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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
各々が螺旋形状を含む、実施例１と比較実施例Ｂとの間の比較では、音伝達の制限に関して実施例１に大幅な改善が認められた。実質的に直線状の区間と、長さ（ｌ）が３２ｍｍの螺旋形状とを有する音響分離区間を含む実施例１のテザーは、全長にわたって螺旋を含む比較実施例Ｂよりも大幅に高い性能を示した。比較的短い音響分離区間と実質的に直線状の区間両方の組み合わせを有する実施例１のテザーを経由して測定されたノイズは、ほぼ全長にわたって同一の螺旋形状を有するテザーと比較して少なかった。
以下本発明の好ましい態様について説明する。
〔態様１〕
第１及び第２の聴覚装置と、
前記第１の聴覚装置に取り付けられた第１の端部と、前記第２の聴覚装置に取り付けられた第２の端部とを有するテザーと、を含み、
前記テザーが、前記第１の端部に隣接する第１の音響分離区間、前記第２の端部に隣接する第２の音響分離区間、及び前記第１の音響分離区間と前記第２の音響分離区間との間にある実質的に直線状の中間区間を含み、前記第１及び第２の音響分離区間が第１及び第２の所定の形状を含む、聴覚物品。
〔態様２〕
前記第１及び第２の所定の形状が２次元形状である、態様１に記載の聴覚装置。
〔態様３〕
前記第１及び第２の所定の形状が起伏形状を含む、態様１に記載の聴覚装置。
〔態様４〕
前記第１及び第２の所定の形状がジグザグ形状を含む、態様１に記載の聴覚装置。
〔態様５〕
前記第１及び第２の所定の形状が方形波形状を含む、態様１に記載の聴覚装置。
〔態様６〕
前記第１及び第２の所定の形状が多湾曲セグメントを含む、態様１に記載の聴覚装置。
〔態様７〕
前記第１及び第２の所定の形状が３次元形状を含む、態様１に記載の聴覚装置。
〔態様８〕
前記第１及び第２の所定の形状が螺旋形状を含む、態様１に記載の聴覚装置。
〔態様９〕
前記第１及び第２の音響分離区間が、前記直線状の中間区間の断面と異なる断面を含む、態様１に記載の聴覚装置。
〔態様１０〕
前記第１の音響分離区間が長さ（ｌ）を有し、前記直線区間が中立の形態において長さ（Ｌ）を有し、（Ｌ）＞１０（ｌ）である、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様１１〕
前記第１の音響分離区間が０．５〜１０ｃｍの長さ（ｌ）を有し、前記直線区間が３５ｃｍ〜８０ｃｍの長さ（Ｌ）を有する、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様１２〕
前記テザーが０．７ｍｍ〜２．５ｍｍの第１の直径（ｄ）を有する、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様１３〕
前記第１及び第２の音響分離区間が、中間区間に存在しない材料を含む、態様１に記載の聴覚装置。
〔態様１４〕
前記テザーがＥＰＤＭゴムから作製される、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様１５〕
前記テザーがＰＶＣから作製される、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様１６〕
前記テザーがシリコーンゴムから作製される、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様１７〕
前記テザーが中実断面を有する、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様１８〕
前記第１及び第２の聴覚装置が耳栓である、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様１９〕
前記第１及び第２の聴覚装置が電子耳栓である、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様２０〕
前記第１及び第２の聴覚装置がイヤホンである、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様２１〕
前記テザーが前記第１及び第２の聴覚装置に取り外し可能に取り付けられている、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様２２〕
前記テザーが前記第１及び第２の聴覚装置に恒久的に取り付けられている、態様１に記載の聴覚物品。
〔態様２３〕
第１の聴覚装置と、
取り付け装置と、
前記第１の聴覚装置に取り付けられた第１の端部と、前記取り付け装置に取り付けられた第２の端部とを有するテザーと、
を含む聴覚物品であって、
前記テザーが、前記第１の端部に隣接する第１の音響分離区間と、前記第１の音響分離区間と前記取り付け装置との間にある実質的に直線状の中間区間とを含み、前記第１及び第２の音響分離区間が第１及び第２の所定の形状を含む、聴覚物品。
〔態様２４〕
前記第１の音響分離区間が長さ（ｌ）を有し、前記直線区間が中立の形態において長さ（Ｌ）を有し、（Ｌ）＞５（ｌ）である、態様２３に記載の聴覚物品。
〔態様２５〕
前記第１の音響分離区間が１ｃｍ〜８ｃｍの長さ（ｌ）を有し、前記直線区間が５ｃｍ〜２５ｃｍの長さ（Ｌ）を有する、態様２３に記載の聴覚物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の聴覚装置と、
前記第１の聴覚装置に取り付けられた第１の端部と、前記第２の聴覚装置に取り付けられた第２の端部とを有するテザーと、を含み、
前記テザーが、前記第１の端部に隣接する第１の音響分離区間、前記第２の端部に隣接する第２の音響分離区間、及び前記第１の音響分離区間と前記第２の音響分離区間との間にある実質的に直線状の中間区間を含み、前記第１及び第２の音響分離区間が第１及び第２の所定の形状を含む、聴覚物品。
【請求項２】
前記第１及び第２の所定の形状が起伏形状を含む、請求項１に記載の聴覚装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の所定の形状が螺旋形状を含む、請求項１に記載の聴覚装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の音響分離区間が、前記直線状の中間区間の断面と異なる断面を含む、請求項１に記載の聴覚装置。
【請求項５】
前記テザーが中実断面を有する、請求項１に記載の聴覚物品。
【請求項６】
前記第１及び第２の聴覚装置が耳栓である、請求項１に記載の聴覚物品。
【請求項７】
第１の聴覚装置と、
取り付け装置と、
前記第１の聴覚装置に取り付けられた第１の端部と、前記取り付け装置に取り付けられた第２の端部とを有するテザーと、
を含む聴覚物品であって、
前記テザーが、前記第１の端部に隣接する第１の音響分離区間と、前記第１の音響分離区間と前記取り付け装置との間にある実質的に直線状の中間区間とを含み、前記第１及び第２の音響分離区間が第１及び第２の所定の形状を含む、聴覚物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１種類以上の非栄養甘味料、および（ｂ）Ｄ−プシコースを含むゼロまたは低カロリーのフローズン飲料。
【請求項２】
前記飲料一杯分８オンス（約２４０ｍｌ）当たり約５カロリー未満のカロリー含量を有する、または前記飲料一杯分８オンス（約２４０ｍｌ）当たり約４０カロリー未満のカロリー含量を有する、請求項１記載のフローズン飲料。
【請求項３】
（ａ）１種類以上の非栄養甘味料、（ｂ）Ｄ−プシコース、および（ｃ）１種類以上の栄養甘味料を含む減カロリーのフローズン飲料。
【請求項４】
前記栄養甘味料が、ショ糖または異性化糖である、請求項３記載のフローズン飲料。
【請求項５】
エリトリトール、Ｄ−タガトース、またはエリトリトールとＤ−タガトースの両方をさらに含む、請求項１から４いずれか１項記載のフローズン飲料。
【請求項６】
前記フローズン飲料の総質量に基づいて０．１質量％から４質量％の量でエリトリトールを、および／または前記フローズン飲料の総質量に基づいて０．１質量％から１質量％の量でＤ−タガトースを含む、請求項５記載のフローズン飲料。
【請求項７】
前記フローズン飲料の総質量に基づいて１質量％から１０質量％の量でＤ−プシコースを含む、請求項１から６いずれか１項記載のフローズン飲料。
【請求項８】
前記フローズン飲料の総質量に基づいて２質量％から５質量％の量でＤ−プシコースを含む、請求項１から６いずれか１項記載のフローズン飲料。
【請求項９】
前記非栄養甘味料が、ステビオール配糖体、アスパルテーム、アセスルファム塩、サッカリン、シクラミン酸塩、スクラロース、アリテーム、ネオテーム、グリシルリジン、ラカンカ、ネオヘスペリジンジヒドロカルコン、モナチン、モネリン、タウマチンおよびブラゼインからなる群より選択される、請求項１から８いずれか１項記載のフローズン飲料。
【請求項１０】
前記非栄養甘味料が、レバウディオサイドＡ、レバウディオサイドＤ、およびレバウディオサイドＭからなる群より選択される、請求項１から９いずれか１項記載のフローズン飲料。
【請求項１１】
フローズン炭酸飲料、フローズンソフトドリンク、フローズン果汁、またはフローズン果汁風味飲料である、請求項１から１０いずれか１項記載のフローズン飲料。
【請求項１２】
コーラまたはレモンライムソフトドリンクである、請求項１から１１いずれか１項記載のフローズン飲料。
【請求項１３】
ゼロまたは低カロリーのフローズン炭酸飲料を製造する方法であって、（１）ゼロまたは低カロリーのフローズン炭酸飲料用シロップにおいて（ａ）１種類以上の非栄養甘味料と、（ｂ）Ｄ−プシコースとを組み合わせる工程；（２）前記ゼロまたは低カロリーのフローズン炭酸飲料用シロップを分配装置中に充填する工程；および（３）前記ゼロまたは低カロリーのフローズン炭酸飲料を分配する工程を有してなる方法。
【請求項１４】
減カロリーのフローズン炭酸飲料を製造する方法であって、（１）減カロリーのフローズン炭酸飲料用シロップにおいて（ａ）１種類以上の非栄養甘味料と、（ｂ）Ｄ−プシコースと、（ｃ）１種類以上の栄養甘味料とを組み合わせる工程；（２）前記減カロリーのフローズン炭酸飲料用シロップを分配装置中に充填する工程；および（３）前記減カロリーのフローズン炭酸飲料を分配する工程を有してなる方法。
【請求項１５】
前記フローズン炭酸飲料シロップを前記分配装置に少なくとも３回通す工程をさらに有する請求項１３または１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重鎖及び軽鎖を含む抗ＮＳＰ４抗体であって、
軽鎖が、配列番号１９の配列を含むＨＶＲ−Ｌ１、配列番号１１の配列を含むＨＶＲ−Ｌ２、及び配列番号１２の配列を含むＨＶＲ−Ｌ３を含み；かつ
重鎖が、
（ａ）配列番号３２の配列を含むＨＶＲ−Ｈ１、配列番号３３の配列を含むＨＶＲ−Ｈ２、及び配列番号３４の配列を含むＨＶＲ−Ｈ３；
（ｂ）配列番号３８の配列を含むＨＶＲ−Ｈ１、配列番号３９の配列を含むＨＶＲ−Ｈ２、及び配列番号４０の配列を含むＨＶＲ−Ｈ３；
（ｃ）配列番号４１の配列を含むＨＶＲ−Ｈ１、配列番号４２の配列を含むＨＶＲ−Ｈ２、及び配列番号４３の配列を含むＨＶＲ−Ｈ３；
（ｄ）配列番号５３の配列を含むＨＶＲ−Ｈ１、配列番号５４の配列を含むＨＶＲ−Ｈ２、及び配列番号５５の配列を含むＨＶＲ−Ｈ３；
（ｅ）配列番号５６の配列を含むＨＶＲ−Ｈ１、配列番号５７の配列を含むＨＶＲ−Ｈ２、及び配列番号５８の配列を含むＨＶＲ−Ｈ３；又は
（ｆ）配列番号５９の配列を含むＨＶＲ−Ｈ１、配列番号６０の配列を含むＨＶＲ−Ｈ２、及び配列番号６１の配列を含むＨＶＲ−Ｈ３を含む、抗ＮＳＰ４抗体。
【請求項２】
軽鎖が配列番号１６の配列を含む軽鎖可変領域を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
重鎖が配列番号７２、７４、７５、７９、８０、及び８１からなる群から選択される配列を含む重鎖可変領域を含む、請求項１又は２に記載の抗体。
【請求項４】
モノクローナル抗体である、請求項１から３の何れか一項に記載の抗体。
【請求項５】
Ｆａｂ、Ｆａｂ’−ＳＨ、Ｆｖ、ｓｃＦｖ、及び（Ｆａｂ’）２断片からなる群から選択される抗体断片である、請求項１から４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項６】
ヒトＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、又はＩｇＧ４の定常領域を含む、請求項１から４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項７】
成熟型のＮＳＰ４と特異的に結合する、請求項１から６の何れか一項に記載の抗体。
【請求項８】
成熟型のＮＳＰ４と特異的に結合するが、前駆型のＮＳＰ４と結合しない、請求項１から７の何れか一項に記載の抗体。
【請求項９】
ヒトＮＳＰ４と特異的に結合する、請求項１から８の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１０】
マウスＮＳＰ４と特異的に結合する、請求項１から８の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１１】
ヒトＮＳＰ４とマウスＮＳＰ４の両方と特異的に結合する、請求項１から１０の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか一項に記載の抗体をコードする単離された核酸。
【請求項１３】
請求項１２に記載の核酸を含む宿主細胞。
【請求項１４】
請求項１３に記載の宿主細胞を、抗体の産生に適した条件下で培養することを含む、抗体を産生するための方法。
【請求項１５】
宿主細胞により産生された抗体を回収することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１から１１の何れか一項に記載の抗ＮＳＰ４抗体並びに薬学的に許容される担体を含む薬学的組成物。
【請求項１７】
請求項１から１１の何れか一項に記載の抗体を含む製品。
【請求項１８】
個体において顆粒球により媒介される疾患又は障害を治療又は予防するための抗体の使用に関する説明書を含む添付文書をさらに含む、請求項１７に記載の製品。
【請求項１９】
疾患又は障害が、好酸球媒介性、好塩基球媒介性、又は好中球媒介性疾患又は障害である、請求項１８に記載の製品。
【請求項２０】
個体において顆粒球により媒介される疾患又は障害を治療又は予防するための、請求項１から１１の何れか一項に記載の抗体の有効量を含む医薬。
【請求項２１】
抗体が、ＮＳＰ４ヘパリン結合部位に特異的に結合し、及び／又はＮＳＰ４との結合についてヘパリンと競合する、請求項２０に記載の医薬。
【請求項２２】
抗体が、ＮＳＰ４活性部位に特異的に結合し、及び／又はＮＳＰ４の触媒活性を阻害する、請求項２０又は２１に記載の医薬。
【請求項２３】
ＮＳＰ４活性部位に特異的に結合し、及び／又はＮＳＰ４の触媒活性を阻害する抗体、並びにＮＳＰ４ヘパリン結合部位に特異的に結合し、及び／又はＮＳＰ４との結合についてヘパリンと競合する抗体の有効量を含む、請求項２０に記載の医薬。
【請求項２４】
疾患又は障害が、好中球媒介性、好酸球媒介性、又は好塩基球媒介性疾患又は障害である、請求項２０から２３の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２５】
好中球媒介性疾患又は障害が血管性疾患及び炎症性疾患からなる群から選択される、請求項２４に記載の医薬。
【請求項２６】
血管性疾患が、脳卒中、糖尿病性網膜症、浮腫、糖尿病性黄斑浮腫、遺伝性血管浮腫、特発性血管浮腫、血管系の漏出、及び脳虚血からなる群から選択される、請求項２５に記載の医薬。
【請求項２７】
炎症性疾患が、急性肺傷害、喘息、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）、変形性関節症、関節リウマチ、及び敗血症性ショックからなる群から選択される、請求項２５に記載の医薬。
【請求項２８】
疾患又は障害が、脳卒中、糖尿病性網膜症、浮腫、糖尿病性黄斑浮腫、遺伝性血管浮腫、特発性血管浮腫、血管系の漏出、全身性紅斑性狼瘡（ＳＬＥ）、自己免疫性血管炎、脳虚血、急性肺傷害、アナフィラキシー、全身性アナフィラキシー、アレルギー性肺炎症、特発性肺線維症、喘息、アレルギー性喘息、ウイルス誘発性喘息、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）、変形性関節症、関節リウマチ、乾癬、乾癬性関節炎、水疱形成性皮膚疾患、水疱性類天疱瘡、炎症性皮膚疾患、アトピー性皮膚炎、じん麻疹、好酸球性蜂巣炎、がん、肺がん、腎臓疾患、糸球体腎炎、敗血症性ショック、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、及びクローン病からなる群から選択される、請求項２０から２３の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２９】
個体がヒトである、請求項２０から２８の何れか一項に記載の医薬。
【請求項３０】
抗体が、静脈内に、筋肉内に、皮下に、局所に、経口で、経皮で、腹腔内に、眼窩内に、植え込みにより、吸入により、髄腔内に、脳室内に、又は鼻腔内に投与される、請求項２０から２９の何れか一項に記載の医薬。
【請求項３１】
抗ＮＳＰ４抗体が、抗体及び薬学的に許容される担体を含む薬学的組成物に製剤化される、請求項２０から３０の何れか一項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れか１項に記載の高タンパク果実風味飲料を製造する方法において、
ａ）混合物であって、
−  水、
−  甘味料、
−  総量が少なくとも４％（ｗ／ｗ）のタンパク質、
−  総量が前記飲料の総重量に対して少なくとも２％（ｗ／ｗ）の変性ホエータンパク質組成物の固形物であって、前記変性ホエータンパク質組成物が、
−  総量が部分的に変性されたホエータンパク質組成物の総重量に対して少なくとも６０％（ｗ／ｗ）のタンパク質、
−  １〜１０ミクロンの範囲の粒径を有する不溶性ホエータンパク質粒子であって、前記不溶性ホエータンパク質粒子の量は、前記変性ホエータンパク質組成物の前記総量に対して５０〜１００％（ｗ／ｗ）の範囲である、不溶性ホエータンパク質粒子
を含む固形物、
−  果実風味剤、および
−  食品酸
を含む混合物を生成するステップと、
ｂ）任意選択により、前記混合物のｐＨが４．８より高い場合、食品酸の添加によって前記混合物のｐＨを３．０〜４．８の範囲のｐＨに低下させるステップと、
ｃ）前記混合物をパッケージングするステップと
を含み、
ｉ）前記混合物はパッケージングの前、間または後に熱処理されるか、または
ｉｉ）前記混合物は１種以上の熱処理された材料から作られていることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、湖、川、又は海で灯台又は浮標(又はブイ)のような表示手段として、旗が使用されている。このような表示手段のうち、浮標は、暗礁、水中障害物のような危険地域の報知、水中ケーブル、水中施設物のような施設位置の確認、養殖場、網のような漁業器具の境界表示のような様々な目的及び形態の報知手段として用いられる。このような浮標は、海、湖、又は川の底に設置される繋留構造物と、この構造物と鎖又はロープで繋がれる浮遊体とからなり、浮遊体は、単独又は群集形態、又は旗のような補助体と結合されて、必要な用途に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テストフィクスチャであって、
テスト対象設計を前記テストフィクスチャに通信可能に結合するように配されるテストコネクタであって、選択されたピンの第１のセットに結合される共用テストバスを含む、前記テストコネクタと、
前記テストコネクタに通信可能に結合され、ダウンロード可能なテストベンチを受け取るように配される、プログラム可能な論理インタフェースであって、前記ダウンロード可能なテストベンチが、テストベクトルの第１のセットからのテストベクトルを第１のテスト制御バスに適用するように配される、前記プログラム可能な論理インタフェースと、
前記第１のテスト制御バスと第２のテスト制御バスの一方を前記共用テストバスに選択的に結合するように配されるマルチプレクサであって、前記第２のテスト制御バスが、テストベクトルの第２のセットからのテストベクトルを適用するように配される、前記マルチプレクサと、
を含む、テストフィクスチャ。
【請求項２】
請求項１に記載のテストフィクスチャであって、
前記テストベクトルの第２のセットが、前記テストベクトルの第１のセットの実行を制御するように人間により動作され得るデバッガにより供給される、テストフィクスチャ。
【請求項３】
請求項２に記載のテストフィクスチャであって、
前記共用テストバスのマスターシップを前記デバッガとダウンロード可能なテストベンチとの間で移動させるように配されるアービタを更に含む、テストフィクスチャ。
【請求項４】
請求項２に記載のテストフィクスチャであって、
前記テストベクトルの第１のセットが、前記テストコネクタに結合される前記テスト対象設計の性能を検証するように配される、テストフィクスチャ。
【請求項５】
請求項３に記載のテストフィクスチャであって、
前記アービタが、前記プログラム可能な論理インターフェースから受信したコマンドに依存する前記共用テストバスのマスターシップを転送する、テストフィクスチャ。
【請求項６】
請求項３に記載のテストフィクスチャであって、
前記アービタが、前記第１の制御バスの内容に依存する前記共用テストバスのマスターシップを転送する、テストフィクスチャ。
【請求項７】
請求項３に記載のテストフィクスチャであって、
前記アービタが、前記第２の制御バスの内容に依存する前記共用テストバスのマスターシップを転送する、テストフィクスチャ。
【請求項８】
請求項３に記載のテストフィクスチャであって、
前記アービタが、テスト対象設計の出力に依存する前記共用テストバスのマスターシップを転送する、テストフィクスチャ。
【請求項９】
請求項１に記載のテストフィクスチャであって、
前記テストベクトルの第１のセットがストアされる、アドレス指定可能なメモリを含む、テストフィクスチャ。
【請求項１０】
請求項９に記載のテストフィクスチャであって、
前記プログラム可能な論理インタフェースが、アドレスを生成するように配されるプログラムカウンタを含むようにプログラムされたフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）を含み、そのアドレスにより、前記テストベクトルの第１のセットからのテストベクトルがリトリーブされる、テストフィクスチャ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のテストフィクスチャであって、
前記プログラムカウンタの値が、前記テストベクトルの第１のセットからのリトリーブされたテストベクトルの値に応答して変えられる、テストフィクスチャ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のテストフィクスチャであって、
前記テストベクトルの第１のセットからの前記リトリーブされたテストベクトルの第１のセットの第１の部分が、前記テストコネクタの前記選択されたピンの第１のセットに適用され、
前記テストベクトルの第１のセットに対する前記リトリーブされたテストベクトルの第１のセットの第２の部分が、前記テストコネクタの選択されたピンの第２のセットに結合される第３のテストバスに適用され、
前記テストコネクタの前記選択されたピンの第２のセットが、前記選択されたピンの第１のセットにおける前記選択されたピンとは異なる選択されたピンを含む、テストフィクスチャ。
【請求項１３】
テスト対象設計を検証してデバッグするための方法であって、
前記テスト対象設計の選択されたピンの第１のセットに結合される共用テストバスを含むテストコネクタを介して前記テスト対象設計と通信し、
第１のテスト制御バスからテストベクトルの第１のセットを含むダウンロード可能なテストベンチを受信することと、
第２のテスト制御バスからテストベクトルの第２のセットを受信することと、
前記テストベクトルの第１のセットの実行を制御するために人間により動作され得るデバッガから前記テストベクトルの第２のセットを供給することと、
前記テストベクトルの第１のセットと前記テストベクトルの第２のセットの一方を前記共用テストバスに選択的に結合することと、
記テスト対象設計で前記テストベクトルの第１のセットと前記テストベクトルの第２のセットの一方を前実行することと、
前記テスト対象設計で前記テストベクトルの第１のセットと前記テストベクトルの第２のセットの前記選択的に結合された一方の実行の結果を考察することと、
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記デバッガと前記テスト対象設計の出力に依存する前記ダウンロード可能なテストベンチとの間の前記共用テストバスのマスターシップを転送すること更に含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）タッチスクリーンを備えるユーザインターフェースであって、
上記タッチスクリーンは、第１味覚検査特性を示す第１の次元および第２味覚検査特性を示す第２の次元を備える、見えるまたは見えない多次元の応答グリッドを備えており、
上記応答グリッドは、応答グリッドへのシングルタッチに基づいて、味覚検査サンプルに存在する上記第１味覚検査特性および上記第２味覚検査特性のレベルを示すように構成されている、ユーザインターフェース、
（ｂ）味覚検査のサンプル源、
（ｃ）プロセッサ部、
（ｄ）メモリ部、および
（ｅ）味覚検査のサンプル源から味覚検査サンプルを回収し、ヒト被検体に味覚検査サンプルを送達するように構成されている自動ピペット部、
を備えており、
プロセッサ部は、味覚検査サンプルへの上記応答グリッドのシングルタッチを記録し、上記応答グリッドのシングルタッチを上記味覚検査サンプルと関連付ける、ヒト味覚検査のための装置。
【請求項２】
上記第１味覚検査特性は、嗜好性であり、かつ、
上記第２味覚検査特性は、味質である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記タッチスクリーンの上記多次元の応答グリッドは第３味覚検査特性を示す第３の次元および第４味覚検査特性を示す第４の次元をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上記第１味覚検査特性、上記第２味覚検査特性、上記第３味覚検査特性および／または上記第４味覚検査特性の１つ以上は、苦味、甘味、塩辛さ、旨味、酸味、スパイシーさ、ハッカ味、冷たさ、舌を刺すような味、ヒリヒリ感、食感、食欲、嫌悪、嗜好性、味質およびこれらの組み合わせである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
上記装置を使用している被検体に報酬を与えるための手段をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
上記装置を使用している被検体に罰を与えるための手段をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
上記自動ピペット部は、可動アーム、マイクロピペット、および使い捨てチップを備えており、
上記使い捨てチップを、上記サンプルと各追加サンプルとの間に交換または洗浄し、および／または
上記可動アームは、
（ｉ）上記ピペットに取り付けられた上記使い捨てチップを、上記サンプル源から上記サンプルを回収するのに適した位置に配置する第１位置を取り、かつ、
（ｉｉ）上記ピペットに取り付けられた上記使い捨てチップを、上記被検体に上記サンプルを送達するのに適した位置に配置する第２位置を取り、
上記可動アームは、追加サンプルに対して、工程（ｉ）および（ｉｉ）を繰り返し、
上記可動アームは、（ｉｉｉ）廃棄部に上記使い捨てチップを排出する第３位置を取る、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
検査刺激に対するヒト被検体からの客観的応答を測定する方法であって、
（ａ）請求項１に記載の装置を用いて、ヒト被検体に味覚検査サンプルを与えること、を包含する、方法。
【請求項９】
（ｂ）上記被検体による、上記装置の上記タッチスクリーンの上記多次元の応答グリッドにおける、上記味覚検査サンプルへのシングルタッチ応答を与えること、
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
上記被験体のシングルタッチ応答はオペラント条件付けである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
上記被検体は分析されている上記味覚検査特性に気づかない、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
上記被検体のシングルタッチ応答は上記味覚検査サンプルへの多変数の応答である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
上記シングルタッチ応答は、上記味覚検査サンプルに存在する上記第１味覚検査特性のレベル、上記味覚検査サンプルに存在する上記第２味覚検査特性のレベル、上記味覚検査サンプルに存在する上記第３味覚検査特性のレベル、および／または上記味覚検査サンプルに存在する上記第４味覚検査特性のレベルを示す、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
（ｃ）上記プロセッサ部が上記味覚検査サンプルへの上記シングルタッチ応答を記録し、上記装置の上記メモリ部に上記応答を保存すること、
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
（ｄ）１つ以上の追加味覚検査サンプルのために工程（ａ）〜（ｃ）を繰り返すこと、をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの局間の範囲を決定する方法であって、
第１の局においてメッセージを受信することと、ここにおいて、前記メッセージが、第２の局から受信されたショートトレーニングフィールドとロングトレーニングフィールドとを少なくとも備える、
前記ショートトレーニングフィールドから前記ロングトレーニングフィールドへの遷移を検出することと、ここにおいて、前記ショートトレーニングフィールドから前記ロングトレーニングフィールドへの前記遷移を前記検出することは、前記受信されたメッセージのインパルス応答ウィンドウを監視することと、前記受信されたメッセージを使用して、時間に対して前記インパルス応答ウィンドウの正規化エネルギーレベルを生成することと、前記正規化エネルギーレベルが所定のしきい値を超えることに少なくとも部分的に基づいて、前記ショートトレーニングフィールドから前記ロングトレーニングフィールドへの前記遷移を識別することとを備える、
前記ショートトレーニングフィールドから前記ロングトレーニングフィールドへの前記遷移に少なくとも部分的に基づいて、第１の到着補正時間を決定することと、
前記第２の局が前記第１の到着補正時間に従って前記第２の局の範囲を決定するのを支援することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記所定のしきい値は、前記インパルス応答ウィンドウの前記正規化エネルギーレベルの数分の１を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の到着補正時間を前記決定することは、
前記ショートトレーニングフィールドから前記ロングトレーニングフィールドへの前記遷移を使用して、第１の到着時間を決定することと、
前記第１の到着時間と予想される到着時間との間の差に従って、前記第１の到着補正時間を決定することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の局が前記第１の到着補正時間に従って前記第２の局の前記範囲を決定するのを前記支援することは、
第１のメッセージを前記第２の局に送信すること、ここにおいて、前記第１のメッセージが、前記第１の到着補正時間を使用して、前記第１の局からの前記第１のメッセージの調整された受信時間を計算し、前記第１のメッセージの前記調整された受信時間に少なくとも部分的に基づいて、前記第２の局の前記範囲を決定するために使用される
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の局が前記第１の到着補正時間に従って前記第２の局の前記範囲を決定するのを前記支援することは、
第２のメッセージを前記第２の局に送信すること、ここにおいて、前記第２のメッセージが前記第１の局からの調整されたタイムスタンプを含み、ここにおいて、前記第１の局からの前記調整されたタイムスタンプが、前記第２の局の前記範囲を決定するために使用される
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の局からの前記調整されたタイムスタンプは、
前記第２の局からの肯定応答の受信時間に前記第１の到着補正時間を加えたものを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の局からの前記調整されたタイムスタンプは、
前記第２の局からの肯定応答の受信時間に前記第１の到着補正時間とランダム雑音とを加えたもの
をさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
１つまたは複数のコンピュータシステムが実行するための命令を記憶する非一時的媒体を備えたコンピュータプログラム製品であって、前記命令は、
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令
を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項９】
装置であって、
前記装置においてメッセージを受信するための手段と、ここにおいて、前記メッセージが、第２の局から受信されたショートトレーニングフィールドとロングトレーニングフィールドとを少なくとも備える、
前記ショートトレーニングフィールドから前記ロングトレーニングフィールドへの遷移を検出するための手段と、ここにおいて、前記ショートトレーニングフィールドから前記ロングトレーニングフィールドへの前記遷移を前記検出するための手段は、前記受信されたメッセージのインパルス応答ウィンドウを監視するための手段と、前記受信されたメッセージを使用して、時間に対して前記インパルス応答ウィンドウの正規化エネルギーレベルを生成するための手段と、前記正規化エネルギーレベルが所定のしきい値を超えることに少なくとも部分的に基づいて、前記ショートトレーニングフィールドから前記ロングトレーニングフィールドへの前記遷移を識別するための手段とを備える、
前記ショートトレーニングフィールドから前記ロングトレーニングフィールドへの前記遷移に少なくとも部分的に基づいて、第１の到着補正時間を決定するための手段と、
前記第２の局が前記第１の到着補正時間に従って前記第２の局の範囲を決定するのを支援するための手段と
を備える、装置。
【請求項１０】
前記第１の到着補正時間を前記決定するための手段は、
前記ショートトレーニングフィールドから前記ロングトレーニングフィールドへの前記遷移を使用して、第１の到着時間を決定するための命令と、
前記第１の到着時間と予想される到着時間との間の差に従って、前記第１の到着補正時間を決定するための手段と
を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の局が前記第１の到着補正時間に従って前記第２の局の前記範囲を決定するのを前記支援するための手段は、
第１のメッセージを前記第２の局に送信するための手段、ここにおいて、前記第１のメッセージが、前記第１の到着補正時間を使用して、前記装置からの前記第１のメッセージの調整された受信時間を計算し、前記第１のメッセージの前記調整された受信時間に少なくとも部分的に基づいて、前記第２の局の前記範囲を決定するために使用される
を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２の局が前記第１の到着補正時間に従って前記第２の局の前記範囲を決定するのを前記支援するための手段は、
第２のメッセージを前記第２の局に送信するための手段、ここにおいて、前記第２のメッセージが前記装置からの調整されたタイムスタンプを含み、ここにおいて、前記装置からの前記調整されたタイムスタンプが、前記第２の局の前記範囲を決定するために使用される
をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置からの前記調整されたタイムスタンプは、
前記第２の局からの肯定応答の受信時間に前記第１の到着補正時間を加えたものを備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置からの前記調整されたタイムスタンプは、
前記第２の局からの肯定応答の受信時間に前記第１の到着補正時間とランダム雑音とを加えたもの
をさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウェハの質量に関する情報を判定する方法であって、前記方法は、
計量装置の測定領域上に前記半導体ウェハをロードするステップを備え、前記計量装置は、前記測定領域上にロードされた所定の重量を補正するように配置された重量補正手段を有し、前記方法はさらに、
前記半導体ウェハの重量と前記所定の重量との差を示す測定出力を生成するステップと、
前記測定出力を用いて、前記半導体ウェハの質量に関する情報を判定するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記重量補正手段は、前記半導体ウェハの前記重量の一部を補正するように配置されており、
前記測定出力は、前記半導体ウェハの前記重量が前記半導体ウェハの前記重量の補正される部分を上回る分の量を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記計量装置は、予荷重を加えられた計量装置を含み、
前記測定出力は、前記半導体ウェハの重量力と予荷重力との差を示す、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記計量装置の前記測定領域上に基準質量をロードするステップと、
前記基準質量の重量と前記所定の重量との差を示す測定出力を生成するステップとをさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記基準質量の既知の質量と、前記半導体ウェハおよび前記基準質量についての測定出力とを用いて、前記半導体ウェハの前記質量を判定するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
時間ｔ＝ｔWにおいて前記半導体ウェハに対して測定を行なうステップと、
ｔ＝ｔW以外の１つ以上の時間において前記基準質量に対する１つ以上の測定を行なうステップと、
前記ｔ＝ｔW以外の１つ以上の時間における前記基準質量に対する１つ以上の測定に基づいて、前記時間ｔ＝ｔWにおける前記基準質量に対する測定の推定値を計算するステップとを含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記測定出力および既知の前記所定の重量に基づいて、前記半導体ウェハの前記質量を判定するステップを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記計量装置は、基準質量によって予荷重を加えられる、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記測定出力および前記基準質量の既知の質量に基づいて、前記半導体ウェハの前記質量を判定するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記計量装置は、天秤を含み、前記天秤は、前記天秤に予荷重を加えるように配置された釣り合い重りを有する、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
半導体ウェハの質量に関する情報を判定するための計量装置であって、前記計量装置は、
前記半導体ウェハをその上にロードするための支持部と、
前記支持部上にロードされた所定の重量を補正するように配置された重量補正手段と、
前記半導体ウェハの重量と前記所定の重量との差を示す測定出力を生成するように配置された測定手段と、
基準質量と、
前記基準質量を前記支持部（５９）に対してロードし前記基準質量をアンロードするための手段とを備え、前記測定手段は、前記基準質量の重量と前記所定の重量との差を示す測定出力を生成する、計量装置。
【請求項１２】
前記重量補正手段は、前記半導体ウェハの前記重量の一部を補正するように配置され、
前記測定手段は、前記半導体ウェハの前記重量が前記半導体ウェハの前記重量の補正される部分を上回る分の量を示す測定出力を生成するように配置されている、請求項１１に記載の計量装置。
【請求項１３】
前記重量補正手段は、前記測定装置に予荷重力を加えるための予荷重手段を含み、
前記測定装置は、前記半導体ウェハの前記重量と前記予荷重力との差を示す測定出力を生成するように配置されている、請求項１１または１２に記載の計量装置。
【請求項１４】
前記測定装置に予荷重を加えるように配置された釣り合い重りを有する天秤を含む、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の計量装置。
【請求項１５】
前記支持部は、前記半導体ウェハをその上にロードするためのウェハ受け面を有し、前記支持部および／または前記基準質量は、前記基準質量が、前記ウェハ受け面に干渉せずに前記支持部に対してロードおよびアンロードされることができるように構成されている、請求項１１から１４のいずれか１項に記載の計量装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の方法によれば、生成される測定出力は、半導体ウェハの重量と所定の重量との差を示す。たとえば、生成される測定出力は、半導体ウェハの重量が所定の重量を上回る分の量、または、所定の重量が半導体ウェハの重量を上回る分の量を示してもよい。半導体ウェハの重量と所定の重量との差は、（従来の天秤によって測定される）半導体ウェハの全重量より小さい値であるため、より高い精度／精密さで測定され得る。たとえば、本発明の実施形態においては、半導体ウェハの質量または質量変化を±１０μｇオーダ以下の精度、または±１μｇオーダの精度まで測定可能であり得る。これは、半導体ウェハの質量または質量変化を判定するための従来の方法の精度（±１００μｇオーダであり得る）に対して１０倍または１００倍の精度の増加を表わす。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間内の、例えば人間などの動く生物と、動く機械的物体を識別するよう構成される検出システムであって、前記機械的物体が、事前に規定されており、且つ固定されているようにして動き、前記システムが、
前記空間の少なくとも一部の複数の画像を時間と共に生成するよう構成される撮像装置と、
前記複数の画像から前記動く生物及び前記動く機械的物体の運動信号を取得及び決定するよう構成されるプロセッサであって、前記運動信号が、前記生物及び前記機械的物体の前記空間内の運動を示すプロセッサとを有し、
前記プロセッサが、更に、高速フーリエ変換プロシージャを実施することによって前記運動信号を周波数領域に変換し、前記周波数領域において、動く生物に関する運動信号と、動く機械的物体に関する運動信号とを識別し、識別された前記運動信号に基づいて、前記空間の前記一部内の前記生物及び前記機械的物体の少なくとも１つを検出するよう構成され、周波数帯域に集中している運動信号が、機械的物体を示し、一様に分布している運動信号が、生物を示す検出システム。
【請求項２】
前記撮像装置が、例えばサーマルカメラなどの熱センサを有する請求項１に記載の検出システム。
【請求項３】
前記システムが、照明素子、暖房素子、換気素子及び侵入検出素子などの１つ以上の制御可能な空間要素を、前記周波数領域において動く生物に関する運動信号が検出されるかどうかに依存して、制御するための出力を有する請求項１又は２に記載の検出システム。
【請求項４】
前記検出システムが、
前記空間の前記少なくとも一部に実質的に動く生物がおらず、且つ前記空間内の前記機械的物体がない又は静止している周波数領域基準レベル、
前記空間の前記少なくとも一部に動く生物がおらず、且つ前記機械的物体が事前に規定されているようにして動く周波数領域機械的物体運動記録、及び
前記生物が前記空間の前記少なくとも一部内で動き、且つ前記機械的物体がない又は静止している周波数領域生物運動記録の１つ以上を含む初期測定結果のうちの１つ以上を用いて前記空間の初期状態を記憶するための記憶装置を更に有し、前記プロセッサが、前記記憶装置からの前記初期状態を用いて、前記周波数領域において、前記動く生物に関する運動信号と、前記動く機械的物体に関する運動信号とを識別するよう構成される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の検出システム。
【請求項５】
前記空間が、前記生物によって制御可能な少なくとも１つの空間要素を有し、前記検出システムが、更に、前記生物による前記空間要素の制御動作のフィードバックを受信し、前記フィードバックに依存して前記検出システムの検出状態を調節するよう構成される請求項１乃至４のいずれか一項に記載の検出システム。
【請求項６】
１つ以上の制御可能な空間要素と、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の検出システムとを有する空間制御システムであって、前記検出システムが、生物を、前記周波数領域における前記生物に関する運動信号の識別に基づいて、検出するよう構成され、前記空間制御システムが、前記生物の検出に依存して、前記制御可能な空間要素を制御するよう構成される空間制御システム。
【請求項７】
前記空間制御システムが、前記生物による前記１つ以上の制御可能な空間要素の制御を可能にするよう構成される少なくとも１つの要素制御装置を有し、前記空間制御システムが、更に、前記検出システムの検出状態を調節するために、前記要素制御装置を通した前記１つ以上の制御可能な空間要素の制御のフィードバックに依存して、前記検出システムにフィードバックを供給するよう構成される請求項６に記載の空間制御システム。
【請求項８】
空間内の動く物体を検出する方法であって、前記方法が、
前記空間の少なくとも一部の複数の画像を時間と共に生成するステップと、
前記複数の画像から、前記空間の前記少なくとも一部内の動く生物及び動く機械的物体の運動信号を取得及び決定するステップであって、前記動く機械的物体が、事前に規定されているようにして動き、前記運動信号が、前記生物及び前記機械的物体の前記空間内の運動を示すステップと、
高速フーリエ変換プロシージャを実施することによって前記運動信号を周波数領域に変換するステップと、
前記周波数領域において、前記動く生物に関する運動信号と、前記動く機械的物体に関する運動信号とを識別することによって、前記生物及び前記機械的物体の少なくとも１つを検出するステップであって、周波数帯域に集中している運動信号が、機械的物体を示し、一様に分布している運動信号が、生物を示すステップとを有する方法。
【請求項９】
照明素子、暖房素子、換気素子及び侵入検出素子などの、前記空間内の１つ以上の制御可能な空間要素を、前記周波数領域において動く生物に関する運動信号が検出されるかどうかに依存して、制御するための出力信号を供給するステップを更に有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、前記周波数領域において、前記動く生物に関する運動信号と、前記動く機械的物体に関する運動信号とを識別するために、前記空間の初期状態を更に使用し、前記初期状態が、
前記空間の前記少なくとも一部に実質的に動く生物がおらず、且つ前記空間内の前記機械的物体がない又は静止している周波数領域基準レベル、
前記空間の前記少なくとも一部に動く生物がおらず、且つ前記機械的物体が事前に規定されているようにして動く周波数領域機械的物体運動記録、及び
前記生物が前記空間の前記少なくとも一部内で動き、且つ前記機械的物体が静止している周波数領域生物運動記録の１つ以上を含む１つ以上の初期測定結果から取得されている請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記空間が、前記生物によって制御可能な少なくとも１つの空間要素を有し、前記方法が、前記生物による前記空間要素の制御動作のフィードバック信号を受信するステップと、前記フィードバック信号に依存して前記検出システムの検出状態を調節するステップとを更に有する請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
空間の空間要素を制御する方法であって、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の検出方法のステップと、前記生物の検出に依存して、１つ以上の空間要素を制御するステップとを有する方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの要素制御装置によるフィードバック信号を、前記フィードバック信号に依存して前記生物を検出するための検出システムの検出状態を調節するために、前記生物による前記要素制御装置の操作に応じて、生成するステップを更に有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータシステムにおいて実行されるときに、請求項８乃至１３の１つ以上に記載の方法を実施するよう構成されるソフトウェアコード部分を有するコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムを有する非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートポンプであって、
ホットディスプレーサシリンダ内に配置され、前記ホットディスプレーサシリンダ内でレシプロ運動するよう構成されたホットディスプレーサと、
コールドディスプレーサシリンダ内に配置され、前記コールドディスプレーサシリンダ内でレシプロ運動するよう構成されたコールドディスプレーサと、
前記ホットディスプレーサに連結され、前記ホットディスプレーサを前記ホットディスプレーサシリンダ内で中央位置とリモート位置との間で移動させるよう構成されたホットディスプレーサアクチュエータと、
前記コールドディスプレーサに連結され、前記コールドディスプレーサを前記コールドディスプレーサ内で中央位置とリモート位置との間で移動させるよう構成されたコールドディスプレーサアクチュエータと、
前記ホットディスプレーサアクチュエータと前記コールドディスプレーサアクチュエータとに結合された電子制御ユニット（ＥＣＵ）と、を備え、
前記ホットディスプレーサアクチュエータは前記ホットディスプレーサシリンダ内での前記ホットディスプレーサの前記中央位置から前記リモート位置への移動を開始させ、
前記中央位置から前記リモート位置への前記ホットディスプレーサのそのような移動は第１プロセスを含み、
前記コールドディスプレーサアクチュエータは前記コールドディスプレーサシリンダ内での前記コールドディスプレーサの前記中央位置から前記リモート位置への移動を開始させ、
前記中央位置から前記リモート位置への前記コールドディスプレーサのそのような移動は第２プロセスを含み、
前記ホットディスプレーサアクチュエータは前記ホットディスプレーサシリンダ内での前記ホットディスプレーサの前記リモート位置から前記中央位置への移動を開始させ、
前記リモート位置から前記中央位置への前記ホットディスプレーサのそのような移動は第３プロセスを含み、
前記コールドディスプレーサアクチュエータは前記コールドディスプレーサシリンダ内での前記コールドディスプレーサの前記リモート位置から前記中央位置への移動を開始させ、
前記リモート位置から前記中央位置への前記コールドディスプレーサのそのような移動は第４プロセスを含み、
前記第２プロセスが前記第１プロセスの完了前に開始されるか、又は、前記第１プロセスが完了した後で且つ前記第２プロセスの開始前において前記ホットディスプレーサ及び前記コールドディスプレーサを静止状態に保つよう、前記ＥＣＵは前記ホットディスプレーサアクチュエータ及び前記コールドディスプレーサアクチュエータに命令する、
ヒートポンプ。
【請求項２】
前記第３プロセスは前記第２プロセスの完了前に開始される、
請求項１に記載のヒートポンプ。
【請求項３】
前記第４プロセスは前記第３プロセスの完了前に開始される、
請求項１又は２に記載のヒートポンプ。
【請求項４】
前記第１プロセスは前記第４プロセスの完了前に開始される、
請求項１から３のいずれか１項に記載のヒートポンプ。
【請求項５】
前記ＥＣＵは、前記第２プロセスが完了した後で且つ前記第３プロセスの開始前において前記ホットディスプレーサ及び前記コールドディスプレーサを静止状態に保つよう前記ホットディスプレーサアクチュエータ及び前記コールドディスプレーサアクチュエータに命令する、
請求項１に記載のヒートポンプ。
【請求項６】
前記ＥＣＵは、前記第３プロセスが完了した後で且つ前記第４プロセスの開始前において前記ホットディスプレーサ及び前記コールドディスプレーサを静止状態に保つよう前記ホットディスプレーサアクチュエータ及び前記コールドディスプレーサアクチュエータに命令する、
請求項１又は５に記載のヒートポンプ。
【請求項７】
前記ＥＣＵは、前記第４プロセスが完了した後で且つ前記第１プロセスの開始前において前記ホットディスプレーサ及び前記コールドディスプレーサを静止状態に保つよう前記ホットディスプレーサアクチュエータ及び前記コールドディスプレーサアクチュエータに命令する、
請求項１、５及び６のいずれか１項に記載のヒートポンプ。
【請求項８】
前記ホットディスプレーサシリンダの直径は前記コールドディスプレーサシリンダの直径よりも大きい、
請求項１から７のいずれか１項に記載のヒートポンプ。
【請求項９】
前記ホットディスプレーサがそのリモート位置からその中央位置に移動する距離は、前記コールドディスプレーサがそのリモート位置からその中央位置に移動する距離よりも大きい、
請求項１から８のいずれか１項に記載のヒートポンプ。
【請求項１０】
前記ホットディスプレーサがその中央位置とそのリモート位置との間を移動するのに要する時間は、前記コールドディスプレーサがその中央位置とそのリモート位置との間を移動するのに要する時間とは異なる、
請求項１から９のいずれか１項に記載のヒートポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラム打撃装置であって、
第一脚部と、
前記第一脚部に取り付けられる軸と、
前記軸と連結されるビーターステムを回転させるように作動するペダルと、
前記ペダルの抵抗を制御するように作動するばね機構と、
前記ばね機構の張力を調整するように作動するばね張力付与機構であって、前記第一脚部における開口部の内部に少なくとも部分的に収容されている張力付与機構と、を備える、ドラム打撃装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドラム打撃装置であって、
前記ばね機構は、前記ばね張力付与機構に対して非垂直である、ドラム打撃装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のドラム打撃装置であって、
前記ばね張力付与機構が前記ばね機構の底部に連結されている、ドラム打撃装置。
【請求項４】
請求項３に記載のドラム打撃装置であって、
前記ばね張力付与機構と前記ばね機構の底部との間にピボット機構をさらに備える、ドラム打撃装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のドラム打撃装置であって、
前記ばね張力付与機構が、前記ばね機構の張力を増加させるために下方に移動可能であり、前記ばね機構の張力を低減させるために上方に移動可能である、ドラム打撃装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のドラム打撃装置であって、
第ニ脚部を更に備え、
前記ばね機構が前記第一脚部と前記第ニ脚部との間にある、ドラム打撃装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のドラム打撃装置であって、
第ニ脚部を更に備え、
前記ばね機構が、前記第一脚部および前記第ニ脚部の外側にあり、
前記開口部が第一部分と第二部分とを備え、
前記ばね張力付与機構が、前記開口部の第一部分内で移動可能であり、
前記ばね機構の上端が、コネクタにより前記開口部の前記第二部分内を通って前記軸と連結され、前記コネクタが前記開口部の第二部分内で移動可能である、ドラム打撃装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のドラム打撃装置であって、
前記ビーターステムを更に備え、
前記ビーターステムと前記軸との間の静止距離が調整可能である、ドラム打撃装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のドラム打撃装置であって、
前記ペダルに連結されたリンク部材を更に備え、
前記ペダルと前記リンク部材との連結点の静止高さが調整可能である、ドラム打撃装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のドラム打撃装置であって、
前記ビーターステムと、
前記軸を前記ビーターステムに連結するレバーとを備え、
前記軸に対する前記レバーの静止回転角度が調整可能である、ドラム打撃装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のドラム打撃装置であって、
ベース部を更に備え、前記第一脚部は前記ベース部上にある、ドラム打撃装置。