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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材に使用するための高分子材料であって、前記高分子材料が、マトリクスポリマーを含む連続相を含有する熱可塑性組成物から形成され、さらにマイクロ包含添加剤およびナノ包含添加剤が個別領域の形態で前記連続相内に分散されており、約８００ナノメートル以下の平均断面寸法を持つ複数のナノ細孔を含む多孔質ネットワークが前記材料中に画定され、
前記高分子材料が約０．２０ワット／メートル・ケルビン以下の熱伝導率を示す、高分子材料。
【請求項２】
前記高分子材料が、約０．０２〜約０．１０ワット／メートル・ケルビンの熱伝導率を示す、および／または前記高分子材料が、約１０００ワット／平方メートル・ケルビン以下の熱特性を示す、請求項１に記載の高分子材料。
【請求項３】
前記ナノ細孔が約５〜約４００ナノメートルの平均断面寸法を持つ、請求項１または２に記載の高分子材料。
【請求項４】
前記高分子材料の合計細孔容量が立方センチメートル当たり約１５％〜約８０％である、および／または前記ナノ細孔が前記高分子材料の合計細孔容量の約２０容量％以上を構成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項５】
前記連続相が、前記熱可塑性組成物の約６０重量％〜約９９重量％を構成する、および／または前記マイクロ包含添加剤が、前記連続相の重量に基づいて、前記組成物の約１重量％〜約３０重量％を構成する、および／または前記ナノ包含添加剤が、前記連続相の重量に基づいて、前記組成物の約０．０５重量％〜約２０重量％を構成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項６】
前記マトリクスポリマーがポリエステルまたはポリオレフィンを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項７】
前記ポリエステルが約０°Ｃ以上のガラス転移温度を持つ、請求項６に記載の高分子材料。
【請求項８】
前記ポリエステルがポリ乳酸を含む、請求項６または７に記載の高分子材料。
【請求項９】
前記マイクロ包含添加剤が高分子である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項１０】
前記マイクロ包含添加剤がポリオレフィンを含む、請求項９に記載の高分子材料。
【請求項１１】
前記ポリオレフィンが、プロピレンホモポリマー、プロピレン／α−オレフィン共重合体、エチレン／α−オレフィン共重合体、またはその組み合わせである、請求項１０に記載の高分子材料。
【請求項１２】
前記マイクロ包含添加剤の溶解パラメータに対する前記マトリクスポリマーの溶解パラメータの比率が約０．５〜約１．５、前記マイクロ包含添加剤のメルトフローレートに対する前記マトリクスポリマーのメルトフローレートの比率が約０．２〜約８、および／または前記マイクロ包含添加剤のヤング弾性係数に対する前記マトリクスポリマーのヤング弾性係数の比率が約１〜約２５０である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項１３】
前記ナノ包含添加剤が高分子である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項１４】
前記ナノ包含添加剤が官能性ポリオレフィンである、請求項１３に記載の高分子材料。
【請求項１５】
前記ナノ包含添加剤がポリエポキシドである、請求項１４に記載の高分子材料。
【請求項１６】
前記ナノ包含添加剤がナノフィラーである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項１７】
前記熱可塑性組成物が相間修飾剤をさらに含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項１８】
前記相間修飾剤が、４０°Ｃの温度で測定された時約０．７〜約２００センチストークの動粘度を持つ、請求項１７に記載の高分子材料。
【請求項１９】
前記相間修飾剤がシリコン、シリコン・ポリエーテル共重合体、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、アルキレングリコール、アルカンジオール、アミンオキシド、脂肪酸エステル、またはその組み合わせである、請求項１７または１８に記載の高分子材料。
【請求項２０】
前記相間修飾剤が、前記連続相の重量に基づいて、前記組成物の約０．１重量％〜約２０重量％を構成する、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項２１】
前記高分子材料が気体発泡剤を実質的に含まない、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項２２】
前記多孔質ネットワークが、約０．５〜約３０マイクロメートルの平均断面寸法を持つマイクロ細孔をさらに含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項２３】
前記多孔質ネットワークが、前記材料の全体にわたって実質的に均一な形態で分配されている、および／または前記ナノ細孔が略平行なカラムに分配されている、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項２４】
前記マイクロスケール領域が、約０．５〜約２５０マイクロメートルの平均断面寸法を持ち、および／または前記ナノスケール領域が約１ナノメートル〜約５００ナノメートルの平均断面寸法を持つ、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項２５】
前記熱可塑性組成物が約１．２グラム／立方センチメートル以下の密度を持つ、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項２６】
前記高分子材料がフィルムまたはフィルムの層である、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項２７】
前記高分子材料が繊維状材料または繊維状材料の層もしくは構成要素である、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の高分子材料。
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれか一項に記載の前記高分子材料を含む断熱材。
【請求項２９】
請求項２８の断熱材を含む物品であって、
前記物品が、建物またはセクション、自動車部品、衣料品、家具、または寝具を含む、物品。
【請求項３０】
請求項１〜２７のいずれか一項に記載の高分子材料を形成するための方法であって、前記方法が、前記マトリクスポリマーのガラス転移温度よりも低い温度で前記熱可塑性組成物を延伸して前記多孔質ネットワークを生成する工程を含む方法。
【請求項３１】
前記組成物が約１．１〜約３．５の延伸比で延伸される、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記前駆材料が、前記マトリクスポリマーのガラス転移温度より少なくとも約１０°Ｃ低い温度で延伸される、請求項３０または３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第一の発色団、および
使用中に前記発色団の合計量の１５重量％未満しか前記生体光組成物から浸出しないように、前記組成物をゲル化するのに十分な量で存在し、前記生体光組成物を浸出に対して実質的に抵抗性を持つようにするゲル化剤
を含む褥瘡、やけど、又は熱傷潰瘍の治療に使用するための生体光組成物。
【請求項２】
褥瘡又は熱傷潰瘍が、難治性の褥瘡又は熱傷潰瘍である、請求項１に記載の生体光組成物。
【請求項３】
褥瘡、やけど、又は熱傷潰瘍の修復のさらなる刺激および／または促進のための、請求項１及び２に記載の生体光組成物。
【請求項４】
褥瘡、やけど、又は熱傷潰瘍の中心および／または縁での修復のさらなる刺激および／または促進のための、請求項１及び２に記載の生体光組成物。
【請求項５】
刺激された修復が、縁に比べて中心で増加する、請求項４に記載の生体光組成物。
【請求項６】
褥瘡又は熱傷潰瘍が、活性化された難治性の褥瘡又は熱傷潰瘍である、請求項５に記載の生体光組成物。
【請求項７】
修復の刺激が、成長因子またはサイトカインまたは両方の発現の誘発を含む、請求項３に記載の生体光組成物。
【請求項８】
前記誘発された成長因子発現が、褥瘡、やけど、又は熱傷潰瘍の中心では縁と異なる、請求項７に記載の生体光組成物。
【請求項９】
修復の刺激が、コラーゲン発現の増加を含む、請求項３に記載の生体光組成物。
【請求項１０】
修復の刺激が、修復細胞の前駆細胞および／または修復細胞を褥瘡、やけど、又は熱傷潰瘍の中心に引き寄せることを含む、請求項３に記載の生体光組成物。
【請求項１１】
修復の刺激が、血管形成、上皮形成および再形成のうち少なくとも一つを誘導することを含む、請求項３に記載の生体光組成物。
【請求項１２】
透光性である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の生体光組成物。
【請求項１３】
前記ゲル化剤が、架橋ポリマーである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の生体光組成物。
【請求項１４】
前記ゲル化剤が、親水性材料、吸湿性材料および水和ポリマーのうち一つ以上である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の生体光組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体での関節リウマチを治療するための、間葉系幹細胞（MSC）を含む組成物であって、約100万個の細胞/kg又は約200万個の細胞/kgの用量で被験体に投与される、上記組成物。
【請求項２】
関節リウマチが不応性関節リウマチである、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
MSCが脂肪組織由来間質幹細胞（ASC）である、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
MSCが同種異系である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が増殖したMSCを含む、請求項1〜4のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項６】
MSCのうちの少なくとも約50％が、マーカーCD9、CD10、CD13、CD29、CD44、CD49A、CD51、CD54、CD55、CD58、CD59、CD90およびCD105のうちの1種以上を発現する、請求項1〜5のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項７】
MSCが増殖した脂肪組織由来間質幹細胞であり、ここで、MSCのうちの少なくとも約50％、少なくとも65％、少なくとも70％、65〜95％、または70〜90％がCD59および/またはCD90を発現する、請求項1〜6のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項８】
MSCのうちの少なくとも約50％が、マーカーCD11b、CD11c、CD14、CD31、CD34、CD45、CD133およびHLAIIを発現しない、請求項6または7に記載の組成物。
【請求項９】
MSCが、それらが：
(a) 抗原提示細胞（APC）に対して特異的なマーカーを発現しないこと；
(b) インドールアミン2,3-ジオキシゲナーゼ（IDO）を構成的に発現しないこと；および
(c) インターフェロン-γ（IFN-γ）を用いる刺激時にIDOを発現すること
により特徴付けられる、請求項1〜8のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１０】
MSCが製薬上許容される担体および/または希釈剤中で投与される、請求項1〜9のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１１】
MSCが全身的に投与される、請求項1〜10のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１２】
MSCが静脈内経路を介して投与される、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】
MSCが、1種以上のさらなる治療剤と併用して投与される、請求項1〜12のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１４】
患者が不応性関節リウマチを有し、100万個または200万個の増殖した脂肪由来間葉系幹細胞/kgの用量を1日目、8日目および15日目に静脈内投与される、請求項1〜13のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記患者が、少なくとも1種または少なくとも2種の生物製剤治療に対して不応性である、請求項14に記載の組成物。
【請求項１６】
生物製剤がアバタセプト（オレンシア）、アダリムマブ（ヒュミラ）、アナキンラ（キネレット）、セルトリズマブ（シムジア）、エタネルセプト（エンブレル）、ゴリムマブ（シンポニー）、インフリキシマブ（レミケード）、リツキシマブ（リツキサン）、またはトシリズマブ（アクテムラ）から選択される、請求項15に記載の組成物。
【請求項１７】
前記被験体が、少なくとも1種の生物製剤治療に対して不応性であり、約1×106細胞/kgの用量を1日目、8日目および15日目に静脈内投与され、ここで、該用量は増殖した脂肪組織由来間質幹細胞を含む細胞の集団を含み、集団内でのCD59および/またはCD90の発現が、50％超、65％超、70％超、65〜95％、または70〜90％である、被験体での関節リウマチを治療するための、請求項1に記載の組成物。
【請求項１８】
生物製剤がTNF-α阻害剤である、請求項15〜17のいずれか1項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの結合要素と、
それぞれ２つの端部を有し、これらの端部の一方から前記少なくとも１つの結合要素によって互いに結合される２つの単位ガイドレールと、
前記少なくとも１つの結合要素を前記単位ガイドレールに取り付ける加圧要素と、
前記少なくとも１つの結合要素と前記単位ガイドレールのうち少なくとも１つの間にある中間要素とを含むガイドレール位置調整システムにおいて、
前記中間要素の少なくとも１つは、前記加圧要素のうち少なくとも１つの締付けに応じて圧縮可能なばねであることを特徴とするガイドレール位置調整システム。
【請求項２】
請求項１に記載のガイドレール位置調整システムにおいて、前記少なくとも１つの結合要素および前記２つの単位ガイドレールは孔を含み、該孔は、前記単位ガイドレールに設けられた該孔が前記結合要素に設けられた前記孔と整合するように配設され、前記加圧要素は該孔を介して前記少なくとも１つの結合要素を前記単位ガイドレールに取り付けることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のガイドレール位置調整システムにおいて、前記少なくとも１つのばねは、前記加圧要素のうち１つまたは複数が緩められると、前記単位ガイドレールに圧力を加えて、前記単位ガイドレールにばね力方向の曲げ張力を発生させるように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のガイドレール位置調整システムにおいて、前記ガイドレールは堅固な支持体に取り付けられるよう構成され、前記一部解放された少なくとも１つのばねからの圧力によって前記単位ガイドレールに生じる曲げ張力は、該単位ガイドレールの曲がりを変化させ、および／または２つの隣接する単位ガイドレールの相対位置を調節するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のガイドレール位置調整システムにおいて、前記加圧要素のうち１つまたは複数を設置作業時に所定のトルクで締め、その後に前記加圧要素のうち１つまたは複数を所定程度緩めるかさらに締めることにより、前記単位ガイドレールの曲がりおよび／または２つの隣接する単位ガイドレールの相対位置を変化させるように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のガイドレール位置調整システムにおいて、前記少なくとも１つのばねは、カップスプリング、弾性スペーサ、板ばね、らせんばね、波形ばね、または前記結合要素もしくは前記単位ガイドレールの局所弾性によって実現される一体型ばねであることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のガイドレール位置調整システムにおいて、前記少なくとも１つのばねは前記結合要素に埋設されることによって、前記加圧要素が完全に締まっている場合、前記結合要素はガイドレールに対向する面全体が前記単位ガイドレールと接触することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のガイドレール位置調整システムにおいて、前記少なくとも１つのばねは、該ガイドレール位置調整システムを組み立てる前に、前記結合要素に組み込まれることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のガイドレール位置調整システムにおいて、該ガイドレール位置調整システムは１つの結合要素を含み、該結合要素には前記ガイドレールの方向に、２列に４つずつ配された少なくとも８つの孔が設けられていることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
エレベータのガイドレールにおいて、該ガイドレールは、請求項１ないし９のいずれかに記載のガイドレール位置調整システムを介して結合される少なくとも１組の単位ガイドレールを含むことを特徴とするガイドレール。
【請求項１１】
エレベータ昇降路と、少なくとも１本のガイドレールと、前記エレベータ昇降路内を前記少なくとも１本のガイドレールに沿って移動するよう配置されたエレベータ乗りかごとを含むエレベータにおいて、該エレベータは、請求項１ないし９のいずれかに記載のガイドレール位置調整システムを介して結合される少なくとも１組の単位ガイドレールを備える少なくとも１本のガイドレールを含むことを特徴とするエレベータ。
【請求項１２】
それぞれ２つの端部を有する２つの単位ガイドレールを、少なくとも１つの結合要素によってそれらの端部の一方から互いに結合させ、
前記少なくとも１つの結合要素を加圧要素によって前記単位ガイドレールに取り付けるガイドレールの位置調整誤差を修正する方法において、該方法は、
前記結合要素および前記単位ガイドレールのうち少なくとも１つの間にかかるばね力を利用して、単位ガイドレールの位置調整誤差を修正し、さらに、
少なくとも１つの加圧要素の締まり具合を変えてばね力を調節することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のガイドレールの位置調整誤差を修正する方法において、前記ばね力は少なくとも１つのばねによって発生し、また該方法は、
a)  前記単位ガイドレールの設置時または使用時に、前記加圧要素の少なくとも１つを所定のトルクで締めて前記結合要素およびガイドレール結合部に先行負荷を発生させ、
b)  設置または使用が終了した後に、前記加圧要素のうち少なくとも１つを所定程度まで緩めるかまたは締めて、前記ガイドレールの位置調整誤差を修正する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載のガイドレールの位置調整誤差を修正する方法において、前記ばね力は少なくとも１つのばねによって発生し、また該方法は、
a)  前記単位ガイドレールの設置時または使用時に、前記加圧要素の少なくとも１つをきつく締めて前記結合要素およびガイドレール結合部に先行負荷を発生させ、
b)  設置または使用が終了した後に、前記加圧要素の少なくとも１つを所定程度まで緩めて、前記ガイドレールの位置調整誤差を修正する工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補体因子H(CFH)タンパク質に結合することができる単離された抗体またはその抗体フラグメントであって、前記単離された抗体またはその抗体フラグメントが、CFHタンパク質のショートコンセンサスリピート(SCR)19内のエピトープに結合し、前記エピトープがPIDNGDIT(配列番号3)またはそのフラグメントもしくはバリアントを含む、前記単離された抗体またはその抗体フラグメント。
【請求項２】
CFHエピトープが、CFHの腫瘍結合型において暴露される潜在性エピトープである、請求項１に記載の単離された抗体または抗体フラグメント。
【請求項３】
エピトープがCFHの還元型タンパク質において現される、請求項１または２に記載の単離された抗体または抗体フラグメント。
【請求項４】
H鎖が、配列番号79、配列番号4、配列番号5、配列番号6、配列番号7、配列番号8、配列番号9、配列番号10、配列番号11、配列番号12、配列番号13、配列番号14、配列番号15、配列番号16、配列番号17、配列番号18、配列番号19、配列番号20、配列番号72、配列番号73、配列番号74、配列番号75、配列番号76、配列番号77、配列番号78、配列番号80、配列番号81および配列番号82からなる群から選択される配列を含み；
L鎖が、配列番号89、配列番号21、配列番号22、配列番号23、配列番号24、配列番号25、配列番号26、配列番号27、配列番号28、配列番号29、配列番号30、配列番号31、配列番号32、配列番号33、配列番号34、配列番号35、配列番号36、配列番号37、配列番号83、配列番号84、配列番号85、配列番号86、配列番号87、配列番号88、配列番号90、配列番号91および配列番号92からなる群から選択される配列を含む、
請求項１〜３のいずれか1つに記載の単離された抗体または抗体フラグメント。
【請求項５】
単離された抗体または抗体フラグメントが、全身性エリテマトーデス自己抗原SSA、SSB、スフィンゴミエリン(Sm)、リボヌクレオタンパク質(RNP)、硬化症自己抗原(Scl-70)、ヒスチジンtRNAリガーゼ(Jo-1)、二本鎖DNA(dsDNA)、セントロメアB(CentB)およびヒストンの少なくとも1つと交差反応しない、請求項１〜４のいずれか1つに記載の単離された抗体または抗体フラグメント。
【請求項６】
単離された抗体または抗体フラグメントが、ヒト抗体、免疫グロブリン分子、ジスルフィド結合Fv、モノクローナル抗体、親和性成熟抗体、scFv、キメラ抗体、単一ドメイン抗体、CDR移植抗体、ダイアボディ、ヒト化抗体、多重特異性抗体、Fab、二重特異性抗体、DVD、TVD、Fab’、二重特異性抗体、F(ab’)2およびFvからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか1つに記載の単離された抗体または抗体フラグメント。
【請求項７】
単離された抗体または抗体フラグメントが、ヒトIgM定常ドメイン、ヒトIgG4定常ドメイン、ヒトIgG1定常ドメイン、ヒトIgE定常ドメイン、ヒトIgG2定常ドメイン、ヒトigG3定常ドメインおよびヒトIgA定常ドメインからなる群から選択されるH鎖免疫グロブリン定常ドメインを含む、請求項１〜６のいずれか1つに記載の単離された抗体または抗体フラグメント。
【請求項８】
CFH、そのフラグメントまたはそのバリアントに免疫特異的に結合する抗体または抗体フラグメントをコードする単離された核酸であって、前記単離された核酸が、以下のアミノ酸配列:配列番号79、配列番号89、配列番号4、配列番号5、配列番号6、配列番号7、配列番号8、配列番号9、配列番号10、配列番号11、配列番号12、配列番号13、配列番号14、配列番号15、配列番号16、配列番号17、配列番号18、配列番号19、配列番号20、配列番号21、配列番号22、配列番号23、配列番号24、配列番号25、配列番号26、配列番号27、配列番号28、配列番号29、配列番号30、配列番号31、配列番号32、配列番号33、配列番号34、配列番号35、配列番号36、配列番号37、配列番号72、配列番号73、配列番号74、配列番号75、配列番号76、配列番号77、配列番号78、配列番号80、配列番号81、配列番号82、配列番号83、配列番号84、配列番号85、配列番号86、配列番号87、配列番号88、配列番号90、配列番号91および配列番号92の1以上を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、前記単離された核酸。
【請求項９】
配列番号100、配列番号110、配列番号38、配列番号39、配列番号40、配列番号41、配列番号42、配列番号43、配列番号44、配列番号45、配列番号46、配列番号47および配列番号48、配列番号49、配列番号50、配列番号51、配列番号52、配列番号53、配列番号54、配列番号55、配列番号56、配列番号57、配列番号58、配列番号59、配列番号60、配列番号61、配列番号62、配列番号63、配列番号64、配列番号65、配列番号66、配列番号67、配列番号68、配列番号69、配列番号70、配列番号71、配列番号93、配列番号94、配列番号95、配列番号96、配列番号97、配列番号98、配列番号99、配列番号101、配列番号102および配列番号103、配列番号104、配列番号105、配列番号106、配列番号107、配列番号108、配列番号109、配列番号111、配列番号112および配列番号113からなる群からの核酸配列を含む単離された核酸。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか1つに記載の単離された抗体もしくは抗体フラグメントまたは請求項８もしくは９に記載の単離された核酸を含む医薬組成物。
【請求項１１】
癌を有し、治療を必要とする被験者を治療するための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
癌を有する被験者を治療するための医薬組成物であって、CFHタンパク質のショートコンセンサスリピート(SCR)19内のエピトープに結合する治療化合物を含み、前記エピトープがPIDNGDIT(配列番号3)またはそのフラグメントもしくはバリアントを含む、医薬組成物。
【請求項１３】
治療化合物が請求項１〜７のいずれか1つに記載の単離された抗体または抗体フラグメントを含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれか1つに記載の単離された抗体または抗体フラグメント、請求項８もしくは９に記載の単離された核酸または請求項１０〜１３のいずれか1つに記載の医薬組成物を含むキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2016523235000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車を含む自転車システムであって、前記自転車システムは前記自転車と一体になったプロセッサを含み、前記自転車システムはさらに前記自転車と一体になったバッテリーを含み、前記プロセッサには前記バッテリーにより電源供給がなされ、前記自転車システムは、スマートフォンを収納し、前記スマートフォンを前記プロセッサに接続するよう構成されたスマートフォンホルダーを含み、使用時に、前記スマートフォンホルダーに、前記スマートフォンを取り付けること、及び前記スマートフォンを取り外すことが可能であることを特徴とする自転車システム。
【請求項２】
前記自転車システムは、前記プロセッサ上で実行可能なソフトウェアを含むことを特徴とする請求項１に記載の自転車システム。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記プロセッサと関連するスマートフォンを特定するよう構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自転車システム。
【請求項４】
前記スマートフォンホルダーは、前記ホルダーに前記スマートフォンを収納するために開けることができ、そして、前記蓋は前記自転車システムを使用している間前記スマートフォンを保護するために閉めておくことができるような透明な蓋を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の自転車システム。
【請求項５】
ハンドルバーを含み、前記スマートフォンホルダーは、ハンドルバーに組み込まれたドッキングシステムであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の自転車システム。
【請求項６】
前記ハンドルバーに組み込まれたドッキングシステムの位置を調整することができることを特徴とする請求項５に記載の自転車システム。
【請求項７】
ハンドルバーを含み、前記ハンドルバーは右折表示信号及び左折表示信号を制御するための右スイッチと左スイッチとを具備することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の自転車システム。
【請求項８】
前記自転車システムは、左ハンドルバー及び右ハンドルバーと、前記左ハンドルバーに取り付けられた左ハプティックジェネレータ及び右ハンドルバーに取り付けられた右ハプティックジェネレータとを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の自転車システム。
【請求項９】
前記自転車システムは、前記スマートフォンが生成したナビゲーション指令に応答して曲がる方向に応じてハンドルバーのグリップにハプティック振動を提供するよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の自転車システム。
【請求項１０】
前記自転車システムは、前記自転車システムを移動させないようにすることができる一体型ロックシステムをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の自転車システム。
【請求項１１】
前記ロックシステムは、プロセッサにより管理可能なものであることを特徴とする請求項１０に記載の自転車システム。
【請求項１２】
前記ロックシステムは、前記スマートフォンホルダー中のプロセッサにより認識されたスマートフォンを収納したことに応答して解錠されることを特徴とする請求項１１に記載の自転車システム。
【請求項１３】
前記ロックシステムは、前記プロセッサにより認識されたスマートフォンが前記スマートフォンホルダーから取り除かれたことに応答して施錠されることを特徴とする請求項１１に記載の自転車システム。
【請求項１４】
前記ロックシステムは、前記自転車のボトムブラケットに組み込まれたボルトロックを含むことを特徴とする請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項に記載の自転車システム。
【請求項１５】
前記プロセッサにより前記ボルトロックが不当に解除されていることが検出されるとアラームを出すことを特徴とする請求項１４に記載の自転車システム。
【請求項１６】
前記ロックシステムが動作したとき、前記自転車システムは、前記自転車システムの地理的位置を定め、その後、動いた距離が閾値を超えた場合、登録されたユーザーのスマートフォンに通知を行うことによりアラートを出すことを特徴とする請求項１０乃至請求項１５のいずれか１項に記載の自転車システム。
【請求項１７】
前記ロックシステムは、前記自転車システムを動かせないものに固定するために、前記動かせないものの周りに巻きつけることのできる、フレームに組み込まれた格納式のケーブルを含むことを特徴とする請求項１０乃至請求項１６のいずれか１項に記載の自転車システム。
【請求項１８】
前記ケーブルの切断を前記プロセッサが検知したとき、アラームを出すことを特徴とする請求項１７に記載の自転車システム。
【請求項１９】
前記自転車システムは、認められていない装置が前記自転車システムの前記スマートフォンホルダーに収納された場合アラームを出すよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１８のいずれか１項に記載の自転車システム。
【請求項２０】
前記自転車システムは、前記自転車システムでアラームが出されたことに応答してスマートフォンに前記自転車システムの位置を送信するよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１９のいずれか１項に記載の自転車システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨格として、脱グリコシル化されたビタミンＤ結合タンパク質、ビタミンＤ３又はその類似体、及び少なくとも１つの不飽和脂肪酸の三量体複合体であるビタミンＤベースの製剤。
【請求項２】
水性アルコール系生理食塩水溶媒を更に含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記不飽和脂肪酸が、オレイン酸又はエイコサペンタエン酸である、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項４】
リポソーム中に封入される、請求項１から３までのいずれか一項に記載の製剤を含む経口投与可能な組成物。
【請求項５】
噴霧による投与用に製剤化されて、請求項１から３までのいずれか一項に記載の製剤を含む組成物。
【請求項６】
坐薬としての投与用に製剤化されて、請求項１から３までのいずれか一項に記載の製剤を含む組成物。
【請求項７】
浣腸剤としての投与用に製剤化されて、請求項１から３までのいずれか一項に記載の製剤を含む組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の製剤の生産方法であって、ビタミンＤ結合タンパク質を脱グリコシル化するステップと、脱グリコシル化されたタンパク質を、ビタミンＤ３又はその類似体と複合体形成させるステップと、そのようにして得られる二量体複合体を、少なくとも１つの不飽和脂肪酸と更に複合体形成させるステップとを順次含む上記方法。
【請求項９】
請求項４に記載の経口投与可能な組成物の生産方法であって、リポソーム中に請求項８に記載の方法により得られる複合体を封入するステップを含む上記方法。
【請求項１０】
がんを治療するために用いられる、請求項１から３までのいずれか一項に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基の存在下でラパマイシンをアルキルフルオロアルキルスルホネートと反応させるステップを含む、化合物を調製するための方法であって、前記塩基が、式ＮＲ１Ｒ２Ｒ３（
・Ｒ１およびＲ２は独立に、２−メチルプロピルまたはイソプロピルであり、
・Ｒ３は、−ＣＨ（Ｒ４）（Ｒ５）であり、ここで、Ｒ４およびＲ５は、場合により連結して環を形成する、同一のまたは異なるアルキルである）
の塩基である、方法。
【請求項２】
前記アルキルフルオロアルキルスルホネートのフルオロアルキルスルホネート部分が、少なくとも１つのフルオリドによって置換されているＣ１〜Ｃ４アルキルを含み、前記アルキルフルオロアルキルスルホネートのアルキル部分が官能基で置換されており、前記官能基が保護基で保護されている、請求項１に記載の、ラパマイシンをアルキルフルオロアルキルスルホネートと反応させるステップを含む、化合物を調製するための方法。
【請求項３】
前記保護基を除去するステップをさらに含む、請求項２に記載の、化合物を調製するための方法。
【請求項４】
塩基の存在下でアルコールをフルオロアルキルスルホン酸無水物と反応させることによって、アルキルフルオロアルキルスルホネートを調製するための方法であって、前記塩基が、式ＮＲ１Ｒ２Ｒ３（
・Ｒ１およびＲ２は独立に、２−メチルプロピルまたはイソプロピルであり、
・Ｒ３は、−ＣＨ（Ｒ４）（Ｒ５）であり、ここで、Ｒ４およびＲ５が、場合により連結して環を形成する、同一のまたは異なるアルキルである）
の塩基である、方法。
【請求項５】
式（２）
【化１】
2016523246.tif 000001
の化合物が調製され、前記方法が、式（３）
【化２】
2016523246.tif 000002
（ＰＧは、保護基である）
の化合物をフルオロアルキルスルホン酸無水物と反応させるステップを含む、請求項４に記載の、アルキルフルオロアルキルスルホネートを調製するための方法。
【請求項６】
（ａ）塩基の存在下でラパマイシンを式（２）
【化３】
2016523246.tif 000003
（式中、
・ＰＧは、保護基であり、
・ＬＧは、フルオロアルキルスルホネートである）
の化合物と反応させるステップと、
（ｂ）保護基を除去してエベロリムスを得るステップと
を含み、前記ＬＧが、トリフルオロメチルスルホネート、トリフルオロエチルスルホネート、またはノナフルオロブチルスルホネートである、請求項１から５のいずれか１項に記載の、化合物を調製するための方法。
【請求項７】
アルキルフルオロアルキルスルホネートを含む化学反応における、式ＮＲ１Ｒ２Ｒ３（式中、
・Ｒ１およびＲ２は独立に、２−メチルプロピルまたはイソプロピルであり、
・Ｒ３は、−ＣＨ（Ｒ４）（Ｒ５）であり、ここで、Ｒ４およびＲ５は、場合により連結して環を形成する、同一のまたは異なるアルキルである）
を有する塩基のエベロリムスの調製における使用。
【請求項８】
前記塩基が、式（４）
【化４】
2016523246.tif 000004
（式中、Ｒ４およびＲ５は、場合により連結して環を形成する、同一のまたは異なるアルキルである）
または式（５）
【化５】
2016523246.tif 000005
（式中、Ｒは、アルキルである）
を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法、または請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記塩基が、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルペンタン−３−アミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルノナン−５−アミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチル−２，４−ジメチルペンタン−３−アミンであり、前記保護基が、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル、ジメチルｔｅｒｔ−ヘキシルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、およびトリチルからなる群から選択される、請求項２から６のいずれか１項に記載の化合物を調製するための方法、または請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
請求項１から６および８から９のいずれか１項に従って化合物を調製するステップと、前記化合物を、少なくとも１種の薬学的に許容される添加剤と混合するステップとを含む、医薬製剤を調製するための方法。
【請求項１１】
前記化合物が、エベロリムスである、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩＩ）の以下の構造
2016523253.tif 000001
式（ＩＩＩ）
を有する化合物又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物若しくはプロドラッグ。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項３】
化合物の薬学的に許容される塩が酸付加塩である、請求項２に記載の薬学的に許容される塩。
【請求項４】
化合物の薬学的に許容される塩が塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、リン酸塩、メタリン酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、ヘキサン酸塩、シクロペンタンプロピオン酸塩、グリコール酸塩、ピルビン酸塩、乳酸塩、マロン酸塩、コハク酸塩、リンゴ酸塩、Ｌ−リンゴ酸塩、マレイン酸塩、シュウ酸塩、フマル酸塩、トリフルオロ酢酸塩、酒石酸塩、Ｌ−酒石酸塩、クエン酸塩、安息香酸塩、３−（４−ヒドロキシベンゾイル）安息香酸塩、桂皮酸塩、マンデル酸塩、メタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、１，２−エタンジスルホン酸塩、２−ヒドロキシエタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、トルエンスルホン酸塩、２−ナフタレンスルホン酸塩、４−メチルビシクロ−［２．２．２］オクタ−２−エン−１−カルボン酸塩、グルコヘプトン酸塩、４，４’−メチレンビス−（３−ヒドロキシ−２−エン−１−カルボン酸）塩、３−フェニルプロピオン酸塩、トリメチル酢酸塩、ｔｅｒｔ−ブチル酢酸塩、ラウリル硫酸塩、グルコン酸塩、グルタミン酸塩、ヒドロキシナフトエ酸塩、サリチル酸塩、ステアリン酸塩、ムコン酸塩、酪酸塩、フェニル酢酸塩、フェニル酪酸塩又はバルプロ酸塩である、請求項２に記載の薬学的に許容される塩。
【請求項５】
化合物の薬学的に許容される塩が塩酸塩である、請求項２に記載の薬学的に許容される塩。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の化合物又は薬学的に許容される塩、溶媒和物若しくはプロドラッグを含む薬学的組成物。
【請求項７】
薬学的組成物が静脈内注射、皮下注射、経口投与又は局所投与のために製剤化される、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
薬学的組成物が錠剤、丸薬、カプセル、液体、懸濁液、ゲル、分散液、溶液、乳液、軟膏又は水薬である、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
哺乳動物におけるがんの治療における、請求項１から５のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物若しくはプロドラッグ。
【請求項１０】
がんがエストロゲン受容体モジュレーターで治療され得る、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
がんが乳がん、卵巣がん、子宮内膜がん、前立腺がん、肺がん又は子宮がんである、請求項９に記載の化合物。
【請求項１２】
哺乳動物からの血液試料におけるＣＡ−１２５レベルの分析と組み合わせた、請求項９から１１のいずれか一項に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そう痒の処置を必要としている患者においてそう痒を処置する方法であって、該患者に3-[(3aR,4R,5S,7aS)-5-[(1R)-1-[3,5-ビス(トリフルオロメチル)フェニル]エトキシ]-4-(4-フルオロフェニル)-1,3,3a,4,5,6,7,7a-オクタヒドロイソインドール-2-イル]シクロペンタ-2-エン-1-オン（セルロピタント（serlopitant））またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物もしくは多形の治療的有効量を投与する段階を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2016523256.tif 000001
または式（ＩＩ）
【化２】
2016523256.tif 000002
（式中、
ｍは、０または１であり；
ｎは、０から３の整数であり；
Ｘは、ＯＨ、ＮＯ２およびＦからなる群から選択され；
Ｚは、ＮおよびＣＨからなる群から選択され；
Ｒ１は、ハロ、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキルおよびＣ１−Ｃ３ポリハロアルキルからなる群から選択され；
Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のそれぞれは、水素、ハロ、ヒドロキシル、シアノ、アミノ、Ｃ２−Ｃ６アルカルコキシ、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ポリハロアルキルおよびＣ１−Ｃ６ハロアルキルからなる群から独立して選択され；
Ｒ５は、ＮＲ６Ｒ７、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、
【化３】
2016523256.tif 000003
およびＣｙからなる群から選択され、ハロ、ヒドロキシル、アミノ、Ｃ２−Ｃ６アルカルコキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキルアルコール、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ポリハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキルおよびＣｙから独立して選択される０−３個の基で置換されており；
Ｃｙは、アジリジニル、アゼチジニル、ピロリジニル、ピペリジニル、アゼパニル、オキサゾリジニル、イミダゾリジニル、ピラゾリジニル、ピペラジニル、オキサジナニル、モルホリニル、ヘキサヒドロフィリミジニルおよびヘキサヒドロピリダジニルからなる群から選択されるヘテロシクロアルキルであり；
Ｒ６およびＲ７のそれぞれは、水素、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキルおよびＣ３−Ｃ６ヘテロシクロアルキルからなる群から独立して選択される。）
で表される構造を有する化合物またはこの医薬として許容される塩。
【請求項２】
治療有効量の請求項１に記載の化合物および医薬として許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項３】
哺乳動物における制御されない細胞増殖の障害を処置するための医薬組成物であって、有効量の請求項１に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項４】
哺乳動物におけるヒストン脱メチル化酵素活性を低下させるための医薬組成物であって、有効量の請求項１に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項５】
【化４】
2016523256.tif 000004
2016523256.tif 000005
からなる群から選択される化合物またはこの医薬として許容される塩。
【請求項６】
治療有効量の請求項５に記載の化合物および医薬として許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項７】
哺乳動物における制御されない細胞増殖の障害を処置するための医薬組成物であって、有効量の請求項５に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項８】
哺乳動物におけるヒストン脱メチル化酵素活性を低下させるための医薬組成物であって、有効量の請求項５に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項９】
式：
【化５】
2016523256.tif 000006
で表される構造を有する化合物またはこの医薬として許容される塩。
【請求項１０】
治療有効量の請求項９に記載の化合物および医薬として許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１１】
哺乳動物における制御されない細胞増殖の障害を処置するための医薬組成物であって、有効量の請求項９に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１２】
哺乳動物におけるヒストン脱メチル化酵素活性を低下させるための医薬組成物であって、有効量の請求項９に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１３】
式：
【化６】
2016523256.tif 000007
で表される構造を有する化合物またはこの医薬として許容される塩。
【請求項１４】
治療有効量の請求項１３に記載の化合物および医薬として許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１５】
哺乳動物における制御されない細胞増殖の障害を処置するための医薬組成物であって、有効量の請求項１３に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１６】
哺乳動物におけるヒストン脱メチル化酵素活性を低下させるための医薬組成物であって、有効量の請求項１３に記載の化合物を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の7-(6-(2-ヒドロキシプロパン-2-イル)ピリジン-3-イル)-1-((trans)-4-メトキシシクロヘキシル)-3,4-ジヒドロピラジノ[2,3-b]ピラジン-2(1H)-オン、又はその医薬として許容し得る塩、アイソトポログ、代謝物、もしくは固体形態、約30〜60重量%のラクトース一水和物、約20〜40重量％の微結晶性セルロース、約1〜5重量％のクロスカルメロースナトリウム、及び約0.5〜3重量％のステアリン酸マグネシウムを含む医薬組成物。
【請求項２】
微結晶性セルロースとして約20〜40重量％のAVICEL PH 112(登録商標)を含む、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
約31重量％のAVICEL PH 112(登録商標)を含む、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記クロスカルメロースナトリウムがAC-DI-SOL(登録商標)である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項５】
約1〜5重量％のAC-DI-SOL(登録商標)を含む、請求項4記載の医薬組成物。
【請求項６】
約10〜20重量％の7-(6-(2-ヒドロキシプロパン-2-イル)ピリジン-3-イル)-1-((trans)-4-メトキシシクロヘキシル)-3,4-ジヒドロピラジノ[2,3-b]ピラジン-2(1H)-オン、又はその医薬として許容し得る塩、アイソトポログ、もしくは固体形態を含む、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項７】
約15重量％の7-(6-(2-ヒドロキシプロパン-2-イル)ピリジン-3-イル)-1-((trans)-4-メトキシシクロヘキシル)-3,4-ジヒドロピラジノ[2,3-b]ピラジン-2(1H)-オン、又はその医薬として許容し得る塩、アイソトポログ、もしくは固体形態を含む、請求項6記載の医薬組成物。
【請求項８】
7-(6-(2-ヒドロキシプロパン-2-イル)ピリジン-3-イル)-1-((trans)-4-メトキシシクロヘキシル)-3,4-ジヒドロピラジノ[2,3-b]ピラジン-2(1H)-オンの形態Aを含む、請求項6記載の医薬組成物。
【請求項９】
約1重量％のステアリン酸マグネシウムを含む、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１０】
錠剤として製剤化される、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記錠剤がフィルムコーティングされている、請求項10記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記フィルムコーティングが前記錠剤の約4重量％である、請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１３】
癌、炎症性疾患、免疫学的疾患、神経変性疾患、糖尿病、肥満、神経学的障害、加齢関連疾患、心血管疾患、又はキナーゼ経路の阻害によって治療可能もしくは予防可能な疾患を治療又は予防するための、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記キナーゼ経路がTORキナーゼ経路である、請求項13記載の医薬組成物。
【請求項１５】
固形腫瘍を有する対象において、完全応答、部分応答、又は安定疾患の固形腫瘍の応答評価基準(RECIST 1.1)を達成するための、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１６】
NHLの国際ワークショップ基準(IWC)、多発性骨髄腫の国際統一応答基準(IURC)、東部共同腫瘍学グループのパフォーマンスステータス(ECOG)、又はGBMの神経腫瘍学応答評価(RANO)ワーキンググループを改善するための、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１７】
癌、炎症性疾患、免疫学的疾患、神経変性疾患、糖尿病、肥満、神経学的障害、加齢関連疾患、心血管疾患、又はキナーゼ経路の阻害によって治療可能もしくは予防可能な疾患を治療又は予防するための医薬組成物であって、有効量の請求項1記載の固体形態を含む、前記医薬組成物。
【請求項１８】
前記キナーゼ経路がTORキナーゼ経路である、請求項17記載の医薬組成物。
【請求項１９】
固形腫瘍を有する対象において、完全応答、部分応答、又は安定疾患の固形腫瘍の応答評価基準(RECIST 1.1)を達成するための医薬組成物であって、有効量の請求項1記載の固体形態を含む、前記医薬組成物。
【請求項２０】
NHLの国際ワークショップ基準(IWC)、多発性骨髄腫の国際統一応答基準(IURC)、東部共同腫瘍学グループのパフォーマンスステータス(ECOG)、又はGBMの神経腫瘍学応答評価(RANO)ワーキンググループを改善するための医薬組成物であって、有効量の請求項1記載の固体形態を含む、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッドガラスを含む２つの外側クラッド層と、内側コア層とを有する積層ガラス物品であって、前記クラッドガラスのヤング率が、約８５ＧＰａ超であり、かつ約１２０ＧＰａ未満であることを特徴とする積層ガラス物品。
【請求項２】
クラッドガラスを含む２つの外側クラッド層と、内側コア層とを有する積層ガラス物品であって、前記クラッドガラスのビッカース微小硬度が約９ＧＰａ超であり、かつ前記クラッドガラスのヤング率が、約８５ＧＰａ超かつ約１２０ＧＰａ未満であることを特徴とする積層ガラス物品。
【請求項３】
第１のガラスクラッド層と第２のガラスクラッド層との間にガラスコア層を配置して備えているガラス物品であって、前記第１のガラスクラッド層および前記第２のガラスクラッド層が、アルミン酸塩ガラスと、オキシナイトライドガラスと、希土類／遷移金属ガラスと、ベリルガラスと、これらの組合せとから成る群から選択された、クラッドガラスを含むことを特徴とするガラス物品。
【請求項４】
前記クラッドガラスが、
約２５モル％超のＡｌ2Ｏ3、および、
約５０モル％超のＣａＯまたは約１５モル％未満のＳｉＯ2、
を含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載のガラス物品。
【請求項５】
前記クラッドガラスが、
少なくとも約０．１モル％のＮ、および、
少なくとも５モル％の、Ｌｉ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、またはこれらの組合せ、
を含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載のガラス物品。
【請求項６】
前記クラッドガラスが、
約１モル％超のＹ2Ｏ3、
約１モル％超のＬａ2Ｏ3、または、
約１モル％超のＴａ2Ｏ5、
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載のガラス物品。
【請求項７】
前記クラッドガラスが、約１モル％超のＴｉＯ2を含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載のガラス物品。
【請求項８】
前記クラッドガラスが、
約１モル％超のＺｒＯ2、または、
約５モル％超のＬｉＯ2、
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載のガラス物品。
【請求項９】
前記クラッドガラスが、約１モル％超のＢｅＯを含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載のガラス物品。
【請求項１０】
前記コア層がコアガラスを含み、該コアガラスの２５℃から３００℃の温度範囲に亘って平均化された熱膨張係数が、前記クラッドガラスのものよりも高いことを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載のガラス物品。
【請求項１１】
少なくとも１つのアルカリ酸化物をさらに含み、前記ガラス物品が、該ガラス物品の該アルカリ酸化物よりも大きい少なくとも１つのアルカリを含む塩でイオン交換することによって化学強化されることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載のガラス物品。
【請求項１２】
前記コア層がコアガラスを含み、該コアガラスの２５℃から３００℃の温度範囲に亘って平均化された熱膨張係数が、前記クラッドガラスのものよりも低く、かつ、前記ガラス物品が前記クラッドで表面圧縮応力を有しかつ前記コアにおいて埋め込まれた応力ピークを有するように、該ガラス物品が化学強化されていることを特徴とする請求項１から１１いずれか１項記載のガラス物品。
【請求項１３】
請求項１から１２いずれか１項記載のガラス物品を、フュージョンドロープロセスを用いて形成するステップを有してなる方法。
【請求項１４】
ＬＣＤ、ＬＥＤ、ＯＬＥＤ、および量子ドットディスプレイ、コンピュータモニタ、サウンドバー、および現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を含む、消費者向けまたは市販の電子機器におけるカバーガラスまたはガラス背面板用途、携帯電話、個人用メディアプレイヤ、およびタブレットコンピュータを含む、携帯型電子機器用のタッチスクリーンまたはタッチセンサ用途、半導体ウエハを含む集積回路用途、太陽電池用途、建築用ガラス用途、自動車または車両用の窓、照明、計器、およびヘルメットバイザーを含むガラス用途、市販のまたは家庭用の電化製品用途、照明または標識用途、レールおよび航空宇宙用途を含む輸送機関用途、または抗菌用途への請求項１から１２いずれか１項記載のガラス物品の使用。