(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を引き込む方向に回転され、軸方向に凹凸を有する搬送ローラと、
軸方向に凹凸を有し、その凹凸が前記搬送ローラの凹凸と互い違いで、かつ非接触で前記搬送ローラと組み合わされた搬送ピンチローラと、
前記搬送ローラの下流側に配置され、軸方向に凹凸を有し、その凸部が前記搬送ローラの凸部と常に接触して用紙の進入方向に対して逆転させられている反転ローラと、
軸方向に凹凸を有し、その凹凸が前記反転ローラの凹凸と互い違いで、かつ非接触で前記反転ローラと組み合わされた反転ピンチローラとを備え、
前記搬送ローラと前記搬送ピンチローラによって用紙を引き込みながら、用紙を前記反転ローラと前記反転ピンチローラ間に押し込み、用紙の後端が前記搬送ローラと前記反転ローラ間を出ると、前記反転ローラの戻し力によって用紙の後端を前記搬送ローラの外周に接触させながら、前記搬送ローラと前記反転ローラ間に引き込んで用紙の反転を行うようにした用紙反転装置において、
前記搬送ローラの凸部に前記反転ローラの凸部を常に接触させて前記搬送ローラの駆動力によって前記反転ローラも駆動させ、前記搬送ローラの駆動力のみにて用紙の反転を行うようにしたことを特徴とする用紙反転装置。
【請求項２】
請求項１記載において、前記搬送ローラの凸部の外周面に、ローレットを施したことを特徴とする用紙反転装置。
【請求項３】
請求項１記載において、前記反転ピンチローラを、用紙の厚さ、剛性に応じて用紙の進入方向に対して上下または左右に揺動するように構成したことを特徴とする用紙反転装置。
【請求項４】
請求項１記載において、前記搬送ピンチローラを、用紙の厚さ、剛性に応じて前記搬送ローラとの隙間が可変するように構成したことを特徴とする用紙反転装置。
【請求項５】
請求項１記載において、前記反転ローラと前記反転ピンチローラのニップ部を通る接線を、前記搬送ローラと前記搬送ピンチローラのニップ部より前記搬送ローラの中心方向へ傾くように前記反転ローラと前記反転ピンチローラを配置したことを特徴とする用紙反転装置。
【請求項６】
請求項１記載において、前記搬送ローラと前記搬送ピンチローラのニップ部より進入してくる用紙が、前記反転ローラと前記反転ピンチローラを有する反転機構部内を通過する出口に、前記反転ローラ側へ用紙の方向を規制するガイドを設けたことを特徴とする用紙反転装置。
【請求項７】
請求項１記載において、前記搬送ローラの上流側に形成された用紙入口部と、前記反転ローラ及び前記反転ピンチローラのニップ部を通過した用紙の先端側が一旦出る用紙先端出口部と、前記搬送ローラ及び前記反転ローラのニップ部で反転された用紙の後端が出ていく用紙後端出口部とを形成した筐体内に、ユニット化して反転ユニットを構成したことを特徴とする用紙反転装置。
【請求項８】
請求項１記載において、前記反転ローラの凹凸の数及び該反転ローラの凹凸が互い違いで、かつ非接触に対向している前記反転ピンチローラの凹凸の数及び該ピンチローラのテンション及び前記反転ローラの凸部の材質の組合せにより、前記搬送ローラと前記搬送ピンチローラからなる搬送機構部より搬入される前記反転ローラ及び前記反転ピンチローラからなる反転機構部の逆搬送力を１０ｇｆ〜２００ｇｆにしてなることを特徴とする用紙反転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用紙の両面に画像を形成する（印字する）画像形成装置に搭載され、片面に画像形成された用紙のもう一方の面に画像を形成すべく、用紙を自動的に反転する用紙反転装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
用紙の両面に画像形成する、いわゆる両面画像形成モードを有する画像形成装置が広く知られている。このような画像形成装置にあっては、片面に画像形成された用紙のもう一方の面に画像を形成すべく、用紙を自動的に反転する用紙反転装置が備えられている。
例えば、特開平８−５９０４６号公報には、正逆駆動可能でニップ解除可能なニップリリースローラ装置のピンチローラを駆動ローラに対して接離可能に構成すると共に、所定の位置に配置した用紙検知手段の情報に従って、ニップリリースローラ装置におけるニップの解除の動作を行うようにし、かつ分岐路に分岐爪を設けた構成が示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来装置においては、ピンチローラを反転ローラに接触させる際、用紙搬送方向における前後方向、あるいはそれと直交する軸方向の加圧力のばらつきが発生しやすいため、高い部品組み付け精度が要求され、センサ、逆転用のモータ、切換爪の採用と併せて、コスト高となる欠点があった。
また、タイミングを合わせるために待ち時間のロスがあり、高速に両面印字を行う装置には不向きであるという問題もある。
【０００４】
本発明の課題は、低コストで高速化を図れ、信頼性の高い用紙反転を行うことができる用紙反転装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、用紙を引き込む方向に回転され、軸方向に凹凸を有する搬送ローラと、軸方向に凹凸を有し、その凹凸が前記搬送ローラの凹凸と互い違いで、かつ非接触で前記搬送ローラと組み合わされた搬送ピンチローラと、前記搬送ローラの下流側に配置され、軸方向に凹凸を有し、その凸部が前記搬送ローラの凸部と常に接触して用紙の進入方向に対して逆転させられている反転ローラと、軸方向に凹凸を有し、その凹凸が前記反転ローラの凹凸と互い違いで、かつ非接触で前記反転ローラと組み合わされた反転ピンチローラとを備え、前記搬送ローラと前記搬送ピンチローラによって用紙を引き込みながら、用紙を前記反転ローラと前記反転ピンチローラ間に押し込み、用紙の後端が前記搬送ローラと前記反転ローラ間を出ると、前記反転ローラの戻し力によって用紙の後端を前記搬送ローラの外周に接触させながら、前記搬送ローラと前記反転ローラ間に引き込んで用紙の反転を行うようにした用紙反転装置において、前記搬送ローラの凸部に前記反転ローラの凸部を常に接触させて前記搬送ローラの駆動力によって前記反転ローラも駆動させ、前記搬送ローラの駆動力のみにて用紙の反転を行うようにした第１の手段により解決される。
上記課題は、第１の手段において、前記搬送ローラの凸部の外周面に、ローレットを施した第２の手段により解決される。
上記課題は、第１の手段において、前記反転ピンチローラを、用紙の厚さ、剛性に応じて用紙の進入方向に対して上下または左右に揺動するように構成した第３の手段により解決される。
【０００６】
上記課題は、第１の手段において、前記搬送ピンチローラを、用紙の厚さ、剛性に応じて前記搬送ローラとの隙間が可変するように構成した第４の手段により解決される。
上記課題は、第１の手段において、前記反転ローラと前記反転ピンチローラのニップ部を通る接線を、前記搬送ローラと前記搬送ピンチローラのニップ部より前記搬送ローラの中心方向へ傾くように前記反転ローラと前記反転ピンチローラを配置した第５の手段により解決される。
上記課題は、第１の手段において、前記搬送ローラと前記搬送ピンチローラのニップ部より進入してくる用紙が、前記反転ローラと前記反転ピンチローラを有する反転機構部内を通過する出口に、前記反転ローラ側へ用紙の方向を規制するガイドを設けた第６の手段により解決される。
上記課題は、第１の手段において、前記搬送ローラの上流側に形成された用紙入口部と、前記反転ローラ及び前記反転ピンチローラのニップ部を通過した用紙の先端側が一旦出る用紙先端出口部と、前記搬送ローラ及び前記反転ローラのニップ部で反転された用紙の後端が出ていく用紙後端出口部とを形成した筐体内に、ユニット化して反転ユニットを構成した第７の手段により解決される。
上記課題は、第１の手段において、前記反転ローラの凹凸の数及び該反転ローラの凹凸が互い違いで、かつ非接触に対向している前記反転ピンチローラの凹凸の数及び該ピンチローラのテンション及び前記反転ローラの凸部の材質の組合せにより、前記搬送ローラと前記搬送ピンチローラからなる搬送機構部より搬入される前記反転ローラ及び前記反転ピンチローラからなる反転機構部の逆搬送力を１０ｇｆ〜２００ｇｆにしてなる第８の手段により解決される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る用紙反転装置を搭載した画像形成装置全体の構成図である。
図１に示す画像形成装置は装置本体１の一側部に反転ユニット２を備えている。
装置本体１はその底部に４段の給紙カセット３を備えており、また縦搬送路には用紙Ｐの搬送方向上流側から順に、レジストローラ４、感光体ドラム及びその周囲の電子写真プロセス手段からなる作像部５、定着部６が設置されている。
また、定着部６の下流側には切換爪７が設けてあり、排紙路８と反転通路９のいずれかに用紙Ｐを切り換えるようになっている。排紙路８の下流側には排紙ローラ１０が設けてあり、装置本体１の上面に形成された排紙トレイ１１に臨んでいる。
反転通路９は反転ユニット２の開口部に対面しており、用紙Ｐは反転通路９を通って反転ユニット２内に送り込まれるようになっている。
【０００８】
反転ユニット２は、搬送ローラ２１、搬送ピンチローラ２２、反転ローラ２３、反転ピンチローラ２４からなる反転機構部２５と、退避路２６と、反転路２７とを備えている。なお、反転機構部２５の詳細については図２以下で説明する。
【０００９】
次に、このような構成の画像形成装置における用紙搬送動作を説明する。
４つある給紙カセット３のうちの１つが選択されると、そこから用紙Ｐが１枚ずつ給紙されて縦搬送路を搬送され、レジストローラ４で一旦停止させられる。そして、作像部５の感光体ドラム上に形成された画像先端と同期をとって用紙Ｐは作像部５に送り出され、その片面に画像が形成（転写）される。次に用紙Ｐは定着部６に送り込まれ、ここで画像が用紙Ｐ上に加熱定着される。
片面コピーモードの場合は、切換爪７は支軸を中心に反時計回り方向に揺動し、用紙Ｐを排紙路８に向かわせる。従って用紙Ｐは排紙ローラ１０により排紙トレイ１１上に排紙される。
一方、両面コピーモードが選択されている場合は、切換爪７は支軸を中心に時計回り方向に揺動し、用紙Ｐを反転通路９に向かわせる。従って用紙Ｐは反転ユニット２に取り込まれる。
【００１０】
反転動作の詳細については反転機構部２５の構成と共に後述するが、反転ユニット２内において、用紙Ｐの先端部は一旦退避路２６に搬入される。そしてその後、用紙Ｐの後端（反転ユニット２に入るまでの用紙搬送方向後端）を今度は先端にして、用紙Ｐは反転路２７を搬送され、再び装置本体１側に入ってレジストローラ４に至る。
レジストローラ４で待機する用紙Ｐは画像形成部５と対面する側を白紙面としているので、レジストローラ４により画像形成部５に向けて送り出されることで用紙Ｐの裏面にも画像が形成される。つまり、両面に画像が形成される。その後、用紙Ｐは定着部６で画像が定着される。
切換爪７はこの時点で反時計回り方向に揺動し、排紙路８を開放しているので、用紙Ｐは、排紙路８を通り、排紙ローラ１０により排紙トレイ１１上に積載される。これで両面コピーモードの動作が全て終了する。
【００１１】
次に、用紙反転装置について説明する。
図２は図１に示す反転機構部の拡大構成図、図３は図２に示す搬送ローラと搬送ピンチローラの長手方向視図、図４は図２に示す反転ローラと反転ピンチローラの長手方向視図である。
図２に示すように、反転ユニット２の入口側（上流側）には、搬送機構部である搬送ローラ２１と搬送ピンチローラ２２の組み合わせからなるローラ対があり、その下流側には反転機構部である反転ローラ２３と反転ピンチローラ２４の組み合わせからなるローラ対がある。また、搬送ローラ２１と反転ローラ２３は、図３、図４に示す凸部２１ａ，２３ａ同士が当接しており、反転ローラ２３は搬送ローラ２１に従動するようになっている。
【００１２】
図３に示すように、搬送ローラ２１は、軸方向に凸部２１ａと凹部２１ｂが等間隔で形成されている。一方、搬送ピンチローラ２２も２個の凸部２２ａと凹部２２ｂが等間隔で形成されている。そして両者の凸部と凹部が互い違い（組み違い）で、かつ非接触で、両者は組み合わされている。
【００１３】
また、図４に示すように、反転ローラ２３も凸部２３ａと凹部２３ｂを有し、さらに反転ピンチローラ２４も凸部２４ａと凹部２４ｂを有している。そして両者の凸部と凹部が互い違いで、かつ非接触で、両者は組み合わされている。前述したように、搬送ローラ２１の凸部２１ａと、反転ローラ２３の凸部２３ａが常に接触している。
したがって、搬送ローラ２１の駆動力のみで用紙の反転動作を行うことができるので、駆動源が１つで済み、コストダウンを図ることができる。
【００１４】
搬送ピンチローラ２２は搬送ローラ２１と搬送ピンチローラ２２のニップ部に通紙される用紙の厚さ、剛性に応じて搬送ローラ２１との隙間が可変されるように、図２に示すｇ方向に揺動可能に構成されている。用紙Ｐの剛性が高い、あるいは厚さがある場合にはその隙間が大きくなり、逆の場合にはその隙間は小さくなる。このようにすることで、図３に示すように、用紙Ｐの剛性、厚さに合わせて搬送負荷を一定にすることができ、また用紙に腰を付けることができる。
また、反転ピンチローラ２４は、一定の隙間を以て反転ローラ２３に組み合わされているが、これも用紙Ｐの剛性、厚さに応じて上下（図２の両矢印ｅ方向）に揺動可能に、及び（あるいはまたは）図２において実線と破線で示す反転ピンチローラ２４間、即ち、反転ローラ２３の中心と反転ピンチローラ２４との間を結ぶ線ｄ１とｄ２で前後（用紙搬送方向における前後）に移動可能になっている。このようにすることで、用紙Ｐの座屈を防止することができる。
【００１５】
図２に示すように、反転ピンチローラ２４は、搬送ピンチローラ２２側に傾いて配置されているので、言い換えると、反転ローラ２３と反転ピンチローラ２４の軸同士を結ぶ直線ｄ１，ｄ２が搬送ピンチローラ２２側に傾いているので、反転ローラ２３と反転ピンチローラ２４のニップ部を通る接線と同じように直線として模式的に示す用紙Ｐの先端部ＰＦは上方に向き、一方、後端部ＰＥは搬送ローラ２１と搬送ピンチローラ２２のニップ部より下方に位置することになる。このようにすることで、用紙後端ＰＥを搬送ローラ２１と反転ローラ２３のニップ部に向けて引き込みやすくすることができる。
【００１６】
また、図３に示すように、搬送ローラ２１の凸部２１ａの外周面には、溝からなるローレット（図示せず）が形成されているため、反転ローラ２３の逆搬送力により用紙後端ＰＥを搬送ローラ２１の凸部２１ａに押し付けたとき、搬送ローラ２１の順方向回転の過程で、このローレット（図示せず）に用紙後端縁が係止保持されて、搬送ローラ２１と反転ローラ２３のニップ部方向に引き込まれるので、さらに用紙Ｐをｃ方向、つまり用紙反転方向に搬送しやすくなる。ローレット（図示せず）を設けていなくても、反転動作はなしえられるが、ローレット（図示せず）を設けることによって一層反転動作が確実になる。なお、凸部２１ａの外周に摩擦係数の高い部材を貼り付けてもよい。
【００１７】
次に、図２を参照しながら用紙反転動作を説明する。
装置本体１の反転通路９（図１参照）を搬送されてきた用紙Ｐはまず搬送ローラ２１と搬送ピンチローラ２２のニップ部に挟持される。ここで、腰を付けられた用紙Ｐは反転ローラ２３と反転ピンチローラ２４の隙間に押し込まれる。このとき、用紙先端ＰＦは図１に示す退避路２６に入り込む。
用紙後端ＰＥが搬送ローラ２１と搬送ピンチローラ２２のニップ部を抜けると、前述したように、用紙後端ＰＥはそのニップ部より下方で搬送ローラ２１の凸部２１ａに押し付けられ、ローレット（図示せず）に係止されて搬送ローラ２１と反転ローラ２３のニップ部に挟持されてｃ方向に搬送される。即ち、用紙後端ＰＥを今度は先端にしてこの用紙Ｐは図１に示す反転路２７を搬送される。
【００１８】
次に、反転機構部をユニット化した例を図５を参照して説明する。
図５は反転機構部をユニット化した例を示す構成図である。
用紙入口部３１、用紙先端出口部３２、用紙後端出口部３３の各開口を有する筐体３４内に、前記搬送ローラ２１、搬送ピンチローラ２２、反転ローラ２３、反転ピンチローラ２４が収容されており、全体として反転機構部ユニットを構成している。
用紙入口部３１は図１に示す反転通路９に向けて開口しており、用紙先端出口部３２は退避路２６に向けて開口しており、用紙後端出口部３３は反転路２７に向けて開口している。また用紙先端出口部３２の近傍の上方部には用紙Ｐの跳ね上がりを規制する規制ガイド３５が形成してある。
このように、反転機構部２５をユニット化することにより、反転ユニット２の組立性、反転ユニット２内における反転機構部の取り付け性が向上し、反転装置の信頼性も増す。また、規制ガイド３５の存在により用紙Ｐを退避路２６にスムーズに導くことができる。
【００１９】
なお、本実施の形態において、搬送ローラ２１、搬送ピンチローラ２２、反転ピンチローラ２４、反転ローラ２３における凹凸の数は、任意に設定することができることは言うまでもない。
【００２０】
次に、前記実施の形態及び比較例における用紙搬送及び反転時の搬送性、座屈の条件の実験結果を図６の図表にまとめてある。
この実験では、搬送ピンチローラ２２を固定した時の搬送テスト（１−１）、反転ピンチローラ２４を固定した時の反転テスト（１−２）、搬送ピンチローラ２２を揺動可能にした時の搬送反転テスト（１−３）、搬送ピンチローラ２２及び反転ピンチローラ２４を揺動可能にした時の搬送反転テスト（１−４）について、用紙の坪量を３５Ｋｇ，４５Ｋｇ，５５Ｋｇ，７０Ｋｇ，９０Ｋｇ，１１０Ｋｇとしたときの用紙の搬送性、座屈の有無を調べた。図６の判定で＊印は最良、○印は良、△印は不可を意味する。
この図６から明らかなように、搬送ピンチローラ２２、反転ピンチローラ２４を共に揺動可能としたとき、最良の結果が得られた。
【００２１】
したがって、請求項１の構成に、請求項３，請求項４及び請求項８の構成を具備することで、一層安定性の高い用紙反転装置を得られる。
【００２２】
次いで、図６の（１−４）の条件で反転機構部の逆搬送力を変化させ、用紙反転時の該用紙の座屈及び反転性能を図７の図表にまとめてある。
用紙逆搬送力の１０ｇｆ，２０ｇｆ，３０ｇｆ，５０ｇｆ，７０ｇｆ，９０ｇｆ，１１０ｇｆ，１３０ｇｆ，１５０ｇｆ，１７０ｇｆ，２００ｇｆとし、用紙の坪量を３５Ｋｇ，４５Ｋｇ，５５Ｋｇ，７０Ｋｇ，９０Ｋｇ，１１０Ｋｇとしたときの、用紙の座屈の有無及び反転性能を調べた。
図７から明らかなように、反転機構の逆搬送力は５５Ｋｇ以下の用紙の場合は１０ｇｆでよい。また用紙坪量が５５Ｋｇ〜１１０Ｋｇであれば、逆搬送力は５０ｇｆ〜２００ｇｆにて安定して用紙Ｐを反転させることができる。
【００２３】
このような前記実施の形態にあっては、用紙Ｐを引き込む方向に回転され、軸方向に凹凸を有する搬送ローラ２１と、軸方向に凹凸を有し、その凹凸が搬送ローラ２１の凹凸と互い違いで、かつ非接触で搬送ローラ２１と組み合わされた搬送ピンチローラ２２と、搬送ローラ２１の下流側に配置され、軸方向に凹凸を有し、その凸部２３ａが搬送ローラ２１の凸部２１ａと常に接触して用紙Ｐの進入方向に対して逆転させられている反転ローラ２３と、軸方向に凹凸を有し、その凹凸が反転ローラ２３の凹凸と互い違いで、かつ非接触で反転ローラ２３と組み合わされた反転ピンチローラ２４とを備え、搬送ローラ２１と搬送ピンチローラ２２によって用紙Ｐを引き込みながら、用紙Ｐを反転ローラ２３と反転ピンチローラ２４間に押し込み、用紙Ｐの後端が搬送ローラ２１と反転ローラ２３間を出ると、反転ローラ２３の戻し力によって用紙Ｐの後端を搬送ローラ２１の外周に接触させながら、搬送ローラ２１と反転ローラ２３間に引き込んで用紙Ｐの反転を行うため、凹凸が互い違いに組み合わされた搬送ローラ２１及び搬送ピンチローラ２２と、同じく凹凸が互い違いに組み合わされた反転ローラ２３及び反転ピンチローラ２４を設け、搬送ローラ２１に反転ローラ２３が従動するようにし、図３に示すように用紙Ｐに腰を付けて図４に示す反転機構に用紙Ｐを座屈させないで搬送でき、搬送ローラ２１から用紙後端ＰＥが抜けると、自動的に搬送ローラ２１と反転ローラ２３のニップ部に用紙後端ＰＥが挟持されて反転されるようになっているので、従来のように反転ピンチローラ２４を接離せずにまた用紙後端検知センサ、逆転用のモータ、用紙通路切換用の切換爪等を省略でき、簡単な構成で、小スペースにて安定度が優れ、高速化及び低コスト化を図りつつ信頼性の高い用紙反転動作を行うことが可能な用紙反転装置を提供することができる。
【００２４】
前記実施の形態にあっては、搬送ローラ２１の凸部の外周面に、ローレットを施したため、図２に示す搬送ピンチローラ２２と搬送ローラ２１からなる搬送機構部を用紙Ｐの後端ＰＥが抜けると、反転ローラ２３と反転ピンチローラ２４からなる反転機構部の逆搬送力により搬送ローラ２１に用紙後端ＰＥが接触した時に、用紙後端を確実に反転路に導くことができる。
【００２５】
前記実施の形態にあっては、図２に示すように、反転ピンチローラ２４を、用紙Ｐの厚さ、剛性に応じて用紙Ｐの進入方向に対して上下（ｅ方向）または左右（ｄ１とｄ２の間）に揺動するように構成したため、用紙Ｐの座屈を防止することができる。
【００２６】
前記実施の形態にあっては、図２に示すように、搬送ピンチローラ２２をｇ方向に、用紙Ｐの厚さ、剛性に応じて搬送ローラ２１との隙間が可変するように構成したため、用紙Ｐの厚さが増し、剛性が高くなっても搬送負荷の増大を防止することができる。
【００２７】
前記実施の形態にあっては、図２に示すように、反転ローラ２３と反転ピンチローラ２４のニップ部を通る接線を、搬送ローラ２１と搬送ピンチローラ２２のニップ部より搬送ローラ２１の中心方向へ傾くように反転ローラ２３と反転ピンチローラ２４を配置したため、反転ローラ２３と反転ピンチローラ２４のニップ部を通る接線が搬送ローラ２１のニップ部の下方に突き当たるので、用紙後端ＰＥをスムーズに反転路に導くことができる。
【００２８】
前記実施の形態にあっては、図５に示すように、搬送ローラ２１と搬送ピンチローラ２２のニップ部より進入してくる用紙Ｐが、反転ローラ２３と反転ピンチローラ２４を有する反転機構部内を通過する出口に、反転ローラ２３側へ用紙Ｐの方向を規制する規制ガイド３５を設けたため、規制ガイド３５によって反転ローラ２３側へ用紙Ｐの方向を規制することにより用紙Ｐにブレーキがかかるので、反転ローラ２３と反転ピンチローラ２４からなる反転機構部より一旦用紙退避路２６（図１参照）に搬出される用紙Ｐの飛び出しを防ぐことができる。
【００２９】
前記実施の形態にあっては、搬送ローラ２１の上流側に形成された用紙入口部３１と、反転ローラ２３及び反転ピンチローラ２４のニップ部を通過した用紙Ｐの先端側が一旦出る用紙先端出口部３２と、搬送ローラ２１及び反転ローラ２３のニップ部で反転された用紙Ｐの後端が出ていく用紙後端出口部３３とを形成した筐体３４内に、ユニット化して反転ユニットを構成したため、搬送ローラ２１、搬送ピンチローラ２２、反転ピンチローラ２４、反転ローラ２３をユニット化することで、反転動作の信頼性を増し、取り扱い性を向上させることができる。
【００３０】
前記実施の形態にあっては、反転ローラ２３の凹凸の数及び該反転ローラ２３の凹凸が互い違いで、かつ非接触に対向している反転ピンチローラ２４の凹凸の数及び該ピンチローラ２４のテンション及び反転ローラ２３の凸部２３ａの材質の組合せにより、搬送ローラ２１と搬送ピンチローラ２２からなる搬送機構部より搬入される反転ローラ２３及び反転ピンチローラ２４からなる反転機構部の逆搬送力を１０ｇｆ〜２００ｇｆにしてなるため、搬送機構部により反転機構部へ用紙Ｐを送り込めると共に、反転機構等によって用紙Ｐを確実に反転でき、かつ用紙Ｐを傷める虞れもない。
【００３１】
前記実施の形態にあっては、搬送ローラ２１の凸部に反転ローラ２３の凸部を常に接触させて搬送ローラ２１の駆動力によって反転ローラ２３も駆動させ、搬送ローラ２１の駆動力のみにて用紙Ｐの反転を行うようにしたため、搬送ローラ２１及び反転ローラ２３の駆動源を１ヶ所にして別個のモータ及びその伝達系を省略でき、小スペース化及びコスト低減を図ることができる。
【００３２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、搬送ローラの駆動力のみにて用紙の反転を行うようにしたので、搬送ローラ及び反転ローラの駆動源を１ヶ所にして別個のモータ及びその伝達系を省略でき、小スペース化及びコスト低減を図ることができる。
請求項２記載の発明によれば、搬送ローラの凸部の外周面に、ローレットを施したので、搬送ピンチローラと搬送ローラからなる搬送機構部を用紙の後端が抜けると、反転ローラと反転ピンチローラからなる反転機構部の逆搬送力により搬送ローラに用紙後端が接触した時に、用紙後端を確実に反転路に導くことができる。
請求項３記載の発明によれば、反転ピンチローラは、用紙の厚さ、剛性に応じて用紙の進入方向に対して上下または左右に揺動するように構成されているので、用紙の座屈を防止することができる。
請求項４記載の発明によれば、搬送ピンチローラは、用紙の厚さ、剛性に応じて搬送ローラとの隙間が可変するように構成されているので、用紙の厚さが増し、剛性が高くなっても搬送負荷の増大を防止することができる。
【００３３】
請求項５記載の発明によれば、反転ローラと反転ピンチローラのニップ部を通る接線が搬送ローラのニップ部の下方に突き当たるので、用紙後端をスムーズに反転路に導くことができる。
請求項６記載の発明によれば、ガイドによって反転ローラ側へ用紙の方向を規制することにより用紙にてブレーキがかかるので、反転ローラと反転ピンチローラからなる反転機構部より一旦用紙退避路に搬出される用紙の飛び出しを防ぐことができる。
請求項７記載の発明によれば、搬送ローラ、搬送ピンチローラ、反転ピンチローラ、反転ローラをユニット化することで、反転動作の信頼性を増し、取り扱い性を向上させることができる。
請求項８記載の発明によれば、搬送ローラと搬送ピンチローラからなる搬送機構部より搬入される反転ローラ及び反転ピンチローラからなる反転機構部の逆搬送力を１０ｇｆ〜２００ｇｆにしてあるので、搬送機構部により反転機構部へ用紙を送り込めると共に、反転機構等によって用紙を確実に反転でき、かつ用紙を傷める虞れもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る用紙反転装置を搭載した画像形成装置全体の構成図である。
【図２】図１に示す反転機構部の拡大構成図である。
【図３】図２に示す搬送ローラと搬送ピンチローラの長手方向視図である。
【図４】図２に示す反転ローラと反転ピンチローラの長手方向視図である。
【図５】反転機構部をユニット化した例を示す構成図である。
【図６】実験例１の結果を示す図表である。
【図７】実験例２の結果を示す図表である。
【符号の説明】
２  反転ユニット
２１  搬送ローラ
２１ａ  凸部
２１ｂ  凹部
２１ｃ  溝
２２  搬送ピンチローラ
２２ａ  凸部
２２ｂ  凹部
２３  反転ローラ
２３ａ  凸部
２３ｂ  凹部
２４  反転ピンチローラ
２４ａ  凸部
２４ｂ  凹部
３１  用紙入口部
３２  用紙先端出口部
３３  用紙後端出口部
３４  筐体
３５  規制ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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