Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解合成又は電気エネルギーセルのための気体拡散電極であって、
１つ又は複数の気体透過性層と、
前記気体拡散電極の第１の側に設けられる第１の導電層と、
前記気体拡散電極の第２の側に設けられる第２の層と、を備え、
前記１つ又は複数の気体透過性層が、気体流路を形成し、前記１つ又は複数の気体透過性層が、前記第１の導電層と前記第２の層との間に配置される、気体拡散電極。
【請求項２】
前記第１の導電層が多孔質導電材料を備える、請求項１に記載の気体拡散電極。
【請求項３】
前記第２の層が、第２の導電層を実現する、請求項１又は２に記載の気体拡散電極。
【請求項４】
前記第２の導電層が多孔質導電材料を備える、請求項３に記載の気体拡散電極。
【請求項５】
前記多孔質導電材料が多孔質金属材料である、請求項２又は４に記載の気体拡散電極。
【請求項６】
使用中、前記気体拡散電極の前記第１の側及び前記気体拡散電極の前記第２の側が液体電解質と接触する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の気体拡散電極。
【請求項７】
前記１つ又は複数の気体透過性層が、気体透過性であり、液体電解質に不透過性である、請求項６に記載の気体拡散電極。
【請求項８】
前記多孔質導電材料が、気体透過性であり、液体電解質透過性である、請求項２又は４に記載の気体拡散電極。
【請求項９】
２つ以上の気体透過性層が存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の気体拡散電極。
【請求項１０】
前記第１の導電層と前記第２の層との間に配置されたスペーサーを備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の気体拡散電極。
【請求項１１】
前記スペーサーが前記気体流路の少なくとも一部を形成する、請求項１０に記載の気体拡散電極。
【請求項１２】
前記スペーサーが、前記１つ又は複数の気体透過性層とは異なる材料である、請求項１０又は１１に記載の気体拡散電極。
【請求項１３】
前記気体拡散電極が両面性電極である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の気体拡散電極。
【請求項１４】
隣接する気体拡散電極間に配置されている電解質スペーサーをさらに備える、請求項１３に記載の気体拡散電極。
【請求項１５】
液体電解質が、前記電解質スペーサーを通して移動することができる、請求項１４に記載の気体拡散電極。
【請求項１６】
前記第１の導電層及び／又は前記第２の層が、前記１つ又は複数の気体透過性層に隣接して、又はこれらの上に設けられる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の気体拡散電極。
【請求項１７】
前記第１の導電層及び／又は前記第２の層が、前記１つ又は複数の気体透過性層の上に堆積される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の気体拡散電極。
【請求項１８】
前記気体流路が、前記気体拡散電極の内部で気体を輸送することができる、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の気体拡散電極。
【請求項１９】
前記１つ又は複数の気体透過性層が、気体透過性材料から形成される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の気体拡散電極。
【請求項２０】
前記気体透過性材料が、ＰＴＦＥ、ｅＰＴＦＥ、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエーテルスルホン及びポリスルホンの群から選択される、請求項１９に記載の気体拡散電極。
【請求項２１】
前記１つ又は複数の気体透過性層及び前記スペーサーが連続している、請求項１０に記載の気体拡散電極。
【請求項２２】
気体が、電解質流路と実質的に平行である前記気体流路に抽出又は導入される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の気体拡散電極。
【請求項２３】
前記気体が、１つの方向に抽出又は導入され、第２の気体が、第２の気体拡散電極内の第２の気体流路を介して別の方向に抽出又は導入される、請求項２２に記載の気体拡散電極。
【請求項２４】
前記電解質流路が、前記気体流路と別であり、前記気体拡散電極と前記第２の気体拡散電極との間に配置されている、請求項２３に記載の気体拡散電極。
【請求項２５】
前記スペーサーが、柔軟性がある、請求項１０に記載の気体拡散電極。
【請求項２６】
前記スペーサーが、非導電性ポリマーである、又は、ポリオレフィンメッシュである、又は、電気絶縁性ポリマーネットである、又は、エンボス加工されたポリマー構造体により形成される、請求項１０又は２５に記載の気体拡散電極。
【請求項２７】
気体の気泡が、前記気体拡散電極において生成されない、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の気体拡散電極。
【請求項２８】
バリア層を含み、前記バリア層が、前記気体拡散電極を透過する所望しない気体の量を制限する、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の気体拡散電極。
【請求項２９】
０．２バールより上の湿潤圧を有する、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の気体拡散電極。
【請求項３０】
約３．４バール以上の湿潤圧を有する、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の気体拡散電極。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力コードの一部分を補助プロセッサに好適であると自動的に判定する際に、コンピューティングデバイスが前記補助プロセッサ上で実行するために前記一部分を第1のプロセッサからオフロードするための方法であって、
有向非巡回グラフ(DAG)を含む、前記入力コードのグラフベースの中間表現を生成するステップと、
前記生成されたグラフベースの中間表現内の各ノードまたはノードの組合せを、前記補助プロセッサに関連付けられた、既定の文法内の1つまたは複数のパターンと比較するステップであって、各パターンは、DAGパターンであり、前記補助プロセッサ上でのその実行に関連するコストまたは利益メトリックに関連付けられる、ステップと、
各ノードまたはノードの前記組合せと、前記既定の文法内の前記1つまたは複数のパターンとの前記比較に基づいて前記入力コードの前記グラフベースの中間表現を部分的にカバーするパターンのセットを特定するステップと、
パターンの前記特定されたセットのパターンの他の組合せの累積効果よりも良く、前記補助プロセッサの既定のしきい値内である、累積効果を有するパターンの前記特定されたセットのパターンの組合せに関連付けられた前記入力コードのセグメントを前記第1のプロセッサから前記補助プロセッサにオフロードするステップであって、累積効果が文法パターンの前記特定されたセット内の前記パターンの前記コストおよび前記利益に基づいて判定される、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
各ノードまたはノードの組合せを既定の文法内の1つまたは複数のパターンと比較するステップが、各ノードまたはノードの前記組合せをヒューリスティックテーブル内に記憶されたパターン情報と比較するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピューティングデバイスが、システムオンチップを含むデバイスである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記補助プロセッサが、デジタル信号プロセッサ(DSP)およびグラフィックス処理ユニット(GPU)のうちの1つである、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記既定の文法内の前記1つまたは複数のパターンが前記補助プロセッサに好適であると知られている、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
最良の累積効果が、最低の累積コストおよび最高の累積利益のうちの1つである、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
各ノードまたはノードの前記組合せと前記既定の文法内の前記1つまたは複数のパターンとの前記比較に基づいて前記補助プロセッサに対して設定することができる前記入力コードのセグメントを示す、開発者に提示するための情報を生成するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
有向非巡回グラフ(DAG)である、入力コードのグラフベースの中間表現を生成するための手段と、
前記生成されたグラフベースの中間表現内の各ノードまたはノードの組合せを、補助プロセッサに関連付けられた、既定の文法内の1つまたは複数のパターンと比較するための手段であって、各パターンは、DAGパターンであり、前記補助プロセッサ上でのその実行に関連するコストまたは利益メトリックに関連付けられる、手段と、
各ノードまたはノードの前記組合せと、前記既定の文法内の前記1つまたは複数のパターンとの前記比較に基づいて前記入力コードの前記グラフベースの中間表現を完全にカバーするパターンのセットを特定するための手段と、
パターンの前記特定されたセットのパターンの他の組合せの累積効果よりも良く、前記補助プロセッサの既定のしきい値内である、累積効果を有するパターンの前記特定されたセットのパターンの組合せに関連付けられた前記入力コードのセグメントを第1のプロセッサから前記補助プロセッサにオフロードするための手段であって、累積効果が文法パターンの前記特定されたセット内の前記パターンの前記コストおよび前記利益に基づいて判定される、手段と
を含む、コンピューティングデバイス。
【請求項９】
各ノードまたはノードの組合せを既定の文法内の1つまたは複数のパターンと比較するための手段が、各ノードまたはノードの前記組合せをヒューリスティックテーブル内に記憶されたパターン情報と比較するための手段を含む、請求項8に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記コンピューティングデバイスがシステムオンチップを含む、請求項8に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記補助プロセッサが、デジタル信号プロセッサ(DSP)およびグラフィックス処理ユニット(GPU)のうちの1つである、請求項8に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
前記既定の文法内の前記1つまたは複数のパターンが前記補助プロセッサに好適であると知られている、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
最良の累積効果が、最低の累積コストおよび最高の累積利益のうちの1つである、請求項8に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
各ノードまたはノードの前記組合せと前記既定の文法内の前記1つまたは複数のパターンとの前記比較に基づいて前記補助プロセッサに対して設定することができる前記入力コードのセグメントを示す、開発者に提示するための情報を生成するための手段をさらに含む、請求項8に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１５】
請求項1から7のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から前記光源に関連付けられた識別子を取得し、
前記光源の表現を含むユーザーインターフェースを提供し、
前記ユーザーインターフェースを介して、第１のユーザーから、前記光源の前記識別子、前記光源の１つ又は複数の潜在的照明特性、及び前記第１のユーザーの１つ又は複数の潜在的アベイラビリティステータスの間の関係を受け取り、
前記光源の前記１つ又は複数の照明特性を決定し、
前記関係及び決定された前記１つ又は複数の照明特性に基づき、前記第１のユーザーの第２のユーザーとの連絡可否の選択的通知を促進するコントローラを含む、コンピュータシステム。
【請求項２】
前記第１のユーザーの連絡可否の前記選択的通知は、さらに、前記第１のユーザーと前記第２のユーザーとの間の関係に基づく、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記関係は、前記第１及び第２のユーザーが所属するソーシャルネットワークから取得される、請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記選択的通知は、さらに、前記第２のユーザーに提供するために、前記第１及び第２のユーザーの関係に基づき、複数の潜在的アベイラビリティステータスからアベイラビリティステータスを選択することを含む、請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記第１のユーザーの連絡可否は、前記第１及び第２のユーザーが所属するソーシャルネットワーク上で選択的に通知される、請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記コンピュータシステムは、光学センサを備えるモバイルコンピュータデバイスを含み、前記１つ又は複数の照明特性の決定は、前記光学センサを使用して前記１つ又は複数の照明特性を検出することを含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記光源に関連付けられた前記識別子は、前記コンピュータシステムによって前記光源から受信される符号化光信号から取得される、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記コンピュータシステムは、装着型コンピュータデバイスを含み、前記促進は、前記装着型コンピュータデバイスによってモバイルコンピュータデバイスに指示を送ることを含み、前記指示は、前記モバイルコンピュータデバイスに前記選択的通知を実施させる、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
コンピュータデバイスによって、光源に関連付けられた識別子を取得するステップと、
前記コンピュータデバイスによって、前記光源のグラフィカル表現を含むユーザーインターフェースを介して、第１のユーザーから、前記光源の前記識別子、前記光源の１つ又は複数の潜在的照明特性、及び前記第１のユーザーの１つ又は複数の潜在的アベイラビリティステータスの間の関係を受け取るステップと、
前記コンピュータデバイスによって、前記光源の前記１つ又は複数の照明特性を決定するステップと、
前記コンピュータデバイスによって、取得された前記識別子及び決定された前記１つ又は複数の照明特性に基づき、前記第１のユーザーの第２のユーザーとの連絡可否の選択的通知を促進するステップと
を含む、コンピュータ実施方法。 
【請求項１０】
前記第１のユーザーの連絡可否の前記選択的通知は、さらに、前記第１のユーザーと前記第２のユーザーとの間の関係に基づく、請求項９に記載のコンピュータ実施方法。 
【請求項１１】
前記第１及び第２のユーザーが所属するソーシャルネットワークから前記関係を取得するステップをさらに含む、請求項１０に記載のコンピュータ実施方法。 
【請求項１２】
前記コンピュータデバイスによって、ディスプレイ上に、前記光源及び当該光源の周囲のレンダリングされたデジタル画像をレンダリングするステップであって、前記レンダリングされたデジタル画像は、前記光源を含む部分が選択可能であることを表すためのタグボックスを含むステップと、
前記コンピュータデバイスによって、前記第１のユーザーから、当該ユーザーが前記タグボックスを選択することによって前記レンダリングされたデジタル画像内の前記光源をタグ付けしたことの指標を受け取るステップと
をさらに含む、請求項９に記載のコンピュータ実施方法。 
【請求項１３】
前記ユーザーの連絡可否は、前記第１及び第２のユーザーが所属するソーシャルネットワーク上で選択的に通知される、請求項１０に記載のコンピュータ実施方法。 
【請求項１４】
前記コンピュータデバイスは、光学センサを備えるモバイルコンピュータデバイスを含み、前記１つ又は複数の照明特性を決定するステップは、前記光学センサを使用して前記１つ又は複数の照明特性を検出するステップを含む、請求項９に記載のコンピュータ実施方法。 
【請求項１５】
コンピュータデバイスによって実行されると、前記コンピュータデバイスに請求項９に記載の方法を実施させる指示を含む、少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胎児仮死の診断および／またはモニタリングに用いるための測定データの取得方法であって、妊娠母体から取得した１つまたはそれ以上の試料中の唾液中尿酸値を測定する工程を含む、方法。
【請求項２】
前記仮死が、子癇前症により生じたもの以外である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記母体が、胎児仮死を生じ得る状態を有すると知られていない、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記母体が約１８歳〜４０歳の間である、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記母体が臨床上正常な血圧を有する、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記母体が臨床上正常な尿中蛋白値を有する、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記母体が、１４０ｍｍＨｇまたはそれ以下の収縮期血圧および９０ｍｍＨｇまたはそれ以下の拡張期血圧を有する、請求項５または請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記母体が、２４時間尿試料中３００ｍｇ未満、好ましくは１５０ｍｇ未満の蛋白を有する、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記試料中の臨床上高い尿酸値が、胎児仮死を示す、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記尿酸値が、約２７５μｍｏｌ／ｌを上回り、好ましくは約３５０μｍｏｌ／ｌを上回り、より好ましくは約４００μｍｏｌ／ｌを上回る、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
異なる日に取得された２つまたはそれ以上の試料、好ましくは３つまたはそれ以上の試料、必要に応じて４つまたはそれ以上の試料中で高い尿酸値が、胎児仮死を示す、請求項９または請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記試料が週に１回取得される、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記試料が妊娠第２０週より出産まで取得される、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記試料が舌下腺唾液である、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記仮死が、ＨＥＬＬＰ症候群、子癇、妊娠性糖尿病、妊娠性高血圧、前期破水、癒着胎盤および子宮内胎児発育遅延の１つまたはそれ以上を示す、請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
胎児仮死の指標としての、母体唾液中尿酸値の使用。
【請求項１７】
ＨＥＬＬＰ症候群、子癇、妊娠性糖尿病、妊娠性高血圧、前期破水、癒着胎盤および子宮内胎児発育遅延の１つまたはそれ以上の指標としての、請求項１６に記載の母体唾液中尿酸値の使用。
【請求項１８】
前記胎児仮死が子癇前症により生じたものでない、請求項１６または１７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロスタグランジンF2α(PGF2α)、PGF2α類似体、又はその組み合わせを含んでなる、ヒトの委縮性皮膚瘢痕を治療するための局所投与用医薬組成物。
【請求項２】
前記PGF2α類似体がラタノプロスト、トラボプロスト、ビマトプロスト、又はタフルプロストである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記PGF2α及びPGF2α類似体の濃度が、前記組成物の約0.001質量%〜0.20質量%である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
さらにUVA/UVBサンスクリーンを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記UVA/UVBサンスクリーンが、10〜75+のSPF範囲又は2+〜8+のUVA保護グレード範囲のいずれかを有する、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
α1若しくはα2アドレナリン作動薬類似体又はその医薬的に許容できる塩、及びその組み合わせをさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記α1若しくはα2アドレナリン作動薬類似体が、オキシメタゾリン、テトラヒドロゾリン、ネファゾリン、キシロメタゾリン、フェニレフェリン、メトキサミン、メフェンテルミン、メタラミノール、デスグリミドドリン、ミドドリン、又はブリモニジンである、請求項６の医薬組成物。
【請求項８】
さらに保湿剤を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
徐放ビヒクル製剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記徐放ビヒクル製剤がリポソーム、ナノ球体、ゲル、軟膏、又はエマルションである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
経皮コラーゲン誘導療法、切除レーザー治療、非切除レーザー治療、皮膚切除療法、ヒト羊膜移植片の適用、ケミカルピール、半閉塞性シリコーンベース軟膏、ゲル若しくはシート又は他の弾性圧迫包帯の適用、トリクロロ酢酸の適用、皮膚充填剤の注入、又は委縮性瘢痕領域への自家線維芽細胞の移植術の前、その最中又はその後に投与するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬上許容される担体、及び、３−ベンジルスルホニルプロピオニトリルの化合物又はその医薬上許容される塩を含む、炎症又は疼痛を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
前記化合物は少なくとも９０％（ｗ／ｗ）の純度を有し、そして前記組成物はゲル、クリーム、ローション、軟膏、又はパッチの局所形態である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記医薬上許容される担体は、乳酸ラウリル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、カプリル／カプリン酸トリグリセリド、サリチル酸オクチル（octisalate）、シリコーン流体、スクアレン及びヒマワリ油からなる群より選ばれる皮膚軟化剤である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記医薬上許容される担体は、乳酸エステル及びジエチレングリコールモノエチルエーテルからなる群より選ばれる透過性エンハンサーである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記化合物は少なくとも９０％（ｗ／ｗ）の純度を有し、前記組成物は錠剤又はカプセル剤の経口形態である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
急性もしくは慢性の腫大、疼痛又は発赤を特徴とする炎症の局所症状の徴候を低減又は緩和する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記炎症及び/又は疼痛は、筋骨格捻挫、筋骨格挫傷、腱障害、末梢神経根症、骨関節炎、関節変性疾患、若年性関節炎、痛風、強直性脊椎炎、乾癬性関節炎、全身性エリテマトーデス、肋軟骨炎、腱炎、滑液包炎、顎関節症候群及び線維筋痛症からなる群より選ばれる骨格又は筋肉疾患又は病態に関連している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記炎症及び/又は疼痛は関節、靱帯、腱、骨、筋肉及び筋膜に関連している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記炎症及び/又は疼痛は、皮膚炎又は乾癬の炎症性皮膚疾患又は障害に関連している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記皮膚炎がアトピー性皮膚炎又は接触性皮膚炎である、請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2016531894.tif 000001
【化２】
2016531894.tif 000002
【化３】
2016531894.tif 000003
【化４】
2016531894.tif 000004
【化５】
2016531894.tif 000005
【化６】
2016531894.tif 000006
【化７】
2016531894.tif 000007
【化８】
2016531894.tif 000008
【化９】
2016531894.tif 000009
【化１０】
2016531894.tif 000010
【化１１】
2016531894.tif 000011
および
【化１２】
2016531894.tif 000012
からなる群より選択される、化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
化合物Ｘ。
【化１３】
2016531894.tif 000013
【請求項３】
化合物１。
【化１４】
2016531894.tif 000014
【請求項４】
スキーム２に示された６つの変換のいずれか１つによる、アンフォテリシンＢのＣ１６尿素誘導体を製造する方法：
【化１５】
2016531894.tif 000015
式中、１は
【化１６】
2016531894.tif 000016
を表し、
各Ｒは、水素、ハロゲン、直鎖または分岐鎖アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、アラルキル、ヘテロアラルキル、ヒドロキシル、スルフヒドリル、カルボキシル、アミノ、アミド、アジド、ニトロ、シアノ、アミノアルキル、およびアルコキシルからなる群より独立して選択される。
【請求項５】
真菌の増殖を阻害する方法であって、真菌を有効量の請求項１記載の化合物と接触させる工程を有してなる方法。
【請求項６】
請求項１記載の化合物、および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項７】
経口投与剤形である、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
静脈内投与剤形である、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項９】
真菌感染症の治療に使用するための、請求項６から８いずれか１項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で表されるコンジュゲート：
【化１】
2016531895.tif 000001
［式中、
ｑは１〜８であり、
ＰＥＧは、直鎖状又は分枝状であってよく、ｑが２〜８である場合はマルチアーム型である、ポリエチレングリコールであり；
Ｘは、（ＣＨ２）ｍであり、ここでｍ＝１〜６であり；
Ｌは、（ＣＨ２）ｒ又は（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ（ＣＨ２）ｒであり、ここで、ｒ＝１〜１０であり、かつ、ｐ＝１〜１０であり；
Ｒ１は、ＣＮ又はＳＯ２ＮＲ２２であり、ここで、各Ｒ２は、独立して、アルキル、アリール、ヘテロアリール、アルキルアルケニル、アルキルアリール、もしくはアルキルヘテロアリールであり、それぞれが任意に置換されていてもよく、又は２個のＲ２が一緒になって環を形成してもよく；
Ｙは、ＣＯＲ３又はＳＯ２Ｒ３であり、ここで、Ｒ３は、ＯＨ、アルコキシ、もしくはＮＲ４２であり、ここで、各Ｒ４は、独立して、アルキル、置換アルキルであるか、又は２個のＲ４が一緒になって環を形成してもよい］。
【請求項２】
ＰＥＧが、平均分子量３０，０００〜５０，０００Ｄａのポリエチレングリコールである、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項３】
ｑが４である、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項４】
Ｒ１がＣＮである、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項５】
ＰＥＧが、平均分子量３０，０００〜５０，０００Ｄａのマルチアーム型ポリエチレングリコールであり；ＸがＣＨ２であり；Ｌが（ＣＨ２）６であり；Ｒ１がＣＮであり；ＹがＣＯＮＥｔ２であり；ｑが４である、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項６】
次式：
【化２】
2016531895.tif 000002
［式中、ｍは１〜６であり、ｎは２００〜２５０である］
を有する、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項７】
ｍが１であり、ｎが約２２５である、請求項６に記載のコンジュゲート。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のコンジュゲートを薬学的に許容される賦形剤と共に含む薬学的製剤。
【請求項９】
前記製剤のｐＨが４．０〜６．０である、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のコンジュゲートを製造するための方法であって、以下のステップ：
（ａ）  ＳＮ−３８に結合したアジドを還元してアミノリンカー−ＳＮ−３８を生成させること；
（ｂ）  アミノリンカー−ＳＮ−３８を活性化ＰＥＧと接触させて請求項１〜７のいずれか１項に記載のコンジュゲートを生成させること；及び
（ｃ）  必要に応じて、該コンジュゲートを単離すること；
を含んでなる方法。
【請求項１１】
ＳＮ−３８への連続的な低用量暴露を必要とする患者をＳＮ−３８で連続的に低用量で暴露する方法であって、該患者に前記コンジュゲートを投与することを含む方法において使用するための、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のコンジュゲート。
【請求項１２】
前記方法において、週１回投与の投与間の遊離ＳＮ−３８の濃度が１５〜５ｎＭに維持される、請求項１１に記載のコンジュゲート。
【請求項１３】
ＳＮ−３８による治療を必要とする患者の血漿中のＳＮ−３８グルクロニドのレベルを制御する方法であって、患者に、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のコンジュゲートを投与することを含み、生じるＳＮ−３８Ｇ／ＳＮ−３８比が０．２未満である方法において使用するための、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のコンジュゲート。
【請求項１４】
ＤＭＳＯとポリエチレングリコールの混合物中にＳＮ−３８を含む薬学的製剤。
【請求項１５】
ＤＭＳＯの割合が５０％ｖ／ｖであり、ポリエチレングリコールの割合が５０％ｖ／ｖである、請求項１４に記載の薬学的製剤。
【請求項１６】
ＳＮ−３８への連続的暴露を必要とする患者において、ＳＮ−３８への連続的暴露を維持する方法であって、該患者に前記薬学的製剤を持続注入により投与することを含む方法において使用するための、請求項１４又は請求項１５に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質の炭素製品を製造する方法であって、以下の方法工程：
（ａ）マクロ孔を含有するテンプレート粒子の形のテンプレート材料を準備する工程、
（ｂ）炭素前駆体物質を準備する工程、
（ｃ）前記テンプレートの前記マクロ孔に、溶融又は溶解された形の前記前駆体物質を温度Ｔａにて浸透させる工程、
（ｄ）前記前駆体物質を温度Ｔｃで炭化する工程、及び
（ｅ）前記テンプレートを除去して前記多孔質の炭素製品を形成する工程
を含む前記方法において、前記前駆体物質を、方法工程（ｃ）に従った前記浸透後かつ方法工程（ｄ）に従った前記炭化前に前記テンプレートの前記マクロ孔内でフォーム形成温度Ｔｂでの処理に供し、ここで、前記前駆体物質は、重縮合しながら発泡し、かつ前記発泡に際して、細孔の少なくとも７０％が１０〜１５０ｎｍの範囲の細孔径を有する細孔含有炭素構造を前記炭化後に形成する微小孔フォームとして前記マクロ孔を満たすことを特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記フォーム形成温度Ｔｂが、最大１００℃の温度間隔を含むことと、前記フォーム形成温度Ｔｂでの前記処理継続時間が、少なくとも１０分であることとを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記フォーム形成温度Ｔｂが、最大１００℃の温度間隔を含むことと、前記フォーム形成温度Ｔｂでの前記処理継続時間が、少なくとも３０分であることとを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記フォーム形成処理に際して、その初期質量の少なくとも３０％が前記重縮合反応前にガスとして分離する前駆体物質を用いることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記フォーム形成処理に際して、その初期質量の少なくとも５０％が前記重縮合反応前にガスとして分離する前駆体物質を用いることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
炭水化物を炭素前駆体物質として用いることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
非球状の形態を有するテンプレート粒子であって、少なくとも５の構造比で板状又はロッド状に形成されており、かつ平均厚さが５μｍ〜１００μｍの範囲である前記テンプレート粒子を用いることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
非球状の形態を有するテンプレート粒子であって、少なくとも１０の構造比で板状又はロッド状に形成されており、かつ平均厚さが５μｍ〜１００μｍの範囲である前記テンプレート粒子を用いることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
非球状の形態を有するテンプレート粒子であって、少なくとも５の構造比で板状又はロッド状に形成されており、かつ平均厚さが５０μｍ未満である前記テンプレート粒子を用いることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記前駆体物質を、Ｔａより低い溶融温度を有する材料の前駆体物質粒子の形で準備することと、前記前駆体物質粒子を、前記テンプレート粒子と０．０５〜１．６の範囲の質量比で互いに混合することとを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記前駆体物質を、Ｔａより低い溶融温度を有する材料の前駆体物質粒子の形で準備することと、前記前駆体物質粒子を、前記テンプレート粒子と０．１〜０．８の範囲の質量比で互いに混合することとを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記テンプレート材料がＳｉＯ2であることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記テンプレート粒子を準備する前記工程が、供給原料を加水分解又は熱分解によってテンプレート材料粒子へと変換し、かつ前記粒子を堆積面上に堆積させて前記テンプレート材料から成るスート体を形成するスート堆積プロセスを含むことと、前記スート体を前記テンプレート粒子へと細分することとを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原への免疫寛容を誘導するための医薬組成物であって、
ａ）Ｏ-ホスホ-Ｌ-セリン(ＯＰＬＳ)を含有し、前記抗原を実質的に含まない第一組成物；及び、
ｂ）前記抗原を含有し、ＯＰＬＳを実質的に含まない第二組成物；
を含み、前記第一及び第二組成物は、個体に皮膚経路により別々に、且つ、互いに近接した部位に投与されるものであり、
ＯＰＬＳと前記抗原の投与が、前記個体において前記抗原への免疫寛容の誘導をもたらす、医薬組成物。
【請求項２】
前記第一及び第二組成物が同時に投与されるものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記第一及び第二組成物が連続して投与されるものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記第一組成物が前記第二組成物の前に投与されるものであるか、又は、前記第一組成物が前記第二組成物の後に投与されるものである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記第一及び第二組成物が皮下にあるいは皮内に投与されるものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＯＰＬＳの濃度が２０ｍＭ以上である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＯＰＬＳの濃度が２０〜３００ｍＭである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記第一及び第二組成物の浸透圧が、３００〜１１００ｍｍｏｌｅ／ｋｇである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記第一及び第二組成物が、少なくとも週に１度、最大で１２週まで投与されるものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
抗原への免疫寛容を誘導するための組成物であって、
ＯＰＬＳと治療量以下の量の抗原を含み、前記抗原への免疫寛容を発生させるために、皮膚経路によって個体に投与される、組成物。
【請求項１１】
前記ＯＰＬＳと前記抗原が緩く結合されている(Ｋdが１０μＭ〜５００μＭである)か又は、結合されていない(Ｋdが５００μＭより高い)、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物の浸透圧が３００〜１１００ｍｍｏｌｅ／ｋｇである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記治療量以下の量が、治療量の少なくとも１／１０である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
抗原への免疫寛容を誘導するために使用される樹状細胞を調製する方法であって、
ａ）個体から樹状細胞を採取する；及び
ｂ）前記樹状細胞をＯＰＬＳ及び前記抗原と接触させる；
ことを含み、前記樹状細胞は、前記抗原への特異的免疫寛容を発生させるために、前記個体に戻されるものである、方法。
【請求項１５】
免疫寛容を誘導するためのキットであって、
ａ）実質的に抗原を含まない、ＯＰＬＳ含有組成物；
ｂ）前記ＯＰＬＳと抗原を皮膚経路により投与するための指示；及び
ｃ）任意で、ＯＰＬＳ及び／又は前記抗原を皮膚経路により投与するための投与装置
を含むキット。
【請求項１６】
さらに、前記抗原を含有し、ＯＰＬＳを実質的に含まない組成物を含む、請求項１５に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
【化４】
2016531861.tif 000001
を有する化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩、および薬学的に許容可能な担体、アジュバントまたはビヒクルを含む薬学的組成物。
【請求項３】
喘息、アトピー性皮膚炎、鼻炎、アレルギー性疾患、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、敗血性ショック、特発性肺線維症、脳卒中、火傷、関節疾患、関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、アテローム性動脈硬化、急性膵炎、乾癬、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、クローン病およびグレーブス病から選択される自己免疫疾患または炎症性疾患から選択される疾患または状態の重症度を処置するまたは和らげるための、請求項１に記載の化合物またはその塩を含む薬学的組成物。
【請求項４】
前記の疾患または障害が関節リウマチである、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含む、生物学的試料においてＰＩ３Ｋ−ガンマキナーゼ活性を阻害するための組成物であって、該組成物が該生物学的試料と接触させられることを特徴とする、組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含む、少なくとも１つの他のＰＩ３ＫアイソフォームよりＰＩ３Ｋ−ガンマアイソフォームを選択的に阻害するための組成物であって、該組成物が、生物学的試料と接触させられるか、またはそれを必要とする患者に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つの他のＰＩ３ＫアイソフォームがＰＩ３Ｋ−アルファ、ＰＩ３Ｋ−ベータ、ＰＩ３Ｋ−デルタおよびその組み合わせからなる群から選択される、請求項６に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
発明によって提供される化合物および組成物はまた、生物学的現象および病理学的現象におけるＰＩ３Ｋの研究；このようなキナーゼによって媒介される細胞内情報伝達経路の研究；および新しいキナーゼインヒビターの比較評価のために有用である。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
（項目１）
以下の式：
【化４】
2016531861.tif 000002
を有する化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
（項目２）
項目１に記載の化合物および薬学的に許容可能な担体、アジュバントまたはビヒクルを含む薬学的組成物。
（項目３）
喘息、アトピー性皮膚炎、鼻炎、アレルギー性疾患、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、敗血性ショック、特発性肺線維症、脳卒中、火傷、関節疾患、関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、アテローム性動脈硬化、急性膵炎、乾癬、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、クローン病およびグレーブス病から選択される自己免疫疾患または炎症性疾患から選択される疾患または状態の重症度を処置するまたは和らげる方法であって、前記の患者に項目１による化合物またはその塩もしくはその薬学的組成物を投与する工程を含む方法。
（項目４）
前記の疾患または障害が関節リウマチである、項目３に記載の方法。
（項目５）
項目１に記載の化合物、もしくは上記化合物を含む組成物と生物学的試料を接触させる工程を含む、生物学的試料においてＰＩ３Ｋ−ガンマキナーゼ活性を阻害する方法。
（項目６）
項目１に記載の化合物もしくは該化合物を含む組成物に物学的試料を接触させる工程または、項目１に記載の化合物または該記化合物を含む組成物を、それを必要とする患者に投与する工程を含む、前記少なくとも１つの他のＰＩ３ＫアイソフォームよりＰＩ３Ｋ−ガンマアイソフォームを選択的に阻害する方法。
（項目７）
前記少なくとも１つの他のＰＩ３ＫアイソフォームがＰＩ３Ｋ−アルファ、ＰＩ３Ｋ−ベータ、ＰＩ３Ｋ−デルタおよびその組み合わせからなる群から選択される、項目６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式:
【化１】
2016531846.tif 000001
(式中、
Aは、下記式:
【化２】
2016531846.tif 000002
からなる群から選択され、
Qは、ハロ、アルキル、ヒドロキシ、アミノ及び置換アミノから独立して選択され、
nは、0、1、2、3、4又は5であり、
R1、R3及びR4は、独立してC、CH、CH2、O、N、NH又はSであり、
R2は、C、CH、CH2、N、NH、C-CF3、CH-CF3又はC=Oであり、
nが1である場合、Qはヒドロキシであってはならない)
の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩。
【請求項２】
QがF、Cl、Br及びIからなる群から選択されるハロである、請求項1に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩。
【請求項３】
Qが、式:-NHWの置換アミノであり、式中、
Wは、-CN、-SO2(X)aY及び-CO(X)aYから選択され、
aは、0又は1であり、
Xは、-NH-及び-O-から選択され、
Yは、-H、-CH3、-CH2CH3、-CH2OH及び-CH2CH2OHから選択される、
請求項1に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩。
【請求項４】
Qが、-NHSO2CH3、-NHCOH、-NHCONHCH3、-NHCONHCH2CH3、-NHSO2NHCH3、-NHSO2NHCH2CH3、-NHCOCH3、-NHCOOCH3、-NHCOOCH2CH2OH、-NHCONH2及び-NHCNからなる群から選択される置換アミノである、請求項1又は3に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩。
【請求項５】
Qが、メチル、エチル、プロピル、ブチル及びペンチルからなる群から選択されるアルキルである、請求項1に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩。
【請求項６】
Aが、下記式:
【化３】
2016531846.tif 000003
2016531846.tif 000004
から選択される、請求項1に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩。
【請求項７】
化合物が、下記化合物:
【化４】
2016531846.tif 000005
2016531846.tif 000006
2016531846.tif 000007
2016531846.tif 000008
からなる群から選択される、請求項1に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩。
【請求項８】
請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩と、医薬として許容される賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項９】
請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩を含む、高血圧又は高血圧前症の治療的処置のための医薬組成物。
【請求項１０】
請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩を含む、線維症の予防的処置のための医薬組成物。
【請求項１１】
請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩を含む、線維症の治療的処置のための医薬組成物。
【請求項１２】
請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩を含む、高血圧及び線維症の治療的処置のための医薬組成物。
【請求項１３】
請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩を含む、高血圧前症及び線維症の処置のための医薬組成物。
【請求項１４】
線維症が心筋線維症又は腎線維症である、請求項10〜13のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
線維症が心筋線維症及び腎線維症である、請求項10〜13のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
高血圧又は高血圧前症の治療的処置薬を製造するための請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩の使用。
【請求項１７】
線維症の予防的処置薬を製造するための請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩の使用。
【請求項１８】
線維症の治療的処置薬を製造するための請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩の使用。
【請求項１９】
高血圧及び線維症の治療的処置薬を製造するための請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩の使用。
【請求項２０】
高血圧前症及び線維症の治療的処置薬を製造するための請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物又はその立体異性体若しくは医薬として許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CD1aの阻害物質の治療的有効量と薬学的に許容される担体とを含む、炎症性皮膚疾患を治療するための薬学的組成物。
【請求項２】
前記CD1aの阻害物質がCD1a発現および／またはCD1a活性を阻害する、請求項1に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記CD1aの阻害物質が、RNA干渉分子、小分子、ペプチド、および抗体またはその断片からなる群より選択される、請求項1または2に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記炎症性皮膚疾患が、T細胞媒介性の皮膚疾患または皮膚障害である、請求項1〜3のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記炎症性皮膚疾患がウルシオール誘発性接触皮膚炎である、請求項1〜3のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記炎症性皮膚疾患が乾癬および／またはアトピー性皮膚炎である、請求項1〜3のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
CD1a活性の前記阻害物質が、CD1aへのリガンドの結合またはCD1a媒介性抗原提示活性を阻害する、請求項2〜6のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記リガンドがウルシオールである、請求項7に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
CD1a活性の前記阻害物質が、ランゲルハンス細胞の抗原提示活性を阻害する、請求項2〜8のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
全身送達用に製剤化されている、請求項1〜9のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
局所送達用に製剤化されている、請求項1〜9のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
a．1つのランゲルハンス細胞またはランゲルハンス細胞の集団を作用物質と接触させる段階、
b．該細胞または該細胞の集団におけるCD1aの発現および／または活性を測定する段階であって、
i．CD1aの発現および／または活性の低下により、該作用物質が炎症性皮膚疾患の治療のための候補作用物質であることが示される、段階
を含む、炎症性皮膚疾患を治療するための候補作用物質をスクリーニングするための方法。
【請求項１３】
前記候補作用物質が、RNA干渉分子、小分子、ペプチド、および抗体またはその断片からなる群より選択される、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
a．ランゲルハンス細胞の集団を候補作用物質と接触させる段階、
b．段階（a）の細胞を標識CD1aリガンドと接触させる段階、
c．結合した検出可能な該リガンド由来のシグナルの強度を測定する段階、
d．該シグナルの測定された該強度を参照値と比較する段階、ならびに
測定された該強度が該参照値に比べて低い場合に、
e．該候補作用物質を該細胞におけるCD1a発現および／またはCD1a活性の阻害物質として同定する段階
を含む、アッセイ法。
【請求項１５】
前記CD1aリガンドがウルシオールである、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
炎症性皮膚疾患の治療または予防における使用のための、CD1aの阻害物質。
【請求項１７】
炎症性皮膚疾患の治療または予防のための医薬の製造のための、CD1aの阻害物質の使用。
【請求項１８】
前記CD1aの阻害物質がCD1a発現および／またはCD1a活性を阻害する、請求項16または17に記載の使用。
【請求項１９】
CD1a発現の前記阻害物質がRNA干渉分子または小分子である、請求項18に記載の使用。
【請求項２０】
CD1a活性の前記阻害物質が小分子、抗体もしくはその断片、またはペプチドである、請求項18に記載の使用。
【請求項２１】
CD1a活性の前記阻害物質が、CD1aへのリガンドの結合またはCD1a媒介性抗原提示活性を阻害する、請求項20に記載の使用。
【請求項２２】
前記リガンドがウルシオールである、請求項21に記載の使用。
【請求項２３】
CD1a活性の前記阻害物質が、ランゲルハンス細胞の抗原提示活性を阻害する、請求項20に記載の使用。
【請求項２４】
前記炎症性皮膚疾患が、T細胞媒介性の皮膚疾患または皮膚障害である、請求項16〜23のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２５】
前記炎症性皮膚疾患がウルシオール誘発性接触皮膚炎である、請求項16〜23のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２６】
前記炎症性皮膚疾患が乾癬および／またはアトピー性皮膚炎である、請求項16〜23のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２７】
前記CD1aの阻害物質が全身送達用および／または局所送達用に製剤化されている、請求項16〜26のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇華炉で形成される炭化ケイ素ブールであって、少なくとも２つの炭素質のコーティングを含む平坦で実施的に円形の外側表面、平坦な外側表面と平行な方向に実質的に円形の断面形状を有する中間部、及び平坦な外側表面と反対側に円錐形の外部表面を有する、炭化ケイ素ブール。
【請求項２】
炭素質のコーティングの少なくとも一つが硬化されている、請求項１に記載の炭化ケイ素ブール。
【請求項３】
炭化ケイ素ブールが、シード保護層を形成するために硬化された複合体の層を形成している２〜５のコーティングを平坦な上面の上に含む、請求項１に記載の炭化ケイ素ブール。
【請求項４】
炭化ケイ素ブールの最大直径が約７５ｍｍより大きい、請求項１に記載の炭化ケイ素ブール。
【請求項５】
炭化ケイ素ブールの最大直径が約１００ｍｍより大きい、請求項１に記載の炭化ケイ素ブール。
【請求項６】
炭化ケイ素ブールの最大直径が約１５０ｍｍより大きい、請求項１に記載の炭化ケイ素ブール。
【請求項７】
炭化ケイ素ブールの最大直径が約２００ｍｍより大きい、請求項１に記載の炭化ケイ素ブール。
【請求項８】
炭化ケイ素ブールの欠陥数の合計が約８０００／ｃｍ２より少ない、請求項１に記載の炭化ケイ素ブール。
【請求項９】
炭化ケイ素ブールの貫通刃状転位（threading edge dislocation）の密度が約４０００／ｃｍ２より少ない、請求項８に記載の炭化ケイ素ブール。
【請求項１０】
炭化ケイ素ブールの基底面の欠陥の密度が約５００／ｃｍ２より少ない、請求項８に記載の炭化ケイ素ブール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程
ｉ）炉殻、炉殻の外側に位置する少なくとも一つの加熱素子、及び断熱材に囲まれ炉殻内部に位置するホットゾーンを含む昇華炉を提供することであり、当該ホットゾーンが以下を含む昇華炉を提供すること、
ａ）上部領域と下部領域を有するるつぼ；
ｂ）るつぼを密封するるつぼカバー；
ｃ）るつぼの下部領域に位置する実質的に固体の炭化ケイ素前駆体；及び
ｄ）るつぼの上部領域に位置するシードモジュールであり、るつぼの上部領域に露出した上面と底面を有する炭化ケイ素シードを含み、底面が実質的に固体の炭化ケイ素前駆体に向いているシードモジュール、
ｉｉ）実質的に固体の炭化ケイ素前駆体を昇華させるために加熱素子によってホットゾーンを加熱すること、及び
ｉｉｉ）炭化ケイ素シードの底面の上に炭化ケイ素を形成すること
を含む、炭化ケイ素の製造方法。
【請求項２】
実質的に固体の炭化ケイ素前駆体がソースモジュール内に含まれ、ソースモジュールがるつぼの下部領域に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ソースモジュールが前駆体チャンバを含み、実質的に固体の炭化ケイ素前駆体が前駆体チャンバ内に含まれている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
実質的に固体の炭化ケイ素前駆体が多孔質である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
シードモジュールが少なくとも一つの蒸気放出開口部を有するシードホルダーを含み、炭化ケイ素シードがシードホルダー内に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
るつぼが１又は複数の通気口を含み、ホットゾーンが１又は複数の孔を有する少なくとも一つの蒸気放出リングをさらに含み、当該蒸気放出リングがシードホルダーの頂部に配置され、少なくとも一つの孔がるつぼの通気口の少なくとも一つとそろえられている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
炭化ケイ素シードの上面がシード保護層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
シード保護層が少なくとも２つのコーティング層を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
シード保護層が少なくとも１つの硬化したコーティング層を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
るつぼの上部領域が上部直径を有する実質的に円筒の形状であり、るつぼの下部領域が下部直径を有する実質的に円筒の形状であり、ここで上部直径が下部直径よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の方法。