(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に熱源を備え、薄肉の芯金を有する定着ローラと、該定着ローラの外周面に当接される加圧ローラとを有し、前記定着ローラ内に円筒形状を保持するための補強部材が設けられている定着装置において、
前記補強部材には外周縁側が曲げられて前記定着ローラの内周面に幅を持って当接する円筒状舌部が形成され、前記定着ローラの内周面に前記補強部材と前記円筒状舌部の曲げ部側で当接して当該補強部材の移動を防止する固定部材が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、前記補強部材の前記固定部材に当接する曲げ部が定着ローラの軸線に対し斜めとなる角度を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置において、前記固定部材は前記定着ローラの周方向の厚みが前記補強部材の曲げ部の高さよりも小さいリング状部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の定着装置において、前記固定部材が前記曲げ部に当接する部における傾斜と定着ローラの軸線とでなす角度をθとしたとき、該角度θを０°＜θ＜４５°の範囲に設定したことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の定着装置において、前記固定部材がバネ材をリング状に形成してなり、かつリングの一部に切欠きを設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の定着装置において、前記補強部材の円筒状舌部が前記定着ローラへの挿入方向先端側が後端側より小径となるテーパーが形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の定着装置において、前記固定部材が前記定着ローラの内周面に幅を持って当接するリングとして構成され、該固定部材の定着ローラ当接部が該ローラへの挿入方向先端側が後端側より小径となるテーパーが形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１つに記載の定着装置において、前記補強部材を２個並べて設ける場合、各補強部材の曲げ部が互いに対向させるとともに、両補強部材の間にそれぞれの曲げ部が当接する固定部材を配置したことを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、内部に熱源を備え、薄肉の芯金を有する定着ローラと、該定着ローラの外周面に当接される加圧ローラとを有し、前記定着ローラ内に円筒形状を保持するための補強部材が設けられている定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記形式の定着装置は周知であり、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の主に普通紙を用いる画像形成装置に付設されている。この種の定着装置は、定着ローラに薄肉の芯金を使用しているため、定着ローラ自体の熱容量を小さくでき、定着ローラの立上り時間の短縮や省電力化が図られるものである。しかし、図１５に示す定着ローラ１００と加圧ローラ１０１を有する一般的な構成の定着装置において、定着ローラ１００が薄肉ローラであると、機械的強度が弱いため、図１６に示すような撓みが生じたり、図１７に示すような加圧ローラ１０１に圧接する部分が軸方向につぶれたりする恐れがある。そして、定着ローラ１００が撓めば加圧ローラ１０１との間で隙間が生じて定着不良を起こし、定着ローラ１００がつぶれれば、定着ローラ１００の破損を引き起こすという問題が発生した。
【０００３】
このような問題を解消するため、特開昭６１−５９３８１号公報には定着ローラ内に複数の断熱補強リングが嵌合され、この補強リングに複数本のリング支持棒を架け渡すようにして支持させている。また、実開昭５６−７９４９号公報には定着ローラの内周面に複数の補強リブを設けることが開示されている。
【０００４】
上記したそれぞれの定着装置は、定着ローラの強度が増すので、上記した撓みやつぶれを軽減することができ、それに起因する定着不良や定着ローラの破損を防止することができるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した前者の定着装置では定着ローラ内に幾つもの部材を設置することは薄肉ローラで熱容量を小さくした利点が大幅に損なわれるとともに、リング支持棒がヒーターからの光を遮断して定着ローラの温度ムラの発生を引き起こす恐れがあった。
【０００６】
また、後者の定着装置も定着ローラに所望の強度得られる補強リブを設けると、薄肉ローラで熱容量を小さくした利点が大幅に損なわれてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記した従来の問題を解消し、薄肉の芯金を有する定着ローラであっても所望の強度が得られ、しかも定着ローラを補強する補強部材を破損することなくその移動を防止することができる定着装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明は、内部に熱源を備え、薄肉の芯金を有する定着ローラと、該定着ローラの外周面に当接される加圧ローラとを有し、前記定着ローラ内に円筒形状を保持するための補強部材が設けられている定着装置において、前記補強部材には外周縁側が曲げられて前記定着ローラの内周面に幅を持って当接する円筒状舌部が形成され、前記定着ローラの内周面に前記補強部材と前記円筒状舌部の曲げ部側で当接して当該補強部材の移動を防止する固定部材が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
なお、本発明は前記補強部材の前記固定部材に当接する曲げ部が定着ローラの軸線に対し斜めとなる角度を有すると、効果的である。
また、本発明は前記固定部材は前記定着ローラの周方向の厚みが前記補強部材の曲げ部の高さよりも小さいリング状部材であると、効果的である。
【００１０】
さらに、本発明は前記固定部材が前記曲げ部に当接する部における傾斜と定着ローラの軸線とでなす角度をθとしたとき、該角度θを０°＜θ＜４５°の範囲に設定すると、効果的である。
【００１１】
さらにまた、本発明は前記固定部材がバネ材をリング状に形成してなり、かつリングの一部に切欠きを設けていると、効果的である。
さらにまた、本発明は前記補強部材の円筒状舌部が前記定着ローラへの挿入方向先端側が後端側より小径となるテーパーが形成されていると、効果的である。
【００１２】
さらにまた、本発明は前記固定部材が前記定着ローラの内周面に幅を持って当接するリングとして構成され、該固定部材の定着ローラ当接部が該ローラへの挿入方向先端側が後端側より小径となるテーパーが形成されていると、効果的である。
【００１３】
さらにまた、本発明は前記補強部材を２個並べて設ける場合、各補強部材の曲げ部が互いに対向させるとともに、両補強部材の間にそれぞれの曲げ部が当接する固定部材を配置すると、効果的である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
図１は、本発明に係る定着装置の一例を示す縦断面図である。
【００１５】
図１において、定着装置は定着ローラ１とこれに圧接される加圧ローラ２とを有し、定着ローラ１は表面にテフロン（商品名）等の耐熱離型性材料からなる離型層（図示せず）が形成された芯金パイプ１０と、該芯金パイプ１０内に配置された熱源としての２本のヒーター３、４とを備えている。芯金パイプ１０の材質は、本例の場合、熱伝導性、機械的強度及びコスト面でバランスの取れたアルミ、鉄等で作られており、またその肉厚は０．３〜０．８ｍｍ程度の薄肉パイプのものが用いられている。さらに、芯金パイプ１０の外径は２０〜４０ｍｍ程度の大きさに設定されている。このように構成された定着ローラ１は、芯金パイプ１０の熱容量が極めて小さいので、その立上り時間の短縮や省電力化が図られるものである。
【００１６】
また、上記ヒーター３、４としては本例の場合、熱応答性、耐久性に優れたハロゲンランプが用いられており、２本のヒーター３、４はそれぞれ両端がブラケット５、６に保持され、ブラケット５、６は図示していない位置で側板２０、２１に固定されている。この２本のヒーター３、４は、加熱する発熱部（図示せず）の領域を異なるように設定されており、本例では各種サイズの転写材がセンター基準で搬送されるものであって、ヒーター３の発熱部が最小サイズ紙の通紙部に対応して設けられ、ヒーター４の発熱部がこれ以外の部分、すなわち最大サイズ紙の通紙部に熱供給を行うように設けられている。この２本ヒーター３、４は、最小サイズ紙を通紙するとき、発熱部が小サイズ紙に対応したヒーター３を点灯させ、大サイズ紙を通紙するとき、ヒーター３、４とも点灯させるように制御すれば、最小サイズ紙を連続して通紙した直後に最大サイズ紙を通紙しても、オフセット、巻き付き、ジャムの不具合の発生を防止することができる。
【００１７】
なお、定着装置の定着速度が例えば５０ｍｍ／ｓ以下と遅いもの、通紙間隔が比較的長いもの、あるいは通紙サイズが小サイズ（Ａ４サイズ程度）または一定サイズの使用頻度が非常に多い用途の画像形成装置では１本ヒーターでの使用も可能である。
【００１８】
定着ローラ１は、その両端に断熱ブッシュ２２、２３が嵌合され、この断熱ブッシュ２２、２３に軸受２４、２５が設けられており、定着ローラ１は断熱ブッシュ２２、２３及び軸受２４、２５を介して側板２０、２１に回転自在に支持されている。さらに、定着ローラ１の一端には、歯車２６が設けられ、図示していない駆動源からの駆動を伝達される。上記断熱ブッシュ２２、２３は、定着ローラ１から側板２０、２１への熱放散（熱伝導）を極力減らし、定着ローラ１の温度ムラの低減、軸受２４、２５の耐久性の向上、省電力化を図るためのものである。
【００１９】
定着ローラ１内には、その円筒形状を保持するため、本例では３個の補強部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃが設けられており、補強部材１１ａ、１１ｂは左右端部に配置され、補強部材１１ｃは中央に配置されている。なお、補強部材は個別に説明する場合には符号を１１ａ、１１ｂ、１１ｃを付し、総称して説明する場合には符号を１１を付す。また、補強部材１１は３個以上設けることも可能であるが、補強部材の数が増えれば、その分定着ローラ１の熱容量が大きくなって定着ローラ１を薄肉にした効果が薄れるため、設置数を増やすことは好ましいと言えず、むしろ設置数を少なくすることが好都合である。従って、定着ローラ１の材料に対して加圧力が低く強度に余裕がある場合は、補強部材１１は中央部のみ設置したものでも使用可能である。
【００２０】
さらに、定着装置は図２に示すように、両端部を絞り加工で中央部より小径１ａ、１ｂに形成した定着ローラ１では、補強部材を中央の補強部材１１ｃのみ設置したもので差し支えない。この定着ローラ１は、３個の補強部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃを設けたものと同等の強度が得られ、同等の定着品質が得られることが実験等により確認した。
【００２１】
補強部材１１は、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、薄板状体のものをリング形状に形成してなり、その外周縁部が曲げられて芯金パイプ１０の内周面に適宜な幅を持って全面的に当接する円筒状舌部１２が設けられている。この場合、補強部材１１は芯金パイプ１０の内壁とが一体的になるような締まりばめ状態で係合されている。このように、補強部材１１には円筒状舌部１２を設けられており、該部が幅を持って芯金パイプ１０の内周面に当接するので、補強部材１１が薄板状体のものから作られていても定着ローラ１の機械的強度が得られる。従って、円筒状舌部１２により、補強部材１１の倒れ、脱落を防止できるとともに、定着ローラ１の軸方向のつぶれや撓みも防止できる。さらに、補強部材１１は薄板状体のものから作られているので、定着ローラ１の熱容量が大きくならず、立上り時間の短縮や省電力化という効果を享受することができるものである。
【００２２】
また、補強部材１１は芯金パイプ１０と熱膨張率が同一かやや大きい程度にすることが好適であり、従って補強部材１１は芯金パイプ１０と同一材質のものを用いることが有利である。補強部材１１と芯金パイプ１０の熱膨張率が同一であれば、実使用時の温度上昇時に補強部材１１が外れたり、あるいは芯金パイプ１０を強く押し過ぎたりする恐れがなくなる。さらに、実使用時以外でも定着ローラ１の切削、研削の機械加工時、テフロンコート時、ローラ内面塗装時に温度上昇し、このとき補強部材１１を予めパイプ内に係合させておくことが生産性が大幅に向上するため有利であるが、この温度上昇時にも熱膨張率が同一であれば、何ら問題が生じない。また、補強部材１１はその肉厚を芯金パイプ１０とほぼ同等にすることが好適である。
【００２３】
補強部材１１は、上記の如く定着ローラ１の強度向上を図れるものであるが、定着ローラ１が回転駆動した場合に、定着ローラ１の内面と補強部材１１の円筒状舌部１２の外面部分にはニップ位置を通過するとき圧縮応力が働き、定着ローラ１に対してはその軸線方向の引張り応力が働き、他の位置では剪断応力が働いていると考えられる。すなわち、補強部材１１は加圧ローラ２により加圧した場合に定着ローラ１と補強部材１１の接触面の一部に隙間が生じ、その結果補強部材１１が定着ローラ１の内周で摺動し、どちらか一方の端部に向かって移動しようとするスラスト方向の力が発生する。さらに、補強部材１１は定着ローラ１が熱膨張を起したとき、弛んで脱落する恐れがある。このため、定着ローラ１の内面と補強部材１１の円筒状舌部１２の外面部分をスポット溶接等で固定することが提案されているが、スポット溶接等で固定すると、上記応力が溶接箇所に集中してその力が許容限度を超えたとき、図４に示すように補強部材１１の周面に亀裂Ｋが発生する恐れがあった。
【００２４】
本発明では、補強部材１１に損傷が生じにくい固定方式を提供しようとするものであり、次にその詳しい説明をする。
上記した補強部材１１をスラスト方向に移動させようとする力は円筒状舌部１２の曲げ部がある方向であることが確認できた。その理由としては、円筒状舌部１２の曲げと反対側のエッジが移動に対して負荷抵抗になることと、補強部材１１が上下に圧縮されることにより、円筒状舌部１２が倒れて曲げ側の推力となるものと推察される。
【００２５】
そこで、本発明では図１、図２及び図５に示すように、補強部材１１の円筒状舌部１２の曲げ側に固定部材１６を配置している。この固定部材１６は、図６に示すように、リング状に形成され、補強部材１１と同様に、芯金パイプ１０の内壁と一体的になるような締まりばめ状態で係合されている。また、固定部材１６の材質も補強部材１１と同材でよいが、異なる材質にした場合には芯金パイプ１０と熱膨張率が同一かやや大きい程度にすることが好ましい。
【００２６】
そして、本例の補強部材１１には円筒状舌部１２の曲げ部１３に傾斜が形成され、他方、固定部材１６側にもこの傾斜曲げ部１３に対向する位置に傾斜受け部１７が形成されている。この傾斜曲げ部１３と傾斜受け部１７とは、互いに面で接触するように、定着ローラ１の軸線に対して同角度傾斜されている。この傾斜角度、すなわち傾斜曲げ部１３の傾斜と定着ローラ１の軸線とでなす角度をθとすると、角度θは０°＜θ＜４５°の範囲に設定している。
【００２７】
かく構成した定着装置は、上記したように補強部材１１が図５において左方向への推力が働くと、補強部材１１が全周に亙って固定部材１６に圧接し、応力が集中して補強部材１１の周面に亀裂が発生することを防止できる。しかも、補強部材１１に推力が働いたとき、補強部材１１の傾斜曲げ部１３と固定部材１６の傾斜受け部１７ではその斜面に対して直角方向の力Ｆが働き、この力ＦはＸ方向の力Ｆｘ及びＹ方向の力Ｆｙに分力される。そこで、傾斜曲げ部１３と定着ローラ１の軸線とでなす角度θを、０°＜θ＜４５°の範囲に設定すれば、固定部材１６は放射方向の力が強くなり、固定部材１６の周面と定着ローラ１の内面との摩擦力が高められるので、補強部材１１の移動をより確実に防止することができる。なお、補強部材１１は芯金部材１０に上記固定部材の如きリング状の凸部を予め形成しておけば、その移動を防止することができ、しかも補強部材１１に亀裂が発生する恐れがないものである。しかし、芯金部材１０にリング状の凸部を設けるには切削加工を必要とするため、製造コストが大幅に嵩んでしまう。これに対し、本発明では固定部材１６が芯金部材１０と別体であるため、定着ローラ１の芯金部材１０を引き抜き加工等の無切削加工によって製作することができ、定着ローラ１の大幅なコストダウンを図ることができる。
【００２８】
図７は、本発明の他の実施の態様を示す断面説明図であって、本例では補強部材１１の曲げ部に上記実施の形態と同様な角度θが０°＜θ＜４５°範囲の傾斜曲げ部１３が設けられている。他方、固定部材１６には図７及び図８に示すように、傾斜曲げ部１３に対向する角に傾斜受け部１７を形成していないが、固定部材１６の厚みｔは傾斜曲げ部１３の高さＨよりも小となるように設定されている。
【００２９】
かく構成の定着装置は、固定部材１６の厚みｔより補強部材１１の傾斜曲げ部１３の高さＨが高いので、固定部材１６は補強部材１１の傾斜曲げ部１３の部分に圧接する。このとき、傾斜曲げ部１３と定着ローラ１の軸線とでなす角度θを、０°＜θ＜４５°の範囲であるので、斜面に対して直角方向の力ＦはＸ方向の力ＦｘよりＹ方向の力Ｆｙが強く、補強部材１１に推力が働いても固定部材１６によってその移動を確実に防止することができる。
【００３０】
図９は、本発明のさらに他の実施の態様を示す断面説明図であって、本例では傾斜曲げ部１３に代わって補強部材１１にほぼ円弧状に曲げられた曲げ部１３が形成されている。他方、固定部材１６は図７及び図８に示すものと同様で、固定部材１６の厚みｔは円弧曲げ部１４の高さＨより１／２以下とかなり小さい厚みに設定されている。このため、固定部材１６は図９における円弧状の曲げ部１３の中央より下方で圧接するので、該圧接点の接線と定着ローラ１の軸線とでなす角度θが０°＜θ＜４５の範囲になる。この角度θは、円弧状の曲げ部１３の中心角と同角度である。
【００３１】
かく構成の定着装置は、補強部材１１に推力が働いて円弧曲げ部１４が固定部材１６に圧接しても固定部材１６によって止められ、特にその圧接点の接線と軸線とでなす角度θが０°＜θ＜４５°の範囲に設定されておれば、ＦはＸ方向の力ＦｘよりＹ方向の力Ｆｙが強いため、補強部材１１に推力が働いても固定部材１６によってその移動を確実に防止することができる。
【００３２】
図１０は、本発明のさらに他の実施の態様を示す断面説明図であって、本例では固定部材１６がりん青銅やステンレス等のバネ材からなるとともに、リングの一部に切欠き部１８が形成されている。
【００３３】
かく構成の定着装置は、圧を加えることで固定部材１６の径を可変でき、該部材の定着ローラ１への組み付け性が良好になり、固定部材１６の外径精度が厳しくなくなる。しかも、固定部材１６は自身の外側へ開くバネ力によって定着ローラ１の内面に圧接され、定着ローラ１の芯金部材２と熱膨張率が違っていてもその膨張に合わせられるので、固定部材１６を作る際に熱膨張率を考慮する必要がなくなる。
【００３４】
また、バネ材を用いる固定部材１６としては図１１に示すように、ピアノ線等の断面形状が円形のバネ材を用いてもよい。なお、図１１の例では、直径がほぼ０．３ｍｍのピアノ線からなる固定部材１６を用いており、かかる構成においても補強部材１１の移動を防止することができる。
【００３５】
図１２は、本発明のさらに他の実施の態様を示す断面説明図であって、本例では補強部材１１の円筒状舌部１２に曲げ部１３側が小径になるようなテーパー１２ａが形成されている。
【００３６】
かく構成の定着装置は、補強部材１１の外径精度が厳しくなく、しかも組み付け時に曲げ部１３側から芯金部材２内に挿入すればスラスト方向の負荷抵抗を低減できるので、装填作業が容易になる。
【００３７】
図１３は、本発明のさらに他の実施の態様を示す断面説明図であって、本例ではリング状の固定部材１６における外周に、一側が小径になるようなテーパー１６ａが形成されている。
【００３８】
かく構成の定着装置は、固定部材１６の外径精度が厳しくなく、しかも組み付け時に一側の小径部側から芯金部材２内に挿入すればスラスト方向の負荷抵抗を低減できるので、装填作業が容易になる。なお、図１１に示すバネ材の固定部材１６にテーパー１６ａを形成してもよい。
【００３９】
図１４は、本発明のさらに他の実施の態様を示す断面説明図であって、本例では定着ローラ１の強度を上げるために、２個の補強部材１１、１１’を並列して配置している。この場合、２個の補強部材１１、１１’が曲げ部１３、１３’が互いに向い合うようにして定着ローラ１の芯金部材２内に装着している。そして、２個の補強部材１１、１１’の間にはある程度の幅を持った固定部材１６を装着している。そして、２個の補強部材１１、１１’はそれぞれの曲げ部１３、１３’が固定部材１６の角に当接されている。
【００４０】
かく構成の定着装置は、それぞれの補強部材１１、１１’に推力が働くと、その力Ｆ１、Ｆ２はＸ方向の力Ｆｘ１、Ｆｘ２及びＹ方向の力Ｆｙ１、Ｆｙ２に分力される。従って、分力Ｆｙ１、Ｆｙ２が外側に働くとともに、それぞれのＸ方向の分力Ｆｘ１、Ｆｘ２が相殺されることにより、２個の補強部材１１、１１’を１個の固定部材１６で保持することができる。なお、本例の場合、Ｘ方向の分力Ｆｘ１、Ｆｘ２が相殺されるので、曲げ部１３、１３’と定着ローラ１の軸線とでなす角度θが０°＜θ＜４５°の範囲でなくてもよい。また、本例の固定部材１６としては図５に示すような傾斜受け部１７を両角部に備えたものであってもよい。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１の構成によれば、補強部材には外周縁側が曲げられて定着ローラの内周面に幅を持って当接する円筒状舌部が形成され、定着ローラの内周面に補強部材の曲げ部と当接して当該補強部材の移動を防止する固定部材が設けられているので、補強部材の移動を亀裂を生じることなく防止することができる。しかも、固定部材は嵌め込み式であるため、定着ローラの製造コストが嵩まらず、有利である。
【００４２】
請求項２の構成によれば、補強部材の固定部材に当接する曲げ部が定着ローラの軸線に対し斜めとなる角度を有するので、補強部材の移動を防止することができる。
【００４３】
請求項３の構成によれば、固定部材は定着ローラの周方向の厚みが補強部材の曲げ部の高さよりも小さいリング状部材であるので、固定部材の製造コストを低減することができる。
【００４４】
請求項４の構成によれば、固定部材が曲げ部に当接する部における傾斜と定着ローラの軸線とでなす角度をθとしたとき、該角度θを０°＜θ＜４５°の範囲に設定したので、補強部材の固定力が向上するためその移動をより確実に防止することができる。
【００４５】
請求項５の構成によれば、固定部材がバネ材をリング状に形成してなり、かつリングの一部に切欠きを設けたので、固定部材の定着ローラへの装填が容易であり、さらに定着ローラとの嵌合交差を大きく取ることができため、加工性が向上してコストダウンを図れる。
【００４６】
請求項６の構成によれば、補強部材の円筒状舌部が定着ローラへの挿入方向先端側が後端側より小径となるテーパーが形成されているので、補強部材の芯金への装填が容易で定着ローラとの嵌合交差を大きく取ることができる。
【００４７】
請求項７の構成によれば、固定部材が定着ローラの内周面に幅を持って当接するリングとして構成され、該固定部材の定着ローラ当接部が該ローラへの挿入方向先端側が後端側より小径となるテーパーが形成されているので、固定部材の芯金への装填が容易で定着ローラとの嵌合交差を大きく取ることができる。
【００４８】
請求項８の構成によれば、補強部材を２個並べて設ける場合、各補強部材の曲げ部が互いに対向させるとともに、両補強部材の間にそれぞれの曲げ部が当接する固定部材を配置したので、部品点数を減少させることができ、しかも補強部材の固定力が向上するためその移動をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着装置の一例を示す縦中央断面図である。
【図２】本発明に係る定着装置の他の例を示す断面説明図である。
【図３】補強部材の一例を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）は斜視図である。
【図４】補強部材の問題点を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る定着装置の一実施形態を示す拡大断面図である。
【図６】図５に使用する固定部材の斜視図である。
【図７】本発明に係る定着装置の他の実施形態を示す拡大断面図である。
【図８】図７に使用する固定部材の斜視図である。
【図９】本発明に係る定着装置のさらに他の実施形態を示す拡大断面図である。
【図１０】本発明における固定部材の他の例を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る定着装置のさらに他の実施形態を示す拡大断面図である。
【図１２】本発明における補強部材の他の例を示す断面図である。
【図１３】本発明における固定部材のさらに他の例を示す断面図である。
【図１４】本発明に係る定着装置のさらに他の実施形態を示す拡大断面図である。
【図１５】従来の定着装置を示す説明図である。
【図１６】従来の定着装置の不具合の一例を示す説明図である。
【図１７】従来の定着装置の別の不具合を示す説明図である。
【符号の説明】
１      定着ローラ
２      加圧ローラ
３、４  ヒーター
１０      芯金パイプ
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  補強部材
１２      円筒状舌部
１３      曲げ部
１６      固定部材
１７      傾斜受け部
【図１】
0003567053.tif 000002
【図２】
0003567053.tif 000003
【図３】
0003567053.tif 000004
【図４】
0003567053.tif 000005
【図５】
0003567053.tif 000006
【図６】
0003567053.tif 000007
【図７】
0003567053.tif 000008
【図８】
0003567053.tif 000009
【図９】
0003567053.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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