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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英製反応管のフランジの下面に、炉口蓋上に設けた石英製ボートキャップのフランジをＯリングを介して当接可能とし、Ｏリング押えが上記Ｏリングを押えるとともに上記ボートキャップに接してボートキャップを固定するようにした半導体製造装置において、
上記Ｏリング押えを二重構造として、Ｏリング及び石英製ボートキャップに接する内側のＯリング押えは樹脂製とし、樹脂製Ｏリングの外側のＯリング押えは金属製とした半導体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は拡散、化学気相成長を行うための半導体製造装置に係り、特に縦型炉の炉口部をシールするＯリングを押えるＯリング押えに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３で縦型炉を具備した半導体製造装置の概略を説明する。筐体１内部の上方に縦型炉２が設けられ、縦型炉２の下方にボートエレベータ３が設けられる。このボートエレベータ３の昇降スライダ４には炉口蓋５が設けられ、炉口蓋５には石英製のボートキャップ６を介して石英製のボート７が載置される。このボート７には被処理物であるウェーハ８が水平姿勢で多段に挿入され保持される。ボートエレベータ３はウェーハ８が挿入されたボート７を縦型炉２に挿入し、ボート７を挿入することで炉口蓋５で縦型炉２の下部に開口した炉口部を閉塞する。縦型炉２内でウェーハ８に所要の処理がなされ、処理が完了するとボートエレベータ３によりボート７が引き出される。
【０００３】
上述した縦型炉の炉口部１６について図２により説明する。縦型炉を構成する反応管９の内部にボートキャップ６を介してボート７を収納させる。炉口蓋５はボートエレベータ（図示せず）に設けられ、炉口蓋５上には石英製のボートキャップ６が設けられる。反応管９の下端にはフランジ９ａが形成され、該フランジ９ａはボートキャップ６の下端に形成されたフランジ６ａにＯリング１０を介して当接可能となっている。このＯリング１０は、ボートキャップ６のフランジ６ａの周端上部に形成された段差１５に設けられる。この段差１５に設けられたＯリング１０を押し込むために、ボートキャップ６のフランジ６ａの外側にＯリング押え１１が設けられる。Ｏリング押え１１は、また、フランジ６ａに接してボートキャップ６を固定する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように従来の縦型炉の炉口部１６では、石英製ボートキャップ６と石英製反応管９とをＯリング１０でシールしているが、このＯリング１０を固定するためにＯリング押え１１が設けられている。このＯリング押え１１は同時に石英製ボートキャップ６を固定する役割を持つため、石英を損傷しない弾性のテフロン等の樹脂で作られている。
【０００５】
しかし、樹脂で作られているＯリング押え１１は高温にさらされるため長時間高温下で使用すると変形し、Ｏリング押え１１の交換頻度が多くなり、メンテナンス時間が増加していた。また、変形が高じてＯリング１０が外れ、製品ウェーハへの悪影響が出るという問題も起きていた。
【０００６】
本発明の目的は、上述した従来技術の問題点を解消して、長時間高温下で使用しても反応管の炉口部をシールするＯリングが変形したり、外れたりしないようにした半導体製造装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、石英製反応管のフランジの下面に、炉口蓋上に設けた石英製ボートキャップのフランジをＯリングを介して当接可能とし、Ｏリング押えが上記Ｏリングを押えるとともに上記ボートキャップに接してボートキャップを固定するようにした半導体製造装置において、上記Ｏリング押えを二重構造として、Ｏリング及び石英製ボートキャップに接する内側のＯリング押えは樹脂製とし、樹脂製Ｏリングの外側のＯリング押えは金属製としたものである。
【０００８】
樹脂製のＯリング押えを金属製のＯリング押えで押えているので、長時間高温下で使用しても樹脂製のＯリング押えは変形せず、Ｏリングが外れるということがない。また石英製ボートキャップは樹脂製のＯリング押えと接しているので破損することもない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の半導体製造装置の実施形態を説明する。本実施形態の半導体製造装置の基本構造は従来例と同じであり、異なる点は、縦型炉の炉口部のＯリング押えを二重構造とした点である。
【００１０】
図１に炉口部１６の要部図を示す。炉口蓋５上には石英製のボートキャップ６が設けられる。石英製ボートキャップ６のフランジ６ａの周端上部に段差１５が形成され、その段差１５にＯリング１０が設けられ、図示しない反応管と炉口蓋５とをシールする。炉口蓋５上の周端に、フランジ６ａの周端上部に設けたＯリング１０を押え込むと共に、フランジ６ａの周端面と接してボートキャップ６を固定するＯリング押え１２が設けられる。
【００１１】
このＯリング押え１２は従来樹脂製の単体で構成されていたが、これをテフロン等からなる樹脂製Ｏリング押え１３と、ステンレス等からなる金属製Ｏリング押え１４との二重構造とする。内側の樹脂製Ｏリング押え１３は、その上部でＯリング１０と接してＯリング１０を押え込むとともに、その下部でボートキャップ６のフランジ６ａの周端面と接してボートキャップ６を固定する。外側の金属製Ｏリング押え１４は樹脂製Ｏリング押え１３と接触して樹脂製Ｏリング押え１３の背面全面を押え込むようになっている。
【００１２】
このようにＯリング１０及び石英製ボートキャップ６のフランジ６ａに接するＯリング押え１３は弾性のある樹脂製とし、その外側を金属製のＯリング押え１４として、金属製Ｏリング押え１４で樹脂製Ｏリング押え１３をバックアップするようにしたので、熱による樹脂製Ｏリング押え１３が変形したり、Ｏリング１０が外れたりするのを有効に防止することができる。
【００１３】
なお、上述した実施の形態ではＯリング押えを二重構造としたが、それ以上の多重構造としてもよい。また、樹脂製Ｏリングと金属製Ｏリングとは別体としてもよいが、金属製Ｏリングの内側に樹脂製Ｏリングを密着形成して両者を一体化してもよい。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、Ｏリング押えを、樹脂製Ｏリング押えと金属製Ｏリング押えとからなる二重構造にしたので、長時間高温下で使用してもＯリング押えが変形したり外れたりすることがなく、また石英製ボートキャップを破損する虞もない。したがってＯリングに起因する製品ウェーハへの悪影響がなくなり、Ｏリング押えの交換頻度も少なくなり、メンテナンス時間を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による炉口部のＯリングによるシール構造の要部を示す断面図である。
【図２】従来例の炉口部のＯリングによるシール構造を示す断面図である。
【図３】縦型炉を有する半導体製造装置の概略を示す斜視図である。
【符号の説明】
５    炉口蓋
６    ボートキャップ
１０    Ｏリング
１２    Ｏリング押え
１３    樹脂製Ｏリング押え
１４    金属製Ｏリング押え
【図１】
0003601926.tif 000002
【図２】
0003601926.tif 000003
【図３】
0003601926.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状チーズを４０℃以下で燻煙乾燥して、脂肪分を除いた成分に占める水分の割合を５５％以下に調節することを特徴とする、ビーフジャーキー様の食感を有するスモークチーズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビーフジャーキー様の新規な食感を有するスモークチーズの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ナチュラルチーズ、プロセスチーズ等のチーズ類の燻煙加工は、製品に食欲をそそる燻煙臭を与えたり、外観に特有の燻煙色を与える等の風味外観について官能的に好ましい状態を与える目的で、或いは乾燥による水分活性の低下や、スモーク中の微量成分によるとされる保存性向上等を目的として行われてきた。
【０００３】
肉製品においては、ドライソーセージのように低温長時間の燻煙乾燥により好ましい食感を有し、熟成に伴う良好な風味を有するものがあるが、チーズ類においては燻煙加工による過度の乾燥は食感を硬いものとし、商品価値を低下させてしまうという問題がある。
【０００４】
特開平８−１１６８７４号公報には、常温流通スモークチーズを得る方法として、加熱攪拌して溶融したプロセスチーズを、通気性を有するケーシング内に充填した後、乾燥処理および燻煙処理を施して、プロセスチーズの水分活性を０．９４以下とする方法が知られている。この方法は保存性を確保することを目的とするものであるが、この公報によれば、保存性と食感および風味とを考慮するとプロセスチーズの水分活性は０．９４〜０．９１が好ましいとされており、過度の乾燥は食感、風味を劣化させることを示している。
従って、ビーフジャーキー様の特徴的な食感を得る目的でチーズに対して過度の燻煙乾燥を行うといった例は見当たらない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、ビーフジャーキー様の新規な食感を有するスモークチーズの製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、繊維状チーズをある条件で燻煙乾燥することによりビーフジャーキー様の新規な食感をもつチーズ類が得られるという知見を得た。
本発明は、繊維状チーズを４０℃以下で燻煙乾燥して、脂肪分を除いた成分に占める水分の割合を５５％以下に調節することを特徴とする、ビーフジャーキー様の食感を有するスモークチーズの製造方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
繊維状チーズは繊維性を有するチーズであり、一般的に、チーズの種類により特有のｐＨに調整した未熟カードを、５５〜７５℃の熱水中で延引することにより製造される。こうして得られた繊維状チーズは裂きイカのように引き裂くことができ、引き裂いた面に多数の糸状の筋が見られる。繊維状チーズは、ナチュラルチーズでもプロセスチーズでもよく、例えば、ストリングチーズ、モツァレラチーズ、プロヴォローネ、カチョカヴァッロのようなパスタ・フィラタチーズ等が挙げられる。
【０００８】
繊維状チーズの繊維性は経時的に消失していく性質があり、また保存温度が高いとその消失は促進される性質を有する。そのため、最終製品でビーフジャーキー様の組織および食感を得るには、繊維状チーズの繊維性を維持することが重要であり、燻煙乾燥時の温度および処理時間に十分留意する必要がある。
【０００９】
燻煙加工は、通常５０〜８０℃で行うものを熱燻、３０℃以下で行うものを冷燻、その間の温度で行うものを温燻と称する。本発明においては、繊維状チーズの繊維性を維持したまま燻煙乾燥するには４０℃以下の温・冷燻条件で行う必要がある。燻煙乾燥の温度が４０℃より高いと十分に乾燥、着色される前に繊維性が消失する。燻煙乾燥は、好ましくは１５〜３０℃で行う。このような冷燻乾燥は時間がかかるものの、湿度の調節を行うことにより、製品中の水分を比較的まんべんなく低下させることができる。
【００１０】
燻煙乾燥時の相対湿度は、２０℃、１気圧で通常、７０〜９０％、好ましくは７５〜８５％である。湿度が高すぎると乾燥に時間がかかり、湿度が低すぎると燻煙による着色が不十分であったり、チーズの外側が乾燥して内部の水分が低下しにくくなる場合がある。
【００１１】
燻煙乾燥の時間は、温度、湿度、原料となるチーズの水分、目的とする組織、食感等によって異なってくるが、少なくとも２４時間は必要である。
また、燻煙乾燥は、サクラ、ヒッコリー、メープル、ナラ、クヌギ、マツ等の木材を用いて行われる。
【００１２】
上記のような燻煙乾燥によるチーズの組織、食感面の変化は主に水分の低下によって発現するが、水分とテクスチャーを一概に結びつけることはできない。テクスチャーは水分だけでなく固形分中の脂肪分の割合等とも関係しており、水分が同じで固形分中の脂肪分が高くなければ軟らかいテクスチャーとなる。従って、成分中の水分値よりも、むしろ脂肪分を除いた成分に占める水分の割合（ＭＦＦＢ：Ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｏｎ  ａ  ｆａｔ  ｆｒｅｅ  ｂａｓｉｓ）の方が物理的な性質を概ね把握するうえで有効である。本発明においては、脂肪分を除いた成分に占める水分の割合は、５５％以下である必要があり、好ましくは４７％以下であり、より好ましくは３５〜４０％である。例えば、以下の実施例によれば、１日の燻煙乾燥でＭＦＦＢを５４．４％にしたもので初発サンプルとは異なった、ビーフジャーキー様の好ましい食感を得ている。その後、燻煙乾燥を行うことで組織の硬化は進行するが、この硬化は食感にさらなる新規性を加えるものであり、こうして得られるチーズ類は外観上、濃褐色を呈しており、好ましい燻煙風味、硬い食感、繊維性を有しておりビーフジャーキーを思わせるものであった。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例の範囲に限定されるものではない。
【００１４】
〔実施例１〕
水分約５５％の円柱形繊維状ナチュラルチーズ（ストリングチーズ：直径１ｃｍ、長さ  ８．５ｃｍ、脂肪分１８．７％）を網棚に並べ、スモークハウス内で湿度８２％、温度１８℃で毎日３０分間、サクラチップを用いて燻煙し、燻煙時間以外は、前述の条件で乾燥するという燻煙乾燥を行った。水分、硬度、繊維性等官能評価の変化を６日間にわたり調査した。硬度は１０℃に調節したサンプルをレオメーター（フドー工業）を用い測定した。直径３ｍｍの円柱形プランジャーで試料台を１５ｃｍ／ｍｉｎ  で上昇させた際のチーズ破断時の応力を測定した。結果は表１のとおりである。
水分の低下とともに硬度は上昇し燻煙乾燥１日目でビーフジャーキー様の食感、組織となり、繊維性は６日間の燻煙乾燥後も良好であった。
【００１５】
【表１】
0003601929.tif 000002
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、外観上、濃褐色を呈しており、好ましい燻煙風味、硬い食感、繊維性を有したビーフジャーキー様のスモークチーズを製造することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃先（２）と、除雪機に装着させるための固定手段とを有するすき刃（10）にして、該すき刃（10）は弾性体（３）にしっかりと埋設された複数の個別の金属製すき刃部分（６）を有し、すき刃部分間での直接接触をなくして下に来る面のでこぼこを吸収するか、あるいはすき刃部分を順応させるために、前記弾性体を、個別のすき刃部分と固定手段との間に位置するすき刃（10）において、各すき刃部分（６）をＵ字形にして固定手段を部分的に囲み、使用中上方に開放され、Ｕ字の脚は固定手段の他の部分により運動可能に止められ、個別のすき刃部分と弾性体とが共に固定手段から突出して個別のすき刃部分の各々は使用中下面に対して弾性で、垂直かつ傾き可能に運動可能であることを特徴とするすき刃（10）。
【請求項２】
個別のすき刃部分がプレート（１）と、該プレートに固定された硬質金属の刃先（２）とを有していることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のすき刃。
【請求項３】
刃先（２）が焼結材料製であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載のすき刃。
【請求項４】
固定手段が、貫通ボルト孔を形成する弾性体（３）に埋設される多数の金属ブッシュ（４）と、すき刃部分の長手方向に金属ブッシュ（４）を横切って延在し、金属ブッシュ（４）のボルト孔に対応する開口を有する金属ロッド（５）と、金属ロッド（５）及び除雪機の間ですき刃（10）を緊締装着するねじ接続とを含むことを特徴とする請求の範囲第１項、第２項または第３項に記載のすき刃。
【発明の詳細な説明】
本発明は刃先と、除雪機（plough）に装着するための固定手段とを有するすき刃に関する。
すき刃は、雪や、軟氷および氷をかく除雪機に装着するために特に開発されてきた。すき刃は、市街地でよくある場合であるが、道路に塩が用いられたり、スタッドタイヤによる路面の摩耗で溝が形成されているところでの雪をかくのに特に適している。
すき刃は、除雪機の変換可能部分を構成するように構成され、実際の取外し、取付けは簡単な助勢により迅速に行いうる。さらに、従来の設計による他のすき刃と比較して、すき刃の構造や材質の選択により使用中の騒音レベルを極めて低くする。
このようなすき刃は、多数の単一のすき刃部分が弾性体にしっかりと埋設され、使用時、その下に来る面のでこぼこ（轍による摩滅）を吸収したり、あるいは順応するように弾性体の弾性に抗して各すき刃部分が下に来る面から独自に動きうるようにしたことを特徴とする前述の種類のすき刃によって達成される。
個々のすき刃部分が硬質金属からなる刃先を装着したプレートからなることが有利である。刃先はすき刃部分プレートにボルト止めあるいは溶接しうる。刃先は焼結材料製であればよい。
代替的に、すき刃部分プレートは、使用時上方に開放し、その開放により固定手段を部分的に囲む概ねＵ字形のものとしうる。固定手段自体は、弾性体に埋設され、該弾性体を通して貫通ボルト孔を形成する数個の金属ブッシュと、すき刃部分を長手方向に延在し、かつブッシュのボルト孔に対応する孔を有する金属製ロッドと、前記金属ロッドと除雪機との間ですき刃を締付け装着するねじ接続手段とから構成しうる。
本発明のその他の目的、特徴および利点は、限定することなく説明の目的で、添付図面と関連して提供された本発明の好適実施例についての以下の説明から明らかとなる。
第１図はすき刃の細部を明らかにするために部分的に除去した、本発明によるすき刃を部分斜視図で示す概略図、
第２図は第１図に示すすき刃の上面図を示す概略図、
第3a図と第3b図とはそれぞれ、第２図に示すすき刃の線Ａ−ＡおよびＢ−Ｂに沿って視た断面図である。
各種の固定手段により除雪機（図示せず）に装着するように設計されたすき刃10を示す第１図をまず参照する。すき刃10は数個のすき刃部分６から構成されている。図示実施例は３個のすき刃部分６を有する。その数は個々の用途の要求に応じて変えうることは勿論である。製作の間、各すき刃部分は、例えばある剛性を有するゴムのような弾性体に埋設される。弾性体３は個々のすき刃部分６を適当に適所に保持する。各すき刃部分６はプレート１と、例えば焼結金属のような硬質金属が好ましく、例えばねじ接続あるいは溶接により相互にしっかりと固定される刃先２とから構成される。すき刃が使用に供される瞬間、刃先２が弾性体へ進入し、そのため被覆が外され、除去すべき雪、軟氷や氷と接触するようになる。使用時、すき刃は路面に対して概ね垂直とされる。もっともある程度の傾きも可能である。
すき刃10はまた、弾性体３に埋設され、弾性体３を貫通する貫通孔を形成する多数の金属ブッシュ４を含む。同時に、金属ブッシュ４はスペーサブッシュとしても機能する。
第２図は、個々のすき刃部分６が相互に対して位置している態様をさらに明確に示す。それらはその間に弾性体３を位置させて僅かに離隔されている。第１図および第２図から判るように、すき刃プレート１は概ねＵ字形であって、使用中上方に向き、部分的に金属ブッシュ４を囲む。
第3a図と第3b図とはそれぞれ、すき刃３の断面を示す。製作中、すき刃プレート１は弾性体３に完全に埋設される。すき刃10を除雪機に装着する場合、細長いロッド５の形態、例えば平坦な鉄の形のクランプ鉄の形態の別の固定手段が用いられる。クランプ鉄はすき刃10の長手方向全体にわたって延在し、金属ブッシュ４を覆う。クランプ鉄５はある点において、金属ブッシュ４の貫通孔と対応する開口を有する。装着時、すき刃10は、クランプ鉄５と金属ブッシュ４との開口を通して除雪機自体に装着されるねじ接続（図示せず）手段により実際の除雪機とクランプ鉄５との間で緊締される。
この種の装着と、弾性体３に個々のすき刃部分６を埋設することとにより、個個のすき刃部分は除雪機あるいはクランプ鉄５と直接接触することはない。しかしながら、個々のすき刃部分６はこのような装着により安定して適所に保持される。個々のすき刃部分は弾性体３に埋設されるので、高さ方向での運動は独立して、個別に自在である。また、横向き運動もある程度の自由度があり、すなわち各すき刃部分は金属ブッシュ４の長手方向軸心の周りで僅かに枢動しうる。
前述のことから、本すき刃は、例えば路面の轍による摩滅のような、下に来る面のでこぼこを吸収するのに特に適していることを理解すべきである。剛性と堅固さとに対して弾性体の品質に対してある要件がある。個々のすき刃部分６は、除雪機を使用後持ち上げる必要のあるとき落下することがないように弾性体３に対して加硫することが好ましい。このような特殊な構造はまた、従来構造の他のすき刃と比較して騒音レベルが極めて低くなるという利点を提供する。
【図１】
0003601829.tif 000002
【図２】
0003601829.tif 000003
【図３Ｂ】
0003601829.tif 000004
【図３Ａ】
0003601829.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の各工程よりなることを特徴とする血液バッグの滅菌包装方法。
（１）血液バッグを、水蒸気透過性を有する透明な合成樹脂からなる、包装袋に密封する工程、
（２）前記包装袋を高圧蒸気滅菌する工程、
（３）前記包装袋の中に発生する水滴を、温度２０から３０℃、処理時間１日から１０日間で乾燥する工程、
（４）前記包装袋をさらに水蒸気透過性を有しない包装容器に包装する工程、
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本願発明は、血液バッグの滅菌包装方法に関するものであり血液バッグ表面の無菌保証をするために血液バッグの包装工程と高圧蒸気滅菌工程の改良を行ったものである。
【０００２】
【従来技術および発明が解決しようとする課題】
従来、血液バッグの滅菌包装は未包装の血液バッグのみを高圧蒸気滅菌処理し、室温まで冷却してから、アルミ袋または合成樹脂製容器に包装していた。
しかしこれらの滅菌包装方法では高圧蒸気滅菌後、血液バッグの内面は無菌保証できるが、外面は例えば残留水滴による菌の付着等のおそれがあった。そこで本発明者らは以上の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果次の発明に到達した。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、次の各工程よりなる血液バッグの滅菌包装方法を提供する。
（１）血液バッグを、水蒸気透過性を有する透明な合成樹脂からなる、包装袋に密封する工程、
（２）前記包装袋を高圧蒸気滅菌する工程、
（３）前記包装袋の中に発生する水滴を、温度２０から３０℃、処理時間１日から１０日間で乾燥する工程、
（４）前記包装袋をさらに水蒸気透過性を有しない包装容器に包装する工程、
【０００４】
前記第一の工程において、透明な合成樹脂製包装袋２は水蒸気透過性が３〜２０ｃｃ／日（２５℃）のものが使用され、包装袋２の材質は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）／ＰＰ（ポリプロピレン）のラミネート２５〜８０μ、ＯＰＰ（オリエンティッドポリプロピレン）／ＣＰＰ（キャストポリプロピレン）のラミネート３０〜８０μ、Ｎｙ（ナイロン）／ＰＰのラミネート３０〜８０μ、ＰＥＴ／ＰＥ（ポリエチレン）のラミネート３０〜８０μ、ＰＰ／ＰＥのラミネート３０〜８０μのものが使用される。
前記第二の工程における高圧蒸気滅菌条件は温度１１０℃〜１２１℃、圧力１．０ｋｇ／ｃｍ２  〜１．８ｋｇ／ｃｍ２  、処理時間１０分〜３０分である。前記（３）の工程における乾燥条件は、温度２０〜３０℃、処理時間１日〜１０日間である。
【０００５】
また前記第一の工程において包装袋２内に水滴吸収用の吸湿紙３またはこれと同等の機能を有するものを入れて血液バッグ１を包装し、前記第二の工程において高圧蒸気滅菌することも可能である。
また前記第四の工程において、水蒸気透過性を有しない包装容器は具体的な包装容器として、図５及び図６に示すようにアルミ袋４またはポリオレフィン製トレー５が使用される。
また血液バッグ１には前記第一の工程に入る前（包装袋２に密封する前）に、上質紙に耐熱耐水蒸気性インク及び融点が８０℃以上の感熱樹脂糊製感熱ラベルが貼付される。
【０００６】
【実施例】
次に本発明の実施例について説明する。
実施例１
血液バッグをＰＥＴ１２μ／ＣＰＰ４０μ製フィルムよりなる包装袋にシール密封した後、１２１℃で２０分間、高圧蒸気滅菌処理を施した。
高圧蒸気滅菌後、血液バッグと包装袋との間に発生した水滴は２０〜３０℃の室温にて４〜５日間乾燥した。
前記包装袋をアルミ袋に入れ密封シールして箱詰した。３０日後、包装袋を開封して血液バッグ外面の菌の付着等を確認したが何ら異常は認められなかった。
【０００７】
実施例２
血液バッグをＯＰＰ２０μ／ＣＰＰ２０μ製フィルムよりなる包装袋にシール密封した後、１２１℃で２０分間、高圧蒸気滅菌処理を施した。
高圧蒸気滅菌後、血液バッグと包装袋との間に発生した水滴は２０〜３０℃の室温にて１０日間乾燥した。
前記包装袋をアルミ袋に入れ密封シールして箱詰した。
３０日後、包装袋を開封して血液バッグ外面の菌の付着等を確認したが何ら異常は認められなかった。
【０００８】
【発明の作用効果】
本発明によれば血液バッグの表面も菌の付着等による汚染を皆無にすることができ、無菌保証が可能となる。
これにより血液バッグの無菌性を終始維持できるので品質を一定に維持でき品質の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の滅菌包装方法の工程図
【図２】血液バッグを包装袋に密封したところの概略図
【図３】図２の断面図
【図４】図３のその他の実施例を示す断面図
【図５】図２の血液バッグを包装容器に包装したところの概略図
【図６】図２の血液バッグを包装容器に包装したところの概略図
【符号の説明】
１                  血液バッグ
２                  包装袋
３                  吸湿紙
４                  アルミ袋
５                  トレー
【図１】
0003601855.tif 000002
【図２】
0003601855.tif 000003
【図３】
0003601855.tif 000004
【図４】
0003601855.tif 000005
【図５】
0003601855.tif 000006
【図６】
0003601855.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
速火線と打揚げのタイミングを調整する導火線等を連結する連続する打揚げ煙火等における導火線等の接続構造において、
通孔を介して表裏両面を連通させ、その両面の全部もしくは一部と通孔内に伝火薬を充填塗布してそれらすべての伝火薬が一体に連結するようにした伝火ディスクを導火線等の連結個所に介在させたことを特徴とする打揚げ煙火等における導火線等の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、速射連発（スターマイン）の打揚げ煙火等の仕掛けや組み立て作業に具合のよい導火線等の接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、打揚げ煙火の速射連発の組み立て等においては、紐状の火薬紐に薄紙のカバーを施した２０ｍ／ｓｅｃ  程度の燃速で燃焼する速火線と、煙火の打揚げのタイミングを調整するために延時に使用される１ｃｍ／ｓｅｃ程度の燃速で燃焼する導火線の両者を確実に接続することが花火の演出において最も重要な要素の一つである。
【０００３】
そこで、この速火線と導火線の接続は、すべて熟練の手作業で行われており、図４に示す如く、導火線１に孔をあけて薬紙のこより２をその孔に通して速火線３に結びつけて接続するか、図５に示す如く、導火線１の端部を切り割って薬紙のこより２をそこに挟み、先端を糸４で巻いて止めてこより２を速火線３に結びつけて接続していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような技術は、連続する多量の連結を行うものであり、それらに１００％の信頼度が要求されるために大変な時間と労力が強いられ、そのために上記した如く、熟練の手作業で行われている作業となり、その作業の容易化と１００％の信頼度が要求されている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、通孔を介して表裏両面を連通させ、その両面の全部もしくは一部と通孔内に伝火薬を充填塗布してそれらすべての伝火薬が一体に連結するようにした伝火ディスクを導火線等の接続個所に介在させて導火線等を接続することを特徴とする。
【０００６】
【作用】
以上の構成によると、伝火ディスクを介在させて導火線等を連結するために、連続する多量の導火線等の連結が確実となり、１００％の信頼度が得られる連続した打揚げ煙火となる。
【０００７】
【実施例】
以下に本発明の実施例を図面を用いて説明する。
第１実施例
図１は伝火ディスクの断面図であり、図において、５は厚紙性の伝火ディスクであり、任意の個所に通孔６があけてあり、この表裏両面のそれぞれの全部もしくは一部と通孔６内に黒色火薬系による伝火薬７を充填塗布してすべての伝火薬７が一体に連結するようにしてある。
【０００８】
図２は第１実施例の断面図である。８はケースであり、アルミニウム、真鍮その他の金属により形成されており、速火線９と上記伝火ディスク５を収納する収納部１０に連続して一体に挟む爪１１が対向して形成してあり、収納部１０に連通して導火線１２を嵌合連結する連通筒１３が形成してあり、端部にかしめ用に切り割り１４が形成してある。
【０００９】
１５は連結筒であり、両端にかしめ用の切り割り１６が形成してある。
そこで、図２に示す如く、伝火ディスク５を収納部１０内に納め、この伝火ディスク５の伝火薬７に密着するように速火線９を載せて爪１１を曲げて速火線９を押さえ込んで一体にする。つぎに、連通筒１３に導火線１２の一端を差し込んで端面を伝火ディスク５の伝火薬７に密着させ、切り割り１４をかしめて全一体にする。
【００１０】
つぎに、連結筒１５の一端に上記導火線１２の他端を差し込んで端面を伝火ディスク５の伝火薬７に密着させて切り割り１６をかしめて一体にし、連結筒１５の他端にさらに点火のための速火線１７の端部を差し込んで端面を伝火ディスク５の伝火薬７に密着させて切り割り１６をかしめて全一体にする。
第２実施例
本実施例においても伝火ディスク５は上記実施例と同様のものを用いるものであり、ケースを合成樹脂製としたものである。
【００１１】
図３は第２実施例の断面図である。１８はケースであり、伝火ディスク５を収納する収納部１９が形成してあり、この収納部１９に連通して導火線１２を嵌合連結する連通筒２０が形成してある。
２１は蓋体であり、両側に設けた係止壁２２に下端に係止爪２３が形成してあり、この係止爪２３をケース１８の収納部１９の底部の外端に係止したときに収納部１９と蓋体２１との間に伝火ディスク５と速火線９が密着されて納まるように係止壁２２の高さが設定されている。２４はガス抜き孔である。
【００１２】
２５は連結筒であり、合成樹脂製の筒であり、導火線１２および速火線１７の端部が圧入できる程度の内径となっている。
そこで、図３に示す如く、伝火ディスク５を収納部１９内に納め、この伝火ディスク５の伝火薬７に密着するように速火線９を載せて蓋体２１を被せて係止爪２３をケース１８の収納部１９の底部の外端に係止することにより速火線９を押さえ込んで伝火薬７と密着して一体となる。つぎに、連通筒２０に導火線１２の一端を圧入して端面を伝火ディスク５の伝火薬７に密着させて全一体にする。
【００１３】
つぎに、連結筒２５の一端に上記導火線１２の他端を圧入して端面を伝火ディスク５の伝火薬７に密着させて一体にし、連結筒２５の他端にさらに点火のための速火線１７の端部を圧入して端面を伝火ディスク５の伝火薬７に密着させて全一体にする。
【００１４】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、通孔を介して表裏両面を連通させ、その両面の全部もしくは一部と通孔内に伝火薬を充填塗布してそれらすべての伝火薬が一体に連結するようにした伝火ディスクを挟んで速火線と導火線等を連結するようにしたことにより、連続する多量の速火線と導火線等の連結が確実となり、１００％の信頼度が得られる連続した打揚げ煙火等となる効果を有する。
【００１５】
また、連結作業は連結個所に伝火ディスクを介在させるだけであるために容易であり、作業に熟練を要しないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】伝火ディスクの断面図である。
【図２】第１実施例の断面図である。
【図３】第２実施例の断面図である。
【図４】従来例を示す断面図である。
【図５】従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
５  伝火ディスク
６  通孔
７  伝火薬
８  ケース
９  速火線
１２  導火線
１５  連結筒
１７  速火線
１８  ケース
２５  連結筒
【図１】
0003601850.tif 000002
【図２】
0003601850.tif 000003
【図３】
0003601850.tif 000004
【図４】
0003601850.tif 000005
【図５】
0003601850.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養室内を回転円盤床によって上室と下室とに区分された回転式固体培養装置において、中心支柱を軸として回転する円盤床の下面半径方向に円盤床と共に回転し洗浄水が上室の天井全面及び側壁全面に達する複数の洗浄ノズルを設けると共に、該洗浄ノズルの設置位置上部の円盤床に開閉蓋を設けてなり、円盤床の回転に伴い上室の天井全面及び側壁全面を洗浄することを特徴とする回転円盤式固体培養装置の洗浄装置。
【請求項２】
請求項１記載の円盤床に設けられた開閉蓋がヒンジを有し、該開閉蓋の開閉手段が洗浄ノズルよりの噴射、又は水圧により伸長するピストンである回転円盤式固体培養装置の洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、味噌、醤油、清酒、酵素等の製造における微生物の固体培養工程に利用する回転円盤式固体培養装置の洗浄装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
固体培養装置は培養を終えた後の洗浄が重要であって、汚染をそのまま放置すると、次に培養して得られる製品に悪影響を与える。そこで、培養室内の洗浄を従来は人力で行っていたが、最近では固体培養装置も大型化し、洗浄を人力に頼らない自動洗浄が試みられている。
【０００３】
固体培養装置の回転円盤床の上面と裏面及び床下に複数の散水口を有する洗浄パイプを配設した、実公昭５３−４０５６０号が提案されている。これは自動洗浄を可能としたものである。しかし、天井部分や上室の側壁等の洗浄については人力で行うか、三次元ノズル（実開平３−２２６９７号、実開平４−４４０００号、実開平１−８０２９１号）を利用したものしかなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
天井部分等の洗浄は人力による洗浄では、作業が困難であるし、多大な労力を長時間必要とする。また、従来の移動式三次元ノズル（実開平３−２２６９７号）では、一度に被洗浄物にあたる面積も狭く、全面を洗浄するのに長時間を要するし、移動装置を別に設置する必要があり、該移動装置自体の汚れも問題となっていた。また、固定式の三次元ノズル（実開平４−４４０００号）では固定であるため、天井全面をカバーするには数多く取付けなくてはならない問題点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで、培養室内を回転円盤床によって上室と下室とに区分された回転式固体培養装置において、中心支柱を軸として回転する円盤床の下面半径方向に円盤床と共に回転し噴射水が上室の天井全面及び側壁全面に達する複数の洗浄ノズルを設けると共に、該洗浄ノズルの設置位置上部の円盤床に開閉蓋を設けたのである。洗浄ノズルの水圧は具体的には70Kg/cm2程度である。天井の汚れについては埃、麹菌等が中心であり、円盤床のような強い洗浄力を必要としない。
【０００６】
開閉蓋はヒンジ結合とし、ねじりコイルばね等で常時閉止する方向に付勢しておくとよい。円盤床に設けられた開閉蓋の開閉には、開閉蓋を押して開くことができる洗浄水の洗浄ノズルよりの噴射、又は、水圧によりロッドが伸長するピストンが好ましい。
【０００７】
【作用】
本発明の装置によると、円盤床の回転に伴い上室の天井、側壁全面を洗浄できる。開閉蓋はヒンジ結合とし、開閉蓋の自重又はねじりコイルばね等で常時閉止する方向に付勢しておくことによって、洗浄ノズルの噴射圧力で自動的に開き、水の噴射を止めると自動的に閉じることができる。また、開閉蓋の開閉に水圧で伸長するピストンを設けた場合も同様である。
【０００８】
【実施例】
図１は回転円盤式固体培養装置の断面図である。培養室内は回転円盤床１によって上室２と下室３とに区分されている。回転円盤床１は通気可能な多孔構造であって、中心支柱４を軸として回転するようになっており、その上面が培養床である。調和された空気が回転円盤床１の下方にある空気入口５ａから下室３へ入り回転円盤床１に多数設けられた孔を通って培養基質を通過したのち、上室２へ抜け、更に空気出口５ｂから図示しない空気調和装置へと循環される。
【０００９】
前記回転円盤床１の下面半径方向に、図２にみられるように、円盤床１と共に回転し洗浄水が天井に達する水圧を有する複数の洗浄ノズル６を設けている。この例では水圧は７０Ｋｇ／ｃｍ２で天井１１を洗浄することができる。洗浄ノズル６の壁側のものは側壁１２の洗浄が可能なように傾斜させている。洗浄ノズル６の設置位置上部の円盤床には目皿である開閉蓋７を設けている。開閉蓋７はヒンジによって回転円盤床１に開閉可能に設けられているが、これは洗浄ノズル６からの噴射水によって開けることができる。
【００１０】
円盤床に設けられた開閉蓋７の開閉手段としては水圧によリ伸長するピストンも実施できる。図３，４はその例である。回転円盤床１にヒンジ連結されている開閉蓋７に対してピストンロッド８ａを当接又は軸着する。ピストンは図３のように円弧状に湾曲したものでもよいし、図４のように直状のものでもよい。ピストン８の基部は洗浄ノズル６のブラケットとか、洗浄ノズル６を多数設けている送水パイプへ一体に設けることができる。
【００１１】
本発明のこれらの構造は、円盤床や下室の洗浄に関する実公昭５３−４０５６０号等の装置のように、多数の噴水口からの円盤床上面及び裏面、円盤床下の洗浄可能なものや、円盤床下面へ洗浄ノズルを着脱又は収納可能とした円盤床側板１３を洗浄するための特願平５−１８６９１号と併用することにより培養装置のより確実な洗浄が可能である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によると、固体培養装置の天井を人力によらないで洗浄できる。三次元ノズルを使用するとその移動装置を必要としたり、固定の場合は数多くのノズルを必要とするが、回転円盤床と共に移動する洗浄ノズルであるから、半径方向に１列又は複数列の設置のみで、効率よく短時間に天井のみならず側壁も洗浄できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】回転円盤床式固定培養装置の断面図である。
【図２】洗浄ノズル部分の拡大図である。
【図３】開閉蓋の開閉手段例を示す図である。
【図４】開閉蓋の開閉手段例を示す図である。
【符号の説明】
１  回転円盤床
２  上室
３  下室
４  中心支柱
５ａ  空気入口
５ｂ  空気出口
６  洗浄ノズル
７  開閉蓋
８  ピストン
【図１】
0003601842.tif 000002
【図２】
0003601842.tif 000003
【図３】
0003601842.tif 000004
【図４】
0003601842.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックまたは金属の粉末および結合剤としてポリオキシメチレンからなる混合物を成形して未焼成の圧縮体を形成し、気体の酸で処理することにより結合剤を除去し、かつ焼結することにより焼結成形品を製造する方法において、大気圧より低い圧力で結合剤を除去することを特徴とする焼結成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、セラミックまたは金属の粉末および結合剤としてポリオキシメチレンからなる混合物を成形して未焼成の圧縮体を形成し、気体の酸で処理することにより結合剤を除去し、かつ焼結することにより焼結成形品を製造するための改良された方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
欧州特許公開第４１３２３１号明細書には、無機の焼結成形品の製造方法が記載されており、該方法においては焼結可能の粉末および結合剤としてポリオキシメチレンからなる未焼成の圧縮体を射出成形するかまたは押し出す。これらの未焼成の圧縮体から、有利には不活性のキャリアガス流中で気体の酸または気体の三弗化硼素で処理することにより結合剤を除去し、こうして得られた成分を焼結する。大量のキャリアガスが消費される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、キャリアガスを使用せずに結合剤を除去することができる方法を提供することであった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題は、セラミックまたは金属の粉末および結合剤としてポリオキシメチレンからなる混合物を成形して未焼成の圧縮体を形成し、気体の酸で処理することにより結合剤を除去し、かつ焼結することにより焼結成形品を製造する方法において、大気圧より低い圧力で結合剤を除去することにより解決される。
【０００５】
新規方法のための適当な粉末は、酸化物含有のセラミック粉末、たとえばＡｌ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２およびＴｉＯ２、同様に酸化物不含の粉末、たとえばＳｉ３Ｎ４、ＳｉＣ、ＢＮ、ＡｌＮ、ＴｉＣおよびＷＣである。適当な金属粉末は、たとえばＦｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＷおよびＳｉの粉末である。グラファイトも適当である。これらの物質の混合物ももちろん使用してよい。
【０００６】
使用される粉末の粒度は一般に０．１〜５０μｍ、有利には０．１〜３０μｍ、特に有利には０．２〜１０μｍである。
【０００７】
本発明により使用されるべき結合剤は、有利には分子量１００００〜５０００００を有するポリオキシメチレンからなる。ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマーのほかにトリオキサンとたとえば環式エーテル、たとえばエチレンオキシドおよび１，３−ジオキソランまたはホルマール、たとえばブタンジオールホルマールとのコポリマーも適当であり、コポリマーの量は一般にポリマーの１〜３重量％である。
【０００８】
一般に成形されるべき物質は結合剤のほかに粉末４０〜７０容量％を含有する。更に、たとえばＡｌ２Ｏ３、ＳｉＣまたはＳｉ３Ｎ４の無機の繊維またはホイスカーを前記物質に加えてもよい。前記物質は助剤、たとえば分散剤、滑剤、たとえばポリエチレングリコール、またはほかの熱可塑性の結合剤、たとえばポリエチレンまたはポリエチレンオキシドを含有してもよい。助剤の量は一般に全物質の０．１〜１２重量％である。
【０００９】
すべての成分をたとえばニーダーまたは押出し機内で混合した後で、前記物質をたとえば１５０〜２００℃で射出成形により成形する。
【００１０】
こうして得られた未焼成の圧縮体を大気圧より低くして酸で処理する。この工程の間に結合剤が気体の生成物に分解して反応帯域から除去する。使用されるべき圧力は有利には１〜９００ミリバール、特に５０〜２５０ミリバールであり、それというのも圧力が低いほど結合剤の除去が速く行われるが、他方でかなり低い圧力の工業的実現は経費がかかるためである。
【００１１】
特に適当な酸は沸点が２００℃より低いもの、たとえば無機酸、ＨＮＯ３、ＨＣｌおよびＨ２ＳＯ４、およびカルボン酸、たとえば蟻酸、酢酸およびトリクロロ酢酸である。ルイス酸も適当であり、三弗化硼素が有利であり、これはジメチルエーテル、ジエチルエーテルまたはジブチルエーテルとのアダクトの形で有利に使用することができる。
【００１２】
結合剤の除去の間の温度は一般に１００〜１６０℃であり、結合剤の軟化温度より低く実施するのが好ましい。
【００１３】
大気圧より低い圧力での結合剤の除去は、大気圧でキャリアガスを使用する場合に匹敵する速い速度で行う。
【００１４】
特に有利な構成においては、新規方法は結合剤の分解および焼結を同一の装置内で実施することを可能にする。対照的に、結合剤を除去するためにキャリアガスを使用する場合は大気圧で分解生成物が遊離し、装置内に沈殿物が形成され、引き続く焼結の間に成形品が汚染されるおそれがある。本発明により、未焼成の圧縮体を焼結炉に移す際のような冷却および再加熱時間が不要であるために結合剤の分解および焼結のための時間はこうして著しく短縮される。技術的に複雑化した酸化に影響されやすい成形品の移動は同様に不要である。
【００１５】
【実施例】
例１
平均粒度０．７μｍを有するＡｌ２Ｏ３粉末１０００ｇを、トリオキサンおよびブタンジオールホルマール２重量％からなり、平均分子量１５０００を有するポリオキシメチレンコポリマー１５５ｇおよび滑剤として分子量８００を有するポリエチレングリコール１０重量％と混練し、混合物を射出成形により処理し、６×１２×１２０ｍｍ３の寸法のバーを製造した。本発明により、結合剤を分解するためにこれらのバーを１１０℃および２００ミリバールで濃縮した硝酸１０ｍｌ／ｈで処理し、同じ装置内で熱分解し、かつ１６５０℃で焼結した。比較するために結合剤の分解を１１０℃および大気圧で酸１０ｍｌ／ｈおよびキャリアガスとして窒素２００ｌ／ｈで実施し、成形品を焼結炉に移動し、かつ焼結した。
【００１６】
本発明による方法で要求される時間は比較例のすべての製造工程で必要な時間より５０％まで短くなった。
【００１７】
焼結後こうして製造したバーはきわめて類似した密度を有し、亀裂がなかった。
【００１８】
例２
例１により製造したＡｌ２Ｏ３バーを２００ミリバールおよび１１０℃で蟻酸１０ｍｌ／ｈで６時間かけて処理した。バーの重量損失は１１．６％（理論値：１２．２％）であった。空気中で１６５０℃で焼結した後で密度は３．８５ｇ／ｃｍ３であった。（理論値の９７％）。
【００１９】
例３
焼結添加剤としてＹ２Ｏ３５重量％およびＡｌ２Ｏ３２重量％をすでに加えた、平均粒度０．８μｍを有するＳｉ３Ｎ４粉末１０００ｇを、トリオキサンおよびブタンジオールホルマール２重量％からなり、平均分子量１５０００を有するポリオキシメチレンコポリマー２３０ｇおよび滑剤として分子量８００を有するポリエチレングリコール１０重量％と混練し、かつ混合物を射出成形して６×１２×１２０ｍｍ３の寸法のバーを製造した。
【００２０】
これらのバーを１３０℃で１時間かけて１５０ミリバールで三弗化硼素３ｌで処理した。重量損失は１５．８％（理論値：１６．１％）であった。１８００℃で引続き焼結した後で３．２３ｇ／ｃｍ３の密度（理論値の９９％）を有するバーが得られた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビス−ジエノフィル、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の酸化物、過酸化物系または硫黄系の硬化剤、および１００部のクロロブチルゴム又はブロモブチルゴム基準で２５〜７０部のカーボンブラックおよび８〜７０部のタルクを充填する充填剤を含有する、硬化クロロブチルゴム又はブロモブチルゴム層で被覆され、該層に直接接着されたポリアミドの内芯層を特徴とするホース。
【請求項２】
クロロブチルゴム又はブロモブチルゴム層が補強部材または補強層、および別のゴム層のカバーで被覆されている請求項１記載のホース。
【請求項３】
カーボンブラックが３５〜５５部であり、タルクが３０〜５５部である請求項１記載のホース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ハロポリマーを硬化させてポリアミドおよび得られる積層品に対して向上した接着結合を付与する方法に関する。更に詳しくは、本発明は、ポリアミド層にハロポリマーを接着させて、得られる成形積層体に接着性および耐化学薬品において改良された性質が与えられた積層体の製造に関する。具体的には、本発明は、ベルトおよびホースのような改善された物品の製造、および硬化したハロポリマーとポリアミドとの間で少なくとも６ポンド／平方インチ、好ましくは７ポンド／平方インチ以上の接着力を示す接着結合を有する前記物品自体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のエアコンのような、冷凍（ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｏｎ）および空調装置用のホースは、比較的高い温度によく耐えうる高い強度の柔軟な管材料またはホースが必要になる場合に問題を引き起こす。フッ化炭素冷媒について、ホース材料はフッ化炭素の弛みおよびき裂に関する困難を経験する。したがって、いろいろなゴムの積層品が広く使用されるようになってきたが、この積層品に関しては、積層品部材間の接着が乏しいことによる離層およびハロポリマーのハロゲンと硬化処方物のアルカリ金属およびアルカリ土類金属の酸化物との間に形成されるもののようなある特定の金属塩の存在によるゴムのき裂と言った問題が依然として経験する。また、これまで、ハロポリマー層とポリアミドの芯の間に良好な接着を得るためにはタイガム（ｔｉｅ  ｇｕｍ）を使用することが必要であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかして、本発明の目的は接着剤やタイガムを使用しないでナイロンに対して強力に接着することができるハロポリマーの組成物を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
平方インチ当り５ポンド、好ましくは６ポンドまたはそれ以上の接着結合を得るために、ポリアミドの芯層と、好ましくはそのポリアミド層に直接接着させたハロポリマーの層を含んで成る、ベルトまたはホースのような積層物品が提供される。この接着結合は、ハロポリマーとビスジエノフィル架橋剤、生成するハロゲンの酸を中和するためのアルカリ金属またはアルカリ土類金属の酸化物、約２５〜約７０部、好ましくは約３５〜約５５部のカーボンブラックおよび約８〜約７０部、好ましくは約３０〜約５５部のタルクと一緒に通常使用量の過酸化物系または硫黄系の硬化剤とを配合することにより達成される。驚くべきことに、ハロポリマーを配合する際に使用されるカーボンブラックとタルクの量を調節することによって、得られる硬化したハロポリマーはハロポリマーポリアミド積層品を形成するに当ってのタイガムの必要性を排除するのに十分な接着性を有することが発見された。
【０００５】
【実施例】
図面を参照して説明すると、図１には複合ホース１０が示されている。ホース１０は、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン８、ナイロン１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６６、ナイロン６１０として商業的に称せられるもののようなポリアミド、および関連したまたは類似のポリアミドあるいはポリアミド−ポリエーテル共重合体の芯２０を有する。ポリアミドは普通中空チューブとして押し出される。
【０００６】
数字３０はポリアミド芯を覆って適用された配合ハロポリマーを示す。好ましくは、配合ハロポリマーはこれら２層を一緒に接着するように芯１０の上へ押出される。本発明では、ポリアミドを使用して積層品を形成するときの通常の実施法におけるような接着剤やタイガム（ｔｉｅ  ｇｕｍ）を含める必要がないことに注目すべきである。このように、ハロポリマーを配合、硬化させる方法は、硬化、配合ハロポリマーにポリアミドとの満足な積層品を生成させる十分な接着能を与える。
【０００７】
所望するなら、布帛用フィラメントのような補強部材４０が普通のホース補強技術で配合ハロポリマー層上に貼着または巻き付けられる。補強層が配合ハロポリマー上に巻き付けられた後、配合ハロポリマーの追加の層５０をホース上に押出してもよい。代わりに、ＥＰＤＭのような他のゴムのカバーを適用分野や製造の経済面に依存して適用してもよい。
【０００８】
ピルキントン等の米国特許第４，６３３，９１２号明細書には、これらのホースを製造する通常の方法が記載されるが、この方法はポリアミドとハロポリマーとの間に満足な接着と離層抵抗性を得るために接着剤またはタイガムの使用が必要である。米国特許第４，６３３，９１２号明細書の開示を，さまざまな配合成分およびそれらの量の記述を本発明で参照するために本明細書において引用するものとする。
【０００９】
クロロブチルゴム原料を表１に示される成分とともに表１に示される量で配合した。表１に示される促進剤はＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドである。
【００１０】
配合クロロブチルゴムのシートをナイロンのシートに貼り着けて１５５℃で４０分間硬化させた。次いで硬化積層品について接着実験を行った。接着力は表１に示される通りである。約３０〜約３５部のタルク対約４０〜約４５部のカーボンブラックにおいて接着力は最高となることが観察および発見された。
【００１１】
【表１】
0003547490.tif 000002
【００１２】
【発明の効果】
この直接結合するコンパウンドは、旧来の現場結合剤を含まずナイロンと密接しているゴムの加硫の間に素材ひきはがし接着結合（ｓｔｏｃｋ  ｔｅａｒ  ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｂｏｎｄｓ）を形成することができる。この結果は当業者に自明でもないし、従前の教示から明白でもない。
【００１３】
同様の結果をブロモブチルゴムについても得ることができる。本発明の硬化性配合ハロポリマーは、ポリアミド層が使用されたり必要とされるベルトを製造する際に有利に使用できる。例えば、ベルトをゴム被覆布帛と積層することができ、そして硬化性配合ハロポリマーで被覆された布帛の層を使用して、例えば、特定の材料を取り扱うための上層（ｆａｃｅ  ｐｌｙ）をベルトに付与するために、ベルトの残りにポリアミドすなわちナイロンの層を接着させることができる。
【００１４】
以上、本発明を例記するために、ある特定の代表的な態様および詳細を示したが、当業者には、本発明にその精神および範囲から離れることなくさまざまな変更および修正を偽しうることは明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施態様としてのホースの構成の、一部切り取られた斜視図である。
【符号の説明】
１０  複合ホース
２０  芯
３０  配合ハロポリマー
４０  補強部材
５０  配合ハロポリマーの追加層
【図１】
0003547490.tif 000003