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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リニアアクチュエータであって、
両方向回転出力を生じさせるための出力シャフトを備えたモータと、
前記モータに近位端部のところで連結されたケーシングであって、前記ケーシングは、少なくとも接合面を備えた内部キャビティ及び前記接合面の近位側に位置した接合受座表面を有している、前記ケーシングと、
前記ケーシングの前記内部キャビティ内に設けられたねじ山付きシャフトと、
前記ケーシングの近位部分内で前記内部キャビティ内に設けられた少なくとも１つの軸受であって、前記少なくとも１つの軸受は、前記接合受座表面内に接して受け入れられる、前記少なくとも１つの軸受と、
前記回転出力を前記ねじ山付きシャフトに伝達するために前記モータの前記出力シャフトを前記ねじ山付きシャフトに結合するカップリング組立体と、
前記ケーシングの前記内部キャビティと摺動関係をなして配置されていて、前記ケーシングに対して並進運動を行う摺動管と、
前記摺動管に連結し、前記摺動管と一緒に動くトラベリングナットであって、前記トラベリングナットは、前記ねじ山付きシャフトの回転運動を前記摺動管の並進に変換するよう前記ねじ山付きシャフトに作動的に係合する、前記トラベリングナットと、  
前記軸受、前記ねじ山付きシャフト、前記トラベリングナット及び前記摺動管を少なくとも含む一体形被動組立体ユニットであって、前記軸受、前記ねじ山付きシャフト、前記トラベリングナット及び前記摺動管は、前記一体形被動組立体を前記近位端部を経て前記ケーシングの前記内部キャビティから全体として引き出すことによって取り外し可能であるよう互いに相互に連結されている、前記一体形被動組立体ユニットと、を有しているリニアアクチュエータ。
【請求項２】
前記カップリング組立体は、前記モータからの前記回転出力を受け取る少なくとも第１のカップリングコンポーネント及び前記回転出力を前記ねじ山付きシャフトに伝達するよう前記第１のカップリングコンポーネントに結合された少なくとも第２のカップリングコンポーネントを備え、第２のカップリングコンポーネントは、円筒形ヘッドを有し、前記円筒形ヘッドの円筒形周囲は、前記軸受の内レースの表面に当接している、請求項１記載のリニアアクチュエータ。
【請求項３】
前記円筒形ヘッドは、近位側に開かれていて前記第１のカップリングコンポーネントの一部分を受け入れる内部キャビティを有する、請求項２記載のリニアアクチュエータ。
【請求項４】
前記第１のカップリングコンポーネントは、１対のフィンガを含み、前記１対のフィンガは、前記内部キャビティ内に突き出ている、請求項３記載のリニアアクチュエータ。
【請求項５】
前記カップリング組立体は、前記１対のフィンガと前記内部キャビティ内に設けられた１対の突起との間に十字形のインターフェースを含む、請求項４記載のリニアアクチュエータ。
【請求項６】
前記十字形インターフェースは、前記フィンガの硬度及び前記突起の硬度よりも低い硬度を有する、請求項５記載のリニアアクチュエータ。
【請求項７】
前記円筒形ヘッドから遠位側に突き出た管状シャフト支持体を更に有し、前記管状シャフト支持体は、前記ねじ山付きシャフトの近位端部を受け入れる、請求項２〜６のうちいずれか一に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項８】
前記管状シャフト支持体を前記ねじ山付きシャフトの前記近位端部に回転可能にロックするピンを更に有する、請求項７記載のリニアアクチュエータ。
【請求項９】
前記接合受座表面に、端ぐり穴が形成され、前記ケーシングは、前記接合面と前記接合受座表面との間に端ぐり穴クリアランスを有し、前記接合面、前記端ぐり穴クリアランス及び前記接合受座表面は、前記ケーシングの前記近位端部からのシングルエンド形機械加工法によって機械加工され、前記摺動管は、前記端ぐり穴クリアランス内に配置された近位フランジを有し、前記端ぐり穴クリアランスは、遠位側の方向における前記摺動管の運動を止める遠位停止部を備えている、請求項１〜８のうちいずれか一に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１０】
前記ケーシングは、前記接合受座表面の近位側に位置した端ぐり穴肩を有し、前記接合面、前記接合受座表面及び前記端ぐり穴肩は、前記ケーシングの前記近位端部からのシングルエンド形機械加工法によって機械加工されている、請求項１〜９のうちいずれか一に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１１】
前記端ぐり穴肩内に受け入れられた状態でケーシングに解除可能に固定された端リングを更に有し、前記軸受は、前記接合受座表面と前記端リングとの間に保持されている、請求項８記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１２】
前記接合面から内方に突き出た少なくとも１つの案内及び前記摺動管内に設けられた少なくとも１つの案内チャネルを更に有し、前記少なくとも１つの案内は、前記接合面に対する前記摺動管の回転を阻止するよう前記少なくとも１つの案内チャネル内に受け入れられている、請求項１〜１１のうちいずれか一に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの案内チャネルは、前記少なくとも１つの案内との接触によって前記ケーシングに対する前記摺動管のストロークを制限するよう寸法決めされている、請求項１２記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１４】
前記内部キャビティ内の前記接合面に当てた状態で設けられた少なくとも１つの低摩擦性スリーブを更に有し、前記摺動管は、並進運動を行っているとき、前記少なくとも１つの低摩擦性スリーブに当たった状態で摺動する、請求項１〜１３のうちいずれか一に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１５】
前記摺動管の遠位端部のところに位置する端インターフェースを更に有し、前記端インターフェースは、前記リニアアクチュエータを台座又は地面に連結する連結手段を有する、請求項１〜１４のうちいずれか一に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１６】
前記接合面及び前記接合受座表面は、前記ケーシングの前記近位端部からのシングルエンド形機械加工法によって機械加工されている、請求項１〜１５のうちいずれか一に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１７】
リニアアクチュエータを分解する方法であって、
モータを前記リニアアクチュエータの残部のケーシングの近位端部に連結している締結具を取り外すステップと、
前記モータを前記リニアアクチュエータの残部から引き離すステップと、
被動組立体ユニットを前記リニアアクチュエータの前記ケーシング内に保持している保持コンポーネントを取り外すステップと、
前記被動組立体ユニットを、前記近位端部を経て前記ケーシングの内部キャビティから全体として引き出すステップとを含み、前記被動組立体ユニットは、少なくとも、前記被動組立体ユニット内で互いに相互に連結された軸受、ねじ山付きシャフト、トラベリングナット及び摺動管を含む、方法。
【請求項１８】
前記ケーシングからの前記被動組立体ユニットの引き出しに先立って、前記摺動管の遠位端部のところに位置する端インターフェースを取り外すステップを更に含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記ケーシングからの前記被動組立体ユニットの引き出しに先立って、少なくとも１つの案内を引っ込めて前記摺動管との係合状態から離脱させるステップを更に含む、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、
第２の部材であって、その一部が前記第１の部材の一部と重なる第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材が共に重なる部分を直接接着する接着剤層であって、ＶＯＣ成分を有さない接着剤層と
を備える、屋根葺きシステム。
【請求項２】
前記接着剤層は、Ａ側組成物とＢ側組成物を混合して生成される、請求項１に記載の屋根葺きシステム。
【請求項３】
前記Ｂ側組成物はポリオール、触媒および鎖伸長剤を含み、前記Ａ側組成物はポリウレタンプレポリマーおよびジイソシアネートの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の屋根葺きシステム。
【請求項４】
前記Ａ側および前記Ｂ側の少なくとも１つに存在する少なくとも１つの接着促進剤をさらに備える、請求項３に記載の屋根葺きシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの接着促進剤は、塩素化パラフィンおよび塩素化ポリオレフィンからなる群から選択される、請求項４に記載の屋根葺きシステム。
【請求項６】
前記Ａ側のイソシアネート基の前記Ｂ側の水酸基に対する割合は１．５対１より大きい、請求項２に記載の屋根葺きシステム。
【請求項７】
前記第１の部材および前記第２の部材は、前記接着剤層の塗布前にプライマー処理されない、請求項１に記載の屋根葺きシステム。
【請求項８】
前記第１の部材および前記第２の部材はＥＰＤＭのシートである、請求項１に記載の屋根葺きシステム。
【請求項９】
下地表面を有する屋根葺き下地と、
前記屋根葺き下地の前記下地表面の反対側に部材表面を有する第１の屋根葺き部材と、
前記屋根葺き下地の前記下地表面の反対側に部材表面を有する第２の屋根葺き部材であって、前記第２の屋根葺き部材の一部は前記第１の屋根葺き部材の一部と重なる、第２の屋根葺き部材と、
前記屋根葺き下地の前記下地表面に直接接着し、前記第１の屋根葺き部材の前記部材表面および前記第２の屋根葺き部材の前記部材表面に直接接着する接着剤層と、
前記第１の屋根葺き部材と前記第２の屋根葺き部材が重なる部分を直接接着するスプライス接着剤層であって、ＶＯＣ成分を有さないスプライス接着剤層と
を備える複合屋根構造。
【請求項１０】
前記接着剤層および前記スプライス接着剤層は同じ接着剤組成物から作成される、請求項９に記載の屋根葺き構造。
【請求項１１】
前記接着剤層および前記スプライス接着剤層は、Ａ側組成物とＢ側組成物を一緒に混合して生成される、請求項９に記載の屋根葺き構造。
【請求項１２】
前記Ｂ側組成物は、ポリオール、触媒および鎖伸長剤を含み、前記Ａ側組成物はポリウレタンプレポリマーおよびジイソシアネートの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の屋根葺き構造。
【請求項１３】
前記Ａ側および前記Ｂ側の少なくとも１つに存在する少なくとも１つの接着促進剤をさらに備える、請求項１２に記載の屋根葺き構造。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの接着促進剤は、塩素化パラフィンおよび塩素化ポリオレフィンからなる群から選択される、請求項１３に記載の屋根葺き構造。
【請求項１５】
前記第１の屋根葺き部材および前記第２の屋根葺き部材は、前記スプライス接着剤層の塗布前にプライマー処理されない、請求項９に記載の屋根葺き構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの温度を制御するための油圧作動式サーモスタットシステムであって、前記システムは、
冷却剤流体の温度の上昇の際に温度応答性弁の開弁を誘導し、前記冷却剤流体の温度の低下の際に前記温度応答性弁の閉弁を誘導するように構成される熱応答性弁システムと、
制御装置によって制御可能な油圧アクチュエータシステムであって、前記油圧アクチュエータシステムは、前記熱応答性弁システムと関連しており、エンジン制御モジュールからの指示に応答して前記温度応答性弁の開弁および／または閉弁を誘導するように構成され、前記温度応答性弁の開弁および／または閉弁は、前記油圧アクチュエータシステムへのおよび／またはからの流体流れを制御することによって実行される、油圧アクチュエータシステムと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記熱応答性弁システムは、
熱交換器への前記冷却剤流体の流れを調整するための温度応答性弁と、
前記温度応答性弁が前記冷却剤流体の温度上昇に応答して開弁することを可能にするように構成される熱作動ピストンと、
前記冷却剤流体の温度低下に応答して強制的に前記温度応答性弁を閉弁するように構成されるバネと、
を備え、
前記油圧アクチュエータシステムは、前記バネを伸張させることによって前記温度応答性弁の開弁を誘導し、前記バネを縮小させることによって前記温度応答性弁の閉弁を誘導するように構成され、
前記油圧アクチュエータシステムは、前記冷却剤流体の温度に依存することなく、前記熱応答性弁の開弁および／または閉弁を誘導するようにさらに構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記油圧アクチュエータシステムは、
直接または間接的に前記バネに接触するアクチュエータ板と、
前記流体を含むレセプタクルと、
前記レセプタクル内の流体に直接または間接的に接触し、前記アクチュエータ板に直接または間接的に接触する少なくとも１つのアクチュエータと、
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記アクチュエータは、少なくとも１つの制御弁、モータ、減圧弁またはそれらの組み合わせによって制御可能である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記レセプタクルは、前記制御弁、前記モータ、前記減圧弁またはそれらの組み合わせと流体流れでつながっている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記アクチュエータが、前記少なくとも１つの制御弁の開弁／閉弁に関する指示、前記モータの作動に関する指示またはそれらの組み合わせに応答して前記アクチュエータ板を変位させるように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記アクチュエータの位置の変更が、前記アクチュエータ板の変位を可能にし、前記アクチュエータ板の変位が、サーモスタットバネの伸張、収縮またはその両方を誘導するように構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記アクチュエータは、ピストン、ダイアフラムまたはそれらの組み合わせを備え、前記ダイアフラムが丸い中空形状を有し、前記流体の流れが、前記ダイアフラムの位置を変え、それにより前記ダイアフラムを下方向にまたは上方向に動かして、前記ダイアフラムに凹面または凸面の形状を呈させるように構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの制御弁は二項性であり、前記温度応答性弁の開弁および閉弁を可能にする、請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの制御弁がアナログ弁であり、前記温度応答性弁の開弁および閉弁を可能にし、さらに前記温度応答性弁の可動範囲を制御する、請求項４に記載のシステム。
【請求項１１】
前記油圧アクチュエータシステムが、２つのアクチュエータおよび平衡部材を備え、前記平衡部材が、前記アクチュエータのそれぞれに直接または間接的に接触しており、前記アクチュエータ板の変位を支援するように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項１２】
前記油圧アクチュエータシステムが、２つの制御弁をさらに備え、第１の制御弁の開弁は、前記バネの伸張を誘導するように前記アクチュエータ板を変位させるように構成され、第２の制御弁の開弁は、前記バネの収縮を誘導するように前記アクチュエータ板を変位させるように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記モータが、ステップモータまたは電動モータを備え、前記モータが、前記レセプタクルと流体流れでつながっているモータピストンを備え、前記モータの作動が、前記モータピストンの線形移動を促進する、請求項４に記載のシステム。
【請求項１４】
前記油圧作動式サーモスタットシステムは、前記温度応答性弁の機能が故障している場合であっても、前記温度応答性弁を開弁するように構成され、前記油圧作動式サーモスタットシステムが、前記油圧アクチュエータシステムの機能が故障している場合であっても、前記温度応答性弁を開弁するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
油圧作動式サーモスタットシステムによってエンジンの温度を制御するための方法であって、前記方法は、
制御装置によって制御可能な熱応答性弁システムおよび油圧アクチュエータシステムを提供することと、
前記制御装置によって少なくとも１つのレセプタクル内への流体流れを制御することであって、前記流体の流れは、アクチュエータ板を変位させるように構成される少なくとも１つのアクチュエータ上に圧力を及ぼすように構成され、冷却剤流体温度に依存することなく前記温度応答性弁の開弁および／または閉弁を誘導することと、
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
加圧空気ポケットＰまで後シール７２を通過した流れＦ２の残部Ｆ３は、これを圧力下で維持するように第一密封装置５４の前シール６０に向かって通路７５を通じて搬送されるために、抽気される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの可動圧縮機ホイール（２０）を含む空気圧縮段（２）と、
前記空気圧縮段（２）に結合された吸気ダクト（４）と、
可動圧縮機ホイール（２０）の前部分（５６）と吸気ダクト（４）との間に配置され、少なくとも１つのシール（６０）を含む、第一密封装置（５４）と、
可動ホイール（２０）によって圧縮された空気を搬送するためのチャネル（４５）と、
可動圧縮機ホイール（２０）の後部分（６６）と搬送チャネル（４５）との間に配置され、搬送チャネル（４５）から来る空気流（Ｆ２）を受けるように構成されている、第二密封装置（６４）と、
を含むタービンエンジンであって、
前記タービンエンジン（１）は、第二密封装置（６４）がそこを通過する空気の一部を抽気（Ｆ３）させるように構成されており、抽気空気（Ｆ３）はこれを圧力下で維持するように第一密封装置（５４）のシール（６０）まで搬送されることを特徴とする、タービンエンジン。
【請求項２】
第二密封装置（６４）が前シール（７０）および後シール（７２）を含み、空気は２つのシール（７０、７２）の間で抽気される、請求項１に記載のタービンエンジン。
【請求項３】
第二装置（６４）が摩耗性材料（９０）の少なくとも１つのブロックを含み、第二密封装置（６４）の１つまたは複数のシール（７０、７２）は、摩耗性材料（９０）の１つまたは複数のブロックと協働する密封ストリップ（８０、８１；８２、８３、８４、８５）のアセンブリを各々が含むラビリンスシールである、請求項１または２に記載のタービンエンジン。
【請求項４】
第二密封装置（６４）の後シール（７２）が、抽気の流量が第一密封装置（５４）のシール（６０）を圧力下で維持するのに十分であるように構成されている、請求項２または３に記載のタービンエンジン。
【請求項５】
第二装置（６４）の後シール（７２）が、１つから３つの密封ストリップ、好ましくは２つの密封ストリップを含む、請求項２から４のいずれか一項に記載のタービンエンジン。
【請求項６】
第二密封装置（６４）の前シール（７０）が、前記接合部（７０）が開口している可動圧縮機ホイール（２０）の後部（８６）内の空気の流れの妨害を回避するように、可能な限りそこを通過する空気の流量を減少させるように構成されている、請求項２から５のいずれか一項に記載のタービンエンジン。
【請求項７】
第二密封装置（６４）の前シール（７０）が、少なくとも２つ、好ましくは４つの密封ストリップ（８２、８３、８４、８５）を含む、請求項２から６のいずれか一項に記載のタービンエンジン。
【請求項８】
第二密封装置（６４）の後シール（７２）および第二密封装置（６４）の前シール（７０）が、第一密封装置（５４）のシール（６０、６２）まで搬送されるために空気が抽気される加圧空気ポケット（Ｐ）を形成するように、２ｍｍ以上である距離（Ｄ）だけ離間している、請求項２から７のいずれか一項に記載のタービンエンジン。
【請求項９】
前記タービンエンジン（１）が、通路（７５）が設けられたカップリング、好ましくはカービックカップリングによって前部分（６７）が第二密封装置（６４）の領域内で第一可動圧縮機ホイール（２０）の後部分（６６）に接続されている第二可動圧縮機ホイール（５０）を含み、空気流として抽気された空気（Ｆ３）は、これを圧力下で維持するために第一装置（５４）のシール（６０）に向かって搬送される前に、第二密封装置（６４）を通過して前記通路（７５）を流れる、請求項１から８のいずれか一項に記載のタービンエンジン。
【請求項１０】
少なくとも１つの可動圧縮機ホイール（２０）を含む空気圧縮段（２）と、
前記空気圧縮段（２）に結合された吸気ダクト（４）と、
可動圧縮機ホイール（２０）の前部分（５６）と吸気ダクト（４）との間に配置され、少なくとも１つのシール（６０）を含む、第一密封装置（５４）と、
可動ホイール（２０）によって圧縮された空気を搬送するためのチャネル（４５）と、
可動圧縮機ホイール（２０）の後部分（６６）と搬送チャネル（４５）との間に配置され、搬送チャネル（４５）から来る空気流（Ｆ２）を受けるように構成されている、第二密封装置（６４）と、
を含むタービンエンジン（１）内の空気を抽気することによって、少なくとも１つのシールを圧力下で維持する方法であって、
前記方法は、第二密封装置（６４）を通過する空気の一部（Ｆ３）を抽気するステップと、これを圧力下で維持するように第一密封装置（５４）のシール（６０）まで抽気された空気（Ｆ３）を搬送するステップと、を含むことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアクリーナアセンブリにおいて主フィルタカートリッジの内側で使用されるセーフティフィルタカートリッジであって、
（ａ）第１の端部と第２の端部との間に延設され且つ中心軸及び開放された中央の内部空間を取り囲み且つ規定する媒体と、
（ｂ）前記媒体の前記第２の端部に隣接する端部材とを備え、
（ｉ）前記端部材は、中央凹部を備えた内面を有し、
（ｉｉ）前記中央凹部は、前記媒体の前記第１の端部から離間するように延設された中央突起により規定され且つ前記媒体により取り囲まれ且つ前記媒体から離間して配置された壁を有し、
（ｉｉｉ）前記中央突起は、前記媒体の前記第１の端部から離れた部位に、開口部が貫通している先端部を有し、
（ｉｖ）前記端部材の外面は、前記中央突起を取り囲む外側受け入れ溝を有し、
（Ａ）前記外側受け入れ溝は、少なくとも５ｍｍの深さを有し、前記媒体に囲まれる位置で、前記端部材の前記外面において半径方向の内面と半径方向の外面との間に規定され、前記半径方向の内面は前記中央突起の一部を備え、
（ｃ）前記中央突起の前記開口部に、該開口部を貫通するように配置された弾性クッション部材を備え、
（ｉ）前記弾性クッション部材は、前記中央凹部に位置し、前記セーフティフィルタカートリッジが使用のために搭載された場合にハウジングの突起を受け入れるサイズの空間を囲む部分を有し、
（ｄ）前記媒体を囲む位置において弾性クッション部材から離間して配置された、半径方向外側に向いたハウジングシール部材を備えることを特徴とするセーフティフィルタカートリッジ。
【請求項２】
（ａ）前記弾性クッション部材は閉鎖されることを特徴とする請求項１記載のセーフティフィルタカートリッジ。
【請求項３】
（ａ）前記第２の端部に隣接して、前記媒体に襞が形成されることを特徴とする請求項１および２のいずれか１項に記載のセーフティフィルタカートリッジ。
【請求項４】
（ａ）前記半径方向外側に向いたハウジングシール部材は、前記媒体の前記第１の端部から３０ｍｍ以内の部位に配置されたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のセーフティフィルタカートリッジ。
【請求項５】
（ａ）前記半径方向外側に向いたハウジングシール部材は、Ｏリングを備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のセーフティフィルタカートリッジ。
【請求項６】
（ａ）前記端部材の前記中央突起は、前記媒体の前記第１の端部から離れる方向で、前記媒体の前記第２の端部を軸方向に越える部位に配置された先端部まで突出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のセーフティフィルタカートリッジ。
【請求項７】
（ａ）前記弾性クッション部材は、１つの一体成形グロメット部材を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のセーフティフィルタカートリッジ。
【請求項８】
（ａ）前記媒体の前記第２の端部に隣接する前記端部材は、円形の外周部を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のセーフティフィルタカートリッジ。
【請求項９】
（ａ）前記媒体に、前記第１の端部から前記第２の端部まで広がりが変化しない襞深さで襞が形成されることを特徴とする請求項８記載のセーフティフィルタカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１に記載のセーフティフィルタカートリッジが内部に配置されるガスフィルタアセンブリであって、
（ａ）内部空間、ガス流れ入口及びガス流れ出口を規定するハウジングを備え、
（ｉ）前記ハウジングは、ハウジングベース部分及び取り外し可能なアクセスカバーを含み、
（ｉｉ）前記ハウジングは、前記ハウジングベース部分に設けられ、前記アクセスカバーへ向いた中央カートリッジ支持体を含み、
（ｂ）前記ハウジングの内部空間の中に動作可能且つ取り外し可能に配置され、前記ハウジングに対して取り外し可能にシールする前記半径方向外側に向いたハウジングシール部材が設けられた、請求項１に記載のセーフティフィルタカートリッジと、
（ｃ）開放されたフィルタ内部空間を取り囲む媒体を備えた主フィルタカートリッジとを更に備え、
（ｉ）前記主フィルタカートリッジは、前記セーフティフィルタカートリッジの媒体が前記主フィルタカートリッジの前記開放された内部空間の中へ突出するように前記ハウジングの前記内部空間の中に動作可能且つ取り外し可能に配置され、
（ｉｉ）前記セーフティフィルタカートリッジは、前記中央カートリッジ支持体が前記セーフティフィルタカートリッジの開放されたフィルタ内部へ突出し、かつ、前記弾性クッション部材と係合するように前記中央凹部に突出するように配置されることを特徴とするガスフィルタアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セーフティフィルタカートリッジおよびガスフィルタアセンブリ
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスケット部分を備えるバスケットデバイスと；
前記バスケットデバイスに設けられたシースであって、前記バスケットデバイスに対して長手方向にスライドするように適合されたシースと；
前記バスケットデバイス及び前記シースに接続された制御部であって、前記バスケット部分に物体を閉じ込めるために、前記バスケットデバイスに対して前記シースを長手方向に動かすように構成された制御部と、
を備える物体収去ツールであって、
前記制御部はカム部材を備え、前記カム部材は、前記シース及び前記カム部材が互いに対して回転するとき、前記シースの一部に対してカム作用を及ぼすように適合されたカム面を有し、
前記カム部材は、前記バスケットデバイスの近位端が実質的に静止した状態で、前記シースを長手方向に動かすように構成され、前記カム部材は、ピンを介して回転運動を長手方向運動に変換する螺旋を回転させ、前記ピンは、前記シースに接続され、前記ピンは、前記螺旋の切り欠き部の中に延在することを特徴とする物体収去ツール。
【請求項２】
前記制御部は、内視鏡のポートに着脱可能に接続されるように構成された保持部と、前記保持部に可動式に接続されたブラケットと、を備え、前記バスケットデバイスの近位端は、動かないように前記ブラケットに接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の物体収去ツール。
【請求項３】
前記ブラケットは、前記保持部上での前記ブラケットの第１可動長さに沿っての長手方向のスライド動作に限定され、且つ、前記第１可動長さの端部において、前記保持部上で回転可能であることを特徴とする、請求項２に記載の物体収去ツール。
【請求項４】
前記カム部材が前記ブラケットに接続され、前記ブラケットが前記カム部材に対して軸回転するように構成されることを特徴とする、請求項２に記載の物体収去ツール。
【請求項５】
遠位端にレンズが設けられたシャフトを有する内視鏡と；
前記内視鏡のポートに接続された、請求項１に記載の物体収去ツールと、
を備える装置。
【請求項６】
遠位端にレンズが設けられたシャフトを有する内視鏡と；
前記内視鏡のポートに保持部とともに接続されたツールであって、バスケットデバイスと前記バスケットデバイスを取り囲むシースとを備え、前記バスケットデバイス及び前記シースは、前記シャフトのワーキングチャンネルを通って、前記ポートから前記シャフトからの遠位端開口部まで延在する、ツールと、
前記保持部に可動式に接続されたブラケットであって、前方部分、後方部分、及びコネクター部分を備えるブラケットと、
制御輪及びカム部材を備えるとともに、前記バスケットデバイスを前記遠位端開口部から開放するように構成された制御部であって、前記カム部材は、前記シース及び前記カム部材が互いに対して回転するとき、前記シースの一部に対してカム作用を及ぼすように適合されたカム面を有する、制御部と、
を備える装置であって、
前記内視鏡及び前記制御部は、使用者が片手で同時に使用するように構成され、
前記保持部は、調節可能なグースネック型の保持部であり、前記保持部は、使用者の手の大きさに適合するように調節可能であり、前記シースの円筒状近位端は、内側六角形カットを有し、前記シャフトの近位端は、六角形外面を有することを特徴とする装置。
【請求項７】
前記シャフトの前記六角形外面が前記シースの前記内側六角形カットと嵌合するように係合することにより、バスケットに対する前記シースの長手方向往復運動が可能となるが、前記バスケットデバイスに対する前記シースの軸回転は制限されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記バスケットデバイスの近位端が、キャップで固定され、ナット及びワッシャーで前記ブラケットの前記後方部分に係止されることにより、前記バスケットデバイスの回転が妨げられることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
カムの回転により、前記シースが機能的曲線に沿って回転して長手方向に前後移動することを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
遠位端にレンズが設けられたシャフトを有する内視鏡と；
前記内視鏡のポートに保持部とともに接続されたツールであって、バスケットデバイスと前記バスケットデバイスを取り囲むシースとを備え、前記バスケットデバイス及び前記シースは、前記シャフトのワーキングチャンネルを通って、前記ポートから前記シャフトからの遠位端開口部まで延在する、ツールと、
前記保持部に可動式に接続されたブラケットであって、前方部分、後方部分、及びコネクター部分を備えるブラケットと、
制御輪及びカム部材を備えるとともに、前記バスケットデバイスを前記遠位端開口部から開放するように構成された制御部であって、前記カム部材は、前記シース及び前記カム部材が互いに対して回転するとき、前記シースの一部に対してカム作用を及ぼすように適合されたカム面を有する、制御部と、
を備える装置であって、
前記内視鏡及び前記制御部は、使用者が片手で同時に使用するように構成され、
前記保持部は、調節可能なグースネック型の保持部であり、前記保持部は、使用者の手の大きさに適合するように調節可能であり、カムの回転により、前記ブラケットが回転し、スロットがピンに対して移動し、前記ピンは、前記シースに取り付けられていることを特徴とする装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
シース５４は、バスケットデバイス５０と共に組み立てられ、アセンブリ３３がカム３８の背面開口部へ挿入される。シース５４はカム３８の機能的曲線５６に沿って回転し、最大遠位位置まで進む。バスケットデバイス５０は、シース５４内部に位置したままの状態となる。組み立てられたキャップ５８並びにナット６０及びワッシャー６１により、バスケットデバイス５０の回転が妨げられ、バスケットデバイス５０は、ブラケット３６に対して軸３０に沿って動かないように固定される。その後、バスケットデバイス５０及びシース５４の近位端を内視鏡のワーキングチャンネルへ挿入することにより、組み立てられたツール３０が内視鏡ワーキングチャンネルポート２０（又は、この例ではＹ字型アダプター）に取り付けられ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象内への挿入に対して構成される遠位部分における非鉄センサ、前記遠位部分に接続されるロック要素、及び前記ロック要素に接続され、前記非鉄センサと光ファイバを介して光通信し、コネクタを含む近位部分を含む再使用可能な光ファイバセンサプローブと、
前記光ファイバセンサプローブの遠位部分をカバーし、前記ロック要素と係合し、無菌外面を提供するディスポーザブル無菌シースと、
を有する、磁気共鳴プローブ。
【請求項２】
前記シースが、丸められた先端を持つ遠位部分、前記遠位部分に接続された中央部分、及び前記光ファイバセンサプローブの前記ロック要素に係合する近位部分を含む、請求項１に記載の磁気共鳴プローブ。
【請求項３】
前記シースが、
前記シースの外側に配置され、前記光ファイバセンサプローブの遠位部分を担持する空洞について前記シースの前記中央及び遠位部分の囲いを提供する、少なくとも１つの外周シーム、
を含む、請求項１及び２の何れか一項に記載の磁気共鳴プローブ。
【請求項４】
前記シースは、近位端に接続された２つの対向するタブを含み、前記タブは、医療関係者が、前記ロック要素に係合する示された距離だけ前記光ファイバセンサプローブ上で前記シースを引っ張ること、及び
前記シースの前記中央部分及び前記遠位部分を裏返しながら前記光ファイバセンサプローブから前記シースを取り外すこと、
の少なくとも１つを可能にする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の磁気共鳴プローブ。
【請求項５】
前記光ファイバセンサプローブの前記ロック要素が、先細である、請求項１乃至４の何れか一項に記載の磁気共鳴プローブ。
【請求項６】
前記光ファイバセンサプローブ及び前記シースの材料が、最小の磁気共鳴信号を生成し、前記プローブ及び前記シースの一方に沿った磁気共鳴撮像可能マーカを含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載の磁気共鳴プローブ。
【請求項７】
前記非鉄センサが、温度センサを含み、前記シースを持つ前記光ファイバセンサプローブが、約２０秒以下における２０℃から３７℃の温度変化に応答する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の磁気共鳴プローブ。
【請求項８】
前記シースが、磁気共鳴信号を生成せず、光ファイバセンサプローブの一方の端部に配置された少なくとも１つの非鉄センサを受けて囲むように一方の端部において開いており、他方の端部において閉じている空洞を持ち、無菌外面を提供する材料の管と、前記センサプローブのロック要素と係合し、接続する、前記材料の開いている端部に接続される管状近位部分とを含む、
請求項１乃至７の何れか一項に記載の磁気共鳴プローブ。
【請求項９】
前記シースの前記ロック要素が、先細ロック要素を含む、請求項８に記載の磁気共鳴プローブ。
【請求項１０】
前記シースが、
前記管状近位端部の開いている端部に接続された２つの対向するタブであって、医療関係者が、前記ロック要素に係合する示された距離だけ前記プローブ上で前記材料を引っ張ることを可能にする、当該タブ、
を含む、請求項８及び９の何れか一項に記載の磁気共鳴プローブ。
【請求項１１】
前記シースの前記材料が、少なくとも１つの外周シームを含み、前記少なくとも１つの外周シームが、前記空洞の外側で前記空洞の長さに及び、前記少なくとも１つの外周シームの内側で空気チャネルを提供する、請求項７乃至１０の何れか一項に記載の磁気共鳴プローブ。
【請求項１２】
前記シースが、
前記材料の前記無菌外面をカバーし、維持する、取り外し可能カバー、
を含む、請求項７乃至１２の何れか一項に記載の磁気共鳴プローブ。
【請求項１３】
前記シースが、先細の摩擦フィットで前記プローブに係合する、及び
前記シースが、少なくとも５０．８ｃｍの長さを持ち、４．９ｍｍ以下の直径を持つ、
の少なくとも一方である、請求項７乃至１２の何れか一項に記載の磁気共鳴プローブ。
【請求項１４】
磁気共鳴温度プローブを構成する方法において、
ディスポーザブル無菌シース内に再使用可能な光ファイバセンサプローブの遠位部分における非鉄温度センサを挿入するステップであって、前記無菌シースが、磁気共鳴信号を生成せず、前記光ファイバセンサプローブの前記遠位部分をカバーし、前記シースの近位端が、前記プローブの前記遠位部分に接続されたロック要素に摩擦係合する、ステップ、
を有する、方法。
【請求項１５】
温度を測定した後に、前記シースを取り外し、前記シースを処分するステップ、
を有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力センサを備えた電動歯ブラシであって、
駆動信号に応じて、前記歯ブラシに結合されたブラシヘッドアセンブリの毛においてブラッシング動作を生成するための駆動トレインと、
前記駆動トレインの後端に結合された磁石と、
前記ブラシヘッドアセンブリの前記毛によりユーザの歯に対してかけられた圧力の直接力測定を決定する際に用いるためのホール効果センサを含むシステムであって、力が前記毛に付与された場合、前記磁石を含む前記駆動トレインの前記後端が旋回し、前記ホール効果センサの方向において前記磁石の横方向変位を生成する前記システムと、
前記ブラシヘッドアセンブリの前記毛により前記ユーザの歯に対してかけられた圧力の動的力測定を決定する際に用いるための他のホール効果センサを含むシステムであって、前記他のホール効果センサが、前記駆動信号と前記毛における圧力が変化した場合の前記磁石の運動により生成される前記ブラシヘッドアセンブリの機械的応答との間の位相における変化を検出する前記システムと、
圧力の前記直接力測定及び圧力の前記動的力測定に応じて、３００グラム又は他の設定値に予め設定されたトリガポイントに対し、変化しないように、又は、減少するように、トリガポイントを調整するためのシステムであって、前記トリガポイントは、ユーザの口の様々な部分により生成される動的負荷に関し、前記ユーザの歯に対して付与される過度の毛の力を示す圧力の量に対応している前記処理システムと、
を有する電動歯ブラシ。
【請求項２】
前記直接力測定は、前記磁石の変位に対する前記ホール効果センサの電圧出力に関する応答曲線の形式の情報テーブルの使用を含み、更に、前記ブラシヘッドアセンブリの前記毛に付与された力に対応する変位測定である、請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項３】
圧力の前記直接力測定を決定することが、センサと前記磁石との前記ホール効果を介した変位情報を決定することを更に含む、請求項２に記載の電動歯ブラシ。
【請求項４】
前記処理システムが、前記動的力測定を決定するための前記駆動信号の位相に対する前記他のホール効果センサの出力信号における位相シフト情報に更に応答する、請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項５】
圧力の前記直接力測定を決定する際に用いるための前記システムの前記ホール効果センサが、前記駆動トレインの前記後端における前記磁石により生成される変化する磁場内に装着され、前記ホール効果センサの出力信号は、前記ブラシヘッドアセンブリの前記毛に対する圧力により、前記駆動トレインの前記後端の変位の関数として、無負荷状態から変化し、前記処理システムが、前記ホール効果センサの出力信号及び保存された情報に応じて、変位の情報からブラシング動作の間のブラシヘッドアセンブリの前記毛に付与される圧力を示す信号を生成する、請求項３に記載の電動歯ブラシ。
【請求項６】
前記処理システムが、位相シフトの値を負荷に関連付ける保存された情報に従って、ブラシング動作の間の前記ブラシヘッドアセンブリの前記毛に付与される負荷による、前記他のホール効果センサの前記出力信号における位相シフトを更に決定する、請求項４に記載の電動歯ブラシ。
【請求項７】
前記処理システムが、前記位相シフトを決定するためのゼロ交差回路を更に含む、請求項６に記載の電動歯ブラシ。
【請求項８】
前記処理システムが、数回のサイクルに亘って前記他のホール効果センサからの出力信号を平均化し、前記他のホール効果センサの出力信号からノイズをフィルタリングするように構成される、請求項４に記載の電動歯ブラシ。
【請求項９】
圧力の前記直接力測定を決定するための前記システムにより決定された変位情報、及び、圧力の前記動的力測定を決定するための前記システムにより決定された位相シフト情報が、継続的に決定される、請求項１に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１０】
前記変位測定値が正であることに応じて、前記処理システムが、前記トリガポイントを変更せず、前記予め設定されたトリガポイントを前記トリガポイントとして用いる、請求項２に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１１】
前記変位測定値が負であることに応じて、前記処理システムが、前記予め設定されたトリガポイントを前記トリガポイントとして用い、過度の圧力の警告信号のトリガリングがない、請求項２に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１２】
前記変位測定値が略ゼロであり、前記ホール効果センサの出力信号における位相シフトが小さく、圧力の前記直接力測定を決定する際に用いるための前記システム又は圧力の前記動的力測定を決定する際に用いるための前記システムにより決定される、毛の動作のピーク間動作が中程度まで２５％減少する場合、前記処理システムが、前記予め設定されたトリガポイントまで前記トリガポイントを減少させる、請求項２に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１３】
前記変位測定値が略ゼロであり、前記ホール効果センサの出力信号における位相シフトが小さく、圧力の前記直接力測定を決定する際に用いるための前記システム又は圧力の前記動的力測定を決定する際に用いるための前記システムにより決定される、毛の動作のピーク間動作が４０％減少する場合、前記処理システムが、前記予め設定されたトリガポイントまで前記トリガポイントを減少させる、請求項２に記載の電動歯ブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔挿入部と、
検出電子機器を含むボディ部と、
パラメータの変化を測定するために前記検出電子機器と電気通信する少なくとも１つのパラメータセンサと、
歯面上の物質の存在を検出するためのストリームプローブの検出装置と、
を含む電気歯ブラシであって、
前記検出装置は、前記口腔挿入部内に、第１の流体内に浸漬されるよう構成された遠位プローブ部を含み、
前記遠位プローブ部は、第２の流体の通過を可能にする開口を有する遠位先端を定め、
前記少なくとも１つのパラメータセンサは、前記遠位先端を介する前記第２の流体の通過が、前記遠位先端の前記開口を介する流体の通過を少なくとも部分的に妨害する物質と相関する、前記少なくとも１つのパラメータセンサにより検出された圧力信号の変化の前記検出電子機器による測定に基づく、前記歯面上に存在し得る物質の検出を可能にするよう構成され、前記検出電子機器は、前記圧力信号の変化に基づいて、前記歯面上に存在する前記物質が前記歯面よりも親水性であるかどうかを決定し、前記遠位先端は、前記物質による前記開口の閉塞を防止するための構造的構成を有する、電気歯ブラシ。
【請求項２】
前記遠位先端の前記構造的構成は、城形状、丸みをおびた形状、トランペット形状、逆トランペット形状、又は面取りのうちの１つである、請求項１に記載の電気歯ブラシ。
【請求項３】
前記遠位先端の前記構造的構成は、前記開口から近位の位置における複数の孔を含む、請求項１に記載の電気歯ブラシ。
【請求項４】
前記遠位先端の前記構造的構成は、前記遠位先端から延びる少なくとも１つのバンパー要素を含む、請求項１に記載の電気歯ブラシ。
【請求項５】
歯面上の物質の存在を検出するための方法であって、前記方法は、
第２の流体の通過を可能にする開口を有する遠位先端を定める遠位プローブ部を第１の流体内に浸漬させるステップと、
前記遠位先端を介する前記第２の流体の通過により、前記遠位先端の前記開口を介する流体の通過を少なくとも部分的に妨害する物質と相関する、パラメータセンサにより検出された圧力信号の変化の検出電子機器による測定に基づき、前記歯面上に存在し得る物質を前記パラメータセンサによって検出するステップとを含み、前記検出電子機器は、前記圧力信号の変化に基づいて、前記歯面上に存在する前記物質が前記歯面よりも親水性であるかどうかを決定する、方法。
【請求項６】
前記検出電子機器は、前記圧力信号の変化に基づいて、前記歯面上に存在する前記物質が歯垢であるかどうかを決定する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記検出電子機器は、前記歯面上に存在する前記物質が歯垢であることを決定した場合、歯垢のレベルが歯垢の所定の最大許容レベルを上回るかどうかを決定する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記検出電子機器は、歯垢のレベルが歯垢の所定の最大許容レベルを上回ることを決定した場合、歯垢のレベルが歯垢の所定の最大許容レベルを上回った領域内の前記歯面を清掃するためのフィードバックをユーザーに提供する、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＣＧ信号の動きアーチファクトを低減する方法であって、
取得ユニットにより、患者の連続測定されたＥＣＧ信号から現在の拍動を取得するステップと、
第１の計算ユニットにより、前の平均値拍動と前記ＥＣＧ信号の中の現在の拍動との相関係数を計算するステップと、
決定ユニットにより、前記相関係数に基づき前記前の平均値拍動及び前記現在の拍動に割り当てられるべき重みを決定するステップと、
第２の計算ユニットにより、（ｉ）前記前の平均値拍動、（ｉｉ）前記現在の拍動、及び（ｉｉｉ）前記前の平均値拍動及び前記現在の拍動にそれぞれ割り当てられた前記の決定された重みに基づき、現在の平均値拍動を計算するステップであって、前記現在の平均値拍動は、前記ＥＣＧ信号の中の前記現在の拍動よりも低減された動きアーチファクトを有する動きアーチファクトの低減された拍動を有する、ステップと、
を有する方法。
【請求項２】
比較器により、前記相関係数を所定の係数と比較するステップ、を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
減算ユニットにより、残差信号を得るために、前記現在の拍動から前記現在の平均値拍動を減算するステップと、
フィルタユニットにより、フィルタ済み信号を得るために、前記ＥＣＧ信号の信号特性に基づき、前記残差信号に対して区分的フィルタリングを実行するステップと、
加算ユニットにより、変更された現在の拍動を得るために、前記現在の平均値拍動に前記フィルタ済み信号を加算して戻すステップと、
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
抽出ユニットにより、前記ＥＣＧ信号から前記信号特性を抽出するステップであって、前記信号特性は、（ｉ）ノイズ包絡線、（ｉｉ）相関情報、（ｉｉｉ）Ｐ波、ＱＲＳ合成波及びＴ波のピーク位置、並びに（ｉｖ）セグメント間隔を有する、ステップと、
選択ユニットにより、（ｉ）Ｐ波、ＱＲＳ合成波及びＴ波のうちの１つ、又は（ｉｉ）それらのいかなる組合せを、処理されるべき現在の拍動として選択するステップと、
を更に有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＱＲＳ合成波が前記処理されるべき現在の拍動として選択されることに応答して、区分的フィルタリングを実行する前記ステップは、
識別ユニットにより、前記信号特性に基づき、ＱＲＳセグメント並びにＴ及びＰセグメントを識別するサブステップと、
異なるフィルタにより、それぞれ前記ＱＲＳ、Ｔ及びＰセグメントに対してフィルタリングを実行するサブステップと、
を更に有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
導出ユニットにより、前記ＥＣＧ信号の中の所定数の連続する拍動から初期平均値拍動を導出するステップ、を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記所定数の連続する拍動は、（ｉ）第１の所定数の連続する拍動と、（ｉｉ）前記第１の所定数の連続する拍動の後に続く第２の所定数の連続する拍動と、を有し、初期平均値拍動を導出する前記ステップは、
前記第１の所定数の連続する拍動から初期平均値拍動を導出するサブステップと、
前の初期平均値拍動と前記第２の所定数の連続する拍動の中の現在の拍動との間の相関係数が所定の係数より大きいことに応答して、前記初期平均値拍動を更新するサブステップと、
を更に有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
再開ボタンのユーザ操作に応答して、前記ＥＣＧ信号の中の所定数の連続する拍動から初期平均値拍動を導出する前記ステップを再開するステップ、を更に有する請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ＥＣＧ信号の動きアーチファクトを低減する装置であって、
患者の連続測定されたＥＣＧ信号から現在の拍動を取得する取得ユニットと、
前の平均値拍動と前記ＥＣＧ信号の中の現在の拍動との相関係数を計算する第１の計算ユニットと、
前記相関係数に基づき前記前の平均値拍動及び前記現在の拍動に割り当てられるべき重みを決定する決定ユニットと、
（ｉ）前記前の平均値拍動、（ｉｉ）前記現在の拍動、及び（ｉｉｉ）前記前の平均値拍動及び前記現在の拍動にそれぞれ割り当てられた前記の決定された重みに基づき、現在の平均値拍動を計算する第２の計算ユニットであって、前記現在の平均値拍動は、前記ＥＣＧ信号の中の前記現在の拍動よりも低減された動きアーチファクトを有する動きアーチファクトの低減された拍動を有する、第２の計算ユニットと、
を有する装置。
【請求項１０】
前記相関係数を所定の係数と比較する比較器、を更に有する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
残差信号を得るために、前記現在の拍動から前記現在の平均値拍動を減算する減算ユニットと、
フィルタ済み信号を得るために、前記ＥＣＧ信号の信号特性に基づき、前記残差信号に対して区分的フィルタリングを実行するフィルタユニットと、
変更された現在の拍動を得るために、前記現在の平均値拍動に前記フィルタ済み信号を加算して戻す加算ユニットと、
を更に有する請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記ＥＣＧ信号から前記信号特性を抽出する抽出ユニットであって、前記信号特性は、（ｉ）ノイズ包絡線、（ｉｉ）相関情報、（ｉｉｉ）Ｐ波、ＱＲＳ合成波及びＴ波のピーク位置、並びに（ｉｖ）セグメント間隔を有する、抽出ユニットと、
（ｉ）Ｐ波、ＱＲＳ合成波及びＴ波のうちの１つ、又は（ｉｉ）それらのいかなる組合せを、処理されるべき現在の拍動として選択する選択ユニットと、
を更に有する請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記選択ユニットが、前記ＱＲＳ合成波を前記処理されるべき現在の拍動として選択することに応答して、前記装置は、
前記信号特性に基づき、ＱＲＳセグメント、並びにＴ及びＰセグメントを識別する識別ユニット、
を更に有し、
前記フィルタリングユニットは、それぞれ、前記ＱＲＳセグメントのための低域通過フィルタ及び高域通過フィルタの第１のグループと、Ｔ及びＰセグメントのための低域通過フィルタ及び高域通過フィルタの第２のグループと、を有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ＱＲＳセグメントのための低域通過フィルタ及び高域通過フィルタの前記第１のグループ並びに低域通過フィルタ及び高域通過フィルタの前記第２のグループは、カットオフ周波数が異なる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記取得ユニットにより取得するステップ、前記第１の計算ユニットにより計算するステップ、前記決定ユニットにより決定するステップ、及び前記第２の計算ユニットにより計算するステップは、単一チャネルのＥＣＧ信号に適用される、請求項１に記載の方法。