Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸の増幅を評価する方法であって、
複数の増幅試薬が多孔質基材全体に分布した多孔質基材を用意する工程と、
核酸を含む試料を多孔質基材の所定の初期位置に塗布する工程と、
試料を多孔質基材上の増幅試薬と所定時間反応させて関心核酸配列の増幅産物を生成する工程であって、増幅時に増幅産物が生成したときにシグナルを与えるように構成された１以上の検出可能な部分を増幅産物が含んでいる、工程と、
基材でのシグナルの経時的進展に基づいて、試料の初期濃度を決定する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、初期濃度を決定する工程が、
ａ）所定時間の終わりの増幅産物から検出されたシグナルの最も遠い位置を決定することを含んでいて、最も遠い位置が所定の初期位置に対して検討され、検出されたシグナルが閾値を超える、或いは
ｂ）初期濃度を決定する工程が、増幅産物から検出されたシグナルが、初期位置に対する所定の距離で閾値を超える時間を求めることを含む、
方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、多孔質基材が、
ａ）初期位置に対応する印刷マーカー及び初期位置からの異なる距離に対応する複数の印刷マーカーを含んでいるか、
ｂ）液体で飽和されているか、
ｃ）不均一なポロシティを有しているか、或いは
ｄ）ポロシティが１の開孔チャネルを含んでいる、
方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、増幅試薬が
ａ）等温核酸増幅試薬、
ｂ）ＤＮＡポリメラーゼ及び１以上の核酸プライマー、又は
ｃ）ＲＮＡポリメラーゼ
を含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
ａ）検出されたシグナルが初期位置からの最小距離に達しない場合に、試料が閾値量の関心配列を含んでいないと決定することを含んでいるか、
ｂ）試料中の目標物の初期濃度を求める工程が、増幅試薬中の１以上のプライマーと相補的な関心配列の核酸配列の出発コピー数を求めることを含んでいるか、
ｃ）試料の初期濃度に基づいて試料を採取した患者の臨床的特徴を決定することを含んでいて、臨床的特徴が関心核酸配列の有無に関連し、増幅試薬が関心核酸配列と相補的な１以上のプライマーを含んでいるか、或いは
ｄ）増幅時に基材中を液体が移動するか、又は多孔質基材を用意する工程が増幅試薬を単一溶液中の多孔質基材に塗布することを含む、
方法。
【請求項６】
多孔質基材を加熱して１以上の増幅試薬を活性化させることを含んでおり、適宜、加熱が等温温度までである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、シグナルが、
ａ）視認できるシグナル及び／又は蛍光シグナルを含んでいるか、
ｂ）電気化学的シグナル又はｐＨ変化を含んでいるか、
ｃ）色素の放出によって生成するか、或いは
ｄ）アンプリコン、Ｈ+又はピロリン酸塩の１以上によって生成する、
方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
ａ）初期位置からの設定距離でのシグナル強度が、試料中の目標アナライトの出発量と相関するか、或いは
ｂ）初期位置からの設定距離でのシグナルの有無を用いて、試料中の目標アナライトの出発量を計算する、
方法。
【請求項９】
増幅システムであって、当該システムが、
多孔質基材と、
増幅時に検出可能な部分を与えるように構成され、基材全体に分布したシグナル分子、及び目標核酸配列と相補的な１以上のプライマーを含む複数の増幅試薬と、
多孔質基材の複数の位置で部分を検出し、複数の位置の各々で検出されたシグナルに関する出力を与えるように構成された検出器と。
出力を受信して、シグナルが閾値を超える多孔質基材の試料塗布点から最も遠い距離又は多孔質基材の試料塗布点から所定の距離でシグナルが閾値を超える時間に基づいて、多孔質基材に塗布された目標核酸配列の初期濃度を決定するように構成されたプロセッサと
を備えており、プロセッサが、適宜、経時的に、反応速度の曲線フィッティングに基づいて初期濃度の品質基準を決定するように構成されている、システム。
【請求項１０】
複数の増幅試薬が多孔質基材全体に分布した多孔質基材を用意する工程であって、増幅試薬が、増幅時にシグナルを与えるように構成された１以上のシグナル分子、及び目標核酸配列と相補的な１以上のプライマー、及び目標核酸配列の既知出発コピー数を含む試料を多孔質基材の初期位置に含んでいる、工程と、
シグナルが複数の時点で閾値を超える、初期位置から最も遠い距離を決定する工程と
を含む方法であって、適宜、第２の試料が既知出発コピー数の試料を有していたか否かを決定するために複数の時点での最も遠い距離を用いる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
多くのステントには、共通する制限が存在する。例えば、本体がポリマー材料から形成されているステントは、多くの場合、過剰な収縮および低い径方向強度の問題がある。これらの問題に取り組む、改善されたステント設計についての必要性が存在する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１３／０２６８０５４号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１２／０２２０９３４号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１３／０２６１７３３号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１３／０２３８０７８号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００９／０１８２４０４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の画像を取得するマンモグラフィＸ線システムであって、
Ｘ線源と、
Ｘ線検出器と、
コリメータと、
Ｘ線源移動機構と、
Ｘ線検出器移動機構と、
処理ユニットと、を有し、
前記Ｘ線源移動機構は、前記Ｘ線検出器の検出表面に対してそれぞれ異なるトモグラフィック角度に、前記Ｘ線源を移動させ、
前記Ｘ線検出器は、複数の隣り合う検出器タイルにセグメント化され、前記隣り合う検出器タイルの境界エッジは、互いに間隔があけられており、前記間隔は、検出器タイルの幅であり又はそれより小さく、
前記Ｘ線検出器移動機構は、前記マンモグラフィＸ線システムの動作中、少なくとも第１のＸ線検出器位置と第２のＸ線検出器位置との間で前記Ｘ線検出器を移動させ、
前記Ｘ線源、前記コリメータ及び前記Ｘ線検出器は、複数のトモグラフィック角度から前記対象にＸ線ビームを照射するとともに、前記隣り合う検出器タイルにより複数の部分画像を取得し、前記処理ユニットが、前記取得された部分画像から前記対象の画像を再構成する、マンモグラフィＸ線システム。
【請求項２】
前記再構成される対象の画像は、前記対象の３次元ボリュームである、請求項１に記載のマンモグラフィＸ線システム。
【請求項３】
前記第１のＸ線検出器位置及び前記第２のＸ線検出器位置は、共通投影平面において、ほぼ前記検出器タイルの幅又はそれより小さい距離シフトされる、請求項１又は２に記載のマンモグラフィＸ線システム。
【請求項４】
２つの隣り合う検出器タイルが、前記第１のＸ線検出器位置及び前記第２のＸ線検出器位置の部分画像取得の間に重なり領域を提供し、
前記マンモグラフィＸ線システムは、前記重なり領域におけるＸ線ビームの強度を調整する、請求項３に記載のマンモグラフィＸ線システム。
【請求項５】
前記マンモグラフィＸ線システムは、前記Ｘ線検出器移動機構によって、同じトモグラフィック角度において前記第１のＸ線検出器位置から前記第２のＸ線検出器位置に前記Ｘ線検出器を移動させ、
前記マンモグラフィＸ線システムは、複数の離散的なトモグラフィック角度の各々について、前記第１のＸ線検出器位置及び前記第２のＸ線検出器位置のそれぞれにおいて部分画像を取得する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマンモグラフィＸ線システム。
【請求項６】
前記マンモグラフィＸ線システムは、前記第１のＸ線検出器位置と前記第２のＸ線検出器位置との間の距離にわたって部分画像を連続的に取得する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のマンモグラフィＸ線システム。
【請求項７】
前記マンモグラフィＸ線システムは、トモグラフィック角度が変えられると同時に、前記Ｘ線検出器移動機構によって前記第１のＸ線検出器位置から前記第２のＸ線検出器位置に前記Ｘ線検出器を移動させ、
前記マンモグラフィＸ線システムは、複数の離散的なトモグラフィック角度αの各々について、前記第１のＸ線検出器位置又は前記第２のＸ線検出器位置において部分画像を取得する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマンモグラフィＸ線システム。
【請求項８】
前記再構成が、反復的な再構成方法によって実施される、請求項７に記載のマンモグラフィＸ線システム。
【請求項９】
前記コリメータは、トモグラフィック角度及びＸ線検出器位置に合わせてコリメーションパターンを調整する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のマンモグラフィＸ線システム。
【請求項１０】
前記コリメータは、２つの異なる部分画像の取得のために反転チェスボードパターンを生成する互いに重なる垂直ラインコリメーション装置の組を有する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のマンモグラフィＸ線システム。
【請求項１１】
前記Ｘ線検出器と検査される対象を支持する支持装置との間に配される散乱防止グリッドを更に有する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のマンモグラフィＸ線システム。
【請求項１２】
前記Ｘ線検出器タイルは、ギアを通じて前記Ｘ線源移動機構に接続され、それにより、各々の単体のＸ線検出器タイルが、画像取得の間、前記Ｘ線源のフォーカスに同期して回転される、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のマンモグラフィＸ線システム。
【請求項１３】
前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器との間に生検ユニットを更に有する、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のマンモグラフィＸ線システム。
【請求項１４】
セグメント化されたＸ線検出器を有するマンモグラフィＸ線システムにより、対象の画像を取得する方法であって、
ａ）検出器タイルの第１の組がＸ線源のＸ線ビームに曝露されるように、第１の検出器位置で及び第１のトモグラフィック角度で第１の画像を取得するステップと、
ｂ）Ｘ線検出器移動機構によって前記第１の検出器位置から第２の検出器位置に前記Ｘ線検出器を移動させるステップと、
ｃ）検出器タイルの第２の組が前記Ｘ線源のＸ線ビームに曝露されるように、前記第２の検出器位置で及び前記第１のトモグラフィック角度又は第２のトモグラフィック角度で第２の画像を取得するステップであって、Ｎ個の２次元画像の組が取得されるように、予め決められたトモグラフィック角度の組のうち残りのトモグラフィック角度についてステップａ）乃至ｃ）を繰り返す、ステップと、
ｄ）前記Ｎ個の２次元画像に基づいて画像を再構成するステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
前記ステップｂ）が、第１のトモグラフィック角度から第２のトモグラフィック角度に前記Ｘ線源を移動させることを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集束超音波を提供するためのシステムであって、
少なくとも一つの変換器を含む集束超音波プローブと、
前記変換器の少なくとも一部分に近接して位置決めされた、少なくとも一つの体積可変流体ブラダであって、流出口から離間した流入口を含むブラダと、
流体を収容するリザーバーと、
前記ブラダ及び前記リザーバーに動作可能に接続された第１のポンプであって、前記リザーバーから流体を移動させ且つ前記流入口を通過して前記ブラダに流体を流入させるように構成されている第１のポンプと、
前記ブラダ及び前記リザーバーに動作可能に接続された第２のポンプであって、前記ブラダから流体を流出させ且つ前記流出口を通過して前記リザーバーに流体を流入させるように構成されている第２のポンプと
を備える、システム。
【請求項２】
前記第１及び第２のポンプのうちの少なくとも一方の動作速度を変更することにより、前記ブラダ内の流体の量が増減する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ブラダ内の前記流体の量を変更することにより、前記変換器によって作り出される焦点の深さが変化する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１及び第２のポンプのそれぞれの前記動作速度が、所定の治療計画を実行するコンピュータシステムによって自動的に制御される、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記コンピュータシステムが、組織体積の変化を補償するために前記第１及び第２のポンプのうちの少なくとも一方の前記動作速度を自動的に調節する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１及び第２のポンプのそれぞれの前記動作速度が、キー及びボタンのうちの少なくとも一つによって手動で制御される、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１及び第２のポンプのうちの少なくとも一方の動作速度が、組織体積の変化を補償するために調節される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ブラダの少なくとも一部分が、前記変換器の少なくとも一部分に固定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ブラダが、前記変換器の少なくとも一部分と接触する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記リザーバーが、秤から吊り下げられるか又は前記秤の上に配置される、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズ（ＩＯＬ）の度数補正値を計算するための関係を決定するコンピュータ実施の眼科的方法であって、前記方法は、計測装置及び処理装置を備える眼科用機器により実行され、前記方法は、
ＩＯＬの移植手術を受けている、複数の眼の手術後の屈折力の推定値を取得し、
前記複数の眼の前記手術後の屈折力の測定値を取得し、
前記複数の眼の１つ以上の特徴の測定値を取得し、前記１つ以上の特徴は眼軸長を含み、
前記複数の眼を軸長に基づいて複数の群に分け、
前記複数の群のそれぞれに、前記１つ以上の特徴に基づいたＩＯＬ度数補正値を計算するために数学的関係を決定し、前記数学的関係は、前記手術後の屈折力の前記対応する推定値に適用されるときに、各群中の前記それぞれの複数の眼に対する予測誤差を低減し、前記予測誤差は、各群中の前記複数の眼に対する前記手術後の屈折力の前記推定値と測定値との間の前記各差分に基づいている、コンピュータ実施の眼科的方法。
【請求項２】
同一の市販のＩＯＬ製品は、前記複数の眼のそれぞれに移植される、及び／又は、
前記複数の眼のそれぞれは、従来の屈折手術を受けた、請求項１に記載の眼科的方法。
【請求項３】
前記予測誤差値は、前記手術後の屈折力の前記推定値に対して平均誤差を含み、または前記予測誤差値は、前記手術後の屈折力が所望の範囲外である前記複数の眼の比率を含む、請求項１に記載の眼科的方法。
【請求項４】
ＩＯＬ度数補正値を計算するために数学的関係を決定することが、前記１つ以上の特徴のそれぞれに対する係数を決定することを含む、請求項１に記載の眼科的方法。
【請求項５】
前記係数は回帰を使用して決定される、請求項４に記載の眼科的方法。
【請求項６】
前記複数の群の間の境界に隣接するブレンドゾーンにおいて使用するブレンド係数を決定することをさらに含み、前記ブレンド係数は各境界のいずれか一方の側の前記群に対応する前記係数の組み合わせを含み、
さらに前記１つ以上の特徴のうちの１つが、理論上の無水晶の屈折力と測定された無水晶の屈折力との間の差を含む、請求項４に記載の眼科的方法。
【請求項７】
前記複数の眼の前記１つ以上の特徴が、さらに、測定された無水晶の屈折力、理論上の無水晶の屈折力、角膜屈折力、または角膜横径をさらに含む、請求項１に記載の眼科的方法。
【請求項８】
眼科用機器であって、
患者の眼の無水晶の屈折力を測定するための測定装置と、
方法を実行するための処理装置であって、
前記測定装置から前記患者の眼の前記無水晶の屈折力の示度を受信し、
前記患者の眼の前記無水晶の屈折力に少なくとも部分的に基づいて眼内レンズ（ＩＯＬ）度数値を決定し、
前記患者の眼用に測定された軸長値を受信し、
ＩＯＬ度数補正値を計算するために複数の可能な関係の１つを選択し、前記選択された関係は前記軸長値に基づき、
処理装置でＩＯＬ度数補正値を決定し、前記ＩＯＬ度数補正値は前記選択された関係及び前記患者の眼の１つ以上の特徴から決定され、
前記ＩＯＬ度数補正値を適用することを含む、眼科用機器。
【請求項９】
前記測定装置が、波面収差測定器を備え、前記無水晶の屈折力は無水晶の屈折力の直接測定を備える、請求項８に記載の眼科用機器。
【請求項１０】
前記複数の眼の前記１つ以上の特徴が、軸長と、測定された無水晶の屈折力と、理論上の無水晶の屈折力と、角膜屈折力と、または角膜横径と、を備えるか、又は
前記１つ以上の特徴のうちの１つが、理論上の無水晶の屈折力と測定された無水晶の屈折力との間の差を備える、請求項８に記載の眼科用機器。
【請求項１１】
ＩＯＬ度数補正値を決定することが１つ以上の係数を使用することを含み、それぞれの係数は前記患者の眼の前記１つ以上の特徴のうちの１つに対応する、請求項８に記載の眼科用機器。
【請求項１２】
前記ＩＯＬ度数補正値が前記患者の眼の手術後の屈折力の推定に適用される、請求項８に記載の眼科用機器。
【請求項１３】
コンピュータ実施の眼科用の方法であって、前記方法は計測装置及び処理装置を備える眼科用機器により実行され、前記方法は、
患者の眼のために測定された軸長値を受信し、
ＩＯＬ度数補正値を計算するための複数の可能な関係の１つを選択し、前記選択された関係は前記軸長値に基づき、
処理装置でＩＯＬ度数補正値を決定し、前記ＩＯＬ度数補正値は前記選択された関係と、前記患者の眼の１つ以上の特徴から決定され、
前記ＩＯＬ度数補正値を適用することを含む、眼科用の方法。
【請求項１４】
前記複数の眼の前記１つ以上の特徴が、軸長と、測定された無水晶の屈折力と、理論上の無水晶の屈折力と、角膜屈折力と、または角膜横径と、を含むか、及び／又は、
前記１つ以上の特徴のうちの１つが、理論上の無水晶の屈折力と測定された無水晶の屈折力との間の差を含む、請求項１３に記載の眼科用の方法。
【請求項１５】
ＩＯＬ度数補正値を決定することが１つ以上の係数を使用することを含み、それぞれの係数は前記患者の眼の前記１つ以上の特徴のうちの１つに対応する、請求項１３に記載の眼科用の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血管に挿入されるフレキシブルな細長い部材であって、前記フレキシブルな細長い部材は、近位部及び遠位部を有し、前記遠位部は、前記フレキシブルな細長い部材が前記患者の前記血管内にあるとき、前記患者の生理学的状態を検出するコンポーネントを含み、前記フレキシブルな細長い部材は、少なくとも当該フレキシブルな細長い部材の前記近位部まで延びる心線、及び前記心線に少なくとも部分的に沿って伸びる通信経路を含み、前記通信経路は、前記コンポーネントと通信する、フレキシブルな細長い部材と、
検出された前記生理学的状態を表す信号をシステムに送信する通信要素と、
前記フレキシブルな細長い部材の前記近位部に、回転しないよう恒久的に固定されたコネクタ接合部であって、前記コネクタ接合部は、医療従事者が把持し、及び前記フレキシブルな細長い部材が前記患者の前記血管内にあるときに前記フレキシブルな細長い部材を回転させるよう回転させるためのサイズを有し、検出された前記生理学的状態に関する信号を前記システムに伝送するため前記通信要素を前記フレキシブルな細長い部材からの前記通信経路と接続する、コネクタ接合部と
を含む、血管内プローブ。
【請求項２】
前記コネクタ接合部は、前記通信経路におけるたるみとして、前記通信経路が曲がることを可能にするチャンバを含む、請求項１に記載の血管内プローブ。
【請求項３】
前記通信経路は、前記通信経路の前記たるみとしてループを含み、前記ループは前記チャンバ内に配置される、請求項２に記載の血管内プローブ。
【請求項４】
前記コネクタ接合部は、コネクタチャンバ、及び前記コネクタチャンバ内に配置された回路基板を含み、前記通信経路は、前記回路基板を通して前記通信要素と通信する、請求項１に記載の血管内プローブ。
【請求項５】
前記通信要素は、前記コネクタ接合部から伸びるケーブルである、請求項１に記載の血管内プローブ。
【請求項６】
前記通信経路は、少なくとも３本の別々の信号線を含む、請求項１に記載の血管内プローブ。
【請求項７】
前記コンポーネントは、圧力センサである、請求項１に記載の血管内プローブ。
【請求項８】
前記フレキシブルな細長い部材は、前記コンポーネントの遠位に配置された第１のコイルと、前記コンポーネントの近位に配置された第２のコイルとを含み、前記第１及び第２の遠位コイルは、前記フレキシブルな細長い部材の前記遠位部に剛性を与える、請求項１に記載の血管内プローブ。
【請求項９】
前記フレキシブルな細長い部材は、コンポーネントハウジングを含み、前記コンポーネントは、前記コンポーネントハウジング内に配置される、請求項１に記載の血管内プローブ。
【請求項１０】
前記遠位部は、約０．３７ｍｍ未満の直径を有する、請求項１に記載の血管内プローブ。
【請求項１１】
前記コネクタ接合部上の切断ツールをさらに含み、前記切断ツールは、前記フレキシブルな細長い部材を恒久的に分離して前記コネクタ接合部を取り除き、前記フレキシブルな細長い部材の残りの部分上でバルーン又はステントカテーテルを前記血管内に挿入することを可能にする、請求項１に記載の血管内プローブ。
【請求項１２】
前記フレキシブルな細長い部材は、視覚化のために、前記コンポーネントの遠位に配置された放射線不透過性コイルをさらに含む、請求項１に記載の血管内プローブ。
【請求項１３】
患者の血管に挿入されるフレキシブルな細長い部材であって、前記フレキシブルな細長い部材は、近位部及び遠位部を有し、前記遠位部は、前記フレキシブルな細長い部材が患者の血管内にあるとき、前記患者の生理学的状態を検出するコンポーネントを含み、前記フレキシブルな細長い部材は、少なくとも当該フレキシブルな細長い部材の前記近位部まで延びる心線、及び前記心線に少なくとも部分的に沿って伸びる通信経路を含み、前記通信経路は、前記コンポーネントと通信する、フレキシブルな細長い部材を提供するステップと、
検出された前記生理学的状態に関する信号をシステムに伝送するための通信要素と前記フレキシブルな細長い部材の前記通信経路とを前記コネクタ接合部で接続するステップと、
前記コネクタ接合部を前記フレキシブルな細長い部材の前記近位部に恒久的に取り付けるステップであって、前記コネクタ接合部は、医療従事者が把持し、及び前記フレキシブルな細長い部材が前記患者の前記血管内にあるときに前記フレキシブルな細長い部材を回転させるよう回転させるためのサイズを有する、ステップと
を含む、方法。
【請求項１４】
前記フレキシブルな細長い部材が曲がりくねった血管に挿入された結果、前記通信経路にかかる張力を受け止めるたるみを前記通信経路内に作成するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記たるみを作成するために前記通信経路を環状にするステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記フレキシブルな細長い部材の前記コンポーネントの遠位に第１のコイルを形成するステップと、前記フレキシブルな細長い部材の前記コンポーネントの近位に第２のコイルを形成するステップとをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
医療処置中、前記コネクタ接合部をトルクデバイスとして使用するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
一実施形態において、本発明は、天然に存在するヒトＥＺＨ２遺伝子の配列と少なくとも１つのミスマッチを含むことを除いて、ＥＺＨ２＿Ｙ６４６Ｎ＿Ｒ（配列番号１）、Ｙ６４６Ｈ＿Ｒ（配列番号１２）、Ｙ６４６Ｆ＿Ｒ（配列番号２１）、Ｙ６４６Ｃ＿Ｒ（配列番号４１）、Ａ６８２Ｇ＿Ｒ（配列番号５９）及びＡ６９２Ｖ＿Ｒ（配列番号７３）に対応する配列番号から選択されるオリゴヌクレオチド配列からなる、ヒトＥＺＨ２遺伝子における変異を検出するための、単離されたオリゴヌクレオチドである。配列番号１、１２、２１、４１、５９及び７３の各々は、ＴＴデュープレット（duplet）及びＴＴＴ又はＣＴＣトリプレット（triplet）を少なくとも含む。任意の前記配列番号の長さは、２０〜３０ヌクレオチドである。これらの実施形態の変形において、ミスマッチは、各々のオリゴヌクレオチドの３’末端の最後の５つのヌクレオチドの中に位置する。これらの実施形態のさらなる変形において、当該オリゴヌクレオチドは、少なくとも１つの非天然オリゴヌクレオチドを更に含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然に存在するヒトＥＺＨ２遺伝子の配列と少なくとも１つのミスマッチを含むことを除いて、ＥＺＨ２＿Ｙ６４６Ｈ＿Ｒ（配列番号１１）のオリゴヌクレオチド配列を含む、ヒトＥＺＨ２遺伝子における変異を検出するための、単離されたオリゴヌクレオチドであって、
前記ミスマッチは、前記オリゴヌクレオチドの３’末端の最後の５つのヌクレオチドの中のｎ−２位又はｎ−３位に位置し、ここでｎは、前記オリゴヌクレオチドの３’末端のヌクレオチドである、
単離されたオリゴヌクレオチド。
【請求項２】
配列番号１６及び１８〜２０から成る群から選択される、請求項１に記載の単離されたオリゴヌクレオチド。
【請求項３】
少なくとも１つの非天然ヌクレオチドを更に含む、請求項１又は２に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項４】
核酸試料中のヒトＥＺＨ２核酸における変異を検出する方法であって、
（ａ）前記核酸試料を請求項１〜３のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドと接触させ、
（ｂ）前記オリゴヌクレオチドが前記ＥＺＨ２核酸中の標的配列へとハイブリダイゼーションすることができる条件下で前記核酸試料をインキュベートし、
（ｃ）前記ＥＺＨ２核酸中の標的配列を含む増幅産物を生成させ、そして
（ｄ）前記増幅産物の存在を検出し、それにより前記ＥＺＨ２核酸中の変異の存在を検出すること
を含む、前記方法。
【請求項５】
前記核酸試料は、血液細胞、血漿、血清又はホルマリン固定パラフィン包埋組織から得られる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
悪性腫瘍を有する患者が、ＥＺＨ２阻害剤に応答する可能性があるか否かを決定する方法であって、
（ａ）前記患者由来の核酸試料を、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドと接触させ、
（ｂ）前記オリゴヌクレオチドがＥＺＨ２核酸中の標的配列へとハイブリダイゼーションすることができる条件下で前記試料をインキュベートし、前記ＥＺＨ２核酸中の標的配列を含む増幅産物を生成させ、
（ｃ）前記増幅産物の存在を検出し、それにより前記ＥＺＨ２核酸中の変異の存在を検出すること
を含み、ここで、前記変異の存在は、前記患者がＥＺＨ２阻害剤に応答する可能性があることを示す、前記方法。
【請求項７】
前記悪性腫瘍は癌の兆候であり、ここで前記癌はリンパ腫である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ヒトＥＺＨ２遺伝子における変異を検出するためのキットであって、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドと、
ＰＣＲにおける使用のための少なくとも１つの追加の試薬と
を含む、前記キット。
【請求項９】
前記オリゴヌクレオチドは、配列番号１６、１８、１９及び２０から選択される、請求項１２に記載のキット。
【請求項１０】
１又は２以上の対応する第二プライマー、標識されていてもよい１又は２以上のプローブ、ヌクレオチド三リン酸、核酸ポリメラーゼ、及び／又は緩衝液をさらに含む、請求項８又は９に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電力伝達用の装置であって、
負荷に充電または給電するのに十分な電力レベルで、無線電力受信機に無線電力を送信するように構成された電力伝達構成要素であって、複数の無線電力受信機があらかじめ定義されたグループのリストにグループ化され、前記あらかじめ定義されたグループのリストの中の各グループは、抵抗値の範囲に関連付けられ、前記あらかじめ定義されたグループのリストの中の各グループは、グループ識別子に関連付けられる、電力伝達構成要素と、
前記無線電力受信機からメッセージを受信するように構成された通信受信機であって、前記メッセージが前記グループ識別子を含む、通信受信機と、
前記電力伝達構成要素および前記通信受信機に動作可能に結合され、前記グループ識別子に基づいて電力損失値を特定するように構成されたコントローラ回路であって、前記電力損失値が、前記グループ識別子に関連付けられたグループのメンバである1つまたは複数の無線電力受信機によって与えられる誘導加熱に起因する電力損失を示す、コントローラ回路と
を備える、装置。
【請求項２】
前記電力損失値が、
前記無線電力受信機内の金属物によって引き起こされた、前記電力伝達構成要素の直列抵抗における増加量をさらに示すか、または
誘導加熱に起因する最大電力損失を示すとともに、前記電力伝達構成要素のコイルへの電流に少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
誘導加熱に起因する前記電力損失が、前記誘導加熱に起因して前記無線電力受信機内で散逸された電力量を示す、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記グループ識別子が、前記電力損失値を示す最大抵抗値に関連付けられ、前記最大抵抗値が、前記グループ識別子に関連付けられた抵抗値の範囲の最大値である、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記グループ識別子が、誘導加熱に起因する最小電力損失を示す最小抵抗値にさらに関連付けられた、請求項4に記載の装置。
【請求項６】
前記最小電力損失がゼロである、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記通信受信機が、複数の無線電力受信機からそれぞれのグループ識別子を含む複数のメッセージを受信するようにさらに構成され、前記コントローラ回路が、前記複数のメッセージに基づいて、前記複数の無線電力受信機によって引き起こされた誘導加熱に起因する電力損失の総量を特定するようにさらに構成された、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記コントローラ回路が、
前記電力損失値に少なくとも部分的に基づいて、システム電力損失量を特定することと、
前記システム電力損失量がしきい値を超えたことに応答して、前記電力伝達構成要素の電力レベルを減少させるか、または前記電力伝達構成要素を使用不可にすることと
を行うようにさらに構成されるか、または
前記コントローラ回路が、前記電力損失値に少なくとも部分的に基づいて、システム電力損失量を特定するようにさらに構成されるとともに、システム電力損失は、前記装置の電力レベル測定値と受信機によって受信された電力レベルとの間の差に基づく、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記コントローラ回路が、前記電力損失値に少なくとも部分的に基づいて、システム電力損失量を特定するようにさらに構成され、前記システム電力損失量が、前記電力伝達構成要素の第1の電力レベルの第1の電力測定値と、前記無線電力受信機によって受信された第2の電力レベルの第2の電力測定値との間の電力差にさらに基づき、システム電力損失が、前記装置の電力レベル測定値と受信機によって受信された電力レベルとの間の差に基づく、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
無線電力を受信するための装置であって、
前記装置の負荷に充電または給電するのに十分な電力レベルで、電力伝達構成要素から無線電力を受信するように構成された電力受信構成要素と、
通信受信機にメッセージを送るように構成された通信送信機であって、複数の無線電力を受信するための装置があらかじめ定義されたグループのリストにグループ化され、前記あらかじめ定義されたグループのリストの中の各グループは、抵抗値の範囲に関連付けられ、前記あらかじめ定義されたグループのリストの中の各グループは、グループ識別子に関連付けられ、前記装置が前記メッセージに含まれる前記グループ識別子に関連付けられたグループのメンバであり、前記グループ識別子が電力損失値を示し、前記電力損失値が、前記グループ識別子に関連付けられた前記グループのメンバである1つまたは複数の無線電力受信機によって与えられる誘導加熱に起因する電力損失を示す、通信送信機と
を備える、装置。
【請求項１１】
前記グループ識別子があらかじめ定義されたグループのリストに関連付けられ、各グループが抵抗値の範囲に関連付けられた、請求項1または10に記載の装置。
【請求項１２】
前記グループ識別子が、最初に前記装置のファームウェア内に記憶される、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
無線で電力を伝達するための方法であって、
負荷に充電または給電するのに十分な電力レベルで、電力伝達構成要素から無線電力受信機に無線で電力を送信するステップであって、複数の無線電力受信機があらかじめ定義されたグループのリストにグループ化され、前記あらかじめ定義されたグループのリストの中の各グループは、抵抗値の範囲に関連付けられ、前記あらかじめ定義されたグループのリストの中の各グループは、グループ識別子に関連付けられる、ステップと、
前記無線電力受信機からメッセージを受信するステップであって、前記メッセージがグループ識別子を含む、ステップと、
前記グループ識別子に基づいて電力損失値を特定するステップであって、前記電力損失値が、前記グループ識別子に関連付けられたグループのメンバである1つまたは複数の無線電力受信機によって与えられる誘導加熱に起因する電力損失を示す、ステップと
を含む、方法。
【請求項１４】
前記電力損失値が、前記無線電力受信機内の金属物によって引き起こされた、前記電力伝達構成要素の直列抵抗における増加量をさらに示すか、または、
誘導加熱に起因する前記電力損失が、前記誘導加熱に起因して前記無線電力受信機内で散逸された電力量を示すか、または、
前記電力損失値が、誘導加熱に起因する最大電力損失をさらに示すとともに、前記電力伝達構成要素のコイルへの電流に少なくとも部分的に基づく、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
デバイスにおいて無線電力を受信するための方法であって、
前記デバイスの負荷に充電または給電するのに十分な電力レベルで、電力伝達構成要素から無線電力を受信するステップと、
通信受信機にメッセージを送るステップであって、前記メッセージがグループ識別子を含み、前記デバイスが前記グループ識別子に関連付けられたグループのメンバであり、前記グループ識別子が、あらかじめ定義されたグループのリストに関連付けられ、各グループが抵抗値の範囲に関連付けられ、前記グループ識別子が電力損失値を示し、前記電力損失値が、前記グループ識別子に関連付けられた前記グループのメンバである1つまたは複数の無線電力受信機によって与えられる誘導加熱に起因する電力損失を示す、ステップと
を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
さらなる態様では、本発明は、上述の電解セルにおける各電極内の電流分布を連続的に監視するシステムであって、１つまたは複数の任意に除去可能な陽極および／また陰極電気接点のハウジングを有する集電バス・バーであって、固定手段によって集電バス・バーに接続された電位を検出するプローブを含む集電バス・バーと、警報装置に接続された各個別の陰極または陽極内の電流強度値を得ることを可能にするアナログまたはデジタルデータ計算システムとを含むシステムであって、計算システムによって与えられた電流強度測定値を、各陽極および陰極に割り当てられた一連の所定の限界値と比較すること、および、計算された電流強度の結果がいずれかの陽極または陰極の前記対応する所定の限界値に適合しなかった時は常に、警報装置を作動させることに適した処理装置をさらに含むシステムに関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
さらに別の態様では、本発明は、上述の電解セルにおける各電極内の電流分布を連続的に監視するシステムであって、１つまたは複数の除去可能な陽極および／また陰極電気接点のハウジングを有する集電バス・バーであって、固定手段によって集電バス・バーに接続された電位を検出するプローブを含む集電バス・バーと、１つまたは複数のばねが任意に設けられた個別の電極を吊り上げるための遠隔指令される装置に接続された各個別の陰極または陽極内の電流強度値を得ることを可能にするアナログまたはデジタルデータ計算システムとを含むシステムであって、計算システムによって与えられた電流強度測定値を、各陽極および陰極に割り当てられた一連の所定の限界値と比較すること、および、計算された電流強度の結果がいずれかの陽極または陰極の前記対応する所定の限界値に適合しなかった時は常に、吊り上げ装置を作動させ、それによって個別の適合していない陽極または陰極を切断することに適した処理装置をさらに含むシステムに関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
前記特定の放射線量率曲線（１０）を、前記少なくとも２つの所定の放射線量率曲線（１１、１２）から、時間経過又は時間変化に合わせて構成及び／又は調整する、又は構成及び／又は調整することができるように設計されたタイムスイッチ装置（４２）を備える、又は
前記特定の放射線量率曲線（１０）を有する前記Ｘ線照射を、前記第１の仕様のＸ線照射及び前記第２の仕様のＸ線照射から、時間経過又は時間変化に合わせて構成及び／又は調整する、又は構成及び／又は調整することができるように設計されたタイムスイッチ装置（４２）を備える、又は
前記電子ビーム（３２）を、前記第１の加速電圧及び前記第２の加速電圧を用いて時間経過又は時間変化に合わせて加速する、又は加速させることができるように設計されたタイムスイッチ装置（４２）を備えることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の装置（３０）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３０】
さらに、請求項２８に記載の方法の生成物の２および７位において、ｉ）Ｎ−ハロスクシンイミドもしくは元素状ハロゲンでのハロゲン化、またはｉｉ）アルキルリチウムおよびリチウムアミドでのリチオ化に続いてハロゲン化試薬、アルキルボレート、トリアルキルスタンニルクロリドまたは塩化亜鉛と反応させることによりハロゲン、トリアルキルスタンニルまたはボロネート基を加えるステップを含む、請求項２８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍一掃治療用組成物であって、
少なくとも１つの外来抗原、
少なくとも１つの１型炎症性サイトカイン、および
樹状細胞の成熟を引き起こすことが可能な少なくとも１つのエフェクター分子を含み、
前記外来抗原はＴｈ１細胞で発現される同種抗原であり、
前記炎症性サイトカインは、ＩＦＮ−ガンマ、ＩＬ−２、ＴＮＦ−アルファ、ＴＮＦ−ベータ、ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＬ−１２のうち１つ以上から選ばれ、
前記エフェクター分子はＣＤ４０Ｌであり、
前記Ｔｈ１細胞はＣＤ３とＣＤ２８の表面分子が架橋結合されることによって活性化され、
前記組成物は、肝臓に転移性の病変がある患者に対して投与され、
前記組成物の使用は、腫瘍の一掃をもたらす、
腫瘍一掃治療用組成物。
【請求項２】
前記エフェクター分子は免疫細胞の表面で発現される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記エフェクター分子はＴｏｌｌ（トル）様受容体（ＴＬＲ）を介して信号を発信する請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＣＤ３とＣＤ２８の表面分子の架橋結合は、固定化された抗ＣＤ３モノクローナル抗体と抗ＣＤ２８モノクローナル抗体で達成される請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗ＣＤ３モノクローナル抗体と抗ＣＤ２８モノクローナル抗体はナノ微粒子またはミクロ微粒子上に固定される請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ナノ微粒子またはミクロ微粒子は生分解性である請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
注入に適した媒体中に懸濁される請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物は注入器に詰められる請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ウエハまたはチップ上に埋め込まれる請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載の組成物を含み、治療のために使用される治療用組成物。
【請求項１１】
請求項１から９の何れか１項に記載の組成物を含み、下記のｉ）からｖ）
ｉ）腫瘍の一掃
ｉｉ）Ｔｈ１応答の刺激及び維持
ｉｉｉ）Ｔｈ２応答の抑制
ｉｖ）樹状細胞の成熟
ｖ）腫瘍の免疫回避メカニズムの不能化
の少なくとも何れかのために使用される、治療用組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
治療が成功すると、３０日間でＣＴスキャンに、ベースラインと比べて低密度（暗黒）となる全ての腫瘍の病変の膨張を示した（大きくなる）。ＣＴ上でより大きい腫瘍の外観には、均一な低密度嚢腫または中心壊死部分と生存する進行周縁部のある進行性腫瘍とは対照的に、低密度のドット状の異種斑点が現れる。低濃度で不均一な外観は腫瘍が液化したことを示す。
結果
図１は、２００９年６月に肝臓に転移性疾患のある転移性結腸直腸癌の患者（８９歳)、及びＦＯＬＦＯＸとＦＯＬＦＩＲＩ化学療法、及びアバスチンと共にＦＯＬＦＩＲＩのラインで治療された、冠状断像を示す。２０１０年６月には、進行して化学療法では難治となり、２０１０年９月には肝臓に１１の転移性病変を抱えた。患者に対しては、３週間隔で、細胞１×１０７個の用量の本明細書に記載される薬剤を皮内に投与し、次に１週間後に肝臓に転移した病変の１つを冷凍アブレーションにより処置し、２１日目に腫瘍内に好適な薬剤を注入し、２８日目に細胞１×１０９細胞の静脈内ＩＶ注入を行った。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも２つの電極と、ここで、前記電極のうちの少なくとも１つは元素または金属複合物の剥離ナノチューブを含有し、電気活性のナノスケールの粒子または層が静電結合または共有結合のうちの少なくとも１つにより前記剥離ナノチューブに付着され； 
ｂ）各々が前記電極のいずれか一方と接触し、または前記各電極も集電装置として機能する、少なくとも２つの集電装置とを含む、エネルギー貯蔵装置。
【請求項２】
ａ）少なくとも２つの電極と、ここで、前記電極のうちの少なくとも１つは元素または金属複合物の剥離ナノチューブを含有し、電気活性のナノスケールの粒子または層が静電結合または共有結合のうちの少なくとも１つにより前記剥離ナノチューブに付着され； 
ｂ）各々が前記電極のいずれか一方と接触し、または前記各電極も集電装置として機能する、少なくとも２つの集電装置と；
ｄ）前記電極の間に配置された電解質とを含む、エネルギー貯蔵装置。
【請求項３】
前記剥離ナノチューブは単壁カーボンナノチューブである、請求項１に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項４】
前記剥離ナノチューブは単壁カーボンナノチューブである、請求項２に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項５】
前記電極または集電装置が、０．２ミクロメートルよりも長い前記剥離ナノチューブを含む、請求項１に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項６】
前記電極または集電装置が、０．２ミクロメートルよりも長い前記剥離ナノチューブを含む、請求項２に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項７】
前記剥離ナノチューブを含む少なくとも１つの前記電極が、電解質である界面活性剤に接触されている、請求項２に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項８】
前記剥離ナノチューブが配向されている、請求項１に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項９】
前記剥離ナノチューブが配向されている、請求項２に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項１０】
導電性ポリマーが前記剥離ナノチューブと混合されている、請求項１に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項１１】
導電性ポリマーが前記剥離ナノチューブと混合されている、請求項２に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項１２】
ａ）少なくとも２つの電極と、ここで、前記電極のうちの少なくとも１つは元素または金属複合物の剥離ナノチューブを含有し、電気活性のナノスケールの粒子または層が静電結合または共有結合のうちの少なくとも１つにより前記剥離ナノチューブに付着され；
ｂ）リチウム塩を含む電解質とを含む、エネルギー貯蔵装置。
【請求項１３】
前記剥離ナノチューブは単壁カーボンナノチューブである、請求項１２に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項１４】
前記剥離ナノチューブの長さが、０．  ２ミクロメーターを超える、請求項１２に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項１５】
前記剥離ナノチューブが配向されている、請求項１２に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項１６】
電気活性のナノスケールの粒子または層が静電結合または共有結合のうちの少なくとも１つにより付着した、元素または金属複合物の剥離ナノチューブを媒体に分散させて、少なくとも２つの電極のうちの少なくとも１つの電極を形成することと、
電解質として作用するもうひとつの媒体に前記少なくとも２つの電極のうちの少なくとも１つの電極を接合することとを含む、エネルギー貯蔵装置の作製方法。
【請求項１７】
前記接合を多層ダイまたは多層形成装置を通す共押出しを用いて行う、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
電気活性のナノスケールの粒子及び層が静電結合または共有結合のうちの少なくとも１つにより付着した、元素または金属複合物の剥離ナノチューブを含有する、少なくとも２つの電極のうちの少なくとも１つの電極を備えたエネルギー貯蔵装置であって、前記少なくとも２つの電極のうちの少なくとも１つの電極は、前記剥離ナノチューブを含まない電極に比べて増強した強度および丈夫さを有する、前記エネルギー貯蔵装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本開示は、いくつかの具体例において、改善されたエネルギー貯蔵または収集装置に関し、より詳細には、高いエネルギー密度、電力密度、および光子転換効率を有するバッテリー、キャパシターまたは光電池に関し、該改善されたエネルギー貯蔵または収集装置は、その合成されたままの状態−カーボンナノチューブが元来剥離されていない状態で作成されたことを意味する−から剥離され、電気-または光-活性ナノスケール粒子または層に付着したカーボンナノチューブまたは元素または金属複合物に由来する他のタイプのナノチューブを含有する少なくとも２つの電極のうち少なくともひとつを有し、また誘電媒体または電解質を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
もうひとつの具体例において、エネルギー貯蔵または収集装置の作製方法は、ポリマーすなわち粘性液のような媒体に剥離ナノチューブを再び分散させて、電極を作製し、ついで、該電極に誘電体または電解質として作用するもうひとつの媒体を積層することを含む。該電極の形成は、米国特許第3,415,920号および米国特許第5,094,793号に記載されているように、多層ダイまたは多層形成装置による液体または溶融物の共押出しにより行うことができる。得られた多層は、直列で積み重ね、連結して、より高い電圧を負荷できる。あるいは、エネルギー貯蔵装置は、剥離ナノチューブを用い、溶媒キャスティング法、スプレー法、ペースト塗布法、圧縮法、延伸法、またはそれらの組合せなどにより、剥離ナノチューブの混合物を加工して、所望の形態を付与することによって作製できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
図１２ａ及び図１２ｂは、乗せる面上から持上げあるいは乗せる面上で横滑りしないで、前腕及び手のひらの手首に近いほうの部分の回転を可能とする、半円筒状あるいは湾曲した傾斜ローム面３３を含む、図１１のアーム・サポート１０の例示的な実施態様を示している。ロール・プレート３３は、トラック・ローラ３２を収容するローラ・トラック３５を含んで、好適には、プラス／マイナス２５°まで弧状に動く。ロール・プレート３３ロール範囲は、例えば、約１５°から約３５°、及び約２０°から約３０°である。複数のトラック・ローラを、遠くの側に配置することもできるが、これらは見えていない。図１２ａの実施態様によって、ロール・プレート／トラック・ローラ・サポート４５をアームレスト・サポート・ブラケット１５にピボット回転可能に接続して、垂直軸３６の回りの回転を付加することができる。したがって、ハンド・レスト面３７ａは、前腕及び手のひらの手首に近いほうの部分を連続的個別に支持しながら様々な複雑な手の動きをし易くするために、サポート・ブラケット１５上に乗っている前腕支持パッド３７ｂに対して、２つの互いに直行する軸の回りに動くことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆布の製造方法であって、以下の工程：
・第１側および該第１側の反対側の第２側を有する布基材を供給する工程；
・布基材の第１側の少なくとも一部と塗布可能なポリウレタン機械フォームとを接触させる前に布基材と塩溶液とを接触させる工程；
・布基材の第１側の少なくとも一部を塗布可能なポリウレタン機械フォームと接触させる工程；
・ポリウレタン機械フォームと接触させた第１側の反対側の布基材の第２側の少なくとも一部へ減圧を適用する工程；および
・布基材と接触させたポリウレタン機械フォームを固化する工程
を含む、方法。
【請求項２】
用いる布基材は、天然繊維および／または合成繊維に基づく織物、編物または不織布である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリウレタン機械フォームは、カチオン親水性化ポリウレタン、アニオン親水性化ポリウレタンおよび非イオン親水性化ポリウレタンを含む群から選択される少なくとも１つのポリウレタンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ポリウレタン機械フォームは、
Ａ）Ａ１）有機ポリイソシアネート、
Ａ２）≧４００ｇ／ｍｏｌ〜≦８０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および≧１．５〜≦６のＯＨ官能価を有するポリマーポリオール、および
Ａ３）場合により、≧３２〜≦４００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するヒドロキシ官能性化合物、および
Ａ４）任意に、イソシアネート反応性、アニオン性または潜在的アニオン性親水性化剤、および／または任意に非イオン性親水性化剤からのイソシアネート官能性プレポリマーの調製、
Ｂ）引き続きの、それらの全ての若しくは一部の遊離ＮＣＯ基と、
Ｂ１）任意に、≧３２〜≦４００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するアミノ官能性化合物、および／または
Ｂ２）イソシアネート反応性、好ましくはアミノ官能性、アニオン性若しくは潜在的アニオン性親水性化剤との
鎖延長を伴う反応、および工程Ｂ）前、工程Ｂ）中または工程Ｂ）後での、得られたプレポリマーの水中での分散により得られるアニオン親水性化ポリウレタンおよび／または非イオン性親水性化ポリウレタンを含み、ここで、任意の存在する潜在的イオン基を、中和剤との部分的若しくは完全な反応によりイオン状態へ変換する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ポリウレタン機械フォームは、布基材と接触する前に、ＤＩＮ  ５３０１９によって決定された≧０．１Ｐａｓ（２０℃）〜≦５Ｐａｓ（２０℃）の粘度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ポリウレタン機械フォームと接触させた第１側の反対側の布基材の第２側の少なくとも一部へ適用した減圧は、≧１ミリバール〜≦８００ミリバールである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
布基材と接触させたポリウレタン機械フォームを固化することを、≧６０℃〜≦１８０℃の範囲の温度へ加熱することにより行う、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ポリウレタン機械フォームを、≧１０μｍ〜≦３０００μｍの湿潤フィルム厚みと布基材の第１側の少なくとも一部へ適用する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
被覆布は合成皮革である、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
また、好ましくは、ノズルアセンブリには短い加圧アームが移動できる間隙が含まれる。このことは一対の送り出しローラに対する紡糸ノズルの正確な配置を可能にする。また、紡糸ノズル、および紡糸ノズルに続く紡糸チューブは、25°〜45°、例えば30°の角度でニッティングヘッド8.1に向かっていくと好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
第3の一対のローラWIII/W3に続いて、一対の送り出しローラWIV/W4がある。繊維の進む方向で、一対の送り出しローラWIV/W4の下流には、紡糸チューブ8とともに紡糸ノズル7が配置される。紡糸チューブ8は、例えば丸編機などの編み装置のニッティングヘッドに通じている。