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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全地球測位システム(GPS)エンジンを操作する方法であって、
第1のGPSフィックスを取得するために、せいぜい第1のサービス品質(QoS)期間だけアクティブなジオフェンス監視状態で前記GPSエンジンを操作するステップと、
前記GPSエンジンが前記第1のGPSフィックスを取得したかどうかを判定するステップと、
前記第1のGPSフィックスが取得されなかったと判定したことに応答して、第2のGPSフィックスを取得するために、せいぜい第2のQoS期間だけ前記アクティブなジオフェンス監視状態で動作するように前記GPSエンジンを設定するステップであって、前記第2のQoS期間が前記第1のQoS期間未満である、ステップと、
前記GPSエンジンが前記第1のGPSフィックスを取得したと判定したことに応答して、ジオフェンス突破が検出されたかどうかを判定するステップと、
前記ジオフェンス突破が検出されないと判定したことに応答して、前記第2のGPSフィックスを取得するためにせいぜい前記第2のQoS期間だけ前記アクティブなジオフェンス監視状態で動作するように前記GPSエンジンを設定するステップと、
前記第2のGPSフィックスを取得するために前記アクティブなジオフェンス監視状態で前記GPSエンジンを操作するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ジオフェンス突破が検出されたと判定したことに応答して、せいぜい前記第1のQoS期間だけ前記第2のGPSフィックスを取得するように前記GPSエンジンを操作するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記GPSエンジンが前記第1のGPSフィックスを取得したと判定したことに応答して、第1の実際のフィックス時間を求めるステップと、
前記第1の実際のフィックス時間がQoSしきい値未満ではないと判定したことに応答して、前記第2のGPSフィックスを取得するためにせいぜい前記第2のQoS期間だけ前記アクティブなジオフェンス監視状態で動作するように前記GPSエンジンを設定するステップと
をさらに含む請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の実際のフィックス時間が前記QoSしきい値未満であると判定したことに応答して、せいぜい前記第1のQoS期間だけ前記第2のGPSフィックスを取得するように前記GPSエンジンを操作するステップをさらに含む請求項3に記載の方法。
【請求項５】
せいぜい前記第2のQoS期間だけ前記アクティブなジオフェンス監視状態で動作するように前記GPSエンジンが設定された以前の回数のスキップカウントを判定するステップと、
前記スキップカウントがスキップカウントしきい値より上ではないと判定したことに応答して、前記第2のGPSフィックスを取得するためにせいぜい前記第2のQoS期間だけ前記アクティブなジオフェンス監視状態で動作するように前記GPSエンジンを設定し、前記スキップカウントを増分するステップと
をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記スキップカウントが前記スキップカウントしきい値より上であり、前記スキップカウントがリセットされてよいと判定したことに応答して、せいぜい前記第1のQoS期間だけ前記第2のGPSフィックスを取得するように前記GPSエンジンを操作するステップをさらに含む請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のGPSフィックスの位置に対応する不確定性の領域が前記GPSエンジンに関連するジオフェンス領域と重複しないときに前記ジオフェンス突破が判定され、不確定性の前記領域が、前記第1のGPSフィックスの前記位置に対応する精度の領域を超えて延びる請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のQoS期間が、少なくとも95パーセントの生成率に対応する室内環境でフィックスを取得するのに必要な前記GPSエンジンの動作時間の最大持続時間に対応する請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第2のQoS期間が、フィックスを取得し偽警報しきい値未満のジオフェンス突破偽警報率を維持するのに必要な前記GPSエンジンの最小動作時間に対応する請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記QoSしきい値が、一般的な室内環境でフィックスを取得するのに必要な統計的平均時間値に対応する請求項3に記載の方法。
【請求項１１】
全地球測位システム(GPS)エンジンを有するワイヤレス追跡デバイスであって、
請求項1から10のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成される手段を備えるワイヤレス追跡デバイス。
【請求項１２】
請求項1から10のいずれか一項に記載の方法をワイヤレス追跡デバイスのプロセッサに実施させるように構成されたプロセッサ実行可能ソフトウェア命令をその上に格納した非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線防護材料であって、
放射線不透過性物質を含む複合フィラメントを有する繊維材料を含んでなり、前記フィラメントが規則的なパターンに構造化されて、前記放射線防護材料を形成する材料。
【請求項２】
前記複合フィラメントが、前記放射線不透過性物質を含む複合材を含んでなり、前記放射線不透過性物質が、前記複合材内で混合され、および前記複合材内でほぼ均等に分布される請求項１に記載の材料。
【請求項３】
前記フィラメントの前記放射線不透過性物質の量が、前記フィラメントの総重量の２５重量％を超え、かつ前記フィラメントの９０重量％未満である請求項１または２に記載の材料。
【請求項４】
前記フィラメントの残りの部分が、プロセス用添加剤と染料とを含む有機マトリックスを含んでなる請求項３に記載の材料。
【請求項５】
前記フィラメントの直径は、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲である請求項１〜４のいずれか一項に記載の材料。
【請求項６】
前記フィラメントの直径は、０．６ｍｍ〜１ｍｍの範囲である請求項１〜４のいずれか一項に記載の材料。
【請求項７】
イオン化放射線防護材料である請求項１〜６のいずれか一項に記載の材料。
【請求項８】
前記放射線不透過性物質が、前記フィラメントの中心から表面に前記フィラメントの横断面の全体にわたってほぼ均等に分布される請求項２〜７のいずれか一項に記載の材料。
【請求項９】
前記複合フィラメントの各フィラメントが、均質フィラメントである請求項１〜８のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１０】
前記放射線不透過性物質が、１種または数種の異なる金属を、酸化物の形態で、元素形態で、合金として、または塩の形態で、有機ポリマーと組み合わせて含んでなる請求項１〜９のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１１】
前記有機ポリマーが、
−  ポリビニル、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアセテートの少なくとも１種、および／または
−  ポリビニル、ポリオレフィンおよび／またはポリエステルのコポリマーの少なくとも１種、および／または
−  ポリアセテート、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレンおよび／またはエチルビニルアセテートの少なくとも１種を含んでなり；および
前記金属が、元素の形態で、酸化物の形態で、合金として、または塩の形態で、
−  アクチニウム、アンチモン、バリウム、ビスマス、臭素、カドミウム、セリウム、セシウム、金、ヨウ素、インジウム、イリジウム、ランタン、鉛、水銀、モリブデン、オスミウム、白金、ポロニウム、レニウム、ロジウム、銀、ストロンチウム、タンタル、テルル、タリウム、トリウム、スズ、ウォルフラム、およびジルコニウム
の少なくとも１種を含んでなる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１２】
前記繊維材料の構造が、前記材料を通して空気を透過させ、単層の前記放射線防護材料の透気度は、２０ｍｍ／ｓ〜２０００ｍｍ／ｓ、好ましくは５０ｍｍ／ｓ〜１５００ｍｍ／ｓ、さらに好ましくは１００ｍｍ／ｓ〜７５０ｍｍ／ｓの範囲である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１３】
前記繊維材料の前記構造が、織成の規則的なパターンである請求項１〜１２のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１４】
経糸および緯糸のうちの少なくとも一方が、前記放射線不透過性物質を含んでなる請求項１３に記載の材料。
【請求項１５】
前記緯糸が、再利用の放射線防護服から作製されたフィラメントを含んでなり、および前記経糸が、非放射線防護材料を含んでなる請求項１４に記載の材料。
【請求項１６】
前記経糸および前記緯糸が、前記放射線不透過性物質を含んでなる請求項１４に記載の材料。
【請求項１７】
放射線防護に使用される衣服であって、１層または数層の請求項１〜１６のいずれか一項に記載の放射線防護材料を含んでなる衣服。
【請求項１８】
医療用衣服である、請求項１７に記載の衣服。
【請求項１９】
エプロン、パンツ、ジャケット、ベスト、スカート、放射線から甲状腺を防護するための襟、袖、手袋、ズボン、コート、および帽子の少なくとも一つである請求項１８に記載の衣服。
【請求項２０】
１〜１０層の放射線防護材料からなる請求項１８に記載の衣服。
【請求項２１】
衣服を洗濯する方法であって、
１層または数層の放射線防護材料を含む衣服を提供する工程であって、前記放射線防護材料は、放射線不透過性物質を含む複合材の複合フィラメントを有する繊維材料を含んでなり、前記放射線不透過性物質は、前記複合材内で混合され、および前記複合材内にほぼ均等に分布され、前記フィラメントは、規則的なパターンに構造化されて前記放射線防護材料を形成する工程と、
水および合成洗剤の少なくとも１つ等の洗濯液で前記衣服を洗濯する工程と
を含んでなる方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法であって、
洗濯中に前記衣服を繰り返し折り曲げる工程と、
前記折り曲げた衣服を洗濯する工程と
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
好ましくは本発明の複合構造体は、フードの下で高温の環境が存在する自動車部品として使用される。
本発明は、以下の発明を包含するものである。
１．複合構造体であって、
（ａ）１５０ｇ／ｍ2以上の坪量を有する炭素繊維から作られる繊維質材料の２つ以上の層、
（ｂ）２００ｇ／ｍ2以上の坪量を有するガラス繊維から作られる繊維質材料の１つまたは複数の層、および
（ｃ）ポリアミド樹脂組成物
を含み、炭素繊維およびガラス繊維から作られる前記繊維質材料は、前記ポリアミド樹脂組成物が含浸され、かつ前記複合構造体の外層のそれぞれが、炭素繊維から作られる繊維質材料の層（ａ）である、複合構造体。
２．前記ポリアミド樹脂組成物中のポリアミド樹脂が、ＰＡ６、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ４，６、ＰＡ６，６、ＰＡ１０、ＰＡ６，１２、ＰＡ１０，１０、ＰＡ６Ｔ、ＰＡ６Ｉ、ＰＡ６Ｉ／６Ｔ、ＰＡ６６／６Ｔ、ＰＡＭＸＤ６、ＰＡ６Ｔ／ＤＴ、およびこれらのコポリマー、およびこれらのブレンド物からなる群から選択される、１に記載の複合構造体。
３．前記ポリアミド樹脂組成物中の前記ポリアミド樹脂が、１５，０００ｇ／モル以上の重量平均分子量を有する、１〜２のいずれか一項に記載の複合構造体。
４．前記ポリアミド樹脂組成物中の前記ポリアミド樹脂が、１５，０００ｇ／モル以上の重量平均分子量を有する、１〜３のいずれか一項に記載の複合構造体。
５．炭素繊維から作られる繊維質材料の前記層が、一方向性ノンクリンプ布または織布である、１〜４のいずれか一項に記載の複合構造体。
６．炭素繊維から作られる繊維質材料の前記層が、１２，０００フィラメント以上のトウサイズを有する炭素繊維で作られる織布である、１〜５のいずれか一項に記載の複合構造体。
７．ガラス繊維から作られる繊維質材料の前記層が織布である、１〜６のいずれか一項に記載の複合構造体。
８．炭素繊維から作られる繊維質材料の前記層が３００ｇ／ｍ2以上の坪量を有する、１〜７のいずれか一項に記載の複合構造体。
９．ガラス繊維から作られる繊維質材料の前記層が５００ｇ／ｍ2以上の坪量を有する、１〜８のいずれか一項に記載の複合構造体。
１０．炭素繊維およびガラス繊維から作られる前記繊維質材料が、前記複合構造体の総重量の４０重量％〜７５重量％である、１〜９のいずれか一項に記載の複合構造体。
１１．前記複合構造体の空隙率が２％以下である、１〜１０のいずれか一項に記載の複合構造体。
１２．前記ポリアミド樹脂組成物が、１つまたは複数の耐衝撃性改良剤、１つまたは複数の酸化安定剤、１つまたは複数の補強剤、１つまたは複数の紫外線安定剤、１つまたは複数の難燃剤、またはこれらの混合物をさらに含む、１〜１１のいずれか一項に記載の複合構造体。
１３．１〜１２のいずれか一項に記載の前記複合構造体から作られる物品。
１４．自動車、貨物自動車、民間航空機、航空宇宙、鉄道、家庭用具、コンピュータハードウェア、携帯型装置、娯楽およびスポーツの構成部品、機械の構造用部品、建築物の構造用部品、光起電設備の構造用部品、または機械装置の構造用部品の形態の１２に記載の前記物品。
１５．ａ）１５０ｇ／ｍ2以上の坪量を有する炭素繊維から作られる繊維質材料の２つ以上の層を準備するステップと、
ｂ）２００ｇ／ｍ2以上の坪量を有するガラス繊維から作られる繊維質材料の１つまたは複数の層を準備するステップと、
ｃ）フィルムまたは粉末の形態のポリアミド樹脂組成物を準備するステップであって、前記ポリアミド組成物が、炭素繊維から作られた繊維質材料の層とガラス繊維から作られた繊維質材料の層との間に配置される、ステップと、
ｄ）繊維質材料の前記層に前記ポリアミド樹脂組成物を熱および圧力下で含浸するステップと、
ｅ）冷却し、続いて前記複合構造体を回収するステップと
を含む、複合構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合構造体であって、
（ａ）１５０ｇ／ｍ2以上の坪量を有する炭素繊維から作られる繊維質材料の２つ以上の層、  
（ｂ）２００ｇ／ｍ2以上の坪量を有するガラス繊維から作られる繊維質材料の１つまたは複数の層、および
（ｃ）ポリアミド樹脂組成物
を含み、炭素繊維およびガラス繊維から作られる前記繊維質材料は、前記ポリアミド樹脂組成物が含浸され、かつ前記複合構造体の外層のそれぞれが、炭素繊維から作られる繊維質材料の層（ａ）である、複合構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の前記複合構造体から作られる物品。
【請求項３】
ａ）１５０ｇ／ｍ2以上の坪量を有する炭素繊維から作られる繊維質材料の２つ以上の層を準備するステップと、
ｂ）２００ｇ／ｍ2以上の坪量を有するガラス繊維から作られる繊維質材料の１つまたは複数の層を準備するステップと、
ｃ）フィルムまたは粉末の形態のポリアミド樹脂組成物を準備するステップであって、前記ポリアミド組成物が、炭素繊維から作られた繊維質材料の層とガラス繊維から作られた繊維質材料の層との間に配置される、ステップと、
ｄ）繊維質材料の前記層に前記ポリアミド樹脂組成物を熱および圧力下で含浸するステップと、
ｅ）冷却し、続いて複合構造体を回収するステップと
を含む、複合構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飽和主鎖を有するポリエステルであって、前記主鎖における２つの隣接するエステル基の間の主鎖の炭素原子の数が、前記ポリエステルに亘り無作為に分布しており、該ポリエステルが１４以上のＭ／Ｅ比を有し、式中、Ｍは、エステルの炭素を含まない前記ポリエステルにおける主鎖の炭素原子の数であり、Ｅは前記ポリエステルのエステル基の数である、ポリエステル。
【請求項２】
４０以上のＭ／Ｅ比を有する、請求項１記載のポリエステル。
【請求項３】
前記ポリエステルの主鎖が、ヒドロキシル、酸、アミンおよびハロゲン基からなる群より選択される１つ以上の官能側基を含む、請求項１または２記載のポリエステル。
【請求項４】
標準試料としてポリスチレンを使用したトリクロロベンゼン中の１６０℃で行われる高温サイズ排除クロマトグラフィーによりポリスチレン当量分子量として決定して、２，０００ｇ／モルから１，０００，０００ｇ／モルの範囲の数平均分子量を有する、請求項１から３いずれか１項記載のポリエステル。
【請求項５】
前記ポリエステルが直鎖または分岐鎖である、請求項１から４いずれか１項記載のポリエステル。
【請求項６】
前記ポリエステルが、２．０〜４．０の範囲にある、Ｍw／Ｍnとして定義された多分散性指数を有する、請求項１から５いずれか１項記載のポリエステル。
【請求項７】
前記ポリエステルが、毎分１０℃の加熱速度で行われる示差走査熱量測定法を使用して測定して、９０℃以上の融点（Ｔm）を有し、溶融温度が二回目の分析における溶融ピークに対応する、請求項１から６いずれか１項記載のポリエステル。
【請求項８】
請求項１から７いずれか１項記載のポリエステルを調製する方法であって、
開環メタセシス重合により１つ以上の不飽和ラクトンおよび１つ以上のシクロアルケンを共重合させて、不飽和ポリエステルを得る工程、および
前記不飽和ポリエステルを水素化して、対応する飽和ポリエステルを得る工程、
を有してなり、
前記ポリエステルは飽和主鎖を有し、該主鎖における２つの隣接するエステル基の間の主鎖の炭素原子の数が、前記ポリエステルに亘り無作為に分布しており、該ポリエステルが、１４以上のＭ／Ｅ比を有し、式中、Ｍは、エステルの炭素を含まない前記ポリエステルにおける主鎖の炭素原子の数であり、Ｅは前記ポリエステルのエステル基の数である、方法。
【請求項９】
前記共重合の工程が、開環メタセシス重合触媒の存在下で行われ、該触媒が、第一世代のグラブス触媒、第二世代グラブス触媒、第一世代ホベイダ・グラブス触媒、第二世代ホベイダ・グラブス触媒、またはＺｈａｎ触媒である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記水素化の工程が、水素化触媒の存在下で行われる、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
前記共重合の工程が、
開環メタセシス重合触媒および溶媒と共に、前記不飽和ラクトンおよび前記シクロアルケンを混ぜ合わせて、反応混合物を提供する工程、および
前記反応混合物を、０〜６０℃の範囲の温度で重合させる工程、
を含む、請求項８から１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
請求項８から１１いずれか１項記載の方法により得られるポリエステルであって、該ポリエステルが飽和主鎖を有し、該主鎖における２つの隣接するエステル基の間の主鎖の炭素原子の数が、前記ポリエステルに亘り無作為に分布しており、該ポリエステルが１４以上のＭ／Ｅ比を有し、式中、Ｍは、エステルの炭素を含まない前記ポリエステルにおける主鎖の炭素原子の数であり、Ｅは前記ポリエステルのエステル基の数である、ポリエステル。
【請求項１３】
不飽和主鎖を有するポリエステルであって、該主鎖における２つの隣接するエステル基の間の炭素原子の数が、前記ポリエステルに亘り無作為に分布しており、該ポリエステルが１４以上のＭ／Ｅ比を有し、式中、Ｍは、エステルの炭素を含まない前記ポリエステルにおける主鎖の炭素原子の数であり、Ｅは前記ポリエステルのエステル基の数である、ポリエステル。
【請求項１４】
請求項１３記載のポリエステルを調製する方法であって、
開環メタセシス重合により不飽和ラクトンおよびシクロアルケンを共重合させて、不飽和ポリエステルを得る工程、
を有してなり、
前記ポリエステルは不飽和主鎖を有し、該主鎖における２つの隣接するエステル基の間の主鎖の炭素原子の数が、前記ポリエステルに亘り無作為に分布しており、該ポリエステルが１４以上のＭ／Ｅ比を有し、式中、Ｍは、エステルの炭素を含まない前記ポリエステルにおける主鎖の炭素原子の数であり、Ｅは前記ポリエステルのエステル基の数である、方法。
【請求項１５】
ポリオレフィンおよび請求項１から７、１２および１３いずれか１項記載のポリエステルを含む高分子組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リングキャリア（２）と、内燃エンジンの燃焼室（Ｂ）におけるプロセスを観察するためのガラスピストン（３）とを有するピストン（１）であって、
前記ガラスピストン（３）が、前記リングキャリア（２）上に載置されるとともに、当該リングキャリア（２）の内側側面（８）の領域においてこのリングキャリア（２）に対して固定接続され、前記ガラスピストン（３）が、少なくとも１つの形状はめ接続部（２０）を介して前記リングキャリア（２）に接続されているものにおいて、
前記ガラスピストン（３）は、その反ガス圧後部（３ｂ）において、少なくとも１つのカウンタホルダ部材（１６）を介して前記リングキャリア（２）上に支持された、少なくとも１つの膨張リング（１５）上に載置され、
前記カウンタホルダ部材（１６）は、前記リングキャリア（２）の前記内側側面（８）に摩擦ロック状に取り外し可能に接続されたカウンタネジ接続部（１８）を介して接続されているピストン（１）。
【請求項２】
前記ガラスピストン（３）は、少なくとも１つの前記形状はめ接続部（２０）を介して前記リングキャリア（２）に接続され、摩擦ロック状に取り外し可能に接続された摩擦ロック接続部（３０）を介して前記リングキャリア（２）の前記内側側面（８）に接続されている請求項１に記載のピストン（１）。
【請求項３】
前記形状はめ接続部（２０）は、前記ガラスピストン（３）と少なくとも１つの固定リング（６）とによって形成される請求項１又は２に記載のピストン（１）。
【請求項４】
前記摩擦ロック接続部（３０）は、少なくとも１つの固定リング（６）と前記リングキャリア（２）とによって形成される請求項２又は３に記載のピストン（１）。
【請求項５】
前記形状はめ接続部（２０）は前記ガラスピストン（３）の外側側面（４）の領域に少なくとも１つの周溝（５）を有し、ここに、当該周溝（５）に対応して相補的に形成された固定リング（６）が配設される請求項１〜４の何れか一項に記載のピストン（１）。
【請求項６】
摩擦ロック接続部（３０）は、前記固定リング（６）の前記外側側面（７）上の外ネジ部（７ａ）と、前記リングキャリア（２）の前記内側側面（８）の対応の内ネジ部（８ａ）とを有し、前記固定リングは、前記外ネジ部（７ａ）を介して、前記リングキャリア（２）の前記内ネジ部（８ａ）にねじ込まれる請求項４又は５に記載のピストン（１）。
【請求項７】
前記固定リング（６）は一体形成されている請求項３〜６の何れか一項に記載のピストン（１）。
【請求項８】
前記固定リング（６）は、少なくとも一つのポイントにおいて、切断されている請求項３〜７の何れか一項に記載のピストン（１）。
【請求項９】
前記固定リング（６）は、互いに向けられた接続面（９ａ，９ｂ）の領域において、互いに接続された少なくとも二つのリングセグメント（６ａ，６ｂ）によって形成される請求項３〜８の何れか一項に記載のピストン（１）。
【請求項１０】
前記固定リング（６）はアルミニウムから成る請求項３〜９の何れか一項に記載のピストン（１）。
【請求項１１】
前記周溝（５）は、楔溝として実施され、これにより、前記固定リング（６）の熱膨張時に、前記リングキャリア（２）に対する摩擦ロック接続が維持される請求項５〜１０の何れか一項に記載のピストン（１）。
【請求項１２】
前記楔溝は、互いに対し面する第１および第２楔面（５ａ，５ｂ）を有し、第１楔面（５ａ）は、前記第２楔面（５ｂ）よりも、前記ガラスピストン（３）のガス圧前部（３ａ）に対して短い距離を有する請求項１１に記載のピストン（１）。
【請求項１３】
前記第１楔面（５ａ）は、前記ピストン（１）のピストン軸心（１００）上の垂直面（ε）に対して第１楔角（α）を有して延出し、前記第１楔角（α）は、３０度〜７０度である請求項１２に記載のピストン（１）。
【請求項１４】
前記固定リング（６）は、前記ガラスピストン（３）に対して回転固定状態に接続されている請求項３〜１３の何れか一項に記載のピストン（１）。
【請求項１５】
前記ガラスピストン（３）は、リング状突起（１２）を有し、ピストン軸心（１００）に対して垂直に配置されたリング状接触面（１２’）が前記リング状突起（１２）の領域に形成されている請求項１〜１４の何れか一項に記載のピストン（１）。
【請求項１６】
前記リング状接触面（１２’）は、前記リングキャリア（２）の前方リング前部（２ａ）上に載置されている請求項１５に記載のピストン（１）。
【請求項１７】
前記膨張リング（１５）はアルミニウムから成る請求項１〜１６の何れか一項に記載のピストン（１）。
【請求項１８】
前記カウンタホルダ部材（１６）は、前記リングキャリア（２）の前記内側側面（８）から突出するショルダ部（１７）によって形成される請求項１〜１７の何れか一項に記載のピストン（１）。
【請求項１９】
前記リングキャリア（２）は円筒部材として形成され、これは、前記内側側面（８）と外側側面とを備える中空体として実施されている請求項１〜１８の何れか一項に記載のピストン（１）。
【請求項２０】
前記ガラスピストン（３）は、第２ガラスピストン部分（３”）によって前記燃焼室（Ｂ）から離間する側に隣接する、ガス圧側の第１ガラスピストン部分（３’）を有し、前記第１ガラスピストン部分（３’）は前記リングキャリア（２）から前記ガス圧側において突出し、前記第２ガラスピストン部分（３”）は前記リングキャリア（２）内に位置している請求項１〜１９の何れか一項に記載のピストン（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に非伝導性でなければならない医療装置あるいは電気外科デバイスの一部分である導電性基板の表面上に析出された電気絶縁特性を有するコーティング系において、ジルコニウムからなる液滴か、ほとんどジルコニウムからなる液滴か、もしくは主にジルコニウムからなる液滴を含む少なくとも１つの二酸化ジルコニウム層（ＺｒＯ２層）を備えて構成されることを特徴とする、コーティング系。
【請求項２】
前記ＺｒＯ２層が、約１８．４の比誘電率、および／または約０．６０ｋＶの高電圧ブレークダウン、および／または約２０ｍＡの降伏電流を示すことを特徴とする、請求項１に記載のコーティング系。
【請求項３】
前記二酸化ジルコニウム層の厚さが、少なくとも３μｍ、もしくは、少なくとも４μｍまたは５μｍであることを特徴とする、請求項２に記載のコーティング系。
【請求項４】
前記コーティング系が、少なくとも１つの窒化ジルコニウム層を含んでなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティング系。
【請求項５】
前記窒化ジルコニウム層が、中間層および／または支持層として、前記基板と前記二酸化ジルコニウム層との間で析出されることを特徴とする、請求項４に記載のコーティング系。
【請求項６】
請求項２に記載のコーティング系を有する医療用デバイスであって、ブレードまたはカッターまたは融除材または単極式電気外科器具または二極式電気外科器具である医療用デバイス。
【請求項７】
電極、もしくは、金属製のワイヤーと、前記ワイヤーに取り付けられた少なくとも端部とから形成される電極を含み、前記電極が、患者の組織と接触する接触面を提供し、かつ前記コーティング系が前記電極の表面の少なくとも一部分上に析出され、コーティングされた電極表面の導電率が低下し、結果的に前記電極接触面の熱エネルギーも低下して、前記組織の損傷を回避することを特徴とする、請求項６に記載の医療用デバイス。
【請求項８】
患者の体または前記医療用デバイスの操作者の体と接触する可能性のある電極の表面を含み、かつ前記コーティング系が、前記患者または前記操作者の感電を回避するために、少なくともこの表面の一部分上に析出されることを特徴とする、請求項６に記載の医療用デバイス。
【請求項９】
前記コーティング系が、操作の間の前記医療用デバイスの短絡を回避するために、前記医療装置の表面で適用されることを特徴とする、請求項６に記載の医療用デバイス。
【請求項１０】
組織の切断のため、および／または閉塞の切除のために使用されることを特徴とする、請求項６に記載の医療用デバイス。
【請求項１１】
少なくとも前記二酸化ジルコニウム層が、物理蒸着技術によって析出されることを特徴とする、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の医療用デバイスをコーティングする方法。
【請求項１２】
前記物理蒸着技術がアークＰＶＤ技術であることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記物理蒸着技術が、ハイパワーインパルスマグネトロンスパッタリング技術の使用を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記二酸化ジルコニウム層が、酸素含有雰囲気での、主にジルコニウムからなるターゲットのアーク蒸発によって析出されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも前記二酸化ジルコニウム層の析出の間、パルスバイアス電圧が、表面がコーティングされる基板に印加されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維形成性物質がα（１→３）−グルカンである多糖類繊維の製造方法であって、前記方法は修正ビスコース法であり、ＣＳ２をα（１→３）−グルカンを含む水酸化ナトリウム溶液に添加することを含む、多糖類繊維の製造方法。
【請求項２】
前記α（１→３）−グルカンの少なくとも９０％はヘキソース単位であり、前記ヘキソース単位の少なくとも５０％がα（１→３）‐グリコシド結合によって結合している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記繊維がステープルファイバーまたは連続フィラメントである、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記繊維形成性物質に対して、ＣＳ２を、３０重量％以下使用する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ＣＳ２をα（１→３）−グルカンを含む水酸化ナトリウム溶液に添加することを含む修正ビスコース法を用いて製造された多糖類繊維であって、繊維形成性物質がα（１→３）−グルカンである、多糖類繊維。
【請求項６】
前記α（１→３）−グルカンの少なくとも９０％はヘキソース単位であり、前記ヘキソース単位の少なくとも５０％がα（１→３）‐グリコシド結合によって結合している、請求項５に記載の繊維。
【請求項７】
前記繊維がステープルファイバーまたは連続フィラメントである、請求項５または請求項６に記載の繊維。
【請求項８】
繊維製品の製造のための請求項５に記載の繊維の使用。
【請求項９】
不織布、衛生製品、ならびにその他の吸収性不織布製品および紙の製造のための請求項５に記載の繊維の使用。
【請求項１０】
前記繊維がステープルファイバーまたは連続フィラメントである、請求項８または請求項９に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表１】
2016522333.tif 000001
＜付記＞
＜項１＞
繊維形成性物質がα（１→３）−グルカンである多糖類繊維の製造方法であって、前記方法は修正ビスコース法である、多糖類繊維の製造方法。
＜項２＞
前記α（１→３）−グルカンの少なくとも９０％はヘキソース単位であり、前記ヘキソース単位の少なくとも５０％がα（１→３）‐グリコシド結合によって結合している、＜項１＞に記載の方法。
＜項３＞
前記繊維がステープルファイバーまたは連続フィラメントである、先行するいずれかの＜項＞に記載の方法。
＜項４＞
前記繊維形成性物質に対して、ＣＳ２を、３０重量％以下使用する、好ましくは２５重量％未満使用する、より好ましくは１５重量％未満使用する、先行するいずれかの＜項＞に記載の方法。
＜項５＞
修正ビスコース法を用いて製造された多糖類繊維であって、繊維形成性物質がα（１→３）−グルカンである、多糖類繊維。
＜項６＞
前記α（１→３）−グルカンの少なくとも９０％はヘキソース単位であり、前記ヘキソース単位の少なくとも５０％がα（１→３）‐グリコシド結合によって結合している、＜項５＞に記載の繊維。
＜項７＞
前記繊維がステープルファイバーまたは連続フィラメントである、先行するいずれかの＜項＞に記載の繊維。
＜項８＞
糸、織布、または編地等の繊維製品の製造のための＜項５＞に記載の繊維の使用。
＜項９＞
不織布、衛生製品、とりわけ止血栓、おりものシート、およびおむつ、ならびにその他の吸収性不織布製品および紙の製造のための＜項５＞に記載の繊維の使用。
＜項１０＞
前記繊維がステープルファイバーまたは連続フィラメントである、先行するいずれかの＜項＞に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に風力発電機（５）用の、パワーウイング翼（７）の飛行開始のためのシステム（１）であって、
―制御用タイロッド（９）を介して、ウインチあるいは前記ウイングプロフィル（７）の飛行のための他の制御機構に、動作可能なように接続された、少なくとも一のウイングプロフィル（７）と；
―少なくとも一のウイングプロフィル（７）に離脱可能な接続手段（１３）を介して接続され、かつ、前記ウイングプロフィル（７）を飛行状態になるまで輸送するのに適した、少なくとも一の自立型輸送飛行ベクトル（１１）であって、前記離脱可能な接続手段（１３）は少なくとも一の牽引索（１５）を構成要素とし、前記牽引索（１５）は前記自立型輸送飛行ベクトル（１１）に接続される第一の端と、前記第一の端に接続され、少なくとも一の作動可能な係合／離脱装置（１７）を備える反対側の第二の端を有し、該作動可能な係合／離脱装置（１７）は前記ウイングプロフィル（７）上に配置された個々の係合点に及び該係合点から係合／離脱するのに適した自立型輸送飛行ベクトル（１１）、とを含み、
前記作動可能な係合／離脱装置（１７）は少なくとも一の電磁フックであり、前記ウイングプロフィル（７）上に配置された前記係合点は前記電磁フックに磁気的に接続されるのに適した金属材で作られた対応する部品であり；
また、前記ウイングプロフィル（７）は、前記自立型輸送飛行ベクトル（１１）と前記ウイングプロフィル（７）との相対位置を高周波の三角測量するのに適した、少なくとも一の計測システム（１９）、好ましくは超音波型（２１）を含む、
ことを特徴とするシステム（１）。
【請求項２】
前記作動可能な係合／離脱装置（１７）の前記係合点は前記ウイングプロフィル（７）の出口端（１８）に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム（１）。
【請求項３】
前記ウイングプロフィル（７）の前記飛行開始は、２又はそれ以上の前記自立型輸送飛行ベクトル（１１）の連係動作によって補助されることを特徴とする請求項１に記載のシステム（１）。
【請求項４】
前記自立型輸送飛行ベクトル（１１）は、一又はそれ以上のプロペラを持つヘリコプターであり、好ましくはクワッドコプター、オクトコプター又はマルチコプターであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム（１）。
【請求項５】
前記自立型輸送飛行ベクトル（１１）は電気供給をともなうことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム（１）。
【請求項６】
システム（１）は、少なくとも一の前記自立型輸送飛行ベクトル（１１）のための少なくとも一の着陸、保管及びエネルギー再チャージステーションを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム（１）。
【請求項７】
請求項１に係るシステム（１）を使用する、特に風力発電機（５）用の、パワーウイング翼（７）の飛行開始のためのプロセスであって、以下のステップを含むことを特徴とする：
―前記パワーウイングプロフィル（７）は失速状態からスタートし、前記パワーウイングプロフィル（７）の付近に少なくとも一の前記自立型輸送飛行ベクトル（１１）を準備するステップ、
―前記パワーウイングプロフィル（７）を前記自立型輸送飛行ベクトル（１１）に離脱可能な接続手段（１３）を介して係合するステップ、
―前記自立型輸送飛行ベクトル（１１）による牽引を介して前記パワーウイングプロフィル（７）を飛行状態になるまで輸送するステップ、その際前記制御タイロッド（９）を適切にほどくよう注意し、
―前記パワーウイングプロフィル（７）にとって、前記プロフィル（７）の飛行の支援及び／又は飛行に十分な風がある高さに到達したとき、前記パワーウイングプロフィル（７）から前記自立型輸送飛行ベクトル（１１）を離脱するステップ。
【請求項８】
前記プロセスは、前記自立型輸送飛行ベクトル（１１）の着陸、保管及びエネルギー再チャージステーションへの帰還のステップ、を含むことを特徴とする請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
コンピュータで演算するとき、請求項７又は請求項８に記載のプロセスの前記ステップを実行するプログラムコード手段を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼結体の製造法であって、次の工程：
ａ）バルブ金属を含むかまたはバルブ金属からなる粉末である粉末、とりわけ、請求項２２または２３記載のバルブ金属粉末をプレス加工する工程、
ｂ）工程ａ）で得られたグリーン成形体を還元剤と一緒に、当該グリーン成形体が固体または液状の還元剤と直接に接触しないかまたは固体または液状の還元剤との直接の接触に到らないように、準備する工程、
ｃ）前記粉末を焼結して焼結体に変えると同時に当該焼結体内の前記バルブ金属の酸素含量が減少されるように加熱する工程；および
ｄ）酸化された還元剤を鉱酸により除去する工程
を含み、
工程ｃ）における焼結体が、酸素含量２４００〜３６００ｐｐｍ・ｇ／ｍ2を有する、前記方法。
【請求項２】
工程ｃ）における加熱は、８００℃〜１４００℃、特に９００℃〜１２００℃、殊に９００℃〜１１００℃の範囲内の温度で行なわれることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記還元剤は、リチウムおよびアルカリ土類金属、特にマグネシウムまたはカルシウム、とりわけマグネシウムからなる群から選択されていることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記バルブ金属粉末は、１．５ｍ2／ｇ〜２０ｍ2／ｇ、特に２．０ｍ2／ｇ〜１５ｍ2／ｇ、殊に３．０ｍ2／ｇ〜１０ｍ2／ｇ、とりわけ４〜８ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記粉末は、ワイヤーの周囲で、とりわけバルブ金属からなるワイヤーの周囲でプレス加工されることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記還元剤は、固体または液状の形でバルブ金属とは空間的に別々に存在することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記粉末は、圧粉密度が４．５ｇ／ｃｍ3〜９ｇ／ｃｍ3、特に５ｇ／ｃｍ3〜８ｇ／ｃｍ3、さらに有利に５．５ｇ／ｃｍ3〜７．５ｇ／ｃｍ3、殊に５．５ｇ／ｃｍ3〜６．５ｇ／ｃｍ3になるまでプレス加工されることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記バルブ金属粉末は、３０００ｐｐｍ・ｇ／ｍ2を上回る、殊に３５００ｐｐｍ・ｇ／ｍ2を上回る、さらに有利に４１００〜８０００ｐｐｍ・ｇ／ｍ2の酸素含量を有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
焼結工程ｃ）には、５００℃未満、特に２００℃〜４００℃の温度での窒化が引き継がれることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記バルブ金属粉末は、タンタルまたはニオブからなる群から選択されていることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記バルブ金属粉末は、１０〜２００μｍ、特に１５〜１７５μｍの平均粒径Ｄ５０を有することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記焼結体内のバルブ金属の酸素含量は、大気圧未満の圧力で、とりわけ、５０〜８００ｈＰａ、有利に６００ｈＰａ未満、殊に１００〜５００ｈＰａのガス圧で減少されることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
工程ｄ）には、化成工程ｅ）が引き継がれることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
工程ｄ）における酸化された還元剤の除去は、焼結体の化成と同時に行なわれることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
工程ｄ）における化成は、液状電解質の存在下に行なわれることを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記液状電解質は、少なくとも１つの鉱酸とともに、過酸化水素（Ｈ2Ｏ2）を含むことを特徴とする、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれか１項に記載の方法によって得ることができる焼結体。
【請求項１８】
前記焼結体が１．５〜１０ｍ2／ｇ、特に２〜８ｍ2／ｇ、殊に３〜６ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有することを特徴とする、請求項１７記載の焼結体。
【請求項１９】
前記焼結体が２０００〜４０００ｐｐｍ・ｇ／ｍ2、有利に２５００〜３５００ｐｐｍ・ｇ／ｍ2、殊に２７００〜３５００ｐｐｍ・ｇ／ｍ2の酸素含量を有することを特徴とする、請求項１７または１８記載の焼結体。
【請求項２０】
前記焼結体が、とりわけ、
ｉ）３００ｐｐｍ未満、特に０．１ｐｐｍ〜３００ｐｐｍの量の窒素、
ｉｉ）１０ｐｐｍ未満、特に０．０１ｐｐｍ〜１０ｐｐｍの量のホウ素、
ｉｉｉ）２０ｐｐｍ未満、特に０．１ｐｐｍ〜１０ｐｐｍの量の硫黄、
ｉｖ）２０ｐｐｍ未満、特に０．０１ｐｐｍ〜２０ｐｐｍの量のケイ素、
ｖ）１０ｐｐｍ未満、特に０．０１ｐｐｍ〜１０ｐｐｍの量のヒ素および
ｖｉ）２０ｐｐｍ未満、特に０．１ｐｐｍ〜２０ｐｐｍの量のリン
からなる群から選択された、焼結抑制剤を含有し、その際に、ｐｐｍ値は、そのつど、質量割合に対するものであることを特徴とする、請求項１７から１９までのいずれか１項に記載の焼結体。
【請求項２１】
電子素子、殊にコンデンサのための、請求項１７から２０までのいずれか１項に記載の焼結体の使用。
【請求項２２】
バルブ金属粉末であって、
ｉ）４１００ｐｐｍ・ｇ／ｍ2を上回る、特に４１００ｐｐｍ・ｇ／ｍ2〜８０００ｐｐｍ・ｇ／ｍ2の量の酸素、
ｉｉ）３００ｐｐｍ未満、特に０．１ｐｐｍ〜３００ｐｐｍの量の窒素、
ｉｉｉ）１０ｐｐｍ未満、特に０．０１ｐｐｍ〜１０ｐｐｍの量のホウ素、
ｉｖ）２０ｐｐｍ未満、特に０．１ｐｐｍ〜１０ｐｐｍの量の硫黄、
ｖ）２０ｐｐｍ未満、特に０．０１ｐｐｍ〜２０ｐｐｍの量のケイ素、
ｖｉ）１０ｐｐｍ未満、特に０．０１ｐｐｍ〜１０ｐｐｍの量のヒ素および
ｖｉｉ）２０ｐｐｍ未満、特に０．１ｐｐｍ〜２０ｐｐｍの量のリン
を含み、その際に、ｐｐｍ値は、そのつど、質量割合に対するものである、前記バルブ金属粉末。
【請求項２３】
前記バルブ金属粉末が１．５ｍ2／ｇ〜２０ｍ2／ｇ、特に２．０ｍ2／ｇ〜１５ｍ2／ｇ、殊に３．０ｍ2／ｇ〜１０ｍ2／ｇ、とりわけ４．０〜８．０ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有することを特徴とする、請求項２２記載のバルブ金属粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハザード検出器であって、
前記ハザード検出器の１つ以上のコンポーネントが含まれる内部領域を有する筐体を規定するようバックプレートに結合可能であるフロントケーシングと、
前記内部領域内に配置されるとともに、前記ハザード検出器が位置決めされる部屋に面するよう位置決めされる受動赤外線センサデバイスとを含み、前記受動赤外線センサデバイスは、前記部屋および前記部屋内への視野内に存在する物体または人が前記受動赤外線センサデバイスによって検出可能であるように前記部屋内への前記視野を有しており、前記受動赤外線センサデバイスは、前記ハザード検出器の回路基板に通信可能に結合されて、前記回路基板に情報を提供しおよび／または前記回路基板から情報を受け取り、前記ハザード検出器はさらに、
ユーザによって入力が前記ハザード検出器に提供されるように前記フロントケーシングのボタン部分の軸方向の動きを実行してその後ろに位置決めされるスイッチに前記ボタン部分を接触させるよう当該ユーザによって押されることが可能であるように前記フロントケーシングの前記ボタン部分に結合されるボタンキャップコンポーネントを含み、前記ボタンキャップコンポーネントは、前記部屋に面する第１の側と前記第１の側と反対の第２の側とを有しており、
前記ボタンキャップコンポーネントは、その上に一体的に形成されるレンジングコンポーネントを含み、前記レンジングコンポーネントは、前記受動赤外線センサデバイス上に赤外線を方向付けるよう、軸方向において前記受動赤外線センサデバイスの前に位置決めされており、前記レンジングコンポーネントは、外観から隠されるように前記ボタンキャップコンポーネントの前記第２の側上に形成される、ハザード検出器。
【請求項２】
前記ボタンキャップコンポーネントは視覚的に楽しませる輪郭を含み、前記レンジングコンポーネントは、前記ボタンキャップコンポーネントの前記第２の側の輪郭に輪郭がマッチする、請求項１に記載のハザード検出器。
【請求項３】
前記ボタンキャップコンポーネントは相対的に大きなコンポーネントであり、前記ボタンキャップコンポーネントは、ユーザに容易にアクセス可能なように、前記フロントケーシングに対しておよそ中心に位置決めされる、請求項１または２に記載のハザード検出器。
【請求項４】
軸方向において前記ボタンキャップコンポーネントの後ろに位置決めされるとともにそこに結合される照明コンポーネントをさらに含み、前記照明コンポーネントは、円周方向において前記ボタンキャップコンポーネントのまわりに光を分散させてそれに対して視覚的なハロー効果を提供するよう構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のハザード検出器。
【請求項５】
軸方向において前記照明コンポーネントの後ろに位置決めされるフレキシブル回路基板をさらに含み、前記フレキシブル回路基板は複数の照明に電気的に結合されており、前記複数の照明は、円周方向において前記ボタンキャップコンポーネントのまわりに光を分散させるよう前記照明コンポーネントに動作可能に結合しており、前記フレキシブル回路基板はさらに、前記ハザード検出器の前記回路基板に通信可能に結合されて前記回路基板に情報を提供しおよび／または前記回路基板から情報を受け取る、請求項４に記載のハザード検出器。
【請求項６】
前記レンジングコンポーネントは、前記視野が１５０度までの視角を含むように、前記部屋内への前記受動赤外線センサデバイスの視野を増加させる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のハザード検出器。
【請求項７】
前記レンジングコンポーネントは、軸方向において前記ハザード検出器の前に約１０フィートの距離で前記視野が約８．８メートルであるように、前記部屋内への前記受動赤外線センサデバイスの前記視野を増加させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のハザード検出器。
【請求項８】
前記ボタン部分は前記フロントケーシングと一体的に形成され、当該フロントケーシングに対して軸方向に移動可能であり、前記ボタン部分は、湾曲しない状態で前記フロントケーシングの底面に対して軸方向に付勢される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のハザード検出器。
【請求項９】
ハザード検出器であって、
前記ハザード検出器の１つ以上のコンポーネントが含まれる内部領域を有する筐体を規定するようバックプレートに結合可能であるフロントケーシングと、
前記内部領域内に配置されるとともに、前記ハザード検出器が位置決めされる部屋に面するよう位置決めされる受動赤外線センサデバイスとを含み、前記受動赤外線センサデバイスは、前記部屋および前記部屋内への視野内に存在する物体または人が前記受動赤外線センサデバイスによって検出可能であるように前記部屋内への前記視野を有しており、前記ハザード検出器はさらに、
前記受動赤外線センサデバイス上に赤外線を方向付けるよう、前記フロントケーシングの外部に配置されるとともに前記受動赤外線センサデバイスの前に位置決めされるレンジングコンポーネントを含み、
前記レンジングコンポーネントは、入力がユーザによって前記ハザード検出器に提供されるようにその後ろに位置決めされるスイッチとの接触を引き起こすために前記ユーザが内方に押すことが可能であるように構成される、ハザード検出器。
【請求項１０】
前記レンジングコンポーネントは視覚的に楽しませる輪郭を含んでおり、前記視覚的に楽しませる輪郭は、前記ハザード検出器が位置決めされる前記部屋に面する前記ハザード検出器の外面の輪郭とマッチする、請求項９に記載のハザード検出器。
【請求項１１】
前記レンジングコンポーネントは、ユーザに容易にアクセス可能なように、前記フロントケーシングに対しておよそ中心に位置決めされる相対的に大きなコンポーネントである、請求項９または１０に記載のハザード検出器。
【請求項１２】
軸方向において前記レンジングコンポーネントの後ろに位置決めされるとともにそこに結合される照明コンポーネントをさらに含み、前記照明コンポーネントは、円周方向において前記レンジングコンポーネントのまわりに光を分散させてそれに対して視覚的なハロー効果を提供するよう構成される、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のハザード検出器。
【請求項１３】
軸方向において前記照明コンポーネントの後ろに位置決めされるフレキシブル回路基板をさらに含み、前記フレキシブル回路基板は複数の照明に電気的に結合されており、前記複数の照明は、円周方向において前記レンジングコンポーネントのまわりに光を分散させるよう前記照明コンポーネントを照らすように構成される、請求項１２に記載のハザード検出器。
【請求項１４】
前記レンジングコンポーネントは、前記レンジングコンポーネントを内方へ押すことによって前記フロントケーシングのボタン部分が前記スイッチに接触するように、前記フロントケーシングのボタン部分に結合される、請求項９〜１３のいずれか１項に記載のハザード検出器。
【請求項１５】
前記ボタン部分は、前記ボタン部分が前記フロントケーシングの底面に対して軸方向に付勢されるとともにそれに対して軸方向に移動可能なように、前記フロントケーシングと一体的に形成される、請求項１４に記載のハザード検出器。