(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）を含む樹脂層（Ｘ）を有する積層フィルムであって、以下の（１）〜（６）を満たす積層フィルム。
（１）樹脂層（Ｘ）の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）が５ｎｍ以上、１００ｎｍ以下である。
（２）樹脂層（Ｘ）の表面エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以上、４５ｍＮ／ｍ以下である。
（３）樹脂層（Ｘ）の水接触角が６５°以上、１１０°以下である。
（４）樹脂層（Ｘ）が無機粒子（Ａ）と親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）を含む。
（５）熱可塑性樹脂フィルムがポリエステルフィルムである。
（６）炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）が、炭素数１２以上のアルキル基を側鎖に有するアクリル樹脂である。
【請求項２】
前記無機粒子（Ａ）がコロイダルシリカである請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記樹脂層（Ｘ）の表面ゼータ電位が、−５０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下である請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記樹脂層（Ｘ）の表面に、更に加工層を設けて用いられる請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
導電性塗料用のアンダーコートフィルムとして用いられる請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記樹脂層（Ｘ）が、無機粒子（Ａ）、炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）、親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）を含む塗料組成物から形成される層であり、前記親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）が、ジカルボン酸成分原料とジオール成分原料から合成され、前記ジカルボン酸成分原料が、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸および／またはそのエステル形成性誘導体、カルボン酸塩基を３つ以上有する多価カルボン酸および／またはそのエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種をジカルボン酸成分原料全体に対して１〜２５モル％含む請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に樹脂層（Ｘ）が設けられた、以下の（１）〜（３）を満たす積層フィルムの製造方法であって、
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、無機粒子（Ａ）、親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）、及び炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）を含む塗料組成物を塗布した後、加熱、延伸することで、樹脂層（Ｘ）を形成せしめる工程を含み、
前記熱可塑性樹脂フィルムがポリエステルフィルムであり、
前記炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）が、炭素数１２以上のアルキル基を側鎖に有するアクリル樹脂である積層フィルムの製造方法。
（１）樹脂層（Ｘ）の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）が５ｎｍ以上、１００ｎｍ以下である。
（２）樹脂層（Ｘ）の表面エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以上、４５ｍＮ／ｍ以下である。
（３）樹脂層（Ｘ）の水接触角が６５°以上、１１０°以下である。
【請求項８】
前記親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）が、ジカルボン酸成分原料とジオール成分原料から合成され、前記ジカルボン酸成分原料が、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸のエステル形成性誘導体、カルボン酸塩基を３つ以上有する多価カルボン酸、カルボン酸塩基を３つ以上有する多価カルボン酸のエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種をジカルボン酸成分原料全体に対して１〜２５モル％含む原料より製造されるポリエステル樹脂である請求項７に記載の積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に樹脂層を有する積層フィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルの普及により、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、銀などの金属やカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を用いた、導電性機能を有する材料の開発が盛んに行われている。その中でも、金属ナノ粒子やＣＮＴは、熱や薬液に対して安定性があり、分散剤を使用することで水や各種溶媒への分散が可能なため、コーティング材料として積極的に検討が進められている。
コーティングによって金属ナノ粒子やＣＮＴの特性を活かすためには、基材上で金属ナノ粒子やＣＮＴによる導電ネットワークを形成させることが必要である。そのため、基材には導電性金属ナノ粒子を含む塗液（導電性金属インク）やＣＮＴを含む塗液（ＣＮＴ分散体）の塗布はじきや塗布ムラの発生がない、優れた塗布性が求められる。また、導電性フィルムの要求特性として、基材である熱可塑性樹脂フィルムと導電層との接着性や耐湿熱接着性が必要となる。したがって優れた導電性を有するフィルムを作製するためには、導電性金属インクやＣＮＴ分散体に対して、優れた塗布性や熱可塑性樹脂フィルムとの密着性に優れたアンダーコート層が必要である。
例えば特許文献１には、インク受像層として、インクとの接着に優れ、且つ耐候性のあるインクジェットプリンター用のポリエステルフィルムに関する技術が記載されている。また、特許文献２には、インクとの接着と耐水性を両立したインクジェットプリンター用フィルムが記載されている。さらに、特許文献３では、用途は異なるが、特許文献１、特許文献２と近似した構成として、バインダー樹脂と不活性粒子からなる塗膜により、金属酸化物との接着性を達成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７１９９１号公報
【特許文献２】特開平１１−３２１０７４号公報
【特許文献３】特開２００３−１２８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、塗膜の表面エネルギーが高いため、導電性金属インクやＣＮＴ分散体を塗布した際に、金属ナノ粒子やＣＮＴの凝集による適度な導電性ネットワークが形成しにくく、また耐湿熱接着性や耐水性が低下しやすい。特許文献２では、インク受像層に含まれる無機粒子の粒子径が大きく、透明性の点で光学フィルム用途への適用は困難である。また疎水性バインダーを使用しているため、耐湿熱接着性や耐水性は良好であるが、特許文献１とは反対に、導電性金属インクやＣＮＴ分散体の塗布性が低下してしまう。特許文献３は、包装材料用途向けのため導電性金属インクやＣＮＴ分散体との塗布性に関する技術の開示はなく、塗膜組成から特許文献１と同様の表面エネルギーと推定され、耐湿熱接着性や耐水性の低下しやすいものと考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は次の構成からなる。すなわち、
［Ｉ］熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）を含む樹脂層（Ｘ）を有する積層フィルムであって、以下の（１）〜（６）を満たす積層フィルム、
（１）樹脂層（Ｘ）の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）が５ｎｍ以上、１００ｎｍ以下である。
（２）樹脂層（Ｘ）の表面エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以上、４５ｍＮ／ｍ以下である。
（３）樹脂層（Ｘ）の水接触角が６５°以上、１１０°以下である。
（４）樹脂層（Ｘ）が無機粒子（Ａ）と親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）を含む。
（５）熱可塑性樹脂フィルムがポリエステルフィルムである。
（６）炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）が、炭素数１２以上のアルキル基を側鎖に有するアクリル樹脂である。
［ＩＩ］前記無機粒子（Ａ）がコロイダルシリカである［Ｉ］に記載の積層フィルム、
［ＩＩＩ］前記樹脂層（Ｘ）の表面ゼータ電位が、−５０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下である［Ｉ］または［ＩＩ］に記載の積層フィルム、
［ＩＶ］前記樹脂層（Ｘ）の表面に、更に加工層を設けて用いられる［Ｉ］〜［ＩＩＩ］のいずれかに記載の積層フィルム、
［Ｖ］導電性塗料用のアンダーコートフィルムとして用いられる［Ｉ］〜［ＩＶ］のいずれかに記載の積層フィルム、
［ＶＩ］前記樹脂層（Ｘ）が、無機粒子（Ａ）、炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）、親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）を含む塗料組成物から形成される層であり、前記親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）が、ジカルボン酸成分原料とジオール成分原料から合成され、前記ジカルボン酸成分原料が、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸および／またはそのエステル形成性誘導体、カルボン酸塩基を３つ以上有する多価カルボン酸および／またはそのエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種をジカルボン酸成分原料全体に対して１〜２５モル％含む［Ｉ］〜［Ｖ］のいずれかに記載の積層フィルム、
［ＶＩＩ］熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に樹脂層（Ｘ）が設けられた、以下の（１）〜（３）を満たす積層フィルムの製造方法であって、
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、無機粒子（Ａ）、親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）、及び炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）を含む塗料組成物を塗布した後、加熱、延伸することで、樹脂層（Ｘ）を形成せしめる工程を含み、
前記熱可塑性樹脂フィルムがポリエステルフィルムであり、
前記炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）が、炭素数１２以上のアルキル基を側鎖に有するアクリル樹脂である積層フィルムの製造方法、
（１）樹脂層（Ｘ）の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）が５ｎｍ以上、１００ｎｍ以下である。
（２）樹脂層（Ｘ）の表面エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以上、４５ｍＮ／ｍ以下である。
（３）樹脂層（Ｘ）の水接触角が６５°以上、１１０°以下である。
［ＶＩＩＩ］前記親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）が、ジカルボン酸成分原料とジオール成分原料から合成され、前記ジカルボン酸成分原料が、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸のエステル形成性誘導体、カルボン酸塩基を３つ以上有する多価カルボン酸、カルボン酸塩基を３つ以上有する多価カルボン酸のエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種を、ジカルボン酸成分原料全体に対して１〜２５モル％含む原料より製造されるポリエステル樹脂である［ＶＩＩ］に記載の積層フィルムの製造方法、である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムとの接着性に優れ、特に水系溶媒に分散しているＣＮＴ分散体を塗布した際に、優れた塗布性を発現する樹脂層を有する積層フィルムに関する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）を含む樹脂層（Ｘ）を有する積層フィルムについて詳細に説明する。
【０００８】
（１）樹脂層（Ｘ）および積層フィルム
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）を含む樹脂層（Ｘ）を有する積層フィルムである。本発明の樹脂層（Ｘ）は、表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）が５ｎｍ以上、１００ｎｍ以下であることが必要であり、より好ましくは、１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下である。表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）が５ｎｍ以上あることで、炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）を含む樹脂層（Ｘ）の表面積が大きくなるため、後述する導電性金属インクやＣＮＴ分散体を塗布した際に、ぬれ広がる面積を増大させ、塗布性を安定させることができる。また、樹脂層（Ｘ）の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）が５ｎｍ以上であると、樹脂層の表面凹凸や無機粒子（Ａ）同士の凹凸の隙間に、ＣＮＴの分散剤が吸着し、良好な塗布性を発現させることができる。一方、樹脂層（Ｘ）の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）が１００ｎｍ以下であることで、導電性金属インクやＣＮＴ分散体を塗布する際に、樹脂層（Ｘ）を削ることなく安定な塗布性を維持することができる。一方、樹脂層（Ｘ）の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）が１００ｎｍよりも大きくなると、ＣＮＴ分散体を塗布する際に、樹脂層（Ｘ）が削れてしまい、フィルムの透明性が悪化し、積層フィルムのヘイズが悪化（上昇）する。
【０００９】
本発明の樹脂層（Ｘ）の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を５ｎｍ以上、１００ｎｍ以下にするための方法は特に限定はされないが、例えば後述する無機粒子（Ａ）を塗料組成物に含有させるか、または、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる少なくとも２つ以上の親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）を塗料組成物に含有させ、熱可塑性樹脂フィルム上に塗布、加熱、延伸させ、樹脂層（Ｘ）を形成させる方法などが挙げられる。
【００１０】
また本発明の樹脂層（Ｘ）は、表面エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以上、４５ｍＮ／ｍ以下であることが必要であり、より好ましくは３５ｍＮ／ｍ以上、４０ｍＮ／ｍ以下である。樹脂層（Ｘ）の表面エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以上あることで、導電性金属インクやＣＮＴ分散体を塗布した際に、塗布はじきなく塗布することができる。一方、樹脂層（Ｘ）の表面エネルギーが４５ｍＮ／ｍ以下であることで、導電性金属インクやＣＮＴ分散体を塗布し、溶媒を乾燥させた際に、金属ナノ粒子やＣＮＴが樹脂層（Ｘ）中で適度に凝集し、導電性ネットワークを形成することで、良好な導電性を得ることができる。
【００１１】
さらに、本発明の樹脂層（Ｘ）は、水接触角が６５°以上、１１０°以下であることが必要であり、より好ましくは８０°以上、１００°以下である。樹脂層（Ｘ）の水接触角を６５°以上とすることで、導電性金属インクやＣＮＴ分散体を塗布し、溶媒を乾燥させた際に、金属ナノ粒子やＣＮＴが樹脂層（Ｘ）中で適度に凝集し、導電性ネットワークを形成することで、良好な導電性を得ることができだけでなく、例えば６０℃９０％ＲＨのような高温高湿下においても、樹脂層（Ｘ）の膨潤や吸湿による耐湿熱接着性の低下を抑制することができる。一方、樹脂層（Ｘ）の水接触角を１１０°以下とすることで、樹脂層（Ｘ）上に後述する導電性金属インクやＣＮＴ分散体を塗布した際に、樹脂層（Ｘ）は、表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）の効果と合わせて、塗布はじきや塗布ムラなくＣＮＴ分散体を安定に塗布することが可能となる。
【００１２】
本発明の積層フィルムは、ヘイズが３．０％以下であることが好ましい。より好ましくは２．０％以下、更に好ましくは１．５％以下である。樹脂層（Ｘ）に塗布ムラや亀裂が発生すると、フィルムの透明性が悪化（ヘイズが上昇）する。また、本発明の樹脂層（Ｘ）が、無機粒子（Ａ）を含有している場合、無機粒子（Ａ）が凝集すると、フィルムの透明性が悪化（ヘイズが上昇）する。また、樹脂層（Ｘ）を構成する塗料組成物として、Ｔｇの異なる少なくとも２つ以上の親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）を用いる場合も、ポリエステル樹脂同士が非相溶であったり、凝集したり、樹脂層（Ｘ）に塗布ムラや亀裂が発生したりすると、フィルムの透明性が悪化（ヘイズが上昇）する。そのため、積層フィルムのヘイズを３．０％以下とすることで、樹脂層（Ｘ）に前述した本発明の効果を発現させることが可能となる。また、積層フィルムのヘイズを３．０％以下とすると、導電性コート用のアンダーコートフィルムとして用いた場合、例えば、タッチパネル、電子ペーパーなどの透明性が求められる用途に好ましく用いることができる。
【００１３】
本発明の積層フィルムは、その特性を活かし、前記樹脂層（Ｘ）の表面に、更に加工層を設けて用いられることが好ましい態様として挙げられる。本発明の積層フィルムは、樹脂層（Ｘ）の表面に加工層を設ける際、加工層の塗布性を安定させると共に、塗料のハジキや塗布ムラを抑制し、安定な層を形成させることが可能である。そのため、特に、本発明の積層フィルムは、導電性塗料用のアンダーコートフィルムとして好適に用いることができる。本発明において導電性塗料とは、導電性を発現する金属ナノ粒子、または金属酸化物ナノ粒子が溶媒中へ分散された導電性金属インク、ＣＮＴと分散剤、溶媒からなるＣＮＴ分散体などを示す。導電性塗料を塗布した導電性フィルムは、タッチパネル、電子ペーパーなどの電極として用いることができる。導電性塗料用のアンダーコートフィルムに要求される特性としては、透明性や基材である熱可塑性樹脂フィルムとの接着性、耐湿熱接着性である。
【００１４】
また、導電性塗料用のアンダーコートフィルムには、導電性塗料の塗布性も必要である。一般的な熱可塑性樹脂フィルム（例えばポリエチレンテレフタレートフィルム）の表面に導電性塗料を塗布すると、導電性塗料が熱可塑性樹脂フィルム上ではじいたり、塗布ムラを発生させてしまう。導電性塗料が安定に塗布されないと、導電性コート層の導電性が低下する。また、導電性塗料中にはＣＮＴなどの導電性材料を塗料中に分散させる目的で分散剤を含むことが多いが、一般的に分散剤は絶縁物質であるため、導電性塗料が均一に塗布されないと、導電層の導電性を低下させてしまう場合がある。本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂フィルム上に塗布性に優れる樹脂層（Ｘ）を有することで、導電性塗料のはじきや塗布ムラを抑制し安定な導電層を形成させることが可能である。そのため、本発明の積層フィルムは、前述した導電性塗料用のアンダーコートフィルムの要求特性を満たす。よって、本発明の積層フィルムは、導電性塗料用のアンダーコートフィルムとして好適に用いることができる。
【００１５】
さらに、本発明の積層フィルムの樹脂層（Ｘ）は、表面ゼータ電位が、−５０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下であることが好ましい。より好ましくは−５０ｍＶ以上−２０ｍＶ以下である。樹脂層（Ｘ）の表面ゼータ電位を−１０ｍＶ以下にすることで、樹脂層（Ｘ）の表面に極性を持たせ、前述した導電性塗料のはじきや塗布ムラを抑制し均一な導電層を形成させることが可能となる。一方、−５０ｍＶ以上にすることで、基材である熱可塑性樹脂フィルムと樹脂層（Ｘ）の接着性や耐湿熱接着性を付与することが可能となる。
【００１６】
なお、樹脂層（Ｘ）の表面ゼータ電位を−５０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下に調整するための方法は特に限定されない。表面ゼータ電位を調整する方法としては、樹脂層（Ｘ）に、コロナ処理、プラズマ処理などの放電処理やフレーム処理などの物理処理、酸処理やアルカリ処理などの化学的処理を行い、樹脂層（Ｘ）の表面にカルボキシル基、ヒドロキシル基等のアニオン性官能基を導入することや、樹脂層（Ｘ）中に含まれる無機粒子（Ａ）として、その表面の一部または全部に後述する水酸基を含有したアクリル樹脂（Ｄ）を有する無機粒子（ＡＤ）を用いることなどが挙げられる。樹脂層（Ｘ）中に含まれる無機粒子（Ａ）として、その表面の一部または全部に後述する水酸基を含有したアクリル樹脂（Ｄ）を有する無機粒子（ＡＤ）を用いる方法、樹脂層（Ｘ）にコロナ処理、プラズマ処理などの放電処理を施す方法が、表面ゼータ電位を容易に−５０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下に調整できるため好ましい。
なお、本発明の積層フィルムは、少なくとも一方の表層が樹脂層（Ｘ）であることが好ましい。
【００１７】
（２）無機粒子（Ａ）
本発明の樹脂層（Ｘ）は、無機粒子（Ａ）を含む。特に無機粒子（Ａ）を、樹脂層（Ｘ）全体に対して、３質量％以上、３０質量％以下含むことが好ましい。本発明でいう無機粒子とは、有機化合物以外の化合物の中で、共有結合を有し、２種以上の原子からなる分子が最小単位となる化合物による粒子である。よって、本発明では、金属酸化物粒子は無機粒子に含まれるが、金属粒子は含まれない。樹脂層（Ｘ）を形成する塗料組成物中に無機粒子（Ａ）を上記の範囲で含むことにより、樹脂層（Ｘ）は良好な塗布性を得ることができる。本発明に用いることのできる無機粒子（Ａ）の組成としては、例えばシリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、セリア、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ゼオライト、酸化チタン、各種金属酸化物からなる微粒子が好ましい。特に、粒子の硬度、耐熱性、耐アルカリ接着性の点から、無機コロイド粒子が好ましく、特にコロイダルシリカが好ましい。さらには、コロイダルシリカの表面に−ＳｉＯＨ基や−ＯＨ−イオンが存在し、負に帯電した状態で電気二重層が形成されているものが好ましい。例えば、日産化学工業（株）社製の“スノーテックス（登録商標）”シリーズや日揮触媒化成（株）社製の“カタロイド（登録商標）”シリーズなどが好ましく用いられる。無機粒子（Ａ）として、上記のコロイダルシリカを用いると、無機粒子（Ａ）が樹脂層（Ｘ）中に良好に分散し、樹脂層（Ｘ）の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を１００ｎｍ以下とすることができる。
【００１８】
無機粒子（Ａ）の平均１次粒径は１５ｎｍ以上、８０ｎｍ以下であることが好ましい。無機粒子（Ａ）の平均１次粒径を１５ｎｍ未満であると、樹脂層（Ｘ）の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）が５ｎｍ以下となり、表面が平滑になりすぎ、後述する導電性金属インクやＣＮＴ分散体を塗布した際に、良好な塗布性を発現させることがある。また、無機粒子（Ａ）の平均１次粒径が８０ｎｍを超えると、樹脂層（Ｘ）の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）が１００ｎｍとなり、導電性金属インクやＣＮＴ分散体を塗布する際に、樹脂層（Ｘ）が削れてしまうことがある。また積層フィルムの透明性が悪化する。なお、本発明における平均１次粒径は、後述する測定方法によって求められる粒径のことを表す。
【００１９】
（３）炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）
本発明の炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）は、炭素数が１２以上のアルキル基を有することが必要である。樹脂層（Ｘ）を形成する塗料組成物中に、５質量％以上、２５質量％以下含むことが好ましく、より好ましくは、８質量％以上、１６質量％以下である。
【００２０】
本発明の樹脂層（Ｘ）に炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）が含まれることで、樹脂層（Ｘ）の表面エネルギーを４５ｍＮ／ｍ以下、水接触角を６５°以上とすることができ、導電性金属インクやＣＮＴ分散体を塗布し、溶媒を乾燥させた際に、金属ナノ粒子やＣＮＴが樹脂層（Ｘ）中で適度に凝集し、導電性ネットワークを形成することで、良好な導電性を得ることができる。なお、炭素数１６以上４０以下のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）であることがより好ましい。
【００２１】
本発明の炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）は、炭素数１２以上のアルキル基を側鎖に有するアクリル樹脂である。炭素数１２以上のアルキル基を側鎖に有するアクリル樹脂は、具体的には炭素数１２以上のアルキル基を側鎖に持つアクリルモノマーから合成されるアクリル樹脂や、炭素数１２以上のアルキル基を側鎖に持つアクリルモノマーと、該アクリルモノマーと共重合可能なアクリルモノマーとのアクリレート化合物が挙げられる。炭素数を１２以上にすることで、十分な疎水効果を発現させることができる。アルキル基の炭素数の上限は特に限定されるものではないが２５以下であると製造が容易であるため好ましい。
【００２２】
（４）親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）
本発明の積層フィルムは、樹脂層（Ｘ）が、無機粒子（Ａ）、炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）、親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）を含む塗料組成物から形成される層であることが好ましい。本発明において、親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）とは、ジカルボン酸成分原料とジオール成分原料を用いて得られるポリエステル樹脂であり、ポリエステル樹脂の末端や側鎖に、親水性官能基を有するポリエステル樹脂を示す。親水性官能基を有するポリエステル樹脂とすることで、ポリエステル樹脂の親水性を高め、水系溶媒への溶解性、または分散性を良好にすることができる。親水性官能基としては、スルホン酸塩基やカルボン酸塩基などが挙げられる。ポリエステル樹脂（Ｃ）に親水性官能基を含有させるためには、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸、ジオールおよびそのエステル形成性誘導体（スルホン酸塩基を含む化合物）や、カルボン酸塩基を３つ以上有する多価カルボン酸およびそのエステル形成性誘導体（３価以上の多価カルボン酸塩基を含む化合物）などをポリエステル樹脂の原料として用いることにより得ることができる。
【００２３】
また、本発明において、前記親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）としては、Ｔｇの異なるポリエステル樹脂を２種類以上用いることが好ましい。特に、ポリエステル樹脂のＴｇの差が、１０℃以上の場合、熱可塑性樹脂フィルム上に塗布、加熱、延伸させることで、Ｔｇの差による延伸性の差により、樹脂層（Ｘ）の表面に凹凸を形成させることが可能となり、樹脂層（Ｘ）の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を５ｎｍ以上、１００ｎｍ以下とすることができる。
【００２４】
スルホン酸塩基を含むジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、およびそれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００２５】
３価以上の多価カルボン酸塩基を含む化合物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、およびそれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
ポリエステル樹脂を構成するカルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸、およびそれらのエステル形成性誘導体などを使用することができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができる。
【００２７】
本発明の塗料組成物中における親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）の含有量は、塗料組成物全体に対して、６０質量％以上、９０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上、８５質量％以下である。親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）の含有量が６０質量％未満であると、良好な塗布性を得ることができない。この理由は、親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）の含有量が少ないと、無機粒子（Ａ）を多量に含有した樹脂層（Ｘ）を形成させる際の造膜性が低下し、樹脂層（Ｘ）にクラックが発生するだけでなく、樹脂層（Ｘ）上に導電性金属インクやＣＮＴ分散体を塗布した際に無機粒子（Ａ）が削れ、樹脂層（Ｘ）から脱落してしまうためと推定している。一方、親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）が９０質量％を超えても、同様に良好な塗布性を得ることができない。この理由は、親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）の含有量が多すぎると、無機粒子（Ａ）の樹脂層（Ｘ）の含有量が相対的に少なくなってしまい、また無機粒子（Ａ）の多くが親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）に埋没してしまい、樹脂層（Ｘ）の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）が５ｎｍ以下となってしまうためと推定している。前記親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）が、ジカルボン酸成分原料とジオール成分原料から合成され、前記ジカルボン酸成分原料が、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸のエステル形成性誘導体、カルボン酸塩基を３つ以上有する多価カルボン酸、カルボン酸塩基を３つ以上有する多価カルボン酸のエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種をジカルボン酸成分原料全体に対して１〜２５モル％含む原料より製造されるポリエステル樹脂
前記親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）は、ジカルボン酸成分原料とジオール成分原料から合成され、前記ジカルボン酸成分原料が、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸のエステル形成性誘導体、カルボン酸塩基を３つ以上有する多価カルボン酸、カルボン酸塩基を３つ以上有する多価カルボン酸のエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種をジカルボン酸成分原料全体に対して、１〜２５モル％であることが好ましい。親水性官能基であるスルホン酸塩基を有するジカルボン酸、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸のエステル形成性誘導体、カルボン酸塩基を３つ以上有する多価カルボン酸、カルボン酸塩基を３つ以上有する多価カルボン酸のエステル形成性誘導体から選ばれる少なくとも１種が１モル％以上とすることで、親水性官能基を含有するポリエステル樹脂（Ｃ）に親水性を付与することができるだけでなく、水系溶媒へ溶解、または分散が可能となる。また、親水性官能基であるスルホン酸塩基や３価以上の多価カルボン酸塩基を含む化合物を２５モル％以下とすることで、安定的に親水性官能基を含有するポリエステル樹脂（Ｃ）を共重合により製造することができる。
【００２８】
ポリエステル樹脂のグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、などを用いることができる。
【００２９】
親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）は、例えば、次のように製造することができる。例えばジカルボン酸成分と、グリコール成分と、スルホン酸塩基や３価以上の多価カルボン酸塩基を含む化合物をエステル化反応あるいはエステル交換反応させる第一段階の工程の後、重縮合反応させることによって製造する方法や、ジカルボン酸成分とグリコール成分をエステル化反応あるいはエステル交換反応させる第一段階の工程の後、スルホン酸塩基や３価以上の多価カルボン酸塩基を含む化合物を加えて、第一段階の反応生成物と重縮合反応させる第二段階の工程とによって製造する方法などにより製造することができる。この際、反応触媒として、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物などを用いることができる。
【００３０】
上記の製造方法により得られた親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）は、溶媒に分散または溶解させて塗料組成物とする。水系溶媒へ分散または溶解させる手段としては、ポリエステル樹脂（Ｃ）を、撹拌下にアンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、各種アミン類等のアルカリ性化合物の水溶液に溶解もしくは分散させる方法が挙げられる。この場合、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ等の水溶性有機溶媒を併用してもよい。
【００３１】
本発明の積層フィルムの樹脂層（Ｘ）は、より好ましい効果として、金属ロールと接触した際の摩擦帯電抑制にも優れる。本効果により、後加工工程の搬送時のフィルム電位上昇が抑えられるため、異物巻き込みを抑制することができるだけでなく、後加工層の塗布ムラを抑えることができる。特にこの効果は、本発明の積層フィルムを、導電性塗料用のアンダーコートフィルムとして用いた際に好適である。導電性塗料用のアンダーコートフィルムとして用いる際、導電性塗料は塗料自体が導電性材料を有するため、従来、帯電によって加工性が悪化するとは考えられていなかった。しかしながら、導電性塗料中にはＣＮＴなどの導電性材料を塗料中に分散させる目的で分散剤を含むことが多いが、一般的に分散剤は絶縁物質であるため、金属ロールと接触によって摩擦帯電が発生したフィルムへ塗布すると、塗布ムラが問題となる場合があることが判った。本発明者らが鋭意検討したところ、本発明の積層フィルムを導電性塗料用のアンダーコートフィルムとして用いると、上記の問題を解決できることを明らかにした。本効果を発現する好ましい様態としては、金属ロールと接触する樹脂層（Ｘ）が、無機粒子（Ａ）、炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）、および親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）を含有することが挙げられる。
【００３２】
（５）熱可塑性樹脂フィルム
本発明の積層フィルムにおいて用いられる熱可塑性樹脂フィルムとは、熱可塑性樹脂から形成されるフィルムである。熱によって溶融もしくは軟化するフィルムの総称であって、特に限定されるものではない。熱可塑性樹脂の例として、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンフィルムなどのポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリレート樹脂やポリスチレン樹脂などのアクリル樹脂、ナイロン樹脂などのポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリフェニレン樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムに用いられる熱可塑性樹脂はモノポリマーでも共重合ポリマーであってもよい。また、複数の樹脂を用いても良い。
【００３３】
これらの熱可塑性樹脂フィルムの代表例として、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、ポリ乳酸フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメタクリレートフィルムやポリスチレンフィルムなどのアクリル系フィルム、ナイロンなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリウレタンフィルム、フッ素系フィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルムなどを挙げることができる。
【００３４】
これらのうち、機械的特性、寸法安定性、透明性などの点で、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルムなどが好ましく、更に、機械的強度、汎用性などの点でポリエステルフィルムが特に好ましい。
【００３５】
そこで、以下、本発明において、熱可塑性樹脂フィルムとして特に好適に用いられるポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂について詳しく説明する。
【００３６】
まず、ポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、エチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４‘−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものを好ましく用いることができる。これらの構成成分は１種のみを用いても、２種以上併用してもよいが、中でも品質、経済性などを総合的に判断すると、エチレンテレフタレートを用いることが特に好ましい。すなわち、本発明では、熱可塑性樹脂フィルムに用いられる熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。また熱可塑性樹脂フィルムに熱や収縮応力などが作用する場合には、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン−２，６−ナフタレートが特に好ましい。これらのポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下含まれていてもよい。
【００３７】
上述した本発明の積層フィルムの熱可塑性樹脂フィルムを形成するポリエステル樹脂の極限粘度（２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあるのもが本発明を実施する上で好適である。
【００３８】
上記ポリエステルを使用したポリエステルフィルムは、二軸配向されたものであるのが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシート又はフィルムを長手方向および長手方向に直行する幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸され、その後、熱処理を施されて、結晶配向が完了されたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。熱可塑性樹脂フィルムが二軸配向していない場合には、導電性フィルムの熱安定性、特に寸法安定性や機械的強度が不十分であったり、平面性の悪いものとなるので好ましくない。
【００３９】
また、熱可塑性樹脂フィルム中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００４０】
熱可塑性樹脂フィルムの厚みは特に限定されるものではなく、用途や種類に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常は好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは３８〜２５０μｍ、最も好ましくは７５〜１５０μｍである。また、熱可塑性樹脂フィルムは、共押出しによる複合フィルムであってもよいし、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせたフィルムであっても良い。
【００４１】
（６）樹脂層（Ｘ）の形成方法
本発明では、樹脂層（Ｘ）は、前述した炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）と、無機粒子（Ａ）、親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）、添加剤や溶媒を含有する塗料組成物を熱可塑性樹脂フィルム上へ塗布し、必要に応じて溶媒を乾燥させることによって、熱可塑性樹脂フィルム上に形成することができる。
【００４２】
また、本発明では、溶媒として水系溶媒を用いることが好ましい。水系溶媒を用いることで、乾燥工程での溶媒の急激な蒸発を抑制でき、均一な樹脂層を形成できるだけでなく、環境負荷の点で優れているためである。
【００４３】
ここで、水系溶媒とは水、または水とメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類など水に可溶である有機溶媒が任意の比率で混合させているものを指す。水系溶媒を用いることで、乾燥工程での溶媒の急激な蒸発を抑制でき、均一な樹脂層を形成できるだけでなく、環境負荷の点で優れているためである。
【００４４】
塗料組成物の熱可塑性樹脂フィルムへの塗布方法はインラインコート法、オフコート法のどちらでも用いることができるが、好ましくはインラインコート法である。
【００４５】
インラインコート法とは、熱可塑性樹脂フィルムの製造の工程内で塗布を行う方法である。具体的には、熱可塑性樹脂を溶融押し出ししてから二軸延伸後熱処理して巻き上げるまでの任意の段階で塗布を行う方法を指し、通常は、溶融押出し後・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸（未配向）熱可塑性樹脂フィルム（Ａフィルム）、その後に長手方向に延伸された一軸延伸（一軸配向）熱可塑性樹脂フィルム（Ｂフィルム）、またはさらに幅方向に延伸された熱処理前の二軸延伸（二軸配向）熱可塑性樹脂フィルム（Ｃフィルム）の何れかのフィルムに塗布する。
【００４６】
本発明では、結晶配向が完了する前の上記Ａフィルム、Ｂフィルム、またはＣフィルムの何れかの熱可塑性樹脂フィルムに、塗料組成物を塗布し、その後、該熱可塑性樹脂フィルムを一軸又は二軸に延伸し、溶媒の沸点より高い温度で熱処理を施し熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させるとともに組成物層を設ける方法を採用することが好ましい。かかる方法によれば、熱可塑性樹脂フィルムの製膜と、塗料組成物の塗布乾燥（すなわち、組成物層の形成）を同時に行うことができるために製造コスト上のメリットがある。また、塗布後に延伸を行うために樹脂層の厚みをより薄くすることが容易である。
【００４７】
中でも、長手方向に一軸延伸されたフィルム（Ｂフィルム）に、塗料組成物を塗布し、その後、幅方向に延伸し、熱処理する方法が優れている。未延伸フィルムに塗布した後、二軸延伸する方法に比べ、延伸工程が１回少ないため、延伸による樹脂層の欠陥や亀裂が発生しづらく、透明性や平滑性に優れた樹脂層を形成できるためである。
【００４８】
一方、オフラインコート法とは、上記Ａフィルムを一軸又は二軸に延伸し、熱処理を施し熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させた後のフィルム、またはＡフィルムに、フィルムの製膜工程とは別工程で塗料組成物を塗布する方法である。
【００４９】
本発明において樹脂層は、上述した種々の利点から、インラインコート法により設けられることが好ましい。
【００５０】
よって、本発明において最良の樹脂層の形成方法は、水系溶媒を用いた水系の塗料組成物を、熱可塑性樹脂フィルム上にインラインコート法を用いて塗布し、乾燥することによって形成する方法である。より好ましくは、一軸延伸後のＢフィルムに塗料組成物をインラインコートする方法である。
【００５１】
（７）水系溶媒を用いた塗料組成物の調整方法
水系溶媒を用いた塗料組成物は、水分散性または水溶性を有する（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各物質と、水系溶媒を任意の順番で所望の固形分重量比で混合、撹拌することで作製することができる。混合、撹拌する方法は、容器を手で振って行ったり、マグネチックスターラーや撹拌羽根を用いたり、超音波照射、振動分散などを行うことができる。
【００５２】
また必要に応じて架橋剤、易滑剤や無機粒子、有機粒子、界面活性剤、酸化防止剤などの各種添加剤を、塗料組成物により設けた樹脂層（Ｘ）の特性を悪化させない程度に添加してもよい。
【００５３】
特に、メラミン化合物、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物から選ばれる化合物（Ｅ）を含有させることができる。化合物（Ｅ）の質量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計質量を１００質量％とした際に、樹脂層（Ｘ）の特性を悪化させない程度として、２０質量％以下であることが好ましい。
【００５４】
本発明で用いることのできるメラミン化合物は、１分子中にトリアジン環、及びメチロール基をそれぞれ１つ以上有している必要がある。メラミン化合物としては具体的には、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に、低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を脱水縮合反応させてエーテル化した化合物などが好ましい。
【００５５】
メチロール化メラミン誘導体としては、例えばモノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンを挙げることができる。
【００５６】
オキサゾリン化合物としては、オキサゾリン基またはオキサジン基を１分子当たり少なくとも１つ以上有するものであれば特に限定されないが、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーが好ましく、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンを挙げることができる。
【００５７】
カルボジイミド化合物としては、例えば、下記式（１）で表されるカルボジイミド構造を１分子当たり少なくとも１つ以上有するものであれば特に限定されないが、耐湿熱接着性などの点で、１分子中に２つ以上を有するポリカルボジイミド化合物が特に好ましい。特に、ポリエステル樹脂やアクリル樹脂などのポリマーの末端や側鎖に、複数個のカルボジイミド基を有する、高分子型のイソシアネート化合物が樹脂層の硬度向上やオリゴマー析出抑制性が高まり好ましく用いることができる。
−Ｎ=Ｃ=Ｎ−  式（１）
カルボジイミド化合物の製造は公知の技術を適用することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物を触媒存在下で重縮合することにより得られる。ポリカルボジイミド化合物の出発原料であるジイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族、脂環式ジイソシアネートなどを用いることができ、具体的にはトリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネートなどを用いることができる。更に本発明の効果を消失させない範囲において、ポリカルボジイミド化合物の水溶性や水分散性を向上するために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシド、ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩、ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加しても用いてもよい。
【００５８】
（８）塗布方式
熱可塑性樹脂フィルムへの塗料組成物の塗布方式は、公知の塗布方式、例えばバーコート法、リバースコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ブレードコート法等の任意の方式を用いることができる。
【００５９】
（９）積層フィルムの製造方法
次に、本発明の積層フィルムの製造方法について、熱可塑性樹脂フィルムにポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略す。）フィルムを用いた場合を例にして説明するが、当然これに限定されるものではない。まず、ＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出し、冷却固化せしめて未延伸（未配向）ＰＥＴフィルム（Ａフィルム）を作製する。このフィルムを８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルム（Ｂフィルム）を得る。このＢフィルムの片面に所定の濃度に調製した本発明の塗料組成物を塗布する。この時、塗布前にＰＥＴフィルムの塗布面にコロナ放電処理等の表面処理を行ってもよい。コロナ放電処理等の表面処理を行うことで、塗料組成物のＰＥＴフィルムへの濡れ性を向上させ、塗料組成物のはじきを防止し、均一な塗布厚みを達成することができる。
【００６０】
塗布後、ＰＥＴフィルムの端部をクリップで把持して８０〜１３０℃の熱処理ゾーン（予熱ゾーン）へ導き、塗料組成物の溶媒を乾燥させる。乾燥後幅方向に１．１〜５．０倍延伸する。引き続き１６０〜２４０℃の熱処理ゾーン（熱固定ゾーン）へ導き１〜３０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。
【００６１】
（特性の測定方法および効果の評価方法）
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次のとおりである。
【００６２】
（１）全光線透過率・ヘイズの測定
一辺が５ｃｍの正方形状の積層フィルムサンプルを３点（３個）準備する。次にサンプルを２３℃、相対湿度５０％に４０時間放置する。それぞれのサンプルを日本電色工業（株）製濁度計「ＮＤＨ５０００」を用いて、全光線透過率の測定はＪＩＳ「プラスチック透明材料の全光線透過率の試験方法」（Ｋ７３６１−１、１９９７年版）、ヘイズの測定はＪＩＳ「透明材料のヘーズの求め方」（Ｋ７１３６  ２０００年版）に準ずる方式で実施する。それぞれの３点（３個）の全光線透過率およびヘイズの値を平均して、積層フィルムの全光線透過率およびヘイズの値とする。
【００６３】
（２）無機粒子（Ａ）の平均１次粒径の測定
まず、コロジオン（濃度２質量％の低硝化ニトロセルロース）を純水面に滴下し、水面上に展開したコロジオン薄膜を支持膜としてニッケル製の４００メッシュグリッドに貼り付ける。次に溶媒中に分散させた無機粒子をグリッド上に滴下し、溶媒を乾燥させ測定用サンプルを作製する。得られた測定用サンプルをＴＥＭ（透過型電子顕微鏡：（株）日立製作所製Ｈ７１００ＦＡ型）にて１万〜１００万倍で観察し、無機粒子全体が写った写真を１０点得る。その１０点（１０個）の無機粒子について、それぞれの粒子の最も長い長辺（真球上であれば直径）を読み取り、１０点の測定値を平均して、無機粒子の平均１次粒径とする。
【００６４】
（３）樹脂層の表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）の測定
まず、積層フィルムの樹脂層（Ｘ）表面を走査型プローブ顕微鏡（Ｓｈｉｍａｄｚｕ，ＳＰＭ９６００）を用いて測定する。カンチレバーは、ノンコンタクト・モード高共振周波数タイプのプローブ（ナノセンサーズ（ＮＡＮＯＳＥＮＳＯＲＳ）社の型番ＰＰＰ−ＮＣＨＲを用いて、１μｍ×１μｍの視野において、走査速度０．５Ｈｚ、画素数５１２×５１２の範囲を測定する。次に得られたデータをＪＩＳ規格のＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に基づいて計算処理し、表面粗さＲａ（中心線平均粗さ）を算出する。
【００６５】
（４）樹脂層（Ｘ）の表面エネルギー算出
まず、積層フィルムを室温２３℃相対湿度６５％の雰囲気中に２４時間放置後した。その後、同雰囲気下で、樹脂層に対して、純水、エチレングリコール、ホルムアミド、ジヨードメタンの４種の溶液のそれぞれの接触角を、接触角計ＣＡ−Ｄ型（協和界面科学（株）社製）により、それぞれ５点測定する。５点の測定値の最大値と最小値を除いた３点の測定値の平均値をそれぞれの溶液の接触角とする。
【００６６】
次に、得られた４種類の溶液の接触角を用いて、畑らによって提案された「固体の表面自由エネルギー（γ）を分散力成分（γＳｄ）、極性力成分（γＳｐ）、および水素結合力成分（γＳｈ）の３成分に分離し、Ｆｏｗｋｅｓ式を拡張した式（拡張Ｆｏｗｋｅｓ式）」に基づく幾何平均法により、本発明の分散力、極性力、水素結合力及び分散力と極性力の和である表面エネルギーを算出する。
【００６７】
具体的な算出方法を示す。各記号の意味について下記する。γＳＬは固体と液体の界面での張力である場合、数式（１）が成立する。
【００６８】
γＳＬ：  樹脂層と表１に記載の既知の溶液の表面エネルギー
γＳ  ：  樹脂層の表面エネルギー
γＬ  ：  表１に記載の既知の溶液の表面エネルギー
γＳｄ：  樹脂層の表面エネルギーの分散力成分
γＳｐ：  樹脂層の表面エネルギーの極性力成分
γＳｈ：  樹脂層の表面エネルギーの水素結合力成分
γLｄ ：  表１に記載の既知の溶液の表面エネルギーの分散力成分
γLｐ ：  表１に記載の既知の溶液の表面エネルギーの極性力成分
γLｈ：  表１に記載の既知の溶液の表面エネルギーの水素結合力成分
γＳＬ＝γＳ＋γＬ−２(γＳｄ・γＬｄ)１／２−２(γＳｐ・γＬｐ)１／２−２(γＳｈ・γＬｈ)１／２  ・・・  数式（１）。
【００６９】
また、平滑な固体面と液滴が接触角（θ）で接しているときの状態は次式で表現される（Ｙｏｕｎｇの式）。
【００７０】
γＳ＝γＳＬ＋γＬｃｏｓθ  ・・・  数式（２）。
【００７１】
これら数式（１）、数式（２）を組み合わせると、次式が得られる。
(γＳｄ・γＬｄ)１／２＋(γＳｐ・γＬｐ)１／２＋(γＳｈ・γＬｈ)１／２＝γＬ(１＋cosθ)／２  ・・・  数式（３）。
【００７２】
実際には、水、エチレングリコール、ホルムアミド、及びジヨードメタンの４種類の溶液に接触角（θ）と、表１に記載の既知の溶液の表面張力の各成分（γLｄ、γLｐ、γLｈ）を数式（３）に代入し、４つの連立方程式を解く。その結果、固体の表面エネルギー（γ）、分散力成分（γＳｄ）、極性力成分（γＳｐ）、および水素結合力成分（γＳｈ）が算出される。尚、本願発明の分散力は分散力成分（γＳｄ）に該当し、本願発明の極性力は極性力成分（γＳｐ）と水素結合力成分（γＳｈ）の和に該当する。
【００７３】
（５）ＣＮＴ塗布性評価
ＣＮＴ分散体を下記のとおり調製した。まず、０．１ｍｇのＣＮＴ（直線２層ＣＮＴ：サイエンスラボラトリー社製、直径５ｎｍ）とＣＮＴ分散剤としてカルボキシメチルセルロースナトリウム（シグマアルドリッチジャパン（株））（以下、ＣＭＣ−Ｎａと略す。）を０．２５ｍｇと水２４９．６５ｍｇを５０ｍＬサンプル管に入れ、ＣＮＴ分散体を調製し、超音波破砕機（東京理化器機（株）製ＶＣＸ−５０２、出力２５０Ｗ、直接照射）を用いて３０分間超音波照射し、均一なＣＮＴ分散体（ＣＮＴ濃度０．０４質量％、ＣＮＴ分散剤０．１０質量％、（Ｂ）／（Ａ）＝２．５）を得る。
【００７４】
次に得られたＣＮＴ分散体を、バーコートを用いて、積層フィルムの樹脂層（Ｘ）上へ塗布厚みが６〜１０μｍとなるように塗布する。次に、ＣＮＴ分散体を塗布した積層フィルムサンプルを１００℃（風量ゲージ「７」）に設定したエスペック（株）製熱風オーブン「ＨＩＧＨ−ＴＥＭＰ−ＯＶＥＮ  ＰＨＨ−２００」にて１分間乾燥させ評価サンプルを得る。
【００７５】
得られた積層フィルムサンプルを目視による塗布ハジキ、塗布ムラの有無、及び（１）により得られた３点の平均値により算出された全光線透過率に対して、別途Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×３００ｍｍ）の積層フィルムサンプルより無作為に１０点の全光線透過率を測定し評価する。評価基準は評価基準「Ｂ」を良好なＣＮＴ塗布性と判定する。
Ａ：無作為に測定した１０点のいずれの全光線透過率も（１）により得られた３点の平均値に対して０．７％未満の差である。
Ｂ：無作為に測定した１０点のいずれの全光線透過率も（１）により得られた３点の平均値に対して、０．７％以上、１．０％未満の差である。
Ｃ：無作為に測定した１０点のいずれかの全光線透過率が（１）により得られた３点の平均値に対して１．０％以上数値に差がある。
Ｄ：目視により明確に塗布ハジキ、塗布ムラが確認される。
【００７６】
（６）接着性評価
積層フィルムの樹脂層（Ｘ）面に、ＪＩＳ５６００−５−６（１９９９年制定）に準拠し、カット間隔２ｍｍで５×５の２５マスの切れ目を入れる。次に、切れ目を入れた部分に、ニチバン１８ｍｍセロテープ（登録商標）（品番：ＣＴ−１８Ｓ）を、切れ目が見えるようにしっかりと指でセロテープ（登録商標）を擦る。そして、樹脂層に対して約６０°の角度でセロテープ（登録商標）を瞬間的に引き剥がす。マスの剥離数をカウントする。尚、マスの一部のみが剥離した場合でも、１マスとカウントする。評価回数は５回とし、その平均値を求める。評価基準は以下のように定める。評価基準「Ｂ」以上を良好な接着性と判定する。
【００７７】
Ａ：マスの剥離数が０マス
Ｂ：マスの剥離数が０マスを超えて、３マス以下
Ｃ：マスの剥離数が３マスを超えて、５マス以下
Ｄ：マスの剥離数が５マスを超える。
【００７８】
（７）耐湿熱接着性評価
前項（６）と同様の方法で積層フィルムを６０℃９０％ＲＨに設定した恒温恒湿層（エスペック（株）製ＬＵ−１１３）の中に１０日間（２４０時間）静置保管させた。１０日間経過後、サンプルを恒温恒湿層から取り出して、常態（２３℃、相対湿度５０％）にて１時間静置乾燥させた。静置乾燥後に（５）と同様の方法で接着性評価を実施する。評価基準は（５）と同様に評価基準「Ｂ」以上を良好な接着性と判定する。
【００７９】
Ａ：マスの剥離数が０マス
Ｂ：マスの剥離数が０マスを超えて、３マス以下
Ｃ：マスの剥離数が３マスを超えて、５マス以下
Ｄ：マスの剥離数が５マスを超える。
【００８０】
（８）樹脂層（Ｘ）の表面ゼータ電位測定
まず積層フィルムを、固体表面ゼータ電位測定用セルのサイズに合うように３ｃｍ×１ｃｍにサンプリングし、測定面が積層フィルムの樹脂層（Ｘ）面になるように、ゼータ電位計（大塚電子（株）製、ＥＬＳＺ−１０００、Ｆｌａｔ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｃｅｌｌ使用）にセットし、溶媒として水（温度：２５℃、屈折率：１．３３２８、粘度：０．８８７８（ｃＰ）、誘電率：７８．３）で３回測定を行い、Ｓｍｏｌｕｃｈｏｗｓｋｉの式によって算出された値の３回の平均値をゼータ電位の値とした。
【００８１】
（９）金属ロールとの摩擦帯電（金属板との滑り性）
金属ロールとの摩擦帯電は、金属ＳＵＳ板との滑り性で評価する。積層フィルムを５ｃｍ×２０ｃｍにサンプリングし、樹脂層（Ｘ）面が金属ＳＵＳ板と接触するように置き、２００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけながら、長さ５ｃｍの距離を滑らせ、止まるまでの往復回数で評価する。測定は２３℃、５０％ＲＨの環境下で行った。評価基準は評価基準「Ｂ」を滑り性良好と判定する。
【００８２】
Ａ：１０往復以上
Ｂ：５往復以上１０往復未満
Ｃ：３往復以上、５往復未満
Ｄ：３往復未満。
【実施例】
【００８３】
本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明する。ただし、本発明は下記実施例に限定されるものではない。なお、以下、実施例９は参考例とする。

【００８４】
（実施例１）
塗料組成物を次の通り調整した。
無機粒子（Ａ１）：
コロイダルシリカ“スノーテックスＯＬ”（平均１次粒径４５ｎｍ、日産化学工業（株）製）
炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ１）：
攪拌機、温度計、コンデンサーを備えた温度調整可能な反応器中に、トルエン５００重量部、ステアリルメタクリレート（アルキル鎖の炭素数１８）８０重量部、メタクリル酸１５重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５重量部、アゾビスイソブチロニトリル１部を滴下器に入れ、反応温度８５℃にて４時間で滴下して重合反応を行った。その後、同温度で２時間熟成して反応を完了させ化合物を得た。得られた化合物を、イソプロピルアルコール５重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させ、炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ１）を含む水溶液を調整した。
親水性官能基を有するポリエスエル樹脂（Ｃ１）：
まず、テレフタル酸５０質量部、イソフタル酸５０質量部、エチレングリコール５０質量部、ネオペンチルグリコール３０質量部を重合触媒である三酸化アンチモン０．３質量部と酢酸亜鉛０．３質量部とともに窒素パージした反応器に仕込み、水を除去しながら常圧下で１９０〜２２０℃で１２時間重合反応を行い、ポリエステルグリコールを得た。次に、得られたポリエステルグリコールに５−ナトリウムスルホイソフタル酸を５質量部、溶媒としてキシレンを反応器に仕込み、０．２ｍｍＨｇの減圧下、２６０℃にてキシレンを留去しつつ、３時間重合させ、親水性官能基を有するポリエスエル樹脂（Ｃ１）を得た。このポリエステル樹脂（Ｃ１）を、アンモニア水およびブチルセルロースを含む水系溶媒に溶解させ水溶液を調整した。
水系溶媒：純水。
【００８５】
上記した（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）の合計を１００質量部として表２記載の比率にて塗料組成物を調整した。さらに、ポリエステルフィルム上への塗布性を向上させるために、フッ素系界面活性剤（互応化学（株）製  プラスコート（登録商標）ＲＹ−２）を、塗料組成物の合計１００質量部（（Ａ１）＋（Ｂ１）＋（Ｃ１））に対して０．０３質量部になるよう添加し、塗料１とした。
【００８６】
次いで、実質的に粒子を含有しないＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９０℃に加熱して長手方向に３．４倍延伸し、一軸延伸フィルム（Ｂフィルム）とした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施した。
【００８７】
次に塗料１を一軸延伸フィルムのコロナ放電処理面にバーコートを用いて塗布した。塗料１を塗布した一軸延伸フィルムの幅方向両端部をクリップで把持して予熱ゾーンに導き、雰囲気温度７５℃とした後、引き続いてラジエーションヒーターを用いて雰囲気温度を１１０℃とし、次いで雰囲気温度を９０℃として、コーティング用組成物を乾燥させ、組成物層を形成せしめた。引き続き連続的に１２０℃の加熱ゾーン（延伸ゾーン）で幅方向に３．５倍延伸し、続いて２３０℃の熱処理ゾーン（熱固定ゾーン）で２０秒間熱処理を施し、結晶配向の完了した積層フィルムを得た。得られた積層フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであった。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。ヘイズや全光線透過率などの透明性に優れ、且つＰＥＴフィルムとの接着性、耐湿熱接着性、ＣＮＴ塗布性に優れたものであった。
【００８８】
（実施例２〜３）
塗料組成物中の無機粒子（Ａ１）と炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ１）、及び親水性官能基を有するポリエスエル樹脂（Ｃ１）の質量比に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。ヘイズや全光線透過率などの透明性に優れ、且つ熱可塑性樹脂フィルムとの接着性、耐湿熱接着性、ＣＮＴ塗布性、耐アルカリ接着性に優れたものであった。
【００８９】
（実施例４〜６）
無機粒子（Ａ）を無機粒子（Ａ２）：コロイダルシリカ“カタロイドＳＩ−８０Ｐ”（平均１次粒径８０ｎｍ、日揮触媒化成（株）製）に変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の質量比を表の通りに変更した以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。ヘイズや全光線透過率などの透明性に優れ、且つＰＥＴフィルムとの接着性、耐湿熱接着性、ＣＮＴ塗布性に優れたものであった。
【００９０】
（実施例７）
炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）を炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ２）に変更した以外は実施例４と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。ヘイズや全光線透過率などの透明性に優れ、且つＰＥＴフィルムとの接着性、耐湿熱接着性、ＣＮＴ塗布性に優れたものであった。
炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ２）：
攪拌機、温度計、コンデンサーを備えた温度調整可能な反応器中に、トルエン５００重量部、ベヘニルメタクリレート（アルキル鎖の炭素数２２）６５重量部、メタクリル酸２５重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０重量部、アゾビスイソブチロニトリル１部を滴下器に入れ、反応温度８５℃にて４時間で滴下して重合反応を行った。その後、同温度で２時間熟成して反応を完了させ離型剤（Ｃ）である化合物を得た。得られた化合物を、イソプロピルアルコール５重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させ、炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ２）を含む水溶液を調整した。
【００９１】
（実施例８）
親水性官能基を有するポリエスエル樹脂（Ｃ）を、親水性官能基を有するポリエスエル樹脂（Ｃ２）に変更した以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。ヘイズや全光線透過率などの透明性に優れ、且つＰＥＴフィルムとの接着性、耐湿熱接着性、ＣＮＴ塗布性に優れたものであった。
親水性官能基を有するポリエスエル樹脂（Ｃ２）：
まず、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルを５０質量部、ビスフェノールＳ１モルに対してエチレンオキサイド２モルを付加した化合物を５０質量部、１，３−プロパンジオール３０質量部を重合触媒である三酸化アンチモン０．３質量部と酢酸亜鉛０．３質量部とともに窒素パージした反応器に仕込み、水を除去しながら常圧下で１９０〜２２０℃で１２時間重合反応を行い、ポリエステルグリコールを得た。次に、得られたポリエステルグリコールに５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウムを５質量部、溶媒としてキシレンを反応器に仕込み、０．２ｍｍＨｇの減圧下、２６０℃にてキシレンを留去しつつ、３時間重合させ、親水性官能基を有するポリエスエル樹脂（Ｃ２）を得た。このポリエステル樹脂（Ｃ１）を、アンモニア水およびブチルセルロースを含む水系溶媒に溶解させ水溶液を調整した。
【００９２】
（実施例９）
無機粒子（Ａ）を用いず、親水性官能基を有するポリエスエル樹脂（Ｃ）を、２つの親水性官能基を有するポリエスエル樹脂（Ｃ１、Ｃ２）に変更し、（Ｂ１）/（Ｃ１）/（Ｃ２）の質量比を表に記載した通りに変更した以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。尚、Ｃ１のＴｇは６５℃、Ｃ２のＴｇは９０℃であった。ヘイズや全光線透過率などの透明性に優れ、且つＰＥＴフィルムとの接着性、耐湿熱接着性、ＣＮＴ塗布性に優れたものであった。
【００９３】
（実施例１０）
炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）を炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ３）に変更した以外は実施例８と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。ヘイズや全光線透過率などの透明性に優れ、且つＰＥＴフィルムとの接着性、耐湿熱接着性、ＣＮＴ塗布性に優れたものであった。
【００９４】
炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ３）：
攪拌機、温度計、コンデンサーを備えた温度調整可能な反応器中に、トルエン５００重量部、ラウリルメタクリレート（アルキル鎖の炭素数１２）６５重量部、メタクリル酸２５重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０重量部、アゾビスイソブチロニトリル１部を滴下器に入れ、反応温度８５℃にて４時間で滴下して重合反応を行った。その後、同温度で２時間熟成して反応を完了させ離型剤（Ｃ）である化合物を得た。得られた化合物を、イソプロピルアルコール５重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させ、炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ３）を含む水溶液を調整した。
【００９５】
（実施例１１）
炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）を炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ４）に変更した以外は実施例８と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。ヘイズや全光線透過率などの透明性に優れ、且つＰＥＴフィルムとの接着性、耐湿熱接着性、ＣＮＴ塗布性に優れたものであった。
【００９６】
炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ４）：
攪拌機、温度計、コンデンサーを備えた温度調整可能な反応器中に、トルエン５００重量部、ヘンイコシルメタクリレート（アルキル鎖の炭素数２１）６５重量部、メタクリル酸２５重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０重量部、アゾビスイソブチロニトリル１部を滴下器に入れ、反応温度８５℃にて４時間で滴下して重合反応を行った。その後、同温度で２時間熟成して反応を完了させ離型剤（Ｃ）である化合物を得た。得られた化合物を、イソプロピルアルコール５重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させ、炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ４）を含む水溶液を調整した。
【００９７】
（比較例１〜３）
塗料組成物中の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の組成比率を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。比較例１では、無機粒子（Ａ）の量が少ないため、樹脂層（Ｘ）の表面粗さが低下しＣＮＴ分散体の塗布性が不良であった。一方、比較例２では炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂の量は少ないため、樹脂層（Ｘ）の表面エネルギーが高く、樹脂層（Ｘ）の耐湿熱接着性、およびＣＮＴ塗布性が不良であった。また比較例３は、比較例２と比較して、さらに親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）の量が増えたため、水接触角が低くなり、樹脂層（Ｘ）の耐湿熱接着性、およびＣＮＴ塗布性がさらに不良となった。
【００９８】
（比較例４）
塗料組成物中の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の組成比率を表の通りに変更した以外は、実施例４と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。比較例４は、無機粒子（Ａ）の量が多く、樹脂層（Ｘ）の表面粗さが大幅に上昇したが、親水性官能基を有するポリエステル樹脂（Ｃ）の量が低下したため、樹脂層（Ｘ）の接着性、耐湿熱接着性が不良となり、またＣＮＴ分散体を塗布した際に、無機粒子（Ａ）が削れてしまい、塗布性が不良となった。
【００９９】
（比較例５）
塗料組成物中の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の組成比率を表の通りに変更した以外は、実施例８と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。比較例５は、炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ２）の量が多く、樹脂層（Ｘ）の表面エネルギーが低下し、水接触角が高くなってしまったため、樹脂層（Ｘ）の接着性、耐湿熱接着性が不良となり、またＣＮＴ分散体を塗布した際に、ＣＮＴ分散体がはじいてしまい塗布性が不良となった。
【０１００】
（比較例６）
塗料組成物中の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の組成比率を表の通りに変更した以外は、実施例８と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。比較例６は、炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ２）の量が多く、樹脂層（Ｘ）の水接触角が高くなってしまったため、樹脂層（Ｘ）の接着性、耐湿熱接着性が不良となり、またＣＮＴ分散体を塗布した際に、ＣＮＴ分散体がはじいてしまい塗布性が不良となった。
【０１０１】
（比較例７）
炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）を炭素数が１２未満のアルキル基を有する樹脂（Ｂ６）に変更した以外は実施例８と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。ヘイズが高く不良であり、またＰＥＴフィルムとの接着性、耐湿熱接着性、ＣＮＴ塗布性に劣るものであった。
【０１０２】
炭素数が１２未満のアルキル基を有する樹脂（Ｂ６）：
攪拌機、温度計、コンデンサーを備えた温度調整可能な反応器中に、トルエン５００重量部、ブチルメタクリレート（アルキル鎖の炭素数４）６５重量部、メタクリル酸２５重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０重量部、アゾビスイソブチロニトリル１部を滴下器に入れ、反応温度８５℃にて４時間で滴下して重合反応を行った。その後、同温度で２時間熟成して反応を完了させ離型剤（Ｃ）である化合物を得た。得られた化合物を、イソプロピルアルコール５重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させ、炭素数が１２未満のアルキル基を有する樹脂（Ｂ６）を含む水溶液を調整した。
【０１０３】
（比較例８）
炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）を炭素数が１２未満のアルキル基を有する樹脂（Ｂ７）に変更した以外は実施例８と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。炭素数が１２未満のアルキル基を有する樹脂（Ｂ７）であることから、ヘイズが不良であり、且つＰＥＴフィルムとの接着性、耐湿熱接着性、ＣＮＴ塗布性に劣るものであった。
【０１０４】
炭素数が１２未満のアルキル基を有する樹脂（Ｂ７）：
攪拌機、温度計、コンデンサーを備えた温度調整可能な反応器中に、トルエン５００重量部、ヒドロキシプロピルメタクリレート（アルキル鎖の炭素数６）６５重量部、メタクリル酸２５重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０重量部、アゾビスイソブチロニトリル１部を滴下器に入れ、反応温度８５℃にて４時間で滴下して重合反応を行った。その後、同温度で２時間熟成して反応を完了させ離型剤（Ｃ）である化合物を得た。得られた化合物を、イソプロピルアルコール５重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させ、炭素数が１２未満のアルキル基を有する樹脂（Ｂ７）を含む水溶液を調整した。
【０１０５】
（比較例９）
炭素数が１２以上のアルキル基を有する樹脂（Ｂ）を炭素数が１２未満のアルキル基を有する樹脂（Ｂ８）に変更した以外は実施例８と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。ヘイズが高く不良であり、またＰＥＴフィルムとの接着性、耐湿熱接着性、ＣＮＴ塗布性に劣るものであった。
【０１０６】
炭素数が１２未満のアルキル基を有する樹脂（Ｂ８）：
攪拌機、温度計、コンデンサーを備えた温度調整可能な反応器中に、トルエン５００重量部、オクチルメタクリレート（アルキル鎖の炭素数８）６５重量部、メタクリル酸２５重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０重量部、アゾビスイソブチロニトリル１部を滴下器に入れ、反応温度８５℃にて４時間で滴下して重合反応を行った。その後、同温度で２時間熟成して反応を完了させ離型剤（Ｃ）である化合物を得た。得られた化合物を、イソプロピルアルコール５重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させ、炭素数が１２未満のアルキル基を有する樹脂（Ｂ８）を含む水溶液を調整した。
【０１０７】
【表１】
0006988491.tif 000002
【０１０８】
【表２】
0006988491.tif 000003
【０１０９】
【表３】
0006988491.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
熱可塑性樹脂フィルムとの接着性、耐湿熱接着性に優れ、導電性金属インクやＣＮＴ分散体などの導電性材料に対して良好な塗布性を発現させることから、導電性塗料用のアンダーコートフィルムについて好ましく用いることができ、特にタッチパネルや電子ペーパー部材である透明導電フィルムのアンダーコートとして好ましく用いることができる。