(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタを保持する保持部材と、第１の接続端子を有し、前記保持部材に対して離接作動され、前記第１の接続端子が前記保持部材に保持されたコネクタの第２の接続端子と電気的に接続される検査部材とを備えたコネクタ検査治具であって、
前記保持部材は、前記検査部材に形成された係合部と係合して前記第１の接続端子と前記第２の接続端子との適正な接続を保証する保証部材と、検査終了時に前記コネクタを保持部材から自動的に離脱させる離脱部材とを有し、
前記第１の接続端子は前記第２の接続端子と嵌合によって接続され、この嵌合部分の長さが前記保証部材と前記係合部との係合長さよりも短く設定されていることを特徴とするコネクタ検査治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コネクタ検査治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のコネクタ検査治具として、例えば、特開平５−２８８７９３号公報や特開平７−５７８４１号公報に開示されたコネクタ端子検査具が知られている。この種コネクタ検査治具においては、未検査の新たなコネクタと交換するため、検査終了時に検査済みのコネクタをコネクタ検査治具から取り外す必要がある。この場合、従来のコネクタ検査治具は、コネクタが治具内に嵌り込んで直接指で掴み難いことから、コネクタの第２の接続端子に接続されている電線を掴んでコネクタを取り外している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、コネクタは、近年、端子の小形化やこれに伴うフラットワイヤとの接続によって、接続部の強度が低下傾向にある。このため、コネクタは、コネクタ検査治具から取り外す際に電線を掴むと、端子との接続部に過剰なテンションが作用してしまうという不具合があった。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、検査終了時にコネクタを自動的に取り外すことが可能なコネクタ検査治具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明においては上記目的を達成するために、コネクタを保持する保持部材と、第１の接続端子を有し、前記保持部材に対して離接作動され、前記第１の接続端子が前記保持部材に保持されたコネクタの第２の接続端子と電気的に接続される検査部材とを備えたコネクタ検査治具が提供され、本発明の前記保持部材は、前記検査部材に形成された係合部と係合して前記第１の接続端子と前記第２の接続端子との適正な接続を保証する保証部材と、検査終了時に前記コネクタを保持部材から自動的に離脱させる離脱部材とを有する。
【０００６】
そして、本発明のコネクタ検査治具の場合、前記第１の接続端子は前記第２の接続端子と嵌合によって接続され、この嵌合部分の長さが前記保証部材と前記係合部との係合長さよりも短く設定されている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のコネクタ検査治具に係る一実施形態を図１乃至図１２に基づいて詳細に説明する。
コネクタ検査治具（以下、単に「検査治具」という）１は、図１及び図２に示すように、支持部材２、保持部材３、検査部材４及び操作レバー５を備えている。
【０００８】
支持部材２は、保持部材３と検査部材４を支持する部材で、図１及び図２に示すように、ベース２ａと側板２ｂを有している。ベース２ａは、図２に示すように、中央に開口２ｃが形成され、後部には上方へ折曲された係止片２ｄ（図５参照）が設けられている。側板２ｂは、後部側の上部に長孔２ｅが形成され、下部近傍に長手方向に沿ってガイドレール２１が取り付けられている。各側板２ｂは、長孔２ｅを利用して調整部材２２が取り付けられる。
【０００９】
調整部材２２は、内部に図示しない押しばねが配置され、操作レバー５を長孔２ｅに沿って前後方向へ移動、かつ、回動可能に支持し、前記押しばねによって操作レバー５を所定の押圧力で検査部材４に押圧している。
保持部材３は、図１乃至図３に示すように、ブロック状の部材で、上部中央にコネクタ１０（図５参照）を保持する凹部３ａが形成されると共に、凹部３ａの中央には上下方向に配置穴３ｂが設けられている。ここで、保持部材３は、検査の際にコネクタ１０（図５参照）凹部３ａに配置することができれば、必ずしも凹部３ａに保持する必要はない。保持部材３は、検査部材４と対向する後部側に、配置穴３ｂに繋がる開口３ｃが上下方向に形成され、検査部材４と対向する面の下部には係止凹部３ｄが設けられている。そして、配置穴３ｂには、図５に示すように、押上げピン３１が上下動自在に配置される。また、保持部材３は、係止凹部３ｄと係止片２ｄとの間に検査部材４を貫通してガイドシャフト６が設けられている。ガイドシャフト６は、保持部材３と検査部材４との間に押しばね６ａが配置されている。
【００１０】
ここで、コネクタ１０は、図５に示すように、本体１０ａにリセプタクル（第２の接続端子）１０ｂが５個設けられ、各リセプタクル１０ｂと導体（図示せず）が接続されたフラットケーブル１１が本体１０ａから延出している。
押上げピン３１は、検査終了時にコネクタ１０を保持部材３の凹部３ａから自動的に離脱させる離脱部材で、図５に示すように、本体３１ａの下部に小径部３１ｂが設けられ、小径部３１ｂと配置穴３ｂの底部との間に押しばね３２が配置されている。また、押上げピン３１は、本体３１ａの下部近傍に軸から直交する方向に係合ピン（保証部材）３１ｃが設けられ、開口３ｃから検査部材４に向けて突出している。係合ピン３１ｃは、検査部材４に形成された係合穴４ｃと係合して後述する各コンタクトピン４２とコネクタ１０のリセプタクル１０ｂとの適正な接続を保証する。
【００１１】
検査部材４は、ブロック状に成形された部材で、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、本体４ａの保持部材３側には、上部中央に前記コネクタが嵌合する凹部４ｂが、中央には係合ピン３１ｃが係合する係合穴４ｃが、それぞれ形成されている。検査部材４は、図４（ｂ），（ｃ）に示すように、本体４ａの下部側にガイドシャフト６を挿通する挿通孔４ｄが形成され、幅両側下部にはガイドレール２１が係合する溝４ｅが挿通孔４ｄと並行させて設けられている。また、検査部材４は、係合穴４ｃと挿通孔４ｄとの間に形成された挿通孔４ｆに検査部材４の位置を検出するスイッチ４１（図５参照）が配置されている。
【００１２】
そして、検査部材４は、図５に示すように、一端が凹部４ｂに突出し、他端が後方へ延出し、図示しないリード線が接続されるコンタクトピン（第１の接続端子）４２が５本取り付けられている。
ここで、各コンタクトピン４２は、前記リード線を介してテスタと接続され、検査の目的に応じて適宜の数とすることができ、ピンの数は特に限定されるものではない。また、検査部材４は、本体４ａの後部両側に操作レバー５の後述するカム面５ｃが当接する当接部材４３が配置されている。また、各コンタクトピン４２は、各リセプタクル１０ｂと嵌合によって接続され、この嵌合部分の長さが、図６（ｂ）に示すように、係合ピン３１ｃと係合穴４ｃとの係合長さよりも短く設定されている。
【００１３】
操作レバー５は、検査部材４を保持部材３に対して離接作動させるもので、図１，図２及び図５に示すように、ハンドル５ａと２つの押圧片５ｂを有している。各押圧片５ｂは、当接部材４３に当接する部分がカム面５ｃに成形され、カム面５ｃの近傍には当接部材４３に当接して回動を規制する規制段部５ｄが設けられている。
【００１４】
以上のように構成される検査治具１は、以下のようにしてコネクタ１０を検査する。
先ず、図５に示すように、本体１０ａを持ってコネクタ１０を保持部材３の凹部３ａの直上位置に配置する。
次に、本体１０ａを押し下げ、押しばね３２の押圧力に抗して押上げピン３１を配置穴３ｂに沿って押し下げる。そして、図６（ａ）に示すように、コネクタ１０を保持部材３の凹部３ａに保持する。これにより、押上げピン３１は、係合ピン３１ｃが検査部材４に形成された係合穴４ｃと対向配置される。
【００１５】
次いで、ハンドル５ａを倒すように反時計方向に回動すると、当接部材４３に当接したカム面５ｃによって検査部材４が保持部材３側へ移動される。
このとき、検査部材４は、係合ピン３１ｃと係合穴４ｃとの位置が一致していないと、係合ピン３１ｃと干渉して保持部材３側への移動が規制されてしまう。
また、検査部材４は、支持部材２に取り付けられた２本のガイドレール２１及び係止凹部３ｄと係止片２ｄとの間に設けたガイドシャフト６によって移動が円滑に案内される。そして、検査部材４は、移動に伴って保持部材３と検査部材４との間に配置した押しばね６ａが縮み、押しばね６ａから元の位置へ復帰する方向へ押圧力が作用する。
【００１６】
この移動の結果、検査部材４は、先ず、係合穴４ｃに係合ピン３１ｃが係合を開始した後、コネクタ１０の本体１０ａが凹部４ｂに嵌合を開始する。
そして、図６（ｂ）に示すように、規制段部５ｄが当接部材４３に当接してハンドル５ａの回動が規制されると、検査部材４は、係合穴４ｃへの係合ピン３１ｃの係合が完了すると共に、各コンタクトピン４２が対応するリセプタクル１０ｂと嵌合し、コネクタ１０の検査が実行される。
【００１７】
このとき、検査部材４は、操作レバー５の回動操作に伴う保持部材３側への押圧力が所定値を超えると、図６（ｂ）に示すように、回転中心が長孔２ｅに沿って後退する。このため、検査部材４は、各コンタクトピン４２が対応するリセプタクル１０ｂと常に一定の力で嵌合されるため、高い検査精度が発揮される。
このようにしてコネクタ１０の検査が終了したら、操作レバー５を引き起こすように時計方向へ回動すると、前記と逆の作動によって、図７（ａ）に示すように、本体１０ａと凹部４ｂとの嵌合が解除されると共に、係合穴４ｃへの係合ピン３１ｃの係合が解除され、検査部材４とコネクタ１０とが切り離される。
【００１８】
そして、コネクタ１０は、押しばね３２からの押圧力を受けている押上げピン３１によって、図７（ｂ）に示すように、凹部３ａから押し出され、保持部材３から自動的に離脱される。このため、検査治具１は、フラットケーブル１１を掴むことなくコネクタ１０を検査部材４から取り外すことができ、コネクタ１０の検査作業が行い易くなるうえ、コネクタ１０とフラットケーブル１１との接続部の信頼性が向上する。
【００１９】
このとき、前記のように、各コンタクトピン４２は、各リセプタクル１０ｂと嵌合する部分の長さが、係合ピン３１ｃと係合穴４ｃとの係合長さよりも短く設定されている。このため、検査治具１は、コネクタ１０の本体１０ａと凹部４ｂとの嵌合、即ち、リセプタクル１０ｂと対応するコンタクトピン４２との嵌合が解除されてから、係合ピン３１ｃが係合穴４ｃへの係合を解除する。
【００２０】
従って、コネクタ１０は、検査終了後に凹部３ａから押し出されて保持部材３から自動的に離脱されるが、この離脱に伴う上方向への力は、リセプタクル１０ｂと対応するコンタクトピン４２との嵌合が解除された後に作用する。このため、検査治具１は、検査に際して、検査部材４のコンタクトピン４２を損傷したり曲げたりすることがなく、検査を適正に実行することができる。
ここで、検査治具１は、コネクタ１０を収納する凹部３ａを保持部材３に複数設けると、複数のコネクタ１０を一度にまとめてチェックすることができる。
【００２１】
次に、本発明の検査治具に係る他の実施形態を図８乃至図１２に基づいて説明する。
ここで、検査治具７０は、検査治具１と比較すると、操作レバー５及び調整部材２２がなく、押しばね６ｂの位置が押しばね６ａと異なる以外は検査治具１と構成が同一である。従って、検査治具７０に係る以下の説明並びに図面においては、検査治具１と構成が同一の構成部分には同一の符号を使用することで重複した説明を省略する。
【００２２】
検査治具７０は、図８及び図９に示すように、支持部材２、保持部材３及び検査部材４を備えている。ガイドシャフト６は、検査治具１と異なり、検査部材４と支持部材２の係止片２ｄとの間に押しばね６ｂが配置されている。
以上のように構成される検査治具７０は、以下のようにしてコネクタ１０を検査する。
【００２３】
先ず、図９に示すように、本体１０ａを持ってコネクタ１０を保持部材３の凹部３ａの直上に配置する。
次に、本体１０ａを押し下げ、押しばね３２の押圧力に抗して押上げピン３１を配置穴３ｂに沿って押し下げる。すると、図１０に示すように、コネクタ１０が保持部材３の凹部３ａに保持される。これにより、押上げピン３１は、係合ピン３１ｃが検査部材４に形成された係合穴４ｃと対向配置される。これと共に、検査部材４が、押しばね６ｂに押されて保持部材３側へ移動する。
【００２４】
このとき、検査部材４は、支持部材２に取り付けられた２本のガイドレール２１及び係止凹部３ｄと係止片２ｄとの間に設けたガイドシャフト６によって円滑に案内されながら、保持部材３側へ移動する。また、保持部材３側への移動に際し、検査部材４は、コネクタ１０が保持部材３の凹部３ａに確実に保持され、係合ピン３１ｃと係合穴４ｃとの位置が一致していないと、係合ピン３１ｃと干渉して保持部材３側への移動が規制される。このため、作業者は、保持部材３と検査部材４との位置ずれを容易に知ることができる。
【００２５】
保持部材３側への移動の結果、検査部材４は、図１１に示すように、係合穴４ｃに係合ピン３１ｃが係合すると共に、コネクタ１０の本体１０ａが凹部４ｂに嵌合される。
そして、検査部材４が保持部材３に当接すると、各コンタクトピン４２が対応するリセプタクル１０ｂと嵌合し、コネクタ１０の検査が実行される。
【００２６】
このようにしてコネクタ１０の検査が終了したら、図１２に矢印で示すように、保持部材３から引き離すように作業者が検査部材４を押しばね６ｂの押圧力に抗して押し出す。すると、検査部材４が、前記と逆の作動によって、保持部材３から引き離され、本体１０ａと凹部４ｂとの嵌合が解除されると共に、係合穴４ｃへの係合ピン３１ｃの係合が解除され、コネクタ１０と切り離される。
【００２７】
ここで、検査部材４を保持部材３から引き離す手段としてエアシリンダ等のアクチュエータを使用してもよい。
そして、係合穴４ｃと係合ピン３１ｃとの係合が解除されると、コネクタ１０は、押しばね３２からの押圧力を受けている押上げピン３１によって、凹部３ａから押し出され、図９に示したように、保持部材３から自動的に離脱される。
【００２８】
このため、検査治具７０は、フラットケーブル１１を掴むことなくコネクタ１０を検査部材４から取り外すことができ、コネクタ１０の検査作業が行い易くなる。しかも、コネクタ１０は、保持部材３から自動的に離脱され、フラットケーブル１１を持って作業する必要がないので、フラットケーブル１１との接続部の信頼性が向上する。
【００２９】
検査治具７０は、上記のように操作レバー５及び調整部材２２をなくしたことにより、検査治具１に比べて小型化が可能となる。特に、検査治具１は、幅方向に多数（例えば、１００個以上）配列して、コネクタ１０を一度に多数検査する検査盤で使用される。このため、調整部材２２を備えていると、隣接する検査治具１相互間で調整部材２２が干渉して検査作業に支障を来す。しかし、検査治具７０は、調整部材２２をなくしたことにより、このような支障を来すことはなく、一度に多数のコネクタ１０を検査することができるようになる。
【００３０】
【発明の効果】
請求項１，２の発明によれば、検査終了時にコネクタを自動的に取り外すことが可能なコネクタ検査治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコネクタ検査治具の斜視図である。
【図２】図１のコネクタ検査治具の分解斜視図である。
【図３】図１のコネクタ検査治具が備える保持部材の平面図（ａ）、正面図（ｂ）及び右側面図（ｃ）である。
【図４】図１のコネクタ検査治具が備える検査部材の平面図（ａ）、正面図（ｂ）及び右側面図（ｃ）である。
【図５】図１のコネクタ検査治具の幅方向中央における部分断面図である。
【図６】図１のコネクタ検査治具を用いたコネクタの検査の過程を示す部分断面図である。
【図７】コネクタの検査終了後におけるコネクタ検査治具の作動を、図６に引き続いて示した部分断面図である。
【図８】本発明のコネクタ検査治具に係る他の実施形態を示す斜視図である。
【図９】図８のコネクタ検査治具の幅方向中央における部分断面図である。
【図１０】図８のコネクタ検査治具を用いたコネクタの検査の過程を示す部分断面図である。
【図１１】図８のコネクタ検査治具を用いたコネクタの検査の過程を示すもので、コネクタが検査部材と嵌合された検査状態の部分断面図である。
【図１２】検査部材を押し出してコネクタとの嵌合による検査状態を解除する様子を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１                コネクタ検査治具
２                支持部材
３                保持部材
３ａ              凹部
３ｂ              配置穴
３ｃ              開口
３ｄ              係止凹部
３１              押上げピン（離脱部材）
３１ａ            本体
３１ｂ            小径部
３１ｃ            係合ピン（保証部材）
４                検査部材
４ｃ              係合穴（係合部）
４ｄ              挿通孔
４ｅ              溝
４ｆ              挿通孔
４２              コンタクトピン（第１の接続端子）
４３              当接部材
５                操作レバー
５ａ              ハンドル
５ｂ              押圧片
５ｃ              カム面
５ｄ              規制段部
６                ガイドシャフト
１０              コネクタ
１０ｂ            リセプタクル（第２の接続端子）
１１              フラットケーブル
７０              コネクタ検査治具
【図１】
0003557195.tif 000002
【図２】
0003557195.tif 000003
【図３】
0003557195.tif 000004
【図４】
0003557195.tif 000005
【図５】
0003557195.tif 000006
【図６】
0003557195.tif 000007
【図７】
0003557195.tif 000008
【図８】
0003557195.tif 000009
【図９】
0003557195.tif 000010
【図１０】
0003557195.tif 000011
【図１１】
0003557195.tif 000012
【図１２】
0003557195.tif 000013