Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的形状感知に対するローンチ固定具において、
光ファイバを受け、固定する第１の固定装置と、
前記光ファイバを受け、指定された寸法内に維持するファイバ保管エリアと、
可撓性ＯＳＳ使用可能器具を受け、固定する第２の固定装置と、
前記第２の固定装置に入る前に前記光ファイバを受け、既知の幾何学的構成に維持するローンチ領域と、
前記ローンチ固定具を固定するローンチ固定具ベースに対して調整し、結合する少なくとも１つのフィーチャと、
を有する固定具。
【請求項２】
前記固定具が、前記光ファイバを装着する開いた側を含み、前記開いた側を閉じる蓋を有する、請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記ローンチ固定具を１以上の追加のローンチ固定具に対して調整し、結合する接続フィーチャを有する、請求項１に記載の固定具。
【請求項４】
前記ローンチ固定具の機能的部分が前記ローンチ固定具ベースに別々に取り付け可能及び取り外し可能であることを可能にするモジュール式ローンチ固定具を有する、請求項１に記載の固定具。
【請求項５】
前記ファイバ保管エリアが、ファイバを保管しかつ許容可能な幾何学的制約内で前記光ファイバの再配置を適合するサービスループ領域を含む、請求項１に記載の固定具。
【請求項６】
他の器具に対する前記ローンチ固定具の位置合わせを可能にするように前記光ファイバの一部を既知の位置に維持する幾何学的形状フィーチャを有する、請求項１に記載の固定具。
【請求項７】
前記固定具が、複数のＯＳＳ使用可能器具を収容する、請求項１に記載の固定具。
【請求項８】
前記ファイバ保管エリアが、光源の偏光調整を最適化する前記ファイバに対する規定された経路を含む、請求項１に記載の固定具。
【請求項９】
前記ローンチ領域においてファイバ回転に対する確認を提供するように前記ローンチ領域に対して遠位に配置された規定されたファイバ経路を有する、請求項１に記載の固定具。
【請求項１０】
光学的形状感知システムにおいて、前記システムが、
支持構造に接続されるローンチ固定具ベースと、
ローンチ固定具であって、前記ローンチ固定具ベースを前記ローンチ固定具に調整し、結合する少なくとも１つのフィーチャにより前記ローンチ固定具ベース上に固定されるローンチ固定具と、
を有し、前記ローンチ固定具が、
光ファイバを受け、固定する第１の固定装置と、
前記光ファイバを受け、指定された寸法内に維持するファイバ保管エリアと、
可撓性ＯＳＳ使用可能器具を受け、固定する第２の固定装置と、
前記第２の固定装置に入る前に前記光ファイバを受け、既知の幾何学的構成に維持するローンチ領域と、
を有する、システム。
【請求項１１】
前記固定具が、前記光ファイバを装着する開いた側を含み、前記開いた側を閉じる蓋を有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ローンチ固定具を１以上の追加のローンチ固定具に対して調整及び結合する接続フィーチャを有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ローンチ固定具の機能的部分が前記ローンチ固定具ベースに別々に取り付け可能及び取り外し可能であることを可能にするモジュール式ローンチ固定具を有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
ファイバを保管し、許容可能な幾何学的制約内で前記光ファイバの再配置を適合するサービスループ領域を有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
光学的形状感知に対する方法において、
ローンチ固定具を提供するステップであって、前記ローンチ固定具が、光ファイバを受け、固定する第１の固定装置と、前記光ファイバを受け、指定された寸法内に維持するファイバ保管エリアと、可撓性ＯＳＳ使用可能器具を受け、固定する第２の固定装置と、前記第２の固定装置に入る前に前記光ファイバを受け、既知の幾何学的構成に維持するローンチ領域と、前記ローンチ固定具を固定するローンチ固定具ベースに対して調整し、結合する少なくとも１つのフィーチャとを有する、ステップ、及び
前記光ファイバの形状を感知するステップ、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
命令を記憶している１以上のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記命令が前記少なくとも１つのプロセッサにより実行されたことに応じて、前記命令は、前記システムに、
クライアントデバイスの位置を求める要求を受信する動作と、
前記クライアントデバイスに関する位置情報を提供するために利用可能である利用可能な位置ソースを特定する動作と、
前記利用可能な位置ソースそれぞれの予め指定されているランクに基づいて、前記利用可能な位置ソースの組合せを選択する動作と、
前記利用可能な位置ソースの前記の選択された組合せからの非オーバーラップ領域を除外してオーバーラップ領域を使用することにより、前記クライアントデバイスの前記位置についてのターゲットゾーンを定める動作と、
前記ターゲットゾーンを使用して、前記クライアントデバイスの前記位置を判定する動作と、
を実行させる、１以上のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、
を備えたシステム。
【請求項２】
前記要求は、前記クライアントデバイスのユーザからの緊急支援を求める要求に準じるものである、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記要求は、
前記クライアントデバイスの位置を求める、前記クライアントデバイスにより生成される定期的要求と、
前記クライアントデバイスの位置を求める、リモートサービスからの要求であって、前記クライアントデバイスによる要求とは独立している要求と、
のうちの１以上に準じるものである、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記予め指定されているランクは、クライアント側位置ポリシ及びサーバ側位置ポリシのうちの１以上により指定されている、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記予め指定されているランクは、少なくとも１つの個々の位置ソースに対してランク付けされている位置ソース群の少なくとも１つの組合せを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記定めることは、
前記利用可能な位置ソースのうちの第１の位置ソースを使用して、前記クライアントデバイスの第１の位置を判定することと、
前記利用可能な位置ソースのうちの、前記第１の位置ソースとは異なる第２の位置ソースを使用して、前記クライアントデバイスの第２の位置を判定することと、
前記第１の位置及び前記第２の位置から前記非オーバーラップ領域を除外して前記第１の位置及び前記第２の位置の前記オーバーラップ領域を使用して、前記ターゲットゾーンを定めることと、
を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
コンピュータにより実施される方法であって、
クライアントデバイスの位置を求める要求を受信するステップと、
前記クライアントデバイスから独立しているリモート位置関連サービスにおいて、１以上の位置ポリシに基づいて、前記クライアントデバイスの前記位置を、前記クライアントデバイスにより判定するか又はリモートサービスにより判定するかを確認するステップであって、前記１以上の位置ポリシは、前記クライアントデバイスにより前記位置を判定するか又は前記リモートサービスにより前記位置を判定するかを指定するよう予め構成されている、ステップと、
ランク付けされている位置ソースのセットから選択された位置ソースを使用して、前記クライアントデバイス又は前記リモートサービスの一方において、前記クライアントデバイスの前記位置を判定するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記クライアントデバイスの前記位置を求める前記要求は、緊急サービスを求める要求に準じるものであり、前記方法は、
前記クライアントデバイスの前記位置に基づいて、利用可能な緊急サービスを特定するステップと、
前記クライアントデバイスの前記位置を、緊急サービスに通知するステップと、
のうちの１以上をさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
コンピュータにより実施される方法であって、
クライアントデバイスの位置を求める要求を受信するステップと、
前記クライアントデバイスに関する位置情報を提供するために利用可能である利用可能な位置ソースを特定するステップと、
前記利用可能な位置ソースそれぞれの予め指定されているランクに基づいて、前記利用可能な位置ソースのうちの１以上の利用可能な位置ソースを選択するステップであって、前記予め指定されているランクは、少なくとも１つの個々の位置ソース技術に対してランク付けされている位置ソース技術群の少なくとも１つの組合せを含む、ステップと、
前記の選択された１以上の利用可能な位置ソースを使用して、前記クライアントデバイスの前記位置を判定するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記選択することは、位置ソース群の少なくとも１つの組合せを選択することを含み、前記判定することは、
前記位置ソース群の少なくとも１つの組合せのうちの第１の位置ソースを使用して、前記クライアントデバイスの第１の位置を判定することと、
前記位置ソース群の少なくとも１つの組合せのうちの、前記第１の位置ソースとは異なる第２の位置ソースを使用して、前記クライアントデバイスの第２の位置を判定することと、
前記第１の位置及び前記第２の位置に基づいて、前記クライアントデバイスの前記位置を判定することと、
を含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側空間と、当該内側空間を部分的に包囲する壁と、を持つ流体に対する使用のためのバルブであって、前記内側空間は、第２の端部よりも小さい第１の端部と、前記第１の端部の反対側にある前記第１の端部よりも大きい前記第２の端部と、を持ち、前記第１の端部は、何の圧力も前記バルブに付与されていない場合に或る厚みを持つ開口を持ち、前記内側空間は、前記バルブを通る開口を形成し、前記幅は、前記バルブの遮断方向に増加している圧力がある場合、前記流体の表面張力の２倍を、前記バルブの両端の圧力差で割ったもの以下に留まる、バルブ。
【請求項２】
前記幅は、０ｍｍよりも大きく且つ０．２ｍｍ以下である、請求項１記載のバルブ。
【請求項３】
前記バルブが、供給器具に適合している、請求項１記載のバルブ。
【請求項４】
バルブを製造するための製造方法であって、前記製造方法は、
バルブ材料供給ユニットによって、前記バルブを生成するためのバルブ材料を供給するステップと、
生成ユニットによって、生成されるバルブが、内側空間と、前記内側空間を部分的に包囲する壁と、を持つように、前記供給されたバルブ材料を用いて、前記バルブを生成するステップと、
を有し、
前記内側空間は、第２の端部よりも小さい第１の端部と、前記第１の端部の反対側にある前記第１の端部よりも大きい前記第２の端部と、を持ち、前記第１の端部は、何の圧力も前記バルブに付与されていない場合、０ｍｍよりも大きく且つ０．２ｍｍ以下である寸法を持ち、前記内側空間は、何の圧力も前記バルブに付与されていない場合、前記バルブを通る開口を形成し、
前記バルブを形成するためのモールド構造を供給するステップを更に有し、前記モールド構造が、第１の壁と、反対側にある第２の壁と、を具備するキャビティを有し、前記バルブの前記内側空間を形成するための内側空間形成要素が、前記第１の壁から前記第２の壁に向かって前記キャビティ内に延在しており、前記第２の壁に対向する前記内側空間形成要素の表面が、０ｍｍより大きく且つ０．２ｍｍ以下である最小の寸法を持つとともに、前記第２の壁に対して０ｍｍと０．１ｍｍとの間の距離を持ち、
前記バルブを生成するステップが、
前記内側空間を具備する前記バルブを形成するための前記モールド構造において前記バルブ材料を硬化させるステップと、
前記モールド構造から前記硬化されたバルブ材料を解放するステップと、
を含む、製造方法。
【請求項５】
前記第２の壁に対向している前記内側空間形成要素の前記表面が、前記第２の壁に対して０ｍｍと０．０５ｍｍとの間の距離を持つ、請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
前記内側空間形成要素が、テーパ状の断面を持つ、請求項４記載の製造方法。
【請求項７】
前記キャビティが、前記硬化されたバルブ材料がＶ字型又は球状の壁を持つように、形作られ、前記壁の内側が、前記内側空間形成要素によって形成されるとともに、前記壁の外側が、前記キャビティの壁によって形成される、請求項４記載の製造方法。
【請求項８】
前記キャビティが、前記硬化されたバルブ材料が内側空間を具備する板を形成するように、形作られ、前記板の外側が、前記キャビティの壁によって形成されるとともに、前記内側空間が、前記内側空間形成要素によって形成される、請求項４記載の製造方法。
【請求項９】
前記供給されるバルブ材料が、液状シリコーンゴムである、請求項４記載の製造方法。
【請求項１０】
バルブを形成するとともに、請求項４記載の製造方法によって用いられるためのモールド構造であって、前記モールド構造は、
第１の壁と、反対側にある第２の壁と、を具備するキャビティと、
前記バルブの内側空間を形成するための内側空間形成要素と、
を有し、
前記内側空間形成要素は、前記第１の壁から前記第２の壁へ向かって前記キャビティ内に延在し、
前記第２の壁に対向する前記内側空間形成要素の表面は、０ｍｍよりも大きく且つ０．２ｍｍ以下である最小の寸法を持つとともに、前記第２の壁に対して０ｍｍと０．１ｍｍとの間の距離を持つ、モールド構造。
【請求項１１】
請求項４記載の製造方法を実行するための製造装置であって、前記製造装置は、
前記バルブを生成するためのバルブ材料を供給するバルブ材料供給ユニットと、
生成されるバルブが、内側空間と、当該内側空間を部分的に包囲する壁と、を持つように、前記供給されるバルブ材料を用いることによって、前記バルブを生成するための生成ユニットと、
を有し、
前記内側空間は、第２の端部よりも小さい第１の端部と、前記第１の端部の反対側にある前記第１の端部よりも大きい前記第２の端部と、を持ち、前記第１の端部は、何の圧力も前記バルブに付与されていない場合、０ｍｍよりも大きく且つ０．２ｍｍ以下である寸法を持ち、前記内側空間は、何の圧力も前記バルブに付与されていない場合、前記バルブを通る開口を形成し、前記製造装置は更に、
前記バルブを形成するためのモールド構造を供給するモールド構造供給ユニットを更に有し、
前記モールド構造が、第１の壁と、反対側にある第２の壁と、を具備するキャビティを有し、前記バルブの内側空間を形成するための内側空間形成要素が、前記第１の壁から前記第２の壁に向かって前記キャビティ内に延在し、前記第２の壁に対向する前記内側空間形成要素の表面が、０ｍｍより大きく且つ０．２ｍｍ以下である最小の寸法を持つとともに、前記第２の壁に対して０ｍｍと０．１ｍｍとの間の距離を持ち、
前記生成ユニットが、
前記内側空間を具備する前記バルブを形成するための前記モールド構造において、前記バルブ材料を硬化させるための硬化ユニットと、
前記モールド構造から前記硬化されたバルブ材料を解放するための解放ユニットと、
を含む、製造装置。
【請求項１２】
バルブを製造するためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータプログラムが、製造装置を制御するコンピュータ上で実行された場合に、請求項１１記載の前記製造装置に、請求項４記載の製造方法の各ステップを実行させるためのプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にターボジェットなどのタービンエンジン用のファンであって、入口に、ファンブレード（１３２）と、環状ケーシングと、タービンエンジンの軸（１３０）のまわりで回転するブレードを担持するハブとを備え、前記ブレードが、前記軸に対して半径方向に、ハブによって内側から区切られかつ環状ケーシング（１４６）によって外側から区切られる環状セクション（１４４）内に延び、前記ハブが、ブレードの根元（１３８）が係合される溝（５８）と交互に配置される実質的に軸方向のリブ（１４０）を外側周囲に有するファンディスク（５６）を備え、前記ファンが、ブレードの半径方向外側端部を含む円の直径と一致する、９００ｍｍから１，２００ｍｍの間の値を有する入口直径（Ａ）を有し、かつファンブレードの前縁部の半径方向内側端部の環状セクションの内側境界の直径（Ｂ）を入口直径によって除した、０．２０から０．２６５の間の値を有する比率と一致するハブ比を有する、ファン。
【請求項２】
ブレード（１３２）の上流にディスク（５６）に取り付けられる環状カバー（９６）と、ディスク上にブレードを軸方向に保持する手段とを備え、前記保持する手段が、ディスクの環状溝（６２）内に取り付けられ、ブレードの根元（１３８）への軸方向の支持体を形成する側板（７４）を備え、側板（７４）が、ディスクの環状溝（６２）内での側板の軸方向のロックを保証するように、ディスクの環状溝（６２）の波形の半径方向環状縁部（６４）と協働する波形の半径方向環状縁部（８０）を備え、さらに、側板（７４）を回転可能にロックする手段を備え、前記ロックする手段が、半径方向内側に延びるラグ（９２）を有するリング（８６）を備え、ディスク（５６）の上流の半径方向面上に固定手段（６８、９４、７０、７２）が設けられ、前記カバー（９６）が、リングの少なくとも一部のラグ（９２）をディスク上に固定する手段と部分的に共通する固定手段（１００、６８、９４、７０）によってディスク上に固定され、前記リング（８６）が、側板（７４）をリング（８６）に対して回転可能にロックするように、側板と相補的な停止部（８４）と協働する少なくとも１つの半径方向の突起部（９０）をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のファン。
【請求項３】
ディスク（５６）が、リングをディスク上に固定する手段を形成するように、軸方向のネジ（７０、７２）が通るラグ（９２）の穴（９４）と位置合わせされた穴（６８）を有する、内側に延びる上流のフランジ（６６）を備えることを特徴とする、請求項２に記載のファン。
【請求項４】
リング（８６）が、半径方向突起部（９０）が半径方向に外側に延びる円筒部位（８８）を備え、ラグ（９２）が、円筒部位（８８）の上流縁部から半径方向に内側に延び、リングの円筒部位は、ディスクの前記フランジ（６６）上で半径方向に支持されることを特徴とする、請求項３に記載のファン。
【請求項５】
リングの半径方向突起部（９０）と協働する側板の停止部（８４）が、側板（７４）の上流縁部上に設けられた波形（８２）によって形成されることを特徴とする、請求項２から４のいずれか一項に記載のファン。
【請求項６】
全てのリブ（１４０）と全ての波形（８２）について、１つの波形が、側板の上流縁部上にディスクのリブのうちの１つと軸方向に位置合わせされた状態で形成されることを特徴とする、請求項５に記載のファン。
【請求項７】
カバー（９６）は、その中央部内に、内側環状縁部（９８）を備え、前記内側環状縁部（９８）が、下流に通じ、リングの固定ネジ頭部（７２）をディスク上に収納するのに使用される軸方向の盲穴（１０６）を形成され、カバー（９６）がさらに、カバー（９６）とリング（８６）をディスク上に共通して固定するネジ（７０）が通る軸方向の通し穴（１００）を備えることを特徴とする、請求項２から６のいずれか一項に記載のファン。
【請求項８】
内側円筒面と、半径方向突起部（９０）が規則的に半径方向外向きに延びる外側円筒面とを備える円筒部位（８８）を備え、円筒部位の縁部から円筒部位の半径方向内側にラグ（９２）が延び、各ラグは実質的に各対の隣接した突起部同士間に位置付けられる、請求項２から７のいずれか一項に記載のファン用のリング（８６）。
【請求項９】
可変厚の実質的に円錐台形状の壁（７６）を備え、前記壁（７６）の大きい方の直径を備えた端部は、内側に延びた、規則的に波形が付けられた環状縁部（８０）に連結され、前記壁（７６）の小さい方の直径を備えた端部は、規則的に波形が付けられる、請求項２から７のいずれか一項に記載のファン用の環状側板（７４）。
【請求項１０】
ディスク（５６）が、リブ（１４０）の外側端部によって形成された、直径が２４５ｍｍから２７５ｍｍの間である外側境界と、ディスクの平衡外形の内側端部によって形成された、直径が１２０ｍｍから１４０ｍｍの範囲である内側境界とを有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のファン。
【請求項１１】
ディスク（５６）が、リブ（１４０）の外側端部によって形成された、直径が２４５ｍｍから２７５ｍｍの間である外側境界を有することと、ディスクの溝（５８）が、溝（５８）の底とリブ（１４０）の上部との間で１８ｍｍから２２ｍｍの範囲の値の半径方向寸法を有することとを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のファン。
【請求項１２】
１ｍｍから３ｍｍの範囲の半径方向厚を有するシム（１４２）が、ブレード根元（１３８）と溝底（５８）との間に半径方向に挿入されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のファン。
【請求項１３】
ディスクの平衡外形（５６）が、下流方向に円錐台形の形状が広くなる内部ボアによって形成され、ボアの上流端部はディスクの内側境界を形成することを特徴とする、請求項１０から１２のいずれか一項に記載のファン。
【請求項１４】
ディスクが、１７枚から２１枚のブレード、好ましくは１８枚から２０枚のブレードを担持することを特徴とする、請求項１から７および１０から１３のいずれか一項に記載のファン。
【請求項１５】
ディスクはチタニウム合金、より詳しくはＴＡ６ＶまたはＴｉ１７（ＴＡ５ＣＤ４）合金であることを特徴とする、請求項１から７および１０から１４のいずれか一項に記載のファン。
【請求項１６】
請求項１から７および１０から１５のいずれか一項に記載のファンを備えることを特徴とする、ターボジェットエンジンなどのタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補綴心臓弁又は弁形成補綴具を含む心臓補綴具であって、該心臓補綴具に関連するメーカー、タイプ、モデル、特徴、サイズ及び日付のうちの１つ又は２つ以上を示す少なくとも１つの情報マーカを備える、
ことを特徴とする心臓補綴具。
【請求項２】
前記心臓補綴具は、外科的に移植された補綴心臓弁を含む、
請求項１に記載の心臓補綴具。
【請求項３】
前記心臓補綴具は、リング又はバンドで構成された弁形成補綴具を含む、
請求項１に記載の心臓補綴具。
【請求項４】
前記少なくとも１つの情報マーカは、蛍光透視可視化技術を用いて見ることができる、  請求項１に記載の心臓補綴具。
【請求項５】
前記少なくとも１つの情報マーカは、複数のマーカを含む、
請求項１に記載の心臓補綴具。
【請求項６】
前記少なくとも１つの情報マーカは、放射線不透過材料で形成された英数字を含む、
請求項１に記載の心臓補綴具。
【請求項７】
前記少なくとも１つの情報マーカは、バーコード、ＱＲコード及びバイナリコードのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の心臓補綴具。
【請求項８】
元々の心臓補綴具と置換補綴心臓弁との組み合わせであって、前記元々の心臓補綴具は、前記元々の心臓補綴具に関連するメーカー、タイプ、モデル、特徴、サイズ及び日付のうちの１つ又は２つ以上を示す少なくとも１つの情報マーカを備える、
ことを特徴とする組み合わせ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの情報マーカは、蛍光透視可視化技術を用いて見ることができる、
請求項８に記載の組み合わせ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの情報マーカは、複数のマーカを含む、
請求項８に記載の組み合わせ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの情報マーカは、放射線不透過材料で形成された英数字を含む、
請求項８に記載の組み合わせ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの情報マーカは、バーコード、ＱＲコード及びバイナリコードのうちの少なくとも１つを含む、
請求項８に記載の組み合わせ。
【請求項１３】
前記元々の心臓補綴具は、弁形成補綴具を含む、
請求項８に記載の組み合わせ。
【請求項１４】
前記元々の心臓補綴具は、元々の補綴心臓弁を含む、
請求項８に記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦軸を有する医療用コネクター・アセンブリは、
近位端、遠位端、および前記近位端と前記遠位端との間に延びるフロー・チャンネルを有するオスルアー本体であって、前記遠位端が流体管に接続される開放端を有する先細オスルアー部材を備えたオスルアー本体、
メスルアー・アセンブリ、および
近位端と遠位端を有するエラストマーのストッパー、を備え、
前記メスルアー・アセンブリは、
近位端、遠位端、および前記近位端と前記遠位端との間に延びるフロー・チャンネルを有するメスルアー本体であって、前記メスルアー本体の前記近位端は、流体搬送デバイスのオスルアー部材を受け取るためのメスルアー部材を形成するメスルアー本体と、
近位端、遠位端、および前記近位端と前記遠位端との間に延びるフロー・チャンネルを有する流体チャンネル・インサートであって、前記流体チャンネル・インサートの前記フロー・チャンネルは、前記インサートの前記遠位端で前記縦軸からオフセットされており、前記流体チャンネル・インサートがその遠位端に遠位の環状リムを備え、前記環状リムが前記メスルアー本体の前記遠位端と係合する流体チャンネル・インサートと、
近位端、遠位端、および前記近位端と前記遠位端との間に延びるフロー・チャンネルを有するエラストマーのシールであって、前記シールの前記フロー・チャンネルが前記近位端で前記縦軸からオフセットされており、前記流体チャンネル・インサートの前記遠位端で前記流体チャンネル・インサートの前記フロー・チャンネルと繋がる流体連結を提供するエラストマーのシールと、含み
前記エラストマーのストッパーは、
その近位端で平坦面を有し、前記平坦面が、前記近位端を変形することにより開口が形成されるスリットを含み、さらに、前記流体チャンネル・インサートの中間環状突起と一致する環状溝をさらに備えており、
前記メスルアー・アセンブリの前記遠位端は、締まりばめで前記オスルアー本体の前記近位端と接続し、前記フロー・チャンネルが整列したとき、前記医療用コネクター・アセンブリを通してフロー・チャンネルが形成される、医療用コネクター・アセンブリ。
【請求項２】
さらにキャップを備え、前記キャップは、開口した近位端と、閉じた遠位端と、それらの間の縦軸とを有しており、前記近位端が、前記オスルアー本体の前記オスルアー部材に適合するサイズに形成されている、請求項１に記載の医療用コネクター・アセンブリ。
【請求項３】
前記中間環状突起は、前記流体チャンネル・インサートの前記近位端を越えて前記流体チャンネル・インサートの取付けを許可し、取付の後に前記ストッパーがそこから外れることを妨げる返しを含む、請求項１に記載の医療用コネクター・アセンブリ。
【請求項４】
前記ストッパーの外面および前記メスルアー本体の内面は、前記メスルアー本体から前記ストッパーが外れることを妨げるインターロック壁を含む、請求項１に記載の医療用コネクター・アセンブリ。
【請求項５】
前記流体チャンネル・インサートの近位端が前記ストッパーの前記近位端を掴むための少なくとも１つの縦溝を含み、当該医療用コネクターが流体搬送デバイスのオスルアー部材によってアクセスされた場合、その間の相対的な回転運動を妨げる、請求項１に記載の医療用コネクター・アセンブリ。
【請求項６】
円錐台の形状に適応する複数の前記溝を含む、請求項５に記載の医療用コネクター・アセンブリ。
【請求項７】
前記メスルアー本体の遠位部分、および前記流体チャンネル・インサートの近位部分は、前記メスルアー本体と前記流体チャンネル・インサートと間の相対的な回転を妨げるインターロック溝および突起を含む、請求項１に記載の医療用コネクター・アセンブリ。
【請求項８】
前記溝が前記流体チャンネル・インサートの外面上で形成され、前記突起が前記メスルアー本体の内面上に形成された、請求項７に記載の医療用コネクター・アセンブリ。
【請求項９】
前記インターロック溝および突起は、円錐台の形状に適応している、請求項７に記載の医療用コネクター・アセンブリ。
【請求項１０】
前記メスルアー本体、また前記オスルアー本体は、前記オスルアー本体に対する前記メスルアー本体の過剰な回転を妨げる、インターロック・カム溝およびカム・ポストを含む、請求項１に記載の医療用コネクター・アセンブリ。
【請求項１１】
前記オスルアー本体は、インターロック溝を含み、前記メスルアー本体は前記インターロック・ポストを含む、請求項１０に記載の医療用コネクター・アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面図において直径Ｄの一般的に円形形状を有する内部チャンバを画定している円筒状の壁面を有する容器と、
前記内部チャンバの内部に配置されている支持アセンブリであって、前記支持アセンブリは、開放された中央領域を画定している内側のハブを含み、前記支持アセンブリは、さらに、前記内側のハブから半径方向に延びている複数のスポークを含み、各スポークは、半径方向において前記容器の円筒状の壁面と整列して前記円筒状の壁面に結合されていて、円周方向に隣接するスポークの間には、少なくとも１つの開放された外側領域が画定されている、支持アセンブリと、
を含み、
前記複数のスポークの少なくとも１本が、前記内部チャンバの直径Ｄにわたって延びていて、前記開放された中央領域を複数の中央領域部分に分割していて、それによって、前記開放された領域の一方の部分が、前記スポークの一方の側に位置し、前記開放された領域の他方の部分が、前記スポークの反対側に位置している、
容器および支持梁のアセンブリ。
【請求項２】
前記内側のハブが、平面図において多角形の形状を有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記内側のハブの多角形の形状が対称な六角形の形状である、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記開放された１つ以上の外側領域が実質的に均等なサイズおよび形状を有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
各スポークが、ねじ付き固定具によって、前記円筒状の壁面に結合されている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
各スポークが、前記内側のハブの角から前記円筒状の壁面に向かって延びている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記複数のスポークが、前記円筒状の壁面の中心軸の回りに均等に間隔を開けて配置されている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記支持アセンブリが、上部支持平面を規定していて、その上側の上部負荷を支持する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記支持アセンブリの寸法が、それに固定される１つ以上の下部負荷を支持するように定められている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
平面図において直径Ｄの一般的に円形形状を有する内部チャンバを画定している円筒状の壁面を有する容器と、
前記内部チャンバの内部に配置されている支持アセンブリであって、前記支持アセンブリは、開放された中央領域を画定している内側のハブを含み、前記支持アセンブリは、さらに、前記内側のハブから半径方向に延びている複数のスポークを含み、各スポークは、半径方向において前記容器の円筒状の壁面と整列して前記円筒状の壁面に結合されていて、円周方向に隣接するスポークの間には、少なくとも１つの開放された外側領域が画定されている、支持アセンブリと、
を含み、
前記内側のハブの各辺が、高さと、幅と、第１端部および第２端部とを有する梁から形成されている、容器および支持梁のアセンブリ。
【請求項１１】
少なくとも１本の前記梁の高さが、第１端部における第１高さから第２端部における第２高さに向かってテーパ化されている、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記第１端部が、前記内部チャンバの直径にわたって延びているスポークに結合されている、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記第１端部が、前記第１端部と実質的に同じ高さを有するスポークに結合され、かつ、前記第２端部が、前記第２端部と実施的に同じ高さを有するスポークに結合されている、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記内側のハブが、平面図において多角形の形状を有する、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記内側のハブの多角形の形状が対称な六角形の形状である、請求項１４に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
各スポークが、ねじ付き固定具によって、前記円筒状の壁面に結合されている、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
各スポークが、前記内側のハブの角から前記円筒状の壁面に向かって延びている、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１８】
前記支持アセンブリが、上部支持平面を規定していて、その上側の上部負荷を支持する、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１９】
前記支持アセンブリの寸法が、それに固定される１つ以上の下部負荷を支持するように定められている、請求項１０に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互換性ダイ（１０）が、互換性ダイ（１０）を用いる少なくとも１つの接合動作を実行することができる接合工具（５０）により移送ステーション（７６）から取り出すことができ、前記接合動作が実行されたのち再び該移送ステーション（７６）に戻して保管することができるものであり、前記移送ステーション（７６）が、基部（７８）と、前記互換性ダイ（１０）を受け入れるための少なくとも１つの互換性ダイ受け入れ手段（８０、８２）と、前記互換性ダイ（１０）が保管場所から取り出されるときに前記互換性ダイ（１０）と前記接合工具（５０）との間に回転／挿入接続を確立することができるように前記互換性ダイ（１０）を回転させるための回転装置（８８）とを有し、前記互換性ダイ受入れ手段（８０、８２）は、Ｕ形部分（８４）を備え、そこに前記互換性ダイ（１０）をその長軸（１６）に対して横切る方向（９８’）に挿入することができるように構成された、少なくとも１つの互換性ダイ（１０）を一時的に保管するための移送ステーション（７６）であって、
前記Ｕ形部分（８４）は、前記移送ステーション（７６）の前記基部（７８）に対して移送位置（１２７）とロック位置（１２８）との間で可動であり、前記互換性ダイ（１０）は、前記移送位置（１２７）において前記互換性ダイ受入れ手段（８０、８２）内に挿入可能であり、かつ前記ロック位置（１２８）において前記移送ステーション（７６）内に確実に保持されるようになっていることを特徴とする、移送ステーション。
【請求項２】
前記回転装置（８８）が、前記互換性ダイ受入れ手段（８０、８２）内に受け入れられた互換性ダイ（１０）を回転する目的で設けられる、請求項１に記載の移送ステーション。
【請求項３】
前記移送ステーション（７６）は、前記回転装置（８８）を回転させるためのダイ回転駆動部（１２１）を備えることを特徴とする、請求項１〜請求項２のいずれかに記載の移送ステーション。
【請求項４】
前記回転装置（８８）が、前記接合工具（５０）により回転される目的で設けられることを特徴とする、請求項１〜請求項２のいずれかに記載の移送ステーション。
【請求項５】
前記Ｕ形部分（８４）が、前記移送ステーション（７６）の基部（７８）に対して回転可能であるように設けられることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の移送ステーション。
【請求項６】
前記互換性ダイ受入れ手段（８０、８２）は、前記移送ステーション（７６）の基部（７８）上に設けられ、前記基部は、前記移送ステーション（７６）の静止フレームワーク（９０）に対して浮動方式で取り付けられることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の移送ステーション。
【請求項７】
少なくとも２つの互換性ダイ受入れ手段（８０、８２）が前記移送ステーション（７６）の基部（７８）に設けられ、前記移送ステーション（７６）は、静止フレームワーク（９０）をさらに備え、前記基部（７８）は、各場合において１つの互換性ダイ受入れ手段（８０、８２）をスタンバイ位置（１３４）に移動させるために、スタンバイ駆動部（１３６）により前記静止フレームワーク（９０）に対して可動であることを特徴とする、請求項１〜請求項６に記載の移送ステーション。
【請求項８】
前記互換性ダイ受入れ手段（８０、８２）は、前記互換性ダイ（１０）がダイ頭部（１２）の周部分（２４）上の回転同伴輪郭（２２）にて保持されるように設けられ、前記回転同伴輪郭（２２）は、弦状に延びる１つ又は２つの半径方向溝により形成されることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか又は請求項１の前文に記載の移送ステーション。
【請求項９】
ダイシャンク（１４）が前記互換性ダイ受入れ手段（８０、８２）に対して突出することを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の移送ステーション。
【請求項１０】
前記移送ステーション（７６）が、前記互換性ダイ（１０）上に設けられたＩＤ特徴を検出することが可能なＩＤセンサ（１００）と関連付けられることを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の移送ステーション。
【請求項１１】
ダイ受入れ部分（５２）を備えた接合工具（５０）と、ダイ頭部（１２）及びダイシャンク（１４）を備えた複数の互換性ダイと、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の移送ステーション（７６）と、を有する接合工具システム（７４）であって、前記互換性ダイ（１０）は、各場合において前記接合工具（５０）の前記ダイ受入れ部分（５２）に回転／挿入接続により接続可能である、接合工具システム。
【請求項１２】
前記移送ステーション（７６）は、前記互換性ダイ（１０）をそのダイ頭部（１２）にて保持する目的で設けられる、請求項１１に記載の接合工具システム。
【請求項１３】
前記接合工具（５０）は、互換性ダイ（１０）上に配置された加工物配置（１５６）に対して接合プロセスを実行する目的で設けられ、前記接合工具（５０）は、前記加工物配置（１５６）に対して第１の軸線方向に軸線方向力（１５４）を及ぼすことが可能であり、前記回転／挿入接続が、少なくとも反対の軸線方向に確動ロック及び／又は非確動ロック方式で実現されることを特徴とする、請求項１１又は請求項１２に記載の接合工具システム。
【請求項１４】
−接合工具（５０）を互換性ダイ（１０）が一時的に保管される移送ステーション（７６）、特に請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の移送ステーションに移動させるステップと、
−前記ダイ受入れ部分（５２）と前記互換性ダイ（１０）との間で相対軸線方向運動（９４）が行われる、前記互換性ダイ（１０）を前記接合工具（５０）の前記ダイ受入れ部分（５２）内に移送させるステップと、
−前記互換性ダイ（１０）を用いて接合プロセスを実行するステップと、
を含む、互換性ダイ（１０）のためのダイ受入れ部分（５２）を備えた接合工具（５０）によって接合するための方法であって、
前記互換性ダイ（１０）が前記移送ステーション（７６）内で引き継がれるとき又はそこから取り出されるときに、前記互換性ダイ（１０）が回転（９６）されることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線暴露時に重合可能である材料を収容するための容器と、
ビルド表面を有するビルドプラットフォームであって、前記ビルドプラットフォームが前記容器に対して移動できるように装着され或いは装着可能である、ビルドプラットフォームと、
個別にアドレス可能な放射線放射素子又は放射線透過素子のアレイを備えるプログラマブル放射線モジュールであって、前記アレイは、該アレイの素子の選択的な駆動によって所定のパターンを有する放射線を生み出すように構成可能である、プログラマブル放射線モジュールと、を備え、
前記プログラマブル放射線モジュールは、前記ビルド表面に隣接する或いは前記ビルド表面上の既に硬化された構造体に隣接する未硬化材料に放射線を拡大を伴わずに所定のパターンで照射するように位置決めされ或いは位置決め可能であり、
前記放射線モジュールは、電子的にアドレス可能なアレイを含む動的マスク構成要素と、前記動的マスク構成要素を通じて放射線を照射するための放射線源とを備え、前記動的マスク構成要素がモノクロ液晶ディスプレイを備える、付加製造装置。
【請求項２】
前記容器が透明な下壁を有し、前記ビルド表面が前記下壁の方を向き、前記放射線モジュールは、前記透明な下壁を通じて上向きに放射線を照射するように位置される請求項１に記載の付加製造装置。
【請求項３】
前記放射線モジュールが前記容器に取り付けられ或いは前記容器と一体である請求項１又は請求項２に記載の付加製造装置。
【請求項４】
前記動的マスク構成要素が前記容器に取り付けられ或いは前記容器と一体である請求項１から３のいずれか一項に記載の付加製造装置。
【請求項５】
前記放射線モジュールがＬＥＤアレイ又はＯＬＥＤアレイを備える請求項１から３のいずれか一項に記載の付加製造装置。
【請求項６】
前記容器は、前記放射線モジュールと前記ビルドプラットフォームとの間に固着防止層又は重合抑制層を備える請求項１から５のいずれか一項に記載の付加製造装置。
【請求項７】
前記固着防止層がシリコーン系材料から形成される請求項６に記載の付加製造装置。
【請求項８】
一方では前記容器及び／又は前記放射線モジュールと他方では前記ビルドプラットフォームとの間の相対回転を可能にするための回動機構を備える請求項１から７のいずれか一項に記載の付加製造装置。
【請求項９】
前記容器が硬化領域を備え、該硬化領域に隣接して前記放射線モジュールが位置決めされ或いは位置決め可能であり、前記容器が前記硬化領域に隣接する分離領域を備え、前記分離領域が前記硬化領域の深さとは異なる深さを有し、前記装置は、前記ビルドプラットフォーム又は前記放射線モジュールが前記硬化領域から前記分離領域へ移動できるように前記ビルドプラットフォームと前記放射線モジュールとの相対的な位置を変えるための直線並進機構を備える請求項１から７のいずれか一項に記載の付加製造装置。
【請求項１０】
放射線暴露時に重合可能である材料で容器を少なくとも部分的に満たすステップと、
個別にアドレス可能な放射線放射素子又は放射線透過素子のアレイを備えるプログラマブル放射線モジュールを用意するステップと、
ビルド表面を有するビルドプラットフォームを用意するステップと、
重合可能材料の未硬化層が前記ビルド表面と前記プログラマブル放射線モジュールとの間に形成されるように前記ビルドプラットフォームを前記容器に対して位置決めするステップと、
前記プログラマブル放射線モジュールの前記アレイの素子を選択的に駆動させることによって、所定のパターンを有する放射線を拡大を伴わずに重合可能材料の前記未硬化層に照射して、前記未硬化層を前記所定のパターンで重合させるステップと、を備え、
前記放射線モジュールは、電子的にアドレス可能なアレイを含む動的マスク構成要素と、前記動的マスク構成要素を通じて放射線を照射するための放射線源とを備え、前記動的マスク構成要素がモノクロ液晶ディスプレイを備える、付加製造方法。
【請求項１１】
前記容器が透明な下壁を有し、前記ビルド表面が前記下壁の方を向き、前記方法は、前記透明な下壁を通じて前記未硬化層に放射線を上向きに照射するステップを備える請求項１０に記載の付加製造方法。
【請求項１２】
前記放射線モジュールが前記容器に取り付けられ或いは前記容器と一体である請求項１０又は請求項１１に記載の付加製造方法。
【請求項１３】
前記動的マスク構成要素が前記容器に取り付けられ或いは前記容器と一体である請求項１０から１２のいずれか一項に記載の付加製造方法。
【請求項１４】
前記放射線モジュールがＬＥＤアレイ又はＯＬＥＤアレイを備える請求項１０から１２のいずれか一項に記載の付加製造方法。
【請求項１５】
前記容器は、前記放射線モジュールと前記ビルドプラットフォームとの間に固着防止層又は重合抑制層を備える請求項１０から１４のいずれか一項に記載の付加製造方法。
【請求項１６】
前記固着防止層がシリコーン系材料から形成される請求項１５に記載の付加製造方法。
【請求項１７】
前記容器及び／又は前記放射線モジュールを前記ビルドプラットフォームに対して回動させる或いはその逆を行なうことによって前記重合された層を接触面から解放するステップを備える請求項１０から１６のいずれか一項に記載の付加製造方法。
【請求項１８】
前記容器及び／又は前記放射線モジュールを前記ビルドプラットフォームに対して水平に並進させる或いはその逆を行なうことによって前記重合された層を接触面から解放するステップを備える請求項１０から１６のいずれか一項に記載の付加製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
【表２】
2016540629.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  −２０ｋＶまでの静電荷、約７０％〜約９９．９９％の濾過効率範囲、及び０．３直径ミクロン粒子における約２．５ｍｍｗｇ未満の空気抵抗を有する単一ソースのランダムに混ざり合わされた繊維ネットワークを含む単一層ポリマーエレクトレットナノファイバーウェブを含む空気濾過媒体。
２．  前記ナノファイバーウェブは、
（ａ）前記ナノファイバーウェブにおける繊維の少なくとも約６５個数％は、約１０００ｎｍ未満の数平均直径を有するナノファイバーであることと、
（ｂ）前記ナノファイバーウェブにおける繊維の多くとも約３０個数％は、約１．０μｍ〜約３．０μｍの数平均直径を有するマイクロファイバーであることと、
（ｃ）前記ナノファイバーウェブにおける繊維の多くとも約５個数％は、約３．０μｍを超える数平均直径を有する粗繊維であることと、
を含む、上記１に記載の空気濾過媒体。
３．  前記ナノファイバーウェブは、少なくとも約７０％の多孔性、多くとも約１５μｍの平均流量孔サイズ、及び１２５Ｐａで約８７０ｃｍ3／ｃｍ2／分〜約６０００ｃｍ3／ｃｍ2／分のフレーザー空気透過性を有する、上記１に記載の空気濾過媒体。
４．  前記ナノファイバーウェブは、約５〜約１００ｇ／ｍ2の目付を有する、上記１に記載の空気濾過媒体。
５．  前記ナノファイバーウェブは、約１０ｇ／ｍ2〜約６０ｇ／ｍ2の目付を有する、上記１に記載の空気濾過媒体。
６．  前記ナノファイバーウェブは、約１０ｇ／ｍ2〜約２０ｇ／ｍ2の目付を有する、上記５に記載の空気濾過媒体。
７．  前記ナノファイバーウェブは、ポリプロピレン、及びブレンド物におけるポリプロピレンが異なるポリプロピレン−ポリプロピレンブレンド物からなる群から選択されるポリマーを含む、上記１に記載の空気濾過媒体。
８．  前記ナノファイバーウェブは、遠心溶融紡糸プロセスによって作製される、上記１に記載の空気濾過媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−２０ｋＶまでの静電荷、約７０％〜約９９．９９％の濾過効率範囲、及び０．３直径ミクロン粒子における約２．５ｍｍｗｇ未満の空気抵抗を有する単一ソースのランダムに混ざり合わされた繊維ネットワークを含む単一層ポリマーエレクトレットナノファイバーウェブを含む空気濾過媒体。
【請求項２】
前記ナノファイバーウェブは、
（ａ）前記ナノファイバーウェブにおける繊維の少なくとも約６５個数％は、約１０００ｎｍ未満の数平均直径を有するナノファイバーであることと、
（ｂ）前記ナノファイバーウェブにおける繊維の多くとも約３０個数％は、約１．０μｍ〜約３．０μｍの数平均直径を有するマイクロファイバーであることと、
（ｃ）前記ナノファイバーウェブにおける繊維の多くとも約５個数％は、約３．０μｍを超える数平均直径を有する粗繊維であることと、
を含む、請求項１に記載の空気濾過媒体。
【請求項３】
前記ナノファイバーウェブは、少なくとも約７０％の多孔性、多くとも約１５μｍの平均流量孔サイズ、及び１２５Ｐａで約８７０ｃｍ3／ｃｍ2／分〜約６０００ｃｍ3／ｃｍ2／分のフレーザー空気透過性を有する、請求項１に記載の空気濾過媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刺入器具を追跡するシステムであって、
関心領域の１又は複数のリアルタイム画像を提供するために複数のアレイ位置から超音波信号を生成する術中トランスデューサアレイと、
本体を有する刺入器具であって、前記本体上の関心位置に取り付けられる少なくとも１つのセンサを有し、前記少なくとも１つのセンサが前記複数のアレイ位置から受け取られる前記超音波信号に応答する、刺入器具と、
前記複数のアレイ位置からの前記超音波信号及び前記少なくとも１つのセンサに従って前記刺入器具の位置及び向きを決定する信号処理モジュールであって、前記複数のアレイ位置からの前記超音波信号に対する少なくとも１つのセンサの応答に基づいて、前記関心位置が位置付けられている媒質を分類するよう更に構成される信号処理モジュールと、
前記関心位置の位置を識別し及び前記関心位置が位置付けられている媒質についてのフィードバックを提供するために、前記１又は複数のリアルタイム画像に位置合わせされるオーバレイ画像を生成するオーバレイモジュールと、
前記１又は複数のリアルタイム画像上に、前記オーバレイ画像の視覚的フィードバックを提供するディスプレイと、
を有するシステム。
【請求項２】
前記術中トランスデューサアレイが超音波トランスデューサを有し、前記１又は複数のリアルタイム画像が２次元画像を含み、前記システムが更に、前記２次元画像から関心領域の３次元画像ボリュームを再構成する３次元再構成モジュールを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
（ｉ）関心領域の３次元画像ボリュームと前記２次元リアルタイム画像の少なくとも１つを位置合わせする、又は（ｉｉ）関心領域の３次元画像ボリュームと基準画像を位置合わせする、位置合わせモジュールを更に有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記刺入器具がニードルを有し、前記関心位置が、ニードルの遠位先端を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記媒質は、組織タイプを有し、前記組織タイプは、薬剤が前記ニードルを通じていつ媒質に注入されるべきかを示すインジケータとして用いられる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記組織タイプが、前記ニードルを通じていつ薬剤を注入するかを示すインジケータとして、前記オーバレイ画像に表示される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記刺入器具のための前記少なくとも１つのセンサが、前記刺入器具の位置及び向きを決定するために前記複数のアレイ位置からのタイムオブフライトを測定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
刺入器具を追跡するシステムであって、
複数の超音波トランスデューサアレイ位置及び前記刺入器具の遠位先端位置に又はその近傍に取り付けられた受動超音波センサからの信号に従って、前記刺入器具の位置及び向きを決定する処理であって、前記受動超音波センサは、前記複数の超音波トランスデューサアレイ位置からの前記信号に応答する、処理と、
前記複数の超音波トランスデューサアレイ位置からの信号に対する前記受動超音波センサの応答に基づいて前記刺入器具の先端が位置付けられる組織タイプを分類する処理と、
を実行する信号処理モジュールを有する、システム。
【請求項９】
関心領域の１又は複数のリアルタイム画像を提供するために、前記複数の超音波トランスデューサアレイ位置から信号を生成する術中超音波トランスデューサアレイを更に有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記１又は複数のリアルタイム画像と位置合わせされるオーバレイ画像を生成するオーバレイモジュールを更に有し、前記オーバレイ画像は、前記刺入器具の強調表示される位置及び前記組織タイプのアイデンティフィケーションを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記１又は複数のリアルタイム画像に前記オーバレイ画像の視覚的フィードバックを提供するディスプレイを更に有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記１又は複数のリアルタイム画像は１又は複数の２次元画像を有し、前記システムが更に、前記１又は複数の２次元画像から前記関心領域の３次元画像ボリュームを再構成する３次元再構成モジュールを有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記１又は複数の２次元リアルタイム画像を前記関心領域の３次元画像ボリュームと位置合わせする位置合わせモジュールを更に有する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記位置合わせモジュールは、基準画像を、前記関心領域の３次元画像ボリュームと位置合わせするように構成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記刺入器具がニードルを有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１６】
前記組織タイプが、薬剤が前記刺入器具を通じていつ注入されるべきかを示すインジケータとして用いられる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１７】
前記刺入器具は、硬膜外インターベンションに関して追跡される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１８】
ワークステーションの制御下、刺入器具を追跡する方法であって、
関心領域の１又は複数のリアルタイム画像を生成するように術中超音波トランスデューサアレイの複数のアレイ位置から信号を生成するステップと、
信号処理モジュールを使用して、前記複数のアレイ位置からの信号に従って前記刺入器具の位置及び向きを決定するステップであって、前記刺入器具が本体を有し、前記本体は、前記本体上の関心位置に取り付けられたセンサを有し、前記センサが前記複数のアレイ位置からの信号に応答する、ステップと、
前記複数のアレイ位置からの信号に対する前記センサの応答に基づいて、前記関心位置が位置付けられている媒質を分類するステップと、
オーバレイモジュールを使用して、前記１又は複数のリアルタイム画像に位置合わせされるオーバレイ画像を生成するステップと、
前記関心位置の位置を識別し、前記関心位置が位置付けられている媒質についてのフィードバックを提供するステップと、
前記１又は複数のリアルタイム画像上に前記オーバレイ画像を表示するステップと、
を有する方法。
【請求項１９】
前記１又は複数のリアルタイム画像である２次元画像から、前記関心領域の３次元画像ボリュームを再構成するステップと、
リアルタイムに取得された２次元画像を、前記関心領域の３次元画像ボリューム及び／又は基準画像と位置合わせするステップと、
を有する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記刺入器具がニードルを有し、前記関心位置が、前記ニードルの遠位先端を含み、前記媒質が、組織タイプを有し、前記方法が、選択された組織タイプが前記オーバレイ画像に示されるとき、前記ニードルを通じて薬剤を注入するステップを更に有する、請求項１８に記載の方法。