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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
らせん状に巻回されて、長手方向軸と、前記長手方向軸に沿って延在する内腔と、前記内腔を包囲する中空壁とを有する細長いチューブを少なくとも部分的に形成する中空体を備える、第１細長部材であって、前記壁が、前記内腔に近接する側の内側部分と前記内腔から離れる方向に面している外側部分とを有する、第１細長部材を具備し、
前記壁の前記内側部分が、前記壁の前記外側部分より厚さが小さく、
前記壁の前記外側部分の厚さが、０．１４ｍｍから０．４４ｍｍの範囲であり、前記壁の前記内側部分の厚さが０．０５ｍｍから０．３０ｍｍの範囲である、呼吸チューブ。
【請求項２】
らせん状に巻回され、かつ前記第１細長部材の隣接する巻きの間に接合された第２細長部材であって、前記細長いチューブの前記内腔の少なくとも一部を形成している第２細長部材をさらに具備する、請求項１に記載の呼吸チューブ。
【請求項３】
前記壁の前記外側部分の厚さが０．２２ｍｍである、請求項１または２に記載の呼吸チューブ。
【請求項４】
前記壁の前記外側部分の厚さが０．２４ｍｍである、請求項１または２に記載の呼吸チューブ。
【請求項５】
前記壁の前記内側部分の厚さが０．１６ｍｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の呼吸チューブ。
【請求項６】
前記壁の前記内側部分の厚さが０．１０ｍｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の呼吸チューブ。
【請求項７】
呼吸チューブであって、
中空体構成要素を備える第１細長部材を具備し、
前記チューブの端部に最も近い３００ｍｍの少なくとも一部における前記チューブの重量／長さが、０．０８ｇ／ｍｍ未満である、呼吸チューブ。
【請求項８】
前記第１細長部材が、らせん状に巻回されて、長手方向軸と、前記長手方向軸に沿って延在する内腔と、前記内腔を包囲する中空壁とを有する細長いチューブを少なくとも部分的に形成する中空体を備える、請求項７に記載の呼吸チューブ。
【請求項９】
らせん状に巻回され、かつ前記第１細長部材の隣接する巻きの間に接合された第２細長部材であって、前記細長いチューブの前記内腔の少なくとも一部を形成している第２細長部材をさらに具備する、請求項８に記載の呼吸チューブ。
【請求項１０】
前記第２細長部材に埋め込まれるかまたは封入された１本または複数本の複数の導電性フィラメントを具備する、請求項９に記載の呼吸チューブ。
【請求項１１】
前記１本または複数本の導電性フィラメントのうちの少なくとも１本が、加熱フィラメントである、請求項１０に記載の呼吸チューブ。
【請求項１２】
前記１本または複数本の導電性フィラメントのうちの少なくとも１本が、検知フィラメントである、請求項１０または１１に記載の呼吸チューブ。
【請求項１３】
前記チューブの端部に最も近い３００ｍｍにおけるチューブ質量が、２４ｇ未満である、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の呼吸チューブ。
【請求項１４】
前記チューブの端部に最も近い３００ｍｍの少なくとも一部における前記チューブの重量／長さが、０．０６ｇ／ｍｍ未満である、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の呼吸チューブ。
【請求項１５】
前記チューブの端部に最も近い３００ｍｍにおける前記チューブの質量が、１６ｇ未満である、請求項７〜１４のいずれか一項に記載の呼吸チューブ。
【請求項１６】
前記壁の厚さが最大０．５０ｍｍである、請求項７〜１５のいずれか一項に記載の呼吸チューブ。
【請求項１７】
呼吸チューブであって、
らせん状に巻回されて、長手方向軸と、前記長手方向軸に沿って延在する内腔と、前記内腔を包囲する中空壁とを有する細長いチューブを少なくとも部分的に形成する中空体を備える、第１細長部材であって、前記壁が、前記内腔に近接する側の内側部分と前記内腔から離れる方向に面している外側部分とを有する、第１細長部材を具備し、
前記複合チューブの少なくとも一部において、２．５ｍｍプローブによって前記壁の前記外側部分に力が加えられると、前記壁の前記外側部分が前記内側部分に接触するまで、前記外側部分が、式：
Ｄ＞０．５×Ｆ２．５
を満足する垂直距離だけたわみ、式中、Ｄがミリメートルでの垂直距離を表し、Ｆ２．５が、前記２．５ｍｍプローブによって加えられるニュートンでの力を表す、呼吸チューブ。
【請求項１８】
らせん状に巻回され、かつ前記第１細長部材の隣接する巻きの間に接合された第２細長部材であって、前記細長いチューブの前記内腔の少なくとも一部を形成している第２細長部材をさらに具備する、請求項１７に記載の呼吸チューブ。
【請求項１９】
前記２．５ｍｍプローブによって１Ｎの力が加えられると、前記外側部分が１ｍｍを超えてたわむ、請求項１７または１８に記載の呼吸チューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージングシステムであって、
スキャン中、検査領域の方向にすすむ放射線を放出する放射線源と、
前記検査領域をはさんで前記放射線源の反対側に位置するとともに、前記スキャン中、前記検査領域を横切る放射線を検出し、検出した放射線を表す信号を生成する検出器アレイと、
前記放射線源と前記検査領域との間に位置するとともに、前記検査領域を横切る放射線ビームのフラックス強度プロファイルを規定するビーム成形器であって、その上に入射するＸ線を減衰させる複数のＸ線減衰素子を有し、前記複数のＸ線減衰素子は、Ｘ線を減衰されないまま通過させる複数の材料フリーな領域によってインタリーブされており、Ｘ線の透過率が、前記ビーム成形器の端部領域と比べて、前記ビーム成形器の中央領域に近づくほど大きくなる、ビーム成形器と、
スキャンの少なくとも１の取得間隔の間、前記ビーム成形器を並進させるビーム成形器移動手段と、
を有するイメージングシステム。
【請求項２】
前記ビーム成形器移動手段は、前記ビーム成形器の少なくとも１の端部に固定されて該端部に位置する少なくとも１の移動手段を有し、前記移動手段が並進移動を制御する、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項３】
前記ビーム成形器移動手段は、前記ビーム成形器の少なくとも１の端部に位置し、前記ビーム成形器の少なくとも１の側面に固定される少なくとも１の移動手段を有し、前記移動手段が並進移動を制御する、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項４】
前記ビーム成形器移動手段は、前記ビーム成形器の少なくとも１の側面に位置する少なくとも１の移動手段を有し、前記移動手段が並進移動を制御する、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項５】
前記ビーム成形器移動手段は、少なくとも１の取得間隔の間、減衰素子の幅にほぼ等しい距離前記ビーム成形器を並進させる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項６】
前記ビーム成形器移動手段は、一方向に前記ビーム成形器を並進させる、請求項５に記載のイメージングシステム。
【請求項７】
前記ビーム成形器移動手段は、２以上の方向に前記ビーム成形器を並進させる、請求項５に記載のイメージングシステム。
【請求項８】
前記ビーム成形器移動手段は、同時に２以上の方向に前記ビーム成形器を並進させる、請求項７に記載のイメージングシステム。
【請求項９】
前記ビーム成形器移動手段は、少なくとも１の取得間隔の間、予め決められた頻度で前記ビーム成形器を往復並進させる、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項１０】
前記ビーム成形器移動手段は、前記ビーム成形器を制御可能に振動させることによって前記ビーム成形器を並進させる、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項１１】
前記ビーム成形器を並進させることは、前記少なくとも１の取得間隔の間、該取得間隔にわたって減衰を拡散させる、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項１２】
前記ビーム成形器を並進させることは、前記少なくとも１の取得間隔の間、前記検出器におけるフラックスプロファイルの強度揺らぎを低減する、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項１３】
前記ビーム成形器を並進させることは、前記少なくとも１の取得間隔の間、シェーディングアーチファクトを低減する、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のイメージングシステム。
【請求項１４】
スキャン中、検査領域の方向にＸ線を放出するステップと、
ビーム成形器によって、放射線ビームの強度プロファイルを規定するように、前記放出されたビームをフィルタリングするステップであって、前記ビーム成形器が、その上に入射するＸ線を減衰させる複数のＸ線減衰素子を有し、前記複数のＸ線減衰素子は、Ｘ線を減衰されないまま通過させる複数の材料フリーな領域によってインタリーブされている、ステップと、
前記スキャンの少なくとも１の取得間隔の間、前記ビーム成形器を並進させるステップと、
前記スキャンの間、前記検査領域を横切る放射線を検出し、検出された放射線を表す信号を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
Ｘ線の透過率は、前記ビーム成形器の端部領域と比べて、前記ビーム成形器の中央領域に近いほど大きくなる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に呼吸ガスの流れを供給するシステムであって、
前記呼吸ガスの流れの源に結合される主供給導管と、
前記主供給導管に結合される回転式結合デバイスと、
を含み、
前記回転式結合デバイスは、第１の部材と、第２の部材とを有し、前記第１の部材は、前記第１の部材を通る第１のチャネルと、前記第１の部材を通る第２のチャネルとを画成し、前記第２の部材は、前記第２の部材を通る第３のチャネルと、前記第２の部材を通る第４のチャネルとを画成し、前記第１のチャネルは、前記第３のチャネルと連通して、前記主供給導管と連通する前記回転式結合デバイスを通る主経路を有する主チャネルを画成し、前記第２のチャネルは、前記第４のチャネルと連通して、前記主チャンネルとは別個である副チャネルであって、前記回転式結合デバイスを通る副経路を有する前記副チャネルを画成し、前記第１の部材及び前記第２の部材は、前記主経路及び前記副経路が別個に維持されるように、互いに対し自由に回転し、
前記第１の部材は、第１の円筒部と、前記第１の円筒部の第１の端部に結合されて延在する第２の円筒部とを備え、前記第１の円筒部は、第１の円筒壁と、第２の円筒壁とを備え、前記第２の円筒壁の外面は前記第１の円筒壁の内面に直接接続され、前記第２の円筒壁は第２のチャネルを画成し、前記第１の円筒壁と前記第２の円筒壁との間の空間は前記第１のチャンネルを画成し、
前記第２の部材は、前記第１の部材の前記第２の円筒部に密封状態でかつ回転自在に係合する第１の端部と、前記第３のチャネルを画成する主外壁と、前記第４のチャネルを画成する内部管部材とを含み、前記内部管部材は、前記主外壁から延出する第１の端部を有する、システム。
【請求項２】
前記システムは、患者に圧補助療法のレジメンを提供する圧補助システムであり、前記源は、圧力生成デバイスであり、前記システムは更に、患者インターフェースデバイスを含み、前記副チャネルは、前記患者インターフェースデバイスからの圧力フィードバックを提供するために、前記患者インターフェースデバイスのポートに結合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記副チャネルは、前記圧力生成デバイス内の圧力センサに結合される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記副チャネルは、前記圧力生成デバイスの外部にあるセンサモジュールであって、前記圧力生成デバイスと連通している前記センサモジュールに結合される、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムは、患者に呼吸療法のレジメンを提供する圧補助システムであり、前記源は、圧力生成デバイスであり、前記システムは更に、患者インターフェースデバイスを含み、前記副チャネルは、患者インターフェースデバイスに補助ガスの流れを提供するために、前記補助ガスの源と前記患者インターフェースデバイスとの両方に結合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の円筒部は、前記第１の円筒壁及び前記第２の円筒壁を囲むシース部材を形成する第３の円筒壁を備え、前記第３の円筒壁の長さは前記第１の円筒壁の長さ及び前記第２の円筒壁の長さより短く、前記第３の円筒部の直径は、前記第２の円筒部の直径より大きく、前記第２の円筒部の直径は、前記第１の円筒部の直径より大きい、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２の円筒壁の端部は、フランジを含み、前記内部管部材の前記第１の端部とは反対の前記内部管部材の第２の端部は、前記フランジに密封状態で回転自在に結合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記内部管部材の前記第２の端部と前記フランジとの間に、実質的に流体密封のシールを提供するために、前記内部管部材の前記第２の端部と前記フランジとの間に提供される回転式シール部材を更に含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記回転式シール部材は、柔軟性のあるベローズ形式のシール又はガスケット部材である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
患者に呼吸ガスの流れを提供する方法であって、
前記呼吸ガスの流れを、回転式結合デバイスに結合される主供給導管に提供するステップであって、前記回転式結合デバイスは、第１の部材と、第２の部材とを有し、前記第１の部材は、前記第１の部材を通る第１のチャネルと、前記第１の部材を通る第２のチャネルとを画成し、前記第２の部材は、前記第２の部材を通る第３のチャネルと、前記第２の部材を通る第４のチャネルとを画成し、前記第１のチャネルは、前記第３のチャネルと連通して、前記主供給導管と連通する前記回転式結合デバイスを通る主経路を有する主チャネルを画成し、前記第２のチャネルは、前記第４のチャネルと連通して、前記主チャンネルとは別個である副チャネルであって、前記回転式結合デバイスを通る副経路を有する前記副チャネルを画成する、当該ステップと、
前記主経路及び前記副経路が別個に維持されるように、前記第１の部材及び前記第２の部材が互いに対し自由に回転することを可能にしつつ、患者に、前記呼吸ガスの流れを、前記回転式結合デバイスの前記主チャンネルを介し提供するステップと、を含み、
前記第１の部材は、第１の円筒部と、前記第１の円筒部の第１の端部に結合されて延在する第２の円筒部とを備え、前記第１の円筒部は、第１の円筒壁と、第２の円筒壁とを備え、前記第２の円筒壁の外面は前記第１の円筒壁の内面に直接接続され、前記第２の円筒壁は第２のチャネルを画成し、前記第１の円筒壁と前記第２の円筒壁との間の空間は前記第１のチャンネルを画成し、
前記第２の部材は、前記第１の部材の前記第２の円筒部に密封状態でかつ回転自在に係合する第１の端部と、前記第３のチャネルを画成する主外壁と、前記第４のチャネルを画成する内部管部材とを含み、前記内部管部材は、前記主外壁から延出する第１の端部を有する、
方法。
【請求項１１】
前記呼吸ガスの流れは、患者に圧補助療法を提供するためであり、前記方法は更に、患者インターフェースデバイスからの圧力フィードバックを、前記副チャネルを介し提供するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記呼吸ガスの流れは、患者に圧補助療法を提供するためであり、前記方法は更に、補助ガスの流れを、前記副チャネルを介して、患者インターフェースデバイスに提供するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の円筒部は、前記第１の円筒壁及び前記第２の円筒壁を囲むシース部材を形成する第３の円筒壁を備え、前記第３の円筒壁の長さは前記第１の円筒壁の長さ及び前記第２の円筒壁の長さより短く、前記第３の円筒部の直径は、前記第２の円筒部の直径より大きく、前記第２の円筒部の直径は、前記第１の円筒部の直径より大きい、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記内側円筒壁の端部は、フランジを含み、前記内部管部材の前記第１の端部とは反対の前記内部管部材の第２の端部は、前記フランジに密封状態で回転自在に結合される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
回転式シール部材が、前記内部管部材の前記第２の端部と前記フランジとの間に、実質的に流体密封のシールを提供するために、前記内部管部材の前記第２の端部と前記フランジとの間に提供される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に呼吸療法を供給する圧支持システムにおいて用いられる充電及びデータ転送方法であって、
前記圧支持システムの圧力生成装置ベースユニットと前記圧支持システムの無線周辺装置との間に、近距離無線結合インタフェースを確立するステップと、
前記近距離無線結合インタフェースを介して、前記圧力生成装置ベースユニットから前記無線周辺装置にエネルギーを伝達し、前記無線周辺装置のエネルギーストレージ装置を充電するために、前記無線周辺装置において、前記伝達されたエネルギーを使用するステップと、
前記近距離無線結合インタフェースを介して、前記圧力生成装置ベースユニットと前記無線周辺装置との間のペアリング情報を伝達するステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
前記近距離無線結合インタフェースが、誘導結合インタフェースであり、前記圧力生成装置ベースユニットは、第１の結合コイルを具備するドッキングモジュールを有し、前記無線周辺装置は、第２の結合コイルを有し、前記確立するステップは、前記第１の結合コイルと前記第２の結合コイルとの間で前記誘導結合インタフェースを確立する態様で、前記ドッキングモジュールにおいて前記無線周辺装置を受けるステップを有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ドッキングモジュールが、前記圧力生成装置ベースユニットの筐体の一体部分である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ドッキングモジュールが、前記圧力生成装置ベースユニットの筐体に選択的に結合可能である、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記無線周辺装置が、前記圧支持システムの患者インタフェース装置の一部である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ペアリング情報を伝達するステップの後に、所定の無線プロトコルに従って、前記圧力生成装置ベースユニットを前記無線周辺装置とペアリングするステップを更に有し、前記ペアリングは、前記伝達されたペアリング情報に基づいて可能になる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
患者に呼吸療法を供給する圧支持システムであって、
ドッキングモジュールを有する圧力生成装置ベースユニットと、
無線周辺装置と、
を有し、
前記ドッキングモジュールは、前記圧力生成装置ベースユニットと前記無線周辺装置との間に近距離無線結合インタフェースを確立する態様で、前記無線周辺装置を受けるように構成され、前記圧力生成装置ベースユニットは、前記無線周辺装置のエネルギーストレージ装置を充電するために、前記近距離無線結合インタフェースを介して、前記無線周辺装置にエネルギーを伝達するように構成され、前記圧力生成装置ベースユニット及び前記無線周辺装置は、前記近距離無線結合インタフェースを介して、ペアリング情報を伝達するように構成され、
前記圧力生成装置ベースユニットは、前記無線周辺装置が前記ドッキングモジュールにおいてドッキングされ、前記近距離近距離無線結合インタフェースが確立された場合に、前記近距離無線結合インタフェースを介して、前記前記ペアリング情報を伝達することによって、前記圧力生成装置ベースユニットが前記無線周辺装置と自動的にペアリングされるため、前記圧支持システムの動作を制御するためのソフトウェアルーチンを持つコントローラを含む、システム。
【請求項８】
前記圧力生成装置ベースユニット及び前記無線周辺装置は、前記近距離無線結合インタフェースを介して、前記ペアリング情報を伝達するように構成される一方、前記エネルギーは、前記近距離無線結合インタフェースを介して、前記圧力生成装置ベースユニットから前記無線周辺装置に伝達される、請求項７記載の圧支持システム。
【請求項９】
前記近距離無線結合インタフェースが、誘導結合インタフェースである、請求項７記載の圧支持システム。
【請求項１０】
前記ドッキングモジュールは、第１の結合コイルを有し、前記無線周辺装置は、第２の結合コイルを有し、前記ドッキングモジュールは、前記第１の結合コイルと前記第２の結合コイルとの間で前記誘導結合インタフェースを確立する態様で、前記無線周辺装置を受けるように構成される、請求項９記載の圧支持システム。
【請求項１１】
前記ドッキングモジュールが、前記圧力生成装置ベースユニットの筐体の一体部分である、請求項７記載の圧支持システム。
【請求項１２】
前記ドッキングモジュールが、前記圧力生成装置ベースユニットの筐体に選択的に結合可能である、請求項７記載の圧支持システム。
【請求項１３】
前記無線周辺装置が、前記圧支持システムの患者インタフェース装置の一部である、請求項７記載の圧支持システム。
【請求項１４】
前記無線周辺装置が、センサを有する、請求項７記載の圧支持システム。
【請求項１５】
前記圧力生成装置ベースユニットが、前記近距離無線結合インタフェースを介して伝達される関連付けられたペアリング情報のみに応じて、周辺装置とのペアリングを許可する、請求項７記載の圧支持システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴（ＭＲ）撮像システムの主磁石の磁場を評価するための方法であって、
基体内に位置決めされた１組の共鳴ボリュームをファントムに提供する提供ステップであって、前記基体が、前記ＭＲ撮像システムの対象ボリュームに従って球体又は楕円体形状を有し、前記共鳴ボリュームが前記基体の円周に位置され、前記共鳴ボリュームは、１センチメートル未満の直径を持つ球形を有する前記提供ステップと、
前記主磁石内部に前記ファントムを位置決めするステップと、
前記ＭＲ撮像システムを使用して、全ての空間情報が位相コード化勾配により取得される前記ファントムの３Ｄ分光ＭＲ測定を実施するステップと、前記実施ステップにより前記共鳴ボリュームの共鳴を測定するステップと、
測定された前記共鳴を前記共鳴ボリュームに割り当てるステップと、
前記共鳴ボリュームの前記測定された共鳴に基づいて、前記ファントムの前記３Ｄ分光ＭＲ測定から前記主磁石の前記磁場を評価するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記測定された共鳴を前記共鳴ボリュームに割り当てるステップは、前記測定された共鳴を空間領域内で識別するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定された共鳴を前記共鳴ボリュームに割り当てるステップは、前記３Ｄ分光ＭＲ測定において、各共鳴ボリュームに関する捕捉区域を生成するステップを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ファントムに提供する提供ステップは、互いに平行に位置される異なる平面内に配置される前記共鳴ボリュームを前記ファントムに提供するステップを含む、請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記ファントムに提供する提供ステップは、互いに均一な角度距離を有して配置される各平面の前記共鳴ボリュームを前記ファントムに提供するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ファントムに提供する提供ステップは、異なる角度位置に配置される異なる平面の前記共鳴ボリュームを前記ファントムに提供するステップを含む、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記ファントムに提供する提供ステップは、前記ファントムの中心領域にある平行な平面間の距離が前記ファントムの縁領域にある平行な平面間の距離よりも大きくなって、前記ファントムに提供する、請求項４、５又は６に記載の方法。
【請求項８】
静磁場を発生するための主磁石と、
前記静磁場に重畳された勾配磁場を発生するための磁気勾配コイルシステムと、
対象の被験者を内部に位置決めするために提供される検査空間と、
対象の被験者の核を励起するために前記検査空間にＲＦ場を印加するために提供される少なくとも１つの高周波（ＲＦ）アンテナデバイスと、
前記少なくとも１つのＲＦアンテナデバイスの動作を制御するための制御ユニットとを備える、磁気共鳴（ＭＲ）撮像システムであって、
前記磁気共鳴撮像システムが、３次元のＭＲ分光測定を実施し、
前記制御ユニットが、請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法を実施する、磁気共鳴（ＭＲ）撮像システム。
【請求項９】
ＭＲ撮像システムの磁場を評価するための磁場マッピングシステムであって、前記磁場マッピングシステムは、
基体内に位置決めされた１組の共鳴ボリュームを有するファントムであって、前記基体が、前記ＭＲ撮像システムの対象ボリュームに従って球体又は楕円体形状を有し、前記共鳴ボリュームが前記基体の円周に位置される前記ファントムと、
前記ＭＲ撮像システムを動作させるための制御デバイスとを有し、
前記制御デバイスは、前記磁気共鳴（ＭＲ）撮像システムを使用して請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法を実施する、磁場マッピングシステム。
【請求項１０】
前記ファントムの中心領域にある平行な平面間の距離が前記ファントムの縁領域にある平行な平面間の距離よりも大きい、請求項９に記載の磁場マッピングシステム。
【請求項１１】
磁気共鳴（ＭＲ）撮像システムを更新するためのソフトウェアパッケージであって、請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法に従って前記ＭＲ撮像システムを制御するための命令を含む、ソフトウェアパッケージ。
【請求項１２】
基体内に位置決めされた１組の共鳴ボリュームを有する、磁気共鳴（ＭＲ）撮像システムで使用するためのファントムであって、
前記基体が、前記ＭＲ撮像システムの対象ボリュームに従って球体又は楕円体形状を有し、
前記共鳴ボリュームが、前記基体の円周に位置され、異なる平面内に配置され、これらの平面は互いに平行に配置され、
各平面の前記共鳴ボリュームが互いに均一な角度距離を有して配置され、
異なる平面の前記共鳴ボリュームが異なる角度位置に配置される、ファントム。
【請求項１３】
前記ファントムの中心領域にある平行な平面間の距離が前記ファントムの縁領域にある平行な平面間の距離よりも大きい、請求項１２に記載のファントム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（Ｉ）で表わされる第４級アンモニウム化合物：
2015536352.tif 000001
2015536352.tif 000002
2015536352.tif 000003
（式中Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立して水素、炭素原子数が１〜６の線状アルキルまたは分岐アルキル、あるいは炭素原子数が６〜１０のアリールである）であり、そして
Ｘはクロロ、ブロモおよびヨードからなる群から選択されるハロゲンであるが、Ｘがブロモの場合、ｎは１であり、そしてＲ１およびＲ２はメチルであり、ｍは１４又は１７であってならない。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２がメチルである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｘがブロモか、あるいはヨードである請求項１または請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ３およびＲ４がそれぞれ独立してメチル、エチル、ｎ−プロピルまたはイソプロピルであり、そしてＲ５が水素である請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
2015536352.tif 000004
【請求項６】
ｎが１であり、Ｘがブロモであり、そしてＲ１およびＲ２がメチルである場合を除いて、ｍが１７である請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｚが次の式で表わされる基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物：
2015536352.tif 000005
【請求項８】
第４級アンモニウム化合物の生成方法であって、次式（Ｉ）で表わされる第４級アンモニウム化合物：
2015536352.tif 000006
2015536352.tif 000007
2015536352.tif 000008
（式中Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立して水素、炭素原子数が１〜６の線状アルキルまたは分岐アルキル、あるいは炭素原子数が６〜１０のアリールである）であり、そして
Ｘは、クロロ、ブロモおよびヨードからなる群から選択されるハロゲンである生成方法であって、この生成方法が
（ａ）次式（ＩＩ）で表わされる化合物：
2015536352.tif 000009
を式（ＩＩＩ）のアルキルハロゲン化物：
2015536352.tif 000010
（式中、ｎは上記に定義したものであり、そしてＹはブロモまたはクロロである）と炭酸アルカリ金属の存在下で反応させて、式（ＩＶ）：
2015536352.tif 000011
（式中、ｎおよびＹは上記に定義したものである）
で表わされる化合物を生成する工程、
（ｂ）式（ＩＶ）の化合物を適宜式（Ｖ）：
2015536352.tif 000012
で表わされる化合物に変換する工程、および
（ｃ）式（ＩＶ）または式（Ｖ）の化合物を式（ＶＩａ）または式（ＶＩｂ）：
2015536352.tif 000013
（式中、ｍ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は上記に定義したものである）で表わされる化合物と反応させて式（Ｉ）の化合物を生成させる工程からなる。
【請求項９】
Ｒ１およびＲ２がメチルである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
Ｘがブロモおよびヨードからなる群から選択される請求項８または請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
Ｒ３およびＲ４がそれぞれ独立してメチル、エチル、ｎ−プロピルまたはイソプロピルであり、そしてＲ５が水素である請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
2015536352.tif 000014
【請求項１３】
ｍが１７である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
Ｚが次の式で表わされる請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法：
2015536352.tif 000015
【請求項１５】
上記炭酸アルカリ金属が炭酸カリウムである請求項８〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
次式（Ｉ）で表わされる化合物および環境にやさしいキャリヤーからなる抗菌性表面被膜組成物：
2015536352.tif 000016
式中、
2015536352.tif 000017
2015536352.tif 000018
（式中Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立して水素、炭素原子数が１〜６の線状アルキルまたは分岐アルキル、あるいは炭素原子数が６〜１０のアリールである）、そして
Ｘは、クロロ、ブロモおよびヨードからなる群から選択されるハロゲンである。
【請求項１７】
Ｒ１およびＲ２がメチルである請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
Ｘがブロモ、およびヨードである請求項１６または請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
Ｒ３およびＲ４がそれぞれ独立してメチル、エチル、ｎ−プロピルまたはイソプロピルであり、そしてＲ５が水素である請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
2015536352.tif 000019
【請求項２１】
ｍが１７である請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
Ｚが次の式で表わされる基である請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の組成物：
2015536352.tif 000020
【請求項２３】
上記キャリヤーが水とアルコールとの混合物である請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
上記アルコールがメタノールである請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
抗菌性被膜を対象表面に被膜処理する方法であって、この方法が、
ｉ）上記表面を請求項１６〜２４のいずれか１項の組成物で被膜処理する工程、および
ｉｉ）上記の被膜処理された表面を照射する工程
からなる方法。
【請求項２６】
上記表面がポリマーまたは繊維からなる請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
さらに、ｉｉｉ）水とイソプロパノールとの混合物を使用する洗浄工程を有する請求項２５または請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
上記照射工程で、上記の被膜処理表面に紫外光を照射する請求項２５または請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
抗菌処理された表面に紫外光を照射することからなり、この抗菌処理表面の抗菌処理について、請求項１〜４のいずれか１項に記載の第４級アンモニウム化合物であって、Ｚが
2015536352.tif 000021
である第４級アンモニウム化合物によって評価を行う方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015536352.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）配列番号１で示される残基２３〜４６７と少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列、
ｂ）配列番号１で示される残基２３〜１５５と少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列、
ｃ）配列番号１で示される残基３１３〜４６７と少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列、
ｄ）配列番号１で示される残基２３〜４６７と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列、
ｅ）配列番号１で示される残基２３〜１５５と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列、
ｆ）配列番号１で示される残基３１３〜４６７と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列、
ｇ）配列番号１で示される残基２３〜４６７と少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列、
ｈ）配列番号１で示される残基２３〜１５５と少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列、
ｉ）配列番号１で示される残基３１３〜４６７と少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列、
ｊ）配列番号１で示される残基２３〜４６７のアミノ酸配列、
ｋ）配列番号１で示される残基２３〜１５５のアミノ酸配列、および
ｌ）配列番号１で示される残基３１３〜４６７のアミノ酸配列、
からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、単離ＭｔｒＥタンパク質。
【請求項２】
配列番号１で示される残基２３〜４６７、配列番号１で示される残基２３〜１５５、および配列番号１で示される残基３１３〜４６７からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる、請求項１に記載の単離ＭｔｒＥタンパク質。
【請求項３】
請求項１または２に記載の単離ＭｔｒＥタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
【請求項４】
請求項３に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項５】
請求項４に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項６】
宿主細胞が大腸菌である、請求項５に記載の宿主細胞。
【請求項７】
ＭｔｒＥタンパク質をコードするベクターを有する宿主細胞を、ベクターからのＭｔｒＥタンパク質の発現を宿主で引き起こす培養条件で培養すること、および細胞培養物からＭｔｒＥタンパク質を精製することを含む、請求項１または２に記載の単離ＭｔｒＥタンパク質を製造する方法。
【請求項８】
宿主細胞が大腸菌である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ベクターからＭｔｒＥ発現物を発現する培養条件が、宿主細胞を３７℃以下の温度で培養することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ベクターからＭｔｒＥ発現物を発現する培養条件が、宿主細胞を少なくとも８時間培養することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ベクターからＭｔｒＥ発現物を発現する培養条件が、宿主をカゼインの酵素消化物を含む培地で培養することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
細胞培養物からのＭｔｒＥ発現物の精製が、宿主細胞を少なくとも２種類のイオン性界面活性剤の存在下で溶解させることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１または２に記載の単離ペプチドおよび薬学的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項１４】
ナイセリア・ゴノレア（Ｎ．ゴノレア）に対する免疫性を与えるための請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ナイセリア・ゴノレア（Ｎ．ゴノレア）のＭｔｒＥタンパク質に結合する抗体または抗体断片。
【請求項１６】
ヒト化抗体もしくはその断片、またはモノクローナル抗体もしくはその断片である、請求項１５に記載の抗体または抗体断片。
【請求項１７】
配列番号２または配列番号３に示されるアミノ酸配列に結合する、請求項１６に記載の抗体または抗体断片。
【請求項１８】
配列番号２および配列番号３に示されるアミノ酸配列に結合する、請求項１６に記載の抗体または抗体断片。
【請求項１９】
請求項１６に記載の抗体または抗体断片および薬学的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項２０】
ナイセリア・ゴノレア（Ｎ．ゴノレア）の増殖を阻害するための請求項１９に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
ここで我々は、３−（１−｛３−［５−（１−メチル−ピペリジン−４−イルメトキシ）−ピリミジン−２−イル］−ベンジル｝−６−オキソ−１，６−ジヒドロ−ピリダジン−３−イル）−ベンゾニトリルまたはその薬学的に許容し得る塩および／または溶媒和物が、c−Ｍｅｔシグナルが活性である兆候を伴うＨＣＣ腫瘍において有効であることを実証した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非線形結晶を含む共振キャビティであって、前記共振キャビティを通過する加湿浄化ガス流により冷却されるように構成されている、共振キャビティと、
前記共振キャビティに向けて誘導される浄化ガス流内に一定量の水蒸気を注入することにより前記加湿浄化ガス流を生成するように構成された湿気注入システムと、
を備える、レーザ式照明システム。
【請求項２】
前記加湿浄化ガス流内の水量が百万分の５０〜百万分の５，０００である、請求項１に記載のレーザ式照明システム。
【請求項３】
前記加湿浄化ガス流内の水量が百万分の２００〜百万分の２，０００である、請求項１に記載のレーザ式照明システム。
【請求項４】
前記湿気注入システムが自己完結型給水の湿気注入器を含む、請求項１に記載のレーザ式照明システム。
【請求項５】
前記湿気注入システムが、前記浄化ガス流の第１の部分を第１の流路に通して誘導し、前記浄化ガス流の第２の部分を第２の流路に通して誘導するように構成されており、前記湿気注入システムが、
前記第１の流路内の湿気注入器と、
第１の流動制御弁であって、前記浄化ガス流の前記第１の部分と前記第２の部分との間の比率を定める、流動制御弁と、を含む、請求項１に記載のレーザ式照明システム。
【請求項６】
前記湿気注入システムがまた、
第２の流動制御弁であって、前記第１の流動制御弁と組み合わされて、前記湿気注入システムを通過する前記浄化ガス流の流量を定める、第２の流動制御弁も含む、請求項５に記載のレーザ式照明システム。
【請求項７】
前記湿気注入システムがまた、
前記共振キャビティを通過する前記加湿浄化ガス流内の水蒸気量を示す測定信号を生成するように構成された湿度センサと、
前記測定信号を受信し、前記測定信号に少なくとも部分的に基づいて第１の制御信号を定めるように動作され得る計算システムと、
前記第１の制御信号を受信し、第２の制御信号生成するように構成されたドライバであって、前記第１の流動制御弁は、前記第２の制御信号を受信し、前記第２の制御信号に応答して前記浄化ガス流の前記第１の部分と前記第２の部分との間の前記比率を調節するように状態を変える、ドライバと、をさらに含む、請求項５に記載のレーザ式照明システム。
【請求項８】
前記湿気注入システムがまた、
第２の流動制御弁であって、前記第１の流動制御弁と組み合わされて、前記湿気注入システムを通過する前記浄化ガス流の流量を定める、第２の流動制御弁も含む、請求項７に記載のレーザ式照明システム。
【請求項９】
前記共振キャビティが前記レーザ式照明システムの第４高調波発生器である、請求項１に記載のレーザ式照明システム。
【請求項１０】
前記レーザ式照明システムの前記第４高調波発生器が、１０ミリワット超の平均出力で１８０ナノメートル〜３５５ナノメートルの波長範囲の照明量を生成するように構成されている、請求項９に記載のレーザ式照明システム。
【請求項１１】
レーザ式照明光源の共振キャビティに通して加湿浄化ガスを流すことを含み、前記共振キャビティは非線形結晶を含む、方法。
【請求項１２】
前記共振キャビティに通して前記加湿浄化ガスを流すことが、前記共振キャビティに向けて誘導された浄化ガス流内に一定量の水蒸気を注入することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記浄化ガス流内に前記一定量の水蒸気を注入することが、
湿気注入器を含む第１の流路に通して前記浄化ガス流の第１の部分を誘導することと、
第２の流路に通して前記浄化ガス流の第２の部分を誘導することと、
前記浄化ガス流の前記第１の部分と前記第２の部分との間の比率を定めることと、
前記加湿浄化ガス流を生成するために前記浄化ガス流の前記第１の部分と前記第２の部分とを組み合わせることと、を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記浄化ガス流の前記第１の部分と前記第２の部分との間の前記比率を定めることが、
前記共振キャビティ内の湿度を測定することと、
少なくとも部分的に前記測定された湿度に基づいて前記流動制御弁の状態を定めることと、を含み、
前記浄化ガス流の前記第１の部分と前記第２の部分との間の前記比率が前記流動制御弁の前記状態に基づいている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記加湿浄化ガスが、百万分の２００〜百万分の２，０００の水を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
レーザ式照明システムの共振キャビティを通過する加湿浄化ガス流内の水蒸気量を示す測定信号を生成するように構成された湿度センサと、
前記測定信号を受信し、前記測定信号に少なくとも部分的に基づいて制御信号を生成するように動作され得る計算システムと、
前記制御信号に応答して前記加湿浄化ガス流内に注入された前記水蒸気量を調節するように構成された流動制御弁と、を備える、装置。
【請求項１７】
湿気注入器であって、前記流動制御弁が前記湿気注入器を通る浄化ガス流を調節する、湿気注入器をさらに備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
湿気注入器を含む第１の流路と、
第２の流路であって、前記流動制御弁が前記第１の経路を通過する第１の浄化ガス流と前記第２の流路を通過する第２の浄化ガス流との間の比率を定め、前記加湿浄化ガス流は前記第１および第２の浄化ガス流を含む、第２の流路と、をさらに備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記加湿浄化ガス流が、百万分の２００〜百万分の２，０００の水を含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記共振キャビティが、ホウ酸バリウム非線形結晶を含むレーザ式照明システムの第４高調波発生器である、請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの超可塑剤と、マスターバッチの合計重量に対して表現して０．１重量％から２５重量％の炭素系ナノフィラーとを含むマスターバッチを調製するための方法であって、
（ｉ）固体形態またはペースト状組成物の形態の均一な混合物を作製するために、炭素系ナノフィラーおよび少なくとも１つの超可塑剤を、場合により水溶性分散剤存在下、混練機に導入し、混練すること；
（ｉｉ）固体形態のマスターバッチを得るために、固体形態の前記混合物を押出成型すること；
（ｉｉｉ）場合により、ペースト状組成物の形態のマスターバッチを得るために、段階（ｉ）と同じか、または異なる形態の超可塑剤に、または水溶性分散剤に、前記固体形態のマスターバッチを分散させること；
（ｉｖ）場合により、炭素系ナノフィラーの含有量が低いマスターバッチを得るために、段階（ｉ）または段階（ｉｉｉ）で得られたペースト状組成物の形態のマスターバッチを、段階（ｉ）または段階（ｉｉｉ）と同じか、または異なる形態の超可塑剤に導入すること
を含む、方法。
【請求項２】
炭素系ナノフィラーが、カーボンナノチューブ単独であるか、またはグラフェンとの混合物としてのカーボンナノチューブであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
超可塑剤が、
−ナフタレンおよびホルムアルデヒドの重縮合物のスルホン化塩；
−メラミンおよびホルムアルデヒドの重縮合物のスルホン化塩；
−糖含有量が低いリグノスルホネート；
−ポリアクリレート；
−ポリカルボン酸に由来する生成物；
−ポリエーテルポリカルボキシレート塩；
−およびこれらの対応する水溶液
から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
水溶性分散剤が、炭素系ナノフィラーに非共有結合しており、
（ｉ）−場合によりポリエトキシル化される脂肪酸およびソルビタンのエステル、
−脂肪酸およびグリセロールのエステル、
−脂肪酸およびスクロースのエステル、および
−脂肪酸およびポリエチレングリコールのエステル、
から選択される、ポリオールのエステル、
（ｉｉ）ポリエーテルによって修飾されたポリシロキサン、
（ｉｉｉ）脂肪族アルコールおよびポリエチレングリコールのエーテル、
（ｉｖ）アルキルポリグリコシド、または
（ｖ）ポリエチレン／ポリエチレングリコールブロックコポリマー
の非イオン系界面活性剤から選択されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
段階（ｉ）において、ペースト状組成物の形態のマスターバッチを直接的に調製することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
段階（ｉｉｉ）が、水溶性分散剤を用いて行われることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
超可塑剤が、すべての段階で同じであることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの超可塑剤と、マスターバッチの合計重量に対して含有量が０．１重量％から２５重量％の炭素系ナノフィラーとを含み、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法に従って得ることができるマスターバッチ。
【請求項９】
マスターバッチの合計重量に対して、０．２重量％から２０重量％の炭素系ナノフィラーとを含むことを特徴とする、請求項８に記載のマスターバッチ。
【請求項１０】
マスターバッチの合計重量に対し、０．１重量％から１重量％の炭素系ナノフィラーを含むことを特徴とする、請求項８に記載のマスターバッチ。
【請求項１１】
水溶性分散剤を含むことを特徴とする、請求項８から１０のいずれか一項に記載のマスターバッチ。
【請求項１２】
炭素系ナノフィラーを硬化性無機系に導入するための方法であって、硬化性無機系に対する炭素系ナノフィラーの含有量を０．０００１重量％から０．０２重量％にし、水／硬化性無機系の重量比を０．２から１．５にするために、水と、請求項８から１１のいずれか一項に記載のマスターバッチとを別個に、または混合物として、少なくとも１つの硬化性無機系を含む混練器具に導入する段階を少なくとも含む、方法。
【請求項１３】
硬化性無機系が、標準的なＥＮ−１９７−１−２０００に記載のセメントベース、または石膏、通常の石灰、液体シリケートまたはセラミックであることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
硬化性無機系が、場合により、砂または中空ガラスビーズを混合したセメントであることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１２から１４のいずれか一項に記載の方法に従って得ることができる、硬化性無機系に基づくコンポジット材料。
【請求項１６】
建設分野および建築分野における、レンガを積むためのモルタルまたは室内用および室外用のコーティングを調製するための、または構造構成物を製造するための、および、石油産業分野にける掘削用途のための、請求項１５に記載の材料の使用。
【請求項１７】
硬化性無機系の耐凍結性および液体の拡散を向上させるための、請求項８から１１のいずれか一項に記載のマスターバッチの使用。
【請求項１８】
構造構成物における、硬化性無機系と、金属または非金属強化材または鉱物繊維の形態の補強材またはポリマーに由来する補強材との接着を高めるための、請求項８から１１のいずれか一項に記載のマスターバッチの使用。
【請求項１９】
構造構成物における、種々の応力に起因する微小亀裂発生現象を減らすための請求項８から１１のいずれか一項に記載のマスターバッチの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接システムであって、
ピーク段階を含み、その直後にダビング段階が続き、その後にバックグラウンド段階が続く制御波形を提供するように構成される処理回路部と、
前記制御波形に基づいて溶接電力出力を提供するように構成される電力変換回路部とを備える溶接システム。
【請求項２】
溶接方法であって、
溶接電力出力の波形を発生させることであって、該波形はピーク段階を含み、その直後にダビング段階が続き、その後にバックグラウンド段階が続くことと、
入力される電力を、前記制御波形に基づいて溶接電力に変換することとを含む溶接方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学化合物を放出する方法であって、
前記化学化合物を封じ込める容器を毛髪にわたって分布するステップであり、前記容器は、転移温度に達した後で前記化学化合物を放出するように構成される、ステップと、
前記転移温度以上の所定の温度まで前記毛髪を加熱するステップと、
を含み、
前記毛髪を加熱するステップは、前記毛髪から前記毛髪の近くにある前記容器のうち１つ又は複数の容器への熱伝達を可能にし、それによって、前記１つ又は複数の容器は前記転移温度に達し、さらに、前記化学化合物を放出する、方法。
【請求項２】
前記毛髪は、光を用いて照射されることによって加熱され、前記光の波長又は波長の範囲は、前記毛髪によって吸収される前記光の部分が前記容器及び前記化学化合物によって吸収される前記光の部分よりも多いように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光は、レーザー又はインテンス・パルス・ライトの光源によって生成される光を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記容器はリポソームを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記リポソームは、ｌｙｓｏ−ＰＣ／ＤＰＰＣ／ＤＰＰＥ−ＰＥＧ２０００を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記化学化合物は、酵素、ホルモン又はチオグリコレートのうち１つ又は複数の化合物を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記化学化合物は、前記放出された化学化合物と接触している前記毛髪の処理及び／又は除去のために構成される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記容器を毛髪にわたって分布するステップは、前記毛髪を含む皮膚領域にわたって前記容器を分布するステップを含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明の目的のためには、「主成分とする」は、本発明によるコポリマーが一定量の不純物又はエチレンオキシド以外の他のアルキレンオキシド基を含んでもよいと考えられる。従って、本発明ポリマーは、ポリエチレンイミン主骨格中に、エチレンオキシド以外に、プロピレンオキシド又はブチレンオキシドなど、ＮＨの１モル当たり、最大２アルキレンオキシド基を含有してもよい。