(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うための権限認証代行方法において、
前記ネットワークに接続された認証センタ装置では、
被認証企業の認証情報を認証情報記憶手段に格納し、
前記被認証企業端末から前記被認証企業の代表者の電子署名が付与された契約担当者の情報や、契約・取引に関するルールである権限情報と、認証情報とを受信し、
前記認証情報に基づいて前記認証情報記憶手段を参照して、前記被認証企業の代表者の認証を行い、認証された場合に、前記権限情報を権限情報記憶手段に登録し、
前記被認証企業から相手先企業に対する取引依頼時において、前記被認証企業端末から送信された担当者の認証情報と該担当者の電子署名が付与された取引データとを受信し、
前記認証情報記憶手段を参照して前記担当者の認証情報から該担当者の認証を行い、認証された場合に、前記権限情報記憶手段から該被認証企業の代表者の電子署名が付与された権限情報を取得し、該認証情報、該担当者の電子署名が付与された取引データ及び該被認証企業の代表者の電子署名が付与された権限情報を前記相手先企業端末に送信し、
前記相手先企業端末では、
前記認証センタ装置から取得した前記取引データ及び前記権限情報から前記被認証企業の担当者の電子署名及び、前記被認証企業の代表者の電子署名を検証し、特定された前記担当者の権限情報と、前記取引データの内容とを比較し、対応している場合には、取引における権限認証を確認することを特徴とする権限認証代行方法。
【請求項２】
ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うための権限認証代行方法において、
前記ネットワークに接続された認証センタ装置では、
被認証企業の認証情報を認証情報記憶手段に格納し、
相手先企業の認証情報を前記認証情報記憶手段に格納し、
前記被認証企業端末では、
前記被認証企業の代表者の電子署名が付与された担当者の権限情報を自端末内の権限認証記憶手段に登録しておき、
前記認証センタ装置では、
前記被認証企業端末から担当者の認証情報と、担当者の電子署名が付与された取引データを受信し、
前記認証情報に基づいて前記認証情報記憶手段を参照して、担当者の認証を行い、認証された場合に、認証情報と前記担当者の電子署名が付与された取引データを前記相手先企業端末に送信し、
前記相手先企業端末では、
前記認証センタ装置から取得した前記取引データから前記担当者の電子署名を検証し、権限情報の取得を前記認証センタ装置を介して前記被認証企業に送信し、
前記被認証企業端末では、
前記相手先企業端末に対して、前記相手先企業の担当者の認証を要求し、
前記相手先企業端末では、
認証情報と担当者情報を前記認証センタ装置に送信し、
前記認証センタ装置では、
前記認証情報と前記担当者情報を認証情報記憶手段を参照して、前記相手先企業の担当者の認証を行い、認証された場合に、認証情報と該担当者情報とを前記被認証企業端末に送信し、
前記被認証企業端末では、
前記担当者情報に基づいて前記権限情報記憶手段を参照して権限情報を取得し、該権限情報に前記被認証企業の代表者の電子署名を付与して前記相手先企業端末に送信し、
前記相手先企業端末では、
前記被認証企業端末から取得した前記権限情報から前記代表者署名を検証し、検証できた場合に、電子署名が検証され、特定された前記被認証企業の担当者の権限情報と、前記認証センタ装置から取得した前記取引データの内容を比較し、対応している場合には、取引における権限認証を確認することを特徴とする権限認証代行方法。
【請求項３】
前記認証情報は、
前記被認証企業または、前記相手先企業の代表者の依頼に基づいてＩＣカード発行事業者により作成された、代表者及び担当者の認証情報が格納されたＩＣカードより取得する請求項２または、３記載の権限認証代行方法。
【請求項４】
ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うため認証センタ装置からなる権限認証代行システムであって、
前記被認証企業端末は、
担当者の情報や、契約・取引に関するルールである権限情報に該被認証企業の代表者の電子署名を付与して、被認証企業の代表者の認証情報と共に、前記認証センタ装置に送信する第１の認証要求手段と、
被認証企業の担当者の認証情報を取得し、取引データに該担当者の電子署名を付与して、該認証情報と共に前記認証センタ装置に送信する第２の認証要求手段とを有し、
前記認証センタ装置は、
前記被認証企業端末の代表者の認証情報と、前記担当者の認証情報を認証情報記憶手段に登録する認証情報登録手段と、
前記第１の認証要求手段により前記被認証企業の代表者の電子署名が付与された権限情報と、前記代表者の認証情報とを受信し、該認証情報に基づいて前記認証情報記憶手段を参照して該代表者の認証を行い、認証された場合に、前記権限情報を権限情報記憶手段に登録する権限情報登録手段と、
前記被認証企業から相手先企業に対して取引依頼時において、前記被認証企業端末から該被認証企業の担当者の認証情報と該担当者の電子署名が付与された取引データとを受信して、前記認証情報記憶手段を参照して該担当者の認証情報から該担当者の認証を行い、認証された場合に、前記権限情報記憶手段から該被認証企業の代表者の電子署名が付与された権限情報を取得し、該認証情報、該担当者の電子署名が付与された取引データ及び該被認証企業の代表者の電子署名が付与された権限情報を前記相手先企業端末に送信する権限情報転送手段とを有し、
前記相手先企業端末は、
前記認証センタ装置から受信した前記取引データの前記被認証企業の担当者の電子署名及び、前記権限情報の前記被認証企業の代表者の電子署名を検証し、特定された前記担当者の権限情報と、該取引データの内容とを比較し、対応している場合には、取引における権限認証を確認する権限認証手段を有することを特徴とする権限認証代行システム。
【請求項５】
ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うため認証センタ装置からなる権限認証代行システムであって、
前記被認証企業端末は、
被認証企業の代表者の電子署名が付与された担当者の権限情報を自端末内の権限認証記憶手段に登録する権限認証情報登録手段と、
前記相手先企業端末に対して、前記相手先企業の担当者の認証を要求する相手先担当者認証要求手段と、
取引データに該担当者の電子署名を付与して、担当者の認証情報と共に認証センタ装置に送信する取引データ送信手段と、
前記相手先企業端末から取得した前記相手先企業の担当者情報に基づいて、前記権限情報記憶手段を参照して権限情報を取得し、該権限情報に前記被認証企業の代表者の電子署名を付与して前記相手先企業端末に送信する権限情報送信手段とを有し、
前記認証センタ装置は、
前記被認証企業の認証情報の登録を受け付け、認証情報記憶手段に登録する第１の認証情報登録手段と、
前記相手先企業の担当者の認証情報の登録を受け付け、認証情報記憶手段に格納する第２の認証情報登録手段と、
前記被認証企業端末から取得した認証情報と、前記被認証企業の担当者の電子署名が付与された取引データを受信し、該認証情報に基づいて前記認証情報記憶手段を参照して、該担当者の認証を行い、認証された場合に、認証情報と前記担当者の電子署名が付与された取引データを前記相手先企業端末に送信する取引データ転送手段と、
前記相手先企業端末から送信された担当者の認証情報と担当者情報を受信し、該担当者の認証情報について前記認証情報記憶手段を参照して、前記相手先企業の担当者の認証を行い、認証された場合に、認証情報と該担当者情報とを前記被認証企業端末に送信する相手先認証手段とを有し、
前記相手先企業端末は、
前記認証センタ装置から送信された前記取引データから前記被認証企業の担当者の電子署名を検証し、権限情報の取得を前記認証センタ装置を介して前記被認証企業に送信する担当者検証手段と、
担当者の認証情報と担当者情報を前記認証センタ装置に送信する認証情報送信手段と、
前記被認証企業端末から取得した前記権限情報に付与された前記代表者の電子署名を検証し、検証できた場合に、前記被認証企業の担当者の権限情報と、前記認証センタ装置から取得した前記取引データの内容を比較し、対応している場合には、取引における権限認証を確認する権限認証確認手段とを有することを特徴とする権限認証代行システム。
【請求項６】
前記認証情報は、
前記被認証企業または、前記相手先企業の代表者の依頼に基づいてＩＣカード発行事業者により作成された、代表者及び担当者の認証情報が格納されたＩＣカードより取得するものとする請求項４または、５記載の権限認証代行システム。
【請求項７】
ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うため認証センタ装置からなる権限認証代行システムにおいて、該被認証企業端末において実行する権限認証代行プログラムであって、
被認証企業の代表者の認証情報を取得し、該担当者の情報や、契約・取引に関するルールである権限情報に該被認証企業の代表者の電子署名を付与して、該代表者の認証情報と共に該認証センタ装置に送信する第１の認証要求プロセスと、担当者の認証情報を取得し、取引データに該担当者の電子署名を付与して、該認証情報と共に該認証センタ装置に送信する第２の認証要求プロセスとを有することを特徴とする権限認証代行プログラム。
【請求項８】
ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うため認証センタ装置からなる権限認証代行システムにおいて、該認証センタ装置において実行する権限認証代行プログラムであって、
被認証企業の代表者の認証情報と、担当者の認証情報を認証情報記憶手段に登録する認証情報登録プロセスと、
前記被認証企業端末から前記被認証企業の代表者の電子署名が付与された権限情報と、前記代表者の認証情報とを受信し、該認証情報に基づいて前記認証情報記憶手段を参照して、前記被認証企業の代表者の認証を行い、認証された場合に、前記権限情報を権限情報記憶手段に登録する権限情報登録プロセスと、
前記被認証企業から相手先企業に対して取引依頼時において、前記被認証企業端末から該被認証企業の担当者の認証情報と該担当者の電子署名が付与された取引データとを受信して、前記認証情報記憶手段を参照して該担当者の認証情報から該担当者の認証を行い、認証された場合に、前記権限情報記憶手段から該被認証企業の代表者の電子署名が付与された権限情報を取得し、該認証情報、該担当者の電子署名が付与された取引データ及び該被認証企業の代表者の電子署名が付与された権限情報を前記相手先企業端末に送信する権限情報転送プロセスとを有することを特徴とする権限認証代行プログラム。
【請求項９】
ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うため認証センタ装置からなる権限認証代行システムにおいて、該相手先企業端末において実行する権限認証代行プログラムであって、
前記被認証企業端末から前記認証センタ装置を介して受信した前記取引データの被認証企業の担当者の電子署名及び、権限情報の該被認証企業の代表者の電子署名を検証する検証プロセスと、
特定された前記担当者の権限情報と、該取引データの内容とを比較し、対応している場合には、取引における権限認証を確認する権限確認プロセスとを有することを特徴とする権限認証代行プログラム。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うため認証センタ装置からなる権限認証代行システムにおいて、該被認証企業端末において実行する権限認証代行プログラムであって、
被認証企業の代表者の電子署名が付与された担当者の権限情報を自端末内の権限認証記憶手段に登録する権限認証情報登録プロセスと、
前記相手先企業端末に対して、前記相手先企業の担当者の認証を要求する相手先担当者認証要求プロセスと、
前記担当者が作成した取引データに該担当者の電子署名を付与して、該担当者の認証情報と共に認証センタ装置に送信する取引データ送信プロセスと、
前記相手先企業端末から取得した相手先企業の担当者情報に基づいて、前記権限情報記憶手段を参照して権限情報を取得し、該権限情報に前記被認証企業の代表者の電子署名を付与して前記相手先企業端末に送信する権限情報送信プロセスとを有することを特徴とする権限認証代行プログラム。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うため認証センタ装置からなる権限認証代行システムにおいて、該認証センタ装置において実行する権限認証代行プログラムであって、
被認証企業の代表者及び担当者の認証情報の登録を受け付け、認証情報記憶手段に登録する第１の認証情報登録プロセスと、
相手先企業の担当者の認証情報の登録を受け付け、認証情報記憶手段に格納する第２の認証情報登録プロセスと、
前記被認証企業端末から認証情報と、前記被認証企業の担当者の電子署名が付与された取引データを受信し、該認証情報に基づいて前記認証情報記憶手段を参照して、該担当者の認証を行い、認証された場合に、認証情報と前記担当者の電子署名が付与された取引データを前記相手先企業端末に送信する取引データ転送プロセスと、
前記相手先企業端末から送信された担当者の認証情報と担当者情報を受信し、該担当者の認証情報について前記認証情報記憶手段を参照して、前記相手先企業の担当者の認証を行い、認証された場合に、認証情報と該担当者情報とを前記被認証企業端末に送信する相手先認証プロセスとを有することを特徴とする権限認証プログラム。
【請求項１２】
ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うため認証センタ装置からなる権限認証代行システムにおいて、該相手先企業端末において実行する権限認証代行プログラムであって、
前記認証センタ装置から送信された前記取引データから前記被認証企業の担当者の電子署名を検証し、権限情報の取得を該認証センタ装置を介して前記被認証企業に送信する担当者検証プロセスと、
担当者の認証情報と担当者情報を前記認証センタ装置に送信する認証情報送信プロセスと、
前記被認証企業端末から取得した権限情報に付与された被認証企業の代表者の電子署名を検証し、検証できた場合に、前記被認証企業の担当者の権限情報と、前記認証センタ装置から取得した取引データの内容を比較し、対応している場合には、取引における権限認証を確認する権限認証確認プロセスとを有することを特徴とする権限認証代行プログラム。
【請求項１３】
ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うため認証センタ装置からなる権限認証代行システムにおいて、該被認証企業端末、該相手先企業端末または、該認証センタ装置で実行される権限認証代行プログラムを格納した記憶媒体であって、
前記請求項７または、前記請求項１０記載の前記被認証企業端末に実行させるためのプログラムと、
前記請求項８または、前記請求項１１記載の前記認証センタ装置に実行させるためのプログラムと、
前記請求項９または、前記請求項１２記載の前記相手先企業端末に実行させるためのプログラムの少なくとも１つのプログラムを格納することを特徴とする権限認証代行プログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、権限認証代行方法及びシステム及び権限認証代行プログラム及び権限認証代行プログラムを格納した記憶媒体に係り、特に、個人の認証を行うための権限認証代行方法及びシステム及び権限認証代行プログラム及び権限認証代行プログラムを格納した記憶媒体に関する。
【０００２】
詳しくは、企業間において取引先企業との契約を行う場合等の契約担当者の認証を行うための権限認証代行方法及びシステム及び権限認証代行プログラム及び権限認証代行プログラムを格納した記憶媒体に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、個人認証を行う方法としては、個人情報及び認証するための情報が格納されたＩＣカードを用いる方法や、ＩＤやパスワード等を用いる等の様々な方法で行われている。
【０００４】
さらに、個人に対して、予め登録されたルールを適用することにより、一度の認証で、個人毎に利用できる資源（情報リソース等）を制限することが可能なシングルサインオン製品が利用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記、従来の方法は、さまざまなビジネスシーンで利用するには、柔軟性に欠けるという問題がある。
【０００６】
例えば、企業間で契約を行う場合に、各社毎に契約の種類や契約金額等の社内ルールに沿って契約担当者を決定し、その担当者を認証する場合に、単に、担当者情報が格納されたＩＣカードや、担当者毎のＩＤや、パスワードによる認証を行う処理は、当該社内のみの処理であるため、取引相手企業においては、当該担当者が正規の担当者であるか判断できない。このために、当該担当者を知らない取引相手の企業Ａと取引相手のＢの担当者になりすました悪意の担当者（例えば、契約当事者でない場合）間で不正な契約が行われたり、社内の情報の漏洩等の問題が発生することも考えられる。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、企業間等の契約等を行う担当者の認証を行う際に、第三者機関であるセンタ（例えば、認証センタ）に対して当該担当者の登録を行っておき、認証された場合に、当該担当者における認証情報を契約相手の企業に対して通知することが可能な権限認証代行方法及びシステム及び権限認証代行プログラム及び権限認証代行プログラムを格納した記憶媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明（請求項１）は、ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うための権限認証代行方法において、
ネットワークに接続された認証センタ装置では、
被認証企業の認証情報を認証情報記憶手段に格納し、
被認証企業端末から被認証企業の代表者の電子署名が付与された契約担当者の情報や、契約・取引に関するルールである権限情報と、認証情報とを受信し、
認証情報に基づいて認証情報記憶手段を参照して、被認証企業の代表者の認証を行い、認証された場合に、権限情報を権限情報記憶手段に登録し、
被認証企業から相手先企業に対する取引依頼時において、被認証企業端末から送信された担当者の認証情報と該担当者の電子署名が付与された取引データとを受信し、
認証情報記憶手段を参照して担当者の認証情報から該担当者の認証を行い、認証された場合に、権限情報記憶手段から該被認証企業の代表者の電子署名が付与された権限情報を取得し、該認証情報、該担当者の電子署名が付与された取引データ及び該被認証企業の代表者の電子署名が付与された権限情報を相手先企業端末に送信し、
相手先企業端末では、
認証センタ装置から取得した取引データ及び権限情報から被認証企業の担当者の電子署名及び、被認証企業の代表者の電子署名を検証し、特定された担当者の権限情報と、取引データの内容とを比較し、対応している場合には、取引における権限認証を確認する。
【０００９】
本発明（請求項２）は、ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うための権限認証代行方法において、
ネットワークに接続された認証センタ装置では、
被認証企業の認証情報を認証情報記憶手段に格納し、
相手先企業の認証情報を認証情報記憶手段に格納し、
被認証企業端末では、
被認証企業の代表者の電子署名が付与された担当者の権限情報を自端末内の権限認証記憶手段に登録しておき、
認証センタ装置では、
被認証企業端末から担当者の認証情報と、担当者の電子署名が付与された取引データを受信し、
認証情報に基づいて認証情報記憶手段を参照して、担当者の認証を行い、認証された場合に、認証情報と担当者の電子署名が付与された取引データを相手先企業端末に送信し、
相手先企業端末では、
認証センタ装置から取得した取引データから担当者の電子署名を検証し、権限情報の取得を認証センタ装置を介して被認証企業に送信し、
被認証企業端末では、
相手先企業端末に対して、相手先企業の担当者の認証を要求し、
相手先企業端末では、
認証情報と担当者情報を認証センタ装置に送信し、
認証センタ装置では、
認証情報と担当者情報を認証情報記憶手段を参照して、相手先企業の担当者の認証を行い、認証された場合に、認証情報と該担当者情報とを被認証企業端末に送信し、
被認証企業端末では、
担当者情報に基づいて権限情報記憶手段を参照して権限情報を取得し、該権限情報に被認証企業の代表者の電子署名を付与して相手先企業端末に送信し、
相手先企業端末では、
被認証企業端末から取得した権限情報から代表者署名を検証し、検証できた場合に、電子署名が検証され、特定された被認証企業の担当者の権限情報と、認証センタ装置から取得した取引データの内容を比較し、対応している場合には、取引における権限認証を確認する。
【００１０】
本発明（請求項３）は、上記の認証情報を、
被認証企業または、相手先企業の代表者の依頼に基づいてＩＣカード発行事業者により作成された、代表者及び担当者の認証情報が格納されたＩＣカードより取得する。
【００１１】
本発明（請求項４）は、ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うため認証センタ装置からなる権限認証代行システムであって、
被認証企業端末は、
担当者の情報や、契約・取引に関するルールである権限情報に該被認証企業の代表者の電子署名を付与して、被認証企業の代表者の認証情報と共に、認証センタ装置に送信する第１の認証要求手段と、
被認証企業の担当者の認証情報を取得し、取引データに該担当者の電子署名を付与して、該認証情報と共に認証センタ装置に送信する第２の認証要求手段とを有し、
認証センタ装置は、
被認証企業の代表者の認証情報と、担当者の認証情報を認証情報記憶手段に登録する認証情報登録手段と、
第１の認証要求手段により被認証企業の代表者の電子署名が付与された権限情報と、代表者の認証情報とを受信し、該認証情報に基づいて認証情報記憶手段を参照して該代表者の認証を行い、認証された場合に、権限情報を権限情報記憶手段に登録する権限情報登録手段と、
被認証企業から相手先企業に対して取引依頼時において、被認証企業端末から該被認証企業の担当者の認証情報と該担当者の電子署名が付与された取引データとを受信して、認証情報記憶手段を参照して該担当者の認証情報から該担当者の認証を行い、認証された場合に、権限情報記憶手段から該被認証企業の代表者の電子署名が付与された権限情報を取得し、該認証情報、該担当者の電子署名が付与された取引データ及び該被認証企業の代表者の電子署名が付与された権限情報を相手先企業端末に送信する権限情報転送手段とを有し、
相手先企業端末は、
認証センタ装置から受信した取引データの被認証企業の担当者の電子署名及び、権限情報の被認証企業の代表者の電子署名を検証し、特定された担当者の権限情報と、該取引データの内容とを比較し、対応している場合には、取引における権限認証を確認する権限認証手段を有する。
【００１２】
本発明（請求項５）は、ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うため認証センタ装置からなる権限認証代行システムであって、
被認証企業端末は、
被認証企業の代表者の電子署名が付与された担当者の権限情報を自端末内の権限認証記憶手段に登録する権限認証情報登録手段と、
相手先企業端末に対して、相手先企業の担当者の認証を要求する相手先担当者認証要求手段と、
取引データに該担当者の電子署名を付与して、担当者の認証情報と共に認証センタ装置に送信する取引データ送信手段と、
相手先企業端末から取得した相手先企業の担当者情報に基づいて、権限情報記憶手段を参照して権限情報を取得し、該権限情報に被認証企業の代表者の電子署名を付与して相手先企業端末に送信する権限情報送信手段とを有し、
認証センタ装置は、
被認証企業の認証情報の登録を受け付け、認証情報記憶手段に登録する第１の認証情報登録手段と、
相手先企業の担当者の認証情報の登録を受け付け、認証情報記憶手段に格納する第２の認証情報登録手段と、
被認証企業端末から取得した認証情報と、被認証企業の担当者の電子署名が付与された取引データを受信し、該認証情報に基づいて認証情報記憶手段を参照して、該担当者の認証を行い、認証された場合に、認証情報と担当者の電子署名が付与された取引データを相手先企業端末に送信する取引データ転送手段と、
相手先企業端末から送信された担当者の認証情報と担当者情報を受信し、該担当者の認証情報について認証情報記憶手段を参照して、相手先企業の担当者の認証を行い、認証された場合に、認証情報と該担当者情報とを被認証企業端末に送信する相手先認証手段とを有し、
相手先企業端末は、
認証センタ装置から送信された取引データから被認証企業の担当者の電子署名を検証し、権限情報の取得を認証センタ装置を介して被認証企業に送信する担当者検証手段と、
担当者の認証情報と担当者情報を認証センタ装置に送信する認証情報送信手段と、
被認証企業端末から取得した権限情報に付与された代表者の電子署名を検証し、検証できた場合に、被認証企業の担当者の権限情報と、認証センタ装置から取得した取引データの内容を比較し、対応している場合には、取引における権限認証を確認する権限認証確認手段とを有する。
【００１３】
本発明（請求項６）は、認証情報を、
被認証企業または、相手先企業の代表者の依頼に基づいてＩＣカード発行事業者により作成された、代表者及び担当者の認証情報が格納されたＩＣカードより取得するものとする。
【００１４】
本発明（請求項７）は、ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うため認証センタ装置からなる権限認証代行システムにおいて、該被認証企業端末において実行する権限認証代行プログラムであって、
被認証企業の代表者の認証情報を取得し、該担当者の情報や、契約・取引に関するルールである権限情報に該被認証企業の代表者の電子署名を付与して、該代表者の認証情報と共に該認証センタ装置に送信する第１の認証要求プロセスと、担当者の認証情報を取得し、取引データに該担当者の電子署名を付与して、該認証情報と共に該認証センタ装置に送信する第２の認証要求プロセスとを有する。
【００１５】
本発明（請求項８）は、ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うため認証センタ装置からなる権限認証代行システムにおいて、該認証センタ装置において実行する権限認証代行プログラムであって、
被認証企業の代表者の認証情報と、担当者の認証情報を認証情報記憶手段に登録する認証情報登録プロセスと、
被認証企業端末から被認証企業の代表者の電子署名が付与された権限情報と、代表者の認証情報とを受信し、該認証情報に基づいて認証情報記憶手段を参照して、被認証企業の代表者の認証を行い、認証された場合に、権限情報を権限情報記憶手段に登録する権限情報登録プロセスと、
被認証企業から相手先企業に対して取引依頼時において、被認証企業端末から該被認証企業の担当者の認証情報と該担当者の電子署名が付与された取引データとを受信して、認証情報記憶手段を参照して該担当者の認証情報から該担当者の認証を行い、認証された場合に、権限情報記憶手段から該被認証企業の代表者の電子署名が付与された権限情報を取得し、該認証情報、該担当者の電子署名が付与された取引データ及び該被認証企業の代表者の電子署名が付与された権限情報を相手先企業端末に送信する権限情報転送プロセスとを有する。
【００１６】
本発明（請求項９）は、ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うため認証センタ装置からなる権限認証代行システムにおいて、該相手先企業端末において実行する権限認証代行プログラムであって、
被認証企業端末から認証センタ装置を介して受信した取引データの被認証企業の担当者の電子署名及び、権限情報の該被認証企業の代表者の電子署名を検証する検証プロセスと、
特定された担当者の権限情報と、該取引データの内容とを比較し、対応している場合には、取引における権限認証を確認する権限確認プロセスとを有する。
【００１７】
本発明（請求項１０）は、ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うため認証センタ装置からなる権限認証代行システムにおいて、該被認証企業端末において実行する権限認証代行プログラムであって、
被認証企業の代表者の電子署名が付与された担当者の権限情報を自端末内の権限認証記憶手段に登録する権限認証情報登録プロセスと、
相手先企業端末に対して、相手先企業の担当者の認証を要求する相手先担当者認証要求プロセスと、
担当者が作成した取引データに該担当者の電子署名を付与して、該担当者の認証情報と共に認証センタ装置に送信する取引データ送信プロセスと、
相手先企業端末から取得した相手先企業の担当者情報に基づいて、権限情報記憶手段を参照して権限情報を取得し、該権限情報に被認証企業の代表者の電子署名を付与して相手先企業端末に送信する権限情報送信プロセスとを有する。
【００１８】
本発明（請求項１１）は、ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うため認証センタ装置からなる権限認証代行システムにおいて、該認証センタ装置において実行する権限認証代行プログラムであって、
被認証企業の代表者及び担当者の認証情報の登録を受け付け、認証情報記憶手段に登録する第１の認証情報登録プロセスと、
相手先企業の担当者の認証情報の登録を受け付け、認証情報記憶手段に格納する第２の認証情報登録プロセスと、
被認証企業端末から認証情報と、被認証企業の担当者の電子署名が付与された取引データを受信し、該認証情報に基づいて認証情報記憶手段を参照して、該担当者の認証を行い、認証された場合に、認証情報と担当者の電子署名が付与された取引データを相手先企業端末に送信する取引データ転送プロセスと、
相手先企業端末から送信された担当者の認証情報と担当者情報を受信し、該担当者の認証情報について認証情報記憶手段を参照して、相手先企業の担当者の認証を行い、認証された場合に、認証情報と該担当者情報とを被認証企業端末に送信する相手先認証プロセスとを有する。
【００１９】
本発明（請求項１２）は、ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うため認証センタ装置からなる権限認証代行システムにおいて、該相手先企業端末において実行する権限認証代行プログラムであって、
認証センタ装置から送信された取引データから被認証企業の担当者の電子署名を検証し、権限情報の取得を該認証センタ装置を介して被認証企業に送信する担当者検証プロセスと、
担当者の認証情報と担当者情報を認証センタ装置に送信する認証情報送信プロセスと、
被認証企業端末から取得した権限情報に付与された被認証企業の代表者の電子署名を検証し、検証できた場合に、被認証企業の担当者の権限情報と、認証センタ装置から取得した取引データの内容を比較し、対応している場合には、取引における権限認証を確認する権限認証確認プロセスとを有する。
【００２０】
本発明（請求項１３）は、ネットワークを介して接続された被認証企業端末と相手先企業端末に対して個人の認証を行うため認証センタ装置からなる権限認証代行システムにおいて、該被認証企業端末、該相手先企業端末または、該認証センタ装置で実行される権限認証代行プログラムを格納した記憶媒体であって、
上記の請求項７または、請求項１０記載の被認証企業端末に実行させるためのプログラムと、
上記の請求項８または、請求項１１記載の認証センタ装置に実行させるためのプログラムと、
上記の請求項９または、請求項１２記載の相手先企業端末に実行させるためのプログラムの少なくとも１つのプログラムを格納する。
一般に、企業内の契約等は、当該企業の代表者のみが行うわけではなく、担当者に権限が委譲されていることが多い。そこで、権限の委譲方法は、各個人、各部署、あるいは、その個人の職位や担当する役職等の情報と、契約の種類や取引金額などの情報との組み合わせによって、社内的なルールに従って決められている場合が一般的である。
【００２１】
そこで、本発明では、契約担当者を認証センタにおいて、認証情報を格納したＩＤカードを利用して認証を行い、認証の結果を契約相手先に通知する。これにより、契約相手先企業は、担当者の認証の結果から得られた権限情報と取引データを比較することが可能となる。
【００２２】
また、本発明では、契約担当者の情報や契約、取引等の関するルールの登録、比較においては、ＸＭＬデータを利用することにより、条件の柔軟な設定を行うことが可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明は、契約担当者をセンタでＩＣカードを利用して厳格に本人認証を行い、その結果を用いて契約担当者に与えられている権限情報を取得し、権限認証を行うシステムであり、そのために、以下の４段階の処理からなる。
【００２４】
第１段階では、認証を受ける企業（以下、被認証企業）の代表者は、カード発行事業者に対して、本人（代表者）認証用のＩＣカードの発行を行い、当該認証用の情報を認証センタに登録する。
【００２５】
第２段階では、被認証企業の代表者が権限認証用のＸＭＬデータで記述される権限情報を認証センタに登録する。
【００２６】
第３段階では、被認証企業の担当者が取引相手先の企業に対して取引の依頼を行うと、当該相手先企業において、認証センタに対して当該被認証企業の権限認証を依頼を行うことで、認証センタでは、被認証企業担当者の認証を行い、認証情報と取引データを相手先企業に送信する。
【００２７】
第４段階では、相手先企業が認証センタから取得した取引データと権限情報とを比較して、権限認証の確認を行う。
【００２８】
まず、上記の処理を行うためのシステム構成について説明する。
【００２９】
図１は、本発明の一実施の形態における権限認証代行システムの関連を示す。同図に示すシステムは、認証を受けたい被認証企業１００、当該被認証企業１００との契約等の取引がある相手先企業２００、認証に用いるＩＣカードを発行するＩＣカード発行事業者３００、被認証企業１００を認証する認証センタ４００からなり、これらの各企業（事業者）は、それぞれ通信可能な装置を有し、それらの装置は、ネットワーク５００を介して接続される。
【００３０】
図２は、本発明の一実施の形態における権限認証代行システムの構成を示す。同図に示すシステムは、被認証企業端末１００、相手先企業端末２００、カード発行事業者装置３００、認証センタ装置４００及びネットワーク５００から構成される。
【００３１】
被認証企業端末１００は、入力部１１０、情報取得部１２０、通信部１３０、権限情報データベース１４０から構成され、情報取得部１２０には、ＩＣカードリーダ１５０が接続されているものとする。なお、ＩＣカードリーダ１５０で読み込まれるＩＣカードは、ＩＣカード発行事業者３００から発行され、配布された被認証企業の代表者及び担当者の認証情報が格納されているものとする。
【００３２】
相手先企業端末２００は、入力部２１０、情報取得部２２０、検証部２３０、通信部２４０、ＩＣカードリーダ２５０から構成される。
【００３３】
認証センタ装置４００は、通信部４１０、認証部４２０、登録部４３０、情報取得部４４０、本人認証データベース４５０、権限情報データベース４６０から構成される。
【００３４】
本人認証データベース４５０には、ＩＣカード発行事業者３００の装置から取得したＩＣカード発行済の企業の代表者や担当者の認証情報がＩＤと共に格納されているものとする。
【００３５】
権限情報データベース４６０には、ＸＬＭデータで記載された担当者の役職等の情報、契約・取引などに関するルールの情報等が格納されているものとする。
［第１の実施の形態］
上記の構成における動作を以下に説明する。
【００３６】
本実施の形態では、図２に示す構成のうち、被認証企業端末１００では、権限情報データベース１４０、相手先企業端末２００では、ＩＣカードリーダ２５０は使用しない。
【００３７】
最初に、第１段階（本人認証用ＩＣカードの発行）の動作について説明する。本実施の形態では、ＩＣカード発行事業者３００は、ＩＣカードとして、被認証企業の代表者と担当者のＩＣカードの発行を行うものとする。
【００３８】
図３は、本発明の第１の実施の形態における本人認証用ＩＣカードの発行時の動作のシーケンスチャートである。
【００３９】
ステップ１０１）  被認証企業１００の代表者は、郵送などの手段により、ＩＣカード発行事業者３００に対してＩＣカード発行の依頼を行う。
【００４０】
ステップ１０２）  ＩＣカード発行事業者３００は、被認証企業１００の代表者の依頼に基づいて審査を行う。
【００４１】
ステップ１０３）  審査が通った時点で、被認証企業１００の代表者及び契約担当者等の認証用のＩＣカードを発行し、郵送などにより、被認証企業１００に対して配布する。
【００４２】
ステップ１０４）  ＩＣカード発行事業者３００は、発行したＩＣカードの内容（本人認証情報）を認証センタの認証センタ装置４００に対して送信し、認証センタ装置４００では、当該本人認証情報を本人認証データベース４５０に格納する。
【００４３】
次に、第２段階（権限認証用の権限情報の登録）の動作について説明する。
【００４４】
ステップ２０１）  被認証企業の代表者は、被認証企業端末１００の入力部１１０より、認証センタ装置４００に対してＸＭＬデータで記述された権限情報の登録の依頼を行う。これにより、認証センタ装置４００は、通信部４１０を介して被認証企業端末１００に対して、被認証企業の代表者の認証を要求する。ここで、被認証企業の代表者が登録する権限情報は、社員の役職等の情報や、契約、取引などの関するルールの情報等を指す。
【００４５】
ステップ２０２）  被認証企業端末１００では、認証企業の代表者が入力部１１０よりパスワードを入力する。
【００４６】
ステップ２０３）  パスワードが正しい場合には、情報取得部１２０では、カード発行事業者３００から取得したＩＣカードをＩＣカードリーダ１５０で読み取り、当該ＩＣカードに格納されている権限情報を取得する。
【００４７】
スペプ２０４）  情報取得部１２０では、ＩＣカードから取得した情報を用いて認証を行う。
【００４８】
ステップ２０５）  認証できた場合に、権限情報を権限情報データベース１４０から取得し、当該権限情報に被認証企業の代表者による電子署名を付与する。ステップ２０６）  当該権限情報を認証企業のＩＤ及びＰＩＮ情報からなる認証情報を生成し、通信部１３０から認証センタ４００に送信する。
【００４９】
ここで、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）は、Ｗｅｂページ中のデータに意味を持たさせたデータを、第三者とデータを共有したり交換したりするのに理想的なフォーマットである。
【００５０】
ステップ２０７）  認証センタ装置４００では、通信部４１０において、認証情報及び権限情報を受信すると、認証部４２０は、本人認証データベース４５０を参照して、認証を行う。
【００５１】
ステップ２０８）  認証ができた場合には、登録部４３０において、権限情報を権限情報データベース４６０に登録する。この時、権限情報データベース４６０に登録される権限情報は、ＸＭＬデータと代表者の電子署名から構成される。
次に、第３段階（取引データの送信）の動作について説明する。
【００５２】
第３段階の処理は、担当者が契約などを行いたい場合の処理である。
【００５３】
図５は、本発明の第１の実施の形態における取引データ送信の動作のシーケンスチャートである。
【００５４】
ステップ３０１）  被認証企業端末１００において、入力部１１０から担当者が取引依頼を相手先企業端末２００に送信する。
【００５５】
ステップ３０２）  これにより、相手先企業端末２００は、被認証企業端末１００に対して権限認証要求を発行する。
【００５６】
ステップ３０３）  被認証企業端末１００では、入力部１１０よりパスワードを入力する。
【００５７】
ステップ３０４）  情報取得部１２０において、ＩＣカードリーダ１５０よりＩＣカードに格納されている認証情報（ＩＤ及びＰＩＮ）を取得する。
【００５８】
ステップ３０５）  担当者は、入力部１１０から取引データを入力する。
【００５９】
ステップ３０６）  情報取得部１２０において、取引データに当該担当者の電子署名を付与する。
【００６０】
ステップ３０７）  担当者の電子署名が付与された取引データと認証情報を通信部１３０から認証センタ４００に送信する。
【００６１】
ステップ３０８）  認証センタ４００では、通信部４１０から認証情報と取引データを受信すると、認証部４２０において、本人認証データベース４５０を検索して、担当者本人の認証を行い、認証ＯＫであれば、ステップ３０９に移行し、認証できなかった場合には認証エラーを出力する。
【００６２】
ステップ３０９）  情報取得部４４０は、認証がＯＫの場合に、権限情報データベース４６０を参照して、ＸＭＬデータと代表者の電子署名からなる権限情報を取得する。
【００６３】
ステップ３１０）  通信部４１０は、認証情報（ＩＤ）と、担当者の電子署名が付与された取引データ及び、代表者の電子署名が付与されたＸＭＬデータ記述された権限情報を相手先企業端末２００に送信する。
【００６４】
次に、第４段階（取引データの権限確認）の動作について説明する。
【００６５】
第４段階の処理は、相手先企業２００において、本人認証の結果から得られた権限情報と取引データを比較する処理である。
【００６６】
図６は、本発明の第１の実施の形態における取引データの権限確認動作のシーケンスチャートである。
【００６７】
ステップ４０１）  相手先企業端末２００において、情報取得部２２０は、通信部２１０を介して認証センタ装置４００から取得した取引データに付与されている担当者の電子署名を取得し、検証部２３０に転送する。検証部２３０では、被認証企業１００の担当者の電子署名を検証し、検証ＯＫであればステップ４０２に移行し、検証できなければ認証エラーを出力する。
【００６８】
ステップ４０２）  認証部２３０では、電子署名から被認証企業１００の担当者を特定する。
【００６９】
ステップ４０３）  認証部２３０では、さらに、取得した権限情報から被認証企業１００の代表者の電子署名を検証し、検証ＯＫであればステップ４０４に移行し、検証できなければ認証エラーを出力する。
【００７０】
ステップ４０４）  さらに、認証部２３０では、特定した被認証企業１００の担当者の権限情報と、取引内容を比較し、当該取引情報が権限情報に対応していればステップ４０５に移行し、対応していなければ検証エラーを出力する。
【００７１】
ステップ４０５）  取引におる権限認証を確認する。
【００７２】
上記により、最初に認証を受けたい被認証企業の代表者が権限情報を認証センタ４００に登録しておき、担当者が契約を行いたい場合に、認証センタ４００において、担当者の認証を行い、その認証結果を相手先企業端末２００に送信することにより、相手先企業では、担当者の本人認証の結果から得られた権限情報と取引データを比較することで、被認証企業と取引が可能となる。
【００７３】
また、担当者の情報や契約、取引などに関するルールの登録、比較においては、いずれもＸＭＬデータを利用することで、条件の柔軟な設定を可能とする。
【００７４】
［第２の実施の形態］
前述の第１の実施の形態においては、被認証企業の代表者が権限情報を認証センタ４００に登録する例を示したが、本実施の形態では、被認証企業の代表者が自社のシステム内に登録する例を示す。
【００７５】
最初に、第１段階（本人認証用ＩＣカードの発行）の動作について説明する。図７は、本発明の第２の実施の形態における本人認証用ＩＣカードの発行動作のシーケンスチャートである。
【００７６】
ステップ５０１）  被認証企業１００の代表者は、ＩＣカード発行依頼を郵送等により、ＩＣカード発行事業者３００に送付する。
【００７７】
ステップ５０２）  ＩＣカード発行事業者３００は、ＩＣカード発行依頼に基づいて審査を行う。
【００７８】
ステップ５０３）  審査においてＩＣカードの発行が可能である場合には、代表者及び当該企業の担当者用のＩＣカードを発行し、郵送等により、被認証企業１００に配布する。
【００７９】
ステップ５０４）  ＩＣカード発行事業者３００は、本人認証情報を認証センタ装置４００に送信する。これにより、認証センタ装置４００は、当該本人認証情報を本人認証データベース４５０に登録する。
【００８０】
ステップ５０５）  相手先企業端末２００は、ＩＣカード発行依頼を郵送等により、ＩＣカード発行事業者３００に送付する。
【００８１】
ステップ５０６）  ＩＣカード発行事業者３００は、ＩＣカード発行依頼に基づいて審査を行う。
【００８２】
ステップ５０７）  審査においてＩＣカードの発行が可能である場合には、相手先企業２００の担当者用のＩＣカードを発行し、郵送等により、相手先企業２００に配布する。
【００８３】
ステップ５０８）  ＩＣカード発行事業者３００は、本人認証情報を認証センタ装置４００に送信する。これにより、認証センタ装置４００は、当該本人認証情報を本人認証データベース４５０に登録する。
【００８４】
上記の処理において、本実施の形態では、相手先企業においても本人認証情報を認証センタ装置４００に登録する。
【００８５】
次に、第２段階（権限認証用の権限情報の登録）の動作について説明する。
【００８６】
図８は、本発明の第２の実施の形態における権限認証用の権限情報登録動作のシーケンスチャートである。
【００８７】
ステップ６０１）  被認証企業端末１００の入力部１１０より、ＸＭＬデータで記載される権限情報（役員の役職等の情報、契約、取引などに関するルール等）を入力して、当該端末１００内の権限情報データベース１４０に登録する。
【００８８】
次に、第３段階（取引データの送信）の動作について説明する。
【００８９】
図９は、本発明の第２の実施の形態における取引データの送信動作のシーケンスチャートである。
【００９０】
ステップ７０１）  被認証企業端末１００から、相手先企業端末２００に対して取引の依頼の行い、相手先企業端末２００は、認証センタ４００を経由して被認証企業端末１００に対して本人認証要求を発行する。
【００９１】
ステップ７０２）  被認証企業の担当者は、被認証企業端末１００の入力部１１０からパスワードを入力する。
【００９２】
ステップ７０３）  被認証企業端末１００の情報取得部１２０は、ＩＣカードリーダ１５０からＩＣカードに格納されている認証情報を取得する。
【００９３】
ステップ７０４）  情報取得部１２０は、入力部１１０から入力された取引データを取得し、ＸＭＬデータによる取引データを作成する。
【００９４】
ステップ７０５）  情報取得部１２０は、作成された取引データに担当者の電子署名を付与して通信部１３０に転送する。
【００９５】
ステップ７０６）  通信部１３０は、認証情報（ＩＤ，ＰＩＮ）及び担当者の電子署名が付与された取引データを認証センタ装置４００に送信する。
【００９６】
ステップ７０７）  認証センタ装置４００は、通信部４１０で受信した認証情報と担当者の電子署名が付与された取引データを認証部４２０において、本人認証データベース４５０を参照して、担当者の本人認証を行い、認証ＯＫであればステップ７０８に移行し、そうでなければ認証エラーを出力する。
【００９７】
ステップ７０８）  通信部４１０は、相手先企業端末２００に対して、認証情報（ＩＤ）と被認証企業の担当者の電子署名が付与された取引データを送信する。
【００９８】
次に、第４段階（取引データの権限確認）動作について説明する。
【００９９】
図１０は、本発明の第２の実施の形態における取引データの権限確認のシーケンスチャートである。
【０１００】
ステップ８０１）  相手先企業端末２００の通信部２４０は、被認証企業の認証情報（ＩＤ）と被認証企業の担当者の電子署名が付与された取引データを受信し、当該データを認証部２３０において、担当者の電子署名を検証を行い、ＯＫであれば、ステップ８０２に移行し、そうでなければ認証エラーを出力する。
【０１０１】
ステップ８０２）  認証部２３０は、電子署名から被認証企業の担当者を特定する。
【０１０２】
ステップ８０３）  相手先企業の通信部２４０は、被認証企業端末１００に対して権限情報取得依頼を発行し、此れに対して、被認証企業端末１００は、認証センタ装置４００を介して本人認証要求を相手先企業端末２００に発行する。
【０１０３】
ステップ８０４）  相手先企業端末２００は、入力部２１０よりパスワードを入力する。
【０１０４】
ステップ８０５）  情報取得部２２０において、当該端末２００に接続されているＩＣカードリーダ２５０によりＩＣカードを読み取り、担当者自身の認証情報を取得する。
【０１０５】
ステップ８０６）  取得した認証情報（ＩＤ，ＰＩＮ）および当該相手先企業の担当者の本人情報を通信部２４０より認証センタ４００に送信する。
【０１０６】
ステップ８０７）  認証センタ４００の認証部４２０は、認証情報（ＩＤ，ＰＩＮ）と担当者の本人情報に基づいて、本人認証データベース４５０を参照して、認証を行い、認証結果がＯＫである場合にはステップ８０８に移行し、そうでない場合には認証エラーを出力する。
【０１０７】
ステップ８０８）  認証センタ４００の通信部４１０は、認証情報（ＩＤ）と担当者の本人情報を被認証企業端末１００に送信する。
【０１０８】
ステップ８０９）  被認証企業端末１００の通信部１３０は、受信した相手先企業２００の担当者の認証情報（ＩＤ）と担当者の本人情報を情報取得部１２０に転送し、情報取得部１２０は、権限情報データベー１４０を参照して、権限情報を取得する。
【０１０９】
ステップ８１０）  情報取得部１２０は、取得した権限情報に当該被認証企業の代表者の電子署名を付与する。
【０１１０】
ステッププ８１１）  被認証企業端末１００の通信部１３０は、代表者の電子署名が付与されたＸＭＬデータである権限情報を相手先企業端末２００に送信する。
【０１１１】
ステップ８１２）  相手先企業端末２００の検証部２３０は、通信部２４０で受信した権限情報に付与されている代表者の電子署名を検証し、認証結果がＯＫであればステップ８１３に移行し、そうでなければ、認証エラーを出力する。
【０１１２】
ステップ８１３）  検証部２３０は、ステップ８０２で特定した担当者の権限情報と、取得した取引情報の内容との対応を比較し、対応していればステップ８１４に移行し、対応していなければ認証エラーを出力する。
【０１１３】
ステップ８１４）  取引における権限認証を確認する。
【０１１４】
前述の第１の実施の形態では、被認証企業の権限情報の取得を認証センタ装置４００で行っていたが、本実施の形態では、被認証企業端末１００内の権限情報データベース１４０に登録されている権限情報から取得して、相手先企業端末２００に送信しているが、効果は、第１の実施の形態と同様である。
【０１１５】
なお、上記の各端末１００、２００や認証センタ装置４００の動作をプログラムとして構築することも可能であり、構築されたプログラムを各装置のＣＰＵにインストールしたり、ネットワークを介して流通させることも可能である。
【０１１６】
また、構築されたプログラムを端末や認証センタ装置として利用されるコンピュータに接続されるハードディスクや、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納しておき、本発明を実施する際にＣＰＵ等にインストールすることにより、容易に本発明を実現できる。
【０１１７】
なお、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【０１１８】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、企業内などにおける取引に関わって、委譲された権限情報が、社員情報（個人名、担当名、役職）及び、取引・契約の内容によって柔軟に適用され、相手先企業に通知することが可能となる。
【０１１９】
また、担当者の情報や契約・取引などに関するルールの登録、比較において、ＸＭＬデータを利用しているため、条件の柔軟な設定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における権限認証代行システムの関連を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態における権限認証代行システムの構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における本人認証用ＩＣカードの発行時の動作のシーケンスチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における権限認証用の権限情報の登録の動作のシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における取引データの送信の動作のシーケンスチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態における取引データの権限確認動作のシーケンスチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態における本人データの権限確認動作のシーケンスチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態における権限認証用の権限情報登録動作のシーケンスチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態における取引データ送信動作のシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における取引データの権限確認動作のシーケンスチャートである。
【符号の説明】
１００  被認証企業、被認証企業端末
１１０  入力部
１２０  情報取得部
１３０  通信部
１４０  権限情報データベース
１５０  ＩＣカードリーダ
２００  相手先企業、相手先企業端末
２１０  入力部
２２０  情報取得部
２３０  検証部
２４０  通信部
２５０  ＩＣカードリーダ
３００  ＩＣカード発行事業者
４００  認証センタ、認証センタ装置
４１０  通信部
４２０  認証部
４３０  登録部
４４０  情報取得部
４５０  本人認証データベース
４６０  権限情報データベース
【図１】
0003553516.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003553516.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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