Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｘ
【化１】
2016513122.tif 000001
の化合物、又は、その薬学的に許容可能な塩、代謝産物、溶媒和物またはプロドラッグであって、式中、
ＸおよびＹの各々は独立して単結合、酸素、ＮＲ５、または硫黄であり、ただし、ＸとＹは同時に単結合ではないとし、
ＲはＨ、Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ５、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ５、Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ５Ｒ６、Ｃ（＝Ｏ）ＳＲ５、Ｃ（＝Ｓ）Ｒ５、またはＣ（＝Ｓ）ＮＲ５Ｒ６であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の各々は独立してＨであり、または随意に置換されるＣ１−Ｃ１２アルキルであり、
ＸとＹの各々が独立して酸素、ＮＲ５、または硫黄である場合、Ｒ１とＲ２は独立してアリールまたはヘテロアリールで置換されたＣ１−Ｃ１２アリールであり、
Ｒ４は、Ｈ、ＮＲ５Ｒ６、ＯＲ５、ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ７、Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ５、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ５、Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ５Ｒ６、ハロゲン、５または６員環ラクトン、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルキニル、アリール、グルコシルであり、ここで、５または６員環ラクトン、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルキニル、アリール、およびグルコシルは、ＮＲ５Ｒ６、ＯＲ５、ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ７、Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ５、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ５、Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ５Ｒ６、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルキニル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキルおよびＣ１−Ｃ８ハロアルキルから選択される１以上の置換基で随意に置換され、
Ｒ５およびＲ６の各々は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ８アルキルであり、
Ｒ７はＣ１−Ｃ８アルキル、ＯＲ５、またはＮＲ５Ｒ６であり、点線は随意に存在する単結合を示し、
およびｎ＝１−１２であり、ただしＸおよびＹが酸素であるとき、Ｒ１およびＲ２の各々は独立して、置換されたＣ１−Ｃ１２アルキルであることを条件とする、化合物。
【請求項２】
Ｒは水素、Ｃ（＝Ｏ）Ｃ３Ｈ７、Ｃ（＝Ｏ）Ｃ２Ｈ５、または、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２、および、Ｒ３の各々は、独立して、アリールまたはヘテロアリールで随意に置換された、水素、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、または、オクチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１とＲ２の各々は独立して、フェニルで置換されたメチルである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ４は、ハロゲン、ＮＨ２、ＮＨＣＨ３、Ｎ（ＣＨ３）２、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ３、Ｃ（＝Ｏ）Ｃ２Ｈ５、Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ３、Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ２Ｈ５、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣＨ３、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣ２Ｈ５、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２、ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ３、ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ２Ｈ５、ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３、ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣ２Ｈ５、ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨＣＨ３、ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨＣ２Ｈ５、またはＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ４は、Ｃ２Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２ＯＨ、Ｃ２Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２ＯＣＨ３、ＣＨ２ＣＯＯＨ、Ｃ２Ｈ４ＣＯＯＨ、ＣＨ２ＯＨ、Ｃ２Ｈ４ＯＨ、ＣＨ２Ｐｈ、Ｃ２Ｈ４Ｐｈ、ＣＨ２ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨＯ）、ＣＨ２ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ３）、５または６員環ラクトン、アリール、または、グルコシルであり、ここで、５または６員環ラクトン、アリール、および、グルコシルは、ＮＲ５Ｒ６、ＯＲ５、ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ７、Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ５、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ５、Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ５Ｒ６、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルキニル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、および、Ｃ１−Ｃ８ハロアルキルから選択された１つ以上の置換基によって随意に置換される、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ４は、ＮＲ５Ｒ６、ＯＲ５、ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ７、Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ５、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ５、Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ５Ｒ６、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルキニル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、およびＣ１−Ｃ８ハロアルキルから選択される１以上の置換基で随意に置換されるＣ１−Ｃ８アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ４はＣＨ２ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）２である、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
前記化合物は
【化２】
2016513122.tif 000002
から成る群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１の式Ｘの化合物を調製するためのプロセスであって、
【化３】
2016513122.tif 000003
式ＸＩのインサイツで生成された化合物を、
【化４】
2016513122.tif 000004
式（ＩＩＩ）の化合物であるＰｈ３ＰＣＨＲｂＲｃＬ（ＩＩＩ）と塩基の存在下で反応させる工程を含み、
Ｌは脱離基であり、Ｐ１はヒドロキシル保護基であり、
ＸおよびＹの各々は独立して単結合、酸素、ＮＲ５、または硫黄であり、
Ｒは、Ｈ、Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ５、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ５、Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ５Ｒ６、Ｃ（＝Ｏ）ＳＲ５、Ｃ（＝Ｓ）Ｒ５またはＣ（＝Ｓ）ＮＲ５Ｒ６であり、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の各々は独立してＨであり、または随意に置換されるＣ１−Ｃ１２アルキルであり、
ＲｂおよびＲｃの各々は、独立して随意に置換されるＣ１−Ｃ１２アルキルまたは（ＣＨ２ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ２））ｍ−Ｒ４であって、式中、
Ｒ４は、Ｈ、ＮＲ５Ｒ６、ＯＲ５、ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ７、Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ５、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ５、Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ５Ｒ６、ハロゲン、５または６員環ラクトン、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルキニル、アリール、グルコシルであり、ここで５員環または６員環ラクトン、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルキニル、アリール、およびグルコシルは、ＮＲ５Ｒ６、ＯＲ５、ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ７、Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ５、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ５、Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ５Ｒ６、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルキニル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、およびＣ１−Ｃ８ハロアルキルから選択される１以上の置換基で随意に置換され、
Ｒ５およびＲ６の各々は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ８アルキルであり、
Ｒ７はＣ１−Ｃ８アルキル、ＯＲ５、またはＮＲ５Ｒ６であり、
ｍ＝０−１１である、プロセス。
【請求項１１】
Ｘは酸素であり、Ｙは酸素である、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
Ｒ１はフェニルで置換されたメチルである、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１３】
Ｒ２はフェニルで置換されたメチルである、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記塩基はリチウム塩である、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記リチウム塩はｎ−ブチルリチウムである、請求項１４に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材用接着剤用の熱硬化性樹脂系であって：
熱硬化性樹脂と、
セルロースナノ結晶と、
３０〜６０重量％の水分とを含み、
前記セルロースナノ結晶がフェノール系熱硬化性樹脂系を強化しており、
０．０３：１〜０．３：１の水酸化物対フェノールの重量比を含む、上記熱硬化性樹脂系。
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂が、木材または成形物の少なくとも１つのためのフェノール系粉末である、請求項１に記載の系。
【請求項３】
粉末熱硬化性樹脂系であって、
フェノール成分と、
ホルムアルデヒド成分と、
セルロースナノ結晶とを含み、
前記系が、樹脂計当たり２〜８重量％の水分を含む、上記粉末熱硬化性樹脂系。
【請求項４】
前記系が、樹脂系当たり４〜６重量％の水分を含む、請求項３に記載の系。
【請求項５】
前記系が、樹脂系当たり０．５〜４重量％のセルロースナノ結晶を含む、請求項３または４に記載の系。
【請求項６】
前記フェノール成分がフェノールである、請求項３〜５のいずれか一項に記載の系。
【請求項７】
前記フェノール成分がフェノールおよびリグニンである、請求項３〜６のいずれか一項に記載の系。
【請求項８】
１．８：１〜３：１のホルムアルデヒド：フェノール成分のモル比を含む、請求項６または７に記載の系。
【請求項９】
液体熱硬化性樹脂系であって、
フェノール成分と、
ホルムアルデヒド成分と、
セルロースナノ結晶とを含み、
前記系が、前記樹脂系中の３５〜５５重量％の固形分、ある重量％の水分を含み、前記セルロースナノ結晶が、前記系と密接に接触して混入され、それによって前記混入がインサイチュ重合によって行われ、
０．０３：１〜０．３：１の水酸化物対フェノールの重量比を含む、上記液体熱硬化性樹脂系。
【請求項１０】
前記系が、樹脂系当たり４０〜４５重量％の固形分を含む、請求項９に記載の系。
【請求項１１】
前記系が、樹脂系当たり０．５〜１重量％のセルロースナノ結晶を含む、請求項９または１０に記載の系。
【請求項１２】
前記フェノール成分がフェノールである、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の系。
【請求項１３】
前記フェノール成分がフェノールおよびリグニンである、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の系。
【請求項１４】
１．８：１〜３：１のホルムアルデヒド：フェノール成分のモル比を含む、請求項１２または１３に記載の系。
【請求項１５】
液体樹脂接着剤系の製造方法であって：
フェノール化合物を提供するステップと；
ホルムアルデヒド化合物を提供するステップと；
セルロースナノ結晶を提供するステップと；
アルカリ性水酸化物を提供するステップと；
前記フェノール化合物および前記セルロースナノ結晶を、水および前記アルカリ性水酸化物と一定温度で混合して、フェノール系ブレンドを作製するステップと；
前記ホルムアルデヒド化合物を前記フェノール系ブレンドに加えて、縮合による重合を開始し、温度を制御して反応混合物を生成することによるフェノール系ブレンドのメチロール化のステップと；
前記混合物がある比粘度に到達するまで、前記反応混合物を冷却することによって前記重合を停止させるステップとを含む、上記製造方法。
【請求項１６】
前記重合ステップ中に、さらなるホルムアルデヒドおよび／またはアルカリ性水酸化物を前記反応混合物に加えるステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
粉末樹脂接着剤系の製造方法であって、
フェノール化合物を提供するステップと；
ホルムアルデヒド化合物を提供するステップと；
セルロースナノ結晶を提供するステップと；
アルカリ性水酸化物を提供するステップと；
前記フェノール化合物および前記ホルムアルデヒド化合物を水と一定温度で混合して、混合物中に特定の固形分重量％を有する樹脂混合物を作製するステップと；
前記アルカリ性水酸化物を前記樹脂混合物に加えて、重合を開始し、前記温度を制御して反応混合物を製造することによって前記樹脂混合物を重合させるステップと；
前記反応混合物の温度およびｐＨを監視して調節するステップと；
前記混合物がある比粘度に到達しアルカリ性ｐＨとなるまで前記反応混合物を冷却することによって前記重合を停止させて、フェノール樹脂を生成するステップと、
前記セルロースナノ結晶を前記フェノール樹脂と混合するステップと、
前記フェノール樹脂を乾燥させて、前記粉末を生成するステップとを含む、上記製造方法。
【請求項１８】
前記フェノール化合物が、フェノールまたはリグニンの少なくとも１種類である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ホルムアルデヒドがパラホルムアルデヒドである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の樹脂系を用いて製造された配向性ストランドボードまたは合板。
【請求項２１】
液体熱硬化性（ｔｈｒｅｍｏｓｅｔ）樹脂系であって：
ジイソシアナート、
セルロースナノ結晶を含み、
前記系が、樹脂系当たり４０〜６０重量％の含水量を含む、上記液体熱硬化性樹脂系。
【請求項２２】
前記系が、樹脂系当たり０．２重量％〜２重量％のセルロースナノ結晶を含む、請求項２１に記載の系。
【請求項２３】
前記ジイソシアナートがポリマーメチレンジフェニルジイソシアナート（ｐＭＤＩ）である、請求項２１または２２に記載の系。
【請求項２４】
前記ｐＭＤＩが乳化性ポリマーＭＤＩである、請求項２３に記載の系。
【請求項２５】
前記系が、樹脂系当たり４０〜６０％のジイソシアナートを含む、請求項２１〜２４のいずれか一項に記載の系。
【請求項２６】
前記系が少なくとも１〜３時間安定である、請求項２１〜２５のいずれか一項に記載の系。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ポリウレタン配合物の製造法であって、次の工程：
Ａ）少なくとも１つの溶剤中のイオン化可能な基を有する、少なくとも１つの高分子量ポリウレタンの溶液を準備する工程、
Ｂ）イオン化可能な基を有する、少なくとも１つの高分子量ポリウレタンを、少なくとも１つの中和剤で部分的に中和する工程、
Ｃ）イオン化可能な基を有する、少なくとも１つの高分子量ポリウレタンを水中に分散させる工程、
Ｄ）任意に、少なくとも１つの溶剤を除去する工程、
Ｅ）任意に、前記の溶剤の除去後の混合物をさらなる水で希釈する工程、
Ｆ）前記の溶剤の除去後に中和剤を添加する工程
を含む、前記方法。
【請求項２】
工程Ｃ）〜Ｆ）を、指定された順序で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１個のイオン化可能な基は、カルボキシル基またはスルホン酸基である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
高分子量ポリウレタンは、カルボキシル基を有する少なくとも１種のポリオールを含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの中和剤は、有機塩基である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの中和剤は、アミンである、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの中和剤は、トリエチルアミンである、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
アセトンを溶剤として使用する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
皮革の製造のための、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法により製造されたポリウレタン分散液の使用。
【請求項１０】
皮革の製造における接着性プライマーとしての、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法により製造されたポリウレタン分散液の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給原料からオレフィン及び芳香族化合物を製造する方法であって、
炭化水素供給原料及び触媒組成物を５５０℃以上の温度で接触する工程であり、前記触媒組成物が流動接触分解触媒及びＺＳＭ−５ゼオライト触媒を含み、前記ＺＳＭ−５ゼオライト触媒の量が前記流動接触分解触媒と前記ＺＳＭ−５ゼオライト触媒との総重量の少なくとも１０重量％を構成し、前記供給原料及び前記触媒組成物が６以上の触媒対供給材料比である、工程と、
前記供給原料の少なくとも一部を、少なくとも１種のオレフィン及び芳香族化合物に変換させる工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記流動接触分解触媒が、Ｘゼオライト、Ｙゼオライト、ＵＳＹゼオライト、モルデナイト、ホージャサイト、ナノ結晶性ゼオライト、ＭＣＭメソ多孔性材料、ＳＢＡ−１５、シリコ−アルミノホスフェート、ガロホスフェート及びチタノホスフェートのうちの少なくとも１種を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記流動接触分解触媒が、マトリックス中に埋め込まれたＹゼオライト及びＵＳＹゼオライトの少なくとも１種を含み、前記流動接触分解触媒が、１００ｍ２／ｇから４００ｍ２／ｇの総表面積、及び０から０．５重量％の量のコークス沈着を有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記流動接触分解触媒が、０より多く０．５重量％までのコークス沈着を有する、新品でない流動接触分解触媒であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記流動接触分解触媒が、１００ｍ２／ｇから２００ｍ２／ｇの総表面積を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記触媒組成物のＺＳＭ−５ゼオライト触媒の前記量が、前記流動接触分解触媒と前記ＺＳＭ−５ゼオライト触媒との総重量の１０重量％から５０重量％を構成することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記触媒組成物のＺＳＭ−５ゼオライト触媒の前記量が、前記流動接触分解触媒と前記ＺＳＭ−５ゼオライト触媒との総重量の３０重量％から４５重量％を構成することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記供給原料及び前記触媒組成物が、５７０℃から７３０℃の温度で接触されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記供給原料及び前記触媒組成物が、８以上の触媒対供給材料比であることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
前記供給原料が、ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリカーボネート、及びポリウレタン、ポリエステル、天然及び合成ゴム、タイヤ、充填ポリマ、複合材料、プラスチックアロイ、溶剤中に溶解したプラスチック、バイオマス、バイオオイル、並びに石油のうちの少なくとも１種を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、
プラスチック供給原料及び前記触媒組成物が、反応器において接触され、前記反応器が、流動床反応器、バブリング床反応器、スラリ反応器、ロータリキルン反応器及び充填床反応器のうちの少なくとも１つであることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、
前記流動接触分解触媒が、０．２重量％から０．５重量％までのコークス沈着を有する、新品でない流動接触分解触媒であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
供給原料からオレフィン及び芳香族化合物を製造する方法であって、
プラスチック供給原料及び触媒組成物を５５０℃以上の温度で接触する工程であり、前記触媒組成物が流動接触分解触媒及びＺＳＭ−５ゼオライト触媒を含み、前記ＺＳＭ−５ゼオライト触媒の量が前記流動接触分解触媒と前記ＺＳＭ−５ゼオライト触媒との総重量の少なくとも１０重量％を構成し、前記流動接触分解触媒が、０重量％より大きく０．５重量％までの量のコークス沈着を有し、１００ｍ２／ｇから４００ｍ２／ｇの総表面積を有する、新品でない流動接触分解触媒であり、前記供給原料及び前記触媒組成物が６以上の触媒対供給材料比である、工程と、
前記供給原料の少なくとも一部を、少なくとも１種のオレフィン及び芳香族化合物に変換させる工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記流動接触分解触媒が、Ｘゼオライト、Ｙゼオライト、ＵＳＹゼオライト、モルデナイト、ホージャサイト、ナノ結晶性ゼオライト、ＭＣＭメソ多孔性材料、ＳＢＡ−１５、シリコ−アルミノホスフェート、ガロホスフェート及びチタノホスフェートのうちの少なくとも１種を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、
前記流動接触分解触媒が、マトリックス中に埋め込まれたＹゼオライト及びＵＳＹゼオライトの少なくとも１種を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の方法であって、
前記流動接触分解触媒が、０．２重量％から０．５重量％までのコークス沈着を有する、新品でない流動接触分解触媒であることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、
前記流動接触分解触媒が、１００ｍ２／ｇから２００ｍ２／ｇの総表面積を有することを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１３に記載の方法であって、
前記触媒組成物のＺＳＭ−５ゼオライト触媒の前記量が、前記流動接触分解触媒と前記ＺＳＭ−５ゼオライト触媒との総重量の１０重量％から５０重量％を構成することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１３に記載の方法であって、
前記触媒組成物のＺＳＭ−５ゼオライト触媒の前記量が、前記流動接触分解触媒と前記ＺＳＭ−５ゼオライト触媒との総重量の３０重量％から４５重量％を構成することを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１３に記載の方法であって、
前記供給原料が、ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、天然及び合成ゴム、タイヤ、充填ポリマ、複合材料、プラスチックアロイ、並びに、溶剤中に溶解したプラスチックのうちの少なくとも１種を含むプラスチック供給原料であることを特徴とする方法。
【請求項２１】
供給原料からオレフィン及び芳香族化合物を製造する方法であって、
プラスチック供給原料及び触媒組成物を５５０℃以上の温度で接触する工程であり、前記触媒組成物が流動接触分解触媒及びＺＳＭ−５ゼオライト触媒を含み、前記ＺＳＭ−５ゼオライト触媒の量が前記流動接触分解触媒と前記ＺＳＭ−５ゼオライト触媒との総重量の１０重量％から５０重量％を構成し、前記流動接触分解触媒が、０．２重量％から０．５重量％までの量のコークス沈着を有し、１００ｍ２／ｇから２００ｍ２／ｇの総表面積を有する、新品でない流動接触分解触媒であり、前記供給原料及び前記触媒組成物が６以上の触媒対供給材料比である、工程と、
前記供給原料の少なくとも一部を、少なくとも１種のオレフィン及び芳香族化合物に変換させる工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一液式湿気硬化型液体塗布防水膜であって、
少なくとも１種のイソシアネート官能性のポリウレタンポリマーと、
少なくとも１種の式（Ｉ）：
【化４】
2016513142.tif 000001
（式中、
Ａは、エーテル基を含有する分子量が３８０ｇ／ｍｏｌ〜５０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の三価のヒドロカーボン部分であり、
Ｒ１とＲ２とが、同じ若しくは異なるＣ１〜Ｃ１２直鎖若しくは分岐アルキルであるか、又は５員〜８員の炭素環の一部である二価の直鎖若しくは分岐Ｃ４〜Ｃ１２ヒドロカーボン部分を形成するようにともに結合されており、
Ｒ３が、水素、又は直鎖若しくは分岐Ｃ１〜Ｃ１２アルキル若しくはアリールアルキル若しくはアルコキシカルボニルであり、
Ｒ４とＲ５とが、任意にエーテル基を含有する同じ若しくは異なる直鎖若しくは分岐Ｃ１〜Ｃ２０アルキル若しくはシクロアルキル若しくはアラルキルであるか、又は窒素原子の他にエーテル基若しくはチオエーテル基若しくは第三級アミノ基を含有することができる５員〜８員の複素環の一部である二価の直鎖若しくは分岐Ｃ４〜Ｃ１２ヒドロカーボン部分を形成するようにともに結合されている）のトリアルジミンと、
少なくとも１種のジアルジミンと、
を含み、
前記トリアルジミンのアルジミノ基の数と前記ジアルジミンのアルジミノ基の数との比が９０／１０〜４０／６０の範囲内である、一液式湿気硬化型液体塗布防水膜。
【請求項２】
前記イソシアネート官能性のポリマーが脂肪族ポリイソシアネートを基にするものである、請求項１に記載の膜。
【請求項３】
前記式（Ｉ）のトリアルジミンが、平均分子量が８６０ｇ／ｍｏｌ〜５５００ｇ／ｍｏｌの範囲内のＮ，Ｎ’，Ｎ’’−トリス（２，２−ジメチル−３−（Ｎ−モルホリノ）−プロピリデン）−ポリオキシプロピレントリアミンである、請求項１又は２に記載の膜。
【請求項４】
前記ジアルジミンが、式（ＩＩ）：
【化５】
2016513142.tif 000002
（式中、
Ｇが、分子量が２８ｇ／ｍｏｌ〜４００ｇ／ｍｏｌの範囲内の二価のヒドロカーボン部分であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５が式（Ｉ）におけるものと同じである）のジアルジミンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の膜。
【請求項５】
前記式（ＩＩ）のジアルジミンが、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２−ジメチル−３−（Ｎ−モルホリノ）−プロピリデン）−ヘキサメチレン−１，６−ジアミン及びＮ，Ｎ’−ビス（２，２−ジメチル−３−（Ｎ−モルホリノ）−プロピリデン）−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミンからなる群より選択される、請求項４に記載の膜。
【請求項６】
前記ジアルジミンが、式（ＩＩＩ）：
【化６】
2016513142.tif 000003
（式中、
Ｇが、分子量が２８ｇ／ｍｏｌ〜４００ｇ／ｍｏｌの範囲内の二価のヒドロカーボン部分であり、
Ｒ６が、任意にエーテル基、カルボニル基又はエステル基を含有する一価のＣ６〜Ｃ２０ヒドロカーボン部分であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が式（Ｉ）におけるものと同じである）のジアルジミンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の膜。
【請求項７】
無機フィラー及び顔料からなる群より選択される少なくとも１種の成分と、
難燃性可塑剤及び難燃性フィラーからなる群より選択される少なくとも１種の成分と、  触媒、可塑剤、溶媒及びＵＶ安定剤からなる群より選択される少なくとも１種の成分と、
を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の膜。
【請求項８】
１５重量％〜７０重量％のイソシアネート官能性のポリウレタンポリマーと、
無機フィラー、難燃性フィラー及び顔料を包含する２０重量％〜８０重量％のフィラーと、
難燃性可塑剤を包含する５重量％〜３０重量％の可塑剤と、
を含有するとともに、
触媒、溶媒及びＵＶ安定剤からなる群より選択される少なくとも１種の更なる成分を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の膜。
【請求項９】
ブルックフィールドＤＶ−Ｅスピンドル型粘度計、スピンドル番号５を用いて、３０ｒｐｍ、２０℃の温度にて測定したブルックフィールド粘度が２０℃で２０００ｍＰａ・ｓ〜１５０００ｍＰａ・ｓの範囲内である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の膜。
【請求項１０】
１リットル当たり５０ｇ以下のＶＯＣを含有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の膜（ただし、ＶＯＣは、２９３．１４Ｋの温度の蒸気圧が少なくとも０．０１ｋＰａの有機物質を指す）。
【請求項１１】
屋根に対する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の膜の使用。
【請求項１２】
防水システムであって、
任意にプライマー及び／又はアンダーコートと、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の膜の１つ又は２つ以上の層と、
任意にトップコートと、
からなる、防水システム。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の膜の１つ又は２つ以上の層が、繊維強化メッシュと組み合わせられてなる、請求項１２に記載の防水システム。
【請求項１４】
屋根構造体を防水処理する方法であって、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の膜を、０．５ｍｍ〜３ｍｍの範囲内の層厚にて屋根構造体の基層上に液体状態で塗布することと、
前記膜を該膜のオープンタイム内に繊維強化メッシュと接触させることと、
前記膜を湿気に曝すことであって、それにより該膜を部分的に又は全体的に硬化させることで、弾性コーティングを得ることと、
任意に前記膜の第２の層を０．５ｍｍ〜３ｍｍの範囲内の層厚にて塗布するとともに、該第２の層を湿気に曝すことにより硬化することと、
を含む、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法により得られる防水屋根構造体。
【請求項１６】
少なくとも１種のイソシアネート官能性のポリウレタンポリマーと少なくとも１種のジアルジミンとを含む一液式湿気硬化型液体塗布防水膜の硬化速度を増大させるための少なくとも１種の式（Ｉ）：
【化７】
2016513142.tif 000004
（式中、
Ａは、エーテル基を含有する分子量が３８０ｇ／ｍｏｌ〜５０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の三価のヒドロカーボン部分であり、
Ｒ１とＲ２とが、同じ若しくは異なるＣ１〜Ｃ１２直鎖若しくは分岐アルキルであるか、又は５員〜８員の炭素環の一部である二価の直鎖若しくは分岐Ｃ４〜Ｃ１２ヒドロカーボン部分を形成するようにともに結合されており、
Ｒ３が、水素、又は直鎖若しくは分岐Ｃ１〜Ｃ１２アルキル若しくはアリールアルキル若しくはアルコキシカルボニルであり、
Ｒ４とＲ５とが、任意にエーテル基を含有する同じ若しくは異なる直鎖若しくは分岐Ｃ１〜Ｃ２０アルキル若しくはシクロアルキル若しくはアラルキルであるか、又は窒素原子の他にエーテル基若しくはチオエーテル基若しくは第三級アミノ基を含有することができる５員〜８員の複素環の一部である二価の直鎖若しくは分岐Ｃ４〜Ｃ１２ヒドロカーボン部分を形成するようにともに結合されている）のトリアルジミンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドネペジルを含む徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、被覆された組成物であり、前記組成物は、a）ドネペジル及び１つ以上の放出制御剤を含むコアと、ｂ）１つ以上の放出制御剤を含む機能的被覆とを含み、
朝に投与される前記組成物の単回投与ＡＵＣ（14-22）は、夜に投与されるドネペジル
の即時放出組成物の単回投与ＡＵＣ（2-10）の約５％〜約３０％未満であり、前記組成物は共に、同じ用量のドネペジルを有する、組成物。
【請求項２】
ドネペジルを含む徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、被覆された組成物であり、前記組成物は、a）ドネペジル及び１つ以上の放出制御剤を含むコアと、ｂ）１つ以上の放出制御剤を含む機能的被覆とを含み、
朝に投与される前記組成物の定常状態ＡＵＣ（14-22）は、夜に投与されるドネペジル
の即時放出組成物の定常状態ＡＵＣ（2-10）の約５％〜約２５％未満であり、前記組成物は共に、同じ用量のドネペジルを有し、経口投与される、組成物。
【請求項３】
ドネペジルを含む徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、被覆された組成物であり、前記組成物は、a）ドネペジル及び１つ以上の放出制御剤を含むコアと、ｂ）１つ以上の放出制御剤を含む機能的被覆とを含み、
朝に投与される前記組成物の単回投与ＡＵＣ（7-10）は、夜に投与されるドネペジルの即時放出組成物の単回投与ＡＵＣ（19-22）の約２５％〜約８５％を超え、前記組成物は
共に、同じ用量のドネペジルを有する、組成物。
【請求項４】
ドネペジルを含む徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、被覆された組成物であり、前記組成物は、a）ドネペジル及び１つ以上の放出制御剤を含むコアと、ｂ）１つ以上の放出制御剤を含む機能的被覆とを含み、
朝に投与される前記組成物の定常状態ＡＵＣ（7-10）は、夜に投与されるドネペジルの即時放出組成物の定常状態ＡＵＣ（19-22）の約１００％〜約５０％を超え、前記組成物
は共に、同じ用量のドネペジルを有し、経口投与される、組成物。
【請求項５】
ドネペジルを含む徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、被覆された組成物であり、前記組成物は、a）ドネペジル及び１つ以上の放出制御剤を含むコアと、ｂ）１つ以上の放出制御剤を含む機能的被覆とを含み、
前記組成物は、３７℃、５０ｒｐｍでのパドル溶出装置で、６．８バッファー９００ｍｌ中で試験された場合に次のインビトロ溶出プロファイル、
約２０％ｗ／ｗ未満のドネペジルは３〜４時間で放出される、および
８５％ｗ／ｗを超えるドネペジルは１２時間後に放出される、
を示す、組成物。
【請求項６】
ドネペジルを含む徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、被覆された組成物であり、前記組成物は、a）ドネペジル及び１つ以上の放出制御剤を含むコアと、ｂ）１つ以上の放出制御剤を含む機能的被覆とを含み、  前記組成物の単回経口投与は、単回投与で経口的に投与されるドネペジルの持続放出組成物の用量修正ＡＵＣ(0-t)の約８０〜約１２５％以内の用量修正ＡＵＣ(0-t)を提供する、組成物。
【請求項７】
請求項１，２，５または６のいずれか一項に記載の徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、ドネペジル投与に必要な滴定期間を２〜４週間短縮する、組成物。
【請求項８】
ドネペジルを含む徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、被覆された組成物であり、前記組成物は、a）ドネペジル及び１つ以上の放出制御剤を含むコアと、ｂ）１つ以上の放出制御剤を含む機能的被覆とを含み、前記組成物は、脳の内因性アセチルコリン血漿プロファイルにおいて、Ａｃｈ分泌を刺激する血漿ドネペジル濃度を提供する、組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の徐放性医薬組成物であって、当該放出が約２〜約８時間遅れるような薬物放出プロファイルを有し、ドネペジルの最大血漿濃度（Ｃmax）は、投与後、約８
〜約１２時間で達成される、組成物。
【請求項１０】
請求項１,２，５,６、又は８のいずれか一項に記載の徐放性医薬組成物であって、前記組成物（請求項５の組成物の場合、経口投与される）は、不眠症および悪夢の発生率の低下を提供する、組成物。
【請求項１１】
請求項１，３，４，５、または８のいずれか一項に記載の徐放性医薬組成物であって、前記組成物（請求項５の組成物の場合、経口投与される）は、夕暮れ症候群の発生率の低下を提供する、組成物。
【請求項１２】
請求項１，２，５，６または８のいずれか一項に記載の徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、ドネペジル投与に必要な滴定期間を短縮する、組成物。
【請求項１３】
請求項１〜６又は８のいずれか一項に記載の徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、認知症および／または認識機能障害の兆候によって特徴づけられる疾患または状態の患者の治療における使用のための、組成物。
【請求項１４】
請求項１〜６又は８のいずれか一項に記載の徐放性医薬組成物であって、前記組成物は、軽度、中程度、または重度のアルツハイマー病患者の治療における使用のための、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｇａ、Ｉｎ）の群から選ばれる少なくとも１つの元素５〜７０原子％及びＮａ０．１〜１５原子％並びに残部Ｃｕ及び典型的な不純物からなる合金から構成されるスパッタリングターゲットであって、少なくとも１つのＮａ含有金属間相を有することを特徴とするスパッタリングターゲット。
【請求項２】
前記少なくとも１つのＮａ含有金属間相が金属間Ｇａ−Ｎａ相、金属間Ｉｎ−Ｎａ相及び金属間Ｇａ−Ｉｎ−Ｎａ相からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項３】
前記少なくとも１つのＮａ含有金属間相がＮａＧａ４、Ｎａ５Ｇａ８、Ｎａ７Ｇａ１３、Ｎａ２２Ｇａ３９、ＮａＩｎ、Ｎａ２Ｉｎ、Ｎａ７Ｉｎ１２、Ｎａ１５Ｉｎ２７及びＮａ１７Ｇａ２９Ｉｎ１２からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１又は２に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項４】
前記Ｎａ含有金属間相が（Ｃｕ、Ｇａ、Ｉｎ）の群から選ばれる少なくとも１つの元素のマトリクス中に均質に分布して埋め込まれて存在する請求項１〜３のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項５】
３０原子％を超えるＣｕを含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項６】
（Ｇａ、Ｉｎ）の群から選ばれる前記少なくとも１つの元素の含有量が２０〜６５原子％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項７】
成分の原子％比、Ｇａ／（Ｇａ＋Ｉｎ）が０．１５〜０．３５であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項８】
１〜５原子％のＮａを含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項９】
平板、円盤、棒、管又は複雑な形状の他の物体の形状であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲット。
【請求項１０】
薄膜太陽電池の光活性相の析出のための請求項１〜９のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲットの使用。
【請求項１１】
次の工程を備えることを特徴とするスパッタリングターゲットの製造方法。
−少なくとも１つのＮａ含有金属間相を含有してなる予備的合金粉末の製造工程。
【請求項１２】
更に以下の工程を備えることを特徴とする請求項１１に記載のスパッタリングターゲットの製造方法。
−前記予備的合金粉末を含有してなる粉末混合物の製造工程。
−前記粉末混合物のモールドへの導入工程。
【請求項１３】
更に以下の工程を備えることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のスパッタリングターゲットの製造方法。
−前記粉末混合物に圧力、温度、又は圧力及び温度を負荷してブランクを製造する工程。
【請求項１４】
更に以下の工程を備えることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲットの製造方法。
−押出、鍛造又は圧延により、ブランクを賦形する工程。
【請求項１５】
更に以下の工程を備えることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲットの製造方法。
−熱処理工程。
【請求項１６】
更に以下の工程を備えることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲットの製造方法。
−機械加工工程。
【請求項１７】
少なくとも１つのＮａ含有金属間相を含有する前記予備的合金粉末がＧａ−Ｎａ溶融物、Ｉｎ−Ｎａ溶融物又はＧａ−Ｉｎ−Ｎａ溶融物の微粒化により製造されることを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項１８】
少なくとも１つのＮａ含有金属間相を含有する前記予備的合金粉末がＧａ−Ｎａ溶融物、Ｉｎ−Ｎａ溶融物又はＧａ−Ｉｎ−Ｎａ溶融物からのインゴットの製造及び引き続く粉砕又は擂潰によって製造されることを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか１項に記載のスパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項１９】
金属間Ｇａ−Ｎａ相、金属間Ｉｎ−Ｎａ相又は金属間Ｇａ−Ｉｎ−Ｎａ相からなる群から選ばれる少なくとも１つのＮａ含有金属間相を含有してなることを特徴とする予備的合金粉末。
【請求項２０】
請求項１９に記載の予備的合金粉末のスパッタリングターゲット製造のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐久撥水性をアクティブ化するための方法であって、
圧力容器内に、１または複数の繊維を有する物品を置く段階であって、前記物品の前記１または複数の繊維は耐久撥水剤に結合されている段階と、
高密度化流体を前記圧力容器内に導入する段階であって、前記高密度化流体は、耐久撥水剤を含む、段階と、
前記物品の前記１または複数の繊維と前記高密度化流体と前記耐久撥水剤との間に、前記圧力容器とは離れて、機械的な相互作用を形成する段階と、
複数の汚染物質を除去すべく、前記物品を高密度化流体で処理する段階と、
前記物品の前記１または複数の繊維に結合された前記耐久撥水剤を活性化する段階と、を備える、方法。
【請求項２】
耐久撥水剤適用のための方法であって、
圧力容器内に、１または複数の繊維を有する物品を置く段階と、
前記圧力容器内で、前記物品の前記１または複数の繊維と高密度化流体と耐久撥水剤との間に、前記圧力容器とは離れて、機械的な相互作用を形成する段階と、
複数の汚染物質を除去すべく、前記物品を前記高密度化流体で処理する段階と、
前記耐久撥水剤を前記１または複数の繊維と結合する段階と、
前記物品の前記１または複数の繊維に結合された前記耐久撥水剤を活性化する段階と、を備える、方法。
【請求項３】
前記耐久撥水剤は、ペルフルオロアルキル鎖、フッ素化学作用、シリコン化学作用、フッ素重合体、パーフルオロオクタンスルホン酸塩、およびパーフルオロオクタン酸に基づくグループから選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記高密度化流体は、超臨界二酸化炭素である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記活性化する段階は、前記耐久撥水剤を静電気にさらす段階を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記活性化する段階は、前記物品に、エネルギーを前記耐久撥水剤に付与する、加圧ガスリンスサイクルを受けさせる段階を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記活性化する段階は、前記高密度化流体から前記耐久撥水剤へとエネルギーを伝達する段階を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記活性化する段階は、ガスリンスサイクルから前記耐久撥水剤へとエネルギーを伝達する段階を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
耐久撥水剤アクティブ化システムであって、
高密度化流体を高気圧において保持する圧力容器と、
前記高密度化流体を格納するための、前記圧力容器に流体的に連結された格納タンクと、
前記圧力容器および前記格納タンクに流体的に連結された蒸留システムと、
物品と前記高密度化流体と前記耐久撥水剤との間に機械的な相互作用を形成するべく、前記圧力容器内で前記圧力容器とは離れて可動な撹拌バスケットと、を備え、
前記蒸留システムは、前記高密度化流体から、懸濁および溶解された複数の汚染物質を除去し、
前記物品は、耐久撥水剤に結合された１または複数の繊維を有し、
前記圧力容器内の前記物品と前記高密度化流体との間の相互作用が、前記耐久撥水剤を活性化する、システム。
【請求項１０】
耐久撥水剤適用システムであって、
高密度化流体を高気圧において保持する圧力容器と、
前記高密度化流体を格納するための、前記圧力容器に流体的に連結された格納タンクと、
前記圧力容器および前記格納タンクに流体的に連結された蒸留システムと、
１または複数の繊維を有する物品と、を備え、
前記高密度化流体は、耐久撥水剤溶液を含み、
前記蒸留システムは、前記高密度化流体から、懸濁および溶解された複数の汚染物質を除去し、
前記物品の前記１または複数の繊維は、前記耐久撥水剤に結合し、
前記圧力容器内で前記圧力容器とは離れた撹拌バスケットによる、前記圧力容器内の前記物品と前記高密度化流体との間の相互作用が、前記１または複数の繊維に結合された前記耐久撥水剤を活性化する、システム。
【請求項１１】
高圧ガスを使用し、前記物品をリンスすることは、前記耐久撥水剤を活性化する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記圧力容器によって生成される静電気は、前記耐久撥水剤を活性化する、請求項９または１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記耐久撥水剤は、ペルフルオロアルキル鎖である、請求項９または１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記耐久撥水剤は、フッ素重合体ベースである、請求項９または１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号１を含む重鎖；および
（ｂ）配列番号２を含む軽鎖；
を含み、非乳房細胞培養物中で産生されるグリコシル化抗体よりも少ないガラクトース−α−１，３−ガラクトース部分を有する、グリコシル化抗体。
【請求項２】
前記非乳房細胞培養物がマウス骨髄腫細胞培養物である、請求項１記載のグリコシル化抗体。
【請求項３】
より少ないガラクトース−α−１，３−ガラクトース部分が、前記重鎖の可変領域中に局在する、請求項１または２記載のグリコシル化抗体。
【請求項４】
より少ないガラクトース−α−１，３−ガラクトース部分が、配列番号１により示される前記重鎖の１０７位に局在する、請求項１〜３いずれか１項記載のグリコシル化抗体。
【請求項５】
ガラクトース−α−１，３−ガラクトース部分を欠く、請求項１記載のグリコシル化抗体。
【請求項６】
乳腺上皮細胞において産生されたものである、請求項１〜５いずれか１項記載のグリコシル化抗体。
【請求項７】
非ヒトトランスジェニック哺乳動物の乳腺上皮細胞において産生されたものである、請求項１〜６いずれか１項記載のグリコシル化抗体。
【請求項８】
前記非ヒト哺乳動物が、ヤギ、ヒツジ、バイソン、ラクダ、ウシ、ブタ、ウサギ、バッファロー、ウマ、ラット、マウスまたはラマである、請求項７記載のグリコシル化抗体。
【請求項９】
前記非ヒト哺乳動物がヤギである、請求項７記載のグリコシル化抗体。
【請求項１０】
キメラ、ヒト化または完全ヒト抗体である、請求項１〜９いずれか１項記載のグリコシル化抗体。
【請求項１１】
セツキシマブである、請求項１〜１０いずれか１項記載のグリコシル化抗体。
【請求項１２】
請求項１〜１１いずれか１項記載のグリコシル化抗体、および薬学的に許容可能な担体を含む組成物。
【請求項１３】
グリコシル化抗体の集団を含む組成物であって、前記グリコシル化抗体が、
（ａ）配列番号１を含む重鎖；および
（ｂ）配列番号２を含む軽鎖；
を含み、
前記抗体の集団が、非乳房細胞培養物中で産生されるグリコシル化抗体の集団よりも少ないガラクトース−α−１，３−ガラクトース部分を有する、組成物。
【請求項１４】
前記グリコシル化抗体の集団が、非ヒトトランスジェニック哺乳動物の乳腺上皮細胞において産生されたものである、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
前記非ヒトトランスジェニック哺乳動物がヤギである、請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
産生されるグリコシル化抗体の集団が非乳房細胞培養物中で産生されるグリコシル化抗体の集団よりも少ないガラクトース−α−１，３−ガラクトース部分を含むように、乳腺上皮細胞においてグリコシル化抗体の集団を産生させる工程を含み、前記グリコシル化抗体が、配列番号１を含む重鎖および配列番号２を含む軽鎖を含む、方法。
【請求項１７】
前記グリコシル化抗体の集団を精製する工程、および／または、前記グリコシル化抗体の集団中に存在するガラクトース−α−１，３−ガラクトース部分の数と、非乳房細胞培養物中で産生されるグリコシル化抗体の集団中に存在するガラクトース−α−１，３−ガラクトース部分の数とを比較する工程をさらに含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１１いずれか１項記載の抗体を産生する、乳腺上皮細胞。
【請求項１９】
配列番号３を含む核酸および配列番号４を含む核酸を含む、請求項１８記載の乳腺上皮細胞。
【請求項２０】
請求項１８または１９記載の乳腺上皮細胞を含む、トランスジェニック非ヒト哺乳動物。
【請求項２１】
癌を有する対象に投与される、請求項１２〜１５いずれか１項記載の組成物。
【請求項２２】
少なくとも１つの追加の治療剤と組み合わせて投与される、請求項２１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人における非皮膚末梢Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ）の処置または予防における使用のための、ＫＩＲ３ＤＬ２ポリペプチドに結合し、かつＫＩＲ３ＤＬ２発現腫瘍細胞を排除する抗体。
【請求項２】
前記ＰＴＣＬが、腸症関連Ｔ細胞リンパ腫（ＥＡＴＬ）である、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記ＰＴＣＬが、成人Ｔ細胞白血病またはリンパ腫（ＡＴＬ）である、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
前記ＰＴＣＬが、ＨＴＬＶ＋ＡＴＬである、請求項３に記載の抗体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体であって、個人におけるＰＴＣＬの処置または予防が、
ａ）ＰＴＣＬを有する前記個人内の悪性細胞のＫＩＲ３ＤＬ２ポリペプチドステータスを決定するステップおよび
ｂ）前記個人が、実質的な数の悪性細胞の表面上に発現されるＫＩＲ３ＤＬ２ポリペプチドを有するという決定に際して、ＫＩＲ３ＤＬ２ポリペプチドに結合する前記抗体を前記個人に投与するステップ
を含む、抗体。
【請求項６】
ＫＩＲ３ＤＬ２ポリペプチドが実質的な数の前記悪性細胞の表面上に発現されるかどうかを決定することが、末梢Ｔ細胞リンパ腫細胞を含む生物学的サンプルを前記個人から得、ＫＩＲ３ＤＬ２ポリペプチドに結合する抗体と前記細胞を接触させ、ＫＩＲ３ＤＬ２を発現する細胞を検出することを含む、請求項５に記載の抗体。
【請求項７】
前記抗体が、ヒトＦｃγ受容体への結合を増強するアミノ酸修飾を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項８】
前記抗体が、毒性の作用物質に連結される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項９】
前記抗ＫＩＲ３ＤＬ２抗体が、ヒトＫＩＲ３ＤＬ２に結合するが、ヒトＫＩＲ３ＤＬ１に結合しない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１０】
前記抗ＫＩＲ３ＤＬ２抗体は、配列番号１の野生型ＫＩＲ３ＤＬ２ポリペプチドと比較して、残基Ｐ１７９および／または残基Ｓ１８１に突然変異を有するＫＩＲ３ＤＬ２ポリペプチドへの結合が低下している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１１】
前記抗ＫＩＲ３ＤＬ２抗体は、配列番号１の野生型ＫＩＲ３ＤＬ２ポリペプチドと比較して、残基Ｉ６０および／または残基Ｇ６２に突然変異を有するＫＩＲ３ＤＬ２ポリペプチドへの結合が低下している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１２】
前記抗ＫＩＲ３ＤＬ２抗体が、ＫＩＲ３ＤＬ２に、配列番号５および６の重鎖可変領域および軽鎖可変領域をそれぞれ有する抗体、配列番号３２および３３の重鎖可変領域および軽鎖可変領域をそれぞれ有する抗体、または配列番号１６および１７の重鎖可変領域および軽鎖可変領域をそれぞれ有する抗体と同じエピトープに結合する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１３】
非皮膚ＰＴＣＬを診断するまたはモニターするためのインビトロでの方法であって、ＰＴＣＬ細胞を含む生物学的サンプルを提供するステップ、ヒトＫＩＲ３ＤＬ２ポリペプチドに結合する抗体と前記細胞を接触させるステップ、およびＫＩＲ３ＤＬ２を発現する細胞を検出するステップを含む方法。
【請求項１４】
ＫＩＲ３ＤＬ２ポリペプチドに結合する前記抗体が、ヒトＫＩＲ３ＤＬ２ポリペプチドに結合するが、ヒトＫＩＲ３ＤＬ１ポリペプチドに結合しない抗体である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＫＩＲ３ＤＬ２ポリペプチドに結合する前記抗体が、配列番号１６および１７の重鎖可変領域および軽鎖可変領域をそれぞれ有する抗体と競合する、請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離されたペプチドであって、配列がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５（ＭＧＲＮ）又はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２（ＫＭＧＲＮ）からなり、遊離酸の形態であって、カルボキシ末端でアミド化されているか又はアミン末端で脂質化されている、ペプチド。
【請求項２】
ペプチドが、 ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５（ＭＧＲＮ）又はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２（ＫＭＧＲＮ）であり、カルボキシ末端でアミド化されているか又はアミン末端で脂質化されている、請求項１のペプチド。
【請求項３】
Ｌ−アミノ酸エナンチオマーとＤ−アミノ酸エナンチオマーのどちらか一方又は両方を含む、請求項１のペプチド。
【請求項４】
請求項１に記載の少なくとも一種のペプチドと、薬学的に許容される担体とを含む組成物。
【請求項５】
ペプチドは、０．１μｇ／ｍＬ〜５００μｇ／ｍＬ、又は０．１μｇ／ｍＬ〜２０ｍｇ／ｍＬの範囲の濃度で存在する、請求項４の組成物。
【請求項６】
薬学的に許容される担体は、エアロゾル、エマルジョン、液体、ローション、溶液、ゲル、マイクロカプセル、クリーム、ペースト、軟膏、粉末又はフォームである、請求項４の組成物。
【請求項７】
ペプチドが、 ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５（ＭＧＲＮ）又はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２（ＫＭＧＲＮ）であり、カルボキシ末端でアミド化されているか又はアミン末端で脂質化されている、請求項４の組成物。
【請求項８】
哺乳動物の皮膚又は粘膜組織の創傷を治療する方法であって、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４（ＥＫＭＧ）、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５（ＭＧＲＮ）及びＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２（ＫＭＧＲＮ）からなる群から選択される配列を有するペプチドを含む組成物を、創傷部位に投与することを含む方法。
【請求項９】
ペプチドが、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４（ＥＫＭＧ）又はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５（ＭＧＲＮ）又はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２（ＫＭＧＲＮ）である、請求項８の方法。
【請求項１０】
ペプチドが、 Ｌ−アミノ酸エナンチオマーとＤ−アミノ酸エナンチオマーのどちらか一方又は両方を含むか、又は担体分子に共役化されているか、アミド化されるか若しくは脂質化されている、請求項８の方法。
【請求項１１】
ペプチドが遊離酸の形態である、請求項８の方法。
【請求項１２】
創傷が、擦過傷、水疱、火傷、裂傷、潰瘍、打撲、発疹、瘡痕、ストレッチマーク又は老化又は環境曝露に起因する創傷である、請求項８の方法。