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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内の末梢血管内に埋込み可能な医療機器であって：
ポリマー調合物から形成される円筒形の半径方向に拡張可能な本体であり、前記本体の６０ｗｔ％を超える生体再吸収性弾性材料と、前記弾性材料の基材全体に分散される、剛性領域を形成する、前記本体の４０ｗｔ％未満の生体再吸収性剛性材料とを含む本体と、
前記末梢血管内への前記医療機器の埋め込み時に前記血管へ送達する、前記本体に関連する抗再狭窄薬とを備え、
前記弾性材料は、ガラス転移温度（Ｔｇ）＜２５℃を有し、前記剛性材料のＴｇは、３７℃より高く、
前記本体は、血管壁と接触する前記末梢血管内で、クリンプ状態から拡張状態へ拡張されるように構成される、
医療機器。
【請求項２】
前記弾性材料は、ポリ（４−ヒドロキシブチレート）（Ｐ４ＨＢ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリ（トリメチレンカーボネート）（ＰＴＭＣ）、ポリ（ブチレンサクシネート）（ＰＢＳ）、および、ポリ（ｐ−ジオキサノン）（ＰＤＯ）から成る群から選択される弾性ポリマーまたはセグメントを含む、
請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記剛性材料は、ポリ（Ｌ−ラクチド）（ＰＬＬＡ）、ポリグリコリド（ＰＧＡ）、および、ポリ（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）から成る群から選択される剛性ポリマーまたはセグメントを含む、
請求項１または請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記ポリマー調合物は、前記弾性材料としての弾性ポリマーと、前記剛性材料としての剛性ポリマーセグメントと弾性ポリマーセグメントを含むブロックまたはランダムコポリマーとのポリマーブレンドであり、
前記ブレンドの前記弾性ポリマーは、ＰＣＬ、ＰＴＭＣ、ＰＤＯ、またはＰ４ＨＢを含み、
前記コポリマーの前記剛性ポリマーセグメントは、ＰＬＬＡまたはＰＧＡを含み、
前記コポリマーの前記弾性ポリマーセグメントは、ＰＣＬ、ＰＴＭＣ、ＰＤＯ、またはＰ４ＨＢを含む、
請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記ポリマー調合物は、前記弾性材料としての弾性ポリマーと、前記剛性材料としての剛性ポリマーと、前記弾性ポリマーと前記剛性ポリマーとの間の相溶化剤としての機能を果たす、それぞれ、前記弾性ポリマーおよび前記剛性ポリマーに対応する、弾性ポリマーセグメントおよび剛性ポリマーセグメントを含む前記本体の５ｗｔ％未満のブロックコポリマーとのポリマーブレンドであり、
前記弾性ポリマーは、ＰＣＬ、ＰＴＭＣ、ＰＤＯ、またはＰ４ＨＢを含み、
前記コポリマーの前記剛性ポリマーセグメントは、ＰＬＬＡまたはＰＧＡを含む、
請求項１に記載の機器。
【請求項６】
前記ポリマー調合物は、前記弾性材料としての弾性ポリマーセグメントと剛性ポリマーセグメントとを含む弾性ブロックまたはランダムコポリマーと、前記剛性材料としての剛性ポリマーとのポリマーブレンドであり、
前記コポリマーの前記弾性ポリマーセグメントは、ＰＣＬ、ＰＴＭＣ、ＰＤＯ、またはＰ４ＨＢを含み、
前記コポリマーの前記剛性ポリマーセグメントは、ＰＬＬＡまたはＰＧＡを含み、
前記剛性ポリマーは、ＰＬＬＡまたはＰＧＡを含む、
請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記ポリマー調合物は、前記弾性材料としての弾性ポリマーセグメントと、前記剛性材料としての剛性ポリマーセグメントとを含むブロックコポリマーであり、
前記コポリマーの前記弾性ポリマーセグメントは、ＰＣＬ、ＰＴＭＣ、ＰＤＯ、またはＰ４ＨＢを含み、
前記コポリマーの前記剛性ポリマーセグメントは、ＰＬＬＡまたはＰＧＡを含む、
請求項１に記載の機器。
【請求項８】
前記弾性材料の破断時の伸びは、５０％を超え、
弾性率は、１ＧＰａ未満である、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の機器。
【請求項９】
前記剛性材料の破断時の伸びは、５％未満であり、
弾性率は、３ＧＰａを超える、
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１０】
前記機器の半径方向強度は、１０から１５０ｍｍＨｇである、
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１１】
前記機器のつぶれ回復性は、前記機器がつぶれ前直径の少なくとも５０％までつぶれた後、その直径の約８０％または９０％を超えて達成するようなつぶれ回復性である、
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１２】
前記機器の拡張状態における拡張直径は、７ｍｍと９ｍｍとの間である、
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１３】
前記機器がバルーンによって拡張直径まで拡張されたとき、前記機器は、塑性的に変形する、
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１４】
前記機器が拡張直径機器へ拡張する場合、前記機器は自己拡張し、弾性的に変形する、
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１５】
前記抗再狭窄薬は、抗増殖薬、抗炎症薬、または両方を含む、
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１６】
拡張状態にある前記機器の半径方向強度は、多くても、前記機器が前記血管の壁部との接触を維持できる半径方向圧力である、
請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造、及び
該支持構造に支持され、且つ、開放位置と閉鎖位置の間を動くことができる少なくとも1つのリーフレットを備える弁であって、
該リーフレットの各々が少なくとも1つの合成ポリマー膜とエラストマーを含む複合材料を包含し、該少なくとも1つの合成ポリマー膜が繊維間のスペースを規定する繊維を含み、
該繊維の大部分の直径が1μm未満であり、該繊維間のスペースが細孔を規定し、該エラストマーが該細孔の実質的にすべてに配置されている弁。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電グリッドにおいてエッジ・ツー・変電所チャネルのパフォーマンスを最適化する方法であって、
プロセッサを含むコンピューティングプラットフォームにより、柱上変圧器の低電圧側において配電グリッドに接続されるリモートハブからエッジ・ツー・変電所チャネルを介して柱上変圧器の高電圧側において配電グリッドに接続される変電所受信機により受信された複数のメッセージを担持する信号の信号特性を特定するデータを検索すること、
メッセージ成功率を改善する送信パラメータを特定するために、前記エッジ・ツー・変電所チャネルを介して変電所受信機により受信された前記複数のメッセージを担持する前記信号の信号特性を特定するデータを解析すること、及び
エッジ・ツー・変電所チャネルを介する変電所受信機への後続の送信において使用するために、前記送信パラメータを前記リモートハブに伝達すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記データは、ビットあたりのエネルギーとノイズパワースペクトル密度の比率、メッセージ検出率、ビットエラー率、インピーダンス変動、クロストーク、ガウスノイズ及びインパルスノイズ、シンボル配置分離、シンボル間干渉、受信時刻のドリフト、又は変調周波数のドリフトのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記解析することには、複数の代替の周波数帯域の履歴的パフォーマンスを比較することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記送信パラメータは、リモートハブに関するポリシー変更を含み、前記方法が、受信すると、所定の将来時刻に、又は、コマンド又は命令によって記述される期間の間待機した後に、前記リモートハブがポリシー変更をアクティブにすることを更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記リモートハブ上の送信機を再較正することを更に含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記送信パラメータは、リモートハブによって実行可能なコマンド又は命令へと符号化される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記データの解析に基づいて、前記リモートハブについてのメンテナンス作業命令を生成することをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
エッジ・ツー・変電所チャネル上のリモートハブによってプリアンブル及びデータ担持セグメントを含むメッセージを送信するための駆動電圧及び選択される周波数帯域を最適化するための方法であって、
ａ．オングリッド通信ネットワーク内のエッジ・ツー・変電所チャネル上にリモートハブを設けること、
ｂ．スペクトルの利用可能な部分にわたって、選択される周波数で少なくとも１つの較正信号を送信すること、
ｃ．各周波数用の駆動電圧で生成される電流を測定し、駆動電圧と結果として得られる電流との関係を計算すること、
ｄ．駆動電圧と結果として得られる電流の測定され計算された関係に基づいて、データ担持送信の少なくとも１つのパラメータを調整すること
を含む方法。
【請求項９】
所望の電流を生成するために、前記データ担持送信のための前記駆動電圧を調整することを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
最低駆動電圧によって所望の電流レベルを達成するために、ポリシーによって決定されるより広い周波数範囲内でデータ担持周波数帯域を選択することを更に含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
コンピューティングプラットフォーム及び集信装置の少なくとも一方から前記リモートハブへフィードバックを提供することを更に含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの較正信号は、個々のトーンのシーケンス又は同時に送信されるトーンのグループを含む、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの較正信号は、前記プリアンブル及びデータ担持セグメントと別に、メッセージのそれ自身のセグメント内に組み込まれる、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記プリアンブルは、プリアンブルパターンの一部として前記少なくとも１つの較正信号を含む、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記較正信号は、いずれのメッセージからも独立して送信される、請求項８〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塞栓保護送達デバイスであって、前記塞栓保護送達デバイスが
膨張可能なバルーンと、第１の端と、第２の端とを有するバルーンカテーテル；
第１の端と第２の端とを備えた塞栓保護デバイスであって、前記塞栓保護デバイスの第１の端が前記膨張可能なバルーンに隣接した前記バルーンカテーテルに対して連結されており、前記塞栓保護デバイスがフレームと前記フレームに結合されたフィルターシートとを備えており、前記フレームが圧縮状態から拡張された状態まで拡張可能であり、前記拡張された状態では円錐形状を形成するように前記第２の端が前記第１の端よりも大きく、前記フレームが前記塞栓保護デバイスの前記第２の端に配置された複数のＵ形状部材とそれぞれのＵ形状部材にそれぞれ連結された複数の脚部材とを備えている、塞栓保護デバイス；
前記塞栓保護デバイスが圧縮状態にあるときに前記塞栓保護デバイスの少なくとも一部を受け入れるように構成された第１の内腔を備えた第１の鞘であって、前記第１の鞘が前記塞栓保護デバイスの遠位に延在しており、前記塞栓保護デバイスが前記拡張された状態に拡張することが可能であるように前記第１の鞘が前記塞栓保護デバイスに対して遠位方向に移動可能である、第１の鞘；および
前記バルーンが膨張していない状態にあるときに前記塞栓保護デバイスの少なくとも一部を受け入れるように構成された第２の内腔を備えた第２の鞘であって、前記バルーンが膨張することが可能であるように前記第２の鞘が前記バルーンに対して近位方向に移動可能である、第２の鞘；
を備えており、
前記拡張された状態において、医師が患者の生来の弁輪の生来の弁尖の洞に前記Ｕ形状部材を嵌合させることが可能であるように前記塞栓保護デバイスが触覚的に操作可能であり、その後前記バルーンが前記弁輪を拡げるために生来の弁尖に向かって膨張することが可能であるように前記第２の鞘が近位方向に移動可能であり、それによって前記嵌合された塞栓保護デバイスが、血液および血液中に含まれている破片が前記フィルターの周囲を流れることによって前記破片が患者の循環系に入ることが可能になる確率を最小化するものである、
塞栓保護送達デバイス。
【請求項２】
前記圧縮状態において、前記塞栓保護デバイスが前記膨張可能なバルーンと軸方向に重なり合うものである、請求項１に記載の送達デバイス。
【請求項３】
前記バルーンの収縮後、前記第１の鞘が、前記塞栓保護デバイスを押し潰すように前記塞栓保護デバイスに対して引き込まれ可能である、請求項１または２に記載の送達デバイス。
【請求項４】
前記複数のＵ形状部材が３個のＵ形状部材を含み、かつ前記複数の脚部材が３個の脚部材を含むものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項５】
前記脚部材のそれぞれが自由端である近位端を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項６】
前記フィルターシートが前記フィルターフレームの全長に結合されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項７】
前記フレームが形状記憶金属を含むものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項８】
前記拡張された状態の前記フレームが円錐形状を備えている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項９】
前記フィルターシートが、ポリエステルモノフィラメントメッシュ、ナイロン（商標）モノフィラメントメッシュ、スクリーン印刷メッシュ、ナイロンメッシュおよび金属線メッシュから成る群から選ばれた材料を含むものである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項１０】
前記フィルターシートが、前記フィルターシートを通って血液が自由に流れることを可能にするが破片は収集する材料を含むものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項１１】
前記圧縮状態において、前記第１の鞘が、前記塞栓保護デバイスの少なくとも遠位の部分および前記バルーンカテーテルの少なくとも遠位の部分を包み込む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項１２】
前記圧縮状態において、前記第２の鞘が、前記塞栓保護デバイスの少なくとも近位の部分および前記バルーンカテーテルの少なくとも近位の部分を包み込む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項１３】
前記圧縮状態において、前記第１および第２の鞘が長軸に沿って互いに軸方向に隣接しており、前記第１の鞘が前記第２の鞘から遠位にある、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項１４】
前記塞栓保護デバイスの第１の端が、前記塞栓保護デバイスの第２の端の遠位に位置している、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項１５】
前記塞栓保護デバイスの第１の端が、前記カテーテルの第１の端と前記膨張可能なバルーンとの間の前記膨張可能なバルーンから遠位の位置で前記バルーンカテーテルに対して連結されている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項１６】
前記第１の鞘が、前記塞栓保護デバイスが前記拡張された状態にあるときに、前記塞栓保護デバイスが圧縮状態に押し潰されることが引き起こされるように、前記塞栓保護デバイスに対して近位方向に移動可能である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項１７】
前記塞栓保護デバイスの第１の端が、前記膨張可能なバルーンの近位にある前記バルーンカテーテルに対して連結されている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項１８】
前記第１の鞘が、前記バルーンが膨張することが可能になるように前記バルーンに対して遠位方向に移動可能である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の送達デバイス。
【請求項１９】
塞栓保護デバイスを備えた人工弁であって、前記人工弁が
Ｕ形状部材を備えており圧縮の立体配置と拡張された立体配置との間で放射状に拡張可能であるサポートフレームであって、前記サポートフレームが外表面と長軸とを有しかつ流入−流出方向に沿った軸のまわりに中央開口部を画定し、前記サポートフレームが前記サポートフレームと前記Ｕ形状部材のうちの少なくとも１個との間に少なくとも１個の生来の弁尖を確保するように展開可能である、サポートフレーム；および
フィルターシートを介して前記サポートフレームに移動可能に取り付けられた弁捕握部であって、前記捕握部がＵ形状部材と２個の脚部材とを備えており、前記脚部材が前記外表面との入れ子位置と前記弁輪との係合位置との間を長軸に沿って前記サポートフレームに対して移動可能である、弁捕握部；
を備えている、人工弁。
【請求項２０】
前記サポートフレームの内表面に取り付けられた人工弁尖をさらに備えている、請求項１９に記載の人工弁。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸の増幅方法であって、
（ｉ）標的核酸を含有する細胞試料と接触させた含浸化学物質を含む固体支持体を反応容器に移す工程と、
（ｉｉ）固体支持体上の核酸を、試料から核酸を溶出させるのに十分な高ｐＨ溶液とインキュベートする工程と、
（ｉｉｉ）核酸を増幅して、増幅核酸を生じさせる工程と、
（ｉｖ）増幅核酸を定量する工程と
を含む方法。
【請求項２】
溶出した核酸が最小限の体積で含まれており、溶出した化学物質その他の細胞成分によって後段の分析手順が阻害されない、請求項１記載の方法。
【請求項３】
溶出方法が、増幅工程の前に、中和溶液を添加することをさらに含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
増幅方法が、逆転写ポリメラーゼ連鎖反応、等温増幅又は定量的ポリメラーゼ連鎖反応を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
溶出した核酸がＤＮＡ種又はＲＮＡ種を含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
核酸が、ＲＮａｓｅ阻害剤及びα−シクロデキストリン存在下で増幅され、増幅が損失又は阻害を伴わずに効率的に起こる、請求項５記載の方法。
【請求項７】
核酸増幅試薬溶液は、ポリメラーゼ、デオキシリボヌクレオチド三リン酸（ｄＮＴＰ）、反応緩衝液及び１種以上のプライマーを含み、プライマーが、場合により色素で標識されている、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
固体支持体の組成物は、チオシアン酸グアニジン、塩化グアニジン、塩酸グアニジン、ドデシル硫酸ナトリウム、尿酸、ＥＤＴＡ又はＴｒｉｓ緩衝液を含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
工程（ｉ）の前に固体支持体が水溶液で洗浄される、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
核酸がＤＮＡであって、当該方法が、さらに、
（ｖ）ショートタンデムリピート（ＳＴＲ）プロファイリングを用いてＳＴＲプロファイルを作成することを含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
核酸が、ｍＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、ｒＲＮＡ、ｐｉＲＮＡ又はｓｉＲＮＡであり、当該方法が、さらに、遺伝子発現分析を含む、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)細胞クローンから、非ヒトトランスジェニック動物から、又はトランスジェニック植物からモノクローナル抗体組成物を生産する工程、
b)工程a)において得られた組成物をクロマトグラフィーによって分画する工程、及び
c)クロマトグラムの主要ピークに対応する、工程b)において得られた1つ又は複数のクロマトグラフィー画分を組み合わせる工程
を含む方法によって得られ得るモノクローナル抗体組成物であって、こうして得られたモノクローナル抗体組成物が前記主要ピークに富んでおり、前記主要ピークが、工程c)において得られた組成物のクロマトグラムの少なくとも85%に相当する、モノクローナル抗体組成物。
【請求項２】
工程b)の分画が、イオン交換クロマトグラフィーによって、クロマトフォーカシングによって、又は疎水性相互作用クロマトグラフィーによって達成されることを特徴とする、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
イオン交換クロマトグラフィーが、以下の溶離手段:
-  イオン力勾配、及び/又は
-  pH勾配、又は
-  置換分子
の1つを用いることを特徴とする、請求項2に記載の組成物。
【請求項４】
組成物内に存在する抗体の重鎖の少なくとも95%がC末端リシン残基をまったく含まないことを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
組成物内に存在する抗体の重鎖の少なくとも95%がC末端リシン残基をまったく含まない、モノクローナル抗体組成物。
【請求項６】
抗体が、健康なドナー細胞上に存在する非遍在的な抗原、癌細胞の抗原、病原体に感染した細胞の抗原、又は免疫細胞の抗原に対するものであることを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
抗体が抗Rhesus D抗体であり、組成物がRhマイナスの個体における同種免疫化を予防するためのものである、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
抗体が癌細胞の抗原に対するものであり、組成物が癌を治療するためのものである、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
抗体が病原体に感染した細胞の抗原に対するものであり、組成物が前記病原体による感染を治療するためのものである、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
抗体が免疫細胞の抗原に対するものであり、組成物が自己免疫疾患を治療するためのものである、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
抗体が、FcγRIII受容体へのその結合及びFcγRIII受容体を介するそのエフェクター特性を増大させる、Fc断片の修飾を含むことを特徴とする、請求項1から10のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
抗体が、Fc断片の特定のアミノ酸残基で少なくとも1つの変異を含むことを特徴とする、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】
65%以下のフコース含有量を含むことを特徴とする、請求項11又は12に記載の組成物。
【請求項１４】
抗体が、タンパク質C1qへの結合及び補体を介するそのエフェクター特性を増大させる、Fc断片の修飾を含むことを特徴とする、請求項1から10のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
FcγRIII(CD16)受容体を発現する免疫系のエフェクター細胞による、所与の抗原を発現する標的細胞の抗体依存性の細胞傷害(ADCC)を誘発する、前記抗原に対するモノクローナル抗体組成物の能力を増大させるための方法であって、クロマトグラフィー分画工程を実施することを含む、方法。
【請求項１６】
補体による、所与の抗原を発現する標的細胞の補体依存性の細胞傷害(CDC)を誘発する、前記抗原に対するモノクローナル抗体組成物の能力を増大させるための方法であって、クロマトグラフィー分画工程を実施することを含む、方法。
【請求項１７】
クロマトグラフィー分画工程が、請求項2または3に定義されるように実施される、請求項15または16に記載の方法。
【請求項１８】
クロマトグラフィー分画工程a)に続き、クロマトグラムの主要ピークに対応する得られたクロマトグラフィー画分を組み合わせる工程b)を実施し、対象とするクロマトグラム画分の分画工程および組み合わせ工程後に、こうして得られたモノクローナル抗体組成物が前記主要ピークに富んでおり、前記主要ピークが、工程b)において得られた組成物のクロマトグラムの少なくとも85%に相当する、請求項15から17のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
抗体が、請求項6から14のいずれか一項に定義されるものである、請求項15から18のいずれ一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織因子系凝固インヒビター(TFPI)に特異的に結合することが可能な二重特異的抗体。
【請求項２】
組織因子系凝固インヒビター(TFPI)の第1のエピトープ及びTFPIの第2のエピトープに特異的に結合することが可能であり、第1のエピトープは配列番号1の1〜181位の中に位置するアミノ酸残基を含み、第2のエピトープは配列番号1の182〜276のTFPI位の中に位置するアミノ酸残基を含む、請求項1に記載の二重特異的抗体。
【請求項３】
第1のエピトープが組織因子系凝固インヒビター(TFPI)のKPI-1ドメインの中のアミノ酸残基を含む、請求項1又は2に記載の二重特異的抗体。
【請求項４】
第1のエピトープが組織因子系凝固インヒビター(TFPI)のKPI-2ドメインの中のアミノ酸残基を含む、請求項1又は2に記載の二重特異的抗体。
【請求項５】
第2のエピトープが組織因子系凝固インヒビター(TFPI)のKPI-3ドメインの中のアミノ酸残基を含む、請求項1〜4のいずれか一項に記載の二重特異的抗体。
【請求項６】
組織因子系凝固インヒビター(TFPI)に特異的に結合することが可能であり、配列番号1のLeu 16、Pro 17、Leu 19、Lys 20、Leu 21、Met 22、Phe 25、Cys 35、Ala 37、Met 39、Arg 41、Tyr 56、Gly 57、Gly 58、Cys 59、Glu 60、Gly 61、Asn 62、Gln 63、Arg 65、Phe 66、Glu 67、Glu 71及びMet 75からなる群から選択される1つ又は複数のアミノ酸残基を含むKPI-1エピトープに結合することが可能である、請求項1、2、3又は5に記載の二重特異的抗体。
【請求項７】
配列番号1のアミノ酸残基Arg 41、Arg 65及び/又はGlu 67を含むKPI-1エピトープに結合することが可能である、請求項6に記載の二重特異的抗体。
【請求項８】
組織因子系凝固インヒビター(TFPI)に特異的に結合することが可能であり、配列番号1のGlu 100、Glu 101、Asp 102、Pro 103、Arg 107、Tyr 109、Thr 111、Tyr 113、Phe 114、Asn 116、Gln 118、Gln 121、Cys 122、Glu 123、Arg 124、Phe 125、Lys 126及びLeu 140からなる群から選択される1つ又は複数のアミノ酸残基を含むKPI-2エピトープに結合することが可能である、請求項1、2、4又は5に記載の二重特異的抗体。
【請求項９】
組織因子系凝固インヒビター(TFPI)に特異的に結合することが可能であり、配列番号1のアミノ酸残基Arg 107を含むKPI-2エピトープに特異的に結合することが可能である、請求項8に記載の二重特異的抗体。
【請求項１０】
組織因子系凝固インヒビター(TFPI)に特異的に結合することが可能であり、配列番号1のTyr 207、Asn 208、Ser 209、Val 210、Ile 211、Gly 212、Lys 213、Arg 215、Lys 232、Gln 233、Leu 236及びLys 240からなる群から選択される1つ又は複数のアミノ酸残基を含むKPI-3エピトープに結合することが可能である、請求項1〜9のいずれか一項に記載の二重特異的抗体。
【請求項１１】
配列番号1のアミノ酸残基Ile 211、Lys 213及び/又はArg 215を含むKPI-3エピトープに結合することが可能である、請求項10に記載の二重特異的抗体。
【請求項１２】
Fab-Fabコンジュゲート又は完全長抗体フォーマット形である、請求項1〜11のいずれか一項に記載の二重特異的抗体。
【請求項１３】
ヒト化されている、請求項1〜12のいずれか一項に記載の二重特異的抗体。
【請求項１４】
TFPIαを選択的に標的にする、請求項1〜13のいずれか一項に記載の二重特異的抗体。
【請求項１５】
第1の単一特異的抗体及び第2の単一特異的抗体を含む医薬組成物であって、第1の単一特異的抗体は、配列番号1の組織因子系凝固インヒビター(TFPI)アミノ酸残基1〜181の中のエピトープに特異的に結合することが可能であり;
第2の単一特異的抗体は、配列番号1のTFPIアミノ酸残基182〜276の中のエピトープに特異的に結合することが可能である、医薬組成物。
【請求項１６】
請求項1〜15のいずれか一項に規定の単一特異的抗体の組合せを含む多重特異的若しくは二重特異的抗体又は医薬組成物と競合する単一特異的抗体を含む二重特異的抗体又は医薬組成物。
【請求項１７】
請求項1〜14又は16のいずれか一項に記載の二重特異的抗体を含む医薬組成物。
【請求項１８】
凝固障害の処置で用いるための、請求項1〜14若しくは16のいずれか一項に記載の二重特異的抗体を含む組成物、又は請求項15に記載の単一特異的抗体の組合せを含む医薬組成物。
【請求項１９】
in vitroでTFPIαレベルを測定するための、請求項1〜14又は16のいずれか一項に記載の二重特異的抗体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心血管疾患の診断、予後判定、予防及び／又は治療において使用するための、抗マクロファージマンノース受容体（抗ＭＭＲ）免疫グロブリン単一可変ドメインを含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記医薬組成物が、心血管疾患の診断及び／又は予後判定において使用するためのものであり、前記免疫グロブリン単一可変ドメインが検出可能標識とカップリングされている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記検出可能標識が放射性核種である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
非侵襲性生体内医用イメージングにおいて造影剤として使用するための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記心血管疾患がアテローム性動脈硬化症である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
脆弱性動脈硬化プラークを標的化し及び／又は検出するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
動脈硬化プラークの脆弱性の程度及び／又は動脈硬化プラークの脆弱性の程度の経時的変化のモニタリングにおいて使用するための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
梗塞後に心血管疾患の診断及び／又は予後判定において使用するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記心血管疾患が心臓リモデリング又は心不全である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬組成物が、心血管疾患の予防及び／又は治療において使用するためのものであり、前記免疫グロブリン単一可変ドメインが官能基部分とカップリングされている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記官能基部分が治療上活性な薬剤である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記免疫グロブリン単一可変ドメインが、以下の式（１）：
ＦＲ１−ＣＤＲ１−ＦＲ２−ＣＤＲ２−ＦＲ３−ＣＤＲ３−ＦＲ４（１）；
に従う４つのフレームワーク領域（ＦＲ）と３つの相補性決定領域（ＣＤＲ）とを含むアミノ酸配列
又はその任意の好適な断片を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記免疫グロブリン単一可変ドメインがラクダ科動物抗体に由来する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記免疫グロブリン単一可変ドメインがナノボディ配列を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＣＤ２０抗体の凍結乾燥された配合物の提供方法であって、
Ｉ）抗ＣＤ２０抗体を含む溶液を提供するステップ、
ＩＩ）前記抗体溶液を凍結させるステップ、
ＩＩＩ）前記抗体溶液を、−１０℃〜３０℃のシェルフ温度で少なくとも１回の乾燥ステップに供することで、凍結乾燥された配合物を得るステップ、
を含み、その際、前記凍結乾燥された配合物が、１％〜１０％の範囲の、場合により１％〜５％の範囲の残留水分含量を有する前記提供方法。
【請求項２】
前記抗体溶液を、１回の乾燥ステップに供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、前記抗体溶液を、第二の乾燥ステップに供することを含み、その際、第二の乾燥ステップで使用されるシェルフ温度は、第一の乾燥ステップで使用されるシェルフ温度よりも低い、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第二の乾燥ステップで使用されるシェルフ温度が、前記第一の乾燥ステップで使用されるシェルフ温度よりも、少なくとも２℃低い、場合により少なくとも３℃低い、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第一の乾燥ステップで使用されるシェルフ温度が、８℃であり、および／または前記第二の乾燥ステップで使用されるシェルフ温度は、５℃である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（Ｉ）で提供される溶液が、緩衝剤、場合によりヒスチジンまたはリン酸塩を含む緩衝剤を含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（Ｉ）で提供される溶液が、浸透圧調整剤、場合によりスクロースを含む、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（Ｉ）で提供される溶液が、界面活性剤、場合により非イオン性界面活性剤を含む、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（Ｉ）で提供される溶液が、５．０〜７．０の範囲のｐＨ値、場合により５．５±０．３のｐＨ値を有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（Ｉ）で提供される溶液が、
ａ）少なくとも４０ｍｇ／ｇの抗ＣＤ２０抗体と、
ｂ）５〜１５ｍＭのヒスチジンと、
ｃ）１００〜１５０ｍＭのスクロースと、
ｄ）０．０５〜０．５ｍｇ／ｇのポリソルベート２０と、
を含み、かつステップ（Ｉ）で提供される前記溶液が、５．５±０．３のｐＨ値を有する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記抗ＣＤ２０抗体が、ベルツズマブまたはそのフラグメントである、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
抗ＣＤ２０抗体の液体配合物を提供する方法であって、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法により凍結乾燥された配合物を提供すること、および、引き続き、該凍結乾燥された配合物を再構成するステップＩＶ）を実施することを含む前記方法。
【請求項１３】
ステップＩＶ）で得られた液体配合物が、
ａ）少なくとも８０ｍｇ／ｍＬの抗ＣＤ２０抗体、
ｂ）１０〜４０ｍＭの緩衝剤、場合によりヒスチジンを含む緩衝剤、
ｃ）２００〜４００ｍＭの浸透圧調整剤、場合によりスクロース、
ｄ）０．２〜０．５ｍｇ／ｍＬの界面活性剤、場合によりポリソルベート２０、
を含み、かつ５．５±０．３のｐＨ値を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の方法によって得られた再構成された配合物。
【請求項１５】
抗ＣＤ２０抗体の凍結乾燥された配合物であって、抗ＣＤ２０抗体、場合によりベルツズマブまたはそのフラグメントを含み、かつ１％〜１０％の範囲の、場合により１％〜５％の範囲の残留水分含量を有する前記配合物。
【請求項１６】
更に、緩衝剤、場合によりヒスチジンまたはリン酸塩を含む緩衝剤を含む、請求項１５に記載の凍結乾燥された配合物。
【請求項１７】
更に、浸透圧調整剤、場合によりスクロースを含む、請求項１５または１６に記載の凍結乾燥された配合物。
【請求項１８】
更に、界面活性剤、場合により非イオン性界面活性剤を含む、請求項１５から１７までのいずれか１項に記載の凍結乾燥された配合物。
【請求項１９】
前記凍結乾燥された配合物が、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法により製造される、請求項１５から１７までのいずれか１項に記載の凍結乾燥された配合物。
【請求項２０】
請求項１５から１９までのいずれか１項に記載の凍結乾燥された配合物の、医薬品の製造のための使用。
【請求項２１】
医薬品として使用するための、請求項１４に記載の再構成された配合物または請求項１５から１９までのいずれか１項に記載の凍結乾燥された配合物。
【請求項２２】
前記医薬品が、非経口投与用の医薬品、場合により皮下投与用の医薬品である、請求項１４に記載の再構成された配合物または請求項２１に記載の凍結乾燥された配合物または請求項２０に記載の使用。
【請求項２３】
癌または非悪性疾患の処置で使用するための、請求項１４に記載の再構成された配合物または請求項１５から２２までのいずれか１項に記載の凍結乾燥された配合物。
【請求項２４】
バーキットリンパ腫、エプスタイン・バールウイルス感染症、Ｂ細胞性白血病、慢性リンパ球性Ｂ細胞性白血病、急性リンパ芽球性白血病、リンパ性白血病、前リンパ球性白血病、毛様細胞性白血病、多発性骨髄腫、Ｂ細胞性リンパ腫、辺縁帯Ｂ細胞性リンパ腫、濾胞性リンパ腫、びまん性大細胞型Ｂ細胞性リンパ腫、免疫芽細胞性大細胞性リンパ腫、マントル細胞リンパ腫、非ホジキンリンパ腫、リンパ腫様肉芽腫症、形質細胞腫瘍、前駆リンパ芽球性白血病リンパ腫、腫瘍ウイルス感染症、ヴァルデンストレームマクログロブリン血症、免疫増殖疾患、前リンパ球性リンパ腫、びまん性大細胞型Ｂ細胞性リンパ腫、免疫芽細胞性大細胞性リンパ腫、マントル細胞リンパ腫、リンパ腫様肉芽腫症、リンパ増殖性疾患、パラプロテイン血症、前駆リンパ芽球性白血病リンパ腫、突発性血小板減少性紫斑病、血小板減少性紫斑病、突発性血小板減少性紫斑病、血液凝固障害、血小板異常、血液蛋白障害、血液学的疾患、出血性疾患、止血障害、リンパ系疾患、紫斑病、血小板減少症、血栓性細小血管障害、止血障害、血管障害、リウマチ様関節炎、リウマチ病、結合組織病、天疱瘡、全身性エリテマトーデス、ヘルペスウイルス感染症、および／またはＤＮＡウイルス感染症からなる群から選択される疾患の処置で使用するための、請求項１４に記載の再構成された配合物または請求項１５から２３までのいずれか１項に記載の凍結乾燥された配合物。
【請求項２５】
自己免疫疾患の処置で使用するための、請求項１４に記載の再構成された配合物または請求項１５から２３までのいずれか１項に記載の凍結乾燥された配合物。
【請求項２６】
前記自己免疫疾患が、リウマチ様関節炎、全身性エリテマトーデスおよび／または天疱瘡、場合により全身性エリテマトーデスである、請求項１４に記載の再構成された配合物または請求項２５に記載の凍結乾燥された配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配合ポリアミドを製造するための方法であって、当該方法は、１またはそれよりも多くのポリマー配合デバイスに、溶融したポリアミド供給原料を直接的に導入することを含み、該溶融した供給原料を重合プロセスによって調製し、前記重合プロセスが連続法またはバッチ法である、方法。
【請求項２】
前記配合ポリアミドの付着の値が、２．０ｍｇ／１０００ショット未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記配合ポリアミドの相対粘度（ＲＶ）の範囲がサンプル間で２単位未満である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記溶融したポリアミドの供給原料が、溶融したナイロン６６の供給原料である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマー配合デバイスが押出機である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記押出機が二軸押出機である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記二軸押出機のスクリュ軸の長さ：直径の比が、２４：１〜５６：１の範囲内である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記１またはそれよりも多くのポリマー配合デバイスに１またはそれよりも多くの添加剤、充填剤、補強剤および改質剤を導入することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマー重合プロセスが、前記１またはそれよりも多くのポリマー配合デバイスから５０フィート未満で生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
付着の値が２．０ｍｇ／１０００ショット未満であり、相対粘度（ＲＶ）が４０〜１００の範囲内である、配合ポリアミド。
【請求項１１】
前記ポリアミドがナイロン６６である、請求項１０に記載の配合ポリアミド。
【請求項１２】
１またはそれよりも多くの添加剤、充填剤、補強剤および改質剤をさらに含む、請求項１０に記載の配合ポリアミド。
【請求項１３】
相対粘度の範囲がサンプル間で３単位未満である、複数の配合ポリアミドのサンプル。
【請求項１４】
相対粘度の範囲がサンプル間で２単位未満である、請求項１３に記載の複数の配合ポリアミドのサンプル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００芳香族単位当たり約１２０単位以下のメトキシル含量と、
１００芳香族単位当たり約１１８単位以上の酸素化脂肪族含量と、を含む、工業リグニン。
【請求項２】
前記工業リグニンが硬材バイオマスに由来する、請求項１に記載の前記工業リグニン。
【請求項３】
前記工業リグニンが、軟材バイオマス、一年生繊維、都市固形廃棄物、農業残渣、製造廃棄物、及びそれらの任意の組み合わせから選択されるバイオマスに由来する、請求項１に記載の前記工業リグニン。
【請求項４】
約３０以上の凝縮度をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の前記工業リグニン。
【請求項５】
約１以上のシリンギルのグアイシルに対する比をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の前記工業リグニン。
【請求項６】
約１．５以下のシリンギルのグアイシルに対する比をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の前記工業リグニン。
【請求項７】
１００芳香族単位当たり約３０単位以上のフェノール性ヒドロキシル含量をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の前記工業リグニン。
【請求項８】
１００芳香族単位当たり約７０単位以下の脂肪族ヒドロキシル含量をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の前記工業リグニン。
【請求項９】
１００芳香族単位当たり約５以上の総ＣＯＯＲ含量をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の前記工業リグニン。
【請求項１０】
１００芳香族単位当たり約１０以上の総カルボニル含量をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の前記工業リグニン。
【請求項１１】
前記メトキシル含量が１００芳香族単位当たり１１８単位以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の前記工業リグニン。
【請求項１２】
前記酸素化脂肪族含量が１００芳香族単位当たり１２０単位以上である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の前記工業リグニン。
【請求項１３】
前記工業リグニンが約４３００ｇ／ｍｏｌ以下の重量平均分子量を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の前記工業リグニン。
【請求項１４】
前記工業リグニンが熱分解ＧＣ／ＭＳ分析を受けると、９％〜２０％の量のシリンゴールが検出される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の前記工業リグニン。
【請求項１５】
前記工業リグニンが２Ｄ  １Ｈ−１３Ｃ  ＨＳＱＣ  ＮＭＲ分析を受けると、１０６．９〜１０７．４５ｐｐｍの１３Ｃ化学シフト範囲および５．７４〜５．８４ｐｐｍの１Ｈ化学シフト範囲によって画定される化学シフト領域に交差ピークが存在する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の前記工業リグニン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物又はその塩：
【化１】
2016512227.tif 000001
式中、
Ｒ１は、Ｃ２−５−アルキル又はシクロペンチルを表し；
Ｒ２は、−ＯＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−ＣＨ２ＯＨを表す。
【請求項２】
Ｒ１が、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、イソペンチル、ペンタ−３−イル、又はシクロペンチルを表す、請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項３】
Ｒ１が、ｎ−プロピル、イソプロピル、イソブチル、又はシクロペンチルを表す、請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項４】
Ｒ１が、シクロペンチルを表す、請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項５】
Ｒ２基、−ＯＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−ＣＨ２ＯＨの立体中心が、Ｓ配置にある、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物又はその塩。
【請求項６】
以下からなる群より選択される請求項１に記載の化合物：
（Ｓ）−Ｎ−（３−（２−エチル−４−（５−（２−エチルピリジン−４−イル）−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）−６−メチル−フェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル）−２−ヒドロキシアセタミド；
（Ｓ）−Ｎ−（３−（２−エチル−４−（５−（２−プロピルピリジン−４−イル）−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）−６−メチル−フェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル）−２−ヒドロキシアセタミド；
（Ｓ）−Ｎ−（３−（２−エチル−４−（５−（２−イソプロピルピリジン−４−イル）−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）−６−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル）−２−ヒドロキシアセタミド；
（Ｓ）−Ｎ−（３−（２−エチル−４−（５−（２−ブチルピリジン−４−イル）−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）−６−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル）−２−ヒドロキシアセタミド；
（Ｓ）−Ｎ−（３−（２−エチル−４−（５−（２−イソブチルピリジン−４−イル）−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）−６−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル）−２−ヒドロキシアセタミド；
（Ｓ）−Ｎ−（３−（２−エチル−４−（５−（２−イソペンチルピリジン−４−イル）−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）−６−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル）−２−ヒドロキシアセタミド；
（Ｓ）−Ｎ−（３−（２−エチル−４−（５−（２−（ペンタン−３−イル）−ピリジン−４−イル）−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）−６−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル）−２−ヒドロキシアセタミド；及び
（Ｓ）−Ｎ−（３−（２−エチル−４−（５−（２−シクロペンチルピリジン−４−イル）−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）−６−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル）−２−ヒドロキシアセタミド；
又はそのような化合物の塩。
【請求項７】
（Ｓ）−Ｎ−（３−（２−エチル−４−（５−（２−シクロペンチルピリジン−４−イル）−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）−６−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル）−２−ヒドロキシアセタミドである、請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項８】
（Ｓ）−Ｎ−（３−（２−エチル−４−（５−（２−エチルピリジン−４−イル）−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）−６−メチル−フェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル）−２−ヒドロキシアセタミドである、請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項１０】
医薬として使用するための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物若しくはその薬学的に許容される塩、又は請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
活性化された免疫系と関連する疾患又は障害の予防又は治療において使用するための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１２】
腎臓、肝臓、心臓、肺、膵臓、角膜及び皮膚等の移植された臓器の拒絶反応；幹細胞移植によりもたらされる移植片対宿主病；関節リウマチ、多発性硬化症、クローン病及び潰瘍性大腸炎等の炎症性腸疾患、乾癬、乾癬性関節炎、橋本甲状腺炎等の甲状腺炎、及びブドウ膜網膜炎を含む自己免疫症候群；鼻炎、結膜炎、及びアトピー性皮膚炎等のアトピー性疾患；喘息；Ｉ型糖尿病；リウマチ熱及び感染後糸球体腎炎を含む感染後自己免疫疾患；
並びに固形癌及び腫瘍転移からなる群より選択される疾患又は障害の予防又は治療において使用するための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１３】
腎臓、肝臓、心臓及び肺から選択される移植された臓器の拒絶反応；幹細胞移植によりもたらされる移植片対宿主病；関節リウマチ、多発性硬化症、乾癬、乾癬性関節炎、クローン病及び橋本甲状腺炎から選択される自己免疫症候群；並びにアトピー性皮膚炎からなる群より選択される疾患又は障害の予防又は治療において使用するための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１４】
活性化された免疫系と関連する疾患又は障害の予防又は治療のための医薬組成物の製造のための請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーキンソン病の治療用医薬を製造するための、カルビドパ、レボドパおよびＣＯＭＴ阻害薬の使用であって、
前記医薬が、組み合わせて投与される、単一の非経口組成物と経口組成物とを含むこと、ならびに
前記非経口組成物が、カルビドパおよびレボドパを含み、皮下投与用、経皮投与用、皮内投与用、静脈内投与用、筋肉内投与用、気管内投与用、鼻腔内投与用または髄腔内投与用として製剤化されており、前記経口組成物が前記ＣＯＭＴ阻害薬を含むことを特徴とする使用。
【請求項２】
前記非経口組成物が、皮下投与用、経皮投与用または皮内投与用として製剤化される請求項１の使用。
【請求項３】
前記非経口組成物が実質的に持続的な投与に適している請求項１の使用。
【請求項４】
前記非経口組成物がアルギニンをさらに含む請求項１〜３のいずれか１項の使用。
【請求項５】
前記非経口組成物におけるカルビドパおよびレボドパとアルギニンとのモル比が１：２〜１：３．５である請求項４の使用。
【請求項６】
前記非経口組成物が（ｉ）アルギニン、０．１〜２重量％のカルビドパおよび４〜８重量％のレボドパを含むか、または（ｉｉ）アルギニン、０．６〜１．５重量％のカルビドパおよび６重量％のレボドパを含む請求項５の使用。
【請求項７】
前記非経口組成物の投与が０．１〜１０００μＬ／時間／部位の速度で行われるか、２〜１０ｍＬ／２４時間／部位の量で行われるか、レボドパ８０〜８００ｍｇ／日およびカルビドパ２０〜２００ｍｇ／日の用量で行われるか、またはレボドパ２４０〜３６０ｍｇ／日／部位およびカルビドパ６０〜９０ｍｇ／日／部位の速度で行われる請求項６の使用。
【請求項８】
前記非経口組成物の投与が４〜６ｍＬ／２４時間／部位の量で行われる請求項７の使用。
【請求項９】
前記非経口組成物が（ｉ）アルギニン、１〜４重量％のカルビドパおよび６〜１６重量％のレボドパを含むか、または（ｉｖ）アルギニン、１．５〜２．５重量％のカルビドパおよび１２重量％のレボドパを含む請求項５の使用。
【請求項１０】
前記非経口組成物の投与が０．２〜２０００μＬ／時間／部位の速度で行われるか、１０〜２４ｍＬ／２４時間／部位の量で行われるか、レボドパ６００〜４０００ｍｇ／日およびカルビドパ６０〜５００ｍｇ／日の用量で行われるか、またはレボドパ８００〜１６００ｍｇ／日／部位およびカルビドパ２００〜４００ｍｇ／日／部位の速度で行われる請求項９の使用。
【請求項１１】
前記非経口組成物の投与が１２〜１６ｍＬ／２４時間／部位の量で行われる請求項１０の使用。
【請求項１２】
前記ＣＯＭＴ阻害薬がエンタカポンまたはトルカポンである請求項１〜１１のいずれか１項の使用。