(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙や原稿のジャム発生箇所毎のジャム発生カウントデータと通紙カウントデータとを有する画像形成装置であって、
ジャム発生箇所とジャム発生日時とを所定数保持するジャムデータ保持手段と、
記録紙の画像形成枚数と原稿通紙枚数とからなるカウントデータを保持する処理データ保持手段と、
前記ジャムデータ保持手段と処理データ保持手段で保持したデータを参照して、区間ジャムデータリセット時のトータル通紙カウント（原稿についてＴＣ１、転写紙についてＴＯ１）以後であって、保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント（原稿についてＴＣ２、転写紙についてＴＯ２）と、保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウント（原稿についてＴＣ３、転写紙についてＴＯ３）との差（原稿についてＴＣ３−ＴＣ２、転写紙についてＴＯ３−ＴＯ２）と、前記差（原稿についてＴＣ３−ＴＣ２、転写紙についてＴＯ３−ＴＯ２）を求めた該当期間でのジャム数（原稿についてＮ３、転写紙についてＮ５）とにより算出したジャム発生あたりの通紙枚数（原稿について（ＴＣ３−ＴＣ２）／Ｎ３、転写紙について（ＴＯ３−ＴＯ２）／Ｎ５）の逆数（原稿についてＮ３／（ＴＣ３−ＴＣ２）、転写紙についてＮ５／（ＴＯ３−ＴＯ２））を、ジャム発生頻度として演算する演算手段と、
前記ジャム発生頻度が所定値を超えたときにジャム多発信号を発生するジャム多発信号発生手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ジャム多発信号発生手段は、画像形成装置本体の記録紙のジャムと原稿送り装置の原稿のジャムとに分けてジャム多発信号を発生することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ジャム多発信号発生手段は、ジャム発生に関連する領域毎に分けてジャム多発信号を発生することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ジャム多発信号発生手段からのジャム多発信号を外部の機器に伝送する通信手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真方式の画像形成装置に関し、更に詳しくはジャム多発を検知可能な画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やプリンタ等の画像形成装置では、原稿や記録紙が複雑な経路を通過しつつ搬送が行われるために紙詰まり（搬送エラー：ジャム）が発生することがある。
【０００３】
一般の画像形成装置では、ジャム発生と共に装置の動作を停止し、ジャム発生の旨及びジャム発生箇所を示すコード（ジャムコード）を表示部に表示するようになっている。
【０００４】
ところで、この種の画像形成装置において、いずれか特定の部位でジャムが多発するようになった場合には、その部位の保守の必要が考えられる。このような要求から、部位毎にジャム多発検知を行うことが考えられてきている。
【０００５】
このジャム多発検知を行う場合には、部位毎に処理枚数（記録紙の画像形成枚数若しくは原稿の通紙枚数）のカウント値とジャム発生カウント値とからジャム発生頻度を計算し、ジャム発生カウント値とジャム発生頻度とが一定値を超えた場合に警告を発生するものが存在している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のようにジャム発生カウント値とジャム発生頻度とからジャム多発検知を行う場合は時間的要素を加味していないため、検知結果が使用者の感覚とずれるという問題がある。
【０００７】
また、従来のジャム多発検知では、検知された結果を外部の機器で知ることができないという問題も存在している。すなわち、ジャムを発生した装置の表示部に所定の表示がなされるのみであり、離れた位置にいる保守管理者が装置の異常を容易に知り得ないという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、使用者の感覚に近いジャム多発検知結果を得ることができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【０００９】
また、使用者の感覚に近いジャム多発検知結果を外部の機器に伝達することが可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、課題を解決する手段を構成する本発明は以下に説明するようなものである。
【００１１】
（１）請求項１記載の発明は、記録紙や原稿のジャム発生箇所毎のジャム発生カウントデータと通紙カウントデータとを有する画像形成装置であって、ジャム発生箇所とジャム発生日時とを所定数保持するジャムデータ保持手段と、記録紙の画像形成枚数と原稿通紙枚数とからなるカウントデータを保持する処理データ保持手段と、前記ジャムデータ保持手段と処理データ保持手段で保持したデータを参照して、区間ジャムデータリセット時のトータル通紙カウント（原稿についてＴＣ１、転写紙についてＴＯ１）以後であって、保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント（原稿についてＴＣ２、転写紙についてＴＯ２）と、保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウント（原稿についてＴＣ３、転写紙についてＴＯ３）との差（原稿についてＴＣ３−ＴＣ２、転写紙についてＴＯ３−ＴＯ２）と、前記差（原稿についてＴＣ３−ＴＣ２、転写紙についてＴＯ３−ＴＯ２）を求めた該当期間でのジャム数（原稿についてＮ３、転写紙についてＮ５）とにより算出したジャム発生あたりの通紙枚数（原稿について（ＴＣ３−ＴＣ２）／Ｎ３、転写紙について（ＴＯ３−ＴＯ２）／Ｎ５）の逆数（原稿についてＮ３／（ＴＣ３−ＴＣ２）、転写紙についてＮ５／（ＴＯ３−ＴＯ２））を、ジャム発生頻度として演算する演算手段と、前記ジャム発生頻度が所定値を超えたときにジャム多発信号を発生するジャム多発信号発生手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
この画像形成装置の発明では、所定ジャム数に占める該当領域のジャム数と、保持された該当領域のジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持された該当領域のジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差とにより、予め定めた領域毎のジャム発生頻度を演算し、この領域毎のジャム発生頻度が所定値を超え、かつ、その領域毎の通紙枚数が所定値を超えたときにジャム多発信号を発生するようにしている。
【００１３】
尚、ここで、所定ジャム数に占める該当領域のジャム数を求める場合の所定ジャム数とは、保持された所定のジャムデータの数を意味するものである。
このため、現在に最も近い時刻に発生した所定数のジャムデータで算出するため、時間的要素を加味できるようになり、コピーカウントのみからジャム頻度を求めてジャム多発検知を行う場合と比較して、使用者の感覚に近いジャム多発検知結果が得られることになる。
【００１４】
すなわち、ジャム発生頻度を、時間頻度（最近に発生した所定数のジャムデータ（ジャム発生箇所，画像形成枚数（記録紙通紙枚数）又は原稿通紙枚数））と通紙枚数に対する頻度（保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差）との両方から判断することができるようになるため、時間的要素を含んだ状態でジャム多発検知を行うことになり、使用者の感覚に近い検知結果が得られるようになる。
【００１５】
（２）請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の画像形成装置のジャム多発信号発生手段が、画像形成装置本体の記録紙のジャムと原稿送り装置の原稿のジャムとに分けてジャム多発信号を発生することを特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
この画像形成装置の発明では、所定ジャム数に占める該当領域のジャム数と、保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差とにより、画像形成装置本体側と原稿送り装置側とに分けてジャム発生頻度を演算し、それぞれのジャム発生頻度が所定値を超え、かつ、領域毎の通紙枚数が所定値を超えたときにジャム多発信号を発生するようにしている。
【００１７】
このため、現在に最も近い時刻に発生した所定数のジャムデータで算出するため、時間的要素を加味できるようになり、コピーカウントのみからジャム頻度を求めてジャム多発検知を行う場合と比較して、使用者の感覚に近いジャム多発検知結果が得られることになる。
【００１８】
すなわち、ジャム発生頻度を、時間頻度（最近に発生した所定数のジャムデータ（ジャム発生箇所，画像形成枚数（記録紙通紙枚数）又は原稿通紙枚数））と通紙枚数に対する頻度（保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差）との両方から判断することができるようになるため、時間的要素を含んだ状態でジャム多発検知を行うことになり、コピーカウントのみからジャム頻度を求めてジャム多発検知を行う場合と比較して、使用者の感覚に近い検知結果が得られるようになる。
【００１９】
そして、画像形成装置本体側と原稿送り装置側とに分けてジャム発生頻度を検知しているので、関連する領域毎に検知が行われるようになって、使用者の感覚に近い検知結果が得られるようになる。
【００２０】
（３）請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の画像形成装置のジャム多発信号発生手段が、ジャム発生に関連する領域毎に分けてジャム多発信号を発生することを特徴とする画像形成装置である。
【００２１】
この画像形成装置の発明では、所定ジャム数に占める該当領域のジャム数と、保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差とにより、ジャム発生に関連する領域毎に分けてジャム発生頻度を演算し、それぞれのジャム発生頻度が所定値を超え、かつ、領域毎の通紙枚数が所定値を超えたときにジャム多発信号を発生するようにしている。
【００２２】
このため、現在に最も近い時刻に発生した所定数のジャムデータで算出するため、時間的要素を加味できるようになり、コピーカウントのみからジャム頻度を求めてジャム多発検知を行う場合と比較して、使用者の感覚に近いジャム多発検知結果が得られることになる。
【００２３】
すなわち、ジャム発生頻度を、時間頻度（最近に発生した所定数のジャムデータ（ジャム発生箇所，画像形成枚数（記録紙通紙枚数）又は原稿通紙枚数））と通紙枚数に対する頻度（保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差）との両方から判断することができるようになるため、時間的要素を含んだ状態でジャム多発検知を行うことになり、使用者の感覚に近い検知結果が得られるようになる。
【００２４】
そして、ジャム発生に関連する領域毎に分けてジャム発生頻度を検知しているので、関連する領域毎に検知が行われるようになって、使用者の感覚に近い検知結果が得られるようになると共に、より細かいジャム多発情報を開示することができる。
【００２５】
（４）請求項４記載の発明は、上記請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、ジャム多発信号発生手段からのジャム多発信号を外部の機器に伝送する通信手段を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００２６】
この画像形成装置の発明では、所定ジャム数に占める該当領域のジャム数と、保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差とにより、所定の領域毎に分けてジャム発生頻度を演算し、それぞれのジャム発生頻度が所定値を超え、かつ、領域毎の通紙枚数が所定値を超えたときにジャム多発信号を発生するようにしている。そして、モデム等の通信手段により通信回線を介してジャム多発信号を外部の機器（ホストコンピュータ等）に伝送する。
【００２７】
このため、現在に最も近い時刻に発生した所定数のジャムデータで算出するため、時間的要素を加味できるようになり、コピーカウントのみからジャム頻度を求めてジャム多発検知を行う場合と比較して、使用者の感覚に近いジャム多発検知結果が得られることになる。
【００２８】
すなわち、ジャム発生頻度を、時間頻度（最近に発生した所定数のジャムデータ（ジャム発生箇所，画像形成枚数（記録紙通紙枚数）又は原稿通紙枚数））と通紙枚数に対する頻度（保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差）との両方から判断することができるようになるため、時間的要素を含んだ状態でジャム多発検知を行うことになり、使用者の感覚に近い検知結果が得られるようになる。
【００２９】
そして、このジャム多発信号をホストコンピュータ等の外部の機器に伝送しているので、外部の機器から保守管理者等が画像形成装置の状態を把握することができるようになる。
【００３０】
また、遠隔診断システムを使用することにより、ジャム多発発生の原因や状況についての情報を保守管理者等が遠隔で把握できるため、顧客に対して迅速な点検修理を行うことが可能になる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の画像形成装置およびその動作について添付図面を参照して説明する。
【００３２】
＜機械的構成＞
ここでは、まず図２を参照して本発明の実施の形態例の画像形成装置の機械的な全体構成について説明する。尚、ここでは、画像形成装置１００として複写機の場合を例にして説明を行うものとする。
【００３３】
この図２において、１１０は電子写真複写機本体、１２０は給紙ユニット（ＰＦＵ装置）、１３０は自動原稿送り装置（ＡＤＦ）、１４０は後処理装置（ソータ）である。
【００３４】
画像形成装置１００の上部には自動原稿送り装置１３０が備えられており、後述するＡＤＦ制御部１３０Ｃによって制御され、原稿載置トレイにセットされた原稿Ｄが搬送機構により原稿載置板上に送られる。この原稿載置板に載置された原稿Ｄは、露光終了のタイミングで搬送機構によって原稿受け部に排出される。尚、この自動原稿送り装置１３０内には原稿ジャム（自動原稿送り装置内で発生するジャム）を検知するセンサが複数配置されている。
【００３５】
電子写真複写機本体１１０は、原稿Ｄに対してスリット状の光を全面にわたって走査し、原稿Ｄから反射されてきた光をミラーやレンズ等を経由させて感光体ドラムに導き、感光体ドラム上に静電潜像を形成する走査露光部１１１と、感光体ドラム上の静電潜像を現像剤により可視化して転写紙Ｐに転写する画像形成部１１２と、転写紙Ｐを画像形成部１１２に供給する給紙部１１３と、転写紙Ｐを搬送する搬送部１１４と、転写紙Ｐ上のトナーを熱により定着させる定着部１１５と、定着後の転写紙Ｐの排紙を切替える排紙切替部１１６と、複数の給紙カセット１１７と、両面複写用転写紙再給紙装置（ＡＤＵ）１１８とから構成されている。
【００３６】
この図２中、一転鎖線は転写紙Ｐの搬送経路を示している。この搬送経路は、主経路と循環経路の２種類が存在している。そして、この搬送経路中に本体ジャム（電子写真複写機本体内で発生する転写紙によるジャム）を検知するセンサが複数配置されている。
【００３７】
主経路は、電子写真複写機本体１１０の下部に設けられた給紙カセット１１７又は給紙ユニット１２０に収容された転写紙Ｐが画像形成部１１２により画像形成された後、搬送部１１４，定着部１１５，排紙切替部１１６を経て後処理装置１４０に収容される経路である。
【００３８】
一方、循環経路は、排紙切替部１１６から分岐された転写紙Ｐが両面複写用転写紙再給紙装置１１８一旦ストックされた後、再給送されて電子写真複写機本体１１０の給紙部１１３に至る経路である。
【００３９】
＜電気的構成＞
以上のように構成された画像形成装置１００は、電気的には図３のような構成になっている。
【００４０】
この図３に示すように、画像形成装置１００は、走査露光部１１１を制御する光学制御部１１１Ｃ、感光体ドラム１１２を制御する感光体ドラム制御部１１２Ｃ、自動原稿送り装置１３０を制御するＡＤＦ制御部１３０Ｃ、後処理装置１４０を制御するソータ制御部１４０Ｃ、各種の操作がなされる操作部や各種表示を行う表示部を制御する走査表示制御部１７０Ｃ、電子写真複写機本体１１０の各部を制御する本体制御部１５０を備えている。
【００４１】
また、外部機器との通信のための変復調を行うモデム１６０が画像形成装置１００に接続可能に構成されている。尚、このモデム１６０は画像形成装置１００内に設けることも可能である。
【００４２】
また、上記本体制御部１５０は、演算手段としてのＣＰＵ１５１、処理プログラムが格納されているＲＯＭ１５２、処理実行時の作業メモリとして使用されるＲＡＭ１５３、各種設定データや保持すべきデータを格納する不揮発性メモリ１５４、各種センサ（ジャム検知センサ等）からの検知信号をＣＰＵ１５１に入力するための入力ポート１５５、ＣＰＵ１５１からの指示を各種モータ等に出力するための出力ポート１５６、前述した各種制御部とＣＰＵ１５１と後述するモデムＩ／Ｆユニット１５８とをシリアル接続する双方向シリアルポート１５７、ＣＰＵ１５１が発生するジャム多発信号を外部機器（ホストコンピュータ３００等）に伝送するための通信制御を行うモデムＩ／Ｆユニット１５８、を備えている。
【００４３】
電気通信回線設備２００（以下、単に回線２００という）は、各種回線を意味しており、公衆回線や自営回線のみならず、電波，赤外光，可視光等を用いる無線伝送路も含むものである。
【００４４】
ホストコンピュータ３００は後述する保守管理者等の傍に設置されたコンピュータであり、画像形成装置１００の保守や管理を行うためのものである。そして、ホストコンピュータ３００はモデム３０１により、回線２００を介して画像形成装置１００と通信可能に構成されている。
【００４５】
＜画像形成装置の動作＞
以下、図１のフローチャートを参照して本実施の形態例のジャム多発検知の動作について説明する。
【００４６】
尚、この図１は動作ジャム（画像形成の動作中に発生するジャム）の処理を示すサブルーチンであり、ＣＰＵ１５１におけるメインの動作プログラム処理中において動作ジャム発生と同時にコールされるものである。
【００４７】
上述した原稿Ｄ若しくは記録紙Ｐの搬送経路のいずれかにおいてジャムが発生すると、該当する箇所のジャム検知センサからの検知信号を受けたＣＰＵ１５１では、メインの動作プログラムから動作ジャムルーチンがコールされる。このときＣＰＵ１５１は、ジャム発生時の通常処理（図１Ｓ１）を実行する。
【００４８】
このジャム発生時の通常処理として、画像形成装置１００の各部の機械的動作を停止させると共に、時系列ジャムデータの作成と、箇所別ジャムカウントとを行う。
【００４９】
ここで、時系列ジャムデータとは、所定件数（例えば、過去１００件、または、サービス実施時から現在まで）のジャム情報をジャム発生時に蓄積しておくものであり、起因ジャムコード，発生月，発生日，発生時，発生分，発生給紙段，使用（転写紙／原稿）サイズ，倍率などが含まれている。また、箇所別ジャムカウントとは、ジャムの発生箇所毎にカウントしておくものである。
【００５０】
そして、これら時系列ジャムデータと箇所別ジャムカウントとを不揮発性メモリ１５４等に保持しておく。
また、通常の処理の際にも原稿通紙枚数ＴＯ（トータル原稿カウント）や転写紙通紙（画像形成）枚数ＴＣ（トータルコピーカウント）などのカウント値も同様に不揮発性メモリ１５４に保持されるが、ジャム発生時にはこれらＴＯやＴＣが時系列ジャムデータ内に取り込まれる。
【００５１】
尚、ここで本実施の形態例で使用するデータ等について以下にまとめて説明しておく。
＜転写紙Ｐのジャムに関するデータ＞
ＴＣ：トータルコピーカウント
ＴＣ１：区間ジャムデータリセット（サービス実施）時のＴＣ
ＴＣ２：時系列ジャムデータ中で、ＴＣ１より大きいＴＣを持つ最も古い本体ジャムデータのＴＣ（但し、ＴＣ１より大きいＴＣデータを持つ本体ジャムデータが１件だけの場合にはＴＣ２＝ＴＣ１とする）
ＴＣ３：現在のＴＣ
Ｎ１：区間ジャムデータリセット（サービス実施）後、ある所定枚数コピーされるまではジャム多発検知を行わないためのしきい値
Ｎ３：ＴＣ２〜ＴＣ３の間で発生した本体ジャムの件数（ＴＣ２＝ＴＣ１の場合を除き、ＴＣ２で発生したジャムを除く）
Ｎ４：本体ジャム発生あたりコピー枚数ＭＣＢＪにより本体ジャム多発の判定を行うしきい値
＜原稿Ｄのジャムに関するデータ＞
ＴＯ：トータル原稿カウント
ＴＯ１：区間ジャムデータリセット（サービス実施）時のＴＯ
ＴＯ２：時系列ジャムデータ中で、ＴＯ１より大きいＴＯを持つ最も古い原稿ジャムデータのＴＯ（但し、ＴＯ１より大きいＴＯデータを持つ原稿ジャムデータが１件だけの場合にはＴＯ２＝ＴＯ１とする）
ＴＯ３：現在のＴＯ
Ｎ２：区間ジャムデータリセット（サービス実施）後、ある所定枚数原稿通紙されるまではジャム多発検知を行わないためのしきい値
Ｎ５：ＴＯ２〜ＴＯ３の間で発生した原稿ジャムの件数（ＴＯ２＝ＴＯ１の場合を除き、ＴＯ２で発生したジャムを除く）
Ｎ６：原稿ジャム発生あたり通紙枚数ＭＯＢＪにより原稿ジャム多発の判定を行うしきい値
そして、以上のようなジャム発生時の通常処理を実行した後に、発生したジャムが原稿ジャムであるか本体ジャムであるかを、起因ジャムコード等を参照してＣＰＵ１５１が判定する（図１Ｓ２）。この判定結果により、原稿ジャムであれば原稿ジャム多発呼出ルーチン（図１Ｓ３Ａ〜Ｓ８Ａ）か、本体ジャムであれば本体ジャム多発呼出ルーチン（図１Ｓ３Ｂ〜Ｓ８Ｂ）かのいずれかに振り分ける。
【００５２】
▲１▼原稿ジャム多発呼出ルーチン：
発生したジャムが原稿ジャムである場合、ＣＰＵ１５１は不揮発性メモリ１５４や各種レジスタ等に格納されたデータを参照して、原稿ジャム発生時のトータル原稿カウントＴＯと区間ジャムデータリセット（サービス実施）時のトータル原稿カウントＴＯ１との差（ＴＯ−ＴＯ１）を求め、この差（サービス実施後原稿通紙枚数）がしきい値Ｎ２より大きいかを調べる（図１Ｓ３Ａ）。
【００５３】
この差がしきい値Ｎ２以下である場合には、以下の原稿ジャム多発呼出ルーチンを実行せずに終了する。これは、ある程度の原稿通紙を行った後でないと、ジャム多発を判定する信頼性が低くなるためである。
【００５４】
また、サービス実施後原稿通紙枚数がＮ２より大きければ、原稿ジャム発生あたり通紙枚数ＭＯＢＪの算出を行う（図１Ｓ４Ａ）。
ここで、原稿ジャム発生あたり通紙枚数ＭＯＢＪは、
ＭＯＢＪ＝（ＴＯ３−ＴＯ２）／Ｎ５
と表すことができる。
【００５５】
すなわち、所定ジャム数に占める該当領域（原稿送り装置）のジャム数Ｎ５と、保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差（ＴＯ３−ＴＯ２）とにより、原稿ジャム発生あたり通紙枚数ＭＯＢＪを演算している。また、このＭＯＢＪの逆数が原稿送り装置側のジャム発生頻度を意味している。
【００５６】
このため、現在に最も近い時刻に発生した所定数のジャムデータで算出するため、時間的要素を加味できるようになり、コピーカウントのみからジャム頻度を求めてジャム多発検知を行う場合と比較して、使用者の感覚に近いジャム多発検知結果が得られることになる。
【００５７】
すなわち、このようにジャム発生頻度を演算することで、時間頻度（最近に発生した所定数のジャムデータ（ジャム発生箇所，画像形成枚数（記録紙通紙枚数）又は原稿通紙枚数））と通紙枚数に対する頻度（保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差）との両方から判断しているため、時間的要素を含んだ状態でジャム多発検知を行うことになる。すなわち、通紙枚数だけで判断していた従来方法と比較して、時間頻度をもパラメータとして用いることで、使用者の感覚に近い検知結果が得られるようになる。
【００５８】
そして、以上の原稿ジャム発生あたり通紙枚数ＭＯＢＪを所定のしきい値Ｎ６と比較して（図１Ｓ５Ａ）、ＭＯＢＪがＮ６以上であれば原稿ジャム多発ではないので終了し、ＭＯＢＪがＮ６未満であれば原稿ジャム多発であると判定する。
【００５９】
原稿ジャム多発であると判定された場合は、ＣＰＵ１５１は双方向シリアルポート１５７を介してモデム１６０からの所定信号（ＤＲ信号等）を判断してモデム１６０の有無を調べる。また、同様にして、ＣＰＵ１５１は双方向シリアルポート１５７を介して所定信号によりモデムＩ／Ｆユニット１５８の有無を検出する（図１Ｓ６Ａ）。
【００６０】
これらモデムＩ／Ｆユニット１５８やモデム１６０は接続（装備）されていない画像形成装置も存在しており、これらが接続されていない場合には表示部に原稿ジャム多発である旨を表示して終了する。
【００６１】
また、これらモデムＩ／Ｆユニット１５８やモデム１６０は接続されている画像形成装置では、ＣＰＵ１５１によりジャム多発呼出の設定（画像形成装置においてオン／オフ設定が可能なように構成されている）のオン／オフを調べ、呼出の設定がオフのときには原稿ジャム多発呼出を行わずに終了し、呼出の設定がオンのときには原稿ジャム多発呼出を行うようにする（図１Ｓ７Ａ）。
【００６２】
そして、原稿ジャム多発呼出を行う場合には、ＣＰＵ１５１は双方向シリアルポート１５７を介してモデムＩ／Ｆユニット１５８に原稿ジャム多発呼出のための指示を与える。
【００６３】
この指示を受けたモデムＩ／Ｆユニット１５８はモデム１６０を用いてホストコンピュータ３００に対して原稿ジャム多発呼出を行う（図１Ｓ８Ａ）。この際、ホストコンピュータ３００に対しては、原稿ジャム多発を示すコマンドやパラメータの他にＭＯＢＪの値や画像形成装置１００のシリアル番号，ホストコンピュータのＩＤ等を送信する。
【００６４】
また、この送信に際して、ジャム多発時のＴＣ，ＴＯ，ジャム発生箇所別ジャムカウント、または、サービスコール毎の件数や用紙サイズ別カウントデータ等、ジャム多発とは直接関係のないデータを送ることも可能である。
【００６５】
この原稿ジャム多発呼出により、ホストコンピュータ３００は画像形成装置１００側の原稿ジャム多発を感知し、画像形成装置１００の状態や設置場所等の情報を表示する。この結果、保守管理者等がジャムの発生した画像形成装置１００の状態を把握することができるようになる。
【００６６】
▲２▼本体ジャム多発呼出ルーチン：
発生したジャムが本体ジャムである場合、ＣＰＵ１５１は不揮発性メモリ１５４や各種レジスタ等に格納されたデータを参照して、本体ジャム発生時のトータル本体カウントＴＣと区間ジャムデータリセット（サービス実施）時のトータルコピーカウントＴＣ１との差（ＴＣ−ＴＣ１）を求め、この差（サービス実施後コピー枚数）がしきい値Ｎ３より大きいかを調べる（図１Ｓ３Ｂ）。
【００６７】
この差がしきい値Ｎ３以下である場合には、以下の本体ジャム多発呼出ルーチンを実行せずに終了する。
これは、ある程度の画像形成を行った後でないと、ジャム多発を判定する信頼性が低くなるためである。
【００６８】
また、サービス実施後コピー枚数がＮ３より大きければ、本体ジャム発生あたり通紙枚数ＭＣＢＪの算出を行う（図１Ｓ４Ｂ）。
ここで、本体ジャム発生あたり通紙枚数ＭＣＢＪは、
ＭＣＢＪ＝（ＴＣ３−ＴＣ２）／Ｎ３
と表すことができる。
【００６９】
すなわち、所定ジャム数に占める該当領域（画像形成装置本体）のジャム数Ｎ３と、最古データ取得時のトータルコピーカウント及び最新データ取得時のトータルコピーカウントの差（ＴＣ３−ＴＣ２）とにより、本体ジャム発生あたり通紙枚数ＭＣＢＪを演算している。また、このＭＣＢＪの逆数が画像形成装置本体側のジャム発生頻度を意味している。
【００７０】
このようにジャム発生頻度を演算することで、時間頻度（最近に発生した所定数のジャムデータ（ジャム発生箇所，画像形成枚数（記録紙通紙枚数）又は原稿通紙枚数））とコピー枚数に対する頻度（最古データ取得時のトータルコピーカウント及び最新データ取得時のトータルコピーカウントの差）との両方から判断しているため、現在に最も近い時刻に発生した所定数のジャムデータで算出することにより、時間的要素を含んだ状態でジャム多発検知を行うことになる。すなわち、コピー枚数だけで判断していた従来方法と比較して、時間頻度をもパラメータとして用いることで、使用者の感覚に近い検知結果が得られるようになる。
【００７１】
そして、以上の本体ジャム発生あたり通紙枚数ＭＣＢＪを所定のしきい値Ｎ４と比較して（図１Ｓ５Ｂ）、ＭＯＢＪがＮ４以上であれば本体ジャム多発ではないので終了し、ＭＯＢＪがＮ４未満であれば本体ジャム多発であると判定する。
【００７２】
本体ジャム多発であると判定された場合は、ＣＰＵ１５１は双方向シリアルポート１５７を介してモデム１６０からの所定信号（ＤＲ信号等）を判断してモデム１６０の有無を調べる。また、同様にして、ＣＰＵ１５１は双方向シリアルポート１５７を介して所定信号によりモデムＩ／Ｆユニット１５８の有無を検出する（図１Ｓ６Ｂ）。
【００７３】
これらモデムＩ／Ｆユニット１５８やモデム１６０は接続（装備）されていない画像形成装置も存在しており、これらが接続されていない場合には表示部に本体ジャム多発である旨を表示して終了する。
【００７４】
また、これらモデムＩ／Ｆユニット１５８やモデム１６０は接続されている画像形成装置では、ＣＰＵ１５１によりジャム多発呼出の設定（画像形成装置においてオン／オフ設定が可能なように構成されている）のオン／オフを調べ、呼出の設定がオフのときには原稿ジャム多発呼出を行わずに終了し、呼出の設定がオンのときには原稿ジャム多発呼出を行うようにする（図１Ｓ７Ｂ）。
【００７５】
そして、本体ジャム多発呼出を行う場合には、ＣＰＵ１５１は双方向シリアルポート１５７を介してモデムＩ／Ｆユニット１５８に本体ジャム多発呼出のための指示を与える。
【００７６】
この指示を受けたモデムＩ／Ｆユニット１５８はモデム１６０を用いてホストコンピュータ３００に対して本体ジャム多発呼出を行う（図１Ｓ８Ｂ）。この際、ホストコンピュータ３００に対しては、本体ジャム多発を示すコマンドやパラメータの他にＭＣＢＪの値や画像形成装置１００のシリアル番号，ホストコンピュータのＩＤ等を送信する。
【００７７】
また、この送信に際して、ジャム多発時のＴＣ，ＴＯ，ジャム発生箇所別ジャムカウント、または、サービスコール毎の件数や用紙サイズ別カウントデータ等、ジャム多発とは直接関係のないデータを送ることも可能である。
【００７８】
この本体ジャム多発呼出により、ホストコンピュータ３００は画像形成装置１００側の本体ジャム多発を感知し、画像形成装置１００の状態や設置場所等の情報を表示する。この結果、保守管理者等がジャムの発生した画像形成装置１００の状態を把握することができるようになる。
【００７９】
＜この実施の形態例により得られる効果＞
▲１▼ジャム発生頻度を、時間頻度（最近に発生した所定数のジャムデータ（ジャム発生箇所，画像形成枚数（記録紙通紙枚数）又は原稿通紙枚数））と通紙枚数に対する頻度（保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差）との両方から判断することができるようになるため、現在に最も近い時刻に発生した所定数のジャムデータで算出することにより、時間的要素を含んだ状態でジャム多発検知を行うことになり、使用者の感覚に近い検知結果が得られるようになる。
【００８０】
▲２▼画像形成装置本体側と原稿送り装置側とのように、ジャム発生に関連する領域毎に分けてジャム発生頻度を検知しているので、関連する領域毎に検知が行われるようになって、使用者の感覚に近い検知結果が得られるようになる。
【００８１】
▲３▼ジャム多発信号をホストコンピュータ等の外部の機器に伝送しているので、外部の機器から保守管理者等が画像形成装置の状態を把握することができるようになる。
【００８２】
▲４▼遠隔診断システムを使用することにより、ジャム多発発生の原因や状況についての情報を保守管理者等が遠隔で把握できるため、顧客に対して迅速な点検修理を行うことが可能になる。
【００８３】
＜その他の実施の形態例▲１▼＞
上述した実施の形態例では、原稿ジャムと本体ジャムとの２つの場合を説明したが、これ以外にＰＦＵ１２０でのＰＦＵジャム，後処理装置１４０でのＦＮＳジャムなどを検知してもよい。
【００８４】
更に、本体ジャムを更に関連する幾つかの領域毎に分けることも可能である。例えば、画像形成ユニット１１２周辺の画像形成ジャム，給紙カセット１１７や給紙部１１３付近での給紙ジャム，定着部１１５や排紙切替部１１６周辺での排紙ジャムのように、関連する領域毎に上述したＭＣＢＪを演算してジャム多発検知を行うようにしてもよい。
【００８５】
このようにすることで、本体内で関連する領域毎にジャムの発生頻度を求められるため、更に使用者の感覚に近い検知結果が得られると共に、管理者にとってもジャム多発の状況を把握し易くなる。すなわち、より細かいジャム多発情報を開示することができる。
【００８６】
＜その他の実施の形態例▲２▼＞
上述したように通信制御を行うモデムＩ／Ｆユニット１５８は、図４や図５に示すように構成することが可能である。
【００８７】
図４のモデムＩ／Ｆユニット１５８は、双方向シリアルポート１５８Ａと、ＲＳ−２３２Ｃ回路等を含むモデムＩ／Ｆ１５８Ｆとで構成した場合の一例である。この場合、通信処理プログラムはＣＰＵ１５１に実行させればよい。従って、モデムＩ／Ｆユニット側の構成を簡略化することができる。
【００８８】
図５のモデムＩ／Ｆユニット１５８は、双方向シリアルポート１５８Ａ、通信制御のための制御手段を構成するＣＰＵ１５８Ｂ、通信制御のためのプログラム等を格納しているＲＯＭ１５８Ｃ、通信制御のための作業メモリとしてのＲＡＭ１５８Ｄ、通信制御のための各種設定が保持される不揮発性メモリ１５８Ｅ、モデム１６０と接続するＲＳ−２３２Ｃ回路等を含むモデムＩ／Ｆ１５８Ｆとで構成した場合の一例を示している。
【００８９】
このように、モデムＩ／Ｆユニット１５８内にＣＰＵ１５８Ｂ等を備えることにより、通信のプログラムをモデムＩ／Ｆユニット１５８内で実行できるため、本体側のＣＰＵ１５１やＲＯＭ１５２に負担をかけないという利点がある。従って、通信機能がオプションとなる画像形成装置の場合には、モデムＩ／Ｆユニット１５８内にＣＰＵを備える構成が好ましい。
【００９０】
また、画像形成装置１００のメインスイッチがオフされている場合には当然ＣＰＵ１５１も動作しないが、この場合にはモデムＩ／Ｆユニット１５８が動作可能になっていれば通信可能になるという利点もある。
【００９１】
＜具体例＞
上述した各しきい値Ｎ１，Ｎ２，Ｎ４，Ｎ６については不揮発性メモリ１５４等に予め格納しておくことが可能であり、また、書き換えることも可能である。
【００９２】
例えば、
Ｎ１＝１００，２００，５００，１０００
Ｎ２＝５０，１００，２００，３００
Ｎ４＝５０，１００，５００，１０００
Ｎ６＝２５，５０，１００，２００
等のいずれかをデフォルト値として予め設定しておき、他の値にも設定変更することが可能なように構成しておいてもよい。また、この他に、それぞれの値を連続可変で設定する構成にすることも可能である。
【００９３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば以下のような効果が得られる。
（１）請求項１記載の画像形成装置の発明では、所定ジャム数に占める該当領域のジャム数と、保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差とにより、予め定めた領域毎のジャム発生頻度を演算し、この領域毎のジャム発生頻度が所定値を超え、かつ、その領域毎の通紙枚数が所定値を超えたときにジャム多発信号を発生するようにしている。
【００９４】
このため、現在に最も近い時刻に発生した所定数のジャムデータで算出するため、時間的要素を加味できるようになり、コピーカウントのみからジャム頻度を求めてジャム多発検知を行う場合と比較して、使用者の感覚に近いジャム多発検知結果が得られることになる。
【００９５】
すなわち、ジャム発生頻度を、時間頻度（最近に発生した所定数のジャムデータ（ジャム発生箇所，画像形成枚数（記録紙通紙枚数）又は原稿通紙枚数））と通紙枚数に対する頻度（保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差）との両方から判断することができるようになるため、時間的要素を含んだ状態でジャム多発検知を行うことになり、使用者の感覚に近い検知結果が得られるようになる。
【００９６】
（２）請求項２記載の画像形成装置の発明では、所定ジャム数に占める該当領域のジャム数と、保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差とにより、画像形成装置本体側と原稿送り装置側とに分けてジャム発生頻度を演算し、それぞれのジャム発生頻度が所定値を超え、かつ、領域毎の通紙枚数が所定値を超えたときにジャム多発信号を発生するようにしている。
【００９７】
このため、現在に最も近い時刻に発生した所定数のジャムデータで算出するため、時間的要素を加味できるようになり、コピーカウントのみからジャム頻度を求めてジャム多発検知を行う場合と比較して、使用者の感覚に近いジャム多発検知結果が得られることになる。
【００９８】
すなわち、ジャム発生頻度を、時間頻度（最近に発生した所定数のジャムデータ（ジャム発生箇所，画像形成枚数（記録紙通紙枚数）又は原稿通紙枚数））と通紙枚数に対する頻度（保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差）との両方から判断することができるようになるため、時間的要素を含んだ状態でジャム多発検知を行うことになり、コピーカウントのみからジャム頻度を求めてジャム多発検知を行う場合と比較して、使用者の感覚に近い検知結果が得られるようになる。
【００９９】
そして、画像形成装置本体側と原稿送り装置側とに分けてジャム発生頻度を検知しているので、関連する領域毎に検知が行われるようになって、使用者の感覚に近い検知結果が得られるようになる。
【０１００】
（３）請求項３記載の画像形成装置の発明では、所定ジャム数に占める該当領域のジャム数と、保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差とにより、ジャム発生に関連する領域毎に分けてジャム発生頻度を演算し、それぞれのジャム発生頻度が所定値を超え、かつ、領域毎の通紙枚数が所定値を超えたときにジャム多発信号を発生するようにしている。
【０１０１】
このため、現在に最も近い時刻に発生した所定数のジャムデータで算出するため、時間的要素を加味できるようになり、コピーカウントのみからジャム頻度を求めてジャム多発検知を行う場合と比較して、使用者の感覚に近いジャム多発検知結果が得られることになる。
【０１０２】
すなわち、ジャム発生頻度を、時間頻度（最近に発生した所定数のジャムデータ（ジャム発生箇所，画像形成枚数（記録紙通紙枚数）又は原稿通紙枚数））と通紙枚数に対する頻度（保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差）との両方から判断することができるようになるため、時間的要素を含んだ状態でジャム多発検知を行うことになり、使用者の感覚に近い検知結果が得られるようになる。
【０１０３】
そして、ジャム発生に関連する領域毎に分けてジャム発生頻度を検知しているので、関連する領域毎に検知が行われるようになって、使用者の感覚に近い検知結果が得られるようになると共に、より細かいジャム多発情報を開示することができる。
【０１０４】
（４）請求項４記載の画像形成装置の発明では、所定ジャム数に占める該当領域のジャム数と、保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差とにより、所定の領域毎に分けてジャム発生頻度を演算し、それぞれのジャム発生頻度が所定値を超え、かつ、領域毎の通紙枚数が所定値を超えたときにジャム多発信号を発生するようにしている。そして、モデム等の通信手段により通信回線を介してジャム多発信号を外部の機器（ホストコンピュータ等）に伝送する。
【０１０５】
このため、現在に最も近い時刻に発生した所定数のジャムデータで算出するため、時間的要素を加味できるようになり、コピーカウントのみからジャム頻度を求めてジャム多発検知を行う場合と比較して、使用者の感覚に近いジャム多発検知結果が得られることになる。
【０１０６】
すなわち、ジャム発生頻度を、時間頻度（最近に発生した所定数のジャムデータ（ジャム発生箇所，画像形成枚数（記録紙通紙枚数）又は原稿通紙枚数））と通紙枚数に対する頻度（保持されたジャムデータの中で最古データ取得時のトータル通紙カウント及び保持されたジャムデータの中で最新データ取得時のトータル通紙カウントの差）との両方から判断することができるようになるため、時間的要素を含んだ状態でジャム多発検知を行うことになり、使用者の感覚に近い検知結果が得られるようになる。
【０１０７】
そして、このジャム多発信号をホストコンピュータ等の外部の機器に伝送しているので、外部の機器から保守管理者等が画像形成装置の状態を把握することができるようになる。
【０１０８】
また、遠隔診断システムを使用することにより、ジャム多発発生の原因や状況についての情報を保守管理者等が遠隔で把握できるため、顧客に対して迅速な点検修理を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例のジャム多発検知の動作を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施の形態例で使用する画像形成装置の機械的構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施の形態例で使用する画像形成装置の電気的構成を示す構成ブロック図である。
【図４】図３に示す電気的構成のモデムＩ／Ｆユニットの詳細構成の一例を示す構成ブロック図である。
【図５】図３に示す電気的構成のモデムＩ／Ｆユニットの詳細構成の一例を示す構成ブロック図である。
【符号の説明】
１１０    画像形成装置
１０１    電子複写機本体（画像形成装置の本体部）
１１１Ｃ    光学制御部
１１２Ｃ    ドラム制御部
１３０Ｃ    ＡＤＦ制御部
１４０Ｃ    ソータ制御部
１５０    本体制御部
１５１    ＣＰＵ
１５２    ＲＯＭ
１５３    ＲＡＭ
１５４    不揮発性メモリ
１５５    入力ポート
１５６    出力ポート
１５７    双方向シリアルポート
１５８    モデムＩ／Ｆユニット
１６０    モデム
１７０Ｃ    操作表示制御部
２００    回線
３００    ホストコンピュータ
３０１    モデム
【図１】
0003592015.tif 000002
【図２】
0003592015.tif 000003
【図３】
0003592015.tif 000004
【図４】
0003592015.tif 000005
【図５】
0003592015.tif 000006