Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を収容する照明システムであって、
軸に沿って互いに等距離に延びる少なくとも第１及び第２のレールを含むトラックであって、前記第１及び第２のレールは平面Ｐを定める開口部によって離間され、前記第１のレールは第１の導電性ストリップを含み、前記第２のレールは第２の導電性ストリップを含み、前記ストリップは互いに電気的に絶縁される、トラックと、
前記第１及び第２のレールのキャリア面によって支持されたとき、前記第１及び第２の導電性ストリップのそれぞれと電気接触する第１及び第２の電気接点を含む少なくとも１つの照明モジュールであって、互いに反対の第１及び第２の面を有するベースを含む、少なくとも１つの照明モジュールと
を更に含み、
前記照明モジュール及び前記トラックは互いの上にかからず、前記照明モジュールを平面Ｐに対して基本的に垂直な方向の移動によって前記トラックから取り外すことを可能にし、
前記トラックは前記光源を含み、前記照明モジュールは前記光源に面する光導入面及び前記第１の面における光導出面を有する、照明システム。
【請求項２】
前記レールのうちの少なくとも１つは、少なくとも１つのＬＥＤが取り付けられた少なくとも１つのＰＣＢを含むことを特徴とする、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記照明モジュールは光学プレートであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記光学プレートは、前記第１及び第２の面のうちの少なくも１つに光導出パターンを有することを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の照明システム。
【請求項５】
前記照明モジュールは、前記ストリップに接触する電気接点を端部に有し、前記照明モジュールが前記レールに取り付けられた状態において、前記電気接点は、第１及び第２の接触点において前記レールに設けられたアノード接点ストリップ及びカソード接点ストリップとそれぞれ接続し、前記第１及び第２の接触点間に位置する前記光源の点弧を可能にすることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項６】
前記アノードは前記第１のレールに配置され、前記カソードは前記第２のレールに配置され、前記第１及び第２のレール間の前記ギャップをまたぎ、前記第１の面と前記第２の面との間に延びる横断側面上に前記照明モジュールは、電気回路を閉じ、前記電気回路内に含まれる前記光源の点弧を可能にするコネクタストリップを有することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記光導入面は、前記第１の面から前記第２の面に延びる側面であり、当該側面に面して、前記キャリア面から平面Ｐに対して垂直に且つ前記軸に沿って延びる前記レールのレール壁に前記光源としてのＬＥＤが配置されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項８】
少なくとも１つのレールは、リードスイッチ及び／又は直接接触スイッチのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項９】
前記照明システムはＡＣ駆動され、前記光源としてのＬＥＤはペアにグループ化され、コンデンサに電気的に逆並列接続されることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記照明システムは少なくとも１つのセンサを含むことを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記照明システムは、センサ及び検出可能な材料を含み、センサ及び材料の組み合わせは、
反射性材料＋光学反射センサ、
磁性ストリップ＋磁気センサ、
導電性ストリップ＋コネクタ、
導電性ストリップ＋静電容量センサ、
前記モジュール内のＲＦタグ／送信機及び前記ＬＥＤ／レール内の検出器／受信機
から選択されることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１２】
前記照明システムは、光センサを備えた少なくとも１つのＬＥＤを含むことを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１３】
前記照明システムは、自動同調回路を含むことを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１４】
前記トラックは、前記軸に沿って細長い形状を有し、前記照明モジュールは、長い前記軸に沿って前記トラック上を移動可能であることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１５】
前記レールは、前記照明モジュールによって生成された熱を放散するヒートシンクとして具現化されることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の照明システムにおける使用に適したトラックであって、軸に沿って互いに等距離に延びる少なくとも第１及び第２のレールを含み、前記第１及び第２のレールは、平面Ｐを定める開口部によって離間され、前記第１及び第２のレールは共に第１の連続的に延在する導電性ストリップと第２の連続的に延在する導電性ストリップとを含み、前記導電性ストリップは互いに電気的に絶縁され、前記トラックは光源を含み、また、センサ及び追加の検出可能な材料のうちの少なくとも１つを含む、トラック。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の照明システムにおける使用に適した照明モジュールであって、前記照明モジュールの各端部の２つの角部にのみある２対の第１及び第２の電気接点であって、前記第１及び第２両方のレールのそれぞれのキャリア面によって支持されたとき、一方の角部で一連の光源と前記第１の導電性ストリップと電気接触し、他方の角部で一連の光源と第２の導電性ストリップと電気接触する２対の第１及び第２の電気接点を持ち、互いに反対の第１及び第２の面を有するベースとを含み、前記照明モジュールは、第１及び／又は第２の面上に延在する追加の検出可能な材料とセンサとのうちの少なくとも１つを含む、照明モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの組み合わせを含む層の構成を備える電気化学デバイスであって、各組み合わせが、第１の多孔性電極層と第２の多孔性電極層との間に配置される多孔性粒子状分離器層、及び任意追加的に少なくとも１つの粒子状集電器層、及び液体電解質を含み、全ての前記組み合わせ、任意追加的な粒子状集電器層、及び液体電解質が、パッケージに入れられ、本質的に全ての前記液体電解質が、前記層の構成の内部に閉じ込められる、電気化学デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の電気化学デバイスを作製する方法であって、
第１の多孔性電極層を印刷する工程と、
前記第１の多孔性電極層上に多孔性粒子状分離器を印刷する工程と、
前記多孔性粒子状分離器上に第２の多孔性電極層を印刷する工程と、
前記第１及び第２の多孔性電極層並びに多孔性粒子状分離器に、液体電解質を浸潤させる工程と、を含み、
少なくとも前記第１及び第２の多孔性電極層、多孔性粒子状分離器、並びに前記液体電解質を、パッケージに入れることを更に含む、方法。
【請求項３】
第１の多孔性電極層と第２の多孔性電極層との間に配置される多孔性粒子状分離器層、任意追加的に少なくとも１つの粒子状集電器層、及び液体電解質を含む第１の組み合わせを含む、容量性電気化学デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の容量性電気化学デバイスを作製する方法であって、
第１の多孔性電極層を印刷する工程と、
前記第１の多孔性電極層上に多孔性粒子状分離器を印刷する工程と、
前記多孔性粒子状分離器上に第２の多孔性電極層を印刷する工程と、
前記第１及び第２の多孔性電極層並びに多孔性粒子状分離器に、液体電解質を浸潤させる工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟な芯の提供と
前記芯への剛性支持要素の結合と、
前記剛性支持要素の周りの発熱体の組立と、
前記剛性支持要素の除去とを含む、エアロゾル発生システムのためのヒーター組立品を製造する方法。
【請求項２】
前記剛性支持要素を前記芯内に挿入することにより、前記剛性支持要素が前記芯に結合される、請求項1に記載のヒーター組立品を製造する方法。
【請求項３】
前記剛性支持要素が前記芯の外部に結合される、請求項1に記載のヒーター組立品を製造する方法。
【請求項４】
前記剛性支持要素が前記芯が挿入される管状要素である、請求項3に記載のヒーター組立品を製造する方法。
【請求項５】
前記発熱体がまず前記管状要素の周りに組み立てられ、前記芯がその後、前記管状要素に挿入され、次に前記管状要素が前記発熱体および前記芯の両方から除去される、請求項4に記載のヒーター組立品を製造する方法。
【請求項６】
前記芯および管状要素が、前記管状要素が除去されたときに拡張して前記発熱体と接するように、前記芯が前記管状要素によって圧縮されるような寸法である、請求項4または5に記載のヒーター組立品を製造する方法。
【請求項７】
前記ヒーター組立品が、液体エアロゾル形成基質を含むか、または含むように適応された液体貯蔵部分を含み、また前記剛性支持要素の除去の工程の前に、前記芯が前記液体貯蔵部分または前記液体貯蔵部分の一部に組み立てられる、請求項1〜6のいずれか1項に記載のヒーター組立品を製造する方法。
【請求項８】
前記液体貯蔵部分が主要部分およびキャップ部分を含む、請求項7に記載のヒーター組立品を製造する方法であって、前記方法が前記主要部分が前記液体エアロゾル形成基質で充填された後に、前記主要部分および前記キャップ部分をひとまとめに組み立てる工程を含む、方法。
【請求項９】
前記剛性支持要素を除去する前に、前記芯を前記キャップ部分に組み立てる工程を含む、請求項8に記載のヒーター組立品を製造する方法。
【請求項１０】
前記キャップ部分が複数の断片を含み、前記複数の断片を前記芯の周りに結合する工程をさらに含む、請求項8または9に記載のヒーター組立品を製造する方法。
【請求項１１】
前記ヒーター組立品がさらに前記発熱体に接続された一つ以上の電気接点要素を含み、使用時に前記発熱体と外部回路の間の電気的接続を提供し、前記一つ以上の電気接点要素を前記発熱体に接続する前に、前記電気接点要素（単一または複数）を前記液体貯蔵部分に取り付ける工程をさらに含む、請求項1〜10のいずれか1項に記載のヒーター組立品を製造する方法。
【請求項１２】
前記一つ以上の電気接点要素を、その部分を前記芯に対して固定される前に、前記液体貯蔵部分の一部分に取り付ける工程を含む、請求項11に記載のヒーター組立品を製造する方法。
【請求項１３】
前記発熱体が電気抵抗性ワイヤーのコイルである、請求項1〜12のいずれか1項に記載のヒーター組立品を製造する方法。
【請求項１４】
前記電気抵抗性ワイヤーが前記剛性支持要素の周りに巻かれる、請求項13に記載のヒーター組立品を製造する方法。
【請求項１５】
加圧成形または圧着の作業で、電気抵抗性ワイヤーの前記コイルを前記芯または剛性の支持要素に対して加圧成形または圧着する工程を含む、請求項13または14に記載のヒーター組立品を製造する方法。
【請求項１６】
前記加圧成形または圧着の作業が前記剛性支持要素の除去の前に実施される、請求項15に記載のヒーター組立品を製造する方法。
【請求項１７】
柔軟な芯の提供と、
前記芯への張力の適用と、
前記芯の周りの発熱体の組立と、
前記芯からの張力の開放とを含む、エアロゾル発生システムのためのヒーター組立品を製造する方法。
【請求項１８】
請求項1〜17のいずれか1項に記載の方法に従い製造されるヒーター組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間して配置された第１及び第２の導電性線路並びに第１の誘電材料を有する伝送線路組立体と、シールドと、第２の誘電材料と、を備える電気システムであって、
前記第１及び第２の導電性線路は、同じ第１の方向に沿って延在し、前記第１及び第２の導電性線路のそれぞれは、対向する幅広の上側及び下側、並びに対向する狭い縁部を含み、前記第１の導電性線路の前記幅広の下側が前記第２の導電性線路の前記幅広の上側に面し、前記第２の導電性線路は接地に接続され、前記第１の導電性線路はいずれの接地にも接続されず、
前記第１の誘電材料は、第１の誘電率を有し、前記第１の導電性線路と前記第２の導電性線路との間の空間を少なくとも部分的に満たし、
前記シールドは、前記第１の方向に沿って延在し、いずれの接地にも接続されず、前記伝送線路組立体を少なくとも部分的に取囲むと共に前記伝送線路組立体から離間して配置され、
前記第２の誘電材料は、前記第１の誘電率未満の第２の誘電率を有し、前記シールドと前記伝送線路組立体との間の空間を少なくとも部分的に満たす、電気システム。
【請求項２】
前記伝送線路組立体は、対向する幅広の上側及び下側、並びに対向する狭い縁部を含む第３の導電性線路であって、前記第３の導電性線路の前記幅広の上側が前記第２の導電性線路の前記幅広の下側に面し、前記第３の導電性線路はいずれの接地にも接続されず、前記第１の誘電材料が、前記第３の導電性線路と前記第２の導電性線路との間の空間を少なくとも部分的に満たす、第３の導電性線路を更に含む、請求項１に記載の電気システム。
【請求項３】
前記伝送線路組立体は、対向する幅広の上側及び下側、並びに対向する狭い縁部を含む第３の導電性線路であって、前記第３の導電性線路が前記第１の導電性線路に縁部方向に隣接し、前記第３の導電性線路の前記幅広の下側が前記第２の導電性線路の前記幅広の上側に面し、前記第３の導電性線路はいずれの接地にも接続されず、前記第１の誘電材料が、前記第３の導電性線路と前記第２の導電性線路との間の空間を少なくとも部分的に満たす、第３の導電性線路を更に含む、請求項１に記載の電気システム。
【請求項４】
前記シールドの内側に配置された損失のある第３の誘電材料を更に含み、前記第２の誘電材料が前記損失のある第３の誘電材料と前記伝送線路組立体との間に配置される、請求項１に記載の電気システム。
【請求項５】
同じ第１の方向に沿って延在する離間して配置された複数の伝送線路組立体であって、前記伝送線路組立体のそれぞれは、
前記第１の方向に沿って延在する離間して配置された第１及び第２の導電性線路であって、前記第１及び第２の導電性線路のそれぞれは、対向する幅広の上側及び下側、並びに対向する狭い縁部を含み、前記第１の導電性線路の前記幅広の下側が前記第２の導電性線路の前記幅広の上側に面し、前記第２の導電性線路は接地に接続され、前記第１の導電性線路はいずれの接地にも接続されない、前記第１及び第２の導電性線路と、
第１の誘電率を有し、前記第１の導電性線路と前記第２の導電性線路との間の空間を少なくとも部分的に満たす第１の誘電材料と、を含む伝送線路組立体と、
隣接する複数の伝送線路組立体から離間して配置され、前記隣接する複数の伝送線路組立体の間に配置された非接地シールドと、
前記第１の誘電率未満の第２の誘電率を有する第２の誘電材料であって、それぞれの非接地シールドとそれぞれの離間して配置された伝送線路組立体との間の空間を少なくとも部分的に満たしている第２の誘電材料と、を含む、電気システム。
【請求項６】
前記伝送線路組立体は、対向する幅広の上側及び下側、並びに対向する狭い縁部を含む第３の導電性線路であって、前記第３の導電性線路が前記第１の導電性線路に縁部方向に隣接し、前記第３の導電性線路の前記幅広の下側が前記第２の導電性線路の前記幅広の上側に面し、前記第３の導電性線路はいずれの接地にも接続されず、前記第１の誘電材料が、前記第３の導電性線路と前記第２の導電性線路との間の空間を少なくとも部分的に満たす、第３の導電性線路を更に含む、請求項５に記載の電気システム。
【請求項７】
第１の幅広の側及び第１の縁部を有する導電性信号線路と、
前記信号線路から離間して平行に配置され、第２の幅広の側及び第２の縁部を有する導電性接地線路であって、前記信号線路の前記第１の幅広の側が前記接地線路の前記第２の幅広の側に面する、導電性接地線路と、
前記信号線路及び前記接地線路から離間して配置された非接地シールドと、
前記信号線路と接地線路との間に配置された、第１の誘電率を有する第１の誘電材料と、
前記シールドと前記信号線路及び前記接地線路の両方との間に配置された前記第１の誘電率未満の第２の誘電率を有する第２の誘電材料と、を含み、
前記第１及び第２の誘電材料が、前記信号線路に沿って前記信号線路と接地線路との間の空間に伝搬する信号の閉じ込めを改善し、前記閉じ込めが改善されることによって前記非接地シールドからの信号の損失が低減される、電気システム。
【請求項８】
第３の幅広の側及び縁部を有する第２の導電性信号線路を更に含み、前記第２の導電性信号線路の前記第３の幅広の側が前記第１の導電性信号線路に対向する前記第２の導電性接地線路に面し、前記第３の導電性信号線路はいずれの接地にも接続されず、前記第１の誘電材料が、前記第３の導電性信号線路と前記第２の導電性接地線路との間に配置される、請求項７に記載の電気システム。
【請求項９】
絶縁性ハウジングと、
前記ハウジングに配置された請求項７に記載の電気システムであって、前記第１の導電性信号線路が電気コネクタの接触を形成すると共に、嵌合コネクタの対応する接触と電気的接触するように適合される前記電気システムと、を含む、電気コネクタ。
【請求項１０】
離間して配置された第１及び第２の導電性線路並びに第１の誘電材料を有する伝送線路組立体と、シールド組立体と、第２の誘電材料と、備える電気システムであって、
前記第１及び第２の導電性線路は、同じ第１の方向に沿って延在し、前記第１及び第２の導電性線路のそれぞれは、対向する幅広の上側及び下側、並びに対向する狭い縁部を含み、前記第１の導電性線路の前記幅広の下側が前記第２の導電性線路の前記幅広の上側に面し、前記第１の導電性線路ではなく、前記第２の導電性線路が接地に接続されるように構成され、
前記第１の誘電材料は、第１の誘電率を有し、前記第１の導電性線路と前記第２の導電性線路との間の空間を少なくとも部分的に満たし、
前記シールド組立体は、前記第１の方向に沿って延在し、前記伝送線路組立体を取囲むと共に、
内側の損失のある誘電層と、
前記内側の損失のある誘電層上に配置された外側の金属層と、を含み、
第２の誘電材料は、前記第１の誘電率未満の第２の誘電率を有し、前記シールド組立体と前記伝送線路組立体との間の空間を少なくとも部分的に満たす、電気システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータエントリを格納するように構成された複数のデータエントリブロックを備えるキャッシュラインを備えるデータアレイであって、前記複数のデータエントリブロックは、高速ゾーンメモリ、および低速ゾーンメモリを含み、前記高速ゾーンメモリは、前記低速ゾーンメモリよりも短い待ち時間を有するメモリを含む、と、
前記高速ゾーンメモリ内の前記複数のデータエントリの中の重要ワードを格納するために、キャッシュフィル中に前記キャッシュラインへの前記複数のデータエントリを重要ワード優先順序付けするように構成されるキャッシュライン順序付け論理であって、
前記キャッシュラインに関係付けられるキャッシュライン順序付けインデックスを格納するように構成され、前記キャッシュライン順序付けインデックスが前記キャッシュラインの前記複数のデータエントリの前記重要ワード優先順序付けを指示する、キャッシュライン順序付け論理と、
前記キャッシュラインの前記キャッシュライン順序付けインデックスに基づいて、前記キャッシュラインの前記複数のデータエントリの各々にアクセスするように構成されたキャッシュアクセス論理とを備えるキャッシュメモリ。
【請求項２】
前記キャッシュライン順序付け論理は、
前記複数のデータエントリを重要ワード優先順位付けするために前記複数のデータエントリが回転された前記キャッシュライン内の位置数を判定し、
前記位置数を前記キャッシュライン順序付けインデックスとして格納する
ことによって、前記キャッシュライン順序付けインデックスを格納するように構成される請求項1に記載のキャッシュメモリ。
【請求項３】
前記キャッシュアクセス論理は、前記キャッシュラインの前記キャッシュライン順序付けインデックスに基づいて、要求されたデータエントリを前記複数のデータエントリの1つにマップすることによって、前記キャッシュラインの前記複数のデータエントリの各々にアクセスするように構成される請求項1に記載のキャッシュメモリ。
【請求項４】
前記キャッシュライン順序付け論理は、キャッシュミスに応答して前記複数のデータエントリを重要ワード優先順序付けするようにさらに構成される請求項1に記載のキャッシュメモリ。
【請求項５】
前記キャッシュライン順序付け論理は、下位レベルメモリから発信された前記複数のデータエントリを受信するようにさらに構成される請求項1に記載のキャッシュメモリ。
【請求項６】
前記キャッシュラインに対応するタグをさらに備え、
前記キャッシュライン順序付け論理は、前記キャッシュラインに対応する前記タグに、前記キャッシュラインに関係付けられる前記キャッシュライン順序付けインデックスを格納するように構成される請求項1に記載のキャッシュメモリ。
【請求項７】
前記キャッシュラインに対応する少なくとも1つのフラグビットをさらに備え、
前記キャッシュライン順序付け論理は、前記キャッシュラインに対応する少なくとも1つのフラグビットに、前記キャッシュラインに関係付けられる前記キャッシュライン順序付けインデックスを格納するように構成される請求項1に記載のキャッシュメモリ。
【請求項８】
半導体ダイに組み込まれた請求項1に記載のキャッシュメモリ。
【請求項９】
セットトップボックス、エンターテイメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、固定ロケーションデータユニット、モバイルロケーションデータユニット、携帯電話、セルラー電話、コンピュータ、ポータブルコンピュータ、デスクトップコンピュータ、携帯情報端末(PDA)、モニタ、コンピュータモニタ、テレビジョン、チューナ、ラジオ、衛星ラジオ、音楽プレイヤー、デジタル音楽プレイヤー、ポータブル音楽プレイヤー、デジタルビデオプレイヤー、ビデオプレイヤー、デジタルビデオディスク(DVD)プレイヤー、およびポータブルデジタルビデオプレイヤーから成るグループから選択されたデバイスに組み込まれた請求項1に記載のキャッシュメモリ。
【請求項１０】
キャッシュメモリフィルを重要ワード優先順位付けする方法であって、
高速ゾーンメモリ内の複数のデータエントリの中の重要ワードを格納するために、キャッシュフィル中にキャッシュラインへの前記複数のデータエントリを重要ワード優先順序付けするステップであって、前記キャッシュラインは、前記高速ゾーンメモリ、および低速ゾーンメモリを含み、前記高速ゾーンメモリは、前記低速ゾーンメモリよりも短い待ち時間を有するメモリを含む、ステップと、
前記キャッシュラインに関係付けられるキャッシュライン順序付けインデックスを格納するステップであって、前記キャッシュライン順序付けインデックスが前記キャッシュラインの前記複数のデータエントリの前記重要ワード優先順序付けを指示する、ステップと、
前記キャッシュラインの前記キャッシュライン順序付けインデックスに基づいて前記キャッシュラインの前記複数のデータエントリの各々にアクセスするステップとを備える、方法。
【請求項１１】
前記キャッシュライン順序付けインデックスを格納するステップは、
前記複数のデータエントリを重要ワード優先順位付けするために前記複数のデータエントリが回転された前記キャッシュライン内の位置数を判定するステップと、
前記位置数を前記キャッシュライン順序付けインデックスとして格納するステップとを備える請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記キャッシュラインの前記複数のデータエントリの各々にアクセスするステップは、前記キャッシュラインの前記キャッシュライン順序付けインデックスに基づいて、要求されたデータエントリを前記複数のデータエントリの1つにマップするステップを備える請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のデータエントリを重要ワード優先順序付けするステップは、キャッシュミスに応答して前記複数のデータエントリを重要ワード優先順序付けするステップを備える請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
下位レベルメモリから前記複数のデータエントリを受信するステップをさらに備える請求項10に記載の方法。
【請求項１５】
前記キャッシュライン順序付けインデックスを格納するステップは、前記キャッシュライン順序付けインデックスを前記キャッシュラインに対応するタグに格納するステップを備えるか、または
前記キャッシュライン順序付けインデックスを格納するステップは、前記キャッシュラインに対応する少なくとも1つのフラグビットに前記キャッシュライン順序付けインデックスを格納するステップを備える、請求項10に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍関連ＭＵＣ１−シアログリコトープＣＡ６に特異的に結合する抗体様結合タンパク質であって、該抗体様結合タンパク質は、以下の式［Ｉ］及び［ＩＩ］：
ＶL1−Ｌ1−ＶL2−ＣL      ［Ｉ］
ＶH1−Ｌ2−ＶH2−ＣH1      ［ＩＩ］
［式中：
ＶL1はＤＳ６ベースの免疫グロブリン軽鎖可変ドメインであり；
ＶL2はＤＳ６ベースの免疫グロブリン軽鎖可変ドメインであり；
ＶH1はＤＳ６ベースの免疫グロブリン重鎖可変ドメインであり；
ＶH2はＤＳ６ベースの免疫グロブリン重鎖可変ドメインであり；
ＣLは、ヒトＩＧＫＣ免疫グロブリン軽鎖定常ドメインのような免疫グロブリン軽鎖定常ドメインであり；
ＣH1は、ヒト免疫グロブリンＣH1重鎖定常ドメインのような免疫グロブリンＣH1重鎖定常ドメインであり；
Ｌ1及びＬ2はアミノ酸リンカーである］
により表される構造を有する２つのポリペプチドを含み、
ここで式Ｉのポリペプチド及び式ＩＩのポリペプチドは、二価単一特異性タンデム免疫グロブリン抗体様結合タンパク質を形成することを特徴とする、上記抗体様結合タンパク質。
【請求項２】
Ｌ1がＧＧＧＧＳ又はＧＧＧＧＳＧＧＧＧＳ（配列番号３）である、請求項１に記載の抗体様結合タンパク質。
【請求項３】
Ｌ2がＧＧＧＧＳ又はＧＧＧＧＳＧＧＧＧＳ（配列番号３）である、請求項１又は２に記載の抗体様結合タンパク質。
【請求項４】
式［Ｉ］のポリペプチドが配列番号１のアミノ酸配列を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体様結合タンパク質。
【請求項５】
式［ＩＩ］のポリペプチドが配列番号７のアミノ酸配列を含む、請求項１〜４のいずれ
か１項に記載の抗体様結合タンパク質。
【請求項６】
少なくとも１つの放射標識、造影剤、治療剤、又は診断剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体様結合タンパク質。
【請求項７】
放射標識、造影剤、治療剤又は診断剤が、110Ｉｎ、111Ｉｎ、177Ｌｕ、18Ｆ、52Ｆｅ、62Ｃｕ、64Ｃｕ、67Ｃｕ、67Ｇａ、68Ｇａ、86Ｙ、90Ｙ、89Ｚｒ、94Ｔｃ、94Ｔｃ、99mＴｃ、120Ｉ、123Ｉ、124Ｉ、125Ｉ、131Ｉ、154-158Ｇｄ、32Ｐ、11Ｃ、13Ｎ、15Ｏ、186Ｒｅ、188Ｒｅ、51Ｍｎ、52mＭｎ、55Ｃｏ、72Ａｓ、75Ｂｒ、76Ｂｒ、82mＲｂ、又は83Ｓｒである、請求項６に記載の抗体様結合タンパク質。
【請求項８】
放射標識、造影剤、治療剤又は診断剤が、磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）；ポジトロン放出断層撮影（ＰＥＴ）；単一光子放射断層撮影（ＳＰＥＣＴ）；光学イメージング、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）；超音波、Ｘ線、及び光音響イメージングからなる群から選ばれる１つ又はそれ以上のイメージングプラットフォームのための薬剤を含む、請求項６又は７に記載の抗体様結合タンパク質。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体様結合タンパク質の式［Ｉ］又は［ＩＩ］のいずれかのポリペプチドをコードする単離された核酸分子。
【請求項１０】
配列番号５または 配列番号１０のヌクレオチド配列を含む、請求項９に記載の単離された核酸分子。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の核酸分子を含む発現ベクター。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の核酸分子または、請求項１１に記載の発現ベクターを含む単離された宿主細胞。
【請求項１３】
腫瘍関連ＭＵＣ１−シアログリコトープＣＡ６に特異的に結合する抗体様結合タンパク質を製造する方法であって、以下の式［Ｉ］及び［ＩＩ］：
ＶL1−Ｌ1−ＶL2−ＣL      ［Ｉ］
ＶH1−Ｌ2−ＶH2−ＣH1      ［ＩＩ］
［式中：
ＶL1はＤＳ６ベースの免疫グロブリン軽鎖可変ドメインであり；
ＶL2はＤＳ６ベースの免疫グロブリン軽鎖可変ドメインであり；
ＶH1はＤＳ６ベースの免疫グロブリン重鎖可変ドメインであり；
ＶH2はＤＳ６ベースの免疫グロブリン重鎖可変ドメインであり；
ＣLは、ヒトＩＧＫＣ免疫グロブリン軽鎖定常ドメインのような免疫グロブリン軽鎖定常ドメインであり；
ＣH1は、ヒト免疫グロブリンＣH1重鎖定常ドメインのような免疫グロブリンＣH1重鎖定常ドメインであり；
Ｌ1及びＬ2はアミノ酸リンカーである］
により表される構造を有するポリペプチドをコードする１つ又はそれ以上の核酸分子を細胞において発現させることを含み；そして
ここで式Ｉのポリペプチド及び式ＩＩのポリペプチドは、二価単一特異性タンデム免疫グロブリン抗体様結合タンパク質を形成する、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマーと紫外線光吸収オリゴマーとのブレンドを含む組成物であって、前記紫外線光吸収オリゴマーが、
ペンダント紫外線吸収基を含む第１の二価単位であって、前記紫外線吸収基が、トリアジンを含む、第１の二価単位と、
式：
【化１】
2016509617.tif 000001
によって表される第２の二価単位、又は
式：
【化２】
2016509617.tif 000002
によって表される第３の二価単位のうちの少なくとも１つと、を含み、
式中、
Ｒｆが、１つの−Ｏ−基によって任意に中断された１〜８個の炭素原子を有するフルオロアルキル基を表すか、又はＲｆが、ポリフルオロポリエーテル基を表し、
Ｒ１が、水素又はメチルであり、
Ｑが、結合、−ＳＯ２−Ｎ（Ｒ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ）−であり、式中、Ｒが、１〜４個の炭素原子を有するアルキル又は水素であり、
ｍが、０〜１０の整数であり、
Ｒ６が、水素又はメチルであり、
Ｒ５が、１〜４個の炭素原子を有するアルキルであり、
前記紫外線光吸収オリゴマーが、前記組成物の総重量に基づいて、０．５重量パーセント〜２０重量パーセントの範囲の量で前記組成物中に存在する、組成物。
【請求項２】
フルオロポリマーと紫外線光吸収オリゴマーとのブレンドを含む組成物であって、前記紫外線光吸収オリゴマーが、
ペンダント紫外線吸収基を含む第１の二価単位と、
式：
【化３】
2016509617.tif 000003
によって表される第２の二価単位、又は
式：
【化４】
2016509617.tif 000004
によって表される第３の二価単位のうちの少なくとも１つと、を含み、
式中、
Ｒｆが、１つの−Ｏ−基によって任意に中断された１〜８個の炭素原子を有するフルオロアルキル基を表すか、又はＲｆが、ポリフルオロポリエーテル基を表し、
Ｒ１が、水素又はメチルであり、
Ｑが、結合、−ＳＯ２−Ｎ（Ｒ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ）−であり、式中、Ｒが、１〜４個の炭素原子を有するアルキル又は水素であり、
ｍが、０〜１０の整数であり、
Ｒ６が、水素又はメチルであり、
Ｒ５が、１〜４個の炭素原子を有するアルキルであり、
前記組成物が、押出フィルムである、組成物。
【請求項３】
前記ペンダント紫外線吸収基が、トリアジン、ベンゾフェノン、又はベンゾトリアゾールを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記第１の二価単位が、式：
【化５】
2016509617.tif 000005
によって表され、
式中、
Ｒ１が、水素又はメチルであり、
Ｖが、Ｏ又はＮＨであり、
Ｘが、１〜１０個の炭素原子を有し、１つ以上の−Ｏ−基によって任意に中断され、ヒドロキシル基によって任意に置換される、アルキレン又はアルキレンオキシ基であり、
Ｒが、１〜４個の炭素原子を有するアルキルであり、
ｎが、０又は１であり、
Ｚが、ヒドロキシル、アルキル、ハロゲン、又はヒドロキシルによって任意に置換されるベンゾイル基であるか、各フェニルが１つ以上のアルキル基若しくはアルコキシ基によって任意に独立して置換される、４，６−ビスフェニル［１，３，５］トリアジン−２−イル基であるか、又は１つ以上のハロゲンによって任意に置換される２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル基である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記紫外線光吸収オリゴマーが、前記第２の二価単位を含み、Ｒ５およびＲ６が両方ともメチルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ブレンドが、ポリ（メチルメタクリレート）を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、前記ブレンド中に第２の異なる紫外線光吸収オリゴマーを含み、前記第２の紫外線光吸収オリゴマーが、第２のペンダント紫外線吸収基を含む二価単位と、前記第２の二価単位又は前記第３の二価単位のうちの少なくとも１つと、を含み、前記第２のペンダント紫外線吸収基が、トリアジン、ベンゾフェノン、又はベンゾトリアゾールを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記フルオロポリマーが、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオリドコポリマー、又はポリビニリデンフルオリドからなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物を含む、光起電デバイス。
【請求項１０】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の組成物を作製する方法であって、
フルオロポリマー及び紫外線光吸収オリゴマーを含む組成物をブレンドする工程であって、前記紫外線光吸収オリゴマーが、
ペンダント紫外線吸収基を含む第１の二価単位と、
式：
【化６】
2016509617.tif 000006
によって表される第２の二価単位、又は
式：
【化７】
2016509617.tif 000007
によって表される第３の二価単位のうちの少なくとも１つと、を含み、
式中、
Ｒｆが、１つの−Ｏ−基によって任意に中断された１〜８個の炭素原子を有するフルオロアルキル基を表すか、又はＲｆが、ポリフルオロポリエーテル基を表し、
Ｒ１が、水素又はメチルであり、
Ｑが、結合、−ＳＯ２−Ｎ（Ｒ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ）−であり、式中、Ｒが、１〜４個の炭素原子を有するアルキル又は水素であり、
ｍが、０〜１０の整数であり、
Ｒ６が、水素又はメチルであり、
Ｒ５が、１〜４個の炭素原子を有するアルキルである、工程と、
前記組成物を押し出してフィルムにする工程と、を含む、方法。
【請求項１１】
ポリフッ化ビニリデンと、ポリ（メチルメタクリレート）と、紫外線光吸収オリゴマーとのブレンドを含む組成物であって、前記紫外線光吸収オリゴマーが、
ペンダント紫外線吸収基を含む第１の二価単位と、
式：
【化８】
2016509617.tif 000008
によって表される少なくとも１種の第２の二価単位と、を含み、
式中、
Ｒ６が、水素又はメチルであり、
Ｒ５が、１〜４個の炭素原子を有するアルキルであり、
前記ポリ（メチルメタクリレート）が、前記ポリフッ化ビニリデンとポリ（メチルメタクリレート）の総重量に基づいて、１０重量パーセント〜２５重量パーセントの量で前記組成物中に存在する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の翼を含む第１の翼領域を有する第１の翼要素と、
少なくとも１つの第２の翼を含む第２の翼領域を有する第２の翼要素であって、前記第２の翼領域は、前記第１の翼領域に隣接して位置している、第２の翼要素と、
使用中、前記第１の翼要素の流れの場を前記第２の翼要素の流れの場に密結合するように設計および構成されている密結合フローガイド（ＣＣＦＧ）と、を含むターボ機械。
【請求項２】
前記第１の翼領域と前記第２の翼領域との間に延在する結合回避ゾーンをさらに含み、前記ＣＣＦＧが前記結合回避ゾーンに位置している、請求項１に記載のターボ機械。
【請求項３】
前記第２の翼要素が、低ソリディティ翼列に配置および構成された複数の第２の翼を含む、請求項１に記載のターボ機械。
【請求項４】
前記第２の翼要素が、前記低ソリディティ翼列の下流に位置決めされたタンデム翼列に配置および構成された複数の第３の翼をさらに含み、前記タンデム翼列が、前記低ソリディティ翼列よりも少ない翼の数を有する、請求項３に記載のターボ機械。
【請求項５】
前記低ソリディティ翼列が複数の平板を含む、請求項３に記載のターボ機械。
【請求項６】
前記第１の翼要素が遠心羽根車を含み、前記第２の翼要素がディフューザを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のターボ機械。
【請求項７】
前記ＣＣＦＧが輪郭面を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のターボ機械。
【請求項８】
前記輪郭面が、前記第１の翼領域に重なり合う脚部を有する、請求項７に記載のターボ機械。
【請求項９】
前記輪郭面の一部分が前記第２の翼領域に位置している、請求項８に記載のターボ機械。
【請求項１０】
前記ＣＣＦＧがリブを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のターボ機械。
【請求項１１】
前記リブの第１の部分が前記第１の翼領域に位置し、前記リブの第２の部分が前記第２の翼領域に位置している、請求項１０に記載のターボ機械。
【請求項１２】
前記ＣＣＦＧが、第２のリブおよびトラフをさらに含み、前記トラフが前記リブと前記第２のリブとの間に位置する、請求項１０に記載のターボ機械。
【請求項１３】
シュラウド面をさらに含み、前記ＣＣＦＧは、前記シュラウド面に形成されたトラフである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のターボ機械。
【請求項１４】
前記トラフが前記複数の第１の翼および前記少なくとも１つの第２の翼の双方に重なり合う、請求項１３に記載のターボ機械。
【請求項１５】
前記第１の翼要素が回転軸を有し、前記複数の第１の翼の少なくとも１つが、前記回転軸から半径ｒ２に位置した後縁を有し、前記ＣＣＦＧが、前記回転軸から半径ｒｃに位置した前縁を有し、ｒｃ／ｒ２が約１未満である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のターボ機械。
【請求項１６】
シュラウド面を有するシュラウドに隣接して回転可能に位置して、複数の羽根車の翼を有する羽根車であって、前記羽根車の翼の各々が、
前記シュラウド面に隣接したシュラウド縁と、
後縁と、を有する、羽根車と、
前記羽根車の下流に位置して、少なくとも１つのディフューザ通路を形成するディフューザと、を含むターボ機械であって、
前記シュラウド面は、前記シュラウド面内に位置して前記シュラウド面に沿って下流に前記ディフューザ内に延在する複数の細長い凹部を含み、前記凹部は、前記ターボ機械内の作動流体の一部を案内するように構成される、ターボ機械。
【請求項１７】
ターボ機械のためのフローガイドの計算モデルを開発する方法であって、
コンピュータを用いて、シュラウド面、後縁を有する複数の第１の翼、および、前記第１の翼要素の下流に位置してシュラウド面を有するディフューザを有する第１の翼要素の計算モデルを開発するステップと、
前記計算モデルにおいて、前記第１の翼要素の前記シュラウド面内、および、前記後縁の上流の位置から前記ディフューザ内の位置に延在する前記ディフューザの前記シュラウド面内の複数の細長い凹部をモデル化して、前記複数の細長い凹部が前記ディフューザ内に前記第１の翼要素の流れを案内するステップと、を含む方法。
【請求項１８】
ターボ機械の性能を改善する方法であって、前記ターボ機械が、
シュラウド面を有するシュラウドに隣接して回転可能に位置して、複数の羽根車の翼を有する羽根車であって、前記羽根車の翼の各々が、
前記シュラウド面に隣接したシュラウド縁と、
後縁と、を有する、羽根車と、
前記羽根車の下流に位置して、少なくとも１つのディフューザ通路を形成するディフューザと、を含み、
前記方法が、
前記ターボ機械内に修正されたシュラウド面を組み込むステップであって、前記修正されたシュラウド面は、前記シュラウド面に沿って下流に前記ディフューザ内に延在する、前記シュラウド面内の複数の細長い凹部であって、前記ターボ機械内の作動流体の一部を案内するように構成された複数の細長い凹部を含む、ステップを含む方法。
【請求項１９】
前記細長い凹部が、トラフおよびチャンネルから構成された群から選択される、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載のターボ機械又は方法。
【請求項２０】
前記細長い凹部が湾曲軌跡に沿って延在する、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載のターボ機械又は方法。
【請求項２１】
前記複数の羽根車の翼の前記シュラウド縁に隣接して前記シュラウド面に形成された隆起したリブをさらに含み、前記細長い凹部は前記リブ同士の間に延在する、請求項１６に記載のターボ機械。
【請求項２２】
前記リブは、前記複数の羽根車の翼の前記後縁に重なり合い、前記ディフューザ通路内に延在する、請求項２１に記載のターボ機械。
【請求項２３】
前記ディフューザは、前縁を有する複数のディフューザの翼をさらに含み、前記ターボ機械は、複数の隆起したリブをさらに含み、前記リブの少なくとも１つは前記ディフューザの翼の前記前縁の１つに重なり合う、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載のターボ機械又は方法。
【請求項２４】
前記ディフューザの翼は後縁を有し、前記ディフューザは、前記ディフューザの翼の前記後縁の下流に延在する少なくとも１つの隆起したリブをさらに含む、請求項２３に記載のターボ機械又は方法。
【請求項２５】
前記ディフューザの翼の下流に延在する前記少なくとも１つの隆起したリブは前記ディフューザの翼の後縁の１つから延在する、請求項２４に記載のターボ機械又は方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
かくして、集積量子ドット光学構造物の実施形態が開示される。当業者であれば分かるように、本明細書で記載した組成物は、開示されたもの以外の実施形態を用いて実施することができる。開示された実施形態は、例証するために提示されるもので、制限するためのものではない。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２０］に記載する。
［１］
光学構造物であって、
複数の量子ドットを含む量子ドットフィルム要素と、
第１の光学リサイクリング要素と、
前記量子ドットフィルム要素を前記第１の光学リサイクリング要素から分離する第１の低屈折率要素であって、１．３以下の屈折率を有する、第１の低屈折率要素とを含む、光学構造物。
［２］
前記第１の光学リサイクリング要素上に配置されたＬＣＤパネルを更に含む、項目１に記載の光学構造物。
［３］
前記量子ドットフィルム要素上に配置された光学拡散器要素を更に含む、項目１又は２に記載の光学構造物。
［４］
前記量子ドットフィルム要素上に配置された第２の光学リサイクリング要素を更に含む、項目１又は２に記載の光学構造物。
［５］
前記量子ドットフィルム要素を光学要素から分離する第２の低屈折率要素であって、１．２５以下の屈折率を有する、第２の低屈折率要素を更に含む、項目１又は２に記載の光学構造物。
［６］
前記光学要素が第２の光学リサイクリング要素である、項目５に記載の光学構造物。
［７］
前記光学要素が導光板要素である、項目５に記載の光学構造物。
［８］
前記第１の光学リサイクリング要素が反射性偏光子を含む、項目１〜７に記載の光学構造物。
［９］
前記第１の光学リサイクリング要素が微細構造化ブライトネス増強フィルムを含む、項目１〜８に記載の光学構造物。
［１０］
前記第２の光学リサイクリング要素が反射性偏光子を含む、項目６に記載の光学構造物。
［１１］
前記第１の低屈折率要素が１．２以下の屈折率を有する、項目１〜１０に記載の光学構造物。
［１２］
前記第２の低屈折率要素が１．２以下の屈折率を有する、項目５に記載の光学構造物。
［１３］
前記光学構造物が単一の複合物品である、項目１〜１２に記載の光学構造物。
［１４］
光学構造物であって、
複数の量子ドットを含む量子ドットフィルム要素と、
光反射要素と、
前記量子ドットフィルム要素を前記光反射要素から分離する第１の低屈折率要素であって、１．２５以下の屈折率を有する第１の低屈折率要素とを含む、光学構造物。
［１５］
前記光反射要素が拡散光反射体である、項目１４に記載の光学構造物。
［１６］
前記光反射要素が鏡面光反射体である、項目１４に記載の光学構造物。
［１７］
前記低屈折率要素が１．２以下の屈折率を有する、項目１４〜１６に記載の光学構造物。
［１８］
前記光学構造物が単一の複合物品である、項目１４〜１７に記載の光学構造物。
［１９］
光学構造物であって、
複数の量子ドットを含む量子ドットフィルム要素と、
ディスプレイパネルと、
前記量子ドットフィルム要素を前記ディスプレイパネルから分離する第１の低屈折率要素であって、１．２５以下の屈折率を有する、第１の低屈折率要素とを含む、光学構造物。
［２０］
前記ディスプレイパネルが液晶ディスプレイパネルである、項目１９に記載の光学構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学構造物であって、
複数の量子ドットを含む量子ドットフィルム要素と、
第１の光学リサイクリング要素と、
前記量子ドットフィルム要素を前記第１の光学リサイクリング要素から分離する第１の低屈折率要素であって、１．３以下の屈折率を有する、第１の低屈折率要素とを含む、光学構造物。
【請求項２】
前記量子ドットフィルム要素上に配置された光学拡散器要素を更に含む、請求項１に記載の光学構造物。
【請求項３】
前記量子ドットフィルム要素上に配置された第２の光学リサイクリング要素を更に含む、請求項１に記載の光学構造物。
【請求項４】
前記量子ドットフィルム要素を光学要素から分離する第２の低屈折率要素であって、１．２５以下の屈折率を有する、第２の低屈折率要素を更に含む、請求項１に記載の光学構造物。
【請求項５】
前記第１の光学リサイクリング要素が反射性偏光子を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学構造物。
【請求項６】
前記第１の光学リサイクリング要素が微細構造化ブライトネス増強フィルムを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学構造物。
【請求項７】
前記第１の低屈折率要素が１．２以下の屈折率を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学構造物。
【請求項８】
前記第２の低屈折率要素が１．２以下の屈折率を有する、請求項４に記載の光学構造物。
【請求項９】
前記光学構造物が単一の複合物品である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学構造物。
【請求項１０】
光学構造物であって、
複数の量子ドットを含む量子ドットフィルム要素と、
光反射要素と、
前記量子ドットフィルム要素を前記光反射要素から分離する第１の低屈折率要素であって、１．２５以下の屈折率を有する第１の低屈折率要素とを含む、光学構造物。
【請求項１１】
前記低屈折率要素が１．２以下の屈折率を有する、請求項１０に記載の光学構造物。
【請求項１２】
前記光学構造物が単一の複合物品である、請求項１０又は１１に記載の光学構造物。
【請求項１３】
光学構造物であって、
複数の量子ドットを含む量子ドットフィルム要素と、
ディスプレイパネルと、
前記量子ドットフィルム要素を前記ディスプレイパネルから分離する第１の低屈折率要素であって、１．２５以下の屈折率を有する、第１の低屈折率要素とを含む、光学構造物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の衣料用主布帛と伸張性布帛複合積層体とを含む衣料であって、
前記伸張性布帛複合積層体が、副布帛からなる２層の外層と、弾性繊維からなる結合された内層とを含み、
前記衣料用主布帛が、開口部またはエッジバンドを有し、
前記伸張性布帛複合積層体が、硬さを与えるために前記開口部またはエッジバンドにおいて前記衣料用主布帛に付着されている、衣料。
【請求項２】
前記伸張性布帛複合積層体が、結合、接着、縫合、ラミネートまたはそれらの組み合わせによって前記衣料用主布帛に付着されている、請求項１に記載の衣料。
【請求項３】
前記弾性繊維がメルトスパンエラストマーを含む、請求項１に記載の衣料。
【請求項４】
前記弾性繊維が、スパンデックス、弾性ポリオレフィン、天然ゴムフィラメント、および合成ゴムフィラメント、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の衣料。
【請求項５】
トップス、ボトムス、靴下、シームレス衣料、帽子、下着、水着および手袋からなる群から選択される、請求項１に記載の衣料。
【請求項６】
前記エッジバンドが、アームバンド、カフ、カラー、ウェストバンド、レッグバンド、ヘッドバンド、およびヘムからなる群から選択される、請求項１に記載の衣料。
【請求項７】
前記衣料が、前記伸張性布帛複合積層体を含む部材を含む、請求項１に記載の衣料。
【請求項８】
前記衣料の前記部材が、ブラジャーウィング、補正パネルおよびストラップからなる群から選択される、請求項７に記載の衣料。
【請求項９】
前記衣料が前記衣料用主布帛の２層以上の層を含み、前記伸張性布帛複合積層体が前記層の間に位置している、請求項１に記載の衣料。
【請求項１０】
前記２層以上の層が、１枚の主布帛を折り畳むことによって形成されている、請求項９に記載の衣料。
【請求項１１】
前記伸張性布帛複合積層体が前記衣料用主布帛に、前記衣料用主布帛と前記伸張性布帛複合積層体との間の接着剤によって付着されている、請求項１に記載の衣料。
【請求項１２】
前記接着剤が不連続的塗布を含む、請求項１１に記載の衣料。
【請求項１３】
前記不連続的塗布が、ドット、垂直線、水平線、対角線、格子およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１２に記載の衣料。
【請求項１４】
前記接着剤が、ホットメルト接着剤、シアノアクリレート、エポキシ、ポリ酢酸ビニル、プラスチゾル、熱可塑性樹脂、シリコーン、ポリウレタン水性分散液、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１３に記載の衣料。
【請求項１５】
前記伸張性布帛複合積層体が０．２０ｃｍ〜３０．０ｃｍ、０．３０ｃｍ〜１０．０ｃｍの幅を有する、請求項１に記載の衣料。
【請求項１６】
前記伸張性布帛複合積層体に含まれる不織の副布帛からなる前記２層の外層が同じ幅を有し、
前記伸張性布帛複合積層体のそれぞれの外層が伸張性布帛複合積層体に関して内表面および外表面を有し、
前記弾性繊維からなる内層が１インチあたり少なくとも８本の糸条（糸条３．１５本／ｃｍ）を含み、
前記弾性繊維が４００デシテックス以上の線密度を有する、請求項１に記載の衣料。
【請求項１７】
前記弾性繊維が８００デシテックス〜２５００デシテックスの線密度を有する、請求項１６に記載の衣料。
【請求項１８】
前記伸張性布帛複合積層体が０．２２ポンド／インチ（３８．９ｇ／ｃｍ）の収縮力を有する、請求項１６に記載の衣料。
【請求項１９】
前記伸張性布帛複合積層体が、前記伸張性布帛複合積層体の重量の１０％〜３５％の量の接着剤を含む、請求項１に記載の衣料。
【請求項２０】
前記接着剤が、少なくとも１つの外層の内表面を部分的にのみ覆い、それぞれの外層の表面積の１０％未満まで、それぞれの外層の外面に浸透している、請求項１９に記載の衣料。
【請求項２１】
前記伸張性布帛複合積層体の計算された偏平係数が４．４以下である、請求項１に記載の衣料。