(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラーム時刻になると軸部を中心として回動する目安レバーを備えた目覚し時計において、
前記目安レバーの支軸を収容する凹部を有するリブを下板に設け、
前記リブの端面に当接するリブ受と前記凹部内に収められた前記目安レバーの軸部を位置決めするボスを中板に設け、
前記リブと前記リブ受とが当接することにより、前記ボスと前記目安レバーの軸部との間隔を一定に保つことを特徴とする目覚し時計の目安レバーの軸受構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、目覚し時計におけるアラーム時刻の到来を、回動動作で目安接点の開閉を行って信号に変換する目安レバーに関するものであり、特に、その軸受構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の目安レバーは、図５に示すような軸受構造により支持されていた。この軸受構造は、下板３２の内面３２ａから突出する凹部３４ａを有するリブ３４と、中板３６の内面３６ａからリブ３４の凹部３４ａ内に向かって突出するボス３８とから構成されている。目安レバー４０は、その端部側面から水平方向に突出する軸部４０ａを有し、この軸部４０ａをリブ３４の凹部３４ａに収め、凹部３４ａから軸部４０ａが飛び出さないようにボス３８で凹部３４ａの開口部分を塞いでいた。
【０００３】
上記のように支持された目安レバー４０は、時針車４２と共に回転し、目安車４４との係合によりアラーム時刻になると図中下方に移動する目安カム４６の移動に伴って、軸部４０ａを支点として回動し、目安接点をオン状態にするものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の目安レバーの軸受構造において、目安レバー４０の軸部４０ａとボス３８との間隔の管理は、極めて重要である。この間隔が狭く、ボス３８が軸部４０ａに接触する状態になると、目安レバー４０や時針車４２に負荷がかかることになり、目安レバー４０がアラーム時刻になっても動かなかったり、時針車４２等を停止させてしまうこともある。一方、このボス３８と軸部４０ａの間隔を必要以上に広げると、目安カム４６により目安レバー４０が持ち上げられたときに、その軸部４０ａもリブ３４の凹部３４ａの底部から浮き上がり、軸部４０ａの上下動等の無駄な動きが増え、目安接点の開閉にバラツキが生じることがあった。
【０００５】
しかしながら、下板３２及び中板３６は、樹脂の成形品であるため、ソリや変形が発生し易く、従来の軸受構造では、軸部４０ａとボス３８との間隔を管理して一定に保つことは難しかった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑みなされたもので、下板や中板のソリや変形による影響を受けず、目安レバーの軸部と中板のボスとの間隔を一定に保ち、目安レバーを円滑に動作させる目覚し時計の目安レバーの軸受構造を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の目覚し時計の目安レバーの軸受構造は、アラーム時刻になると軸部を中心として回動する目安レバーを備えた目覚し時計において、前記目安レバーの支軸を収容する凹部を有するリブを下板に設け、前記リブの端面に当接するリブ受と前記凹部内に収められた前記目安レバーの軸部を位置決めするボスを中板に設け、前記リブと前記リブ受とが当接することにより、前記ボスと前記目安レバーの軸部との間隔を一定に保つことを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の目覚し時計の目安レバーの軸受構造においては、下板に設けたリブの端面に中板に設けたリブ受が当接し、これによって中板に設けたボスと下板のリブの凹部に収められた目安レバーの軸部との間隔を一定に保っている。上記ボスは、リブ受の中央からリブの凹部内に突出するように形成されており、リブ受とリブの端面とが当接することにより、下板の方向に移動することができない状態になる。このため、下板や中板にソリや変形が生じても、ボスがリブの凹部内に収められた目安レバーの軸部に接触して押圧することを防ぐことができる。
【０００９】
【実施例】
以下、図面に基いて本発明の実施例を説明する。図１は本発明の一実施例に係る目覚し時計の目安レバーの軸受構造を示す要部断面図、図２は要部分解斜視図、図３は下板の内面側を示す平面図である。図中、２は下板であり、４は中板、６はダストカバーである。この下板２と中板４の間に後に詳述する目安レバー１４が配置され、中板４の周囲に回路基板２２が配置され、中板４とダストカバー６の間に減速用の輪列２６等が配置されている。
【００１０】
この下板２には、その内面２ａから中板４の方向に突出するリブ８が設けられている。このリブ８は、図２及び図３に示すように、所定の間隔をあけて一対設けられている。また、リブ８は、その外形が略矩形の板状をなし、中板４の方向が開口する凹部８ａを有している。この凹部８ａは、開口する中板４側から狭まるように傾斜する斜面８ｂと、その下端に設けられた曲面からなる軸受部８ｃを有している。
【００１１】
一方、中板４には、その内面４ａのリブ８に対面する部分から下板２の方向に突出するリブ受１０と、このリブ受１０の中央から凹部８ａ内に向かってリブ受１０よりも大きく突出するボス１２が設けられている。リブ受１０は、略矩形の板状をなし、その下板２に面する端面１０ａが、リブ８の中板４に面する端面８ｄに当接するように構成されている。また、ボス１２は、その端部がリブ８の凹部８ａ内に入り込み、その先端で目安レバー１４の軸部１４ａを凹部８ａ内に適正な状態で位置決めするように構成されている。
【００１２】
目安レバー１４は、図４の平面図に示すように、図中左方の端部側面に軸部１４ａを有している。この軸部１４ａは、上下が曲面からなり、リブ８の凹部８ａに収められ、回動自在に支持される。
【００１３】
この目安レバー１４は、アラーム時刻になると軸部１４ａを支点として回動し、この動作によりアラーム信号を出力させるものである。本実施例においては、次のような構造で目安レバー１４を動作させてアラーム信号を出力させている。はじめに、下板２の貫通孔２ｂに嵌め込まれている目安車１６を外部操作して回転させ、アラーム時刻を設定する。軸方向に移動可能な状態で時針車１８に係合して時針車１８と共に回転する目安カム２０は、設定されたアラーム時刻になると、その突起２０ａが目安車１６の孔１６ａに落ち込んで軸方向に移動する。目安レバー１４は、上記のような目安カム２０の軸方向への移動に応じて回動するものであり、通常、目安カム２０により図１中上方に押し上げられており、アラーム時刻になって目安カム２０が図１中下方に落ちると下に移動する。このような目安レバー１４の動作により、その端部に設けられているレバー部１４ｂが上下する。回路基板２２上に設置された目安接点２４の可動接点２４ａは、レバー部１４ｂに係合しており、レバー部１４ｂが上がると固定接点２４ｂから離れ、レバー部１４ｂが下がると固定接点２４ｂに接触してアラーム信号を出力するものとなっている。
【００１４】
上記のようなリブ８、リブ受１０及びボス１２で上記目安レバー１４の軸部１４ａを回動自在に支持すると、次のような状態になる。リブ８の凹部８ａ内に収められた目安レバー１４の軸部１４ａは、適度に回動自在な状態で凹部８ａの軸受部８ｃとボス１２の軸受部１２ａで支えられる。ここで、中板４を図示しない支柱等の嵌合により所定の間隔をもって下板２に取り付けると、リブ受１０の端面１０ａがリブ８の端面８ｄに当接する。このようにリブ受１０とリブ８とが当接することにより、凹部８ａ内に入り込むボス１２の丈が一定寸法に規制され、ボス１２の先端と目安レバー１４の軸部１４ａとの間隔も適正な一定の値になる。仮に、中板４や下板２にソリや変形が生じて、ボス１２と軸部１４ａとの間隔が大きくなり過ぎていると、目安カム２０により目安レバー１４が押し上げられて、軸部１４ａがボス１２の軸受部１２ａに当接するときに、軸部１４ａの遊びが大き過ぎて目安接点をオフ状態に保つことができず不安定になることがある。また、ボス１２と軸部１４ａとの間隙が小さ過ぎると、ボス１２が軸部１４ａを押さえ付けて、目安レバー１４の回動動作に支障が生じたり、目安レバー１４にかかる負荷で目安カム２０や時針車１８の動作が悪くなったり停止することがある。本実施例においては、ボス１２の先端と目安レバー１４の軸部１４ａとの間隔を適正な一定の値にすることができるため、目安接点のオフ状態を安定させ、目安レバー１４の動作も円滑にすることができる。
【００１５】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、下板に設けたリブと中板に設けたリブ受とが当接することにより、中板のボスとリブの凹部内に収められた目安レバーの軸部との間隔を下板や中板のソリや変形の影響を受けることなく、一定に保つことができ、目安レバーを円滑に動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る目覚し時計の目安レバーの軸受構造を示す要部断面図である。
【図２】図１に示す構造を含むムーブメントの概要を示す分解斜視図である。
【図３】図１に示す下板の内面側を示す平面図である。
【図４】図１に示す目安レバーの平面図である。
【図５】従来の目安レバーの軸受構造を示す要部断面図である。
【符号の説明】
２，３２        下板
４，３６        中板
６              ダストカバー
８，３４        リブ
８ａ，３４ａ    凹部
１０            リブ受
１２, ３８      ボス
１４，４０      目安レバー
１４ａ，４０ａ  軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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