(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に設置され得る設置本体を有し、
前記設置本体の内部に記録部材保持空間を形成し、
前記記録部材保持空間に、外部から非接触で情報を読み取り得る第一記録部材と第二記録部材を組み合わせた形で設け、
前記第一記録部材の情報伝達距離を前記第二記録部材の情報伝達距離よりも長くし、
前記第二記録部材の情報記録容量を前記第一記録部材の情報記録容量よりも多くして構成した設置位置情報標示器であって、
前記第一記録部材には、前記設置位置情報標示器の探索を行うための探索情報が記録されており、
前記第二記録部材には、前記設置位置情報標示器の設置位置情報が記録されていることを特徴とする、設置位置情報標示器。
【請求項２】
設置本体を有し、
前記設置本体の周囲に、地盤に埋設され、地盤と接することのできる側面を形成し、
前記設置本体の内部に記録部材保持空間を形成し、
前記記録部材保持空間に、外部から非接触で情報を読み取り得る第一記録部材と第二記録部材を組み合わせた形で設け、
前記第一記録部材の情報伝達距離を前記第二記録部材の情報伝達距離よりも長くし、
前記第二記録部材の情報記録容量を前記第一記録部材の情報記録容量よりも多くして構成した設置位置情報標示器であって、
前記第一記録部材には、前記設置位置情報標示器の探索を行うための探索情報が記録されており、
前記第二記録部材には、前記設置位置情報標示器の設置位置情報が記録されていることを特徴とする、設置位置情報標示器。
【請求項３】
前記設置本体に蓋を、前記記録部材保持空間を開閉自在な形に設けて構成した請求項２記載の設置位置情報標示器。
【請求項４】
前記設置本体の前記側面以外の箇所に表示部を形成して構成した請求項２記載の設置位置情報標示器。
【請求項５】
前記第一記録部材及び第二記録部材は、前記記録部材保持空間から取出し自在なる形で設けられたことを特徴とする請求項２記載の設置位置情報標示器。
【請求項６】
前記第一記録部材及び第二記録部材は外部から磁界が付加されたとき特有の周波数の電磁波を発生する磁気識別体である請求項２記載の設置位置情報標示器。
【請求項７】
前記第一記録部材又は第二記録部材は情報を書替自在な形で記録することを特徴とする請求項２記載の設置位置情報標示器。
【請求項８】
請求項２記載の設置位置情報標示器と、前記設置位置情報標示器内の第一記録部材及び第二記録部材に記録された情報を非接触で読み取り得る読み取り装置からなる設置位置情報標示装置。
【請求項９】
設置本体を有し、
前記設置本体に杭打点指示部を、該設置本体の先端が突出する形で設け、
前記設置本体の内部に記録部材保持空間を形成し、
前記記録部材保持空間に、外部から非接触で情報を読み取り得る第一記録部材と第二記録部材を組み合わせた形で設け、
前記第一記録部材の情報伝達距離を前記第二記録部材の情報伝達距離よりも長くし、
前記第二記録部材の情報記録容量を前記第一記録部材の情報記録容量よりも多くして構成した設置位置情報標示杭であって、
前記第一記録部材には、前記設置位置情報標示杭の探索を行うための探索情報が記録されており、
前記第二記録部材には、前記設置位置情報標示杭の設置位置情報が記録されていることを特徴とする、設置位置情報標示器。
【請求項１０】
前記設置本体に蓋を、前記記録部材保持空間を開閉自在な形に設けて構成した請求項９記載の設置位置情報標示杭。
【請求項１１】
表示部の形成された設置本体を有し、
前記設置本体内部に記録部材保持空間を形成し、
前記記録部材保持空間に、外部から非接触で情報を読み取り得る第一記録部材と第二記録部材を組み合わせた形で設け、
前記第一記録部材の情報伝達距離を前記第二記録部材の情報伝達距離よりも長くし、
前記第二記録部材の情報記録容量を前記第一記録部材の情報記録容量よりも多くして構成した設置位置情報標示定礎石ユニットにおいて、
前記第一記録部材には、前記設置位置情報標示定礎石ユニットの探索を行うための探索情報が記録されており、
前記第二記録部材には、前記設置位置情報標示定礎石ユニットが設置された敷地についての敷地情報が記録されていることを特徴とする、設置位置情報標示定礎石ユニット。
【請求項１２】
前記表示部に敷地地形表示部を設けて構成した請求項１１記載の設置位置情報標示定礎石ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、土地や道路などの位置や、敷地についての各種情報等を標示するのに好適な設置位置情報標示器及び、設置位置情報標示装置及び、設置位置情報標示杭及び、設置位置情報標示定礎石ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、設置位置に関する情報である設置位置情報（例えば土地や道路などの位置や、敷地についての各種情報等）を標示する設置位置情報標示器が使用されている。設置位置情報標示器の具体例としては、位置指示用の杭や測量用の杭などがある。
即ち、測量や工事などを行なうためのポイントや、国家軸を成すための基準点などポイントを指示するためには、それらのポイントに杭等を打ち込んで打設し、それら杭により、それらポイントの位置を明示するようにして行なわれていた。
【０００３】
また従来、ビル等の建築物には記念碑的、装飾品的な目的のために、該建築物の建築を着工した日付等が刻印された定礎石が設置されていた。しかし最近、定礎石に、着工した日付だけでなく、該定礎石の設置された敷地についての地球座標上の三次元位置（即ち、緯度、経度、標高）或いは、該定礎石の設置された敷地の所有者名等を刻印記録し、定礎石に、該定礎石の設置された敷地に対する情報記録をもさせようという提案がなされている。なぜなら、敷地に対する情報を定礎石に記録し標示しておくことによって、地震や戦乱等により、建築物等が破壊され、各敷地に対する真の所有者の対応関係或いは、敷地所有者各人の所有している敷地の三次元位置や範囲等を目視判別することが困難になっても、該敷地に設置されている定礎石を探し出して、該定礎石に刻印記録されている、該敷地に対する情報を読み取ることによって、各敷地に対する真の所有者の対応関係或いは、敷地所有者各人の所有している敷地の三次元位置や範囲等を判別することができるからである。このような最近提案されている定礎石は、該定礎石の設置位置である敷地に関する情報を標示することから上述した設置位置情報標示器の一例である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の位置指示用の杭等はどれも同じような形状に形成されているので、杭を見ただけでは、該杭が打設されたポイントの位置や打設目的等の杭情報等の設置位置情報を認識することが出来ない（即ち、地形図や既に作成された測量図面と照らし合わせて、当杭の位置や目的等をいちいち認識しなければならない。）という不都合があった。また、杭頭が落ち葉や雪などで埋まっている場合には、該杭を発見するのが困難であった。また、従来提案されている定礎石では、地震や戦乱等により建築物等が破壊されると、破壊による瓦礫が敷地内に堆積し、該瓦礫等の障害物が、最近提案されている前記定礎石を覆い隠すので、該定礎石を探し出すのが困難であり、該定礎石の刻印記録の読み取りは困難である。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑み、設置位置情報標示器の位置を容易に探し出し、設置位置情報の確認を容易に行うことができる設置位置情報標示器及び、設置位置情報標示装置及び、設置位置情報標示杭及び、設置位置情報標示定礎石ユニットを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明のうち第一の発明は、地盤（６２、２０２）に設置され得る設置本体（２、２０５）を有し、前記設置本体（２、２０５）の内部に記録部材保持空間（１２ａ、２０９）を形成し、前記記録部材保持空間（１２ａ、２０９）に、外部から非接触で情報を読み取り得る第一記録部材（５Ａ、２１０Ａ）と第二記録部材（５Ｂ、２１０Ｂ）を組み合わせた形で設け、前記第一記録部材（５Ａ、２１０Ａ）の情報伝達距離を前記第二記録部材（５Ｂ、２１０Ｂ）の情報伝達距離よりも長くし、前記第二記録部材（５Ｂ、２１０Ｂ）の情報記録容量を前記第一記録部材（５Ａ、２１０Ａ）の情報記録容量よりも多くして構成した設置位置情報標示器であって、前記第一記録部材には、前記設置位置情報標示器の探索を行うための探索情報が記録されており、前記第二記録部材には、前記設置位置情報標示器の設置位置情報が記録されていることを特徴として構成される。
【０００７】
また本発明のうち第二の発明は、設置本体（２、２０５）を有し、前記設置本体（２、２０５）の周囲に、地盤（６２、２０２）に埋設され、地盤（６２、２０２）と接することのできる側面（６、２０４）を形成し、前記設置本体（２、２０５）の内部に記録部材保持空間（１２ａ、２０９）を形成し、前記記録部材保持空間（１２ａ、２０９）に、外部から非接触で情報を読み取り得る第一記録部材（５Ａ、２１０Ａ）と第二記録部材（５Ｂ、２１０Ｂ）を組み合わせた形で設け、前記第一記録部材（５Ａ、２１０Ａ）の情報伝達距離を前記第二記録部材（５Ｂ、２１０Ｂ）の情報伝達距離よりも長くし、前記第二記録部材（５Ｂ、２１０Ｂ）の情報記録容量を前記第一記録部材（５Ａ、２１０Ａ）の情報記録容量よりも多くして構成した設置位置情報標示器であって、前記第一記録部材には、前記設置位置情報標示器の探索を行うための探索情報が記録されており、前記第二記録部材には、前記設置位置情報標示器の設置位置情報が記録されていることを特徴として構成される。
【０００８】
また本発明のうち第三の発明は、第二の発明による設置位置情報標示器（１、２０３）において、前記設置本体（２、２０５）に蓋（３、２０６）を、前記記録部材保持空間（１２ａ、２０９）を開閉自在な形に設けて構成される。
【０００９】
また本発明のうち第四の発明は、第二の発明による設置位置情報標示器（１、２０３）において、前記設置本体（２０５）の前記側面（２０４）以外の箇所に表示部（２０５ａ、３ｅ）を形成して構成される。
【００１０】
また本発明のうち第五の発明は、第二の発明による設置位置情報標示器（１、２０３）において、前記第一記録部材（５Ａ、２１０Ａ）及び第二記録部材（５Ｂ、２１０Ｂ）は、前記記録部材保持空間（１２ａ、２０９）から取出し自在なる形で設けられた。
【００１１】
また本発明のうち第六の発明は、第二の発明による設置位置情報標示器（１、２０３）において、前記第一記録部材（５Ａ、２１０Ａ）及び第二記録部材（５Ｂ、２１０Ｂ）は外部から磁界が付加されたとき特有の周波数の電磁波を発生する磁気識別体である。
【００１２】
また本発明のうち第七の発明は、第二の発明による設置位置情報標示器（１、２０３）において、前記第一記録部材（５Ａ、２１０Ａ）又は第二記録部材（５Ｂ、２１０Ｂ）は情報を書替自在な形で記録する。
【００１３】
また本発明のうち第八の発明は、第二の発明による設置位置情報標示器（１、２０３）と、前記設置位置情報標示器（１、２０３）内の第一記録部材（５Ａ、２１０Ａ）及び第二記録部材（５Ｂ、２１０Ｂ）に記録された情報を非接触で読み取り得る読み取り装置（７）からなる。
【００１４】
また本発明のうち第九の発明は、設置本体（２）を有し、前記設置本体（２）に杭打点指示部（１１）を、該設置本体（２）の先端が突出する形で設け、前記設置本体（２）の内部に記録部材保持空間（１２ａ）を形成し、前記記録部材保持空間（１２ａ）に、外部から非接触で情報を読み取り得る第一記録部材（５Ａ）と第二記録部材（５Ｂ）を組み合わせた形で設け、前記第一記録部材（５Ａ）の情報伝達距離を前記第二記録部材（５Ｂ）の情報伝達距離よりも長くし、前記第二記録部材（５Ｂ）の情報記録容量を前記第一記録部材（５Ａ）の情報記録容量よりも多くして構成した設置位置情報標示杭であって、前記第一記録部材には、前記設置位置情報標示杭の探索を行うための探索情報が記録されており、前記第二記録部材には、前記設置位置情報標示杭の設置位置情報が記録されていることを特徴として構成される。
【００１５】
また本発明のうち第十の発明は、第九の発明による設置位置情報標示杭（１）において、前記設置本体（２）に蓋（３）を、前記記録部材保持空間（１２ａ）を開閉自在な形に設けて構成される。
【００１６】
また本発明のうち第十一の発明は、表示部（２０５ａ）の形成された設置本体（２０５）を有し、前記設置本体（２０５）内部に記録部材保持空間（２０９）を形成し、前記記録部材保持空間（２０９）に、外部から非接触で情報を読み取り得る第一記録部材（２１０Ａ）と第二記録部材（２１０Ｂ）を組み合わせた形で設け、前記第一記録部材（２１０Ａ）の情報伝達距離を前記第二記録部材（２１０Ｂ）の情報伝達距離よりも長くし、前記第二記録部材（２１０Ｂ）の情報記録容量を前記第一記録部材（２１０Ａ）の情報記録容量よりも多くして構成した設置位置情報標示定礎石ユニットにおいて、前記第一記録部材には、前記設置位置情報標示定礎石ユニットの探索を行うための探索情報が記録されており、前記第二記録部材には、前記設置位置情報標示定礎石ユニットが設置された敷地についての敷地情報が記録されていることを特徴として構成される。
【００１７】
また本発明のうち第十二の発明は、第十一の発明による設置位置情報標示定礎石ユニット（２０３）において、前記表示部（２０５ａ）に敷地地形表示部（２０５ｂ）を設けて構成される。
【００１８】
なお、（
）内の番号等は、図面における対応する要素を示す、便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。以下の作用の欄についても同様である。
【００１９】
【作用】
上記した構成により本発明のうち第一の発明及び第二の発明では、まず情報読取装置（７）を介して、第一記録部材（５Ａ、２１０Ａ）に記録されている情報を設置本体（２、２０５）の外部から非接触で読み取る。読み取ると共に、該読み取りを行った位置付近に設置位置情報標示器（１、２０３）が存在することを確認し、次いで、該読み取りを行った位置付近、即ち前記設置位置情報標示器（１、２０３）が存在する位置付近で情報読取装置（７）を介して、第二記録部材（５Ｂ、２１０Ｂ）に記録されている情報を設置本体（２、２０５）の外部から非接触で読み取る。
【００２０】
また、第一記録部材（５Ａ、２１０Ａ）の探索情報を読み取ることにより設置位置情報標示器（１、２０３）の探索範囲を狭める形で該設置位置情報標示器（１、２０３）の探索を行いながら、第二記録部材（５Ｂ、２１０Ｂ）の設置位置情報を読み取る。
【００２１】
また本発明のうち第三の発明では、第一、第二記録部材（５Ａ、２１０Ａ、５Ｂ、２１０Ｂ）は設置本体（２、２０５）内の記録部材保持空間（１２ａ、２０９）に収納され、かつ蓋により外部から閉塞される。
【００２２】
また本発明のうち第四の発明では、設置位置情報標示器（１、２０３）を地盤（６２、２０２）に埋設設置した場合には表示部（３ｅ、２０５ａ）は地上に配置される。
【００２３】
また本発明のうち第五の発明では、第一又は第二記録部材（５Ａ、２１０Ａ、５Ｂ、２１０Ｂ）の交換時、又はこれら第一、第二記録部材（５Ａ、２１０Ａ、５Ｂ、２１０Ｂ）のメンテナンス時、或いは第一、第二記録部材（５Ａ、２１０Ａ、５Ｂ、２１０Ｂ）の情報の更新時に、記録部材保持空間（１２ａ、２０９）から第一、第二記録部材（５Ａ、２１０Ａ、５Ｂ、２１０Ｂ）を取出す。
【００２４】
また本発明のうち第六の発明では、第一、第二記録部材（５Ａ、２１０Ａ、５Ｂ、２１０Ｂ）に記録された情報の読み取りは電磁波を介して行う。
【００２５】
また本発明のうち第七の発明では、設置位置情報標示器（１、２０３）に係る情報の変更があった場合には、第一又は第二記録部材（５Ａ、２１０Ａ、５Ｂ、２１０Ｂ）に記録されていた情報を書替える。
【００２６】
また本発明のうち第八の発明では、第一記録部材（５Ａ、２１０Ａ）及び第二記録部材（５Ｂ、２１０Ｂ）に記録された情報を読み取り装置（７）により非接触で読み取る。
【００２７】
また本発明のうち第九の発明では、まず情報読取装置（７）を介して、第一記録部材（５Ａ）に記録されている情報を設置本体（２）の外部から非接触で読み取る。読み取ると共に、該読み取りを行った位置付近に設置位置情報標示杭（１）が存在することを確認し、次いで、該読み取りを行った位置付近、即ち前記設置位置情報標示杭（１）が存在する位置付近で情報読取装置（７）を介して、第二記録部材（５Ｂ）に記録されている情報を設置本体（２）の外部から非接触で読み取る。
【００２８】
また本発明のうち第十の発明では、記録部材保持空間（１２ａ）に収納された第一又は第二記録部材（５Ａ、５Ｂ）を、設置本体（２）が地盤（６２）に打設された状態で、該記録部材保持空間（１２ａ）から取出して、該記録部材保持空間（１２ａ）から取出した第一又は第二記録部材（５Ａ、５Ｂ）に代えて、該記録部材保持空間（１２ａ）から取り出した第一又は第二記録部材（５Ａ、５Ｂ）に記憶格納された情報と異なった情報の記憶格納された記録部材を、記録部材保持空間（１２ａ）に収納する。
【００２９】
また本発明のうち第十一の発明では、まず読み取り装置等を介して、第一記録部材（２１０Ａ）に記録されている情報を設置本体（２０５）の外部から非接触で読み取る。読み取ると共に、該読み取りを行った位置付近に設置位置情報標示定礎石ユニット（２０３）が存在することを確認し、次いで、該読み取りを行った位置付近、即ち前記設置位置情報標示定礎石ユニット（２０３）が存在する位置付近で読み取り装置等を介して、第二記録部材（２１０Ｂ）に記録されている情報を設置本体（２０５）の外部から非接触で読み取る。
【００３０】
また本発明のうち第十二の発明では、敷地地形表示部（２０５ｂ）に敷地の地形を表示する。
【００３１】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。図１は、本発明による設置位置情報標示杭の一例である打設用杭及び、該打設用杭の杭情報を読み取る情報読取装置を示す図、図２は、図１に示す打設用杭の断面図、図３は、図１に示す打設用杭に収納されている記憶素子を示す図、図４は、図１に示す打設用杭が工事現場に複数打設された様子を示す図、図５は、図３に示す記憶素子に対して杭情報の記録を行う際に使用される情報記録装置を示した図、図６（ａ）は、本発明による設置位置情報標示定礎石ユニットの一例である定礎石ユニットを示した垂直断面図、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す定礎石ユニットの表示部を示した平面図、図７は、図６（ａ）に示す定礎石ユニットが設置された住宅敷地の平面図、図８は、本発明による設置位置情報標示定礎石ユニットのうち、図６（ａ）に示す設置位置情報標示定礎石ユニットとは別の一例を示した平面図である。
【００３２】
工事現場６１の地盤表面６２ｅには、図４に示すように、工事を行なううえで基準となる複数の基準ポイントＰＴ（それぞれ基準ポイントＰＴ１〜ＰＴ４として区別される）が設定されており、それら基準ポイントＰＴの設定位置の緯度、経度、高さ等の三次元位置は、事前に測量等を行なって、正確に把握されている。そして、各基準ポイントＰＴには、該基準ポイントＰＴの位置を明示するために、本発明による設置位置情報標示器の一例であり、また本発明による設置位置情報標示杭の一例でもある打設用杭１がそれぞれ打設されている。各打設用杭１は、図１及び図２に示すように、プラスチック等の磁気を透過させ得る材料により形成された設置本体としての杭本体２を有しており、杭本体２は、上下方向に伸延し、下端が先端先細り状に形成されている。そのため、杭本体２の図１及び図２中下端部には、該杭本体２の先端が下方に突出する形で杭打点指示部１１が、該杭本体２の、上下に伸延した軸心ＴＬ１に整合する形で形成されており、該杭本体２は、前記軸心ＴＬ１が各基準ポイントＰＴに整合し、かつ軸心ＴＬ１が鉛直になるように地盤６２に打設され設置されている。そして、各杭本体２には、蓋装着穴１２が、該杭本体２の上方に向けて開口する形で、上下方向に伸延して形成されている。なお、杭本体２の周囲のうち該杭本体２の下部側には、図１及び図２に示すように地盤６２に埋設されて該地盤６２に接した側面６が形成されている。
【００３３】
また、各杭本体２の前記蓋装着穴１２には、図１及び図２に示すように、蓋３が装着されている。即ち、蓋３には、柱部３ｆが設けられており、蓋３は、該柱部３ｆによって、前記杭本体２に形成された蓋装着穴１２を閉塞開放自在になっている。なお、柱部３ｆの長さは、前記蓋装着穴１２の深さよりも短く形成されている。また、蓋３の上部には、盤状に形成された表示部としてのハブ部３ｅが、柱部３ｆと一体に設けられており、ハブ部３ｅは、前記杭本体２の上面と等しい大きさに形成されている。そして、該ハブ部３ｅの上面には、図１に示すように、該ハブ部３ｅの中心を示す二本の中心線１３ａ、１３ｂが、それら中心線１３ａ、１３ｂの交点ＸＰが該ハブ部３ｅの上面の中心に形成される形で記入されている。このように形成された蓋３は、図１及び図２に示すように、ハブ部３ｅが杭本体２の上面を覆い、前記柱部３ｆが前記蓋装着穴１２に挿嵌された形で杭本体２に装着されている。従って、各杭本体２に設けられた蓋装着穴１２の下部には、図１及び図２に示すように、杭本体２に装着された蓋３の柱部３ｆが、該蓋装着穴１２の底まで届かない形で、記録部材保持空間としての素子収納空間１２ａが形成されており、該素子収納空間１２ａには、後述する探索情報としての杭情報ＩＮＦ１及び各杭本体２の設置位置情報としての杭情報ＩＮＦ２が格納された記録部材（磁気識別体）としての記憶素子５Ａ、５Ｂが、これらが１対に組み合わされて、挿入取出自在な形で収納されている。なお、前記交点ＸＰは、蓋３のハブ部３ｅの上面の中心に形成されているので、該交点ＸＰは前記軸心ＴＬ１と整合した位置に配置されており、従って、該交点ＸＰは、各基準ポイントＰＴの鉛直上方に配置されている。
【００３４】
記憶素子５Ａ（或いは記憶素子５Ｂ）は、図３に示すように、浅形容器状に形成された磁気透過製樹脂材からなるトレイ２１を有しており、トレイ２１の内部には、溝２１ｓが形成されている。溝２１ｓには、薄板状に形成された非晶質金属の磁気歪材料（アモルファス等）からなる磁気歪ストリップ２２が、該トレイ２１に対して非接着な状態で（即ち、該磁気歪ストリップ２２が溝２１ｓ中において機械的に振動し得るように）収納保持されており、磁気歪ストリップ２２の図３中の上側には、硬質強磁性材料（磁性ステンレス鋼、ニッケル、フェライト等）を板状に形成してなるプレート２３が、前記磁気歪ストリップ２２が収納された溝２１ｓを蓋する形で、トレイ２１に接合されて設けられている。プレート２３は、これが磁化されたときに、前記磁気歪ストリップ２２に磁気的バイアスを付与し得るようになっている。なお、記憶素子５Ａ（５Ｂ）のプレート２３の磁化は複数の磁気パターンＭＰ１（ＭＰ２）２を選択的に形成する形での磁化が可能である。
【００３５】
本実施例では、記憶素子５Ａのプレート２３は１種類の磁気パターンＭＰ１で磁化されており（即ち、記憶素子５Ａは１ビット用の記憶部材である）、記憶素子５Ｂのプレート２３は複数種類（例えば４〜６４種類程度）の磁気パターンＭＰ２で磁化されている（即ち、記憶素子５Ｂは４〜６４ビット程度の記憶部材である。）。即ち、記憶素子５Ａには打設用杭１の存在を示す探索情報である杭情報ＩＮＦ１（１ビット情報）が記憶格納されており、記憶素子５Ｂには、各基準ポイントＰＴに打設された打設用杭１の打設位置及び打設目的等を示す杭情報ＩＮＦ２（４〜６４ビット情報）が記憶格納されている。つまり、記憶素子５Ｂの情報記録容量は記憶素子５Ａの情報記録容量よりも多くなっている。なお、記憶素子５Ａ、５Ｂは上述したような磁気識別体であるため、情報伝達距離が長い記憶素子ほど情報記録容量が少なく、情報記録容量が多い記憶素子ほど情報伝達距離が短いといった性質をもつ。例えば、１ビット情報用の記憶素子の情報伝達距離は１〜１．５ｍ程度であり、４〜６４ビット情報用の記憶素子の情報伝達距離は２０ｃｍ程度以下である。また、前記磁気パターンＭＰ２は、所定の磁気コードＫＤ２に対応した形で設定されており、該磁気コードＫＤ２は、前記杭情報ＩＮＦ２を、複数の数値に変換した形で設定されている。このため、杭情報ＩＮＦ２を、任意な数値の磁気コードＫＤ２に変換しても、１つの杭情報ＩＮＦ２に、１つの磁気コードＫＤ２が対応するように設定されていれば、１つの磁気パターンＭＰ２には、必ず１つの磁気コードＫＤ２（即ち、杭情報ＩＮＦ２）が対応し、複数の磁気コードＫＤ（即ち、複数の杭情報ＩＮＦ）が対応することはない。なお、素子収納空間１２ａにおいて、杭本体２と記憶素子５Ａ（５Ｂ）との間は、樹脂等の図示しない充填材で充填されていてもよい。
【００３６】
一方、記憶素子５Ａ、５Ｂに格納された杭情報ＩＮＦ１、ＩＮＦ２を読み取る際に使用する読み取り装置の一例としての情報読取装置７を図１に基づいて説明する。情報読取装置７は、図１に示すように、主制御部３１を有しており、主制御部３１にはバス線３１ａを介して、キーボード等の入力部３２、ディスプレイ等の出力部３３、磁場発生制御部３６、探索判定部３７、コード変換部４０、共振検出部４２、パターン検出部４３が接続されている。また、情報読取装置７は、コイルからなる送受信アンテナ３９を有しており、送受信アンテナ３９は、磁場発生制御部３６及び共振検出部４２の両方に接続されている。なお、以上説明した打設用杭１と情報読取装置７とによって本発明による設置位置情報標示装置の一例としての杭情報標示装置７０が構成されている。
【００３７】
一方、上述した記憶素子５Ａ、５Ｂには情報の記録が自在に行える。この記録動作を行う際には以下に説明する情報記録装置５０が使用される。情報記録装置５０は、図５に示すように、主制御部５１を有しており、主制御部５１にはバス線を介して、ディスプレイ等の表示部５２、キーボード等の入力部５３、磁気ヘッド制御部５５、コード変換部５６が接続されている。また、磁気ヘッド制御部５５には公知の（即ち、電磁石式の）磁気ヘッド５７が接続されている。
【００３８】
打設用杭１と情報読取装置７（即ち杭情報標示装置７０）、及び情報記録装置５０は、以上のように構成されているので、打設用杭１の各基準ポイントＰＴへの設置は、次のようにして行なわれる。まず、記憶素子５Ａ、５Ｂが設置されていない杭本体２に、蓋３を装着する。すると、蓋３の柱部３ｆが杭本体２に設けられた蓋装着穴１２に挿嵌され、該蓋３のハブ部３ｅが杭本体２の上面を覆う形で装着される。そこで、蓋３の装着された杭本体２を、図２に二点鎖線で示すように、杭打点指示部１１が基準ポイントＰＴに当接した形で鉛直なるように調整し、該杭本体２を、真っ直ぐに鉛直下方に向かって打設して、図２に実線で示すように、地盤６２に鉛直に貫入した形に設置する。すると、蓋３の装着された杭本体２は、図２に示すように、杭打点指示部１１、交点ＸＰ及び、基準ポイントＰＴが、鉛直方向に伸延する該杭本体２の軸心ＴＬ１にそれぞれ整合する形で鉛直に打設される。次いで、各打設用杭１において蓋３を取り外し、上方に開放された素子収納空間１２ａに、各打設用杭１に対応した記憶素子５Ａ、５Ｂを組み合わせて収納する。収納の後は、蓋３を杭本体２に再度装着しておく。
【００３９】
次いで、各基準ポイントＰＴに打設された打設用杭１を探索しつつ、各打設用杭１に格納された杭情報ＩＮＦ１、ＩＮＦ２を読み取るには次のように行う。まず、情報読取装置７の送受信アンテナ３９を、前記工事現場６１に位置させると共に、情報読取装置７の入力部３２を介して探索情報読取作業開始の命令を入力する。入力された該命令はバス線３１ａを介して主制御部３１に伝送され、主制御部３１は、該探索情報読取作業開始の命令を受けて、磁場発生制御部３６に磁場の発生を行わせると共に、共振検出部４２に共振の検出を行わせる。即ち、磁場発生制御部３６は、読み取りの対象となっている打設用杭１の記憶素子５Ａのもつ磁気パターンＭＰ１に対応する周波数ＨＺの交流磁場を送受信アンテナ３９を介して発生させる。つまり、送受信アンテナ３９の周囲に周波数ＨＺの交流磁場が付加される。更に、前記周波数ＨＺの交流磁場を発生させる動作を継続しながら、送受信アンテナ３９の位置を工事現場６１内で移動させる（即ち読み取りの対象となっている打設用杭１を探索する形で移動させる。）。移動により、前記読み取りの対象となっている打設用杭１から、従って該打設用杭１の記憶素子５Ａから、該記憶素子５Ａの情報伝達距離（例えば１〜１．５ｍ）以内に進入する。すると、前記打設用杭１に格納されている記憶素子５Ａのプレート２３には、該プレート２３の磁気パターンＭＰ１に対応する周波数ＨＺの交流磁場が共振振動可能な大きさで付加されるので、磁気歪ストリップ２２が、該磁気パターンＭＰ１に対応する周波数ＨＺの交流磁場と共振振動して磁場を発生する。こうして発生した磁場は、打設用杭１の杭本体２及び蓋３を透過して送受信アンテナ３９に到達し、送受信アンテナ３９（即ち、コイル）に誘導電圧を生じさせる。
【００４０】
即ち、共振検出部４２は送受信アンテナ３９に生じる誘導電圧の発生を検出し、該検出結果を探索判定部３７に伝送する。探索判定部３７では該検出結果に基づいて、杭情報ＩＮＦ１、即ち前記読み取りの対象となっている打設用杭１の存在情報を読み取り（なお杭情報ＩＮＦ１は１ビット情報であるので、前記検出結果を受取ることにより、前記読み取りの対象となっている打設用杭１の存在を認識する動作が読み取り動作となる）、現在、送受信アンテナ３９付近（即ち送受信アンテナ３９から１〜１．５ｍ以内）に前記読み取りの対象となっている打設用杭１が存在することを判定する。その後、探索判定部３７が該判定結果を出力部３３に伝送し、出力部３３では、該判定結果の内容をディスプレイ等で表示出力する。図示しないオペレータは、この出力部３３における表示を確認することにより、現在、送受信アンテナ３９付近（即ち送受信アンテナ３９から１〜１．５ｍ以内）が、前記読み取りの対象となっている打設用杭１が存在する探索範囲であるとして、前記送受信アンテナ３９を、該探索範囲内で移動させる（即ち、前記読み取りの対象となっている打設用杭１を探索する形で移動させる。）。
【００４１】
送受信アンテナ３９の移動と共に、情報読取装置７の入力部３２を介して設置情報読み取り作業開始の命令を入力する。入力された該命令は主制御部３１に伝送され、主制御部３１は該命令を受けて、磁場発生制御部３６に磁場の発生を行わせると共に、共振検知部４２に共振の検出を行わせる。即ち、磁場発生制御部３６は、所定の周波数ＹＨ１（即ち、前記記憶素子５Ｂの磁気歪ストリップ２２の機械的共振周波数と同値の周波数）による交流磁場を、送受信アンテナ３９を介して一撃の形で発生させ、その後、所定の時間間隔ＹＴ１の間、磁場の発生を停止させ、その後、所定の周波数ＹＨ２（即ち、前記周波数ＹＨ１の２倍の周波数）の交流磁場を一撃の形で発生させた後、磁場の発生を時間間隔ＹＴ１の間停止させ、その後、所定の周波数ＹＨ３（即ち、前記周波数ＹＨ１の３倍の周波数）の交流磁場を一撃の形で発生させた後、磁場の発生を時間間隔ＹＴ２の間停止させ、以降順次、周波数ＹＨ４、ＹＨ５、ＹＨ６、……（即ち、周波数ＹＨ１の倍音周波数）の交流磁場を時間間隔ＹＴ１の間隔をおきながら一撃の形で発生させる。
【００４２】
更に、前記周波数ＹＨ４、ＹＨ５、ＹＨ６、……の交流磁場を発生させる動作を継続しながら、送受信アンテナ３９の位置を前記探索範囲内で移動させる（即ち読み取りの対象となっている打設用杭１を探索する形で移動させる。）。移動により、前記読み取りの対象となっている打設用杭１から、従って該打設用杭１の記憶素子５Ｂから、該記憶素子５Ｂの情報伝達距離（例えば２０ｃｍ程度）以内に進入する。すると、前記読み取りの対象となっている打設用杭１の記憶素子５Ｂのプレート２３には、前記送受信アンテナ３９から掃引発生される周波数ＹＨ１、ＹＨ２、ＹＨ３、……の交流磁場が共振振動可能な大きさで順次かけられるので、該記憶素子５Ｂは、磁気パターンＭＰ２に対応した特定の周波数ＹＨｎ（周波数ＹＨ１、ＹＨ２、ＹＨ３、……のうちのいくつかの周波数）をもつ磁場がかけられた際に磁気機械的結合作用により共振振動して磁場を発生する。こうして発生した磁場は送受信アンテナ３９に到達し、送受信アンテナ３９に誘導電圧を生じさせる。
【００４３】
一方、共振検出部４２では、送受信アンテナ３９に生じる誘導電圧を検出する形で、共振の検出を行なっている。即ち、共振検知部４２は、主制御部３１からの共振の検出を実行する旨の命令を受けた時刻、従って、主制御部３１が、磁場発生制御部３６に磁場の掃引発生の命令を伝送した時刻、従って、磁場発生制御部３６が所定の周波数ＹＨ１の磁場を送受信アンテナ３９を介して一撃発生した時刻を基準として、時間の経過と共に送受信アンテナ３９に生じる誘導電圧の有無を検知する。送受信アンテナ３９に誘導電圧が生じた場合には、磁気歪ストリップ２２が共振しているので、検知された、時間の経過に伴った誘導電圧の有無を、時間の経過に伴った磁気歪ストリップ２２の共振の有無の共振情報ＹＧＨとして主制御部３１に順次報告する。
【００４４】
磁場発生制御部３６による磁場の掃引発生が所定の時間行われ、共振検知部４２による共振の検出が前記掃引発生と略同一時間行われた後、主制御部３１は、受け取った前記共振情報ＹＧＨをパターン検出部４３に伝送する。パターン検出部４３には、磁場発生制御部３６において、時間の経過に伴って各々一撃の形で発生させる磁場の周波数ＹＨ１、ＹＨ２、ＹＨ３、……のパターンが予め入力されている。従って、パターン検出部４３では、時間の経過に伴った磁気歪ストリップ２２の共振の有無の共振情報ＹＧＨと、前記パターンとを比較対照することにより、磁気歪ストリップ２２の共振した周波数ＹＨｎが検出される。検出された周波数ＹＨｎはコード変換部４０に伝送され、コード変換部４０では、周波数ＹＨｎを所定の電気信号からなる磁気コードに変換する。この磁気コードは、上述した記憶素子５Ｂの杭情報ＩＮＦ２に対応した磁気コードＫＤと同一のものである。即ち、記憶素子５Ｂの杭情報ＩＮＦ２は、磁気コードＫＤ及び磁気パターンＭＰ２に対応しており、また磁気パターンＭＰ２と前記周波数ＹＨｎも対応していることから、周波数ＹＨｎを磁気コードＫＤに変換する形で記憶素子５Ｂの杭情報ＩＮＦ２が読み取られたことになる。次いで、コード変換部４０において変換された磁気コードＫＤは出力部３３に伝送される。出力部３３ではディスプレイ等によって磁気コードＫＤを数値等によって表示出力する。表示された磁気コードＫＤは、上述したように記憶素子５Ｂに記録された杭情報ＩＮＦ２に対応しているので、該磁気コードＫＤを読み取ることによって、各基準ポイントＰＴ（ＰＴ１〜ＰＴ４等）に打設された各々の打設用杭１の打設位置（各基準ポイントＰＴの三次元位置）や打設用杭１の打設目的等を容易に認識することが出来る。
【００４５】
なお、記憶素子５Ｂの杭情報ＩＮＦ２を新規記録、又は更新記録する際には、上述した情報記録装置５０により次のように行う。例えば、記憶素子５Ｂのプレート２３の表面２３ａに、図５に示すように、情報記録装置５０の磁気ヘッド５７の記録面５７ａを近接対向させる。次いで、情報記録装置５０の入力部５３を介して、杭情報ＩＮＦ２を複数の数値による磁気コードＫＤの形で入力する。入力部５３を介して入力された磁気コードＫＤは、所定の電気信号としてバス線を介して主制御部５１に伝送され、主制御部５１は該磁気コードＫＤを表示部５２に数値等により表示（図示せず）する。図示しないオペレータは、表示部５２の表示（図示せず）を見ることにより直前に入力したコードＫＤが誤入力されていないことを確認して、入力部５３を介して記録実行の命令を入力する。入力された命令は主制御部５１に伝送され、主制御部５１は前記入力された磁気コードＫＤをコード変換部５６に伝送する。コード変換部５６では、伝送された所定の電気信号からなるコードＫＤを、該磁気コードＫＤに対応した磁気ヘッド制御信号ＪＳに変換し、磁気ヘッド制御信号ＪＳは磁気ヘッド制御部５５に伝送される。磁気ヘッド制御部５５では伝送された磁気ヘッド制御信号ＪＳに基づいて、磁気ヘッド５７を駆動させる。即ち、磁気ヘッド５７は磁気コードＫＤに対応した磁気ヘッド制御信号ＪＳに基づいて、記録面５７ａから、磁気コードＫＤに対応したパターンで大きさが変化する磁界を発生させる形で駆動される。磁気ヘッド５７から磁界が発生されると共に、上述したように表面２３ａを該磁気ヘッド５７の記録面５７ａに近接対向させた状態の記憶素子５Ｂを、該記憶素子５Ｂの表面２３ａを前記磁気ヘッド５７の記録面５７ａに近接対向させた状態のまま、図示しない公知の送り出し装置を介して、該記憶素子５Ｂのプレート２３の伸延方向のうちの一方向である図５の矢印Ａ方向にスライドさせる。スライドさせた結果、従来の磁気記録方法と同様にして、プレート２３は磁気コードＫＤに対応した磁化パターンで磁化された。つまり、記憶素子５Ｂには杭情報ＩＮＦ２が、該杭情報ＩＮＦ２に対応した磁気コードＫＤの形で磁気記録された。
【００４６】
なお本発明による設置位置情報標示器は上述した実施例以外にも以下に示すような形で構成されてもよい。例えば、住宅敷地２０１内の地盤２０２には、図６（ａ）、図６（ｂ）及び図７に示すように、本発明による設置位置情報標示器の一例であり、本発明による設置位置情報標示定礎石ユニットの一例でもある定礎石ユニット２０３が設置されている。定礎石ユニット２０３は、図６（ａ）、図６（ｂ）及び図７に示すように、耐熱、耐久性材料であり、かつ磁気を透過させる材料（例えば、大理石等）によって形成された直方体状の、設置本体としての本体２０５を有しており、本体２０５の６つの外面のうちの１つの面（図では上面）は表示部としての刻印面２０５ａとなっている。本体２０５は、刻印面２０５ａを水平でかつ上方に向け、しかも該刻印面２０５ａ側を地上に露出させた形で前記地盤２０２に埋設されており、従って、定礎石ユニット２０３は、本体２０５が地盤２０２に埋設された形で設置されている。本体２０５は、蓋部材２０６と保持部材２０７との２つの部分から構成されており、蓋部材２０６が該本体２０５のうちの上側の部分、保持部材２０７が該本体２０５のうちの下側の部分となっている（従って、前記刻印面２０５ａは蓋部材２０６に形成されている。）。また、蓋部材２０６と保持部材２０７とは互いに着脱自在に係合している。また、蓋部材２０６と保持部材２０７との間の係合が、地震等の予想され得る最大の振動等によっても不用意にはずれることのないように、これら蓋部材２０６と保持部材２０７との間を、着脱自在の図示しない接合手段（例えば、ボルト等）によって接合補強する形で、着脱自在に係合してもよい。なお上述したように本体２０５が地盤２０２に埋設された形で設置されているので、本体２０５の周囲のうち該本体２０５の側部側及び底部側には、図６（ａ）に示すように地盤２０２に埋設されて該地盤２０２に接した側面２０４が形成されている。
【００４７】
蓋部材２０６に形成された刻印面２０５ａには、図６（ｂ）に示すように、住宅敷地２０１の建築物の建築工事の開始日時即ち、着工日時と、該住宅敷地２０１の所有者名と、住宅敷地２０１についての三次元位置情報が刻印記録されている。特に、刻印面２０５ａには、図６（ｂ）に示すように、敷地地形表示部としての敷地形状表示エリア２０５ｂが形成されており、該敷地形状表示エリア２０５ｂには、住宅敷地２０１の形状ＹＫＪ１（図７で図示）を相似縮小して形状ＹＫＪ２として刻印している。また、住宅敷地２０１の形状ＹＫＪ１は４つの角隅部２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、２０１ｄをもった四角形状であるが、これら４つの角隅部２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、２０１ｄに対応した形状ＹＫＪ２の４つの角隅部２０１ｅ、２０１ｆ、２０１ｇ、２０１ｈには、角隅部２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、２０１ｄの緯度、経度、標高が、それぞれ数値として刻印記録されている。このように、つまり、定礎石ユニット２０３の刻印面２０５ａには、従来の定礎石と同様に、着工日時や住宅敷地２０１の所有者名等が刻印されており、記念碑的、装飾品的な性質を発揮しているが、刻印面２０５ａの敷地形状表示エリア２０５ｂには住宅敷地２０１の形状ＹＫＪ１を形状ＹＪＫ２として表示し得るので、定礎石ユニット２０３においては、その設置される住宅敷地２０１におけるシンボルとしての性質が向上され、記念碑的、装飾品的な性質が更に一層発揮される。一方、本体２０５の保持部材２０７の上面側には、図６（ａ）に示すように、上下方向に伸延した孔の形をした記録部材保持空間としてのタグ保管空間２０９が形成されており、蓋部材２０６と保持部材２０７とが互いに係合することによって、タグ保管空間２０９は蓋部材２０６と保持部材２０７とによって上下から挾まれた状態となり、タグ保管空間２０９と本体２０５外部との間が、該本体２０５によって遮断されるようになっている。タグ保管空間２０９には、上述した記憶素子５Ａ、５Ｂと同様に構成された、即ち図３に示すように溝が形成されたトレイと磁気ストリップとプレート等からなる磁気識別体として構成された記録タグ２１０Ａ、２１０Ｂが組み合わされて挿入されている。
【００４８】
なお、本実施例では、記録タグ２１０Ａは１種類の磁気パターンＭＱ１で磁化可能であり（即ち、記録タグ２１０Ａは１ビット用の記憶部材である）、記録タグ２１０Ｂは複数種類（例えば４〜６４種類程度）の磁気パターンＭＱ２で磁化可能である（即ち、記録タグ２１０Ｂは４〜６４ビット程度の記憶部材である。）。即ち、記録タグ２１０Ａには定礎石ユニット２０３の存在を示す探索情報ＹＪＨ１（１ビット情報）が記憶格納可能となっており、記録タグ２１０Ｂには、住宅敷地２０１の建築物の建築工事の開始日時即ち、着工日時と、該住宅敷地２０１の所有者名と、住宅敷地２０１についての三次元位置情報等の敷地情報ＹＪＨ２（４〜６４ビット情報）が記憶格納可能となっている。また、記録タグ２１０Ａ、２１０Ｂは、タグ保管空間２０９において、保持部材２０７上に載置される形で挿入されれば良く、記録タグ２１０Ａ、２１０Ｂと本体２０５との間は接合される必要はない。
【００４９】
住宅敷地２０１及び、該住宅敷地２０１に設置された定礎石ユニット２０３等は以上のように構成されているので、定礎石ユニット２０３の住宅敷地２０１への設置は次のように行う。まず、住宅敷地２０１の三次元位置を測量する。例えば、図７に示すように、この住宅敷地２０１の形状ＹＪＫ１における４つの角隅部２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、２０１ｄの緯度、経度、標高をそれぞれ測量する。住宅敷地２０１の三次元位置が測量された後、定礎石ユニット２０３の本体２０５のうち、蓋部材２０６の刻印面２０５ａに、住宅敷地２０１における建築物の着工日時及び、住宅敷地２０１の所有者名等を刻印し、刻印面２０５ａの敷地形状表示エリア２０５ｂに住宅敷地２０１の三次元位置を刻印する。住宅敷地２０１の三次元位置の刻印は、住宅敷地２０１の形状ＹＪＫ１を形状ＹＪＫ２の形で刻印すると共に、上述した測量によって得られた４つの角隅部２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、２０１ｄの緯度、経度、標高を、形状ＹＪＫ２の４つの角隅部２０１ｅ、２０１ｆ、２０１ｇ、２０１ｈに数値の形でそれぞれ刻印する形で行われる（なお、この刻印作業は工場等において適宜行われる。）。また一方で、住宅敷地２０１の三次元位置が測量された後、記録タグ２１０Ａに探索情報ＹＪＨ１を、記録タグ２１０Ｂに、住宅敷地１の三次元位置、着工日時、所有者名からなる敷地情報ＹＪ２Ｈを、上述した１番目の実施例において使用した情報記録装置５０と同様の記録装置を用いてそれぞれ記録する（なお、この記録作業は、住宅敷地１において行ってもよいし、工場等において行われてもよい。）。
【００５０】
次いで、定礎石ユニット２０３の本体２０５を、保持部材２０７から蓋部材２０６が取り外された状態にして、保持部材２０７のタグ保管空間２０９に、上述したように探索情報ＹＪＨ１、敷地情報ＹＪＨ２が磁気記録された記録タグ２１０Ａ、２１０Ｂを挿入し、挿入の後、上述したように刻印面２０５ａに刻印がなされた蓋部材２０６と保持部材２０７とを係合させる（なお、蓋部材２０６と保持部材２０７との間に、着脱自在の図示しない接合手段が設けられている場合には、該図示しない接合手段によって、蓋部材２０６と保持部材２０７を接合補強して係合させる。）。次いで、定礎石ユニット２０３の本体２０５を、住宅敷地２０１内の地盤２０２の所定の位置に、該本体２０５の刻印面２０５ａ側を地上に露出させた形で埋設する。以上で定礎石ユニット２０３の住宅敷地２０１への設置が完了した。
【００５１】
また、住宅敷地２０１の三次元位置或いは、住宅敷地２０１における着工日時或いは、住宅敷地２０１の所有者名等は、上述したように、刻印面２０５ａに刻印記録されていると共に、敷地情報ＹＪＨ２として記録タグ２１０Ｂにも磁気記録されている。記録タグ２１０Ｂに磁気記されている敷地情報ＹＪＨ２は、上述した１番目の実施例で使用した情報読取装置７等の読み取り装置を用いて次のようにして読み取ることができる。まず、住宅敷地２０１内で、前記読み取り装置を介して、定礎石ユニット２０３の記録タグ２１０Ａのもつ磁気パターンＭＱ１に対応する周波数ＨＺの交流磁場を発生させながら、前記住宅敷地２０１内を前記定礎石ユニット２０３を探索する形で移動する。）。移動により、前記定礎石ユニット２０３から、従って該定礎石ユニット２０３の記録タグ２１０Ａから、該記録タグ２１０Ａの情報伝達距離（例えば１〜１．５ｍ）以内に進入する。すると、該記録タグ２１０Ａには、その磁気パターンＭＱ１に対応する周波数ＨＺの交流磁場が共振振動可能な大きさで付加されるので、共振振動して磁場を発生する。こうして発生した磁場は、前記読み取り装置により受信されることにより、図示しないオペレータは、現在の受信位置付近（即ち前記読み取り装置の送受信アンテナから１〜１．５ｍ以内）が、前記定礎石ユニット２０３が存在する探索範囲であるとして（これは記録タグ２１０Ａの探索情報ＹＪＨ１を読み取る動作となる）、該探索範囲内で、前記読み取り装置をもって、前記定礎石ユニット２０３を探索する形で移動する。
【００５２】
前記移動と共に、前記読み取り装置により所定の周波数ＹＨ１（即ち、前記記録タグ２１０Ｂの機械的共振周波数と同値の周波数）による交流磁場を一撃の形で発生させ、その後、所定の時間間隔ＹＴ１の間、磁場の発生を停止させ、その後、所定の周波数ＹＨ２（即ち、前記周波数ＹＨ１の２倍の周波数）の交流磁場を一撃の形で発生させた後、磁場の発生を時間間隔ＹＴ１の間停止させ、その後、所定の周波数ＹＨ３（即ち、前記周波数ＹＨ１の３倍の周波数）の交流磁場を一撃の形で発生させた後、磁場の発生を時間間隔ＹＴ２の間停止させ、以降順次、周波数ＹＨ４、ＹＨ５、ＹＨ６、……（即ち、周波数ＹＨ１の倍音周波数）の交流磁場を時間間隔ＹＴ１の間隔をおきながら一撃の形で発生させる。これら周波数ＹＨ４、ＹＨ５、ＹＨ６、……の交流磁場を発生させる動作と、前記探索範囲内での移動により、前記定礎石ユニット２０３から、従って該定礎石ユニット２０３から、該記録タグ２１０Ｂの情報伝達距離（例えば２０ｃｍ程度）以内に進入する。すると、前記記録タグ２１０Ｂには、前記掃引発生される周波数ＹＨ１、ＹＨ２、ＹＨ３、……の交流磁場が共振振動可能な大きさで順次かけられるので、該記録タグ２１０Ｂは、磁気パターンＭＱ２に対応した特定の周波数ＹＨｎ（周波数ＹＨ１、ＹＨ２、ＹＨ３、……のうちのいくつかの周波数）をもつ磁場がかけられた際に磁気機械的結合作用により共振振動して磁場を発生する。こうして発生した磁場は前記読み取り装置により受信され、受信状態に基づいて、前記記録タグ２１０Ｂの敷地情報ＹＪＨ２が読み取られる。
【００５３】
なお、上述した記録タグ２１０Ａ、２１０Ｂからの探索情報ＹＪＨ１、敷地情報ＹＪＨ２の読み取りは、定礎石ユニット２０３の刻印面２０５ａ側に何らの障害物も存在しない場合だけではなく、定礎石ユニット２０３の刻印面２０５ａ側に障害物がある場合にも容易に行える。例えば、地震や戦乱等により住宅敷地２０１の建築物（図示せず）が破壊され、破壊された該建築物の瓦礫２６０が、図６（ａ）の二点鎖線で示すように、定礎石ユニット２０３の刻印面２０５ａ側を覆う形で堆積している場合には、瓦礫２６０はコンクリートや木材等の磁場を透過させるものなので、瓦礫２６０の地面からの厚さが極端に厚い場合（例えば１ｍを越える場合）を除いては、瓦礫２６０の上方の位置と瓦礫２６０の下方に位置する記録タグ２１０Ａの間で磁場のやり取りが可能である。つまり、建築物（図示せず）の破壊や、瓦礫２６０の堆積により、各土地に対する真の所有者の対応関係を、目視判別により判別するのが困難になった場合にも、設置されている定礎石ユニット２０３の記録タグ２１０Ａから探索情報ＹＪＨ１を読み取ることによって、定礎石ユニット２０３の存在する探索範囲を見つけ出し、該探索範囲の瓦礫２６０を撤去し（なお瓦礫２６０の厚さが２０ｃｍ未満である場合には、瓦礫２６０の上方と記録タグ２１０Ｂの間で磁場のやり取りが可能であるから、該瓦礫２６０の撤去が不要である）、再び該探索範囲内で定礎石ユニット２０３を探索しながら記録タグ２１０Ｂから敷地情報ＹＪＨ２を読み取ることによって、各土地に対する真の所有者の対応関係は容易に判別できる。また、各所有者の所有している土地がどの範囲であるか等も記録タグ２１０Ｂから敷地情報ＹＪＨ２を読み取ることによって容易に判別できる。また、定礎石ユニット２０３の刻印面２０５ａ側に存在する障害物が、コンクリートや木材等の瓦礫２６０以外でも、該障害物の地面からの厚さが所定の厚さを越えておらず、該障害物が電磁波を透過させるもの（例えば、火山の噴火による火山灰の堆積層や洪水による土砂の堆積層等）であれば、上述した瓦礫２６０の例と同様にして、敷地情報ＹＪＨ２の読み取りが容易に行える。
【００５４】
また、住宅敷地２０１の所有者が変更したり、住宅敷地２０１の三次元位置が変更（即ち、住宅敷地２０１の縮小或いは拡大）したりした場合には、定礎石ユニット２０３に刻印されている内容及び、記録タグ２１０Ｂに記録されている敷地情報ＹＪＨ２を変更することができる。敷地情報ＹＪＨ２の変更は、上述した１番目の実施例で説明した記憶素子５Ｂの情報を更新記録する方法と同様の方法で容易に行われる。
【００５５】
なお、上述した実施例では、設置位置情報標示定礎石ユニットの表示部を刻印面２０５ａの形で、設置位置情報標示定礎石ユニットの敷地地形表示部を敷地形状表示エリア２０５ｂの形で構成したが、設置位置情報標示定礎石ユニットの表示部は、住宅敷地２０１等の三次元位置、所有者名或いは、着工日時等を表示し得るならどのような形で形成されていてもよく、表示部の敷地地形表示部は、住宅敷地２０１の形状ＹＫＪ１等を相似縮小した形で表示し得るならどのような形で形成されていてもよい。例えば、図８に示すように、刻印面２０５ａを水平断面が住宅敷地２０１の形状ＹＫＪ１に相似的対応した形状ＹＪＫ２に形成し、形状ＹＪＫ２である刻印面２０５ａ全体を敷地形状表示エリア２０５ｂとしてもよい。
【００５６】
また上述した実施例では、定礎石ユニット２０３は、地盤２０２に埋設される形で設置されたが、定礎石ユニット２０３は、住宅敷地２０１に対して安定した形で設置されればどのように設置されても良く、例えば、図示しない建築物の基礎の上に本体２０５の保持部材２０７側を接合固定する形で設置しても良い。
【００５７】
また上述した各実施例では、第一記録部材及び第二記録部材を記憶素子５Ａ、５Ｂ或いは記録タグ２１０Ａ、２１０Ｂの形で、即ち磁気識別体の形で構成しているが、該第一、第二記録部材は磁気識別体以外のもので構成されてもよい。例えば、第一、第二記録部材を集積回路の形で構成してもよい。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のうち第一の発明は、地盤６２、２０２等の地盤に設置され得る杭本体２、本体２０５等の設置本体を有し、前記設置本体の内部に素子収納空間１２ａ、タグ保管空間２０９等の記録部材保持空間を形成し、前記記録部材保持空間に、外部から非接触で情報を読み取り得る記憶素子５Ａ、記録タグ２１０Ａ等の第一記録部材と記憶素子５Ｂ、記録タグ２１０Ｂ等の第二記録部材を組み合わせた形で設け、前記第一記録部材の情報伝達距離を前記第二記録部材の情報伝達距離よりも長くし、前記第二記録部材の情報記録容量を前記第一記録部材の情報記録容量よりも多くして構成した設置位置情報標示器であって、前記第一記録部材には、前記設置位置情報標示器の探索を行うための探索情報が記録されており、前記第二記録部材には、前記設置位置情報標示器の設置位置情報が記録されていることを特徴として構成されるので、本発明による設置位置情報標示器を地盤等に設置した後、該設置位置情報標示器の第一記録部材及び第二記録部材に記録されている情報を読み取るには、まず情報読取装置７等の読み取り装置を介して、前記第一記録部材に記録されている情報を前記設置本体の外部から非接触で読み取る。読み取ると共に、該読み取りを行った前記読み取り装置の位置付近に前記設置位置情報標示器が存在することを確認し、次いで、該読み取りを行った位置付近、即ち前記設置位置情報標示器が存在する位置付近で前記読み取り装置を介して、前記第二記録部材に記録されている情報を前記設置本体の外部から非接触で読み取る。上述したように第一記録部材の情報伝達距離は極力長くなっており、従って第一記録部材の情報伝達範囲は極力広くなっているので、設置位置情報標示器の位置が未知であるため、該設置位置情報標示器を広範囲で探索しながら、該設置位置情報標示器の第一記録部材の情報を読み取る作業は極力容易になる。また、第一記録部材の情報を読み取った後に、第二記録部材の情報を読み取る作業を行う際には、前記第一記録部材の情報の読み取りを行った位置を中心に、第一記録部材の情報伝達範囲と同じ大きさの範囲で、設置位置情報標示器を探索しながら、該設置位置情報標示器の第二記録部材の情報を読み取ることになる。つまり、第二記録部材の情報伝達距離は第一記録部材の情報伝達距離よりも短くなっているが、第二記録部材の情報を読み取るために探索する範囲は、第一記録部材の情報伝達距離によって限定され極力狭くなっているので第二記録部材の情報を読み取る作業は極力容易になる。即ち、第一、第二記録部材の情報の読み取り確認はどちらも容易に行うことができる。また上述したように、情報伝達範囲が極力広い第一記録部材から順に読み取りを行うことにより、探索範囲を順次狭める形で設置位置情報標示器を探索するので、設置位置情報標示器の位置を容易に探し出すことができる。更に、前記第一、第二記録部材に記録されている情報を埋設設置された前記設置本体に対して非接触で読み取れることから、地盤に埋設設置された設置本体が土砂や落ち葉などで埋まってしまっているような場合においても、また地震や戦乱等により破壊された建築物の瓦礫等の障害物が、設置されている設置本体を地上から覆い隠している場合においても、前記情報の読み取り確認を容易に行うことができる。なお、上述したように第二記録部材の情報記録容量は極力多くなっているので、設置位置情報標示器に極力多くの情報を持たせることができ都合がよい。また、第一、第二記録部材は設置本体内の記録部材保持空間に収納する形で設けられるので、これら記録部材が火災やいたずらによって消失するおそれが少なく、風雨から保護されるため長期使用が可能になる。
【００５９】
また、前記第一記録部材には探索情報が、前記第二記録部材には前記設置位置情報標示器の設置位置情報が記録されているので、第一記録部材の探索情報を読み取ることにより設置位置情報標示器の探索範囲を狭める形で該設置位置情報標示器の探索を行いながら、第二記録部材の設置位置情報を容易に読み取る。また、設置位置情報標示器に対する設置位置情報等の情報を、地形図や既に作成された測量図面と、設置本体とをいちいち照らし合わせる必要なく容易に認識し確認することができる。
【００６０】
また本発明のうち第二の発明は、杭本体２、本体２０５等の設置本体を有し、前記設置本体の周囲に、地盤６２、２０２等の地盤に埋設され、地盤と接することのできる側面６、２０４等の側面を形成し、前記設置本体の内部に素子収納空間１２ａ、タグ保管空間２０９等の記録部材保持空間を形成し、前記記録部材保持空間に、外部から非接触で情報を読み取り得る記憶素子５Ａ、記録タグ２１０Ａ等の第一記録部材と記憶素子５Ｂ、記録タグ２１０Ｂ等の第二記録部材を組み合わせた形で設け、前記第一記録部材の情報伝達距離を前記第二記録部材の情報伝達距離よりも長くし、前記第二記録部材の情報記録容量を前記第一記録部材の情報記録容量よりも多くして構成した設置位置情報標示器であって、前記第一記録部材には、前記設置位置情報標示器の探索を行うための探索情報が記録されており、前記第二記録部材には、前記設置位置情報標示器の設置位置情報が記録されていることを特徴として構成されるので、第一の発明の場合と同様に、設置位置情報標示器の位置が未知であるため、該設置位置情報標示器を広範囲で探索しながら、該設置位置情報標示器の第一記録部材の情報を読み取る作業は極力容易になり、第二記録部材の情報を読み取るために探索する範囲が極力狭くなるので第二記録部材の情報を読み取る作業も極力容易になる。また、探索範囲を順次狭める形で設置位置情報標示器を探索するので、設置位置情報標示器の位置を容易に探し出すことができる。更に、地盤に埋設設置された設置本体が土砂や落ち葉などで埋まってしまっているような場合においても、また地震や戦乱等により破壊された建築物の瓦礫等の障害物が、設置されている設置本体を地上から覆い隠している場合においても、前記情報の読み取り確認を容易に行うことができる。なお、上述したように第二記録部材の情報記録容量は極力多くなっているので、設置位置情報標示器に極力多くの情報を持たせることができ都合がよい。また、第一、第二記録部材は設置本体内の記録部材保持空間に収納する形で設けられるので、これら記録部材が火災やいたずらによって消失するおそれが少なく、風雨から保護されるため長期使用が可能になる。
【００６１】
また本発明のうち第三の発明は、第二の発明による設置位置情報標示器において、前記設置本体に蓋３、蓋部材２０６等の蓋を、前記記録部材保持空間を開閉自在な形に設けて構成されるので、第一、第二記録部材は設置本体内の記録部材保持空間に収納され、かつ蓋により外部から閉塞される形で設けられる。よって、第三の発明による効果に加えて、記録部材が火災やいたずらによって消失するおそれが少なく、風雨から保護されるため長期使用が可能になる。また、蓋を開閉することによって記録部材保持空間を設置本体の外部に対して開閉することができる。従って設置本体の外部に対して記録部材保持空間が開放された状態にして、第一、第二記録部材の交換やメンテナンス或いは、第一、第二記録部材の情報の更新等の作業ができるので、これら作業が容易になり都合がよい。
【００６２】
また本発明のうち第四の発明は、第二の発明による設置位置情報標示器において、前記設置本体の前記側面以外の箇所（例えば、上面又は地上露出箇所）にハブ部３ｅ、刻印面２０５ａ等の表示部を形成して構成されるので、設置位置情報標示器を地盤に埋設設置した場合には表示部は地上に配置される。つまり、第二の発明による効果に加えて、表示部を目視することにより設置位置情報標示器の設置位置を即座に認識確認することができて都合がよい。
【００６３】
また本発明のうち第五の発明は、第二の発明による設置位置情報標示器において、前記第一記録部材及び第二記録部材は、前記記録部材保持空間から取出し自在なる形で設けられたので、第二の発明による効果に加えて、記録部材保持空間から第一、第二記録部材を取出して、別の記録部材と交換したり、これら第一、第二記録部材のメンテナンスを行ったり或いは、第一、第二記録部材の情報の更新を行ったりすることが容易になり都合がよい。
【００６４】
また本発明のうち第六の発明は、第二の発明による設置位置情報標示器において、前記第一記録部材及び第二記録部材は外部から磁界が付加されたとき特有の周波数の電磁波を発生する磁気識別体であるので、第一、第二記録部材に記録された情報の読み取りは電磁波を介して行える。つまり、第二の発明による効果に加えて、地盤に埋設設置された設置本体を覆い隠している障害物等が電磁波を透過させる物質であればどのようなものであっても、第一、第二記録部材に記録された情報の読み取り確認を容易に行える。また情報の読み取りは特有の周波数の電磁波を介して行われるので、読み取った情報と、読み取ろうとした情報との同一性の確認が容易であり（即ち、ノイズの排除が容易であり）、情報の読み取りにおける信頼性が向上する。更に、前記磁気識別体が、情報伝達距離が長いものほど情報記録容量が少ないといった性質をもつ場合であっても、情報伝達距離が極力長い第一記録部材と、情報記録容量が極力多い第二記録部材を組み合わせて採用していることにより、設置位置情報標示器に持たせる情報を極力多くすると共に、該情報の伝達距離（伝達範囲）を極力長く（極力広く）することができ都合がよい。
【００６５】
また本発明のうち第七の発明は、第二の発明による設置位置情報標示器において、前記第一記録部材又は第二記録部材は情報を書替自在な形で記録するので、設置位置情報標示器に係る情報の変更があった場合には、第一又は第二記録部材に記録されていた情報を書替えるようにする。つまり、第二の発明による効果に加えて、設置位置情報標示器全部を交換しなくてもいいので手間がかからない。また、第一、第二記録部材を別のものと交換しなくてもよいので、１つの設置位置情報標示器に対して１組の第一、第二記録部材があればよい。即ち、部材の消費が極力省かれるので都合がよい。
【００６６】
また本発明のうち第八の発明は、第二の発明による設置位置情報標示器と、前記設置位置情報標示器内の第一記録部材及び第二記録部材に記録された情報を非接触で読み取り得る情報読取装置７等の読み取り装置からなるので、第一及び第二の発明の場合と同様に、第一、二記録部材の情報を容易に読み取ることができ、設置位置情報標示器の位置を容易に探し出すことができる。
【００６７】
また本発明のうち第九の発明は、杭本体２等の設置本体を有し、前記設置本体に杭打点指示部１１等の杭打点指示部を、該設置本体の先端が突出する形で設け、前記設置本体の内部に素子収納空間１２ａ等の記録部材保持空間を形成し、前記記録部材保持空間に、外部から非接触で情報を読み取り得る記憶素子５Ａ等の第一記録部材と記憶素子５Ｂ等の第二記録部材を組み合わせた形で設け、前記第一記録部材の情報伝達距離を前記第二記録部材の情報伝達距離よりも長くし、前記第二記録部材の情報記録容量を前記第一記録部材の情報記録容量よりも多くして構成した設置位置情報標示杭であって、前記第一記録部材には、前記設置位置情報標示杭の探索を行うための探索情報が記録されており、前記第二記録部材には、前記設置位置情報標示杭の設置位置情報が記録されていることを特徴として構成されるので、設置位置情報標示杭の位置が未知であるため、該設置位置情報標示杭を広範囲で探索しながら、該設置位置情報標示杭の第一記録部材の情報を読み取る作業は極力容易になり、第二記録部材の情報を読み取るために探索する範囲が極力狭くなるので第二記録部材の情報を読み取る作業も極力容易になる。また、探索範囲を順次狭める形で設置位置情報標示杭を探索するので、設置位置情報標示杭の位置を容易に探し出すことができる。更に、地盤等に打設された設置本体が土砂や落ち葉などで埋まってしまっているような場合においても、前記第一、第二記録部材の情報の読み取り確認を容易に行うことができる。なお、上述したように第二記録部材の情報記録容量は極力多くなっているので、設置位置情報標示杭に極力多くの情報を持たせることができ都合がよい。また、第一、第二記録部材は設置本体内の記録部材保持空間に収納する形で設けられるので、これら記録部材が火災やいたずらによって消失するおそれが少なく、風雨から保護されるため長期使用が可能になる。
【００６８】
また本発明のうち第十の発明は、第九の発明による設置位置情報標示杭において、前記設置本体に蓋３等の蓋を、前記記録部材保持空間を開閉自在な形に設けて構成されるので、第九の発明の効果に加えて、前記記録部材保持空間に収納された前記第一又は第二記録部材を、前記設置本体が地盤に打設された状態で、該記録部材保持空間から取出して、該記録部材保持空間から取出した第一又は第二記録部材に代えて、該記録部材保持空間から取り出した第一又は第二記録部材に記憶格納された情報と異なった情報の記憶格納された記録部材を、記録部材保持空間に収納することが出来る。従って、工事の手順等に沿って、次に行なう作業等の情報が記憶格納された記録部材を収納したり、台風等の気象条件の影響による作業内容の変更に対応して、作業の変更内容等の情報が記憶格納された記録部材を設置本体に収納するなどして、設置本体に収納される情報の更新が非常に容易である。
【００６９】
また本発明のうち第十一の発明は、刻印面２０５ａ等の表示部の形成された本体２０５等の設置本体を有し、前記設置本体内部にタグ保管空間２０９等の記録部材保持空間を形成し、前記記録部材保持空間に、外部から非接触で情報を読み取り得る記録タグ２１０Ａ等の第一記録部材と記録タグ２１０Ｂ等の第二記録部材を組み合わせた形で設け、前記第一記録部材の情報伝達距離を前記第二記録部材の情報伝達距離よりも長くし、前記第二記録部材の情報記録容量を前記第一記録部材の情報記録容量よりも多くして構成した設置位置情報標示定礎石ユニットにおいて、前記第一記録部材には、前記設置位置情報標示定礎石ユニットの探索を行うための探索情報が記録されており、前記第二記録部材には、前記設置位置情報標示定礎石ユニットが設置された敷地についての敷地情報が記録されていることを特徴として構成されるので、設置位置情報標示定礎石ユニットの位置が未知であるため、該設置位置情報標示定礎石ユニットを広範囲で探索しながら、該設置位置情報標示定礎石ユニットの第一記録部材の情報を読み取る作業は極力容易になり、第二記録部材の情報を読み取るために探索する範囲が極力狭くなるので第二記録部材の情報を読み取る作業も極力容易になる。また、探索範囲を順次狭める形で設置位置情報標示定礎石ユニットを探索するので、設置位置情報標示定礎石ユニットの位置を容易に探し出すことができる。即ち、地盤に埋設設置された設置本体が地震や戦乱等により破壊された建築物の瓦礫等の障害物が、設置されている設置本体を地上から覆い隠している場合においても、前記情報の読み取り確認を容易に行うことができる。なお、上述したように第二記録部材の情報記録容量は極力多くなっているので、設置位置情報標示器に極力多くの情報を持たせることができ都合がよい。また、第一、第二記録部材は設置本体内の記録部材保持空間に収納する形で設けられるので、これら記録部材が火災やいたずらによって消失するおそれが少なく、風雨から保護されるため長期使用が可能になる。
【００７０】
また本発明のうち第十二の発明は、第十一の発明による設置位置情報標示定礎石ユニットにおいて、前記表示部に敷地形状表示エリア２０５ｂ等の敷地地形表示部を設けて構成されるので、第十一の発明による効果に加えて、敷地地形表示部に敷地の地形を表示し得るので、設置位置情報標示定礎石ユニットにおいては、その設置される敷地におけるシンボルとしての性質が向上される。つまり、設置位置情報標示定礎石ユニットの記念碑的、装飾品的な目的がより向上され都合がよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による設置位置情報標示杭の一例である打設用杭及び、該打設用杭の杭情報を読み取る情報読取装置を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す打設用杭の断面図である。
【図３】図３は、図１に示す打設用杭に収納されている記憶素子を示す図である。
【図４】図４は、図１に示す打設用杭が工事現場に複数打設された様子を示す図である。
【図５】図５は、図３に示す記憶素子に対して杭情報の記録を行う際に使用される情報記録装置を示した図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明による設置位置情報標示定礎石ユニットの一例である定礎石ユニットを示した垂直断面図、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す定礎石ユニットの表示部を示した平面図である。
【図７】図７は、図６（ａ）に示す定礎石ユニットが設置された住宅敷地の平面図である。
【図８】図８は、本発明による設置位置情報標示定礎石ユニットのうち、図６（ａ）に示す設置位置情報標示定礎石ユニットとは別の一例を示した平面図である。
【符号の説明】
１……設置位置情報標示器、設置位置情報標示杭（打設用杭）
２……設置本体（杭本体）
３……蓋
３ｅ……表示部（ハブ部）
５Ａ……第一記録部材（記憶素子）
５Ｂ……第二記録部材（記憶素子）
６……側面
７……読み取り装置（情報読取装置）
１１……杭打点指示部
１２ａ……記録部材保持空間（素子収納空間）
６２……地盤
７０……設置位置情報標示装置（杭情報標示装置）
２０２……地盤
２０３……設置位置情報標示器、設置位置情報標示定礎石ユニット（定礎石ユニット）
２０４……側面
２０５……設置本体（本体）
２０５ａ……表示部（刻印面）
２０５ｂ……敷地地形表示部（敷地形状表示エリア）
２０６……蓋（蓋部材）
２０９……記録部材保持空間（タグ保管空間）
２１０Ａ……第一記録部材（記録タグ）
２１０Ｂ……第二記録部材（記録タグ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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