(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにしまり嵌合させられるべき２部材の一方である第１部材を保持する保持装置と、
前記２部材の他方である第２部材とそれと一緒に運動する別の部材とのうち少なくとも第２部材を有する運動部材の両端部のうち、前記保持装置に保持された第１部材から遠い端部である後端部に圧力気体を作用させることにより、運動部材を第１部材に向かって加速し、それにより、それら第２部材と第１部材とを衝突により互いにしまり嵌合させる加速装置と、
それら保持装置と加速装置との間に設けられた通路であって、(a) 前記運動部材と実質的に気密にかつ前記しまり嵌合の方向に移動可能に嵌合されることにより、運動部材を前記保持装置に保持された第１部材にしまり嵌合の方向において接近可能に案内する案内部と、(b) 前記圧力気体を前記加速装置から、前記案内部に嵌合された運動部材の後端部に導く導入部とを有する通路と
を含むしまり嵌合装置において、
前記通路のうち、それの両端部のうち前記加速装置に近い端部と前記運動部材の後端部との間の部分に、その通路を選択的に閉じる通路遮断装置と、
(A) 前記通路を形成する部材に設けられ、その通路内において前記第１部材に衝突する直前における前記運動部材と前記通路遮断装置とによって規定される内部空間と大気とを互いに連通させる連通路と、(B) その連通路の途中に設けられ、内部空間への大気の流入は許容するが、内部空間からの圧力気体の流出は阻止する逆止弁とを含み、前記通路内において前記運動部材と前記通路遮断装置とによって仕切られる空間の圧力が大気圧より低下することを防止する圧力低下防止機構と
を設けたことを特徴とするしまり嵌合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２部材を互いにしまり嵌合させるしまり嵌合装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
そのしまり嵌合装置の一従来例が特開平８─１６８４９６号公報に記載されている。この従来例は、本出願人が開発したものであり、具体的には、（ａ）  互いにしまり嵌合させられるべき２部材の一方である第１部材を保持する保持装置と、（ｂ）  ２部材の他方である第２部材を、しまり嵌合の方向において、保持装置に保持された第１部材に接近可能に案内する案内通路であって、第２部材と実質的に気密にかつしまり嵌合の方向に移動可能に嵌合されるものと、（ｃ）  その案内通路に嵌合された第２部材の両端部のうち、保持装置に保持された第１部材から遠い端部に圧力気体を作用させることにより、第２部材を第１部材に向かって加速し、それにより、それら第２部材と第１部材とを衝突により互いにしまり嵌合させる加速装置とを含む構成となっている。
本出願人は、第２部材の加速開始後であってしまり嵌合の開始前に、第２部材の加速を止めて、第２部材を実質的に慣性運動させることが望ましいことに気づいた。第２部材を実質慣性運動状態で第１部材に衝突させれば、しまり嵌合の際に第２部材に不要な応力の発生を防ぎ、第２部材の予定外の変形を回避することができるのである。
そして、第２部材の実質慣性運動を実現するために、本出願人は、案内通路を形成する部材にその案内通路内の内部空間と大気とを互いに連通させる連通路を設けることを提案した。この連通路も前記公報に記載されており、以下、具体的に説明する。
案内通路の内部空間は、その案内通路に第２部材が実質的に気密に嵌合されることにより、２つの部分空間に仕切られている。第２部材の両端部のうち第１部材に近い前端部の前方に位置する前方空間と、第１部材から遠い後端部の後方に位置する後方空間とに仕切られているのである。一方、連通路の一端部は案内通路内の内部空間、他端部は大気とそれぞれ常時連通させられている。そして、連通路は、第２部材が圧力気体作用前の初期位置にあるときには、第２部材によって後方空間から遮断される。この状態においては、加速装置により圧力気体が後方空間に供給されれば、後方空間が昇圧して第２部材が加速させられる。これに対して、第２部材が第１部材に衝突する直前では、連通路は、後方空間に連通させられる。この状態においては、加速装置から後方空間に供給された圧力気体が連通路を経て大気に放出されるため、第２部材が加速させられずに実質慣性運動を行わせられる。
以上の説明から明らかなように、上記公報には、後方空間と大気との間の流通状態を、第２部材と連通路との相対移動により、第２部材に圧力気体を作用させることが必要である場合には遮断状態、そのことが必要でない場合には連通状態とする技術が記載されているのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような事情を背景にして、本発明は、新規な方式により第２部材の実質慣性運動を実現可能なしまり嵌合装置を提供することを課題としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段，作用および発明の効果】
上記課題は、下記の本発明の各態様により解決される。なお、以下の説明において、本発明の各態様を、それぞれに項番号を付して請求項と同じ形式で記載する。各項に記載の特徴を組み合わせて採用することの可能性を明示するためであり、ここに記載された組合せ以外の組合せを採用することの可能性を排除したり、ここに記載された特徴以外の特徴を組み合わせることの可能性を排除するものではない。なお、下記(1)項，(6)項および(7)項を合わせたものが、本願の請求項に係る発明に相当する。
【０００５】
(1) 互いにしまり嵌合させられるべき２部材の一方である第１部材を保持する保持装置と、
前記２部材の他方である第２部材とそれと一緒に運動する別の部材とのうち少なくとも第２部材を有する運動部材の両端部のうち、前記保持装置に保持された第１部材から遠い端部である後端部に圧力気体を作用させることにより、運動部材を第１部材に向かって加速し、それにより、それら第２部材と第１部材とを衝突により互いにしまり嵌合させる加速装置と、
それら保持装置と加速装置との間に設けられた通路であって、(a) 前記運動部材と実質的に気密にかつ前記しまり嵌合の方向に移動可能に嵌合されることにより、運動部材を前記保持装置に保持された第１部材にしまり嵌合の方向において接近可能に案内する案内部と、(b) 前記圧力気体を前記加速装置から、前記案内部に嵌合された運動部材の後端部に導く導入部とを有する通路と
を含むしまり嵌合装置において、
前記通路のうち、それの両端部のうち前記加速装置に近い端部と前記運動部材の後端部との間の部分に、その通路を選択的に閉じる通路遮断装置を設けたことを特徴とするしまり嵌合装置。
このしまり嵌合装置によれば、運動部材と加速装置との間に通路遮断装置が設けられるため、運動部材を実質慣性運動状態で第１部材に衝突させることが可能となる。また、通路遮断装置は、運動部材および前記公報に記載の連通路を利用することが不可欠ではない。したがって、このしまり嵌合装置によれば、その公報に記載の方式とは異なる方式により、運動部材の実質慣性運動を実現可能となる。
ところで加速装置は普通、圧力気体を運動部材に作用させる状態と作用させない状態とに切り換わる制御弁を有するように設計されることが多く、その場合には、本項に記載のしまり嵌合装置においては、運動部材から見れば、制御弁と通路遮断装置というように、遮断装置が２重に設けられることになる。したがって、このしまり嵌合装置によれば、例えば、制御弁が何らかの理由で故障してしまい、圧力気体を作用させる位置でロックしてしまった場合でも、通路遮断装置を制御弁として機能させることが可能となり、よって、しまり嵌合装置の信頼性を向上させることが可能となる。
なお、このしまり嵌合装置における「２部材」とは、一方が穴部を有する部材であり、他方がその穴部に嵌合されるべき嵌合部分を有する部材である。これら２部材のうち加速されるべき第２部材は、穴部を有する部材であっても、嵌合部分を有する部材であってもよい。
ところで、第２部材を加速する方式が、本項に記載のしまり嵌合装置におけるように、第２部材の後端部に圧力気体を作用させる方式である場合には、第２部材が通路の案内部に実質的に気密に嵌合されることが必要である。しかし、第２部材の断面が円形等、単純な形状を有していない場合や、中空部を有する場合には、別の部材を案内部に嵌合させてその別の部材に圧力気体を作用させて加速するとともに、その別の部材によって第２部材を加速することが望ましい。このような知見に基づき、本項に記載のしまり嵌合装置においては、また、「運動部材」は、第２部材のみから構成したり、第２部材とそれとは別の部材であって第２部材と一緒に運動するものとから構成することができる。
(2) 前記通路遮断装置が、前記加速装置が前記運動部材を加速するときには前記通路を開き、その加速開始後であって、前記第２部材が前記第１部材に衝突する前には、通路を閉じるものである(1) 項に記載のしまり嵌合装置。
このしまり嵌合装置においては、圧力気体による運動部材の加速開始後であって、第２部材が第１部材に衝突する前に、通路遮断装置により、圧力気体が運動部材に作用することが止められる。よって、第２部材は実質慣性運動状態で第１部材に衝突させられる。
(3) 前記通路遮断装置が、自らを貫通する回転軸線を有する弁体がその回転軸線を中心に回転することによって前記通路を閉じる状態と開く状態とに切り換わる回転弁を含む(1) または(2) 項に記載のしまり嵌合装置。
一般に弁体を回転させることにより通路開閉を制御する回転弁は、弁体を移動させることにより通路開閉を制御するスライド弁よりも作動力が小さくて済む。したがって、本項に記載のしまり嵌合装置によれば、そのような特徴を有する回転弁を主体として通路遮断装置が構成されるため、通路遮断装置の作動速度の高速化および通路遮断装置の小形化を容易に図り得る。
なお、このしまり嵌合装置において「回転軸線」は例えば、通路に対して直角に設定したり、平行に設定することができる。
(4) 前記回転弁が、さらに、前記通路の導入部を形成する部材の内壁の一部に形成され、前記弁体との接触によって通路を閉じる弁座を含み、前記弁体が、前記回転軸線と同軸に回転可能に設けられた円筒部であって、外周部に切欠部が形成され、かつ、その外周部のうち切欠部が形成されていない非切欠部の外周面が前記弁座と接触可能な面とされた円筒部を含み、それにより、前記回転弁が、非切欠部が弁座と接触するように弁体が回転させられた状態では、通路を閉じるものである(3) 項に記載のしまり嵌合装置。
(5) 前記弁体が合成樹脂製であることと中空であることとの少なくとも一方を特徴とする(3) または(4) 項に記載のしまり嵌合装置。
弁体を合成樹脂製としたり、中空として軽量化すれば、弁体の慣性モーメントが小さくなるので、通路遮断装置の作動力をさらに小さくすることがより容易となる。
(6) さらに、前記通路内において前記運動部材と前記通路遮断装置とによって仕切られる空間の圧力が大気圧より低下することを防止する圧力低下防止機構を含む(1) ないし(5) 項のいずれかに記載のしまり嵌合装置。
前記(1) ないし(5) 項に記載のしまり嵌合装置においては、通路遮断装置が通路を遮断すると、運動部材の後方空間が遮断される。したがって、その状態で運動部材が第１部材に接近すると後方空間の容積が増加するため、後方空間の圧力が大気圧より低下する可能性がある。このように、後方空間の圧力が大気圧よりも低くなると、運動部材が減速される可能性がある。そこで、本項に記載のしまり嵌合装置においては、圧力低下防止装置により、運動部材の後方空間の圧力が大気圧より低下することが防止される。したがって、このしまり嵌合装置によれば、運動部材がその後方空間の負圧により減速されることを防止することができる。
(7) 前記圧力低下防止機構が、(a) 前記通路を形成する部材に設けられ、その通路内において前記第１部材に衝突する直前における前記運動部材と前記通路遮断装置とによって規定される内部空間と大気とを互いに連通させる連通路と、(b) その連通路の途中に設けられ、内部空間への大気の流入は許容するが、内部空間からの圧力気体の流出は阻止する逆止弁とを含む(6) 項に記載のしまり嵌合装置。
このしまり嵌合装置によれば、比較的簡単な構成により圧力低下防止機構を実現できるため、圧力低下防止機構の採用に伴うコストアップおよび大形化を容易に回避し得る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明する。
【０００７】
図１は、本発明の第１実施形態であるしまり嵌合装置の側面断面図である。
このしまり嵌合装置は、第１部材としての出力シャフト１０に予め加工された穴に第２部材としてのトーションバー１２を高速で圧入する装置である。それら出力シャフト１０とトーションバー１２との圧入組立体は、自動車のパワーステアリング装置において使用される部品である。
しまり嵌合装置は、ベース１４と、出力シャフト１０を固定的かつ水平に保持する第１保持装置１６と、トーションバー１２を、第１保持装置１６によって保持されている出力シャフト１０に接近可能かつ水平に保持する第２保持装置１８とを備えており、さらに、その第２保持装置１８によって保持されているトーションバー１２の運動を制御する運動制御装置２０を備えている。運動制御装置２０は、加速装置２２と通路遮断装置２４とを含んでいる。それら第１保持装置１６，第２保持装置１８および運動制御装置２０はいずれもベース１４に設けられている。
【０００８】
第１保持装置１６は、フレーム２６を備えている。フレーム２６は前記ベース１４に固定されている。フレーム２６には水平方向に延びる穴２８が形成されている。その穴２８に保持部材としての円筒部材３０が着脱可能に設けられている。その円筒部材３０とフレーム２６とには着脱制御部材としての一対のピン３２が径方向に着脱可能に設けられている。それら一対のピン３２は円筒部材３０とフレーム２６とに径方向に同時に嵌入させられることによって円筒部材３０がフレーム２６から離脱することを阻止する。
【０００９】
出力シャフト１０の第１保持装置１６への装着は次のようにして行われる。すなわち、まず、一対のピン３２を第１保持装置１６から取り外し、円筒部材３０をフレーム２６から取り外す。次に、その円筒部材３０に出力シャフト１０を同軸的に固定する。さらに、その円筒部材３０を出力シャフト１０と共に第１保持装置１６に装着し、一対のピン３２をフレーム２６に装着して円筒部材３０をフレーム２６に固定する。
【００１０】
第２保持装置１８はフレーム３４を備えている。このフレーム３４もベース１４に固定されている。フレーム３４には、第１保持装置１６によって保持される出力シャフト１０と同軸的に延びるとともに、第１保持装置１６の側において開口する有底の保持穴３６が形成されている。保持穴３６は、トーションバー１２を実質的に気密かつ摺動可能に嵌合することにより、トーションバー１２を第１保持装置１６により保持されている出力シャフト１０に接近可能に保持するものである。保持穴３６の底部は、ストッパ部３８とされている。このストッパ部３８は、トーションバー１２を保持穴３６内に装填した場合に、トーションバー１２を第２保持装置１８内において正規の位置に位置決めするために設けられている。その正規の位置にあるトーションバー１２の後端部が図において２点鎖線で示されている。
【００１１】
フレーム３４には、さらに、エア通路４０と制御通路４１とが形成されている。これらエア通路４０および制御通路４１は互いに共同して前記保持穴３６とポート４２とを互いにつないでいる。ポート４２には、プラグ４４により、チューブ４６の一端部が接続されており、ポート４２は、そのチューブ４６等を介し、常時エアを大気圧より高圧下に蓄積する高圧エアタンク４８（高圧気体タンクの一例である）と接続されている。
エア通路４０の途中には、制御弁としてのニードル弁５０が設けられている。このニードル弁５０は、フレーム３４に摺動可能に嵌合された弁体５２を有し、図示のようにエア通路４０を遮断して、高圧エアタンク４８から高圧エア（圧力気体の一例）が制御通路４１および保持穴３６内の空間に流入することを阻止する遮断状態と、エア通路４０を開いて高圧エアタンク４８から高圧エアが制御通路４１および保持穴３６内の空間に流入することを許容する開放状態とに切り換わる。この切換えは、カム５４によって行われる。カム５４はフレーム３４に弁体５２の後端部に近接して配置され、そのカム５４が図示しない駆動装置によって駆動されることにより、ニードル弁５０が開放状態と遮断状態とに切り換えられる。
【００１２】
第２保持装置１８は、さらに、導管６０も備えている。導管６０はフレーム３４のうち保持穴３６が開口する部位から延びて、第１保持装置１６に保持されている出力シャフト１０に至るように配置されている。導管６０は、トーションバー１２と実質的に気密にかつ摺動可能に嵌合されることにより、トーションバー１２の運動経路を規制し、トーションバー１２がちょうど出力シャフト１０を目掛けて運動するように案内する。
【００１３】
導管６０の両端部のうち出力シャフト１０に嵌合させられる端部の外周には、軸方向に延びる溝６２が形成されている。これにより、トーションバー１２の前端部と出力シャフト１０の底部とによって画定されるエア室が常に大気と連通し、トーションバー１２が出力シャフト１０に接近してそのエア室の容積が減少すれば、そのエア室について排気が行われ、エアの圧縮、すなわち、トーションバー１２の前方における圧力である前方圧（高圧エアタンク４８の供給圧に対する背圧）の上昇が抑制される。その結果、トーションバー１２が前進してその前方におけるエア室の容積が減少するにもかかわらず、トーションバー１２の前方圧がほぼ大気圧に維持される。
【００１４】
前記制御通路４１には回転弁６６が設けられている。回転弁６６は、（ａ）  自らを貫通する回転軸線ＡＲを有する弁体６７と、（ｂ）  前記フレーム３４のうち制御通路４１を形成する部分の内壁の一部に形成され、弁体６７との接触によって制御通路４１を閉じる弁座６８とを含むように構成されている。弁体６７は、回転軸線ＡＲと同軸に回転可能に設けられた円筒部により構成されている。その円筒部の外周部には切欠部が形成されており、その外周部のうち切欠部が形成されていない非切欠部の外周面が弁座６８と接触可能な面とされている。
【００１５】
本実施形態においては、弁体６７の回転軸線ＡＲが、図１に示すように、制御通路４１の延びる方向に対して直角に設定されている。さらに、切欠部が、図２に示すように、円筒部を、それの中心軸７４からずれた位置においてその中心軸７４と平行に延びる一平面で切断することによって形成されている。
【００１６】
このように構成された回転弁６６は、図１に示すように、非切欠部が弁座６８と接触しないように弁体６７が回転させられた状態では、制御通路４１を開く一方、接触するように弁体６７が回転させられた状態では、制御通路４１を閉じる。
【００１７】
弁体６７の回転は、図１に示すように、モータ７８によって行われる。モータ７８は、弁体６７と同軸的に連結されている。
【００１８】
モータ７８はモータ制御装置８０によって制御される。モータ制御装置８０は、ＣＰＵ，ＲＯＭおよびＲＡＭを含むコンピュータを主体として構成されている。モータ制御装置８０は、概略的に説明すれば、ニードル弁５０を遮断状態から開放状態に切り換えてトーションバー１２の加速を開始する加速開始指令が前記駆動装置に入力されてからの経過時間を計測し、その経過時間によって回転弁６６を開放状態から遮断状態に切り換えるために、モータ７８に信号を出力する。
【００１９】
図３は、モータ制御装置８０のコンピュータにより実行される回転弁制御プログラムをフローチャートで示したものである。まず、ステップＳ１（以下、単に「Ｓ１」と表現する。他のステップについても同じ）において加速開始指令が駆動装置に入力されるのが待たれる。その加速開始指令が入力されたならば、Ｓ２において加速開始指令が入力されたときからの経過時間ｔ１  が測定される。Ｓ３において、その測定された経過時間ｔ１  が設定時間Ｔ１  以上であるか否かが判定される。設定時間Ｔ１  は、加速開始指令が入力されたときから、しまり嵌合が開始される直前までに経過すると予想される時間の長さとされている。また、設定時間Ｔ１  は、モータ制御装置８０がモータ７８に信号を供給してから回転弁６６が開放状態から遮断状態に切り換わる際のおくれ時間を考慮して設定されている。経過時間ｔ１  が設定時間Ｔ１  より短い場合はＳ３の判定がＮＯとなり、Ｓ２において再び経過時間ｔ１  が測定される。Ｓ２とＳ３の実行が繰り返された結果、経過時間ｔ１  が設定時間Ｔ１  以上となれば、Ｓ３の判定がＹＥＳとなり、Ｓ４において、予め開放状態とされている回転弁６６を遮断状態に切り換える回転弁遮断信号がモータ７８に出力される。次にＳ５において、回転弁６６が遮断状態に切り換えられたときからの経過時間ｔ２  が測定され、Ｓ６においてその測定された経過時間ｔ２  が設定時間Ｔ２  以上であるか否かが判定される。設定時間Ｔ２  は、回転弁６６が遮断状態に切り換えられたときからニードル弁５０が遮断状態に戻されるときまでに経過すると予想される時間の長さとされている。経過時間ｔ２  が設定時間Ｔ２  よりも短い場合はＳ６の判定がＮＯとなり、Ｓ５に戻る。Ｓ５とＳ６の実行が繰り返された結果、経過時間ｔ２  が設定時間Ｔ２  以上となれば、Ｓ６の判定がＹＥＳとなり、Ｓ７において回転弁６６を開放状態に切り換える回転弁開放信号がモータ７８に出力される。以上で本プログラムの実行が終了する。
【００２０】
本実施形態によれば、回転弁６６により制御通路４１を遮断して圧力気体がトーションバー１２に作用することを止めることができる。言い換えれば、トーションバー１２を直接利用することなく、圧力気体によるトーションバー１２の加速を止めることができるのである。
【００２１】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、第１保持装置１６が「保持装置」を構成し、エア通路４０と、高圧エアタンク４８と、ニードル弁５０と、カム５４と、図示しない駆動装置とが互いに共同して加速装置２２を構成し、この加速装置２２が「加速装置」を構成しているのである。また、導管６０と保持穴３６とが互いに共同して「通路」のうち「案内部」を構成し、制御通路４１が「通路」のうち「導入部」を構成しているのである。また、回転弁６６と、モータ７８と、モータ制御装置８０とが互いに共同して通路遮断装置２４を構成し、この通路遮断装置２４が「通路遮断装置」を構成しているのである。
【００２２】
次に本発明の第２実施形態であるしまり嵌合装置を説明する。ただし、本実施形態は、第１実施形態と基本的な構成が共通するため、共通の要素については同じ符号を用いることによって詳細な説明を省略し、異なる要素についてのみ詳細に説明する。
【００２３】
図４に本実施形態のしまり嵌合装置を示す。本実施形態においては、第２保持装置１８のフレーム３４に連通路１００が形成されている。この連通路１００は、保持穴３６内の内部空間と大気とを互いに常時連通させる。連通路１００の、保持穴３６内における開口部はトーションバー１２が初期位置にあるときにはトーションバー１２によって遮断されているが、トーションバー１２が出力シャフト１０に衝突するときまでには開放される。ただし、連通路１００をそのように配置することは本発明を実施するために不可欠なことではなく、連通路１００のその開口部は、トーションバー１２が初期位置から出力シャフト１０に向かって前進して出力シャフト１０に衝突するまでの期間のいずれの時期においても、トーションバー１２によって遮断されない位置に配置することが可能である。
【００２４】
連通路１００の途中に逆止弁１０２が設けられている。逆止弁１０２は、保持穴３６内の内部空間からの圧力気体の流出は阻止するが、その内部空間への大気の流入は許容する。
【００２５】
回転弁６６が遮断状態であるとき、トーションバー１２の後方空間１０４、すなわち、導管６０および保持穴３６内の空間のうちトーションバー１２の後端部と回転弁６６とにより規定される空間は大気から遮断されている。この後方空間１０４の容積は、トーションバー１２が前進させられるにつれて増加する。そのため、連通路１００がないと、その容積増加によって後方空間１０４に負圧が発生し、その負圧によってトーションバー１２の前進が阻害される可能性がある。一方、連通路１００を設けただけでは、トーションバー１２が十分に加速させられないうちに、後方空間１０４が連通路１００によって大気に連通させられ、加速装置２２から後方空間１０４に供給された高圧エアが連通路１００を経て大気に放出されてしまう。そこで、本実施形態においては、連通路１００の途中に逆止弁１０２が設けられている。その結果、トーションバー１２を加速させることが必要である場合には、逆止弁１０２により、加速装置２２から後方空間１０４に供給された高圧エアが大気に放出されることが防止され、一方、後方空間１０４に負圧が発生しようとすると、逆止弁１０２が開いて、大気が後方空間１０４に流入し、それにより、後方空間１０４の負圧発生が抑制されている。
【００２６】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、連通路１００とチェック弁１０２とが互いに共同して「圧力低下防止機構」を構成しているのである。
【００２７】
次に本発明の第３実施形態であるしまり嵌合装置について説明する。ただし、本実施形態も、第１実施形態と基本的な構成が共通するため、共通の要素については同じ符号を用いることによって詳細な説明を省略し、異なる要素についてのみ詳細に説明する。
【００２８】
図５は、本実施形態であるしまり嵌合装置を簡略化して示したものである。このしまり嵌合装置は、第１部材１０６に筒状の第２部材１０８を圧入する装置である。本実施形態は、第２保持装置１８の保持穴３６に、第２部材１０８がそれの外周面において摺動可能に嵌合されている点で第１実施形態と共通する。しかし、第１実施形態とは異なり、本実施形態における第２部材１０８は筒状とされている。このため、第１実施形態と同じ構成を採用するのみでは、加速装置２２が保持穴３６内に高圧エアを供給しても、高圧エアが第２部材１０８の後方空間から前方空間へ流出してしまい、よって、後方空間を昇圧して第２部材１０８を加速することができない。
【００２９】
そこで、本実施形態は、保持穴３６内の第２部材１０８の後方に、第２部材１０８と一緒に運動して第２部材１０８を加速させる加速部材１１０を配置した構成となっている。加速部材１１０は、それの外周面において保持穴３６と実質的に気密にかつ摺動可能に嵌合されるとともに、加速部材１１０の前方空間と後方空間とを互いに連通させる穴部を有しない形状とされている。加速部材１１０は、加速部材１１０の両端部のうち第１部材１０６に近い前端部において、第２部材１０８の両端部のうち第１部材１０６から遠い後端部と接触させられている。したがって、本実施形態においては加速装置２２が保持穴３６内に高圧エアを供給すると、後方空間が昇圧されて加速部材１１０が加速され、その結果、その加速部材１１０によって第２部材１０８が加速される。
【００３０】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、加速部材１１０が「別の部材」を構成し、その加速部材１１０と第２部材１０８とが互いに共同して「運動部材」を構成しているのである。
【００３１】
以上、本発明の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらの他にも、特許請求の範囲を逸脱することなく当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した形態で本発明を実施することができるのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態であるしまり嵌合装置を示す側面断面図である。
【図２】図１のしまり嵌合装置における回転弁を取り出して詳しく示す正面図と斜視図である。
【図３】図１におけるモータ制御装置のコンピュータのＲＯＭに記憶されている回転弁制御プログラムを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態であるしまり嵌合装置を示す側面断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態であるしまり嵌合装置を示す側面断面図である。
【符号の説明】
１０  出力シャフト
１２  トーションバー
１６  第１保持装置
２２  加速装置
２４  通路遮断装置
３６  保持穴
４０  エア通路
４１  制御通路
４８  高圧エアタンク
５０  ニードル弁
５４  カム
６０  導管
６６  回転弁
７８  モータ
８０  モータ制御装置
１００  連通路
１０２  チェック弁
１０６  第１部材
１０８  第２部材
１１０  加速部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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