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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被覆層を有する硬質パンニングされた被覆において、該複数の被覆層は、
ａ）糖類および食品等級の炭酸カルシウムを含む第１の被覆層と、
ｂ）糖類および天然青色アントシアニン含有着色料を含む第２の被覆層と、
を有し、前記複数の被覆層のいずれも、天然青色アントシアニン含有着色料と食品等級の炭酸カルシウムの両方を含有していない、硬質パンニングされた被覆。
【請求項２】
前記硬質パンニングされた被覆が、０．０の水分活性での７日間の貯蔵後の色と比べて、０．７５の水分活性での７日間の貯蔵後に１０以下のΔＥ色差を有する色を持つ、請求項１記載の硬質パンニングされた被覆。
【請求項３】
前記天然青色アントシアニン含有着色料が、約６から約１０のｐＨで水溶液中において青色を有する、請求項１または２記載の硬質パンニングされた被覆。
【請求項４】
前記第２の被覆層が天然黄色着色料をさらに含む、請求項１から３いずれか１項記載の硬質パンニングされた被覆。
【請求項５】
前記第１の被覆層の糖類が、該第１の被覆層の糖類と水を含むシュガーシロップ中に提供される、請求項１から４いずれか１項記載の硬質パンニングされた被覆。
【請求項６】
前記シュガーシロップがショ糖を含む、請求項５記載の硬質パンニングされた被覆。
【請求項７】
前記食品等級の炭酸カルシウムが、約０．６マイクロメートルから約０．８マイクロメートルの中央粒径を有する、請求項１から６いずれか１項記載の硬質パンニングされた被覆。
【請求項８】
硬質パンニングされた砂糖菓子において、
ａ）食用製品の芯、および
ｂ）複数の被覆層を有する硬質パンニングされた被覆であって、該複数の被覆層は、
ｉ．糖類および食品等級の炭酸カルシウムを含む第１の被覆層と、
ｉｉ．糖類および天然青色アントシアニン含有着色料を含む第２の被覆層と、
を有する硬質パンニングされた被覆、
を備え、前記複数の被覆層のいずれも、天然青色アントシアニン含有着色料と食品等級の炭酸カルシウムの両方を含有していない、硬質パンニングされた砂糖菓子。
【請求項９】
前記硬質パンニングされた砂糖菓子が、０．０の水分活性での７日間の貯蔵後の色と比べて、０．７５の水分活性での７日間の貯蔵後に１０以下のΔＥ色差を有する色を持つ、請求項８記載の硬質パンニングされた砂糖菓子。
【請求項１０】
前記硬質パンニングされた被覆が、請求項３から７いずれか１項記載の被覆である、請求項８または９記載の硬質パンニングされた砂糖菓子。
【請求項１１】
食用製品の芯を硬質パンコーティングする方法において、
前記食用製品の芯に複数の被覆層を塗布する工程であって、
ａ）糖類および食品等級の炭酸カルシウムを含む第１の被覆層を前記食用製品の芯に塗布する工程と、
ｂ）糖類および天然青色アントシアニン含有着色料を含む第２の被覆層を前記食用製品の芯に塗布する工程と、
を含む工程、
を有してなり、前記複数の被覆層のいずれも、天然青色アントシアニン含有着色料と食品等級の炭酸カルシウムの両方を含有していない、方法。
【請求項１２】
工程ａ）およびｂ）の各々の後に、前記被覆層を少なくともある程度乾燥させる工程をさらに含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の被覆層の糖類が、該第１の被覆層の糖類と水を含むシュガーシロップ中に提供される、請求項１１または１２記載の方法。
【請求項１４】
天然青色アントシアニン含有着色料により、複数の被覆層を有する硬質パンニングされた被覆に与えられた色を安定化させる方法において、前記複数の被覆層のいずれも、天然青色アントシアニン含有着色料と食品等級の炭酸カルシウムの両方を含有しないように、該複数の被覆層を塗布する工程を有してなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種または複数の細胞表面分子に結合する活性化ドメインと、ＥｐｈＡ２および／またはＣＤ１９に結合する抗原認識ドメインとを含む二部分分子をコードするポリヌクレオチドベクターを含む細胞。
【請求項２】
前記活性化ドメイン、抗原認識ドメイン、または両方のドメインが、一本鎖可変領域断片（ｓｃＦＶ）抗体部分を含む、請求項１に記載の細胞。
【請求項３】
前記活性化ドメインが、ＣＤ３、ＣＤ１６、ＣＤ２７、ＣＤ２８、ＣＤ４０、ＣＤ１３４、およびＣＤ１３７からなる群から選択される分子を認識するｓｃＦＶである、請求項１に記載の細胞。
【請求項４】
前記ベクターが、非ウイルスベクターまたはウイルスベクターである、請求項１に記載の細胞。
【請求項５】
前記ウイルスベクターが、レンチウイルス、アデノウイルス、レトロウイルス、およびアデノ随伴ウイルスベクターからなる群から選択される、請求項４に記載の細胞。
【請求項６】
前記ベクターが、腫瘍溶解ベクターである、請求項１に記載の細胞。
【請求項７】
１種または複数の請求項１に記載の細胞の治療有効量を含み、がんを有する個体に対して送達するための、医薬組成物。
【請求項８】
前記がんが、ＥｐｈＡ２陽性またはＣＤ１９陽性である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ベクターが、レンチウイルス、アデノウイルス、レトロウイルス、およびアデノ随伴ウイルスベクターからなる群から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記個体に、追加のがん療法が提供される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記追加のがん療法が、外科手術、放射線照射、化学療法、ホルモン療法、免疫療法、またはこれらの組合せである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
１種または複数の細胞表面分子に結合する活性化ドメインと、ＥｐｈＡ２またはＣＤ１９に結合する抗原認識ドメインとを含む二部分分子をコードするポリヌクレオチドベクター。
【請求項１３】
前記ベクターが、非ウイルスベクターまたはウイルスベクターである、請求項１２に記載のベクター。
【請求項１４】
前記ウイルスベクターが、レンチウイルス、アデノウイルス、レトロウイルス、およびアデノ随伴ウイルスベクターからなる群から選択される、請求項１２に記載のベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キラーエクスプレッションプロテアーゼ（Ｋｅｘ２ｐ）またはその断片および／もしくは変異体をコードする少なくとも１つの異種核酸配列と、小胞体オキシドレダクチン（Ｅｒｏ１）またはその断片および／もしくは変異体をコードする少なくとも１つの異種核酸配列と、タンパク質ジスルフィドイソメラーゼ（Ｐｄｉ１）またはその断片および／もしくは変異体をコードする少なくとも１つの異種核酸配列とを含んでなる宿主細胞。
【請求項２】
前記宿主細胞が培養系で増殖される際に、前記宿主細胞がＫｅｘ２ｐ、Ｐｄｉ１およびＥｒｏ１から選択されるタンパク質またはその断片および／もしくは変異体をコードする前記少なくとも１つの異種核酸配列の少なくとも１つの遺伝子産物を発現または過剰発現する、請求項１に記載の宿主細胞。
【請求項３】
前記宿主細胞が酵母細胞である、請求項１または２に記載の宿主細胞。
【請求項４】
前記酵母細胞の属がサッカロミセス、クルイベロミセス、カンジダ、ピキア、シゾサッカロミセス、ハンセヌラ、クロエケラ、シュワンニオミセス、およびヤロウイアからなる群から選択される、請求項３に記載の宿主細胞。
【請求項５】
前記宿主細胞がＳ．セレビシエである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の宿主細胞。
【請求項６】
前記宿主細胞が下記遺伝子改変：ｐｅｐ４プロテアーゼノックアウト、野生型宿主細胞に比べて低いｕｂｃ４および／またはｕｂｃ５活性、ｙｐｓ１ノックアウト、ｈｓｐ１５０ノックアウト、ならびにｐｍｔ１ノックアウトのうち少なくとも１つをさらに含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の宿主細胞。
【請求項７】
組換えポリペプチドをコードする少なくとも１つの核酸を含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の宿主細胞。
【請求項８】
前記組換えポリペプチドが少なくとも１つのジスルフィド結合を有する、請求項７に記載の宿主細胞。
【請求項９】
前記組換えポリペプチドがアルブミン融合タンパク質である、請求項７または８に記載の宿主細胞。
【請求項１０】
前記組換えポリペプチドが、アルブミンに遺伝子学的に融合された、ＧＬＰ−１活性を有する少なくとも１つの治療用ポリペプチドを含んでなる、請求項７〜９のいずれか一項に記載の宿主細胞。
【請求項１１】
前記組換えポリペプチドが、配列番号１に示されるアミノ酸配列と少なくとも９５％の配列同一性を有するポリペプチドを有する、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の宿主細胞。
【請求項１２】
前記組換えポリペプチドが、配列番号１に示されるアミノ酸配列を含んでなる、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の宿主細胞。
【請求項１３】
前記組換えポリペプチドがリーダー配列を含んでなる、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の宿主細胞。
【請求項１４】
請求項７〜１３のいずれか一項に記載の宿主細胞を培養すること、および、培養培地から前記組換えポリペプチドを回収することを含んでなる、組換えポリペプチドを生産する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞内でＣＸＣＲ４発現を下方制御するための医薬組成物であって、
外因性ＮＲＰ２９４５（配列番号ｌ）、ＮＮＺ−４９２１（配列番号２）、ＮＲＰ２９８３（配列番号９）またはその機能的類似体を含有し、
前記細胞を、前記外因性ＮＲＰ２９４５（配列番号ｌ）、ＮＮＺ−４９２１（配列番号２）、ＮＲＰ２９８３（配列番号９）またはその機能的類似体と接触させることによりＣＸＣＲ４発現を下方制御する、医薬組成物。
【請求項２】
前記細胞が、がん細胞である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記細胞が、腺がん型のがん細胞である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記細胞が、前立腺がん細胞である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記細胞が、神経細胞、神経幹細胞または神経前駆体細胞である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
がん細胞の移動を阻害するための医薬組成物であって、
外因性ＮＲＰ２９４５（配列番号ｌ）、ＮＮＺ−４９２１（配列番号２）、ＮＲＰ２９８３（配列番号９）またはその機能的類似体を含有し、
前記がん細胞を、前記外因性ＮＲＰ２９４５（配列番号ｌ）、ＮＮＺ−４９２１（配列番号２）、ＮＲＰ２９８３（配列番号９）またはその機能的類似体と接触させることにより前記移動を阻害する、医薬組成物。
【請求項７】
前記がん細胞が、腺がん細胞である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記がん細胞が、前立腺がん細胞である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
がん細胞による組織の浸潤を阻害するための医薬組成物であって、
外因性ＮＲＰ２９４５（配列番号ｌ）、ＮＮＺ−４９２１（配列番号２）、ＮＲＰ２９８３（配列番号９）またはその機能的類似体を含有し、
前記がん細胞を、前記外因性ＮＲＰ２９４５（配列番号ｌ）、ＮＮＺ−４９２１（配列番号２）、ＮＲＰ２９８３（配列番号９）またはその機能的類似体と接触させることにより前記浸潤を阻害する、医薬組成物。
【請求項１０】
前記がん細胞が、腺がん細胞である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記がん細胞が、前立腺がん細胞である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
腫瘍転移を阻害するための医薬組成物であって、
外因性ＮＲＰ２９４５（配列番号ｌ）、ＮＮＺ−４９２１（配列番号２）、ＮＲＰ２９８３（配列番号９）またはその機能的類似体を含有し、
前記腫瘍を、前記外因性ＮＲＰ２９４５（配列番号ｌ）、ＮＮＺ−４９２１（配列番号２）、ＮＲＰ２９８３（配列番号９）またはその機能的類似体と接触させることにより腫瘍転移を阻害する、医薬組成物。
【請求項１３】
前記腫瘍が、腺がん型腫瘍である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記腫瘍が、前立腺腫瘍である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
患者におけるがんを治療するかまたは寛解させるための医薬組成物であって、
ＮＲＰ２９４５（配列番号ｌ）、ＮＮＺ−４９２１（配列番号２）、ＮＲＰ２９８３（配列番号９）またはその機能的類似体を含有し、
前記患者への投与により前記がんを治療するかまたは寛解させる、医薬組成物。
【請求項１６】
前記がんが、腺がん型のがんである、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記がんが、前立腺がんである、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
患者における腫瘍転移を予防または阻害するための医薬組成物であって、
ＮＲＰ２９４５（配列番号ｌ）、ＮＮＺ−４９２１（配列番号２）、ＮＲＰ２９８３（配列番号９）またはその機能的類似体を含有し、
前記患者への投与により腫瘍転移を予防または阻害する、医薬組成物。
【請求項１９】
前記腫瘍が、腺がん型腫瘍である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記腫瘍が、前立腺腫瘍である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
損傷によるニューロンにおけるアポトーシスを阻害するための医薬組成物であって、
外因性ＮＲＰ２９４５（配列番号ｌ）、ＮＮＺ−４９２１（配列番号２）、ＮＲＰ２９８３（配列番号９）またはその機能的類似体を含有し、
前記ニューロンを、前記外因性ＮＲＰ２９４５（配列番号ｌ）、ＮＮＺ−４９２１（配列番号２）、ＮＲＰ２９８３（配列番号９）またはその機能的類似体と接触させることによりアポトーシスを阻害する、医薬組成物。
【請求項２２】
前記損傷が、機械的損傷、酸化的損傷、酸素およびグルコース欠乏による損傷、または毒素による損傷である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
患者におけるＣＮＳ損傷によるニューロンのアポトーシスを予防または阻害するための医薬組成物であって、
ＮＲＰ２９４５（配列番号ｌ）、ＮＮＺ−４９２１（配列番号２）、ＮＲＰ２９８３（
配列番号９）またはその機能的類似体を含有し、
前記患者への投与によりアポトーシスを阻害する、医薬組成物。
【請求項２４】
前記ＣＮＳ損傷が、虚血傷害、外傷による損傷、または神経性疾患による損傷である、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
ＣＸＣＲ４／ＣＣＲ３ヘテロ二量体形成を促進するための医薬組成物であって、
外因性ＮＲＰ２９４５（配列番号ｌ）、ＮＮＺ−４９２１（配列番号２）、ＮＲＰ２９８３（配列番号９）またはその機能的類似体を含有し、
細胞を、前記外因性ＮＲＰ２９４５（配列番号ｌ）、ＮＮＺ−４９２１（配列番号２）、ＮＲＰ２９８３（配列番号９）またはその機能的類似体と接触させることによりＣＸＣＲ４／ＣＣＲ３ヘテロ二量体形成を促進する、医薬組成物。
【請求項２６】
前記細胞が、がん細胞である、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記細胞が、腺がん型のがん細胞である、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
細胞内のＣＸＣＲ４受容体を活性化させるための医薬組成物であって、
外因性ＮＲＰ２９４５（配列番号ｌ）、ＮＮＺ−４９２１（配列番号２）、ＮＲＰ２９８３（配列番号９）またはその機能的類似体を含有し、
前記細胞を、前記外因性ＮＲＰ２９４５（配列番号ｌ）、ＮＮＺ−４９２１（配列番号２）、ＮＲＰ２９８３（配列番号９）またはその機能的類似体と接触させることにより前記ＣＸＣＲ４受容体を活性化させる、医薬組成物。
【請求項２９】
前記細胞が、ＣＮＳ細胞である、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記細胞が、ニューロンである、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
配列番号９の神経再生ペプチド。
【請求項３２】
配列番号９の神経再生ペプチドを含む組成物。
【請求項３３】
動物における神経細胞の欠損によって特徴づけられる神経障害を治療するための医薬組成物であって、
前記動物に投与するための、ある量の配列番号９の神経再生ペプチドを含有する、医薬組成物。
【請求項３４】
前記神経障害が、筋萎縮性側索硬化症、神経毒性損傷、酸化的損傷、多発性硬化症、末梢神経障害、低酸素／虚血、外傷性脳損傷、視神経障害または糖尿病性末梢神経障害である、請求項３３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散液媒体、ポリマー性分散助剤および前記分散液媒体に分散したカーボンナノチューブを含む分散液であって、カーボンナノチューブの総量において≧１μｍの平均アグロメレートサイズを有するアグロメレート中に存在するカーボンナノチューブの割合が≦４０体積％であり、非アグロメレート化形態で存在するカーボンナノチューブの≧７０重量％が≧２００ｎｍの長さを有することを特徴とする、分散液。
【請求項２】
前記分散液媒体が、水、アセトン、ニトリル、アルコール、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ピロリドン誘導体、ブチルアセテート、メトキシプロピルアセテート、アルキルベンゼン、シクロヘキサン誘導体およびこれらの混合物の群から選択される、請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
前記分散助剤が、ポリ（ビニルピロリドン）（ＰＶＰ）、ポリビニルピリジン（例えばポリ（４−ビニルピリジン）またはポリ（２−ビニルピリジン））、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ（４−ビニルピリジン−ｃｏ−スチレン）、ポリ（スチレンスルホネート）（ＰＳＳ）、リグノスルホン酸、リグノスルホネート、ポリ（フェニルアセチレン）（ＰＰＡ）、ポリ（メタ−フェニレンビニレン）（ＰｍＰＶ）、ポリピロール（ＰＰｙ）、ポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール）（ＰＢＯ）、天然ポリマー、アニオン性脂肪族界面活性剤、ポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＡ）、ポリオキシエチレン界面活性剤、ポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶｄＦ）、セルロース誘導体、異なるセルロース誘導体の混合物、ポリビニルクロリド（ＰＶＣ）、多糖類、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリアミド、ポリイミド、ブロックコポリマー（例えば、アクリルブロックコポリマー、エチレンオキシド−プロピレンオキシドコポリマー）およびこれらの混合物の群から選択される、請求項１または２に記載の分散液。
【請求項４】
前記分散助剤がリチウムイオンを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の分散液。
【請求項５】
前記分散液媒体中の分散助剤の濃度と、前記分散液媒体におけるカーボンナノチューブの濃度との比が、≧０．０１：１〜≦１０：１の範囲内である、請求項１から４のいずれか一項に記載の分散液。
【請求項６】
分散液媒体、ポリマー性分散助剤およびカーボンナノチューブを含む前駆体分散液を、高圧ホモジナイザによって分散する工程を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の分散液を調製するためのプロセス。
【請求項７】
前記高圧ホモジナイザが、ジェット分散機であり、≧０．０５〜≦１ｍｍのボア直径および≧１〜≦１０の長さとボア直径との比を有する少なくとも１つのノズルを有し、ここでノズル入口とノズル出口との間に≧５ｂａｒの圧力差が存在する、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記ジェット分散機が、≧０．０５〜≦１ｍｍのスロット幅および≧１〜≦１０の深さとスロット幅との比を有する少なくとも１つのスロットを有し、ここで前記ノズル入口と前記ノズル出口との間に≧５ｂａｒの圧力差が存在する、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか一項に記載の分散液、電極材料およびポリマー性バインダを含む電極の製造のための組成物であって、ここで前記バインダが、少なくとも部分的に溶解した形態で組成物中に存在し、
前記電極材料が、ＬｉＮｉｘＭｎｙＡｌｚＣｏ１−ｘ−ｙ−ｚＯ２（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１およびｘ＋ｙ＋ｚ≦１）、ＬｉＮｉ０．３３Ｍｎ０．３３Ｃｏ０．３３Ｏ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉ０．７Ｃｏ０．３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２、ＬｉＮｉ０．９Ｃｏ０．１Ｏ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＭｎ１．５（Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｒ）０．５Ｏ４、ＬｉＮｉｘＡｌｙＣｏ１−ｘ−ｙＯ２（０≦ｘ，ｙ≦１およびｘ＋ｙ≦１）、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２、ＬｉＮｉ０．７８Ｃｏ０．１９Ａｌ０．０３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．７８Ｃｏ０．１９Ａｌ０．０３ＭｘＯ２（ｘ＝０．０００１〜０．０５、Ｍ＝アルカリ金属またはアルカリ土類金属）、ＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ２ＦｅＰ２Ｏ７、ＬｉＣｏＰＯ４、Ｌｉ１＋ｘＭｙＭｎ２−ｘ−ｙＯ４（Ｍ＝Ａｌ、Ｃｒ、Ｇａ）、ＬｉＴｉＳ２、Ｌｉ２Ｖ２Ｏ５、ＬｉＶ３Ｏ８、Ｌｉ２ＴｉＳ３、Ｌｉ３ＮｂＳｅ３、Ｌｉ２ＴｉＯ３、硫黄、ポリスルフィドおよび／または硫黄含有材料の群から選択される、前記組成物。
【請求項１０】
前記電極材料が、天然または合成グラファイト、互いに架橋されて非常に小さく薄い炭素プレートレットで構成される安定な不規則構造を有するハードカーボン、ソフト黒鉛状炭素、ケイ素、ケイ素合金、ケイ素含有混合物、チタン酸リチウム（Ｌｉ２ＴｉＯ３またはＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、スズ合金、Ｃｏ３Ｏ４、Ｌｉ２．６Ｃｏ０．４Ｎおよび／または酸化スズ（ＳｎＯ２）の群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の組成物を提供する工程；
前記組成物をアウトプット導体に適用する工程；
予め適用された前記混合物から液体物質を少なくとも部分的に除去する工程
を含む電極を製造するためのプロセス。
【請求項１２】
請求項１１に従って製造された電極を含む電気化学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスシート製造プロセスの非対称性を計測する方法において、
（Ｉ）前記ガラスシート製造プロセスを使用してガラスシートを生成するステップと、
（ＩＩ）前記ガラスシート又は前記ガラスシートからの試験サンプルの質量Ｍ０を計測するステップと、
（ＩＩＩ）前記ガラスシート又は前記試験サンプルにイオン交換プロセスを適用するステップと、
（ＩＶ）ステップ（ＩＩＩ）の結果として、前記ガラスシート又は前記試験サンプルの質量の変化ΔＭを計測するステップと、
（Ｖ）ステップ（ＩＩＩ）の後に、前記ガラスシート又は前記試験サンプルの反り値Ｗを計測するステップと、
（ＶＩ）以下の形態の式：
【数１】
2016514082.tif 000001
（式中、ＷＧｌａｓｓは、ステップ（ＩＩＩ）の前の前記ガラスシート又は前記試験サンプルを構成しているガラスのグラム／モルを単位とした分子量であり、Ｗｉｎ及びＷｏｕｔは、それぞれ、酸化物としてではなく、単独で取得される、ステップ（ＩＩＩ）において前記ガラスの内部に及び前記ガラスから外部に交換されるイオンのグラム／モルを単位とした分子量であり、Ｒは、前記ガラスシート又は前記試験サンプルの厚さ対対角線比であり、且つ、Ｌｘ、Ｌｙ、及びＬｚは、それぞれ、前記反り値Ｗと同一の単位における前記ガラスシート又は前記試験サンプルの長さ、幅、及び厚さである）
を使用して前記ガラスシート又は前記試験サンプルのＡＳＹＭ値を演算するステップと、
を有してなり、
ステップ（ＶＩ）において算出される前記ＡＳＹＭ値は、前記ガラスシート製造プロセスの非対称性の尺度であることを特徴とする方法。
【請求項２】
（ａ）ステップ（ＩＩＩ）は、塩浴内において複数のガラスシート又は複数の試験サンプルを浸漬するステップを有し、
（ｂ）それぞれのガラスシート又はそれぞれの試験サンプルは、第１面と、第２面と、を有し、
（ｃ）前記複数のガラスシート又は複数の試験サンプルは、前記第１面のうちのいくつかが第１方向において方向付けされ、且つ、前記第１面のうちのいくつかが、前記第１方向とは反対である第２方向において方向付けされた状態で、前記塩浴内において浸漬され、
（ｄ）ステップ（ＶＩ）は、前記ガラスシート又は試験サンプルが前記第１方向において方向付けされ、且つ、前記ガラスシート又は試験サンプルが前記第２方向において方向付けされた状態で、複数のガラスシート又は複数の試験サンプル上において実施された計測に基づく平均値として、ＡＳＹＭを演算するステップを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
小さな反りのイオン交換されたガラスシートを生成する方法において、
（ａ）ガラスシート製造プロセスを使用してガラスシートの母集団を生成するステップであって、前記母集団のうちのそれぞれのガラスシートは、２．５×１０−４以下であるＲ値を有し、この場合に、前記Ｒ値は、前記ガラスシートの対角線の長さに対する前記ガラスシートの厚さの比である、ステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）において生成された前記ガラスシートの母集団をイオン交換強化するステップと、
を有してなり、
前記ガラスシート製造プロセスは、１，５００ｐｐｍ以下であるＡＳＹＭ値を有し、この場合に、前記ＡＳＹＭ値は、請求項２に記載の方法を使用して決定されることを特徴とする方法。
【請求項４】
（ａ）前記ガラスシートの前記Ｒ値は、２．０×１０−４以下であり、且つ、前記ガラスシート製造プロセスの前記ＡＳＹＭ値は、１，０００ｐｐｍ以下であり、又は、
（ｂ）前記ガラスシートの前記Ｒ値は、１．５×１０−４以下であり、且つ、前記ガラスシート製造プロセスの前記ＡＳＹＭ値は、５００ｐｐｍ以下である
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のプロセスによって生成されることを特徴とする小さな反りのイオン交換されたガラスシート。
【請求項６】
ガラスシート製造プロセスの非対称性を計測する方法において、
（Ｉ）前記ガラスシート製造プロセスを使用してガラスシートを生成するステップと、
（ＩＩ）前記ガラスシート又は前記ガラスシートからの試験サンプルにイオン交換プロセスを適用するステップと、
（ＩＩＩ）ステップ（ＩＩ）後に、前記ガラスシート又は前記試験サンプルの反り値Ｗを計測するステップと、
（ＩＶ）以下の形態の式：
ＢＭ１＝Ｋ・Ｗ・Ｒ２
（式中、Ｋは、定数であり、且つ、Ｒは、前記ガラスシート又は前記試験サンプルの厚さ対対角線比である）
を使用して前記ガラスシート又は前記試験サンプルのＢＭ１値を演算するステップと、
を有してなり、
ステップ（ＩＶ）において算出された前記ＢＭ１値は、前記ガラスシート製造プロセスの前記非対称性の尺度であることを特徴とする方法。
【請求項７】
（ａ）ステップ（ＩＩ）は、塩浴内において複数のガラスシート又は複数の試験サンプルを浸漬するステップを有し、
（ｂ）それぞれのガラスシート又はそれぞれの試験サンプルは、第１面及び第２面を有し、
（ｃ）前記複数のガラスシート又は複数の試験サンプルは、前記第１面のうちのいくつかが第１方向において方向付けされ、且つ、前記第１面のうちのいくつかが前記第１方向とは反対の第２方向において方向付けされた状態で、前記塩浴内において浸漬され、且つ、
（ｄ）ステップ（ＶＩ）は、前記ガラスシート又は試験サンプルが前記第１方向において方向付けされ、且つ、前記ガラスシート又は試験サンプルが前記第２方向において方向付けされた状態で、複数のガラスシート又は複数の試験サンプルに対して実施される計測に基づく平均値として、ＢＭ１値を演算するステップを有する
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
小さな反りのイオン交換されたガラスシートを生成する方法において、
（ａ）ガラスシート製造プロセスを使用してガラスシートの母集団を生成するステップであって、前記母集団のうちのそれぞれのガラスシートは、２．５×１０−４以下であるＲ値を有し、この場合に、前記Ｒ値は、前記ガラスシートの対角線の長さに対する前記ガラスシートの厚さの比率である、ステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）において生成された前記ガラスシートの母集団をイオン交換強化するステップと、
を有してなり、
前記ガラスシート製造プロセスは、０．００２マイクロメートル以下であるＢＭ１値を有し、この場合に、前記ＢＭ１値は、Ｋ＝２／３として、請求項７に記載の方法を使用して決定されることを特徴とする方法。
【請求項９】
（ａ）前記ガラスシートの前記Ｒ値は、２．０×１０−４以下であり、且つ、前記ガラスシート製造プロセスの前記ＢＭ１値は、０．００１マイクロメートル以下であり、又は、
（ｂ）前記ガラスシートの前記Ｒ値は、１．５×１０−４以下であり、且つ、前記ガラスシート製造プロセスの前記ＢＭ１値は、０．０００５マイクロメートル以下である
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のプロセスによって生成されることを特徴とする小さな反りのイオン交換されたガラスシート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基材をレーザ加工してステントを製造する方法であって、
ポリマー及び吸収材を含むチューブを提供するステップと；
前記ポリマーチューブを、レーザビームを用いてレーザ加工してスキャフォールドを形成するステップとを備え、
前記レーザビームは、前記レーザビームからのレーザエネルギーの多光子吸収を提供するパルス幅を有し、
前記レーザビームは、レーザビーム波長における前記ポリマーの吸光係数が、前記レーザビーム波長の半分における前記ポリマーの前記吸光係数の５％未満である波長を有し、
前記吸収材は、前記レーザビーム波長の半分の５０ｎｍ内の波長において最大の吸光度を有し、前記吸収材の前記吸光度は、前記レーザビーム波長の半分において、前記ポリマーの吸光度よりも大きく、
前記吸収材は、前記チューブにおける前記レーザエネルギーの吸収を増やす前記多光子吸収のメカニズムにより、前記レーザビーム波長の半分においてレーザのエネルギーを吸収し、
前記スキャフォールドを形成するステップは、１０２〜５０８ｍｍ／分（４から２０ｉｎ／分）のレーザ切断速度を用いて前記レーザビームの１回の通過で壁部を切り開くステップを含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のものを含む水抽出システム：
ａ）膜（２）を含むフローセル（１）；膜は固定化されたアクアポリン水チャネルを含む有効層（３）および支持層（４）を含み、膜は供給側（５）および非供給側（６）を有し、ここにおいて、膜の非供給側は抜取側として機能し；
ｂ）膜の供給側と流体連通した供給源水溶液（７）；
ｃ）膜の抜取側と流体連通した抜取水溶液（８）；そして、
さらに、濃縮植物栄養素抜取溶液（１３）を含む。
【請求項２】
有効層はアクアポリンベシクルが取り込まれた架橋芳香族アミド薄膜であり、ベシクルはアクアポリンタンパク質懸濁液の存在下での両親媒性脂質またはブロックコポリマーの自己アセンブリーにより形成されたものである、請求項１に記載の水抽出システム。
【請求項３】
有効層は架橋芳香族アミド層、好ましくは界面重合により形成されたものであり、ベシクルは両親媒性脂質、ジブロックコポリマー、またはトリブロックコポリマーから形成されたものである、請求項１または２に記載の水抽出システム。
【請求項４】
両親媒性脂質が、アソレクチンである、請求項３に記載の水抽出システム。
【請求項５】
ジブロックコポリマーが、親水性ブロック（ＡまたはＣ）および疎水性（Ｂ）ブロックの両方を含み、そして、Ａ−ＢまたはＣ−Ｂタイプであって二重層を形成できる、請求項３に記載の水抽出システム。
【請求項６】
トリブ ロックコポリマーが、親水性ブロック（ＡまたはＣ）および疎水性（Ｂ）ブロックの両方を含み、そして、Ａ−Ｂ−ＡまたはＡ−Ｂ−Ｃタイプであって単層を形成できる、請求項３に記載の水抽出システム。
【請求項７】
アクアポリンは、植物アクアポリン、哺乳動物アクアポリン、および細菌アクアポリンから選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水抽出システム。
【請求項８】
植物アクアポリンがＳｏＰＩＰ２；１である、哺乳動物アクアポリンがＡｑｐ１である、あるいは、細菌アクアポリンがアクアポリン−Ｚである、請求項７に記載の水抽出システム。
【請求項９】
支持層はポリスルホンまたはポリエーテルスルホン支持膜である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の水抽出システム。
【請求項１０】
システムがさらに
ｄ）さらに抜取溶液濃縮ユニット（９）
を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の水抽出システム。
【請求項１１】
膜の再生またはファウリング防止のための手段を含み、その手段が約２〜１１のｐＨを有する洗浄液を含み、洗浄液が有機酸またはキレート化剤の溶液から選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の水抽出システム。
【請求項１２】
有機酸がクエン酸である、あるは、キレート化剤がＥＤＴＡである、請求項１１に記載の水抽出システム。
【請求項１３】
下記の機構を含む施肥灌漑システム（図３を参照）：
ｉ）供給液流（１０）、
ｉｉ）ポンプ（１６）、
ｉｉｉ）アクアポリン膜、好ましくはＴＦＣ−アクアポリン膜（２）を備えたフローセル（１）、好ましくはクロスフローセル、
ｉｖ）膜の抜取側（８）と流体連通した希釈された抜取溶液（１２）、
ｖ）希釈された抜取溶液の追加希釈のための任意選択的な淡水源（１４）、および
ｖｉ）生成した、そのまま使用できる希釈された植物栄養素溶液（１５）；
その際、希釈された抜取溶液をフローセルに再循環させて、より高い希釈度を達成できる。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の水抽出システムを含む施肥灌漑システム。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の水抽出システムを用いることによる、肥料抜取−正浸透脱塩の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部セクションを２つの領域に分けるように延びる壁部を有する上部セクション、メインセクションを画成する底部、２つのコンデンサ及び１つのサイドリボイラ備えた蒸留塔であって、
前記２つのコンデンサが、２つの領域に分けられた上部セクションのそれぞれに設けられ、
前記サイドリボイラが、前記壁部が存在する高さにおいて、蒸留塔の予備分別側に設けられ、
塔の底部のメインセクションが、単一の連続したセクションである、蒸留塔。
【請求項２】
前記２つのコンデンサがパーシャルコンデンサ及びトータルコンデンサである請求項１に記載の蒸留塔。
【請求項３】
前記塔が燃料ガスからＣ３成分を回収するデプロパナイザとして用いられている請求項１に記載の蒸留塔。
【請求項４】
前記塔が予備分別側、及びメイン側を有する請求項１に記載の蒸留塔。
【請求項５】
前記予備分別側が、非凝縮性成分をＣ３から分離するリボイル（再沸）されたアブソーバとして機能する請求項４に記載の蒸留塔。
【請求項６】
吸収溶媒の一部が前記塔に還流として送り戻され、残りがＣ３生成物として引き出される請求項４に記載の蒸留塔。
【請求項７】
前記サイドリボイラの加熱媒体が塔底物である請求項１に記載の蒸留塔。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封止隆線を備える内部空洞と、ポートと、出力流路と、前記ポートと出力流路との間の流体流路と、を有する本体と、
前記空洞内に配置される折り畳み式弁（３００、４００）と、
を備え、前記弁（３００、４００）は、
中心軸（３０１、４０１）と肩部とを有し内部空気空間を画定する円筒状壁であって、前記肩部は、前記流体流路を遮断するように、前記本体の前記隆線に封止接触する、円筒状壁と、
前記壁に固定して取り付けられる頭部（３２２、４２２）と、
を備え、前記頭部（３２２、４２２）は、
直径（Ｄ１）と、
第１の深さ（Ｄ３、Ｄ５）を有する第１の曲線状の切り欠き（３１０、４１０）及び第２の深さ（Ｄ４、Ｄ６）を有する第２の曲線状の切り欠き（３１５、４１２）であって、前記頭部（３２２、４２２）の両側に配置される、前記第１（３１０，４１０）及び第２の曲線状の切り欠き（３１５、４１２）と、を有し、前記第１の深さ（Ｄ３、Ｄ５）は、前記直径（Ｄ１）の３０パーセント以上であり、前記第２の深さ（Ｄ４、Ｄ６）は、前記直径（Ｄ１）の２５パーセント以下である、無針コネクタ。
【請求項２】
前記第１及び第２の曲線状の切り欠きは、共通の幅を有する、請求項１に記載の無針コネクタ。
【請求項３】
前記第１の深さは、前記直径の５０パーセント以上であり、前記第２の深さは、前記直径の２０パーセント以下である、請求項１に記載の無針コネクタ。
【請求項４】
前記第１の曲線状の切り欠きは、第１の幅を有し、前記第２の曲線状の切り欠きは、前記第１の幅よりも小さい第２の幅を有する、請求項１に記載の無針コネクタ。
【請求項５】
前記第１及び第２の曲線状の切り欠きはそれぞれ、前記頭部の全体にわたって一様な外形を有する、請求項１に記載の無針コネクタ。
【請求項６】
前記第１及び第２の曲線状の切り欠きの少なくとも１つの外形はそれぞれ、一定の半径を備える、請求項１に記載の無針コネクタ。
【請求項７】
前記第１及び第２の曲線状の切り欠きの少なくとも１つの外形は、可変の半径を備える、請求項１に記載の無針コネクタ。
【請求項８】
前記第１及び第２の曲線状の切り欠きの少なくとも１つの外形は、放物線を含む、請求項１に記載の無針コネクタ。
【請求項９】
前記第２の曲線状の切り欠きの最大深さの点は、前記第１の曲線状の切り欠きの最大深さの点から前記中心軸に沿って軸方向にオフセットされる、請求項１に記載の無針コネクタ。
【請求項１０】
中心軸（３０１、４０１）を有し内部空気空間を画定する円筒状壁と、
前記壁に固定して取り付けられる頭部（３２２、４２２）と、
を備え、前記頭部（３２２、４２２）は、
直径と、
第１の深さ（Ｄ３、Ｄ５）を有する第１の曲線状の切り欠き（３１０、４１０）及び第２の深さ（Ｄ４、Ｄ６）を有する第２の曲線状の切り欠き（３１５、４１２）であって、前記頭部（３２２、４２２）の両側に配置される前記第１（３１０，４１０）及び第２の曲線状の切り欠き（３１５、４１２）と、を有し、前記第１の深さ（Ｄ３、Ｄ５）は、前記直径（Ｄ１）の３０パーセント以上であり、前記第２の深さ（Ｄ４、Ｄ６）は、前記直径の２５パーセント以下である、折り畳み式弁（３００、４００）。
【請求項１１】
前記第１及び第２の曲線状の切り欠きは、共通の幅を有する、請求項１０に記載の折り畳み式弁。
【請求項１２】
前記第１の深さは、前記直径の５０パーセント以上であり、前記第２の深さは、前記直径の２０パーセント以下である、請求項１０に記載の折り畳み式弁。
【請求項１３】
前記第１の曲線状の切り欠きは、第１の幅を有し、前記第２の曲線状の切り欠きは、前記第１の幅よりも小さい第２の幅を有する、請求項１０に記載の折り畳み式弁。
【請求項１４】
前記第１及び第２の曲線状の切り欠きはそれぞれ、前記頭部全体にわたって一様な外形を有する、請求項１０に記載の折り畳み式弁。
【請求項１５】
前記第１及び第２の曲線状の切り欠きの少なくとも１つの外形はそれぞれ、一定の半径を備える、請求項１０に記載の折り畳み式弁。
【請求項１６】
前記第１及び第２の曲線状の切り欠きの少なくとも１つの外形は、可変の半径を備える、請求項１０に記載の折り畳み式弁。
【請求項１７】
前記第１及び第２の曲線状の切り欠きの少なくとも１つの外形は、放物線を含む、請求項１０に記載の折り畳み式弁。
【請求項１８】
前記第２の曲線状の切り欠きの最大深さの点は、前記第１の曲線状の切り欠きの最大深さの点から前記中心軸に沿って軸方向にオフセットされる、請求項１０に記載の折り畳み式弁。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルプリント（Ｐ）を、表面（２）を有するパネル（１）上に形成する方法であって、
・デジタル液滴塗布ヘッド（３０’）の下方に前記パネルを配置するステップと、
・前記デジタル液滴塗布ヘッド（３０’）で液体結合剤（１１）を前記表面（２）上に塗布するステップと、
・着色剤（７）を前記液体結合剤（１１）および前記表面（２）上に塗布するステップと、
・前記着色剤（７）の一部を、前記液体結合剤（１１）とともに前記表面（２）に結合するステップと、
・結合された前記着色剤（７）によってデジタルプリント（Ｐ）が形成されるように、前記表面（２）から結合されていない前記着色剤（７）を除去するステップと、
・前記着色剤（７）が前記表面（２）に永久的に結合されるように、前記パネル（１）、前記表面（２）および結合された前記着色剤（７）に熱および圧力をかけるステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記表面（２）および前記着色剤の少なくともいずれかが、前記パネル（１）、前記表面（２）および結合された前記着色剤（７）に熱および圧力をかける前記ステップによって圧縮される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体結合剤（１１）は、グリコールまたはグリセリンを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記表面（２）は、木質繊維（６１）、加熱および圧力下で硬化可能な材料、または加熱および圧力下で溶融可能な材料を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記着色剤（７）は、熱および圧力が前記パネル（１）にかけられると、前記表面（２）内にプレスされる、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記表面（２）は、前記着色剤（７）が、硬化された熱硬化性樹脂で前記表面（２）に永久的に結合されるように熱および圧力をかける前記ステップで硬化される熱硬化性樹脂（１３）を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記表面（２）は、建築用パネル（１）の一部、床パネル（１）の一部、または紙層または箔、であるか、あるいは、前記表面（２）は、粉体層を含むか、または、前記着色剤（７）とは異なる別の色を含む請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記液体結合剤（１１）は、液滴（５６）をラスタ（Ｒ１〜Ｒ４）状に配置して塗布され、前記着色剤（７）は、数滴の液滴と結合される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記表面（２）は、前記液体結合剤（１１）が塗布されると溶融し、前記着色剤（７）を表面（２）に結合する乾燥メラミンホルムアルデヒド樹脂（１３）を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記着色剤（７）は、前記液体結合剤（１１）と相互に作用する乾燥結合剤（１３）と混合される顔料（１２）を含む、及び／または、前記着色剤（７）の各々は、木質繊維（６１）を含む粒体（６６）を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記着色剤（７）は、前記液体結合剤（１１）と相互に作用する乾燥結合剤（１３）と混合される顔料（１２）を含み、前記乾燥結合剤（１３）は、熱硬化性樹脂を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
異なる色の新しい着色剤（７、１２ｂ）を第１の結合された着色剤（７、１２ａ）および前記表面（２）上に塗布するステップと、結合剤を用いて新しい着色剤（７、１２ｂ）の一部を表面に結合するステップと、前記第１の結合着色剤（１２ａ）と前記新しい着色剤（１２ｂ）とを前記表面（２）に並べて配置させてデジタルプリント（Ｐ）が形成されるように、結合されていない新しい着色剤（７、１２ｂ）を表面から除去するステップをさらに含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記着色剤（７）は、前記液体結合剤（１１）上に塗布される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
デジタルプリント（Ｐ）を、表面（２）を含むパネル（１）上に設ける機器（４０）であって、コンベア（２１）と、デジタル液滴塗布ヘッド（３０’）と、乾燥インク塗布ステーション（２７）と、乾燥インク除去ステーション（２８）と、を備え、
前記コンベアは、前記パネル（２）を、前記デジタル液滴塗布ヘッドの下方において本質的に水平方向に変位するように構成され、
前記デジタル液滴塗布ヘッド（３０’）は、前記表面（２）上に液体ブランクインク（１１）を塗布するように構成され、
前記乾燥インク塗布ステーション（２７）は、前記ブランクインク（１１）上に乾燥着色剤（７）を含む乾燥インク（１５）を塗布するように構成され、前記液体ブランクインク（１１）は、前記着色剤（７）の一部を前記表面（２）に結合するように構成され、
前記乾燥インク除去ステーション（２８）は、ブランクインク（１１）および乾燥インク（１５）それぞれの塗布後、前記表面（２）から結合していない前記着色剤（７）を除去するように構成されている、機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに切れ端が無い複数のニットワイアメッシュフィルタを作製する方法であって、
（Ｉ）（ｉ）ニットワイア列を含む複数のセグメント及び（ii）ニットヤーン列を含む複数のセグメントを有し、前記ニットワイア列を含むセグメントが前記ニットヤーン列を含むセグメントと交互しているニットチューブを作製する工程、
（II）ニットワイアのどのループも切断せずに、したがって切れ端を全くつくらずに、ニットワイア列を含む複数の分離されたセグメントを作製する工程、及び
（III）ニットワイア列を含む前記複数の分離されたセグメントから前記複数のニットワイアメッシュフィルタを作製する工程、
を有してなり、
前記工程（II）が、ヤーンを除去するための、前記ニットチューブをまたは前記ニットチューブの分離された部分を処理する工程を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ニットチューブまたは前記ニットチューブの分離された部分が、（ｉ）前記ワイアが不溶であって、（ii）前記ヤーンの少なくとも一部が可溶である、溶剤で処理されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
それぞれに切れ端が無い複数のニットワイアメッシュフィルタを作製する方法であって、
（Ｉ）（ｉ）ニットワイア列を含む複数のセグメント及び（ii）ニットヤーン列を含む複数のセグメントを有し、前記ニットワイア列を含むセグメントが前記ニットヤーン列を含むセグメントと交互しているニットチューブを作製する工程、
（II）ニットワイアのどのループも切断せずに、したがって切れ端を全くつくらずに、ニットワイア列を含む複数の分離されたセグメントを作製する工程、及び
（III）ニットワイア列を含む前記複数の分離されたセグメントから前記複数のニットワイアメッシュフィルタを作製する工程、
を有してなり、
前記ニットワイア列を含むセグメントが、前記ニットヤーン列を含む介在セグメントをわたる非ニットワイアセクションによって相互に連結され、
前記工程（II）が、
（Ａ）前記ニットチューブから前記ニットヤーン列及び前記非ニットワイアセクションを含むセグメントを切断して、ニットワイア列を含む自由セグメントにする工程、及び
（Ｂ）前記ヤーンを除去するために、前記ニットワイア列を含む自由セグメントを処理する工程、
を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記工程（II）（Ａ）の切断が、前記ニットチューブが作製されている間にオンラインで実施されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（II）（Ａ）の切断が、完成ニットチューブにオフラインで実施されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ニットワイア列を含む前記自由セグメントが、（ｉ）前記ワイアが不溶であって、（ii）前記ヤーンの少なくとも一部が可溶である、溶剤で処理されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
（ｉ）前記ヤーンが接着剤で相互に接合されたファイバを含む、
（ii）前記ファイバが前記溶剤に不溶である、及び
（iii）前記接着剤が前記溶剤に可溶である、
ことを特徴とする請求項２または６に記載の方法。
【請求項８】
前記接着剤がポリビニルアルコールを含み、前記溶剤が水を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ファイバがポリエステルポリマーを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ヤーンの破断強度が、［前記ワイアの降伏強さ］×［前記ワイアの断面積］の５０％以上であることを特徴とする請求項１または３に記載の方法。
【請求項１１】
前記ニットチューブが丸編み機を用いて作製されることを特徴とする請求項１または３に記載の方法。