(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の成分Ａにより他方の成分Ｂが複数個に分割された繊維断面形状を有する分割型ポリエステル複合繊維であって、
（１）前記成分Ａが、ポリエステル中にポリエーテルエステル（化合物Ｃ）およびポリオキシアルキレングリコール（化合物Ｄ）を配合され、かつ下記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ  ）および（ＩＶ）
２０００≦ＭＤ  ≦１／３ＭＣ                  …（Ｉ）
２ＭＤ  ／ＭＣ  ＋０．５≦ＷＤ  ／ＷＣ  ≦３      …（ＩＩ）
４≦ＷＣ  ＋ＷＤ  ≦２０                      …（ＩＩＩ  ）
２．５≦ＷＣ  ≦１０                        …（ＩＶ）
［式中、ＭＣ  およびＭＤ  は、それぞれ化合物Ｃおよび化合物Ｄの数平均分子量を示す。ＷＣ  およびＷＤ  は、それぞれポリエステル中に配合される化合物Ｃおよび化合物Ｄの重量％を示す。］
を満足するポリエステル組成物であり
（２）前記成分Ｂがエチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位とするポリエステルである、
ことを特徴とする分割型ポリエステル複合繊維。
【請求項２】
該ポリエーテルエステル（化合物Ｃ）は、５万〜２０万の数平均分子量を有する請求項１記載の複合繊維。
【請求項３】
該ポリオキシアルキレングリコール（化合物Ｄ）は、２０００〜５万の数平均分子量を有する請求項１記載の複合繊維。
【請求項４】
化合物Ｃが主としてジカルボン酸成分とポリオキシアルキレングリコール成分とから実質的に形成されたポリエーテルエステルである請求項１記載の複合繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一方の成分が他方の成分を複数個に分割する形態の繊維横断面形状を有する分割型ポリエステル複合繊維に関するものであり、さらに詳しくは、アルカリ水溶液で処理することによって容易にかつ効率よく極細繊度のポリエステル繊維が得られる分割型ポリエステル複合繊維に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、アルカリ易溶解性成分がアルカリ難（もしくは非）溶解性成分を複数個に分割するように配置された分割型複合繊維は、アルカリ易溶解性成分を除去することによって、極細単繊度繊維からなる糸条が得られること、および該複合繊維を布帛となした後にアルカリ処理すると絹様風合を呈すること等が広く知られている。また、かかる方法により得られる極細単繊度のポリエチレンテレフタレート繊維は高融点、高強度、高ヤング率、良好な電気的特性、耐薬品性などの優れた特性を有していることから、絹様織編物、スポーツ衣料、フィルター、その他各種衣料用、工業用分野への展開が期待されている。
【０００３】
かかる分割型複合繊維を製造するに際しては、製糸時の工程安定性に優れていること、アルカリ易溶解性成分とアルカリ難溶解性成分との溶解速度差が十分に大きいこと、アルカリ易溶解性成分を溶解除去する際にアルカリ難溶解性成分が均一に分離されていること（該処理時にアルカリ難溶解性成分が密着しあわないこと）等の特性を有していることが望ましいとされている。しかしながら、これらの特性を全て満足し得る複合繊維は、未だ提案されていないのが実情である。
【０００４】
例えば、アルカリ易溶解性成分として、ポリエステルと非反応性の易溶解性成分を配合したポリエステルを用いた分割型複合繊維が多数提案されている。例えば、特開平５―９８１１号公報には、ジカルボン酸成分とポリオキシアルキレングリコール成分とからなるポリエーテルエステルを３重量％以上配合したポリエステルをアルカリ易溶解性成分とする分割型ポリエステル複合繊維が提案されている。この複合繊維は、アルカリ易溶解性成分のアルカリ減量速度が極めて大きく、良好な風合を有する製品を得ることができるが、その複合繊維を紡糸する場合、その安定性が低く断糸が多発するという問題があった。
【０００５】
このように、分割型複合繊維において、極細繊維を得るに適した分割性と操業生産に適した製糸安定性とを同時に満足させ得る複合繊維は、従来提案されていなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、本発明の目的は、分割型複合繊維において、極細繊維を得るに適した分割性を有し、かつ工業的に有利に製造することが可能な製糸安定性を有する分割型ポリエステル複合繊維を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記本発明の目的は、一方の成分Ａにより他方の成分Ｂが複数個に分割された繊維断面形状を有する分割型ポリエステル複合繊維であって、
（１）前記成分Ａが、ポリエステル中にポリエーテルエステル（化合物Ｃ）およびポリオキシアルキレングリコール（化合物Ｄ）を配合され、かつ下記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）
２０００≦ＭＤ≦１／３ＭＣ                …（Ｉ）
２ＭＤ／ＭＣ＋０．５≦ＷＤ／ＷＣ≦３      …（ＩＩ）
４≦ＷＣ＋ＷＤ≦２０                      …（ＩＩＩ）
２．５≦ＷＣ  ≦１０                        …（ＩＶ）
［式中、ＭＣおよびＭＤは、それぞれ化合物Ｃおよび化合物Ｄの数平均分子量を示す。ＷＣおよびＷＤは、それぞれポリエステル中に配合される化合物Ｃおよび化合物Ｄの重量％を示す。］
を満足するポリエステル組成物であり
（２）前記成分Ｂがエチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位とするポリエステルである、
ことを特徴とする分割型ポリエステル複合繊維によって達成される。
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【０００９】
本発明の複合繊維において、成分Ｂを複数個に分割する成分Ａは、ポリエステル中に化合物Ｃおよび化合物Ｄが配合されたポリエステル組成物である。
【００１０】
この化合物Ｃとしては、ジカルボン酸成分とポリオキシアルキレングリコール成分とからなるものであり、ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸および、アジピン酸、セバシン酸、１，４―シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂肪族、脂環族のジカルボン酸を例示することができる。ポリオキシアルキレングリコール成分としては、式―［―（ＣＨ２  ）ｎ  ―Ｏ―］（式中、ｎは１〜６、好ましくは２〜４の整数を示す。）で表わされる繰返し単位を有するものを示すことができる。これらポリオキシアルキレングリコールとしては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコール、ポリオキシペンチレングリコール、ポリオキシヘキシレングリコールおよびこれらのランダムもしくはブロック共重合体を挙げることができ、なかでもポリエチレングリコールが好ましい。また、ポリオキシアルキレングリコールの分子量は、小さすぎても大きすぎてもアルカリ減量速度の増加効果が低下するので、１０００〜５００００、好ましくは３０００〜２００００であることが望ましい。
【００１１】
また、上記成分からなる化合物Ｃの数平均分子量は、あまりに小さいとアルカリ減量速度が充分増加しなくなり、逆に高くなりすぎると紡糸性が低下する傾向があるので、５万〜２０万であることが望ましく、さらには該ポリエーテルエステル１分子あたり前記ジカルボン酸成分が４〜４０個共重合されていることが望ましい。
【００１２】
かかる化合物Ｃを製造するには従来公知の方法をそのまま採用すればよく、例えば、前記ジカルボン酸の酸無水物または酸クロライドと前記ポリオキシアルキレングリコールを反応させることによって容易に得ることができる。なお、この際、本願の目的を損わない範囲内でエチレングリコール、テトラメチレングリコール等の低分子量グリコールを少量共重合してもよい。
【００１３】
化合物Ｄとしては、式―［―（ＣＨ２  ）ｎ  ―Ｏ―］（式中、ｎは１〜６、好ましくは２〜４の整数を示す。）で表わされる繰返し単位を有するものを示すことができる。これら化合物Ｄの好ましい具体例としては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコールおよびこれらのランダムもしくはブロック共重合体を挙げることができる。これらのうち、ポリオキシアルキレングリコールが好ましい。
【００１４】
化合物Ｄは、ポリエステル中で共重合せず、組成物となっていることが必要である。化合物Ｄの数平均分子量は、２０００〜５万、好ましくは３０００〜４万、特に好ましくは４０００〜３万の範囲のものが用いられる。これは化合物Ｄの分子量が小さすぎるとポリエステルと共重合し、ポリエステルのアルカリ減量速度が大きく低下し、また、分子量が大きすぎると得られた複合繊維の紡糸安定性が悪くなり、断糸が多発するためである。
【００１５】
上記化合物Ｃと化合物Ｄとの数平均分子量は、下記式（Ｉ）
２０００≦ＭＤ  ≦１／３ＭＣ                  …（Ｉ）
［式中、ＭＣ  およびＭＤ  は、それぞれ化合物Ｃおよび化合物Ｄの数平均分子量を示す。］
を満足すること、すなわちＭＤ  は２０００以上であり、ＭＣ  の１／３以下であることが必要である。これは化合物Ｃおよび化合物Ｄそれぞれの化学構造が直鎖状であることから、化合物Ｄの分子鎖長が、化合物Ｃの分子鎖長の１／３以下であることが必要である、と言い換えることができる。
【００１６】
更に、化合物Ｃと化合物Ｄとは、下記式（ＩＩ）、（ＩＩＩ  ）および（ＩＶ）
２ＭＤ  ／ＭＣ  ＋０．５≦ＷＤ  ／ＷＣ  ≦３      …（ＩＩ）
４≦ＷＣ  ＋ＷＤ  ≦２０                      …（ＩＩＩ  ）
２．５≦ＷＣ  ≦１０                        …（ＩＶ）
［式中、ＷＣ  およびＷＤ  は、それぞれポリエステル中に含有される化合物Ｃおよび化合物Ｄの重量％を示す。ＭＣ  およびＭＤ  の定義は式（Ｉ）で定義したものと同じである。］
を満足することが必要である。
【００１７】
式（ＩＩ）において、ＷＤ  ／ＷＣ  が（２ＭＤ  ／ＭＣ  ＋０．５）未満では、紡糸安定性の改良効果が小さく、断糸が多発する傾向となり、ＷＤ  ／ＷＣ  が３を越えると化合物Ｃのアルカリ減量促進効果が低下するので好ましくない。
【００１８】
式（ＩＩＩ  ）において、（ＷＣ  ＋ＷＤ  ）はポリエステルに４〜２０重量％配合されることが好ましく、６〜１５重量％配合されることが特に好ましい。
【００１９】
この量が４重量％未満では充分なアルカリ減量速度を達成することができず、２０重量％を越えると得られた複合繊維の紡糸安定性が低下し、断糸が多発する傾向となる。
【００２０】
式（ＩＶ）において、ＷＣ  は２．５重量％以上１０重量％以下であり、２．５重量％より少ないと充分なアルカリ減量速度を有する複合繊維は得られず、１０重量％を越えると化合物Ｃの熱分解物である分解ガスによって、得られた複合繊維の紡糸断糸が発生しやすくなり製糸性が悪化する傾向にあり好ましくない。
【００２１】
成分Ａとして、上記化合物Ｃおよび化合物Ｄを配合されるポリエステルは、エチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位とするポリエチレンテレフタレート系ポリエステルであることが好ましく、テレフタル酸成分の一部を他の二官能性カルボン酸成分で置き換えたポリエステルであってもよく、および／またはエチレングリコール成分の一部を他のジオール成分で置き換えたポリエステルであってもよい。該ポリエステルは、全繰返し単位の少くとも８０モル％以上、特に少なくとも９０モル％がエチレンテレフタレート単位であることが望ましい。
【００２２】
ここで使用されるテレフタル酸以外の二官能性カルボン酸としては、例えばイソフタル酸、ナフタリンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４―シクロヘキサンジカルボン酸の如き芳香族、脂肪族、脂環族の二官能性カルボン酸を挙げることができる。また、エチレングリコール以外のジオール化合物としては、例えばテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサン―１，４―ジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳの如き脂肪族、脂環族、芳香族のジオール化合物を挙げることができる。
【００２３】
成分Ｂに用いられるポリエステルは、エチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位とするポリエチレンテレフタレート系ポリエステルであって、具体的には上記成分Ａに用いられるポリエステルと同様のものが挙げられる。
【００２４】
ここで、成分Ａのポリエステルと成分Ｂのポリエステルとは、それぞれ異なっていてもよいが、複合繊維としたときの取扱い性および溶融紡糸時の製糸性が良好となる点から同じものを用いることが好ましい。
【００２５】
また本発明においては、成分Ａと成分Ｂとのアルカリ減量速度差によって、アルカリ難溶解性成分からなる分割繊維を得るものであり、その溶解度差は大きい程望ましく、成分Ａのアルカリ減量速度は成分Ｂの１０倍以上、好ましくは２０倍以上であることが望ましい。
【００２６】
また、成分Ａのアルカリ減量速度を増大させるために、アニオン系界面活性剤を配合することも望ましい。その際、配合量をあまりに多くすると得られた複合繊維の製糸性が低下する傾向にあり、一方配合量が少ないと改善効果が認められなくなるので、０．２〜２重量％、特に０．４〜１重量％配合するのが好ましい。
【００２７】
次に、上記したアルカリ易溶解性成分Ａとアルカリ難溶解性成分Ｂとの複合形状およびそれぞれの成分の断面形状は、成分Ａにより成分Ｂが複数個に分割された形状を示すものであれば任意であり、そのいくつかの例を図１（ａ）〜（ｉ）に示す。
【００２８】
図１において、Ａが成分Ａであり、Ｂが成分Ｂである。（ａ）〜（ｃ）においては、成分Ｂは成分Ａにより１６に分割されている。（ｄ）は、Ａを海、Ｂを島とした海島型の分割型複合繊維であって、成分Ｂは成分Ａにより２６に分割されている。（ｅ）〜（ｆ）は、偏平断面形状を有するものであり、（ｇ）〜（ｉ）は、それぞれ（ａ）〜（ｃ）の外周部を成分Ａで被覆した断面形状のものである。このような断面形状の分割型複合繊維は、布帛になした後アルカリ処理することによって、極細繊維となすことができるとともに繊維間に空間を持たせることができるので、嵩高でソフトな風合を呈する布帛を得るのに適している。
【００２９】
成分Ａと成分Ｂとの分割型ポリエステル複合繊維における複合比率は、成分Ａが多いほどアルカリ処理による分割が容易となるが、反面多すぎると複合繊維の繊維物性が低下して後工程通過性が悪化したり、コスト的にも不利となる。かかる観点より、成分Ａ：成分Ｂは重量比で８０：２０〜２：９８の範囲が好ましく、６０：４０〜５：９５の範囲がより好ましい。
【００３０】
また、本発明の分割型ポリエステル複合繊維は、成分Ｂからなる構成単位を０．３デニール以下とし、かつ該構成単位の数を１６以上、特に２４以上とする時、得られる効果が顕著となり好ましい。
【００３１】
以上に説明した本発明の分割型ポリエステル複合繊維を製造するには、従来公知の複合紡糸口金および複合紡糸装置を用い、任意の製糸条件を何らの支障なく採用することができる。例えば５００〜２５００ｍ／分の速度で溶融紡糸し、延伸、熱処理する方法、１５００〜５０００ｍ／分の速度で溶融紡糸し、延伸と仮撚加工とを同時にまたは続いて行う方法、５０００ｍ／分以上の高速で溶融紡糸し、用途によっては延伸工程を省略する方法、などにおいて任意の製糸条件を採用することができる。また得られた繊維またはこの繊維から製造された織編物を１００℃以上の温度で熱処理して構造の安定性を向上させてもよいし、さらに必要に応じて弛緩熱処理などを併用してもよい。
【００３２】
以上、本発明によればポリエステルに、化合物Ｃおよび化合物Ｄを特定の割合で配合することにより、該ポリエステル（成分Ａ）とポリエチレンテレフタレート（成分Ｂ）とからなる複合繊維の製糸安定性が改善されるばかりでなく、Ａ成分のアルカリ減量速度が極めて大きい複合繊維が得られる。
【００３３】
これは化合物Ｃのみをポリエステルに含有させた場合（成分Ａ′）に比べて、紡糸後の配向性が良くなるためと推察される。
【００３４】
すなわち、成分Ａ′と成分Ｂとの複合繊維は、ポリエステル中に含有される化合物Ｃの分子鎖の絡み合いが多く糸毬状となっているため、配向性が悪く紡糸時の断糸が多発するのである。
【００３５】
そこで、本発明者らは、前記成分Ａ′の配向性を上げるためには、該化合物Ｃの分子鎖の絡み合いをほぐすことが必要と考え、化合物Ｃの分子鎖長に比較して分子鎖長の短い化合物Ｄを添加した。
【００３６】
その結果、アルカリ易溶解性成分である成分Ａのアルカリ減量速度を落とすことなく、複合繊維の紡糸時の断糸を減少させることが可能となった。
【００３７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、大きなアルカリ減量速度を持ちかつ製糸の工程安定性の非常に優れた複合繊維を得ることができる。その複合繊維は、さらにアルカリ溶割することにより、極細繊維のポリエステル繊維を容易に得ることができるのでその工業的意義は極めて大きい。また、本発明によれば成分Ａのアルカリ減量速度が速いので、アルカリ減量処理をより低い温度で実施し得るという利点もある。
【００３８】
【実施例】
以下実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３９】
なお実施例および比較例中、数平均分子量、断糸回数および分割に必要なアルカリ減量率は下記の方法に従って求められた値である。
【００４０】
数平均分子量；
（１）ポリエーテルエステル
ポリエーテルエステルの数平均分子量は、下記測定法により水酸基当量を求めた後、試料の量（ｇ）／（ＯＨ当量／２）の式により計算した。
【００４１】
水酸基当量測定法
試薬
▲１▼  アセチル化剤
特級無水フタル酸１４．８ｇを特級ピリジンに溶解させ、全量を１０００ｍｌにする。
【００４２】
▲２▼  ０．１規定水酸化カリウム標準溶液
▲３▼  フェノールフタレイン指示薬
方法
▲１▼  試料（ポリエーテルエステル）１０ｇを三角フラスコに秤量した後、アセチル化剤５ｍｌをピペットで加えて溶解する。このとき、試料が溶けにくい場合は、適宜ピリジンを加えて溶解する。
【００４３】
▲２▼  上記三角フラスコに空気冷却器を取り付け、三角フラスコ中の液が油浴中に浸るように保ち、約６０分加熱する。この間時々穏やかに振り動かす。
【００４４】
▲３▼  加熱後はそのままの状態で、空気冷却器の上部よりメスピペットで水を１ｍｌ添加し、よく振り動かして過剰の無水フタル酸を分解する。その後、１０分間加熱を続行する。
【００４５】
▲４▼  フェノールフタレイン指示薬を１０滴加え、０．１規定水酸化カリウム標準溶液で滴定する。微紅色が３０秒間持続する点を終点とする。
【００４６】
［ＯＨ］＝０．００１−０．０００１×（Ｘ−Ｙ）
ここで［ＯＨ］は試料１０ｇ中の水酸基当量を、
Ｘは本試験に要した０．１規定水酸化カリウム標準溶液のｍｌ数を、
Ｙはブランク試験に要した０．１規定水酸化カリウム標準溶液のｍｌ数を表わす。
【００４７】
［ＯＨ］＞０．０００５となる場合は誤差が大きくなるため、試料（ポリエーテルエステル）の量を５ｇとして再度方法▲１▼より繰返して行う。
【００４８】
（２）ポリエチレングリコール
ポリエチレングリコールの数平均分子量は、下記測定法により水酸基当量を求めた後、試料の量（ｇ）／（ＯＨ当量／２）の式により計算した。
【００４９】
水酸基当量測定法
試薬
▲１▼  アセチル化剤
特級無水フタル酸１４８ｇを特級ピリジンに溶解させ、全量を１０００ｍｌにする。
【００５０】
▲２▼  ０．５規定水酸化カリウム標準溶液
▲３▼  フェノールフタレイン指示薬
方法
▲１▼  試料（ポリエチレングリコール）１０ｇを三角フラスコに秤量した後、アセチル化剤５ｍｌをピペットで加えて溶解する。このとき、試料が溶けにくい場合は、適宜ピリジンを加えて溶解する。
【００５１】
▲２▼  上記三角フラスコに空気冷却器を取り付け、三角フラスコ中の液が油浴中に浸るように保ち、約６０分加熱する。この間時々穏やかに振り動かす。
【００５２】
▲３▼  加熱後はそのままの状態で、空気冷却器の上部よりメスピペットで水を１ｍｌ添加し、よく振り動かして過剰の無水フタル酸を分解する。その後、１０分間加熱を続行する。
【００５３】
▲４▼  フェノールフタレイン指示薬を１０滴加え、０．５規定水酸化カリウム標準溶液で滴定する。微紅色が３０秒間持続する点を終点とする。
【００５４】
［ＯＨ］＝０．０１−０．０００５×（Ｘ′−Ｙ′）
ここで［ＯＨ］は試料１０ｇ中の水酸基当量を、
Ｘ′は本試験に要した０．５規定水酸化カリウム標準溶液のｍｌ数を、
Ｙ′はブランク試験に要した０．５規定水酸化カリウム標準溶液のｍｌ数を表わす。
【００５５】
［ＯＨ］＞０．００５となる場合は誤差が大きくなるため、試料（ポリエチレングリコール）の量を２ｇとして再度方法▲１▼より繰返して行う。
【００５６】
断糸回数；後述する条件下で紡糸し、一週間紡糸した時の断糸の回数を示す。
【００５７】
分割に必要なアルカリ減量率；成分Ｂを完全に分割するのに要した複合繊維の減量率（％）を表す。すなわち、後述する条件下で複合繊維をアルカリ減量処理し、分割される成分（成分Ｂ）が完全に分割されたことを電子顕微鏡にて、目視観察によって判断した時点における複合繊維の処理前に対する減量した量の割合（％）を示す。
【００５８】
［実施例１〜４および比較例１〜７］
成分Ａとして下記表１記載のポリエーテルエステル（化合物Ｃ）とポリオキシアルキレングリコール（化合物Ｄ）を表１中の重量％配合した固有粘度が０．６２のポリエチレンテレフタレートを使用し、一方成分Ｂとして固有粘度が０．６４のポリエチレンテレフタレートを使用して、常法に従って紡糸速度２５００ｍ／分で複合紡糸、延伸して図１の（ｃ）に示す横断面形状を有する中空多層貼合型複合繊維（但し、Ａ，Ｂはそれぞれ２０層、複合比５０／５０（重量）、９０デニール／２０フィラメント）を得た。紡糸中の断糸率を表１に示す。前記表１中のポリエーテルエステル（化合物Ｃ）は、化合物Ｃにおけるポリオキシアルキレングリコール成分とフタル酸クロライドとの反応により得られた化合物である。
【００５９】
得られた複合繊維を用いて平織物となし、水酸化ナトリウム水溶液中（濃度１００ｇ／リットル）５０℃でアルカリ減量処理を行った。分割に必要な減量率を表１に示す。
【００６０】
表１中、化合物ＣおよびＤの割合中、ＣおよびＤはそれぞれ成分Ａ中に含有される化合物Ｃおよび化合物Ｄの重量％を示す。
【００６１】
また表１中、ＰＥＧはポリオキシアルキレングリコールを表す。
【００６２】
【表１】
0003600685.tif 000002
【００６３】
前記表１の結果から下記のことが理解できる。
【００６４】
（１）実施例１〜４で明らかなように本発明でいう化合物Ｃと化合物Ｄとを、上記式（Ｉ）〜（ＩＶ）の範囲を満たすように配合したポリエステルをアルカリ易溶解性成分として用いた実施例１〜４では、アルカリ減量が速やかに進行して、アルカリ難溶解性成分Ｂ（ポリエチレンテレフタレート）をあまり分解させることなく（すなわち減量率の低い段階で）極細繊維に分割できることがわかる。その上工程断糸率も低く良好である。
【００６５】
（２）これに対し、化合物Ｄのみを配合した比較例１は工程断糸率は低く保たれているが、アルカリ減量率が７５％も必要であり、アルカリ難溶解性成分の半分以上も溶解除去しなければならないことがわかる。
【００６６】
（３）さらに比較例２、３および６では、化合物Ｃと化合物Ｄの配合量が上記式（ＩＩ）の範囲外である。この場合にはアルカリ減量は速やかに進行するが、紡糸性が不安定となり、断糸率が上昇することがわかる。
【００６７】
（４）比較例４、５は上記式（ＩＩＩ  ）の範囲よりも（ＷＣ  ＋ＷＤ  ）の重量％が大きく、アルカリ減量性は良好であるが、断糸率が大きくなり製糸性が低下する傾向が認められる。
【００６８】
（５）比較例７は上記式（ＩＩＩ  ）の範囲よりも（ＷＣ  ＋ＷＤ  ）の重量％が小さい。この場合には工程断糸率は低く保たれているがアルカリ減量率が７３％も必要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１中（ａ）〜（ｉ）はそれぞれ本発明の分割型ポリエステル複合繊維の横断面形状のモデル図を示す。
【符号の説明】
Ａ；  成分Ａ、つまりポリエーテルエステル（化合物Ｃ）とポリオキシアルキレングリコール（化合物Ｄ）が配合されたポリエステル成分
Ｂ；  成分Ｂ、つまりエチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位とするポリエステル成分
【図１】
0003600685.tif 000003