(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分を９８〜８４重量％、（Ｂ）成分を２〜１６重量％の割合で含有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
（Ａ）成分：下記の特性１）、２）、３）及び４）を有するプロピレン系共重合体
１）メルトインデックス（ＭＩ）：１〜２０ｇ／１０分
２）エチレン含有量：０〜１０重量％
３）α−オレフィン含有量：０〜１０重量％
４）２）と３）を合計した含有量：１〜１５重量％
（Ｂ）成分：下記の特性１）、２）、３）及び４）を有するエチレン・α−オレフィン共重合体
１）α−オレフィンの炭素数：６〜１８個
２）メルトインデックス（ＭＩ）：０．１〜１５ｇ／１０分
３）直鎖の炭素数１０００個当たりの分岐数（ＢＮ）：１９〜４０個
４）最高融点（Ｔｍ）≦（１３５−ＢＮ）℃
【請求項２】
（Ｂ）成分の最高融点（Ｔｍ）が９５〜１１５℃である請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項４】
キャスト成形法からなる厚みが５〜５００μｍの請求項３記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなるフィルムに関するものである。さらに詳しくは、透明性、光沢、剛性、機械的強度、耐衝撃性、ヒートシール特性等の包装用途に優れた特性を発揮できるポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなるフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ホモポリプロピレンからなるフィルムは、剛性、機械的強度、透明性、光沢等に優れている反面、低温ヒートシール性が悪く、低温での耐衝撃性が低い等の欠点があり、包装用途に十分に供することができない。
そこで、主に耐衝撃性の向上のために、ポリプロピレンにゴムを添加したり、プロピレン重合時に少量のエチレンを添加して、プロピレンとエチレンとをランダムに共重合させる等の方法が提案されてきた。
【０００３】
また、特開平６−２４００６５号には、プロピレン系重合体と特定のエチレン・α−オレフィンの共重合体を必須成分とする組成物とすることで、これからなるフィルムは、透明性、光沢、剛性、耐衝撃性、ヒートシール性等の包装用途に必要な特性がバランスしていると開示されている。
しかし、これは透明性、光沢、剛性、耐衝撃性、ヒートシール性等の特性において、プロピレン系重合体と特定のエチレン・α−オレフィンの共重合体のそれぞれの重合体の有する特性の欠点を改善はするが、その特長を損なった結果となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、プロピレン系重合体の特長である透明性、光沢、剛性、機械的強度、耐衝撃性等の特性を同等以上に有し、その欠点であった低温ヒートシール性を改善することができるポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなるフィルムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、以下の（１）〜（４）に示す本発明のポリプロピレン系組成物及びそれからなるフィルムにより達成される。
（１）下記（Ａ）成分を９８〜８４重量％、（Ｂ）成分を２〜１６重量％の割合で含有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
（Ａ）成分：下記の特性１）、２）、３）及び４）を有するプロピレン系共重合体
１）メルトインデックス（ＭＩ）：１〜２０ｇ／１０分
２）エチレン含有量：０〜１０重量％
３）α−オレフィン含有量：０〜１０重量％
４）２）と３）を合計した含有量：１〜１５重量％
（Ｂ）成分：下記の特性１）、２）、３）及び４）を有するエチレン・α−オレフィン共重合体
１）α−オレフィンの炭素数：６〜１８個
２）メルトインデックス（ＭＩ）：０．１〜１５ｇ／１０分
３）直鎖の炭素数１０００個当たりの分岐数（ＢＮ）：１９〜４０個
４）最高融点（Ｔｍ）≦（１３５−ＢＮ）℃
（２）（Ｂ）成分の最高融点（Ｔｍ）が９５〜１１５℃である（１）に記載のポリプロピレン系樹脂組成物
（３）（１）または（２）に記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルム。
（４）キャスト成形法からなる厚みが５〜５００μｍの（３）に記載のフィルム。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を具体的に説明する。
１．プロピレン系共重合体（Ａ）
（１）組成割合
本発明に用いられるプロピレン系共重合体（Ａ）の、本発明の組成物中における組成割合は、８４〜９８重量％、好ましくは８７〜９５重量％である。９８重量％を越えるとヒートシール性、耐衝撃性が低下する。８４重量％未満であると剛性、透明性が低下する。
（２）プロピレン系共重合体（Ａ）の特性
１）メルトインデックス（ＭＩ）
本発明に用いられるプロピレン系共重合体（Ａ）のメルトインデックス（ＭＩ）は、１〜２０ｇ／１０分、好ましくは２〜１０ｇ／１０分である。１ｇ／１０分未満であると成形性が低下する。２０ｇ／１０分を越えると流動性は改良されるが、耐衝撃性が低下する。測定方法はＪＩＳ−Ｋ−７２１０（測定条件：荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）に準拠した。
【０００７】
２）エチレン含有量及びα−オレフィン含有量
本発明に用いられるプロピレン系共重合体（Ａ）のエチレン含有量及びα−オレフィン含有量は、それぞれ０〜１０重量％で、それらを合計した含有量は、１〜１５重量％である。その合計量が１重量％未満であると、ヒートシール性、フィルムインパクトが低下し、１５重量％を越えると剛性、アンチブロッキング性が低下する。
プロピレン系共重合体（Ａ）に用いられるα−オレフィンとしては、炭素数が４〜１８個、好ましくは４〜１０個、更に好ましくは４〜８個、の直鎖状、分岐状、芳香核で置換されたα−オレフィンを挙げることができる。
具体的には、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等の直鎖状モノオレフィン、３−メチルブテン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１、２−エチル−１，２−エチルヘキセン−１、２，２，４−トリメチルペンテン等の分岐鎖モノオレフィン、さらにはスチレン等の芳香核で置換されたモノオレフィンを挙げることができる。これらのα−オレフィンは、それぞれ単独で用いても二種類以上組み合わせて用いても良い。
【０００８】
（３）製造方法
本発明に用いられるプロピレン系共重合体（Ａ）の製造方法としては、特に制限はないが、用いられる触媒系として、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒を挙げることができる。具体的には、主触媒として遷移金属化合物（例えばチタン含有化合物）、または担体（例えば、マグネシウム含有化合物、その処理物）に遷移金属化合物を担持させることによって得られる担体担持触媒と、助触媒として有機金属化合物（例えば有機アルミニウム化合物）を用いて得られるものを挙げることができる。また均一系触媒を用いてもよく、従来から知られているバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒、あるいは近年見出されたカミンスキー触媒やメタロセン触媒などの新しい均一触媒を挙げることができる。これらの共重合体はスラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等のいずれのプロセスで製造されたものであってもよい。
また、必ずしも一つの重合反応系内で重合されることにより得られた一種の重合体に限らず、別々に重合された二種以上のプロピレン系共重合体であってもよい。
【０００９】
２．エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）
（１）組成割合
本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の本発明の組成物中における組成割合は２〜１６重量％、好ましくは５〜１３重量％である。
２重量％未満であるとヒートシール性、耐衝撃性が低下する。１６重量％を越えると剛性、透明性が低下する。
（２）エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の特性
１）メルトインデックス（ＭＩ）
本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のメルトインデックスは、０．１〜１５ｇ／１０分、好ましくは０．５〜７ｇ／１０分である。０．１ｇ／１０分未満であると成形性が低下する。１５ｇ／１０分を越えると耐衝撃性が低下する。  測定方法は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０（測定条件：荷重２１６０ｇ，温度１９０℃）に準拠した。
【００１０】
２）α−オレフィン
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）に用いられるα−オレフィンとしては、炭素数が６〜１８個、好ましくは８〜１８個、の直鎖状、分岐状、芳香核で置換されたα−オレフィンを挙げることができる。炭素数が６個未満では、耐衝撃性が低下する。
【００１１】
具体的には、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等の直鎖状モノオレフィン、３−メチルブテン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１、２−エチル−１，２−エチルヘキセン−１、２，２，４−トリメチルペンテン等の分岐鎖モノオレフィン、さらにはスチレン等の芳香核で置換されたモノオレフィンを挙げることができる。これらのα−オレフィンは、それぞれ単独で用いても二種類以上組み合わせて用いても良い。
【００１２】
３）直鎖の炭素数１０００個当たりの分岐数（ＢＮ）
本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の直鎖の炭素数１０００個当たりの分岐数（以下、ＢＮとする）は、１８〜５０個、好ましくは１９〜４０個、更に好ましくは２０〜３０個である。１８個未満であるとヒートシール性、透明性が低下するし、５０個を越えると剛性、アンチブロッキング性が低下する。測定方法は、試料２２０ｍｇを直径１０ｍｍのＮＭＲ試料管に入れ、１、２、３−トリクロロベンゼン／重ベンゼン（９０／１０ｖｏｌ％）混合溶媒３ｍｌを加え、次いで、アルミブロックヒーターを用いて１４０℃で均一に溶解した。日本電子社製ＥＸ−４００（  １Ｈ核共鳴周波数４００．１ＭＨｚに試料管を装填し、プロトン完全デカップリング法で１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定した。測定条件は下記のようにした。
【００１３】
パルス幅          ：９．２μｓ（４５°パルス）
スペクトル幅      ：２５０００Ｈｚ
測定温度          ：１３０℃
パルス繰り返し時間：４秒
積算回数：１０００〜１００００回
スペクトルの帰属及びα−オレフィンの定量方法は、例えば、Ｐｏｏｔｅｒ  Ｍ．Ｄ．，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，４２，３９９（１９９１）を参考にし、直鎖の炭素数１０００個当たりの分岐の数を分岐数とした。
【００１４】
４）最高融点（Ｔｍ）
本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の最高融点（Ｔｍ）は、（１３５−ＢＮ）℃以下、好ましくは、（１３０−ＢＮ）℃以下、より好ましくは、（１２５−ＢＮ）℃以下である。
（１３５−ＢＮ）℃を越えると透明性、ヒートシール性が低下する。また、最高融点（Ｔｍ）は、９５〜１１５℃、好ましくは、１００〜１１０℃である。９５℃又は１００℃未満では剛性が低下し、１１５℃又は１１０℃を越えると透明性、ヒートシール性が悪化する。
【００１５】
測定方法は、次のようにした。試料の重量が約１０ｍｇである厚さ０．６ｍｍのシートを作成し、示差走査熱量計（ＤＳＣ−７：Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製）を用いて、１９０℃、３分間熱処理した後、降温速度１０℃／分で２５℃まで徐冷して結晶化させ、その試料を２５℃から１６０℃まで昇温速度１０℃／分で昇温して融解曲線を得た。この時得られるピークのうち最も高い温度を最高融点とした。
【００１６】
（３）製造方法
本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の製造方法は、特に制限はなく、種々の方法によって製造することができる。
例えば、原料として、エチレンと他のα−オレフィンの一種またはそれ以上とを用いる。α−オレフィンとしては、前述のように、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等の直鎖状モノオレフィン、３−メチルブテン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１、２−エチルヘキセン−１等の分岐鎖状モノオレフィン、さらにスチレン等の芳香核で置換されたモノオレフィンを挙げることができる。
【００１７】
また、用いる触媒に関しても制限はなく、種々のものを用いることができる。例えば、（ア）（ａ）遷移金属化合物、（ｂ）遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成し得る化合物及び（ｃ）有機アルミニウム化合物を主成分とする触媒、（イ）（ａ）遷移金属化合物、（ｄ）アルミニウムオキシ化合物及び（ｃ）有機アルミニウム化合物を主成分とする触媒、（ウ）上記（ａ）成分及び／又は（ｂ）成分を主成分とし、この（ａ）成分及び／又は（ｂ）成分を担体（ｅ）に担持したもの、（エ）上記（ウ）に（ｃ）成分を加えたもの、（オ）（ａ）成分及び／又は（ｄ）成分を主成分とし、この（ａ）成分及び／又は（ｄ）成分を坦体（ｅ）に担持したもの、（カ）上記（オ）に（ｃ）成分を加えたもの等を挙げることができる。
【００１８】
本発明における（ａ）遷移金属化合物としては、一般式
Ｑ１  ａ  （Ｃ５  Ｈ５−ａ−ｂ  Ｒ１  ｂ  ）（Ｃ５  Ｈ５−ａ−ｃ  Ｒ２  ｃ  ）ＭＸ１  Ｙ１  ・・・（Ｉ）
Ｑ２  ａ  （Ｃ５  Ｈ５−ａ−ｄ  Ｒ３  ｄ  ）Ｚ１  ＭＸ１  Ｙ１                              ・・・（ＩＩ）
または一般式
ＭＸ２  ４                                                  ・・・（ＩＩＩ）
で表される化合物を好適に用いることができる。
【００１９】
前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ｑ１  は二つの共役五員環配位子（Ｃ５  Ｈ５−ａ−ｂ  Ｒ１  ｂ  ）及び（Ｃ５  Ｈ５−ａ−ｃ  Ｒ２  ｃ  ）を架橋する結合性基を、Ｑ２  は、共役五員環配位子（Ｃ５  Ｈ５−ａ−ｄ  Ｒ３  ｄ  ）とＺ１  基を架橋する結合性基を示す。このＱ１  及びＱ２  として、アルキル基及びシリル基が好ましい。ａは、０、１または２である。
【００２０】
また、（Ｃ５  Ｈ５−ａ−ｂ  Ｒ１  ｂ  ）、（Ｃ５  Ｈ５−ａ−ｃ  Ｒ２  ｃ  ）及び（Ｃ５  Ｈ５−ａ−ｄ  Ｒ３  ｄ  ）は共役五員環配位子であり、Ｒ１  、Ｒ２  及びＲ３  は、それぞれ炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ケイ素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基または硼素含有炭化水素基を示し、ｂ、ｃ及びｄはａ＝０のときは、それぞれ０〜５の整数、ａ＝１のときは、それぞれ０〜４の整数、ａ＝２のときは、それぞれ０〜３の整数を示す。ここで、炭化水素基としては炭素数１〜２０のものが好ましい。この炭化水素基は、一価の基として、共役五員環であるシクロペンタジエニル基と結合していてもよく、またこれが複数個存在する場合には、その２個が互いに結合してシクロペンタジエニル基の一部と共に環構造を形成してもよい。
【００２１】
一方、Ｍは周期律表４〜６族遷移金属を示し、チタン、ジルコニウムまたはハフニウムが好ましい。Ｚ１  は酸素、硫黄、炭素数１〜２０のアルコキシ基やチオアルコキシ基、炭素数１〜４０のリン含有炭化水素基を示す。Ｘ１  及びＹ１  は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、アミノ基、炭素数１〜２０のリン含有炭化水素基または炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基を示す。Ｘ２  はハロゲン原子またはアルコキシ基を示す。
【００２２】
また、（ｂ）遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成し得る化合物としては、（ａ）成分と反応してイオン性の錯体を形成しうるものであればいずれのものでも使用できるが、カチオンと複数の基が元素に結合したアニオンとからなる化合物、特にカチオンと複数の基が元素に結合したアニオンとからなる配位錯体化合物を好適に使用することができる。
【００２３】
また、（ｃ）有機アルミニウム化合物としては、一般式（ＩＶ）
Ｒ４  ｒ  ＡｌＱ３−ｒ                    ・・・（ＩＶ）
（式中、Ｒ４  は、炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２のアルキル基、アルケニル基、アリールアルキル基等の炭化水素基、Ｑは水素原子、炭素数１〜２０のアルコキシ基またはハロゲン原子を示し、ｒは１〜３の数である。）
で表される化合物を挙げることができる。
【００２４】
また、（ｄ）アルミニウムオキシ化合物としては、下記一般式（Ｖ）
【００２５】
【化１】
0003544591.tif 000002
【００２６】
（式中、Ｒ４  は、前記と同じである。ｓは重合度を示し、通常２〜５０、好ましくは３〜４０の整数である。）
で表される鎖状アルミノキサン及び下記一般式（ＶＩ）
【００２７】
【化２】
0003544591.tif 000003
【００２８】
（式中、Ｒ４  は、前記と同じである。ｐは重合度を示し、通常３〜５０、好ましくは７〜４０の整数である。）
で表される環状アルミノキサンを好ましく挙げることができる。
本発明においては、触媒成分の少なくとも一種を、例えば、炭化水素系溶媒に不溶の固体状の無機や有機の担体（ｅ）に担持して用いることができる。例えば、  ＳｉＯ２  、ＭｇＣｌ２  、Ｍｇ（ＯＣ２  Ｈ５  ）２  、Ａｌ２  Ｏ３  等を好適に用いることができる。
【００２９】
重合方法については、特に制限はなく、スラリー重合法、気相重合法、塊状重合法、溶液重合法等のいずれの方法を用いてもよいが、スラリー重合法、気相重合法が好ましい。
【００３０】
３．組成物の調製
本発明の組成物は、所定量の、（Ａ）成分としてのプロピレン系共重合体、（Ｂ）成分としてのエチレンとα−オレフィン共重合体を、必要に応じて各種添加成分を配合して、押出機で混練することにより調製することができる。
押出機については特に制限はなく、例えば単軸押出機，多軸押出機などのスクリュー押出機、エラスチック押出機，ハイドロダイナミック押出機，ラム式連続押出機，ロール式押出機，ギア式押出機などの非スクリュー押出機などを挙げることができるが、この中でスクリュー押出機が好ましい。
【００３１】
４．フィルムの製造方法及びフィルムの特性
本発明のフィルムは、本発明の組成物を原料樹脂として用い、キャスト法、インフレーション法等の公知の技術によって製造することができる。
キャスト法は、押出機で溶融混練された樹脂がＴダイから押出され、水等の冷媒を通したロールに接触させられることで冷却され、一般に透明性が良く、厚み精度の良いフィルムが製造できる。本発明のフィルムにとって、好ましい製造方法である。
本発明のフィルムにおいて、それが単層フィルムとして成形され、利用される場合は、その厚みは、５〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍである。厚みがこの範囲よりも薄いと、加工が困難な上にラミネーションする場合に取扱が容易でなく、厚いと、加工が困難な上にヒートシール性が発揮されなくなる。
【００３２】
本発明のフィルムは、プロピレン系重合体の特長である透明性、光沢、剛性、機械的強度、耐衝撃性等の特性を同等以上に有し、その欠点であった低温ヒートシール性を改善することができる従来にないポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルムである。
また、本発明のフィルムは、その優れた透明性、光沢及びヒートシール性等を十分に発揮させるために、他の基材との複合フィルムに使用することができる。基材としては、例えばフィルム形成の可能な任意の重合体、セロファン、紙、繊維構造物、アルミニウム箔等から選択できる。フィルム形成の可能な任意の重合体としては、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ビニルアルコール共重合体等から、それぞれの透明性、剛性、接着性、印刷性、ガスバリヤー性等を勘案して、複合フィルムとする目的に応じて選択できる。基材が延伸可能である場合は、一軸または二軸に延伸されたものでもよい。
複合フィルムは、ラミネーション法、押出ラミネーション法及びこれらの組み合わせ等の公知の技術によって製造できる。押出ラミネーション法の場合、複合フィルム構成層内、本発明のフィルムの厚みは、１〜１００μｍであることが好ましい。
【００３３】
５．添加剤
本発明のフィルムは、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、フィラー等の公知の添加剤を含有することができる。
【００３４】
【実施例】
以下、本発明を実施例によってさらに具体的に説明する。
実施例及び比較例に示すフィルムは、キャストフィルム成形機（田辺プラスチック製、４０ｍｍφ押出機、Ｔダイ（幅５００ｍｍ、ギャップ１．２ｍｍ））を使用し、成形温度２００〜２３０℃、チルロール温度２３℃で成形した３０μｍの厚みのフィルムである。
【００３５】
使用した樹脂は、以下に示す（Ａ）、（ａ−１）、（Ｂ−１、２）及び（ｂ−１〜４）であり、表１及び表２に示すような組成割合でブレンドした。  成形されたフィルムは、４０℃、１時間で状態調整し、表１及び表２に示す項目の特性を評価した。測定条件も以下に示す。
＜使用した樹脂＞
（Ａ）エチレン・プロピレンランダム共重合体
出光石油化学製出光ポリプロ：Ｆ−７４０Ｎ（ＭＩ＝７ｇ／１０分、エチレン含量＝３．２重量％）
（ａ−１）ホモプロピレン重合体
出光石油化学製出光ポリプロ：Ｆ−７０４ＮＰ（ＭＩ＝７ｇ／１０分）、
（Ｂ−１）エチレン・１−オクテン共重合体
ダウケミカル製ＡＦＦＩＮＩＴＹ：ＰＬ１８４５（密度＝９０８ｋｇ／  ｍ３  、ＭＩ＝３．４ｇ／１０分、Ｔｍ＝１０３℃、Ｍｗ＝６．２×１０４  、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３、ＢＮ＝２０．５個）
（Ｂ−２）エチレン・１−オクテン共重合体
ダウケミカル製ＡＦＦＩＮＩＴＹ：ＦＷ１６５０（密度＝９０２ｋｇ／  ｍ３  、ＭＩ＝３．０ｇ／１０分、Ｔｍ＝９８℃、Ｍｗ＝６．４×１０４  、
Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４、ＢＮ＝２７．５個）
（ｂ−１）エチレン・１−ブテン共重合体
エクソン製ＥＸＡＣＴ：３０２５（密度＝９１３ｋｇ／ｍ３  、ＭＩ＝１．０ｇ／１０分、Ｔｍ＝１０８℃、Ｍｗ＝１１．１×１０４  、Ｍｗ／Ｍｎ  ＝２．１、ＢＮ＝１７．７個）
（ｂ−２）エチレン・１−オクテン共重合体
出光石油化学製モアテック：０３９８ＣＮ（密度＝９０６ｋｇ／ｍ３  、  ＭＩ＝３．４ｇ／１０分、Ｔｍ＝１２３℃、Ｍｗ＝７．７×１０４  、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．５、ＢＮ＝２４．５個）
（ｂ−３）エチレン・１−オクテン共重合体
ダウケミカル製ＡＦＦＩＮＩＴＹ：ＨＦ１０３０（密度＝９３１ｋｇ／  ｍ３  、ＭＩ＝２．２ｇ／１０分、Ｔｍ＝１２４℃、Ｍｗ＝６．５×１０４  、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、ＢＮ＝３．５個）
（ｂ−４）エチレン・１−オクテン共重合体
ダウケミカル製ＥＮＧＡＧＥ：ＥＧ８２００（密度＝８７１ｋｇ／ｍ３  、ＭＩ＝４．３ｇ／１０分、Ｔｍ＝６５℃、Ｍｗ＝７．９×１０４  、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０、ＢＮ＝６４．０個）
＜物性の測定条件＞
ア）密度：ＪＩＳ  Ｋ−７１１２に準拠した。
【００３６】
イ）ＭＩ：ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠した。（Ａ）及び（ａ−１）の測定条件は条件１４（試験荷重：２．１６ｋｇｆ、試験温度：２３０℃）。（Ｂ−１）、（Ｂ−２）及び、（ｂ−１〜４）の測定条件は条件４（試験荷重：２．１６ｋｇｆ、試験温度：１９０℃）。
ウ）重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）
本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定方法は、次のようにした。１、２、４−トリクロロベンゼン２０ｍｌと試料２．０ｍｇ／ｍｌの溶液に対して、酸化防止剤２、６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（通称：ＢＨＴ）を０．１ｗ／ｖ％添加したものを、三角フラスコ中で１５０℃に加温し、１時間攪拌して溶解させた。その溶液をＷａｔｅｒｓ製（型式：１５０Ｃ−ＡＬＣ／ＧＰＣ）のＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）により測定し、分子量が既知の標準ポリスチレン（東ソー製単分散ポリスチレン）で換算した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を算定し、試料のＭｗ／Ｍｎ値を求めた。なお、カラムは昭和電工製ＵＴ８０６Ｌを使用し、サンプル注入量は２４０μｌ、流速は１．０ｍｌ／分、測定温度は１４５℃とした。
【００３７】
エ）引張試験  ：ＪＩＳ  Ｋ−７１２７に準拠した。
オ）静摩擦係数：ＡＳＴＭ−Ｄ−１８９４に準拠した。摩擦角測定機（東洋精機製作所製）を用い、測定条件は傾斜速度２．７°／秒、スレッド重量１ｋｇ、スレッド断面積６５ｃｍ２  に設定した。これから得られる摩擦角θから静摩擦係数ｔａｎθを求めた。
【００３８】
カ）ヘイズ    ：ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠した。
キ）グロス    ：ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠した。
ク）ヒートシール温度：ＪＩＳ  Ｚ−１７０７に準拠した。熱傾斜試験機（東洋精機製作所製）を用い、設定温度にて、圧力０．５ｋｇ／ｃｍ２  、シール時間１秒でヒートシールした。シール部の面積はＭＤ（機械方向）１０ｍｍ×ＴＤ（横方向）１５ｍｍとし、ＭＤのＴ型剥離の剥離試験速度２００ｍｍ／分でシール部を剥離した。この時の剥離強度が０．３ｋｇ／１５ｍｍになるときの温度をヒートシール温度と定義した。
【００３９】
ケ）フィルムインパクト  ：フィルムインパクトテスター（東洋精機製作所製）を用いてフィルムの衝撃強度（ｋＪ／ｍ）を測定した。測定条件は容量３０ｋｇｆ・ｃｍ、衝撃頭１／２インチ、締め付け圧力４ｋｇ／ｃｍ２  Ｇに設定した。コ）ブロッキング強度：重ねた２枚一組のフィルムを、荷重３６ｇ／ｃｍ２  の下、６０℃、３時間の条件で密着させ、次いで室温下で３０分以上放置させて、引張試験機で剥離速度２０ｍｍ／分における破断強度を測定した。この強度をブロッキング強度とした。
本発明の実施例１〜４は、プロピレン系重合体の単体フィルムである比較例７よりも引張弾性率が高く、ヒートシール温度が低く、滑り性も優れており、またヘイズ、グロス、フィルムインパクトは同等である。つまり、プロピレン系重合体の特長である透明性、光沢、剛性、機械的強度、耐衝撃性等の特性を同等以上に有し、その欠点であった低温ヒートシール性が改善されている。
【００４０】
（Ｂ）成分の組成割合が１６重量％を越える比較例１では、実施例に対して、剛性、透明性が低下する。
プロピレン系重合体がホモプロピレンの比較例２では、ヒートシール温度は極めて高く、また耐衝撃性の低く、実用に供さない。
本発明の（Ｂ）成分のα−オレフィンの炭素数が６未満の比較例３では、極めて耐衝撃性が低く、実用上問題がある。
【００４１】
本発明の（Ｂ）成分の融点が（１３５−ＢＮ）℃を越える比較例４では、剛性、滑り性、ヒートシール性で実施例に対して劣る。
本発明の（Ｂ）成分の直鎖の炭素数１０００個当たりの分岐数（ＢＮ）が１８個未満の比較例５では、ヒートシール性、透明性、、光沢、耐衝撃性で実施例に対して劣る。
【００４２】
本発明の（Ｂ）成分の直鎖の炭素数１０００個当たりの分岐数（ＢＮ）が５０個を越える比較例６では、剛性、滑り性、アンチブロッキング性で実施例に対して劣る。
【００４３】
【表１】
0003544591.tif 000004
【００４４】
【表２】
0003544591.tif 000005
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によって、プロピレン系重合体の特長である透明性、光沢、剛性、機械的強度、耐衝撃性等の特性を同等以上に有し、その欠点であった低温ヒートシール性が改善できるポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなるフィルムを提供することができる。