(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク端末間でデータの送受信が可能なネットワークに前記ネットワーク端末のひとつとして接続されると共に公衆網に接続され、所定の伝送制御手順に基づいた制御信号のやりとりによる通信データの送受信を相手装置との間で前記公衆網を介して行う一方、通信データの受信時に前記所定の伝送制御手順によりサブアドレス情報を含む制御信号を受信したときは、その受信したサブアドレス情報により特定される前記ネットワーク上の配信宛先に対して、受信した通信データを前記ネットワークを介して転送するネットワーク対応通信装置において、
前記公衆網を介した送信側装置からの通信データの受信時に当該送信側装置から前記サブアドレス情報を含む制御信号を受信した場合において、その受信したサブアドレス情報に対応する配信宛先が前記ネットワーク上に存在するときに、前記送信側装置から受信する通信データを、前記ネットワークを介して前記配信宛先に転送する際の所定のデータ形式に変換するデータ形式変換手段と、
そのデータ形式変換手段により変換された後の前記送信側装置から受信する通信データのデータ量を受信済データ量として計測するデータ量計測手段と、
そのデータ量計測手段が計測する受信済データ量が、所定の上限データ量を越えた場合は、前記送信側装置との間に確立されていた回線を強制的に切断する受信制限手段とを備えたことを特徴とするネットワーク対応通信装置。
【請求項２】
前記データ量計測手段が計測する受信済データ量が、前記所定の上限データ量を越えた場合は、前記ネットワーク上に存在する前記受信したサブアドレス情報に対応する配信宛先に対して、受信した通信データを配信しなかった旨を内容として含む電子メールを送信する未配信通知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク対応通信装置。
【請求項３】
ネットワーク端末間でデータの送受信が可能なネットワークに前記ネットワーク端末のひとつとして接続されると共に公衆網に接続され、所定の伝送制御手順に基づいた制御信号のやりとりによる通信データの送受信を相手装置との間で前記公衆網を介して行う一方、通信データの受信時に前記所定の伝送制御手順によりサブアドレス情報を含む制御信号を受信したときは、その受信したサブアドレス情報により特定される前記ネットワーク上の配信宛先に対して、受信した通信データを前記ネットワークを介して転送するネットワーク対応通信装置の制御方法において、
前記公衆網を介した送信側装置からの通信データの受信時に当該送信側装置から前記サブアドレス情報を含む制御信号を受信した場合において、その受信したサブアドレス情報に対応する配信宛先が前記ネットワーク上に存在するときに、前記送信側装置から受信する通信データを、前記ネットワークを介して前記配信宛先に転送する際の所定のデータ形式に変換し、
その変換された後の前記送信側装置から受信する通信データのデータ量を受信済データ量として計測し、
その計測した受信済データ量が、所定の上限データ量を越えた場合は、前記送信側装置との間に確立されていた回線を強制的に切断することを特徴とするネットワーク対応通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク対応通信装置及びその制御方法に関し、特に、ネットワーク端末間でデータの送受信が可能なネットワークに前記ネットワーク端末のひとつとして接続されると共に公衆網に接続され、所定の伝送制御手順に基づいた制御信号のやりとりによる通信データの送受信を相手装置との間で前記公衆網を介して行う一方、通信データの受信時に前記所定の伝送制御手順によりサブアドレス情報を含む制御信号を受信したときは、その受信したサブアドレス情報により特定される前記ネットワーク上の配信宛先に対して、受信した通信データを前記ネットワークを介して転送するネットワーク対応通信装置及びその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、通信データとしてファクシミリメッセージを送受信する通信装置であるファクシミリ装置同士が公衆網を介したファクシミリメッセージの送受信を行う場合には、送信側装置が受信側装置のファックス番号に発呼して、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に規定されたＧ３ファクシミリプロトコル等の所定の伝送制御手順による制御信号をやりとりしつつ送信側装置から受信側装置へファクシミリメッセージを送信する。
【０００３】
しかし、その場合、受信側装置が複数のユーザにより利用されていたとしても、送信側装置のユーザは、送信しようとするファクシミリメッセージの宛先となる前記受信側装置側のユーザを特定したファクシミリメッセージの送信を行うことはそのままではできない。したがって、前記受信側装置が、他のネットワーク端末と共にネットワークに接続されて、それらのネットワーク端末を介してユーザにより利用されているネットワーク対応のファクシミリ装置（ネットワークファクシミリ装置）である場合でも、前記送信側装置のユーザは、前記ネットワーク上の宛先ユーザを特定したファクシミリメッセージの送信を行うことが、そのままではできない。
【０００４】
そこで、前記受信側のネットワークファクシミリ装置が、サブアドレス情報と前記ネットワーク上の配信宛先情報との対応テーブル（アドレス変換テーブル）を備えておき、前記送信側のファクシミリ装置のユーザがファクシミリメッセージの送信時に前記受信側のネットワークファクシミリ装置のファックス番号を宛先として指定するとともに、前記ネットワーク上のユーザのうちのファクシミリメッセージを送信したいと所望するユーザに対応する配信宛先情報に対応するサブアドレスを指定した場合に、前記送信側のファクシミリ装置が、そのユーザにより指定されたサブアドレス情報を含む制御信号（Ｇ３ファクシミリプロトコルにおいては、サブアドレス信号ＳＵＢ）を前記所定の伝送制御手順により前記受信側のネットワークファクシミリ装置に送信し、そのネットワークファクシミリ装置が、受信したサブアドレス情報を前記アドレス変換テーブルと照合して対応する前記ネットワーク上の配信宛先に対して、受信したファクシミリメッセージを配信するようにした技術がある（例えば、特開平６−２７６３２６号公報参照）。
【０００５】
その場合、受信したサブアドレス情報に対応する前記ネットワーク上の配信宛先情報は、前記ネットワーク上のユーザの電子メールアドレス等の、各ユーザを特定するための情報であり、受信したファクシミリメッセージは、電子メール等として各ユーザに配信される。なお、電子メールとして配信される、受信したファクシミリメッセージは、実際には、前記ネットワーク上の特定のネットワーク端末に配信されるが、電子メールアドレスは、各ネットワーク端末に割り当てられているというよりは、各ユーザに割り当てられているものである。そのため、特定ユーザ宛ての電子メールは、前記ネットワーク上のメールサーバ装置等にいったん蓄積されて、前記ネットワーク上のネットワーク端末のうちの、当該特定ユーザによりその都度ログオンされたネットワーク端末に配信される場合もあり、必ずしも、特定のネットワーク端末が常に特定の電子メールアドレスに対応しているわけではない。
【０００６】
さて、そのようにして、前記ネットワークファクシミリ装置が前記送信側のファクシミリ装置から送信されてくるファクシミリメッセージを受信して前記ネットワーク上の配信宛先に配信する場合、前記送信側のファクシミリ装置から前記受信側のネットワークファクシミリ装置へのファクシミリメッセージの送信が正常に終了すれば、前記送信側のファクシミリ装置にとっては、前記ネットワーク上の配信宛先宛てのファクシミリメッセージの送信は、見かけ上正常に終了したことになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、実際は、前記送信側のファクシミリ装置から送信したファクシミリメッセージが、前記受信側のネットワークファクシミリ装置に正常に送信され、更に、そのネットワークファクシミリ装置から前記ネットワーク上の配信宛先に正常に転送されないと、前記送信側のファクシミリ装置にとっては、ファクシミリメッセージの送信が正常に終了したことにはならない。
【０００８】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、前記公衆網を介した送信側装置からの通信データの受信時に当該送信側装置からの前記所定の伝送制御手順によるサブアドレス情報を含む制御信号を受信した場合において、その受信したサブアドレス情報に対応する有効な配信宛先が前記ネットワーク上に存在するときに、前記送信側装置から受信する通信データを、前記データ形式変換手段が、前記ネットワークを介して前記配信宛先に転送する際の所定のデータ形式に変換し、前記データ量計測手段が、そのデータ形式変換手段により変換された後の前記送信側装置から受信する通信データのデータ量を受信済データ量として計測し、そのデータ量計測手段が計測する受信済データ量が、所定の上限データ量を越えた場合は、前記受信制限手段が、前記送信側装置との間に確立されていた回線を強制的に切断するため、前記ネットワークにおける転送可能なデータ量を越えない、前記所定の上限データ量以下の、配信宛先へ正常に転送できる通信データのみを受信することができる効果が得られる。また、そればかりでなく、受信済の通信データそのもののデータ量ではなく、受信済の通信データを、前記ネットワークを介して前記配信宛先に転送する際の所定のデータ形式に変換した後のデータ量が、前記所定の上限データ量を越えた場合に、前記送信側装置との間に確立されていた回線を強制的に切断することで、受信済の通信データそのもののデータ量と、前記ネットワークを介して前記配信宛先に転送する際の所定のデータ形式に変換された後の前記受信済の通信データのデータ量との間に生じ得る差を考慮して、前記所定の上限データ量を低めに設定する必要が無い。そのため、前記ネットワークにおいて転送可能な上限ぎりぎりのデータ量に、前記所定の上限データ量を設定可能なため、前記受信制限手段により前記送信側装置との間に確立されていた回線が強制的に切断されてしまう機会を必要最小限に抑えることができる利点もある。
【０００９】
したがって、前記ネットワークファクシミリ装置による、受信したファクシミリメッセージの前記ネットワーク上の配信宛先への電子メール等としての転送が、前記ネットワークにおける転送可能なデータ量の制限により、正常に行われないことがある。
【００１０】
その場合、前記送信側のファクシミリ装置においては、所望の配信宛先へのファクシミリメッセージの送信が、実際には正常に終了していないにも関わらず、前記受信側のネットワークファクシミリ装置へのファクシミリメッセージの送信が見かけ上正常に終了したことをもって、ファクシミリメッセージの所望の配信宛先への送信が正常に終了したと認識されてしまうばかりでなく、前記ネットワークにおける転送可能なデータ量の制限により結果的に所望の配信宛先へは転送できないファクシミリメッセージを無駄に受信して、前記送信側のファクシミリ装置に不要な通信料が課金されしまうという問題があった。なお、その問題は、通信データとしてファクシミリメッセージを受信・配信するネットワーク対応の通信装置であるネットワークファクシミリ装置に限らず、受信した通信データを、前記ネットワーク上の指定された配信宛先に対して配信する他の通信装置においても同様に生じ得るものである。
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、前記ネットワークにおける転送可能なデータ量を越えない、配信宛先へ正常に転送できる通信データのみを受信できるネットワーク対応通信装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載のネットワーク対応通信装置は、ネットワーク端末間でデータの送受信が可能なネットワークに前記ネットワーク端末のひとつとして接続されると共に公衆網に接続され、所定の伝送制御手順に基づいた制御信号のやりとりによる通信データの送受信を相手装置との間で前記公衆網を介して行う一方、通信データの受信時に前記所定の伝送制御手順によりサブアドレス情報を含む制御信号を受信したときは、その受信したサブアドレス情報により特定される前記ネットワーク上の配信宛先に対して、受信した通信データを前記ネットワークを介して転送するネットワーク対応通信装置において、前記公衆網を介した送信側装置からの通信データの受信時に当該送信側装置から前記サブアドレス情報を含む制御信号を受信した場合において、その受信したサブアドレス情報に対応する配信宛先が前記ネットワーク上に存在するときに、前記送信側装置から受信する通信データを、前記ネットワークを介して前記配信宛先に転送する際の所定のデータ形式に変換するデータ形式変換手段と、そのデータ形式変換手段により変換された後の前記送信側装置から受信する通信データのデータ量を受信済データ量として計測するデータ量計測手段と、そのデータ量計測手段が計測する受信済データ量が、所定の上限データ量を越えた場合は、前記送信側装置との間に確立されていた回線を強制的に切断する受信制限手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載のネットワーク対応通信装置は、請求項１に記載のネットワーク対応通信装置において、前記データ量計測手段が計測する受信済データ量が、前記所定の上限データ量を越えた場合は、前記ネットワーク上に存在する前記受信したサブアドレス情報に対応する配信宛先に対して、受信した通信データを配信しなかった旨を内容として含む電子メールを送信する未配信通知手段を更に備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載のネットワーク対応通信装置の制御方法は、ネットワーク端末間でデータの送受信が可能なネットワークに前記ネットワーク端末のひとつとして接続されると共に公衆網に接続され、所定の伝送制御手順に基づいた制御信号のやりとりによる通信データの送受信を相手装置との間で前記公衆網を介して行う一方、通信データの受信時に前記所定の伝送制御手順によりサブアドレス情報を含む制御信号を受信したときは、その受信したサブアドレス情報により特定される前記ネットワーク上の配信宛先に対して、受信した通信データを前記ネットワークを介して転送するネットワーク対応通信装置の制御方法において、前記公衆網を介した送信側装置からの通信データの受信時に当該送信側装置から前記サブアドレス情報を含む制御信号を受信した場合において、その受信したサブアドレス情報に対応する配信宛先が前記ネットワーク上に存在するときに、前記送信側装置から受信する通信データを、前記ネットワークを介して前記配信宛先に転送する際の所定のデータ形式に変換し、その変換された後の前記送信側装置から受信する通信データのデータ量を受信済データ量として計測し、その計測した受信済データ量が、所定の上限データ量を越えた場合は、前記送信側装置との間に確立されていた回線を強制的に切断することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
先ず、図１に、本発明に係るネットワーク対応通信装置としてのネットワークファクシミリ装置２が接続されたネットワーク１を含む通信システムの構成を示す。
【００１７】
同図において、ネットワーク１は、ネットワークファクシミリ装置２、サーバ装置３、及び、パーソナルコンピュータ等のクライアント端末４ａ、４ｂをネットワーク端末として相互接続するＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）５と、ネットワークファクシミリ装置６、サーバ装置７、及び、パーソナルコンピュータ等のクライアント端末８ａ、８ｂをネットワーク端末として相互接続するＬＡＮ９とが、ルータ１０及びルータ１１を介してインターネット１２により相互接続されて構成されている。
【００１８】
ネットワーク１上の各ネットワーク端末は、物理・データリンク層としてイーサネットに対応し、ネットワーク・トランスポート層としてＴＣＰ／ＩＰプロトコルに対応し、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による通常のテキストの電子メールの送受信や、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）による通常のテキスト以外の画像、音声等のデータの送受信、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるファイルの送受信等を行うアプリケーションを稼動させることで、ＬＡＮ５、９、ルータ１０、１１及びインターネット１２を介したデータの送受信を行える。
【００１９】
また、サーバ装置３、７は、それぞれ、ＬＡＮ５、９におけるＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとして機能し、ネットワーク１を介して着信した電子メールを、ＰＯＰクライアントとしてのクライアント端末４ａ等に配信する。
【００２０】
そのようにしてネットワーク１を介して送受信される電子メールのデータ量は、ルータ（ゲートウェイ）１０、１１や、ＬＡＮ５、９、インターネット１２内の図示しない多数のルータやゲートウェイにより、その上限が例えば、６４ｋＢに制限されたり、クライアント端末４ａ等において稼動するメールアプリケーションの受信可能データ量の制限により、その上限が制限されている場合があり、本実施の形態においては、ネットワーク１を介して送受信できる電子メールのデータ量の上限が、６４ｋＢに制限されているものとする。
【００２１】
さて、ネットワークファクシミリ装置２及び６は、それぞれ公衆網１３にも接続されている。そして、公衆網１３には、Ｇ３ファクシミリであるファクシミリ装置１４ａやファクシミリ装置１４ｂが接続されている。これにより、ネットワークファクシミリ装置２または６を介して、ファクシミリ装置１４ａや１４ｂからネットワーク１上のクライアント端末４ａ等に対して画情報等を配信できる（後述）。
【００２２】
次に、ネットワークファクシミリ装置２の構成について、図２を参照して説明する。なお、ネットワークファクシミリ装置６の構成は、ネットワークファクシミリ装置２と同一構成であるが、本実施の形態では、ＬＡＮ５側のネットワークファクシミリ装置２に本発明を適用するものとして以下説明する。
【００２３】
同図において、ファクシミリ装置２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、タイマ制御部２３、操作表示部２４、ハードディスク装置２５、ＳＲＡＭ２６、ＬＡＮ通信制御部２７、プロッタ部２８、スキャナ部２９、符号化復号化部３０、網制御部３１、通信制御部３２、及び、システムバス３３により構成されている。
【００２４】
ここで、ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１書き込まれた制御プログラムに従って、ＲＡＭ２２を作業領域として使用しながら、装置各部を制御するマイクロコンピュータである。
【００２５】
ＲＯＭ２１は、前述したように、ＣＰＵ２０が装置各部を制御するための制御プログラムが記憶されているリードオンリメモリである。また、ＲＯＭ２１には、キャラクタコードと、そのキャラクタコードに対応するフォントデータとの対応テーブルであるフォントテーブル２１ａが記憶されていて、ＣＰＵ２０は、文字列を画像に変換する際には、フォントテーブル２１ａを参照する。
【００２６】
ＲＡＭ２２は、前述したようにＣＰＵ２０の作業領域として使用されるランダムアクセスメモリである。タイマ制御部２３は、現在時刻の計時、時間経過のカウントや、ＣＰＵ２０により設定された時間の経過を検出してＣＰＵ２０に割込みにより通知する等の時間の制御を行うものである。
【００２７】
操作表示部２４は、宛先電話番号等をユーザに入力させるためのテンキー、送信開始の指示入力を受けるためのスタートキー、操作の中止の指示入力を受けるためのストップキー、ワンタッチダイヤルキー、短縮ダイヤルキー等の各種キーが配設されて、ユーザによる各種操作を受け入れると共に、液晶表示装置等の表示器を備え、その表示器にユーザに知らせるべき装置の動作状態や、各種メッセージを表示するものである。
【００２８】
ハードディスク装置２５は、スキャナ部２９で読み取った画像データを、メモリ送信するために一時的にファイルとして蓄積したり、受信した画像データを、プロッタ部２８により記録するまでファイルとして一時的に蓄積したり、その他の各種データをファイルとして蓄積するためのものである。ＳＲＡＭ２６は、図示しないバックアップ用回路によりバックアップされたＲＡＭで、装置電源遮断時にも記憶内容を保持すべき、装置動作に関連する設定情報や、ユーザパラメータを記憶するためのものである。
【００２９】
ＬＡＮ通信制御部２７は、ＬＡＮ５に接続され、物理・データリンク層としてイーサネットに対応し、ネットワーク・トランスポート層としてＴＣＰ／ＩＰプロトコルに対応し、ＳＭＴＰによる通常のテキストの電子メールの送信や、ＭＩＭＥによる通常のテキスト以外の画情報等のデータの送信を制御するものである。
【００３０】
プロッタ部２８は、受信した画情報を、その線密度に応じて記録出力したり、スキャナ部２９で読み取った画情報を、その線密度に応じて記録出力（コピー動作）するためのものである。スキャナ部２９は、３．８５本／ｍｍ、７．７本／ｍｍ、１５．４本／ｍｍ等の所定の読み取り線密度で原稿画像を読み取って画情報を得るためのものである。
【００３１】
符号化復号化部３０は、送信画像データを、Ｇ３ファクシミリに適合する、ＭＨ符号化方式、ＭＲ符号化方式、ＭＭＲ符号化方式等の所定の符号化方式で符号化圧縮する一方、受信画像データをＭＨ符号化方式、ＭＲ符号化方式、ＭＭＲ符号化方式等に対応する所定の復号化方式で復号伸長するものである。
【００３２】
網制御部３１は、公衆網１３に接続されて、回線の直流ループの閉結・解放や、回線の極性反転の検出、回線解放の検出、発信音の検出、ビジートーン（話し中音）等のトーン信号の検出、呼出信号の検出等の回線との接続制御や、ダイヤルパルスの生成を行うものである。
【００３３】
通信制御部３２は、Ｇ３ファクシミリプロトコルに基づいてファクシミリ通信を制御すると共に、Ｇ３ファクシミリモデム機能を備え、送信データを変調する一方、受信データを復調するものである。また、通信制御部３２は、入力されたダイヤル番号に対応したＤＴＭＦ信号の送出も行う。システムバス３３は、上記装置各部がデータをやり取りするための信号ラインである。
【００３４】
また、ネットワークファクシミリ装置２は、ＳＲＡＭ２６に、図３に示すようなアドレス変換テーブルを記憶している。同図に示すアドレス変換テーブルは、ネットワークファクシミリ装置２の操作表示部２４から直接入力して予め登録しておくか、または、ＬＡＮ５上のサーバ装置３やクライアント端末４ａ、４ｂ等から予め転送・登録しておく。
【００３５】
図３に示すアドレス変換テーブルは、ネットワーク１上の配信宛先としての各ユーザに割り付けられた、電子メールアドレスの文字列と、サブアドレスの数字列とを１対１に対応付けたテーブルである。
【００３６】
以上のように構成されるネットワークファクシミリ装置２は、前述したように、公衆網１３を介して、ファクシミリ装置１４ａや１４ｂと相互に接続されているが、ここで、ファクシミリ装置１４ａや１４ｂ（この場合ファクシミリ装置１４ａであるとする）から、ネットワークファクシミリ装置２に対して画情報をファクシミリメッセージとして送信する場合の一般的な動作について図４を参照して説明する。なお、その場合、ファクシミリ装置１４ａの構成は、図２に示したネットワークファクシミリ装置２の構成のうちのＬＡＮ通信制御部２７を省いた構成であるとする。
【００３７】
図４において、ファクシミリ装置１４ａのＣＰＵ２０は、スキャナ部２９に原稿がセットされるのを監視し（判断１０１のＮｏループ）、原稿がセットされると（判断１０１のＹｅｓ）、操作表示部２４からファックス番号の入力があるかを監視し（判断１０２のＮｏループ）、入力があると（判断１０２のＹｅｓ）、サブアドレスが入力されたか、または、スタートキーが押下されたかを監視する（判断１０３のＹｅｓ、判断１０４のＮｏループ）。
【００３８】
そして、サブアドレスが入力されることなくスタートキーが押下されると（判断１０４のＹｅｓ）、伝送前手順におけるサブアドレス信号ＳＵＢによるサブアドレスの指定を伴わない通常のファクシミリ送信処理を行う（処理１０４）。一方、スタートキーが押下される前にサブアドレスが入力されると（判断１０３のＹｅｓ）、次にスタートキーの押下を監視し（判断１０６のＮｏループ）、押下されると（判断１０６のＹｅｓ）、伝送前手順におけるサブアドレス信号ＳＵＢによるサブアドレスの指定を伴うファクシミリ送信処理を行う（処理１０７）。
【００３９】
図５に、図４に示した送信処理手順に対応する通信シーケンスを示す。なお、図５において、発信側は、ファクシミリ装置１４ａに対応し、着信側は、ネットワークファクシミリ装置２に対応している。
【００４０】
図５において、発信側は、着信側へ発呼して発呼トーン（ＣＮＧ：１１００Ｈｚ）により呼を指示し（フェーズＦ１）、着信側が被呼局識別信号（ＣＥＤ：２１００Ｈｚ）で呼に応答することで（フェーズＦ２）、呼が設定される。
【００４１】
呼設定手順Ｐ１の後、着信側は、自装置が備える非標準的な全伝送機能を通知するための非標準機能識別信号ＮＳＦ、自装置が備える標準的な全伝送機能を通知するためのディジタル識別信号ＤＩＳ、及び、国際電話番号により被呼端末を識別するための被呼端末識別信号ＣＳＩを発信側に送出する（フェーズＦ３）。
【００４２】
続いて、発信側は、サブアドレスを通知するためのサブアドレス信号ＳＵＢを着信側に送出する（フェーズＦ４）。このフェーズＦ４により、図４の処理１０３で入力されたサブアドレスがサブアドレス信号ＳＵＢの情報内容として着信側に通知されることになる。なお、サブアドレス信号ＳＵＢは、図４の処理１０３においてサブアドレスが入力されないときには、着信側に送出されない。その場合には、図５の通信シーケンスは、図４の処理１０５のサブアドレス指定を伴わない送信処理に対応したものとなる。逆に、図４の処理１０３においてサブアドレスが入力されたときには、図５の通信シーケンスは、図４の処理１０７のサブアドレス指定を伴う送信処理に対応したものとなる。
【００４３】
さて、発信側は、フェーズＦ４に続いて、ＮＳＦの範囲内で非標準機能を設定するための非標準機能設定信号ＮＳＳ、ＤＩＳの範囲内で標準機能を設定するためのディジタル送信命令信号ＤＣＳ、及び、国際電話番号により送信端末を識別するため送信端末識別信号ＴＳＩを着信側に送出する（フェーズＦ５）。
【００４４】
発信側は、ＮＳＳ及びＤＣＳで着信側に通知した、設定すべき伝送機能と同一機能を内部的に設定する一方、着信側は、発信側からＮＳＳ及びＤＣＳにより通知された、設定すべき伝送機能を内部的に設定すると共に、発信側からＴＳＩにより通知された発信側のファックス番号をＲＡＭ２２に記憶する。
【００４５】
次に、発信側は、着信側に対してトレーニングチェック信号ＴＣＦを送出して、モデム伝送速度の確認を行い（フェーズＦ６）、着信側は、モデムの調整が完了したことを示す受信準備確認信号ＣＦＲを発信側に送出して（フェーズＦ７）、メッセージ伝送におけるモデム速度を決定する。
【００４６】
このようにして伝送前手順Ｐ２が完了すると、発信側は、着信側にファクシミリメッセージの受信の準備をさせるためのリトレーニング信号に続いてファクシミリメッセージを送信し、着信側が受信する（フェーズＦ８）。発信側は、ファクシミリメッセージが複数ページ分ある場合には、マルチページ信号ＭＰＳ（またはメッセージ終了信号ＥＯＭ）を発信側に送出し（フェーズＦ９）、着信側がメッセージ確認信号ＭＣＦで応答して（フェーズＦ１０）、リトレーニング信号に続くファクシミリメッセージが、発信側から着信側に送信される（フェーズＦ１１）。
【００４７】
このようにしてメッセージ伝送手順Ｐ３が完了すると、発信側から着信側へ手順終了信号ＥＯＰが送出されると共に（フェーズＦ１２）、着信側から発信側へメッセージ確認信号ＭＣＦが送出されて（フェーズＦ１３）、伝送後手順Ｐ４が行われ、最後に、発信側から着信側へ切断命令信号ＤＣＮが送出されて（フェーズＦ１４）、呼解放手順Ｐ５が行われ、図４の処理１０７のファクシミリ送信処理または処理１０５のファクシミリ送信処理が完了する。
【００４８】
次に、図５に示した通信シーケンスにおける着信側としてのネットワークファクシミリ装置２における、着信処理手順について、図６を参照して説明する。
【００４９】
同図において、ネットワークファクシミリ装置２のＣＰＵ２０は、網制御部３１の状態を監視することにより着信を監視し（判断２０１のＮｏループ）、着信があると（判断２０１のＹｅｓ）、図５に示した呼設定手順Ｐ１・伝送前手順Ｐ２を行う（処理２０２）。
【００５０】
そして伝送前手順Ｐ２においてサブアドレス信号ＳＵＢにより有効なサブアドレス、すなわち、図３に示したアドレス変換テーブル中に、対応する電子メールアドレスが登録されているサブアドレスの通知があったかを判断し（判断２０３）、ない場合には（判断２０３のＮｏ）、受信したファクシミリメッセージを自装置のプロッタ部２８により記録出力したりして、自装置内で処理する、通常のファクシミリ受信処理を行う（処理２０４）。
【００５１】
有効なサブアドレスの通知があった場合には（判断２０３のＹｅｓ）、従来は、図７に示す処理を行っていた。
【００５２】
ここで、本発明に係る処理手順について説明する前に、比較のために、判断２０３のＹｅｓに引き続いて行われる従来の処理手順について、図７を参照して説明する。
【００５３】
同図において、有効なサブアドレスの通知があった場合には（判断２０３のＹｅｓ）、図５のメッセージ伝送手順Ｐ３に対応して、画情報をファクシミリメッセージとして受信して、ファイルとしてハードディスク装置２５に記憶する処理を行うと共に（処理３０１）、図５に示した伝送後手順Ｐ４及び呼解放手順Ｐ５を行う（処理３０２）。
【００５４】
そして、処理３０１において、ＭＨ符号化方式、ＭＲ符号化方式、ＭＭＲ符号化方式等の所定の符号化方式で符号化された状態で受信してハードディスク装置２５に記憶していた画情報を、電子メールにおける画情報の一般的なデータ形式であるＤＣＸ等のメール用データ形式に変換し（処理３０３）、変換後の画情報を内容とする電子メールをＭＩＭＥ等に基づいて作成して、図６の処理２０３で通知された有効なサブアドレスに、図３に示したアドレス変換テーブルにおいて対応するメールアドレス宛てに送信する（処理３０４）。
【００５５】
処理３０４で電子メールとして送信された画情報は、配信宛先のメールアドレスに対応する、クライアント端末４ａ等に配信されることになる。
【００５６】
しかし、ここで、処理３０１で受信した画情報のデータ量が、ネットワーク１において送受信できる電子メールのデータ量の上限（前述したように本実施の形態では、６４ｋＢ）を越えているか、または、その上限ぎりぎりであると、処理３０４で送信される電子メールのデータ量が６４ｋＢを越えて、サブアドレスにより指定された配信宛先に対して正常に配信できないおそれがある。
【００５７】
そこで、本実施の形態では、図６の判断２０３のＹｅｓに引き続いて、図８に示す処理手順を行う。
【００５８】
同図において、ＣＰＵ２０は、有効なサブアドレスの通知があった場合には（判断２０３のＹｅｓ）、図５のメッセージ伝送手順Ｐ３に対応して、画情報をファクシミリメッセージとして受信して、ファイルとしてハードディスク装置２５に記憶する処理を行いつつ（処理４０１）、受信済画情報のデータ量Ｄｒを計測する（処理４０２）。この受信済画情報のデータ量Ｄｒの計測は、ハードディスク装置２５に記憶済みの画情報のデータ量をチェックしたり、受信した画情報のバイト数を直接計数することで行える。
【００５９】
そして、受信済画情報のデータ量Ｄｒが、上限データ量Ｄｍａｘを越えたかを判断し（判断４０３）、越えていない場合は（判断４０３のＮｏ）、更に、画情報の受信が完了したかを判断し（判断４０４）、画情報の受信が完了していない場合には、処理４０１に戻る（判断４０４のＮｏ）。
【００６０】
画情報の受信が完了すると（判断４０８のＹｅｓ）、図５に示した伝送後手順Ｐ４及び呼解放手順Ｐ５を行う（処理４０８）。
【００６１】
そして、処理４０１において、ＭＨ符号化方式、ＭＲ符号化方式、ＭＭＲ符号化方式等の所定の符号化方式で符号化された状態で受信してハードディスク装置２５に記憶していた画情報を、電子メールにおける画情報の一般的なデータ形式であるＤＣＸ等のメール用データ形式に変換し（処理４０９）、変換後の画情報を内容とする電子メールをＭＩＭＥ等に基づいて作成して、図６の処理２０３で通知された有効なサブアドレスに、図３に示したアドレス変換テーブルにおいて対応するメールアドレス宛てに送信する（処理４１０）。
【００６２】
処理４１０で電子メールとして送信された画情報は、配信宛先のメールアドレスに対応する、クライアント端末４ａ等に配信されることになる。
【００６３】
なお、判断４０３において、受信済画情報のデータ量Ｄｒと比較される上限データ量Ｄｍａｘは、ネットワーク１において送受信できる電子メールのデータ量の本実施の形態における上限（６４ｋＢ）よりは、少ない値（例えば、５０ｋＢ）に設定する。これは、電子メールにおける画情報の一般的なデータ形式であるＤＣＸ等のメール用データ形式における符号化効率は、ＭＨ符号化方式、ＭＲ符号化方式、ＭＭＲ符号化方式等のＧ３ファクシミリ用の符号化方式における効率よりも、よくない場合が多いことを考慮したもので、そうすることにより、ファクシミリメッセージとして受信した画情報そのもののデータ量が上限の６４ｋＢ以下であったのに、配信宛先に電子メールとして配信しようとした段階で上限の６４ｋＢを超過してしまい配信が失敗してしまうことを防ぐ。もっとも、前記メール用データ形式における符号化効率が、Ｇ３ファクシミリ用の符号化方式におけるものよりよい場合には、上限データ量Ｄｍａｘを６４ｋＢ以上に設定可能である。
【００６４】
さて、判断４０３において、受信済画情報のデータ量Ｄｒが、上限データ量Ｄｍａｘを越えた場合には（判断４０３のＹｅｓ）、ＣＰＵ２０は、網制御部３１を制御してオンフックすることにより、回線を強制的に切断する（処理４０５）。
【００６５】
これにより、上限データ量Ｄｍａｘを超えてしまうような、サブアドレスにより指定された配信宛先に配信したとしても、結局正常に配信できない画情報を、これ以上無駄に受信することがなく、送信側のファクシミリ装置１４ａに無駄な通信料がこれ以上課金されてしまうのを防ぐことができる。
【００６６】
また、送信側のファクシミリ装置１４ａにおいては、ファクシミリメッセージの送信中に突然回線が切断されたことで、送信エラーが発生することになる。これにより、ネットワークファクシミリ装置２への送信は正常に終了したものの、ネットワークファクシミリ装置２から配信宛先へのネットワーク１を介した画情報の配信が、当該画情報のデータ量が多過ぎるために、正常には行えないことを、送信側のファクシミリ装置１４ａにおいて、間接的に知ることができる。
【００６７】
さて、処理４０５で回線を切断した後は、図９に例示するような、受信した画情報（受信文書）のデータ量が多すぎるために、受信を拒否し、配信しなかった旨等を内容とするエラーレポートを作成する（処理４０６）。なお、図９に例示するエラーレポートには、図６の処理２０３で通知されたサブアドレスに対応する配信宛先の電子メールアドレス（ｗａｔａｎａｂｅ＠ａｂｃｄ．ｖｗｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ）や、図６の判断２０１のＹｅｓで、着信があった時点で、タイマ制御部２３を読み出して得た時刻（ＸＸ時ＹＹ分）、図５の通信シーケンスのフェーズＦ５において、発信側のファクシミリ装置１４ａから送信端末識別信号ＴＳＩとして通知された送信元ファックス番号等の送信元情報（〇〇××）等が含まれ、受信を拒否した画情報の特定が容易になっている。
【００６８】
次に、処理４０６で作成されたエラーレポートを内容とする電子メールを、図６の判断２０３で通知された有効なサブアドレスに、図３に示すアドレス変換テーブルにおいて対応するメールアドレス（この場合「ｗａｔａｎａｂｅ＠ａｂｃｄ．ｖｗｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」）宛てに、ＳＭＴＰによりネットワーク１を介して送信する（処理４０７）。これにより、宛先のユーザは、自分宛の画情報がネットワークファクシミリ装置２により受信拒否されたことを知ることができ、送信側のユーザに対して、画情報を数ページずつ分けて再送信させたり、読み取り線密度を低くするように指示したりする等の適切な対応を取らせることができる。
【００６９】
このように、図８に示す処理手順を行うことで、ネットワークファクシミリ装置２は、上限データ量Ｄｍａｘ以下の画情報のみを受信して配信宛先に配信できるが、受信した画情報のデータ量と、メール用データ形式に変換した後のデータ量との差を考慮して、上限データ量Ｄｍａｘを設定する必要がある。そのため、最悪のケースを想定して、ネットワーク１において送受信できる電子メールのデータ量の本実施の形態における上限（６４ｋＢ）を、メール用データ形式に変換した後の受信した画情報のデータ量が決して超過しないように、上限データ量Ｄｍａｘを少な目に設定し過ぎると、判断４０３がＹｅｓとなって、処理４０５の回線の強制切断が行われる機会が増し、逆に、できるだけ処理４０５の回線の強制切断が発生しないように、上限データ量Ｄｍａｘを多めに設定し過ぎると、処理４０９でメール用データ形式に変換してみると６４ｋＢを超過してしまうのに、判断４０３がＹｅｓにならないまま判断４０４がＹｅｓになる機会が増し、処理４１０における画情報の配信が正常には行われなくなる機会が増す。
【００７０】
次に図１０を参照して説明する、本実施の形態に係る処理手順は、図８に示した処理手順に残された上記課題を解決できるものである。
【００７１】
図６の判断２０３のＹｅｓに引き続いて行われる処理手順である、図１０に示す処理手順において、ＣＰＵ２０は、有効なサブアドレスの通知があった場合には（判断２０３のＹｅｓ）、図５のメッセージ伝送手順Ｐ３に対応して、画情報をファクシミリメッセージとして受信して、ファイルとしてハードディスク装置２５に記憶する処理を行うと同時に（処理５０１）、処理５０１で順次受信されるＭＨ符号化方式、ＭＲ符号化方式、ＭＭＲ符号化方式等の所定の符号化方式で符号化された状態の受信済画情報を、電子メールにおける画情報の一般的なデータ形式であるＤＣＸ等のメール用データ形式に変換してファイルとしてハードディスク装置２５に記憶する処理を行いつつ（処理５０２）、処理５０２によりメール用データ形式に変換された後の受信済画情報（変換後画情報）のデータ量Ｄｒを計測する（処理５０３）。この変換後画情報のデータ量の計測は、ハードディスク装置２５に記憶済みの変換後画情報のデータ量をチェックしたり、変換後の受信済画情報のバイト数を直接計数することで行える。
【００７２】
そして、変換後画情報のデータ量Ｄｒが、上限データ量Ｄｍａｘを越えたかを判断し（判断５０４）、越えていない場合は（判断５０４のＮｏ）、更に、画情報の受信が完了したかを判断し（判断５０５）、画情報の受信が完了していない場合には、処理５０１に戻る（判断５０５のＮｏ）。
【００７３】
画情報の受信が完了すると（判断５０５のＹｅｓ）、図５に示した伝送後手順Ｐ４及び呼解放手順Ｐ５を行う（処理５０９）。
【００７４】
そして、ハードディスク装置２５に記憶しておいた、処理５０１において受信した画情報を処理５０２で変換した後の画情報を内容とする電子メールをＭＩＭＥ等に基づいて作成して、図６の処理２０３で通知された有効なサブアドレスに、図３に示したアドレス変換テーブルにおいて対応するメールアドレス宛てに送信する（処理５１０）。
【００７５】
処理５１０で電子メールとして送信された画情報は、配信宛先のメールアドレスに対応する、クライアント端末４ａ等に配信されることになる。
【００７６】
なお、判断５０４において、変換後画情報のデータ量Ｄｒと比較される上限データ量Ｄｍａｘは、ネットワーク１において送受信できる電子メールのデータ量の本実施の形態における上限（６４ｋＢ）ぎりぎりに設定できる。これは、上限データ量Ｄｍａｘと比較されるのが、受信済の画情報のそのものではなく、メール用データ形式に変換された後の画情報であるためである。
【００７７】
さて、判断５０４において、変換後画情報のデータ量Ｄｒが、上限データ量Ｄｍａｘを越えた場合には（判断５０４のＹｅｓ）、ＣＰＵ２０は、網制御部３１を制御してオンフックすることにより、回線を強制的に切断する（処理５０６）。
【００７８】
これにより、上限データ量Ｄｍａｘを超えてしまうような、サブアドレスにより指定された配信宛先に配信したとしても、結局正常に配信できない画情報を、これ以上無駄に受信することがなく、送信側のファクシミリ装置１４ａに無駄な通信料がこれ以上課金されてしまうのを防ぐことができる。
【００７９】
また、送信側のファクシミリ装置１４ａにおいては、ファクシミリメッセージの送信中に突然回線が切断されたことで、送信エラーが発生することになる。これにより、ネットワークファクシミリ装置２への送信は正常に終了したものの、ネットワークファクシミリ装置２から配信宛先へのネットワーク１を介した画情報の配信が、当該画情報のデータ量が多過ぎるために、正常には行えないことを、送信側のファクシミリ装置１４ａにおいて、間接的に知ることができる。
【００８０】
さて、処理５０６で回線を切断した後は、図９に例示したような、受信した画情報（受信文書）のデータ量が多すぎるために、受信を拒否し、配信しなかった旨等を内容とするエラーレポートを作成し（処理５０７）。図６の判断２０３で通知された有効なサブアドレスに、図３に示すアドレス変換テーブルにおいて対応するメールアドレス（この場合「ｗａｔａｎａｂｅ＠ａｂｃｄ．ｖｗｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」）宛てに、ＳＭＴＰによりネットワーク１を介して送信する（処理５０７）。これにより、宛先のユーザは、自分宛の画情報がネットワークファクシミリ装置２により受信拒否されたことを知ることができ、送信側のユーザに対して、画情報を数ページずつ分けてさい送信させたり、読み取り線密度を低くするように指示したりする等の適切な対応を取らせることができる。
【００８１】
このように、図１０に示す処理手順を行うことで、ネットワークファクシミリ装置２は、メール用データ形式に変換後のデータ量が、上限データ量Ｄｍａｘ以下の画情報のみを受信して配信宛先に配信できるため、受信した画情報のデータ量と、メール用データ形式に変換した後のデータ量との差を考慮して、上限データ量Ｄｍａｘを少な目に設定する必要がなく、判断５０４がＹｅｓとなって処理５０６での回線の強制切断が行われる機会を、最小限に抑えることができる。また、判断５０４がＹｅｓにならないまま判断５０５がＹｅｓになった場合には、メール用データ形式に変換後の受信画情報のデータ量が、ネットワーク１において送受信できる電子メールのデータ量の本実施の形態における上限（６４ｋＢ）以下であることが保証されているため、処理５１０における画情報の電子メールによる配信が正常には行われないようなことがない。
【００８２】
なお、以上説明した本実施の形態においては、ネットワーク１上での画情報の配信形態として、配信宛先として電子メールアドレスを用い、画情報を内容とする電子メールにより配信する場合を例に説明したが、本発明は、それに限らず、例えば、ネットワーク１において各ネットワーク端末を特定するために、各ネットワーク端末に割り当てられたアドレスを配信宛先として使用し、また、電子メール以外のデータ形式で画情報を配信する場合にも同様に適用可能なものである。また、ネットワーク１の接続形態についても、本実施の形態で示した接続形態に限らず、ネットワーク端末間でデータの送受信が可能な構成であれば、本発明を同様に適用できる。
【００８３】
また、本発明に係るネットワークファクシミリ装置２が接続される公衆網１３としては、電話網に限らず、ＩＳＤＮ等の他の網であってもよく、また、ファクシミリ装置間で公衆網１３を介して画情報をファクシミリメッセージとして送受信するための伝送制御手順としても、Ｇ３ファクシミリプロトコルに限らず、その他の伝送制御手順であっても、その伝送制御手順においてサブアドレス情報を伝送できるものであれば、本発明を有効に適用可能である。また、ネットワークファクシミリ装置２が、図３に示したようなアドレス変換テーブルを備えないで、サブアドレス情報によりネットワーク１上の配信宛先を直接特定できる場合でも、本発明を同様に適用可能である。
【００８４】
また、以上説明した本実施の形態においては、通信データとして主に画情報のファクシミリメッセージを受信するネットワーク対応の通信装置である、ネットワークファクシミリ装置に本発明を適用したが、本発明は、それに限らず、テキストデータやバイナリファイル等のその他の通信データを受信するネットワーク対応通信装置に対しても同様に適用可能なものである。
【０００８５】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、前記データ量計測手段が、前記公衆網を介した送信側装置からの通信データの受信時に当該送信側装置からの前記所定の伝送制御手順によるサブアドレス情報を含む制御信号を受信した場合において、その受信したサブアドレス情報に対応する有効な配信宛先が前記ネットワーク上に存在するときに、前記送信側装置から順次受信する通信データの受信済データ量を計測し、そのデータ量計測手段が計測する受信済データ量が、所定の上限データ量を越えた場合は、前記受信制限手段が、前記送信側装置との間に確立されていた回線を強制的に切断するため、前記ネットワークにおける転送可能なデータ量を越えない、前記所定の上限データ量以下の、配信宛先へ正常に転送できる通信データのみを受信することができる。したがって、前記送信側装置に対しては、通信データの所望の配信宛先への送信が正常には行われなったことを、前記受信制限手段が通信データの送信中に回線を切断したことに起因して、通信データの送信が異常終了したことにより知らせることができる効果が得られる。また、前記所定の上限データ量を越えるような、例え受信したとしても、前記ネットワークにおける転送可能なデータ量の制限により結果的に所望の配信宛先へは転送できない通信データを無駄に受信して、前記送信側装置に不要な通信料が課金されしまうとことがない利点もある。
【００８６】
請求項２に係る発明によれば、前記データ量計測手段が計測する受信済データ量が、前記所定の上限データ量を越えて、前記送信側装置との間に確立されていた回線が前記受信制限手段により強制的に切断されてしまって、通信データを正常に受信できなかった場合は、前記ネットワーク上に存在する前記受信したサブアドレス情報に対応する有効な配信宛先に対して、受信した通信データを配信しなかった旨を内容として含む電子メールを送信する未配信通知手段を備えているため、データ量が多過ぎて正常に受信できなかった通信データが配信されるはずだった宛先のユーザに対しても、配信されるはずだった通信データを配信しなかったことを通知でき、適切な対応を促すことができる効果が得られる。
【００８７】
請求項３に係る発明によれば、前記公衆網を介した送信側装置からの通信データの受信時に当該送信側装置からの前記所定の伝送制御手順によるサブアドレス情報を含む制御信号を受信した場合において、その受信したサブアドレス情報に対応する有効な配信宛先が前記ネットワーク上に存在するときに、前記送信側装置から受信する通信データを、前記データ形式変換手段が、前記ネットワークを介して前記配信宛先に転送する際の所定のデータ形式に変換し、前記データ量計測手段が、そのデータ形式変換手段により変換された後の前記送信側装置から受信する通信データのデータ量を受信済データ量として計測し、そのデータ量計測手段が計測する受信済データ量が、所定の上限データ量を越えた場合は、前記受信制限手段が、前記送信側装置との間に確立されていた回線を強制的に切断するため、前記ネットワークにおける転送可能なデータ量を越えない、前記所定の上限データ量以下の、配信宛先へ正常に転送できる通信データのみを受信することができる効果が得られる。また、そればかりでなく、受信済の通信データそのもののデータ量ではなく、受信済の通信データを、前記ネットワークを介して前記配信宛先に転送する際の所定のデータ形式に変換した後のデータ量が、前記所定の上限データ量を越えた場合に、前記送信側装置との間に確立されていた回線を強制的に切断することで、受信済の通信データそのもののデータ量と、前記ネットワークを介して前記配信宛先に転送する際の所定のデータ形式に変換された後の前記受信済の通信データのデータ量との間に生じ得る差を考慮して、前記所定の上限データ量を低めに設定する必要が無い。そのため、前記ネットワークにおいて転送可能な上限ぎりぎりのデータ量に、前記所定の上限データ量を設定可能なため、前記受信制限手段により前記送信側装置との間に確立されていた回線が強制的に切断されてしまう機会を必要最小限に抑えることができる利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るネットワーク対応通信装置としてのネットワークファクシミリ装置が接続されたネットワークを含む通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置のブロック構成を示す図である。
【図３】アドレス変換テーブルの内容例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置に画情報を送信する送信元のファクシミリ装置における送信処理手順を示すフローチャートである。
【図５】着信側の、本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置と、発信側のファクシミリ装置との間の通信シーケンスについて示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置における、着信処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置における、図６の着信処理手順に引き続いて行われる処理手順の従来例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置における、図６の着信処理手順に引き続いて行われる本発明に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図９】エラーレポートの電子メールの内容例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置における、図６の着信処理手順に引き続いて行われる、図８に示す処理手順とは別の、本発明に係る処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ネットワーク
２、６  ネットワークファクシミリ装置
３、７  サーバ装置
４ａ、４ｂ、８ａ、８ｃ  クライアント端末
５、９  ＬＡＮ
１０、１１  ルータ
１２  インターネット
１３  公衆網
１４ａ、１４ｂ  ファクシミリ装置
２０  ＣＰＵ
２１  ＲＯＭ
２１ａ  フォントテーブル
２２  ＲＡＭ
２３  タイマ制御部
２４  操作表示部
２５  ハードディスク装置
２６  ＳＲＡＭ
２７  ＬＡＮ通信制御部
２８  プロッタ部
２９  スキャナ部
３０  符号化復号化部
３１  網制御部
３２  通信制御部
３３  システムバス
【図１】
0003582969.tif 000002
【図２】
0003582969.tif 000003
【図３】
0003582969.tif 000004
【図４】
0003582969.tif 000005
【図５】
0003582969.tif 000006
【図６】
0003582969.tif 000007
【図７】
0003582969.tif 000008
【図８】
0003582969.tif 000009
【図９】
0003582969.tif 000010
【図１０】
0003582969.tif 000011