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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元物体を形成する方法であって、
（ａ）キャリアおよびビルドプレートを準備する工程であり、前記ビルドプレートが半透過性部材を含み、前記半透過性部材がビルド面を含み、前記ビルド面と前記キャリアとがそれらの間にビルド領域を画定し、重合阻害剤がその供給源から前記半透過性部材を介して前記ビルド面に流体連通する、工程と、
（ｂ）前記ビルド領域に重合性液体を充填する工程であり、前記重合性液体が前記ビルド面に接触する、工程と、
（ｃ）前記ビルドプレートを介して前記ビルド領域を照射する工程であり、この照射により前記ビルド領域中に固体の重合領域を生じさせるとともに、前記固体の重合領域と前記ビルド面との間に形成される前記重合性液体で構成される液体フィルムのリリース層を形成するまたは維持し、前記液体フィルムはその重合が前記重合阻害剤により阻害される、工程と、
（ｄ）前記重合領域と接している前記キャリアを、前記ビルドプレート上の前記ビルド面から離れるように前進させる工程であり、該前進させることにより前記重合領域と前記ビルド面との間に次のビルド領域を作る、工程とを含み、
（ｅ）前記キャリアが、前記キャリア中に形成された少なくとも１つの流路を有し、前記充填する工程が、前記少なくとも１つの流路を介して前記ビルド領域中に前記重合性液体を通すまたは押し込むことにより実行される、方法。
【請求項２】
前記キャリアが、前記キャリア中に形成された複数の流路を有し、異なる重合性液体が前記複数の流路のうちの異なる１つを介して押し込まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、前記物体とは別の少なくとも１本または複数の外部供給導管を同時に形成することを更に含み、前記少なくとも１本の供給導管のそれぞれが前記キャリア中の流路と流体連通し、前記キャリアから少なくとも１種または複数の異なる重合性液体を前記ビルドゾーンに供給する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
（ｅ）工程（ｂ）から工程（ｅ）を続けるおよび／または繰り返し、前の重合領域と接する次の重合領域を生じさせ、これら続けられたまたは繰り返された互いに接する重合領域の堆積により、前記３次元物体が形成されるまで行うことを更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）から工程（ｅ）を同時に実行する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ビルドプレートが、実質的に固定されている、または静止している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記重合阻害剤の供給源が、前記半透過性部材内の重合阻害剤のリザーバーである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記半透過性部材が、前記ビルド面とは別の供給面を更に含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記供給面が、前記重合阻害剤の供給源となるように重合阻害剤に流体接触している、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記重合性液体を加熱して、前記ビルド領域中における前記重合性液体の粘度を低下させることを更に含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ビルド領域中における前記重合性液体を冷却して、重合反応により生じた熱を消散させることを更に含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
１つまたは複数の前記前進させる工程が、秒当たり少なくとも０．１、１、１０、１００または１０００ミクロンの累積速度で実行される、請求項１〜１１のいずれか１項に記
載の方法。
【請求項１３】
過剰な重合性液体を前記ビルド領域に供給し、前記ビルド領域から除去または排出して前記ビルド領域を冷却し、次いで任意選択的に前記ビルド領域へ再循環させる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記前進させる工程が、前記キャリアを前記ビルド面から垂直に前進させることにより実行される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記半透過性部材が、上面部分、底面部分および端面部分を含み、前記ビルド面が前記上面部分上にあり、前記供給面が、前記上面部分、前記底面部分および前記端面部分のうちの少なくとも１つの上にある、請求項８または請求項８に従属する請求項９〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記半透過性部材が、０．１もしくは１ミリメートルから１０もしくは１００ミリメートルの厚さを有し、および／または
前記半透過性部材が、少なくとも７．５×１０−１７ｍ２ｓ−１Ｐａ−１（１０Ｂａｒｒｅｒ）の酸素に対して透過性を有し、および／または
前記半透過性部材が、半透過性フルオロポリマー、硬質のガス透過性ポリマー、多孔質ガラスまたはこれらの組み合わせで形成されている、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記照射する工程が、化学線を用いて実行される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記キャリアが、前記キャリア上に可溶性の犠牲層を有し、前記３次元物体が前記可溶性の犠牲層上に形成される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ビルド領域の全表面積が、前記ビルド面の全表面積の少なくとも７０パーセントを占め、および／または
任意の方向での前記キャリアおよび物体の横方向への移動が、対応する方向における前記ビルド領域の幅の３０％以下である、
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記重合性液体がフリーラジカル重合性液体を含み、前記阻害剤が酸素を含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記重合性液体が、酸触媒の重合性液体またはカチオン性の重合性液体を含み、前記阻害剤が塩基を含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記重合性液体が、活性剤、検出可能な薬剤、固体粒子またはこれらの組み合わせを更に含む、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元物体を形成する方法であって、
キャリアと、ビルド面を有する光学的に透明な部材とを準備する工程であり、前記キャリアと前記ビルド面とがそれらの間にビルド領域を画定している、工程と、
前記ビルド領域に重合性液体を充填する工程と、
前記光学的に透明な部材を介して前記ビルド領域を照射する工程であって、この照射により前記重合性液体から固体ポリマーを形成するとともに、前記キャリアを前記ビルド面から離れるように前進させて前記固体ポリマーから前記３次元物体を形成し、さらに
（ｉ）前記ビルド面に接触する重合性液体のデッドゾーンを連続的に維持し、かつ
（ｉｉ）前記デッドゾーンと前記固体ポリマーとの間であって且つこれらに接触する重合ゾーンの勾配を連続的に維持し、前記重合ゾーンの勾配が前記重合性液体を部分的に硬化した形態で含む、工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記光学的に透明な部材が半透過性部材を含み、前記デッドゾーンを連続的に維持することが、前記光学的に透明な部材を介して重合の阻害剤を供給することにより実行され、これにより、前記デッドゾーン中および任意選択的に前記重合ゾーンの勾配の少なくとも一部の中に阻害剤の勾配を生じさせる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光学的に透明な部材が、半透過性フルオロポリマー、硬質のガス透過性ポリマー、多孔質ガラスまたはこれらの組み合わせで構成されている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記照射する工程がマスクレスフォトリソグラフィにより実行される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記照射する工程が、前記ビルド領域に投影される２次元放射パターンにより実行され、前記パターンが経時的に変化し、前記前進が前記３次元物体を形成するのに十分な時間にわたり連続する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記重合ゾーンの勾配と前記デッドゾーンとが合わせて１〜１０００ミクロンの厚さを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記重合ゾーンの勾配を少なくとも５秒の時間にわたり維持する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記３次元物体中に切断線を形成するのに十分な時間にわたり前記重合ゾーンの勾配を破壊する工程を更に含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記重合性液体を加熱する工程であり、該加熱して前記ビルド領域中における重合性液体の粘度を低下させる、工程を更に含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記キャリアが、前記キャリア中に形成された少なくとも１つの流路を有し、前記充填する工程が、前記少なくとも１つの流路を介して前記ビルド領域中に前記重合性液体を通すまたは押し込むことにより実行される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記半透過性部材が、０．１から１００ミリメートルの厚さを有し、および／または
前記半透過性部材が、少なくとも７．５×１０−１７ｍ２ｓ−１Ｐａ−１（１０Ｂａｒｒｅｒ）の酸素に対して透過性を有し、および／または
前記半透過性部材が、半透過性フルオロポリマー、硬質のガス透過性ポリマー、多孔質ガラスまたはこれらの組み合わせで形成されている、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記照射する工程が、化学線を用いて実行される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記前進が、秒当たり少なくとも０．１、１、１０、１００または１０００ミクロンの累積速度で実行される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記キャリアが、前記キャリア上に可溶性の犠牲層を有し、前記３次元物体が、前記可溶性の犠牲層上に形成される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ビルド領域の全表面積が、前記ビルド面の全表面積の少なくとも７０パーセントを占め、および／または
任意の方向での前記キャリアおよび物体の横方向への移動が、対応する方向における前記ビルド領域の幅の３０％以下である、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記重合性液体がフリーラジカル重合性液体を含み、前記阻害剤が酸素を含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記重合性液体が、酸触媒の重合性液体またはカチオン性の重合性液体を含み、前記阻害剤が塩基を含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ビルド面が実質的に固定されている、または静止している、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
重合性液体から３次元物体を形成するための装置であって、
（ａ）支持体と、
（ｂ）前記支持体に作動可能に関連付けられているキャリアであり、前記キャリア上で前記３次元物体が形成される、キャリアと、
（ｃ）ビルド面を有し、前記ビルド面と前記キャリアとがそれらの間にビルド領域を画定している、光学的に透明な部材と、
（ｄ）前記ビルド面に作動可能に関連付けられている、固化重合用の前記ビルド領域中に液体ポリマーを供給するように構成されている液体ポリマー供給部と、
（ｅ）前記光学的に透明な部材を介して前記ビルド領域を照射し、前記重合性液体から固体ポリマーを形成するように構成されている放射源と、
（ｆ）前記キャリアおよび前記放射源に作動可能に関連付けられている制御装置であって、前記キャリアを前記ビルド面から離れるように前進させて前記固体ポリマーから前記３次元物体を形成するとともに、
（ｉ）前記ビルド面に接触する重合性液体のデッドゾーンを連続的に維持し、ならびに
（ｉｉ）前記デッドゾーンと前記固体ポリマーとの間のおよびこれらに接触する重合ゾーンの勾配を連続的に維持し、前記重合ゾーンの勾配が前記重合性液体を部分的に硬化した形態で含む、制御装置と
を含む装置。
【請求項２０】
前記キャリアが、前記キャリア中に形成された少なくとも１つの流路を有し、前記少なくとも１つの流路を介して前記ビルド領域に前記重合性液体を供給するように構成されている、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人を運搬する折り畳み三輪車（１）であって、
前記三輪車（１）の実質的に長手方向軸に配置された前輪（２）と、
２つの後輪（３）と、
前記車輪（２、３）に接続する折り畳みフレームと、を備え、
前記フレームが、
前記前輪（２）に接続するフロント部（５）と、
中央部（６ａ、６ｂ）と、
前記後輪（３）に接続するリヤ部（７）と、を備え、
前記中央部（６ａ、６ｂ）がアタッチメント部（８）を備え、
前記リヤ部（７）が、２つのアームを備え、前記アームの各々の第１の端（２５）が前記アタッチメント部（８）に接続され、前記アームの各々の第２の端が前記後輪（３）を支持し、
前記各アーム（７）と前記アタッチメント部（８）との接続部によって前記各アーム（７）が前記アタッチメント部（８）に対して第１と第２の少なくとも２つのポジションをとり、
前記第１のポジションにおいて、前記アーム（７）に対応する前記後輪（３）と前記三輪車（１）の長手方向軸との間の距離が最大であり、
前記第２のポジションにおいて、前記後輪（３）と前記三輪車（１）の前記長手方向軸との間の距離が最小であり、
前記２つのアーム（７）が前記第１のポジションまたは前記第２のポジションをとるとき、前記後輪（３）は、前記三輪車（１）の前記長手方向軸の両側に横方向に配置され、
前記三輪車（１）が、その三輪車（１）の前記長手方向軸に沿った対称面に対して実質的に対称であり、
前記接続部は、前記前輪（２）と前記後輪（３）との間の距離が変更できるように、且つ、前記アーム（７）の全てのポジションにおいて、前記各後輪（３）が位置する平面それぞれが前記三輪車の（１）の前記長手方向軸に対して実質的に平行になるように構成されており、
前記各アーム（７）と前記アタッチメント部（８）との前記接続部は中間部（１０）を有し、
前記アーム（７）の前記第１の端（２５）が前記中間部（１０）を介して前記アタッチメント部（８）に接続されており、
前記各中間部（１０）が、前記三輪車（１）の前記対称面に対して直交する方向に延在する前記中間部（１０）の回転軸（１１）に対して前記各中間部（１０）が回転できるように、前記アタッチメント部（８）に対して回転可能に接続され、
前記各アーム（７）が、前記三輪車（１）の前記対称面に対して平行に延在する回転軸（１２）に対して前記アーム（７）が回転できるように、前記対応する中間部（１０）に対して旋回可能に接続されている、三輪車（１）。
【請求項２】
前記三輪車（１）が、前記アーム（７）を前記対応する中間部（１０）に対して固定するためのロック手段（１３ａ、１３ｂ）を備える、請求項１に記載の三輪車（１）。
【請求項３】
前記ロック手段（１３ａ、１３ｂ）が、前記中間部（１０）の一部である突起部（１３ａ）と該突起部（１３ａ）に対応する前記アーム（７）の穴（１３ｂ）とを有するか、または、前記アーム（７）の一部である突起部と該突起部に対応する前記中間部（１０）の穴とを有し、
前記アーム（７）の前記第１のポジションにおいて、前記突起部（１３ａ）が前記穴（１３ｂ）内に収容される、請求項２に記載の三輪車（１）。
【請求項４】
前記三輪車（１）が、前記アタッチメント部（８）に対して前記中間部（１０）を固定するためのロック手段（１４）を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の三輪車（１）。
【請求項５】
前記アタッチメント部（８）が２つの表面（１５）を備え、
前記２つの表面（１５）の平面が前記三輪車（１）の前記対称面から等距離で互いに平行に且つ前記三輪車（１）の前記対称面に対して平行に延在しており、
前記中間部（１０）が、前記アタッチメント部（８）の前記対応する表面（１５）に回転可能に接続されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の三輪車（１）。
【請求項６】
前記アタッチメント部（８）の前記表面（１５）それぞれが同一サイズの円形状の表面（１５）であって、
前記中間部（１０）が、前記アタッチメント部（８）の前記表面（１５）に対応する形状に形成された同一サイズの円形状の表面を備え、
前記中間部（１０）が、前記アタッチメント部（８）の前記対応する表面（１５）の中央に設けられたピボット（１６）の周りの、前記アタッチメント部（８）の前記対応する表面（１５）に接続される、請求項５に記載の三輪車（１）。
【請求項７】
前記各アーム（７）が接続面を備え、
前記各中間部（１０）が前記アーム（７）の前記接続面に係合する接続面を備え、
前記各アーム（７）が、ヒンジピン（１７）によって前記対応する中間部（１０）に旋回可能に接続されており、
前記ヒンジピン（１７）が、前記アーム（７）の前記接続面の外周縁上に設けられ、
前記アーム（７）の前記第１のポジションにおいて、前記アーム（７）の前記接続面と前記中間部（１０）の前記接続面とが互いに対向配置される、請求項１から６のいずれか一項に記載の三輪車（１）。
【請求項８】
前記中間部（１０）それぞれが、バー（１８）によって連結されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の三輪車（１）。
【請求項９】
前記バー（１８）が、前記中間部（１０）の前記回転軸から所定の距離をあけて配置され、
前記アタッチメント部（８）の前記表面（１５）が、前記バー（１８）と前記中間部（１０）とが接続でき、且つ、前記中間部（１０）が該中間部（１０）の前記回転軸（１１）に対して回転できるように、前記中間部（１０）の前記回転軸から前記所定の距離をあけて設けられたスロット（１９）を備え、
前記回転を規制するように前記スロット（１９）のサイズが制限されている、請求項５から８のいずれか一項と請求項８とに記載の三輪車（１）。
【請求項１０】
前記アタッチメント部（８）が、所望の位置で前記バー（１８）を固定するためのクランプ（１４）を有する、請求項８または９に記載の三輪車（１）。
【請求項１１】
前記各アーム（７）が、前記対応する中間部（１０）に対して着脱可能に接続されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の三輪車（１）。
【請求項１２】
前記フレームがスタンド（４）を有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の三輪車（１）。
【請求項１３】
前記スタンド（４）が中央スタンド（４）である、請求項１２に記載の三輪車（１）。
【請求項１４】
前記中央スタンド（４）が２つの車輪（２１）を有し、
前記中央スタンド（４）が前記フレームを持ち上げたときに、前記２つの車輪（２１）が前記三輪車（１）の底部に位置する、請求項１３に記載の三輪車（１）。
【請求項１５】
前記アーム（７）の前記第１のポジションにおいて、前記対応する後輪（３）が位置する前記平面が、前記後輪（３）より上の高さで、前記三輪車（１）の前記対称面と交差する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の三輪車（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯を安定化させるのに好適な、複数の歯と協働するリテーナ（１，１′）であって、長く延びる少なくとも１つの弓状部材（３）を備え、該弓状部材（３）は、全体的に、下顎又は上顎の自然の湾曲にしたがう湾曲形状を呈し、局所的に、それぞれ添接する歯の表面輪郭に個別に適合されており、前記リテーナ（１，１′）は、互いに平行に配置される２つの表面（１９）を有する板状の部材から作り出されており、この作り出し後、直接、その完全な形状を呈しているリテーナ（１，１′）において、
前記リテーナ（１，１′）は、ニチノールからなり、前記リテーナ（１，１′）の創出表面（１３）は、該リテーナ（１，１′）が組み付けられた状態で、該リテーナ（１，１′）が添接する歯表面（１７）に対面しており、かつ前記リテーナ（１，１′）の上面（２）又は下面（１１）は、前記板状の部材の原始表面（１９）に相当することを特徴とする、リテーナ。
【請求項２】
請求項１の上位概念部記載又は請求項１記載のリテーナ（１，１′）であって、該リテーナ（１，１′）は、結合された状態において、部分的に結合区分において結合材料によりそれぞれ添接する歯に、力を伝達可能な形式で結合、好ましくはそれぞれの歯に付着した結合材料内に埋設されているリテーナ（１，１′）において、前記結合区分の各々において、それぞれの歯表面と、それぞれの歯表面に対して垂直に測定したときに当該歯表面に対して最小の間隔を有する前記リテーナ（１，１′）の箇所との間の最大の間隔が、最大０．１ｍｍ、好ましくは最大０．０１ｍｍ、さらに好ましくは最大０．００５ｍｍである、リテーナ。
【請求項３】
前記リテーナ（１，１′）は、隣り合う２つの歯の間に存在する少なくとも１つの歯間に少なくとも部分的に突入するように局所的に成形されており、該リテーナ（１，１′）が未結合状態で歯に添接しているとき、前記リテーナ（１，１′）と歯自体との間の、該リテーナ（１，１′）の長手方向に方向付けられた相対運動は阻止されている、請求項１又は２記載のリテーナ。
【請求項４】
前記弓状部材は、局所的に１．０ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以下、さらに好ましくは０．２ｍｍ以下の曲率半径を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載のリテーナ。
【請求項５】
前記弓状部材（３）は、平行四辺形、好ましくは方形の横断面を有し、該横断面の辺の長さは、最大０．７ｍｍ、好ましくは最大０．５ｍｍ、さらに好ましくは最大０．３ｍｍである、請求項１から４までのいずれか１項記載のリテーナ。
【請求項６】
前記リテーナは一体に構成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のリテーナ。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載のリテーナ（１，１′）であって、該リテーナ（１，１′）は、該リテーナ（１，１′）の平面図で見て内側の枠放物線（７）及び外側の枠放物線（８）により囲繞可能であるリテーナ（１，１′）において、局所的に歯間の領域において、前記内側の枠放物線（７）に対して垂直に測定される、該内側の枠放物線（７）と前記外側の枠放物線（８）との間の最大の間隔が、少なくとも１．０ｍｍ、好ましくは１．５ｍｍ、さらに好ましくは２．０ｍｍである、リテーナ。
【請求項８】
少なくとも部分的に粗面化された表面を備え、好ましくは、前記リテーナの長手方向で延びるすべての表面が粗面化されている、請求項１から７までのいずれか１項記載のリテーナ。
【請求項９】
前記リテーナの表面は、少なくとも部分的に電解研磨又はプラズマ研磨により処理されている、請求項１から８までのいずれか１項記載のリテーナ。
【請求項１０】
前記ニッケル‐チタン‐合金は、２５℃〜３５℃、好ましくは２７℃〜３３℃、さらに好ましくは２９℃〜３１℃のＡＦ温度を有する、請求項１から９までのいずれか１項記載のリテーナ。
【請求項１１】
請求項１の上位概念部又は請求項１に記載のリテーナ（１，１′）を製造する方法であって、
ａ）個人に応じて安定化させたい歯の輪郭を把握する方法ステップと、
ｂ）前記リテーナ（１，１′）を金属から形成されている薄板から作り出す方法ステップと、
を備える、リテーナ（１，１′）を製造する方法において、
ｃ）把握した歯の輪郭をモデルに転換し、前記リテーナ（１，１′）を前記モデルに基づいて設計する方法ステップと、
ｄ）設計した前記リテーナ（１，１′）を前記モデルに基づいて、コンピュータにより制御される方法により、ニッケル‐チタン‐合金からなる薄板から作り出し、その結果、前記リテーナ（１，１′）は、前記薄板からの作り出し後、直接、その完全な形状を呈しており、このとき、完成した前記リテーナ（１，１′）の創出表面は、該リテーナ（１，１′）が組み付けられた状態で、該リテーナ（１，１′）が添接する歯表面に対面しており、該リテーナ（１，１′）の上面又は下面は、前記薄板の原始表面（１９）に相当する方法ステップと、
を備えることを特徴とする、リテーナを製造する方法。
【請求項１２】
前記リテーナ（１，１′）をレーザ切断又はワイヤ放電加工により前記薄板から切り出す、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
安定化させたい歯の輪郭を口腔内で把握する、請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
前記リテーナ（１，１′）を作り出す前記薄板は、少なくとも１つの湾曲軸線を中心として湾曲しており、該湾曲軸線は、前記薄板が湾曲していない状態では前記薄板に対して平行な平面内を延びている、請求項１１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記リテーナを前記薄板から作り出した後、前記リテーナを電解研磨又はプラズマ研磨し、これにより角に丸みを付ける、請求項１１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電流で稼働し、電気伝導性インプラントあるいはインプラント断片(１８)を間で受け取るために、器具ブランチの間に器具の長手方向に拡張するカッティングギャップ(４)を規定する、少なくとも２つの互いに対向する器具ブランチ(２)を備える器具ヘッド(１)をもち、少なくとも２つの長手器具ブランチ(２)の互いに対向する長手側の対向面が電極(１０)を形成するかあるいは少なくとも１つの電極(１０)を具備し、前もって決定される又は調節可能な強さの直流電流を電極に供給するのに適している電流制御装置が提供される二極タイプの外科用のインプラントカッティング器具であって、
それらの互いに対向する電極側が基本的に１次元的な点状の接触を達成するように電極が形成され、
そして、電極とワイヤとの間の接触位置で、電極間の接触により少なくとも１つの電流パルスでワイヤを融かすのに十分な量の電流であるように、外部からパルスか区切られた時間で、前記電流制御装置が直流電流を電極に供給するのに適している、外科用のインプラントカッティング器具。
【請求項２】
パルス幅及び／又は電流の強さは、必要量の電流を得るために前記電流制御装置を経由して設定されるか設定可能であることを特徴とする請求項１に記載のインプラントカッティング器具。
【請求項３】
前記電極(１０)は、
長手方向に拡張される切刃(２ｅ)を構成するために長手方向で互いに対向しそれぞれ凸状に盛り上がるか又は丸く長手方向に拡張するように形成され、
前記互いに対向する電極(２)の電気的短絡のためにそれらの間に導入される前記電気伝導性インプラントあるいはインプラント断片(１８)との点状の物理的接触機構を作り出すために、２つの電極が引き合わされるときに接触点が生ずることを特徴とする請求項１又は２に記載のインプラントカッティング器具。
【請求項４】
最高２００アンペアで、前もって決められた強さの直流のインパルス電流は、１秒より短い期間流され、そして制御技術を使って、前記互いに対向する電極(２)間の前記カッティングギャップ(４)は前記器具の長手方向で構成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のインプラントカッティング器具。
【請求項５】
電圧は、低圧の４８ボルト限界を下まわっていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のインプラントカッティング器具。
【請求項６】
前記電圧は２０〜４０ボルト間であることを特徴とする請求項５に記載のインプラントカッティング器具。
【請求項７】
前記２つの器具ブランチ(２)は前記器具ヘッド(１)にしっかりと固定されており、あるいは前記２つの器具ブランチ(２)及び／又はそれに取り付けられる前記電極(１０)は、電極の短絡のために異なった材料厚さのインプラントが前記カッティングギャップ(４)に導かれるように、弾力があり弾性的に構成されるか、及び／又は自動的にギャップ幅を設定して前記器具ヘッドに取り付けられることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のインプラントカッティング器具。
【請求項８】
前記２つの器具ブランチ(２)は、定められた方法で前記カッティングギャップ幅を変更するために、駆動機構を介して移動可能又は設定可能であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のインプラントカッティング器具。
【請求項９】
前記２つの電極(１０)及び／又は前記２つの器具ブランチ(２)は、前記カッティングギャップ(４)が連続的に又は凸カーブ形状で近位方向で狭くなるように、互いに対して基本的にＶの形をするように配向されることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のインプラントカッティング器具。
【請求項１０】
前もって決定され偏った力で前記電極(１０)及び／又は前記器具ブランチ(２)を一方に偏らせるバイアス装置は、導入されたインプラント材料が自身の挿入処理によって自動的に圧縮あるいは押しつぶされるように、前記器具ヘッド(１)に提供されることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のインプラントカッティング器具。
【請求項１１】
接触−品質検出テストシーケンスを実行する電気／電子接触品質検出装置が提供されることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載のインプラントカッティング器具。
【請求項１２】
前記電気／電子接触品質検出装置は、器具のカッティング命令の場合と時系列で前記電
極に直流電源電流の供給をした結果の前と、あるいはカッティング命令から別々かつ独立して前記接触−品質検出テストシーケンスを実行することを特徴とする請求項１１に記載のインプラントカッティング器具。
【請求項１３】
前記テストシーケンスは、それぞれの場合に前記それぞれの電極(１０)と前記インプラント／インプラント断片との間の接触抵抗を決定するために、直流電源電流より低いテスト電流を前記電極(１０)に供給する、あるいはカッティングインパルス継続時間より下のテストインパルス継続時間で直流電源電流を前記電極(１０)に供給することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のインプラントカッティング器具。
【請求項１４】
前記テストシーケンスは、４コンダクター測定原理に従う供給を提供することを特徴とする請求項１３に記載のインプラントカッティング器具。
【請求項１５】
限界値より下の場合に前記電気／電子接触品質検出装置は警報を出力し及び／又はその次の直流電源電流の供給を阻止し、及び／又は
限界値に達するか超えた場合に前記電気／電子接触品質検出装置は受領信号を出力し及び／又は直流電源電流のその次の供給を認めることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のインプラントカッティング器具。
【請求項１６】
前記電気／電子接触品質検出装置は、前記接触抵抗と比較した判定結果に相当する前記インプラントカッティング処理のために供給された直流電源電流の量を調節することを特徴とする請求項１３〜１５の何れか１項に記載のインプラントカッティング器具。
【請求項１７】
前記電気／電子接触品質検出装置は、前記インプラントあるいはインプラント断片の融解のために必要な直流電源電流が供給ライン及び／又は前記電極の熱の負荷容量を下まわる器具の加熱を引き起こす前記テストシーケンスを確認することを特徴とする請求項１１〜１６の何れか１項に記載のインプラントカッティング器具。
【請求項１８】
直流で稼働し、前記器具ヘッド(１)をもち、少なくとも２つの互いに対向する長手器具ブランチ(２)がその間に配置される前記器具の長手方向に拡張しているカッティングギャップ(４)を定め、前記カッティングギャップ(４)が電気伝導性インプラントあるいはインプラント断片(１８)をそれらの間で受け取るために適している請求項１〜１７の何れか１項に記載のインプラントカッティング器具は、
前記器具ブランチ(２)又は前記電極(１０)が耐熱性材料で作られ、
電気抵抗に基づいて調節された比融解エネルギーが５．９９×１０１５Ｊｍ−４Ω−１より大きいことを特徴とするインプラントカッティング器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断器であって、
ライン電流の特性を検知するように構成される検知回路と、
前記検知回路に結合される制御部と、
前記制御部に結合される無線送信機と、
前記ライン電流から誘導電流を発生し、前記制御部および前記無線送信機へ電力を供給するように構成される第１の変流器を有する電力供給部と、
前記電力供給部に結合された蓄電要素と、を備え、
前記蓄電要素は、前記電力供給部が電力を発生させている間にエネルギーを蓄え、前記ライン電流の遮断の間中に前記無線送信機に電力を供給するように構成され、
前記制御部は、前記無線送信機に、前記遮断器から検知された特性をメインエネルギー監視モジュールに送信させるように構成される、遮断器。
【請求項２】
筐体を更に備え、
前記検知回路、前記制御部、前記無線送信機および前記電力供給部は、前記筐体に収容される、請求項１に記載の遮断器。
【請求項３】
前記筐体はミニチュアサーキットブレーカ用の筐体である、請求項２に記載の遮断器。
【請求項４】
前記ライン電流の特性は故障状態である、請求項１に記載の遮断器。
【請求項５】
前記制御部は、更に、検知された前記故障状態の前の前記ライン電流についての状態情報を前記メインエネルギー監視モジュールに送信するように構成される、請求項４に記載の遮断器。
【請求項６】
前記ライン電流を遮断するように構成されるトリップ回路を更に備え、
前記検知回路は加速度計を備え、前記加速度計は前記トリップ回路のトリップイベントを検知するように構成され、
前記無線送信機は、前記加速度計による前記トリップ回路の前記トリップイベントの検知時に、前記トリップイベントについての情報を前記メインエネルギー監視モジュールに送信するように構成される、請求項１に記載の遮断器。
【請求項７】
前記第１の変流器で発生した前記誘導電流は前記ライン電流に比例し、前記検知回路は前記第１の変流器で発生した前記誘導電流を検知する、請求項１に記載の遮断器。
【請求項８】
ライン電流の特性を検知するように構成される検知回路と、
前記検知回路に結合される制御部と、
無線送信機と、
電力供給部と、
前記ライン電流の喪失の後に無線送信機に電力を供給するように構成される電力供給部に結合される蓄電要素と、を備え、
前記蓄電要素は、前記電力供給部が電力を発生させている間にエネルギーを蓄え、前記ライン電流の遮断の間中に前記無線送信機に電力を供給するように構成され、
前記制御部は、前記ライン電流の喪失の後に、前記無線送信機に、特性についてのデータをメインエネルギー監視モジュールに送信させるように構成される、遮断器。
【請求項９】
前記蓄電要素はコンデンサまたはバッテリーである、請求項８に記載の遮断器。
【請求項１０】
前記検知回路はアーク故障検知器または地絡検知器を備える、請求項８に記載の遮断器。
【請求項１１】
前記遮断器の状態を記憶するように構成されるメモリを更に備え、
前記ライン電流の特性は故障状態であって、前記無線送信機で送信される前記特性についてのデータは、故障の前に前記メモリに記憶された前記遮断器の状態である、請求項８に記載の遮断器。
【請求項１２】
前記ライン電流から誘導電流を発生させて、前記遮断器に電力供給するために誘導電流を供給するように構成される変流器を更に備える、請求項８に記載の遮断器。
【請求項１３】
前記変流器は、前記蓄電要素を充電するために、前記誘導電流を前記蓄電要素に供給するように構成される、請求項１２に記載の遮断器。
【請求項１４】
前記検知回路は加速度計を備える、請求項８に記載の遮断器。
【請求項１５】
ミニチュアサーキットブレーカ用の筐体を更に備え、
前記検知回路、前記制御部、前記無線送信機、前記電力供給部および前記蓄電要素は、前記筐体に収容される、請求項８に記載の遮断器。
【請求項１６】
ライン電流導線と、
前記ライン電流導線を監視して、故障状態でトリップするように構成された、前記ライン電流導線に結合される遮断器であって、前記ライン電流導線のライン電流の特性を検知するように構成される検知回路と、前記検知回路に結合される制御部と、前記ライン電流から誘導電流を発生するように構成される第１の変流器を有する電力供給部と、無線送信機と、前記電力供給部に結合された蓄電要素と、を備え、前記蓄電要素は、前記電力供給部が電力を発生させている間にエネルギーを蓄え、前記ライン電流の遮断の間中に前記無線送信機に電力を供給するように構成される、前記遮断器と、
無線受信機を有するメインエネルギー監視モジュールと、を備え、
前記メインエネルギー監視モジュールの前記無線受信機は、前記遮断器の無線送信機から送信された検知された特性についてのデータを受信するように構成される、システム。
【請求項１７】
前記メインエネルギー監視モジュールは、前記遮断器から受信した前記データを遠隔のアプリケーションへと通信するように構成されるゲートウェイを更に含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記検知回路は加速度計を備える、請求項１６に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本明細書中で使用するように、用語「ケト酸」は、ケトン部分を有する脂肪酸を参照する。
本明細書中で使用するように、用語「アミノ酸」は、アミン基を有する脂肪酸を参照する。
本明細書中で使用するように、用語「誘導体」は、当業者に理解されるであろうその通常の意味を有する。脂肪酸を参照すると、用語「誘導体」は、置換された脂肪酸および脂肪酸のカルボン酸基から形成されたエステルを含むが、限定するものではない。脂肪酸誘導体は、オレイン酸メチル、オレイン酸エチルおよびリノール酸メチルを含むが、限定するものではない。
本明細書中で使用するように、用語「同類体」は当業者に理解されるであろうその通常の意味を有し、本文脈において、参照の脂肪酸と同じ基本的な分子構造を有するが、異なる置換数を有するか、または異なる部位で置換された脂肪酸を参照することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの部分を画定する、１枚の平坦なシート材料を備える物品であって、前記少なくとも２つの部分は、折り曲げ可能に繋げられた中央部分と多目的部分とであり、
（ａ）前記中央部分は、３次元形状に立設でき、（ｉ）第１縁と、前記第１縁より短い２つの対向する第２縁および第３縁と、を備え、前記２つの対向する第２縁および第３縁が互いに近づけられて前記３次元形状を形成することができ、前記第１縁がさらに第１縁部分と第２縁部分とを有し、前記第１縁部分が前記第１縁の１端に位置し、前記第２縁部分が前記第１縁の他端である末端に位置し、前記第１縁部分と前記第２縁部分とが互いに近づけられると、前記中央部分が、前記３次元形状に立設されるとともに、前記２つの対向する第２縁および第３縁にそれぞれ隣接する、離間した第１及び第２の係合手段の係合によって固定され、さらに、
前記中央部分が（ｉｉ）前記多目的部分に繋げられ、
（ｂ）前記多目的部分が、前記第１縁に沿った位置ではあるが、前記２つの対向する第２縁および第３縁から遠位の任意の位置に配置されて、前記３次元形状の前景部または側部または基部を形成することができ、
これにより、前記多目的部分が、
（ｉ）折り目を介して、前記中央部分に折り曲げ可能に繋げられ、かつ、
（ｉｉ）前記立設された３次元形状の前面または背面に隣接する位置またはこれらの面に対して角度をなす位置へ折り曲げることができる、
物品。
【請求項２】
前記多目的部分が前記３次元形状の基部として機能し、前記背面側に折り曲げられると、前記３次元形状の底部を閉じて、前記３次元形状内に、物体を挿入できる空洞を画定する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記中央部分が、少なくとも２つの部位を含み、前記２つの部位の一部は一体的に繋がっており、前記２つの部位の別の一部は切り離されており、それによって、前記中央部分が前記３次元形状に組み立てられたときに、前記２つの部位の一方が、前記２つの部位の他方から突き出る、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記中央部分は、前記３次元形状にあるときに、胴部と頭部とを有する身体を表現し、
前記中央部分の上部が、前記頭部と前記胴部の上側とを形成し、前記第中央部分の本体部が、前記胴部の下側を形成する、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記中央部分は、上部と本体部とを有し、
前記本体部が互いに離間した第１の係合手段と第２の係合手段を備え、
前記中央部分自体が折り曲げられるときに、前記第１の係合手段と第２の係合手段とが相互係合して前記中央部分を３次元形状に変形させる、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記第１の係合手段はタブを備え、
前記第２の係合手段は、前記タブを受け入れるように構成された溝穴を備える、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記中央部分が前記３次元形状に立設されたときに最内側になる、前記中央部分の特定の面に重りが取り付けられる、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記２つの対向する第２縁および第３縁の１つに隣接し、かつ連続して配置され、前記３次元形状の背景部を形成する、端部多目的部分を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
折り目を介して前記多目的部分に折り曲げ可能に繋げられた、さらなる多目的部分を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
折り目を介して前記中央部分に折り曲げ可能に繋げられた、さらなる中央部分を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
さらなる多目的部分が折り目を介して前記さらなる中央部分に折り曲げ可能に繋げられている、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記第１縁と前記溝穴との間に踵部が位置し、前記中央部分と多目的部分とが折り曲げられて前記３次元形状を形成すると、前記踵部が前記３次元形状に対する延長端部となって１表面に載り、前記第１縁に対して重量を均等配分するとともに前記３次元形状にバランスと安定性を与える、請求項６に記載の物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
下記の（a)〜（d)を含む接着剤組成物の、１μｍ以上の水性媒体の層厚で被覆された少なくとも一つの表面へ、上記接着剤組成物を硬化させて得られた接着剤層を有する少なくとも一つの物品を結合させるための使用(比率は接着剤組成物の総重量をベースにした比率)：
（a) 20〜85重量％の下記（i)〜（iii)の中から選択される少なくとも一つのシリル-含有ポリマー：
（i) １つの分子当たり1.9〜2.1個のシリル官能基を有するシリル-含有ポリエーテル、
（ii) シリル-含有ポリウレタン、
（iii) ポリウレタン-ポリエーテルおよびポリウレタン-ポリエステル・ブロックを有するシリル-含有ポリウレタンおよびこれらの混合物、
（b) 25〜80重量％の少なくとも一種の相溶性のある粘着樹脂、
（c) 0.01〜3重量％の少なくとも一種の触媒、
（d)5重量％以下の溶媒
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
少なくとも部分的に水性媒体でコーティングされている表面とは、その表面が水性媒体の層で被覆されていることを意味する。この実施例では表面は耐水性でもよい。水性媒体の層は少なくとも約1ミクロン以上の層厚を有することができる。水性媒体の中では水、例えば天然水、海水または雨水、体液（例えば汗、唾液、血液、尿、大便またはリンパ液）を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フライホイールアセンブリを動作させる方法であって、前記フライホイールアセンブリは、垂直方向回転軸と磁性材料とを有する回転子と、筐体に接続された軸受アセンブリと、前記筐体内の前記回転子を浮遊させるよう配置された磁石とを有し、前記軸受アセンブリは、低位置と高位置との間で、前記回転子の軸方向の動きを制限し、ここで、前記回転子が前記低位置にある場合における前記磁石と前記回転子との間のギャップは、前記回転子が前記高位置にある場合における前記磁石と前記回転子との間の前記ギャップよりも大きく、前記軸受アセンブリは、軸受と、前記筐体に接続されたストッパと、を含み、ここで、前記回転子は、前記軸受が前記ストッパに接触している場合に前記高位置にあり、前記方法は以下を備える：
前記ストッパに接触していない前記軸受に応じて、前記低位置から前記高位置へ前記回転子を持ち上げるのに十分な高臨界電流を前記磁石に与えて、前記軸受を前記ストッパに接触させるようにすること；及び
前記ストッパに接触している前記軸受に応じて、前記回転子を前記ストッパに接触させるように維持するのに十分な低臨界電流を前記磁石に与えること、ここで、前記高臨界電流は、前記低臨界電流以上である。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記回転子を前記高位置へ浮遊させた後、前記回転子が前記低位置に戻るまで前記電流を減少することにより、前記低臨界電流を決定することをさらに備える。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記高臨界電流及び前記低臨界電流は、予め決定されており、前記方法は、
開ループ制御を使用して前記磁石への前記電流を制御することをさらに含む。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、
前記回転子の力又は変位を測定することと、
前記測定からのフィードバックを使用して前記磁石への前記電流を制御することと、
をさらに備える。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
前記磁石の磁気特性又は電気特性を測定することと、
前記測定からのフィードバックを使用して前記磁石への前記電流を制御することと、
をさらに備える。
【請求項６】
フライホイールアセンブリを動作させる方法であって、前記フライホイールアセンブリは、垂直方向回転軸と磁性材料とを有する回転子と、筐体に接続された軸受アセンブリと、前記筐体内の前記回転子を浮遊させるよう配置された磁石とを有し、前記軸受アセンブリは、低位置と高位置との間で、前記回転子の軸方向の動きを制限し、ここで、前記回転子が前記低位置にある場合における前記磁石と前記回転子との間のギャップは、前記回転子が前記高位置にある場合における前記磁石と前記回転子との間の前記ギャップよりも大きく、前記軸受アセンブリは、軸受と、前記筐体に接続されたストッパと、を含み、ここで、前記回転子は、前記軸受が前記ストッパに接触している場合に前記高位置にあり、ここで、前記磁石へ付与する電流であって高臨界電流より大きい電流は、前記回転子を前記低位置から前記高位置へと持ち上げるのに十分であり、前記磁石へ付与する電流であって低臨界電流より大きい電流は、前記回転子を前記高位置に維持するのに十分であり、前記方法は以下を備える：
前記軸受が前記ストッパに接触していない状態で、前記回転子を前記低位置から前記高位置又はその付近まで浮遊させるのに十分な前記高臨界電流まで前記磁石への電流を増加させること；
前記軸受が前記ストッパに接触している状態で、前記磁石への電流を前記低臨界電流まで減少させること；及び
前記磁石への電流を前記低臨界電流以上にすることにより、前記回転子を動作させること。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、
前記回転子が前記高位置又はその付近に在る状態で、前記磁石へ付与する前記電流を前記回転子が前記低位置に戻るまで減少させることにより、前記低臨界電流を決定することをさらに備える。
【請求項８】
請求項６に記載の方法において、
前記高臨界電流及び前記低臨界電流は、予め決定されており、前記回転子を動作させることは、前記磁石へ付与する前記電流の開ループ制御を含む。
【請求項９】
請求項６に記載の方法において、
前記回転子を動作させることは、前記回転子への力又は前記回転子の変位を測定することを含み、前記動作は、前記磁石への前記電流の閉ループ制御において、前記測定を使用することを含む。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法において、
前記回転子を動作させることは、前記磁石の電気特性又は磁気特性を測定することを含み、前記動作は、前記磁石への前記電流の閉ループ制御において、前記測定を使用することを含む。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、
前記測定は、前記磁石の巻線の磁束の測定と前記磁石の巻線の前記電流の測定とから、前記磁石のインダクタンスを測定することを含む。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法において、
前記測定は、前記磁石の巻線の印加電圧の測定と前記磁石の巻線の電流の測定とから、前記磁石のインダクタンスを決定することを含む。
【請求項１３】
フライホイール装置であって、以下を備える：
筐体；
回転子重量と重力方向に配向された回転軸とを有し、磁性材料を含む回転子；
前記回転軸に沿う方向に重力に逆らって前記磁性材料へ引力を付与するよう配置された磁石；
前記回転子と磁石との間に最大ギャップを有する低位置と、前記回転子と前記磁石との間に最小ギャップを有する高位置との間で、前記回転子の軸方向の動きを制限する軸受アセンブリ、前記軸受アセンブリは以下を含む：
前記筐体及び前記回転子を連結し、前記回転軸周りに前記回転子の回転を許容する軸受、及び
前記筐体に接続されたストッパ、ここで、前記回転子は、前記軸受が前記ストッパに接触している場合に前記高位置にある；
前記磁石と前記回転子との間の磁束、前記回転子の位置及び前記回転子への力からなる群から選択される少なくとも一つを測定するように構成された１以上のセンサ；及び
前記１以上のセンサの測定に応じて前記磁石に電流を供給する制御システム、ここで、前記電流は、前記回転子重量を支持するのに十分な引力を付与する臨界電流より大きい。
【請求項１４】
請求項１３に記載のフライホイール装置において、
前記磁石は、永久磁石を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータシャフトを持つ直流モータを含むハンドル部と、
前記モータシャフトに装着された偏心結合部材と、
梁部材、及び、ブラシ部材を具備する着脱可能なブラシヘッドを含む、ブラシヘッドアセンブリシステムと、
を有する電動歯ブラシ機器であって、
前記梁部材は、枢軸に対する横方向の動きのために装着され、前記横方向の動きは、前記梁部材の近位端部に対する前記偏心結合部材の相互作用により実現され、前記梁部材の横方向の動きへの前記モータシャフトの回転動作の変換は、スコッチヨーク構成により実現され、前記梁部材は、前記梁部材の剛性、前記梁部材の長さ、及び前記梁部材の慣性断面モーメントからなるグループから選択される１又は複数の特性を介して調整することにより、前記電動歯ブラシの駆動周波数に対する前記ブラシヘッドアセンブリシステムの共振周波数が変化させられるように構成され、動作の間の前記ブラシ部材の動きの振幅は、１．０乃至２．５ｍｍの範囲内に維持される、電動歯ブラシ機器。
【請求項２】
前記ブラシ部材の動きの振幅は、１．７５ｍｍに維持される、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記梁部材は、スチールを有し、前記梁部材の近位端からプラスチックの外側被覆を有する前記枢軸までの前記梁部材の部分を更に持つ、請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記梁の横方向の動きが、前記枢軸の軸に対して平行なＹ軸に対するものである、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記梁部材のための前記剛性の範囲は１０乃至４０Ｎ／ｍｍであり、前記梁部材のための前記長さの範囲は４５乃至７５ｍｍであり、前記梁部材のための前記慣性断面モーメントの範囲は１４０乃至２８０ｍｍ４である、請求項１に記載の機器。
【請求項６】
電動歯ブラシ機器の共振周波数を制御するため、前記電動歯ブラシ機器のブラシヘッドアセンブリシステムを実装するための方法であって、
ブラシ部材を持つブラシヘッドを受けるように構成される梁部を含むブラシヘッドアセンブリシステムを供給するステップであって、前記梁部は、前記電動歯ブラシ機器の駆動系を介して枢軸まわりの横方向の動きを受け、前記駆動系は、駆動シャフトを含み、前記横方向の動きは、前記駆動シャフトに装着された偏心結合部材と前記梁部の近位端との相互作用によって実現され、前記梁部の横方向の動きへの前記駆動シャフトの回転動作の変換は、スコッチヨーク構成により実現される、前記ブラシヘッドアセンブリシステムを供給するステップと、
動作中の前記ブラシ部材の動きの振幅を１．０乃至２．５ｍｍの範囲内に維持するため、前記ブラシヘッドアセンブリシステムの共振周波数と前記電動歯ブラシ機器の駆動周波数との間の十分な差を維持するように、前記梁部の１又は複数の特性を介して前記梁部を調整するステップと、
を有し、
前記１又は複数の特性は、前記梁部の剛性、前記梁部の長さ、及び、前記梁部の慣性断面モーメントからなるグループから選択される、方法。
【請求項７】
動作中の前記ブラシ部材の動きの前記振幅は１．７５ｍｍに維持される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記梁部のための前記剛性の範囲は１０乃至４０Ｎ／ｍｍであり、前記梁部のための長さの範囲は４５乃至７５ｍｍであり、前記梁部のための前記慣性断面モーメントの範囲は１４０乃至２８０ｍｍ４である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ブラシヘッドアセンブリシステムの前記梁部の調整は、前記電動歯ブラシ機器の製造の間に実行される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記梁部材の前記近位端が、ヨークを含み、前記ヨークと前記枢軸との間の距離が、前記枢軸と前記ブラシ部材との間の距離の半分である、請求項１記載の電動歯ブラシ機器。
【請求項１１】
前記梁部材が、スチールを有し、前記梁部材の前記近位端から前記枢軸までの前記梁部材の一部が、プラスチックの外側被覆で覆われた前記スチールを有する、請求項１０記載の電動歯ブラシ機器。
【請求項１２】
前記ブラシヘッドアセンブリを供給するステップが、ヨークを具備する前記梁部の前記近位端を供給するステップを更に含み、前記ヨークと前記枢軸との間の距離が、前記枢軸と前記ブラシ部材との間の距離の半分である、請求項６記載の方法。
【請求項１３】
前記梁部が、スチールを有し、前記梁部の前記近位端から前記枢軸までの前記梁部の一部が、プラスチックの外側被覆で覆われた前記スチールを有する、請求項１２記載の方法。