(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体回収元の装置に着脱される粉体回収容器と、
前記粉体回収容器内に配備されて該粉体回収容器の着脱とともに前記装置に着脱される、第１の搬送の向きに延び回転動作により該第１の搬送の向きの上流部において受け取った粉体を該第１の搬送の向きの下流部に運ぶ第１搬送部材と、
周囲の覆いが存在しない剥き出しの先端部を有し、前記粉体回収容器が前記装置に装着される際に該先端部が前記粉体回収容器内に第２の搬送の向きに延びる姿勢に差し込まれて前記上流部における前記第１搬送部材の、該装置に装着された装着姿勢における上方に位置し、回転動作により粉体を該第２の向きに運んで該先端部の、該装着姿勢における下方に位置する前記第１搬送部材に渡す第２搬送部材と、
前記粉体回収容器内に配備されて該粉体回収容器の着脱とともに前記装置に着脱される、前記粉体回収容器を、前記上流部が前記装着姿勢よりも相対的に下方であって前記下流部が該装着姿勢よりも相対的に上方となる姿勢に変更したときの前記第２搬送部材先端部と前記第１搬送部材との間への粉体の侵入を抑制する侵入抑制部材とを備えたことを特徴とする粉体回収装置。
【請求項２】
前記第２搬送部材先端部が前記第１搬送部材と同じ向きに延び、
前記侵入抑制部材が、少なくとも、前記第２搬送部材先端部の先端と対面する前板と、前記第２搬送部材先端部の第１側部と前記第１搬送部材の第１側部との双方に対面する第１側板と、前記第２搬送部材先端部の第２側部と前記第１搬送部材の第２側部との双方に対面する第２側板とを有することを特徴とする請求項１に記載の粉体回収装置。
【請求項３】
前記装着姿勢において、前記第１側板および前記第２側板の上端縁が、前記第２の搬送部材の回転中心線よりも上方に位置することを特徴とする請求項２に記載の粉体回収装置。
【請求項４】
前記装着姿勢において、前記第１側板および前記第２側板の下端縁が、前記第１の搬送部材の回転中心線よりも下方に位置することを特徴とする請求項２または３に記載の粉体回収装置。
【請求項５】
前記前板は、前記第２搬送部材先端部の先端に対面し、さらに前記第１搬送部材と交差する位置まで広がるとともに、該第１の搬送部材を貫通させる、該第１搬送部材の回転軌跡の外周に沿う開口を有することを特徴とする請求項２から４のうちのいずれか１項に記載の粉体回収装置。
【請求項６】
前記第１搬送部材は螺旋羽根を有し、
前記第１側板および前記第２側板は、前記第１搬送部材の延びる向きについて、前記螺旋羽根２巻き以上の長さを有することを特徴とする請求項２から５のうちのいずれか１項に記載の粉体回収装置。
【請求項７】
前記侵入抑制部材が、前記第１搬送部材の、前記装着姿勢における下方を解放した形状を有することを特徴とする請求項２から６のうちのいずれか１項に記載の粉体回収装置。
【請求項８】
前記第２搬送部材先端部が、前記第１搬送部材が延びる向きとは交わる向きに延び、
前記侵入抑制部材が、少なくとも、前記第２搬送部材先端部の先端と対面する前板と、前記第２搬送部材先端部の第１側部および第２側部とそれぞれ対面する第３側板および第４側板と、前記第１搬送部材の、前記装着姿勢において前記第２搬送部材と上下に重なる部分の第１側部および第２側部とそれぞれ対面する第５側板および第６側板とを有することを特徴とする請求項１に記載の粉体回収装置。
【請求項９】
前記装着姿勢において、前記第３側板および前記第４側板の上端縁が、前記第２の搬送部材の回転中心線よりも上方に位置することを特徴とする請求項８に記載の粉体回収装置。
【請求項１０】
前記装着姿勢において、前記第５側板および前記第６側板の下端縁が、前記第１の搬送部材の回転中心線よりも下方に位置することを特徴とする請求項８または９に記載の粉体回収装置。
【請求項１１】
前記前記第３側板および前記第４側板各々は、前記第２搬送部材先端部に対面し、さらに前記第１搬送部材と交差する位置まで広がり、かつ、該第３側板および該第４側板のうちの前記第１の搬送の向きの下流側に配置された一方の側板は、該第１の搬送部材を貫通させる、該第１搬送部材の回転軌跡の外周に沿う開口を有することを特徴とする請求項８から１０のうちのいずれか１項に記載の粉体回収装置。
【請求項１２】
前記第１搬送部材は螺旋羽根を有し、
前記第５側板および前記第６側板は、前記第１搬送部材の延びる向きについて、前記螺旋羽根２巻き以上の長さを有することを特徴とする請求項８から１１のうちのいずれか１項に記載の粉体回収装置。
【請求項１３】
前記侵入抑制部材が、前記第１搬送部材の、前記装着姿勢における下方を解放した形状を有することを特徴とする請求項８から１２のうちのいずれか１項に記載の粉体回収装置。
【請求項１４】
前記第２搬送部材を複数備え、各々の先端部が前記粉体回収容器内に差し込まれて前記第１搬送部材が延びる向きとは交わる向きに延びるとともに順次配列した位置に配置された複数の前記第２搬送部材を備え、
前記侵入抑制部材が、少なくとも、複数の前記第２搬送部材先端部の先端と対面して広がる前板と、複数の前記第２搬送部材先端部全体を両側から挟むように配置された第６側板および第７側板と、前記第１搬送部材の、前記装着姿勢において前記第２搬送部材と上下に重なる部分の第１側部および第２側部とそれぞれ対面する第８側板および第９側板とを有することを特徴とする請求項１に記載の粉体回収装置。
【請求項１５】
前記侵入抑制部材がさらに、前記第２搬送部材先端部の上部に対面する上板および前記第１搬送部材の下部に対面する下板とのうちの少なくとも一方を有することを特徴とする請求項２から１４のうちのいずれか１項に記載の粉体回収装置。
【請求項１６】
粉体を使って用紙上に画像を形成する画像形成装置本体を備えるとともに、
請求項１から１５のうちのいずれか１項に記載の粉体回収装置を備えて前記画像形成装置本体で不要となった粉体を該粉体回収装置で回収することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記粉体回収装置のうちの、少なくとも前記粉体回収容器と前記第１搬送部材とを含む、前記画像形成装置本体に対し着脱可能な組立体を備えたことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体回収装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、廃トナー回収容器をスムーズに着脱することができる廃トナー回収装置が提案されている。
【０００３】
特許文献２には、廃トナーを回収ボトルに向かわせる搬送オーガどうしの合流部を上下に平行に配置することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０９３４３号公報
【特許文献２】特開２００６−０９１０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、粉体回収容器が粉体回収元の装置に着脱される構成において、侵入抑制部材を備えない場合に比較して、粉体回収容器が一旦取り外されてから取り付けられる過程での粉体回収容器の姿勢変化による、粉体回収容器内に搬送されてきた粉体の、容器内上流部での詰まりを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１は、
粉体回収元の装置に着脱される粉体回収容器と、
前記粉体回収容器内に配備されて該粉体回収容器の着脱とともに前記装置に着脱される、第１の搬送の向きに延び回転動作により該第１の搬送の向きの上流部において受け取った粉体を該第１の搬送の向きの下流部に運ぶ第１搬送部材と、
周囲の覆いが存在しない剥き出しの先端部を有し、前記粉体回収容器が前記装置に装着される際に該先端部が前記粉体回収容器内に第２の搬送の向きに延びる姿勢に差し込まれて前記上流部における前記第１搬送部材の、該装置に装着された装着姿勢における上方に位置し、回転動作により粉体を該第２の向きに運んで該先端部の、該装着姿勢における下方に位置する前記第１搬送部材に渡す第２搬送部材と、
前記粉体回収容器内に配備されて該粉体回収容器の着脱とともに前記装置に着脱される、前記粉体回収容器を、前記上流部が前記装着姿勢よりも相対的に下方であって前記下流部が該装着姿勢よりも相対的に上方となる姿勢に変更したときの前記第２搬送部材先端部と前記第１搬送部材との間への粉体の侵入を抑制する侵入抑制部材とを備えたことを特徴とする粉体回収装置である。
【０００７】
請求項２は、
前記第２搬送部材先端部が前記第１搬送部材と同じ向きに延び、
前記侵入抑制部材が、少なくとも、前記第２搬送部材先端部の先端と対面する前板と、前記第２搬送部材先端部の第１側部と前記第１搬送部材の第１側部との双方に対面する第１側板と、前記第２搬送部材先端部の第２側部と前記第１搬送部材の第２側部との双方に対面する第２側板とを有することを特徴とする請求項１に記載の粉体回収装置である。
請求項３は、前記装着姿勢において、前記第１側板および前記第２側板の上端縁が、前記第２の搬送部材の回転中心線よりも上方に位置することを特徴とする請求項２に記載の粉体回収装置である。
【０００８】
請求項４は、前記装着姿勢において、前記第１側板および前記第２側板の下端縁が、前記第１の搬送部材の回転中心線よりも下方に位置することを特徴とする請求項２または３に記載の粉体回収装置である。
【０００９】
請求項５は、前記前板は、前記第２搬送部材先端部の先端に対面し、さらに前記第１搬送部材と交差する位置まで広がるとともに、該第１の搬送部材を貫通させる、該第１搬送部材の回転軌跡の外周に沿う開口を有することを特徴とする請求項２から４のうちのいずれか１項に記載の粉体回収装置である。
【００１０】
請求項６は、
前記第１搬送部材は螺旋羽根を有し、
前記第１側板および前記第２側板は、前記第１搬送部材の延びる向きについて、前記螺旋羽根２巻き以上の長さを有することを特徴とする請求項２から５のうちのいずれか１項に記載の粉体回収装置である。
【００１１】
請求項７は、前記侵入抑制部材が、前記第１搬送部材の、前記装着姿勢における下方を解放した形状を有することを特徴とする請求項２から６のうちのいずれか１項に記載の粉体回収装置である。
【００１２】
請求項８は、
前記第２搬送部材先端部が、前記第１搬送部材が延びる向きとは交わる向きに延び、
前記侵入抑制部材が、少なくとも、前記第２搬送部材先端部の先端と対面する前板と、前記第２搬送部材先端部の第１側部および第２側部とそれぞれ対面する第３側板および第４側板と、前記第１搬送部材の、前記装着姿勢において前記第２搬送部材と上下に重なる部分の第１側部および第２側部とそれぞれ対面する第５側板および第６側板とを有することを特徴とする請求項１に記載の粉体回収装置である。
【００１３】
請求項９は、前記装着姿勢において、前記第３側板および前記第４側板の上端縁が、前記第２の搬送部材の回転中心線よりも上方に位置することを特徴とする請求項８に記載の粉体回収装置である。
【００１４】
請求項１０は、前記装着姿勢において、前記第５側板および前記第６側板の下端縁が、前記第１の搬送部材の回転中心線よりも下方に位置することを特徴とする請求項８または９に記載の粉体回収装置である。
【００１５】
請求項１１は、前記前記第３側板および前記第４側板各々は、前記第２搬送部材先端部に対面し、さらに前記第１搬送部材と交差する位置まで広がり、かつ、該第３側板および該第４側板のうちの前記第１の搬送の向きの下流側に配置された一方の側板は、該第１の搬送部材を貫通させる、該第１搬送部材の回転軌跡の外周に沿う開口を有することを特徴とする請求項８から１０のうちのいずれか１項に記載の粉体回収装置である。
【００１６】
請求項１２は、
前記第１搬送部材は螺旋羽根を有し、
前記第５側板および前記第６側板は、前記第１搬送部材の延びる向きについて、前記螺旋羽根２巻き以上の長さを有することを特徴とする請求項８から１１のうちのいずれか１項に記載の粉体回収装置である。
【００１７】
請求項１３は、前記侵入抑制部材が、前記第１搬送部材の、前記装着姿勢における下方を解放した形状を有することを特徴とする請求項８から１２のうちのいずれか１項に記載の粉体回収装置である。
【００１８】
請求項１４は、
前記第２搬送部材を複数備え、各々の先端部が前記粉体回収容器内に差し込まれて前記第１搬送部材が延びる向きとは交わる向きに延びるとともに順次配列した位置に配置された複数の前記第２搬送部材を備え、
前記侵入抑制部材が、少なくとも、複数の前記第２搬送部材先端部の先端と対面して広がる前板と、複数の前記第２搬送部材先端部全体を両側から挟むように配置された第６側板および第７側板と、前記第１搬送部材の、前記装着姿勢において前記第２搬送部材と上下に重なる部分の第１側部および第２側部とそれぞれ対面する第８側板および第９側板と
を有することを特徴とする請求項１に記載の粉体回収装置である。
【００１９】
請求項１５は、前記侵入抑制部材がさらに、前記第２搬送部材先端部の上部に対面する上板および前記第１搬送部材の下部に対面する下板とのうちの少なくとも一方を有することを特徴とする請求項２から１４のうちのいずれか１項に記載の粉体回収装置である。
【００２０】
請求項１６は、
粉体を使って用紙上に画像を形成する画像形成装置本体を備えるとともに、
請求項１から１５のうちのいずれか１項に記載の粉体回収装置を備えて前記画像形成装置本体で不要となった粉体を該粉体回収装置で回収することを特徴とする画像形成装置である。
【００２１】
請求項１７は、前記粉体回収装置のうちの、少なくとも前記粉体回収容器と前記第１搬送部材とを含む、前記画像形成装置本体に対し着脱可能な組立体を備えたことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、請求項２、および請求項８の粉体回収装置、並びに、請求項１６および請求項１７の画像形成装置によれば、侵入抑制部材を備えない場合に比較して、粉体回収容器が一旦取り外されてから取り付けられる過程での粉体回収容器の姿勢変化による、粉体回収容器内に搬送されてきた粉体の、容器内上流部での詰まりが抑制される。
【００２３】
請求項３および請求項９の粉体回収装置によれば、側板の上端縁が第２搬送部材の回転中心よりも低い位置にある場合に比べて、粉体の侵入をより有効に抑制できる。
【００２４】
請求項４および請求項１０の粉体回収装置によれば、側板の下端縁が第１搬送部材の回転中心よりも高い位置にある場合に比べて、粉体の侵入をより有効に抑制できる。
【００２５】
請求項５および請求項１１の粉体回収装置によれば、第１搬送部材を貫通させる開口が第１搬送部材の回転軌跡の外周に沿わない場合に比べて、粉体の侵入をより有効に抑制できる。
【００２６】
請求項６および請求項１２の粉体回収装置によれば、側板の長さが螺旋羽根２巻き未満の長さの場合に比べて、粉体の侵入をより有効に抑制できる。
【００２７】
請求項７および請求項１３の粉体回収装置によれば、侵入抑制部材の下方が閉じている場合に比べて、第１搬送部材の下方の空間に粉体を送り込みやすい。
【００２８】
請求項１４の粉体回収装置によれば、１本１本の第２搬送部材の両側に側板を沿わせる場合と比べ、侵入抑制部材の構造が簡易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態としてのプリンタの概略構成図である。
【図２】廃トナー回収容器の模式断面図である。
【図３】廃トナー回収容器の内部の一部を示した、図２に示す矢印Ｙ−Ｙに沿う模式断面図である。
【図４】発明の第１実施形態としての廃トナー回収装置の模式断面図である。
【図５】廃トナー回収容器の内部の一部を示した、図４に示す矢印Ｙ−Ｙに沿う模式断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態としての廃トナー回収装置の模式断面図である。
【図７】廃トナー回収容器の内部の一部を示した、図６に示す矢印Ｙ−Ｙに沿う模式断面図である。
【図８】第２実施形態における侵入抑制部材の変形例を示した、図７に対応する図である。
【図９】本発明の第３実施形態としての廃トナー回収装置の模式断面図である。
【図１０】廃トナー回収容器の内部の一部を示した、図９に示す矢印Ｙ−Ｙに沿う模式断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態としての廃トナー回収装置の模式断面図である。
【図１２】廃トナー回収容器の内部の一部を示した、図１１に示す矢印Ｙ−Ｙに沿う模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態としてのプリンタの概略構成図である。この図１に示すプリンタには、本発明の粉体回収装置の一実施形態としての廃トナー回収装置が内蔵されている。
【００３２】
このプリンタ１００は、矢印Ａの向きに回転する像保持体１０を備えていて、その像保持体１０の周りには、帯電器１１、露光器１２、現像器１３、転写器１４、およびクリーナ１５が配備されている。
【００３３】
帯電器１１は、像保持体１０を帯電する。
【００３４】
露光器１２は、像保持体１０を露光光１２ａで走査して、像保持体１０上に静電潜像を形成する。
【００３５】
現像器１３には、トナーとキャリアとを含む現像剤が収容されている。そして、この現像器１３は、像保持体１０上の静電潜像を現像剤中のトナーで現像して、像保持体１０上にトナー像を形成する。
【００３６】
また、このプリンタ１００には、トナーが収容されたトナー供給容器２１が備えられている。現像器１３内のトナーは、静電潜像の現像等により消費される。そこで、現像器１３でのトナーの消費に合わせて、トナー供給容器２１内のトナーが現像器１３に供給される。
【００３７】
転写器１４は、像保持体１０上に形成されたトナー像を、用紙搬送路Ｔに沿って搬送されてきた用紙Ｐ上に転写する。
【００３８】
クリーナ１５は、像保持体１０上の、転写後に残存するトナー等を像保持体１０上から掻き取る。クリーナ１５により掻き取られたトナーは、搬送オーガ１５１により図１の紙面に垂直な向きに搬送され、迂回して廃トナー回収容器２２に収容される。
【００３９】
このプリンタ１００の下部には、用紙トレイ３０が備えられている。この用紙トレイ３０は、矢印Ｄ−Ｓの向きにスライド自在であり、矢印Ｄの向きにプリンタ１００の外部に引き出されて、その中に用紙Ｐが収容される。そして、この用紙トレイ３０は、矢印Ｓの向きへのスライドにより、このプリンタ１００に収容される。
【００４０】
この用紙トレイ３０内に収容されている用紙Ｐのうちの１枚が取出しロール３１によって取り出され、用紙搬送路Ｔ上を搬送される。そして、その搬送されてきた用紙Pには、転写器１４の作用により、像保持体１０上のトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、用紙搬送路Ｔに沿ってさらに搬送され、定着器３２による加熱および加圧を受けて用紙Ｐ上のトナー像がその用紙Ｐ上に定着される。そして、定着トナー像からなる画像が形成された用紙Ｐが、プリンタ１００の上面に設けられた排紙トレイ３３上に排出される。
【００４１】
ここで、このプリンタ１００を構成する各要素のうち、像保持体１０、帯電器１１、現像器１３、クリーナ１５、トナー供給容器２１、および廃トナー回収容器２２は、プロセスユニット２０としてユニット化されていて、そのプロセスユニット２０が一体的にプリンタ１００の筐体１０１内に着脱される。このプリンタ１００の筐体１０１の一部が、ヒンジ１０２を回転中心として矢印Ｏ−Ｃの向きに開閉する開閉扉１０１ａとなっていて、その開閉扉１０１ａを開けて、プロセスユニット２０の着脱が行われる。
【００４２】
図２は、比較例としての廃トナー回収装置の模式断面図である。
【００４３】
また、図３は、図２に示す廃トナー回収装置の一部を示した、図２に示す矢印Ｘ−Ｘに沿う模式断面図である。
【００４４】
これら図２，図３に示した廃トナー回収装置２９Ａは、本発明の実施形態と対比される比較例である。
【００４５】
図２に示す矢印Ｕは、この廃トナー回収容器２２がプリンタ１００内に装着されている姿勢における上方である。以下の説明において、方向を表現するにあたっては、特に断らない限り、廃トナー回収容器２２がプリンタ１００内に装着されている姿勢における方向を意味している。
【００４６】
第１のオーガ２３は、矢印Ｂで示す廃トナー搬送の向きに、ほぼ水平に延びる姿勢に配置されている。この第１のオーガ２３は、不図示の駆動源から回転駆動を受けて回転し、上流部（図２の左側）において受け取った廃トナーＷＴを矢印Ｂで示す搬送の向きの下流部（図２の右側）に運ぶ。
【００４７】
また、第２のオーガ２４は、図１に示すクリーナ１５内のオーガ１５１が廃トナー回収容器廃トナー回収容器２２に向かって延びてきたオーガであり、その先端部２４ａが、廃トナー回収容器２２内の上流部（図２の左側）の、第１のオーガ２３の上方に挿し込まれている。そして、この第２のオーガ２４は、不図示の駆動源により回転駆動され、その回転により廃トナーを廃トナー回収容器２２内に運んで、その先端部２４ａの下方に位置する第１のオーガ２３に渡す。
【００４８】
ここで、この廃トナー回収容器２２は、図１に示すようにプロセスユニット２０に組み込まれていて、プロセスユニット２０ごと、プリンタ２００の筐体１０１に着脱される。
【００４９】
この廃トナー回収容器２２内にある程度の量の廃トナーＷＴが回収されている状態で、プロセスユニット２０ごとプリンタ１００から取り出されたものとする。そして、その取り出されたプロセスユニット２０が、図２の左側が下、右側が上となる姿勢に置かれると、重力で図２の左側に廃トナーＷＴが押されることになる。図２の左側に廃トナーＷＴが押されると、この廃トナー回収容器２２内の廃トナーＷＴは、第１オーガ２３と第２オーガ２４との間に隙間Ｇに詰め込まれ、その隙間Ｇから容易には抜け出ない状態となることがある。その後、この廃トナー回収容器２２を含むプロセスユニット２０をプリンタ１００の筐体１０１０内に、正規の姿勢に装着する。
【００５０】
このような姿勢変更を伴うプロセスユニット２０の着脱の後、プリント動作を実行すると、第２のオーガ２４により廃トナーＷＴが運ばれてくるが、その運ばれてきた廃トナーＷＴは、隙間Ｇを埋めている廃トナーに阻まれて第２のオーガ２４の先端部２４ａから第１のオーガ２３に落下せずにそこに溜まり、第２のオーガ２４の搬送経路を詰まらせ、廃トナーを回収する能力を失う結果を招くおそれがある。
【００５１】
以下では、図２，図３に示した比較例における現象を踏まえ、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたっては、図２，図３の比較例の廃トナー回収装置２９Ａの要素と対応する要素には、図２，図３において付した符号と同一の符号を付して説明する。
【００５２】
図４は、本発明の第１実施形態としての廃トナー回収装置の模式断面図である。
【００５３】
また、図５は、廃トナー回収容器の内部の一部を示した、図４に示す矢印Ｙ−Ｙに沿う模式断面図である。
【００５４】
図４に示す廃トナー回収装置２９Ｂには、図２に示した比較例としての廃トナー回収装置２９Ａと同じ構造の、廃トナー回収容器２２、第１のオーガ２３、および第２のオーガ２４が配備されている。そして、この廃トナー回収装置２９Ｂには、さらに、侵入抑制部材２５が配備されている。この侵入抑制部材２５は、隙間Ｇ（図２，図３を合わせて参照）への廃トナーＷＴの侵入を抑制する部材である。また、この図４に示す廃トナー回収装置２９Ｂの場合、第２のオーガ２４の先端部２４ａは、第１のオーガ２３と同じ向きに延びている。
【００５５】
ここで、廃トナー回収容器２２、第１のオーガ２３、第２のオーガ２４、および侵入抑制部材２５は、本発明にいう、それぞれ、粉体回収容器、第１搬送部材、第２搬送部材、および、侵入抑制部材の各一例に相当する。
【００５６】
侵入抑制部材２５は、前板２５１と、第１の側板２５２と、第２の側板２５３と、上板２５４と、下板２５５とからなる箱形状となっている。この侵入抑制部材２５の内部には、第１のオーガ２３の上流部分と、第２のオーガ２４の先端部２４ａが入り込んでいる。
【００５７】
前板２５１は、第２のオーガ２４の先端部２４ａの先端２４ｂと対面する板である。この前板２５１は、第１のオーガ２３と交差する位置まで広がり、第１のオーガ２３を貫通させる開口２５１ａを有する。この開口２５１ａは、第１のオーガ２３の回転軌跡の外周に沿う開口である。すなわち、この第１のオーガ２３は回転軸２３１とその周りに設けられている螺旋羽根２３２とで構成されていて、この開口２５１ａは、螺旋羽根２３２の外周をなぞった形状の、開口の縁を有する開口である。この開口２５１ａが第１のオーガ２３の回転軌跡の外周に沿う縁を有する開口であることから、その外周に沿っていない形状の開口、すなわち、その回転軌跡の外周と開口の縁との間に部分的に広い隙間が形成されている形状の開口と比べ、この廃トナー回収容器２２を図４の左側を下にして立てた姿勢したときの、廃トナーＷＴの、開口２５１ａからの侵入がより有効に抑制される。
【００５８】
また、この侵入抑制部材２５の第１の側板２５２は、第２のオーガ２４の先端部２４ａの一方の側部（図５の右側の側部）と第１のオーガ２３の一方の側部（図５の右側の側部）との双方に対面している。また、これと同様に、第２の側板２５３は、第２のオーガ２４の先端部２４ａのもう一方の側部（図５の左側の側部）と第１のオーガ２３のもう一方の側部（図５の左側の側部）との双方に対面している。ここで、これら第１の側板２５２および第２側板２５３は第１のオーガ２３の延びる向き（矢印Ｂの向き）について、螺旋羽根２３２の２巻き以上（図４に示す例では略３巻き）の長さを有する。第１の側板２５２および第２側板２５３が螺旋羽根２３２の２巻き以上の長さを有することにより、それ未満の長さの場合と比べて、開口２５１ａからの廃トナーの侵入がより有効に抑制される。
【００５９】
さらに、本実施形態における侵入抑制部材２５は、上板２５４と下板２５５とを備えている。本実施形態の場合、侵入抑制部材２５の上板２５４は平板、下板２５５は、第１のオーガ２３の螺旋羽根２３の外周に沿った円弧状の板である。
【００６０】
本実施形態における侵入抑制部材２５は、上記の構造を有し、廃トナーの侵入を強力に抑える作用を成すが、箱形状となっているため、廃トナー回収容器２２内での第１のオーガ２３および第２のオーガ２４との組立てに手間を要するおそれがある。
【００６１】
図６は、本発明の第２実施形態としての廃トナー回収装置の模式断面図である。
【００６２】
また、図７は、廃トナー回収容器の内部の一部を示した、図６に示す矢印Ｙ−Ｙに沿う模式断面図である。
【００６３】
図６，図７に示す第２実施形態の説明にあたっては、図４，図５に示した第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００６４】
この第２実施形態の侵入抑制部材２５には、第１実施形態の侵入抑制部材２５に備えられている下板２５５が存在せず、下方を解放した形状となっている。下方を解放した形状の侵入抑制部材２５であっても、その部分は第１のオーガ２３が塞いだ状態にあり、プロセスユニット２０がプリンタ１００から取り出され廃トナー回収容器２２の姿勢が変更されても、隙間Ｇへの廃トナーＷＴの侵入は僅かにとどまり、隙間Ｇに廃トナーの壁が形成されるほどの侵入は防がれる。一方、侵入抑制部材２５の下方を解放すると、下方が閉じている場合と比べて、廃トナー回収容器２２内の、第１のオーガ２３の下方の空間に廃トナーＷＴを送り込みやすく、廃トナー回収容器２２内を廃トナーＷＴの収容空間としてさらに有効に利用することができる。
【００６５】
また、この第２実施形態の侵入抑制部材２５の第１側板２５２および第２側板２５３は、それらの下端縁２５２ａ，２５３ａが第１のオーガ２３の回転中心線（回転軸２３１の中心線）よりも下方に位置するように、広がっている。この場合、第１側板２５２及び第２側板２５３の下端縁２５２ａ，２５３ａが第１のオーガ２３の回転中心よりも上方に位置する場合と比べて、隙間Ｇへの廃トナーＷＴの侵入がより有効に抑制される。
【００６６】
図８は、第２実施形態における侵入抑制部材の変形例を示した、図７に対応する図である。
【００６７】
この図８に示す侵入抑制部材２５の場合、第１側板２５２および第２側板２５３は、第１のオーガ２３の側部に沿うとともに、第１のオーガ２３と比べて小径の第２のオーガ２４の先端部２４ａの側部にも沿うように斜めに配置され、また、上板２５４が第２のオーガ２４の先端部２４ａの外周に沿う円弧状の板となっている。また、この侵入抑制部材２５の下方は、図７に示した侵入抑制部材２５と同様、解放されている。
【００６８】
この図８に示す侵入抑制部材２５の場合、図７の侵入抑制部材２５と比べ内部空間の容積を小さくして、廃トナー回収容器２２内の廃トナーＷＴの収容スペースを広げている。
【００６９】
図９は、本発明の第３実施形態としての廃トナー回収装置の模式断面図である。
【００７０】
また、図１０は、廃トナー回収容器の内部の一部を示した、図９に示す矢印Ｙ−Ｙに沿う模式断面図である。
【００７１】
図９，図１０に示す第３実施形態の説明にあたっては、上述の第１実施形態および第２実施形態との相違点について説明する。
【００７２】
この第３実施形態における侵入抑制部材２５は、図１０に示すように、図８に示す、第２実施形態の変形例の侵入抑制部材２５と同様、第１側板２５２および第２側板２５３は、第１のオーガ２３の側部に沿うとともに、第１のオーガ２３と比べて小径の第２のオーガ２４の先端部２４ａの側部にも沿うように斜めに配置されている。
【００７３】
また、この第３実施形態の侵入抑制部材２５には、第２実施形態（図６〜図８参照）と同様、第１実施形態（図４，図５参照）の侵入抑制部材２５に備えられている下板２５５が存在せず、下方を解放した形状となっている。上述したように、下方を解放すると、下方が閉じている場合と比べて、廃トナー回収容器２２内の、第１のオーガ２３の下方の空間に廃トナーＷＴを送り込みやすく、廃トナー回収容器２２内を廃トナーＷＴの収容空間としてさらに有効に利用することができる。
【００７４】
さらに、この第３実施形態の侵入抑制部材２５には、第１実施形態（図４，図５参照）および第２実施形態（図６〜図８参照）の双方の侵入抑制部材２５に備えられていた上板２５４も存在せず、上方も解放した形状となっている。上方を解放した形状の侵入抑制部材２５であっても、その部分は第２のオーガ２３がほぼ塞いだ状態にあり、プロセスユニット２０がプリンタ１００から取り出され廃トナー回収容器２２の姿勢が変更されても、隙間Ｇへの廃トナーＷＴの侵入は僅かにとどまり、隙間Ｇに廃トナーの壁が形成されるほどの侵入は防がれる。一方、侵入抑制部材２５の上方を解放すると、第２のオーガ２４によりその先端部２４ａまで運ばれた廃トナーＷＴはその先端部２４ａによりその廃トナーＷＴの一部が上方にも押しやられ、上方が閉じている場合と比べて、廃トナー回収容器２２内の、第２のオーガ２３の上方の空間に廃トナーＷＴを送り込みやすく、廃トナー回収容器２２内を廃トナーＷＴの収容空間としてさらに有効に利用することができる。
【００７５】
ここで、この第３実施形態の侵入抑制部材２５の第１側板２５２および第２側板２５３は、第２実施形態の侵入抑制部材２５と同様、それらの下端縁２５２ａ，２５３ａが第１のオーガ２３の回転中心線（回転軸２３１の中心線）よりも下方に位置するように、広がっている。この場合、第１側板２５２及び第２側板２５３の下端縁２５２ａ，２５３ａが第１のオーガ２３の回転中心よりも上方に位置する場合と比べて、隙間Ｇへの廃トナーＷＴの侵入がより有効に抑制される。
【００７６】
また、この第３実施形態の侵入抑制部材２５の第１側板２５２および第２側板２５３は、それらの上端縁２５２ｂ，２５３ｂが第２のオーガ２４の先端部２４ａの回転中心線（回転軸２４１の中心線）よりも上方に位置するように、広がっている。この場合、第１側板２５２および第２側板２５３の上端縁２５２ｂ，２５３ｂが第２のオーガ２４の回転中心よりも下方に位置する場合と比べて、隙間Ｇへの廃トナーＷＴの侵入がより有効に抑制される。
【００７７】
図１１は、本発明の第４実施形態としての廃トナー回収装置の模式断面図である。
【００７８】
また、図１２は、廃トナー回収容器の内部の一部を示した、図１１に示す矢印Ｙ−Ｙに沿う模式断面図である。
【００７９】
図１１，図１２に示す第４実施形態の場合、第２のオーガ２４が４本、順次配列された位置に備えられており、各第２のオーガ２４の先端部２４ａは、廃トナー回収容器２２に差し込まれ、第１のオーガ２３の上方において、第１のオーガ２３の延びる矢印Ｂの向きに交わる矢印Ｃの向き（図１２参照）に延びている。
【００８０】
Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、およびＫ（黒）の４色のトナーを用いてカラー画像を形成する電子写真方式のカラープリンタがさらに有効に利用されている。電子写真方式のカラープリンタの基本構造は広く知られており、ここでは、そのカラープリンタ自体の構造についての説明は、省略する。
【００８１】
図１１，図１２に示す４本の第２のオーガ２４は、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの各々の色の廃トナーを、この廃トナー回収容器２２に運ぶオーガである。
【００８２】
この第４実施形態の侵入抑制部材２５は、前板２５１、第３の側板２５６、第４の側板２５７、第５の側板２５８、および第６の側板２５９を備えている。
【００８３】
この第４実施形態の侵入抑制部材２５の前板２５１は、第１〜第３実施形態の侵入抑制部材２５の前板２５１と同様、第２のオーガ２４の先端部２４ａの先端２４ｂと対面する板である。本実施形態では、第２のオーガ２４が４本備えられており、前板２５１は、それら４本の第２のオーガ２４の先端部２４ａの先端２４ｂの全体と対面している。
【００８４】
また、第３の側板２５６および第４の側板２５７は、第２のオーガ２４の先端部２４ａの一方の側部（図１１の右側の側部）およびもう一方の側部（図１１の左側の側部）の各々に対面する板である。本実施形態の場合、第２のオーガ２４が４本備えられているため、第３の側板２５６は、図１１の一番右側の第２のオーガ２４の先端部２４ａの右側に配置され、第４の側板２５７は、図１１の一番左側の第２のオーガ２４の先端部２４ａの左側に配置されている。すなわち、第３の側板２５６および第４の側板２５７は、４本の第２のオーガ２４の先端部２４ａの全体を、配列の両側から挟むように配置されている。
【００８５】
また、第５の側板２５８および第６の側板２５９は、第１のオーガ２３の、第２のオーガ２４の先端部２４ａと上下に重なる部分における、第１のオーガ２３の横に置かれている。すなわち、第５の側板２５８および第６の側板２５９は、第１のオーガ２３の、第２のオーガ２４の先端部２４ａと上下に重なる部分の、一方の側部（図１２の右側の側部）およびもう一方の側部（図１２の左側の側部）とそれぞれ対面する位置に配置されている。
【００８６】
ここで、この第４実施形態の侵入抑制部材２５の場合、前板２５１と第５の側板２５８は、図１２に示すように段違いとなっているが、第２のオーガ２４の先端部２４ａの先端２４ｂと第１のオーガ２３の、第５の側板２５８側の側部が上下にほぼ並ぶ位置に配置し、前板２５１と第５の側板２５８との双方を１枚の板で構成してもよい。この第４実施形態の侵入抑制部材２５の場合、上板と下板は備えられておらず、上述の第３実施形態（図８，図９参照）の侵入抑制部材２５と同様、上方と下方との双方が解放されている。上方を解放した形状の侵入抑制部材２５であっても、その部分は第２のオーガ２３がほぼ塞いだ状態にあり、プロセスユニット２０がプリンタ１００から取り出され廃トナー回収容器２２の姿勢が変更されても、隙間Ｇへの廃トナーＷＴの侵入は僅かにとどまり、隙間Ｇに廃トナーの壁が形成されるほどの侵入は防がれる。一方、侵入抑制部材２５の上方を解放すると、第２のオーガ２４によりその先端部２４ａまで運ばれた廃トナーＷＴはその先端部２４ａによりその廃トナーＷＴの一部が上方にも押しやられ、上方が閉じている場合と比べて、廃トナー回収容器２２内の、第２のオーガ２３の上方の空間に廃トナーＷＴを送り込みやすく、廃トナー回収容器２２内を廃トナーＷＴの収容空間としてさらに有効に利用することができる。
【００８７】
また、下方を解放した形状の侵入抑制部材２５であっても、その部分は第１のオーガ２３が塞いだ状態にあり、プロセスユニット２０がプリンタ１００から取り出され廃トナー回収容器２２の姿勢が変更されても、隙間Ｇへの廃トナーＷＴの侵入は僅かにとどまり、隙間Ｇに廃トナーの壁が形成されるほどの侵入は防がれる。一方、侵入抑制部材２５の下方を解放すると、下方が閉じている場合と比べて、廃トナー回収容器２２内の、第１のオーガ２３の下方の空間に廃トナーＷＴを送り込みやすく、廃トナー回収容器２２内を廃トナーＷＴの収容空間としてさらに有効に利用することができる。
【００８８】
また、この第４実施形態の侵入抑制部材２５の第３側板２５６および第４側板２５７は、それらの上端縁２５６ｂ，２５７ｂが第２のオーガ２４の先端部２４ａの回転中心線（回転軸２４１の中心線）よりも上方に位置するように、広がっている。この場合、第３側板２５６および第４側板２５７の上端縁２５６ｂ，２５７ｂが第２のオーガ２４の回転中心よりも下方に位置する場合と比べて、隙間Ｇへの廃トナーＷＴの侵入がより有効に抑制される。
【００８９】
さらに、この第４実施形態の侵入抑制部材２５の第５側板２５８および第６側板２５９は、第３実施形態の侵入抑制部材２５と同様、それらの下端縁２５８ａ，２５９ａが第１のオーガ２３の回転中心線（回転軸２３１の中心線）よりも下方に位置するように、広がっている。この場合、第５側板２５８および第６側板２５９の下端縁２５８ａ，２５９ａが第１のオーガ２３の回転中心よりも上方に位置する場合と比べて、隙間Ｇへの廃トナーＷＴの侵入がより有効に抑制される。
【００９０】
また、この第４実施形態の侵入抑制部材２５の第３側板２５６および第４側板２５７は、第１のオーガ２３と交差する位置まで広がっている。そして、第３側板２５６および第４側板２５７のうちの第１のオーガ２３による搬送の向き（図１１に示す矢印Bの向き）の下流側に配置されている第３の側板２５６には、第１のオーガ２３を貫通させる開口２５６ａが設けられている。この開口２５６ａは、第１のオーガ２３の回転軌跡の外周に沿う開口である。すなわち、この開口２５６ａは、第１のオーガ２３の螺旋羽根２３２の外周をなぞった、開口の縁を有する開口である。この開口２５１ａが第１のオーガ２３の回転軌跡の外周に沿う縁を有する開口であることから、その外周に沿っていない形状の開口、すなわち、その回転軌跡の外周と開口の縁との間に部分的に広い隙間が形成されている形状の開口と比べ、この廃トナー回収容器２２を図４の左側を下にして立てた姿勢したときの、廃トナーＷＴの開口２５１ａからの侵入がより有効に抑制される。
【００９１】
さらに、第５の側板２５８および第６側板２５９は第１のオーガ２３の延びる向き（矢印Ｂの向き）について、螺旋羽根２３２の２巻き以上（図１１に示す例では略４巻き）の長さを有する。第５の側板２５８および第６側板２５９が螺旋羽根２３２の２巻き以上の長さを有することにより、それ未満の長さの場合と比べて、開口２５１ａからの廃トナーの侵入がより有効に抑制される。
【００９２】
なお、この第４実施形態の侵入抑制部材２５の場合、前述の第１実施形態の侵入抑制部材２５（図４，図５参照）に備えられている上板２５４および下板２５５は備えられていない。ただし、この第４実施形態においても上板２５４および下板２５５のうちの一方あるいは双方を備え、侵入抑制部材２５内への廃トナーの侵入を一層強固に抑制してもよい。
【００９３】
また、この第４実施形態の侵入抑制部材２５の場合、第２のオーガ２４が４本備えられているが、侵入抑制部材２５は、１本あるいは４本以外の複数本の第２のオーガ２４を備えている場合にも、同様に構成することができる。
【００９４】
さらに、ここでは、廃トナー杯収容器２２は、プロセスユニット２０に組み込まれていて、そのプロセスユニット２０ごとプリンタ１００に着脱されるものとして説明したが、本発明は、プロセスユニット２０を備えた構造のプリンタにのみ適用されるものではない。すなわち、廃トナー回収容器２２は、少なくとも、その内部に備えた第１のオーガ２３とともに着脱されればよく、それ以外の他の構成要素が一体に着脱されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０    像保持体
１１    帯電器
１２    露光機
１３    現像器
１４    転写器
１５    クリーナ
１５１  オーガ
２０    プロセスユニット
２２    廃トナー回収容器
２３    第１のオーガ
２３１  回転軸
２３２  螺旋羽根
２４    第２のオーガ
２４ａ  先端部
２４ｂ  先端
２５    侵入抑制部材
２５１  前板
２５２  第１の側板
２５３  第２の側板
２５４  上板
２５５  下板
２５６  第３の側版
２５７  第４の側板
２５８  第５の側板
２５９  第６の側板
２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ，２９Ｄ，２９Ｅ  廃トナー回収装置
３０    用紙トレイ
３１    取出しロール
３２    定着器
３３    排紙トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006988227.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006988227.tif 000009
【図９】
0006988227.tif 000010
【図１０】
0006988227.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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