(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に形成された開口を通して上下方向に物品を運搬するための床面開口装置と、この床面開口装置の下方に配設された昇降機とを有する運搬装置であって、
前記床面開口装置は、上記開口の縁部に床面と面一に固定されて設けられた枠部材と、この枠部材の内縁に嵌合して面一に開口を覆う蓋部材とからなり、この蓋部材と枠部材とが、開口の少なくとも１対の対向する縁部に、それぞれ着脱自在に係合し得る係止手段を有してなり、
前記昇降機は、この昇降機の配設レベルにおいて水平方向に移動可能とされて前記床面に形成されている開口の下方およびこの昇降機の配設レベルよりさらに下方に掘り下げられている竪坑の上部坑口の上方に位置し得るフレームと、フレームに搭載されて該フレームから前記竪坑内に垂下可能な垂下台と、その垂下台を竪坑内において昇降自在に垂下させる垂下機構とを有し、
かつ、前記垂下台上には、前記床面開口装置における蓋部材を搭載し得る荷受部と、その荷受部を垂下台上において昇降させる昇降機構が搭載され、該荷受部と前記蓋部材とがそれぞれの互いに対向する位置に着脱自在に係合し得る係止手段を有してなることを特徴とする運搬装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、床面に形成された開口を通して上下方向に物品を運搬するための床面開口装置を用いて上下方向に物品を運搬するための運搬装置に関し、特に地下工事現場などにおいて、平坦な地上床面に設けられた開口を通して地下作業場などに物品を搬入搬出するのに有用な運搬装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地下鉄や地下道路の工事、トンネル掘削工事、ビルなど大型建築物の地下工事などにおいては、資材や機械類を地上から床面下の工事現場に搬入し、また床面下の工事現場で発生した掘削土砂や不要となった資材・機械類を地上に搬出するなどの作業が頻繁に行われている。これらの運搬は、従来は例えば、地下工事現場の上方に多数の覆工板を面一に張り並べて形成した仮床の一部の覆工板を除去して開口を形成し、この開口の上方に架構を設け、または床上の開口周辺にクレーン装置などを配備し、搬入する物品はトラックなどでこの開口の近傍まで輸送して一旦、開口縁部の床上に荷降ろしし、荷降ろしした物品を改めてクレーン装置に積載し、開口を通して床下に降ろし、床下ではこの物品をクレーン装置から再度荷降ろしして、更に適当な輸送手段を用いて床下の所要地点まで運んでいた。床下の物品を搬出する場合には、上記と逆の手順で搬出作業が行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の運搬方法はきわめて煩雑で、人手を要するばかりでなく、床面開口は常時開かれていて、しかもその周辺にはクレーン装置や荷降ろしされた物品が置かれているので、床上作業上の大きな支障となり、また夜間や休日の保安や物品管理にも多くの労力とコストが費やされた。更に最近では、工事の大型化が進むとともに省力化の要求もあって、物品を大型トラックに積載したまま、発送元から直接に床下工事現場へ搬送したいという要望が高まってきた。
【０００４】
ところが、上記の開口から物品を積載した大型トラックを上下方向に運搬するには、きわめて大型の装置が必要になり、これを支持する仮床の支柱や梁などの強度も対応して強化する必要があって、事実上実施困難である。このため、例えば工事現場の周辺の地面を掘削してトラック輸送用の工事道路またはトンネルを仮設するなどの方法もとられるが、この方法は特に地下作業現場が深い場合には、周辺に広大な空地を必要とし、また仮設費用も莫大なものとなる。
【０００５】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、従ってその目的は、床面に形成された開口を通して上下方向に物品を運搬するに際して、床上設備を必要とせずに大型トラックなどによる搬入搬出作業を可能にし、また使用しない時には容易に閉じて平坦な床面を形成することができる運搬装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明は、床面に形成された開口を通して上下方向に物品を運搬するための床面開口装置と、この床面開口装置の下方に配設された昇降機とを有する運搬装置であって、前記床面開口装置は、上記開口の縁部に床面と面一に固定されて設けられた枠部材と、この枠部材の内縁に嵌合して面一に開口を覆う蓋部材とからなり、この蓋部材と枠部材とが、開口の少なくとも１対の対向する縁部に、それぞれ着脱自在に係合し得る係止手段を有してなり、前記昇降機は、この昇降機の配設レベルにおいて水平方向に移動可能とされて前記床面に形成されている開口の下方およびこの昇降機の配設レベルよりさらに下方に掘り下げられている竪坑の上部坑口の上方に位置し得るフレームと、フレームに搭載されて該フレームから前記竪坑内に垂下可能な垂下台と、その垂下台を竪坑内において昇降自在に垂下させる垂下機構とを有し、かつ、前記垂下台上には、前記床面開口装置における蓋部材を搭載し得る荷受部と、その荷受部を垂下台上において昇降させる昇降機構が搭載され、該荷受部と前記蓋部材とがそれぞれの互いに対向する位置に着脱自在に係合し得る係止手段を有してなることを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を実施例により、図面を用いて詳しく説明する。以下の説明ならびに図面において、符号Ｇは床面を表すが、この「床面Ｇ」は必ずしも地表レベルの床面のみを意味するものではなく、一般にトラックなどの搬送手段によって作業現場に物品を搬入し、あるいは作業現場から物品や土砂などを搬出する際の起点となる床面を意味する。また以下の説明において、「第一地下床面Ｍ」、「第二地下床面Ｗ」の語は、必ずしも地下レベルの床面のみを意味するものではなく、一般に床面Ｇより下層に形成された床面を意味し、第二地下床面Ｗは第一地下床面Ｍより鉛直方向低位にある床面を意味する。
【００１１】
（実施例１）
図１は、本発明の運搬装置における床面開口装置（以下、単に「開口装置」と記す）の一実施例を示している。図１において、符号Ｇは床面を示し、この床面Ｇは、図示しない架構の上に敷き詰められた多数の覆工板１，…によって形成され、この床面Ｇの下方は、床下作業空間Ｓの一部を形成している。この床面Ｇには、例えば物品を積載したトラックを上下方向に運搬するに十分な大きさの長方形の開口２が形成されている。この開口２の寸法は、例えば３２３０ｍｍ×８５３０ｍｍである。
【００１２】
この開口２には、その縁部に床面Ｇと面一に枠部材１１が固定されて設けられ、この枠部材１１の内縁１６の内側が開口２とされている。枠部材１１の外縁寸法は、例えば６０００ｍｍ×１２０００ｍｍであり、内縁寸法は、開口２の寸法、すなわち例えば３２３０ｍｍ×８５３０ｍｍである。
枠部材１１には、その内縁１６に面一に嵌合する蓋部材１２が設置されている。この蓋部材１２の寸法は、例えば３２００ｍｍ×８５００ｍｍである。そして、この枠部材１１と蓋部材１２とが、実施例１の開口装置１０を構成している。
【００１３】
この枠部材１１と蓋部材１２とは、開口２の１対の対向する縁部２ａ，２ｂのそれぞれの側部１７，１８に、それぞれ着脱自在に係合し得る係止手段１３，１４を有している。この実施例における係止手段１３は、蓋部材１２に向けて油圧または空気圧によって自在に進退するピンを有するピン部材（１３）からなり、係止手段１４は、このピンを受けるピン受け部材（１４）からなっている。また、この実施例では、係止手段１３，１４の組合せが、開口２の４隅の近傍に、それぞれ対向して設けられている。
【００１４】
この開口装置１０は、搬入搬出作業を行わないときは、ピン部材１３のピンがピン受け部材１４の内部に挿入されていて、これによって蓋部材１２が枠部材１１に固定されているので、蓋部材１２と枠部材１１とは覆工板１，…と共に平坦な床面Ｇを形成し、床面Ｇ上には実質的な突起や付属物がなく、またその上に重量物が乗っても落下することはない。
【００１５】
物品の搬入搬出を行う場合は、蓋部材１２を、床上から例えば移動式クレーンなどで懸垂し、または床下から例えばパレットリフトなどで支え、この状態でピン部材１３のピンを引っ込めてピン受け部材１４から外すと、枠部材１１と蓋部材１２との係合が解除され、蓋部材１２は床上へも床下へも随意に移動できるようになる。蓋部材１２が移動されれば、そこには開口２が形成されるので、この開口２を通して物品を床面Ｇの上下方向に運搬することができる。
運搬終了時には、直ちに蓋部材１２を枠部材１１に嵌合して開口２を閉じ、対応するピン部材１３をピン受け部材１４と係合させれば、蓋部材１２は枠部材１１に係止され、平坦な床面Ｇが形成される。
【００１６】
実施例１の開口装置１０を用いれば、物品の搬入搬出を行うときのみ開口２を形成することができ、それ以外のときは開口が存在せず、床面Ｇは平坦に広がっているので、床上が作業場または道路などとして有効に利用できる。またこの開口装置１０は、例えば覆工板１，…で形成された床面Ｇ上の任意の場所の覆工板を除去して設置することができ、また不要となった開口装置１０は除去してその部分を覆工板１，…で覆うことによって容易に床面Ｇに復元することができるので、床下作業の進捗状況に合わせて、作業現場に物品を輸送する運搬路線を短縮することができる。
【００１７】
上記実施例において、開口２の形状は長方形としたが、その形状は特に限定されるものではなく、正方形、ひし形、台形、楕円形、円形など任意の形状であってよい、この開口２の形状に応じて枠部材１１の内縁形状および蓋部材１２の形状が変化することはいうまでもない。しかし、例えばこの開口２を通じてトラックなどを運搬する目的には、そのトラックなどの投影面を含む大きさの長方形とすることが好ましい。
また、開口２の対向する縁部２ａ，２ｂに設ける係止手段は、縁部の左右対向する位置に設けることが好ましいが、これに限定されるものではなく、例えば千鳥掛けの位置に設けてもよく、それぞれの縁部に設ける係止手段の数は、同じでも異なっていてもよい。
【００１８】
（実施例２）
本発明の運搬装置における開口装置の他の実施例を図２に示す。以下の図および説明において、図１で示したものと同一の部位または機構は、同一番号を付してその説明を省略または簡略化する。
図２において、床面Ｇは多数の覆工板１，…によって形成され、この床面Ｇには、長方形の開口２が形成されている。
【００１９】
この開口２には、その縁部に床面Ｇと面一に枠部材１１が固定されて設けられ、この枠部材１１の内縁１６の内側が開口２とされている。この枠部材１１には、その内縁１６に面一に嵌合する蓋部材１２が設置されている。そして、この蓋部材１２は、実施例２においては、開口２の長手方向に分割された二つの分割蓋部材１２ａ，１２ｂからなっている。
【００２０】
枠部材１１と、それぞれの分割蓋部材１２ａ，１２ｂとは、開口２の長手方向の縁部２ａ，２ｂに、それぞれ着脱自在に係合し得る係止手段１３，１４を有している。この実施例における係止手段１３は、蓋部材１２に向けて油圧または空気圧によって自在に進退するピンを有するピン部材（１３）からなり、係止手段１４は、このピンを受けるピン受け部材（１４）からなっている。
【００２１】
この開口装置１０は、搬入搬出作業を行わないときは、ピン部材１３のピンがピン受け部材１４の内部に挿入されていて、これによって双方の分割蓋部材１２ａ，１２ｂがいずれも枠部材１１に固定されているので、分割蓋部材１２ａ，１２ｂと枠部材１１とは覆工板１，…と共に平坦な床面Ｇを形成し、床面Ｇ上には実質的な突起や付属物がなく、またその上に重量物が乗っても落下することはない。
【００２２】
物品の搬入搬出を行う場合は、分割蓋部材１２ａ，１２ｂのいずれか一方、または必要なら双方を、床上から例えば移動式クレーンなどで懸垂し、または床下から例えばパレットリフトなどで支え、この状態でピン部材１３のピンを引っ込めてピン受け部材１４から外すと、外された分割蓋部材と枠部材１１との係合が解除され、その分割蓋部材１２ａまたは１２ｂは、床上へも床下へも随意に移動できるようになる。分割蓋部材１２ａまたは１２ｂが移動されれば、そこには移動された分割蓋部材に対応した開口が形成されるので、この開口を通して物品を床面Ｇの上下方向に運搬することができる。
【００２３】
運搬終了時には、移動された分割蓋部材１２ａまたは１２ｂを枠部材１１に嵌合して開口を閉じ、対応するピン部材１３をピン受け部材１４と係合させれば、この分割蓋部材１２ａまたは１２ｂは、枠部材１１に係止され、平坦な床面Ｇが形成される。
【００２４】
実施例２の開口装置１０は、蓋部材１２が２枚の分割蓋部材１２ａ，１２ｂからなるものであるが、この分割数は２枚に限定されるものではなく、３枚またはそれ以上に分割されていてもよい。従って、例えば地下鉄や地下道路など、延長された地下施設の工事においては、その工事線に沿って、地上の床面Ｇに、細長い枠部材１１を設置し、これに嵌合する複数の分割蓋部材１２ａ，１２ｂ，…，１２ｎを配設すれば、工事の進捗状況に応じて、必要時に必要箇所の分割蓋部材１２ｎのみを除去して開口を形成し、物品の搬入搬出を行うことができる利点がある。また、特に長い物品の搬入搬出を行う場合には、必要枚数の分割蓋部材を除去することによって対応できる利点もある。
【００２５】
上記において、「長方形の開口２」とは、工事線に沿って長さ方向に湾曲、または分岐しているものも含まれると理解されるべきであり、この場合には、枠部材１１および分割枠部材１２ｎも、その湾曲や分岐に対応して屈曲、または変形していてもよい。
【００２６】
次に、上記の開口装置を用いた本発明の運搬装置の実施例を説明するが、それに先立ち、本発明の運搬装置に関連する２つの参考例を説明する。なお、それらの参考例は本発明の実施例ではないが、説明の便宜上、以下ではそれらの参考例を「実施例３」および「実施例４」とし、本発明の本来の実施例を「実施例５」としている。
（実施例３）
本発明の運搬装置に関連する参考例を実施例３として図３に示す。図３において、符号Ｍは、床面Ｇの下層に設けられた地下床面であり、符号Ｍ1 は、昇降機構を設置するために、地下床面Ｍから更に一定深さｈだけ掘り下げられた設置面を示している。
【００２７】
この運搬装置は、実施例１に示したものと同様の開口装置１０と、この開口装置１０の下方に配設された昇降機２０とからなっている。
この昇降機２０は、開口装置１０の蓋部材１２を搭載し得る昇降自在の荷受部２１を有し、この荷受部２１と前記蓋部材１２とは、それぞれの互いに対向する位置に着脱自在に係合し得る係止手段２２，２３を有している。
【００２８】
この実施例における荷受部２１の係止手段２２は、蓋部材１２に向けて油圧または空気圧によって自在に進退するピンを有するピン部材（２２）からなり、蓋部材１２の係止手段２３は、このピンを受けるピン受け部材（２３）からなっている。昇降機２０による蓋部材１２の昇降を行わないときは、ピン部材２２のピンは引っ込められていて、ピン受け部材２３との係合は解除されている。従って開口装置１０と昇降機２０とは切り離されている。
【００２９】
荷受部２１を昇降させる機構は、この実施例においては一般にＸ型昇降機構として知られているもので、このＸ型昇降機構３０は、等長のアーム２４，２５がその中心部ｘで回動自在に結合され、それぞれアーム２４，２５の一方の端部（上端部）に歯車２６，２７が取り付けられ、この歯車２６，２７が、アーム２４，２５の開角が変化するとき、荷受部２１の下部に水平に配設されたガイドラック２８，２９と噛み合って往復運動できるようになっている。
【００３０】
このアーム２４，２５の他方の端部（下端部）は、それぞれ水平方向両側に同時に伸縮し得る、油圧または空気圧で作動するシリンダ３１のそれぞれの可動ロッド３２，３３に回動可能に連結されている。そして、この荷受部２１とアーム２４，２５とシリンダ３１とからなるＸ型昇降機構３０は台座３４に取り付けられ、この台座３４が設置面Ｍ１  に設置されている。
【００３１】
このＸ型昇降機構３０は、シリンダ３１を伸縮することで可動ロッド３２，３３間の距離を変化させると、アーム２４，２５の中心部ｘにおける開角が変化し、アーム上端部の歯車２６，２７が互いに水平反対方向にガイドラック２８，２９と噛み合って移動し、これに伴って荷受部２１が昇降するようになっている。荷受部２１が上昇したとき、この荷受部２１の上面は蓋部材１２の底面と接触し、互いの係止手段２２，２３によって着脱自在に係合できるようになっている。また荷受部２１が蓋部材１２を搭載した状態で下降したとき、搭載された蓋部材１２の上面が地下床面Ｍと面一となるように、基礎面Ｍ１  の深さｈが設定されている。
【００３２】
上記の構成を有する実施例３の運搬装置を、開口装置１０と昇降機２０とが切り離されている休止状態から作動するには、先ずシリンダ３１を収縮し、荷受部２１を上昇させてその上面を蓋部材１２の裏面と接触させ、荷受部２１に付属したピン部材２２のピンを対応する蓋部材１２のピン受け部材２３に挿入し、荷受部２１と蓋部材１２とを係合する。この蓋部材１２の上には、例えば物品を積載したトラックＴなどが載置されている。
【００３３】
次に、係止手段１３，１４を解除側に作動して蓋部材１２と枠部材１１とを切り離し、次いでシリンダ３１を伸長すると、荷受部２１が、トラックＴなどを載せた蓋部材１２と係合したまま下降するので、蓋部材１２の上面が地下床面Ｍと面一になったとき、下降運動を停止する。この状態では、蓋部材１２の上面が地下床面Ｍと面一にされているので、トラックＴなどはそのまま発進し、地下床面Ｍ上を目的地点まで走行することができる。
【００３４】
このとき、床面Ｇには開口２が開いているから、これを閉塞するには、シリンダ３１を作動して蓋部材１２と荷受部２１とを上昇させ、蓋部材１２の上面が枠部材１１と面一になったとき、上昇を停止すればよい。この状態では、そのまま次のトラックを載せて下降することもできるし、または蓋部材１２と枠部材１１とを係合し、必要なら荷受部２１と蓋部材１２との係合を解除して切り離し、荷受部２１のみを降下させて待機することもできる。
【００３５】
実施例３の運搬装置を用いれば、例えば発送元から物品を積載したままのトラックなどを、開口２の近辺で物品の荷降ろしや積み替えを行うことなく、そのまま床下の所要地点まで運送することができ、運送工数が著しく削減される。また、床面Ｇには何らの突起物もなく、開口２は使用後に直ちに閉塞することができるので、広く平坦な床面Ｇが形成され、床上を、例えば作業場や臨時道路などとして有効に利用することができる。また、作業休止時などには、トラックや物品を床下に移動して保管することができるので、保安コストも削減できる。
【００３６】
（実施例４）
本発明の運搬装置に関連する参考例を実施例４として図４に示す。この運搬装置は、実施例１に示したものと同様な枠部材１１と蓋部材１２とからなる二つの開口装置１０Ａ，１０Ｂと、床下に設置された昇降機４０とからなり、この昇降機４０は、床面Ｇの下方を水平方向に移動し得る水平移動手段を有している。
【００３７】
図４において、この作業現場は、床面Ｇが、図示しない架構の上に敷き詰められた多数の覆工板１，…によって形成され、この床面Ｇには、上下方向に物品を移動運搬するための二つの開口２，２が、互いに並列して形成されている。この開口２，２は同形に形成され、その寸法はいずれも、例えば実施例１の開口と同様に、３２３０ｍｍ×８５３０ｍｍである。
床面Ｇの下方には地下床面Ｍが形成されている。そして更に、この地下床面Ｍには、上記の二つの開口２，２の鉛直投影面とそれらを結ぶ面内に、一定深さｈの設置面Ｍ１  が形成されている。
【００３８】
この運搬装置の昇降機４０は、基本的には実施例３のものと同様な構成を有する。すなわち、荷受部２１と開口装置１０の下方に配設されたＸ型昇降機構３０とを有している。ただし、この場合はＸ型昇降機構３０を設置する台座４１の下方に車輪４２，…が取り付けられている。また設置面Ｍ１  には、車輪４２，…を受けるレール４３が敷設されていて、車輪４２，…がレール４３上を回転移動することによって、Ｘ型昇降機構３０が、例えば一方の開口装置１０Ａの鉛直下方から他方の開口装置１０Ｂの鉛直下方へと随時に水平移動できるようになっている。
設置面Ｍ１  の深さｈは、昇降機４０の荷受部２１が開口装置１０の蓋部材１２を搭載したまま下降したとき、蓋部材１２の上面が地下床面Ｍと面一となるように設定されている。
【００３９】
この運搬装置は、例えば次のようにして使用することができる。例えば床面Ｇ上において、搬入搬出用トラックの配送路線が混乱することを避けるために、二つの開口装置の一方１０Ａを搬入口とし、他方１０Ｂを搬出口とする。搬入用開口装置１０Ａの蓋部材１２上には物品を積載したトラックＴなどを配置する。
【００４０】
先ず、レール４３上で昇降機４０を移動し、荷受部２１が搬入用開口装置１０Ａの蓋部材１２の鉛直下方に配置されるように設定し固定する。次いで、Ｘ型昇降機構３０を作動して荷受部２１を上昇させて蓋部材１２と接触させ、それぞれの係止手段２２，２３によって係合するとともに、搬入用開口装置１０Ａの係止手段１３，１４を解除側に作動して、搬入用トラックＴが載った蓋部材１２と枠部材１１とを切り離す。次にＸ型昇降機構３０を下降側に作動して、蓋部材１２が地下床面Ｍと面一になる下降位置まで下降させる。この状態では、蓋部材１２が地下床面Ｍと面一にされているので、蓋部材１２上のトラックＴは蓋部材１２から移動して地下床面Ｍ上の目的地点に向けて発進することができる。
【００４１】
トラックＴなどを送りだした運搬装置は、一旦Ｘ型昇降機構３０を上昇させて蓋部材１２を搬入用開口装置１０Ａの枠部材１１に嵌合し、係止手段１３，１４を作動してこれらを係合し、また係止手段２２，２３を解除側に作動して荷受部２１と蓋部材１２とを切り離す。
この状態では、次の搬入用トラックＴを蓋部材１２の上に配置することができる。
【００４２】
一方、昇降機４０は、Ｘ型昇降機構３０を下降させ、この状態でレール４３上を搬出用開口装置１０Ｂの鉛直下方まで移動して固定し、Ｘ型昇降機構３０を上昇させて荷受部２１と搬出用開口装置１０Ｂの蓋部材１２とを係合し、同時に搬出用開口装置１０Ｂの蓋部材１２と枠部材１１とを切り離し、蓋部材１２を地下床面Ｍのレベルまで下降させる。この状態で、地下床面Ｍ上に待機させた搬出用トラックを載せ、Ｘ型昇降機構３０を上昇させ、係止手段１３，１４を作動して搬出用開口装置１０Ｂの枠部材１１と蓋部材１２とを係合させる。この状態で搬出用トラックＴは床面Ｇ上を走行することができる。
昇降機４０は、係止手段２２，２３を解除側に作動して荷受部２１と蓋部材１２とを切り離し、Ｘ型昇降機構３０を降下し、搬入用開口装置１０Ａの鉛直下方に移動させれば、次の搬入のための待機状態となる。
【００４３】
実施例４の運搬装置は、２組の開口装置１０Ａ，１０Ｂと、それらの開口装置の鉛直下方間を水平に移動し得る昇降機４０とからなるものであるので、物品の搬入、搬出を路線の混乱なく円滑かつ高能率で行うことができる。上記の例では２組の開口装置１０Ａ，１０Ｂの一方を搬入用、他方を搬出用としたが、この運搬装置の使い方は上記に限定されるものではなく、例えば搬入用開口装置と搬出用開口装置とを交互に切り替えて用いてもよく、また地下の工事現場の移動に合わせて一方から他方へと切り替えて用いてもよい。
【００４４】
実施例４の運搬装置は、２組の開口装置１０Ａ，１０Ｂと、１組の昇降機４０とを用いたが、これらの数は限定されるものではない。また実施例４における開口装置１０は実施例１に示したものと同様なものを用いたが、この代わりに、実施例２に示したものと同様な開口装置を用いてもよい。この場合は、レール４３の敷設方向を、図２における開口２の長手方向に沿うようにすれば、分割蓋部材１２ａ，１２ｂのいずれからでも物品の搬入搬出ができるようになる。
また、昇降機４０を移動するレール４３も、１ラインに限定されるものではなく、複線または、ロータリー転轍機などを用いた星型配置などの構成で用いることもできる。
【００４５】
（実施例５）
本発明の運搬装置の本来の実施例を実施例５として図５に示す。この運搬装置は、昇降機５０が、床面Ｇの下方に形成された第一地下床面Ｍの上を水平方向に移動し得る水平移動手段を有するとともに、この昇降機５０が、第一地下床面Ｍより更に下方に形成された第二地下床面Ｗに荷受部５２を昇降自在に垂下し得る垂下機構５３を有するものである。
【００４６】
図５において、この作業現場は、床面Ｇが、図示しない架構の上に敷き詰められた多数の覆工板１，…によって形成され、この床面Ｇには、上下方向に物品を移動運搬するための二つの開口２，２が、間隔を隔てて平行に形成されている。この開口２，２は同形に形成され、その寸法はいずれも、例えば実施例１の開口と同様に、３２３０ｍｍ×８５３０ｍｍである。
【００４７】
床面Ｇの少なくとも開口２，２を含む面の下方には、第一地下床面Ｍが形成されている。この第一地下床面Ｍの一部分には、物品を更に下方の第二地下床面Ｗに運搬するための竪坑Ｈが形成されている。
第一地下床面Ｍは、この実施例では、竪坑Ｈの坑口を跨いで、両側にそれぞれ少なくとも竪坑Ｈの坑口と同面積の広がりを持って形成され、２つの開口２，２は、竪坑Ｈの坑口からずれた上記の第一地下床面Ｍの上方の床面Ｇに形成されている。
【００４８】
図５において、この運搬装置は、第一地下床面Ｍに設置された昇降機５０と、床面Ｇの開口２，２の縁部に床面と面一に固定されて設けられた枠部材１１と、この枠部材１１の内縁に面一に嵌合する蓋部材１２とからなっている。この枠部材１１と蓋部材１２とは、実質的に実施例１の開口装置１０と同様に形成されている。
そして、昇降機５０は、荷受部５２を前記蓋部材１２に向けて昇降させる昇降機構５４と、第二地下床面Ｗに向けて前記荷受部５２を昇降自在に垂下させる垂下機構５３とを有している。
【００４９】
この昇降機５０は、図６に詳細を示すように、直方体状のフレーム６０を有していて、このフレーム６０は、基台６３の下部に車輪６２，６２が取り付けられていて、この車輪６２，６２が、第一地下床面Ｍに沿って水平方向に延びて竪坑Ｈの上部坑口の両側を通る２本一対のレール６１，６１上を、水平方向に移動し得るようになっている。これによって、この昇降機５０は、第一地下床面Ｍ上を水平方向に移動することができる。
【００５０】
床面Ｇに配設された蓋部材１２と昇降機の荷受部５２との間には、蓋部材１２がこの荷受部５２と係合して、荷受部５２とともに下方に向けて移動し得る着脱自在の係止手段（図示省略）が設けられている。この係止手段は、実施例１に示したものと同様なピン部材とピン受け部材とからなるものである。
【００５１】
この蓋部材１２は、枠部材１１とも着脱自在に係合するようになっていて、この係合によって、この運搬装置を使用しないときは、開口２が蓋部材１２によって覆われ、覆工板１，…と面一に平坦な床面Ｇを形成している。
搬入搬出を行うときは、枠部材１１と蓋部材１２との係合が解除されるとともに、蓋部材１２と荷受部５２とが係合され、蓋部材１２がこの荷受部５２とともに下方に向けて移動し得るようになっている。
【００５２】
この運搬装置は、概略上記の構成を有するので、搬入に際しては、例えば物品を積載したトラックＴを床面Ｇと面一に固定された蓋部材１２の上に停車させ、昇降機５０を移動してこの蓋部材１２の鉛直下方に設置し、昇降機構５４を上昇作動させて荷受部５２を蓋部材１２の裏側に接触させ、蓋部材１２と荷受部５２とを係合させるとともに枠部材１１と蓋部材１２との係合を解除し、昇降機構５４を下降させて、蓋部材１２とトラックＴとを搭載した荷受部５２を、第一地下床面Ｍのレベルまで降ろし、この昇降機５０をレール３、３に沿って竪坑Ｈの上部坑口まで水平移動し、垂下機構５３を用いて荷受部５２を第二地下床面Ｗに向けて降ろすことによって、物品を、トラックＴに積載したまま第二地下床面Ｗに運搬することができる。
【００５３】
第二地下床面Ｗから床面Ｇへ物品を搬出する場合は、例えば上記の操作により第二地下床面Ｗに搬入した空トラックに、第二地下床面Ｗにおいて物品を積載し、前記と逆の操作によって積載トラックＴを床面Ｇに運搬すれば、床面Ｇにおいて積み替えなどの作業を要せず、そのまま物品を目的地に向けて輸送することができる。
【００５４】
以下、この運搬装置の各部の詳細について説明する。
図６に示すように、昇降機５０は直方体状のフレーム６０を有していて、このフレーム６０は、基台６３の四隅に支柱６４，６４，…が立設され、その上端部に平面視長方形の天部フレーム６５が架設されてなっている。
このフレーム６０には、前記荷受部５２と昇降機構５４とを搭載して第二地下床面Ｗまで垂下するための垂下台６６と、この垂下台６６を昇降させるための垂下機構５３とが備えられている。
【００５５】
垂下機構５３は、図６および図７（ａ）（ｂ）に示すように、基台６３の相対向する２辺の上面にそれぞれ設置されたウインチ機構６７，６７からなり、各ウインチ機構６７は、以下のような構成となっている。
図７（ａ）（ｂ）に示すように、基台６３の上面には、互いに平行なガイドレール６８，６８が敷設されている。そして、これらガイドレール６８，６８上には、互いに対向する電動ウインチ６９，６９がそれぞれ移動自在に設けられている。また、図７（ａ）に示すように、各電動ウインチ６９の下方には、ガイドレール６８，６８と平行なボールねじ７０とが軸受７０ａ、７０ａに回転自在に支持されており、このボールねじ７０には、電動ウインチ６９の下面に取り付けられた可動ブラケット７１ｂが螺合して設けられている。また、各電動ウインチ６９の駆動軸７２にはスプロケット７３が取り付けられており、このスプロケット７３は、前記ボールねじ７０に取り付けられたスプロケット７４にチェーン７５を介して連結されている。
ここで、一方の電動ウインチ６９のボールねじ７０と、対向する他方の電動ウインチ６９のボールねじ７０とでは、その螺条方向が逆方向に形成されている。
【００５６】
また、各電動ウインチ６９の駆動軸７２には、ワイヤーロープ８０を巻き取る巻胴８１が取り付けられている。巻胴８１には、その胴面に、例えば１００ｍのワイヤーロープ８０を重ね合わせることなく一重に巻き取るための螺旋状の溝（図示せず）が形成されている。この巻胴８１においても、一方の電動ウインチ６９の巻胴８１と、対向する他方の電動ウインチ６９の巻胴８１とでは、ワイヤーロープ８０が逆方向に巻き取られるようになっている。
図６に示したように、このような電動ウインチ６９，６９，…の巻胴８１，８１，…に巻かれたワイヤーロープ８０，８０，…は、シーブ８２，８２，…を介して、その下端部に前記の垂下台６６が取り付けられた構成となっている。
【００５７】
上記の垂下機構５３においては、電動ウインチ６９，６９，…を一斉に作動させて巻胴８１，８１，…からワイヤーロープ８０，８０，…を繰り出せば、垂下台６６が下降し、電動ウインチ６９，６９，…を逆転させれば、ワイヤーロープ８０，８０，…が巻き取られて垂下台６６が上昇する。
このとき、図７（ａ）に示したように、各電動ウインチ６９を作動させると、駆動軸７２の回転が、スプロケット７３，７４およびチェーン７５を介して伝達されて、ボールねじ７０が回転する。すると、各電動ウインチ６９は、このボールねじ７０の回転に伴って、可動ブラケット７１ｂと一体にガイドレール６８，６８上を移動するので、これによって、各巻胴８１からのワイヤーロープ８０の繰り出し角度（フリートアングル）が一定とされる。
【００５８】
図５および図６に示したように、垂下台６６の上面には、昇降機構５４が設置され、さらにその上面には物品を搭載するための板状の荷受部５２が備えられている。
昇降機構５４の方式は、特に限定されるものではないが、例えば図８（ａ）（ｂ）に示すように、荷受部５２の下面に固定された、油圧または空気圧で作動する上部シリンダ８５と、垂下台６６の上面に固定された下部シリンダ８６と、これら上部シリンダ８５、下部シリンダ８６それぞれの両端部に設けられて、水平方向外方に向けて伸縮駆動されるロッド８７，８７，…と、上下のロッド８７，８７，…間においてパンタグラフ状にリンク結合された一定長のアーム部材８８，８８，…からなる伸縮部８９とから構成されている。
【００５９】
この昇降機構５４では、図８（ａ）に示した折り畳まれた状態から、各ロッド８７，８７，…を一斉に収縮させると、伸縮部８９が上下方向に伸長し、これによって荷受部５２が押し上げられるようになっている。また、図８（ｂ）に示したように伸縮部８９が上下方向に伸長した状態から、各ロッド８７，８７，…を伸長させれば、伸縮部８９が上下方向に収縮して、荷受部５２は下降する。
【００６０】
図５に示したように、昇降機構５４の両側面にはガイドローラ９１，…が設けられており、前記垂下機構５３で垂下台６６を昇降させるときに、これが竪坑Ｈに鉛直方向に取り付けられたガイドレール９２に沿ってガイドされるようになっている。
【００６１】
開口２周辺の床面Ｇは、覆工板１で覆われている。この床面Ｇは、以下のようにして第一地下床面Ｍの上に架設されている。
図９、図１０、および図１１に示すように、第一地下床面Ｍ（図示せず）上に、平面視グリッド状に中間杭３，３，…が立設され、その上端部には、水平桁材４，４，…が互いに平行に架設され、これら水平桁材４上には、これと直交する受桁５，５，…が一定間隔を隔てて架設されている。
これら受桁５，５，…上には、例えば２０００ｍｍ×１０００ｍｍの覆工板１，１，…が敷き詰められ、床面Ｇを形成している。
【００６２】
この床面Ｇに長方形の開口２が形成されており、この開口２は、これと略同じ寸法の蓋部材１２で覆われている。
開口２の縁部には、覆工板１に代えて枠部材１１が設置されている。この枠部材１１と蓋部材１２と荷受部５２との間には、この運搬装置の不使用時には蓋部材１２と枠部材１１とを係合し、使用時には蓋部材１２を荷受部５２とともに下方に向けて移動することができるように、着脱自在の係止手段が設けられている。この係止手段は、ピン部材とピン受け部材とからなるものである。その一例を、図１２（ａ）（ｂ）および（ｃ）によって詳しく説明する。
【００６３】
図１２（ａ）および（ｂ）に示すように、開口の対向する縁部に沿って、枠部材１１の側部の複数箇所に、開口２の水平内側に向けて出没するジョイントピン１３ａを備えた油圧シリンダ１３ｂが設けられ、ピン部材１３を形成している。一方、蓋部材１２の側部には、前記ジョイントピン１３ａと対向する位置に、これが嵌入される位置決め穴１４ａを有するピン受け部材１４が設けられている。
これにより、各油圧シリンダ１３ｂを伸縮させて、ジョイントピン１３ａを位置決め穴１４ａに挿入・抜出することによって、蓋部材１２が枠部材１１に着脱される構成となっている。
【００６４】
また、図１２（ａ）に示すように、この蓋部材１２の下面には、複数箇所に鉛直下方に向けて突出するガイドピン２３ｃが形成されている。
この蓋部材１２を支持する荷受部５２（例えば図１１参照）の上面には、ガイドピン２３ｃに対応する位置に位置決め穴（図示せず）が形成されており、これにガイドピン２３ｃを嵌入することにより、蓋部材１２が荷受部５２上で位置決めされるようになっている。
【００６５】
図１２（ｃ）に示すように、この荷受部５２には、水平方向外側に向けて出没するジョイントピン２２ａを備えた油圧シリンダ２２ｂが備えられている。この油圧シリンダ２２ｂを伸縮させて、ジョイントピン２２ａを蓋部材１２の各ピン受け部材２３に形成された位置決め穴２３ａに出し入れすることによって、荷受部５２と蓋部材１２とが着脱自在に係合される構成になっている。
【００６６】
上記の運搬装置は、例えば以下のようにして設置される。
図５に示したように、床面Ｇの下方を一次掘削して、第一地下床面Ｍを形成するとともに、所定の位置に竪坑Ｈを掘削して下部坑口を第二地下床面Ｗに連通させ、図９ないし図１１に示したように、第一地下床面Ｍに中間杭３，３，…を立設し、水平桁材４，４，…、受桁５，５，…を架設する。
これとともに、図５に示すように、第一地下床面Ｍ上にレール６１，６１を敷設し、竪坑Ｈの内壁面にガイドレール９２，９２…を設置した後、昇降機５０を、例えば２基、地上から第一地下床面Ｍに搬入し、レール６１，６１上に設置する。
【００６７】
この後、床面Ｇにおいて、受桁５，５，…上に覆工板１，１，…を敷設する。また、床面Ｇの例えば道路沿いなどの位置には、例えば２箇所に開口２，２を形成し、それぞれの開口２の縁部に枠部材１１を設置し、これに蓋部材１２をはめ込む。このとき、図１２（ａ）に示したように、枠部材１１に備えられた油圧シリンダ１３ｂを伸長させ、ジョイントピン１３ａを蓋部材１２のピン受け部材１４の位置決め穴１４ａに嵌入しておく。
【００６８】
次に、上記の構成からなる運搬装置を用いて、床面Ｇから第二地下床面Ｗへ、機器・資材などの物品をトラック積載したまま搬入する方法について説明する。
図５において、まず、物品を積載したトラックＴを、いずれか一方の開口２の蓋部材１２上に停車させる。そして、２基のうち、いずれか一方の昇降機５０をレール６１に沿って水平方向に走行させて、上記蓋部材１２の鉛直下方に移動させる。
【００６９】
続いて、昇降機５０の昇降機構５４を作動し、荷受部５２を上昇させる。そして、この荷受部５２が上方の蓋部材１２の下面に押しつけられ、ガイドピン２３ｃ（図１２（ａ）参照）が荷受部５２の位置決め穴（図示せず）に嵌入されたとき、荷受部５２の上昇を停止する。次いで、図１２（ｃ）に示したように、各油圧シリンダ２２ｂを伸長させて、ジョイントピン２２ａを蓋部材１２の位置決め穴２３ａに挿入して、荷受部５２と蓋部材１２とを一体に連結する。
【００７０】
次いで、図１２（ｂ）に示したように、枠部材１１の各油圧シリンダ１３ｂを収縮させてジョイントピン１３ａを蓋部材１２の位置決め穴１４ａから抜き、蓋部材１２と周囲の枠部材１１との係合を解除する。
そして、図５に示したように、昇降機構５４を下降作動させ、荷受部５２を垂下台６６上に下降させる。
この後、昇降機５０をレール６１に沿って走行させ、竪坑Ｈの上方まで移動して停止する。
【００７１】
次いで、図６に示したように、垂下機構５３のウインチ機構６７，６７を作動させて各電動ウインチ６９からワイヤーロープ８０を繰り出し、垂下台６６を蓋部材１２ごと、竪坑Ｈ内に下降させていく。
このようにして、垂下台６６が竪坑Ｈの底部にまで達した時点で、蓋部材１２上のトラックＴを第二地下床面Ｗに向けて発進させる。
【００７２】
積載した物品を降ろした空トラックＴ、または第二地下床面Ｗにおいて物品が積載されたトラックＴは、荷受部５２と係合した蓋部材１２上に停車させる。
次に垂下機構５３を上昇作動させて、各電動ウインチ６９でワイヤーロープ８０を巻き上げ、垂下台６６を上昇させていく。そして、垂下台６６が上昇端、すなわち第一地下床面Ｍにまで上昇したら、その状態で昇降機５０をレール６１，６１に沿って、開口２の鉛直下方にまで移動する。
【００７３】
続いて、昇降機構５４を作動させて荷受部５２を上昇させる。そして、蓋部材１２が枠部材１１と同レベルに達した時点で上昇動作を停止させ、図１２（ａ）に示したように、枠部材１１の各油圧シリンダ１３ｂを伸長させてジョイントピン１３ａで蓋部材１２を枠部材１１に係合する。そして、蓋部材１２上のトラックＴを発進させればよい。
【００７４】
上記の昇降機５０の動作を、一方の昇降機５０と他方の昇降機５０とで交互に、すなわち、一方の昇降機５０が竪坑Ｈを使用している間に、他方の昇降機５０にトラックＴを搭載して、第一地下床面Ｍで待機させておき、前記一方の昇降機５０が竪坑Ｈから離れた時点で、これと入れ代わりに他方の昇降機５０を竪坑Ｈ上に移動するようにすれば、竪坑Ｈの稼動率を向上することができ、従って運搬作業が効率化される。
【００７５】
上記の方法では、物品の搬入搬出に際して開口２が開いたままになる。これを避けたい場合は、例えば蓋部材１２を荷受部５２とともに下方へ引き込まず、トラックＴをこの位置に停車させる前に、荷受部５２を床面Ｇのレベルにまで上昇させて荷受部５２と枠部材１１とを係合固定し、クレーンなどを用いて蓋部材１２を開口２から取り外して床面Ｇ上に置き、次いでトラックＴを直接荷受部５２に搭載し、地下に搬入した後に、直ちに蓋部材１２を枠部材１１にはめ込んで互いに係合させれば、開口２は運搬作業中も閉じておくことができる。
【００７６】
上記実施例５の運搬装置においては、昇降機５０を２基用いる構成としたが、もちろん、１基のみでも、あるいは３基以上を用いる構成としてもよい。
また、開口２のサイズや設置数や位置については、第一地下床面Ｍおよび第二地下床面Ｗのロケーションや必要とされる機器・資材などの大きさ、搬入搬出の頻度、地盤構造などに応じて決定すればよく、例えば地下鉄や地下道路などの進捗状況に応じては、地表の路側帯などに沿って延長された第一地下床面Ｍを形成し、その上部に、実施例２に示した分割蓋部材を多数枚連続した開口装置を設置することによって、工事の進展に応じた箇所で物品の地下への搬入搬出が可能になる。
【００７７】
上記の実施例において、昇降機構５４はパンタグラフ式のものを用いたが、これに限定されるものではない。例えば実施例３で用いたようなＸ型昇降機構３０（図３，４参照）、流体シリンダを垂直に伸縮して荷台を上下させる方式、スイングバーを用いる方法などいずれでもよい。これらの昇降機構は一般に公知である。
【００７８】
上記の各実施例において、枠部材１１と蓋部材１２と、また蓋部材１２と荷受部２１（または５２）とを着脱自在に係合し得る係止手段としては、ピン部材とピン受け部材とからなる方式のものを用いたが、係止手段はこれに限定されるものではなく、出し入れ自在の鈎（または爪）と鈎（爪）受けを用いる方法、水平面内で回転し得る半切円盤とその受け部材を用いる方法など、いずれも用いることができる。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の運搬装置は、その床面開口装置が、床面の開口の縁部に床面と面一に固定されて設けられた枠部材と、この枠部材の内縁に面一に嵌合して開口を覆う蓋部材とからなり、この枠部材と蓋部材とが、開口の少なくとも１対の対向する縁部に、それぞれ着脱自在に係合し得る係止手段を有するものであるので、開口の開閉に床上設備を必要とせず、開口が閉じられているときは床上が平坦であり、しかもこの開口を覆う蓋部材の取り外しが容易で、大型トラックなどによる搬入搬出作業が効率よく行えるようになる。
【００８１】
そして、本発明の運搬装置は、上記の床面開口装置と、この床面開口装置の下方に配設された昇降機とからなり、この昇降機が前記蓋部材を搭載し得る昇降自在の荷受部を有し、この荷受部と前記蓋部材とが、それぞれの互いに対向する位置に着脱自在に係合し得る係止手段を有してなるものであるので、例えば物品を積載したトラックなどを床上で荷降ろしせず、蓋部材または分割蓋部材に載せたまま床下の作業現場に搬送することができ、物品の運搬がきわめて効率の高いものとなる。
【００８２】
また、本発明の運搬装置は、昇降機が前記床面の下方を水平方向に移動し得る水平移動手段を有しているので、複数の開口の間で移動可能となり、昇降機構１台当りの稼動率が高まるとともに輸送路線が整理され、搬入搬出のサイクルが短縮される。また夜間などの作業休止時には、資材などを床面下に保管することができ、保安上も有利となる。
【００８３】
さらに、本発明の運搬装置は、昇降機が配設された水平位置より更に下方に、前記荷受部を昇降自在に垂下し得る垂下手段を有するものであるので、床上から途中の荷降ろしや積み替えを要せずに、昇降機が配設された第一地下床面より更に深部の作業現場に運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の運搬装置における床面開口装置とその設置現場の一例を示す平面図と立断面図である。
【図２】本発明の運搬装置における床面開口装置とその設置現場の一例を示す平面図である。
【図３】本発明の運搬装置に関連する参考例とその設置現場の一例を示す立断面図である。
【図４】本発明の運搬装置に関連する参考例とその設置現場の一例を示す立断面図である。
【図５】本発明の実施例である運搬装置とその設置現場の一例を示す立断面図である。
【図６】図５に示した運搬装置とその設置現場の部分を示す立断面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）  図５に示した運搬装置のウインチ機構を示す正面図（ａ）と側面図（ｂ）である。
【図８】（ａ）（ｂ）  図５に示した運搬装置の昇降機構を示す収縮時（ａ）と伸長時（ｂ）を示す側面図である。
【図９】本発明の運搬装置とその設置現場の架構の一例を示す立断面図である。
【図１０】図９に対応する平面図である。
【図１１】図９に対応する直交面から見た立断面図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）（ｃ）  本発明の運搬装置に用いた係止手段の一例を示す部分切除立断面図（ａ）、部分切除平面図（ｂ）、および他の部分切除立断面図（ｃ）である。
【符号の説明】
１……覆工板
２……開口
１０……床面開口装置
１１……枠部材
１２……蓋部材
１２ａ，１２ｂ……分割蓋部材
１３……ピン部材（係止手段）
１３ａ……ジョイントピン
１４……ピン受け部材（係止手段）
１７……枠部材側部
１８……蓋部材側部
２２……ピン部材（係止手段）
２２ａ……ジョイントピン
２３……ピン受け部材（係止手段）
５０……昇降機
５２……荷受部
５３……垂下機構
５４……昇降機構
６０……フレーム
６６……垂下台
Ｇ……床面
Ｈ……竪坑
Ｍ……第一地下床面（昇降機の配設レベル）
Ｗ……第二地下床面
Ｔ……トラック
【図１】
0003602623.tif 000002
【図２】
0003602623.tif 000003
【図３】
0003602623.tif 000004
【図４】
0003602623.tif 000005
【図５】
0003602623.tif 000006
【図６】
0003602623.tif 000007
【図７】
0003602623.tif 000008
【図８】
0003602623.tif 000009
【図９】
0003602623.tif 000010
【図１０】
0003602623.tif 000011
【図１１】
0003602623.tif 000012
【図１２】
0003602623.tif 000013