(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油、ポリα−オレフィン、ポリオールエステル及びポリジメチルシロキサンからなる群より選ばれる少なくとも一種の油が付着した被着体と接触させ、前記油を前記被着体から分離させるとともに前記油を含有する油層を形成せしめる油水分離用洗浄剤であって、
下記一般式（１）で表される界面活性剤、ｐＨ調整剤及び水を含み、且つｐＨが６以上であることを特徴とする油水分離用洗浄剤。
【化１】
0003590348.tif 000008
［式中、Ｒ１は、脂環式炭化水素基を有していてもよい炭素数６〜２２のアルキル基、脂環式炭化水素基を有していてもよい炭素数６〜２２のアルケニル基、炭素数６〜８のシクロアルキル基または炭素数７〜２２のアラルキル基を示し、Ｒ２は、水素原子、メチル基、エチル基またはフェニル基を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウムまたは有機アミンを示す。］
【請求項２】
前記一般式（１）における前記Ｒ１が炭素数６〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアルケニル基または炭素数６〜８のシクロアルキル基であることを特徴とする請求項１記載の油水分離用洗浄剤。
【請求項３】
前記一般式（１）における前記Ｒ１がヘキシル基、オクチル基、デシル基、オレイル基又はシクロヘキシル基であることを特徴とする請求項１又は２記載の油水分離用洗浄剤。
【請求項４】
前記一般式（１）における前記Ｒ２が水素原子又はメチル基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の油水分離用洗浄剤。
【請求項５】
ビルダーおよび／または前記一般式（１）で表される界面活性剤以外の界面活性剤をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の油水分離用洗浄剤。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される界面活性剤以外の界面活性剤が、非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤からなる群より選ばれる界面活性剤であり、
前記一般式（１）で表される界面活性剤の総重量と、前記一般式（１）で表される界面活性剤以外の界面活性剤の総重量と、の比は、５／５以上であることを特徴とする請求項５記載の油水分離用洗浄剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の油水分離用洗浄剤であって、
ｐＨを１０にした場合の、以下の式で定義される分離率が５０％以上である油水分離用洗浄剤。
分離率（％）＝Ｗ×１００／Ｚ
［式中、Ｚは、前記油水分離用洗浄剤９０ｍＬと、２５℃の粘度が５２００ｍＰａ・ｓであるポリジメチルシロキサン１０ｍＬとを、１００ｍＬメスシリンダーに静かに入れたときの透明部分の長さを示し、Ｗは、前記メスシリンダーを２０秒間で上下に１０ｃｍ幅で８０回激しく振盪した後、１時間静置して、分離した油層のうち透明部分の長さを示す。］
【請求項８】
ナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油、ポリα−オレフィン、ポリオールエステル及びポリジメチルシロキサンからなる群より選ばれる少なくとも一種の油の付着した被着体と請求項１〜７のいずれか一項に記載の油水分離用洗浄剤とを接触させ、前記油を前記被着体から分離させるとともに前記油水分離用洗浄剤中において前記油を含有する油層を形成せしめることを特徴とする洗浄方法。
【請求項９】
前記油水分離用洗浄剤を５０℃〜１００℃で前記被着体と接触させることを特徴とする請求項８記載の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械油、圧延油、防錆油等の、機械や機械部品等に付着した油類や繊維加工工程で設備に付着した油類等を除去する際に使用される油水分離用洗浄剤、および該洗浄剤を用いる洗浄方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、機械油、圧延油、防錆油等の、機械や機械部品等に付着した油類、繊維加工工程で発生し設備に付着した油類等を除去する際には、アニオン界面活性剤や非イオン界面活性剤を主成分として配合した水系の洗浄剤が使用されている。従来の洗浄剤は洗浄性を上げることに力点がおかれており、洗浄性を上げれば油類が乳化し安定なエマルジョンが形成されるため、洗浄廃液の油水分離が効率的に行われず、廃水処理に大きな負荷がかかっていた。環境問題が重要視される昨今においては廃水処理への負荷軽減が要求され、油水分離処理による廃液の減量化が望まれている。
【０００３】
油水分離性に優れる洗浄剤としては、例えば、特開平６−１９２６９３号公報に、炭素数６〜３０の炭化水素基を有する高級アルコール、アミンまたはアミドのポリオキシアルキレン付加体（非イオン界面活性剤）が開示されており、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ−Ｂａｌａｎｃｅ）を調整することで油水分離性を向上させることができると記載されている。しかし、かかる構造を有する非イオン界面活性剤は油水分離性を向上させると洗浄性が劣るために、洗浄性と油水分離性とを両立させることができないという問題点があった。
【０００４】
一方、両性界面活性剤は、アニオン界面活性剤や非イオン界面活性剤に比べて洗浄性が劣ることから、専ら人体用の洗浄剤として多く開発されており、機械油等の洗浄剤としては副次的に添加されているに過ぎない。このような両性界面活性剤としては、アミノ酸塩型、ベタイン型、スルホン酸塩型、アミノスルホン酸塩型等の両性界面活性剤が挙げられる。アミノ酸塩型の両性界面活性剤としては、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシアルキル）−Ｎ−エチレンオキシイミノエチレンカルボン酸塩（特公昭５７−３９２８０号公報）、Ｎ−（２−ヒドロキシアルキル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−β−アラニンナトリウム塩（特開平６−２６４０９１号公報）、Ｎ−アルキル−β−アラニンナトリウム塩等が挙げられるが、これらの両性界面活性剤を機械油等の洗浄剤に用いた場合、充分な洗浄性が得られないため、非イオン界面活性剤やアニオン界面活性剤と併用する必要があり、そのために洗浄廃液の油水分離性が低下するという問題点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑みてなされたものであり、機械や機械部品等に付着した、機械油、圧延油、防錆油等の油類や繊維加工工程で設備に付着した油類等を除去するための油水分離用洗浄剤であって、高い洗浄性を発揮するのみならず油水分離性においても優れる油水分離用洗浄剤を提供することを目的とする。また、この油水分離用洗浄剤を用いる洗浄方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、特定構造のβ−アラニン型の界面活性剤を含む洗浄剤が、上記油類を除去するにあたり、高い洗浄性を発揮するのみならず油水分離性においても優れることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明の油水分離用洗浄剤は、ナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油、ポリα−オレフィン、ポリオールエステル及びポリジメチルシロキサンからなる群より選ばれる少なくとも一種の油が付着した被着体と接触させ、上記油を被着体から分離させるとともに油を含有する油層を形成せしめる油水分離用洗浄剤であって、下記一般式（１）で表される界面活性剤、ｐＨ調整剤及び水を含み、かつｐＨが６以上であることを特徴とする。
【化２】
0003590348.tif 000002
［式中、Ｒ１は、脂環式炭化水素基を有していてもよい炭素数６〜２２のアルキル基、脂環式炭化水素基を有していてもよい炭素数６〜２２のアルケニル基、炭素数６〜８のシクロアルキル基または炭素数７〜２２のアラルキル基を示し、Ｒ２は、水素原子、メチル基、エチル基またはフェニル基を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウムまたは有機アミンを示す。］
【０００８】
本発明の油水分離用洗浄剤においては、上記一般式（１）における上記Ｒ1が炭素数６〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアルケニル基または炭素数６〜８のシクロアルキル基であり、上記Ｒ2は水素原子またはメチル基であることが好ましい。さらに、本発明の油水分離用洗浄剤においては、上記一般式（１）における上記Ｒ１がヘキシル基、オクチル基、デシル基、オレイル基又はシクロヘキシル基であるとより好ましい。
【０００９】
本発明の油水分離用洗浄剤は、ビルダーおよび／または上記一般式（１）で表される界面活性剤以外の界面活性剤をさらに含むことが好ましい。また、上記一般式（１）で表される界面活性剤以外の界面活性剤が、非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤からなる群より選ばれる界面活性剤であり、上記一般式（１）で表される界面活性剤の総重量と上記一般式（１）で表される界面活性剤以外の界面活性剤の総重量との比は、５／５以上であるとより好ましい。さらに、本発明の油水分離用洗浄剤は、ｐＨを１０にした場合の、以下の式で定義される分離率が５０％以上であるとさらに好ましい。
分離率（％）＝Ｗ×１００／Ｚ
［式中、Ｚは、上記油水分離用洗浄剤９０ｍＬと、２５℃の粘度が５２００ｍＰａ・ｓであるポリジメチルシロキサン１０ｍＬとを、１００ｍＬメスシリンダーに静かに入れたときの透明部分の長さを示し、Ｗは、前記メスシリンダーを２０秒間で上下に１０ｃｍ幅で８０回激しく振盪した後、１時間静置して、分離した油層のうち透明部分の長さを示す。］
【００１０】
本発明の洗浄方法は、ナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油、ポリα−オレフィン、ポリオールエステル及びポリジメチルシロキサンからなる群より選ばれる少なくとも一種の油の付着した被着体と上記油水分離用洗浄剤とを接触させ、上記油を上記被着体から分離させるとともに上記油水分離用洗浄剤中において上記油を含有する油層を形成せしめることを特徴とする。この洗浄方法においては、上記油水分離用洗浄剤を５０℃〜１００℃で上記被着体と接触させることが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明における界面活性剤は下記一般式（１）で表される化学構造を有するものである。
【化３】
0003590348.tif 000003
【００１２】
上記一般式（１）において、Ｒ１は、脂環式炭化水素基を有していてもよい炭素数６〜２２のアルキル基、脂環式炭化水素基を有していてもよい炭素数６〜２２のアルケニル基、炭素数６〜８のシクロアルキル基または炭素数７〜２２のアラルキル基である。なお、上記アルキル基は、基中の水素原子の少なくとも１つが脂環式炭化水素基で置換されていてもよいアルキル基を意味し、脂環式炭化水素基による置換がある場合であっても合計の炭素数は６〜２２である。同様に上記アルケニル基は、基中の水素原子の少なくとも１つが脂環式炭化水素基で置換されていてもよいアルケニル基を意味し、脂環式炭化水素基による置換がある場合であっても合計の炭素数は６〜２２である。
【００１３】
上記一般式（１）で表される界面活性剤においては、Ｒ１がアルキル基、アルケニル基およびシクロアルキル基である場合においてその炭素数が５以下であるとき、およびＲ１がアラルキル基である場合においてその炭素数が６以下であるときは、洗浄性が不十分となる。一方、上記一般式（１）におけるＲ１がアルキル基、アルケニル基およびアラルキル基である場合においてその炭素数が２３以上であるとき、およびＲ１がシクロアルキル基である場合においてその炭素数が９以上であるときは、油水分離性が不十分となる。すなわち、Ｒ１の炭素数が上記範囲内である場合に洗浄性および油水分離性を両立することが可能となる。
【００１４】
Ｒ１がアルキル基である場合においては、脂環式炭化水素基の有無に拘わらず、その合計の炭素数は６〜１８が好ましく、６〜１２がより好ましく、６〜１０が特に好ましい。炭素数がこのような範囲であるアルキル基のなかでは、脂環式炭化水素基を有していないものがより好ましい。また、アルキル基を置換する脂環式炭化水素基は炭素数が３〜１０であることが好ましく、５〜８であることがより好ましく、シクロヘキシル基が特に好ましい。アルキル基および脂環式炭化水素基の炭素数を上記範囲とすることにより洗浄性および油水分離性が向上する傾向にある。
【００１５】
このようなアルキル基としては、例えば、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ベヘニル基、２−エチルヘキシル基、２−シクロヘキシルメチル基、２−シクロヘキシルエチル基等が挙げられる。
【００１６】
Ｒ１がアルケニル基である場合においても、アルキル基の場合と同様の理由により、脂環式炭化水素基の有無に拘わらず、その合計の炭素数は６〜２０が好ましく、６〜１８がより好ましく、６〜１２が特に好ましい。炭素数がこのような範囲であるアルケニル基のなかでは、脂環式炭化水素基を有していないものがより好ましい。また、アルケニル基を置換する脂環式炭化水素基は炭素数が３〜１０であることが好ましく、５〜８であることがより好ましく、シクロヘキシル基が特に好ましい。なお、アルケニル基における不飽和結合部分の位置は特に制限されない。アルケニル基および脂環式炭化水素基の炭素数を上記範囲とすることにより洗浄性および油水分離性が向上する傾向にある。
【００１７】
このようなアルケニル基としては、ヘキセニル基、オクテニル基、デセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、エイコセニル基、ドコセニル基、シクロヘキシルドデセニル基等が挙げられ、なかでも９−オクタデセニル基（オレイル基）が好ましい。
【００１８】
上記一般式（１）におけるＲ１は、上記アルキル基、アルケニル基の他、炭素数６〜８のシクロアルキル基または炭素数７〜２２のアラルキル基であってもよい。かかるシクロアルキル基としては、シクロヘキシル基、シクロオクチル基が挙げられるが、シクロヘキシル基が特に好ましい。一方、アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。アラルキル基の炭素数は７〜１２がより好ましく、７〜１０が特に好ましい。アラルキル基の炭素数がこのような範囲である場合には洗浄性および油水分離性が向上する傾向にある。
【００１９】
上記一般式（１）におけるＲ２は、水素原子、メチル基、エチル基またはフェニル基である。本発明においては、洗浄性の観点からＲ２は水素原子またはメチル基であることが好ましい。
【００２０】
また、上記一般式（１）におけるＭは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム（ＮＨ４）または有機アミンである。アルカリ金属原子としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられ、有機アミンとしては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。
【００２１】
上記一般式（１）で表される化合物は、公知の製造方法により得ることができる。例えば、Ｒ１を有する第一級アミン１モルに対しアルキレンオキサイド１モルを付加した後、さらにホルムアルデヒドと、亜硫酸水素ナトリウムなどの亜硫酸水素塩とを反応する方法により製造が可能である。
【００２２】
ここで、Ｒ１を有する第一級アミンとしては、例えば、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、テトラデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、シクロヘキシルアミン、２−シクロヘキシルエチルアミン、オレイルアミン、ベンジルアミン、フェネチルアミン等が挙げられる。アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド等が挙げられるが、エチレンオキサイドが特に好ましい。
【００２３】
本発明において、上記一般式（１）で表される化合物としては、例えば、Ｎ−ヘキシル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−イミノメタンスルホン酸塩、Ｎ−オクチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−イミノメタンスルホン酸塩、Ｎ−デシル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−イミノメタンスルホン酸塩、Ｎ−ヘキシル−Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−イミノメタンスルホン酸塩、Ｎ−オクチル−Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−イミノメタンスルホン酸塩、Ｎ−デシル−Ｎ−（２―ヒドロキシプロピル）−イミノメタンスルホン酸塩が挙げられる。
【００２４】
上記一般式（１）で表される界面活性剤は、従来より使用されているＮ−（２−ヒドロキシアルキル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−β−アラニンナトリウム塩と比較して、洗浄性および油水分離性のいずれもが遙かに優れている。両者の化学構造上の相違点は、後者は疎水基である長鎖アルキル基の中に親水基であるヒドロキシル基が結合しているのに対して、一般式（１）で表される界面活性剤においては疎水基であるＲ１にヒドロキシル基を有しておらず、また親水基がスルホン基であるという点である。本発明者らはいかなる理論にも制約されることを望むものではないが、この化学構造上の違いが疎水基の性質に反映し、その結果として両者の洗浄性と油水分離性に大きな違いが生じるものと考えられる。
【００２５】
以上説明した本発明における界面活性剤は、機械部品等に付着した油類等を除去するために単独で使用可能であるが、これを溶媒に溶解または分散させた洗浄剤として用いてもよい。溶媒としては水が挙げられ、水にはエタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等の低級アルコールに代表される有機溶剤を少量添加してもよい。なお、本発明の洗浄剤は、一般式（１）で表される化学構造を有している界面活性剤を複数種含有していてもよい。
【００２６】
洗浄剤が界面活性剤と水のみからなる場合は、当該界面活性剤の濃度は０．５〜５０重量％とすることが好ましい。また、界面活性剤濃度を０．５〜５０重量％とした洗浄剤には、使用に先立って以下に述べるような成分をさらに含有させることが可能であり、水および／または水以外の溶媒をさらに添加して希釈してもよい。このような場合は、好適な洗浄性および油水分離性を維持するために界面活性剤濃度は０．１重量％以上（例えば、０．１〜２０重量％）とすることが好ましい。
【００２７】
本発明の洗浄剤は、さらにビルダーおよび／または上記一般式（１）で表される界面活性剤以外の界面活性剤をさらに含んでいてもよい。
【００２８】
本発明の洗浄剤が含有することのできるビルダーとしては、無機ビルダー、有機ビルダー、およびこれらの混合物が挙げられる。無機ビルダーの種類は特に制限されないが、例えば、炭酸ソーダ、重炭酸ソーダ、セスキ炭酸ソーダ、メタケイ酸ソーダ、セスキケイ酸ソーダ、オルトケイ酸ソーダ、リン酸ソーダ、ピロリン酸ソーダ、トリポリリン酸ソーダ、テトラリン酸ソーダ、ヘキサメタリン酸ソーダ等を挙げることができ、有機ビルダーとしては、グルコン酸ソーダ、クエン酸ソーダ、酒石酸ソーダ、シュウ酸ソーダ、リンゴ酸ソーダ、コハク酸ソーダ、グリコール酸ソーダ、ポリアクリル酸ソーダ等のカルボン酸塩が例示できる。
【００２９】
これらのビルダーは、１種を単独で添加してもよく、２種以上を併用してもよい。また、本発明の洗浄剤がビルダーを含有する場合は、一般式（１）で表される界面活性剤の総重量とビルダーの総重量との比が、前者／後者＝１／９〜９／１とすることが好ましく、３／７〜９／１とすることがより好ましい。
【００３０】
本発明の洗浄剤が含有することのできる、上記一般式（１）で表される界面活性剤以外の界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、アニオン界面活性剤およびカチオン界面活性剤が挙げられ、洗浄剤はこれらの１種または２種以上を含有することが可能である。ただし、アニオン界面活性剤とカチオン界面活性剤とは同時に配合しないことが好ましい。
【００３１】
非イオン界面活性剤としては公知の非イオン界面活性剤がいずれも使用可能であるが、その中では、高級アルコール（炭素数６〜１８のアルコール）のアルキレンオキサイド付加物が好ましい。また、低起泡性を実現できることから、当該付加物は、炭素数６〜１０のアルコールのアルキレンオキサイド付加物であることが好ましい。また、高級アルコールに付加するアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（ＥＯ）およびプロピレンオキサイド（ＰＯ）が好適であり、付加物は、ＥＯまたはＰＯの単独重合体を形成していてもよく、ＥＯおよびＰＯのブロック重合体あるいはランダム重合体を形成していてもよい。本発明の洗浄剤が非イオン界面活性剤を含有する場合は、一般式（１）で表される界面活性剤の総重量と非イオン界面活性剤の総重量との比（前者／後者）は、５／５以上であるのが好ましく、６／４以上であるのがより好ましい。
【００３２】
また、アニオン界面活性剤としても公知のアニオン界面活性剤がいずれも使用可能である。アニオン界面活性剤としては、ラウリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム等のカルボン酸塩型界面活性剤；アシル化アミノ酸塩型；ラウリルスルホン酸塩、オクチルスルホン酸塩等のスルホン酸塩型界面活性剤；オクチル硫酸エステル塩、ラウリル硫酸エステル塩、オレイル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩型界面活性剤；リン酸エステル塩型界面活性剤等が例示可能である。これらの中では、低起泡性を実現できることから、炭素数が６〜１０のアルキル基またはアルケニル基を有するものがより好ましい。本発明の洗浄剤がアニオン界面活性剤を含有する場合は、一般式（１）で表される界面活性剤の総重量とアニオン界面活性剤の総重量との比（前者／後者）は、５／５以上であるのが好ましく、６／４以上であるのがより好ましい。
【００３３】
カチオン界面活性剤としては、第四級アンモニウム塩等の公知のカチオン界面活性剤を用いることができる。第四級アンモニウム塩としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩等であってアルキル基が長鎖アルキル基であるものが好ましい。長鎖アルキル基の炭素数は６〜２２が特に好ましい。また、第四級アンモニウムの対イオンは、第四級アンモニウム塩の状態で金属に対する腐食性を生じさせないことから、有機酸イオンであることが好ましい。本発明の洗浄剤がカチオン界面活性剤を含有する場合は、一般式（１）で表される界面活性剤の総重量とカチオン界面活性剤の総重量との比（前者／後者）は、５／５以上であるのが好ましく、６／４以上であるのがより好ましい。
【００３４】
上記の非イオン界面活性剤とアニオン界面活性剤またはカチオン界面活性剤とを組み合わせて使用する際には、その総重量が、一般式（１）で表される界面活性剤の総重量以下であることが好ましい。
【００３５】
本発明における界面活性剤は上記一般式（１）で表される化学構造を有しているため、両性界面活性剤（アミノカルボン酸型）に分類される。本発明の洗浄剤は、上述のように、一般式（１）で表される界面活性剤以外の両性界面活性剤を含有することができるが、そのような両性界面活性剤としては、アラニン型、ベタイン型、アミノスルホン酸型、スルホベタイン型の両性界面活性剤が挙げられる。本発明の洗浄剤が一般式（１）で表される界面活性剤以外の両性界面活性剤を含有する場合は、一般式（１）で表される界面活性剤の総重量とそれ以外の両性界面活性剤の総重量との比（前者／後者）は、５／５以上であるのが好ましく、６／４以上であるのがより好ましい。また、本発明の洗浄剤が、上記一般式（１）で表される界面活性剤以外の両性界面活性剤を含有する場合は、上記非イオン界面活性剤および／または上記アニオン界面活性剤を併用することが好ましい。この場合において、一般式（１）で表される界面活性剤の総量は、それ以外の界面活性剤の総量以上であることが好ましい。なお、本発明の洗浄剤は、上述したビルダーや界面活性剤以外にも、必要に応じて、従来より使用されている防錆剤、防腐剤等の添加物を含有していてもよい。
【００３６】
本発明の洗浄剤のｐＨは６以上であることが好ましい。洗浄剤のｐＨを６以上にすることにより洗浄性を特に高めることが可能になる。洗浄剤のｐＨは７以上であることがより好ましく、８以上であることがさらに好ましく、９〜１３であることが特に好ましい。また、ｐＨを上記のような値とするためには、洗浄剤にｐＨ調製剤を含有させることが好ましい。なお、ｐＨ調製剤とは本発明の洗浄剤に添加することにより洗浄剤のｐＨを変化させうる化合物をいい、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン等の塩基が挙げられる。
【００３７】
本発明は、上述した洗浄剤と油の付着した被着体とを接触させ、油を被着体から分離させるとともに洗浄剤中において油を含有する油層を形成せしめることを特徴とする洗浄方法を提供する。
【００３８】
被着体に付着した油としては、機械油、圧延油、防錆油、繊維加工用油等が挙げられ、これらの基油としては、ナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油、ポリα−オレフィン、ポリオールエステル、ポリジメチルシロキサン（シリコーン）等が例示できる。また、このような油が付着した被着体としては、染色機や精練機等の繊維用加工機械、その他一般の機械および機械部品等が挙げられる。
【００３９】
洗浄剤と油の付着した被着体とを接触させる方法としては、例えば、油の付着した被着体を洗浄剤中に浸漬して洗浄剤を適宜攪拌させる方法や、油の付着した被着体に対して洗浄剤を噴霧させる方法等が挙げられるが、これに限定されない。洗浄剤と油の付着した被着体とを接触させる場合においては、洗浄剤を室温以上、洗浄剤の含有する溶媒の沸点以下の温度にすることが好ましい。洗浄剤の温度は、２５℃〜溶媒の沸点とすることがより好ましく、５０℃〜溶媒の沸点とすることが好ましい。なお、洗浄剤の溶媒としては水を用いることが好ましいことから、洗浄剤の温度の上限は１００℃であることが好ましい。なお、洗浄剤の温度は油の付着の度合いによって適宜変更することが可能である。
【００４０】
洗浄剤と油の付着した被着体とを接触させことにより、油が被着体から分離し（洗浄）、洗浄剤中において油を含有する油層が形成される（油水分離）。油層が形成されることにより、洗浄剤は油層と溶媒層（溶媒が水の場合は水層）とに分離する。上述のように従来の界面活性剤では、洗浄性および油水分離性のいずれか一方しか得られないのに対して、本発明の洗浄剤は、上記のようにして油層が形成されることから、洗浄性および油水分離性のいずれにおいても優れた性能を発揮する。
【００４１】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４２】
（実施例１）
試験用オートクレーブ（耐圧ガラス工業社製）にオクチルアミン１２９重量部を秤量し、１１０℃にて減圧脱水を行った。窒素ガスにてオートクレーブ内を常圧に戻し、１５０℃でエチレンオキサイド４４重量部を付加反応させた。反応終了後、室温まで冷却し、次いで、ホルムアルデヒド３０重量部、亜硫酸水素ナトリウム１０４重量部と水を加え、９０〜１００℃で１０時間反応させ、Ｎ−オクチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノメタンスルホン酸ナトリウム（界面活性剤）を得た。この界面活性剤の１０重量％水溶液を調整し、洗浄剤とした。
【００４３】
（実施例２）
オクチルアミン１２９重量部に代えて、デシルアミン１５７重量部を用いた他は実施例１と同様にして、Ｎ−デシル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノメタンスルホン酸ナトリウム（界面活性剤）を得た。この界面活性剤の１０重量％水溶液を調整し、洗浄剤とした。
【００４４】
（実施例３）
オクチルアミン１２９重量部に代えて、ヘキシルアミン１０１重量部を用いた他は実施例１と同様にして、Ｎ−ヘキシル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノメタンスルホン酸ナトリウム（界面活性剤）を得た。この界面活性剤の１０重量％水溶液を調整し、洗浄剤とした。
【００４５】
（実施例４）
オルトケイ酸ソーダを３重量部、炭酸ソーダを３重量部および実施例１で得られた洗浄剤を９６重量部混合し、洗浄剤とした。
【００４６】
（実施例５）
オルトケイ酸ソーダを３重量部、炭酸ソーダを３重量部、ソフタノール９０（炭素数１２〜１３の高級アルコールのエチレンオキサイド９モル付加物、日本触媒社製）を２重量部、および実施例１で得られた洗浄剤を９４重量部混合し、洗浄剤とした。
【００４７】
（実施例６）
オルトケイ酸ソーダを３重量部、炭酸ソーダを３重量部、ラウリル硫酸ナトリウムを２重量部、および実施例１で得られた洗浄剤を９４重量部混合し、洗浄剤とした。
【００４８】
（実施例７）
オクチルアミン１２９重量部に代えて、オレイルアミン２６７．５重量部を用いた他は実施例１と同様にして、Ｎ−オレイル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノメタンスルホン酸ナトリウム（界面活性剤）を得た。この界面活性剤の１０重量％水溶液を調整し、洗浄剤とした。
【００４９】
（実施例８）
オクチルアミン１２９重量部に代えて、シクロヘキシルアミン９９重量部を用いた他は実施例１と同様にして、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノメタンスルホン酸ナトリウム（界面活性剤）を得た。この界面活性剤の１０重量％水溶液を調整し、洗浄剤とした。
【００５０】
（比較例１）
Ｎ−（２−ヒドロキシデシル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−β−アラニンナトリウムの１０重量％水溶液を調整し、洗浄剤とした。
【００５１】
（比較例２）
Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジ（β−プロピオン酸ナトリウム塩）の１０重量％水溶液を調整し、洗浄剤とした。
【００５２】
（比較例３）
Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）ベタインの１０重量％水溶液を調整し、洗浄剤とした。
【００５３】
（比較例４）
ソフタノール９０（炭素数１２〜１３の高級アルコールのエチレンオキサイド９モル付加物、日本触媒社製）１０重量％水溶液を調整し、洗浄剤とした。
【００５４】
（比較例５）
ラウリル硫酸ナトリウムの１０重量％水溶液を調整し、洗浄剤とした。
【００５５】
上記の実施例および比較例で得られた洗浄剤について、以下の評価法を用いて洗浄性および油水分離性について評価した。
（洗浄性１）
実施例または比較例の洗浄剤１０重量部に対して水９０重量部を混合し、トリエタノールアミンを添加してｐＨを８．５に調整し洗浄性試験用洗浄剤とした。一方、ＳＰＣＣ−ＳＢ圧延鋼板（縦６０ｍｍ×横８０ｍｍ×厚さ１．２ｍｍ）をトルエンとアセトンで交互に２回洗浄し風乾し、これに以下の表１に示す試験油１、２または３を約０．１ｇ塗布し、１２０℃で１０分間熱処理した後、デシケーター中で室温まで冷却し、試験油の付着量（Ｘとする）を測定した。得られた圧延鋼板を、２５℃に保った上記の洗浄性試験用洗浄剤５００ｍＬ中に５分間浸漬した。なお浸漬中は洗浄性試験用洗浄剤を３０ｒｐｍの速度で撹拌し続けた。浸漬後、圧延鋼板を１０５℃で５分間乾燥し、デシケーター中で室温まで冷却した後、試験油の残存量（Ｙとする）を測定し、下記式（Ｉ）により洗浄率（％）を算出して洗浄性を評価した。
洗浄率（％）＝（Ｘ−Ｙ）×１００／Ｘ  …（Ｉ）
【００５６】
【表１】
0003590348.tif 000004
【００５７】
（洗浄性２）
実施例または比較例の洗浄剤１０重量部に対して水９０重量部を混合し、水酸化ナトリウムを添加してｐＨを１０．０に調整した洗浄性試験用洗浄剤を用い、この洗浄性試験用洗浄剤の温度を５０℃として圧延鋼板を浸漬した他は、洗浄性１の方法と同様にして洗浄性を評価した。
【００５８】
（油水分離性）
実施例または比較例の洗浄剤１０重量部に対して水９０重量部を混合し、水酸化ナトリウムを添加してｐＨを１０．０に調整して油水分離性試験用洗浄剤とした。この油水分離性試験用洗浄剤９０ｍＬと、上記表１に示す試験油１、２または３を１０ｍＬとを、１００ｍＬメスシリンダーに静かに入れ、透明部分（透明油層）の長さ（Ｚとする）を測定した。次いで、このメスシリンダーを２０秒間で上下に１０ｃｍ幅で８０回激しく振盪した後、１時間静置した。分離した油層のうち透明部分（透明油層）の長さ（Ｗとする）を測定した。下記式（ＩＩ）により分離率（％）を算出して油水分離性を評価した。
分離率（％）＝Ｗ×１００／Ｚ  …（ＩＩ）
【００５９】
洗浄性１の評価結果、洗浄性２の評価結果、油水分離性の評価結果を、それぞれ表２、表３、表４に示す。
【００６０】
【表２】
0003590348.tif 000005
【００６１】
【表３】
0003590348.tif 000006
【００６２】
【表４】
0003590348.tif 000007
【００６３】
比較例１〜５で得られた洗浄剤を用いた場合、洗浄性試験用洗浄剤の温度が２５℃では洗浄率２０％以下、５０℃においても４５％以下の洗浄性しか発揮しなかったのに対し、実施例１〜８で得られた洗浄剤を用いた場合は、洗浄性試験用洗浄剤の温度が２５℃においても洗浄率５５％以上の洗浄性を発揮し、さらに５０℃では１００％近い洗浄性を発揮した。従来から有用とされているビルダーや非イオン界面活性剤を含有しない洗浄性試験用洗浄剤（実施例１〜３、７および８）も、比較例１〜５のものよりもはるかに洗浄性に優れていた。さらに、油水分離性については、比較例１〜５の油水分離性試験用洗浄剤の油水分離率が１０％未満であるのに対し、実施例１〜８の油水分離性試験用洗浄剤ではいずれも５０％以上の値を示した。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、高い洗浄性を発揮するのみならず油水分離性においても優れる油水分離用洗浄剤、およびこの洗浄剤を用い洗浄性および油水分離性を高めることの可能な洗浄方法が提供される。特に、従来技術による洗浄剤が５０℃以上の高温であってもある程度の洗浄性しか得られないのに対して、本発明の洗浄剤は室温〜５０℃の低温でも非常に高い洗浄性を発揮する。したがって、洗浄に必要な熱量を低減することができコスト低減が可能となる。また、本発明の洗浄剤は、従来技術による洗浄剤より格段に油水分離性に優れることから、廃水処理の負荷軽減を達成することができ、さらには洗浄の有効成分を含有する水層を回収してリサイクルすることが可能となる。