Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高出力ＤＣ非転移プラズマトーチシステムであって、
例えばステンレススチールハウジング内に収容されたプラズマトーチアセンブリと、
冷却スキッドと、
蒸気スキッドと、
ＤＣプラズマ電源と、
ガス流量制御キャビネットと、
点火制御キャビネットと、
前記システム用のプログラム可能なロジックコントローラを備えた制御キャビネットと、
トーチ点火シーケンスと、
トーチ制御シーケンスと、
人間機械インターフェイスと、
を具備するプラズマトーチシステム。
【請求項２】
前記システムは、安定した作動のための補助プラズマ生成ガスを使用することなく、唯一のメインプラズマ生成ガスとして、例えば２００℃および３０psi（ゲージ）の過熱蒸気を用いて作動するよう構成される、請求項１に記載のプラズマトーチシステム。
【請求項３】
供給チューブ内での蒸気凝縮を回避しながらプラズマプルームに過熱蒸気を注入するために、絶縁過熱蒸気注入チューブを備えた水冷渦発生器アセンブリを含む、請求項１または請求項２に記載のプラズマトーチシステム。
【請求項４】
前記システムは、プラズマトーチに点火するために、ＤＣプラズマ電源と、点火接触器と、近接離間カソード‐点火電極アセンブリとの組み合わせを利用するよう構成される、請求項１に記載のプラズマトーチシステム。
【請求項５】
前記システムは、プラズマトーチハウジング内でプラズマアークに点火するのに十分な開回路電圧を備えたＤＣプラズマトーチ電源を使用するよう構成され、これによってプラズマトーチに点火するための外部電源／デバイスが排除された、請求項１または請求項４に記載のプラズマトーチシステム。
【請求項６】
前記システムは、プラズマトーチに点火するために前記プラズマトーチアセンブリの外部に配置された点火接触器を使用するよう構成され、これによってプラズマトーチハウジング内の可動パーツが排除される、請求項１、請求項４および請求項５のいずれか１項に記載のプラズマトーチシステム。
【請求項７】
前記システムは、閉ループ内を循環すると共に膜沸騰を回避しながら前記プラズマトーチアセンブリの冷却チャネル内を高い線速度で移動する室温高圧脱イオン水を利用するよう構成される、請求項１に記載のプラズマトーチシステム。
【請求項８】
前記システムは、前記プラズマトーチアセンブリ内の水およびガスチャネルを冷却するためにポリエーテルイミドからなる耐熱プラスチックを、そして冷却水およびガスチャネルをシールするために合成ゴムからなる耐熱シーリングリングを利用する、請求項１に記載のプラズマトーチシステム。
【請求項９】
プラズマトーチシステムであって、
プラズマトーチアセンブリと、
前記プラズマトーチアセンブリ用の冷却システムと、
前記プラズマトーチアセンブリ用の蒸気システムと、
プラズマ電源と、
ガス流量制御システムと、
点火制御システムと、
前記プラズマトーチシステムのためのコントローラと、
を備えた、プラズマトーチシステム。
【請求項１０】
前記プラズマトーチアセンブリに点火するために、プラズマ電源と、点火接触器と、近接離間カソード‐点火電極アセンブリとの組み合わせが利用され、前記プラズマ電源は典型的にはＤＣプラズマ電源を含む、請求項９に記載のプラズマトーチシステム。
【請求項１１】
前記システムは、前記プラズマトーチアセンブリ内でプラズマアークに点火するのに十分な開回路電圧を備えた前記ＤＣプラズマ電源を使用するよう構成され、これによって前記プラズマトーチアセンブリに点火するために外部電源／デバイスが必要とされない、請求項１０に記載のプラズマトーチシステム。
【請求項１２】
前記プラズマトーチアセンブリの外部に配置された点火接触器がプラズマトーチに点火するために設けられ、前記点火制御システムは典型的には前記点火接触器を含み、かつ、前記点火制御システムは典型的には点火および電力統合制御キャビネットを含み、このキャビネットはトーチ点火接触器および水‐電力マニホールドを収容する、請求項９ないし請求項１１のいずれか１項に記載のプラズマトーチシステム。
【請求項１３】
前記冷却システムは、前記プラズマトーチアセンブリ内に設けられた冷却チャネルを含み、かつ、閉ループ内を循環すると共に前記冷却チャネル内を高い線速度で移動する室温高圧脱イオン水を利用するよう構成される、請求項９ないし請求項１２のいずれか１項に記載のプラズマトーチシステム。
【請求項１４】
プラズマトーチアセンブリであって、
前記プラズマトーチアセンブリに点火するための電極アセンブリと、
ガス供給システムと、
冷却システムと、
プラズマプルーム内に直接蒸気を注入するよう構成された蒸気供給システムと、
を備える、プラズマトーチアセンブリ。
【請求項１５】
前記蒸気供給システムは、プラズマプルームに過熱蒸気を注入するための蒸気渦発生器アセンブリを含み、前記蒸気渦発生器アセンブリは典型的には水冷式であり、かつ、前記蒸気渦発生器アセンブリは典型的には絶縁過熱蒸気注入チューブを含む、請求項１４に記載のプラズマトーチアセンブリ。
【請求項１６】
蒸気プラズマプルームを安定化するために渦発生器をさらに含む、請求項１４または請求項１５に記載のプラズマトーチアセンブリ。
【請求項１７】
前記プラズマトーチアセンブリに点火するための前記電極アセンブリは、ボタン型カソードといった円錐形カソード、筒状点火電極および筒状アノードを含み、蒸気は典型的には前記筒状点火電極と前記筒状アノードとの間に注入されるよう構成される、請求項１４ないし請求項１６のいずれか１項に記載のプラズマトーチアセンブリ。
【請求項１８】
前記円錐形カソードと点火電極との間に設けられたシュラウド／点火ガス渦発生器をさらに備え、前記シュラウド／点火ガス渦発生器は典型的には前記円錐形カソードの周りにガスシュラウドを形成するために接線方向に穿たれた孔を備え、前記プラズマトーチアセンブリは典型的には点火電極の前方に設けられた補助ガス渦発生器をさらに備え、かつ、前記補助ガス渦発生器は典型的には前記点火電極と前記筒状アノードとの間に注入される補助プラズマ生成ガスのためのガス渦を形成するために接線方向に穿たれた孔を備える、請求項１７に記載のプラズマトーチアセンブリ。
【請求項１９】
蒸気渦発生器を備える水冷蒸気渦発生器アセンブリをさらに備え、前記蒸気渦発生器は典型的には前記筒状アノードの後方に設けられ、前記蒸気渦発生器は典型的には蒸気プラズマ生成ガスのためのガス渦を形成するために接線方向に穿たれた孔を備え、かつ、水冷ハウジングが典型的にはその適所にて前記蒸気渦発生器を保持するために設けられる、請求項１７または請求項１８に記載のプラズマトーチアセンブリ。
【請求項２０】
過熱蒸気は、例えば水冷蒸気渦発生器アセンブリを用いて、前記プラズマプルーム内に直接注入されるよう構成され、かつ、前記水冷蒸気渦発生器アセンブリは蒸気渦発生器および供給チューブを含み、入口過熱蒸気は、前記供給チューブを経て前記蒸気渦発生器に到達するように流れる、請求項１７ないし請求項１９のいずれか１項に記載のプラズマトーチアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスのロケーションを決定することと、
前記デバイス上で実行している１つまたは複数のプロセスの行動の前記監視を、前記デバイスの前記決定されたロケーションに基づいて、前記監視される１つまたは複数の実行しているプロセスから潜在的な１つまたは複数のセキュリティリスクのあるプロセスを識別するために制御すること、ここにおいて、前記１つまたは複数のセキュリティリスクのあるプロセスは、潜在的なセキュリティリスクをもたらす前記デバイスのユーザによって開始されるプロセスを備える、と、
前記デバイスのユーザによって開始されるプロセスを備える前記１つまたは複数のプロセスのうちの少なくとも１つの前記監視される行動を潜在的に悪質な行動として、前記デバイスの前記決定されたロケーションに基づいて識別すること
を備える方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数のセキュリティリスクのあるプロセスは、
第三者の悪質なプロセス
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デバイスの前記ロケーションを決定することは、
前記デバイスの前記ロケーションに対応する全地球地理的位置座標、前記デバイスについてのロケーションコンテキスト識別子、または前記デバイスの前記ロケーションに関連する別の識別子のうちの１つまたは複数を決定すること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイスの前記ロケーションを決定することは、
前記デバイスの前記ロケーションが、セキュアパブリックロケーション、非セキュアパブリックロケーション、セキュアプライベートロケーション、または非セキュアプライベートロケーションのうちの１つまたは複数を含むかどうかを決定すること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記デバイス上で実行している前記１つまたは複数のプロセスの前記行動の前記監視を、前記デバイスの前記決定されたロケーションに基づいて制御することは、
前記デバイス上で実行している前記１つまたは複数のプロセスの前記監視の頻度を、前記デバイスの前記決定されたロケーションに基づいて調整すること、あるいは
前記デバイス上で実行している前記１つまたは複数のプロセスの前記監視される行動について取得される詳細のレベルを、前記デバイスの前記決定されたロケーションに基づいて調整すること
のうちの１つあるいは複数を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デバイス上で実行している前記１つまたは複数のプロセスの前記監視の前記頻度を調整することは、
前記デバイスがセキュアロケーションに位置するとの決定に応答して、前記デバイス上で実行している前記１つまたは複数のプロセスのうちの少なくとも１つの観察の前記頻度を増やすこと
を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記デバイス上で実行している前記１つまたは複数のプロセスの前記監視される行動について取得される詳細の前記レベルを調整することは、
前記デバイスがセキュアロケーションに位置するとの決定に応答して、前記デバイス上で実行している前記１つまたは複数のプロセスのうちの少なくとも１つについて取得される詳細の前記レベルを引き上げること
を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記デバイス上で実行している前記１つまたは複数のプロセスの前記行動の前記監視を、前記デバイスの前記決定されたロケーションに基づいて制御することは、
前記デバイス上で実行している前記監視される１つまたは複数のプロセスについて観察されている特徴を、前記デバイスの前記決定されたロケーションに基づいて調整することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記１つまたは複数のプロセスのうちの前記少なくとも１つの前記監視される行動を潜在的に悪質な行動として識別することは、
前記デバイスがセキュアロケーションにあると決定されたときに、特定の特徴の使用の数が所定のしきい値を上回るとの決定に応答して、前記１つまたは複数のプロセスのうちの前記少なくとも１つの前記監視される行動を潜在的に悪質な行動として識別することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記特定の特徴は、前記デバイスのカメラを使用した画像キャプチャ、または前記デバイスとリモートデバイスとの間の通信リンクを介したデータ転送のうちの少なくとも１つを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記１つまたは複数のプロセスのうちの前記少なくとも１つの前記監視される行動を潜在的に悪質な行動として識別することは、
前記１つまたは複数のプロセスのうちの前記少なくとも１つの前記監視される行動を潜在的に悪質な行動として、機械学習手順を使用して識別すること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
デバイスのロケーションを決定するための手段と、
前記デバイス上で実行している１つまたは複数のプロセスの行動の前記監視を、前記デバイスの前記決定されたロケーションに基づいて、前記監視される１つまたは複数の実行しているプロセスから潜在的な１つまたは複数のセキュリティリスクのあるプロセスを識別するために制御するための手段、ここにおいて、前記１つまたは複数のセキュリティリスクのあるプロセスは、潜在的なセキュリティリスクをもたらす前記デバイスのユーザによって開始されるプロセスを備える、と、
前記デバイスのユーザによって開始されるプロセスを備える前記１つまたは複数のプロセスのうちの少なくとも１つの前記監視される行動を潜在的に悪質な行動として、前記デバイスの前記決定されたロケーションに基づいて識別するための手段と
を備える装置。
【請求項１３】
前記デバイスの前記ロケーションを決定するための前記手段は、
前記デバイスの前記ロケーションに対応する全地球地理的位置座標、前記デバイスについてのロケーションコンテキスト識別子、または前記デバイスの前記ロケーションに関連する別の識別子のうちの１つまたは複数を決定するための手段、および／または
前記デバイスの前記ロケーションが、セキュアパブリックロケーション、非セキュアパブリックロケーション、セキュアプライベートロケーション、または非セキュアプライベートロケーションのうちの１つまたは複数を含むかどうかを決定するための手段
を備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記デバイス上で実行している前記１つまたは複数のプロセスの前記行動の前記監視を、前記デバイスの前記決定されたロケーションに基づいて制御するための前記手段は、
前記デバイス上で実行している前記１つまたは複数のプロセスの前記監視の頻度を、前記デバイスの前記決定されたロケーションに基づいて調整するための手段、あるいは
前記デバイス上で実行している前記１つまたは複数のプロセスの前記監視される行動について取得される詳細のレベルを、前記デバイスの前記決定されたロケーションに基づいて調整するための手段
のうちの１つあるいは複数を備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
実行されたときに、請求項１から１１のうちのいずれか一項に記載の方法を実行することをプロセッサに行わせる、前記プロセッサ上で実行可能な命令のセットによりプログラムされたプロセッサ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料を含む第１のインダクタ巻線（２０４）と、
導電性材料を含む第２のインダクタ巻線（２０６）と、
横方向において前記第１のインダクタ巻線と前記第２のインダクタ巻線との間に位置する充填材（４１０）であって、前記第１のインダクタ巻線と前記第２のインダクタ巻線の構造上の結合を実現するように構成された充填材とを備え、インダクタ構造体にはベース部分としての基板がない、インダクタ構造体。
【請求項２】
前記第１のインダクタ巻線（２０４）は、横方向において前記第２のインダクタ巻線と同一平面内に位置する、請求項１に記載のインダクタ構造体。
【請求項３】
前記第１のインダクタ巻線（２０４）は第１のらせん形状を有し、前記第２のインダクタ巻線（２０６）は第２のらせん形状を有する、請求項１に記載のインダクタ構造体。
【請求項４】
前記第１のインダクタ巻線（２０４）および前記第２のインダクタ巻線（２０６）は細長い円形形状を有する、請求項１に記載のインダクタ構造体。
【請求項５】
前記第１のインダクタ巻線（２０４）の厚さは０．２ミリメートル未満である、請求項１に記載のインダクタ構造体。
【請求項６】
前記インダクタ構造体は、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、娯楽ユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、モバイルフォン、スマートフォン、携帯情報端末、固定位置端末、タブレットコンピュータ、および／またはラップトップコンピュータのうちの少なくとも１つに組み込まれる、請求項１に記載のインダクタ構造体。
【請求項７】
インダクタ構造体を提供するための方法であって、
基板を設けるステップと、
前記基板上に第１のインダクタ巻線および第２のインダクタ巻線を設けるステップと、
前記第１のインダクタ巻線と前記第２のインダクタ巻線との間に充填材を設けるステップであって、前記充填材が前記第１のインダクタ巻線と前記第２のインダクタ巻線の構造上の結合を実現するように構成されたステップと、
前記充填材を設けるステップに続いて、前記基板を除去するステップとを含み、前記インダクタ構造体にはベース部分としての基板がない、方法。
【請求項８】
前記基板上に前記第１のインダクタ巻線および前記第２のインダクタ巻線を設けるステップは、
前記基板の上方に犠牲層を設けるステップと、
前記犠牲層の一部を選択的に除去するステップと、
前記基板および前記犠牲層の上方に金属層を設けるステップであって、前記金属層が前記第１のインダクタ巻線および前記第２のインダクタ巻線を形成するステップと、
前記犠牲層を除去するステップとを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のインダクタ巻線および前記第２のインダクタ巻線を設けるステップは、前記第１のインダクタ巻線を横方向において前記第２のインダクタ巻線と同一平面内に設けるステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のインダクタ巻線は第１のらせん形状を有し、前記第２のインダクタ巻線は第２のらせん形状を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のインダクタ巻線および前記第２のインダクタ巻線は細長い円形形状を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記充填材はエポキシである、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記インダクタ構造体をパッケージオンパッケージ（ＰｏＰ）構造上に設けるステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記インダクタ構造体をパッケージ基板の表面上に設けるステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記インダクタ構造体をパッケージ基板の内部に設けるステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の装置の動作に影響を与えるためのシステムにおいて用いられる第１の装置であって、前記第１の装置は、
前記第２の装置の動作に少なくとも一時的に影響を与えるための前記第２の装置への入力であるデータである設定データを格納するためのストレージと、
ユーザの身体に続く身体送信チャネルを介して前記設定データを前記第２の装置に送信するための第１の身体結合通信インタフェースと、
を有し、
前記設定データは、前記第１の装置及び前記第２の装置が、同期して動作できるようにするため、同期化データに従って前記第２の装置の動作を同期化するための前記同期化データを有し、前記同期化データは、前記第２の装置に格納されるスケジュールを変更するためのスケジュール情報を有する、第１の装置。
【請求項２】
前記設定データは、前記ユーザの個人嗜好に従って前記第２の装置の動作を調整するために前記第２の装置によって用いられる、前記ユーザの個人嗜好データを更に有する、請求項１記載の第１の装置。
【請求項３】
前記第１の身体結合通信インタフェースは、前記ユーザに関する識別データを送信することなく、前記設定データを送信する、請求項２記載の第１の装置。
【請求項４】
第２の装置の動作に影響を与えるためのシステムにおいて用いられる前記第２の装置であって、前記第２の装置は、
第１の装置及び前記第２の装置が、前記第１の装置及び前記第２の装置が身体送信チャネルを介して情報を送信及び／又は受信可能な、身体と前記第１の装置の第１の身体結合通信インタフェース及び第２の身体結合通信インタフェースとのそれぞれの最大距離として定義される、ユーザの身体の直接近傍にある場合、前記ユーザの身体に続く前記身体送信チャネルを介して前記第１の装置から設定データを受信するための前記第２の身体結合通信インタフェースと、
前記受信した設定データを格納するための設定データストレージと、
を有し、
前記第２の装置は、前記受信した設定データに依存して、前記第２の装置の動作を少なくとも一時的に調整し、
前記設定データは、同期化データを有し、前記動作の調整は、前記第１の装置及び前記第２の装置が、同期して動作できるようにするため、前記同期化データに従って前記第２の装置の動作を同期化することを有し、前記同期化データは、前記第２の装置に格納されるスケジュールを変更するためのスケジュール情報を有する、第２の装置。
【請求項５】
前記第２の装置の動作を制御するためのコントローラを更に有し、前記コントローラは、前記設定データストレージから前記設定データを取得し、前記取得した設定データに基づき、前記第２の装置の動作を制御する、請求項４記載の第２の装置。
【請求項６】
前記設定データは、前記ユーザの個人嗜好データを更に有し、前記第２の装置の動作の調整は、前記ユーザの前記個人嗜好に従って、前記第２の装置の動作を調整することを有する、請求項４記載の第２の装置。
【請求項７】
情報を表示するためのディスプレイを更に有し、前記第２の装置は、前記ユーザの個人嗜好に従って、前記第２の装置の動作を調整する際、前記ユーザのために個人化された情報を前記ディスプレイ上に表示する、請求項６記載の第２の装置。
【請求項８】
前記同期化データは、前記第２の装置のタイマーを調整するためのタイマー情報、又は、前記第２の装置に格納される日付を調整するための日付情報のうちの少なくとも１つを有する、請求項４記載の第２の装置。
【請求項９】
第１のサブ装置と、第２のサブ装置とを有し、前記第１のサブ装置は、前記第２の身体結合通信インタフェースと、他の送信チャネルを介して前記第２のサブ装置に前記受信した設定データを送信するための第１の追加通信インタフェースとを有し、前記第２のサブ装置は、前記設定データストレージと、前記他の送信チャネルを介して前記第１のサブ装置から前記設定データを受信するための第２の追加通信インタフェースとを有する、請求項４記載の第２の装置。
【請求項１０】
前記第２の装置は、スケジュールされたある瞬間にドアをロックするための電子ドアロックである、請求項４記載の第２の装置。
【請求項１１】
前記第２の装置は、制御可能な色を有する光を発することが可能な照明装置である、請求項４記載の第２の装置。
【請求項１２】
第２の装置の動作に影響を与えるためのシステムであって、前記システムは、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の第１の装置と、
請求項４乃至１１のいずれか１項に記載の第２の装置と、
を有する、システム。
【請求項１３】
第２の装置の動作に影響を与える方法であって、
前記第２の装置の動作に少なくとも一時的に影響を与えるための前記第２の装置への入力であるデータである設定データを第１の装置に格納する段階であって、前記設定データは、同期化データを有し、前記動作の調整は、前記第１の装置及び前記第２の装置が、同期して動作できるようにするため、前記同期化データに従って前記第２の装置の動作を同期化することを有し、前記同期化データは、前記第２の装置に格納されるスケジュールを変更するためのスケジュール情報を有する、前記段階と、
ユーザの身体が、前記第１の装置及び前記第２の装置が身体送信チャネルを介して情報を送信及び／又は受信可能な、前記身体と第１の身体結合通信インタフェース及び第２の身体結合通信インタフェースとのそれぞれの最大距離として定義される、前記第１の装置の第１の身体結合通信インタフェース及び前記第２の装置の第２の身体結合通信インタフェースの直接近傍にある場合、前記ユーザの身体に続く前記身体送信チャネルを介して前記設定データを送信する段階と、
前記第２の装置の前記第２の身体結合通信インタフェースにおいて前記設定データを受信する段階と、
前記第２の装置の設定データストレージにおいて前記設定データを格納する段階と、
前記受信した設定データに依存して、前記第２の装置の動作を少なくとも一時的に調整する段階であって、（ｉ）前記第１の装置及び前記第２の装置を同期して動作できるようにするため、前記同期化データに従って前記第２の装置の動作を同期化するステップと、（ｉｉ）前記第２の装置に格納されるスケジュールを変更するステップと、を有する、前記段階と、
を有する、方法。
【請求項１４】
プロセッサシステムに、請求項１３に記載の方法を実行させるための命令を有する、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明を例示的な実施形態を参照しながら具体的に図示・説明したが、当業者であれば、添付の特許請求の範囲に包含される本発明の範囲から逸脱することなく、該本発明の範囲内で、形態および細部の詳細な変更が可能であることを理解するであろう。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
［態様１］
デジタル処理デバイスのネットワーク構築方法であって、
（ａ）プロセッサにより実行される連携サービス手段を用いて、
レンジ内の１つまたは複数のデバイスを検出し、
前記プロセッサのレンジ内で検出された前記デバイス間に共通する因子を決定し、
前記検出されたデバイスにインタラクションするように要求し、
前記検出されたデバイスがこの要求を受け入れると、前記プロセッサと当該検出されたデバイスとがインタラクションすることで、前記プロセッサおよび前記検出されたデバイスを含むネットワークを形成する過程と、
（ｂ）前記プロセッサと前記検出されたデバイスとが前記決定された共通する因子に応じてインタラクションするように前記ネットワークを構成する過程と、
を含む、ネットワーク構築方法。
［態様２］
態様１に記載のネットワーク構築方法において、前記プロセッサが、ヘッドセットコンピュータ中に存在する、ネットワーク構築方法。
［態様３］
態様２に記載のネットワーク構築方法において、共通する前記因子が、活動識別子であり、前記検出されたデバイス上の、前記ヘッドセットコンピュータと共有可能な且つ当該ヘッドセットコンピュータが使用可能なアプリケーション、プログラム、サービスおよび機能を決定することによって前記ネットワークを構成する、ネットワーク構築方法。
［態様４］
態様１に記載のネットワーク構築方法において、前記インタラクションにより、前記プロセッサと前記検出されたデバイスとの間の通信、制御およびデータ転送が可能になる、ネットワーク構築方法。
［態様５］
態様１に記載のネットワーク構築方法において、前記ネットワークを構成する過程における前記インタラクションは、コンテキスト駆動型である、ネットワーク構築方法。
［態様６］
態様１に記載のネットワーク構築方法において、前記プロセッサと前記検出されたデバイスとの前記インタラクションが、無線トランスポートで行われる、ネットワーク構築方法。
［態様７］
態様６に記載のネットワーク構築方法において、前記無線トランスポートが、BlueTooth、ＷｉＦｉまたはその他の無線プロトコルである、ネットワーク構築方法。
［態様８］
態様１に記載のネットワーク構築方法において、前記ネットワークが、複数の検出されたデバイスと前記プロセッサとで形成される、ネットワーク構築方法。
［態様９］
態様８に記載のネットワーク構築方法において、前記複数の検出されたデバイスが、ヘッドセットコンピュータである、ネットワーク構築方法。
［態様１０］
デジタル処理デバイスのネットワーク構築をするコンピュータ装置であって、
プロセッサにより実行される連携サービス手段であって、レンジ内の１つまたは複数のデバイスを検出し、前記プロセッサのレンジ内で検出された前記デバイス間に共通する因子を決定し、前記検出されたデバイスにインタラクションするように要求し、前記検出されたデバイスがこの要求を受け入れると、前記プロセッサと当該検出されたデバイスとがインタラクションすることで、前記プロセッサおよび前記検出されたデバイスを含むネットワークを形成する連携サービス手段と、
前記プロセッサと前記検出されたデバイスとが前記決定された共通する因子に応じてイ
ンタラクションするように前記ネットワークを構成するデバイス連携フレームワークと、
を備える、コンピュータ装置。
［態様１１］
態様１０に記載のコンピュータ装置において、前記プロセッサが、ヘッドセットコンピュータ中に存在する、コンピュータ装置。
［態様１２］
態様１１に記載のコンピュータ装置において、共通する前記因子が、活動識別子であり、前記検出されたデバイス上の、前記ヘッドセットコンピュータと共有可能な且つ当該ヘッドセットコンピュータが使用可能なアプリケーション、プログラム、サービスおよび機能を決定することによって前記ネットワークを構成する、コンピュータ装置。
［態様１３］
態様１０に記載のコンピュータ装置において、前記インタラクションにより、前記プロセッサと前記検出されたデバイスとの間の通信、制御およびデータ転送が可能になる、コンピュータ装置。
［態様１４］
態様１０に記載のコンピュータ装置において、前記プロセッサが、ヘッドセットコンピュータ中に存在する、コンピュータ装置。
［態様１５］
態様１０に記載のコンピュータ装置において、前記デバイス連携フレームワークが、前記ネットワークをコンテキスト駆動型で構成する、コンピュータ装置。
［態様１６］
態様１０に記載のコンピュータ装置において、前記ネットワークが、複数の検出されたデバイスと前記プロセッサとで形成される、コンピュータ装置。
［態様１７］
態様１６に記載のコンピュータ装置において、前記複数の検出されたデバイスが、ヘッドセットコンピュータである、コンピュータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所化されたエネルギーの集中を形成するための方法において、非気体媒体を気体媒体から分離する障壁内の少なくとも１つの穴によって形成された、前記非気体媒体と気体媒体との間の境界上に入射するように、前記非気体媒体を通って伝播する衝撃波を生成する工程であって、それにより、前記穴の他方の側に横断噴流を形成し、前記横断噴流が、前記気体媒体内で前記障壁から離隔されるくぼみを備えるターゲット表面上に入射する、前記衝撃波を生成する工程からなる方法。
【請求項２】
前記ターゲット表面は、前記穴の直径の２０倍未満の距離だけ前記障壁内の前記穴から離隔される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ターゲット表面は交換自在である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ターゲット表面は複数のくぼみを備える、請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記障壁が複数の穴を備える、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ターゲット表面は複数のくぼみを備え、各くぼみは前記障壁内の穴に対応する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記穴は、前記障壁の形状及び前記穴の形状のうちの少なくとも一方によって、複数の横断噴流が前記ターゲット表面上の単一の位置に導かれるように構成される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記障壁は前記横断噴流の形成を制御するように形作られる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記障壁内の前記穴は、前記横断噴流の形成を制御するように形作られる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記障壁内の前記穴は、前記穴内における前記気体媒体と前記非気体媒体の間の前記境界の形状を制御するように構成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記穴内における前記気体媒体と前記非気体媒体の間の前記境界の形状は、前記非気体媒体に対する前記気体媒体の相対圧力によって制御される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記穴内における前記気体媒体と前記非気体媒体の間の前記境界が湾曲している、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
複数の障壁を備え、各障壁は、少なくとも１つの穴を備え、気体媒体を非気体媒体から分離する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記障壁内の前記少なくとも１つの穴に対して位置決めされる前記非気体媒体内の流体の１つ又は複数のポケットを備え、それにより、流体の第１のポケットに対する前記衝撃波の入射により、その後前記気体媒体上に入射する前記衝撃波の強さが集中される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
局所化されたエネルギーの集中を形成するための方法において、非気体媒体を気体媒体から分離する障壁内の少なくとも１つの穴によって形成された前記非気体媒体と気体媒体との間の凸形の境界上に入射するように前記非気体媒体を通って伝播する衝撃波を生成する工程であって、それにより、前記穴の他方の側に横断噴流を形成し、前記横断噴流が、前記気体媒体内で前記障壁から離隔されるターゲット表面上に入射する、前記衝撃波を生成する工程からなる方法。
【請求項１６】
前記ターゲット表面は、前記境界表面の曲率半径の１０倍未満の距離だけ前記障壁内の前記穴から離隔される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記非気体媒体に加えられる前記衝撃波を前記非気体媒体と前記気体媒体の間の前記境界の形状と共形にする、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
複数の障壁を備え、各障壁は、少なくとも１つの穴を備え、気体媒体を非気体媒体から分離する、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
局所化されたエネルギーの集中を生成するための装置において、
気体媒体と、
少なくとも１つの穴を備える障壁によって前記気体媒体から分離された非気体媒体と、
前記気体媒体内で前記障壁から離隔されるくぼみを備えるターゲット表面と、
前記穴によって形成された境界上に入射するように前記非気体媒体を通って伝播する少なくとも１つの衝撃波を生み出し、それにより、前記穴の他方の側に横断噴流を形成するための手段とからなる装置。
【請求項２０】
局所化されたエネルギーの集中を形成するための装置において、
気体媒体と、
非気体媒体内で凸形である境界を形成する少なくとも１つの穴を備える障壁によって前記気体媒体から分離された非気体媒体と、
前記気体媒体内で前記障壁から離隔されるターゲット表面と、
前記穴によって形成された前記境界上に入射するように前記非気体媒体を通って伝播する少なくとも１つの衝撃波を生み出し、それにより、前記穴の他方の側に横断噴流を形成するための手段とからなる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスによる屋内位置決定のための方法であって、
屋内トランシーバ信号に基づいて、前記モバイルデバイスの第１の屋内位置を決定することと、
全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ）測位信号が可視であることを、少なくとも部分的に、前記決定された第１の屋内位置に基づいて決定することと、
少なくとも部分的に、ＧＮＳＳ測位信号に基づいて、前記モバイルデバイスの第２の屋内位置を決定することと
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の屋内位置および前記第２の屋内位置が、物理的な建造物内の前記モバイルデバイスの位置であり、前記屋内トランシーバ信号および前記ＧＮＳＳ測位信号が、前記物理的な建造物内の前記モバイルデバイスによって受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイルデバイスの更新された屋内位置を決定することをさらに備え、前記更新された屋内位置が、前記ＧＮＳＳ測位信号から決定された前記第２の屋内位置と、前記屋内トランシーバ信号から決定された前記第１の屋内位置とに基づく
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記更新された屋内位置が、前記第２の屋内位置と前記第１の屋内位置との加重平均であり、ここにおいて、前記第２の屋内位置と前記第１の屋内位置との重み付けが、受信されたＧＮＳＳ測位信号の強度に基づく、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記モバイルデバイスの更新された屋内位置を決定することをさらに備え、前記更新された屋内位置が、ＧＮＳＳ測位信号と屋内トランシーバ信号の両方を使用して計算される、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記モバイルデバイスの前記更新された屋内位置の前記決定における前記ＧＮＳＳ測位信号の包含が、前記ＧＮＳＳ測位信号と前記屋内トランシーバ信号との組合せの精度低下率を向上させるとき、前記更新された屋内位置が前記ＧＮＳＳ測位信号と前記屋内トランシーバ信号の両方で決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＧＮＳＳ測位信号が可視であることを決定することが、
前記モバイルデバイスによってＧＮＳＳ信号可視性データを要求することと、ここにおいて、前記ＧＮＳＳ信号可視性データが、ＧＮＳＳ信号が可視であり得る物理的な建造物内の１つまたは複数の屋内位置を示すデータを含む、
前記モバイルデバイスで前記要求されたＧＮＳＳ信号可視性データを受信することと、
前記モバイルデバイスの前記第１の屋内位置が前記物理的な建造物内の前記１つまたは複数の屋内位置のうちの少なくとも１つに近接していることを決定することによって、前記ＧＮＳＳ測位信号が可視であることを決定することと、
前記ＧＮＳＳ測位信号が可視であることを決定することに応答して、前記モバイルデバイスのＧＮＳＳ受信機をアクティブ化することと、
前記ＧＮＳＳ受信機でＧＮＳＳ測位信号を受信することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＧＮＳＳ信号可視性データが、マップに埋め込まれた事前計算された多角形のエリアを有する物理的な建造物の内部の前記マップの少なくとも一部を備え、ここにおいて、前記事前計算された多角形のエリアの内側領域が、ＧＮＳＳ信号が可視である前記物理的な建造物内のロケーションを示す、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＧＮＳＳ信号可視性データが、物理的な建造物の内部のマップの少なくとも一部に対応する１つまたは複数の格子点を備え、ここにおいて、各格子点が、ＧＮＳＳ信号が前記物理的な建造物内の格子点で可視であるかどうかを示すデータを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ＧＮＳＳ測位信号の受信の結果を支援データサーバに送信することをさらに備え、前記支援データサーバが、前記モバイルデバイスの実際のＧＮＳＳ信号受信結果に基づいて、前記ＧＮＳＳ信号可視性データを変更するためのものである、
請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の屋内位置が、１つまたは複数のワイヤレスアクセスポイントと、フェムトセルと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）トランシーバとを含む１つまたは複数の屋内トランシーバから受信される信号に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の屋内位置を決定することが、
前記決定された第１の位置に関連した不確実性を決定することと、
前記決定された不確実性が、正確な屋内位置が前記屋内トランシーバ信号から推定されたことを示すとき、ＧＮＳＳ測位信号を使用することなく、前記モバイルデバイスの屋内位置として前記第１の屋内位置上での使用と
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
屋内位置決定を可能にするためのモバイルデバイスであって、
位置推定エンジンと検出器とを記憶するためのメモリと、
全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ）受信機と、
前記メモリおよび前記ＧＮＳＳ受信機と結合され、
屋内トランシーバ信号に基づいて、前記モバイルデバイスの第１の屋内位置を決定し、
全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ）測位信号が可視であることを、少なくとも部分的に、前記決定された第１の屋内位置に基づいて決定し、
少なくとも部分的に、ＧＮＳＳ測位信号に基づいて、前記モバイルデバイスの第２の屋内位置を決定する
ために、前記位置推定エンジンと前記検出器とを実行するように構成されるプロセッサと
を備えるモバイルデバイス。
【請求項１４】
モバイルデバイスによる屋内位置決定のためのコードを含むコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コードが、プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法を実施させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
モバイルデバイスによる屋内位置決定のためのシステムであって、
屋内トランシーバ信号に基づいて、前記モバイルデバイスの第１の屋内位置を決定するための手段と、
全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ）測位信号が可視であることを、少なくとも部分的に、前記決定された第１の屋内位置に基づいて決定するための手段と、
少なくとも部分的に、ＧＮＳＳ測位信号に基づいて、前記モバイルデバイスの第２の屋内位置を決定するための手段と
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのチオセミカルバゾン化合物またはその類似体を含む、化学療法誘発認知障害を処置するための組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つのチオセミカルバゾン化合物が３−アミノピリジン−２−カルボキシアルデヒドチオセミカルバゾン（ＰＡＮ−８１１）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
静脈内、腹腔内、皮下、筋肉内、局所的、経皮または経口で投与されることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
注射可能および／または注入可能な溶液である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
マイクロエマルジョンとして製剤化される、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
リポソームとして製剤化される、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも１つのチオセミカルバゾン化合物（式Ｉ）：
【化３】
2016513723.tif 000001
またはその類似体を含む、化学療法誘発認知障害を処置するための組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つのチオセミカルバゾン化合物が、式ＩＩ：
【化４】
2016513723.tif 000002
の化合物またはその類似体を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
静脈内、腹腔内、皮下、筋肉内、局所的、経皮または経口で投与されることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
注射可能および／または注入可能な溶液である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
マイクロエマルジョンとして製剤化される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
リポソームとして製剤化される、請求項７に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
特定の例示的な実施形態を参照して本発明を記載したが、当業者は、本発明の範囲から逸脱することなく、記載した本発明の実施形態に種々の改変を行うことができる。本明細書で使用される用語および記載は、例示のみによって記述されたものであって、制限を意味するものではない。特に、本発明を例により記載したが、種々の組成物および方法が本明細書に記載された本発明の概念を実施することになるであろう。本発明を種々の用語および特定の実施形態で記載し開示したが、本発明の範囲がそれらによって限定されることを意図するものではなく、またそれがそれらによって限定されるとみなされるべきではなく、それによって限定されるものではなく、本明細書の開示によって示唆され得るそのような他の改変または実施形態も、特にここに添付される特許請求の範囲の幅と範囲内にあるとして、特に保有される。次の特許請求の範囲およびその同等物に定義されているように、これらおよび他の変形も本発明の範囲内で可能であることを当業者は認識するであろう。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
少なくとも１つのチオセミカルバゾン化合物またはその類似体を含む組成物を患者に投与するステップを含む、化学療法誘発認知障害を処置する方法。
（項目２）
前記少なくとも１つのチオセミカルバゾン化合物が３−アミノピリジン−２−カルボキシアルデヒドチオセミカルバゾン（ＰＡＮ−８１１）を含む、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記投与するステップが静脈内、腹腔内、皮下、筋肉内、局所的、経皮または経口である、項目２に記載の方法。
（項目４）
前記組成物が注射可能および／または注入可能な溶液である、項目２に記載の方法。
（項目５）
前記組成物はマイクロエマルジョンとして製剤化される、項目２に記載の方法。
（項目６）
前記組成物はリポソームとして製剤化される、項目２に記載の方法。
（項目７）
少なくとも１つのチオセミカルバゾン化合物（式Ｉ）：
【化３】
2016513723.tif 000003
またはその類似体を含む組成物を患者に投与することを含む、化学療法誘発認知障害を処置する方法。
（項目８）
前記少なくとも１つのチオセミカルバゾン化合物が、式ＩＩ：
【化４】
2016513723.tif 000004
の化合物またはその類似体を含む、項目７に記載の方法。
（項目９）
前記投与するステップが静脈内、腹腔内、皮下、筋肉内、局所的、経皮または経口である、項目７に記載の方法。
（項目１０）
前記組成物が注射可能および／または注入可能な溶液である、項目７に記載の方法。
（項目１１）
前記組成物はマイクロエマルジョンとして製剤化される、項目７に記載の方法。
（項目１２）
前記組成物はリポソームとして製剤化される、項目７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虚血性腎障害及び腎臓に対する虚血／再潅流の腎障害からなる群から選択される腎障害の治療、緩和または改善用の医薬組成物であって、有効量の該ＭｅｔＡＰ２阻害剤は、６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシシンナモイル）フマギロール又は薬学上許容可能なその塩であるＭｅｔＡＰ２阻害剤を含む医薬組成物。
【請求項２】
肥満、糖尿病であり、腎透析を必要とし、及び／またはグルコース代謝障害を有する患者に適用するための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
投与の後において、有意に高い血漿レベルのｓＲＡＧＥ又はアディポネクチンをもたらす請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記有効量が血管形成を実質的に調節しないまたは抑制しない量である請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記経口または非経口投与用の製剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
薬学上有効な量の６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシシンナモイル）フマギロールまたは薬学上許容可能なその塩を、週に２または３回、前記非経口で投与するための請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
非経口で投与するための形態が、皮下に投与するための形態である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
約０．００１〜約０．０４９ｍｇ／ｋｇの６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシシンナモイル）フマギロールまたは薬学上許容可能なその塩を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
約０．００５〜約０．９ｍｇ／ｋｇの６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシシンナモイル）フマギロールまたは薬学上許容可能なその塩を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
アディポネクチンが高分子量のアディポネクチンである請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
投与の後において、有意に低い血漿レベルのトロンボモジュリンを有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル化ポリマー、第一溶媒、分散相に溶解性を有するブプレノルフィンの薬学的有効量、及び分散相にブプレノルフィンの溶解性を増加することが可能な共溶媒を混合することにより、分散相を提供すること；
水溶液を含む連続相を提供すること；
連続相と分散相を混合すること；
を含む、高いブプレノルフィン薬物含有量を有する徐放性マイクロスフェア製剤の製造方法であって、
該分散相における、該第一溶媒と該共溶媒との比が２：１であり、そして、該第一溶媒はジクロロメタンであり、及び該共溶媒はベンジルアルコールであり、
該分散相中、ジクロロメタンとベンジルアルコールとの２：１の比の存在下で調製されたマイクロスフェア製剤が、ブプレノルフィンの放出速度において、分散相中にベンジルアルコールの添加無しで調製されたマイクロスフェア製剤と比較して、少なくとも２倍の放出速度の増加を有する、方法。
【請求項２】
前記カプセル化ポリマーがポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）及びポリ（Ｌ−ラクチド）からなる群から選択され、かつ、前記連続相が水及びポリビニルアルコールの水溶液を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ブプレノルフィンの量が、ブプレノルフィンの遊離塩基形態、ブプレノルフィンの塩形態、又はそれらの薬学的に許容可能な混合物を含み得る、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記マイクロスフェア製剤のブプレノルフィン薬物含有量が、マイクロスフェアの１５
質量％乃至マイクロスフェアの５５質量％である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記分散相のブプレノルフィンの増加した溶解性が、０．０２ｇ／ｇ乃至０．３ｇ／ｇである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
３５％乃至５５％のブプレノルフィンの薬物含有量、及び徐放段階の間に観測されるブプレノルフィンの最高濃度の２倍よりも多くない初期放出段階中のブプレノルフィンの濃度を生じせしめる初期バースト放出、を有する徐放性ブプレノルフィンマイクロスフェア製剤であり、
該徐放性ブプレノルフィンマイクロスフェア製剤が、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の方法に従って製造される、
徐放性ブプレノルフィンマイクロスフェア製剤。
【請求項７】
カプセル化ポリマー、少なくとも一種の第一溶媒、ブプレノルフィンの薬学的に有効量及び共溶媒を含む分散相を提供すること；
水溶液を含む連続相を提供すること；
連続相と分散相を混合すること；及び
患者に送達するのに適した薬学的に許容可能なマイクロスフェア製剤を提供すること、を含む工程により製造される、患者に注射するための徐放性マイクロスフェア製剤であり、
該分散相中の第一溶媒と共溶媒との比が２：１であり、
該マイクロスフェア製剤が、３５％乃至５５％のブプレノルフィンの薬物含有量、及び徐放段階の間に観測されるブプレノルフィンの最高濃度の２倍よりも多くない初期放出段階中のブプレノルフィンの濃度を生じせしめる初期バースト放出速度を有し、そして
該ブプレノルフィンの量が、それが患者に注射された後、１ヶ月で、但し２ヶ月未満で、又は、２ヶ月で、但し３ヶ月未満で、又は、３ヶ月以上９ヶ月未満で、該マイクロスフェア製剤から実質的に放出される、
徐放性マイクロスフェア製剤。
【請求項８】
前記カプセル化ポリマーが、ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）であり、かつ、約０．１５乃至約０．４０ηinhｄＬ／ｇの固有粘度を有する、請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
前記マイクロスフェア製剤が、約２０μｍ乃至約４５μｍの平均粒径を有する、請求項９、請求項７記載の製剤。
【請求項１０】
前記少なくとも一種の溶媒がジクロロメタンである、請求項７記載の製剤。
【請求項１１】
前記分散相が、更に第二溶媒を含んでなる、請求項７記載の製剤。
【請求項１２】
前記第二溶媒が、ベンジルアルコール、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、エタノール、Ｎ−メチルピロリドン、及びエチルアセテートからなる群から選択される、請求項１１記載の製剤。
【請求項１３】
前記第二溶媒が、ベンジルアルコール及びジメチルルスホキシドからなる群から選択される、請求項１２記載の製剤。
【請求項１４】
前記第二溶媒がベンジルアルコールである、請求項１３記載の製剤。
【請求項１５】
前記カプセル化ポリマーが、約５０：５０乃至約１００：０の間の、乳酸とグリコール
酸との比を有する、ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）である、請求項７記載の製剤。