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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのファイバを各々が有する複数の形状センシング可能な医療装置と、
１又は複数の形状センシング可能な可動フィーチャを有するロボットであって、前記１又は複数の形状センシング可能な可動フィーチャが、前記前記複数の形状センシング可能な医療装置に結合され、前記複数の形状センシング可能な医療装置を作動させる、ロボットと、
前記少なくとも１つの光学ファイバ及び前記ロボットの前記形状センシング可能な可動フィーチャから光学信号を受け取り、光学信号を解釈して、前記複数の形状センシング可能な医療装置の各々及び前記ロボットについて形状センシングデータを提供するように構成される光学センシングモジュールと、
前記形状センシングデータを使用して前記複数の形状センシング可能な医療装置及び前記ロボットを互いに位置合わせするように構成される位置合わせモジュールと、
を有する形状センシングシステム。
【請求項２】
前記位置合わせモジュールは、前記複数の形状センシング可能な医療装置のうちの１つを、前記複数の形状センシング可能な医療装置の他のものの視野内における既知の位置に位置付けることによって、前記複数の形状センシング可能な医療装置を位置合わせするように構成される、請求項１に記載の形状センシングシステム。
【請求項３】
前記位置合わせモジュールが、前記複数の形状センシング可能な医療装置の各々を固定具に配置し、知られている態様で前記固定具を移動させることによって、前記複数の形状センシング可能な医療装置を互いに位置合わせするように構成される、請求項１に記載の形状センシングシステム。
【請求項４】
前記位置合わせモジュールは、前記複数の形状センシング可能な医療装置の各々からの画像を比較することによって、前記複数の形状センシング可能な医療装置を互いに位置合わせするように構成される、請求項１に記載の形状センシングシステム。
【請求項５】
前記複数の形状センシング可能な医療装置は、医療措置の周りにフィットされる少なくとも１つのファイバを有する形状センシングスリーブによって該医療装置に固定される少なくとも１つのファイバ、医療装置のチャネル内に配置される少なくとも１つのファイバ、医療装置のヘッド部に結合される少なくとも１つのファイバ、及び収縮チューブによって医療装置に固定される少なくとも１つのファイバのうち、少なくとも１つのファイバを有する、請求項１に記載の形状センシングシステム。
【請求項６】
前記設定可能な装置が、前記形状センシングデータをフィードバックとして使用する閉ループロボットを有する、請求項１に記載の形状センシングシステム。
【請求項７】
前記位置合わせモジュールが、予め規定された間隔で位置合わせを更新するように構成される、請求項１に記載の形状センシングシステム。
【請求項８】
前記複数の形状センシング可能な医療装置が、内視鏡、超音波プローブ及び医療装置を有し、ロボットが、プロシージャを実施するために前記超音波プローブからの位置合わせされた入力に基づいて前記内視鏡の画像ビューのロケーションに前記医療装置をナビゲートするように構成される、請求項１に記載の形状センシングシステム。
【請求項９】
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されるメモリ装置であって、
少なくとも１つの光学ファイバから光学信号を受け取り、光学信号を解釈して、複数の形状センシング可能な医療装置の各々及び前記複数の形状センシング可能な医療装置に結合された１又は複数の形状センシング可能な可動フィーチャを有するロボットについての形状センシングデータを提供する光学センシングモジュールと、
前記形状センシングデータを使用して前記複数の形状センシング可能な医療装置及び前記ロボットを互いに位置合わせする位置合わせモジュールと、
を記憶するように構成されたメモリ装置と、
を有するワークステーション。
【請求項１０】
前記位置合わせモジュールが、前記複数の形状センシング可能な医療装置のうちの少なくとも１つを、前記複数の形状センシング可能な医療装置の他のものの視野における既知の位置に位置付けることよって、前記複数の形状センシング可能な医療装置を互いに位置合わせする、請求項９に記載のワークステーション。
【請求項１１】
前記位置合わせモジュールは、前記複数の形状センシング可能な医療装置の各々を固定具に配置し、知られている態様で前記固定具を移動させることによって、前記複数の形状センシング可能な医療装置を互いに位置合わせする、請求項９に記載のワークステーション。
【請求項１２】
前記位置合わせモジュールは、前記複数の形状センシング可能な医療装置の各々からの画像を比較することによって、前記複数の形状センシング可能な医療装置を互いに位置合わせする、請求項９に記載のワークステーション。
【請求項１３】
前記ワークステーションが更に、前記複数の形状センシング可能な医療装置を有し、前記複数の形状センシング可能な医療装置は、医療装置の周りにフィットされる少なくとも１つのファイバを有する形状センシングスリーブによって該医療装置に固定される少なくとも１つのファイバ、医療装置のチャネル内に配置される少なくとも１つのファイバ、医療装置のヘッド部に結合される少なくとも１つのファイバ、及び収縮チューブによって医療装置に固定される少なくとも１つのファイバのうち、少なくとも１つのファイバを有する、請求項９に記載のワークステーション。
【請求項１４】
複数の形状センシング可能な医療装置を被検体に提供するステップと、
前記複数の形状センシング可能な医療装置に結合された１又は複数の形状センシング可能な可動フィーチャを有するロボットを提供するステップと、
前記複数の形状センシング可能な医療装置の各々及び前記ロボットについての形状センシングデータを計算するステップと、
前記形状センシングデータを使用して前記複数の形状センシング可能な医療装置及び前記ロボットを互いに位置合わせするステップと、
を有する方法。
【請求項１５】
前記位置合わせするステップは、前記複数の形状センシング可能な医療装置のうち少なくとも１つを、前記複数の形状センシング可能な医療装置の他のものの視野内の既知の位置に位置付けることを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の多軸加速度計を含む心拍モニタにより人のパルスを検出する方法において、
前記加速度計がプラットフォームを介して前記人の鼻に取り付けられ、前記プラットフォームは、前記人の鼻梁の対向する右側及び左側に前記加速度計を柔軟に固定するヒンジ結合された鼻クリップを有し、基礎をなす鼻骨が、互いに対する及び前記人の鼻に対する前記加速度計の角度方向をしっかりと維持されており、
前記多軸加速度計の加速度検出軸に対する前記人の生理的運動の前記加速度計による検出を示す差分モード信号を前記加速度計を介して生成するステップと、
前記加速度検出軸に対する前記人による外部の運動の前記加速度計による検出を示す共通モード信号を前記加速度計を介して生成するステップと、
前記差分モード信号を組み合わせ、前記共通モード信号をキャンセルすることにより、前記加速度検出軸の垂直整列の機能として、前記心拍モニタを介してパルス信号を生成するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記複数の多軸加速度計が、前記人のこめかみにわたり配置される加速度計を更に有し、
前記プラットフォームは、硬化した表面を備えるヘッドバンド又は頭部ストラップを有し、前記項化した表面で前記人の対向する左右のこめかみに対してそれぞれ前記加速度計が固定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パルス信号に基づき、前記人のパルスをディスプレイを介して表示するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
人のパルスを検出する心拍モニタであって、
プラットフォームと、
前記プラットフォームに接合される複数の多軸加速度計であって、加速度検出軸に対する前記人の生理的運動の前記加速度計による検出を示す差分モード信号を生成し、前記加速度検出軸に対する前記人による外部の運動の前記加速度計による検出を示す共通モード信号を生成する、複数の多軸加速度計であって、前記プラットフォームが、前記人の鼻梁の対向する右側及び左側に前記加速度計を柔軟に固定するヒンジ結合された鼻クリップを有し、基礎をなす鼻骨が、互いに対する及び前記人の鼻に対する前記加速度計の角度方向をしっかりと維持される、複数の多軸加速度計と、
前記多軸加速度計に動作可能に接続され、前記差分モード信号を組み合わせ、前記共通モード信号をキャンセルすることにより、前記加速度検出軸の垂直整列の機能として、パルス信号を生成するパルス検出器とを有する、心拍モニタ。
【請求項５】
前記複数の多軸加速度計が、前記人のこめかみにわたり配置される加速度計を更に有し、
前記プラットフォームが、前記人のこめかみにわたり前記加速度計を配置するために動作可能なヘッドバンドを更に有し、前記ヘッドバンドは、硬化した表面を備え、前記項化した表面で前記人の対向する左右のこめかみに対してそれぞれ前記加速度計が固定される、請求項４に記載の心拍モニタ。
【請求項６】
前記複数の多軸加速度計が、前記人のこめかみにわたり配置される加速度計を更に有し、
前記プラットフォームが、前記人のこめかみにわたり前記加速度計を配置するために動作可能な頭部ストラップを更に有し、前記頭部ストラップは、硬化した表面を備え、前記項化した表面で前記人の対向する左右のこめかみに対してそれぞれ前記加速度計が固定される、請求項４に記載の心拍モニタ。
【請求項７】
前記パルス検出器に動作可能に接続され、前記パルス信号に基づき、前記人のパルスを表示するディスプレイを更に有する、請求項４に記載の心拍モニタ。
【請求項８】
心臓治療デバイスであって、
請求項４に記載の心拍モニタと、
前記パルス検出器に対して動作可能に接続され、前記前記パルス信号に基づき、前記人のパルスをモニタするパルスモニタとを有する、心臓治療デバイス。
【請求項９】
前記複数の多軸加速度計が、前記人のこめかみにわたり配置される加速度計を更に有し、
前記プラットフォームが、前記人のこめかみにわたり前記加速度計を配置するために動作可能なヘッドバンドを更に有し、前記ヘッドバンドは、硬化した表面を備え、前記項化した表面で前記人の対向する左右のこめかみに対してそれぞれ前記加速度計が固定される、請求項８に記載の心臓治療デバイス。
【請求項１０】
前記複数の多軸加速度計が、前記人のこめかみにわたり配置される加速度計を更に有し、
前記プラットフォームが、前記人のこめかみにわたり前記加速度計を配置するために動作可能な頭部ストラップを更に有し、前記頭部ストラップは、硬化した表面を備え、前記項化した表面で前記人の対向する左右のこめかみに対してそれぞれ前記加速度計が固定される、請求項８に記載の心臓治療デバイス。
【請求項１１】
前記心拍モニタが、前記パルス検出器に動作可能に接続され、前記パルス信号に基づき、前記人のパルスを表示するディスプレイを更に含む、請求項８に記載の心臓治療デバイス。
【請求項１２】
前記パルスモニタが、前記ディスプレイを組み込む、請求項１１に記載の心臓治療デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸から形成した摺動結び目及び一重結び目を含む様々な種類の結び目を押し進めるために使用可能な結び目プッシャであって、２本の縫合糸脚部は、前記結び目から延在し、前記結び目プッシャは、
遠位結び目押圧面で終端する上壁及び底壁を形成する遠位頭部と、
前記上壁及び前記底壁との間に形成され、前記結び目押圧面から近位に延在する少なくとも２つの側溝であって、前記側溝のそれぞれは、一重結び目の前進を促進するために前記縫合糸脚部の一方を受け入れるように動作可能である、少なくとも２つの側溝と、
前記縫合糸脚部の一方を前記側溝の一方の中に案内するため、前記上壁及び前記底壁に結合された少なくとも１つの縫合糸案内部と、を備え、
前記結び目プッシャは、摺動結び目の前進を促進するため、前記遠位頭部を前進させる間、前記２本の縫合糸脚部の一方を受け入れる、前記上壁内に形成された上壁縫合糸受入れ要素を更に備える、結び目プッシャ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの縫合糸案内部は、前記側溝の一方と連通する案内通路を形成し、前記縫合糸脚部の一方を前記溝の一方の中に案内し、前記縫合糸脚部の一方の前記溝の一方の中への挿入を促進する、請求項１に記載の結び目プッシャ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの縫合糸案内部は、ある角度で前記上壁及び前記底壁から延在する一対のフランジを備え、前記一対のフランジは、前記案内通路を形成する、請求項２に記載の結び目プッシャ。
【請求項４】
前記結び目プッシャは、前記縫合糸脚部の一方を前記側溝の一方の中に保持する少なくとも１つの側溝縫合糸保持要素を備え、前記少なくとも１つの縫合糸案内部は、縫合糸収容要素を備え、前記縫合糸収容要素は、前記縫合糸脚部の一方を前記側溝の一方の中に保持する前記少なくとも１つの側溝縫合糸保持要素と協働する障壁を形成する、請求項１に記載の結び目プッシャ。
【請求項５】
前記縫合糸収容要素は、前記上壁及び前記底壁の一方の延在部分を備え、前記延在部分は、障壁を形成する前記少なくとも１つの側溝保持要素の周りに延在し、前記側溝の一方の中に受け入れた前記縫合糸脚部の一方が前記側溝から外れないようにするために、前記少なくとも１つの側溝保持要素を前記延在部分の中で包囲している、請求項４に記載の結び目プッシャ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの側溝縫合糸保持要素は、弾性材料を備え、前記弾性材料は、前記縫合糸脚部の一方を前記側溝の一方の中に保持するために、縫合糸を把持する、請求項５に記載の結び目プッシャ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの側溝縫合糸保持要素は、弾性スナップ・アームを備え、前記スナップ・アームは、前記上壁及び前記底壁の一方の一部分を形成する、請求項５に記載の結び目プッシャ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの縫合糸案内部は、前記上壁及び前記底壁の一方の一部分内に空洞を形成し、前記スナップ・アームは、前記空洞内に受け入れ可能である、請求項７に記載の結び目プッシャ。
【請求項９】
前記スナップ・アームは、前記底壁の一部分を形成し、前記縫合糸案内部は、前記底壁の延在部分を備える、請求項８に記載の結び目プッシャ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの縫合糸案内部は、その中を通るルーメンを形成する円環部を備え、前記ルーメンは、少なくとも１つの包囲側溝を形成し、前記縫合糸脚部の一方を前記側溝の一方の中に案内、保持する、請求項１に記載の結び目プッシャ。
【請求項１１】
前記縫合糸案内部は、案内縁部を備え、前記案内縁部は、前記遠位頭部に対し直交する平面に沿って前記遠位頭部から離れて延在し、２本の縫合糸脚部の間の分離を維持し、前記２本の縫合糸脚部を前記側溝内に装着可能にする一方で、前記２本の縫合糸脚部は、使用中、互いに実質的に平行に保持される、請求項１に記載の結び目プッシャ。
【請求項１２】
前記結び目プッシャと関連する結び目追跡構成要素を更に備え、前記結び目プッシャによって前進させた複数の一重結び目の追跡を可能にする、請求項１に記載の結び目プッシャ。
【請求項１３】
前記結び目プッシャと関連する張力保持要素を更に備え、前記縫合糸脚部の一方を前記結び目プッシャの一部分に沿って摩擦係合し、前記摺動結び目を前進させた後、前記縫合糸脚部の一方を張力のかかった状態で保持可能にする、請求項１に記載の結び目プッシャ。
【請求項１４】
前記側溝は、一重結び目の前進を可能にし、前記２本の縫合糸脚部を受け入れるために、少なくとも部分的に前記上壁の上面に沿って延在する２つの上部対向側溝を備える、請求項１に記載の結び目プッシャ。
【請求項１５】
患者の体外で、摺動結び目および一重結び目の両方を前進させる、先行する請求項の何れか一項に記載の結び目プッシャの使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張システムであって、
長手方向軸、近位端、遠位端、及び前記近位端と前記遠位端との間に延在する外表面を有する、細長い本体を含む第１拡張器であって、前記第１拡張器が長軸及び短軸を有し、前記短軸が前記長軸に対して実質的に垂直である、第１拡張器と、
長手方向軸、近位端、遠位端、前記近位端と前記遠位端との間に延在する外表面、及び前記近位端から前記遠位端まで延在する穴を有する、細長い本体を含む第２拡張器であって、前記第２拡張器が長軸及び短軸を有し、前記第２拡張器の前記短軸が前記第２拡張器の前記長軸に対して実質的に垂直であり、前記第２拡張器の前記穴が、前記第１拡張器を嵌合状に受容するよう構成されており、これにより、前記第２拡張器の前記長軸が、前記第１拡張器の前記短軸に揃い、かつ前記第２拡張器の前記短軸が、前記第１拡張器の前記長軸に揃う、第２拡張器と、を含む、拡張システム。
【請求項２】
前記第１拡張器の前記細長い本体が、前記近位端から前記遠位端まで延在する穴を有し、前記第１拡張器の前記穴が、前記第１拡張器の前記長手方向軸に揃う、請求項１に記載の拡張システム。
【請求項３】
前記第１拡張器の前記細長い本体が、前記近位端から前記遠位端まで延在する穴を有し、前記第１拡張器の前記穴が、前記第１拡張器の前記長手方向軸に対してずれている、請求項１に記載の拡張システム。
【請求項４】
前記第２拡張器の前記穴が、前記第２拡張器の前記長手方向軸に揃う、請求項２に記載の拡張システム。
【請求項５】
前記第２拡張器の前記穴が、前記第２拡張器の前記長手方向軸に揃う、請求項３に記載の拡張システム。
【請求項６】
前記第２拡張器の前記穴が、前記第２拡張器の前記長手方向軸に揃う、請求項１に記載の拡張システム。
【請求項７】
前記第１拡張器の前記細長い本体が、刺激プローブを受容するための少なくとも１つのチャネルを有し、該チャネルが、前記近位端から前記遠位端まで延在し、かつ前記第１拡張器の前記長軸と交差する、請求項１に記載の拡張システム。
【請求項８】
前記第２拡張器の前記細長い本体が、刺激プローブを受容するための少なくとも１つのチャネルを有し、該チャネルが、前記近位端から前記遠位端まで延在し、かつ前記第２拡張器の前記長軸と交差する、請求項７に記載の拡張システム。
【請求項９】
前記第２拡張器の前記細長い本体が、刺激プローブを受容するための少なくとも１つのチャネルを有し、該チャネルが、前記近位端から前記遠位端まで延在し、かつ前記第２拡張器の前記長軸と交差する、請求項１に記載の拡張システム。
【請求項１０】
長手方向軸、近位端、遠位端、前記近位端と前記遠位端との間に延在する外表面、及び前記近位端から前記遠位端まで延在する穴を有する、細長い本体を含む第３拡張器であって、該第３拡張器が実質的に円形の横断面を有し、前記第３拡張器の前記穴が、前記第２拡張器を嵌合状に受容するよう構成されている、第３拡張器を更に含む、請求項１に記載の拡張システム。
【請求項１１】
前記第３拡張器の前記細長い本体が、刺激プローブを受容するための少なくとも１つのチャネルを有し、該チャネルが、前記近位端から前記遠位端まで延在する、請求項１０に記載の拡張システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１厚さを有する第１の金属シートと第２厚さを有する第２の金属シートを用意する用意工程ａと、
第１の金属シートを絞り加工して縁部に溶接部（１１）が延出されている網刃網面（１）を形成する網刃網面の絞り加工工程ｂと、
第２の金属シートを絞り加工して下部縁部に係止リング（４）が形成されているリング状の網刃筐体（２）を形成する網刃筐体の絞り加工工程ｃと、
網刃網面（１）と網刃筐体（２）を溶接する溶接工程ｄと、
熱処理工程ｅと、を備えることを特徴とするシェーバー網刃の製造方法。
【請求項２】
網刃網面を絞り加工する前に、第１の金属シートにスリット（５）を加工することを特徴とする請求項１に記載のシェーバー網刃の製造方法。
【請求項３】
溶接後、熱処理前に、網刃網面（１）にスリット（５）を加工することを特徴とする請求項１に記載のシェーバー網刃の製造方法。 
【請求項４】
前記スリット（５）は切削により加工されたことを特徴とする請求項２または３に記載のシェーバー網刃の製造方法。
【請求項５】
前記スリット（５）はエッチングにより加工されたことを特徴とする請求項２または３に記載のシェーバー網刃の製造方法。
【請求項６】
前記スリット（５）は電解により加工されたことを特徴とする請求項２または３に記載のシェーバー網刃の製造方法。
【請求項７】
前記スリット（５）はプレスにより加工されたことを特徴とする請求項２または３に記載のシェーバー網刃の製造方法。
【請求項８】
網刃網面の絞り加工後、網刃筐体の絞り加工前に、網刃網面（１）の裏面の中心部に刃位置決め台（６）を溶接することを特徴とする請求項１に記載のシェーバー網刃の製造方法。
【請求項９】
前記熱処理後にカエリを除去することを特徴とする請求項１に記載のシェーバー網刃の製造方法。
【請求項１０】
前記網刃網面（１）は、金型の凸部により第１の金属シートの中間部を浅絞り加工して弧面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシェーバー網刃の製造方法。
【請求項１１】
前記網刃筐体（２）において、溶接部（１１）と合致するリング状溝（３）が加工されていることを特徴とする請求項１に記載のシェーバー網刃の製造方法。
【請求項１２】
前記第１の金属シートはステンレス鋼からなり、厚さが０．１ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のシェーバー網刃の製造方法。
【請求項１３】
前記第２の金属シートはステンレス鋼からなり、厚さが０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のシェーバー網刃の製造方法。
【請求項１４】
ハウジング、電源、モーターおよび伝動機構により制御されるカミソリユニットを備えるシェーバーであって、
請求項１に記載の製造方法により製造されたシェーバー網刃が設けられていることを特徴とするシェーバー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的流体を収集するパウチであって、
収集チャンバーを間に画定する身体側の壁及び遠位側の壁と、
前記身体側の壁に設けられた入口開口と、
前記収集チャンバー内に配置されたバッフル部材と
を備え、
該バッフル部材は多層フィルムの２枚のシートから形成され、該多層フィルムは、ポリプロピレン及びスチレンブロックコポリマーを備える第１の熱可塑性組成物から形成された内側層と、該第１の熱可塑性組成物よりも少なくとも５℃低い融点を有する第２の熱可塑性組成物から形成された外側層とを含み、
前記２枚のシートは、前記内側層が互いに面するとともに前記外側層が前記身体側の壁及び前記遠位側の壁に面するように配置され、前記内側層は互いに対して取り付けられるとともに前記外側層のそれぞれは前記身体側の壁又は前記遠位側の壁に取り付けられるパウチ。
【請求項２】
前記多層フィルムは２層フィルムであり、前記内側層は、約７０質量％から約９９質量％のポリプロピレン及び約１質量％から約３０質量％のスチレンブロックコポリマーを備え、前記外側層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、エチレンメチルアクリレートコポリマー（ＥＭＡ）、アタクティックポリプロピレン（ＰＰ）、ポリプロピレン−ポリエチレン（ＰＰ−ＰＥ）コポリマーから選択できる少なくとも約９０質量％の熱可塑性ポリマーを備える、請求項１に記載のパウチ。
【請求項３】
前記多層フィルムは２層フィルムであり、前記内側層は、約８５質量％から約９５質量％のポリプロピレン及び約５質量％から約１５質量％のスチレンイソプレンブロックコポリマーを備え、前記外側層は、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＥＶＡ、ＥＭＡ、アタクティックＰＰ、ＰＰ−ＰＥコポリマーから選択される約９５質量％から約１００質量％の熱可塑性ポリマーを備える、請求項１または２に記載のパウチ。
【請求項４】
前記多層フィルムの前記２枚のシートのそれぞれは、同様のサイズ及び面積を有する長方形形状を有し、前記２枚のシートは、各シートの前記内側層が互いに面するとともに前記外側層が前記身体側の壁又は前記遠位側の壁に面するように、互いに重なって配置され、前記２枚のシートは、それらの長手方向の縁部に沿って互いに対して超音波でシールされて管状のバッフル部材を形成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項５】
超音波でシールされた縁部のそれぞれは、約３０．５±１．２７ｃｍ／ｍｉｎ（１２．０±０．５ｉｎ／ｍｉｎ）の一定の分離速度で引っ張り試験機を用いて試験したところ、約０．１７Ｎｍ（１．５ｌｂ．／ｉｎ）から約０．４０Ｎｍ（３．５ｌｂ．／ｉｎ）のシール強度を有する、請求項４に記載のパウチ。
【請求項６】
前記２枚のシートの一方は、一対の取り付けラインを介して前記身体側の壁にヒートシールされており、該一対の取り付けラインは、一般的にライナーであり、それらの間の距離が上端部よりも下端部の方が広くなって平行ではなく、前記一対の取り付けラインは、近位端部において鈍角で滑らかに湾曲しており、前記パウチの長手方向の中心線に対して対称であり、
前記２枚のシートの一方は、滑らかに丸みを帯びた上部及び下部を含む単一の連続した取り付けラインを介して前記遠位側の壁にヒートシールされている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項７】
生物学的流体を収集するパウチを製造する方法であって、
身体側の壁と、遠位側の壁と、それらの間に画定された収集チャンバーとを含むパウチを形成するステップと、
前記身体側の壁に入口開口を設けるステップと、
バッフル部材を設けるステップと
を含み、
該バッフル部材は、多層フィルムの２枚のシートから形成され、該多層フィルムは、ポリプロピレン及びスチレンブロックコポリマーを備える第１の熱可塑性組成物から形成された内側層と、該第１の熱可塑性組成物よりも少なくとも５℃低い融点を有する第２の熱可塑性組成物から形成された外側層とを含み、
前記２枚のシートは、前記内側層が互いに面するとともに前記外側層が前記身体側の壁及び前記遠位側の壁に面するように配置され、前記バッフル部材を形成するステップは、前記２枚のシートをそれらの長手方向の縁部に沿って超音波溶接を介してシールして管状のバッフル部材を形成することを含む方法。
【請求項８】
前記２枚のシートは共に超音波でシールされ、シールされた周縁部のそれぞれは、約３０．５±１．２７ｃｍ／ｍｉｎ（１２．０±０．５ｉｎ／ｍｉｎ）の一定の分離速度で引っ張り試験機を用いて試験したところ、約０．１７Ｎｍ（１．５ｌｂ．／ｉｎ）から約０．４０Ｎｍ（３．５ｌｂ．／ｉｎ）のシール強度を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記２枚のシートの一方の前記外側層が前記身体側の壁に隣接するとともに他方のシートの前記外側層が前記遠位側の壁に隣接するように、前記収集チャンバー内に前記バッフル部材を配置することと、
少なくとも１つの取り付けラインを介して、前記２枚のシートの一方を前記身体側の壁にヒートシールすること、及び、前記他方のシートを前記遠位側の壁にヒートシールすることと
をさらに含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記２枚のシートの一方は、一対の取り付けラインを介して前記身体側の壁にヒートシールされ、該一対の取り付けラインは、一般的にライナーであり、それらの間の距離が上端部よりも下端部の方が広くなって平行ではなく、前記一対の取り付けラインは、それぞれ端部において鈍角で滑らかに湾曲しており、前記パウチの長手方向の中心線に対して対称である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記２枚のシートの一方は、滑らかに丸みを帯びた上部及び下部を含む単一の連続した取り付けラインを介して前記遠位側の壁にヒートシールされている、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記バッフル部材は２層フィルムを使用して形成され、前記内側層は、約７０質量％から約９９質量％のポリプロピレン及び約１質量％から約３０質量％のスチレンブロックコポリマーを備え、前記外側層は、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＥＶＡ、ＥＭＡ、アタクティックＰＰ、ＰＰ−ＰＥコポリマーから選択された少なくとも約９０質量％の熱可塑性ポリマーを備える、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記バッフル部材は２層フィルムを使用して形成され、前記内側層は、約８５質量％から約９５質量％のポリプロピレン及び約５質量％から約１５質量％のスチレンイソプレンブロックコポリマーを備え、前記外側層は、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＥＶＡ、ＥＭＡ、アタクティックＰＰ、ＰＰ−ＰＥコポリマーから選択された約９５質量％から約１００質量％の熱可塑性ポリマーを備える、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の電子ゲーム機で、マルチプレイヤーゲームの可変音声パラメータを調整する方法であって、
第１のユーザの第１のユーザ能力レベルに基づいて、前記第１のユーザについて、前記マルチプレイヤーゲームの前記可変音声パラメータを、前記マルチプレイヤーゲームの難易度を上げるかまたは前記マルチプレイヤーゲームの前記難易度を下げる、第１の調整済み音声パラメータに調整するステップと、
第２のユーザの第２のユーザ能力レベルに基づいて、前記第２のユーザについて、前記マルチプレイヤーゲームの前記可変音声パラメータを、前記マルチプレイヤーゲームの前記難易度を上げるかまたは前記マルチプレイヤーゲームの前記難易度を下げる、第２の調整済み音声パラメータに調整するステップと、
前記第１の調整済み音声パラメータを利用して、前記マルチプレイヤーゲームの音声コンテンツを前記第１のユーザに提供するステップと、
前記第２の調整済み音声パラメータを利用して、前記マルチプレイヤーゲームの音声コンテンツを前記第２のユーザに提供するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第１のユーザ能力レベルが、前記１または複数の電子ゲーム機の１つまたは複数のセンサからセンサデータを受け取ることにより判断される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の調整済み音声パラメータが、音声ハンディキャップを含み、前記方法が、前記第１のユーザから前記第１の調整済み音声パラメータの受け入れを受け取るステップと、前記受け入れに基づいて、前記マルチプレイヤーゲームに関する１つまたは複数の利得を前記第１のユーザに提供するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の調整済み音声パラメータが、音声アドバンテージを含み、前記方法が、前記第１のユーザから前記第１の調整済み音声パラメータの受け入れを受け取るステップと、前記受け入れに基づいて、前記マルチプレイヤーゲームに関する１つまたは複数の欠損を前記第１のユーザに提供するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の調整済み音声パラメータが使用され、前記マルチプレイヤーゲームの音声コンテンツを前記１または複数の電子ゲーム機を経由して前記第１のユーザに提供していることを前記第１のユーザに示すステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
論理マシンと、
可変音声パラメータを備える音を有するマルチプレイヤーゲームを実行し、前記マルチプレイヤーゲームの他のユーザのゲーム能力と比較して異なる前記マルチプレイヤーゲームのユーザのゲーム能力に基づいて、前記ユーザに対して前記他のユーザとは異なる前記音の前記可変音声パラメータを設定するための、前記論理マシンにより実行される命令を格納するストレージマシンと
を含む電子ゲーム機。
【請求項７】
前記可変音声パラメータが、音のロケーションを含む、請求項６に記載の電子ゲーム機。
【請求項８】
前記可変音声パラメータが、音の時間性を含む、請求項６に記載の電子ゲーム機。
【請求項９】
前記可変音声パラメータが、全体的な音量に対する音の音量を含む、請求項６に記載の電子ゲーム機。
【請求項１０】
前記ユーザの前記ゲーム能力が、前記電子ゲーム機の１つまたは複数のセンサからセンサデータを受け取ることにより判断される、請求項６に記載の電子ゲーム機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2つの対向する表面を含んだ非線形切除装置であって、当該対向する表面は、2つの重な
った別個のコンパートメントに関連付けられており、当該2つの重なった別個のコンパー
トメントの第1コンパートメントは、エネルギーを放出又は再吸収するよう構成されてお
り、当該2つの重なった別個のコンパートメントの第2コンパートメントは、前記第1コン
パートメントのエネルギー伝達の方向に対抗するように、エネルギーを再吸収又は放出す
るよう構成されている、装置。
【請求項２】
前記第1コンパートメントは、極めて低い温度又は凍結によるエネルギーを再吸収する
、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記第2コンパートメントは、エネルギーを放出又は極めて低い温度に対して断熱する
、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記第1コンパートメントは、高周波、超音波、マイクロ波、磁気、又はレーザーによ
るエネルギーを放出する、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記第2コンパートメントは冷却機構を使用する、請求項4に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも1つのポートが、前記2つのコンパートメントそれぞれと個別に連通している
、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも1つのポートは、ガス又は液体を往復移動させるために使用される、請
求項6に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも1つのコンパートメントの表面は概ね四辺形状に成形されており、１つの角
部が、他の3つの角部の互いに対する配置と比べると、他の3つの角部から離れるように変
位されている、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記コンパートメントは、より小型の折り畳まれた形状から膨張可能である、請求項1
に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、巻き上げ機構によって折り畳み可能又は膨張可能である、請求項1に記載
の装置。
【請求項１１】
前記コンパートメントの少なくとも1つは組込式温度センサを含む、請求項1に記載の装
置。
【請求項１２】
前記コンパートメントの少なくとも1つの表面は概ね凸状である、請求項1に記載の装置
。
【請求項１３】
各表面は少なくとも6cm2の表面積を備えている、請求項1に記載の装置。
【請求項１４】
幅広で且つ概ね大きな平面的な領域の組織を切除しつつ、対向する表面の切除を防止するため切除標的領域の反対にある表面を加熱又は冷却するための方法であって、前記方法は、2つの対向する表面を備えた非線形切除装置によって達成され、当該対向する表面は、2つの重なった別個のコンパートメントに関連付けられており、当該2つの重なった別個のコンパートメントの第1コンパートメントは、エネルギーを放出又は再吸収するよう構成されており、当該2つの重なった別個のコンパートメントの第2コンパートメントは、前記第1コンパートメントのエネルギー移動の方向に対抗するように、エネルギーを再吸収又は放出するよう構成されている方法。
【請求項１５】
各表面は、少なくとも6cm2の表面積を備えている、請求項15に記載の方法。
【請求項１６】
前記第1コンパートメントは、極めて低い温度又は凍結によるエネルギーを再吸収し、
前記第2コンパートメントは、エネルギーを放出又は極めて低い温度に対して断熱する、
請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
2つの対向する表面を含んだ非線形切除装置であって、各表面は少なくとも6cm2の表面
積を備え、当該対向する表面は2つの重なった別個のコンパートメントに関連付けられて
おり、当該2つの重なった別個のコンパートメントの第1コンパートメントはエネルギーを
放出又は再吸収するよう構成されており、当該2つの重なった別個のコンパートメントの
第2コンパートメントは、前記第1コンパートメントのエネルギー移動の方向に対抗するよ
うに、エネルギーを再吸収又は放出するよう構成されており、前記非線形切除装置は、よ
り小さい初期の折り畳み状態から膨張可能である、装置。
【請求項１８】
2つの対向する表面を含んだ非線形切除装置であって、各表面は少なくとも6cm2の表面
積を備え、当該対向する表面は2つの重なった別個のコンパートメントに関連付けられて
おり、当該2つの重なった別個のコンパートメントの第1コンパートメントは、極めて低い
温度又は凍結によるエネルギーを再吸収するよう構成されており、当該2つの下にある別
個のコンパートメントの第2コンパートメントは、前記第1コンパートメントの前記極めて
低い温度に対抗するように、エネルギーを放出するよう構成されている、装置。
【請求項１９】
2つの対向する表面を含んだ非線形切除装置であって、各表面は少なくとも6cm2の表面
積を備え、当該対向する表面は2つの重なった別個のコンパートメントに関連付けられて
おり、当該重なった別個のコンパートメントの第1コンパートメントはエネルギーを放出
又は再吸収するよう構成されており、当該2つの下にある別個のコンパートメントの第2コ
ンパートメントは、前記第1コンパートメントのエネルギー移動の方向に対抗するように
、エネルギーを再吸収又は放出するよう構成されており、前記装置は4つの角部又は極を
備えるように概ね形成されており、1つの角部又は極は、他の3つの角部から徐々に又は段
階的に離れるように変位されている、装置。
【請求項２０】
2つの対向する表面を含んだ非線形切除装置であって、各表面は少なくとも6cm2の表面
積を備え、当該対向する表面は2つの重なった別個のコンパートメントに関連付けられて
おり、当該2つの重なった別個のコンパートメントの第1コンパートメントは、極めて低い
温度又は凍結によるエネルギーを再吸収するよう構成されており、当該2つの下にある別
個のコンパートメントの第2コンパートメントは、前記第1コンパートメントの前記極めて
低い温度に対抗するように、エネルギーを放出するよう構成されており、前記非線形切除
装置は、より小さい初期の折り畳み状態から膨張可能であり、少なくとも1つのコンパー
トメントの表面は概ね四辺形状に成形されており、１つの角部が他の3つの角部から離れ
るように変位されている、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ネットワークにおけるユーザ機器(UE)において動作可能なワイヤレス通信の方法であって、
送信電力を有する複数のアップリンク送信を送信するステップと、
前記送信電力、最大送信電力レベル(MTPL)、および最大電力低減(MPR)の関数として送信電力マージンを計算するステップと、
少なくとも所定のしきい値時間量の間、前記送信電力マージンがしきい値レベル以下であるとの決定に応答して、前記UEの前記送信電力が前記MTPLに達していることを示す測定報告の送信をトリガするステップと、
送信電力制御(TPC)コマンドを受信するステップと、
前記送信電力マージンの以前の値が前記しきい値レベル以下であり、前記受信されたTPCコマンドがDOWNコマンドではない場合に、前記送信電力マージンを前記しきい値レベルに等しく設定するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記送信電力マージンを前記計算する前記ステップが、
シグナリングされたフィルタ係数を利用して、前記送信電力、前記MTPL、および前記MPRの前記関数を計算するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記関数が、
f(TRk-MTPL+MPRk)
を含み、
ここにおいて、
TPkが、時間kにおける前記UEの前記送信電力であり、
MTPLが、前記最大送信電力レベルであり、
MPRkが、前記最大電力低減値であり、
f()が、ネットワークによってシグナリングされたフィルタリングである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記測定報告が、UMTSネットワークのためのイベント6D報告を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記所定のしきい値時間量が、前記イベント6D報告に対応するトリガ時間情報要素によって示される、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記アップリンク送信が、高速専用物理制御チャネル(HS-DPCCH)送信を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
請求項1に記載の方法を実行するための手段を備えるユーザ機器。
【請求項８】
プロセッサによって実行されたときに請求項１に記載の方法を実行するコードを含むコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラム陽性菌細胞からの目的のタンパク質の発現を増加させる方法であって、
ａ）目的のタンパク質を産生可能な改変グラム陽性菌細胞を得る工程であって、前記改変グラム陽性菌細胞は、本質的に同一の培養条件下で増殖させた対応する非改変グラム陽性菌細胞におけるｐｄｈＡ遺伝子の発現と比較して、ｐｄｈＡ遺伝子の発現を減少させ、及び／又は、本質的に同一の培養条件下で増殖させた対応する非改変グラム陽性菌細胞におけるｐｄｈＢ遺伝子の発現と比較して、ｐｄｈＢ遺伝子の発現を減少させる少なくとも１つの遺伝子改変を含む、工程と、
ｂ）前記改変グラム陽性菌細胞によって前記目的のタンパク質が発現するような条件下で前記改変グラム陽性菌細胞を培養する工程であって、前記改変グラム陽性菌細胞における前記目的のタンパク質の発現は、本質的に同一の培養条件下で増殖させた対応する非改変グラム陽性菌細胞における前記目的のタンパク質の発現と比較して増加する、工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記改変グラム陽性菌細胞は、バチルス種株である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記改変グラム陽性菌細胞は、本質的に同一の培養条件下で増殖させた対応する非改変グラム陽性菌細胞におけるｐｄｈＡ遺伝子とｐｄｈＢ遺伝子の発現と比較して、ｐｄｈＡ遺伝子とｐｄｈＢ遺伝子の発現が減少している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記遺伝子改変は、本質的に同一の培養条件下で増殖させた対応する非改変グラム陽性菌細胞と比較して、改変グラム陽性菌細胞におけるｐｄｈオペロン由来のｍＲＮＡ転写のレベルの減少をもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記変異は、前記ｐｄｈオペロンのｐｄｈＤ遺伝子において起こり、ここで、前記ｐｄｈＤ遺伝子は、配列番号１と少なくとも６０％同一であり得る、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記遺伝子改変は、サイレント変異である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記変異は、配列番号１のヌクレオチド７２９に対応するヌクレオチド位置において起こる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記変異は、配列番号１のヌクレオチド７２９に対応するヌクレオチド位置におけるＣからＴへの変異である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記目的のタンパク質は、酵素である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記目的のタンパク質は、プロテアーゼである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記目的のタンパク質を回収する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
改変グラム陽性菌細胞であって、前記改変グラム陽性菌細胞は、本質的に同一の培養条件下で増殖させた対応する非改変グラム陽性菌細胞におけるｐｄｈＡ遺伝子の発現と比較して、ｐｄｈＡ遺伝子の発現を減少させる少なくとも１つの遺伝子改変を含む、改変グラム陽性菌細胞。
【請求項１３】
前記改変グラム陽性菌細胞は、バチルス種株である、請求項１２に記載の改変細胞。
【請求項１４】
前記改変グラム陽性菌細胞は、本質的に同一の培養条件下で増殖させた対応する非改変グラム陽性菌細胞におけるｐｄｈＢ遺伝子の発現と比較して、ｐｄｈＢ遺伝子の発現が減少している、請求項１２に記載の改変細胞。
【請求項１５】
前記改変グラム陽性菌細胞は、本質的に同一の培養条件下で増殖させた対応する非改変グラム陽性菌細胞におけるｐｄｈＡ遺伝子とｐｄｈＢ遺伝子の発現と比較して、ｐｄｈＡ遺伝子とｐｄｈＢ遺伝子の発現が減少している、請求項１２に記載の改変細胞。
【請求項１６】
前記遺伝子改変は、本質的に同一の培養条件下で増殖させた対応する非改変グラム陽性菌細胞と比較して、改変グラム陽性菌細胞におけるｐｄｈオペロン由来のｍＲＮＡ転写のレベルの減少をもたらす、請求項１２に記載の改変細胞。
【請求項１７】
前記変異は、前記ｐｄｈオペロンのｐｄｈＤ遺伝子において起こる、請求項１２に記載の改変細胞。
【請求項１８】
前記ｐｄｈＤ遺伝子は、配列番号１と少なくとも６０％同一である、請求項１７に記載の改変細胞。
【請求項１９】
前記遺伝子改変は、サイレント変異である、請求項１８に記載の改変細胞。
【請求項２０】
前記変異は、配列番号１のヌクレオチド７２９に対応するヌクレオチド位置において起こる、請求項１８に記載の改変細胞。
【請求項２１】
前記変異は、配列番号１のヌクレオチド７２９に対応するヌクレオチド位置におけるＣからＴへの変異である、請求項２０に記載の改変細胞。
【請求項２２】
前記改変細胞は、目的のタンパク質を発現する、請求項１２に記載の改変細胞。
【請求項２３】
前記目的のタンパク質は、酵素である、請求項２２に記載の改変細胞。
【請求項２４】
前記目的のタンパク質は、プロテアーゼである、請求項２２に記載の改変細胞。
【請求項２５】
ｐｄｈＤ遺伝子由来の変異体配列を含むポリヌクレオチドであって、
前記変異体配列は、
少なくとも１５ヌクレオチドの長さであり、
配列番号１の全て又は一部と少なくとも６０％同一であり、
ｐｄｈＤ遺伝子内のヌクレオチド位置での少なくとも１つの変異を含み、ここで、該変異は、前記少なくとも１つの変異がグラム陽性菌細胞の内因性ｐｄｈＤ遺伝子内に存在する場合、ｐｄｈＡ遺伝子及び／又はｐｄｈＢ遺伝子の発現の減少をもたらす、
ポリヌクレオチド。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの変異は、サイレント変異である、請求項２５に記載のポリヌクレオチド。
【請求項２７】
前記変異は、配列番号１のヌクレオチド７２９に対応するヌクレオチド位置において起こる、請求項２５に記載のポリヌクレオチド。
【請求項２８】
前記変異は、配列番号１のヌクレオチド７２９に対応するヌクレオチド位置におけるＣからＴへの変異である、請求項２７に記載のポリヌクレオチド。
【請求項２９】
請求項２５に記載のポリヌクレオチド配列を含むベクター。
【請求項３０】
前記ベクターは、グラム陽性菌細胞への形質転換の際、相同組換えによって、前記ポリヌクレオチド配列における前記少なくとも１つの変異を前記グラム陽性菌細胞のｐｄｈオペロンにおける対応する位置に導入するように設計された標的化ベクターである、請求項２９に記載のベクター。
【請求項３１】
グラム陽性菌細胞における目的のタンパク質の発現を増大させる方法であって、
ａ）請求項２９に記載のベクターで親グラム陽性菌細胞を形質転換させる工程と、
ｂ）改変グラム陽性菌細胞を作製するために、前記ベクターと、前記親グラム陽性菌細胞のｐｄｈオペロンにおける対応する領域とを相同組換えさせる工程と、
ｃ）前記目的のタンパク質の発現に好適な条件下で前記改変グラム陽性菌細胞を増殖させる工程であって、該改変グラム陽性菌細胞における前記目的のタンパク質の産生は、前記形質転換工程前の前記グラム陽性菌細胞と比較して増加する、工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互巻線を有する電流分割リアクタを備える障害電流制限装置であって、前記電流分割リアクタは、
コアと、
前記コアの周囲に巻かれた第１巻線と、
前記障害電流制限装置の挿入インピーダンスを低減するために、前記コアの周囲に、前記第１巻線と交互に巻かれた第２巻線と、
を備える、障害電流制限装置。
【請求項２】
障害状態時に前記第２巻線のインピーダンスを変化させるために、前記第２巻線に電気的に接続された電圧制御リアクタを更に備える、請求項１記載の障害電流制限装置。
【請求項３】
前記電圧制御リアクタに並列に電気的に接続された障害トリガ回路を更に備え、前記障害トリガ回路は前記障害状態時に開いて前記障害トリガ回路に接続された前記巻線を流れる電流を減少させるように構成されている、請求項２記載の障害電流制限装置。
【請求項４】
前記電圧制御リアクタに並列に電気的に接続された障害トリガ回路を更に備え、前記障害トリガ回路は前記障害状態時に高いインピーダンスを挿入して前記障害トリガ回路に接続された前記巻線を流れる電流を減少させるように構成されている、請求項２記載の障害電流制限装置。
【請求項５】
前記第１巻線及び前記第２巻線の各々は複数のサブ巻線を含み、前記第１巻線のサブ巻線は前記第２巻線のサブ巻線と交互に巻かれている、請求項１記載の障害電流制限装置。
【請求項６】
前記第１巻線の複数のサブ巻線は互いに直列又は並列に電気的に接続され、前記第２巻線の複数のサブ巻線は互いに直列又は並列に電気的に接続され、前記コアは鉄コアのハード飽和を回避するために磁気帰路のない開コアである、請求項４記載の障害電流制限装置。
【請求項７】
交互巻線を有する電流分割リアクタを備える障害電流制限装置であって、前記電流分割リアクタは、
コアと、
複数のサブ巻線を含む第１巻線と、
複数のサブ巻線を含む第２巻線と、
を備え、前記第１巻線のサブ巻線と前記第２のサブ巻線は、前記障害電流制限装置の挿入インピーダンスを低減するために、前記コアの周囲に交互に巻かれている、障害電流制限装置。
【請求項８】
前記第１巻線の前記サブ巻線は互いに直列又は並列に電気的に接続され、前記第２巻線の前記サブ巻線は互いに直列又は並列に電気的に接続され、前記第１巻線及び前記第２巻線の各々は２〜７個のサブ巻線を含んでいる、請求項７記載の障害電流制限装置。
【請求項９】
前記障害電流制限装置は非障害状態時にシステムインピーダンスの１％未満の挿入インピーダンスを有する、請求項７記載の障害電流制限装置。
【請求項１０】
前記第１巻線の前記サブ巻線は前記第２巻線の前記サブ巻線から複数の空隙で分離されている、請求項７記載の障害電流制限装置。
【請求項１１】
交互巻線を有する前記電流分割リアクタの等価リアクタンスは交互巻線を有する前記電流分割リアクタの自己リアクタンスと前記複数の空隙の数の２乗との比であり、前記コアは磁気帰路のない開コアである、請求項１０記載の障害電流制限装置。
【請求項１２】
障害状態時に障害トリガ回路の両端間電圧を制御するために前記第２巻線に電気的に接続された電圧制御リアクタを更に備える、請求項７記載の障害電流制限装置。
【請求項１３】
電圧制御リアクタに並列に電気的に接続された障害トリガ回路を更に備え、前記障害トリガ回路は障害状態時に開いて前記電圧制御リアクタを通して電流を流すように構成されている、請求項７記載の障害電流制限装置。
【請求項１４】
電源と、
前記電源に電気的に接続された負荷と、
障害状態時に電力システムの電流量を制限するために前記電源と前記負荷に電気的に結合された障害電流制限装置と、
を備える電力システムであって、
前記障害電流制限装置は交互巻線を有する電流分割リアクタを備え、前記電流分割リアクタは、
コアと、
複数のサブ巻線を含む第１巻線と、
複数のサブ巻線を含む第２巻線と、
を備え、前記第１巻線のサブ巻線と前記第２のサブ巻線は、通常動作状態時に前記障害電流制限装置の挿入インピーダンスを低減するために、前記コアの周囲に交互に巻かれている、
電力システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力システム及び交互巻線を備えた障害電流制限装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017500840.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017500840.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017500840.tif 000003