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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）第一合成ガスとジメチルエーテルとをカルボニル化反応領域に供給し、その領域内でジメチルエーテルと合成ガスとをカルボニル化触媒の存在下で反応させて、酢酸メチルと水素豊富な合成ガスとを含むガス状カルボニル化反応生産物を生成し；
（ｉｉ）カルボニル化反応生産物をカルボニル化反応領域から取り出し、そこから酢酸メチル豊富な液体流と合成ガス流とを回収し；および
（ｉｉｉ）カルボニル化反応生産物から回収した合成ガスの少なくとも一部および第二合成ガスを、メタノール合成領域に供給し、そこで合成ガスをメタノール合成触媒と接触させて、メタノールおよび未転換合成ガスを含むメタノール合成生産物を生成させる
工程を含む、酢酸メチルおよびメタノールを生産するための統合方法。
【請求項２】
さらに：
（ｉｖ）メタノール合成領域からメタノール合成生産物を取り出し、そのメタノール合成生産物からメタノール豊富な液体流と合成ガス流とを回収し；および
（ｖ）メタノール合成生産物から回収した合成ガス流の少なくとも一部をメタノール合成領域に再循環させる
工程を含む請求項１記載の統合方法。
【請求項３】
第一合成ガスは、
SN = (H2-CO2)/(CO+CO2)
で表す化学量数ＳＮが１．１以下（任意の再循環物を含む）を有する請求項１に記載の統合方法。
【請求項４】
第一合成ガスは、０．０５〜１．１の範囲の化学量数を有し、且つカルボニル化反応生産物から回収した合成ガスを含む請求項３に記載の統合方法。
【請求項５】
第二合成ガスと、カルボニル化反応生産物から回収した合成ガスとは、第一合成ガスの化学量数よりも高い、組み合わされた化学量数を有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項６】
組み合わされた化学量数は、１．５〜２．５の範囲の化学量数を有する請求項５記載の統合方法。
【請求項７】
カルボニル化反応生産物から回収した合成ガスは、洗浄溶剤で洗浄される請求項１乃至６のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項８】
カルボニル化反応生産物から回収した合成ガスを、主要部分と少量部分とに分割し、主要部分はカルボニル化反応領域に再循環させ、且つ少量部分は洗浄溶剤で洗浄させる請求項１乃至７のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項９】
洗浄溶剤は、メタノール合成生産物から回収したメタノール豊富な液体流の少なくとも一部である請求項７または８に記載の統合方法。
【請求項１０】
カルボニル化反応生産物から回収された合成ガスまたは洗浄された合成ガスは、０．１〜３．０の範囲の化学量数を有する請求項１乃至９のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項１１】
第二合成ガスおよび洗浄した合成ガスとの組合せは、１．５〜２．５の範囲の化学量数を有する請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項１２】
メタノールを、メタノール豊富な液体流から回収する請求項２乃至１１のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項１３】
メタノール合成領域に再循環された合成ガス流の一部を、パージ流として排出する請求項２乃至１２のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項１４】
酢酸メチルを、酢酸メチル豊富な液体流の少なくとも一部から回収し、且つ回収した酢酸メチルを酢酸に転換させる請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項１５】
回収した酢酸メチルを、加水分解により酢酸に転換させる請求項１４記載の統合方法。
【請求項１６】
方法を連続プロセスで実施する請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の統合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第2のデバイスにおいて、マスター鍵の第1のシェアを第1のデバイスから受信するステップと、
前記第2のデバイスにおいて、暗号化されたアカウント資格証明を前記第1のデバイスから受信するステップと、
前記マスター鍵の前記第1のシェアおよび前記第2のデバイスにおける前記マスター鍵の第2のシェアを用いて、前記マスター鍵を再構成するステップと、
前記再構成されたマスター鍵を用いて、前記暗号化されたアカウント資格証明を解読するステップと、
前記第2のデバイスにおける前記解読されたアカウント資格証明に基づいて、アカウントへのアクセスを可能にするステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第1のデバイスをロック解除するステップをさらに含み、
前記第1のデバイスをロック解除するステップが、前記第1のデバイスを前記第2のデバイスの事前定義された物理的な近接範囲内に配置するステップを含み、
前記第1のデバイスをロック解除するステップがさらに、前記第1のデバイスに適用される物理的な動作を含み、
前記暗号化されたアカウント資格証明と組み合わせた、前記第1のデバイスに適用される前記物理的な動作が、前記アカウントへのアクセスを可能にする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記暗号化されたアカウント資格証明が、ユーザ名およびパスワードを含み、
前記暗号化されたアカウント資格証明が、前記アカウントを含むウェブサイトを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のデバイスがモバイルデバイスであり、前記第2のデバイスが非モバイルデバイスである、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のデバイスが近距離通信(NFC)カードであり、
前記暗号化されたアカウント資格証明が、ランダム化されたデータをさらに含み、
前記方法が、前記暗号化されたアカウント資格証明とともにデジタル署名を受信するステップをさらに含み、
シェアが複数のデバイスに分散される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
マスター鍵の第1のシェアを第1のデバイスから受信するための手段と、
暗号化されたアカウント資格証明を前記第1のデバイスから受信するための手段と、
前記マスター鍵の前記第1のシェアおよび前記マスター鍵の第2のシェアを用いて、前記マスター鍵を再構成するための手段と、
前記再構成されたマスター鍵を用いて、前記暗号化されたアカウント資格証明を解読するための手段と、
前記解読されたアカウント資格証明に基づいて、アカウントへのアクセスを可能にするための手段と
を含む装置。
【請求項７】
前記暗号化されたアカウント資格証明が、ユーザ名およびパスワードを含み、
前記暗号化されたアカウント資格証明が、前記アカウントを含むウェブサイトを含み、
前記第1のデバイスがモバイルデバイスであり、
前記第1のデバイスが近距離通信(NFC)カードであり、
前記暗号化されたアカウント資格証明が、ランダム化されたデータをさらに含む、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
デバイスと通信するための手段と、
マスター鍵の第1のシェアを前記デバイスに送信するための手段と、
暗号化されたアカウント資格証明を前記デバイスに送信するための手段であって、前記デバイスが、前記マスター鍵の前記第1のシェアおよび前記デバイスに記憶された前記マスター鍵の第2のシェアを用いて、前記マスター鍵を再構成して、前記暗号化されたアカウント資格証明を解読して、前記解読されたアカウント資格証明に基づいて、アカウントへのアクセスを可能にする、手段と
を含む装置。
【請求項９】
前記暗号化されたアカウント資格証明が、ユーザ名およびパスワードを含み、
前記暗号化されたアカウント資格証明が、前記アカウントを含むウェブサイトを含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記暗号化されたアカウント資格証明および前記第1のシェアの送信を可能にするために、前記装置をロック解除するための手段をさらに含み、
前記装置をロック解除するための前記手段が、近接範囲センサ手段を含み、その結果、前記装置が前記デバイスの事前定義された物理的な近接範囲内に配置されると、前記装置がロック解除され、
前記装置をロック解除するための前記手段が、物理センサ手段を含み、その結果、前記物理センサ手段によって検知される物理的な動作が前記装置に適用されると、前記装置がロック解除され、
前記装置がモバイルデバイスであり、
前記装置が近距離通信(NFC)カードである、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
第1のデバイスにおいて実施される方法であって、
マスター鍵の第1のシェアを第2のデバイスに送信するステップと、
暗号化されたアカウント資格証明を前記第2のデバイスに送信するステップであって、前記第2のデバイスが、前記マスター鍵の前記第1のシェアおよび前記第2のデバイスに記憶された前記マスター鍵の第2のシェアを用いて、前記マスター鍵を再構成して、前記暗号化されたアカウント資格証明を解読して、前記解読されたアカウント資格証明に基づいて、アカウントへのアクセスを可能にする、ステップと
を含む方法。
【請求項１２】
前記暗号化されたアカウント資格証明が、ユーザ名およびパスワードを含み、
前記暗号化されたアカウント資格証明が、前記アカウントを含むウェブサイトを含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記暗号化されたアカウント資格証明および前記第1のシェアの送信を可能にするために、前記第1のデバイスをロック解除するステップをさらに含み、
前記第1のデバイスをロック解除するステップが、いつ前記第1のデバイスが前記第2のデバイスの事前定義された物理的な近接範囲内に配置されたかを判断するステップを含み、
前記第1のデバイスをロック解除するステップが、いつ物理的な動作が前記第1のデバイスに適用されたかを検出するステップを含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
前記第1のデバイスがモバイルデバイスであり、
前記第1のデバイスが近距離通信(NFC)カードである、請求項11に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から５および１１から１４のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコードを含む、第1のデバイスにおいて実行されるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を処理する方法であって、
前記音声信号に対応するパラメータを決定することであって、前記パラメータは、ボイシングファクタ、コーディングモード、又はピッチラグに対応することと、
前記決定されたパラメータに基づいて、フォルマントシャープニング率を決定することと、
前記決定されたフォルマントシャープニング率に基づくフィルタを前記音声信号からの情報に基づくコードブックベクトルに適用することと、を備える、方法。
【請求項２】
前記パラメータは、前記ボイシングファクタに対応し、強い声が出されたセグメント又は弱い声が出されたセグメントのうちの少なくとも１つを示す請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パラメータは、前記コーディングモードに対応し、話声、音楽、沈黙、遷移フレーム、又は声が出されないフレームのうちの少なくとも１つを示す請求項１に記載の方法。
【請求項４】
装置であって、
音声信号に対応するパラメータを決定するように構成された第１の計算器であって、前記パラメータは、ボイシングファクタ、コーディングモード、又はピッチラグに対応する第１の計算器と、
前記決定されたパラメータに基づいてフォルマントシャープニング率を決定するように構成された第２の計算器と、
前記決定されたフォルマントシャープニング率に基づくフィルタを備え、前記フィルタは、コードブックベクトルをフィルタリングするように配置され、前記コードブックベクトルは、前記音声信号からの情報に基づく、装置。
【請求項５】
符号化された音声信号を処理する方法であって、
前記符号化された音声信号とともにパラメータを受信することであって、前記パラメータは、ボイシングファクタ、コーディングモード、又はピッチラグに対応することと、
前記受信されたパラメータに基づいて、フォルマントシャープニング率を決定することと、
前記決定されたフォルマントシャープニング率に基づくフィルタを前記符号化された音声信号からの情報に基づくコードブックベクトルに適用することと、を備える、方法。
【請求項６】
前記パラメータは、前記ボイシングファクタに対応し、強い声が出されたセグメント又は弱い声が出されたセグメントのうちの少なくとも１つを示す請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記パラメータは、前記コーディングモードに対応し、話声、音楽、沈黙、遷移フレーム、又は声が出されないフレームのうちの少なくとも１つを示す請求項５に記載の方法。
【請求項８】
装置であって、
符号化された音声信号とともに受信されたパラメータに基づいてフォルマントシャープニング率を決定するように構成された計算器であって、前記パラメータは、ボイシングファクタ、コーディングモード、又はピッチラグに対応する計算器と、
前記決定されたフォルマントシャープニング率に基づくフィルタと、を備え、前記フィルタは、コードブックベクトルをフィルタリングするように配置され、前記コードブックベクトルは、前記符号化された音声信号からの情報に基づく、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイの液晶プレートを通り抜ける光を変調することによって網膜上に画像を生成する方法であって、
前記液晶プレートの第１の側の複数の電極セットと前記液晶プレートの第２の側の電極セットとの間に電場を確立することによって前記液晶プレート中に複数のゾーンプレートを形成することと、各ゾーンプレートは、中心を有し、ここにおいて、前記複数のゾーンプレートの前記中心は、前記ディスプレイの第１の軸に沿って並べられる、
前記第１の軸に沿った前記複数のゾーンプレートの前記中心の整列を維持しながら、前記ディスプレイの前記第１の軸と異なる前記ディスプレイの第２の軸に沿って第１の方向に前記複数のゾーンプレートを、前記液晶プレートを通る電場を再位置付けすることによって移動させることと
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１の側の前記複数の電極セットの電極は、前記第２の側の前記電極セットの電極に対して実質的に直角である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電場を確立することは、
前記第１の側の前記複数の電極セットの各々に変化する値の一組の電圧を印加することと、
前記第２の側の前記電極セットに変化する値の一組の電圧を印加することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
電極セットに印加される各組の電圧は、前記第１の側の電極セットに印加される電圧の場合は、第１の側の中心電極に印加される電圧に、または前記第２の側の前記電極セットに印加される電圧の場合は、第２の側の中心電極に印加される電圧に対応するチャープ中心を有するチャープ分布を規定し、
前記第１の側の中心電極および前記第２の側の中心電極の前記交点は、前記複数のゾーンプレートの１つについてそれぞれの中心を規定する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のゾーンプレートを移動させることは、前記第２の側のチャープ中心が変わらないように、前記第２の側の前記電極セットに印加される前記チャープ分布を維持しながら、対応する第１の側のチャープ中心が変わるように、前記第１の側の電極セットに印加される少なくとも１つのチャープ分布をシフトさせることを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のゾーンプレートを移動させることは、前記第２の側のチャープ中心が変わるように、前記第２の側の前記電極セットに印加される前記チャープ分布をシフトさせることを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ゾーンプレートは、眼の網膜上にギャップレス網膜画像を形成するのに十分な時間間隔で移動され、好ましくは、
拡張視覚を形成するために前記ディスプレイを通して見える現実世界のシーンと前記網膜画像を位置合わせする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ディスプレイのユーザの視力補正要求に適応するために前記複数のゾーンプレートの集光能力を制御することをさらに備え、好ましくは、
前記複数のゾーンプレートの前記集光能力を制御することは、カスタマイズされたチャープ分布を１つまたは複数の組の電極に印加することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ディスプレイの液晶プレートを通り抜ける光を変調することによって網膜上に画像を生成するための装置であって、
前記液晶プレートの第１の側の複数の電極セットと前記液晶プレートの第２の側の電極セットとの間に電場を確立することによって前記液晶プレート中に複数のゾーンプレートを形成するための手段と、各ゾーンプレートは、中心を有し、ここにおいて、前記複数のゾーンプレートの前記中心は、前記ディスプレイの第１の軸に沿って並べられる、
前記第１の軸に沿った前記複数のゾーンプレートの前記中心の整列を維持しながら、前記ディスプレイの前記第１の軸と異なる前記ディスプレイの第２の軸に沿って第１の方向に前記複数のゾーンプレートを、前記液晶プレートを通る電場を再位置付けすることによって移動させるための手段とを備える、装置。
【請求項１０】
前記第１の側の前記複数の電極セットの電極は、前記第２の側の前記電極セットの電極に対して実質的に直角である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記電場は、
前記第１の側の前記複数の電極セットの各々に変化する値の一組の電圧を印加することと、
前記第２の側の前記電極セットに変化する値の一組の電圧を印加することと
によって確立される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
電極セットに印加される各組の電圧は、前記第１の側の電極セットに印加される電圧の場合は、第１の側の中心電極に印加される電圧に、または前記第２の側の前記電極セットに印加される電圧の場合は、第２の側の中心電極に印加される電圧に対応するチャープ中心を有するチャープ分布を規定し、
前記第１の側の中心電極および前記第２の側の中心電極の前記交点は、前記複数のゾーンプレートの１つについてそれぞれの中心を規定する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数のゾーンプレートを移動させるための前記手段は、前記第２の側のチャープ中心が変わらないように、前記第２の側の前記電極セットに印加される前記チャープ分布を維持しながら、対応する第１の側のチャープ中心が変わるように、前記第１の側の電極セットに印加される少なくとも１つのチャープ分布をシフトさせるように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数のゾーンプレートを移動させるための前記手段は、前記第２の側のチャープ中心が変わるように、前記第２の側の前記電極セットに印加される前記チャープ分布をシフトさせるように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載のステップを実行するためのコンピュータ実行可能コードを記憶した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の時間の時点で永続的データストアにすでに格納されているイベントデータに関して第１のクエリを実行する第１のバッチ演算を開始することと、
前記第１のバッチ演算の実行中、データストリームから連続的に受信されているイベントデータに関して第２のクエリを連続的に実行することと、
前記第１のバッチ演算の実行中、前記第２のクエリの結果を、完了した第２のバッチ演算の結果と連続的にマージすることと、
マージの結果を連続的に出力することと、
前記第１のバッチ演算の完了に応答して、前記第２のバッチ演算の結果を前記第１のバッチ演算の結果と置換することとを含む、コンピュータによって実現される方法。
【請求項２】
前記第１のバッチ演算の実行中、前記永続的データストアに、前記データストリームから連続的に受信されている前記イベントデータを連続的に格納することと、
前記第１のバッチ演算の完了に応答して、前記第１の時間よりも遅い第２の時間の時点で前記永続的データストアにすでに格納されているイベントデータに関して前記第１のクエリを実行する第３のバッチ演算を開始することと、
前記第３のバッチ演算の実行中、データストリームから連続的に受信されているイベントデータに関して前記第２のクエリを連続的に実行することと、
前記第３のバッチ演算の実行中、前記第２のクエリの結果を、完了した前記第１のバッチ演算の結果と連続的にマージすることと、
前記第２のクエリと完了した前記第１のバッチ演算の結果とのマージの結果を連続的に出力することと、
前記第３のバッチ演算の完了に応答して、前記第１のバッチ演算の結果を前記第３のバッチ演算の結果と置換することとをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項３】
前記第１のバッチ演算はマップリデュース演算であり、前記第２のクエリは前記第１のクエリと同じ演算を行なう、請求項１または２に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項４】
前記第２のクエリとして連続クエリ言語（ＣＱＬ）クエリを受信することと、
前記ＣＱＬクエリに基づいて、前記ＣＱＬクエリの演算を行なうマップリデュース・プログラムを生成することとをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項５】
前記第２のクエリとして連続クエリ言語（ＣＱＬ）クエリを受信することと、
前記ＣＱＬクエリを構文解析することと、
構文解析に基づいて、前記ＣＱＬクエリを第１の組の演算子へと分離することと、
ＣＱＬ演算子とピッグ・ラテン語演算子との間の特定されたマッピングに基づいて、第１の組のＣＱＬ演算子によって行なわれる演算子を行なう第２の組のピッグ・ラテン語演算子を生成することと、
前記ピッグ・ラテン語演算子に基づいて、前記第１のバッチ演算を行なうマップリデュース・プログラムを生成することとをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項６】
前記第２のクエリとして連続クエリ言語（ＣＱＬ）クエリを受信することと、
前記ＣＱＬクエリを構文解析することと、
構文解析に基づいて、前記ＣＱＬクエリを第１の組の演算子へと分離することと、
ＣＱＬ演算子とピッグ・ラテン語演算子との間の特定されたマッピングに基づいて、第１の組のＣＱＬ演算子によって行なわれる演算子を行なう第２の組のピッグ・ラテン語演算子を生成することと、
前記第１の組からの演算子、前記第２の組からの演算子、前記第１の組からの演算子を表わすノードから前記第２の組からの演算子を表わすノードまでのエッジ、および前記第２の組からの演算子を表わすノードから前記第１の組からの演算子までのエッジを含む、ノードの有向グラフを生成することとをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項７】
前記第２のクエリとして連続クエリ言語（ＣＱＬ）クエリを受信することと、
前記ＣＱＬクエリを構文解析することと、
構文解析に基づいて、前記ＣＱＬクエリを第１の組の演算子へと分離することと、
ＣＱＬ演算子とピッグ・ラテン語演算子との間の特定されたマッピングに基づいて、第１の組のＣＱＬ演算子によって行なわれる演算子を行なう第２の組のピッグ・ラテン語演算子を生成することと、
前記第１の組からの演算子、および前記第２の組からの演算子を含む、ノードの有向グラフを生成することと、
前記有向グラフにおける２つ以上のノードを、前記２つ以上のノードによって行なわれる演算間の類似点に基づいてマージすることとをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項９】
システムであって、
請求項８に記載のプログラムを格納するためのメモリと、
前記メモリに結合され、前記プログラムを実行するためのメモリとを備える、システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛蓄電池用電極の作製に好適なペースト組成物を調製する方法であって、
（ａ）炭素系ナノフィラー及び第１の粒径の酸化鉛を含む複合材料を提供する工程、並びに
（ｂ）前記複合材料を硫酸、水、及び第２の粒径の酸化鉛と混合してペースト組成物を得る工程を含む、方法。
【請求項２】
前記（ｂ）が、（ｂ'）前記複合材料を硫酸、水、第２の粒径の酸化鉛、及び少なくとも１つの補強フィラーと混合してペースト組成物を得る工程である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複合材料が、
−  粉砕工程であって、未加工又は酸化された炭素系ナノフィラーを酸化鉛と共に、５：９５から２０：８０の範囲に及ぶ炭素系ナノフィラーの酸化鉛に対する重量比で粉砕する工程によって得られ、それにより炭素系ナノフィラー及び第１の粒径の酸化鉛を含む前記複合材料が得られる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記粉砕工程がボールミル内で実施される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記粉砕工程の後に、得られた粉砕粒子を成形する工程を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の粒径が０．１から０．６μｍの間である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
高温にて鉛を空気に接触させることによって前記複合材料の製造前に酸化鉛を調製して、酸化鉛の粉末を得る予備工程をさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記複合材料の調製に使用されるボールミル内で高温にて鉛を空気と接触させることによって、前記複合材料の製造中に酸化鉛を調製する工程をさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
鉛が固体形態で空気の存在下で、３００℃から４００℃の範囲に及ぶ温度に加熱された前記ボールミル中に導入される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記炭素系ナノフィラーがカーボンナノチューブ又はカーボンナノファイバーである、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記炭素系ナノフィラーがカーボンナノチューブである、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の粒径が０．５から３μｍの間である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記炭素系ナノフィラーが前記ペースト組成物の重量に対して０．２から２重量％である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の粒径の酸化鉛及び第２の粒径の酸化鉛が前記ペースト組成物の重量に対して共に７５から８５重量％である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
未加工の又は酸化された炭素系ナノフィラー及び粒径が０．１から０．６μｍの間である第１の粒径の酸化鉛を、１０：９０から２０：８０の範囲に及ぶ前記炭素系ナノフィラーの酸化鉛に対する重量比で含む複合材料、硫酸、水、及び第２の粒径の酸化鉛を含む、ペースト組成物。
【請求項１６】
前記複合材料が、前記炭素系ナノフィラー及び前記酸化鉛をボールミル内で粉砕することによって得られる、請求項１５に記載のペースト組成物。
【請求項１７】
粉砕がポリマーの非存在下で行われる、請求項１５又は１６に記載のペースト組成物。
【請求項１８】
少なくとも１つの補強フィラーを更に含む、請求項１５に記載のペースト組成物。
【請求項１９】
前記第２の粒径が０．５から３μｍである、請求項１５から１８のいずれか一項に記載のペースト組成物。
【請求項２０】
（ａ）グリッドを請求項１５から１９のいずれか一項に記載のペースト組成物に含浸させる工程、
（ｂ）含浸されたグリッドを加圧成形して平板を得る工程、及び
（ｃ）前記平板を乾燥させてペースト組成物を硬化させる工程
を含む、鉛蓄電池用電極を製造する方法。
【請求項２１】
鉛蓄電池用電極がカソードである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
請求項２０又は２１に記載の方法で得られる少なくとも１つの電極を含む鉛蓄電池。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】電極ペースト及びその製造方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明の複合材料は、好都合には、
−好ましくはボールミル内で未加工又は酸化した炭素系ナノフィラーを酸化鉛と共に、５：９５から２０：８０の範囲に及ぶ炭素系ナノフィラーの酸化鉛に対する重量比で粉砕（即ちミル粉砕）し、
−得られた粉砕（ミル粉砕）粒子を任意選択的に成形することによって得られてよく、
炭素系ナノフィラー及び第１の粒径の酸化鉛を含む前記複合材料が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
挿入型コネクタが電気的接触と機械的接触をもたらすことを可能にするために、コネクタは先ず、相手側挿入型コネクタ２の突起６が同軸挿入型コネクタ１のカップリングナットの螺旋状スロット７に達するまで軸方向に相互に差し込まれる（図５参照）。これがなされると、リングナットの適切な位置によって、螺旋状スロット７の幅が、円形断面の突起６の直径よりも適切な分量だけ大きくなるように構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
２つの挿入型コネクタが電気的接触及び機械的接触をもたらすことを可能とするために、両コネクタは軸方向に相互差込され、相手側挿入型コネクタ２の突起６が、カップリングナットの２つの部分９、１０によって作られる螺旋状スロット７に達するまで、カップリングナットの第１の部分の長手方向溝８に導入される（図１２及び図１３参照）。次に、リングナット１５が（時計回り方向に）回転される。これが実行されると、リングナット１５とカップリングナットの第１の部分９との間の対になったねじにおける摩擦と、リングナット１５とカップリングナットの第２の部分１０との間の摩擦が、カップリングナットの第１の部分９内の螺旋状スロット１２と相手側挿入型コネクタ２の突起６との間の摩擦を超えるため、カップリングナットはこれと共に回転する。カップリングナットのこの同時の回転は、２つの外側導体３、５がその端面において接触して、さらなる同時の回転が阻止するまで実行される。このとき開始するリングナット１５とカップリングナットの第１の部分９との間の相対回転は、長手方向軸に沿ってカップリングナットの第１の部分９を、カップリングナットの第２の部分１０に向けて動かす結果となる。この過程において、カップリングナットの第２の部分１０は、長手方向軸に沿って、リングナット１５のカラー１９と、外側導体５の包囲突起２０との間に不動に保持される。このように、カップリングナットの２つの部分９、１０の、長手方向軸に沿った相対的な移動は、カップリングナットの螺旋状スロット７に対する相手側挿入型コネクタ２の突起６の締着を担う。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池のための流動フィールド板を生成する方法であって、
少なくとも前記板の第１の寸法に沿って前記板にわたって延在する特徴のレリーフ・プロファイルを決定することと、
前記第１の寸法の関数としてオーバープロファイリングパラメータでレリーフ・プロファイルを変調することと、
前記変調されたレリーフ・プロファイルを有するダイを形成することと、
前記変調されたレリーフ・プロファイルを有する前記ダイを用いて流動フィールド板を押圧し、それによって前記流動フィールド板において前記変調されていないレリーフ・プロファイルを生成することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の寸法に直交する前記板の第２の寸法に沿って、前記板にわたって延在する特徴のレリーフ・プロファイルを決定することをさらに含み、前記変調ステップが、前記第１の寸法および前記第２の寸法の関数としてオーバープロファイリングパラメータで前記レリーフ・プロファイルを変調することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オーバープロファイリングパラメータが、前記レリーフ・プロファイルにおける特徴の前記高さに適用される高さ係数を備え、前記高さ係数が、少なくとも前記第１の寸法に沿った距離の関数として変化する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記オーバープロファイリングパラメータが、前記レリーフ・プロファイルにおける特徴の前記幅に適用される幅係数を備え、前記幅係数が、少なくとも前記第１の寸法に沿った距離の関数として変化する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記オーバープロファイリングパラメータが、前記レリーフ・プロファイルの基線に対するオフセットを含み、前記オフセットが、少なくとも前記第１の寸法に沿った距離の関数として変化する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記オーバープロファイリングパラメータが、前記レリーフ・プロファイルにおける特徴の前記高さに適用される高さ補完を含み、前記高さ補完が、少なくとも前記第１の寸法に沿った距離の関数として変化する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記オーバープロファイリングパラメータが、前記レリーフ・プロファイルにおける特徴の前記幅に適用される幅補完を含み、前記幅係数が、少なくとも前記第１の寸法に沿った距離の関数として変化する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記レリーフ・プロファイルが前記板にわたって延在する複数のチャネルを画定する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のチャネルが、前記流動フィールド板にわたって均一の高さを有し、前記変調されたプロファイルが非均一の高さを有する前記複数のチャネルを画定し、チャネルの深さが、前記変調されたプロファイルの中心に向かって増大する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状光源用のエンドキャップであって、前記管状光源がソケットを含む照明取付具内に配置されており、
前記エンドキャップが、
−  接続端を有するハウジング部と、
−  前記接続端で前記ハウジング部の外側に少なくとも部分的に配置された２つのコネクタピンであって、前記コネクタピンが前記照明取付具の前記ソケット内に嵌合する、２つのコネクタピンと、
−  作動状態及び非作動状態に交互に配置されている第１のばね装填式スイッチング素子であって、前記第１のばね装填式スイッチング素子が非作動状態に配置された場合に前記ハウジング部の前記接続端で前記コネクタピンの近傍において突出する、第１のばね装填式スイッチング素子と、
−  作動状態及び非作動状態に配置される第２のばね装填式スイッチング素子と、
−  前記第１のばね装填式スイッチング素子と前記第２のばね装填式スイッチング素子との間に位置するつなぎ要素と、
−  伝導性受信手段と
を含み、
前記管状光源を前記照明取付具の前記ソケットに取り付けることによって前記第１のばね装填式スイッチング素子及び前記第２のばね装填式スイッチング素子がそれぞれ、各々の作動状態に位置されるときに、電気的接続が前記つなぎ要素と前記伝導性受信手段との間に形成される、
エンドキャップ。
【請求項２】
前記第１のばね装填式スイッチング素子及び前記第２のばね装填式スイッチング素子それぞれの前部分に並進力を印加することによって前記第１のばね装填式スイッチング素子及び前記第２のばね装填式スイッチング素子がそれらの作動状態に配置される、請求項１に記載のエンドキャップ。
【請求項３】
前記第１のスイッチング素子が、その前部分に並進力が印加されていない場合に、非作動状態に戻る、請求項２に記載のエンドキャップ。
【請求項４】
前記スイッチング素子の少なくとも１つの前記前部分が矢印形状の構成を有する、請求項１に記載のエンドキャップ。
【請求項５】
前記第２のばね装填式スイッチング素子が、非作動状態に配置された場合に前記ハウジング部の前記接続端で前記コネクタピンの近傍において突出する、請求項１に記載のエンドキャップ。
【請求項６】
前記第２のスイッチング素子が、その前部分に並進力が印加されない場合、非作動状態に戻る、請求項５に記載のエンドキャップ。
【請求項７】
前記エンドキャップが、
前記２つのコネクタピンのうちの第１のコネクタピンに接続された第１の固定舌状部と、
前記２つのコネクタピンのうちの第２のコネクタピンに接続された第２の固定舌状部と、
第１の弾性舌状部及び第２の弾性舌状部に接続された底板であって、前記２つのばね装填式スイッチング素子の両方が前記作動状態にある場合、前記第１の弾性舌状部と前記第１のコネクタピンとの間に、及び前記第２の弾性舌状部と前記第２のコネクタピンとの間にそれぞれ導電路を完成させるために、前記第１の弾性舌状部が前記第１の固定舌状部に当接し、前記第２の弾性舌状部が前記第２の固定舌状部に当接する、底板と、
を更に含み、
前記２つのばね装填式スイッチング素子のそれぞれが第１及び第２の分離要素を含み、
前記２つのばね装填式スイッチング素子のそれぞれの前記第１及び第２の分離要素が、非作動状態において、前記第１の固定舌状部を前記第１の弾性舌状部から、且つ前記第２の固定舌状部を前記第２の弾性舌状部からそれぞれ分離するように個々に配置されており、従って、前記弾性舌状部と前記コネクタピンとの間の前記導電路を開く、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のエンドキャップ。
【請求項８】
前記第１のばね装填式スイッチング素子がロックメカニズムを更に含み、前記第２のばね装填式スイッチング素子の作動が前記ロックメカニズムを解除し、前記第１のばね装填式スイッチング素子が作動されることを可能にする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエンドキャップ。
【請求項９】
前記ソケットと前記管状光源との間の電気接続が、前記管状光源の前記コネクタピンを前記取付具の前記ソケット内に挿入する一方で前記第２のばね装填式スイッチング素子を作動させることによって形成される、請求項２に記載のエンドキャップ。
【請求項１０】
前記第１のばね装填式スイッチング素子の作動停止が前記第２のばね装填式スイッチング素子を作動停止させる、請求項８に記載のエンドキャップ。
【請求項１１】
複数の発光素子を含む照明管と、
前記照明管の各端部に配置された請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のエンドキャップと、
を含む、管状光源。
【請求項１２】
警告手段を更に含み、前記警告手段が、前記少なくとも１つのエンドキャップ上に配置された点滅ライトを含む、請求項１１に記載の管状光源。
【請求項１３】
前記照明取付具に取り付けられると、前記スイッチング素子と併せて、前記管状光源の動作を可能にする継電器を更に含む、請求項１１又は１２に記載の管状光源。
【請求項１４】
前記照明取付具に取り付けられると、前記スイッチング素子と併せて、前記管状光源の動作を可能にするタイマを更に含む、請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の管状光源。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の管状光源と、
各エンドキャップを受けるための及び前記管状光源を電源に接続するためのソケットを含む取付具と、
を含む、照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光源の動作の間に第１ビームを放出する少なくとも１つの第１光源と、第２光源の動作の間に第２ビームを放出する少なくとも１つの第２光源とを有する照明装置であって、前記第１及び第２光源は各光源の調光レベルに依存して変化する合計光束且つ変化する各照明レベルの光を放出し、
前記第１ビーム及び前記第２ビームの互いに等しい光束において、これら第１ビーム及び第２ビームは各々のグレアレベルを有し、前記第２ビームのグレアレベルは前記第１ビームのグレアレベルより低く、
当該照明装置は少なくとも１つのプログラムされたコントローラを有し、該コントローラは、動作の間において前記各調光レベルを照明レベルの範囲において調節する照明装置において、
前記照明レベルの範囲は第１の照明レベル範囲及び第２の一層高い照明レベル範囲を有し、前記第２の一層高い照明レベル範囲において、前記第１ビームの調光レベルに対する前記第２ビームの調光レベルの比が前記合計光束の増加に伴い増加し、
前記少なくとも１つのプログラムされたコントローラは、調光レベルを、前記第１の照明レベル範囲において前記第１ビームの光束の増加調光ペースが前記第２ビームの増加調光ペースよりも高くなるように調節することを特徴とする、照明装置。
【請求項２】
相対的に低い照明レベルにおいて前記第１ビームの光束は前記第２ビームの光束の少なくとも２倍であり、相対的に高い照明レベルにおいて前記第１ビームの光束は前記第２ビームの光束の２倍より少ないことを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
倍率αにより前記合計光束を増加調光することにより、前記第１ビーム及び第２ビームの各光束が一定の比に従って、増加されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記合計光束の増加が前記ビームの相関色温度を減少させることを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の照明装置。
【請求項５】
当該照明装置が埋め込み型床照明器具、埋め込み型天井照明器具又は天井取付型照明器具であり、前記第１ビームは広角輝度分布を有し、前記第２ビームは狭い輝度分布の修正されたビームであることを特徴とする、請求項１、２、３又は４に記載の照明装置。
【請求項６】
当該照明装置が吊り下げ型照明器具、壁付け照明器具又は単独型床置き／卓上照明器具であり、前記第１ビームが直接ビームであり、前記第２ビームが間接ビームであることを特徴とする、請求項１、２、３又は４に記載の照明装置。
【請求項７】
当該照明装置が少なくとも１つの環境フィードバックセンサを有し、該環境フィードバックセンサが、光レベルセンサ、カラーセンサ、距離センサ及び占有／動きセンサから選択されることを特徴とする、請求項１ないし６の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記環境フィードバックセンサが少なくとも１つの隣接する照明装置と通信し、照明レベル及び／又は光の均一性を該隣接する照明装置と揃えることができることを特徴とする、請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
当該照明装置は少なくとも１つのデータ入力装置を有し、該データ入力装置は、ＵＧＲ等級データ、個人的好みデータ、専門家により推奨される光分布情報、画像データ、ＣＣＴ、照度及びコントラスト向上情報のうちの少なくとも１つを入力するためのＵＳＢ、インターネット、アプリケーション、ブルートゥース（登録商標）及びＨＤＭＩ（登録商標）から選択されることを特徴とする、請求項１ないし８の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記コントローラは当該照明装置が一連のプリセットから選択された１つのプリセットに従って動作するように選定するための第１制御部を少なくとも有し、該コントローラは前記選択されたプリセットを該選択されたプリセットに関して予めプログラムされた照明設定比内で僅かに修正するための第２制御部を有することを特徴とする、請求項８又は９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記直接ビームと前記間接ビームとの間の照明設定比が前記２つの異なる光源の照度に基づくものであり、該比が９：１から１：９内であることを特徴とする、請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか一項に記載の照明装置を有する照明システムであって、スマートデバイスを更に有し、該スマートデバイスがスマートフォン、タブレット及びコンピュータから選択される少なくとも１つであることを特徴とする、照明システム。
【請求項１３】
前記スマートデバイスはエンドユーザの視的能力から導出される設定によりアップロードされ、前記視的能力は眼科専門家等の医療専門家により評価することができ、又は前記スマートデバイス上のソフトウェアを使用することにより当該ユーザにより自己評価を介して確定することができることを特徴とする、請求項１２に記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の照明装置を含む照明装置グループに動作状態変更命令を送信し、これにより前記照明装置が、遅延間隔内のランダム遅延を有するか、又は遅延間隔内の個別の所定遅延を有して、当該照明装置の動作状態を変更することを促すステップと、
それぞれの前記遅延間隔内に、前記照明装置グループに供給される総駆動電力における変化を検出し、総変化数をカウントするステップと、
前記総変化数を、前記照明装置グループ内の照明装置の数と対応する公称数と比較するステップと、
前記総変化数が、前記公称数に０＜ｃ≦１である所定の定数ｃを乗じた数よりも小さい場合に、照明装置エラー信号を生成するステップと、
を含む、照明システムを制御する方法。
【請求項２】
前記総駆動電力における変化を検出するステップは、単一の照明装置に起因する変化量に相当する単一の変化に関する知識を取得し、最初の前記動作状態変更命令の送信に関連して、前記総変化数、及び前記総変化数に起因する総変化量のうちの少なくとも１つによって前記公称数を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記単一の変化に関する知識を取得するステップは、全ての変化の変化量の中央値を決定し、当該中央値の量を前記単一の変化として設定するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記総駆動電力における変化を検出するステップは、変化量を前記単一の変化と比較することによって、検出された変化の各々の対応する照明装置の数を決定するステップを含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記照明装置は、前記動作状態変更命令を介して、前記ランダム遅延を有して当該照明装置の動作状態を変更することを促され、前記動作状態変更命令は、前記遅延間隔の値を含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記照明装置は、前記動作状態変更命令を介して、前記ランダム遅延を有して当該照明装置の動作状態を変更することを促され、
前記照明装置の各々において、前記遅延間隔内の前記ランダム遅延を適用するステップと、
それぞれの遅延の終了時に、前記照明装置の各々において、前記動作状態変更命令に従って動作状態を変更するステップと、
を含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ランダム遅延を適用するステップは、遅延トリガを含む前記動作状態変更命令が受信される度に、新たな遅延をランダムに決定するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ランダム遅延を適用するステップは、前記照明装置の最初の電源投入時に、固定のランダム遅延を決定するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記照明装置は、前記動作状態変更命令を介して、前記個別の所定遅延を有して当該照明装置の動作状態を変更することを促され、前記照明装置の各々の前記個別の所定遅延の期間は、いかなる他の前記照明装置の前記個別の所定遅延の期間とも異なる、請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記総駆動電力における変化を検出するステップは、前記公称数を、前記照明装置グループに以前に送信された前記動作状態変更命令に関連するそれぞれの前記総変化数の平均値として決定するステップを含む、請求項１並びに請求項５乃至９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
各照明装置グループが複数の照明装置を含む少なくとも１つの当該照明装置グループと、前記少なくとも１つの照明装置グループと接続される制御装置と、を含む、照明システムであって、
前記複数の照明装置の各々は、少なくとも１つの光源と、前記少なくとも１つの光源と接続される駆動ユニットとを含み、前記駆動ユニットは、動作状態変更命令の受信の際に、所定の遅延間隔内のランダム遅延、又は遅延間隔内の個別の所定遅延を適用し、適用された前記遅延の終了時に、前記照明装置の動作状態を変更し、
前記制御装置は、前記少なくとも１つの照明装置グループに前記動作状態変更命令を送信し、それぞれの前記遅延間隔内に、前記照明装置グループに供給される総駆動電力における変化を検出し、総変化数をカウントし、前記総変化数を前記照明装置グループ内の照明装置の数と対応する公称数と比較し、前記総変化数が、前記公称数に０＜ｃ≦１である所定の定数ｃを乗じた数よりも小さい場合に、照明装置エラー信号を生成する、照明システム。
【請求項１２】
前記駆動ユニットは、光源コントローラと、前記光源コントローラと接続される遅延ユニットと、前記光源コントローラと接続される駆動電圧発生器とを含む、請求項１１に記載の照明システム。
【請求項１３】
前記照明装置の前記駆動ユニットは、前記動作状態変更命令の受信の際に、前記遅延間隔内の個別の所定遅延を適用し、前記照明装置の各々の前記個別の所定遅延の期間は、いかなる他の前記照明装置の前記個別の所定遅延の期間とも異なる、請求項１２に記載の照明システム。
【請求項１４】
ｃ＝１である、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ｃ＝１である、請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体層、導電層及び封入剤層を有し、少なくとも封入剤層は硬化ブチルゴムを含有する電気装置。
【請求項２】
前記装置は、硝酸蒸気に１２時間又は塩酸蒸気に１０時間露出後の電気抵抗の上昇が３６０％未満を示す請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、硝酸蒸気に１２時間又は塩酸蒸気に１０時間露出後の３６５ｎｍでの光透過度の変化が１５％未満を示す請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
導電層が銀を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
導電層がインジウム・錫酸化物（indium tin oxide）を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
基体層がガラスを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記封止剤層が充填剤を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
封止剤層が、少なくとも１種のイソオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位及び１種以上のマルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位を有するブチルゴムを含む請求項８に記載の装置。
【請求項９】
封止剤層が、少なくとも１種のイソオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位、及び１種以上のマルチオレフィンモノマーと、ビニル側基を含有する少なくとも１種の窒素系（based on）又は燐系求核剤とのハロゲン化後の反応生成物から誘導された繰返し単位を含有するブチルゴムを含む請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
イソオレフィンモノマーがＣ４〜Ｃ８イソモノオレフィンモノマーからなる請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
イソオレフィンモノマーがイソブチレンからなる請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
マルチオレフィンモノマーがＣ５〜Ｃ１１共役脂肪族ジエンモノマーからなる請求項８〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
マルチオレフィンモノマーがイソプレンからなる請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
マルチオレフィンモノマーがハロゲン化の前に０．５〜２．５モル％の合計量で存在する請求項８〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記ブチルゴムアイオノマーが１種以上の共重合性アルキル置換ビニル芳香族コモノマーを更に含む請求項８〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
コモノマーがＣ１〜Ｃ４アルキル置換スチレンからなる請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
コモノマーがα−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、クロロスチレン、シクロペンタジエン又はメチルシクロペンタジエンからなる請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
窒素系又は燐系求核剤が式：
【化１】
2016504765.tif 000001
（式中Ａは窒素又は燐であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、独立に直鎖又は分枝鎖のＣ１〜Ｃ１８アルキル置換基、単環式か又はＣ４〜Ｃ８縮合環で構成されるいずれかのアリール置換基、又はそれらの組合わせから選択、構成される。Ｒ１、Ｒ２，又はＲ３の少なくとも１種はビニル側基を有する。）
に従って選択される請求項９に記載の装置。
【請求項１９】
求核剤が、ジフェニルホスフィノスチレン（ＤＰＰＳ）、アリルジフェニルホスフィン、ジアリルフェニルホスフィン、ジフェニルビニルホスフィン、トリアリルフェニルホスフィン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルフタルイミド、９−ビニルカルバゾール、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、ジフェニルビニルホスフィン−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−アリル−Ｎ−ブチル−２−プロペン−１−アミン、１−ビニル−２−ピロリドン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−ビニルピリド−４−ビニルピリジン、Ｎ−エチル−２−ビニルカルバゾール及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
求核剤がジフェニルホスフィノスチレンＤＰＰＳを含む請求項１９に記載の装置。