Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内分解性の内部人工器官であって、
マグネシウム及び１つ又は複数の更なる合金元素を含む生体内分解性マグネシウム合金を含み、その合金が、５ミクロン以下の平均粒径を有する等軸Ｍｇ高含有固溶体相粒子、及び、Ｍｇ高含有固溶体相粒子の間の粒界にある連続又は不連続の第二相析出物を含む微細構造を有し、前記第二相析出物が、０．５ミクロン以下の平均最長寸法を有する内部人工器官。
【請求項２】
前記第二相析出物が主に前記粒界に集中し、金属組織学的な平面を２００〜５００倍の倍率で観察するとき、前記粒界から１ミクロンを超えてＭｇ高含有固溶体相粒子内部に伸長していない請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項３】
前記等軸Ｍｇ高含有固溶体相粒子が１ミクロン以下の平均粒径を有し、前記第二相析出物が、０．２ミクロン以下の平均最長寸法を有する請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項４】
前記等軸Ｍｇ高含有固溶体相粒子の５０％未満が双晶帯を有する請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項５】
前記等軸Ｍｇ高含有固溶体相粒子の１５％未満が双晶帯を有する請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項６】
前記生体内分解性マグネシウム合金が前記粒界の外側にベータ相析出物を含み、ベータ相析出物の合計量の少なくとも５０％が前記等軸Ｍｇ高含有固溶体相粒子の間の粒界に位置する請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項７】
前記生体内分解性マグネシウム合金が前記粒界の外側にベータ相析出物を含み、ベータ相析出物の合計量の少なくとも６５％が前記等軸Ｍｇ高含有固溶体相粒子の間の粒界に位置する請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項８】
前記生体内分解性マグネシウム合金が前記粒界の外側にベータ相析出物を含み、ベータ相析出物の合計量の少なくとも８０％が前記等軸Ｍｇ高含有固溶体相粒子の間の粒界に位置する請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項９】
前記合金が３９ＧＰａ〜４４ＧＰａの弾性率、１５０ＭＰａ〜３５０ＭＰａの０．２％オフセット降伏強度、２５０ＭＰａ〜４００ＭＰａの最大引張強度、及び、少なくとも３０％の引張り断面減少率を有する請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１０】
前記生体内分解性マグネシウム合金がアルミニウムを含む請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１１】
前記第二相析出物がＭｇ１７Ａｌ１２を含む請求項１０に記載の内部人工器官。
【請求項１２】
前記生体内分解性マグネシウム合金が亜鉛、カルシウム、マンガン、ネオジム、スズ、イットリウム、セリウム、ランタン、ガドリニウム、又はそれらの組み合わせを含む請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１３】
前記生体内分解性マグネシウム合金が５〜１１重量パーセントのアルミニウム、０．１〜３．０重量パーセントの亜鉛、最大０．３重量パーセントのマンガン、及び０．６〜１．５重量パーセントのネオジムを含み、残りがマグネシウムである、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１４】
前記内部人工器官が、複数の支柱を含むステントであり、前記ステントが、１．２未満の幅対厚さ比を有する、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１５】
前記内部人工器官が、０．５ミクロン未満のＲａ表面粗さを有する表面仕上を有する、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１６】
生体内分解性マグネシウム合金の内部人工器官を有する完全に製造された非滅菌又は滅菌の最終製品が、３７℃の非流動性の撹拌された疑似体液に２８日間連続浸漬した後で、１０％未満の質量損失を示し、前記疑似体液がステントの初期体積の少なくとも１０倍の体積を有する請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項１７】
少なくとも８５重量パーセントのマグネシウムを含有する、ステント用の生体内分解性マグネシウム合金を加工する方法であって、
マグネシウム及び１つ又は複数の合金元素を含むマグネシウム合金を含むインゴット又はビレットを形成すること、及び
前記インゴット又はビレットに少なくとも１つの高歪みプロセスを実施して、５ミクロン以下の平均粒径を有する等軸Ｍｇ高含有固溶体相粒子、及び、Ｍｇ高含有固溶体相粒子の間の粒界にある連続又は不連続の第二相析出物を含む微細構造を形成し、前記第二相析出物が、０．５ミクロン以下の平均最長寸法を有することを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体内分解性の内部人工器官およびそれに使用する生体内分解性マグネシウム合金を加工する方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部領域により剛直な区域（２，３）に押し嵌められて、その上で半径方向に作用するクランプ装置（５，７，１２）によって封止式にクランプされる弾性的なホースで取り囲まれた、剛直な区域（２，３）に接する柔軟な区域（４）を少なくとも１つの端部に有する内視鏡において、前記クランプ装置（５，７，１２）はクランプされた状態のときに前記ホース（４）へ少なくとも２つの巻回により巻きつく金属からなるループ部材（７，１２）として構成されていて、前記ループ部材では少なくとも２つの巻回が相互に溶接されて構成されていることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記ループ部材（７）は、一方の端部にアイレット（９）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記ループ部材は、平形テープ（７）として構成されていることを特徴とする、請求項１または２のうちいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記平形テープ（７）は、前記アイレット（９）の領域（８）で拡張されて構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記ループ部材は、線材（１２）として構成されていることを特徴とする、請求項１または２のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の内視鏡（１）を製造する方法において、前記ホース（４）が一方の端部領域により前記剛直な区域（２，３）に押し嵌められ、前記ループ部材（７，１２）が前記端部領域の周囲へ少なくとも２回だけ巻きつけられ、前記端部から張力をかけられ、次いで前記ループ部材（７，１２）の巻回が相互に溶接されることを特徴とする方法。
【請求項７】
レーザによって溶接が行われることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項２に記載の内視鏡を製造するための請求項６または７のいずれか１項に記載の方法において、まず前記ループ部材（７）が前記アイレット（９）に差し込まれ、このように形成されたループが前記端部領域の周囲に配置されて引き締められてから、巻きつけが開始されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークにおけるセル間干渉協調(ICIC)機構をトリガする方法であって、
サービングセルパイロットまたは共通基準信号(CRS)電力レベルの所定の範囲内にあるパイロットまたはCRSの数、
基準信号受信電力(RSRP)測定値と基準信号受信品質(RSRQ)測定値との組合せ、
RSRP測定値と干渉(Io)測定値との組合せ、および
RSRQ測定値とIo測定値との組合せ
を含むリストから選択されたパイロットポリューションメトリックを識別するステップと、
前記パイロットポリューションメトリックに少なくとも基づくパイロットポリューション条件が満たされたときを判断するステップと、
前記パイロットポリューション条件が満たされたときにICIC機構をトリガするステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記パイロットポリューションメトリックを識別するステップは、ユーザ機器(UE)またはセルにおいて実行される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記パイロットポリューション条件が満たされたときを判断するステップは、前記パイロットポリューションメトリックの値をしきい値と比較するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記しきい値は、ネットワークレベル、クラスタレベルまたはセルレベルで設定される、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記ICIC機構をトリガするステップは、集中的または分散的に実行される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ICIC機構をトリガするステップは、周波数領域または時間領域で実行される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記周波数領域でトリガされる前記ICIC機構は、部分周波数再利用(FFR)またはソフトFFR手順を実行するステップを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
ネットワークにおけるセル間干渉協調(ICIC)機構をトリガするための装置であって、
サービングセルパイロットまたは共通基準信号(CRS)電力レベルの所定の範囲内にあるパイロットまたはCRSの数、
基準信号受信電力(RSRP)測定値と基準信号受信品質(RSRQ)測定値との組合せ、
RSRP測定値と干渉(Io)測定値との組合せ、および
RSRQ測定値とIo測定値との組合せ
を含むリストから選択されたパイロットポリューションメトリックを識別するための手段と、
前記パイロットポリューションメトリックに少なくとも基づくパイロットポリューション条件が満たされたときを判断するための手段と、
前記パイロットポリューション条件が満たされたときにICIC機構をトリガするための手段と
を含む装置。
【請求項９】
前記パイロットポリューションメトリックを識別するための前記手段は、ユーザ機器(UE)またはセルにおいて前記識別することを実行するための手段をさらに含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記パイロットポリューション条件が満たされたときを判断するための前記手段は、前記パイロットポリューションメトリックの値をしきい値と比較するための手段をさらに含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
比較するための前記手段は、ネットワークレベル、クラスタレベルまたはセルレベルで前記しきい値を設定するための手段をさらに含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記ICIC機構をトリガするための手段は、集中的または分散的にトリガするための手段をさらに含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記ICIC機構をトリガするための手段は、周波数領域または時間領域でトリガするための手段をさらに含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
前記周波数領域でトリガするための前記手段は、部分周波数再利用(FFR)またはソフトFFR手順を実行するための手段をさらに含む、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
請求項1乃至7のいずれか1項に記載の方法をコンピュータシステムに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を記憶したコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークにおける共同電力およびリソース管理のための、基地局によって実行される方法であって、
前記基地局によって送信される基準信号についての1つまたは複数の隣接基地局の電力測定値を受信するステップと、
少なくとも前記受信された電力測定値に基づいて、前記基地局によって送信される前記基準信号の送信電力を較正するステップと、
少なくとも較正する前記ステップに応答して、前記基地局によって送信される前記基準信号の送信リソースを調整するステップと
を備える方法。
【請求項２】
較正する前記ステップは、
前記受信された電力測定値に基づいて、前記基地局によって送信される前記基準信号の前記送信電力を増加または減少させるステップをさらに備え、前記基地局は、前記電力測定値を送信したユーザ機器(UE)のサービング基地局である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
調整する前記ステップは、
前記1つまたは複数の隣接基地局によって送信される前記基準信号の送信リソースに対して、前記基地局によって送信される前記基準信号の前記送信リソースを直交させるステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
直交させる前記ステップは、周波数ドメインまたは時間ドメイン内で直交させるステップを備える、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記周波数ドメイン内で直交させる前記ステップは、
部分周波数再利用(FFR)またはソフトFFR手順を実行するステップをさらに備える、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記基準信号は、共通基準信号を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ機器(UE)を引きつけるために、前記基地局によって送信される前記基準信号の送信電力を一時的に増加させるステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記電力測定値は、ネットワークリッスンモジュール、またはユーザ機器(UE)のうちの少なくとも1つから受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記電力測定値は、前記基地局によってサービスされる1つまたは複数のUEから受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
較正する前記ステップは、前記基地局によって送信される前記基準信号の送信電力を、一時的な期間にわたって周期的に増加させるステップをさらに備え、前記一時的な期間は、アイドルモードのUEが、前記基地局によって送信される前記基準信号の前記増加された送信電力を検索および発見を実行することを十分に可能にするように選択され得る、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記基地局によってサービスされているユーザ機器(UE)による使用のための1つまたは複数のモビリティパラメータを設定するステップをさらに備え、前記1つまたは複数のモビリティパラメータは、前記基地局から前記隣接基地局のうちの1つへの前記UEのハンドオーバを低減する1つまたは複数のしきい値を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
請求項1から11のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段を備える基地局。
【請求項１３】
基地局に実行されたときに、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法を実行するコンピュータ実行可能なコードを記憶する非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図６と７に示したもの以外のデバイスアーキテクチャも可能であり、本発明の方法と互換性がある。特に、実施形態によると、本発明は、純粋なハードウェアとして実施でき、例えば、専用コンポーネントの形態で（例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）又はＶＬＳＩ（Ｖｅｒｙ  Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として）、またはデバイスに組み込まれた複数の電子コンポーネントの形態で、またはハードウェアコンポーネントとソフトウェアコンポーネントの組合せの形態で、例えばコンピュータ中の専用電子カードとして、実施できる。
なお、以下の通り付記する。
（付記１）  ビデオの画像フレーム中に、的を絞ったコンテンツを提供する方法であって、サーバデバイスに実装され、
ユーザから前記ビデオの送信要求を受信するステップと、
メタデータに関連する前記ビデオ中の画像フレームシーケンスを復号する、前記メタデータは前記画像フレームシーケンスと前記画像フレームシーケンスの画像フレーム中のオーバーレイゾーンとを記述するフィーチャを含む、ステップと、
前記復号された画像フレームシーケンスの画像フレーム中のオーバーレイゾーンを、関連付けられた前記メタデータに従って、及びさらに前記ユーザのユーザプロファイルに従って選択された的を絞ったコンテンツでオーバーレイするステップと、
前記オーバーレイゾーンが前記的を絞ったコンテンツでオーバーレイされた、前記復号された画像フレームシーケンスを再符号化するステップと、
前記ビデオを前記ユーザに送信するステップと、
を有することを特徴とする方法。
（付記２）  前記オーバーレイするステップは、前記的を絞ったコンテンツを、前記画像フレームシーケンス中のオーバーレイゾーンのグラフィカルフィーチャに適応させるステップを有する、付記１に記載の方法。
（付記３）  前記グラフィカルフィーチャは前記オーバーレイゾーンの幾何学的歪みを含む、付記２に記載の方法。
（付記４）  前記グラフィカルフィーチャは前記オーバーレイゾーンの光度を含む、
付記２または３に記載の方法。
（付記５）  前記グラフィカルフィーチャは前記オーバーレイゾーンの比色分析情報を含む、付記２ないし４いずれか一項に記載の方法。
（付記６）  前記メタデータは前記画像フレームシーケンスが属するシーンの記述を含む、
付記１ないし５いずれか一項に記載の方法。
（付記７）  前処理ステップにおいて前記ビデオを再符号化するステップであって、メタデータに関連付けられた前記ビデオ中の画像フレームシーケンスがピクチャ群で始まるステップをさらに有する、付記１ないし６いずれか一項に記載の方法。
（付記８）  前処理ステップにおいて、前記ビデオを再符号化するステップであって、メタデータに関連付けられた前記ビデオ中の画像フレームシーケンスが閉じたピクチャ群として再符号化されるステップをさらに有する、付記１ないし７いずれか一項に記載の方法。
（付記９）  前処理ステップにおいて、前記ビデオを再符号化するステップをさらに有し、メタデータに関連付けられた前記ビデオ中の画像フレームシーケンスは、前記ビデオ中の他の画像フレームシーケンスより低い圧縮レートを用いて再符号化される、付記１ないし８いずれか一項に記載の方法。
（付記１０）  ビデオの画像フレーム中に、的を絞ったコンテンツを提供するサーバデバイスであって、
前記ビデオの送信を求めるユーザからの要求を受信するように構成されたネットワーク
インタフェースと、
メタデータに関連付けられた前記ビデオ中の画像フレームシーケンスを復号するように構成された、前記メタデータは前記画像フレームシーケンスと前記画像フレームシーケンスの画像フレーム中のオーバーレイゾーンとを記述するフィーチャを含む、コンテンツオーバーレイヤと、を有し、
前記コンテンツオーバーレイヤは、さらに、前記復号された画像フレームシーケンスの画像フレーム中のオーバーレイゾーンを、関連付けられた前記メタデータに従って、及びさらに前記ユーザのユーザプロファイルに従って選択された的を絞ったコンテンツでオーバーレイするように構成され、
前記コンテンツオーバーレイヤは、さらに、前記オーバーレイゾーンが前記的を絞ったコンテンツでオーバーレイされた、前記復号された画像フレームシーケンスを再符号化するように構成され、
前記ネットワークインタフェースは、さらに、前記ユーザに前記ビデオを送信するように構成された、
サーバデバイス。
（付記１１）  前記コンテンツオーバーレイヤは、さらに、前記的を絞ったコンテンツを、前記画像フレームシーケンス中の前記オーバーレイゾーンのグラフィカルフィーチャに適応させるように構成された、付記１０に記載のサーバデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幾何学的配置で配置された複数の仮想スピーカーのうちの１つと複数の物理スピーカーのうちの１つとの間の位置の差を決定することと、
位置の前記決定された差に基づいて、および前記複数の仮想スピーカーを前記複数の物理スピーカーにマッピングするより前に、前記幾何学的配置内の前記複数の仮想スピーカーのうちの前記１つの位置を調整することと、前記複数の仮想スピーカーのうちの前記１つの前記位置を前記調整することが、前記仮想スピーカーのうちの前記１つの前記位置をしきい値仰角にクリッピングすることを備える、
前記複数の仮想スピーカーを前記複数の物理スピーカーにマッピングすることと
を備える方法。
【請求項２】
位置の前記差を決定することが、前記複数の物理スピーカーのうちの前記１つと前記複数の仮想スピーカーのうちの前記１つとの間の仰角の差を決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
再現される音場が、前記仮想スピーカーの前記調整されたロケーションから発生するように思われる少なくとも１つの音を含むように、前記音場を再現するために、前記複数の物理スピーカーを駆動するための複数のラウドスピーカーチャネル信号を生成するとき、前記音場を記述する要素の階層セット上で２次元パンニングを実行することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
要素の前記階層セットが、複数の球面調和係数を備える、または、
要素の前記階層セット上で２次元パンニングを実行することが、前記複数のラウドスピーカーチャネル信号を生成するとき、要素の前記階層セット上で２次元ベクトルベース振幅パンニングを実行することを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
幾何学的配置で配置された複数の仮想スピーカーのうちの１つと複数の物理スピーカーのうちの１つとの間の位置の差を決定することと、
位置の前記決定された差に基づいて、および前記複数の仮想スピーカーを前記複数の物理スピーカーにマッピングするより前に、前記幾何学的配置内の前記複数の仮想スピーカーのうちの前記１つの位置を調整することと、前記複数の仮想スピーカーのうちの前記１つの前記位置を前記調整することが、前記仮想スピーカーのうちの前記１つの前記位置をしきい値仰角にクリッピングすることを備える、
前記複数の仮想スピーカーを前記複数の物理スピーカーにマッピングすることと
を行うように構成された１つまたは複数のプロセッサを備えるデバイス。
【請求項６】
前記１つまたは複数のプロセッサが、位置の前記差を決定するとき、前記複数の物理スピーカーのうちの前記１つと前記複数の仮想スピーカーのうちの前記１つとの間の仰角の差を決定するようにさらに構成された、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記１つまたは複数のプロセッサは、再現される音場が、前記仮想スピーカーの前記調整されたロケーションから発生するように思われる少なくとも１つの音を含むように、前記音場を再現するために、前記複数の物理スピーカーを駆動するための複数のラウドスピーカーチャネル信号を生成するとき、前記音場を記述する要素の階層セット上で２次元パンニングを実行するようにさらに構成された、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
要素の前記階層セットが、複数の球面調和係数を備える、または、
前記１つまたは複数のプロセッサが、要素の前記階層セット上で２次元パンニングを実行するとき、前記複数のラウドスピーカーチャネル信号を生成するときに要素の前記階層セット上で２次元ベクトルベース振幅パンニングを実行するようにさらに構成された、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記１つまたは複数のプロセッサが、前記複数の物理スピーカーのうちの前記対応する１つまたは複数の位置とは異なる１つまたは複数の伸長された物理スピーカー位置を決定するようにさらに構成された、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記１つまたは複数のプロセッサが、位置の前記差を決定するとき、前記複数の仮想スピーカーのうちの前記１つの前記位置に対して前記伸長された物理スピーカー位置のうちの少なくとも１つとの間の差を決定するようにさらに構成された、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記１つまたは複数のプロセッサが、位置の前記差を決定するとき、前記伸長された物理スピーカー位置のうちの少なくとも１つと前記複数の仮想スピーカーのうちの前記１つの前記位置との間の仰角の差を決定するようにさらに構成され、および
ここにおいて、前記１つまたは複数のプロセッサは、前記複数の仮想スピーカーのうちの前記１つの前記位置を調整するとき、仰角の前記決定された差がしきい値を超えるときに前記複数の仮想スピーカーのうちの前記１つを前記複数の仮想スピーカーのうちの前記１つの元の仰角よりも低い仰角に投射するようにさらに構成された、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記１つまたは複数のプロセッサが、位置の前記差を決定するとき、前記伸長された物理スピーカー位置のうちの少なくとも１つと前記複数の仮想スピーカーのうちの前記１つの前記位置との間の仰角の差を決定するようにさらに構成され、および
ここにおいて、前記１つまたは複数のプロセッサは、前記複数の仮想スピーカーのうちの前記１つの前記位置を調整するとき、仰角の前記決定された差がしきい値を超えるときに前記複数の仮想スピーカーのうちの前記１つを前記複数の仮想スピーカーのうちの前記１つの元の仰角よりも高い仰角に投射するようにさらに構成された、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記複数の仮想スピーカーが、球面幾何学的配置または多面体幾何学的配置で配置された、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記複数の物理スピーカーが、随意に複数の異なる水平面上に不規則なスピーカー幾何学的配置で配置された、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１５】
１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、請求項１〜４のうちのいずれか一項に従った方法を前記１つまたは複数のプロセッサに行わせる命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービング基地局から、前記サービング基地局によってサービスされるモバイルデバイスに信号を送信すること、ここにおいて、前記信号が前記モバイルデバイスからの周期物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）送信をトリガする、
を備える、ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記サービング基地局から、前記モバイルデバイスに非アクティブ化信号を送信すること、ここにおいて、前記非アクティブ化信号が前記モバイルデバイスからの前記周期ＰＲＡＣＨ送信を停止する、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号が、
前記周期ＰＲＡＣＨ送信の持続時間、
前記周期ＰＲＡＣＨ送信の間隔、および
前記周期ＰＲＡＣＨ送信の周期性
のうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記信号は、
前記周期ＰＲＡＣＨ送信のためのシグネチャシーケンスセット、
開ループ送信電力制御のための送信電力デルタ、
前記周期ＰＲＡＣＨ送信のための固定送信電力、
プロキシミティ検出フラグ、ここにおいて、前記プロキシミティ検出フラグが、標準送信電力および前記固定送信電力のうちの１つを使用することを前記モバイルデバイスに示す、
復号継続信号、ここにおいて、前記復号継続信号が、前記周期ＰＲＡＣＨ送信中に前記サービング基地局から受信されたデータを復号し続けることを前記モバイルデバイスにシグナリングする、および
それらの組合せ
のうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記固定送信電力が、
前記モバイルデバイスの最大送信電力よりも小さい所定の送信電力、および
前記モバイルデバイスの前記最大送信電力
のうちの１つを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記所定の送信電力がワイヤレス通信ネットワークによってシグナリングされる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記信号が、前記周期ＰＲＡＣＨ送信中に前記サービング基地局から受信されたデータを復号し続けるように前記モバイルデバイスをトリガする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記サービング基地局において、前記周期ＰＲＡＣＨ送信中の前記モバイルデバイスからＰＲＡＣＨ送信を受信することと、
前記サービング基地局が、前記モバイルデバイスへのＰＲＡＣＨ肯定応答メッセージの送信を遅延させることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記モバイルデバイスに関連する前記受信されたＰＲＡＣＨ中でプリアンブルを検出することをさらに備え、ここにおいて、前記遅延させることが、
所定の時間の間前記ＰＲＡＣＨ肯定応答の送信を遅延させること
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
モバイルデバイスにおいて、サービング基地局からの信号を受信することと、
前記信号に応答して前記モバイルデバイスから周期物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）送信を送ることと、
を備える、ワイヤレス通信の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のために構成された装置であって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリとを備え、
ここにおいて、前記少なくとも１つのプロセッサは、
サービング基地局から、前記サービング基地局によってサービスされるモバイルデバイスに信号を送信すること、ここにおいて、前記信号が前記モバイルデバイスからの周期物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）送信をトリガする、
を行うように構成された、装置。
【請求項１２】
前記サービング基地局から、前記モバイルデバイスに非アクティブ化信号を送信すること、ここにおいて、前記非アクティブ化信号が前記モバイルデバイスからの前記周期ＰＲＡＣＨ送信を停止する、を行うための前記少なくとも１つのプロセッサの構成をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記信号は、
前記周期ＰＲＡＣＨ送信のためのシグネチャシーケンスセット、
開ループ送信電力制御のための送信電力デルタ、
前記周期ＰＲＡＣＨ送信のための固定送信電力、
プロキシミティ検出フラグ、ここにおいて、前記プロキシミティ検出フラグが、標準送信電力および前記固定送信電力のうちの１つを使用することを前記モバイルデバイスに示す、
復号継続信号、ここにおいて、前記復号継続信号が、前記周期ＰＲＡＣＨ送信中に前記サービング基地局から受信されたデータを復号し続けることを前記モバイルデバイスにシグナリングする、および
それらの組合せ
のうちの１つまたは複数を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリとを含み、
ここにおいて、前記少なくとも１つのプロセッサは、
モバイルデバイスにおいて、サービング基地局からの信号を受信することと、
前記信号に応答して前記モバイルデバイスから周期物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）送信を送ることと、
を行うように構成された、装置。
【請求項１５】
実行されるとき、少なくとも１つのコンピュータに、請求項１乃至９又は請求項１０のうちの１つに従う方法を実行させるための実行可能な命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路であって、
各々が共通データ入力を通してデータを受信するように結合されたＭ＋１個からなる複数のラッチと、
マルチプレクサとを備え、前記マルチプレクサは、各々が前記Ｍ＋１個のラッチのうちの対応する１つのラッチの出力からデータを受信するように結合されたＭ＋１個の入力と、出力とを有し、前記マルチプレクサは、前記マルチプレクサの入力のうちの、前記出力に結合する１つの入力を選択するように構成され、
制御回路を備え、前記制御回路は、前記マルチプレクサに、Ｎ個の連続するクロックパルスに応答して前記Ｍ＋１個のラッチの出力を順次選択させるように構成され、さらに、前記Ｍ＋１個のラッチに、前記共通データ入力を通して受信されたデータを順次ラッチさせるように構成される、回路。
【請求項２】
前記Ｍ＋１個のラッチは各々クロック入力を含み、前記制御回路は、Ｎ個の連続するクロックパルスのうちの１つに応答して前記Ｍ＋１個のラッチのうちの選択された１つのラッチにパルスを与えるように構成される、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記Ｍ＋１個のラッチは各々、前記制御回路からパルスを受信したことに応じて、前記共通データ入力を通して受信されたデータをラッチするように構成され、さらに、前記制御回路からのパルスの受信がないときのサイクル中はデータがラッチされることを抑止するように構成される、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記制御回路は、前記Ｎ個の連続するクロックパルスのうちの１つのクロックパルスに応答して、前記Ｍ＋１個のラッチのうちの選択された１つのラッチの出力を選択するように構成され、前記１つのクロックパルスは、前記Ｍ＋１個のラッチのうちの前記選択された１つのラッチにデータがラッチされたときの前記Ｎ個の連続するクロックパルスのうちの１つのクロックパルスの、次に生じる、クロックパルスである、請求項２または３に記載の回路。
【請求項５】
前記制御回路は、前記Ｍ＋１個のラッチのうちの所与の１つのラッチにデータがラッチされるサイクルと、前記Ｍ＋１個のラッチのうちの前記所与の１つのラッチの出力が前記マルチプレクサによって選択されるサイクルとの間のクロックパルスの数を制御するように調整可能である、請求項４に記載の回路。
【請求項６】
前記複数のラッチは各々、シングルエンドデータ出力を与えるように構成される、請求項４または５に記載の回路。
【請求項７】
前記制御回路は、前記Ｎ個の連続するクロックパルスのうちの所与の１つのパルスに応答して、前記Ｍ＋１個のラッチのうちの第１のラッチにデータをラッチさせるとともに前記マルチプレクサに前記Ｍ＋１個のラッチのうちの第２のラッチの出力を選択させるように構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の回路。
【請求項８】
前記Ｍ＋１個のラッチ各々に結合される前記共通データ入力は、真のデータ入力と相補データ入力とを含む差動データ入力である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の回路。
【請求項９】
方法であって、
マルチプレクサの入力を順次選択することを含み、前記マルチプレクサの前記入力は各々、Ｍ＋１個のラッチのうちの対応する１つのラッチの出力に結合され、前記マルチプレクサはＭ＋１個の入力を含み、前記入力は一回につき一つ選択され、
前記Ｍ＋１個のラッチのうちの２つ以上のラッチにデータを順次ラッチすることを含み、前記Ｍ＋１個のラッチは各々、共通データ入力を通してデータを受信するように結合され、前記Ｍ＋１個のラッチは各々、その出力が前記マルチプレクサへの入力として選択されるときのクロックパルスと同じクロックパルス中に、２つ以上の連続するクロックパルスのうちの特定の１つのクロックパルスを受信したことに応じてデータをラッチするように構成され、データは、前記Ｍ＋１個のラッチのうちの２つ以上のラッチに、一回につき一つのラッチにラッチされる、方法。
【請求項１０】
シンクロナイザであって、
共通データ入力とマルチプレクサの出力との間において並列接続されたＭ＋１個からなる複数のデータ経路を備え、前記Ｍ＋１個のデータ経路は各々、Ｍ＋１個のラッチ回路のうちの１つを含み、前記Ｍ＋１個のラッチ回路は各々、前記共通データ入力からデータを受信するように結合され、かつ、前記マルチプレクサのＭ＋１個の入力のうちの対応する１つの入力に結合される出力を有し、前記マルチプレクサは、Ｍ＋１個の選択信号のうちの対応する１つの選択信号を受信したことに応じて前記マルチプレクサのＭ＋１個の入力のうちの１つを選択するように構成され、
制御回路を備え、前記制御回路は、前記Ｍ＋１個のラッチ回路のうちの２つ以上のラッチ回路に、繰返しシーケンスにおいて一回につき一つのデータをラッチするように構成され、さらに、前記Ｍ＋１個のラッチ回路のうちの２つ以上のラッチ回路の出力を、前記繰返しシーケンスにおいて一回につき１つ、前記マルチプレクサに選択させるように構成され、前記制御回路は、動作サイクル中に前記Ｍ＋１個のラッチ回路のうちの所与の１つのラッチ回路の出力を前記マルチプレクサに選択させるように構成され、前記動作サイクルは、前記Ｍ＋１個のラッチ回路のうちの所与の１つのラッチ回路がアクティブにされる動作サイクルの次の動作サイクルである、シンクロナイザ。
【請求項１１】
前記制御回路はさらに、前記Ｍ＋１個のラッチ回路のうちの選択されていないラッチ回
路に、データをラッチすることを抑止させるように構成される、請求項１０に記載のシンクロナイザ。
【請求項１２】
前記共通データ入力は、真の信号入力と相補信号入力とを有する差動入力であり、前記マルチプレクサの出力は、真のデータ出力を有するシングルエンド出力である、請求項１０または１１に記載のシンクロナイザ。
【請求項１３】
前記Ｍ＋１個のデータ経路各々のラッチ回路は、真の論理状態と相補論理状態とを有する差動信号としてデータを受信するように結合され、前記Ｍ＋１個のデータ経路各々のラッチ回路は、その出力において、真の論理状態のシングルエンド信号としてデータを与えるように結合される、請求項１２に記載のシンクロナイザ。
【請求項１４】
前記制御回路は、前記繰返しシーケンス中に、Ｍ＋１個のラッチのうちの、２とＭ＋１との間の整数個のラッチをアクティブにするように調整可能であり、Ｍは２以上の整数である、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のシンクロナイザ。
【請求項１５】
前記制御回路は、前記繰返しシーケンス中にアクティブにされる前記Ｍ＋１個のラッチのうちの特定のラッチを前記マルチプレクサに選択させるために選択信号を前記繰返しシーケンス中に生成するように構成される、請求項１４に記載のシンクロナイザ。
【請求項１６】
前記制御回路は、前記Ｍ＋１個のラッチのうちの所与の１つのラッチにデータがラッチされるサイクルと、前記Ｍ＋１個のラッチのうちの前記所与の１つのラッチの出力が前記マルチプレクサによって選択される次のサイクルとの間のサイクル数を制御するように調整可能である、請求項１４または１５に記載のシンクロナイザ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）テトラヒドロカンナビノール酸（ＴＨＣＡ）及びカンナビクロメン酸（ＣＢＣＡ）を異なる比率で作製するか、又は
（ｂ）カンナビジオール酸（ＣＢＤＡ）及びカンナビクロメン酸（ＣＢＣＡ）を異なる比率で作製する方法であって、該方法が、
カンナビゲロール酸（ＣＢＧＡ）とカンナビノイド合成酵素と反応混合物中で反応させる工程と、
前記反応混合物のｐＨを約４．０〜約８．０の範囲に選択する工程を含み、
（ｉ）  前記カンナビノイド合成酵素がテトラヒドロカンナビノール酸合成酵素（ＴＨＣＡ合成酵素）である場合、テトラヒドロカンナビノール酸（ＴＨＣＡ）及びカンナビクロメン酸（ＣＢＣＡ）を作製するか、又は
（ｉｉ）  前記カンナビノイド合成酵素がカンナビジオール酸合成酵素（ＣＢＤＡ合成酵素）である場合、カンナビジオール酸（ＣＢＤＡ）及びカンナビクロメン酸（ＣＢＣＡ）を作製する工程と、
前記ＴＨＣＡ及び前記ＣＢＣＡ、又は、前記ＣＢＤＡ及びＣＢＣＡを回収する工程を含む、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法。
【請求項２】
前記カンナビノイド合成酵素がテトラヒドロカンナビノール酸合成酵素（ＴＨＣＡ合成酵素）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カンナビノイド合成酵素を固体支持体に固定化する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記カンナビノイド合成酵素が組み換えカンナビノイド合成酵素であり、前記方法が該組み換えカンナビノイド合成酵素を作製することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記組み換えカンナビノイド合成酵素を作製する工程は、ＴＨＣＡ合成酵素を多量に発現させる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＴＨＣＡ合成酵素は酵母又は大腸菌によって発現される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記反応混合物は、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、イソプロピルアルコール及びシクロデキストリンの１つ又は複数の溶媒を含み、前記反応混合物における該溶媒の濃度が５％〜３０％（ｗ／ｖ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
テトラヒドロカンナビノール酸（ＴＨＣＡ）及びカンナビクロメン酸（ＣＢＣＡ）を異なる比率で作製する方法であって、該方法が、
カンナビゲロール酸（ＣＢＧＡ）とテトラヒドロカンナビノール酸合成酵素（ＴＨＣＡ合成酵素）とを反応混合物中で反応させる工程を含み、
前記反応混合物のｐＨを約４．０〜約８．０の範囲内で変更して、テトラヒドロカンナビノール酸（ＴＨＣＡ）及びカンナビクロメン酸（ＣＢＣＡ）を異なる比率で、ｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項９】
前記ＴＨＣＡ合成酵素を固体支持体に固定化する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＴＨＣＡ合成酵素が組み換えＴＨＣＡ合成酵素であり、前記方法が組み換えＴＨＣＡ合成酵素を作製することを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記組み換えＴＨＣＡ合成酵素を大規模に作製するステップは前記ＴＨＣＡ合成酵素を多量に発現させることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＴＨＣＡ合成酵素は  酵母又は大腸菌である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記反応混合物は、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、イソプロピルアルコール及びシクロデキストリンの１つ又は複数の溶媒を含み、前記反応混合物における該溶媒の濃度が５％〜３０％（ｗ／ｖ）である、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
カンナビジオール酸（ＣＢＤＡ）及びカンナビクロメン酸（ＣＢＣＡ）を異なる比率で作製する方法であって、
反応混合物中で、カンナビゲロール酸（ＣＢＧＡ）をカンナビジオール酸合成酵素（ＣＢＤＡ合成酵素）と反応させる工程と、
前記反応混合物のｐＨを約４．０〜約８．０の範囲内で変更して、カンナビジオール酸（ＣＢＤＡ）とカンナビクロメン酸（ＣＢＣＡ）を異なる比率で作製する工程と、
カンナビジオール酸（ＣＢＤＡ）とカンナビクロメン酸（ＣＢＣＡ）を生成物として回収する工程とを含むｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項１５】
前記ＣＢＤＡ合成酵素を固体支持体に固定化する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＣＢＤＡ合成酵素は組み換えＣＢＤＡ合成酵素であり、前記組み換えＣＢＤＡ合成酵素を作製する工程を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記組み換えＣＢＤＡ合成酵素を作製する工程はＣＢＤＡ合成酵素を多量に作製する工程を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＣＢＤＡ合成酵素は酵母又は大腸菌で発現される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記反応混合物は、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、イソプロピルアルコール及びシクロデキストリンの１つ又は複数の溶媒を含み、前記反応混合物における該溶媒の濃度が５％〜３０％（ｗ／ｖ）である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイス（１）用アセンブリ（６０）であって、薬剤の用量を投薬するために操作されるように構成されているアクチュエータ（５）と、該アクチュエータ（５）が端部位置に達した後で休止期間の終わりにフィードバック信号を使用者に与えるように構成されているフィードバック機能（２）とを含む前記アセンブリ。
【請求項２】
弾性部材（２１）を含み、ここで、該弾性部材（２１）は、用量の設定中および／または投薬中に変形され、フィードバック信号が弾性部材（２１）の弛緩後に発生する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
弾性部材（２１）はばね部材として構成される、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
弾性部材（２１）の弛緩により、フィードバック信号がフィードバック機能（２）によって与えられる、請求項２または３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
フィードバック機能（２）は弾性部材（２１）を含み、フィードバック信号は弾性部材（２１）によって与えられる、請求項２または３に記載のアセンブリ。
【請求項６】
フィードバック機能（２）はスナップ機能（３５）を含み、該スナップ機能（３５）は、休止期間の終わりにスナップスルーするように構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項７】
フィードバック機能は休止期間中に軸方向に動くように構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
フィードバック機能（２）は少なくとも１つの可撓アーム（２０）を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
ラチェット機能（２７）を含み、ここで、弾性部材（２１）はラチェット機能（２７）
に連結される、請求項２〜８のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
弾性部材（２１）は、該弾性部材（２１）に対する負荷がある値を超えたときにラチェット機能（２７）からデカップリングされる、請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
ラチェット機能（２７）に連結されているクラッチ部材（３７）を含み、ここで、該クラッチ部材（３７）は、弾性部材（２１）に対する負荷がある値を超えたときにラチェット機能（２７）からデカップリングされる、請求項９または１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
第２のフィードバック要素（４２）に対して回転するように構成されている第１のフィードバック要素（３２）を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
制動機能（６２）を含み、ここで、該制動機能（６２）は弾性部材（２１）の弛緩を遅らせる、請求項２〜１２のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
ピストンロッド（９）を含み、ここで、フィードバック機能（２）はピストンロッド（９）の遠位端に配置される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
いつアクチュエータ（５）が端部位置にあるかを決定するためにアセンブリの構成要素の運動を追跡するように構成されている電子モジュール（６１）を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒｈｏｄｏｖｕｌｕｍ  ｓｕｌｆｉｄｏｐｈｉｌｕｍからバクテリオクロロフィルａ（Ｂｃｈｌａ）を生成するフェドバッチ発酵法であって、
（ｉ）発酵槽容器内のＲｈｏｄｏｖｕｌｕｍ  ｓｕｌｆｉｄｏｐｈｉｌｕｍを、窒素源としての無機窒素化合物、炭素源、リン源、鉄源、マグネシウム源、酵母エキス、およびＮａＣｌを含む増殖培地で培養する工程；
（ｉｉ）発酵槽容器に連結されている外部容器からコハク酸塩炭素源、無機化合物窒素源、およびリン源を培地に供給しながら、かつ酸素濃度を１０％以下に維持しながら、培養物をフェドバッチ発酵させる工程；
（ｉｉｉ）培地から細胞を分離する工程；ならびに
（ｉｖ）工程（ｉｉｉ）で得た細胞からＢｃｈｌａを分離、回収する工程
を含み、
前記増殖培地中の炭素源が、単糖類もしくは二糖類、スクロース、リンゴ酸、コハク酸、およびコハク酸ナトリウムなどのジカルボン酸、グリセロール、クエン酸、またはこれらの任意の組合せから選択されることを特徴とする発酵法。
【請求項２】
工程（ｉ）における前記無機窒素化合物が、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、リン酸水素アンモニウム、硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、またはこれらの任意の組合せであることを特徴とする、請求項１に記載の発酵法。
【請求項３】
前記無機窒素化合物が塩化アンモニウムであることを特徴とする、請求項２に記載の発酵法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の発酵法であって、
増殖培地中のリン源が、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、およびリン酸アンモニウムを含む、リン酸水素およびリン酸二水素の１以上の水溶性塩から選択されるか、またはピロリン酸塩であること、
増殖培地中の鉄源が、クエン酸第二鉄アンモニウム、塩化第一鉄、酢酸第一鉄、および硫酸第一鉄を含む、１以上の水溶性第一鉄塩または水溶性第二鉄塩から選択されること、ならびに
増殖培地中のマグネシウム源が、塩化マグネシウム、グルコン酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、クエン酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、およびコハク酸マグネシウムを含む、１以上の水溶性マグネシウム塩から選択されること
を特徴とする発酵法。
【請求項５】
請求項１に記載の発酵法であって、工程（ｉｉ）において、
前記コハク酸塩炭素源が、コハク酸およびコハク酸二ナトリウムの水溶液であること、
前記無機化合物窒素源が、ＮＨ４Ｃｌ水溶液であること、ならびに
前記リン源が、ＫＨ２ＰＯ４およびＫ２ＨＰＯ４・３Ｈ２Ｏの水溶液であること
を特徴とする発酵法。
【請求項６】
請求項１に記載の発酵法であって、工程（ｉ）におけるＲｈｏｄｏｖｕｌｕｍ  ｓｕｌｆｉｄｏｐｈｉｌｕｍの前記増殖培地が、クエン酸、ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、クエン酸鉄アンモニウム、コハク酸、コハク酸二ナトリウム六水和物、Ｎａ２ＳＯ４、Ｋ２ＣＯ３、酵母エキス、ＮＨ４Ｃｌ、ＫＨ２ＰＯ４、Ｋ２ＨＰＯ４・３Ｈ２Ｏ、ＮａＣｌ、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、消泡剤、ならびにＣｏＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、ＮｉＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、ＣｕＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、ＭｎＣｌ２・４Ｈ２Ｏ、ＺｎＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、Ｎａ２ＭｏＯ４・２Ｈ２Ｏ、Ｈ３ＢＯ３、およびＫＩなどの微量元素を含むことを特徴とする発酵法。
【請求項７】
請求項６に記載の発酵法であって、
（ａ）発酵槽容器内において、クエン酸、ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、およびクエン酸鉄アンモニウムの水溶液（「溶液１」）に、コハク酸、Ｎａ２ＳＯ４、Ｋ２ＣＯ３、および酵母エキスの水溶液（以下「溶液２」）を加え、続いてＮａＣｌを加え、混合し、ＮＨ４Ｃｌ溶液（以下「溶液３」）を加え、１０Ｎ  ＮａＯＨを用いてｐＨを５に調整することにより、溶液４を調整し、続いて溶液４に消泡剤水溶液を加え、発酵槽を閉じ、高圧蒸気滅菌法により滅菌し、無菌状態の培地に微量元素であるＣｏＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、ＮｉＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、ＣｕＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、ＭｎＣｌ２・４Ｈ２Ｏ、ＺｎＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、Ｎａ２ＭｏＯ４・２Ｈ２Ｏ、Ｈ３ＢＯ３、およびＫＩの水溶液をさらに加え、続いてリン酸塩であるＫＨ２ＰＯ４およびＫ２ＨＰＯ４・３Ｈ２Ｏの水溶液を加えることにより、初期発酵培地を形成すること、ならびに
（ｂ）（ａ）の初期発酵培地にＲｈｏｄｏｖｕｌｕｍ  ｓｕｌｆｉｄｏｐｈｉｌｕｍの接種原を加えた後、発酵中、必要に応じて新たなコハク酸塩炭素源、塩化アンモニウム窒素源、およびリン酸塩源を発酵培地に加えること
によって増殖培地を調製することを特徴とする発酵法。
【請求項８】
請求項７に記載の発酵法であって、
（ｉ）発酵槽容器内で溶液４を調製し、ＮａＯＨを用いてｐＨを５に調整する工程；
（ｉｉ）ｐＨ電極を較正し、発酵槽容器にｐＨ電極およびＤＯ電極を連結する工程；
（ｉｉｉ）溶液４に消泡剤水溶液を加える工程；
（ｉｖ）発酵槽を閉じ、高圧蒸気滅菌法によって培地を滅菌する工程；
（ｖ）無菌状態の培地に微量元素であるＣｏＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、ＮｉＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、ＣｕＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、ＭｎＣｌ２・４Ｈ２Ｏ、ＺｎＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、Ｎａ２ＭｏＯ４・２Ｈ２Ｏ、Ｈ３ＢＯ３、およびＫＩの水溶液を加え、続いてリン酸塩であるＫＨ２ＰＯ４およびＫ２ＨＰＯ４・３Ｈ２Ｏの水溶液を加える工程；
（ｖｉ）通気攪拌下、コハク酸塩溶液および消泡剤溶液をフィードポンプにつなぐ工程；
（ｖｉｉ）発酵槽内の温度を２８℃に保ち、必要に応じてＮａＯＨおよびコハク酸塩溶液を用いてｐＨを７に調整する工程；
（ｖｉｉｉ）Ｒｈｏｄｏｖｕｌｕｍ  ｓｕｌｆｉｄｏｐｈｉｌｕｍの接種原を発酵槽に加える工程；
（ｉｘ）リン酸塩であるＫＨ２ＰＯ４およびＫ２ＨＰＯ４・３Ｈ２Ｏの水溶液ならびに塩化アンモニウム溶液をフィードポンプにつなぐ工程；
（ｘ）温度、ｐＨ、酸素濃度、ならびに窒素、炭素、およびリンの供給を監視しながら発酵を進める工程；ならびに
（ｘｉ）容器内の発酵培地の体積が概ね容器の満容量に達するまで発酵を続ける工程
を含む発酵法。
【請求項９】
請求項８に記載の発酵法であって、工程（ｘ）において、
温度を最低２５℃、最高３１℃の範囲内で維持すること、
ｐＨを６．８から７．３の範囲内であるように制御すること、
１０〜２０時間発酵させた後、酸素濃度を１０％以下とすること、ならびに
コハク酸塩炭素源溶液、塩化アンモニウム溶液、およびリン酸塩源溶液を、培地の解析結果に依存して必要に応じて外部容器から加えること
を特徴とする発酵法。
【請求項１０】
請求項９に記載の発酵法であって、１６時間発酵させた後、塩化アンモニウム溶液およびリン酸塩溶液をポンプで送り込み、塩化アンモニウム溶液はその後１２時間ごとに、リン酸塩溶液はその後２４時間ごとに送り込むことを特徴とする発酵法。