(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の火災感知器を接続した自火報受信機に、複数のスピーカ回線を導出させた自火報システムにおいて、
上記自火報受信機は、
設置場所の異なる火災感知器から火災信号を受信する毎に、その火災感知器に対応するスピーカ回線を順次加えて、これらのスピーカ回線に対して、火災発生箇所を特定した音声メッセージを出力する構成とされ、
直前に出力した音声メッセージで特定した火災発生箇所と、これから出力しようとする音声メッセージで特定すべき火災発生箇所との間で共通部分の有無を判断し、共通部分がある場合には、その共通部分のみを、上記音声メッセージで特定すべき火災発生箇所とする一方、共通部分がない場合には、上記音声メッセージで火災発生箇所を特定しない処理を行うことによって、火災の発生個所を、詳細管理単位から広域管理単位に段階的に変化させた音声メッセージをスピーカ回線より出力することを特徴とする、音声警報機能を有した自火報システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記自火報受信機は、第１報、第２報として順次受信した火災信号に対して出力される第１音声警報、第２音声警報によって報知される火災の発生個所を、階層的に拡大して特定することを特徴とする、音声警報機能を有した自火報システム。
【請求項３】
請求項２において、
上記自火報受信機は、第１報として受信した火災信号に対して出力される第１音声警報によって報知される火災の発生個所を、階情報と場所情報とで特定し、
第２報以降に順次受信した火災信号に対して出力される音声警報によって報知される火災の発生個所を、階情報のみに拡大して特定することを特徴とする、音声警報機能を有した自火報システム。
【請求項４】
請求項２において、
上記自火報受信機は、第１報として受信した火災信号に対して出力される第１音声警報によって報知される火災の発生個所を、棟情報と階情報と場所情報とで特定し、
第２報以降に順次受信した火災信号に対して出力される音声警報によって報知される火災の発生個所を、棟情報と階情報、棟情報のみと順次拡大して特定することを特徴とする、音声警報機能を有した自火報システム。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
上記火災の発生個所を特定するための最終段階の情報である場所情報は、同じ段階の複数の部分で構成されることを特徴とする、音声警報機能を有した自火報システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかにおいて、
上記自火報受信機は、上記火災感知器から第２報以降として受信した火災信号に対して出力される音声警報によって報知される火災の発生個所が、直前に出力された音声警報によって報知された火災の発生個所の管理単位に含まれなくなったときには、火災の発生個所を特定しない音声警報を出力することを特徴とする、音声警報機能を有した自火報システム。
【請求項７】
請求項６において、
上記自火報受信機は、上記火災の発生個所を特定しない音声警報を出力するときには、所定の情報を付加することを特徴とする、音声警報機能を有した自火報システム。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかにおいて、
上記自火報受信機は、すべてのスピーカ回線から音声警報を出力させるために操作する操作部を備えており、
上記操作部が操作されたときには、すべてのスピーカ回線を通じて、その時点で特定されている火災の発生個所を報知する音声警報を出力することを特徴とする、音声警報機能を有した自火報システム。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかにおいて、
上記自火報受信機は、予め、上記複数の火災感知器の各々と、連動するスピーカ回線とを対応させて記憶した記憶部を備えており、
上記記憶部に記憶されているデータを定期的にチェックして、そのデータの異常を検知したあとに、上記火災感知器から火災信号を受信したときには、すべてのスピーカ回線を通じて、火災の発生個所を特定しない音声警報を出力することを特徴とする、音声警報機能を有した自火報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自火報受信機が、火災の発生に対し、スピーカ回線から音声警報を出力する構成の自火報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からビルやマンション等では、自動火災報知システム（以下、「自火報システム」という）が導入されており、管理室や防犯センタなどに自火報受信機を設置し、各部屋や住戸、フロアなどに設置された火災感知器によって、煙濃度や周囲温度のデータを基に火災の発生を監視している。
【０００３】
自火報受信機は、火災感知器が発報したときに、予め、火災感知器に対応して設定された、近隣する防排煙機器（防火扉や排煙口など）を連動制御するとともに、発報個所近くのスピーカから火災の発生を報知して、ビル内に居る人が迅速に避難できるようにしている。
このようなシステムでは、音声警報機能を実現するために、自火報受信機に内蔵された音声警報ユニット、あるいは、自火報受信機に接続された音声警報装置から、ビル内のフロアや所定の監視区域毎に、複数のスピーカ回線を導出した構成になっており、スピーカ回線毎に、例えば、「火事です。火事です。○○で火災が発生しました。安全を確認の上避難して下さい」という様な音声警報メッセージが出力できるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の自火報システムでは、音声警報は、最初に火災の発生を検知した火災感知器の設置場所を出力し続けていた。例えば、「１棟２階２０１号室で火災が発生しました」といった音声メッセージを出力しているが、このような音声警報を出力していれば、その最初に火災を検知した場所から遠い場所にいる人は、続いて、近くに設置された火災感知器が火災を検知し、火が接近しているにも拘らず、迅速に避難をする必要が無いと思ってしまい、結局、火災に巻き込まれてしまう場合が考えられていた。
【０００５】
また、従来、最初に火災を検知したときから、「この近所で火災が発生しました」といったような音声警報を出力することもできるが、このような警報を全館一斉に出力した場合、正確な判断ができない場合があった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、適切な音声警報を出力することにより、迅速に避難できるようにした自火報システムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の音声警報機能を有した自火報システムでは、自火報受信機は、設置場所の異なる火災感知器から火災信号を受信する毎に、その火災感知器に対応するスピーカ回線を順次加えて、火災発生箇所を特定した音声メッセージを出力する構成とされ、直前に出力した音声メッセージで特定した火災発生箇所と、これから出力しようとする音声メッセージで特定すべき火災発生箇所との間で共通部分の有無を判断し、共通部分がある場合には、その共通部分のみを、音声メッセージで特定すべき火災発生箇所とする一方、共通部分がない場合には、音声メッセージで火災発生箇所を特定しない処理を行うことによって、火災の発生個所を、詳細管理単位から広域管理単位に段階的に変化させた音声メッセージをスピーカ回線より出力することを特徴とする。
【０００７】
すなわち、火災感知器が発報する度に、音声警報で特定している火災の発生個所を、すべての発報した火災感知器の設置場所を含むように拡張していく。例えば、第１報に対応した音声警報では、火災の発生個所を「１階１０１号室」としていたものを、「２階２０１号室」から第２報があれば、それに対応した音声警報では、火災の発生個所を「１階と２階」とする。
【０００８】
請求項２では、請求項１において、自火報受信機は、第１報、第２報として順次受信した火災信号に対して出力される第１音声警報、第２音声警報によって報知される火災の発生個所を、階層的に拡大して特定する。
例えば、第１報に対応した音声警報では、火災の発生個所を「１階１０１号室」としていたものを、「１階１０２号室」から第２報があれば、それに対応した音声警報では、火災の発生個所を「１階」とする。
【０００９】
請求項３では、請求項２において、自火報受信機は、第１報として受信した火災信号に対して出力される第１音声警報によって報知される火災の発生個所を、階情報と場所情報とで特定し、第２報以降に順次受信した火災信号に対して出力される音声警報によって報知される火災の発生個所を、階情報のみに拡大して特定する。ここでは、各階の複数の場所に火災感知器が設置されている、複数の階からなるビルなどにシステムが導入されている場合を具体的に提案する。
【００１０】
請求項４では、請求項２において、自火報受信機は、第１報として受信した火災信号に対して出力される第１音声警報によって報知される火災の発生個所を、棟情報と階情報と場所情報とで特定し、第２報以降に順次受信した火災信号に対して出力される音声警報によって報知される火災の発生個所を、棟情報と階情報、棟情報のみと順次拡大して特定する。ここでは、各々が複数の階からなる複数の棟を、１台の自火報受信機で監視しているシステムが導入されている場合を具体的に提案する。
【００１１】
請求項５では、請求項３又は請求項４において、火災の発生個所を特定するための最終段階の情報である場所情報は、同じ段階の複数の部分で構成される。例えば、場所情報が「西ロビー」である場合、「西」と「ロビー」の各々に分けることが出来る。これによって、第１報が「１階の西ロビー」から、第２報が「１階の東ロビー」からあったとすれば、第２報に対する音声警報（第２音声警報）の火災発生個所を「１階のロビー」とすることができる。また、「西」と「ロビー」とは同じレベルなので、第１報が「１階の西ロビー」から、第２報が「１階の西廊下」からあったとすれば、第２報に対する音声警報の火災発生個所を「１階の西」とすることもできる。
【００１２】
請求項６では、請求項１〜請求項５のいずれかにおいて、自火報受信機は、火災感知器から第２報以降として受信した火災信号に対して出力される音声警報によって報知される火災の発生個所が、直前に出力された音声警報によって報知された火災の発生個所の管理単位に含まれなくなったときには、火災の発生個所を特定しない音声警報を出力する。すなわち、この場合は、火災が広範囲にまで広がったか、離れた複数の場所から火災が発生したことを示す。
【００１３】
請求項７では、請求項６において、自火報受信機は、火災の発生個所を特定しない音声警報を出力するときには、所定の情報を付加する。ここに、所定の情報とは、音声警報を聞く人の全員が、避難の対象となっていることが分かるような情報である。
請求項８では、請求項１〜請求項７のいずれかにおいて、自火報受信機は、すべてのスピーカ回線から音声警報を出力させるために操作する操作部を備えており、操作部が操作されたときには、すべてのスピーカ回線を通じて、その時点で特定されている火災の発生個所を報知する音声警報を出力する。したがって、通常は、操作部の操作がされた時点において、いずれかのスピーカ回線から出力されている音声警報が、全館一斉に出力される。
【００１４】
請求項９では、請求項１〜請求項８のいずれかにおいて、自火報受信機は、予め、複数の火災感知器の各々と、連動するスピーカ回線とを対応させて記憶した記憶部を備えており、記憶部に記憶されているデータを定期的にチェックして、そのデータの異常を検知したあとに、火災感知器から火災信号を受信したときには、すべてのスピーカ回線を通じて、火災の発生個所を特定しない音声警報を出力する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。
図１は、音声警報機能を有した自火報システムの要部構成を示したブロック図である。
集合住宅の管理室や防犯センタなどに設置された自火報受信機Ａは、各住戸や、廊下や階段などの共用部に設置された火災感知器Ｓを複数接続するとともに、スピーカ回線として、複数の住戸用スピーカ回線Ｌ１と複数の共用部用スピーカ回線Ｌ２とを接続している。
【００１６】
なお、ここでは、各住戸に住宅情報盤Ｂを設置した場合を示しており、住戸用スピーカ回線Ｌ１は、所定の住戸単位で各住戸の住宅情報盤Ｂを接続し、住宅情報盤Ｂのスピーカから住戸内に音声警報を出力するようになっている。また、図示していないが、住宅情報盤Ｂには、火災感知器Ｓが接続されており、住宅情報盤Ｂが住戸内の火災感知器Ｓの発報を検知して、伝送線Ｌを通じて、自火報受信機Ａに通知するようになっている。
【００１７】
自火報受信機Ａは、ＣＰＵ等で構成された情報処理回路１と、複数の住戸用スピーカ回線Ｌ１（１〜ｎ）のうち、指定したスピーカ回線から音声警報を出力するための住戸用音声信号出力部２と、複数の共用部用スピーカ回線Ｌ２（１〜ｎ）のうち、指定したスピーカ回線から音声警報を出力するための共用部用音声信号出力部３と、予め警報として出力する音声メッセージなどを登録し、再生して出力するための音声回路部４と、スピーカ回線Ｌ１，Ｌ２から音声警報を出力するために音声信号を増幅するアンプ回路５と、トランス６と、ＲＡＭなどで構成され、火災感知器Ｓとスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２を対応させた連動データなどを記憶したデータ記憶部７とを備えている。
【００１８】
なお、図示した音声警報を出力するための構成は、自火報受信機Ａに内蔵するユニットで構成してもよく、また、自火報受信機Ａに接続された音声警報装置に備えるようにしてもよい。
また、自火報受信機Ａには、伝送線Ｌを通じて各住戸の住宅情報盤Ｂと信号を伝送するための伝送回路部８と、共用部に設置された火災感知器Ｓを接続し、伝送回路部８との伝送を中継する中継器９と、少なくとも一斉警報スイッチを設けたスイッチ操作部１０と、ＣＲＴや液晶画面、ＬＥＤや７セグメント表示器などで構成される表示部１１とを備えている。
【００１９】
自火報受信機Ａは、住戸や共用部に設置された火災感知器Ｓのいずれかの発報信号を、伝送回路部８が受信すると、情報処理回路１は、表示部１１に火災警報表示を行い、内蔵警報装置（不図示）から火災感知器Ｓが発報したことを音声メッセージなどで出力するとともに、データ記憶部７を参照する。
データ記憶部７には、予め、複数の火災感知器Ｓの各々と、連動するスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２とを対応させて記憶しているので、情報処理回路１は、発報した火災感知器Ｓに対応した、発報階や直上階などに設置されたスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２から音声警報を出力させるべく、そのスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２を指定して、音声回路部４を作動し、アンプ回路５、トランス６を介して、住戸用音声信号出力部２、共用部用音声信号出力部３から音声警報を出力させる。例えば、「１階ロビーで火災が発生しました」といった火災の発生個所を特定した音声警報を、１階と２階の住戸及び共用部において出力する。これによって、発報した火災感知器Ｓの近くにいる人などは、迅速に避難することが出来る。
【００２０】
本発明では、自火報受信機Ａが、火災感知器Ｓから火災信号の第１報を受信した後、他の火災感知器Ｓから、火災信号の第２報、第３報、…を順次受信したときに出力する音声警報の内容に特徴を有している。
自火報受信機Ａは、火災感知器Ｓのいずれかから、火災信号の第１報を受信したときには、上述したように、その火災感知器Ｓに対応させたスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２を通じて、最終段階まで火災の発生個所を特定した第１音声警報を出力する。
【００２１】
ここに、「最終段階まで火災の発生個所を特定する」とは、火災感知器Ｓの設置場所を限定することをいい、予め、データ記憶部７に、火災感知器Ｓの各々に割り付けられたアドレスなどに対応させて、「１階ロビー」、「２階廊下」などといった場所が記憶されている。例えば、「１階ロビー」であれば、「１階」、「ロビー」の順に２段階で、場所が特定されていことになる。
【００２２】
続いて、他の火災感知器Ｓから、火災信号の第２報を受信したときには、第１音声警報を出力しているスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２と、その火災感知器Ｓに対応したスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２を通じて、第１音声警報と共通する段階まで、火災の発生個所を特定した第２音声警報を出力する。
第１報を送出した火災感知器Ｓと、第２報を送出した火災感知器Ｓが、近くに設置されている場合は、通常、第１音声警報を出力したスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２と、第２報を送出した火災感知器Ｓに対応したスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２は同じになる。
【００２３】
以降、火災感知器Ｓから火災信号を受信したときには、音声警報を出力しているスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２と、その火災感知器Ｓに対応したスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２を通じて、直前に出力した音声警報と共通する段階まで、火災の発生個所を特定した音声警報を出力する。
すなわち、本発明では、火災感知器Ｓが発報する度に、音声警報で特定している火災の発生個所を、すべての発報した火災感知器の設置場所を含むように階層的に拡大して特定していく。例えば、第１報に対応した音声警報では、火災の発生個所を「１階１０１号室」としていたものを、「１階１０２号室」から第２報があれば、それに対応した音声警報（第２音声警報）では、火災の発生個所を「１階」とする。
【００２４】
また、この場合、「１０１号室」と「１０２号室」が建物の西側にある場合は、音声警報の火災の発生個所を「１階西側」と置き換えるようにしてもよい。すなわち、自火報受信機Ａは、設置場所の異なる火災感知器Ｓから火災信号を受信する毎に、その火災感知器Ｓに対応させたスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２を順次加えて音声警報を出力するが、火災感知器Ｓから火災信号を第１報、第２報として順次受信する毎に、火災の発生個所を、詳細管理単位から広域管理単位に段階的に変化させて音声警報としてスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２より出力することができる。
【００２５】
図２には、上記動作を模式的に示している。
第１報が「１階ロビー」に設置された火災感知器Ｓから送出されて来ると、音声メッセージＭ１を出力する。ここでは、最終段階まで火災の発生個所を特定した音声警報を出力しており、「火事です。火事です。１階ロビーで火災が発生しました。…」といったメッセージを出力する。
【００２６】
次いで、第２報が「１階廊下」から送出されて来ると、音声メッセージＭ２を出力する。ここでは、第２報の火災感知器Ｓの設置場所と、第１報の火災感知器Ｓの設置場所とは「１階」までが共通するので、火災の発生個所を拡大して、「火事です。火事です。１階で火災が発生しました。…」といったメッセージを出力する。
【００２７】
すなわち、この場合、自火報受信機Ａは、階情報と場所情報とで火災の発生個所を特定した第１音声警報を出力し、火災信号の第２報以降を送出した火災感知器Ｓの階情報と、直前に出力した音声警報の階情報が共通する場合に、階情報のみに火災の発生個所を拡大して特定した音声警報を出力している。
続いて、第３報が「２階廊下」から送出されて来ると、音声メッセージＭ３を出力する。ここでは、第２報に対する音声警報の火災の発生個所と、第３報の火災感知器Ｓの設置場所とは、共通する部分がないので、「火事です。火事です。この建物で火災が発生しました。…」といったメッセージを出力する。
【００２８】
すなわち、自火報受信機Ａは、火災感知器Ｓから、火災信号の第２報以降を受信したときに、直前に出力した音声警報と、最初の段階でも火災の発生個所が共通せず、その管理単位に含まれなくなったときは、音声警報を出力しているスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２と、その火災感知器Ｓに対応したスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２を通じて、火災の発生個所を特定しない音声警報を出力する。この場合、火災が広範囲にまで広がったか、離れた複数の場所から火災が発生したことを示す。
【００２９】
ここでは、火災の発生個所を特定しないときに、所定の情報として、「この建物で」というメッセージを付加した音声警報を出力している。この所定の情報は、音声警報を聞く人の全員が、避難の対象となっていることが分かるような情報にすればよく、例えば、「この建物で」以外に、「この近所で」といったものがある。なお、この所定の情報は、必ずしも付加する必要はなく、その場合、「火事です。火事です。火災が発生しました。…」といったメッセージを出力する。
【００３０】
また、自火報受信機Ａが複数の棟における火災を監視しているシステムでは、自火報受信機Ａは、棟情報と階情報と場所情報とで火災の発生個所を特定した第１音声警報を出力し、火災信号の第２報以降を送出した火災感知器Ｓの棟情報及び階情報と、直前に出力した音声警報の棟情報及び階情報が共通する場合は、棟情報と階情報まで火災の発生個所を拡大して特定した音声警報を出力する。また、階情報のみが共通する場合は、階情報のみまで火災の発生個所を拡大して特定した音声警報を出力する。
【００３１】
例えば、第１報が「２棟３階会議室」、第２報が「２棟３階廊下」から送出されて来れば、第２報に対する音声警報は、「２棟３階で火災が発生しました」といったメッセージを出力する。続いて、第３報が「２棟３階給湯室」から送出されて来れば、依然として「２棟３階」までの段階が共通するので、継続して「２棟３階で火災が発生しました」の音声警報を出力し、第４報が「２棟２階階段」から送出されて来れば、「２棟」までの段階が共通するので、「２棟で火災が発生しました」といった音声警報を出力する。
【００３２】
なお、第４報が「１棟３階廊下」から送出されて来れたときには、すでに棟情報の段階で共通する部分がなくなるため、「火災が発生しました」といった音声警報を出力する。また、この場合、「１棟と２棟で火災が発生しました」といった、火災の発生個所を広域管理単位に変化させた表現の音声警報を出力するようにしてもよい。
【００３３】
次に、データ記憶部７に記憶されている連動テーブルの構成を、図３に模式的に示す。
図には、火災感知器Ｓのアドレスに対応させて、その火災感知器Ｓの設置場所を、棟情報、階情報、場所情報を用いて記憶しており、更に、各火災感知器Ｓに対応させて、連動するスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２を、各スピーカ回線Ｌ１，Ｌ２に割り当てられた番号で記憶している。
【００３４】
図示するように、１台の火災感知器Ｓに対して、連動するスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２は複数であってもよく、また、複数の火災感知器Ｓで、同じスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２を連動させるようにしてもよい。
また、本発明では、火災の発生個所を特定するための最終段階の情報である場所情報を、同じ段階の複数の部分で構成することもできる。例えば、場所情報が「西ロビー」や「東ロビー」である場合、「西」と「ロビー」、「東」と「ロビー」の各々に分けることが出来る。これによって、第１報が「１階の西ロビー」から、第２報が「１階の東ロビー」からあったとすれば、第２報に対する音声警報の火災発生個所を、共通する部分である「１階のロビー」にまで拡大させた音声警報を出力することができる。
【００３５】
また、「西」と「ロビー」とは同じレベルなので、第１報が「１階の西ロビー」から、第２報が「１階の西廊下」からあったとすれば、第２報に対する音声警報の火災の発生個所を、「１階の西」とすることができる。
なお、ここでは、場所情報のみを複数の部分で構成できる場合を説明したが、これには限定されず、棟情報や階情報を同様の構成にしてもよい。例えば、自火報受信機Ａが監視する複数の棟が「第１住戸棟」と「第２住戸棟」と「管理棟」からなる場合、「第１住戸棟」と「第２住戸棟」で火災感知器Ｓの発報があれば、音声警報の火災の発生個所を「住戸棟」としてもよい。また、建物に「地下１階」と「地下２階」がある場合、双方で火災感知器Ｓの発報があれば、音声警報の火災の発生個所の階情報を「地下」としてもよい。
【００３６】
次に、すべてのスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２から音声警報を出力する場合について説明する。
自火報受信機Ａは、スイッチ操作部１０に、すべてのスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２から音声警報を出力させるために操作する一斉警報スイッチを備えている。このスイッチが操作されたときには、すべてのスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２を通じて、その時点で特定されている火災の発生個所を報知する音声警報を出力する。
【００３７】
したがって、通常は、スイッチ操作がされた時点において、いずれかのスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２から出力されている音声警報が、全館一斉に出力される。例えば、「２棟で火災が発生しました」といった音声警報が、２棟のみで出力されている場合であっても、一斉警報スイッチが操作されたときには、自火報受信機Ａが監視している全棟に対して、「２棟で火災が発生しました」の音声警報が出力される。
【００３８】
また、自火報受信機Ａは、データ記憶部７に記憶している連動テーブル（図３参照）が破壊したあとに、火災感知器Ｓの発報があったときにも、すべてのスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２から音声警報を出力する。
情報処理回路１は、データ記憶部７に記憶されているデータを定期的にチェックして、そのデータの異常を検知したあとに、火災感知器Ｓから火災信号を受信したときには、すべてのスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２を通じて、火災の発生個所を特定しない音声警報を出力する。
【００３９】
このデータチェックは、例えば、チェックサムなどを用いて行われるが、データエラーを検出した後に、火災感知器Ｓの発報があったときには、フェイルセーフとして、すべてのスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２を通じて、「火事です。火事です。火災が発生しました。…」といったメッセージを出力する。また、この場合、所定の情報を付加し、「火事です。火事です。この建物で火災が発生しました。…」といったメッセージを出力してもよい。
【００４０】
自火報受信機Ａは、データの異常を検出した時点で、音声警報を出力してもよいが、住戸人などに混乱が生じることを防ぐため、その後、火災感知器Ｓから火災信号を受信したときになって初めて、音声警報を出力する。
なお、この音声警報は、火災感知器Ｓの第１報に対する第１音声警報の場合のみには限定されず、この第１音声警報の後にデータエラーを検出したときに、第２音声警報以降は、すべてのスピーカ回線Ｌ１，Ｌ２から音声警報を出力するようにしてもよい。また、データのチェックは、定期的に行うことには限定されず、火災感知器Ｓから火災信号を受信したときに行うようにしてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明からも理解できるように、本発明の請求項１〜請求項９に記載の音声警報機能を有した自火報システムでは、自火報受信機は、火災感知器から火災信号を順次受信する毎に、火災の発生個所を、詳細管理単位から広域管理単位に段階的に変化させて音声警報を出力するので、例えば、第１報の火災感知器の設置場所には近くはないが、第２報以降の火災感知器の設置場所にのみに近い人に対しても、音声警報に従って、迅速に避難を促すことが出来る。
【００４２】
特に請求項２では、音声警報によって報知される火災の発生個所を、階層的に拡大して特定していくので、音声警報の出力が容易に制御できる。
請求項３では複数の階からなる建物に導入されたシステムにおいて、請求項４では更に複数の棟からなる建物に導入されたシステムにおいて、適切な音声警報が出力できる。
【００４３】
請求項５では、場所情報の部分に拡大して火災の発生箇所を特定した音声警報を出力できるので、火災に対して適切な対応がとれる。
請求項６，７では、自火報受信機は、火災感知器から火災信号を受信したときに、直前に出力した音声警報が特定した火災の発生箇所の管理単位に含まれなくなった場合は、火災の発生個所を特定しない音声警報を出力するので、火災が広範囲にまで広がったことが分かる。
【００４４】
請求項８では、自火報受信機は、スイッチ操作などの簡単な操作により、すべてのスピーカ回線から音声警報を出力できるので、火災の発生を全館一斉に知らせることが出来る。
請求項９では、自火報受信機は、火災感知器と連動するスピーカ回線とを対応させて記憶したデータに異常が発生した後に、火災感知器が発報したときは、すべてのスピーカ回線を通じて、火災の発生個所を特定しない音声警報を出力するので、音声警報が出力されず、避難が遅れるような場合がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の音声警報機能を有した自火報システムの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】自火報受信機の動作の一例を示す説明図である。
【図３】自火報受信機の記憶部の構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
Ａ    自火報受信機
１    情報処理回路
２    住戸用音声信号出力部
３    共用部用音声信号出力部
４    音声回路部
７    データ記憶部
１０  スイッチ操作部
Ｌ１  住戸用スピーカ回線
Ｌ２  共用部用スピーカ回線
Ｓ    火災感知器
Ｂ    住宅情報盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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