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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信の方法であって、
データ通信リンクの複数のデータレーン上および前記データ通信リンクのタイミングレーン上で搬送される信号を監視するステップと、
データレーン上で搬送されるデータ信号または前記タイミングレーン上で搬送されるタイミング信号のいずれかにおいて生じる第1の遷移の最も早い発生を検出するステップであって、前記第1の遷移は、第1のデータ周期と第2のデータ周期との間の境界において生じるステップと、
前記第1の遷移に基づいてレシーバクロック信号上にエッジを生成するステップと、
前記レシーバクロック信号を使用して前記データレーンから受信されるデータをキャプチャするステップとを含む方法。
【請求項２】
前記レシーバクロック信号を使用して1つまたは複数のデータレーンから受信されるデータを非直列化するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記タイミングレーン上で搬送される前記タイミング信号は、ダブルデータレートクロック信号である、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ダブルデータレートクロック信号の遷移は、前記データレーンから受信される前記データの遷移と揃えられる、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のデータ周期の間の前記タイミングレーンおよび前記データレーンを含む複数のレーンのシグナリング状態を表す第1のシンボルを、前記第2のデータ周期の間の前記複数のレーンの前記シグナリング状態を表す第2のシンボルと比較するステップをさらに含み、
前記タイミングレーンは、前記第1のデータ周期と前記第2のデータ周期との間の前記データレーンの前記シグナリング状態において遷移が生じないときにシグナリング状態間で遷移するストローブ信号を搬送する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ストローブ信号は、前記第1のデータ周期と前記第2のデータ周期との間の前記複数のデータレーンの前記シグナリング状態において状態遷移が生じないときにシグナリング状態間で遷移する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記レシーバクロック信号は、前記第1のデータ周期と前記第2のデータ周期との間の前記境界に対して生じる1つまたは複数の追加の遷移が、前記エッジが生成された後に生じるときには、前記1つまたは複数の追加の遷移による影響を受けない、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のデータ周期は前記第2のデータ周期よりも前に生じ、前記エッジは、前記第1のデータ周期において送信されるデータの遅延バージョンをキャプチャするのに使用される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記第1の遷移は、前記複数のデータレーンまたは前記タイミングレーン上で搬送される前記信号のいずれかにおいて最初に生じる遷移である、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
データ通信リンクのデータレーン上で搬送されるデータ信号または前記データ通信リンクのタイミングレーン上で搬送されるタイミング信号のいずれかにおいて生じる第1の遷移の最も早い発生を検出するための手段であって、前記第1の遷移は、第1のデータ周期と第2のデータ周期との間の境界において生じ、検出のための前記手段は、複数のデータレーン上および前記タイミングレーン上で搬送される信号を監視するように構成される手段と、
前記第1の遷移に基づいてレシーバクロック信号のエッジを生成するための手段と、
前記レシーバクロック信号を使用して前記データレーンから受信されるデータを復号するための手段とを備える装置。
【請求項１１】
前記データレーンから受信される前記データを復号するための前記手段は、1つまたは複数のデータレーンから受信されるデータを非直列化するように構成される、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記タイミングレーン上で搬送される前記タイミング信号は、ダブルデータレートクロック信号である、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
前記ダブルデータレートクロック信号の遷移は、前記データレーンから受信される前記データの遷移と揃えられる、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記第1の遷移を検出するための前記手段は、
前記第1のデータ周期の間の前記タイミングレーンおよび前記データレーンを含む複数のレーンのシグナリング状態を表す第1のシンボルを、前記第2のデータ周期の間の前記複数のレーンの前記シグナリング状態を表す第2のシンボルと比較するように構成され、
前記タイミングレーンは、前記第1のデータ周期と前記第2のデータ周期との間の前記データレーンの前記シグナリング状態において遷移が生じないときにシグナリング状態間で遷移するストローブ信号を搬送する、請求項10に記載の装置。
【請求項１５】
1つまたは複数の命令を有するプロセッサ可読記憶媒体であって、前記1つまたは複数の命令は、少なくとも1つの処理回路によって実行されたときに、前記少なくとも1つの処理回路に、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法を実行させる、プロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボリューム診断画像を記憶する計画画像メモリと、
ユーザが標的及び要注意臓器を含む臨床目標を定義するデータを入力する、ユーザ定義臨床目標を記憶するためのメモリと、
前記臨床目標に基づいて候補治療計画を発生する自動計画モジュールと、
プロセッサを有するトレードオフモジュールと、
を有する治療計画システムであって、
前記プロセッサは、
前記治療計画を前記臨床目標に対して評価し、
１以上の目標が満たされない場合に、満たされる臨床目標及び満たされない他の臨床目標に対する影響を決定するためにトレードオフ分析を実行し、
前記満たされない目標を一層目標近くに満たす少なくとも１つのトレードオフ計画を発生する、
治療計画システム。
【請求項２】
前記自動計画モジュールは、
前記標的及び要注意臓器に対応する線量プロファイル及び優先度を含む複数の目標を自動的に策定し、
前記候補治療計画を発生するために複数の治療計画パラメータを前記複数の目標に基づいて最適化し、
前記トレードオフモジュールは、
前記複数の目標の少なくとも１つの修正パラメータを含み、前記複数の目標を再策定し、及び／又は前記複数の目標に１以上の追加の目標を追加し、
再策定されたトレードオフ計画を発生するために前記再策定された複数の目標に基づいて前記最適化を繰り返す、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記トレードオフモジュールが、更に、
前記少なくとも１つのトレードオフ計画を少なくとも１つの前記要注意臓器に対する臨床目標に対して再評価する、
請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記トレードオフモジュールが、更に、前記少なくとも１つのトレードオフ計画又は前記候補治療計画から選択する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記トレードオフモジュールが、更に、
各目標に対する優先順位を入力し、
一層高い優先度の目標を満たす及び一層低い優先度の目標を満たす複数のトレードオフ計画を異なる度合で発生する、
請求項１ないし４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記トレードオフ計画がユーザに対し、表示装置を介してトレードオフ領域及び値を示すように表示される、請求項１ないし５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記トレードオフモジュールが前記トレードオフ計画を線量体積ヒストグラム重なり分析を用いて評価する、請求項１ないし６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記トレードオフモジュールが、更に、
前記発生されたトレードオフ計画に基づいて機械学習データベースを更新する、
請求項１ないし７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
放射線治療の治療計画のためのトレードオフ計画を発生する方法であって、
標的及び要注意臓器を含む臨床目標に基づいて候補治療計画を発生するステップと、
前記治療計画を前記臨床目標に対して評価するステップと、
１以上の目標が満たされない場合に、満たされる臨床目標及び満たされない臨床目標に対する影響を決定するためにトレードオフ分析を実行するステップと、
前記満たされない目標を一層目標近くに満たす少なくとも１つのトレードオフ計画を発生するステップと、
を有する、方法。
【請求項１０】
前記候補治療計画を発生するステップは、
前記標的及び要注意臓器に対応する線量プロファイル及び優先度を含む複数の目標を自動的に策定するステップと、
前記候補治療計画を発生するために複数の治療計画パラメータを前記複数の目標に基づいて最適化するステップと、
を含み、
前記トレードオフ計画を発生するステップは、
前記複数の目標の少なくとも１つの修正パラメータを含み、前記複数の目標を再策定し、及び／又は前記複数の目標に１以上の追加の目標を追加するステップと、
再策定されたトレードオフ計画を発生するために前記再策定された複数の目標に基づいて前記最適化するステップを繰り返すステップと、
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのトレードオフ計画を前記要注意臓器に対する臨床目標に対して再評価するステップ、
を更に含む、請求項９又は請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのトレードオフ計画又は前記候補治療計画から選択するステップを更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
一層高い優先度の目標を満たす及び一層低い優先度の目標を満たす複数のトレードオフ計画を、入力された各目標に対する優先順位に基づいて異なる度合で発生するステップ、
を更に含む、請求項９ないし１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記トレードオフ計画がユーザに対し、表示装置を介してトレードオフ領域及び値を示すように表示される、請求項９ないし１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項９ないし１４の何れか一項に記載の方法を実行するために１以上のプロセッサを制御するソフトウェアを担持する非一時的コンピュータ読取可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人又は動物の体内へと挿入するための展開可能周辺構造と、
展開可能構造の内部に少なくとも部分的に配置され且つ複数の腱を有する１つ以上の手術器具と
を有し、
複数の腱は手術器具に接続されて手術器具を操作するように動作可能であることを特徴とする手術装置。
【請求項２】
少なくとも１つの手術器具は、観察器械の器具への解除可能な接続用の手段を有し、腱は、器具を操作するために動作可能であることを特徴とする請求項１に記載の手術装置。
【請求項３】
手術器具は、観察器械の器具を内部に収めるための中空管を有することを特徴とする請求項２に記載の手術装置。
【請求項４】
少なくとも１つの手術器具は、腱が直接的に接続される器具を有することを特徴とする請求項１、２及び３の何れか一に記載の手術装置。
【請求項５】
少なくとも３つの腱が、手術器具の各々に接続されていることを特徴とする請求項１から４の何れか一に記載の手術装置。
【請求項６】
腱の各々は、それぞれ異なる方向に引き出されるように配置されていることを特徴とする請求項１から５の何れか一に記載の手術装置。
【請求項７】
各々が少なくとも３つの腱からなる第１及び第２のセットは、各手術器具に接続され、腱の第１のセットは、手術器具の末端領域に接続され、腱の第２のセットは、手術器具の基部領域に接続されていることを特徴とする請求項１から６の何れか一に記載の手術装置。
【請求項８】
腱は、展開可能周辺構造を介してアームに接続され、故に、展開可能周辺構造は、腱を摺動可能に固定することを特徴とする請求項１から７の何れか一に記載の手術装置。
【請求項９】
腱は、展開可能周辺構造の内部でガイドを通過することを特徴とする請求項８に記載の手術装置。
【請求項１０】
ガイドは、展開可能周辺構造の前方に位置して手術器具の前方への付勢を許容するガイドと、展開可能周辺構造の後方に位置して手術器具の後方への付勢を許容するガイドとを有することを特徴とする請求項９に記載の手術装置。
【請求項１１】
前方ガイドと後方ガイドとの間の間隔は、腱の手術器具への接続のポイント間の間隔とは異なることを特徴とする請求項１０に記載の手術装置。
【請求項１２】
前方ガイドと後方ガイドとの間の間隔は、腱の手術器具への接続のポイント間の間隔よりも大きいことを特徴とする請求項１０に記載の手術装置。
【請求項１３】
ガイドは小穴を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の手術装置。
【請求項１４】
腱の少なくとも１つは、導電性材料からなり、電力を手術器具に供給するために利用可能であることを特徴とする請求項１から１３の何れか一に記載の手術装置。
【請求項１５】
展開可能周辺構造は、潰れた位置から膨らんで展開された位置まで膨張可能であることを特徴とする請求項１から１４の何れか一に記載の手術装置。
【請求項１６】
展開可能周辺構造は、展開されたときのほぼ回転楕円形状を有することを特徴とする請求項１から１５の何れか一に記載の手術装置。
【請求項１７】
人又は動物の体内へと挿入するための展開可能周辺構造と、
展開可能周辺構造の内部に少なくとも部分的に配置され且つ複数の腱を有する１つ以上の手術器具と
を有し、
複数の腱は手術器具に接続されて各手術器具を操作するために動作可能であり、
さらに、手術器具に接続されるように構成された器具を有することを特徴とする手術システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体組織を通して縫合糸を適用するための縫合デバイスであって、
近位端、遠位端、及び、前記近位端にあるハンドルを有する細長いボディと、
前記遠位端にて前記細長いボディに接続され、且つ縫合糸の一部分を保持するように構成された縫合糸ホルダと、
前記細長いボディ内に収容されるニードルと
を有する縫合デバイスにおいて、
前記ニードルは、前記細長いボディ内の後退位置から外側へ移動して身体組織を通過し、前記縫合糸ホルダによって保持された前記縫合糸の一部分に係合するように構成されており、また前記ニードルはさらに、前記身体組織を通して前記縫合糸の一部分を引き込むために、前記縫合糸ホルダから離れるように前記身体組織を通して反対方向に後退することができ、
前記ニードルが最初に前記細長いボディから外へ移動するとき、前記ニードルの先端部が第１の方向に移動し、また前記ニードルが前記縫合糸ホルダによって保持された前記縫合糸の一部分に到達するとき、前記ニードルの前記先端部が第２の方向に移動し、前記第１の方向が、前記第２の方向とは異なることを特徴とする、縫合デバイス。
【請求項２】
前記ニードルが前記細長いボディから外へ最初に移動するとき、前記ニードルの前記先端部が遠位方向の速度成分を有し、また前記ニードルが前記縫合糸ホルダによって保持された前記縫合糸の前記一部分に到達するとき、前記ニードルの前記先端部が近位方向の速度成分を有する、請求項１に記載の縫合デバイス。
【請求項３】
前記細長いボディの前記遠位端にアームをさらに有し、前記アームは、前記縫合糸ホルダを有し、且つ後退位置から延長位置まで、前記細長いボディから延長可能であり、前記延長位置において前記縫合糸ホルダは前記細長いボディから一定距離だけ離れている、請求項１又は２のいずれか一項に記載の縫合デバイス。
【請求項４】
前記アームが前記延長位置にあるとき、前記縫合糸ホルダが前記細長いボディの最も遠位のフェースと同位、又はその近位にある、請求項３に記載の縫合デバイス。
【請求項５】
前記ニードルは、前記アームが前記延長位置にあるとき、前記縫合糸ホルダによって保持された前記縫合糸の一部分に係合するように構成されている、請求項３に記載の縫合デバイス。
【請求項６】
前記ニードルは、前記細長いボディ内から外側へ移動するときに回転軸を中心として回転し、それにより、前記縫合糸ホルダによって保持された前記縫合糸の一部分に係合する、請求項１から５までのいずれか一項に記載の縫合デバイス。
【請求項７】
前記ニードルが、前記縫合糸ホルダによって保持された前記縫合糸の一部分に係合するとき、前記縫合糸ホルダが前記回転軸と同位、又はその遠位にある、請求項６に記載の縫合デバイス。
【請求項８】
前記ニードルは、前記細長いボディ内から外側へ移動して、前記縫合糸ホルダによって保持された前記縫合糸の一部分に係合するとき、実質的に同じ形状を維持している、請求項１から７までのいずれか一項に記載の縫合デバイス。
【請求項９】
前記ニードルの少なくとも一部分が湾曲している、請求項８に記載の縫合デバイス。
【請求項１０】
前記細長いボディの長手方向軸に対して概ね位置合わせされた長手方向軸を有するシースをさらに有し、前記シースは、前記細長いボディに対して移動可能である、請求項１から９までのいずれか一項に記載の縫合デバイス。
【請求項１１】
前記シースが前記細長いボディの外部にある、請求項１０に記載の縫合デバイス。
【請求項１２】
前記シースの少なくとも一部分が、前記後退位置にある前記ニードルの前記先端部と前記身体組織との間に配置されるように構成されており、それにより前記ニードルが前記身体組織から所定の距離だけ分離される、請求項１０に記載の縫合デバイス。
【請求項１３】
前記細長いボディは、前記細長いボディの遠位の縁部によって少なくとも部分的に画定される最も遠位のフェースを有し、前記ニードルは、前記最も遠位のフェースを通過することによって前記細長いボディから外へ移動する、請求項１に記載の縫合デバイス。
【請求項１４】
前記縫合糸ホルダは、前記細長いボディの前記最も遠位のフェース上で前記縫合糸の一部分を保持するように構成されている、請求項１３に記載の縫合デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する椎骨同士の間に置くための拡張式椎体間装置であって、
上方近位傾斜面および上方遠位傾斜面を備える上方構造体と、
下方近位傾斜面および下方遠位傾斜面を備え、前記上方構造体と滑動可能に結合するように構成される下方構造体と、
前記上方構造体と前記下方構造体との間にあるネジ機構であって、
近位円錐台形面を備える近位区分、
遠位円錐台形面を備える遠位区分、ならびに、
前記近位区分と係合するように構成される近位側部、および、前記遠位区分と係合するように構成される遠位側部を備える結合体を備え、
前記近位区分および前記遠位区分が、前記ネジ機構の長さを第1の長さから第2の長さへと変化させるために、一体として回転するように構成される、ネジ機構と
を備え、
前記上方構造体および前記下方構造体を第1の距離から第2の距離へと移動するために、前記近位円錐台形面が、前記上方近位傾斜面および前記下方近位傾斜面に力を与えるように構成され、前記遠位円錐台形面が、前記上方遠位傾斜面および前記下方遠位傾斜面に力を与えるように構成される、拡張式椎体間装置。
【請求項２】
前記結合体が、前記近位区分および前記遠位区分が回転されるとき、前記結合体が回転するのを防止するために、前記上方構造体または前記下方構造体に係合するように構成される少なくとも1つの回転防止特徴部をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記近位区分が、前記結合体における近位ネジ付き穴と係合するように構成される第1の方向で巻回される第1のネジ山を備え、前記遠位区分が、前記結合体における遠位ネジ付き穴と係合するように構成される、前記第1の方向と反対の第2の方向で巻回される第2のネジ山を備える、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記ネジ機構が作動されるとき、前記拡張式椎体間装置の近位端が前記拡張式椎体間装置の遠位端と同じ速さで高さを変化させるように、前記第1のネジ山および前記第2のネジ山が同じピッチを有する、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
前記ネジ機構が作動されるとき、前記拡張式椎体間装置の近位端が前記拡張式椎体間装置の遠位端と異なる速さで高さを変化させるように、前記第1のネジ山および前記第2のネジ山が異なるピッチを有する、請求項3に記載の装置。
【請求項６】
前記上方構造体および前記下方構造体が、複数の突起または歯をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記上方構造体および/または前記下方構造体が、多孔質面または粗面を含む椎骨係合面を備える、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記椎骨係合面がチタン被膜を備える、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記近位区分が、前記拡張式椎体間装置の駆動作用面および内部空洞と流体連通する少なくとも1つの穴を備える、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
展開工具と結合するように構成され、前記拡張式椎体間装置の内部空洞と流体連通する穴を備える少なくとも1つの凹所をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
前記遠位区分が、前記近位区分においての合致するキー付き孔と滑動可能に係合するように構成されるキー付き軸材を備える、請求項1に記載の装置。
【請求項１２】
前記近位円錐台形面と前記上方近位傾斜面との間、前記近位円錐台形面と前記下方近位傾斜面との間、前記遠位円錐台形面と前記上方遠位傾斜面との間、および前記遠位円錐台形面と前記下方遠位傾斜面との間のうちの1つまたは複数に配置される1つまたは複数の挿入体をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項１３】
前記上方構造体の遠位部分と前記下方構造体の遠位部分とが弾丸形を有する、請求項1に記載の装置。
【請求項１４】
隣接する椎骨同士の間に置くための拡張式椎体間装置であって、
上方構造体と、
前記上方構造体と滑動可能に結合するように構成される下方構造体と、
前記上方構造体と前記下方構造体との間にあるネジ機構であって、前記ネジ機構の長さを第1の長さから第2の長さへと変化させるために、一体として回転するように構成される近位区分および遠位区分を備えるネジ機構と
を備え、
前記ネジ機構の前記長さにおける前記変化が、流体、薬剤、骨移植材料、同種移植片、および脱塩骨基質のうちの1つまたは複数によって充填される室を形成するために、前記上方構造体と前記下方構造体との間の距離を第1の距離から第2の距離へと変化させる、拡張式椎体間装置。
【請求項１５】
脊椎安定化を実施するためのキットであって、
隣接する椎骨同士の間に置くための拡張式椎体間装置であって、拡張構成において室を備える拡張式椎体間装置と、
隣接する椎骨同士の間に前記拡張式椎体間装置を送達するための展開工具であって、前記拡張式椎体間装置に解除可能に取り付け可能である遠位部分、および、外科的切開の外側に延びるように構成される近位部分を備える展開工具と
を備え、
前記近位部分が、前記展開工具を通じて延びる通路への開口を備え、前記展開工具の前記遠位部分と流体連通し、前記通路が、前記外科的切開の外側から前記拡張式椎体間装置の前記室へと物質を移送することができる、キット。
【請求項１６】
前記拡張式椎体間装置の近位区分が、前記室と流体連通する少なくとも1つの穴を備える、請求項15に記載のキット。
【請求項１７】
前記拡張式椎体間装置が、前記室と流体連通する孔を含む少なくとも1つの凹所をさらに備える、請求項15に記載のキット。
【請求項１８】
前記展開工具が、前記少なくとも1つの凹所に取り付けるように構成される腕部を備え、さらに、前記少なくとも1つの凹所を通じて前記拡張式椎体間装置の前記室へと物質を送達するために、前記腕部の先端へと延びる1つまたは複数の通路を備える、請求項17に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物膜の成長用の担体要素（１；１０；２０）であって、前記担体要素（１；１０；２０）は、浄化される液体中で自由に流れるように設計され、生物膜成長用の保護表面（３；１３）で成長するよう意図されている生物膜の所望の厚さに対応する高さを有する畝部（４）によって、浄化される液体を含む容器での他の担体要素または表面からの摩耗から保護される生物膜成長用の表面（３；１３）を有し、
前記担体要素（１；１０；２０）は、それぞれの側にパターンを有するプレート（１０）の形態であり、前記パターンが、生物膜成長を保護する明確なくぼみを形成し、前記くぼみの深さが、前記保護生物膜の厚さを定め、
生物膜成長用の畝部間の表面（３；１３）領域と、畝部の側部領域と、の比は、１：１から２０：１の範囲にあり、
保護表面（３；１３）で成長するよう意図されている生物膜の所望の厚さに対応する、畝部（４）の高さは、０．０５‐１．０ｍｍの区間内にある、担体要素。
【請求項２】
請求項１に記載の担体要素（１；１０；２０）であって、保護表面（３；１３）で成長するよう意図されている生物膜の所望の厚さに対応する、畝部（４）の高さは、０．１‐０．５ｍｍの区間内にある、担体要素。
【請求項３】
請求項１に記載の担体要素（１；１０；２０）であって、保護表面（３；１３）で成長するよう意図されている生物膜の所望の厚さに対応する、畝部（４）の高さは、０．１５‐０．４５ｍｍの区間内にある、担体要素。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の担体要素（１；１０；２０）であって、前記プレートは、円形または楕円形である、担体要素。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の担体要素（１；１０；２０）であって、前記プレートは、サドル形である、担体要素。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の担体要素（１；１０；２０）であって、前記パターンは、正方形または長方形のくぼみを有するグリッドの形状である、担体要素。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の担体要素（１；１０；２０）であって、前記パターンは、六角形のくぼみを有するハニカムの形状である、担体要素。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１入口と、第２入口と、出口とを有する本体を備える混合反応器であって、前記本体の第１端部の前記第１入口から前記本体の第２端部の前記出口まで前記本体を通って前記本体の長さに沿って延び、前記長さに沿って側壁を有する内側通路と、前記内側通路よりも前記本体の表面に近く、前記第２端部の前記第２入口から延び、前記本体を通って前記長さに沿って延び、前記第１端部の連結部で前記内側通路に接し、前記連結部で前記側壁を通って前記内側通路と合流する外側通路とを備える混合反応器。
【請求項２】
前記外側通路が、前記長さに対して９０度±４５度の範囲内の角度で前記内側通路に入る、請求項１に記載の混合反応器。
【請求項３】
前記連結部が内壁に開口部を備え、前記外側通路の一部が前記長さに対する前記角度で前記開口部に繋がる、請求項２に記載の混合反応器。
【請求項４】
前記内側通路よりも前記表面に近い追加外側通路であって、前記第２端部で追加第２入口を有し、前記本体を通って前記長さに沿って延び、前記第１端部の追加連結部で前記内側通路に接し、前記追加連結部で前記側壁を通って前記内側通路と合流する追加外側通路を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の混合反応器。
【請求項５】
前記追加外側通路が、前記内側通路に対して前記外側通路と対称的である、請求項４に記載の混合反応器。
【請求項６】
前記表面に結合されるヒータを備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の混合反応器。
【請求項７】
前記出口から前記本体の外へ延在する延長通路を備え、前記延長通路が通過する加熱または冷却装置が前記延長通路とともに設けられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の混合反応器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の第１の混合反応器と、請求項１〜７のいずれか一項に記載の第２の混合反応器とを備え、前記第１の混合反応器の前記出口が前記第２の混合反応器の前記第１入口に結合される、混合反応器カスケード。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の混合反応器の前記第１入口を通って第１流体を供給することと、前記混合反応器の前記第２入口を通って第２流体を供給することと、前記出口から混合流体を抽出することとを備える、２つの流体の混合方法。
【請求項１０】
前記第１流体が金属塩溶液である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記混合流体が粒子担持懸濁液である、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記粒子がナノ粒子または金属有機構造体（ＭＯＦ）粒子である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記反応器の前記表面に熱を印加することによって前記第２流体を加熱することを含む、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２端部を最上部として前記反応器が使用される、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２流体が水、典型的には超臨界水であるか、あるいは有機溶剤を含む、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
混合流体を請求項１〜７のいずれか一項に記載の追加混合反応器に通過させることを含み、前記混合流体が前記追加混合反応器の前記第１入口に導入され、第３流体が前記追加混合反応器の前記第２入口に導入され、追加混合流体が前記追加混合反応器の前記出口で抽出される、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒であって、
セリアを含有する基質と、
基質表面に結合された触媒カチオンと、
基質表面に結合された助触媒カチオンとを含み、
前記触媒カチオンは、遷移金属カチオン、ポスト遷移金属カチオン、またはその組合わせからなり、前記助触媒カチオンは、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、またはその組合わせからなる、触媒。
【請求項２】
前記触媒カチオンは第４周期遷移金属カチオンからなる、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記触媒カチオンは、鉄カチオン、銅カチオン、またはコバルトカチオン、またはその組合わせからなる、請求項２に記載の触媒。
【請求項４】
前記触媒カチオンの少なくとも３０％は、５５０℃以下の還元温度で２回以上の還元／酸化サイクルを経ることが可能である、請求項１に記載の触媒。
【請求項５】
酸化窒素の還元を触媒する、請求項１に記載の触媒。
【請求項６】
一酸化炭素またはプロピレンによる酸化窒素の還元を触媒する、請求項１に記載の触媒。
【請求項７】
水素ガスによる酸化窒素の還元を触媒する、請求項１に記載の触媒。
【請求項８】
約６７％を超えるＮ２選択率を有する、請求項１に記載の触媒。
【請求項９】
約９０％を超えるＮ２選択率を有する、請求項１に記載の触媒。
【請求項１０】
触媒カチオンは、ローディング密度が約０．１〜１．５重量％であり、前記助触媒カチオンは本質的にアルカリ金属カチオンからなり、前記助触媒カチオンは、約１：２以上６：１以下の範囲に含まれる、前記触媒カチオンに対する化学量論比で存在する、請求項１に記載の触媒。
【請求項１１】
触媒を製造する方法であって、
セリアを含有する基質を、触媒カチオンを含有する溶液に接触させるステップと、
前記基質を、助触媒カチオンを含有する溶液に接触させるステップとを含み、
前記触媒カチオンは、遷移金属カチオン、ポスト遷移金属カチオン、またはその組合わせからなり、前記助触媒カチオンは、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、またはその組合わせからなる、方法。
【請求項１２】
前記触媒カチオンは第４周期遷移金属カチオンからなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記触媒カチオンは、鉄カチオン、銅カチオン、またはコバルトカチオン、またはその組合わせからなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
基質を触媒カチオンを含有する溶液に接触させるステップは、少なくとも一度繰返される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記助触媒カチオンはアルカリ金属カチオンからなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記触媒カチオンを含有する溶液は、少なくとも１つのキレート化剤を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのキレート化剤は、触媒カチオンと、正味の負電荷を有するキレート化錯体を形成する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのキレート化剤はＥＤＴＡを含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影位置ごとに撮影対象の所定の目標領域に向けてＸ線を照射するＸ線照射部と；
前記各撮影位置で前記目標領域を通過したＸ線を受光して前記目標領域のＸ線投影データを形成するＸ線感知部と；
前記撮影対象の全領域がＸ線に照射されて画像情報を取得する１回の撮影中に、可変回転軸を中心に前記Ｘ線照射部及び前記Ｘ線感知部の少なくとも一つを回転移動させ、各撮影位置に前記Ｘ線照射部と前記Ｘ線感知部とが前記撮影対象を挟んで対向するように整列させる移動部と；
前記１回の撮影中に、先撮影位置の第１目標領域の少なくとも一部が、後撮影位置の第２目標領域に向けて照射されたＸ線に重複照射されるように、予め設定された前記撮影位置ごとの前記目標領域の位置情報、前記可変回転軸の位置情報、前記Ｘ線照射部の位置情報及び前記Ｘ線感知部の位置情報を提供する位置情報提供部と；
前記撮影位置ごとの前記目標領域の位置情報、前記Ｘ線照射部の位置情報及び前記Ｘ線感知部の位置情報に基づいて、前記Ｘ線照射部、前記Ｘ線感知部及び前記移動部を制御する制御部と；
前記１回の撮影中に取得された投影データから前記撮影対象のＣＴ画像を形成する画像処理部と；を含んでなる、Ｘ線画像装置。
【請求項２】
前記各目標領域の大きさは前記撮影対象が投影された大きさの１／２よりも小さい、請求項１に記載のＸ線画像装置。
【請求項３】
前記Ｘ線画像装置は、ピクセルアレイからなる活性領域全体が、前記目標領域を透過したＸ線を受光し、受光したＸ線に対応する電気信号として前記Ｘ線投影データを提供するディテクターを含む、請求項２に記載のＸ線画像装置。
【請求項４】
前記Ｘ線画像装置は、
前記１回の撮影中に取得された投影データから前記撮影対象のＣＴ画像を形成する画像処理部と、
前記撮影対象のＣＴ画像を表示する表示部とをさらに含む、請求項３に記載のＸ線画像装置。
【請求項５】
前記Ｘ線画像装置は、
前記ＣＴ画像上に位置情報の入力を受ける入力部をさらに含み、
前記画像処理部は、前記入力された位置の断層画像を形成し、
前記表示部は前記断層画像を表示する、請求項４に記載のＸ線画像装置。
【請求項６】
前記Ｘ線画像装置は歯科用Ｘ線画像装置であり、前記撮影対象は顎弓である、請求項４に記載のＸ線画像装置。
【請求項７】
前記Ｘ線画像装置は、
前記顎弓のＣＴ画像上にレイヤー位置情報の入力を受ける入力部をさらに含み、
前記画像処理部は前記レイヤーに対応する前記顎弓のパノラマ断層画像を形成し、
前記表示部は前記パノラマ断層を表示する、請求項６に記載のＸ線画像装置。
【請求項８】
前記画像処理部は、
全ての撮影位置に対応するピクセルアレイデータから前記撮影対象に対応する多数のボクセルに対する第１ボクセルデータを形成し、
前記それぞれの撮影位置で前記Ｘ線の照射方向を基に多数のボクセルをなす各ボクセルのＸ線照射回数及びＸ線照射方向のうちの少なくとも一つに対する情報に基づいてボクセル補正値を算出し、前記算出されたボクセル補正値を前記第１ボクセルデータに反映して第２ボクセルデータを形成し、
前記第２ボクセルデータから前記撮影対象のＣＴ画像を形成する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のＸ線画像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者において心肺蘇生を実行するよう構成される心肺蘇生デバイスであって、
第１及び第２の足の間で患者の胸郭に関する空間を提供するよう形成される前記第１及び第２の足を含む支持構造体であって、オペレータが、関連付けられるバックボード上に前記支持構造体を固定することを可能にするため、前記第１及び第２の足がそれぞれ、前記関連付けられるバックボードの各側において、対応するクランプ機構と係合するよう構成されるクランプ機構を持つ、支持構造体と、
エンクロージャを含む圧縮ボックスであって、前記エンクロージャが、
前記エンクロージャから下に突出し、前記患者の胸部に対して胸部圧迫力を提供するよう構成される接触パッドを持つプランジャ機構と、
前記患者における心肺蘇生を実行するため前記プランジャ機構を制御するよう構成されるプロセッサとを含む、圧縮ボックスと、
前記支持構造体に対する前記圧縮ボックスの高さを固定するよう構成される高さ調整機構であって、前記デバイスの第１の動作状態において、前記関連付けられるバックボード上に前記支持構造体をクランピングするとき、前記圧縮ボックスの重さにより決定される力で前記患者の胸部に対して前記接触パッドを押すよう、前記圧縮ボックスが前記支持構造体に対して重力によりスライドすることを可能にするよう構成される、高さ調整機構と、
前記第１の動作状態において、所定の力で前記患者の胸部に対して前記接触パッドを押すよう、前記圧縮ボックスを下方に強制するよう構成されるバネ機構とを有する、デバイス。
【請求項２】
前記高さ調整機構が、第２の動作状態において、前記支持構造体に対する前記圧縮ボックスの高さを固定するよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記プロセッサが、前記オペレータからの入力、及び前記支持構造体が前記関連付けられるバックボード上に固定されたことを前記プロセッサに知らせるセンサからの入力の１つに基づき、前記第２の動作状態に入るよう構成される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記高さ調整機構が、前記支持構造体に対する前記圧縮ボックスの高さを固定したあと、前記プロセッサが、心肺蘇生シーケンスを自動的に開始するよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記高さ調整機構が、複数の可能な高さ位置の１つにおいて前記支持構造体に対する前記圧縮ボックスの高さを固定するよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記高さ調整機構が、前記デバイスの起動に応じて、前記圧縮ボックスの実際の高さ位置に対応する位置において前記支持構造体に対する前記圧縮ボックスの高さを固定するよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記高さ調整機構が、限定された数の高さ位置の１つにおいて、前記支持構造体に対する前記圧縮ボックスの高さを固定するよう構成されるロックピン構成を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記高さ調整機構が、前記プロセッサからの出力に基づき、前記支持構造体に対する前記圧縮ボックスの高さを固定するよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記高さ調整機構が、前記プロセッサからの出力に基づき、前記支持構造体に対する固定された高さ位置から前記圧縮ボックスを解放するよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記プロセッサが、前記患者の胸部に印加される検出された力が所定の閾値以下にあることに基づき、前記出力を生成する、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記支持構造体が、剛性支持構造体を形成するよう、前記第１及び第２の足に接続されるフレーム構造を有し、前記圧縮ボックスは、前記フレーム内部でスライドするよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記高さ調整機構が、前記第１及び第２の足を形成する構造内部に少なくとも部分的に配置される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
患者において心肺蘇生を実行するデバイスの最初のセットアップに関する方法において、
前記デバイスが、第１及び第２の足の間で患者の胸郭に関する空間を提供するよう形成される前記第１及び第２の足を含む支持構造体と、エンクロージャを含む圧縮ボックスであって、前記エンクロージャが、前記エンクロージャから下に突出し、前記患者の胸部に対して胸部圧迫力を提供するよう構成される接触パッドを持つプランジャ機構と、前記患者における心肺蘇生を実行するため前記プランジャ機構を制御するよう構成されるプロセッサとを含む、圧縮ボックスと、高さ調整機構と、バネ機構とを備え、
前記デバイスの第１の動作状態に入るステップであって、前記高さ調整機構が、前記圧縮ボックスの重さにより決定される力で、前記圧縮ボックスが前記支持構造体に対して重力によりスライドすることを可能にするよう構成され、前記バネ機構が、前記第１の動作状態において、所定の力で前記患者の胸部に対して前記接触パッドを押すよう、前記圧縮ボックスを下方に強制するよう構成される、ステップと、
関連付けられるバックボード上に前記支持構造体を手動で固定するステップと、
前記支持構造体が前記関連付けられるバックボード上に固定された後、前記高さ調整機構及び前記バネ機構を用いて前記圧縮ボックスの高さを固定するステップとを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１：２〜１：３の重量比でガラクチトールとマンニトールとを備える、組成物。
【請求項２】
ガラクチトール及びマンニトールの量が、組成物全体の少なくとも約７５重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ガラクチトール及びマンニトールの量が、組成物全体の少なくとも約９０重量％である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
ガラクチトール及びマンニトールの量が、組成物全体の少なくとも約９８重量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、約１５０℃〜約１６０℃の融点を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、約１５１℃〜約１５３℃の融点を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、約２８０Ｊ／ｇ〜約３１５Ｊ／ｇの融解潜熱を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、約３００Ｊ／ｇ〜約３１０Ｊ／ｇの融点を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ガラクチトール及び／またはマンニトールが、１つまたは複数の位置で、アルキル、アミノ、アミド、シアノ、チオ、またはエステル基によって酸化、還元、または官能化される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
粘度調整剤、抗菌材料、難燃剤、過冷却防止剤、増粘剤、抗酸化剤、または腐食抑制剤のうちの１つまたは複数をさらに備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
脂肪酸、パラフィン、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、グリセリン、ポリエチレン、及び架橋ポリエチレンからなる群から選択される１つまたは複数の蓄熱材料をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物を備える、マイクロカプセル。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物と、熱伝導率モジュレータとを備える、熱複合材料。
【請求項１４】
前記熱伝導率モジュレータが、金属または金属酸化物を含むものである、請求項１３に記載の熱複合材料。
【請求項１５】
前記熱伝導率モジュレータが、黒鉛フォームを含むものである、請求項１３に記載の熱複合材料。
【請求項１６】
前記黒鉛フォームが、ナノチューブを備えるハイブリッド極薄黒鉛フォームである、請求項１３に記載の熱複合材料。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物、請求項１２に記載のマイクロカプセル、または請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の熱複合材料を備える、蓄熱装置。
【請求項１８】
前記装置がシェル管装置である、請求項１７に記載の蓄熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程：
一般に固形の供給原料を熱分解ユニットに供給する工程；
前記供給原料を、移動デバイスを用いて、前記熱分解ユニット中の少なくとも1つのガス化ゾーン内を移動させる工程；及び
酸素と、任意で追加ガスとを前記ガス化ゾーンに供給する工程、ここで、前記酸素及び任意での追加ガスは、移動デバイスに供給され且つ前記移動デバイスの表面から放出される、
を含む非触媒性熱分解プロセスであって、
材料床のいずれの点でも約2300°F(1260℃)を超えない材料床温度を維持するのに有効な速度であり且つ約500°F(260℃)〜約2000°F(1093℃)の材料床温度を維持するのに有効な速度で、前記供給原料が前記ガス化ゾーン内を移動し且つ前記酸素が前記ガス化ゾーンに供給される、前記熱分解プロセス。
【請求項２】
約0.25時間〜約3時間の前記ガス化ゾーン内での前記供給原料の保持時間をもたらすのに有効な速度で前記移動デバイスが移動する、請求項1の熱分解プロセス。
【請求項３】
前記移動デバイスが、トランスファーラム、スクリュー供給装置、及びその組み合わせから成る群より選択される、請求項1の熱分解プロセス。
【請求項４】
前記移動デバイスがトランスファーラムである、請求項3の熱分解プロセス。
【請求項５】
前記酸素が、約0.5〜約1.5lb-モル/時間-ft2の速度で前記ガス化ゾーンに供給される、請求項1の熱分解プロセス。
【請求項６】
酸素が前記トランスファーラムに供給され且つ前記トランスファーラムの表面から放出される、請求項４の熱分解プロセス。
【請求項７】
下記工程：
一般に固形の供給原料を熱分解ユニットに供給する工程；
前記供給原料を、少なくとも1つのトランスファーラムを用いて、前記熱分解ユニット中の少なくとも1つのガス化ゾーン内を移動させる工程、ここで、前記トランスファーラムは、約0.25時間〜約3時間の前記ガス化ゾーン内での前記供給原料の保持時間をもたらすのに有効な速度で移動する；及び
酸素と、任意で追加ガスとを前記トランスファーラムに供給し且つ前記酸素と任意で追加ガスとを約0.5〜約1.5lb-モル/時間-ft2の速度で前記トランスファーラムの表面から放出する工程、ここで、前記追加ガスを供給するときは、前記トランスファーラムに供給される前記酸素と追加ガスは、約3:1〜約1:2の比である
を含む、非触媒性熱分解プロセス。
【請求項８】
前記追加ガスが、CO2、蒸気、窒素、メタン及びその混合物から成る群より選択される、請求項1又は7の熱分解プロセス。
【請求項９】
前記供給原料が、前記熱分解ユニット内に移動材料床を形成する、請求項7の熱分解プロセス。
【請求項１０】
前記プロセスが、前記材料床のいずれの点でも約2300°F(1260℃)を超えない材料床温度を維持するのに有効である、請求項9の熱分解プロセス。
【請求項１１】
前記プロセスが、約500°F(260℃)〜約2000°F(1093℃)の材料床温度を維持するのに有効である、請求項10の熱分解プロセス。
【請求項１２】
前記プロセスが、約800°F(427℃)〜約1000°F(538℃)の平均材料床温度を維持し且つ前記材料床にわたる温度変化を約300°F(149℃)以下に維持するのに有効である、請求項9の熱分解プロセス。
【請求項１３】
酸素が、約0.1〜約0.5のO2：炭素の比をもたらすのに有効な速度で前記ガス化ゾーンに供給される、請求項1又は7の熱分解プロセス。
【請求項１４】
下記工程：
前記供給原料を前記少なくとも1つのガス化ゾーンから少なくとも1つの燃焼ゾーンに移動させる工程；
前記供給原料を、少なくとも1つの灰分ラムを用いて、前記少なくとも1つの燃焼ゾーン内を移動させる工程；及び
前記少なくとも1つのガス化ゾーン及び少なくとも1つの燃焼ゾーンからタール破壊ゾーンにガスを運んでシンガスを形成する工程
をさらに含む、請求項1又は7の熱分解プロセス。
【請求項１５】
約0.5時間〜約10時間の前記燃焼ゾーン内での前記供給原料の保持時間をもたらすのに有効な速度で前記少なくとも1つの灰分ラムが移動する、請求項14の熱分解プロセス。
【請求項１６】
前記プロセスが、約20モル%以上のCO含量を有するシンガスをもたらすのに有効である、請求項14の熱分解プロセス。
【請求項１７】
前記プロセスが、少なくとも0.75のCO/CO2比を有するシンガスをもたらすのに有効である、請求項14の熱分解プロセス。
【請求項１８】
前記供給原料が、炭素質材料、炭素質液体製品、炭素質産業液体再生品、炭素質自治体固形廃棄物(MSW又はmsw)、炭素質都市廃棄物、炭素質農業材料、炭素質林業材料、炭素質木材廃棄物、炭素質建設材料、炭素質植物材料、炭素質産業廃棄物、炭素質発酵廃棄物、炭素質石油化学副産物、炭素質アルコール製造副産物、炭素質石炭、タイヤ、プラスチック、廃棄プラスチック、コークス炉タール、軟質繊維、リグニン、黒液、ポリマー、廃棄ポリマー、ポリエチレンテレフタラート(PETA)、ポリスチレン(PS)、下水スラッジ、動物廃棄物、作物残渣、エネルギー作物、森林加工残渣、木材加工残渣、家畜廃棄物、家禽廃棄物、食品加工残渣、発酵プロセス廃棄物、エタノール副産物、ビール粕、使用済み微生物、及びその組み合わせから成る群より選択される、請求項1又は7の熱分解プロセス。
【請求項１９】
約1〜約10個の火かき棒が、前記トランスファーラムの表面から伸びている、請求項4又は7の熱分解プロセス。
【請求項２０】
前記トランスファーラムの表面が、前記火かき棒の下に一般に位置するガスノズルを含む請求項19の熱分解プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の少なくとも１つの構造要素を含むポリシロキサンであって、
【化１】
2016538404.tif 000001
ここで、
Ｒ１は、Ｃ１−６アルキルまたはフェニルであり、
Ｒ２は、Ｃ１−６アルキルであり、
Ｒ３は、７〜２９個の炭素原子を有する、飽和または少なくとも一価不飽和の直鎖または分岐の炭化水素部分であり、場合によりヒドロキシで置換され、
Ｒ４は、−ＣａＨ２ａ−であり、場合により、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、ヒドロキシまたはアミノで置換され、
Ｒ５は、第四級アンモニウムイオンを形成する環構造中の２個の窒素原子のうちの１個と結合する、飽和、または、少なくとも一価不飽和、または芳香族の、１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素部分であり、場合により、Ｓ、ＯおよびＮから選択されるヘテロ原子を含み、場合により置換され、
ａは、２または３であり、および、
Ｘ−は、有機または無機アニオンである、
ポリシロキサン。
【請求項２】
請求項１に記載のポリシロキサンであって、
Ｒ１は、Ｃ１−６アルキルである、
ポリシロキサン。
【請求項３】
請求項１に記載のポリシロキサンであって、
Ｒ２は、−（ＣＨ２）３−または−ＣＨ２−ＣＨＣＨ３−ＣＨ２−である、
ポリシロキサン。
【請求項４】
請求項１に記載のポリシロキサンであって、
Ｒ３は、脂肪酸の飽和または少なくとも一価不飽和の炭化水素部分である、
ポリシロキサン。
【請求項５】
請求項１に記載のポリシロキサンであって、
Ｒ４は、−ＣＨ２−ＣＨ２−または−（ＣＨ２）３−である、
ポリシロキサン。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のポリシロキサンであって、
Ｒ５は、Ｃ１−６アルキルである、
ポリシロキサン。
【請求項７】
請求項１に記載のポリシロキサンであって、
式（ＩＩ）の少なくとも１つの構造要素をさらに含み、
【化２】
2016538404.tif 000002
Ｒ６は、Ｃ１−１０アルキルまたはフェニルである、
ポリシロキサン。
【請求項８】
請求項１に記載のポリシロキサンであって、
式（ＩＩＩ）の少なくとも１つの構造要素をさらに含み、
【化３】
2016538404.tif 000003
Ｒ７は、Ｃ２−６アルキルまたはＣ３−６アルケニルである、
ポリシロキサン。
【請求項９】
請求項１に記載のポリシロキサンであって、
前記ポリシロキサン中のケイ素原子がＲ’３ＳｉＯ−で終わり、前記ポリシロキサンの酸素原子が−ＳｉＲ’３で終わることをさらに含み、ここで、Ｒ’は互いに独立に、Ｃ１−１６アルキル、Ｃ１−１６アルコキシまたは−ＯＨである、
ポリシロキサン。
【請求項１０】
請求項１に記載のポリシロキサン、および、水および／または有機溶媒を含む、
製剤。
【請求項１１】
請求項１に記載のポリシロキサンを生産する方法であって、以下のステップ：
（ｉ）式（ＩＶ）の少なくとも１つの構造要素を含むポリシロキサンを提供するステップ、
【化４】
2016538404.tif 000004
（ｉｉ）ステップ（ｉ）による前記ポリシロキサン中の式（ＩＶ）の前記構造要素を、Ｒ３−ＣＯＯＨおよび場合により、
【化５】
2016538404.tif 000005
および／または、
【化６】
2016538404.tif 000006
と反応させ、
式（Ｖ）および場合により（ＶＩ）の構造要素を形成するステップ、
【化７】
2016538404.tif 000007
および、
（ｉｉｉ）前記窒素原子の少なくとも一部を四級化するステップ、
を含む、
方法。
【請求項１２】
織物を仕上げるために、または、対象物を疎水化するために、請求項１に記載のポリシロキサンを使用する方法であって、
前記織物または対象物の表面を前記ポリシロキサンでコーティングするステップ、または、前記ポリシロキサンを添加剤として前記織物または対象物に添加するステップ、を含む、
方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
直径dが大き過ぎる場合、上記線の可撓性および耐久性が、タイヤのある種のプライ、特に、例えば大型車両タイプの車両用のカーカス補強材において上記線を使用するには低過ぎる。
ある実施態様においては、d ≦ 0.15mmで且つR ≧ 2000 MPa、好ましくはd ≦ 0.15mmで且つR ≧ 2100 MPaである。