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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族二無水物と、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンおよびこれらの組み合わせから選択されたジアミンと、の重合から誘導された単位を含む押出ポリエーテルイミドであって、置換アニリン、未置換アニリン、置換ナフチル第一アミン、未置換ナフチル第一アミン、置換ヘテロアリールアミン、未置換ヘテロアリールアミン、およびこれらの組み合わせから選択され、置換基が、芳香環に結合した、任意にハロゲン化されたＣ６−１２アリール基、任意にハロゲン化されたＣ１−１２アルキル基、スルホン基、Ｃ１−１２エステル基、Ｃ１−１２アミド基、ハロゲン、Ｃ１−１２アルキルエーテル基、Ｃ６−１２アリールエーテル基あるいはＣ６−１２アリールケト基から選択される置換または未置換芳香族第１級モノアミンで末端キャップ化された押出ポリエーテルイミドを含み、
押出前で、前記ポリエーテルイミドを少なくとも９０質量％含むことを特徴とする一軸延伸高収率押出ポリエーテルイミドフィルム。
【請求項２】
前記ポリエーテルイミドの質量平均分子量は、ポリスチレン標準を用いたゲル透過クロマトグラフィで求めて、２０，０００〜４００，０００ダルトンであり；
１００秒−１と５０００秒−１での粘度比は、キャピラリーレオメータで測定して、３４０℃で１０未満であり；
引張弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して求めて、３８０，０００ｐｓｉ（２６１８ＭＰａ）以上であり；
前記フィルムのガラス転移温度は、厚みが０．１２５インチ（３．２ｍｍ）の試験サンプルを用い、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し６６ｐｓｉ（０．４５ＭＰａ）で測定して、２１０℃超または２１７℃超であり、熱変形温度は、同条件で測定して、少なくとも１９５℃であり、
１ｋＨｚ、２３℃、ＲＨ５０％における誘電率は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１４９に準拠して測定して、少なくとも３であり、
１ｋＨｚ、２３℃、ＲＨ５０％における散逸率は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１４９に準拠して測定して、１％以下であり、
絶縁破壊強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１４９に準拠して測定して、少なくとも３００Ｖ／μｍであり、
シワなし領域の前記フィルムの厚み変動は、光学的形状測定法で測定して、前記フィルム厚の±１０％以下であり、
シワなし領域の平均表面粗さ（Ｒａ）は、光学的形状測定法で測定して、前記フィルムの平均厚の±３％未満であることを特徴とする請求項１に記載の一軸延伸高収率押出フィルム。
【請求項３】
前記ポリエーテルイミドは、下式の構造を有することを特徴とする請求項１に記載の一軸延伸高収率押出フィルム：
【化１】
2016528308.tif 000001
式中、Ｔは、−Ｏ−または式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−の基［式中、−Ｏ−または−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は、３，３’、３，４’、４，３’または４，４’位置にあり；Ｚは、二価のＣ６−２７芳香族炭化水素基、そのハロゲン化誘導体、直鎖または分枝鎖Ｃ２−１０アルキレン基、そのハロゲン化誘導体、Ｃ３−２０シクロアルキレン基、そのハロゲン化誘導体，あるいは−（Ｃ６Ｈ１０）ｚ−（Ｚは１〜４の整数）である］であり；Ｒは、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンおよびこれらの組み合わせから選択されたジアミンの残基である。
【請求項４】
前記置換または未置換芳香族第１級モノアミンはアニリンであることを特徴とする請求項１に記載の一軸延伸高収率押出フィルム。
【請求項５】
前記フィルムは架橋ポリエーテルイミドを含み、その絶縁破壊強度は、未架橋のポリエーテルイミドを含むフィルムに比べて、５〜５０％高いことを特徴とする請求項１に記載の一軸延伸高収率押出フィルム。
【請求項６】
前記フィルムは、分枝鎖ポリエーテルイミドを含み、その絶縁破壊強度は、非分枝鎖ポリエーテルイミドを含む点を除いて同じであるフィルムに比べて、５〜５０％高いことを特徴とする請求項１に記載の一軸延伸高収率押出フィルム。
【請求項７】
芳香族二無水物と、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンおよびこれらの組み合わせから選択されたジアミンと、の重合から誘導された単位を含む押出ポリエーテルイミドであって、置換または未置換芳香族第１級モノアミンで末端キャップ化された押出ポリエーテルイミドを含み、
押出前で、前記ポリエーテルイミドを少なくとも９０質量％含み、
さらに、Ｃ１５−Ｃ３０カルボン酸、Ｃ１５−Ｃ３０脂肪族カルボン酸アミドおよびこれらの混合物から選択された離型剤を、組成物の合計質量に対して、０．０１〜５．０質量％含むことを特徴とする一軸延伸高収率押出ポリエーテルイミドフィルム。
【請求項８】
前記フィルムは、さらに、Ｃ１５−Ｃ３０カルボン酸、Ｃ１５−Ｃ３０脂肪族カルボン酸アミドおよびこれらの混合物から選択された離型剤を、組成物の合計質量に対して、５．０質量％未満含むことを特徴とする請求項７に記載の一軸延伸高収率押出フィルム。
【請求項９】
芳香族二無水物と、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンおよびこれらの組み合わせから選択されたジアミンと、の重合から誘導された単位を含む押出ポリエーテルイミドであって、置換または未置換芳香族第１級モノアミンで末端キャップ化された押出ポリエーテルイミドを含み、
押出前で、前記ポリエーテルイミドを少なくとも９０質量％含み、
さらに、シリコーンポリエーテルイミド、ポリエーテルイミドスルホン、ポリエステル、ポリカーボネート、シリコーンポリカーボネート−ポリエステルコポリマーおよびこれらの組み合わせから選択されたポリマーを、組成物の合計質量に対して、１〜５０質量％を含むことを特徴とする一軸延伸高収率押出フィルム。
【請求項１０】
前記フィルムは、さらに、シリコーンポリエーテルイミド、ポリエーテルイミドスルホン、ポリエステル、ポリカーボネート、シリコーンポリカーボネート−ポリエステルコポリマーおよびこれらの組み合わせから選択されたポリマーを、前記組成物の合計質量に対して、２０質量％未満含むことを特徴とする請求項９に記載の一軸延伸高収率押出フィルム。
【請求項１１】
前記フィルムは、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンおよびこれらの組み合わせから選択されたアミンの重合から誘導された単位を含むポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミドを１５％未満含むことを特徴とする請求項１に記載の一軸延伸高収率押出フィルム。
【請求項１２】
請求項１に記載の一軸延伸高収率押出フィルムを含むことを特徴とする物品。
【請求項１３】
さらに、前記フィルムの少なくとも一部に配置された導電性金属の層を含むことを特徴とする請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
請求項１３に記載の物品を含むことを特徴とするコンデンサ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンデンサを備えることを特徴とする電子物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多発性硬化症の経口治療用の医薬組成物であって、該組成物が、錠剤コア、および、１またはそれ以上のコーティングを含む浸食マトリックス錠の形態をとり、該錠剤コアが、
ｉ）活性物質として１０〜８０重量％のフマル酸ジメチル、および
ｉｉ）１〜５０重量％の１またはそれ以上の律速物質
を含み、前記１またはそれ以上のコーティングの少なくとも１つが該コアの１．５〜３．５重量％のレベルで施される腸溶コーティングであり、多発性硬化症の治療を要する対象に経口投与するフマル酸ジメチルの用量が１日当たり４１０ｍｇ±５％または１日当たり４００ｍｇ±５％である、医薬組成物。
【請求項２】
投与する用量が１日当たり４１０ｍｇまたは４００ｍｇである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
該錠剤コアが、
ｉ）３０〜６０重量％のフマル酸ジメチル、および
ｉｉ）３〜４０重量％の１またはそれ以上の律速物質
を含む、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
該律速物質が水溶性ポリマーである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
該律速物質が、セルロースポリマー、もしくはセルロース誘導体、またはその混合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
該律速物質が、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース  （ＨＰＭＣ）、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、およびその混合物を含む群から選択される、前請求項のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
該律速物質がヒドロキシプロピルセルロースである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
該錠剤コアがさらに結合剤を含む、前請求項のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
該結合剤がラクトースである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
該錠剤コアが、
ｉ）３５〜５５％重量％のフマル酸ジメチル、
ｉｉ）３〜１２重量％のヒドロキシプロピルセルロース、および
ｉｉｉ）４０〜６０重量％のラクトース
を含む、前請求項のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
該錠剤コアが、
ｉ）３５〜５０％重量％のフマル酸ジメチル、
ｉｉ）３〜１２重量％のヒドロキシプロピルセルロース、および
ｉｉｉ）４５〜６０重量％のラクトース
を含む、前請求項のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
該錠剤コアが、
ｉ）３５〜５０％重量％のフマル酸ジメチル、
ｉｉ）３〜１０重量％のヒドロキシプロピルセルロース、および
ｉｉｉ）４５〜６０重量％のラクトース
を含む、前請求項のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ヒドロキシプロピルセルロースの量が３〜６重量％である、請求項１１または１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
該錠剤コアがさらに、０．１５〜０．７重量％のステアリン酸マグネシウムを含み、適宜０．０５〜０．２５重量％の二酸化ケイ素を含んでいてもよい、前請求項のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
１日当たり４１０ｍｇ±５％または１日当たり４００ｍｇ±５％のフマル酸ジメチルを対象へ経口投与する、多発性硬化症治療用の医薬を製造するための請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１６】
多発性硬化症が再発寛解型または進行型多発性硬化症を含む、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
該医薬を１日に１回、２回または３回投与する、請求項１５〜１６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１８】
１日当たり４１０ｍｇ±５％のフマル酸ジメチルを、１日の異なる時間に２回、等量で投与する、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
約２０５ｍｇのフマル酸ジメチルを朝に投与し、残りを当日遅くに投与する、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
１日当たり４００ｍｇ±５％のフマル酸ジメチルを、１日の異なる時間に２回、等量で投与する、請求項１７に記載の使用。
【請求項２１】
約２００ｍｇのフマル酸ジメチルを朝に投与し、残りを当日遅くに投与する、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
１日当たり４１０ｍｇ±５％または１日当たり４００ｍｇ±５％のフマル酸ジメチルを対象へ経口投与する、多発性硬化症治療用の医薬を製造するためのフマル酸ジメチルの使用。
【請求項２３】
多発性硬化症が再発寛解型または進行型多発性硬化症を含む、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
フマル酸ジメチルが単位剤型に製剤化されており、該単位剤型を１日に１回、２回、または３回投与する、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２５】
１日当たり４１０ｍｇ±５％のフマル酸ジメチルを、１日の異なる時間に２回、等量で投与する、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
約２０５ｍｇのフマル酸ジメチルを朝に投与し、残りを当日遅くに投与する、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
１日当たり４００ｍｇ±５％のフマル酸ジメチルを、１日の異なる時間に２回、等量で投与する、請求項２４に記載の使用。
【請求項２８】
約２００ｍｇのフマル酸ジメチルを朝に投与し、残りを当日遅くに投与する、請求項２７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のさらなる目的は、クロム−酸化クロム（Ｃｒ−ＣｒＯｘ）層を鋼基板上に、単一のステップで、高速に、三価のＣｒ化学に基づき緩衝剤を含まない単純な電解質から提供することである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本発明は、この種のばねの製造に用いられる通常の合金と比較して、延性が改善しており、低コストで工業規模で作ることが容易であるような、計時器又は宝飾品のためのばね、特に、メインばねや打撃用ばねのようならせん状のばね、又はジャンパーやショックアブソーバーのような平坦型のばねを作ることを目的とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
このような背景の下、本発明は、鉄とクロムで形成された基本構造を有しマンガンと窒素を含有する面心立方オーステナイト構造のスーパーオーステナイトタイプのステンレス鋼合金製の計時器又は宝飾品用のばねに関し、
当該ばねの少なくとも厚みが最小の領域において、当該ばねの厚みは、０．２０ｍｍ未満であり、
前記合金の組成は、重量％で、
クロム含有量が、最小値１５％〜最大値２５％、
マンガン含有量が、最小値５％〜最大値２５％、
窒素含有量が、最小値０．１０％〜最大値０．９０％、
炭素含有量が、最小値０．１０％〜最大値１．００％、
炭素と窒素の合計含有量（Ｃ＋Ｎ）が、０．４０〜１．５０％、
炭素対窒素比（Ｃ／Ｎ）が、０．１２５〜０．５５０、
鉄以外の不純物及び付加的な金属の合計含有量が、最小値０％〜最大値１２．０％、
鉄含有量が、１００％までの残りである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
したがって、本発明は、鉄とクロムで形成された基本構造を有しマンガンと窒素を含有する面心立方オーステナイト構造のステンレス鋼合金製の計時器又は宝飾品用のばね１に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質ポリウレタンフォーム又は硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法であって、前記方法が、
Ａ）少なくとも１種のポリイソシアネートと、
Ｂ）少なくとも１種の脂肪酸変性ポリエーテルポリオールと、
Ｃ）少なくとも１種のポリオールスターターとアルキレンオキシドとの反応により製造された少なくとも１種のポリエーテルポリオールと、
Ｄ）場合により、成分Ｂ）及び成分Ｃ）以外の１種以上の他のポリオールと、成分Ｄ）の重量質量と成分Ｂ）及び成分Ｃ）の重量質量の合計との比が０〜１の範囲であり、
Ｅ）場合により、１種以上の難燃剤と、
Ｆ）１種以上の発泡剤と、
Ｇ）１種以上の触媒と、
Ｈ）場合により、他の助剤及び／又は混合剤と、
の反応を含み、
前記成分Ｂ）が、２．５〜８の官能性を有し、少なくとも１種の
Ｂ１）１５質量％〜６３質量％の、２．５〜８の平均官能性を有する１種以上のポリオール又はポリアミンと、
Ｂ２）２質量％〜３０質量％の１種以上の脂肪酸及び／又は脂肪酸モノエステルと、
Ｂ３）３５質量％〜８３質量％の、２個〜４個の炭素原子を有する１種以上のアルキレンオキシドと、の反応生成物を含み、
全てが、合計１００質量％となる成分Ｂ１）〜Ｂ３）の総質量に基づき、
成分Ｃ）の前記少なくとも１種のポリオールが、２又は３のＯＨ官能性を有する化合物から選択され、エチレンオキシドの重量質量が、成分Ｃ）中のアルキレンオキシドの総質量の９０質量％以上を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
成分Ｃ）において、芳香族アミンがスターターとして使用されない請求項１に記載の方法。
【請求項３】
成分Ｃ）中のアルキレンオキシドとしてエチレンオキシドのみ用いられる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
成分Ｃ）の前記少なくとも１種のスターターが、エチレングリコール及びグリセロールから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
成分Ｄ）が使用されない請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
成分Ｂ１）のポリオール又はポリアミンが、糖類、ペンタリトリトール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、グリセロール、トリレンジアミン、エチレンジアミン、エチレングリコール、プロピレングリコール及び水からなる群から選択される請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記成分Ｂ１）が、グリセロールとスクロースとの混合物を含む請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記成分Ｂ２）が、オレイン酸又はオレイン酸誘導体を含む請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
成分Ｂ３）の前記アルキレンオキシドがプロピレンオキシドである請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記成分Ｂ）が２００ｍｇ ＫＯＨ／ｇ〜７００ｍｇ ＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
成分Ｂ）が、アミン系のアルコキシル化触媒を使用して製造される請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
成分Ｅ）がトリス（２−クロロプロピル）リン酸塩（ＴＣＰＰ）である請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
成分Ｇ）が、酢酸カリウムとビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテルとの混合物である請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
それぞれが請求項１から１３に定義されるような前記成分Ｂ）、Ｃ）、並びに、場合により、Ｄ）、Ｅ）、Ｆ）、Ｇ）及びＨ）を含むポリオール混合物。
【請求項１５】
２０質量％〜９０質量％の脂肪酸変性ポリエーテルポリオールＢ）、
１質量％〜６０質量％のポリエーテルポリオールＣ）、
０質量％〜３５質量％のポリオールＤ）、成分Ｄ）の重量質量と成分Ｂ)及びＣ）の重量質量の合計との比が０〜１の範囲であり、
１質量％〜３０質量％の難燃剤Ｅ）、
０．００１質量％〜１５質量％の触媒Ｇ）、
０．０１質量％〜１０質量％の助剤及び／又は混合剤Ｈ）、及び、
場合により、１質量％〜３５質量％の発泡剤Ｆ）、を含み、
全てが成分Ｂ）〜Ｈ）の総質量に基づき、質量％の合計が１００質量％となる請求項１４に記載のポリオール混合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
マルチコート塗装組成物を製造する方法であって、
（１）顔料着色水性ベースコート材料を基材に塗布すること、
（２）工程（１）で塗布した塗料からポリマー膜を形成すること、
（３）得られたベースコート膜にクリアコート材料を塗布すること、及び、その後
（４）ベースコート膜をクリアコート膜と共に硬化させること、
が行われ、及び
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の顔料着色水性ベースコート材料を工程（１）で使用することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤の総重量に対して約１５ｗｔ％を超えるメタロセン触媒ポリオレフィンランダムコポリマーを含み、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に基づき１℃／分の昇温および冷却速度で測定して、１．５Ｊ／ｇ未満の融解熱、ならびに（ｉｉ）−４０℃〜５℃のピークガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、ホットメルト感圧接着剤。
【請求項２】
コポリマーが、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に基づき１０℃／分の昇温および冷却速度で測定して、１５Ｊ／ｇ未満の融解熱を有する、請求項１に記載のホットメルト感圧接着剤。
【請求項３】
１５Ｊ／ｇ未満の融解熱を有するメタロセン触媒ポリオレフィンランダムコポリマー以外のいかなるポリマーも実質的に含まない、請求項２に記載のホットメルト感圧接着剤。
【請求項４】
コポリマーが、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８、Ｃ９、Ｃ１０、Ｃ１１およびＣ１２モノマーからなる群から選択される、請求項１に記載のホットメルト感圧接着剤。
【請求項５】
コポリマーが、プロピレンおよびエチレンモノマーを含む、請求項４に記載のホットメルト感圧接着剤。
【請求項６】
粘着付与剤をさらに含む、請求項１に記載のホットメルト感圧接着剤。
【請求項７】
ｉ．ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に基づき１０℃／分の昇温および冷却速度で測定して、約１５Ｊ／ｇ未満の融解熱を有する、約１０〜約４０ｗｔ％のメタロセン触媒ポリオレフィンランダムコポリマーと、
ｉｉ．約４０〜約８５ｗｔ％の粘着付与剤と、
ｉｉｉ．約１〜約５０ｗｔ％の可塑剤と、
ｉｖ．任意選択で添加剤とを含み、
総ｗｔ％が合計で１００％である、ホットメルト感圧接着剤であって、
接着剤が、（ａ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に基づき１℃／分の昇温および冷却速度で測定して、１．５Ｊ／ｇ未満の融解熱、（ｂ）−４０℃〜５℃のピークガラス転移温度、ならびに（ｃ）５×１０４パスカル未満の２５℃における貯蔵弾性率を有する、ホットメルト感圧接着剤。
【請求項８】
接着剤の総重量に対して１５ｗｔ％を超えるメタロセン触媒ポリオレフィンランダムコポリマーを含み、
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に基づき１℃／分の昇温および冷却速度で測定して、１．５Ｊ／ｇ未満の融解熱、（ｉｉ）−４０℃〜５℃のピークガラス転移温度、（ｉｉｉ）２５ｇｓｍ付着レベルでの綿剥離法に基づき、綿布地基材上で少なくとも１５０ｇｆ／ｉｎの剥離力、ならびに（ｉｖ）２５ｇｓｍ付着レベルでの綿剥離法に基づき、綿布地基材上で少なくとも１００ｇｆ／ｉｎの、４０℃１０週間後老化剥離力を有する、ホットメルト感圧接着剤。
【請求項９】
（ｖ）２５ｇｓｍ付着レベルでのＰＳＴＣ−１０１に基づき、ステンレス鋼試験パネル上で、少なくとも５ｌｂ／ｉｎの剥離力、および（ｖｉ）２５ｇｓｍ付着レベルでのＰＳＴＣ−１０１に基づき、ステンレス鋼試験パネル上で、少なくとも５ｌｂ／ｉｎの、周囲温度１６週間後老化剥離力を有する、請求項８に記載のホットメルト感圧接着剤。
【請求項１０】
請求項８に記載の接着剤を含む物品であって、フィルム、ラベル、荷造伝票、小物袋、セキュリティバッグ、テープ、グラフィック、パーソナルケア製品、女性用ケア製品またはポジショニング物品である、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合計１００重量％となる難燃性ポリマー組成物に含まれるすべての成分の全重量％に対して、（ａ）少なくとも１種類のポリマー、（ｂ）ホスフィン酸の金属塩の混合物１０〜３０重量％、および（ｃ）少なくとも１種類の窒素含有化合物１〜２０％を含む、難燃性ポリマー組成物であって、
ホスフィン酸の金属塩の前記混合物は、重量比３：１〜１：３で式（Ｉ）を有するホスフィン酸の第１金属塩および式（ＩＩ）を有するホスフィン酸の第２金属塩から本質的になり、
【化１】
2016528328.tif 000001
上記式中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して、直鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキル基からなる群から選択され；Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立して、分岐状Ｃ3〜Ｃ6アルキル基からなる群から選択され；ＭおよびＮはそれぞれ独立して、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、アンチモンイオン、スズイオン、ゲルマニウムイオン、チタンイオン、鉄イオン、ジルコニウム、セリウムイオン、ビスマスイオン、ストロンチウムイオン、マンガンイオン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、およびプロトン化窒素塩基からなる群から選択され；ｘおよびｙはそれぞれ独立して、１〜４の整数である、難燃性ポリマー組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１種類の窒素含有化合物が、シアヌル酸メラミン；メラミンの縮合生成物；リン酸とメラミンの反応生成物；リン酸とメラミンの縮合生成物の反応生成物；およびその２種類以上の組み合わせからなる群から選択されるか、または前記少なくとも１種類の窒素含有化合物がポリリン酸メラミンである、請求項１に記載の難燃性ポリマー組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の難燃性組成物で形成されている物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表１】
2016528328.tif 000002
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．  合計１００重量％となる難燃性ポリマー組成物に含まれるすべての成分の全重量％に対して、（ａ）少なくとも１種類のポリマー、（ｂ）ホスフィン酸の金属塩の混合物１０〜３０重量％、および（ｃ）少なくとも１種類の窒素含有化合物１〜２０％を含む、難燃性ポリマー組成物であって、
ホスフィン酸の金属塩の前記混合物は、重量比３：１〜１：３で式（Ｉ）を有するホスフィン酸の第１金属塩および式（ＩＩ）を有するホスフィン酸の第２金属塩から本質的になり、
【化１】
2016528328.tif 000003
上記式中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して、直鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキル基からなる群から選択され；Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立して、分岐状Ｃ3〜Ｃ6アルキル基からなる群から選択され；ＭおよびＮはそれぞれ独立して、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、アンチモンイオン、スズイオン、ゲルマニウムイオン、チタンイオン、鉄イオン、ジルコニウム、セリウムイオン、ビスマスイオン、ストロンチウムイオン、マンガンイオン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、およびプロトン化窒素塩基からなる群から選択され；ｘおよびｙはそれぞれ独立して、１〜４の整数である、難燃性ポリマー組成物。
２．  ホスフィン酸の前記第１金属塩が、アルミニウムメチルエチルホスフィネートおよびアルミニウムジエチルホスフィネートから選択されるか、またはホスフィン酸の前記第１金属塩が、アルミニウムジエチルホスフィネートである、前記１に記載の難燃性ポリマー組成物。
３．  ホスフィン酸の前記第２金属塩が、アルミニウムイソプロピルイソブチルホスフィネート、アルミニウムイソプロピルｔ−ブチルホスフィネート、およびアルミニウムジイソブチルホスフィネートからなる群から選択されるか、またはホスフィン酸の前記第２金属塩が、アルミニウムジイソブチルホスフィネートである、前記１に記載の難燃性ポリマー組成物。
４．  ホスフィン酸の金属塩の前記混合物が、前記組成物の全重量に対して１０〜２５重量％または１２〜１８重量％のレベルで前記組成物中に存在する、前記１に記載の難燃性ポリマー組成物。
５．  ホスフィン酸の前記第１金属塩とホスフィン酸の前記第２金属塩との重量比が、２．５：１〜１：２．５である、前記４に記載の難燃性ポリマー組成物。
６．  前記少なくとも１種類のポリマーが、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンターポリマー、およびその２種類以上の組み合わせもしくはブレンドからなる群から選択されるか、または前記少なくとも１種類のポリマーが、ポリアミドおよびポリエステルからなる群から選択されるか、または前記少なくとも１種類のポリマーが、ポリアミドから選択される、前記１に記載の難燃性ポリマー組成物。
７．  前記少なくとも１種類のポリマーが、２０〜８９重量％、または３０〜８０重量％、または３０〜７０重量％のレベルで前記組成物中に存在する、前記１に記載の難燃性ポリマー組成物。
８．  前記少なくとも１種類の窒素含有化合物が、シアヌル酸メラミン；メラミンの縮合生成物；リン酸とメラミンの反応生成物；リン酸とメラミンの縮合生成物の反応生成物；およびその２種類以上の組み合わせからなる群から選択されるか、または前記少なくとも１種類の窒素含有化合物がポリリン酸メラミンである、前記１に記載の難燃性ポリマー組成物。
９．  前記少なくとも１種類の窒素含有化合物が、前記組成物の全重量に対して、３〜１５重量％または５〜１２重量％のレベルで前記組成物中に存在する、前記１に記載の難燃性ポリマー組成物。
１０．  前記組成物の全重量に対して、補強剤を６０重量％まで、または５〜５０重量％さらに含む、前記１に記載の難燃性ポリマー組成物。
１１．  前記補強剤が、ガラス繊維、ガラスフレーク、カオリン、粘土、タルク、珪灰石、炭酸カルシウム、シリカ、炭素繊維、チタン酸カリウム、およびその２種類以上の組み合わせからなる群から選択されるか、または前記補強剤がガラス繊維から選択される、前記１に記載の難燃性ポリマー組成物。
１２．  前記１に記載の難燃性組成物で形成されている物品。
１３．  成形品である、前記１２に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともシリンダスリーブ（３）、及びまたレリーフ形成層を含むシリンダ状フレキソ印刷素子を製造する方法であって、前記レリーフ形成層が、少なくとも以下の部品：
・  前記シリンダスリーブ（３）を回転可能に取り付けるための取付手段（１）と
・  前記シリンダスリーブ（３）を縦軸の周囲で回転させる駆動ユニットと
・  溶融液状のレリーフ形成材料を、前記シリンダスリーブ（３）に領域塗布するための塗布手段（４）と
を備える装置（Ｖ）を使用して塗布されること、
並びに該方法が、少なくとも以下の方法の工程：
（Ａ）  レリーフ形成材料の溶融物を供給する工程
（Ｂ）  前記シリンダスリーブ（３）を縦軸の周囲で回転させる工程
（Ｃ）  コーティング作業中に、前記シリンダスリーブが少なくとも２回の完全な回転を完了し、それでレリーフ形成材料の少なくとも２つの層が順に重なってコーティングされ、かつ、手段（４）と最新に塗布した前記レリーフ形成材料の層との距離が、コーティング中に一定に保持されるので、全体の層の厚さの増大に従って、前記手段（４）と前記シリンダスリーブ（３）との距離を増大することを条件として、溶融液状の前記レリーフ形成材料を、前記手段（４）によって、回転する前記シリンダスリーブ（３）に領域塗布し、前記シリンダスリーブ（３）にレリーフ形成材料の層を形成する工程、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記装置（Ｖ）が、前記塗布手段（４）の下流の回転方向に配置された加熱可能なカレンダロール（６）をさらに備え、前記塗布された層がカレンダ仕上げされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記装置（Ｖ）が、前記塗布手段（４）、及び存在する場合は前記カレンダロール（６）の下流の回転方向に配置された層を冷却するための少なくとも１つの冷却手段（７）をさらに備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの前記冷却手段（７）が、空気流を前記塗布された層に吹き付けることができる手段であることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの前記冷却手段（７）が、回転可能に取り付けられた非加熱ロールであることを特徴とする、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記塗布手段（４）が、幅の調整が可能であるスロットダイであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記レリーフ形成材料の個々の前記塗布された層の厚さが、０．０５ｍｍから０．３ｍｍであることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記レリーフ形成層の全体の厚さが、０．３ｍｍから１０ｍｍであることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工程（Ａ）が、押出機又は配合機を使用して前記レリーフ形成層の成分を混合し、該混合物を溶融し、場合により該溶融物を脱ガスし、前記塗布手段（４）へ運搬することにより、行われることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
コーティング作業中に、前記シリンダ状ベーススリーブが少なくとも３回の完全な回転を完了し、それでレリーフ形成材料の少なくとも３つの層が、順に重なってコーティングされることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも２種の溶融液状の異なる材料が、連続的に塗布されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記レリーフ形成層が、光重合性レリーフ形成層であり、この方法中に、溶融液状の光重合性材料が塗布されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記レリーフ形成層の塗布前に、結着層、結合層若しくは発泡層、又はエラストマー下層が、前記シリンダスリーブ（３）に塗布されることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記装置（Ｖ）が、既に塗布された層を物理的に改質できる追加モジュールを含むことを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記追加モジュールが、電子ビームで塗布層を照射するための手段であり、既に塗布されたレリーフ形成層が、全域架橋を受けることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記追加モジュールが、ＵＶ線またはＵＶ／ＶＩＳ線で塗布層を照射するための手段であり、既に塗布された光重合性層が、全域架橋を受けることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
方法のさらなる工程において、光重合性レリーフ形成層の塗布に続き、透明な外層又はバリア層が、該光重合性レリーフ形成層にさらに塗布されることを特徴とする、請求項１２から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
方法のさらなる工程において、光重合性レリーフ形成層の塗布に続き、レーザ除去可能なマスク層が、光重合性レリーフ形成層に、又は存在する場合、透明な外層若しくはバリア層に、塗布されることを特徴とする、請求項１２から１７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスリーダのディスプレイに表示するための第１の画像を生成する装置であって、前記デバイスリーダは、分離デバイスからデータを受け取る第１のアンテナを更に備え、前記第１のアンテナは、前記第１の画像内に第１の画像アンテナ位置を有し、当該装置は：
前記分離デバイスの少なくとも一部の第２の画像を提供する画像生成器であって、前記第２の画像は、前記分離デバイスにおけるアンテナの前記第２の画像内の位置に対応する関連する第２の画像アンテナ位置を有する、画像生成器と；
前記第１の画像アンテナ位置、前記第２の画像アンテナ位置及び前記ディスプレイのディスプレイプロパティに応じて前記第２の画像から前記第１の画像を生成する、画像プロセッサと；
を備える、装置。
【請求項２】
前記画像プロセッサは、前記第２の画像アンテナ位置を含む前記第２の画像の一部を含むように前記第１の画像を生成するよう適合され、前記第２の画像の前記一部は、前記第１の画像内における前記第１の画像アンテナ位置と前記第２の画像アンテナ位置との間の距離を実質的に最小にするように配置される、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記画像プロセッサは、前記第２の画像の少なくとも一部に画像操作を適用した後、前記第２の画像の前記少なくとも一部を前記第１の画像内に含めるように適合され、前記画像操作は：
並進；
回転；及び
スケーリング；
からなるグループから選択される、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ディスプレイプロパティは：
前記ディスプレイのサイズ；
前記ディスプレイのピクセルサイズ；
前記ディスプレイの向き；及び
前記ディスプレイの解像度；
のグループから選択される少なくとも１つのプロパティを備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
当該装置は、前記デバイスリーダからリモートであり、前記第２の画像を前記デバイスリーダに伝送するように適合される送信機を更に備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記デバイスリーダから、前記デバイスリーダの指示を受け取るように適合される受信機を更に備え、前記画像プロセッサは、前記指示に応答して前記ディスプレイプロパティを決定するように適合される、
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記デバイスリーダから、前記分離デバイスの指示を受け取るように適合される受信機を更に備え、前記画像生成器は、前記指示に応答して前記第２の画像を生成するように適合される、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
当該装置は、前記デバイスリーダ内に設けられる、
請求項１に記載の装置。
【請求項９】
デバイスリーダのディスプレイに表示するための第１の画像を生成する方法であって、前記デバイスリーダは、分離デバイスからデータを受け取る第１のアンテナを備え、前記第１のアンテナは、前記第１の画像内に第１の画像アンテナ位置を有し、当該方法は：
前記分離デバイスの少なくとも一部の第２の画像を提供するステップであって、前記第２の画像は、前記分離デバイスにおけるアンテナの前記第２の画像内の位置に対応する関連する第２の画像アンテナ位置を有する、ステップと；
前記第１の画像アンテナ位置、前記第２の画像アンテナ位置及び前記ディスプレイのディスプレイプロパティに応じて前記第２の画像から前記第１の画像を生成するステップと；
を備える、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
画像プロセッサは、第１の画像を生成するとき、第２の画像のスケーリング、回転及び並進（translate）のうちの少なくとも１つを行うように適合され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本発明の任意選択の特徴によると、画像プロセッサは、第２の画像の少なくとも一部に画像操作を適用した後、第２の画像の少なくとも一部を第１の画像内に含めるように適合され、画像操作は、並進（translation）；回転；及びスケーリング；のグループから選択される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
以前に説明したように、カスタマイズされた画像は、カスタマイズされていない画像から、例えば並進、回転及びスケーリングを実行することによって生成され得る。さらに、画像操作は、ディスプレイのサイズ、ディスプレイの向き、ディスプレイの解像度及び／又はディスプレイのピクセルサイズのような、様々なディスプレイプロパティに依存し得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
認識されるように、簡単なスケーリング、並進又は回転以外の他の画像操作を使用してもよい。例えばアンテナがデバイスリーダの内部（例えば腕時計内）で曲がっている場合や、アンテナが配置されている分離デバイス１０３に傾斜又はカーブがある場合、アンテナは平らではない。そのような場合、例えばアファイン又は投影画像変換を使用して、（デバイスリーダのディスプレイ上の画像と、分離デバイスの）全体的な視覚的表現が直感的に整合するような方法で、モバイルデバイス上のガイド画像を修正することが可能である。アファイン変換では、例えば画像を歪曲させることや、スクエア画像を台形形状に変えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己給電型処理デバイスであって、
処理回路によって自然に消費可能な形態および電位で電力を生成するように構成された電力ジェネレーターと、
前記処理回路を含む処理デバイスと、
第１の側と該第１の側と対向する第２の側とを有するシリコン系材料であって、前記処理回路が第１の側においてエッチングされ、前記電力ジェネレーターの構造が前記第２の側においてエッチングされる、シリコン系材料と、
前記電力ジェネレーターと前記処理デバイスとの間における少なくとも１つの電気接続であって、前記処理デバイスが、前記電力ジェネレーターによって生成された電力を消費することを可能にする、少なくとも１つの電気接続と、
を含む、自己給電型処理デバイス。    
【請求項２】
請求項１記載の自己給電型処理デバイスにおいて、前記処理デバイスが、更に、コンピューター読み取り可能記憶媒体を含む、自己給電型処理デバイス。
【請求項３】
請求項１記載の自己給電型処理デバイスであって、前記処理デバイスと、前記電力ジェネレーターに回される燃料との間に第２熱結合を含み、前記第２熱結合が、前記燃料が前記処理デバイスを冷却することを可能にし、更に、前記処理デバイスが、前記電力ジェネレーターによる消費の前に前記燃料を加熱することを可能にする、自己給電型処理デバイス。
【請求項４】
請求項１記載の自己給電型処理デバイスにおいて、前記処理デバイスが、前記処理デバイスによって実行される処理の増大を遅らせて、前記電力ジェネレーターが、それが生成する電力を対応して増大させるための時間的余裕を持たせるためのコンピューター実行可能命令を実行する、自己給電型処理デバイス。
【請求項５】
請求項１記載の自己給電型処理デバイスにおいて、前記処理デバイスが、低優先度のタスクを実行するためのコンピューター実行可能命令を実行することによって、前記処理デバイスによって実行される処理の減少を遅らせて、前記電力ジェネレーターが、それが生成する電力を対応して減少させるための時間的余裕を持たせる、自己給電型処理デバイス。
【請求項６】
請求項１記載の自己給電型処理デバイスであって、更に外部電気接続を含み、前記処理デバイスにより実行される処理の減少が、前記電力ジェネレーターによって生成される電力の対応する減少よりも速く生じる期間中、前記自己給電型処理デバイスが前記外部電気接続を介して過剰の電気エネルギーを供給し、更に前記処理デバイスにより実行される処理の増大が、前記電力ジェネレーターによって生成される電力の対応する増大より速く生じる期間中、前記自己給電型処理デバイスが前記外部電気接続を介して過剰の電気エネルギーを消費する、自己給電型処理デバイス。
【請求項７】
計算デバイスであって、
処理デバイスと一体化された電力ジェネレーターを含む自己給電型処理デバイスと、
電気エネルギー蓄積デバイスと、
を含み、
前記処理デバイスがコンピューター実行可能命令を実行し、該コンピューター実行可能命令が、前記処理デバイスによって実行される処理の増大を遅らせて、前記電力ジェネレーターが生成する電力をそれに対応して増大させる時間的余裕を与え、
更に、前記処理デバイスが低優先度のタスクを含むコンピューター実行可能命令を実行して、前記処理デバイスによって実行される処理の減少を遅らせて、前記電力ジェネレーターが生成する電力をそれに対応して減少させる時間的余裕を与える、計算デバイス。
【請求項８】
請求項７記載の計算デバイスであって、更に、加圧ガスを含む燃料キャニスターを含み、前記電力ジェネレーターが燃料電池である、計算デバイス。
【請求項９】
請求項７記載の計算デバイスであって、更に、前記燃料キャニスターから前記電力ジェネレーターへの配管を含み、該配管が前記処理デバイスとの熱結合を形成し、前記熱結合が、前記配管により前記電力ジェネレーターに運ばれる燃料に対し前記電力デバイスから熱を伝える、計算デバイス。
【請求項１０】
システムであって、
第１電力ジェネレーターと、第１処理デバイスと、前記第１電力ジェネレーターと前記第１処理デバイスとの間において前記第１電力ジェネレーターおよび前記第１処理デバイスに第１の単一一体構造を形成させる第１物理結合とを含む第１自己給電型処理デバイスと、
第２電力ジェネレーターと、第２処理デバイスと、前記第２電力ジェネレーターと前記第２処理デバイスとの間において前記第２電力ジェネレーターおよび前記第２処理デバイスに第２の単一一体構造を形成させる第２物理結合とを含む第２自己給電型処理デバイスと、
前記第１自己給電型処理デバイスと、前記第２自己給電型処理デバイスと、更に別の計算デバイスのネットワークとの間における通信接続と、
を含み、前記第１自己給電型処理デバイスとおよび前記第２自己給電型処理デバイスが、デバイス間物理結合、またはデバイス間電力結合のいずれかによって接合される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
本発明は、上述の特定の実施例及び実施形態に限定されると見なされるべきではなく、そのような実施形態は、本発明の様々な態様の説明を容易にするために詳細に説明されている。むしろ、本発明は、添付の特許請求の範囲及びそれらの等価物によって定義される本発明の趣旨及び範囲に含まれる様々な修正、等価過程、及び代替のデバイスを含む、本発明の全ての態様を包含することが理解されるべきである。
本発明の実施態様の一部を以下の〔態様１〕−〔態様１５〕に記載する。
〔態様１〕
メモを管理する方法であって、
第１のソース及び第２のソースから複数のメモを提供する工程であって、前記第１のソース及び前記第２のソースが、異なるデバイスから生成され、前記第１のソースが、前記複数のメモのうちの１つ以上を有する場面の視覚的表現である、工程と、
処理装置によって、前記第１のソースから前記複数のメモのうちの少なくとも１つを認識する工程と、
前記処理装置によって、前記複数のメモのうちの前記１つのコンテンツを抽出する工程と、
前記第１のソース及び前記第２のソースによって提供された前記複数のメモのそれぞれをカテゴリーでラベル付けする工程と、を含む、方法。
〔態様２〕
前記ラベル付け工程が、前記抽出されたコンテンツに基づいて、前記複数のメモのうちの前記１つをラベル付けすることを含む、態様１に記載の方法。
〔態様３〕
前記複数のメモのうちの前記１つがマークを含む、態様１に記載の方法。
〔態様４〕
前記認識工程が、前記視覚的表現から前記複数のメモのうちの前記１つの前記マークを認識することを含む、態様３に記載の方法。
〔態様５〕
前記認識工程が、前記認識されたマーク、前記複数のメモのうちの前記１つの既知の形状、及び前記複数のメモのうちの前記１つ上の前記マークの既知の相対位置に基づいて、前記複数のメモのうちの前記１つの一般的な境界を決定することを含む、態様４に記載の方法。
〔態様６〕
前記複数のメモが、物理的メモ、デジタルメモ、及びそれらの組み合わせを含む、態様１に記載の方法。
〔態様７〕
提示デバイスによって、前記抽出されたコンテンツをユーザに提示することを更に含む、態様１に記載の方法。
〔態様８〕
前記提示工程が、前記複数のメモのうちの前記１つの前記カテゴリーを示す出力フィールドに、前記抽出されたコンテンツを提示することを含む、態様７に記載の方法。
〔態様９〕
メモ管理システムであって、
複数のメモを提供するように構成された第１のメモソース及び第２のメモソースであって、異なるデバイスから生成され、前記第１のメモソースが、１つ以上のメモを有する場面の視覚的表現である、第１のメモソース及び第２のメモソースと、
前記視覚的表現を受信して、前記視覚的表現から前記複数のメモのうちの１つの一般的な境界を決定するように構成されたメモ認識モジュールと、
前記複数のメモのうちの前記１つの前記決定された一般的な境界に基づいて、前記視覚的表現から前記複数のメモのうちの前記１つのコンテンツを抽出するように構成されたメモ抽出モジュールと、
前記複数のメモのうちの前記１つをカテゴリーでラベル付けするように構成されたメモラベル付けモジュールと、を備える、メモ管理システム。
〔態様１０〕
前記メモラベル付けモジュールが、前記抽出されたコンテンツに基づいて、前記複数のメモのうちの前記１つをラベル付けするように更に構成される、態様９に記載のメモ管理システム。
〔態様１１〕
前記複数のメモのうちの前記１つが、マークを含み、前記メモ認識モジュールが、前記視覚的表現から前記複数のメモのうちの前記１つの前記マークを認識するように更に構成される、態様９に記載のメモ管理システム。
〔態様１２〕
前記メモ認識モジュールが、前記認識されたマークに基づいて、前記複数のメモのうちの前記１つの前記一般的な境界を決定するように更に構成される、態様１１に記載のメモ管理システム。
〔態様１３〕
前記抽出されたコンテンツをユーザに提示するように構成されたメモ提示モジュールを更に備える、態様９に記載のメモ管理システム。
〔態様１４〕
前記複数のメモのうちの前記１つを認証するように構成されたメモ認証モジュールを更に備え、
前記複数のメモのうちの前記１つが認証された場合、前記メモ抽出モジュールが、前記複数のメモのうちの前記１つの前記コンテンツを抽出するように更に構成される、態様９に記載のメモ管理システム。
〔態様１５〕
前記メモラベル付けモジュールが、前記抽出されたコンテンツ及び履歴データに基づいて、前記複数のメモのうちの前記１つをラベル付けするように更に構成される、態様９に記載のメモ管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモを管理する方法であって、
第１のソース及び第２のソースから複数のメモを提供する工程であって、前記第１のソース及び前記第２のソースが、異なるデバイスから生成され、前記第１のソースが、前記複数のメモのうちの１つ以上を有する場面の視覚的表現である、工程と、
処理装置によって、前記第１のソースから前記複数のメモのうちの少なくとも１つを認識する工程と、
前記処理装置によって、前記複数のメモのうちの前記１つのコンテンツを抽出する工程と、
前記第１のソース及び前記第２のソースによって提供された前記複数のメモのそれぞれをカテゴリーでラベル付けする工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ラベル付け工程が、前記抽出されたコンテンツに基づいて、前記複数のメモのうちの前記１つをラベル付けすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
メモ管理システムであって、
複数のメモを提供するように構成された第１のメモソース及び第２のメモソースであって、異なるデバイスから生成され、前記第１のメモソースが、１つ以上のメモを有する場面の視覚的表現である、第１のメモソース及び第２のメモソースと、
前記視覚的表現を受信して、前記視覚的表現から前記複数のメモのうちの１つの一般的な境界を決定するように構成されたメモ認識モジュールと、
前記複数のメモのうちの前記１つの前記決定された一般的な境界に基づいて、前記視覚的表現から前記複数のメモのうちの前記１つのコンテンツを抽出するように構成されたメモ抽出モジュールと、
前記複数のメモのうちの前記１つをカテゴリーでラベル付けするように構成されたメモラベル付けモジュールと、
を備える、メモ管理システム。
【請求項４】
前記メモラベル付けモジュールが、前記抽出されたコンテンツに基づいて、前記複数のメモのうちの前記１つをラベル付けするように更に構成される、請求項３に記載のメモ管理システム。
【請求項５】
前記複数のメモのうちの前記１つを認証するように構成されたメモ認証モジュールを更に備え、
前記複数のメモのうちの前記１つが認証された場合、前記メモ抽出モジュールが、前記複数のメモのうちの前記１つの前記コンテンツを抽出するように更に構成される、
請求項３に記載のメモ管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
円筒容器１２には、ヘリウム含有率５ｐｐｍ、アルゴン含有率１％の空気２０が充填されている。毛管１８からの漏洩速度は、１０-6ｍｂａｒ・ｌ／ｓとなる。空気の湿度は、約４０％である。
この構成により漏洩試験器１０における有効ガス流量は、ヘリウムに対して１×１０-6ｍｂａｒ・ｌ／ｓ・５ｐｐｍ＝５×１０-12ｍｂａｒ・ｌ／ｓ、アルゴンに対して１×１０-6ｍｂａｒ・ｌ／ｓ・１％＝１×１０-8ｍｂａｒ・ｌ／ｓとなる。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
気体の充填された容器（１２）と、容器壁を貫通する毛管（１８）とを備え、該気体中の空気（２０）の含有率が少なくとも１０％である、漏洩試験器（１０）。
〔態様２〕
態様１に記載の漏洩試験器（１０）において、毛管（１８）からの漏洩速度が最大で１０-6ｍｂａｒ・ｌ／ｓである、漏洩試験器（１０）。
〔態様３〕
態様１または２に記載の漏洩試験器（１０）において、前記空気（２０）が５０％未満、好ましくは４０％未満の相対湿度を有する、漏洩試験器（１０）。
〔態様４〕
態様１〜３のいずれか一態様に記載の漏洩試験器（１０）において、空気（２０）中のヘリウム含有率が３〜７ｐｐｍ、好ましくは約４．５〜約５．５ｐｐｍである、漏洩試験器（１０）。
〔態様５〕
態様１〜４のいずれか一態様に記載の漏洩試験器（１０）において、空気（２０）中のアルゴン含有率が約０．５％〜約２％、好ましくは約０．８％〜約１．２％である、漏洩試験器（１０）。
〔態様６〕
態様１〜５のいずれか一態様に記載の漏洩試験器（１０）において、前記容器（１２）が着脱自在の端部キャップ（１６）を備えた円筒形容器（１２）であり、前記毛管（１８）が該キャップを貫通して案内されている、漏洩試験器（１０）。
〔態様７〕
態様６に記載の漏洩試験器（１０）において、前記円筒（１２）がガラス製である漏洩試験器（１０）。
〔態様８〕
態様６または７に記載の漏洩試験器（１０）において、前記キャップ（１６）が金属製である漏洩試験器（１０）。
〔態様９〕
態様６から８のいずれか一態様に記載の漏洩試験器（１０）において、前記容器（１２）が５ｃｍ以下、好ましくは約４ｃｍの長さと、１ｃｍ以下、好ましくは約０．８ｃｍの直径を有する、漏洩試験器（１０）。