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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カート搭載超音波システムのコントロールパネルのためのリフトであって、前記カート搭載超音波システムは、
ホイール上に取り付けられるカートハウジングと、
前記コントロールパネルと、
前記コントロールパネルが操作されるとき表示するために取り付けられるディスプレイと、
前記コントロールパネル及び前記ディスプレイを上昇、下降、及び回転させ、前記コントロールパネル及び前記ディスプレイを支持するように構成される前記リフトと
を有し、前記リフトは、前記コントロールパネル及び前記ディスプレイを回転させるように構成されるピボットエルボと、前記コントロールパネル及び前記ディスプレイを上昇及び下降させるように構成されるエレベーション機構と、前記コントロールパネル及び前記ディスプレイの上昇及び下降を調整するように構成される前記エレベーション機構に結合される油圧ストラットとを有し、
前記カート搭載超音波システムは、
前記ピボットエルボが回転することを可能にすると共に前記エレベーション機構が上昇及び下降させられることを可能にするためにユーザによって作動させられるように構成され、作動させられないとき前記ピボットエルボ及び前記エレベーション機構が所定の位置でロックされるようにするコントロールボタンと、
前記ホイールがロックされるとき、前記コントロールパネルが直進位置に位置されるとき、又はそれらの組合せのとき、前記リフトを所定の位置でロックするように構成される、少なくとも一つのスイッチと
を有する、リフト。
【請求項２】
前記油圧ストラットは更に、前記コントロールパネルの重さを支えるように動作する、請求項１に記載のリフト。
【請求項３】
前記ピボットエルボに結合される第一のソレノイド及び前記油圧ストラットに結合される第二のソレノイドを更に有し、
前記ソレノイドは、前記ピボットエルボが回転することを可能にすると共に前記油圧ストラットのピストンが伸長させられ、又は引き込まれることを可能にするために前記コントロールボタンによって作動させられる、
請求項２に記載のリフト。
【請求項４】
前記ピボットエルボは、前記リフトの下に位置させられると共に前記カートハウジングに結合され、
前記リフトの上に位置させられると共に前記コントロールパネルに結合される第二のピボットエルボを更に有する、
請求項３に記載のリフト。
【請求項５】
前記エレベーション機構は、前記第一のピボットエルボと前記第二のピボットエルボとの間に結合される四つのバーのリンケージを更に有し、
前記四つのバーのリンケージは、前記第一のピボットエルボと前記第二のピボットエルボとの間の相対的な傾きを維持するように動作する、
請求項４に記載のリフト。
【請求項６】
前記四つのバーのリンケージに結合される第二の油圧ストラットを更に有する、
請求項５に記載のリフト。
【請求項７】
前記コントロールボタンは前記コントロールパネル上に位置させられる、請求項３に記載のリフト。
【請求項８】
前記コントロールパネルはハンドルを更に有し、
前記コントロールボタンは前記ハンドル上に位置させられ、
前記ハンドルは前記コントロールパネルを上昇、下降、又は回転させるようにユーザによって握られてもよい、
請求項７に記載のリフト。
【請求項９】
前記カートハウジングは、前記ホイールをロックするためにユーザによって作動させられてもよいブレーキを更に有し、
前記ブレーキが作動させられないとき前記ピボットエルボ及び前記エレベーション機構はロックされる、請求項３に記載のリフト。
【請求項１０】
前記コントロールボタンと前記ソレノイドとの間に直列に結合されるスイッチを更に有し、
前記ブレーキが前記ホイールをロックするとき前記ソレノイドが前記コントロールボタンによって励磁されることを可能にするために前記スイッチは閉じられる、請求項９に記載のリフト。
【請求項１１】
前記ブレーキに結合され、前記コントロールパネルが直進位置に位置させられるときセンスするスイッチを前記ピボットエルボは更に有し、
前記コントロールパネルが前記直進位置にあるとセンスされない場合、前記ブレーキは、前記ホイールをアンロックするために動作させられ得ない、
請求項９に記載のリフト。
【請求項１２】
前記コントロールパネルは、コントロールパネルアセンブリを更に有し、
前記ディスプレイは前記コントロールパネルアセンブリ上に取り付けられ、
前記リフトは前記コントロールパネル及び前記ディスプレイを支持する、
請求項１に記載のリフト。
【請求項１３】
前記ピボットエルボは、ギア歯と、前記ピボットエルボの回転を防止するために前記ギア歯を係合する、ソレノイドにより作動させられるピンとを更に有する、請求項１に記載のリフト。
【請求項１４】
前記コントロールパネルは、直進位置に方向付けられるように前記リフトによって連接されることが可能であり、
前記ピボットエルボは、前記コントロールパネルが前記直進位置に方向付けられるとき係合されるデテントを更に有する、
請求項１に記載のリフト。
【請求項１５】
前記コントロールボタンは照光式スイッチを更に有する、
請求項１に記載のリフト。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ハロゲン化イソオレフィン共重合体と、
ｂ）ビニル側基を持たない第一求核剤及び少なくとも１種のビニル側基を含有する第二求核剤であって、第一求核剤：第二求核剤の比が４：１〜１００：１の範囲である該第一及び第二求核剤と、
の反応の反応生成物を含むアイオノマー（ionomer）。
【請求項２】
第一求核剤：第二求核剤の比が４：１〜５０：１の範囲である請求項１に記載のアイオノマー。
【請求項３】
（反応混合物中の）前記２種の求核剤の合計量が５ｐｈｒ未満である請求項１又は２に記載のアイオノマー。
【請求項４】
反応混合物中の前記２種の求核剤の合計量が約１〜約４ｐｈｒの範囲である請求項３に記載のアイオノマー。
【請求項５】
ハロゲン化イソオレフィン共重合体が、少なくとも１種のイソオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位及び１種以上のマルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のアイオノマー。
【請求項６】
前記１種以上のマルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位がアリル性（allylic）ハロゲン部分を含む請求項５に記載のアイオノマー。
【請求項７】
１種のコ（co-）モノマーから誘導された繰返し単位を更に含む請求項５又は６に記載のアイオノマー。
【請求項８】
コモノマーがＣ１〜Ｃ４置換又はハロゲン置換スチレンである請求項７に記載のアイオノマー。
【請求項９】
１種以上のマルチオレフィンモノマーが、Ｃ４〜Ｃ１６共役ジオレフィンから選ばれる請求項５〜８のいずれか１項に記載のアイオノマー。
【請求項１０】
前記共役ジオレフィンがイソプレンである請求項５〜８のいずれか１項に記載のアイオノマー。
【請求項１１】
イソオレフィンモノマーがＣ４〜Ｃ８イソモノオレフィンモノマーを含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアイオノマー。
【請求項１２】
前記イソモノオレフィンモノマーがイソブチレンを含む請求項１１に記載のアイオノマー。
【請求項１３】
前記ハロゲン化共重合体がハロブチルゴムを含む請求項１に記載のアイオノマー。
【請求項１４】
前記ビニル側基を持たない求核剤が、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィンである請求項１〜１３のいずれか１項に記載のアイオノマー。
【請求項１５】
前記求核剤がトリエチルホスフィンである請求項１４に記載のアイオノマー。
【請求項１６】
前記ビニル側基を含有する求核剤が、ジフェニルホスフィノスチレン、アリルジフェニルホスフィン、ジアリルフェニルホスフィン、ジフェニルビニルホスフィン、トリアリルホスフィン、及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる請求項１〜１５のいずれか１項に記載のアイオノマー。
【請求項１７】
前記求核剤がジフェニルホスフィノスチレンである請求項１６に記載のアイオノマー。
【請求項１８】
ａ）ハロゲン化イソオレフィン共重合体を用意する（provide）工程、
ｂ）ビニル側基を持たない求核剤及び少なくとも１種のビニル側基を含有する求核剤を、第一求核剤：第二求核剤の比が４：１〜１００：１の範囲で用意する工程、
ｃ）前記ハロゲン化共重合体のハロゲン部分をこれらの求核剤と反応させてアイオノマーを形成する工程、
を含むアイオノマーの製造方法。
【請求項１９】
（反応混合物中の）前記２種の求核剤の合計量が５ｐｈｒ未満である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記共重合体は、第一求核剤と、引続き第二求核剤と順次反応される請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記共重合体と第一及び第二求核剤との反応が異なる条件で行われる請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記共重合体と第一及び第二求核剤との反応が異なる温度で行われる請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記共重合体と第一求核剤との反応が約１３０℃の温度で１０分間行われる請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記共重合体と第二求核剤との反応が約９０℃の温度で３５分間行われる請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
ハロゲン化イソオレフィン共重合体が、少なくとも１種のイソオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位及び１種以上のマルチオレフィンモノマーから誘導された繰返し単位を含有する請求項１８〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
ハロゲン化イソオレフィン共重合体が、１種のコモノマーから誘導された繰返し単位を更に含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
コモノマーがＣ１〜Ｃ４置換又はハロゲン置換スチレンである請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
ハロゲン化イソオレフィン共重合体がハロブチルゴムを含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２９】
前記ビニル側基を持たない求核剤が、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィンである請求項１８〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記ビニル側基を含有する求核剤が、ジフェニルホスフィノスチレン（ＤＰＰＳ）、アリルジフェニルホスフィン、ジアリルフェニルホスフィン、ジフェニルビニルホスフィン、トリアリルホスフィン、及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる請求項１８〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
ａ）ハロゲン化イソオレフィン共重合体を用意する工程、
ｂ）ビニル側基を持たない第一求核剤及び少なくとも１種のビニル側基を含有する第二求核剤を用意する工程、
ｃ）前記ハロゲン化共重合体の前記ハロゲン部分をこれらの求核剤と反応させてアイオノマーを形成する工程、及び
ｄ）該アイオノマーを好適な硬化温度に加熱して、アイオノマーを硬化する工程、
を含む硬化重合体の製造方法。
【請求項３２】
前記硬化温度が約８０〜約２５０℃の範囲である請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
硬化工程が過酸化物硬化剤を添加する工程を含む請求項３１又は３２に記載の方法。
【請求項３４】
過酸化物硬化剤が、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、２，２’−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ベンゾイルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、又は２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチルヘキサンを含む請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
過酸化物硬化剤が０．０１〜７ｐｈｒの量で添加される請求項３３又は３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記方法が、過酸化物硬化剤及びアイオノマーを過酸化物硬化助剤と混合する工程を更に含む請求項３１〜３５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３７】
前記助剤が、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）又は液体ポリブタジエンを含む請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
請求項１８〜３０のいずれか１項に記載の方法で得られた製品。
【請求項３９】
請求項３１〜３７のいずれか１項に記載の方法で得られた製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）４０重量％〜９５重量％のエチレンコポリマーエラストマーゴム、ならびに
（ｉｉａ）５重量％〜６０重量％の、１６０℃より高い溶融ピーク温度および約０．８８ｄＬ／ｇより高い固有粘度を有するポリアミド、または
（ｉｉｂ）５重量％〜６０重量％の、１６０℃より高い溶融ピーク温度を有するポリアミド、および有効量の相溶化剤
の１種
から調製され、２００未満のＭｏｏｎｅｙ粘度（ＭＬ  １＋４、１２５℃）を示すポリマーブレンドであって、前記エチレンコポリマーエラストマーゴムおよびポリアミドの重量％は、エチレンコポリマーエラストマーゴムおよびポリアミドを組み合わせた重量に基づいている、ポリマーブレンドと、
（ｂ）硬化剤と、
（ｃ）任意に、強化充填剤と
から本質的になるが、ただし、存在するいかなる強化充填剤もプレス硬化後のコンパウンドに約２５ポイント未満のＳｈｏｒｅ  Ａ硬度を与えることを条件とする、硬化性ポリアミド強化エチレンエラストマーコンパウンド。
【請求項２】
（ｉ）ポリアミドの溶融ピーク温度より高い温度で混合することによって、エチレンコポリマーエラストマー中に５重量％〜６０重量％のポリアミドを分散し、ブレンドを提供する工程と、
（ｉｉ）（ｉｉａ）前記ポリアミドの固有粘度が約０．８８ｄＬ／ｇより高い場合、任意選択的に相溶化剤を添加する工程、または
（ｉｉｂ）前記ポリアミドの固有粘度が０．８８ｄＬ／ｇ以下である場合、少なくとも有効な量の相溶化剤を添加する工程
の１つと、
（ｉｉｉ）前記ブレンドが約２００未満のＭｏｏｎｅｙ粘度（ＭＬ  １＋４、１２５℃）を有するように、前記ポリアミドの結晶化ピーク温度未満まで前記ブレンドを冷却する工程と、
（ｉｖ）必要に応じて（ｉｉｉ）からの前記ブレンドに同一または異なるエチレンコポリマーエラストマーを任意選択的に混合して、約５重量％〜６０重量％のポリアミドを含んでなるブレンドを製造する工程と、
（ｖ）前記ポリアミドの溶融ピーク温度未満の温度で、約５重量％〜６０重量％のポリアミドを含んでなる前記ブレンドに硬化剤を添加する工程と、
（ｖｉ）任意選択的に強化充填剤を添加する工程と
を含んでなる、請求項１に記載の硬化性ポリアミド強化エチレンエラストマーコンパウンドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【表５】
2016501301.tif 000001
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．  （ａ）（ｉ）４０重量％〜９５重量％のエチレンコポリマーエラストマーゴム、ならびに
（ｉｉａ）５重量％〜６０重量％の、１６０℃より高い溶融ピーク温度および約０．８８ｄＬ／ｇより高い固有粘度を有するポリアミド、または
（ｉｉｂ）５重量％〜６０重量％の、１６０℃より高い溶融ピーク温度を有するポリアミド、および有効量の相溶化剤
の１種
から調製され、２００未満のＭｏｏｎｅｙ粘度（ＭＬ  １＋４、１２５℃）を示すポリマーブレンドであって、前記エチレンコポリマーエラストマーゴムおよびポリアミドの重量％は、エチレンコポリマーエラストマーゴムおよびポリアミドを組み合わせた重量に基づいている、ポリマーブレンドと、
（ｂ）硬化剤と、
（ｃ）任意に、強化充填剤と
から本質的になるが、ただし、存在するいかなる強化充填剤もプレス硬化後のコンパウンドに約２５ポイント未満のＳｈｏｒｅ  Ａ硬度を与えることを条件とする、硬化性ポリアミド強化エチレンエラストマーコンパウンド。
２．  ０．５°アークおよび１８０℃の試験条件で１０分間操作して、ＡＳＴＭ  Ｄ５２８９−０７ａに従って測定した場合、少なくとも２．５ｄＮ−ｍの硬化応答ＭＨ−ＭＬを有する、前記１に記載の組成物。
３．  強化充填剤が存在し、かつ強化充填剤が、カーボンブラック、水和アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、カオリン粘土、シリカおよびシリケート鉱物からなる群から選択される、前記１に記載の組成物。
４．  前記強化充填剤が約１５ポイント未満のＳｈｏｒｅ  Ａ硬度を与える、前記３に記載の組成物。
５．  前記無機強化充填剤が約１０ポイント未満のＳｈｏｒｅ  Ａ硬度を与える、前記３に記載の組成物。
６．  約１０重量％〜約５０重量％のポリアミドを含んでなる、前記１に記載の組成物。
７．  約２０重量％〜約４０重量％のポリアミドを含んでなる、前記１に記載の組成物。
８．  前記ポリアミドが約１．０ｄＬ／ｇより高い固有粘度を有する、前記１に記載の組成物。
９．  前記ポリアミドが約１．２ｄＬ／ｇより高い固有粘度を有する、前記１に記載の組成物。
１０．  前記ポリアミドがナイロン６またはナイロン６／６である、前記１に記載の組成物。
１１．  前記硬化剤がペルオキシド硬化剤である、前記１に記載の組成物。
１２．
（ｉ）ポリアミドの溶融ピーク温度より高い温度で混合することによって、エチレンコポリマーエラストマー中に５重量％〜６０重量％のポリアミドを分散し、ブレンドを提供する工程と、
（ｉｉ）（ｉｉａ）前記ポリアミドの固有粘度が約０．８８ｄＬ／ｇより高い場合、任意選択的に相溶化剤を添加する工程、または
（ｉｉｂ）前記ポリアミドの固有粘度が０．８８ｄＬ／ｇ以下である場合、少なくとも有効な量の相溶化剤を添加する工程
の１つと、
（ｉｉｉ）前記ブレンドが約２００未満のＭｏｏｎｅｙ粘度（ＭＬ  １＋４、１２５℃）を有するように、前記ポリアミドの結晶化ピーク温度未満まで前記ブレンドを冷却する工程と、
（ｉｖ）必要に応じて（ｉｉｉ）からの前記ブレンドに同一または異なるエチレンコポリマーエラストマーを任意選択的に混合して、約５重量％〜６０重量％のポリアミドを含んでなるブレンドを製造する工程と、
（ｖ）前記ポリアミドの溶融ピーク温度未満の温度で、約５重量％〜６０重量％のポリアミドを含んでなる前記ブレンドに硬化剤を添加する工程と、
（ｖｉ）任意選択的に強化充填剤を添加する工程と
を含んでなる、前記１に記載の硬化性ポリアミド強化エチレンエラストマーコンパウンドの製造方法。
１３．  前記ポリアミドのピーク溶融温度未満の温度で、前記ブレンドを、無機充填剤、酸化防止剤、加工助剤、可塑剤、ワックス、剥離助剤、酸捕捉剤、着色剤および特性向上剤(property enhancer)からなる群から選択される添加剤と混合する工程をさらに含んでなる、前記１２に記載の方法。
１４．  前記ポリアミドがナイロン６またはナイロン６／６である、前記１２に記載の方法。
１５．  前記硬化剤がペルオキシド硬化剤である、前記１２に記載の方法。
１６．  前記硬化性組成物を所望の物品に成形し、前記組成物を硬化する工程をさらに含んでなる、前記１２に記載の方法。
１７．  前記成形物品が、ワイヤージャケット、ケーブルジャケット、成形もしくは押出成形チュービングまたはホース、あるいは成形ブート、ベルト、グロメット、シールおよびガスケットからなる群から選択される、前記１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関用のピストン（１）であって、
半径方向外側でピストンヘッドから離反する方向にリング部（６）が続いている、ピストンヘッド（４）と、
それぞれ１つのピン穴（８）を有する、互いに反対側に位置しかつピストンヘッドから離反する方向に前記ピストンヘッド（４）に一体的に成形された２つのピンボス（７）と、
前記ピンボス（７）を互いに結合するピストンスカート（１２）と、
を備える、内燃機関用のピストンにおいて、
前記ピン穴（８）の、ピストンヘッドとは反対側の下側半部の半径方向内側領域に、それぞれ１つの旋削部（１０，１０’）が成形加工されており、
前記旋削部（１０）は、ピン穴軸線（３）に対して平行に位置する円筒軸線を有して円筒形に形成されていて、断面で階段ステップの態様を有することを特徴とする、内燃機関用のピストン。
【請求項２】
前記旋削部（１０）の各々は、前記ピンボス（７）の半径方向内側の端面（１１）にまで達する、円筒形で、該円筒の円筒軸線がピン穴軸線（３）に対して平行に位置する半径方向内側の領域（１３）と、円錐形に形成された領域（１４）とを有し、該半径方向外側の領域（１４）の円錐面は、半径方向内向きに開いている、請求項１記載の内燃機関用のピストン。
【請求項３】
前記旋削部（１０）の各々は、前記ピンボス（７）の半径方向内側の端面（１１）にまで達する、円筒形で、該円筒の円筒軸線がピン穴軸線（３）に対して平行に位置する半径方向内側の領域（１３）を有し、該円筒形の領域（１３）は、滑らかで連続的に延在する移行半径でもって、前記穴（８）の表面に続いている、請求項１記載の内燃機関用のピストン。
【請求項４】
前記旋削部（１０，１０’）の、ピン穴軸線（３）の方向で測定される長さＬは、０．５ｍｍ〜３ｍｍであり、ピン穴軸線（３）に対して直交する方向で測定される深さＴは、０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍである、請求項１から３までのいずれか１項記載の内燃機関用のピストン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチ（３６）であって、
カウンタプレッシャプレート（４６）と、
軸方向（Ａ）で制限された範囲で移動可能な圧着プレート（４３）であって、クラッチディスク（４７）を前記圧着プレート（４３）と前記カウンタプレッシャプレート（４６）との間で摩擦力結合を介して締め付ける圧着プレート（４３）と、
該圧着プレート（４３）に作用して、該圧着プレート（４３）を軸方向（Ａ）で移動させるレバー要素（４８）と、
操作装置（１）であって、ステータ装置（３）と、該ステータ装置（３）に対して回転可能なロータ装置（５）と、該ロータ装置（５）に対して軸方向（Ａ）で制限された範囲で移動可能な、引張力及び押圧力を提供するキャリッジ装置（９）であって、前記クラッチ（３６）のレバー要素（４８）に対して引張力及び押圧力を提供するように形成されている引張兼押圧装置（２５）と作用結合しているキャリッジ装置（９）と、を有し、前記引張兼押圧装置（２５）は、少なくとも１つの引張要素（２８）及び少なくとも１つの押圧要素（２６）を有し、前記引張要素（２８）と前記押圧要素（２６）との間に前記レバー要素（４８）が収容可能であり、かつ前記引張要素（２８）と前記押圧要素（２６）とは互いに結合可能である操作装置（１）と、
を備えるクラッチ（３６）において、
前記押圧要素（２６）と前記引張要素（２８）とは、前記操作装置（１）の操作時に前記レバー要素（４８）の舌片（４９）が、前記押圧要素（２６）及び前記引張要素（２８）と交互に当接可能であるように配置されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
前記引張要素（２８）と前記押圧要素（２６）とは、周方向で分配配置された複数のねじ−スリーブ−結合部（２９，３２）により、解離可能に互いに結合されている、請求項１記載のクラッチ。
【請求項３】
前記押圧要素（２６）は、前記ねじ−スリーブ−結合部（２９，３２）のねじ（３２）又はスリーブ（２９）の鍔区分（３０）を軸方向で介在させて、前記キャリッジ装置（９）に配設されたレリーズ軸受（２１）に軸方向で相対移動不能に、かつ該レリーズ軸受（２１）の外レース（２３）に相対回動不能に結合されている、請求項２記載のクラッチ。
【請求項４】
前記ロータ装置（５）と前記キャリッジ装置（９）との間に、少なくとも３巻きの巻条（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）と、転動体溝（１３）内を転動する複数の転動体（１２）を有する転動体循環部とを有する転動体ねじ伝動機構（１１）が設けられており、かつ
前記転動体溝（１３）は、軌道切換領域であって、前記転動体（１２）が周方向で見て軌道切換領域の前で第１の巻条（１５ａ）と第２の巻条（１５ｂ）との間を転動し、かつ周方向で見て軌道切換領域の後で第２の巻条（１５ｂ）と第３の巻条（１５ｃ）との間を転動するように形成されている軌道切換領域を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載のクラッチ。
【請求項５】
前記レバー要素（４８）は、環状に形成されており、前記レバー要素（４８）の舌片（４９）は、軸方向（Ａ）で前記押圧要素（２６）と前記引張要素（２８）との間に配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のクラッチ。
【請求項６】
軸方向（Ａ）で前記引張兼押圧装置（２５）と前記カウンタプレッシャプレート（４６）との間に、前記クラッチ（３６）のハウジング構成部材（３７）に相対回動不能に結合されている中央フランジ（３９）が配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のクラッチ。
【請求項７】
前記引張要素（２８）は、軸方向（Ａ）で前記押圧要素（２６）よりも前記中央フランジ（３９）寄りに配置されている、請求項６記載のクラッチ。
【請求項８】
前記中央フランジ（３９）は、少なくとも１つの貫通開口（４１）を有し、該貫通開口（４１）を通して前記押圧要素（２６）と前記引張要素（２８）とは、互いに組み立て可能である、請求項６又は７記載のクラッチ。
【請求項９】
前記中央フランジ（３９）は、少なくとも１つの位置決め開口を有し、該位置決め開口を通して前記押圧要素（２６）と前記引張要素（２８）とは、互いに相対的に位置決め可能である、請求項６から８までのいずれか１項記載のクラッチ。
【請求項１０】
前記中央フランジ（３９）に複数の貫通開口（４１）と複数の位置決め開口とが、周方向で分配配置されており、前記貫通開口（４１）は、好ましくは前記位置決め開口とは異なる半径上に配置されている、請求項８又は９記載のクラッチ。
【請求項１１】
前記引張要素（２８）は、位置決め開口（３５）を有し、該位置決め開口（３５）は、組み立て時に前記押圧要素（２６）に対して相対的な前記引張要素（２８）の回動を可能にしている、請求項６から１０までの少なくとも１項記載のクラッチ。
【請求項１２】
操作装置（１）を備えるクラッチ（３６）を組み立てる方法であって、前記操作装置（１）は、軸方向（Ａ）で制限された範囲で移動可能な引張兼押圧装置（２５）を介して引張力及び押圧力を前記クラッチ（３６）のレバー要素（４８）に対して提供するように形成されており、
前組み立てされたスリーブ（２９）を有する引張兼押圧装置（２５）の押圧要素（２６）を、キャリッジ装置（９）に配設されたレリーズ軸受（２１）に前組み立てするステップと、
前組み立てされたねじ（３２）を有する引張要素（２８）を前記レバー要素（４８）と前記クラッチ（３６）の中央フランジ（３９）との間に装入するステップと、
前記キャリッジ装置（９）を有する前組み立てされた前記操作装置（１）を前記クラッチ（３６）の前記中央フランジ（３９）内に、中央軸受（４２）を介在させつつ圧入するステップと、
前記引張要素（２８）を前記押圧要素（２６）に軸方向（Ａ）で螺止するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象をスキャンするためのスキャン装置において、
前記対象に位置合わせ画像を投影するための投影ユニットであり、前記位置合わせ画像は主パターンを有する、投影ユニット、
前記対象の生のカメラ画像を取り込むための画像取込ユニットであり、前記生のカメラ画像は前記主パターンの派生パターンを有し、前記派生パターンは前記主パターンから派生し、前記画像取込ユニットから見たときの前記投影される位置合わせ画像を表している、画像取込ユニット、並びに
前記取り込まれる生のカメラ画像に基づいて、前記スキャンされる対象に対する前記スキャン装置の正しい位置及び／又は方位の指示を供給するための位置合わせユニット
を有するスキャン装置。
【請求項２】
前記投影ユニットは、静的な主パターンを投影するために構成される、並びに前記位置合わせユニットは、前記取り込まれる生のカメラ画像と前記静的な主パターンとを重ね合わせることにより前記位置合わせ画像を更新するために構成される重畳ユニットであり、前記更新される位置合わせ画像は、前記更新される位置合わせ画像において前記静的な主パターンと前記派生パターンとが実質的に一致する場合、前記スキャンされる対象に対する前記スキャン装置の正しい位置及び／又は方位を示している、請求項１に記載のスキャン装置。
【請求項３】
前記投影ユニットは、基本パターンを有する主パターンを投影するために構成される、並びに前記正しい位置及び／又は方位は、前記スキャンされる対象に対する前記スキャン装置の正しい距離である、請求項１に記載のスキャン装置。
【請求項４】
前記取り込まれる生のカメラ画像を処理するためであり、前記処理される生のカメラ画像を前記重畳ユニットに供給するために構成される、処理ユニットをさらに有する、請求項２に記載のスキャン装置。
【請求項５】
前記処理ユニットは、前記生のカメラ画像を拡大するために構成される、請求項４に記載のスキャン装置。
【請求項６】
前記処理ユニットは、前記スキャン装置が較正対象に適切に位置合わせされるとき、前記更新される位置合わせ画像において、前記主パターンと前記派生パターンとが実質的に一致するように、前記生のカメラ画像を変形するために構成される、請求項４に記載のスキャン装置。
【請求項７】
前記重畳ユニットは、前記主パターンのとは異なる輝度及び／又は色を前記取り込まれる生のカメラ画像に適用するために構成される、請求項２に記載のスキャン装置。
【請求項８】
前記重畳ユニットは、連続して取り込まれる前記生のカメラ画像と前記主パターンとを繰り返し重ね合わせることにより、前記位置合わせ画像を繰り返し更新するために構成される、請求項２に記載のスキャン装置。
【請求項９】
前記投影ユニットは、マーカーのパターンを有する主パターンを投影するために構成される、並びに前記位置合わせユニットは、
−前記取り込まれる生のカメラ画像に基づいて、前記投影されるマーカーのパターンの深度値を決定するステップであり、前記深度値は前記投影されるマーカーのパターンの位置と前記スキャン装置との間の距離を表している、前記決定するステップ、
−前記決定される深度値に基づいて、前記スキャン装置の位置合わせ誤差を計算するステップであり、前記位置合わせ誤差は前記スキャン装置の正しい位置及び／又は方位からの前記スキャン装置の実際の位置決め偏差を表し、前記スキャン装置の正しい位置及び／又は方位の指示は前記位置合わせ誤差に基づいている、前記計算するステップ
を行うための計算ユニット
を有する、請求項１に記載のスキャン装置。
【請求項１０】
前記位置合わせユニットは、前記スキャン装置のオペレータに、前記スキャン装置の正しい位置及び／又は方位の指示を示すための提示ユニットを有する、請求項９に記載のスキャン装置。
【請求項１１】
前記提示ユニットは、前記位置合わせ誤差の量及び／又は方向を有する、前記スキャン装置の正しい位置及び／又は方位の指示を示すために構成される、請求項１０に記載のスキャン装置。
【請求項１２】
前記提示ユニットは、前記主パターンと、前記スキャン装置の正しい位置及び／又は方位の前記指示を有する画像とを重ね合わせることにより、前記位置合わせ画像を更新するためのオーバーレイユニットを有する、請求項１０に記載のスキャン装置。
【請求項１３】
前記提示ユニットは、前記スキャン装置の正しい位置及び／又は方位の前記指示を有する画像を表示するための視覚表示ユニット、及び／又は、前記スキャン装置の正しい位置及び／又は方位の前記指示を有する情報を音響的に供給するための音響ユニットを有する、請求項１０に記載のスキャン装置。
【請求項１４】
前記投影ユニットは、空間的及び／又は時間的に符号化されたパターンを有するマーカーのパターンを投影するために構成される、請求項９に記載のスキャン装置。
【請求項１５】
スキャンされる対象に対してスキャン装置を位置決めるための方法において、
−前記対象に位置合わせ画像を投影するステップであり、前記位置合わせ画像は主パターンを有する、前記投影するステップ、
−前記対象の生のカメラ画像を取り込むステップであり、前記生のカメラ画像は前記主パターンの派生パターンを有し、前記派生パターンは前記主パターンから派生し、画像を取り込む視点から見たときの前記投影される位置合わせ画像を表している、前記取り込むステップ、
−前記取り込まれる生のカメラ画像に基づいて、前記スキャンされる対象に対する前記スキャン装置の正しい位置及び／又は方位の指示を供給するステップ、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フードプロセッサ用のブレード駆動組立体であって、
前記プロセッサは、電気モータを収容し、駆動出力軸の周りを回転駆動可能な駆動出力部を有する支持面を有するベースと、駆動シャフト（２０）を含み、前記駆動シャフト（２０）をその長手軸（２２）周りに回転させるために、前記駆動出力部から駆動力を得るようになっているベース部（１６）を有するゴブレット（１０）と、を備え、
前記駆動組立体は、前記ベース部（１６）により支持され、回転のために、前記ゴブレット（１０）内に配置されて、前記駆動シャフト（２０）の前記軸（２２）に対して横方向にずれた長手軸（２６）を有するブレード支持シャフト（２４）をさらに備え、
遊星駆動手段（３０，３２）は前記ベース部（１６）により支持され、前記駆動シャフト（２０）からの回転駆動を前記ブレード支持シャフト（２４）に伝達し、前記ブレード支持シャフト（２４）がそれ自体の軸（２６）周りに強制的に回転させられるように構成され、したがって、それによって支持される１または複数のブレード（２８）を回転し、一方、同時に、ブレード支持シャフト（２４）を前記駆動シャフト（２０）の軸（２２）の周りに丸ごと回転させ、それによって、前記軸（２２）中心の軌跡を描くが、前記横方向のずれと対応する半径方向の距離（ｄ）だけそれから分離されており、それによって、ゴブレット内の食品に対する駆動シャフト（２０）周りの１または複数のブレード（２８）の単純な回転を伴う渦パターンの形成を低減する、ブレード駆動組立体。
【請求項２】
前記遊星駆動手段は、前記駆動シャフト（２０）によって支持される太陽歯車（３０）および前記ブレード支持シャフト（２４）によって支持される遊星歯車（３２）を有する、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記遊星歯車（３２）は、当該遊星歯車（３２）の軌道を包囲する固定部品（３８）の円形の凹部内に形成された固定歯付リング（３４）と噛み合って動く、請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記駆動シャフト（２０）の軸（２２）は、ゴブレット（１０）の長手軸と一致し、ブレード支持シャフト（２４）は、１または複数のブレード（２８）を支持し、１または複数のブレード（２８）の少なくとも１つの先端は、直径が前記ブレード支持シャフト（２４）の軸（２６）と前記駆動シャフト（２０）の軸（２２）との間の前記横方向のずれ（ｄ）よりも大きい円形の軌道を描く、請求項１から３のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項５】
前記ゴブレットは前記ベースの前記支持面の上に載置されるようになっている、請求項１から４のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項６】
前記駆動シャフトの前記長手軸は前記駆動出力軸と実質的に一致する、請求項１から５のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項７】
前記ブレード支持シャフトの前記長手軸は前記駆動シャフトの前記軸に対して実質的に平行である、請求項１から６のいずれか１項に記載の組立体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アッパーと、前記アッパーに固定されたソール構造とを有する履物製品であって、前記アッパーは、着用者の足を収容するための前記アッパー内の空洞から外側へ向かって延びる複数の突出領域を有するニット構成要素を含み、前記突出領域は、前記アッパーのスロート領域から、前記ソール構造が前記アッパーに固定される領域まで及び、
前記突出領域は、第１の管状構造、および、前記第１の管状構造を通って延びるインレイストランドと、第２の管状構造、および、前記第２の管状構造を横切って延びるヤーン部分とを含む、履物製品。
【請求項２】
前記第２の管状構造を横切って延びているヤーン部分が引き上げ編みを形成する、請求項１に記載の履物製品。
【請求項３】
前記第２の管状構造を横切って延びている前記ヤーン部分は互いに交差する、請求項１に記載の履物製品。
【請求項４】
前記突出領域は、前記第１の管状構造から前記第２の管状構造まで延びる第３の管状構造を含む、請求項１から請求項３のいずれかに記載の履物製品。
【請求項５】
追加的なヤーン部分が、前記第３の管状構造を横切って延びる、請求項４に記載の履物製品。
【請求項６】
前記ニット構成要素の大部分は第１の厚さを有し、前記突出領域は、第２の厚さを有し、前記第１の厚さは、４ミリメートル未満であり、前記第２の厚さは、前記第１の厚さよりも少なくとも２ミリメートル大きい、請求項１から請求項５のいずれかに記載の履物製品。
【請求項７】
表面層が、前記ニット構成要素に固定され、および前記突出領域を覆って広がり、前記表面層は、前記アッパーの外側面の部分を形成する、請求項１から請求項６のいずれかに記載の履物製品。
【請求項８】
前記表面層は、前記ニット構成要素の足首部分にはない、請求項７に記載の履物製品。
【請求項９】
前記ニット構成要素は、前記着用者の足の少なくとも一部を覆うための、および前記突出領域を含む足部分と、前記着用者の足首の少なくとも一部を覆うための足首部分とを含み、前記足部分は、前記足首部分よりも小さい伸縮性を有する、請求項１から請求項８のいずれかに記載の履物製品。
【請求項１０】
前記足首部分は、前記着用者の足首の周りに全体的に及ぶための連続構造を有する、請求項９に記載の履物製品。
【請求項１１】
アッパーを有する履物製品であって、前記アッパーが、
着用者の足を収容するための前記アッパー内の空洞から外側へ向かって延びる複数の突出領域を有するニット構成要素であって、前記突出領域が、第１の管状構造、および前記第１の管状構造を通って延びるインレイストランドと、第２の管状構造、および前記第２の管状構造を横切って延びるヤーン部分とを含むニット構成要素と、前記ニット構成要素に固定され、および前記アッパーの外側面の部分を形成する表面層であって、前記突出領域を覆って広がる表面層と、を含む、履物製品。
【請求項１２】
前記第１の管状構造および前記第２の管状構造は、前記アッパーのスロート領域から、ソール構造が前記アッパーに固定されている領域まで延びる、請求項１１に記載の履物製品。
【請求項１３】
前記第２の管状構造を横切って延びる前記ヤーン部分は、引き上げ編みを形成する、請求項１１または請求項１２に記載の履物製品。
【請求項１４】
前記第２の管状構造を横切って延びる前記ヤーン部分は互いに交差する、請求項１１または請求項１２に記載の履物製品。
【請求項１５】
前記突出領域は、前記第１の管状構造から前記第２の管状構造まで延びる第３の管状構造を含む、請求項１１から請求項１４のいずれかに記載の履物製品。
【請求項１６】
追加的なヤーン部分が、前記第３の管状構造を横切って延びる、請求項１５に記載の履物製品。
【請求項１７】
前記ニット構成要素の大部分は第１の厚さを有し、前記突出領域は第２の厚さを有し、前記第１の厚さは、４ミリメートル未満であり、前記第２の厚さは、前記第１の厚さよりも少なくとも２ミリメートル大きい、請求項１１から請求項１６のいずれかに記載の履物製品。
【請求項１８】
前記表面層は前記突出領域に固定される、請求項１１から請求項１７のいずれかに記載の履物製品。
【請求項１９】
前記表面層は、前記ニット構成要素の足首部分にはない、請求項１８に記載の履物製品。
【請求項２０】
前記ニット構成要素は、前記着用者の足の少なくとも一部を覆うための、および前記突出領域を含む足部分と、前記着用者の足首の少なくとも一部を覆うための足首部分とを含み、前記足部分は前記足首部分よりも小さい伸縮性を有する、請求項１１から請求項１９のいずれかに記載の履物製品。
【請求項２１】
前記ニット構成要素に固定され、および前記アッパーの内側面の部分を形成する内部層をさらに含む、請求項１１から請求項２０のいずれかに記載の履物製品。
【請求項２２】
アッパーを有する履物製品であって、前記アッパーは、着用者の足を収容するための前記アッパー内の空洞から外側へ向かって延びる複数の突出領域を有するニット構成要素を含み、前記突出領域は、管状構造と、前記管状構造を横切って延びるヤーン部分とを含む、履物製品。
【請求項２３】
前記管状構造を横切って延びる前記ヤーン部分は、引き上げ編みを形成する、請求項２２に記載の履物製品。
【請求項２４】
前記管状構造を横切って延びる前記ヤーン部分は互いに交差する、請求項２２に記載の履物製品。
【請求項２５】
前記ニット構成要素の大部分は第１の厚さを有し、前記突出領域は第２の厚さを有し、前記第１の厚さは、４ミリメートル未満であり、前記第２の厚さは、前記第１の厚さよりも少なくとも２ミリメートル大きい、請求項２２から請求項２４のいずれかに記載の履物製品。
【請求項２６】
表面層が、前記ニット構成要素に固定され、および前記突出領域を覆って広がる、請求項２２から請求項２５のいずれかに記載の履物製品。
【請求項２７】
インレイストランドが、前記ニット構成要素の別の管状構造を通って延びる、請求項２２から請求項２６のいずれかに記載の履物製品。
【請求項２８】
前記インレイストランドは、前記アッパーのスロート領域から、ソール構造が前記アッパーに固定される領域まで延びる、請求項２７に記載の履物製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
ヤーン部分１３６は、第２の管状構造１３５を横に横切って延びており、それによって、第２の管状構造１３５の長手方向の長さに沿ってではなく、第２の管状構造１３５の幅を横切って延びている。ヤーン部分１３６が固定される方法は変えてもよいが、ヤーン部分１３６は、図７Ａ、図７Ｃ、図８Ａおよび図８Ｂにおいて、互いに横切っているように図示されており、および第２の管状構造１３５の両側で引き上げ編みを形成していてもよい。すなわち、引き上げ編みは、ヤーン部分１３６と、第２の管状構造１３５の両側とを接合してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然に存在しない又はエンジニアリングされた組成物であって、
Ｉ．  ＣＲＩＳＰＲ−Ｃａｓ系キメラＲＮＡ（ｃｈｉＲＮＡ）ポリヌクレオチド配列に作動可能に結合している第１の調節エレメントであって、前記ポリヌクレオチド配列が、
（ａ）真核細胞中の標的配列にハイブリダイズし得るガイド配列、
（ｂ）ｔｒａｃｒメイト配列、及び
（ｃ）ｔｒａｃｒ配列
を含む、第１の調節エレメント、並びに
ＩＩ．  少なくとも１つ以上の核局在化配列を含むＣＲＩＳＰＲ酵素をコードする酵素コード配列に作動可能に結合している第２の調節エレメント
を含む１つ以上のベクターを含むベクター系を含み、
（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、５’〜３’配向で配置されており、
成分Ｉ及びＩＩは、前記系の同じ又は異なるベクター上に位置し、
転写されると、前記ｔｒａｃｒメイト配列が、前記ｔｒａｃｒ配列にハイブリダイズし、前記ガイド配列が、前記標的配列へのＣＲＩＳＰＲ複合体の配列特異的結合を指向し、
前記ＣＲＩＳＰＲ複合体が、（１）前記標的配列にハイブリダイズされる前記ガイド配列、及び（２）前記ｔｒａｃｒ配列にハイブリダイズされる前記ｔｒａｃｒメイト配列と複合体形成している前記ＣＲＩＳＰＲ酵素を含み、
前記ＣＲＩＳＰＲ酵素が、コリネバクター（Corynebacter）、レジオネラ（Legionella）、トレポネーマ（Treponema）、マイコプラズマ（Mycoplasma）、ネイセリア（Neisseria）、スタフィロコッカス（Staphylococcus）及びカンピロバクター（Campylobacter）からなる群に属する属のＣａｓ９オルソログである、
組成物。
【請求項２】
前記ＣＲＩＳＰＲ酵素が、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）Ｃａｓ９（ＳａＣａｓ９）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＣＲＩＳＰＲ酵素が、前記酵素のいずれかのドメインにおいて１つ以上の突然変異を有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＣＲＩＳＰＲ酵素が、触媒ドメインにおいて１つ以上の突然変異を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記１つ以上の突然変異が、前記ＣＲＩＳＰＲ酵素のＲｕｖＣ  Ｉ、ＲｕｖＣ  ＩＩ、ＲｕｖＣ  ＩＩＩ又はＨＮＨドメインに存在する、請求項３又は４に記載の組成物又は酵素。
【請求項６】
前記ＣＲＩＳＰＲ酵素が、Ｄ１０Ａ、Ｈ８４０Ａ、Ｎ８５４Ａ又はＮ８６３ＡにおけるＳｐＣａｓ９の位置ナンバリングに対応する１つ以上の突然変異を含む、請求項４又は５に記載の組成物又は酵素。
【請求項７】
前記Ｃａｓ９酵素が、機能ドメインをさらに含む、前述の請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記機能ドメインが、転写アクチベータードメインである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記転写アクチベータードメインが、ＶＰ６４である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記機能ドメインが、転写リプレッサードメインである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記転写リプレッサードメインが、ＫＲＡＢ、ＳＩＤ又はＳＩＤ４Ｘである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記機能ドメインが、リコンビナーゼ、トランスポーゼース、ヒストンリモデラー、ＤＮＡメチルトランスフェラーゼ、クリプトクロム及び光誘導性／制御性ドメイン又は化学誘導性／制御性ドメインである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＣＲＩＳＰＲ酵素をコードする前記ポリヌクレオチド配列が、真核細胞における発現のためにコドン最適化されている、前述の請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
２つ以上のｃｈｉＲＮＡを含む、前述の請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
１つ以上のベクターを含むベクター系を含む、前述の請求項のいずれか一項に記載の組成物であって、前記成分Ｉ及びＩＩを含む又はコードするポリヌクレオチド配列が、前記系の同じ又は異なるベクター上に位置する、組成物。
【請求項１６】
前記ベクター系が、単一ベクターを含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記１つ以上のベクターが、１つ以上のウイルスベクターを含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
前記１つ以上のウイルスベクターが、１つ以上のレトロウイルス、レンチウイルス、アデノウイルス、アデノ随伴ウイルス又は単純ヘルペスウイルスベクターを含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
ナノ粒子、リポソーム、エキソソーム、酵母系又はマイクロベシクルを含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ベクター系が、前記標的配列の開裂した鎖中への挿入のためのＤＮＡを含み、前記ＣＲＩＳＰＲ酵素が、前記標的配列を開裂し、挿入のための前記ＤＮＡが、前記標的配列の開裂した鎖中に挿入し、それによって、前記ＣＲＩＳＰＲ−Ｃａｓ系が、前記標的配列を有する真核細胞中に導入されると、媒介性ゲノムターゲティングをもたらす、前述の請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前述の請求項のいずれか一項に記載の組成物を含む、エクスビボ又はインビトロ宿主細胞若しくは細胞系又はその子孫であって、前記宿主細胞又は細胞系が、ヒト生殖細胞系ではない、エクスビボ又はインビトロ宿主細胞若しくは細胞系又はその子孫。
【請求項２２】
幹細胞又は幹細胞系である、請求項２１に記載のエクスビボ又はインビトロ宿主細胞、細胞系又はその子孫。
【請求項２３】
目的のゲノム遺伝子座での１つ以上の標的配列の操作によって生物を改変する方法であって、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物を前記生物に送達することを含み、前記生物が、非動物生物である、方法。
【請求項２４】
目的のゲノム遺伝子座での１つ以上の標的配列の操作によって細胞又は生物を改変するエクスビボ方法であって、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物を前記細胞に送達することを含み、前記方法が、人間の生殖系列の遺伝的同一性を改変するためのプロセスを含まない、方法。
【請求項２５】
前記生物が、植物又は藻類である、請求項２３又は２４に記載の方法。
【請求項２６】
エクスビボ遺伝子又はゲノム編集のための請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物の使用であって、前記使用が、人間の生殖系列の遺伝的同一性を改変するためのプロセスを含まない、使用。
【請求項２７】
医薬品の調製のための、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項２８】
遺伝子突然変異から生じる眼の異常の補正において使用するための、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物；請求項２１若しくは２２に記載の細胞若しくは細胞系；又は、遺伝子突然変異から生じる眼の異常を補正するための、請求項２３〜２７のいずれか一項に記載の方法若しくは使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞に内部移行する非複製型ラブドウイルス由来粒子を含む、癌性細胞の治療用組成物であって、
前記ラブドウイルス由来粒子が、架橋されたＲＮＡ、又は、少なくとも二つ以上の不連続なＲＮＡポリヌクレオチドに切断されたＲＮＡを有する治療用組成物。
【請求項２】
前記ラブドウイルス由来粒子が、下記（１）及び／又は（２）を有する、請求項１に記載の治療用組成物；
（１）他のＲＮＡヌクレオチド、前記ＲＮＡを取り囲む蛋白質構造体の蛋白質におけるアミノ酸、もしくはその両方に架橋されたＲＮＡ、
（２）前記蛋白質構造体の別の蛋白質もしくは同一の蛋白質の別のアミノ酸に架橋された、前記ＲＮＡを取り囲む蛋白質構造体。
【請求項３】
前記ＲＮＡが架橋されたヌクレオチドを少なくとも０．０５％含む、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項４】
前記ラブドウイルス由来粒子が１粒子あたり少なくとも６０のＧ蛋白質を有する、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項５】
第二の薬剤と組み合わせて使用する、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項６】
生ラブドウイルスをＲＮＡ傷害剤に曝露して該ウイルスのＲＮＡを架橋及び／又は切断することで製造される、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項７】
前記薬剤が化学療法剤である、請求項５に記載の治療用組成物。
【請求項８】
生ラブドウイルスを、該ウイルスのＲＮＡを架橋及び／又は切断する条件下でＲＮＡ傷害剤に曝露して、細胞に内部移行する非複製型ラブドウイルス由来粒子を製造する工程を含む、請求項１に記載の治療用組成物の製造方法。
【請求項９】
前記ＲＮＡ傷害剤が電磁放射、及び／又は、架橋剤である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電磁放射が約１ｍｍより短い波長を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＲＮＡ傷害剤が、１００ｍＪ／ｃｍ２と８，０００ｍＪ／ｃｍ２の間の線量の電磁放射、又は、１ｋＧｙと５０ｋＧｙの間の線量のガンマ線照射である、請求項９に記載の方法。