Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって：
各々が自由空間光通信用に構成される複数のネットワークノードを含むネットワークを有しており；
各ネットワークノードは：
光ビームが光リンクを通じて送受信されるときに通過する１つ又は複数の開口部であって、前記光リンクは、（ｉ）ノード同士の間で高レートのトラフィックを転送するトラフィックリンクと、（ｉｉ）他のノードの位置に関する情報を確立し且つ維持するために使用される低レート信号を転送する捕捉／追跡リンクとを含む、開口部と；
前記ネットワークを通じて１つ又は複数のバックアップ経路を決定するように構成されたネットワークプロセッサと；
バックアップ用トラフィックリンクを形成するために、前記トラフィックリンクから前記捕捉／追跡リンクに光ビームをリダイレクトするように構成されたビーム操作ユニットと；を備える、
システム。
【請求項２】
各ネットワークノードは、前記トラフィックリンク及び前記捕捉／追跡リンク通じて異なる遠隔ネットワークノードとの間で光ビームを送受信するように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
各ネットワークノードは、多数の捕捉／追跡リンク及び少数のトラフィックリンクを通じて通信するように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
各ネットワークノードは、トリガイベントに応答して、前記ネットワークノードのトラフィックリンク及び捕捉／追跡リンクのうちの少なくとも一方にリダイレクトするように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記トリガイベントは、前記ネットワークノードのトラフィックリンクの遮断又は中断を含む、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ネットワークノードのいずれかでの前記トリガイベントは、ネットワークノードにおけるネットワークプロセッサが、前記ネットワーク内の既存のトラフィックリンク及び既存の捕捉／追跡リンクを使用して適切なバックアップ経路を特定できないことを含む、
請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
各ネットワークノードにおける前記ビーム操作ユニットは、前記ネットワークノードのトラフィックリンクから前記ネットワークノードの捕捉／追跡リンクへ約５０ミリ秒以内で光ビームをリダイレクトするように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
各ネットワークノードにおける前記ネットワークプロセッサは、前記ネットワークノードのうちの複数のノードの間での連携及び情報交換を含む分散プロセスを使用して、前記ネットワークノードのための１つ又は複数のバックアップ経路を決定するように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
各ネットワークノードにおける前記ネットワークプロセッサは、前記ネットワークノードのためのトラフィックリンク及び捕捉／追跡リンクの設定を選択するように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記捕捉／追跡リンクは、ネットワークノード同士の間の制御及び状態情報を搬送するように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
各ネットワークノードの前記１つ又は複数の開口部は、前記ネットワークノードのトラフィックリンクのための光ビームが通過する通信開口部を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
各ネットワークノードの前記１つ又は複数の開口部は、前記ネットワークノードの捕捉／追跡リンクのための光ビームが通過する少なくとも１つの捕捉／追跡用開口部をさらに含む、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
各ネットワークノードの前記１つ又は複数の開口部は、前記ネットワークノードのトラフィックリンク及び前記ネットワークノードの捕捉／追跡リンクのための光ビームが通過する通信開口部を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
各ネットワークノードは：
非光学的な電磁波を用いて他のネットワークノードと通信するように構成された電磁通信システム；をさらに有しており、
各ネットワークノードの前記電磁通信システムは、光リンクに関連する情報及び他のネットワークノードとの位置及び状態情報を送受信するように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
各ネットワークノードにおける前記電磁通信システムは、前記ネットワークノードと光通信していない他のネットワークノードと通信するように構成される、
請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
ネットワークノードとの自由空間光通信を行うように構成された光通信端末であって、光ビームが光リンクを通じて送受信されるときに通過する１つ又は複数の開口部を含み、前記光リンクは、（ｉ）高レートのトラフィックを転送するトラフィックリンクと、（ｉｉ）前記ネットワークノードの位置に関する情報を確立し且つ維持するために使用される低レート信号を転送する捕捉／追跡リンクとを含む、光通信端末と；
ネットワークを通じて１つ又は複数のバックアップ経路を決定するように構成されたネットワークプロセッサと；
バックアップ用トラフィックリンクを形成するために、前記トラフィックリンクから前記捕捉／追跡リンクへ光ビームにリダイレクトするように構成されたビーム操作ユニットと；と備える、
装置。
【請求項１７】
前記装置は、トリガイベントに応答して、前記トラフィックリンク及び前記捕捉／追跡リンクのうちの少なくとも一方にリダイレクトするように構成される、
請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記ビーム操作ユニットは、前記トラフィックリンクから前記捕捉／追跡リンクへ約５０ミリ秒以内で光ビームをリダイレクトするように構成される、
請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記１つ又は複数の開口部は、トラフィックリンクのための光ビームが通過する通信開口部を含む、
請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記１つ又は複数の開口部は、前記捕捉／追跡リンクのための光ビームが通過する少なくとも１つの捕捉／追跡開口部を含む、
請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】
非光学的な電磁波を用いて前記ネットワークノードと通信するように構成された電磁通信システムをさらに有しており、
該電磁通信システムは、前記装置と光通信していないネットワークノードと通信するように構成される、
請求項１６に記載の装置。
【請求項２２】
第１のネットワークノードにおいて第２のネットワークノードと光学的に通信するとともに、光トラフィックリンクを通じて第１の光ビームを送受信することにより前記第２のネットワークノードとデータを交換するステップと；
光捕捉／追跡リンクを通じて第２の光ビームを送受信することによって、前記第１のネットワークノードにおいて第３のネットワークノードを光学的に追跡するステップと；
ネットワークを通じて１つ又は複数のバックアップ経路を決定するステップと；
決定された１つ又は複数のバックアップ経路のうち少なくとも何れかにおけるバックアップ用トラフィックリンクを形成するために、前記トラフィックリンクから前記光捕捉／追跡リンクに第１の光ビームをリダイレクトするステップと；を含む、
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ネットワークのためのシステム、装置及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外照明ネットワークシステムのための照明管理情報システムであって、
各々が少なくとも１つのセンサタイプのセンサを含む複数の屋外照明ユニットであって、これら屋外照明ユニットの各々が少なくとも１つの他の屋外照明ユニットと通信する複数の屋外照明ユニットと、
前記屋外照明ユニットの１以上と通信する少なくとも１つのユーザ入力／出力装置と、
前記照明ユニットと通信する中央管理システムであって、前記屋外照明ユニットの１以上から受信される屋外照明ユニット状態／センサ情報又は前記ユーザ入力／出力装置から受信されるユーザ情報リクエストに応答して前記屋外照明ユニットの１以上に制御コマンド及び／又は情報を送信する中央管理システムと、
前記中央管理システムと通信する資源サーバと、
を有し、
前記中央管理システムは、前記屋外照明ユニット状態／センサ情報及び／若しくは前記資源サーバからの資源を使用して、前記ユーザ入力／出力装置に情報を供給し、並びに／又は前記照明ユニットの1以上を再構成し、
前記少なくとも１つのユーザ入力／出力装置は前記複数の屋外照明ユニットに対してユーザ識別情報を有する無線信号を送信／受信し、
前記中央管理システムは、ユーザ指定のリクエスト、及び、各照明ユニットに対する相対位置を含むユーザ関連情報を記憶するためのユーザデータベースを有する、
照明管理情報システム。
【請求項２】
前記資源サーバは、車両交通と歩行者交通とを区別するために使用される携帯電話トラフィックレポートを含み、前記照明ユニットの1以上が車両及び歩行者のトラフィック密度に基づいて再構成される、請求項１に記載の照明管理情報システム。
【請求項３】
前記ユーザデータベースは、各照明ユニットの近傍の駐車情報を少なくとも１つのセンサタイプのセンサを用いて記憶する、請求項１に記載の照明管理情報システム。
【請求項４】
ユーザは、リクエストすると、前記ユーザデータベースから当該ユーザの近くの位置の領域又は前記ユーザ入力／出力装置を用いて該ユーザにより指定された領域に関する交通情報を受信する、請求項１に記載の照明管理情報システム。
【請求項５】
ユーザは、前記ユーザデータベースから当該ユーザの近くの位置の領域、又は前記ユーザ入力／出力装置を用いて該ユーザにより申し込みに基づいて指定された領域に関する交通情報を受信する、請求項１に記載の照明管理情報システム。
【請求項６】
前記交通情報が、進行経路／方向、迂回情報、駐車情報及び道路渋滞からなる群から選択される、請求項５に記載の照明管理情報システム。
【請求項７】
ユーザが、ユーザが指定した要求に基づいて、該ユーザの位置に関係する宣伝を更に受信する、請求項５に記載の照明管理情報システム。
【請求項８】
前記ユーザデータベースがユーザのためのタクシリクエスト情報を保持し、タクシリクエストが前記少なくとも１つのユーザ入力／出力装置を用いてなされる、請求項１に記載の照明管理情報システム。
【請求項９】
前記照明ユニットの１つは前記タクシリクエストを所定の範囲内の他の照明ユニットに通知すると共に前記所定の範囲内のタクシに該タクシリクエストを送信し、及び／又は前記少なくとも１つのユーザ入力／出力装置がタクシ／自動車サービスに関する指示信号を供給する、請求項８に記載の照明管理情報システム。
【請求項１０】
前記中央管理システムは、２以上のタクシが前記タクシリクエストに応答した場合、前記所定の範囲内の１つのタクシを選択する、請求項９に記載の照明管理情報システム。
【請求項１１】
前記所定の範囲は、前記照明ユニットを使用した前記タクシリクエストの位置及び前記センサを用いた交通状況を用いて決定される、請求項９に記載の照明管理情報システム。
【請求項１２】
前記照明ユニットの１つはトンネルのアクセス区域に該トンネルの入口に照明パターンを向けて配置され、前記少なくとも１つのセンサタイプのセンサは交通流量センサ及び／又は光レベルセンサであり、前記中央管理システムは前記少なくとも１つのセンサタイプのセンサからの交通流量及び光レベルセンサデータ、及び／又は前記資源サーバからのデータを処理して、前記照明ユニットの傾斜角度を決定する、請求項１に記載の照明管理情報システム。
【請求項１３】
屋外照明ネットワークシステムのための照明を管理する方法であって、前記屋外照明ネットワークは、各々が少なくとも１つのセンサタイプのセンサを含む複数の屋外照明ユニットであって該屋外照明ユニットの各々が少なくとも１つの他の屋外照明ユニットと通信する複数の屋外照明ユニットと、少なくとも１つのユーザ入力／出力装置と、前記照明ユニットと通信する中央管理システムとを有し、当該方法が、
前記中央管理システムにおいて、前記少なくとも１つのセンサタイプのセンサからの状態／センサ情報及び資源サーバからの資源を受信するステップと、
前記中央管理システムにより、前記屋外照明ユニットの１以上に制御コマンドを送信するステップと、
前記中央管理システム内のユーザデータベース内にユーザ指定のリクエスト及び各照明ユニットに対する相対位置を含むユーザ関連情報を記憶するステップと、
を有し、
前記中央管理システムは、前記状態／センサ情報及び前記資源サーバからの資源を使用して、前記ユーザ入力／出力装置に情報を供給し、並びに／又は前記照明ユニットの１以上を再構成し、
前記少なくとも１つのユーザ入力／出力装置は前記複数の屋外照明ユニットに対してユーザ識別情報を有する無線信号を送信／受信する、
方法。
【請求項１４】
前記ユーザデータベースにユーザのためのタクシリクエスト情報を記憶するステップと、
前記少なくとも１つのユーザ入力／出力装置を用いてタクシをリクエストするステップと、
を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記照明ユニットの１つを用いて前記タクシリクエストを所定の範囲内の他の照明ユニットに通知すると共に前記所定の範囲内のタクシに該タクシリクエストを送信するステップ、及び／又は前記少なくとも１つのユーザ入力／出力装置がタクシ／自動車サービスに関する指示信号を供給するステップを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
第２の半導体ウエハに酸化接合されることとなる第１の半導体ウエハの少なくとも一部においてｎ型およびｐ型のドープ領域を形成するためにイオンを前記第１の半導体ウエハに注入すること、ここにおいて、前記ｎ型およびｐ型のドープ領域は、複数のナノワイヤトランジスタのためのチャネルを備える、と、
熱開裂を容易にするためにイオンを前記第１の半導体ウエハに注入することと、
前記第１の半導体ウエハを前記第２の半導体ウエハに酸化接合することと、
前記第１の半導体ウエハの前記一部が前記第２の半導体ウエハに酸化接合されたままとなるように熱開裂させるために前記第１の半導体ウエハを４５０度以下の温度に加熱することと、
前記第２の半導体ウエハに酸化接合された前記第１の半導体ウエハの前記一部において前記ｎ型およびｐ型のドープ領域を分離させるために酸化物分離トレンチを形成することと、
前記第２の半導体ウエハに酸化接合された前記第１の半導体ウエハの前記一部において前記複数のナノワイヤトランジスタのための前記ｎ型およびｐ型のドープ領域内の前記チャネルと接触しているソースおよびドレインを選択的に形成するために、４５０度以下の温度で、エピタキシャル成長中にその場でドープすること、ここにおいて、エピタキシャル成長中にその場でドープするステップは、酸化物分離トレンチを形成するステップの後に実行される、と、
を備える方法。
【請求項２】
前記第２の半導体ウエハは最下階層を備え、前記最下階層は複数のトランジスタを備え、熱開裂させるために前記第１の半導体ウエハを４５０度以下の温度に加熱することは、前記第１の半導体ウエハの前記一部を、前記最下階層に酸化接合させたままにする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のナノワイヤトランジスタは、ｐチャネル電界ピンチナノワイヤトランジスタ、ｎチャネル電界ピンチナノワイヤトランジスタ、ｐ型反転チャネルナノワイヤトランジスタ、および／またはｎ型反転チャネルナノワイヤトランジスタを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記チャネルを備える前記ｎ型およびｐ型のドープ領域は、前記ソースおよびドレインのものよりも低い濃度にドープされる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のナノワイヤトランジスタは蓄積モードで動作する、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼供給源からの二酸化炭素を捕捉するための方法であって、
燃焼供給源からのアウトプット流を捕捉することであって、前記捕捉されたアウトプット流が酸素および二酸化炭素を含むことと；
１つ以上の溶融カーボネート燃料電池の燃料電池アレイによって、前記捕捉されたアウトプット流を処理して、前記燃料電池アレイの少なくとも１つのカソードアウトレットからのカソード排出物流を形成することであって、前記１つ以上の溶融カーボネート燃料電池が１つ以上の燃料電池アノードおよび１つ以上の燃料電池カソードを含み、前記１つ以上の溶融カーボネート燃料電池が、少なくとも１つのカソードインレットを通して前記燃焼供給源からの前記捕捉されたアウトプット流に動作的に連結されていることと；
前記１つ以上の燃料電池アノード内で、前記１つ以上の燃料電池カソードからのカーボネートをＨ２と反応させ、電気と、前記燃料電池アレイの少なくとも１つのアノードアウトレットからのアノード排出物流とを発生させることであって、前記アノード排出物流がＣＯ２およびＨ２を含むことと；
前記アノード排出物流を水性ガスシフト反応段階に通過させ、シフトされたアノード排出物流を形成することと；
１つ以上の分離段階において前記シフトされたアノード排出物流から二酸化炭素を分離して、シフトされたＣＯ２欠乏アノード排出物流を形成することと；
前記シフトされたＣＯ２欠乏アノード排出物流の少なくとも一部分を、前記１つ以上の燃料電池アノードにリサイクルすることであって、カーボネートと反応させる前記Ｈ２の少なくとも一部分が、前記シフトされたＣＯ２欠乏アノード排出物流の前記リサイクルされた少なくとも一部分からのＨ２を含むことと
を含み、前記１つ以上の燃料電池の燃料利用が最大で５５％である、方法。
【請求項２】
前記アノード排出物流のＨ２含有量が少なくとも約１０体積％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カソード排出物が約２．０体積％以下のＣＯ２含有量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上の燃料電池アノードへと炭素含有燃料を通過させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記炭素含有燃料が、アセンブリの内部の少なくとも１つの改質段階において改質され、前記アセンブリが前記少なくとも１つの改質段階および前記燃料電池アレイを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記シフトされたＣＯ２欠乏アノード排出物流の前記リサイクルされた少なくとも一部分からの前記Ｈ２が、少なくとも約５体積％のアノードインプット流を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ以上の燃料電池アノードに入る前に改質段階へと前記炭素含有燃料を通過させることなく、前記炭素含有燃料を前記１つ以上の燃料電池アノードへと通過させる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記炭素含有燃料がメタンを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記アノード排出物流の一部分を、前記１つ以上のカソードに直接的または間接的にリサイクルすることなく、前記シフトされたＣＯ２欠乏アノード排出物流の少なくとも一部分が前記１つ以上のアノードにリサイクルされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記捕捉されたアウトプット流が少なくとも約４体積％のＣＯ２を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記捕捉されたアウトプット流が約８体積％以下のＣＯ２を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
燃焼供給源からの二酸化炭素を捕捉するための方法であって、
燃焼供給源からのアウトプット流を捕捉することであって、前記捕捉されたアウトプット流が酸素および二酸化炭素を含むことと；
１つ以上の溶融カーボネート燃料電池の燃料電池アレイによって、前記捕捉されたアウトプット流を処理して、前記燃料電池アレイの少なくとも１つのカソードアウトレットからのカソード排出物流を形成することであって、前記１つ以上の溶融カーボネート燃料電池が１つ以上の燃料電池アノードおよび１つ以上の燃料電池カソードを含み、前記１つ以上の溶融カーボネート燃料電池が、少なくとも１つのカソードインレットを通して前記燃焼供給源からの前記捕捉されたアウトプット流に動作的に連結されていることと；
前記１つ以上の燃料電池アノード内で、前記１つ以上の燃料電池カソードからのカーボネートをＨ２と反応させ、電気と、前記燃料電池アレイの少なくとも１つのアノードアウトレットからのアノード排出物流とを発生させることであって、前記アノード排出物流がＣＯ２およびＨ２を含み、前記１つ以上の燃料電池アノードの燃料利用が最大で５５％であることと；
１つ以上の分離段階において前記アノード排出物流から二酸化炭素を分離して、ＣＯ２欠乏アノード排出物流を形成することと；
前記ＣＯ２欠乏アノード排出物流の少なくとも一部分を、前記１つ以上の燃料電池アノードにリサイクルすることであって、カーボネートと反応させる前記Ｈ２の少なくとも一部分が、前記ＣＯ２欠乏アノード排出物流の前記リサイクルされた少なくとも一部分からのＨ２を含むことと
を含む方法。
【請求項１３】
前記アノード排出物流のＨ２含有量が少なくとも約２０体積％である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記１つ以上の燃料電池アノードの前記燃料利用が少なくとも約４０％である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
カソード排出物のＣＯ２含有量が約１．５体積％以下である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記１つ以上の燃料電池アノードへと炭素含有燃料を通過させることをさらに含み、前記炭素含有燃料が必要に応じてメタンを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記炭素含有燃料が、アセンブリの内部の少なくとも１つの改質段階において改質され、前記アセンブリが前記少なくとも１つの改質段階および前記燃料電池アレイを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記アノード排出物流の一部分を、前記１つ以上のカソードに直接的または間接的にリサイクルすることなく、前記ＣＯ２欠乏アノード排出物流の少なくとも一部分が前記１つ以上のアノードにリサイクルされる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記捕捉されたアウトプット流が約４体積％のＣＯ２〜約８体積％のＣＯ２を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
１つ以上の分離段階において前記アノード排出物流から二酸化炭素を分離する前に、前記アノード排出物流を水性ガスシフト反応段階に通過させる、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元（３Ｄ）ビデオデータをコーディングする方法であって、
第１のテクスチャビューの第１のブロックがブロックベースビュー合成モードを使用してコーディングされるべきであると決定することと、
深度ビュー中で、前記第１のテクスチャビューの前記第１のブロックに対応する第１の深度ブロックの位置を特定することと、
前記第１の深度ブロックの２つ以上の隅の位置の深度値を決定することと、
前記深度値に基づいて、前記第１のブロックのための視差ベクトルを導出することと、
前記視差ベクトルを使用して、第２のテクスチャビューの第１のブロックの位置を特定することと、
前記第２のテクスチャビューの前記第１のブロックを使用して、前記第１のテクスチャビューの前記第１のブロックをインター予測することと
を備える方法。
【請求項２】
前記第１のテクスチャビューの第２のブロックが、スキップモードと、直接モードと、マージモードと、インター予測モードとからなるグループから選択されたモードを使用してコーディングされるべきであると決定することと、
前記深度ビュー中で、前記第１のテクスチャビューの前記第２のブロックに対応する第２の深度ブロックの位置を特定することと、
前記第２の深度ブロックの２つ以上の隅の位置の深度値を決定することと、ここにおいて、前記第２の深度ブロックの前記２つ以上の隅の位置は、前記第１の深度ブロックの同じ２つ以上の隅の位置を備える
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のテクスチャビューが非ベーステクスチャビューを備え、ここにおいて、前記第２のテクスチャビューがベーステクスチャビューを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のテクスチャビューの前記第１のブロックが、Ｋ×Ｋブロックを備え、ここにおいて、前記第１のテクスチャビューの前記ブロックに対応する前記第１の深度ブロックが、Ｋ／２×Ｋ／２ブロックまたはＫ×Ｋブロックのうちの１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のテクスチャビューの前記第１のブロックが、３Ｄ−ＡＶＣビデオコーディング規格に従ってコーディングされ、前記第２のテクスチャビューが、Ｈ．２６４／ＡＶＣビデオコーディング規格に従ってコーディングされ、前記第１のテクスチャビューの前記第１のブロックが、マクロブロックパーティション内に含まれている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のブロックが、３Ｄ−高効率ビデオコーディング（ＨＥＶＣ）規格に従ってコーディングされ、前記第２のテクスチャビューが、前記ＨＥＶＣ規格に従ってコーディングされ、前記第１のテクスチャビューの前記第１のブロックが、予測ユニット内に含まれている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のブロックのための視差ベクトルを導出することが、前記深度ブロックの２つ以上の隅の位置の前記深度値から最大深度値を決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ビデオデータをコーディングする前記方法が、ビデオデータを復号する方法を備え、ここにおいて、前記第１のテクスチャビューの前記第１のブロックが前記ブロックベースビュー合成モードを使用してコーディングされるべきであるかどうかを決定することが、シンタックス要素を受信することを備え、ここにおいて、前記シンタックス要素が、前記第１のテクスチャビューの前記第１のブロックが前記ブロックベースビュー合成モードを使用してコーディングされるべきであることを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ビデオデータをコーディングする前記方法が、ビデオデータを符号化する方法を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
３次元（３Ｄ）ビデオデータをコーディングするためのデバイスであって、
第１のテクスチャビューの第１のブロックがブロックベースビュー合成モードを使用してコーディングされるべきであると決定するための手段と、
深度ビュー中で、前記第１のテクスチャビューの前記第１のブロックに対応する第１の深度ブロックの位置を特定するための手段と、
前記第１の深度ブロックの２つ以上の隅の位置の深度値を決定するための手段と、
前記深度値に基づいて、前記第１のブロックのための視差ベクトルを導出するための手段と、
前記視差ベクトルを使用して、第２のテクスチャビューの第１のブロックの位置を特定するための手段と、
前記第２のテクスチャビューの前記第１のブロックを使用して、前記第１のテクスチャビューの前記第１のブロックをインター予測するための手段と
を備えるデバイス。
【請求項１１】
前記第１のテクスチャビューの第２のブロックが、スキップモードと、直接モードと、マージモードと、インター予測モードとからなるグループから選択されたモードを使用してコーディングされるべきであると決定するための手段と、
前記深度ビュー中で、前記第１のテクスチャビューの前記第２のブロックに対応する第２の深度ブロックの位置を特定するための手段と、
前記第２の深度ブロックの２つ以上の隅の位置の深度値を決定するための手段と、ここにおいて、前記第２の深度ブロックの前記２つ以上の隅の位置は、前記第１の深度ブロックの同じ２つ以上の隅の位置を備える
をさらに備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第１のテクスチャビューが非ベーステクスチャビューを備え、ここにおいて、前記第２のテクスチャビューがベーステクスチャビューを備える、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第１のテクスチャビューの前記第１のブロックが、３Ｄ−ＡＶＣビデオコーディング規格に従ってコーディングされ、前記第２のテクスチャビューが、Ｈ．２６４／ＡＶＣビデオコーディング規格に従ってコーディングされ、ここにおいて、前記第１のテクスチャビューの前記第１のブロックが、マクロブロックパーティション内に含まれている、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記第１のブロックが、３Ｄ−高効率ビデオコーディング（ＨＥＶＣ）規格に従ってコーディングされ、前記第２のテクスチャビューが、前記ＨＥＶＣ規格に従ってコーディングされ、ここにおいて、前記第１のテクスチャビューの前記第１のブロックが、予測ユニット内に含まれている、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１５】
１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、前記１つまたは複数のプロセッサに、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を行わせる命令を記憶する、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元（３Ｄ）ビデオデータをコーディングする方法であって、
第１のテクスチャビュー、第１の深度ビュー、第２のテクスチャビュー、および第２の深度ビューに対して、テクスチャ優先コーディングを実行することと、
前記第２のテクスチャビューのマクロブロックについて、前記マクロブロックに対応する前記第１の深度ビューの深度ブロックの位置を特定することと、
前記深度ブロックの少なくとも１つの深度値に基づいて、前記マクロブロックのための視差ベクトルを導出することと、
スキップモードまたは直接モードのうちの１つを使用して、前記導出された視差ベクトルに基づいて、前記マクロブロックの第１のサブブロックをコーディングすることと、
前記スキップモードまたは直接モード以外のインター予測モードを使用して、前記導出された視差ベクトルに基づいて、前記マクロブロックの第２のサブブロックをコーディングすることと
を備える方法。
【請求項２】
前記第１のテクスチャビューがベーステクスチャビューを備え、前記第２のテクスチャビューが非ベーステクスチャビューを備え、前記第１の深度ビューがベース深度ビューを備え、前記第２の深度ビューが非ベース深度ビューを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マクロブロックが１６×１６ブロックを備え、ここにおいて、前記深度ブロックが、８×８深度ブロックまたは１６×１６深度ブロックのうちの１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マクロブロックの空間隣接ブロックまたは時間隣接ブロックのうちの１つからの視差動きベクトルに基づいて、前記深度ブロックを決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記マクロブロックのための前記視差ベクトルを導出することが、
深度値のセットを決定することと、ここにおいて、前記深度値のセットは、前記深度ブロックの２つ以上の隅のサンプルの深度値を備える、
前記深度値のセットから、最大深度値を識別することとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第１の動きベクトルを使用して、前記第１のサブブロックをコーディングすることと、ここにおいて、前記第１の動きベクトルは、前記視差ベクトルを使用して決定される、
第２の動きベクトルを使用して、前記第２のサブブロックをコーディングすることと、ここにおいて、前記第２の動きベクトルは、前記視差ベクトルを使用して決定され、ここにおいて、前記第１の動きベクトルは、前記第２の動きベクトルとは異なる、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記マクロブロックの前記第１のサブブロックをコーディングすることが、
前記視差ベクトルを使用して、第２のテクスチャビュー中の前記第１のサブブロックの対応するブロックの位置を特定することと、
前記対応するブロックのための動き情報を決定することと、
前記対応するブロックのための前記動き情報を使用して、前記第１のサブブロックをコーディングすることと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記視差ベクトルを使用して決定された動き情報に基づいて、前記マクロブロックのすべてのサブブロックをコーディングすることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
３次元（３Ｄ）ビデオデータをコーディングするためのデバイスであって、
第１のテクスチャビュー、第１の深度ビュー、第２のテクスチャビュー、および第２の深度ビューに対して、テクスチャ優先コーディングを実行するための手段と、
前記第２のテクスチャビューのマクロブロックについて、前記マクロブロックに対応する前記第１の深度ビューの深度ブロックの位置を特定するための手段と、
前記深度ブロックの少なくとも１つの深度値に基づいて、前記マクロブロックのための視差ベクトルを導出するための手段と、
スキップモードまたは直接モードのうちの１つを使用して、前記導出された視差ベクトルに基づいて、前記マクロブロックの第１のサブブロックをコーディングするための手段と、
前記スキップモードまたは直接モード以外のインター予測モードを使用して、前記導出された視差ベクトルに基づいて、前記マクロブロックの第２のサブブロックをコーディングするための手段と
を備えるデバイス。
【請求項１０】
前記第１のテクスチャビューがベーステクスチャビューを備え、前記第２のテクスチャビューが非ベーステクスチャビューを備え、前記第１の深度ビューがベース深度ビューを備え、前記第２の深度ビューが非ベース深度ビューを備える、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記マクロブロックのための前記視差ベクトルを導出するための前記手段が、
深度値のセットを決定するための手段と、ここにおいて、前記深度値のセットは、前記深度ブロックの２つ以上の隅のサンプルの深度値を備える、
前記深度値のセットから、最大深度値を識別するための手段と
を備える、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
第１の動きベクトルを使用して、前記第１のサブブロックをコーディングするための手段と、ここにおいて、前記第１の動きベクトルは、前記視差ベクトルを使用して決定される、
第２の動きベクトルを使用して、前記第２のサブブロックをコーディングするための手段と、ここにおいて、前記第２の動きベクトルは、前記視差ベクトルを使用して決定され、およびここにおいて、前記第１の動きベクトルは、前記第２の動きベクトルとは異なる、
をさらに備える、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記マクロブロックの前記第１のサブブロックをコーディングするための前記手段が、
前記視差ベクトルを使用して、第２のテクスチャビュー中の前記第１のサブブロックの対応するブロックの位置を特定するための手段と、
前記対応するブロックのための動き情報を決定するための手段と、
前記対応するブロックのための前記動き情報を使用して、前記第１のサブブロックをコーディングするための手段と
を備える、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記視差ベクトルを使用して決定された動き情報に基づいて、前記マクロブロックのすべてのサブブロックをコーディングするための手段をさらに備える、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１５】
１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、前記１つまたは複数のプロセッサに、請求項１−８のうちのいずれか一項に記載の方法を行わせる命令を記憶する、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線送受信機基地局に連結された複数の分散アンテナ、複数のクライアント装置、及び１つ又は複数のビーコン局を備える、マルチユーザ（ＭＵ）伝送を用いた複数アンテナシステム（ＭＡＳ）（「ＭＵ−ＭＡＳ」）であって、
アップリンク（ＵＬ）シグナリングからＵＬチャネル状態情報（ＣＳＩ）を推定し、
前記分散アンテナと前記ビーコン局との間で送信された複数のトレーニング信号を用いて複数のＲＦ校正係数を推定し、及び
前記ＲＦ校正係数を採用してＵＬ−ＣＳＩをダウンリンク（ＤＬ）−ＣＳＩへ変換する、複数アンテナシステム。
【請求項２】
前記複数の分散アンテナは、基地局ネットワーク（ＢＳＮ）を介して集中型プロセッサ（ＣＰ）に相互連結され、かつ前記複数のクライアント装置と通信するためにプリコーディングを使用することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ＣＰが、前記分散アンテナと前記クライアント装置との間のチャネル状態情報（ＣＳＩ）を認識しており、前記ＤＬチャネル又は前記ＵＬチャネル上で送信されたデータをプリコードするために前記ＣＳＩを利用することを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ＣＳＩが、前記クライアント装置において推定され、前記分散アンテナにフィードバックされることを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＤＬ−ＣＳＩが、無線周波数（ＲＦ）校正を使用して、及びＵＬ／ＤＬチャネル可逆性を利用して、前記ＵＬ−ＣＳＩから前記分散アンテナにて得られることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＲＦ校正係数が、前記ＵＬチャネルから前記ＤＬのＭＵ−ＭＡＳプリコーディング重みを計算するために採用されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
各ＵＥに対するクライアント間干渉をプリキャンセルために、プリコーティング重みが計算されることを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
ゼロフォーシング、ブロック対角化、及び／又は行列反転を含む線形プリコーティング法からプリコーティング重みが計算されることを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
ダーティペーパコーディング、トムリンソン−原島、格子トレリス、及び／又はベクトル摂動を含む非線形プリコーディング法からプリコーティング重みが計算されることを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＭＵ−ＭＡＳ中の全てのＵＥに対して同様の符号誤り率（ＳＥＲ）性能を保証するために、ラウンドロビン若しくは比例公平スケジューリング、又は他のタイプのスケジューリング方式が使用されることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ＭＵ−ＭＡＳが、各ユーザクラスタの分散アンテナ及び／又はＵＥの個数に応じて、プリコーダの計算の複雑さを最小限に抑えるために、線形プリコーティング技術と非線形プリコーディング技術とを動的に切り替えることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ＤＬ−ＣＳＩが、前記ＲＦ校正係数を含む行列を用いてＵＬチャネル推定値の行列を事前調整することにより得られることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ＲＦ校正係数が、前記分散アンテナと前記ビーコン局との間の前記効果的なＤＬチャネル及びＵＬチャネルから得られることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記効果的なＤＬチャネル及びＵＬチャネルが、前記分散アンテナから前記ビーコン局に／前記ビーコン局から前記分散アンテナに送信されたトレーニング信号により推定されることを特徴とする、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ビーコン局が、前記分散アンテナのうちのいずれかであることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ビーコン局が、前記クライアント装置のうちのいずれかであることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ＲＦ校正係数が、無線フィードバックチャネル又は有線フィードバックチャネルを介して、少なくとも１つの前記ビーコン局から前記ＣＰに送信されることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ビーコン局から前記ＣＰに前記ＲＦ校正情報をフィードバックするために、量子化又はコードブックに基づく制限付きフィードバック技術が採用されることを特徴とする、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ＭＵ−ＭＡＳが、前記ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークのようなセルラネットワークであり、前記クライアント装置が、ＬＴＥユーザ機器（ＵＥ）であり、前記分散アンテナが、ＬＴＥ強化されたＮｏｄｅＢ（ｅＮｏｄｅＢ）又はモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）であり、前記ＣＰが、ＬＴＥゲートウェイ（ＧＷ）であり、前記ＢＳＮが、Ｓ１又はＸ１のインターフェースであることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ＵＥから前記ｅＮｏｄｅＢへの前記ＵＬ−ＣＳＩを推定するために、前記ＵＬの復調参照信号（ＤＭＲＳ）又はサウンディング参照信号（ＳＲＳ）が採用されることを特徴とする、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
ＲＦ校正のために使用される、前記ｅＮｏｄｅＢと前記ビーコン局との間の前記ＤＬ−ＣＳＩ及び前記ＵＬ−ＣＳＩを推定するために、前記ＤＬのセル固有の参照信号（ＣＲＳ）、ＣＳＩ参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）、又は復調参照信号（ＤＭ−ＲＳ）が採用されることを特徴とする、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記ビーコンから前記ＣＰに前記ＲＦ校正情報をフィードバックするために、ＰＵＳＣＨ物理チャネルが採用されることを特徴とする、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＣＨＯ細胞において標的ポリペプチドを発現させるための発現ベクターを発現させるステップであって、発現ベクターがフィブロネクチン分泌リーダー配列またはその機能的同等物に作動可能に連結された組換えポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む発現カセットを含むステップと；
ｂ）標的ポリペプチドを回収するステップと
を含む、標的ポリペプチドを生産する方法。
【請求項２】
（ａ）ＣＨＯ細胞において標的ポリペプチドを発現させるための発現ベクターでＣＨＯ細胞をトランスフェクションまたは形質転換するステップであって、発現ベクターがフィブロネクチン分泌リーダー配列またはその機能的同等物に作動可能に連結された標的ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む発現カセットを含むステップと；
（ｂ）ＣＨＯ細胞の増殖ならびにＣＨＯ細胞からの標的ポリペプチドの発現および分泌が可能な条件下でＣＨＯ細胞を培養するステップと、
（ｃ）標的ポリペプチドを回収するステップと
を含む、標的ポリペプチドを生産する方法。
【請求項３】
フィブロネクチン分泌リーダーが、チャイニーズハムスターフィブロネクチン分泌リーダーである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ＣＨＯ細胞が、ＣＨＯＫ１、ＤＧ４４、ＤＵＸＫＢ１１およびＣＨＯ  ｐｒｏ３−細胞である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ＣＨＯ細胞が、ＤＧ４４細胞である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
発現カセットがｈＥＦ１ａプロモーターを含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
発現カセットがポリＡ配列を含む、請求項４から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ポリＡ配列が、ヒトβグロビンポリＡ、ウシ成長ホルモンポリＡ、ＳＶ４０初期または後期ポリＡ配列から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
フィブロネクチン分泌リーダーが、配列ＭＬＲＧＰＧＰＧＬＬＬＡＶＬＣＬＧＴＡＶＲＣＴＥＡを有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
２つの発現カセットが利用され、一方の発現カセットがモノクローナル抗体の軽鎖をコードするポリヌクレオチドを含み、第２の発現カセットがモノクローナル抗体の重鎖をコードするポリヌクレオチドを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
２つの発現カセットが、同じプロモーター、分泌リーダーおよびポリＡ配列を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
プロモーターがｈＥＦ１ａプロモーターであり、フィブロネクチン分泌リーダーがチャイニーズハムスターフィブロネクチン分泌リーダーであり、ポリＡ配列がウシβグロビンポリＡ配列である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
フィブロネクチン分泌リーダー配列またはその機能的同等物に作動可能に連結された標的ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む発現カセットを含む発現ベクターでトランスフェクトされた、チャイニーズハムスター卵巣細胞、好ましくはＣＨＯＫ１、ＤＧ４４、ＤＵＸＫＢ１１またはＣＨＯ  ｐｒｏ３−細胞。
【請求項１４】
標的ポリペプチドが、モノクローナル抗体を含む、請求項１３に記載のチャイニーズハムスター卵巣細胞。
【請求項１５】
重鎖および軽鎖を含む別々の発現カセットが利用される、請求項１４に記載のチャイニーズハムスター卵巣細胞。
【請求項１６】
発現カセットが、同じベクターに位置する、請求項１５に記載のチャイニーズハムスター卵巣細胞。
【請求項１７】
各発現カセットが、標的ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドに作動可能に連結されたハウスキーピング遺伝子プロモーター、特にｈＥＦ１ａプロモーターを含む、請求項１３から１６のいずれか一項に記載のチャイニーズハムスター卵巣細胞。
【請求項１８】
各発現カセットが、ウシ成長ホルモンポリＡ配列を含む、請求項１３から１７のいずれか一項に記載のチャイニーズハムスター卵巣細胞。
【請求項１９】
ジヒドロ葉酸レダクターゼマーカーシステムをさらに含む、請求項１３から１８のいずれか一項に記載のチャイニーズハムスター卵巣細胞。
【請求項２０】
ジヒドロ葉酸レダクターゼマーカーシステムが、マウスホスホグリセリン酸キナーゼプロモーターを含む、請求項１９に記載のチャイニーズハムスター卵巣細胞。
【請求項２１】
フィブロネクチン分泌リーダーがＣＨＯフィブロネクチンである、請求項１３から２０のいずれか一項に記載のチャイニーズハムスター卵巣細胞。
【請求項２２】
フィブロネクチン分泌リーダーが、配列ＭＬＲＧＰＧＰＧＬＬＬＡＶＬＣＬＧＴＡＶＲＣＴＥＡを有する、請求項１３から２１のいずれか一項に記載のチャイニーズハムスター卵巣細胞。
【請求項２３】
請求項１３から２２のいずれか一項に記載のチャイニーズハムスター卵巣細胞を培養するステップを含む、ポリペプチドを生産する方法。
【請求項２４】
ハウスキーピングプロモーターおよびフィブロネクチン分泌リーダー配列に作動可能に連結された標的ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む発現カセットを含むＤＮＡ構築物。
【請求項２５】
プロモーターが、ｈＥＦ１ａプロモーターであり、発現カセットが、ウシ成長ホルモンポリＡ配列をさらに含む、請求項２４に記載のＤＮＡ構築物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜式培養装置であって、
防水性の第１の基材と、
防水性の第２の基材と、
前記第１の基材と前記第２の基材との間に配置された生長領域と、
前記生長領域に配置された乾燥した冷水溶解性のゲル化剤と、
前記生長領域に配置された有効量のカルシウムキレート化合物とを含み、
前記生長領域が所定量の水性液体により水和されカビ種のコロニー形成単位を接種されたとき、前記有効量のカルシウムキレート化合物が、前記培養装置において生長する前記コロニー形成単位の横方向拡大率を、前記生長領域に配置された前記有効量を含有していないことを除き同一の培養装置において生長する同一のカビ種のコロニーの横方向拡大率と比較して低減させることができ、
前記コロニー形成単位の前記横方向拡大率を低減させても、前記コロニーの検出を大幅に遅延させることがない、薄膜式培養装置。
【請求項２】
微生物を計数するための方法であって、
薄膜式培養装置の生長領域に配置された有効量のカルシウムキレート化合物を含む前記生長領域において、接種された培養培地を形成することと、
顕微鏡検出可能なカビ微生物コロニーを形成させるのに十分な所定の期間にわたって、前記接種された培養培地をインキュベートすることと、
前記生長領域における顕微鏡検出可能なカビ微生物コロニーの数を計数することとを含み、
前記接種された培養培地を形成することは、所定量の水性液体により前記生長領域を水和することを含み、
前記生長領域が前記所定量の水性液体により水和されカビ種のコロニー形成単位を接種されたとき、前記カルシウムキレート化合物は、前記培養装置において生長する前記コロニー形成単位の横方向拡大率を、前記生長領域に配置された前記有効量を含有していないことを除き同一の培養装置において生長する同一のカビ種のコロニーの横方向拡大率と比較して低減させ、
前記横方向拡大率を低減させても、前記コロニーの検出を大幅に遅延させることがない、微生物を計数するための方法。
【請求項３】
キットであって、
カビ微生物を生長させ計数するための薄膜式培養装置と、
所定量のカルシウムキレート化合物を収容する容器とを含み、
前記培養装置の接種後に前記培養装置の生長領域に配置されたとき、所定量の一部分は、前記培養装置において生長するカビ種のコロニー形成単位の横方向拡大率を、前記生長領域に配置された有効量を含有していないことを除き同一の培養装置において生長する同一のカビ種のコロニーの横方向拡大率と比較して低減させるのに十分であり、
前記コロニー形成単位の前記横方向拡大率を低減させても、前記コロニーの検出を大幅に遅延させることがない、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザダイオードであって、
基板と、
前記基板上に配置された接合層とを備え、前記接合層は、前記レーザダイオードの量子井戸を形成し、
前記接合層を通って前記基板に延在する少なくとも１つのチャネルを含む接合面を備え、前記少なくとも１つのチャネルは、アノード領域およびカソード領域を画定し、
前記カソード領域に位置する前記接合面上に配置されたカソード電気接合部と、
前記接合面に配置され、前記アノード領域に位置する前記接合層に接続されたアノード電気接合部と、
前記少なくとも１つのチャネルの少なくともトレンチ領域に配置されたカソード金属層とを備え、前記トレンチ領域は、前記レーザダイオードのレーザ出力方向に沿って細長く延在し、前記カソード金属層は、前記基板を前記カソード電気接合部に接続する、レーザダイオード。
【請求項２】
レーザダイオードであって、
接合面を備え、
前記接合面は、
前記レーザダイオードのレーザ出力方向に沿って延在する２つの細長いチャネルと、
前記２つの細長いチャンネルの間に位置するアノード領域に配置されたアノード電気接合部と、
前記アノード領域の外側の１つ以上のカソード領域に配置された２つ以上のカソード電気接合部とを含み、
前記レーザダイオードは、
前記接合面の下方に配置された接合層を備え、前記接合層は、前記アノード領域において量子井戸を形成し、
前記接合層の下方に位置する基板を備え、前記細長いチャネルは、前記接合層を通って、前記レーザダイオードのレーザ出力方向に細長く延在するトレンチ領域に位置する前記基板まで延在し、
前記トレンチ領域内に延在するカソード金属層を備え、前記カソード金属層は、前記基板を２つ以上のカソード電気接合部に接続する、レーザダイオード。
【請求項３】
前記トレンチ領域は、前記基板の第１半部および第２半部の各々の上方に配置された第１トレンチおよび第２トレンチ領域を含み、
前記トレンチ領域は各々、前記第１半部および第２半部の半分を超える表面面積を占める、請求項１または２に記載のレーザダイオード。
【請求項４】
前記レーザダイオードは、前記接合層と前記カソード金属層との間に配置された隔離層をさらに含み、
前記隔離層は、前記カソード金属層を前記接合層から隔離する、請求項１または２に記載のレーザダイオード。
【請求項５】
方法であって、
レーザ基板を形成する工程と
前記レーザ基板上に接合層を堆積する工程とを備え、前記接合層は、レーザダイオードの量子井戸を形成し、
レーザ出力方向に沿って前記接合層を通る１つ以上のチャネルを形成する工程を備え、前記１つ以上のチャネルの底部は、前記レーザ基板まで延在し、
前記接合層上に隔離層を堆積する工程と、
前記１つ以上のチャネルの前記底部に位置する１つ以上のトレンチ領域に位置する前記隔離層の一部を除去する工程とを備え、前記１つ以上のトレンチ領域は、前記レーザ出力方向に沿って細長く延在し、
前記隔離層上にカソード金属層を形成する工程を備え、前記カソード金属層は、前記１つ以上のトレンチ領域に位置する前記レーザ基板に接続され、
前記カソード金属層に接続された１つ以上のカソード電気接合部を形成する工程を備え、前記１つ以上のカソード電気接合部は、前記レーザダイオードの接合面から露出される、方法。