前記第４境界を含む前記キャンバスの全てを占め、前記第１境界と前記第２境界の間および前記第１境界と前記第２境界を含むエリアは、前記第３境界と前記第４境界の間および前記第３境界と前記第４境界を含むエリアと重ならない、ステップと、
前記第２ブレードの第２エレメントにおける編集を受け取るステップと、
前記第１の複数のエレメントにおける前記選択されたエレメントと前記第２エレメントがエレメントの因果的に関連する連鎖の部分を形成すると判定するステップであって、前記因果的に関連する連鎖に含まれる全てのエレメントは、１または複数の選択アクションに基づいて相互に特定の因果関係を共有する、ステップと、
前記因果的に関連する連鎖に含まれる各エレメントを前記ユーザー・インターフェース上において強調し、それによって少なくとも前記第１の複数のエレメントにおける前記選択されたエレメントと前記第２エレメントが強調されるステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記第２ブレードは、第２の複数のエレメントを含み、前記第２の複数のエレメントのうちの少なくともいくつかの各々は、当該エレメントが選択された場合にそれに対応するブレードが前記キャンバス上に第３ブレードとして現れるような、対応するブレードを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ユーザーの対話に応答して、少なくとも前記第１、第２、および第３ブレードを含むブレードのシーケンス全体を前記ディスプレイ上において見ることを可能にするビューアを提示するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ユーザーの対話に応答して、少なくとも前記第１ブレード、前記第２ブレード、および前記第３ブレードを含むブレードのシーケンス全体を保存するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１ブレードは、前記第１位置において前記キャンバスの大部分を占め、前記第２ブレードは、前記第２位置において前記キャンバスの大部分を占める、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１ブレードは、前記第１位置において前記キャンバスの全てを占め、前記第２ブレードは、前記第２位置において前記キャンバスの全てを占める、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの固体光源を含む照明ユニットであって、該照明ユニットは白色光を発生し、前記白色光が、４００〜５００ｎｍの波長範囲内の全ての光子の少なくとも４０％が４３０〜４４５ｎｍの波長範囲内で見られる可視域内のスペクトル強度を有し、前記白色光は、４３０〜４４５ｎｍの波長範囲内の光子の総数に対する４４５〜４９０ｎｍの波長範囲内の光子の総数の比が最大で０．７５である、照明ユニット。
【請求項２】
４００〜５００ｎｍの波長範囲内の全ての光子の少なくとも５０％が４３０〜４４５ｎｍの波長範囲内で見られ、前記白色光は、４３０〜４４５ｎｍの波長範囲内の光子の総数に対する４４５〜４９０ｎｍの波長範囲内の光子の総数の比が最大で０．５である、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項３】
−  可視域内のスペクトル強度を有する第１の光源光を発生する第１の光源であって、可視域内の前記光子の少なくとも５０％が４３０〜４４５ｎｍの波長範囲内で見られる、第１の光源と、
−  可視域内のスペクトル強度を有する第２の光源光を発生する第２の光源であって、可視域内の全ての光子の少なくとも５０％が少なくとも５００ｎｍの範囲内で見られる、第２の光源と
を備え、５００ｎｍ未満の波長を有する第２の光源光の伝搬を減少させる光学フィルタを更に備え、
前記第１の光源と、前記光学フィルタを伴う前記第２の光源とが、前記白色光を発生する、請求項１又は２に記載の照明ユニット。
【請求項４】
前記第１の光源が、第１の固体光源を備え、前記第２の光源が、第２の固体光源と、発光材料とを備え、前記発光材料が、第２の固体光源光を発光材料光に変換し、前記発光材料を伴う前記第２の固体光源が、前記第２の光源光を提供する、請求項３に記載の照明ユニット。
【請求項５】
前記第１の光源が第１の固体光源を備え、前記第２の光源が蛍光灯を備える、請求項３に記載の照明ユニット。
【請求項６】
前記第１の光源及び前記第２の光源の１つ又は複数が、発光材料を含む光学フィルタを含む、請求項３乃至５の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項７】
可視域内のスペクトル強度を有する光源光を発生する光源と、前記光源の下流に構成された光学フィルタとを備え、前記光源と前記光学フィルタとが、前記光学フィルタの下流で前記白色光を提供し、前記光学フィルタが、４５０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光源光の伝搬を減少させる、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項８】
−  可視域内のスペクトル強度を有する第１の固体光源光を発生する第１の固体光源であって、可視域内の前記光子の少なくとも５０％が４３０〜４４５ｎｍの波長範囲内で見られる、第１の固体光源と、
−  可視域内のスペクトル強度を有する第２の固体光源光を発生する第２の固体光源であって、可視域内の前記光子の少なくとも５０％が５００〜５７０ｎｍの波長範囲内で見られる、第２の固体光源と、
−  可視域内のスペクトル強度を有する第３の固体光源光を発生する第３の固体光源であって、可視域内の前記光子の少なくとも５０％が６００〜７５０ｎｍの波長範囲内で見られる、第３の固体光源と
を備え、前記第１の固体光源と、前記第２の固体光源と、前記第３の固体光源とが、前記白色光を発生する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項９】
４４５〜４９０ｎｍの波長範囲内の光出力（ワット）が、可視域内の総光出力の２０％未満である、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１０】
前記白色光が、少なくとも６０のＣＲＩを有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１１】
ヒトの覚醒度を上昇させるための請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明ユニットの使用。
【請求項１２】
午後６時〜午前９時から選択される期間中における、作業空間を照光するための請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明ユニットの使用。
【請求項１３】
６０を上回るＣＲＩ（演色評価数）を有する光を提供し、及び前記光に対するヒトの生物学的応答を制御するための請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明ユニットの使用。
【請求項１４】
空間内に光を提供する方法であって、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明ユニットを用いて前記空間に光を提供するステップを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明ユニットと、更なる照明ユニットとを備える照明システムであって、少なくとも２つのタイプの光を同時に又は異なる時点に提供し、第１のタイプの光は、前記白色光を含み、及び第２のタイプの光は、４５０〜５００ｎｍの波長範囲内で、前記第１のタイプの光よりも、可視域内の総スペクトル強度への比較的高い寄与をもたらす、照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗微生物パターン化表面を備える燃料電池システム。
【請求項２】
燃料電池スタックと、
冷却剤貯留槽と、
前記冷却剤貯留槽から前記燃料電池スタックへ冷却剤を供給するように構成された冷却剤流路とを備え、
前記燃料電池スタック、前記冷却剤貯留槽、及び前記冷却剤流路のうちの１つ以上が、前記抗微生物パターン化表面を備える、請求項１に記載の前記燃料電池システム。
【請求項３】
前記抗微生物パターン化表面が、微生物増殖を抑制するためのマイクロスケールの波形を備える、請求項１に記載の前記燃料電池システム。
【請求項４】
前記マイクロスケールの波形がそれぞれ、１０〜１００ミクロンの幅を有する、請求項３に記載の前記燃料電池システム。
【請求項５】
前記マイクロスケールの波形が、幅方向に１０〜１００ミクロンの間隔で分離される、請求項３に記載の前記燃料電池システム。
【請求項６】
前記マイクロスケールの波形がそれぞれ、１０〜１００ミクロンの深さを有する、請求項３に記載の前記燃料電池システム。
【請求項７】
前記抗微生物パターン化表面が、セル状レリーフパターンを備える、請求項１に記載の前記燃料電池システム。
【請求項８】
前記抗微生物パターン化表面が、２〜３０の平均粗さ係数を有し、前記平均粗さ係数が、実表面積の幾何学表面積に対する比として決定される、請求項１に記載の前記燃料電池システム。
【請求項９】
前記抗微生物パターン化表面が、化学的に不活性である、請求項１に記載の前記燃料電池システム。
【請求項１０】
前記抗微生物パターン化表面が、化学的に抗微生物性である、請求項１に記載の前記燃料電池システム。
【請求項１１】
前記冷却剤が水である、請求項２に記載の前記燃料電池システム。
【請求項１２】
冷却剤を燃料電池スタックに供給するための冷却剤流路内に配置される紫外光源を備え、前記ＵＶ光源が、前記燃料電池スタックの上流に位置付けられる、請求項１に記載の前記燃料電池システム。
【請求項１３】
冷却剤を燃料電池スタックに供給するための冷却剤流路内に配置される脱イオン化装置を備え、前記脱イオン化装置が、前記燃料電池スタックの上流に位置付けられる、請求項１に記載の前記燃料電池システム。
【請求項１４】
脱イオン化装置が、紫外光源から下流、かつ燃料電池スタックから上流に位置付けられる、請求項１に記載の前記燃料電池システム。
【請求項１５】
冷却剤を燃料電池スタックに供給するための冷却剤流路内に配置されるフィルタを備え、前記フィルタが、前記燃料電池スタックの上流に位置付けられる、請求項１に記載の前記燃料電池システム。
【請求項１６】
前記燃料電池システムが、
前記燃料電池システム内で冷却剤を輸送するための冷却剤流路と、
前記冷却剤流路における前記冷却剤の圧力を決定するように構成される圧力計と、
前記冷却剤流路内に位置付けられるポンプと、
前記ポンプを制御するように構成されるコントローラとを備え、
前記コントローラが、前記圧力計から圧力値を受信し、かつ前記圧力値に基づき、前記ポンプを使用して前記冷却剤流路内の冷却剤の流れを制御するように構成される、請求項１に記載の前記燃料電池システム。
【請求項１７】
前記燃料電池システムが、
前記燃料電池システム内で冷却剤を輸送するための冷却剤流路と、
前記冷却剤流路における前記冷却剤の温度を決定するように構成される温度計と、
前記冷却剤流路内に位置付けられるポンプと、
前記ポンプを制御するように構成されるコントローラとを備え、
前記コントローラが、前記温度計から温度値を受信し、かつ前記温度値に基づき、前記ポンプを使用して前記冷却剤流路内の冷却剤の流れを制御するように構成される、請求項１に記載の前記燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品アイテム用のラベルであって、
ラベル基板上に配置されるＲＦＩＤインレイと、
前記ラベル基板に、デジタルで規定されて適用されるパターンおよび／またはカラー印刷表示区域とを含み、
前記デジタルで規定されて適用されるパターンおよび／またはカラー表示区域は、商品アイテムのラベル配置位置で、前記商品アイテムのブランドパターンおよび／またはカラーと一致し、前記一致は、前記商品アイテムの視覚的美観に非干渉である、ラベル。
【請求項２】
前記ラベルパターンのデザインの細部は、前記ラベルが前記商品アイテムに適用される際に、前記商品アイテムのパターンの類似するデザインの細部に隣接して実質的に整列することにより、前記ラベルが前記商品アイテムのパターンを模倣することを特徴とする、請求項１に記載のラベル。
【請求項３】
前記ラベルは、前記ラベルが前記ラベル配置位置で、前記商品アイテムと一致する位置表示区域を有することを容易にする所定の周囲サイズと形状にデジタル切断されることを特徴とする、請求項１に記載のラベル。
【請求項４】
前記ラベル基板は、前記表示区域が前記ラベル基板にデジタル印刷される前記基板表面の反対の前記ラベル基板の表面にデジタル印刷される接着剤をさらに含み、前記接着剤は、前記デジタル切断された所定の周囲と実質的に一致するパターンで印刷されることを特徴とする、請求項１に記載のラベル。
【請求項５】
前記ラベル基板は、前記表示区域が前記ラベル基板にデジタル印刷される前記基板表面の反対の前記ラベル基板の表面にデジタル印刷される接着剤をさらに含み、前記接着剤は、ドライタブ区域が提供されるように、前記デジタル印刷される表示区域より小さな表面積を有するパターンで印刷されることを特徴とする、請求項３に記載のラベル。
【請求項６】
商品アイテムにＲＦＩＤのラベルを付ける方法であって、
前記アイテムのラベル配置位置で、ブランドパターンおよび／またはカラーを表示する商品アイテムを提供するステップと、
ＲＦＩＤインレイを有するラベルを提供するステップと、
前記ブランドパターンおよび／またはカラーと一致するパターンおよび／またはカラーの表示区域を前記ラベルにデジタル印刷するステップと、
ＲＦＩＤインレイを有する前記印刷されたラベルを前記ラベル配置位置に適用するステップとを含み、
前記ラベルは、全般的に前記商品アイテム上で肉眼で感知できないことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記アイテム上の前記ラベル配置位置で、前記ラベルは、肉眼で容易に識別できず、前記ラベルは、前記アイテムの視覚的美観に非干渉な外観を表示することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ラベルは、前記ラベルが前記商品アイテム上で非干渉な外観を有することにより、前記商品の表示されたパターンおよび／またはカラーと調和することを特徴とする、請求項６に記載の方法。