(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心回りに回転自在に支持された耕耘軸（８）の外周面に多数の耕耘爪（２０）が径外方に突設され、耕耘軸（８）の軸方向に互いに離間した耕耘爪（２０）間に耕耘軸（８）から径外方に離間して巻付き防止用の線状部材（２８）が架設されてなるロータリ耕耘機の巻付き防止装置であって、
前記線状部材（２８）に、該線状部材（２８）の外周を被覆する被覆部材（４３）が設けられると共に、この被覆部材（４３）が、該被覆部材（４３）に巻付いた草等の離れをよくするべく前記線状部材（２８）に対して該線状部材（２８）の外周回りに回動自在に設けられていることを特徴とするロータリ耕耘機の巻付き防止装置。
【請求項２】
前記線状部材（２８）の端部が、取付ステー（２９）に二股形状を成す連結部材（３３，３４）を介して前記二股部分間に前記取付ステー（２９）を配置して揺動自在に枢結されていることを特徴とする請求項１に記載のロータリ耕耘機の巻付き防止装置。
【請求項３】
前記取付ステー（２９）に、耕耘爪（２０）の基端部が挿通される挿通孔（３０）が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のロータリ耕耘機の巻付き防止装置。
【請求項４】
前記耕耘爪（２０）の基端部が角形状をなし、前記挿通孔（３０）が角孔形状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のロータリ耕耘機の巻付き防止装置。
【請求項５】
前記線状部材（２８）が、連結部材（３３，３４）の一方に対して長さ方向に位置調整自在に設けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のロータリ耕耘機の巻付き防止装置。
【請求項６】
前記線状部材（２８）に、該線状部材（２８）の長さ方向に分割された複数の被覆部材（４３）が備えられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のロータリ耕耘機の巻付き防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータリ耕耘機の巻付き防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、サイドドライブ式のロータリ耕耘装置では、軸心回りに回転自在に支持された耕耘軸の外周面に、先端に嵌合凹部を有する多数の爪ブラケットが耕耘軸の径外方向に突設され、その嵌合凹部に嵌合された耕耘爪の基端部を爪ブラケットにボルト固定することによって耕耘爪が耕耘軸に径外方に突設されている。この場合、前記耕耘軸に草等の長稈が巻き付くのを防止すべく、耕耘軸の軸方向に互いに離間した耕耘爪間に長尺の線状部材を耕耘軸から離間して架設することがある。
【０００３】
従来、かかる線状部材は、長尺の鋼材やワイヤー等よりなり、該部材の両端部が直接又は取付ステーを介して爪ブラケットや耕耘爪の基端部に固定されている（例えば、実開平４−１１０４０２号公報、実開平６−１１４０３号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の巻付き防止用の線状部材は、耕耘作業中に石、岩等に接触することがあり、また、耕耘軸とともに回転することによって遠心力等で線状部材に撓み、揺れが生じるために耕耘爪にも接触することがあり、このような接触を繰り返すことで線状部材に磨耗が生じ、その耐久性が問題となっていた。
また、上記のような線状部材の撓み等で、線状部材端部における取付部分に応力集中が発生し易く、この応力集中による線状部材の損傷が問題となっていた。
【０００５】
本発明は、線状部材の耐久性を向上するロータリ耕耘機の巻付き防止装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく、本発明は次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明は、軸心回りに回転自在に支持された耕耘軸８の外周面に多数の耕耘爪２０が径外方に突設され、耕耘軸８の軸方向に互いに離間した耕耘爪２０間に巻付き防止用の線状部材２８を架設されてなるロータリ耕耘機の巻付き防止装置であって、前記線状部材２８に、該部材２８の外周を被覆する被覆部材４３が設けられていることを特徴としている。
【０００７】
これによれば、被覆部材４３を線状部材２８の外周に設けているため、該線状部材２８が石、岩、又は耕耘爪２０に直接的に接触するのを防止し、当該線状部材２８の耐久性を向上できる。
さらに、前記被覆部材４３が、該被覆部材４３に巻付いた草等の離れをよくするべく前記線状部材２８に対して該線状部材２８の外周回りに回動自在に設けられていることを特徴とし、これによって、草等の長稈が被覆部材４３自体に巻き付いても、該被覆部材４３が回動することでその離れをよくすることができる。
【０００８】
本発明は、軸心回りに回転自在に支持された耕耘軸８の外周面に多数の耕耘爪２０が径外方に突設され、耕耘軸８の軸方向に互いに離間した耕耘爪２０間に取付ステー２９を介して巻付き防止用の線状部材２８が架設されてなるロータリ耕耘機の巻付き防止装置であって、前記線状部材２８の端部が前記取付ステー２９に揺動自在に枢結されていることを特徴としている。
これによれば、線状部材が揺動することにより該線状部材端部の取付部分における撓みを吸収し、当該端部の応力集中を防ぐことができ、耐久性向上を図ることができる。
【０００９】
本発明は、軸心回りに回転自在に支持された耕耘軸８の外周面に多数の耕耘爪２０が径外方に突設され、耕耘軸８の軸方向に互いに離間した耕耘爪２０間に取付ステー２９を介して巻付き防止用の線状部材２８が架設されているロータリ耕耘機の巻付き防止装置であって、前記線状部材２８の端部に、取付ステー２９に連結される連結部材３３，３４が備えられていることを特徴としている。
この場合、前記連結部材３３，３４は二又形状を成し、この対向する二又部分の間に取付ステー２９配置してこれに連結されていることが好ましい。
【００１０】
なお、上記の各構成においても、前記線状部材２８には、該線状部材２８の外周を被覆する被覆部材４３が設けられると共に、この被覆部材４３が該被覆部材４３に巻付いた草等の離れをよくするべく前記線状部材２８に対して該線状部材２８の外周回りに回動自在に設けられていることが好ましい。
前記取付ステー２９には、耕耘爪２０の基端部が挿通される挿通孔３０が形成されていることが好ましい。これによって耕耘爪２０に対して取付ステー２９を取り付けることができる。
【００１１】
上記の場合、前記耕耘爪２０の基端部が角形状をなし、前記挿通孔３０が角孔形状に形成されていることが好ましい。これによって取付ステー２９が爪回りに回動しないように耕耘爪２０に取り付けることができる。
前記線状部材２８には、複数の被覆部材４３が備えられていることが好ましい。この場合、草等が被覆部材４３自体に巻付いた際には、それぞれの被覆部材４３が線状部材２８の外周回りに回動することによって草等の離れを良くすることができ、この際、各被覆部材４３は、それぞれの長さが短くなるために回動し易くなり、それぞれが異なった方向に回動することが可能となるために草等の離れをさらに良くすることができる。
【００１２】
前記線状部材２８は、長さ方向に位置調整自在に設けられていることが好ましい。この場合、特に線状部材２８がワイヤーによりなる場合には、その伸びに応じて位置を調整することで、線状部材２８を引張した状態に保つことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１〜図５は、本発明の第１の実施形態を示しており、図４及び図５において、本実施形態ではサイドドライブ式のロータリ耕耘装置１に本発明を採用している。
ロータリ耕耘装置１は、トラクタ２に三点リンク機構３を介して装着されており、動力受入れギアボックス４から左右に延設されたサポートアーム５の両端にチェーンケース６とサイドフレーム７とを備える。
【００１４】
このチェーンケース６とサイドフレーム７の下端部内側には、耕耘軸８をその軸心回りに回転自在に支持する軸受けのケース９が取り付けられ、前記ギアボックス４から前方に突出された動力受入れ軸１０には、トラクタ２のＰＴＯ軸１１がジョイント１２によって連動連結されている。
サポートアーム５の内部には、動力受入れ軸１０とギア１３とを介して駆動する伝動軸１４が内装され、この伝動軸１４の一端に、チェーンケース６の上部に内装されたスプロケット１５が固定されている。このスプロケット１５と、耕耘軸８の一端に設けたスプロケット１６との伝動チェーン１７が巻き掛けられ、これによりＰＴＯ軸１１の駆動力で耕耘軸８を回転駆動するようにしている。
【００１５】
また、図５に示すように、サポートアーム５には平面視方形枠状の支持フレーム１８が後方に突出され、この支持フレーム１８の後部に耕耘高さを調整するための接地輪１９が設けられている。なお、矢符Ａは、耕耘軸８の回転方向を示している。
図１乃至図５に示すように、耕耘軸８の外周面には多数の耕耘爪２０を林立させてなる耕耘部２１が構成され、この耕耘部２１の上方はカバー２２で覆われている。
【００１６】
すなわち、耕耘軸８の外周面には、先端に嵌合凹部２３Ａを有する角筒状を呈する多数の爪ブラケット２３が当該耕耘軸８の径外方向に突設され、この各爪ブラケット２３の嵌合凹部２３Ａに嵌合した耕耘爪２０をそれぞれボルト２４締結することで、多数の耕耘爪２０が耕耘軸８の外周面に径外方放射状に取り付けられている。
爪ブラケット２３の左右両側壁と各耕耘爪２０の基端部には、ボルト２４の貫通孔２５，２６が設けられていて、爪ブラケット２３の嵌合凹部２３Ａに耕耘爪２０の基端部を嵌合すると、それら両貫通孔２５，２６が同心状に位置決めされるようになっている。
【００１７】
そして、同心状に位置決めされた両貫通孔２５，２６へ耕耘軸８の軸心方向に挿通されたボルト２４をナット２７で締め付けることにより、耕耘爪２０を爪ブラケット２３に対して固定することができる。
上記ロータリ耕耘装置１の耕耘部２１には、前記耕耘軸８に草等の長稈が巻き付くのを防止すべく、耕耘軸８の軸方向に沿う長尺の線状部材２８からなる巻付き防止装置を設けている。
本実施形態の線状部材２８は、耕耘軸８の軸方向に互いに離間した耕耘爪２０間に取付ステー２９を介して架設され、この線状部材２８の端部が前記取付ステー２９に揺動自在に枢結されている。
【００１８】
具体的に、線状部材２８は、耕耘軸８よりやや短い長尺のワイヤー材からなり、その両端部には２種の連結部材３３，３４を備えており、この各連結部材３３，３４は、耕耘軸８の軸方向両端部に位置する爪ブラケット２３側に固定された取付ステー２９に連結され、当該線状部材２８を引張した状態で２点支持している。なお、当該線状部材２８をその中間部において支持する支持部材を適宜箇所の爪ブラケット２３に設け、３点以上で支持するようにしてもよい。
各取付ステー２９は、図１及び図２に示すように、略Ｓ字状に形成されており、その底片３２部分には、爪ブラケット２３先端の開口縁部とほぼ同じかやや大きめの長方形に形成されて耕耘爪２０の基端部が挿通しうる挿通孔３０を形成している。そして、取付ステー２９の上片３１部分には、前記連結部材３３，３４を連結するための頭付ピン３５が挿通する貫通孔３１ａが形成されており、該貫通孔３１ａは、取付ステー２９の前後方向（耕耘軸８の回転方向）に関して中央より偏心して設けられている。なお、この取付ステー２９を略Ｓ字状に形成することで、当該取付ステー２９の耕耘軸８軸内方向への倒れによる線状部材２８の引張状態への影響を少なくしている。
【００１９】
連結部材３３，３４は、側面視略コ字状に形成された二又形状をなしており、その上下に対向する二又部分には、両部分を上下方向に貫通する貫通孔３３ａ，３４ａを有し、該貫通孔３３ａ，３４ａと前記取付ステー２９に形成した貫通孔３１ａとを一致させて頭付ピン３５を挿通することにより、連結部材３３，３４が取付ステー２９に連結されている。なお、頭付ピン３５は、抜け止めピン３６により抜け止めされる。
そして、連結部材３３，３４の二又の基端部分には、左右方向に挿通する挿通孔３３ｂ，３４ｂが形成されており、該挿通孔３３ｂ，３４ｂには、線状部材２８の端部側が挿通されて固定されている。
【００２０】
線状部材２８の両端に設けた連結部材３３，３４のうち一方（第１連結部材）３３は、上下に対向する二又部分が取付ステー２９における上片３１の板厚と同じかやや幅広間隔をおいて形成されており、頭付ピン３５を介して取付ステー２９に対して水平揺動自在となっている。そして、該第１連結部材３３の挿通孔３３ａには、線状部材２８の一端部が挿通するとともに、挿通孔３３ａよりも径大の抜止部材３９が線状部材２８に固着されて該挿通孔３３ａからの線状部材２８の抜け止めがなされている。
【００２１】
他方の連結部材（第２連結部材）３４は、上下に対向する二又部分の先端側は、取付ステー２９の上片３１の板厚と同じかやや広幅間隔をおいて形成されており、頭付ピン３５を介して取付ステー２９に対して水平方向に揺動自在となっている。また、第２連結部材３４の二又部分の基端部側は先端部側より広幅間隔となっており、この広幅形成部分に挿通孔３４ｂが形成されるとともに該挿通孔３４ｂに対応して二又内部側に固定ナット３７が固着されている。
そして、第２連結部材３４の挿通孔３４ｂには、図１，図２に示すように、線状部材２８の他端部に固着したボルト４０が挿通し且つ固定ナット３７に螺合することで線状部材２８と第２連結部材３４とが連結され、ボルト４０の螺合により第２連結部材３４に対する線状部材２８の長さ方向の位置が変更自在となっている。なお、４１は、ボルト４０の回り止めをするロックナットである。
【００２２】
以上の構成により、線状部材２８を爪ブラケット２３に取り付けるには、各取付ステー２９の挿通孔３０を前記嵌合凹部２３Ａと対応するよう、対応する爪ブラケット２４先端の開口縁部に当接させ、その後、各取付ステー２９の挿通孔３０に耕耘爪２０の基端部を通過させ、該基端部を嵌合凹部２３Ａに嵌合してボルト２４締結することによって取付ステー２９が各爪ブラケット２３に固定され、線状部材２８の取り付けがなされる。この際に、耕耘爪２０の基端部より上方側の側面より膨出した部分２０Ａが、図１の左側に示すように取付ステー２９の抜け止めとなっている。また、図１の右側に２点鎖線で示すような屈曲部２０Ｂを有する耕耘爪２０の場合は、この屈曲部分２０Ｂが抜け止めをするようになっている。
【００２３】
耕耘爪２０の基端部は角形状をなし、取付ステー２９の挿通孔３０は角孔形状となっているため、取付ステー２９が爪回りに回動しないようにしている。そして、取付ステー２９の底片３２は、爪ブラケット２３の嵌合凹部２３Ａの蓋をするようになっているため、該嵌合凹部２３Ａに泥土等が侵入するのを防いでおり、爪交換の際に嵌合凹部２３Ａ内の泥落とし等をする必要がなく交換を容易なものとしている。また、図２に示すように取付ステー２９の前後幅Ｌ１は、爪ブラケット２３の前後幅Ｌ２に対して短く且つＬ２内に収まるように形成されているため、耕耘軸８の回転の際に、取付ステー２９の底片３２が土を掻くことがなく、また、該底片３２と爪ブラケット２３との間に土溜まりができないようにしている。
【００２４】
上記のように、線状部材２８は、取付ステー２９に対して揺動自在な連結部材３３，３４を介して取付られているため、耕耘作業中における線状部材２８の揺れや、撓みを取付ステー２９に対する連結部材３３，３４の揺動によって吸収して線状部材２８の両端部分の応力集中を防止し、耐久性を向上している。
また、耕耘軸８上の両端の爪ブラケット２３は、通常各々が軸回りに位置がずれているが、連結部材３３，３４が揺動自在となっていることから、この位置ずれにも対応可能となっている。なお、取付ステー２９の上片３１に形成した貫通孔３１ａを前後方向（耕耘軸８の回転方向）に関して偏心して設けていることで、爪ブラケット２３が耕耘軸８回りに位置ずれしている場合でも、左右同一の取付ステー２９を用いて耕耘軸８の軸心と線状部材２８の軸心とを同一方向に一致させることができる。
【００２５】
また、連結部材３３，３４の一方（第２連結部材）３４に対して線状部材２８を長さ方向に位置調整可能としているため、ワイヤーの伸び等に対応して線状部材２８を引張した状態に保つことができるようになっている。
前記線状部材２８の外周には、被覆部材４３を設けている。該被覆部材４３は、耐磨耗性の高い高分子ポリエチレン等の樹脂材、又はゴム材等よりなり、パイプ状に形成されて線状部材２８に遊嵌している。また、その長さは線状部材２８の長さよりやや短く形成されており、被覆部材４３のパイプ内径は、線状部材２８の径よりも大きく形成されて線状部材２８の外周回りに回動自在となされている。
【００２６】
従って、被覆部材４３は、線状部材２８の外周に設けられて該線状部材２８を保護し、耕耘作業中における線状部材２８の石、岩、又は耕耘爪との接触により線状部材２８が磨耗するのを防止しており、線状部材２８の耐久性を向上している。
また、被覆部材４３は、線状部材２８に対して回動自在となっているため、草等の長稈が被覆部材４３自体に巻き付いた際には、被覆部材４３が回動することで草等の被覆部材４３からの離れを良くしている。
【００２７】
図６は、本発明の第２の実施形態を示しており、上記第１の実施形態と異なるところは、線状部材２８を被覆する被覆部材４３を、複数個（第１実施形態における被覆部材４３を分割して）設けている点である。その他の構成は第１実施形態と同様であるため同一符号を付している。
本実施形態における被覆部材４３は、前の実施形態と同質のパイプ状に形成されており、この多数の被覆部材４３は、それぞれ線状部材２８の外周回りに回動自在となっている。すなわち、草等の長稈が被覆部材４３自体に巻き付いた際には、それぞれの被覆部材４３が線状部材２８の外周回りに回動し、草等の離れを良くしているが、各被覆部材４３は、それぞれの長さが短いために回動し易く、また、それぞれが異なった方向に回動可能としているため、第１の実施形態に被覆部材４３に比して草離れをさらに良くすることが可能である。
【００２８】
上記第１，第２実施形態において、連結部材３３，３４を線状部材２８の一端のみに設け、他端は、取付ステーに直接的に（例えば後述する第３の実施形態のように）設けてもよい。また、線状部材２８の両端部に位置変更（長さ変更）可能な第２連結部材３４を設けるようにしてもよい。そして、線状部材２８をワイヤーに替えて長尺の鋼材としてもよい。
図７は、本発明の第３実施形態を示しており、本実施形態では、取付ステー２９Ｂを略Ｌ字形状に形成し、その底片３２には、上記第１，第２実施形態と同様に挿通孔３０を形成するとともに、その立壁片４４に貫通孔４４ａを設け、該貫通孔４４ａに線状部材２８の端部に固着したボルト４０を挿通し、該ボルト４０に立壁片４４ａの表裏面にてナット３７、ロックナット４１を螺合して取付ステー２９Ｂに直接的に線状部材２８を取り付けるようにしている。そして、第１，第２の実施形態と同様にワイヤーよりなる線状部材２８には、パイプ状の被覆部材４３が遊嵌されている。
【００２９】
取付ステー２９は、図７（ｂ）に示すように、立壁片４４が耕耘爪２０の懐部２０Ｃ側に傾斜しており、この懐部２０Ｃに相当する部分に前記貫通孔４４ａを設けている。
本実施形態においても、上記第１，第２の実施形態と同様に、線状部材２８に被覆部材４３を設けていることから線状部材２８の耐久性を向上しており、また、ボルト４０とナット３７，ロックナット４１を調整することで取付ステー２９Ｂに対する線状部材２８の長さ方向の位置調整を可能としている。
【００３０】
なお、本実施形態においては取付ステー２９Ｂを略Ｌ字状に形成しているが、このように略Ｌ字形状としていることから、取付ステー２９Ｂの立壁片４４に対して線状部材２８を耕耘軸８の軸方向に取り付けるようになるため耕耘爪２０が取り付けの妨げとなること、また、これを回避するために上記のように耕耘爪２０の懐側２０Ｃ側に傾斜させる必要があること、また、傾斜させると左右共通のステーを用いることが困難であること、そして、線状部材２８の端部において応力集中が生じやすく破損を招き易いこと等の問題が残るため、先に示した第１，第２実施形態における取付ステー２９のように、耕耘爪２０より離れて該耕耘爪２０が邪魔とならない位置で線状部材２８を取り付け可能とし、且つ上下方向の頭付ピン３５によって容易に水平揺動自在に線状部材２８（連結部材３３，３４）を取り付け可能とする略Ｓ字形状に形成する方が好ましい。
【００３１】
上記第１〜第３の実施形態について、図８に示すように取付ステー２９，２９Ｂを爪ブラケット２３と一体的に形成することができる。
これは、爪ブラケット２３の側壁部分の上端から取付ステー２９，２９Ｂを一体的に形成したもので、（ａ）に示すものは、側壁を直接上方に延設するとともに、その上端を耕耘軸８の軸内方向へ折り曲げ形成して上片３１を形成し、この上片３１に貫通孔３１ａを形成したものであり、（ｂ）に示すものは、側壁を直接上方へ延設して立壁片４４を形成し、且つこの立壁片４４に貫通孔４４ａを形成しているものである。
【００３２】
図８（ａ）に示すものは、上記第１，第２実施形態で示したように、貫通孔３１ａに連結部材３３，３４を介して線状部材２８が連結され、（ｂ）に示すものは、第３の実施形態で示したように、線状部材２８の端部に固着したボルト４０を貫通孔４４ａに挿通し、ナット３７、ロックナット４１で固定することにより取付ステー２９に直接的に線状部材２８を取り付けるようにしている。
上記のように、取付ステー２９，２９Ｂを爪ブラケット２３に一体的に形成することで、部品点数を減少し、また、ステー２９，２９Ｂの紛失防止を図ることが出来る。
【００３３】
図９は、他の実施形態を示しており、本実施形態においては、線状部材２８を長尺の鋼棒にて形成しており、線状部材２８の両端部及び中間部が、耕耘軸８の軸方向両端と中間に位置する爪ブラケット２３に対応して取付られている。そして、線状部材２８の一端部には、取付ステー２９Ｃが固着され、線状部材２８の他端部、及び中間部に対応する耕耘軸８上の爪ブラケット２３には、線状部材２８の他端部及び中間部を支持する支持部材４５が固着されている。なお、線状部材２８の外周には、被覆部材４３が被覆されている。
【００３４】
被覆部材４３は、線状部材２８に直接樹脂材、ゴム材等をコーティング、又は、同質のパイプ状部材を嵌着することによりなり、線状部材２８に対して回動することなく固着されている。
取付ステー２９Ｃは、矩形平板状に形成されるとともにその内部に挿通孔３０を形成しており、該挿通孔３０は、第１，第２実施形態と同様に耕耘爪２０の基端部が挿通し得る大きさを有し、挿通孔３０に耕耘爪２０の基端部を挿通し、該基端部を爪ブラケット２３の嵌合凹部２３Ａに嵌合してボルト２４固定することで取付ステー２９Ｃを耕耘爪２０に固定できるようになっている。
【００３５】
支持部材４５は、図９（ｂ）に示すように被覆部材４３を被覆した線状部材２８を嵌挿しうる大きさの内径を有する筒状に形成されており、爪ブラケット２３における前又は後肩部に溶接等で固着されている。
線状部材２８を爪ブラケット２３に取り付けるには、線状部材２８の他端部を中間の支持部材４５、他端側の支持部材４５に挿通し、取付ステー２９Ｃを耕耘爪２０により固定することで取り付けられる。
本実施形態では、被覆部材４３により線状部材２８を保護して磨耗を防ぐことを可能とし、また、線状部材２８の一端部及び中間部を支持する支持部材４５を着脱自在なステー等によらずに直接爪ブラケット２３に固着していることから、部品点数減、また、ステー等の紛失等を防止している。
【００３６】
なお、図９（ｃ）に示すように、支持部材４５を爪ブラケット２３の側壁に固着した一対の板片４７により形成し、該板片４７の両者に貫通する支持孔４７ａを形成したものとしてもよい。
図１０は、更に他の実施形態を示しており、線状部材２８、被覆部材４３は、上記の実施形態と同様であるが、線状部材２８の一端部に取付ステー２９Ｃを固着するとともに、他端部には雄ネジ２８ａを形成し、該他端部に着脱自在な取付ステー２９Ｄを備えているものである。そして、耕耘軸８の中間部の爪ブラケット２３には支持部材４５を固着している。
【００３７】
線状部材２８の一端部に固着している取付ステー２９Ｃは、第３実施形態と同様のものであり、他端部に対応する取付ステー２９Ｄは、雄ネジ２８ａに螺合可能な雌ネジ４６ａを形成した支持部材４６を、耕耘爪２０の基端部が挿通する挿通孔３０を有する矩形平板に固着してなるものである。
本実施形態では、線状部材２８の他端部を中間の支持部材４５に挿通し、該他端部の雄ネジ２８ａを取付ステー２９Ｄの雌ネジ４６ａに螺合することで取付ステー２９Ｄを線状部材２８の他端部に連結し、両取付ステー２９Ｃ，２９Ｄを耕耘爪２０に固定することで線状部材２８を取り付けるようにしている。
【００３８】
上記のように、線状部材２８の他端部と、取付ステー２９Ｄとの連結をネジによる螺合とすることで、左右取付ステー２９Ｃ，２９Ｄ間の間隔を調整可能としているとともに、他端部側の取付ステー２９Ｄは、線状部材２８の外周回りに回動可能となっているため、一端部側の取付ステー２９Ｃと他端側の取付ステー２９Ｄとの線状部材２８軸心回りの取付角度が異なる場合でも対応可能となっている。また、線状部材２８の両端部において、その軸方向の移動が規制されており、線状部材２８の外れや折れ曲がり等の変形を防止している。
【００３９】
なお、前述した各実施形態において、線状部材２８を１本のみを設けた場合を示しているが、２本以上の複数本を耕耘軸８回りに所定間隔をおいて設けるようにしてもよい。
図１１は、更に他の実施形態を示しており、本実施形態においては、耕耘軸８に沿う２本の線状部材２８を略１８０°対向し且つ並行して設けており、該２本の線状部材２８の長さ方向における中途部には、両線状部材２８間の間隔を保持する保持部材４８を設けたものである。なお、線状部材２８の材質やその取付については、上記第１，第２の実施形態と同様としている。また、図示はしていないが、前の各実施形態に示したような被覆部材４３を線状部材２８に設けてもよい。
【００４０】
保持部材４８は、耕耘軸８の外周にほぼ沿った形状に弯曲した板材、棒材、バネ板等により形成され、その両端部が２本の線状部材２８に連結されて両線状部材２８間に架け渡されている。
本実施形態においては、保持部材４８を設けることにより、２本の線状部材２８の間隔は一定に保持されており、草等の長稈が２本の線状部材２８に跨がって巻き付いた際に、２本の線状部材２８を間隔を狭めるようなことがなくなる。すなわち、草等が２本の線状部材２８に巻き付くことによって両線状部材２８の間隔が狭くなると線状部材２８の持つ本来の巻付き防止効果を十分に発揮できなくなるが、本実施形態のように２本の線状部材２８の間隔を保持することにより線状部材２８の巻付き防止効果を損なうことがないようにしている。
【００４１】
なお、保持部材４８をバネ板で形成すると、２本の線状部材２８に草等が相互に巻き付いて両者の間隔を狭めるように働いても、保持部材４８がこの間隔を狭める方向への力に抗して間隔を広げるように働き、弾力的に（両線状部材２８の間隔の若干の拡縮運動を許容するように）両線状部材２８の間隔を保持するため、両線状部材２８に相互に巻き付いた草等を離す作用をなすことができる。
また、線状部材２８の本数は、上記のような２本の場合に限らず３、４本又はそれ以上の場合にも、それぞれに渡って保持部材を設けることができる。
【００４２】
図１２は、上記各実施形態に係る線状部材２８の配置の変形例を示しており、（ａ）は、線状部材２８の両端部分を耕耘軸８の回転方向Ａに関して後方側に、線状部材２８の左右中央部分を前方側に配置して略山形状をなすように支持したもので、（ｂ）は、線状部材２８の一方の端部を耕耘軸８の回転方向Ａに関して前方側に、他方の端部を後方側に配置して支持したものである。
このように配置された線状部材２８は、耕耘軸８の回転により矢符Ｂに示すように草等の長稈を耕耘軸８の軸外方へと導くようになされ、草等を強制的に横移動させることで巻付きにくくし、また、巻き付いた場合にも離れ易くしている。
【００４３】
尚、上記各実施形態において、耕耘爪としてなた爪を使用した場合を示したが、普通爪、正逆両用爪等であってもよく、また、耕耘爪の取付についても上記実施形態のような角筒形状の爪ブラケット以外に、耕耘軸に径外方に突出した板状のフランジに耕耘爪を取り付けるようにする等適宜設計変更可能である。
また、本発明は、サイドドライブ型ロータリ耕耘機だけでなく、センタードライブ型ロータリ耕耘機にも採用することができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、巻付き防止用の線状部材に被覆部材を設けているため、線状部材が直接的に石等に接触するのを防いで線状部材の耐久性を向上することができ、被覆部材を線状部材の外周回りに回動自在に備えているため、草等が被覆部材自体に巻付いても回動することによって離れを良くすることができる。
また、本発明では、線状部材の端部が取付ステーに揺動自在に枢結されるため、当該端部に応力集中が生じるのを防止し、耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施の形態に係るロータリ耕耘機の巻き付き防止装置を示す正面図である。
【図２】同要部の平面図である。
【図３】同巻付き防止装置の斜視図である。
【図４】ロータリ耕耘機の正面図である。
【図５】トラクタにロータリ耕耘機を装着した状態を示す側面図である。
【図６】第２の実施の形態に係る巻付き防止装置を示し、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は要部の斜視図である。
【図７】第３の実施の形態に係る巻付き防止装置を示し、（ａ）は要部の斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図８】取付ステーの変形例を示す斜視図である。
【図９】他の実施の形態に係る巻付き防止装置を示し、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）（ｃ）は要部の斜視図である。
【図１０】他の実施の形態に係る巻付き防止装置を示し、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は要部の斜視図である。
【図１１】他の実施の形態に係る巻付き防止装置を示す斜視図である。
【図１２】線状部材の配置に関する変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  ロータリ耕耘装置
８  耕耘軸
２０  耕耘爪
２８  線状部材
２９  取付ステー
３０  挿通孔
３３  連結部材
３４  連結部材
４３  被覆部材
【図１】
0003592684.tif 000002
【図２】
0003592684.tif 000003
【図３】
0003592684.tif 000004
【図４】
0003592684.tif 000005
【図５】
0003592684.tif 000006
【図６】
0003592684.tif 000007
【図７】
0003592684.tif 000008
【図８】
0003592684.tif 000009
【図９】
0003592684.tif 000010
【図１０】
0003592684.tif 000011
【図１１】
0003592684.tif 000012
【図１２】
0003592684.tif 000013