(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続された複数の端末機と、上記通信網に登録された複数の移動端末機のＩＤと、に対応して唯一のアクセス番号を付与し、上記アクセス番号を指定して上記複数の端末機および移動端末機が相互に情報を交換する情報交換システムであって、
未登録の移動端末機を上記通信網に接続するためのゲストアクセス番号を該移動端末機のＩＤに対応して記憶するゲストアクセス番号管理テーブルと、
未登録のＩＤを持つ移動端末機が、上記通信網に接続を要求したとき、該移動端末機のＩＤに対応して上記ゲストアクセス番号管理テーブルの未付与のゲストアクセス番号を内線にのみ接続可能に規制して付与するゲストアクセス番号付与手段と、
を備えることを特徴とする情報交換システム。
【請求項２】
上記付与したゲストアクセス番号を上記ゲストアクセス番号を付与された移動端末機に通知するゲストアクセス番号通知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の情報交換システム。
【請求項３】
通信網に接続された複数の端末機と、上記通信網に登録された複数の移動端末機のＩＤと、に対応して唯一のアクセス番号を付与し、上記アクセス番号を指定して上記複数の端末機および移動端末機が相互に情報を交換する情報交換システムにおいて、
未登録の移動端末機を上記通信網に接続するためのゲストアクセス番号を該移動端末機のＩＤに対応して記憶するゲストアクセス番号管理テーブルを設け、
未登録のＩＤを持つ移動端末機が、上記通信網に接続を要求したとき、該移動端末機のＩＤに対応して上記ゲストアクセス番号管理テーブルの未付与のゲストアクセス番号を内線にのみ接続可能に規制して付与することを特徴とする情報交換方法。
【請求項４】
上記付与したゲストアクセス番号を、上記付与された移動端末機に通知することを特徴とする請求項３記載の情報交換方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、通信網に接続された複数の端末機と、上記通信網に登録された複数の移動端末機がアクセス番号を指定して相互に情報を交換する情報交換システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報通信技術は扱う情報についてはマルチメディア化し、音声、テキストデータ、イメージデータ、映像の伝送が扱えるようになり、ネットワークについては有線での情報交換に加えて電波、赤外線などを使用した移動体の端末を情報交換の対象としたものに発展してきている。
【０００３】
特に移動体通信は従来から自動車電話、携帯電話に代表される移動体の端末で広い地域でどこからでも話ができる便利な道具として使われてきた。また、これらのディジタル化に伴って自由な場所から音声のみでなくテキストデータやイメージデータなどの送受信ができビジネスの効率化に貢献してきている。
【０００４】
さらに、高価であった移動体の端末やその使用料についても近々実施される簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）  で、より広い分野で移動端末機の利用が進もうとしており、通信速度もディジタル携帯電話よりも更に高速化し、将来はマルチメディア移動端末機としても期待されている。
【０００５】
この、ＰＨＳは現在３通りの使い方が考えられている。すなわち、従来のディジタルコードレス電話の延長として屋内、企業内で運用する自営用システムと電話会社が公共のエリアで運営する屋外公衆用システム、それに移動端末機同士が個別にトランシーバ的に通信するものがあり、これらの使い方のモードの切替えは移動端末機のボタン操作で行われ、必要に応じて選択的に利用することができる。通常、ビジネスでの利用形態は前２者のように企業の建物内あるいは工場の敷地内など狭い範囲での社内連絡に利用したり、社外に出かけたときに携帯した移動端末により公衆用システムを使用し、一般電話との接続もできる公衆網に接続して広い範囲での利用をする事ができる。
【０００６】
図９は従来の技術すなわちＰＨＳの使い方を説明するための図である。図中大きな円９１内のエリアＡは上記公衆用システムの電波が届くエリアを示しており、電話会社の基地局がきめ細かにアンテナを張り巡らしてそのエリア内にいる移動端末機ａを公衆用システムにいる移動端末機や公衆電話網の電話機や端末機との情報交換を可能としている。
【０００７】
小さな円９２、９３、９４で示されるエリアＢ、Ｃ、Ｄは企業の内線電話を交換する従来の構内電話交換機に接続される企業の事業所内（建物内や敷地内）の自営用システムの基地局のアンテナの電波伝播エリアを示す。移動端末機ｂ、ｃ、ｄは現在各エリアＢ、Ｃ、Ｄに存在していることを示している。
【０００８】
各エリアＢ、Ｃ、Ｄの自営用システムにそれぞれ登録されている移動端末機ｂ、ｃ、ｄは、各エリア内でも場所によっては公衆用システムの基地局の電波が到達する所もあるが、先に述べたように移動端末機ｂ、ｃ、ｄのスイッチの操作によりモードがかわるので、スイッチが公衆モードであれば公衆システムの電波が届けば通常の独立した簡易型携帯電話として直接公衆網の一般の電話番号を回すことにより電話したり、コンピュータとデータのやり取りをすることができる。
【０００９】
操作モードが自営モードとなっている場合は、もしその移動端末機ｂ、ｃ、ｄに公衆用システムの電波が届いていても公衆網には接続できず、各エリアＢ、Ｃ、Ｄに登録されている移動端末機であれば、その自営用システムのアンテナからの電波をとらえてその事業所の内線電話の位置づけで構内交換機に接続される。
【００１０】
ここに「自営用システムに登録されている移動端末機」としたのは、公衆用システムであればその公衆網に接続可能となるように公衆網運営会社に申請手続きをして認められた移動端末機だけが選択され電波での交信が可能となり、その交信の記録により使用料が使用者に課金される仕組みになっているのと同様に、自営用システムにおいても限られた移動端末機「自営用システムに登録されている移動端末機」に対してのみ電波での交信で内線に接続するようにしている。
【００１１】
これは、外線への接続を行えば公衆網の使用費用の発生もあり、構内交換機の容量の設計も移動端末機の数を想定した上で決めているものでもあるので部外者に勝手に内線を開放しないようになっている。また、移動端末機を他の端末機などからの着信端末機として使用するときには内線電話番号が与えられなければできないことからも必要なことである。そこで、事業所内で使える移動端末機のＩＤを事前に登録をしておき移動端末機が接続の要求の電波を発信しても登録されたＩＤを持たない移動端末機については接続しないようになっている。
【００１２】
図９において移動端末機ａもエリアＢに持ち込んだときには電波の状況によってはエリアＡとの電波の交信で公衆用システムの移動端末機として使うこともできるが、自営用システムモードに切り換えて事業所Ｂの内線電話などとして使用しようとしたときにはＢの自営用システムに移動端末機ａが登録されていれば内線電話機としても使用でき、あるいは、接続して使用するパソコンで事業所内のコンピュータにアクセスすることもできるが、ａが自営用システムＢに登録されていない移動端末機であれば通信は拒否されてしまう。また、自営用システムＤには登録されている移動端末機ｄであってもエリアＣに入ったとき自営用システムＣには登録されていない場合も同様にＣの事業所の構内交換機には接続されない。
【００１３】
ここでＢとＣが同一企業の事業所であったとしたときも、それぞれの事業所で管理している内線番号は独立しており、Ｂ事業所で登録されている移動端末機ｂではＢ事業所を出て出張してＣの事業所に持ち込んだときは公衆用システムの電波が届くところ以外では移動端末機としての機能は発揮できないことになる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来技術では折角の移動端末機が例えば同じ企業内であっても、他の事業所に出張したときには内線電話としても使えず、手持ちのパソコンをセンターにつないで用件を処理することもできず、特に建物の中では公衆用システムの電波も届かず鞄の中で眠らせておくだけになってしまう（請求項１、３）。
【００１５】
また、ＶＩＰなどの来客があったときにも外部からの電話を使い慣れた持参の移動端末機に接続することができればサービスの向上になるところを不自由な呼出電話を使ってもらわなければならないことにもなる（請求項２、４）。
【００１６】
このように、移動できる端末機の特性を生かしきれず、従来は移動端末機であっても、自分の事業所の内線への接続と公衆用システムの電波の届く範囲での移動端末機として公衆網への接続ができるが、ＩＤが登録されていない自営用システムの電波のエリアでは使用できないという問題があった。
【００１７】
本発明はこのような点にかんがみて、
自営システム内において、ＩＤが登録されていない移動端末機であっても、ゲストとして自動的にＩＤを登録しゲストアクセス番号を内線番号として与えることにより、内線に接続して発信できる（請求項１、３）ように、割り当てた上記内線番号（アクセス番号）をその移動端末機に通知することにより受信も可能とする（請求項２、４）ようにし、構内交換機に接続を可能とする手段を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、通信網に接続された複数の端末機と、上記通信網に登録された複数の移動端末機のＩＤと、に対応して唯一のアクセス番号を付与し、上記アクセス番号を指定して上記複数の端末機および移動端末機が相互に情報を交換する情報交換システムにおいて、下記の如くに構成された情報交換システムによって解決される。
【００１９】
図１は、本発明の構成図である。
ゲストアクセス番号管理テーブル２は上記通信網に未登録のＩＤを持つ移動端末機を、上記通信網に接続するためのゲストアクセス番号を管理するものであり、ゲストアクセス番号付与手段１は上記未登録のＩＤを持つ移動端末機が、上記通信網に接続を要求したとき、該移動端末機のＩＤに対応して、上記ゲストアクセス番号管理テーブルの未付与ゲストアクセス番号を自動的に付与するものである。これにより、上記ゲストアクセス番号を付与された移動端末機が他の端末機および移動端末機と情報交換が可能となる（請求項１、３）。
【００２０】
ゲストアクセス番号通知手段３は上記付与したゲストアクセス番号を上記ゲストアクセス番号を付与された移動端末機に通知するものである（請求項２、４）。
【００２１】
【作用】
上記通信網に未登録のＩＤを持つ移動端末機を上記通信網に接続するためのゲストアクセス番号を管理するゲストアクセス番号管理テーブル２を用意し、上記未登録のＩＤを持つ移動端末機が、上記通信網に接続を要求したとき、該移動端末機のＩＤに対応して、上記ゲストアクセス番号管理テーブル２の未付与のゲストアクセス番号を自動的に付与するようにしてある。これにより、上記ゲストアクセス番号を付与された移動端末機が発信して他の端末機および移動端末機と情報交換することが可能となる（請求項１、３）。
【００２２】
また、上記付与したゲストアクセス番号を上記ゲストアクセス番号を付与された移動端末機に通知するようにし（請求項２、４）該ゲストアクセス番号を指定して他の端末機や移動端末機が発信し、上記移動端末機が受信することを可能としている。
【００２３】
【実施例】
図２に本発明の実施例の構成図（その１）を示す。
図２にはある企業のＡ事業所におけるある時点での移動端末機の利用状態を合わせて表示している。ａａはＡ事業所の移動端末機２１２であり構内で移動して使用している。ｂｅは同じ企業のＢ事業所で通常使われている移動端末機３４２であり、現在はＡ事業所に出張者が持ち込んでＡ事業所の構内で仕事に活用している。ＣＳ２２はＡ事業所の自営用システムの基地局であり同様の基地局が複数個構内に配置されており構内を移動して利用できるようになっている。ＣＳＣ２３は基地局で送受する移動端末機との電波信号の制御を行うものであり、会話のための制御の他、移動端末機が正規の物であることを確認する認証動作、移動する端末機の位置の把握などを分担している。ＮＷ２４は構内交換機のネットワークスイッチを行うものであり構内交換機の主たる部分である。構内交換機に接続されている端末機２１１、移動端末機２１２、３４２の交換処理を制御する中央制御部がＣＣ２６であり、メインメモリＭＭ２７に蓄えられている種々の管理情報により交換機の機能を発揮する。構内交換機は内線に接続されている各種端末機同士の情報交換の他に局線トランクＣＯＴ２５を通って公衆網に接続されたり、他の事業所などに社内専用線で接続されている。
【００２４】
ＭＭ２７の内容の一部を表したものは、移動端末機の管理に必要なものであり、後に詳述するが一つは登録ＩＤと内線番号との対比をした登録ＩＤテーブル２９１であり、もう一つはｂｅなど他の事業所からの出張者や、ＶＩＰ等の来客が携帯した移動端末機を構内交換網に接続するための仕組みであるゲストＩＤテーブル２９２である
登録ＩＤテーブル２９１には登録された移動端末機のＩＤがａａ、ａｂ、ａｃ、ａｄであり、内線電話番号１０１０、１０２０、１０３０、１０４０を与えられている。
【００２５】
また、ゲストＩＤテーブル２９２には内線番号２０１０、２０２０が用意されており、現在はゲストＩＤがｂｅである移動端末機が内線番号２０１０を割り当てられていることを示し、内線番号２０２０は未割当の状態である。
【００２６】
図３には実施例の構成図（その２）を示す。
事業所Ａにおいて移動端末機として登録されているａａにはＦＡＸが接続されており、ａｃにはパソコンが接続されている。高速で、ディジタル信号を取り扱うことが可能であるので自由な場所で使い慣れた機器を接続してネットワークにつなげることができる。このように、電話機としての使い方だけでなく各種携帯機器をも合わせて持ち歩き自分の移動端末機としてビジネスに利用できるメリットを生かすためには本発明のゲストＩＤによる簡単な接続方法が有用であることがわかる。
【００２７】
ｂｅは事業所Ｂから事業所Ａに出張して移動したことを矢印３９で示している。事業所Ｂの登録ＩＤテーブル３６にはｂｅが事業所Ｂの自営用システムにおいては内線番号５０１が与えられてＩＤが登録されていることがわかる。
【００２８】
ｂｅの接続相手としてはＡ事業所のコンピュータ２１１はもとより、社内専用線３７で接続された、図示していないが常にＢ事業所で内線で利用していたＢ事業所のコンピュータへのアクセスやＢ事業所への電話連絡も自由に行える。
【００２９】
しかし、Ａ事業所の構内交換機には市内、市外に接続する外線３８があり、公衆網への接続径路となる。通常Ａ事業所の内線電話は構内の他の内線との間のコミュニケーションの道具として使われる他、専用線で接続されていない顧客先や外部機関に対しては外線を使用して接続する。このとき、公衆網の運営会社からは当然回線使用に対する課金が発生し請求される。
【００３０】
ゲストＩＤを持つ移動端末機について内線への接続まではこの様な費用の発生がないので問題ないが外線は制限する必要がある。通常の構内交換機に接続されている電話機でもやたらに外線に接続されないように発信規制が行われる。
【００３１】
図４のゲストＩＤテーブルの説明図に示されているように各ゲストＩＤすなわち移動端末機には接続範囲の項目にある市外、内線、市内などの発信規制が行われる。ゲストの移動端末機はこの発信規制により通常は内線のみとして費用の発生を抑えるようにしてある。ここにある、市内、市外は外線であり、外部に対して費用の発生があるが、各移動端末ごとのこれらの規制値の設定については後述する。
【００３２】
ゲストＩＤテーブル４４の構成について説明しておく。
ゲストＩＤテーブル４４は基本的には前に述べたようにゲストの移動端末機が持つＩＤを自営用システムにおいて利用するときのゲスト用内線電話番号との対応表である。図４にはさらに付与日時、延長期限、接続範囲の項目がある。
【００３３】
付与日時はゲスト用内線番号を割り当てたときに記録するものであり、利用したことを後日のために記録するためのタイムスタンプである。後に述べるように、限られたゲスト用の内線番号を有効に使用するために毎日、夜間に自動的にゲスト登録を解除しているが、利用に関して事情によっては数日間連続して使用できるように期限を延長することができるようにしてある。延長期限の項には月日の単位で記録しておくことにより実現している。
【００３４】
上記した延長期限、接続範囲の設定は後で、規制値変更動作としてフローチャートで説明する。
なお、ゲストＩＤはｂｅなどアルファベットで表示しているが実際には数字である。同様に、接続範囲も市外、市内などと漢字で表示しているが数字であらわしている。これにより設定変更などは移動端末機の数字キーを使用して操作できる。
【００３５】
以下、フローチャートにより各動作について説明する。
図５には移動端末機の発信動作の説明用フローチャートを示す。
移動端末機を使用して電話を発信しようとするとき、すなわち、ＣＳ２２が移動端末機の発信電波を受信し、正規の移動端末機であるという認証を行うなどの事前の確認が終わった段階でＣＣ２６にある移動端末機の発信動作処理のプログラムが起動される。まず、ステップＳ５２において移動端末機のＩＤでＩＤ登録テーブルを検索し内線番号を知る必要がある。
【００３６】
ＩＤ登録テーブルに未登録の場合は既にゲストＩＤテーブルに登録済か否かも調べる。いずれかのテーブルに登録済の場合はステップＳ５３においてＩＤ登録テーブルから内線番号を得て、通常の動作として発信動作が進みダイヤルすることにより相手電話番号の端末機と情報交換ができることになる。
【００３７】
未登録ＩＤであることが判ると、ステップＳ５５において、先ず、ゲストＩＤテーブルを見て、空きの内線番号があるか否かを調べる。空きの内線番号が無い場合はゲストに割り当てられる回線が無いとして「話中」を移動端末機に通知する。このときは、他の移動端末機でゲストＩＤが不要になり自発的に削除操作が行われるまで、あるいは全体のゲストＩＤテーブルの自動削除が行われて新規に割当可能になるまでは利用できないことになるが、ゲスト番号管理者が利用できるゲストＩＤ用内線番号の数の枠を調整する必要がある。このために、「話中」を通知する事態が発生したことを日時、ＩＤとともに記録しておく（Ｓ６０）。
【００３８】
ゲストＩＤテーブルに空きがあり、内線番号が割り当てられるときには、ステップＳ５６においてゲストＩＤを日時とともに記録しておく。ゲスト移動端末機には課金しない場合は不要であるが、やはり外部から来訪した移動端末機であり安全対策のひとつの通話記録として後刻のために残すものである。ステップＳ５８ではゲストＩＤテーブルで割り当てた内線番号を移動端末機に音声、表示により通知する。移動端末機の使用者は以後削除されるまでの間はここで通知された内線番号を情報交換相手に知らせれば受信すべき情報を直接受けることができることになる。以降、発信の動作はステップＳ５４で通常のダイヤル発信動作が進行する。
【００３９】
図６には番号通知の動作を説明するフローチャートを示す。
上記したように初めて発信するときに内線番号を割付られ、該当の移動端末機に内線番号を通知するようにしているがメモをとるのを忘れたり、メモを無くした場合には、ゲストＩＤとして登録されているので発信は自由にできるが、誰かからこの番号に電話をしてほしいと依頼があり受信端末として使いたいときに問題となる。この様なときに番号通知が何回でも得られるという機能である。
【００４０】
移動端末機から「内線番号問い合わせ特番」となっている内線番号に発信すると、本プログラムが起動する。ステップＳ６２では発信してきた移動端末機のＩＤをキーとしてゲストＩＤテーブルを検索し対応する内線番号を探し出す。ここで、ステップＳ６３で音声、表示により内線番号を通知する。確認できたことを確認し終了する。
【００４１】
図７は規制値変更の動作を説明するフローチャートである。
ゲスト移動端末機が発信して情報を交換できる範囲は上に記したように、外部に対して新規に費用が発生するような外線への接続は認めないようになっているが、特定の事情、例えば、出張者で特別の任務を遂行するために市外線への発信が必須の場合には、発信費用は自営用システムの運営事業所が負担する場合、あるいは、後刻発信した移動端末機のＩＤにより集計された通話記録で事業所間で精算する場合などにおいては外線発信が可能な電話番号を割り当てることができる。
【００４２】
また、ゲストＩＤによる発信、受信ができる期間は通常は一時的なものとして少ないゲスト用回線を必要な人が活用するようにできるだけ短期間に抑える必要があり、不要になり次第、登録したゲストＩＤを削除することにして運用するが実際はなかなか難しく一日いっぱい権利確保されてしまう。そこで最低限毎日、夜間にゲストＩＤを一律削除する方法をとっている。しかし、連続して作業上何日間も移動端末機のゲスト使用が必要な場合も発生する。
【００４３】
これらの特殊事情を特例として認めるために、有効期間の延長、接続範囲の拡大についての規制値変更の手続きがゲスト番号管理者に申請することにより可能となる。図７のフローチャートにおいてステップＳ７１でゲスト番号管理者が自分の席の端末機からゲスト管理用特番にダイヤルすることで始まる。
【００４４】
ステップＳ７２でオペレータのパスワードを確認してゲスト管理者自身の操作であることを確認する。対象となる移動端末機のゲストＩＤをキー入力する。
まず、ゲストＩＤテーブルにあるそのＩＤに対応する規制値すなわち延長期限、接続範囲を順次表示通知してくるのでオペレータは変更のあるときにはダイヤルキーから新しく設定する規制値を入力する。
【００４５】
音声、表示により新しい規制値を通知し、ステップＳ７５で確認する。これ以降申請したゲスト移動端末機の利用者は新しい規制値に従って利用することができる。
【００４６】
最後に、図８によりゲストＩＤ削除の動作を説明する。
先にも述べたように、利用者は自分の不利になるような動作は積極的に行わないのが常である。したがって、ゲスト移動端末機のゲストＩＤ削除の申請は特番にダイヤルするだけで該当するゲストＩＤの削除ができるようになるが、忘れるか、事業所の業務も終了する時刻間近に実行されることになり、実効がない。そこで、機械的に毎日一回、夜間にゲストＩＤを消去することとする。
【００４７】
ステップＳ８１にあるように時計により毎日一定時刻に起動されるようにして、ステップＳ８２でゲストＩＤテーブルの延長期限のみ考慮して期限の延長がされていないものは全てゲストＩＤテーブルから削除するようにしている。これにより、翌日から改めて確保されているゲスト用の内線番号の割当が可能となる。
【００４８】
なお、上記実施例で、み登録ＩＤの移動端末機のゲストＩＤテーブルへの登録を通常の移動端末機の発信動作が行われるときに自動的に行うようにしているが、これを一旦ＩＤ登録サービス窓口があることを伝え別途手続きによりゲストＩＤとして登録するようにしてもよい。すなわち、トーキー装置などによる音声での案内や移動端末機の表示部に問い合わせ先電話番号を表示して案内する方法もある。
【００４９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、ＩＤが登録されていない移動端末機であっても、ゲストとして自動的にＩＤを登録しゲストアクセス番号を内線番号として与えることにより、内線に接続できるようにし、割り当てた上記アクセス番号をその移動端末機に通知することにより受信も可能とするなど、構内交換機に接続を可能とする手段を提供し、企業内、企業外を問わず活動する多くの社会人の経済的活動の効率を高める、という著しい工業的効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成図
【図２】本発明の実施例の構成図（その１）
【図３】本発明の実施例の構成図（その２）
【図４】ゲストＩＤテーブルの説明図
【図５】移動端末機の発信動作の説明用フローチャート
【図６】番号通知の動作を説明するフローチャート
【図７】規制値変更の動作を説明するフローチャート
【図８】ゲストＩＤ削除の動作を説明するフローチャート
【図９】従来技術の説明図
【符号の説明】
１  ゲストアクセス番号付与手段
２  ゲストアクセス番号管理テーブル
３  ゲストアクセス番号通知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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