(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じシステム内で電子計算機による各資源の利用状況を予め定められた監視スケジュールに従って監視する資源利用状況監視制御装置の処理による監視制御方法であって、
前記資源利用状況監視制御装置が実行する処理として、
第１の記憶手段に記憶している前記各資源毎に予め定められた監視間隔に従って、各資源の利用状況の監視処理を行う第１のステップと、
該第１のステップでの監視結果を第２の記憶手段に記憶する第２のステップと、
前記第２の記憶手段から各監視結果を受け取る第３のステップと、
受け取った監視結果が、前記資源のうち前記第１のステップでの前記各資源の利用状況を監視する際に使用する資源である特定資源に対するものであれば、前記第１のステップによる当該特定資源の利用状況の監視結果に基づき、該特定資源の利用率を算出する第４のステップと、
算出した利用率が、第３の記憶手段で記憶している前記特定資源毎に予め定められた利用率を超えた場合、該特定資源に対する利用状況の監視を、第４の記憶手段に予め前記特定資源毎に記憶している前記第１の記憶手段で記憶している監視間隔よりも大きい間隔の監視間隔での監視に変更する第５のステップとを有し、
前記特定資源に対してのみ前記監視スケジュールの変更を行うことを特徴とする資源利用状況監視制御方法。
【請求項２】
同じシステム内で電子計算機による各資源の利用状況を予め定められた監視スケジュールに従って監視する資源利用状況監視制御装置の処理による監視制御方法であって、
前記資源利用状況監視制御装置が実行する処理として、
第１の記憶手段に記憶している前記各資源毎に予め定められた監視間隔に従って、各資源の利用状況の監視処理を行う第１のステップと、
該第１のステップでの監視結果を第２の記憶手段に記憶する第２のステップと、
前記第２の記憶手段から各監視結果を受け取る第３のステップと、
受け取った監視結果が、前記資源のうち前記第１のステップでの前記各資源の利用状況を監視する際に使用する資源である特定資源に対するものであれば、前記第１のステップによる当該特定資源の利用状況の監視結果に基づき、該特定資源の利用率を算出する第４のステップと、
算出した利用率が、第３の記憶手段で記憶している前記特定資源毎に予め定められた利用率を超えた場合、該特定資源および該特定資源に予め第４の記憶手段において対応付けて記憶されている当該特定資源を用いて前記第１のステップでの監視処理が行われる特定資源である関連特定資源に対する利用状況の監視を、第５の記憶手段に予め前記特定資源毎に記憶している前記第１の記憶手段で記憶している監視間隔よりも大きい間隔の監視間隔での監視に変更する第５のステップとを有し、前記特定資源および前記関連特定資源に対してのみ前記監視スケジュールの変更を行うことを特徴とする資源利用状況監視制御方法。
【請求項３】
請求項１、もしくは、請求項２のいずれかに記載の資源利用状況監視制御方法において、
前記第５のステップで変更された監視間隔に従っての前記第１のステップでの監視処理に基づく前記特定資源の利用率が前記第３の記憶手段で記憶した利用率より低くなれば、該特定資源に対する前記第１のステップでの利用状況の監視を、前記第１の記憶手段で記憶した監視間隔での監視に変更するステップ
を有することを特徴とする資源利用状況監視制御方法。
【請求項４】
コンピュータに、請求項１から請求項３のいずれかに記載の資源利用状況監視制御方法における各ステップでの処理を実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子計算機システム（コンピュータシステム）においてソフトウェア資源およびハードウェア資源の利用状況を監視する技術に係り、特に、監視動作に伴う資源の利用状況の変化への影響を効率的に抑えるのに好適な資源利用状況監視制御装置と資源利用状況管理制御方法およびそのプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータシステムの性能評価を行うためには、システム内の各資源の利用状況を定期的に監視し、保存することが必要である。
しかし、資源の利用状況を監視する装置（以下、「監視装置」と呼ぶ）がシステムの内部に存在する場合には、監視装置そのものの処理（監視動作）がシステムの資源を利用する。従って、システムの資源利用状況が高利用率になると、監視装置自身がシステムの性能低下の原因となる。
【０００３】
このような問題に対処するためには、本出願人が先に出願した特願平１１−６１３９３号に記載のように、資源利用状況の時系列的変化に同期して、監視装置の動作を自動的に制御する技術が有効である。すなわち、この技術においては、電子計算機の資源利用状況を測定し、測定した資源利用状況に基づいてトレース取得レベルを更新し、更新したトレース取得レベルとトレース取得対象プログラムからのトレース取得要求のトレースレベルとを比較し、その比較結果に基づいて、取得するトレース情報の範囲を制御している。
【０００４】
しかし、この技術においては、監視対象の資源と監視装置との対応付けに関しての考慮はなされていない。そのため、監視対象によっては性能評価の効率を悪化させる場合もある。例えば、高利用率になった資源が監視装置で監視動作に利用する資源でない場合には、監視装置を停止あるいはトレース情報の範囲を制御する必要はないにも係らず、この技術では、監視装置を停止あるいはトレース情報の範囲を制限して、監視装置を縮退運転してしまう。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、監視対象の資源と監視装置との対応付けに関しての考慮がなされていない点である。
【０００６】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、監視の結果で高利用率になった資源が、監視動作において利用する資源でなければ、そのままの条件下で監視動作を継続させ、監視動作で利用する資源が高利用率になった場合にのみ、監視装置を縮退運転させることにより、監視装置の動作性能の低下を回避させることを可能とする資源利用状況監視制御装置と資源利用状況管理制御方法およびそのプログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の資源利用状況監視制御装置と資源利用状況監視制御方法は、電子計算機の各資源の利用状況を予め各資源別に設定された時間間隔で監視し、特に監視装置が監視処理で利用する資源（特定資源）の利用状況が、予め定められた利用率を超えた場合のみ、この特定資源に対する監視動作の時間間隔、および、この特定資源を利用して監視が行われる各関連特定資源に対する監視動作の時間間隔を大き目に変更することを特徴とする。そして、変更した時間間隔での監視制御により、その特定資源の利用状況が予め定められた利用率に戻った場合には、この特定資源に対する監視動作の時間間隔のみを元に戻すことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の資源利用状況監視制御装置の本発明に係る構成の一例を示すブロック図であり、図２は、図１における資源利用状況監視制御装置を構成するコンピュータシステムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【０００９】
図２において、２１はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなる表示装置、２２はキーボードやマウス等からなる入力装置、２３はハードディスクドライブ等からなる外部記憶装置、２４はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や主メモリ等を有し蓄積プログラム方式によるコンピュータ処理を行なう情報処理装置、２５は本発明に係る処理プログラムやデータ等を記録した光ディスク、２６は光ディスク２５の読み取り動作を行なう駆動装置である。
【００１０】
光ディスク２５に記録された処理プログラムやデータを外部記憶装置２３および情報処理装置２４内の主メモリに読み込むことにより、情報処理装置２４内に、図１に示す資源利用状況監視制御装置における、監視処理起動タイマ１、資源利用状況監視部２、監視処理制御部３などの各機能や、監視処理起動時間管理テーブル４、資源利用状況格納ファイル５、監視装置動作制御テーブル９等が実装される。
【００１１】
以下、図１を用いて資源利用状況監視制御装置の構成と動作を説明する。
監視処理起動タイマ１は、図３にその詳細を示す監視処理起動時間管理テーブル４の内容に従って、資源利用状況監視部２に対して、監視処理起動コマンド１０を発行する。
この監視処理起動コマンド１０を発行する条件を、図３を用いて説明する。
【００１２】
図３は、図１における監視処理起動時間管理テーブルの詳細例を示す説明図である。
監視処理起動時間管理テーブル４は、稼動状況を監視する全ての資源をレコードとして持つテーブルであり、各資源の識別情報を記録する資源ｉｄ４ａ、資源名称４ｂ、監視間隔４ｃ、前回監視時刻４ｄの各エントリを有している。
【００１３】
図１の監視処理起動タイマ１は、ある一定時間毎に、全ての資源レコードを検索する。この時、各レコード毎に、「現在時刻−前回監視時刻４ｄ＞監視間隔４ｃ」の条件を満たすかどうかを判定し、条件を満たしたレコードに対して、監視処理起動時間管理テーブル４の資源ｉｄ４ａを用いて、図６（ａ）に示す構成の監視処理起動コマンド１０を生成して、図１の資源利用状況監視部２に発行する。
【００１４】
図１の資源利用状況監視部２は、監視処理起動タイマ１から監視処理起動コマンド１０を受け取ると、各監視対象資源（１）６〜（ｎ）８から、監視処理起動コマンド１０で指定された資源ｉｄの利用率を、図６（ｂ）に示す構成の資源利用状況取得情報１１として取得する。この結果を、資源利用状況格納ファイル５に格納する。さらに、この結果を、監視処理制御部３に、図６（ｃ）に示す構成の資源利用状況報告情報１２として送る。
【００１５】
尚、資源利用状況監視部２が情報を格納した資源利用状況格納ファイル５には、各資源の利用率が時系列に蓄積されていく。この情報は、性能評価などに用いることになるが、情報の活用は本発明の範囲外なので省略する。
【００１６】
図１の監視処理制御部３は、資源利用状況監視部２から受け取った資源利用状況報告情報１２をもとに、図４にその詳細を示す監視装置動作制御テーブル９を用いて、縮退運転に入るかどうかを判断する。
【００１７】
図４は、図１における監視装置動作制御テーブルの詳細例を示す説明図である。
監視装置動作制御テーブル９とは、図１の資源利用状況監視部２が各資源を監視する際に使用する全ての資源（特定資源）を、レコードとして持つテーブルであり、資源ｉｄ９ａ、閾値（利用率）９ｂ、異常フラグ９ｃ、通常時監視間隔９ｄ、異常時監視間隔９ｅ、関連資源ｉｄ９ｆの各エントリを有している。
【００１８】
このように、監視装置動作制御テーブル９には、資源ｉｄ９ａ毎に閾値（利用率）９ｂを持っており、図１の監視処理制御部３は、縮退運転に入るかどうかの判断を、資源利用状況監視部２からの資源利用状況報告情報１２における資源利用率が閾値（利用率）を超えたかどうかによって判断する。
【００１９】
もし、閾値（利用率）を超えた場合には、縮退運転に入る。この縮退運転というのは、資源利用状況の監視時間間隔を広げることによって、監視装置の動作を抑制し、このことによって資源利用率を抑えるものである。
【００２０】
すなわち、図４における監視装置動作制御テーブル９には、
通常時監視間隔９ｄと、縮退運転時（異常時）の異常時監視間隔９ｅが登録されており、図１の監視処理制御部３は、縮退運転に入ると判断した場合には、これらの情報を以下のようにして参照する。
【００２１】
監視装置動作制御テーブル９には、閾値を超えた特定資源と関連する資源、すなわち、関連特定資源が、関連資源ｉｄ９ｆのエントリに記録されている。尚、この関連とは、次のような関係を指す。
【００２２】
閾値を超えた資源をＲｏとする。また、監視装置動作制御テーブル９のＲｏエントリの関連資源ｉｄをＲａｎ（ｎ：１、２、・・・）とする。この時、関連資源Ｒａｎとは、図１の資源利用状況監視部２が、関連資源Ｒａｎに対する利用状況の監視処理を実施する時に、資源Ｒｏを使用するという条件を満たす全てのものである。
【００２３】
例えば、資源「ＣＰＵ（２）」や「メモリ」および「ディスク」の利用状況監視をする時に、資源「ＣＰＵ（１）」を使用する場合、監査装置動作制御テーブル９における資源「ＣＰＵ（１）」の関連資源ｉｄ９ｆのエントリには、震源「ＣＰＵ（２）」と「メモリ」と「ディスク」が含まれる。
【００２４】
図１の監視処理制御部３は、この関連資源ｉｄ９ｆを参照して、閾値を超えた特定資源と関連する関連資源（関連特定資源）を全て抽出する。さらに、その特定資源および各関連資源のそれぞれの異常時監視間隔９ｅを全て抽出し、この２つの情報を用いて、図６（ｄ）に詳細構成を示す処理変更要求情報１３を生成する。そして、この処理変更要求情報１３を、監視処理起動タイマ１に送る。
【００２５】
図１の監視処理起動タイマ１は、監視処理制御部３から処理変更要求情報１３を受け取ると、その「変更後実施時間間隔」に、図３に示す監視処理起動時間管理テーブル４の該当資源ｉｄ４ａエントリの監視間隔４ｃ値を置き換える。
【００２６】
このようにして一旦、縮退運転に入った後は、監視処理起動タイマ１からの異常時監視間隔での監視処理起動コマンド１０の送出に応じた周期で、資源利用状況監視部２による各監視対象資源（１）６〜（ｎ）８の内の特定資源に対する利用状況の監視が繰り返される。
【００２７】
これにより、各監視対象資源（１）６〜（ｎ）８の内の特定資源（各関連資源を含む）に対する資源利用状況監視部２の使用頻度が減少し、その利用率が低下する。この結果、資源利用状況監視部２からの資源利用状況報告情報１２における資源利用率が、監視装置動作制御テーブル９における当該資源ｉｄの閾値（利用率）９ｂより小さくなる。
【００２８】
このようにして、利用率が閾値より下がると、監視処理制御部３は、処理変更要求情報１３に通常時監視間隔９ｄの値を「変更後実施時間間隔」として付与して監視処理起動タイマ１に送る。そして、この処理変更要求情報１３における「変更後実施時間間隔」に基づき、監視処理起動タイマ１は、通常時の監視間隔で、資源利用状況監視部２に起動をかけ、正常時への復旧処理がなされる。
【００２９】
以下、図５を用いてこのような縮退運転と復帰処理動作を説明する。
図５は、本発明の資源利用状況監視制御方法の処理動作例を示すフローチャートである。
本例は、特に、図１の資源利用状況監視制御装置の縮退動作と復旧動作における監視処理制御部３の処理動作例を示している。
【００３０】
図１の監視処理制御部３は、資源利用状況監視部２から資源利用状況報告情報１２を受信すると（ステップ５０１）、監視装置動作制御テーブル９を検索して（ステップ５０２）、同じ資源ｉｄの有無を判別する（ステップ５０３）。
【００３１】
無ければそのまま処理を終了し、あれば当該資源（特定資源）に対する「異常フラグ」がＯＮかＯＦＦかを判別する（ステップ５０４）。ＯＦＦであれば、資源利用状況報告情報１２で報告された資源の利用率が、監視装置動作制御テーブル９内の当該資源に対応する「閾値（利用率）」を超えているか否かを判別して、縮退動作を行うか否かを決める（ステップ５０５）。
【００３２】
すなわち、資源利用状況報告情報１２で報告された資源の利用率が、監視装置動作制御テーブル９内の当該資源に対応する「閾値（利用率）」を超えていなけれ、縮退動作は行わずそのまま処理を終了し、超えていれば、まず監視装置動作制御テーブル９内の当該資源に対応する各「関連資源ｉｄ」を読み出し、次に各「関連資源ｉｄ」に対応して登録された「異常時監視間隔」を読み出し、そして各「関連資源ｉｄ」と「異常時監視間隔」および「当該資源」とその「異常時監視間隔」を対応付けて、処理変更要求情報１３を生成する（ステップ５０６）。
【００３３】
例えば、資源利用状況報告情報１２で報告された資源が「資源ｉｄ（Ａ）」で、その利用率が「９５％」であれば、監視装置動作制御テーブル９において「閾値（利用率）＝９０％」を超えており、「関連資源ｉｄ」９ｆにおける「資源ｉｄ（Ｂ）」と「資源ｉｄ（Ｃ）」のそれぞれに「５４００」と「１８００」の「異常監視間隔」を、また、「資源ｉｄ（Ａ）」に「１２００」を対応付けて、処理変更要求情報１３を生成する。
【００３４】
このようにして生成した処理変更要求情報１３を監視処理起動タイマ１に向けて発行し（ステップ５０７）、監視装置動作制御テーブル９内エントリの「異常フラグ９ｃ」をＯＮにする（ステップ５０８）。以上の処理により、資源利用状況監視部２は、「資源ｉｄ（Ａ）」に対しては「１２００（ｍｓ）」毎に、「資源ｉｄ（Ｂ）」に対しては「５４００（ｍｓ）」毎に、そして「資源ｉｄ（Ｃ）」に対しては「１８００（ｍｓ）」毎に、すなわち、それぞれ通常時に比べて大きな時間間隔でそれぞれの利用状況を監視することとなる。
【００３５】
ステップ５０４において、当該資源に対する「異常フラグ」がＯＮであれば、資源利用状況報告情報１２で報告された資源の利用率が、監視装置動作制御テーブル９内の当該資源に対応する「閾値（利用率）」を超えているか否かを判別して、復旧動作を行うか否かを決める（ステップ５０９）。
【００３６】
すなわち、資源利用状況報告情報１２で報告された資源の利用率が、監視装置動作制御テーブル９内の当該資源に対応する「閾値（利用率）」を超えていれば、復旧動作は行わずそのまま処理を終了し、超えていなければ、監視装置動作制御テーブル９内の当該資源に対応して登録されている「通常時監視間隔」を「当該資源ｉｄ」に対応付けて、処理変更要求情報１３を生成する（ステップ５１０）。
【００３７】
例えば、資源利用状況報告情報１２で報告された資源が「資源ｉｄ（Ｃ）」で、その利用率が「６０％」であれば、監視装置動作制御テーブル９において「閾値（利用率）＝７０％」を超えておらず、「資源ｉｄ（Ｃ）」に「１８０」を対応付けて、処理変更要求情報１３を生成する。
【００３８】
このようにして生成した処理変更要求情報１３を監視処理起動タイマ１に向けて発行し（ステップ５１１）、監視装置動作制御テーブル９内エントリの「異常フラグ９ｃ」をＯＦＦにする（ステップ５１２）。以上の処理により、資源利用状況監視部２は、「資源ｉｄ（Ｃ）」に対しては「１８０（ｍｓ）」毎に、すなわち、通常の監視間隔でその利用状況を監視することとなる。
【００３９】
尚、このように復旧動作においては、「関連資源ｉｄ」ではなく、該当「資源ｉｄ」の通常時監視間隔のみを処理変更要求にセットするのは、例えば、複数の資源が閾値を超えた利用率となっていて、そのうちの一つの資源の利用率だけが、閾値よりも低下した時の場合を考慮したからである。
【００４０】
図６は、図１における資源利用状況監視制御装置でやり取りされる各情報の構成例を示す説明図である。
図６（ａ）は、図１における監視処理起動タイマ１から資源利用状況監視部２に対して送出される監視処理起動コマンド１０の構成を示しており、監視を実施すべき対象の資源の識別情報（「監視実施対象資源ｉｄ」）を有している。
【００４１】
図６（ｂ）は、図１における各監視対象資源（１）６〜（ｎ）８から資源利用状況監視部２に対して送出される資源利用状況取得情報１１の構成を示しており、「監視実施対象資源ｉｄ」とその資源の利用率（「資源利用率」）からなる。
【００４２】
図６（ｃ）は、図１における資源利用状況監視部２から監視処理制御部３に対して送出される資源利用状況報告情報１２の構成を示しており、資源利用状況取得情報１１と同様に、監視実施対象の「資源ｉｄ」とその資源の利用率（「資源利用率」）からなる。
【００４３】
図６（ｄ）は、図１における監視処理制御部３から監視処理起動タイマ１に対して送出される処理変更要求情報１３の構成を示しており、変更対象の「資源ｉｄ（１）、（２）、…」とその資源の「異常時監視間隔９ｅ」や「通常時監視間隔９ｄ」等の「変更後実施時間間隔」からなる。
【００４４】
以上、図１〜図６を用いて説明したように、本例の資源利用状況監視制御装置と資源利用状況監視制御方法では、電子計算機の資源利用状況をスケジュールに従って監視する監視装置が、その監視動作で使用する資源（特定資源）に対してのみ、その利用状況結果が所定の条件を満たした時に、監視装置の監視スケジュールを変更する。このことにより、性能評価の効率の悪化を最小限にとどめることができる。
【００４５】
尚、本発明は、図１〜図６を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、資源利用状況監視制御に用いるプログラムがＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され、各機器のＣＤ−ＲＯＭドライブを介して機器内にインストールされて動作する構成となっているが、ネットワークを介して他の機器からインストールされてから動作する構成とすることでも良い。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、監視対象の資源と監視装置との対応付けを考慮して、監視の結果で高利用率になった資源が、監視動作において利用する資源でなければ、そのままの条件下で監視動作を継続させ、監視動作で利用する資源が高利用率になった場合にのみ、監視装置を縮退運転させることにより、監視装置の動作性能の低下を回避させることができ、監視装置の性能評価の効率の悪化を最小限にとどめることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の資源利用状況監視制御装置の本発明に係る構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１における資源利用状況監視制御装置を構成するコンピュータシステムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図１における監視処理起動時間管理テーブルの詳細例を示す説明図である。
【図４】図１における監視装置動作制御テーブルの詳細例を示す説明図である。
【図５】本発明の資源利用状況監視制御方法の処理動作例を示すフローチャートである。
【図６】図１における資源利用状況監視制御装置でやり取りされる各情報の構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
１：監視処理起動タイマ、２：資源利用状況監視部、３：監視処理制御部、４：監視処理起動時間管理テーブル、４ａ：資源ｉｄ、４ｂ：資源名称、４ｃ：監視間隔、４ｄ：前回監視時刻、５：資源利用状況格納ファイル、６〜８：監視対象資源（１）〜（ｎ）、９：監視装置動作制御テーブル、９ａ：資源ｉｄ、９ｂ：閾値（利用率）、９ｃ：異常フラグ、９ｄ：通常時監視間隔、９ｅ：異常時監視間隔、９ｆ：関連資源ｉｄ、１０：監視処理起動コマンド、１１：資源利用状況取得情報、１２：資源利用状況報告情報、１３：処理変更要求情報、２１：表示装置、２２：入力装置、２３：外部記憶装置、２４：情報処理装置、２５：光ディスク、２６：駆動装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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