(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の交換機を具備した通信ネットワークで発生する輻輳を制御するシステムであって、  輻輳した装置で処理可能な単位時間ｔあたりの呼数Ｘに基づき、該輻輳した装置に各交換機から加えられる単位時間ｔあたりの呼数の合計が上記呼数Ｘ以下になるよう、各交換機ごとに、呼種ｎ（ｎ≧２，ｎ：整数）ごとの単位時間ｔあたりの配分呼数ｘを求める配分値計算手段と、
予め定められた上記呼種ｎごとの優先順位を登録する登録手段と、
上記配分値計算手段で求めた上記交換機ごとおよび上記呼種ｎごとの配分呼数ｘに基づき、交換機ｉおよび呼種ｎ用の時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎを求め、該時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎで交換機ｉから輻輳した装置へ通過させる呼を、当該呼種ｎの呼もしくは該呼種ｎより上記登録手段で優先順位が高く登録された呼種の呼のいずれか先に到着した呼の一つに規制する制御手段とを有することを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の輻輳制御システムであって、
上記制御手段は、上記交換機ｉおよび上記呼種ｎ用の時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎにおける当該呼種ｎ用に予め定められた時刻までは、当該呼種ｎの呼のみを上記通過の対象とし、上記時刻以降は、当該呼種ｎの呼および上記優先順位の高い呼種の呼を通過の対象とする判定手段を有することを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の輻輳制御システムであって、
上記制御手段は、上記交換機ｉごとおよび上記呼種ｎごとに予め定められた自呼種優先時間比率パラメータｐｎ（０≦ｐｎ≦１）を登録し、上記交換機ｉおよび上記呼種ｎ用の時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎにおける制御開始時刻をＴｓとした場合、Ｔｓ≦Ｔ１＜Ｔｓ＋ｔ／ｘｉ，ｎ＊ｐｎの間の時刻Ｔ１では、当該呼種ｎの呼のみを上記通過の対象とし、Ｔｓ＋ｔ／ｘｉ，ｎ＊ｐｎ≦Ｔ２≦Ｔｓ＋ｔ／ｘｉ，ｎの間の時刻Ｔ２では、当該呼種ｎの呼および上記優先順位の高い呼種の呼を通過の対象とする判定手段を有することを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項４】
複数の交換機を具備した通信ネットワークで発生する輻輳を制御する方法であって、
輻輳した装置で処理可能な単位時間ｔあたりの呼数Ｘに基づき、該輻輳した装置に各交換機から加えられる単位時間ｔあたりの呼数の合計が上記呼数Ｘ以下になるよう、各交換機ごとに、呼種ｎ（ｎ≧２，ｎ：整数）ごとの単位時間ｔあたりの配分呼数ｘを求める第１のステップと、
予め定められた上記呼種ｎごとの優先順位を登録する第２のステップと、
上記第１のステップで求めた上記交換機ごとおよび上記呼種ｎごとの配分呼数ｘに基づき、交換機ｉおよび呼種ｎ用の時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎを求め、該時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎで交換機ｉから輻輳した装置へ通過させる呼を、当該呼種ｎの呼もしくは該呼種ｎより上記第２のステップで優先順位が高く登録された呼種の呼のいずれか先に到着した呼の一つに規制する第３のステップとを有することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の輻輳制御方法であって、
上記第３のステップは、上記交換機ｉおよび上記呼種ｎ用の時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎにおける当該呼種ｎ用に予め定められた時刻までは、当該呼種ｎの呼のみを上記通過の対象とし、上記時刻以降は、当該呼種ｎの呼および上記優先順位の高い呼種の呼を通過の対象とするステップを有することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項６】
請求項４に記載の輻輳制御方法であって、
上記第３のステップは、上記交換機ｉごとおよび上記呼種ｎごとに予め定められた自呼種優先時間比率パラメータｐｎ（０≦ｐｎ≦１）を登録し、上記交換機ｉおよび上記呼種ｎ用の時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎにおける制御開始時刻をＴｓとした場合、Ｔｓ≦Ｔ１＜Ｔｓ＋ｔ／ｘｉ，ｎ＊ｐｎの間の時刻Ｔ１では、当該呼種ｎの呼のみを上記通過の対象とし、Ｔｓ＋ｔ／ｘｉ，ｎ＊ｐｎ≦Ｔ２≦Ｔｓ＋ｔ／ｘｉ，ｎの間の時刻Ｔ２では、当該呼種ｎの呼および上記優先順位の高い呼種の呼を通過の対象とするステップを有することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項７】
複数の交換機を具備した通信ネットワークで発生する輻輳を制御するコンピュータの処理手順を記述したプログラムを記録する記録媒体であって、請求項４から請求項６のいずれかに記載の輻輳制御方法における各ステップを有するコンピュータ読取り可能なプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワークにおける輻輳制御技術に係わり、特に、複数の呼種に対する輻輳制御を効率的に行うのに好適な複数制御システムと複数制御方法およびその処理プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通信ネットワークにおいて、呼の処理が例えば特定のネットワークの交換機に集中して、その交換機が輻輳状態となると、ネットワーク全体の性能低下が起こる。このような輻輳を効率的に緩和させるための従来技術として、例えば、特開平１１−２６６３０２号公報に記載のものがある。
【０００３】
この技術では、通信ネットワークの交換機や回線などの装置の輻輳時、当該輻輳装置へ処理を要求する呼のうち当該輻輳装置での処理が可能な呼の単位時間ｔあたり呼の呼数がＸ（輻輳装置処理可能呼数Ｘ）である場合、当該輻輳装置へ加わる呼数の合計をＸ以下に制限するために、当該輻輳装置に加わる呼数を規制する交換機の集合Ｇに属する各規制実施交換機で呼の規制を行う際、周期的に測定されるトラヒックデータに基づき、輻輳装置処理可能呼数Ｘを、集合Ｇに属する各規制実施交換機ｉごとの単位時間あたりの配分呼数ｘｉに配分し、輻輳装置の処理容量に見合うように呼通過時間間隔ｔ／ｘｉを算出し、規制実施交換機ｉから、呼通過時間間隔ｔ／ｘｉに１呼を通過させている。
【０００４】
しかし、輻輳装置を経由する呼種は単一呼種とは限らずに、複数の呼種が輻輳装置を経由する場合があり、かつ、その複数の呼種にはサービス提供上の優先順位が設定されている場合がある。
【０００５】
このような場合において、輻輳装置に到着する呼を上述の規制実施交換機で規制すると、輻輳装置に向かう呼の呼種および優先順位の識別なしに規制することになる。あるいは、呼種毎に優先順位で重み付けを行った規制量に配分し規制することになる。
【０００６】
呼種の識別なしに制御した場合には、優先順位が考慮されていないため、優先順位の高い呼種も優先順位の低い呼種と同等に規制されることにより、優先順位の高い呼種が優先されない。また、呼種毎に規制量を配分して規制した場合、呼種数が多い場合には、呼種に割り当てられた制御通過時間間隔に該当呼種が生起しない可能性があり、全体として輻輳交換機に到着する呼は処理容量未満となる、いわゆる過規制となる可能性がある。
【０００７】
このような過規制を防止する技術として、各呼種毎の配分する規制量の合計を輻輳装置の規制するべく処理容量以上に設定することが考えられるが、このような過規制防止策を実施すると、全ての呼種が配分された規制量と同一の呼数通りに輻輳装置に到着した場合、輻輳装置の処理容量以上の呼数が到着することとなり、輻輳緩和が行えない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、それぞれサービス提供上の優先順位が設定されている複数の呼種が輻輳装置を経由する場合には、輻輳を効率的に緩和させることができない点である。
【０００９】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、輻輳によるネットワーク全体の性能低下を防止することを可能とする輻輳制御システムと輻輳制御方法およびその処理プログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の輻輳制御システムと輻輳制御方法では、輻輳装置への制御量を、この輻輳装置を経由する呼種毎に配分し、この呼種毎の制御量に対して、呼種毎の規制通過時間間隔内に１呼通過させる呼を、自呼種の呼、もしくは、自呼種よりも優先順位が高い呼種の呼のみとする。これにより、呼種毎の優先順位を考慮した呼の通過規制が可能となると共に、呼種毎の規制実施による過規制を防止することが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明に係る輻輳制御システムの構成例を示すブロック図であり、図２は、図１における輻輳制御システムを構成するコンピュータ装置の構成例を示すブロック図、図３は、図１における輻輳制御システムが設けられたネットワークの構成例を示すブロック図である。
【００１２】
図２において、２１はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなる表示装置、２２はキーボードやマウス等からなる入力装置、２３はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等からなる外部記憶装置、２４はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２４ａや主メモリ２４ｂ等を具備してコンピュータ処理を行なう情報処理装置、２５は本発明に係わるプログラムやデータを記録したＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）もしくはＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｃ／Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等からなる光ディスク、２６は光ディスク２５に記録されたプログラムおよびデータを読み出すための駆動装置、２７はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）カードやモデム等からなる通信装置である。
【００１３】
光ディスク２５に格納されたプログラムおよびデータを情報処理装置２４により駆動装置２６を介して外部記憶装置２３内にインストールした後、外部記憶装置２３から主メモリ２４ｂに読み込みＣＰＵ２４ａで処理することにより、情報処理装置２４内に図１に示す輻輳制御システムにおける各装置が構成される。
【００１４】
図１における輻輳制御システムは、規制実施交換機１と規制個数配分装置５からなり、規制実施交換機１は、呼数密度優先共用化制御装置２を有し、通信ネットワークの交換機や回線などの装置の輻輳時に、当該輻輳装置向けの呼を規制する交換機であり、ネットワーク内に複数存在する。
【００１５】
規制呼数配分装置５は、特開平１１−２６６３０２号公報に記載のトラヒック配分により制御総量配分を行う機能を有するものであり、輻輳した装置から通知されるもしくは予めシステムで設定されているこの輻輳した装置で処理可能な単位時間ｔあたりの呼数Ｘに基づき、輻輳した装置に各交換機から加えられる単位時間ｔあたりの呼数の合計が呼数Ｘ以下になるよう、各交換機ごとに、呼種ごとの単位時間ｔあたりの配分呼数ｘを求め、制御周期毎に、輻輳装置の処理可能呼数を規制実施交換機１へ配分すると共に、規制実施交換機１に配分した規制呼数を、この規制実施交換機１の規制対象である呼種毎に配分する。
【００１６】
規制実施交換機１内に設けられた呼数密度優先共用化制御装置２は、優先順位を有する複数の呼種に対して、その優先順位を考慮した呼数密度制御を行うものであり、規制判定装置３と呼種別優先順位登録テーブル４から構成されている。
【００１７】
この呼種別優先順位登録テーブル４には、呼種別の優先順位が登録されており、規制判定装置３は、規制呼数配分装置５から通知された呼種別の規制量、および、呼種別優先順位登録テーブル４から収集する呼種別の優先順位に基づいて、呼種毎の規制判定を行う。
【００１８】
本例における輻輳装置、規制実施交換機１、規制対象呼種の関係を、図３を用いて説明する。
【００１９】
図３において、輻輳装置３０は、輻輳している交換機や回線等のネットワーク装置であり、処理可能な短時間ｔあたりの呼数はＣ（処理容量Ｃ）である。
【００２０】
規制実施交換機１ａ，１ｂ，・・・，１ｉ，・・・は、輻輳装置３０に対して、予め登録された規制を行う交換機の群、すなわち、規制実施交換機群Ｇｓ３１内に属する任意の交換機である。
【００２１】
呼種（１），・・・，（ｎ），・・・は、輻輳装置３０に到着する呼種の群（規制対象呼種群Ｇｔ３２）に属する任意の呼種である。
【００２２】
規制実施交換機群Ｇｓ３１内に属する規制実施交換機１ａ〜１ｉ，・・・は、輻輳装置３０に到着する規制対象呼種群Ｇｔ３２内の各呼種（１）〜（ｎ），・・・に対して、図４で示すようにして規制を実施する。
【００２３】
図４は、本発明に係わる輻輳制御方法の処理動作例を示すフローチャートである。
【００２４】
本図４の例は、図１における輻輳制御システムの処理動作例を示すものであり、制御開始時刻がＴｓの場合の呼制御動作を示す。
【００２５】
まず、ステップ４０１の処理では、図１の規制呼数配分装置５において、図３の輻輳装置３０の単位時間ｔあたりに処理可能な呼数Ｃを、制御周期ｋにおける規制実施交換機群Ｇｓ３１内の各規制実施交換機１ａ〜１ｉ，・・・毎に、公知の（特開平１１−２６６３０２号公報に記載の）制御総量配分法に基づき、輻輳装置３０に向かう規制呼数に配分を行い、さらに、このように規制実施交換機１ａ〜１ｉ，・・・毎に配分した規制呼数を、輻輳装置３０に到着する規制対象呼種群Ｇｔ３２内に属する各呼種（１）〜（ｎ），・・・ごとに、規制実施交換機１ａ〜１ｉ，・・・の輻輳交換機（輻輳装置３０）に向かう規制対象呼種（１）〜（ｎ），・・・の規制呼数Ｘｉ，ｎに配分を行い、その後、呼種（１）〜（ｎ），・・・の規制通過時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎを算出し、図１の規制判定装置３へ通知する。
【００２６】
次にステップ４０２の処理では、規制対象呼種群Ｇｔ３２内の各呼種（１）〜（ｎ），・・・毎の規制通過時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎを通知された図１における規制判定装置３において、呼種別優先順位登録テーブル４に予め登録されている呼種（１）〜（ｎ），・・・の優先順位Ｃｎを抽出する。
【００２７】
ステップ４０３の処理では、規制判定装置３において、制御開始時刻Ｔｓ、制御周期ｋ、制御時間間隔ｕ、呼種（１）〜（ｎ），・・・の規制通過時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎ、制御周期ｋの制御時間間隔ｕ内の呼種（１）〜（ｎ），・・・の規制通過時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎの実行回数ｍを用いて、次の規制通過時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎが経過する時間が、制御周期ｋの制御時間間隔ｕ内に終了するか否かを下記式により判定する。
【００２８】
Ｔｓ＋（ｋ−１）＊ｕ＋ｍ＊ｔ／ｘｉ，ｎ＜Ｔｓ＋ｋ＊ｕ
【００２９】
ステップ４０４の処理は、ステップ４０３の処理で次の規制通過時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎが経過する時間が、周期ｋの制御間隔ｕ内に終了する場合、つまりステップ４０３での判定結果の不等号が「＜」の場合の処理であり、図１の規制判定装置３は、下式の範囲のある時刻Ｔ、つまり規制通過時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎ内で、規制対象呼種ｎ、あるいは、規制対象呼種の内その優先順位が呼種ｎより高い呼種ｊ（Ｃｊ＞Ｃｎ）で、一番最初に到着した呼を１呼通過させる。
【００３０】
Ｔｓ＋（ｋ−１）＊ｕ＋（ｍ−１）＊ｔ／ｘｉ，ｎ≦Ｔ≦Ｔｓ＋（ｋ−１）＊ｕ＋ｍ＊ｔ／ｘｉ，ｎ
【００３１】
ステップ４０５の処理は、ステップ４０３の処理で次の規制通過時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎが経過する時間が、周期ｋの制御間隔ｕ内に終了しない場合、つまりステップ３での判定結果の不等号が「＜」でなく「＞」の場合の処理であり、図１の規制判定装置３は、下式の範囲のある時刻Ｔ、つまり残りの制御時間間隔終了時まで、規制対象呼種ｎ、あるいは、規制対象呼種の内その優先順位が呼種ｎより高い呼種ｊ（Ｃｊ＞Ｃｎ）で、一番最初に到着した呼を１呼通過させる。
【００３２】
Ｔｓ＋（ｋ−１）＊ｕ＋（ｍ−１）＊ｔ／ｘｉ，ｎ≦Ｔ≦Ｔｓ＋ｋ＊ｕ
【００３３】
ステップ４０６の処理では、ステップ４０４の処理で規制対象呼種ｎの規制通過時間間隔が終了した後、図１の規制判定装置３において、ｍ＝ｍ＋１とし、ステップ４０３の処理に戻る。
【００３４】
ステップ４０７の処理では、ステップ４０５の処理で制御周期ｋの制御時間間隔ｕが終了した後、図１の規制判定装置３において、ｋ＝ｋ＋１、ｍ＝１として、その結果を、規制呼数配分装置５へ通知し、ステップ４０１の処理に戻る。
【００３５】
次に、図３における規制実施交換機群Ｇｓ３１内に属する規制実施交換機１ａ〜１ｉ，・・・の、輻輳装置３０に到着する規制対象呼種群Ｇｔ３２内の各呼種（１）〜（ｎ），・・・に対する規制制御動作を、図５に基づき説明する。
【００３６】
図５は、本発明に係わる輻輳制御方法の他の処理動作例を示すフローチャートである。
【００３７】
本図５の例は、図１における輻輳制御システムの他の処理動作例を示すものであり、制御開始時刻がＴｓの場合の呼制御動作を示す。
ステップ５０１からステップ５０３までの各処理は、図３におけるステップ４０１から４０３までの処理と同じである。
【００３８】
すなわち、ステップ５０１の処理では、図１の規制呼数配分装置５において、図３の輻輳装置３０の単位時間ｔあたりに処理可能な呼数Ｃを、制御周期ｋにおける各規制実施交換機１ａ〜１ｉ，・・・毎に輻輳装置３０に向かう規制呼数に配分を行い、さらに、このように規制実施交換機１ａ〜１ｉ，・・・毎に配分した規制呼数を各呼種（１）〜（ｎ），・・・ごとの規制呼数Ｘｉ，ｎに配分し、その後、呼種（１）〜（ｎ），・・・の規制通過時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎを算出し、図１の規制判定装置３へ通知する。
【００３９】
次にステップ５０２の処理では、図１の規制判定装置３において、呼種別優先順位登録テーブル４に予め登録されている呼種（１）〜（ｎ），・・・の優先順位Ｃｎを抽出し、ステップ５０３の処理で、制御開始時刻Ｔｓ、制御周期ｋ、制御時間間隔ｕ、呼種（１）〜（ｎ），・・・の規制通過時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎ、制御周期ｋの制御時間間隔ｕ内の呼種（１）〜（ｎ），・・・の規制通過時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎの実行回数ｍを用いて、次の規制通過時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎが経過する時間が、制御周期ｋの制御時間間隔ｕ内に終了するか否かを下記式により判定する。
【００４０】
Ｔｓ＋（ｋ−１）＊ｕ＋ｍ＊ｔ／ｘｉ，ｎ＜Ｔｓ＋ｋ＊ｕ
【００４１】
ステップ５０４の処理は、ステップ５０３の処理で次の規制通過時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎが経過する時間が、周期ｋの制御間隔ｕ内に終了する場合、つまりステップ５０３で判定結果の不等号が「＜」の場合の処理であり、図１の規制判定装置３は、予め登録された自呼種優先時間比率パラメータｐｎ（０≦ｐｎ≦１）を使用した下式の範囲のある時刻Ｔ１、つまり規制通過時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎにｐｎを乗じた時間内で、規制対象呼種ｎで一番最初に到着した呼を１呼通過させる。
【００４２】
Ｔｓ＋（ｋ−１）＊ｕ＋（ｍ−１）＊ｔ／ｘｉ，ｎ≦Ｔ１≦Ｔｓ＋（ｋ−１）＊ｕ＋ｍ＊ｔ／ｘｉ，ｎ＊ｐｎ
【００４３】
ステップ５０５の処理では、ステップ５０４の処理でＴ１が終了した時点で、図１の規制判定装置３において、段落〔００４２〕の式の範囲内に規制通過した呼の有無を判定する。
【００４４】
ステップ５０６の処理は、ステップ５０５において時間内に規制通過呼があった場合の処理であり、図１の規制判定装置３は、下式の範囲のある時刻Ｔ２、つまり、規制通過時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎの残りの時間内で全ての呼を規制する。
【００４５】
Ｔｓ＋（ｋ−１）＊ｕ＋ｍ＊ｔ／ｘｉ，ｎ＊ｐｎ≦Ｔ２≦Ｔｓ＋（ｋ−１）＊ｕ＋ｍ＊ｔ／ｘｉ，ｎ
【００４６】
ステップ５０７の処理は、ステップ５０５の処理において時間内に規制通過呼がなかった場合の処理であり、図１の規制判定装置３は、下式の範囲のある時刻Ｔ２で、つまり、規制通過時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎの残りの時間内で、規制対象呼種ｎ、および、規制対象呼種のうち、Ｃｊ＞Ｃｎとなる呼種ｊで、一番最初に到着した呼を１呼通過させる。
【００４７】
Ｔｓ＋（ｋ−１）＊ｕ＋ｍ＊ｔ／ｘｉ，ｎ＊ｐｎ≦Ｔ２≦Ｔｓ＋（ｋ−１）＊ｕ＋ｍ＊ｔ／ｘｉ，ｎ
【００４８】
ステップ５０８の処理は、図４におけるステップ４０６の処理と同じであり、ステップ５０７の処理で規制対象呼種ｎの規制通過時間間隔が終了した後、図１の規制判定装置３において、ｍ＝ｍ＋１とし、ステップ５０３の処理に戻る。
【００４９】
ステップ５０９の処理は、ステップ５０３の処理において、次の規制通過時間間隔ｔ／ｘｉ，ｎが経過する時間が周期ｋの制御間隔ｕ内に終了しない場合、つまり、ステップ５０３の処理での判定結果の不等号が「＜」でない場合の処理であり、図１の規制判定装置３は、下式の範囲のある時刻Ｔ１で、規制対象呼種ｎのうち、一番最初に到着した呼を１呼通過させる。
【００５０】
Ｔｓ＋（ｋ−１）＊ｕ＋（ｍ−１）＊ｔ／ｘｉ，ｎ≦Ｔ１≦Ｔｓ＋（ｋ−１）＊ｕ＋（ｍ−１）＊ｔ／ｘｉ，ｎ＋｛ｕ−（ｍ−１）＊ｔ／ｘｉ，ｎ｝＊ｐｎ
【００５１】
ステップ５１０の処理では、図１の規制判定装置３において、ステップ５０９での処理でＴ１が終了した時点で、段落〔００５０〕の式の範囲内に規制通過した呼の有無を判定する。
【００５２】
ステップ５１１の処理は、ステップ５１０の処理で時間内に規制通過呼があった場合の処理であり、図１の規制判定装置３において、下式の範囲のある時刻Ｔ２で、全ての呼を規制する。
【００５３】
Ｔｓ＋（ｋ−１）＊ｕ＋（ｍ−１）＊ｔ／ｘｉ，ｎ＋｛ｕ−（ｍ−１）＊ｔ／ｘｉ，ｎ｝＊ｐｎ≦Ｔ２≦Ｔｓ＋ｋ＊ｕ
【００５４】
ステップ５１２の処理は、ステップ５１０の処理で時間内に規制通過呼がなかった場合の処理であり、図１の規制判定装置３において、下式の範囲のある時刻Ｔ２で、規制対象呼種ｎ、および、規制対象呼種の内Ｃｊ＞Ｃｎとなる呼種ｊのうち、一番最初に到着した呼を１呼通過させる。
【００５５】
Ｔｓ＋（ｋ−１）＊ｕ＋（ｍ−１）＊ｔ／ｘｉ，ｎ＋｛ｕ−（ｍ−１）＊ｔ／ｘｉ，ｎ｝＊ｐｎ≦Ｔ２≦Ｔｓ＋ｋ＊ｕ
【００５６】
ステップ５１３の処理は、図４におけるステップ４０７での処理と同じであり、ステップ５１１，５１２の処理で制御周期ｋの制御時間間隔ｕが終了した後、図１の規制判定装置３において、ｋ＝ｋ＋１、ｍ＝１として、その結果を、規制呼数配分装置５へ通知し、ステップ５０１の処理に戻る。
【００５７】
以上、図１〜図５を用いて説明したように、本例の輻輳制御システムと輻輳制御方法では、輻輳装置へ渡す呼の制御量を、規制実施交換機および呼種毎に配分し、この呼種毎の制御量に対して、呼種毎の規制通過時間間隔内に１呼通過させる呼を、自呼種の呼、もしくは、自呼種よりも優先順位が高い呼種の呼とする。
【００５８】
このことにより、輻輳装置の輻輳緩和を行いつつ、つまり、輻輳装置への到着する呼数を輻輳装置の処理可能な呼数に維持しつつも、優先順位の高い呼種が優先順位の低い呼種よりも優先的に通過でき、かつ、規制通過時間間隔を他呼種と共用化するので、呼種数が多い場合でも、呼種毎の規制のための分割損による過規制を防止することができる。
【００５９】
また、本例では、自呼種優先時間比率パラメータｐｎ（０≦ｐｎ≦１）を設定し、制御開始時刻Ｔｓから規制通過時間間隔ｕの内、自呼種優先時間比率の中では規制対象呼種は自呼種ｎのみで、その時間間隔以降の規制対象呼種は自呼種ｎ、および、自呼種よりも優先順位の高い呼種ｊとすることにより、低優先である呼種が、ある時間率で、高優先である呼種よりも優先される。
【００６０】
尚、本発明は、図１〜図５を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、呼数密度優先共用化制御装置２を規制実施交換機１内に設けた構成としているが、呼数密度優先共用化制御装置２を規制実施交換機１外に設けた構成としても良い。
【００６１】
また、本例では、光ディスク２５を記録媒体として用いているが、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）などを記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置２７を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、輻輳装置に向かう複数の呼種に対して、各呼種毎に呼数密度制御を行うことができ、輻輳装置の輻輳緩和を行いつつ、つまり、輻輳装置への到着する呼数を輻輳装置の処理可能な呼数に維持しつつも、優先順位の高い呼種を優先順位の低い呼種よりも優先して通過させることができ、かつ、呼種毎の規制による分割損のための過規制を防止することができるので、それぞれサービス提供上の優先順位が設定されている複数の呼種が輻輳装置を経由する場合にも、輻輳を効率的に緩和させることができ、輻輳によるネットワーク全体の性能低下を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る輻輳制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１における輻輳制御システムを構成するコンピュータ装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１における輻輳制御システムが設けられたネットワークの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係わる輻輳制御方法の処理動作例を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係わる輻輳制御方法の他の処理動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ，・・・，１ｉ，・・・：規制実施交換機、２：呼数密度優先共用化制御装置、３：規制判定装置、４：呼種別優先順位登録テーブル、５：規制個数配分装置、２１：表示装置、２２：入力装置、２３：外部記憶装置、２４：情報処理装置、２４ａ：ＣＰＵ、２４ｂ：主メモリ、２５：光ディスク、２６：駆動装置、２７：通信装置、３０：輻輳装置、３１：規制実施交換機群Ｇｓ、３２：規制対象呼種群Ｇｔ。
【図１】
0003601426.tif 000002
【図２】
0003601426.tif 000003
【図３】
0003601426.tif 000004
【図４】
0003601426.tif 000005
【図５】
0003601426.tif 000006