(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルからなる二軸配向フィルムにおいて、フィルムの長手方向、幅方向の１５０℃で３０分の熱収縮率が０．３％以下であり、フィルムに先端径が０．８ｍｍのピンを１０ｇの圧荷重で５℃／分の昇温下に押圧した際の、フィルムへのピン嵌入開始温度が１１５℃以上で、かつ、嵌入距離がフィルム厚さの８％以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
二軸配向ポリエステルフィルムを製造するに際し、フィルムを機械方向と横方向にそれぞれ３〜６倍に二軸延伸した後、２２５℃以上、２５５℃以下の温度で熱処理を施し、熱処理後に、フィルムを緊張下に２１０℃以下の温度まで冷却し、しかる後にフィルムを徐冷しながら、長手方向に２．５％以下、幅方向に５．０％以下のリラックス処理を施すことを特徴とする、ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、二軸延伸されたポリエステルフィルムおよびその製造方法に関するものである。更に詳しく言えば、熱収縮率を低減し、かつ、平面性、耐熱軟化性に優れたポリエステルフィルムに関するもので、複写機やプリンタなどに使用されるオーバヘッドプロジェクタ（ＯＨＰ）用シートや製図用原紙など、使用時、比較的高温にさらされる用途に利用されるフィルムを提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィルムは、その物理的、熱的特性に応じて、さまざまな分野で利用されている。特に、縦方向、横方向の二軸方向に延伸をかけたポリエステルフィルムは、機械的特性などに優れるため、より好ましく用いられている。特に、ポリエステルの中でも、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称することもある。）やポリエチレン２，６−ナフタレート（以下、ＰＥＮと称することもある。）は、その機械的、熱的特性が優れ、また、特にＰＥＴは低価格であることなどから、広い分野で用いられている。
【０００３】
ここで、ポリエステルの二軸延伸フィルムにおいては、延伸により分子配向をかけることにより、強度などの機械特性を向上させているが、逆に、延伸による歪みが分子鎖に残留するため、熱をかけることによりこの分子鎖の歪みが解放され、収縮するという性質を持っている。この収縮特性は、包装用のシュリンクフィルムなどに展開されているが、一般には、この収縮特性は障害となることが多い。そこで、二軸延伸後に、横延伸に用いられるテンタの中で、横延伸に引き続き、熱処理（熱固定とも呼ばれる）を行うことで、この分子鎖の歪みを解放することが行われている。一般に、この熱処理の温度に応じて熱収縮量は低下していくが、この熱処理だけでは完全に歪みを除去することができず、熱収縮特性が残留し、また逆に熱処理の温度を高くし過ぎると、分子配向が緩和し機械的特性が低下する問題があった。
【０００４】
そこで、この残留する歪みを除去する方法として、テンタのレール幅を先細りになるようにして（トウインリラックスなどと呼ばれる）、幅方向に若干収縮させるようにして、この残留歪みを除去する方法が採用されている。しかし、この方法では、幅方向の熱収縮は除去可能であるが、機械方向、つまりフィルム長手方向の熱収縮を除去することはできない。このため、フィルム長手方向の熱収縮を除去する方法について、過去からいろいろな方法が検討されてきた。
【０００５】
例えば、特公平４−２８２１８号公報に示されるように、テンタのクリップ間隔が徐々に狭くなるようにすることで、機械方向にリラックス処理を行う方法が提案されている。この方法では、機械的な問題で、リラックスの量に上限があり、また、リラックスの量を大きくすると、リラックス処理前のクリップ間隔が広くなり、クリップ把持部と、非把持部の物性のむらが大きくなるという問題があった。
【０００６】
また、一旦フィルムを巻き取った後に、ゆっくり巻出しながらオーブンで加熱処理し、その際に機械方向に速度差をつけてリラックス処理を行う方法が行われている。しかしながら、この方法では、このリラックス加工を行うためコストが高くなる問題がある。
【０００７】
また、特公昭６０−２２６１６０号公報に示されるように、フィルムの製造工程中に、オーブンによる機械方向のリラックス処理装置を設ける方法が提案されているが、フィルムの製造速度との兼ね合いで、熱処理温度を高めると、フィルムの平面性と機械的特性が悪化するため、温度をあまり高められず、結果として、特に１５０℃や２００℃といった高温にさらされた際の熱収縮率の低下と優れた機械的特性を両立したフィルムが得られないといった問題があった。
【０００８】
また、複写機やプリンタなどに使用されるＯＨＰ用シートなどは、使用時、比較的高温にさらされるため低熱収縮率のシートが求めれているが、比較的高温で圧搬送される時、圧変形を受けて、低熱収縮率のシートでも平面性が悪化することがあることから、熱収縮率が低いだけでは不十分であるという問題があった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、二軸延伸フィルムの宿命である熱収縮を、機械方向、幅方向について、安価に、十分に低減させ、かつ、平面性、耐熱軟化性、機械特性に優れたポリエステルフィルムを提供することを目的とする。本発明者らは、鋭意検討の結果、フィルムがある特性を満足するように製造することにより、低熱収縮性に優れ、熱軟化による圧搬送時の平面性悪化の問題を生じさせない優れたフィルムを得ることに成功したものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的に沿う本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルからなる二軸配向フィルムにおいて、フィルムの長手方向、幅方向の１５０℃で３０分の熱収縮率が０．３％以下であり、フィルムに先端径が０．８ｍｍのピンを１０ｇの圧荷重で５℃／分の昇温下に押圧した際の、フィルムへのピン嵌入開始温度が１１５℃以上で、かつ、嵌入距離がフィルム厚さの８％以下であることを特徴とするものからなる。この本発明によって、低熱収縮性、平面性、耐軟化性に優れたポリエステルフィルムが得られる。
【００１１】
また、本発明に係るポリエステルフィルムの製造方法は、二軸配向ポリエステルフィルムを製造するに際し、フィルムを機械方向と横方向にそれぞれ３〜６倍に二軸延伸した後、２２５℃以上、２５５℃以下の温度で熱処理を施し、熱処理後に、フィルムを緊張下に２１０℃以下の温度まで冷却し、しかる後にフィルムを徐冷しながら、長手方向に２．５％以下、幅方向に５．０％以下のリラックス処理を施すことを特徴とする方法からなる。
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で言うポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸とから縮重合により得られるポリマであり、ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸などで代表されるものであり、また、ジオールとは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。具体的には例えば、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられる。もちろん、これらのポリエステルは、ホモポリマであってもコポリマであってもよく、共重合成分としては、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタテンジカルボン酸などのジカルボン酸成分が挙げられる。本発明の場合、特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが機械的強度、耐熱性、耐薬品性、耐久性などの観点から好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレートは、その価格が安いことからも好ましい。
【００１４】
また、このポリエステルの中には、公知の各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子などが添加されていてもよい。特に、結晶核材、無機粒子は、フィルムの耐熱軟化性を向上させ、高温、圧搬送時のフィルムの変形を抑制し、平面性を高めるために有効である。
【００１５】
また、該フィルムは積層構造をとっていることも好ましい。積層構造としては、共押出による積層、塗布による積層などが挙げられる。塗布による積層として、フィルムを横延伸する前に塗材をフィルムに塗布して、テンタ内で溶媒の乾燥、横延伸、熱処理を行う方法が、好ましく行われる。これらの積層構造は、主に、その用途に応じた表面特性を付与するために行われる。例えば、インクやトナーなどの易接着性、静電気を抑える帯電防止性など多用な特性の付与が可能である。
【００１６】
本発明における二軸配向フィルムとは、フィルムの機械方向（フィルム長手方向）と、機械方向と直角な方向（幅方向）に、延伸を行ったフィルムを言う。具体的には、溶融押出し、実質的に無配向なフィルムを、長手方向に延伸後幅方向に延伸するもの、幅方向に延伸後長手方向に延伸するもの、あるいは、長手方向、幅方向同時に延伸するものが挙げられ、また、長手方向の延伸、幅方向の延伸を複数回組み合わせて行ってもよい。
【００１７】
本発明においては、フィルム長手方向、幅方向の１５０℃で３０分の熱収縮率が０．３％以下であることが必要であり、これを越えると、各用途において、使用の最中にフィルムが収縮し、カールや部分的なたるみなどの熱収縮に起因した平面性悪化を招いたりして、不具合を生じ易くなる。
【００１８】
また、熱機械特性試験機（以下、ＴＭＡと略称することもある。）において、先端径が０．８ｍｍのピンを１０ｇの圧荷重で５℃／分の昇温下に押圧した際の、フィルムへのピン嵌入開始温度が１１５℃以上で、かつ嵌入距離がフィルム厚さの８％以下であることが必要である。これらを外れると、高温下で、圧搬送される時、フィルムが熱軟化して、圧変形を受け、熱軟化に起因した平面性悪化を招いたりして、不具合を生じ易くなる。さらに好ましくは、ピン嵌入開始温度が１２５℃以上で、嵌入距離がフィルム厚さの５％以下であることが望ましい。特に、最近は、複写機やプリンタ、印刷機などの機械において、高速化のためにかなり熱、圧がかかるものがあり、使用時、熱収縮と熱圧変形に起因する平面性悪化があることを見い出し、そのために、１５０℃での高温の熱収縮率がより小さく、優れた耐熱軟化性と両立させたフィルムが使用上、好ましいことを見い出した。
【００１９】
前述したように、本発明においては、該フィルムの１５０℃３０分の熱収縮率が０．３％以下で、ＴＭＡ荷重（１０ｇ／０．８ｍｍφ）下昇温（５℃／分）時、ピン嵌入開始温度が１１５℃以上で、嵌入距離はフィルム厚さの８％以下が必要であり、さらに好ましくは、ピン嵌入開始温度が１２５℃以上で、嵌入距離がフィルム厚さの５％以下が平面性、耐熱軟化性に優れたフィルムを得るのに好ましい。とくにポリエチレンテレフタレートでは、熱収縮率を低下させるため、熱処理温度を高め、弛緩処理を施しているが、熱処理温度、弛緩温度、弛緩率をあまり高めると、分子配向の乱れが大きくなり、フィルムの機械特性、平面性、耐熱軟化性が悪化してくるため好ましくない。そこで、優れた低熱収縮性と平面性、耐熱軟化性を両立させるためには、分子配向の乱れを抑えるため、縦、横延伸での分子配向の強化と熱処理によりフィルムの結晶化度をできるだけ高め、弛緩温度、弛緩率を必要最小限に抑えた熱処理条件が必要になる。
【００２０】
この様な条件で作られたフィルムについて、非晶部のトランス比率は、２５％以上であることが好ましい。さらに好ましくは３０％以上である。すなわち、上述のような軟化挙動は非晶部の動き易さに起因していると考えられ、鋭意検討の結果、非晶部の分子鎖のコンフォメーションに関係していることを突きとめた。ポリエチレンテレフタレートの場合、その分子鎖のコンフォメーションにはトランス型とゴーシュ型が存在することがわかっている。トランス型が熱力学的に最も安定な構造であり、ゴーシュ型は準安定構造と言われている。結晶部は完全にトランス型のみで構成されており、非晶部にはトランス型とゴーシュ型が混在している。ここで、完全に無配向な非晶フィルムにおいては、ゴーシュ型が多く存在し、トランス型は少ない。配向が進むにつれトランス型の割合が増えてくる。すなわち、ゴーシュ型がより非晶的な性質を示すと考えられている。ここで、熱軟化挙動を考察するとゴーシュ型が多く含まれ、乱れた構造を取っている場合、軟化しやすく、トランス型が多くなると、熱に対し安定であり、かつ、ゴーシュ型の分子鎖を拘束すると考えられ、軟化挙動を生じにくくなると考えられる。すなわち、非晶部のトランス比率が２５％未満であると、軟化挙動を生じやすく、好ましくないわけである。
【００２１】
次に本発明の製造法の一例について説明するが、かかる例に限定されるものではない。
ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレートを用いた例を示すが、樹脂により、乾燥条件、押出条件、延伸温度などの条件は異なる。常法に従って、テレフタル酸とエチレングリコールからエステル化し、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換により、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）を得た。次にこのＢＨＴを重合槽に移行し、撹拌しながら、真空下で２８０℃に加熱して重合反応を進めた。ここで、撹拌のトルクを検出して、所定のトルクになったところで反応を終了した。重合槽から、ガット状に吐出し、水で冷却してからペレット状に切断した。
【００２２】
次に重合したポリエチレンテレフタレートのペレットを、１８０℃で５時間真空乾燥した後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機に供給し、Ｔダイよりシート状に押出す。この溶融されたシートを、ドラム表面温度２５℃に冷却されたドラム上に静電気力により密着固化し、実質的に非晶状態の成形フィルムを得る。このフィルムを、８０〜１２０℃の加熱ロール群で加熱し機械方向に、３〜６倍一段もしくは多段階で延伸し、２０〜５０℃のロール群で冷却する。続いて、テンタへ導いて、該フィルムの両端をクリップで把持しながら、８０〜１４０℃に加熱された熱風雰囲気中で加熱し、横方向に３〜６倍に延伸する。
【００２３】
ここで、本発明におけるフィルムを得るための一つの方法として、二軸延伸されたフィルムをポリエステルの融点近くの温度で熱処理を行う方法がある。すなわち、こうして二軸延伸されたフィルムを低熱収縮性、平面性、耐熱軟化性を付与するために高温熱処理を行うが、ポリエチレンテレフタレートの場合には、２２５℃から２５５℃で、好ましくは２３０℃から２５０℃で、急速昇温、短時間熱処理を行うことで、上述の特性を得ることができる。
【００２４】
また、このような熱処理条件にすることで、フィルムの結晶化度を上げ、分子配向の乱れが小さい、より好ましい状態のフィルムを得ることができる。しかしながら、このような熱処理条件をとるだけでは、１５０℃での熱収縮を低減することができない。すなわち、このような高温から冷却することにより、高温時の熱膨張分が冷却するにつれ、可逆的に収縮するため、歪みが蓄積され、ガラス転移温度から１５０℃といった範囲での熱収縮が付加されるようになる。そこで、この熱収縮を抑えるために、テンタの熱処理から冷却する工程において、この冷却に伴う可逆収縮分を吸収するような機械方向のリラックスをかけることが必要であるが、熱処理温度からすぐにリラックスをかけると分子配向の緩和が大きくなり、耐熱軟化性に優れたフィルム得られなくなる。そこで、熱処理後、約２１０℃以下、好ましくは約２００℃まで、緊張下で冷却した後、リラックス処理することが分子配向緩和が抑制でき、耐熱軟化性を付与させるのに好ましい。。このリラックス処理としては、各種の方法が考えられるが、特に、平面性を維持するためには、フィルムをテンタのクリップで把持しながらクリップの間隔を縮めていく方法が好ましい。また、必要に応じてテンタレール幅を狭め、幅方向のリラックス処理を行い、室温まで徐冷して巻取ることで、本発明のフィルムを得た。このような熱処理、リラックス処理を行うことで、フィルムの分子配向の乱れを制御することができ、低熱収縮性と平面性、耐熱軟化性を両立してフィルム得ることが可能になる。
【００２５】
［物性値の評価法］
（１）１５０℃３０分の熱収縮率
フィルムを幅１０ｍｍ、長さ約２５０ｍｍにサンプリングし、約２００ｍｍの間隔で十字のマーキングを行い、その間隔を、日本光学（株）製の万能投影機と三豊商事（株）製のリニアスケール（精度０．００１ｍｍ）を組み合わせた測長機を用いて正確に測定し、Ｌ0 （ｍｍ）とする。このサンプルを、１５０℃に加熱されたオーブン中で３０分間処理し、室温（２３℃、６５％）で放冷してから、再び、マーキング間隔を測長機で測定して、Ｌ（ｍｍ）とする。ここで、熱収縮率＝（Ｌ0 −Ｌ）×１００／Ｌ0 （％）とし、５サンプルの平均値を採用した。
【００２６】
（２）熱軟化性
真空理工（株）製ＴＭＡ  ＴＭ−３０００およびＴＡ−１５００を用いて、図１に示すようにサポータ（サポート管）１の上に、８ｍｍφ、高さ５ｍｍの石英円筒台座２を置き、その上に、約５×５ｍｍのサンプル３を置き、先端径０．８ｍｍφの金属ピン４を検出棒５にセットし、１０ｇの圧荷重Ｐを負荷した状態で、昇温速度５℃／分で２００℃まで昇温して熱寸法変化曲線を図２に示すように求め、図２の特性曲線において、金属ピン４とフィルムサンプル３の厚さ方向の熱膨張を含む直線部分に接線（延長線）を引き、この接線より嵌入（縮み）側へ外れ始める温度をピン嵌入（軟化）開始温度とし、延長線から熱寸法変化曲線が最も大きく外れる寸法差をフィルム厚さで除した値を嵌入距離とした。また、ピン嵌入が観測されないものは軟化温度を２００℃以上とした。
【００２７】
（３）平面性
フィルムをＡ４版に切り、富士ゼロックス（株）製複写機Ｖｉｖｃｅ５００に通し、そのフィルムを、上部（台より２０ｃｍ）に糸を張った水平な台の上に拡げ、フィルムに写った糸の状態を観察し、湾曲部分が見られないものを○、湾曲部分が３箇所以下を△、それ以上を×と判定した。
【００２８】
（４）非晶部のトランス比率
日本バイオ・ラッド  ラボラトリーズ株式会社製のフーリエ変換赤外吸収測定機（ＦＴ−ＩＲ）ＦＴＳ−７に、全反射法（ＡＴＲ）用の測定アタッチメントを取り付け、ＫＲＳ結晶を用いて４５°の反射角度で吸光度を測定した。その測定結果より、１５０８、１４５３、１４１０、１３３７ｃｍ-1のピークの吸光度を読み取り、ゴーシュ型の吸光比Ａｇ＝（１４５３ｃｍ-1の吸光度）／（１５０８ｃｍ-1の吸光度＋１４１０ｃｍ-1の吸光度）、およびトランス型の吸光比Ａｔ＝（１３３７ｃｍ-1の吸光度）／（１５０８ｃｍ-1の吸光度＋１４１０ｃｍ-1の吸光度）とする。ここで、押出してシートに成形し、冷却ドラム上で急冷固化した未延伸フィルムサンプルについて吸光度を測定し、上記の計算により、Ａｇ、Ａｔを求め、Ａｇ0 、Ａｔ0 とする。また、別途、臭化ナトリウム水溶液による密度勾配管を作成し、２５℃におけるサンプルの密度を測定する。結晶部の比率は、その密度（ｇ／ｃｍ3 ）より、結晶部の比率（％）＝（密度−１．３３５）／（１．４５５−１．３３５）×１００とし、非晶部の比率をＸａ（％）＝１００−（結晶部の比率）とする。
ここで、無配向未延伸フィルムが結晶部の比率が０％（非晶部１００％）、ゴーシュ比率が８５％と仮定し、補正係数αを、α＝（０．８５Ａｔ0 ）／（０．１５Ａｇ0 ）とした。非晶部のトランス比率は、サンプルの吸光比Ａｇ、Ａｔより、非晶部のトランス比率（％）＝［｛Ａｔ／（Ａｔ＋α・Ａｇ）｝−Ｘａ］×１００とし、サンプルのフィルム長手方向と幅方向について測定した値の平均値を用いた。
【００２９】
【実施例】
以下、本発明の実施例に基づいて説明する。
実施例１
極限粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートのペレットを１８０℃で５時間真空乾燥した後に、２７０℃〜３００℃に加熱された押出機に供給し、Ｔダイよりシート状に成形した。さらにこのフィルムを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着固化した未延伸フィルムを得た。
該未延伸フィルムを、８０〜１００℃の加熱ロール群で加熱し縦方向に３．４倍一段階で縦延伸し、２０〜５０℃のロール群で冷却した。続いて、テンタへ導き、該フィルムの両端をクリップで把持しながら、９０℃に加熱された熱風雰囲気中で予熱し、９５℃の熱風雰囲気中で横方向に３．６倍に横延伸した。
【００３０】
こうして二軸延伸されたフィルムをそのまま、テンタ中で引続き、２４０℃の熱処理を行い、熱処理後一旦２００℃まで冷却後、２００℃から１１０℃までの徐冷区間で、テンタのレール幅を縮めて幅方向（ＴＤ方向）に４％、また、テンタのクリップ間隔を縮めて長手方向（ＭＤ方向）に１．５％リラックス処理を施し、テンタから取出し、フィルムの両端部のエッジ部分をトリミングして巻取り、厚み７５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムの物性は表１に示す通りである。熱収縮率が小さく、軟化開始温度が高く、ピン嵌入距離の小さい耐熱軟化性のフィルムが得られており、平面性も良好なものが得ることができた。
【００３１】
実施例２
実施例１と同様にして縦延伸、横延伸を施したフィルムを、テンタ中で引続き、２４０℃の熱処理を行い、熱処理後、２４０℃から１１０℃までの徐冷区間で、テンタのレール幅を縮めて幅方向に４％、また、テンタのクリップ間隔を縮めて長手方向に１．５％リラックス処理を施し、テンタから取出し、フィルムの両端部のエッジ部分をトリミングして巻取り、厚み７５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムの物性は表１の通りである。実施例１と比較すると、熱収縮率は差がないが、リラックス開始温度が高いため、分子配向が乱れが大きくなるため、軟化開始温度の低下とピン嵌入距離の増加が少しみられるが、請求項１を満足しており、平面性の良好なフィルムを得ることができた。
【００３２】
比較例１
実施例１と同様にして縦延伸、横延伸を施したフィルムを、テンタ中で引続き、２４０℃の熱処理を行い、熱処理後、幅方向、機械方向ともリラックス処理を施さないで、１１０℃まで徐冷して、テンタから取出し、フィルムの両端部のエッジ部分をトリミングして巻取り、厚み７５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムの物性は表１の通りである。実施例１と比較すると、リラックス処理を施していないので、分子配向の乱れが小さく、軟化開始温度、ピン嵌入がない耐熱軟化性が良好なフィルム得られているが、熱収縮率が高くなっているため、熱収縮に起因する平面性不良を生じたフィルムが得られている。
【００３３】
実施例３
実施例１と同様にして縦延伸、横延伸を施したフィルムを、テンタ中で引続き２５０℃の熱処理を行い、熱処理後、一旦２００℃まで冷却後、２００℃から１１０℃までの徐冷区間で、テンタのレール幅を縮めて幅方向に４％、また、テンタのクリップ間隔を縮めて長手方向に１．５％リラックス処理を施し、テンタから取出し、フィルムの両端部のエッジ部分をトリミングして巻取り、厚み７５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムの物性は表１の通りである。実施例１に比較し、熱処理温度が高く、結晶化度が高いため、熱収縮率が小さく、耐熱軟化性も良好で、平面性が良好なフィルムが得られている。
【００３４】
実施例４
実施例１と同様にして縦延伸、横延伸を施したフィルムを、テンタ中で引続き２３０℃の熱処理を行い、熱処理後、一旦２００℃まで冷却後、２００℃から１１０℃までの徐冷区間で、テンタのレール幅を縮めて幅方向に４％、また、テンタのクリップ間隔を縮めて長手方向に１．５％リラックス処理を施し、テンタから取出し、フィルムの両端部のエッジ部分をトリミングして巻取り、厚み７５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムの物性は表１の通りである。実施例１に比較し、熱処理温度が低く、結晶化度が低いため、熱収縮率は少し高く、軟化開始温度も少し低く、ピン嵌入距離が大きくなっているが、請求項１を満足しており、平面性が良好なフィルムが得られている。
【００３５】
比較例２
実施例１と同様にして縦延伸、横延伸を施したフィルムを、テンタ中で引続き２２０℃の熱処理を行い、熱処理後、一旦２００℃まで冷却後、２００℃から１１０℃までの徐冷区間で、テンタのレール幅を縮めて幅方向に４％、テンタのクリップ間隔を縮めて、長手方向に１．５％リラックス処理を施し、テンタから取出し、フィルムの両端部のエッジ部分をトリミングして巻取り、厚み７５μｍの二軸延伸フィルムを得た。熱処理温度が低く、結晶化度が低いため、熱収縮率が高く、耐熱軟化性も悪いため、平面性を満足したフィルムが得られていない。
【００３６】
比較例３
極限粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートのペレットを１８０℃で５時間真空乾燥した後に、２７０℃〜３００℃に加熱された押出機に供給し、Ｔダイよりシート状に成形した。さらにこのフィルムを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着固化した未延伸フィルムを得た。
該未延伸フィルムを、８０〜１００℃の加熱ロール群で加熱し縦方向に２．５倍一段階で縦延伸し、２０〜５０℃のロール群で冷却した。続いて、テンタへ導き、該フィルムの両端をクリップで把持しながら、９０℃に加熱された熱風雰囲気中で予熱し、９５℃の熱風雰囲気中で横方向に２．８倍に横延伸した。
【００３７】
こうして二軸延伸されたフィルムをそのまま、テンタ中で引続き、２４０℃の熱処理を行い、熱処理後、一旦２００℃まで冷却後、２００℃から１１０℃までの徐冷区間で、テンタのレール幅を縮めて幅方向に４％、また、テンタのクリップ間隔を縮めて長手方向に１．５％リラックス処理を施し、テンタから取出し、フィルムの両端部のエッジ部分をトリミングして巻取り、厚み７５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムの物性は表１の通りである。熱収縮率は満足したものが得られているが、実施例１と比較し、延伸による分子配向が弱いため、耐熱軟化性が悪く、耐熱軟化性に起因した平面性不良を生じたフィルムが得られた。
【００３８】
実施例５
実施例１と同様にして縦延伸、横延伸を施したフィルムを、テンタ中で引続き２４０℃の熱処理を行い、熱処理後、一旦２００℃まで冷却後、２００℃から１１０℃までの徐冷区間で、テンタのレール幅を縮めて幅方向に４％リラックス処理を施し、テンタ出から、１６０℃〜７０℃に加熱したロール群で、一旦加熱して、ロール速度比を変えて、徐冷しながら、長手方向に２．５％のリラックス処理を施し、フィルムの両端部のエッジ部分をトリミングして巻取り、厚み７５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムの物性は表１の通りである。実施例１に比較し、熱収縮率が少し低く、リラックス時の分子配向の乱れ大きくなるためか、耐熱軟化性が少し悪くなっているが、本発明で特定した要件を満足しており、平面性が良好なフィルムが得られている。
【００３９】
実施例６
実施例１と同様にして縦延伸、横延伸を施したフィルムを、テンタ中で引続き２４０℃の熱処理を行い、熱処理後、一旦２００℃まで冷却後、２００℃から１１０℃までの徐冷区間で、テンタのレール幅を縮めて幅方向に４％リラックス処理を施し、テンタから取出し、上下から熱風が吹き出すオーブンに導き、オーブン入口、出口の把持ロールの速度比を変えて、温度１６０℃で機械方向に２．５％のリラックスを施し、フィルムの両端部のエッジ部分をトリミングして巻取り、厚み７５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムの物性は表１の通りである。長手方向のリラックスが無緊張に近いため、実施例５に比較し、分子配向の乱れが少し大きく、耐熱軟化性が少し悪くなっているが、請求項１を満足しており、平面性が良好なフィルムが得られている。
【００４０】
比較例４
実施例１同様にして縦延伸、横延伸を施したフィルムを、テンタ中で引き続き、２４０℃の熱処理を行い、熱処理後、一旦２００℃まで冷却後、２００℃から１１０℃までの徐冷区間で、テンタのレール幅を縮めて幅方向に６％、また、テンタのクリップ間隔を縮めて長手方向に３％リラックス処理を施し、テンタから取出し、フィルムの両端部のエッジ部分をトリミングして巻取り、厚み７５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムの物性は表１の通りである。実施例１と比較すると、リラックス率が高いため、熱収縮率は低くなっているが、弛緩処理時の分子配向の緩和が大きくなるため、軟化開始温度が低下し、ピン嵌入距離が増加し、請求項１を満足してないため、熱軟化に起因した平面性不良を生じたフィルムが得られた。
【００４１】
【表１】
0003539588.tif 000002
【００４２】
【発明の効果】
本発明のポリエステルフィルムにより、熱収縮が小さく、耐熱軟化性に優れたフィルムをコストアップすることなく得ることができ、ＯＨＰや電機絶縁材料などにおいて、熱収縮や耐熱軟化性に起因する平面性などの問題が生じることのない、しかも、安価な材料を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】熱機械特性試験機を用いて熱軟化性を測定する方法を示す概略構成図である。
【図２】図１の測定で求められる熱軟化性の一例を示す特性図である。
【符号の説明】
１  サポート管
２  台座
３  サンプル
４  金属ピン
５  検出棒
Ｐ  圧荷重
【図１】
0003539588.tif 000003
【図２】
0003539588.tif 000004