(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に形成される転写ベルトと、前記転写ベルトを支持搬送する複数のローラを有する画像形成装置において、
少なくとも一つのローラの片側又は両側端部に設けられ、前記転写ベルトのエッジ方向の所定量の動きを許容しつつガイドするガイド部材と、
前記転写ベルトの進行方向と直交する方向の異常な移動を検知して転写ベルトのエッジの損傷を防止する手段と、
前記転写ベルトの進行方向における所定の位置を検出する手段と、
前記転写ベルト交換時や装置本体の設置場所移動時に、前記ローラのうちの一つを偏奇することで前記転写ベルトの進行方向と直交する方向の位置を調整する調整手段と、
前記調整手段により調整した前記転写ベルトの停止時の端部位置を目視確認するための位置確認部材と、
を設け、
前記転写ベルトの進行方向における所定の位置を検出する手段が、少なくとも前記転写ベルトの継ぎ目位置検出手段と前記転写ベルトの進行方向と直交する方向の異常な移動を検知して転写ベルトのエッジの損傷を防止する手段を兼ねるように構成し、
且つ、前記ガイド部材の最大移動量をＬ1 、前記転写ベルトの端部に設けた略矩形状のベルトホールの前記転写ベルト進行方向と直交する方向の長さの１／２をＬ2 、前記転写ベルト端部と前記ローラを支持する側板部材とのすき間をＬ3 をしたとき、Ｌ1 ＞Ｌ2 、かつ、Ｌ3 ＞Ｌ2 としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ベルトの位置調整手段により前記転写ベルトの進行方向と直交する方向の位置調整をする場合、前記転写ベルトがｍ回の整数回周回後、常に一定位置に停止する動作モードを選択して実行することを特徴とする請求項第１項に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ベルトを支持搬送する複数のローラのうち、いずれか１つの従動ローラの端部に、当該従動ローラの回転を検知する回転検知手段を設けたことを特徴とする請求項第１項又は第２項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、電子写真方式を用いる複写機・プリンター・ファクシミリ等の画像形成装置に関し、更に詳細には、無端状に形成される転写ベルトと、この転写ベルトを支持する複数の支持ローラを有する画像形成装置において、無端状に形成される転写ベルトの端部に損傷が発生するのを防止可能とした画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オフィス等において処理されるドキュメントは急速にカラー化が進み、これらのドキュメントを扱う複写機・プリンター・ファクシミリ等の画像形成装置も急速にカラー化されてきている。そして、現在これらのカラー機器は、オフィス等における事務処理の高品位化および迅速化に伴って、高画質化および高速化される傾向にある。かかる要求に応え得るカラー機器としては、例えば、黒（Ｋ）・イエロー（Ｙ）・マゼンタ（Ｍ）・シアン（Ｃ）の各色毎に各々の画像形成ユニットを持ち、各画像形成ユニットで形成された色の異なる画像を、無端ベルト状の転写ベルト上に保持搬送される転写媒体または中間転写体上に多重転写し、カラー画像の形成を行なういわゆるタンデム型のカラー画像形成装置が既に提案されており、実際に製品化されてきている。
【０００３】
この種のタンデム型のカラー画像形成装置としては、例えば、次に示すようなものがある。このタンデム型のカラー画像形成装置は、図３０に示すように、黒（Ｋ）色の画像を形成する黒色画像形成ユニット１００Ｋと、イエロー（Ｙ）色の画像を形成するイエロー色画像形成ユニット１００Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成するマゼンタ色画像形成ユニット１００Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成するシアン色画像形成ユニット１００Ｃの４つの画像形成ユニットを備えており、これらの４つの画像形成ユニット１００Ｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃは、互いに一定の間隔をおいて水平に配置されている。また、上記黒色、イエロー色、マゼンタ色及びシアン色の４つの画像形成ユニット１００Ｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃの下部には、転写用紙１０１を静電吸着した状態で各画像形成ユニット１００Ｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃの転写位置に渡って当該転写用紙１０１を搬送する無端ベルト状の転写ベルト１０２が配置されている。この転写ベルト１０２は、例えば、可撓性を有するポリエチレンテレフタレート、ポリフッ化ビニリデン等の合成樹脂フィルムを帯状に形成し、この帯状に形成された合成樹脂フィルムの両端を溶着等の手段によって接続することにより、無端ベルト状に構成されている。また、上記転写ベルト１０２は、ドライブローラを含む複数のローラによって循環移動可能に保持されており、ドライブローラによって所定の移動速度で循環駆動されるようになっている。
【０００４】
上記黒色、イエロー色、マゼンタ色及びシアン色の４つの画像形成ユニット１００Ｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃは、すべて同様に構成されており、これら４つの画像形成ユニット１００Ｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃでは、上述したように、それぞれ黒色、イエロー色、マゼンタ色及びシアン色のトナー像が順次形成されるように構成されている。上記各色の画像形成ユニット１００Ｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃは、感光体ドラム１０３を備えており、この感光体ドラム１０３の表面は、一次帯電用のスコロトロン１０４によって一様に帯電された後、像形成用のレーザービーム１０５が画像情報に応じて走査露光されて静電潜像が形成される。上記感光体ドラム１０３の表面に形成された静電潜像は、各画像形成ユニット１００Ｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃの現像器１０６によってそれぞれ黒色、イエロー色、マゼンタ色、シアン色の各色のトナーにより現像されて可視トナー像となり、これらの可視トナー像は、転写前帯電器１０７により転写前帯電を受けた後、転写帯電器１０８の帯電により転写ベルト１０２上に保持された転写用紙１０１に順次転写される。上記黒色、イエロー色、マゼンタ色、シアン色の各色のトナー像が転写された転写用紙１０１は、転写ベルト１０２から分離された後、図示しない定着装置によって定着処理を受け、カラー画像の形成が行われる。
【０００５】
さらに、上記転写用紙１０１は、図示しない給紙カセットから供給され、レジストローラ１１５によって所定のタイミングで転写ベルト１０２上に搬送されるとともに、図示しない用紙保持用の帯電器及び帯電ローラによって転写ベルト１０２上に保持搬送される。
【０００６】
なお、図３０中、１０９は感光体クリーナー、１１０は感光体除電ランプ、１１１は用紙剥離コロトロン、１１２は転写ベルト除電コロトロン、１１３は転写ベルトクリーナー、１１４はクリーニング前処理コロトロンをそれぞれ示すものである。
【０００７】
このように構成されるタンデム型のカラー画像形成装置は、複数個の画像形成ユニットによって順次連続して一つの画像を形成する方式であるため、かなりの高速化が可能であるという特徴を有している。
【０００８】
ところで、上記カラー画像形成装置においては、転写ベルト１０２が複数本のローラ１１６、１１７に掛け回されており、複数のローラの１つであるドライブローラ１１６を回転駆動することによって、転写ベルト１０２は、矢印方向に沿って所定の速度で循環移動するように構成されている。
【０００９】
このように、複数のローラ１１６、１１７によって循環駆動される転写ベルト１０２上に、転写用紙１０１を保持した状態で搬送することによりカラー画像を形成するカラー画像形成装置では、色ズレの無い高品位のカラー画像を形成する前提として、転写用紙１０１を予め定められた経路に従って正確に搬送することが重要である。それ故、転写用紙１０１を搬送する転写ベルト１０２には、循環移動する際に進行方向と直交する方向の移動を生じないことが必要となる。
【００１０】
しかし、転写ベルト１０２の幅方向の移動は、転写ベルト１０２及び各ローラ１１６、１１７の成形の不完全さ、転写ベルト１０２を張架するローラ群の平行度等により、これを完全に防止することは実質的に不可能である。
【００１１】
そこで、従来のカラー画像形成装置では、複数のローラ１１６、１１７上における転写ベルト１０２の幅方向への移動を規制してベルトの蛇行走行（以下、「ベルトウォーク」と称する。）を防止すべく、種々の技術が提案されている。
【００１２】
例えば、図３１に示すように、円筒状の剛体ローラ１２０の一端において非回転のガイド部材１２１をフレーム１２２に固定するとともに、張架した転写ベルト１０２が上記ガイド部材１２１方向へベルトウォークを生じるように各ローラの角度を調整する手段が知られている。
【００１３】
かかる技術によれば、転写ベルト１０２の端面が常にガイド部材１２１の内側の案内面１２３に擦られた状態で接触するので、転写ベルト１０２は、当該案内面１２３を基準として所定の位置に保持されることになる。
【００１４】
しかし、上記の手段においては、ベルトウォークを発生させようとする力により転写ベルト１０２の端面がガイド部材１２１に押し付けられるので、転写ベルト１０２の端部に大きな外力が加わって転写ベルト１０２のエッジ部に座屈あるいは破損を招き易いという問題点があった。
【００１５】
そこで、このような問題点を解決する技術としては、特開昭５８−１７７８１１号公報等に開示されているベルト支持搬送装置が既に提案されている。この提案に係るベルト支持搬送装置は、図３２（ａ）及び（ｂ）に示すように、軸芯部材１３０に対して円周を４分割した弾性ペタル１３１を螺旋状に配し、略円筒形状に成形したローラである。このローラと図３１に示すガイド部材１２１とを組み合わせた装置によれば、張架した転写ベルト１０２がガイド部材１２１に当接して座屈を発生しそうになると、弾性ペタル１３１が弾性変形してベルト端面に作用する外力が弱まり、転写ベルト１０２に与えられるダメージが軽減する。従って、ベルト１０２の破損を防止しつつベルトウォークの軽減をある程度図ることが可能となる。
【００１６】
また、上記の問題点を解決するための技術としては、特開平５−１７５１号公報、特開平５−６９９７９号公報、特開平５−１２７５４３号公報等に示すものも種々提案されている。
【００１７】
上記特開平５−１７５１号公報に係るベルトの蛇行防止装置は、少なくとも２本のローラ間に無端状に形成されたベルトを張架し、１つのローラを回転駆動することでベルトをローラ間に走行させてなる装置において、上記一方のローラを一点を支持軸として揺動可能に軸支された保持部材に支持し、該保持部材に上記走行されるベルトの両端縁をガイドするガイド部材を設けるように構成したものである。
【００１８】
また、上記特開平５−６９９７９号公報に係るベルトの蛇行制御装置は、少なくとも２本のローラ間に無端状に形成されたベルトを張架し、１つのローラを回転駆動することでベルトをローラ間に走行させて、上記一方のローラを揺動可能に設け、該ローラをいずれかの方向に交互に揺動させることによりベルトの蛇行を制御する装置において、上記ベルトを走行させるための駆動ローラを回転駆動させる駆動源の回転力を利用し、上記駆動ローラの回転軸に対し傾斜するように揺動可能に設けられたローラを揺動させるように構成したものである。
【００１９】
さらに、上記特開平５−１２７５４３号公に係るトナー像転写装置は、支持基板と該支持基板に結合される移動基板と、前記支持基板と移動基板を結合する結合手段と、該支持基板に回転自在に支持した第１のローラと、該結合基板に回転自在に支持した第２のローラと、前記２つのローラのまわりに張架され用紙をトナー像担持体表面と接触するように搬送する用紙搬送ベルトとを備えたトナー像転写装置において、前記結合手段は、前記支持基板に対する前記移動基板の結合を固定状態と直線的に相対移動可能な半固定状態に変更可能とするように構成したものである。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、上記特開昭５８−１７７８１１号公報に開示されているベルト支持搬送装置と図３１に示すガイド部材とを組み合わせた装置の場合には、ガイド部材１２１の当接するベルト端面１０２ａは完全に真直に成形することが実質上不可能なので、図３３（ａ）及び（ｂ）に示すように、ガイド部材１２１がベルト端面をトレースすると、逆にガイド部材１２１が転写ベルト１０２に外力を加えることになり、転写ベルト１０２上の点Ａは、図３３（ｂ）に破線で示すような軌跡に沿って点Ａ’へ移動してしまう。従って、従来の固定されたガイド部材１２１では、ベルト端面１２１ａの成形の不完全さに起因したベルトウォークを避けることはできないという問題点があった。
【００２１】
又、従来のガイド部材１２１では、ベルトウォークを規制する力がベルト端面１０２ａに直接作用するため、上記のようにベルト端面１０２ａの形状にうねりが生じていると、ベルト端面１０２ａの一部分に応力が集中することとなり、転写ベルト１０２の端部に座屈や割れ、更には転写ベルト１０２がガイド部材１２１に乗り上げることによる伸び等が発生し、転写ベルト１０２が使用できなくなるという問題点もあった。
【００２２】
また、上記特開平５−１７５１号公報、特開平５−６９９７９号公報、特開平５−１２７５４３号公報等に開示された技術の場合には、走行されるベルトの両端縁をガイドするガイド部材等を設けるように構成したり、ローラをいずれかの方向に交互に揺動させるように構成しても、ベルト端面の成形の不完全さに起因したベルトウォークを避けることはできず、又ローラを揺動させる機構等が必要となるため、構成が複雑となるという問題点を有している。
【００２３】
そこで、かかる問題点を解決する技術として、本出願人は、特開平６−６４７７３号公報に示すものを既に提案している。
【００２４】
この本出願人の提案に係る特開平６−６４７７３号公報に示す画像形成装置における無端ベルト搬送装置は、少なくとも駆動ロールおよび張力付加ロールを有する複数のロール間に無端ベルトを張架し駆動させる無端ベルト搬送装置を有する画像形成装置において、弾性部材から形成され表面に多数のスリットが形成されるロールと、該ロールを回転自在に軸支する支持部材と、前記ロールの軸方向に移動自在に軸支されるとともに、前記支持部材に対してベルト端部を弾性支持するベルト案内部材とを備え、該ベルト案内部材のバネ定数を前記無端ベルト搬送装置におけるベルトの軸方向の剛性より小さくするように構成したものである。
【００２５】
また、この本出願人の提案に係る特開平６−６４７７３号公報に示す画像形成装置における無端ベルト搬送装置は、ベルトまたはベルト案内部材の変位から蛇行速度を算出し、該蛇行速度が一定値以下になった場合にベルトを停止させる構成をも含んでいる。
【００２６】
上記本出願人の提案に係る特開平６−６４７７３号公報に示す画像形成装置における無端ベルト搬送装置の場合には、ロールの軸方向に移動自在に軸支されるとともに、支持部材に対してベルト端部を弾性支持するベルト案内部材を備えているため、ベルト端面の成形の不完全さに起因したベルトウォークを、ベルト案内部材で吸収することができ、ベルトの端部に座屈や割れ等が発生するのを防止することが可能となる。
【００２７】
しかし、この本出願人の提案に係る特開平６−６４７７３号公報に示す画像形成装置における無端ベルト搬送装置の場合には、無端ベルトを張架し駆動させる少なくとも駆動ロールおよび張力付加ロールを有する複数のロールのうちの何れかに、ロールの表面に塵や埃等の異物が付着して当該ロールの外径が部分的に変化したり、画像形成装置の長期間の使用に伴う経時変化により、不均一な磨耗やロールの塑性変形等が発生したり、無端ベルトを張架する複数のロール間の平行度が部分的にくずれたりことがある。すると、無端ベルトのベルトウォーク量が異常に大きくなり、無端ベルトがベルト案内部材を変位させる量が大きくなって、ベルトの端部がベルトを張架するためのベルトフレーム等の部材に接触して回動し、ベルトのエッジ部に座屈や割れ、更にはベルトがガイド部材に乗り上げることによる塑性変形を伴う伸び等が発生し、やはり転写ベルトが使用できなくなるという問題点が残っていた。
【００２８】
また、上記本出願人の提案に係る特開平６−６４７７３号公報に示す画像形成装置における無端ベルト搬送装置の場合には、ベルトまたはベルト案内部材の変位から蛇行速度を算出し、該蛇行速度が一定値以下になった場合にベルトを停止させる構成をも含むが、この場合には、ベルトの蛇行を検知するための構成が複雑となり、コスト高となるばかりか、又ベルトの蛇行速度等の誤検知によって、不本意にベルトが停止し、装置が使用不可能になる虞れがあるという問題点があった。さらに、上記無端ベルト搬送装置の場合には、ベルトまたはベルト案内部材の変位から算出された蛇行速度が一定値以下になった場合にベルトを停止させても、カラー画像形成装置を使用するユーザーによっては、直ちにサービスエンジニアに連絡することなく、装置の電源を一旦ＯＦＦにした後、再度装置の電源をＯＮ状態とすることにより、カラー画像形成装置の動作状態を初期状態に復帰させ、再度カラー画像の形成処理を継続する場合があり、ベルトの端部がベルトを張架するためのベルトフレーム等の部材に接触して回動し、転写ベルトが完全に使用不可能となるという問題点を有していた。
【００２９】
そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、簡単な構成かつ低コストで、転写ベルトにその進行方向と直交する方向の異常な移動が発生した場合でも、転写ベルトの端部に座屈や割れ等の損傷が発生するのを確実に防止することを可能とした画像形成装置を提供することにある。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に記載の画像形成装置は、図１に示すように、無端状に形成される転写ベルト０１と、前記転写ベルト０１を支持搬送する複数のローラ０２，０３を有する画像形成装置において、少なくとも一つのローラ０３の片側又は両側端部に設けられ、前記転写ベルト０１のエッジ方向の所定量の動きを許容しつつガイドするガイド部材０４と、前記転写ベルト０１の進行方向と直交する方向の異常な移動を検知して転写ベルト０１のエッジの損傷を防止する手段と、前記転写ベルト０１の進行方向における所定の位置を検出する手段と、前記転写ベルト交換時や装置本体の設置場所移動時に、前記ローラ０２，０３のうちの一つを偏奇することで前記転写ベルト０１の進行方向と直交する方向の位置を調整する調整手段と、前記調整手段により調整した前記転写ベルトの停止時の端部位置を目視確認するための位置確認部材と、を設け、
前記転写ベルトの進行方向における所定の位置を検出する手段が、少なくとも前記転写ベルトの継ぎ目位置検出手段と前記転写ベルトの進行方向と直交する方向の異常な移動を検知して転写ベルトのエッジの損傷を防止する手段を兼ねるように構成し、
且つ、前記ガイド部材の最大移動量をＬ1 、前記転写ベルトの端部に設けた略矩形状のベルトホールの前記転写ベルト進行方向と直交する方向の長さの１／２をＬ2 、前記転写ベルト端部と前記ローラを支持する側板部材とのすき間をＬ3 をしたとき、Ｌ1 ＞Ｌ2 、かつ、Ｌ3 ＞Ｌ2 としたことを特徴とする画像形成装置である。
【００３７】
更に、この発明の請求項２に記載された発明は、前記転写ベルトの位置調整手段により前記転写ベルトの進行方向と直交する方向の位置調整をする場合、前記転写ベルトがｍ回の整数回周回後、常に一定位置に停止する動作モードを選択して実行することを特徴とする請求項第１項に記載の画像形成装置である。
【００３９】
更に、この発明の請求項３に記載された発明は、前記転写ベルトを支持搬送する複数のローラのうち、いずれか１つの従動ローラの端部に、当該従動ローラの回転を検知する回転検知手段を設けたことを特徴とする請求項第１項又は第２項に記載の画像形成装置である。
【００４０】
【作用】
この発明の請求項１に記載の画像形成装置においては、少なくとも１つのベルト支持ローラの端部に、転写ベルトのエッジ方向の所定量の動きを許容しつつガイドするガイド部材を設けるように構成されているので、転写ベルト端面の成形の不完全さに起因したベルトウォークを、転写ベルトのエッジ方向の所定量の動きを許容しつつガイドするガイド部材によって吸収することができ、転写ベルト端面に成形の不完全さがある場合でも、転写ベルトの端部に座屈や割れ等が発生するのを防止することができる。また、このカラー画像形成装置の場合には、転写ベルトの進行方向と直交する方向の異常な移動を検知して転写ベルトのエッジの損傷を防止するように構成されているので、転写ベルトを張架し駆動させる複数のローラのうちの何れかに、ローラの表面に塵や埃等の異物が付着して当該ローラの外径が部分的に変化したり、カラー画像形成装置の長期間の使用に伴う経時変化により、不均一な磨耗やローラの塑性変形等が発生したり、転写ベルトを張架する複数のローラ間の平行度が部分的にくずれたりした場合でも、転写ベルトの進行方向と直交する方向の異常な移動を検知して転写ベルトのエッジの損傷を防止することができ、転写ベルトの使用が不可能となることを回避することができる。
【００４１】
また、この発明の請求項４に記載の画像形成装置は、前記転写ベルトの進行方向と直交する方向の異常な移動を、装置の電源のＯＮ／ＯＦＦにかかわりなくｎ回検知した場合には、転写ベルトを停止させるように構成されているため、転写ベルトに進行方向と直交する方向の異常な移動が発生した場合には、これを装置の電源のＯＮ／ＯＦＦにかかわりなくｎ回検知すると、転写ベルトが強制的に停止されるので、ユーザーが装置の電源を一旦ＯＦＦにして、カラー画像形成装置の動作状態を初期状態に復帰させ、再度カラー画像の形成処理を継続しようとした場合でも、転写ベルトが駆動されることがなく、転写ベルトのエッジに大きな損傷が発生するのを防止することができ、転写ベルトの使用が不可能となることを回避することができる。
【００４２】
【実施例】
以下にこの発明を図示の実施例に基づいて説明する。
【００４３】
図２はこの発明に係る画像形成装置の一実施例としてのデジタルカラー複写機を示す全体構成図である。
【００４４】
図２においては、プラテンガラス１上に載置された原稿２は、光源及び走査ミラー等からなる走査光学系を介して、カラーＣＣＤセンサー３を備えたイメージスキャナーによりＲＧＢのアナログ画像信号として読み取られる。そして、上記カラーＣＣＤセンサー３によって読み取られたＲＧＢのアナログ画像信号は、画像処理部４によってＫＹＭＣの画像信号に変換され、画像処理部４の内部に設けられたメモリーに一時蓄積される。
【００４５】
上記画像処理部４からは、図２及び図３に示すように、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色の画像形成ユニット５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃのレーザービーム走査装置８Ｋ、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃに各色の画像データが順次出力され、これらのレーザービーム走査装置８Ｋ、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃから画像データに応じて出射されるレーザービームＬＢが、それぞれの感光体ドラム６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃの表面に走査露光されて静電潜像が形成される。上記各感光体ドラム６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃに形成された静電潜像は、現像器９Ｋ、９Ｙ、９Ｍ、９Ｃによって、それぞれ黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のトナー像として現像される。
【００４６】
上記各感光体ドラム６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ上に形成された各色のトナー像を転写する転写用紙１４は、図３に示すように、複数の給紙カセット１５、１６、１７のうちの何れかから所定のサイズのものが、給紙ローラ１８及び用紙搬送用のローラ対１９、２０、２１からなる用紙搬送経路２２を介して搬送される。上記給紙カセット１５、１６、１７のうちの何れかから供給された転写用紙１４は、所定のタイミングで回転駆動されるレジストローラ２３によって転写ベルト２４上へ送出される。この転写ベルト２４は、ドライブローラ２５と、ストリッピングローラ２６と、テンションローラ２７と、アイドルローラ２８との間に一定のテンションで無端状に掛け回されており、図示しない定速性に優れた専用のモーターによって回転駆動されるドライブローラ２５により、矢印方向に所定の速度で循環駆動されるようになっている。上記転写ベルト２４としては、例えば、可撓性を有するポリエチレンテレフタレート、ポリフッ化ビニリデン等の合成樹脂フィルムを帯状に形成し、この帯状に形成された合成樹脂フィルムの両端を溶着等の手段によって接続することにより、無端ベルト状に形成されたものが用いられる。
【００４７】
上記転写ベルト２４によって搬送された転写用紙１４の先端と、第１の画像形成ユニット５Ｋにて形成された第一の感光体ドラム６Ｋ上の画像の先端は、感光体ドラム６Ｋの最下点の転写ポイントにて一致するように、その紙送りタイミングや画像書き込みタイミングが決められている。転写ポイントに達した転写用紙１４は、転写用のコロトロン１１Ｋによって、感光体ドラム６Ｋ上の可視画像が転写され、更に感光体ドラム６Ｙの真下の転写ポイントに達する。この感光体ドラム６Ｙの真下の転写ポイントに達した転写用紙１４は、感光体ドラム６Ｋで転写されたのと同様に感光体ドラム６Ｙ上の可視画像が転写される。同様に全ての転写を終えた転写用紙１４は、更に転写ベルト２４によって搬送され、ストリッピングローラ２６の近傍まで達すると、剥離用の除電コロトロン２９によって除電されるとともに、曲率半径が小さく設定された当該ストリッピングローラ２６及び剥離爪３０によって、転写ベルト２４から剥離される。その後、４色のトナー像が転写された転写用紙１４は、定着装置３１によって加熱ローラ３２ａ及び加圧ローラ３２ｂにより定着され、排出ローラ対３３によって図２に示す排出トレイ３４上に排出され、カラー画像の複写が行われる。
【００４８】
なお、上記転写用紙１４の両面にフルカラーの画像を複写する場合には、図３に示すように、片面にカラー画像が形成された転写用紙１４を排出ローラ対３３によってそのまま排出せずに、切替えプレート３５によって転写用紙１４の搬送方向を下向きに切替えて、用紙搬送用のローラ対３６、３７、３８、３９等からなる用紙搬送経路４０を介して、転写用紙１４の表裏を裏返した状態で再度用紙搬送経路２２を通して、転写ベルト２４上へと搬送し、上記と同様のプロセスによって転写用紙１４の裏面にカラー画像が形成される。
【００４９】
上記黒色、イエロー色、マゼンタ色及びシアン色の４つの画像形成ユニット５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは、図３に示すように、すべて同様に構成されており、これら４つの画像形成ユニット５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃでは、上述したように、それぞれ黒色、イエロー色、マゼンタ色及びシアン色のトナー像が順次形成されるように構成されている。上記各色の画像形成ユニット５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは、感光体ドラム６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃを備えており、これらの感光体ドラム６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃの表面は、一次帯電用のスコロトロン７Ｋ、７Ｙ、７Ｍ、７Ｃによって一様に帯電された後、レーザービーム走査装置８Ｋ、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃから画像データに応じて出射される像形成用のレーザービームＬＢが走査露光されて、各色に対応した静電潜像が形成される。上記感光体ドラムドラム６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃの表面に形成された静電潜像は、各画像形成ユニット５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの現像器９Ｋ、９Ｙ、９Ｍ、９Ｃによってそれぞれ黒色、イエロー色、マゼンタ色、シアン色の各色のトナーにより現像されて可視トナー像となり、これらの可視トナー像は、転写前帯電器１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃにより転写前帯電を受けた後、転写帯電器１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃの帯電により転写ベルト２４上に保持された転写用紙１４に順次転写される。上記黒色、イエロー色、マゼンタ色、シアン色の各色のトナー像が転写された転写用紙１４は、転写ベルト２４から分離された後、上述したように定着装置３１によって定着処理を受け、カラー画像の形成が行われる。
【００５０】
さらに、上記転写用紙１４は、複数の給紙カセット１５、１６、１７の何れかから供給され、レジストローラ２３によって所定のタイミングで転写ベルト２４上に搬送されるとともに、用紙保持用の帯電器４１及び帯電ローラ４２によって転写ベルト２４上に保持搬送される。
【００５１】
なお、上記感光体ドラムドラム６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃは、トナー像の転写工程が終了した後、清掃前除電器１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃによって除電されるとともに、クリーナー１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃによって残留トナー等が除去されて、次の画像形成プロセスに備える。
【００５２】
また、上記転写ベルト２４は、転写用紙１４が剥離された後、周回する軌道中において、転写ベルト用の除電コロトロン対４３、４４によって除電されるとともに、当該転写ベルト２４の表面は、回転ブラシ４５及びブレード４６からなるクリーニング装置４７によってトナーや紙粉等が除去される。
【００５３】
ところで、この実施例では、無端状に形成される転写ベルトと、この転写ベルトを支持する複数の支持ローラを有するカラー画像形成装置において、少なくとも１つのベルト支持ローラの端部に、転写ベルトのエッジ方向の所定量の動きを許容しつつガイドするガイド部材を設けると共に、転写ベルトの進行方向と直交する方向の異常な移動を検知して転写ベルトのエッジの損傷を防止するように構成されている。
【００５４】
また、この実施例では、前記転写ベルトの進行方向と直交する方向の異常な移動を、装置の電源のＯＮ／ＯＦＦにかかわりなくｎ回検知した場合には、転写ベルトを停止させるように構成されている。
【００５５】
すなわち、上記転写ベルト２４は、上述した如く、図３及び図４に示すように、ドライブローラ２５と、ストリッピングローラ２６と、テンションローラ２７と、アイドルローラ２８との間に一定のテンションで無端状に掛け回されており、図示しない定速性に優れた専用のモーターによって回転駆動されるドライブローラ２５により、矢印方向に所定の速度で循環駆動されるようになっている。
【００５６】
上記複数のローラのうち、例えば図５に示すように転写ベルト２４のラップ角度θの大きなテンションローラ２７としては、ＬＬＦ（ＬＯＷ  Ｌａｔｅｒａｌ    Ｆｏｒｃｅ）ローラと呼ばれるローラが用いられる。尚、テンションローラ２７以外にも、ドライブローラ２５を除くすべてのローラをＬＬＦローラによって構成しても良い。上記ＬＬＦローラからなるテンションローラ２７は、図６及び図７に示すように、金属製の軸部材５０を備えており、この軸部材５０の外周には、半径方向外方へ向けてゴムや合成樹脂等の柔軟性を有する材料からなるベルト支持用のスリーブ部材５１が板状に突設されている。このスリーブ部材５１は、軸部材５０の軸方向に沿って所定の間隙をおいて螺旋状に一連に設けられているとともに、中央部を境にして左右の２つスリーブ部材５１ａ、５１ｂに分割されており、左右のスリーブ部材５１ａ、５１ｂの螺旋の方向が互いに逆方向となるように設定されている。
【００５７】
こうすることによって、転写ベルト２４がエッジ方向に移動しようとした場合に、左右のスリーブ部材５１ａ、５１ｂによって転写ベルト２４に中央部へ向かう力が作用するようになっている。なお、上記スリーブ部材５１は、螺旋状に形成するのではなく、互いに分離して円板状に形成したものを、軸部材５０に軸方向に沿って多数列設するように構成しても良い。
【００５８】
また、上記テンションローラ２７には、転写ベルト２４のエッジ方向の所定量の動きを許容しつつガイドするコンプライエントガイドと呼ばれるガイド部材５２が設けられている。このガイド部材５２は、図６及び図８に示すように、外観円筒形状に形成されており、テンションローラ２７の両端に取付けられている。上記ガイド部材５２は、図６に示すように、内周側に円筒状に形成され、テンションローラ２７の軸部材５０に回転自在に軸支された軸支部５３と、この軸支部５０の軸方向内側端から半径方向外方に向けて突設されたフランジ部５４と、このフランジ部５４の外周端から軸支部と平行に二重円筒状に形成された外側円筒部５５とから構成されている。さらに、上記ガイド部材５２のフランジ部５４の外周端には、転写ベルト２４の端面が当接する段差部５６が、リング状に形成された金属部材により形成されている。さらに、上記テンションローラ２７の軸部材５０の両端部には、当該テンションローラ２７を回転自在に取り付けるためのボールベアリング５７が嵌合状態に固定されている。そして、このボールベアリング５７とガイド部材５２のフランジ部５４内面との間には、図６に示すように、圧縮バネ５８が介在されており、ガイド部材５２を常時テンションローラ２７の軸方向内側に向けて付勢するように構成されている。上記圧縮バネ５８の付勢力は、転写ベルト２４の材質や形状等に応じて適宜所定の値に設定される。なお、図中、５９は、図示しない突起と嵌合してガイド部材５２の回転を止めるための凹溝を示している。
【００５９】
上記ガイド部材５２は、図９に示すように、転写ベルト２４の端面が段差部５６に当接した状態で当該転写ベルト２４を案内するとともに、転写ベルト２４をエッジ方向に移動させる力が作用すると、ガイド部材５２の圧縮バネ５８がこの力を吸収して、ガイド部材５２がエッジ方向に移動して、転写ベルト２４の端面に成形の不完全さがある場合でも、これを吸収して転写ベルト２４にベルトウォークが発生するのを防止するようになっている。
【００６０】
図１０は上記テンションローラ２７を転写ベルトに張力を付与するように支持する機構を示すものである。上記転写ベルト２４を取り付けるために設けられた前後一対のベルトフレーム２３１、２３２には、この張力付与機構２３６が取付けられている。この張力付与機構２３６は、ベルトフレーム２３１、２３２に固定されるブラケット２３７と、ブラケット２３７の内側先端部にその一端が固定されるスプリング２３８と、ブラケット２３７の外側に設けられるスライドレール（固定側）２３９とからなる。また、上記テンションローラ２７の両端部には、支持アーム２４０に回動自在に軸支され、支持アーム２４０の内側には突起部２４１が形成される。
【００６１】
そして、上記支持アーム２４０の突起部２４１がスライドレール２３９内に嵌合されるとともに、支持アーム２４０の先端部２４０ａは、スプリング２３８に固定される。これにより、支持アーム２４０は、スプリング２３７の弾性力により図示Ｄ方向に付勢され転写ベルト２２４に所定のテンションが付与される。
【００６２】
また、上記支持アーム２４０の先端部２４０ａ側においてスプリング２３８には、解除プレート２４２の一端が固定され、解除プレート２４２の他端には、曲折部２４２ａが形成され、この曲折部２４２ａに解除用カム２４３、２４４が当接される。これらの解除用カム２４３、２４４は、ベルトフレーム２３１、２３２間に貫通されたカム軸２４５の両端に取り付けられ、前側のベルトフレーム２３１側のカム２４３には、解除レバー２４６が設けられる。この構造により、解除レバー２４６が図示の状態では、支持アーム２４０が付勢されベルトにテンションが付与されるようになっており、ベルト交換時の際に解除レバー２４６を倒すと、解除プレート２４２がスプリング２３８に抗して支持アーム２４０を引っ張ることにより、転写ベルト２４に作用するテンションを解除するようになっている。
【００６３】
さらに、上記張力付与機構２３６のブラケット２３７は、ベルトフレーム２３１、２３２に軸２４７を中心として回動可能に取り付けられており、このブラケット２３７の回動を制御するためのベルト移動用カム２４８、２４９が設けられ、テンションローラ２７の軸を傾動させる傾動機構を構成している。ベルトフレーム２３１、２３２間に貫通されたカム軸２５０の両端に取り付けられ、２つのベルト移動用カム２４８、２４９は、例えば、図でカム軸２５０がＡ方向に回転したとき、手前側の支持アーム２４０がＢ方向に回動し、奥側の支持アーム２４０が逆向きのＣ方向に回動するように配置されている。そして、カム軸２５０は、モータ２５１により回転駆動される。
【００６４】
図１１は上記デジタルカラー複写機の制御部の一実施例を示すブロック図である。この制御部は、色ずれ用補正基板内に設けられている。なお、ここでは、転写ベルトの駆動制御動作を明らかにするため、転写ベルトの駆動制御には直接関係しないものの、色ずれの補正に関するブロックの構成をも含めて説明する。
【００６５】
この色ずれ用補正基板では、ＣＣＤ駆動クロック生成回路３４０で生成されるクロックにしたがってドライバ３４１が図示しない色ずれ検出用のパターンを検出するためのＣＣＤセンサ３３１をドライブし、画素単位で例えば８ビット、２５６階調の読み取り画像データを順次レシーバ３４２に取り込む。そして、主走査に関する画像データは、バス制御系３４３を通して主走査用高速画像メモリ３４４に格納され、副走査に関する画像データは、副走査用画像演算回路３４５で平均化処理をした後、バス制御系３４３を通して副走査用高速画像メモリ３４６に格納される。サンプルタイミング制御回路３４７は、ＣＰＵ３４８で設定されたサンプル開始タイミング、サンプル期間等にしたがって副走査用画像演算回路３４６及び主走査用高速画像メモリ３４４、副走査用高速画像メモリ３４９に画像データを取り込むタイミングを制御するものである。メインＲＡＭ３５０は、ＣＰＵ３４８のワークエリアとして用いるものであり、ＲＯＭ３５１は、ＣＰＵ３４８の制御プログラム等を格納するものである。シリアル通信ＩＣ３５２、シリアル通信ドライバ３５３は、各種制御系３５４に対してＣＰＵ３４８から設定パラメータ等の制御データを送信するものであり、Ｉ／Ｏインターフェイス３５５は、ＣＰＵ３４８との間にあって、各種補正系３５４に対してオンオフの信号を出力し、センサからのオンオフ信号を入力し、システムコントローラ３５６との間でオンオフ信号を授受するためのものである。シリアル通信ドライバ３５７は、ＣＰＵ３４８とシステムコントローラ３５６との間でデータの授受を行なうものである。
【００６６】
ＣＰＵ３４８は、ＣＣＤ駆動クロック生成回路３４０、サンプルタイミング制御回路３４７、バス制御系３４３を制御して転写ベルト２４上に出力された図１２に示すようなレジずれ測定用パターン３２２の像データを取り込み像位置アドレスを確定してレジずれ量を算出し、シリアル通信ＩＣ３５２、シリアル通信ドライバ３５３を通して、あるいはＩ／Ｏインタフェース３５５、シリアル通信３５７を通して各種補正系３５４を制御するものである。
【００６７】
ところで、前述したように構成されるテンションローラ２７を含む複数のローラによって循環駆動される転写ベルト２４としては、例えば、可撓性を有するポリエチレンテレフタレート、ポリフッ化ビニリデン等の合成樹脂フィルムを帯状に形成し、この帯状に形成された合成樹脂フィルムの両端を溶着等の手段によって接続することにより、無端ベルト状に形成されたものが用いられる。そのため、上記転写ベルト２４には、図４に示すように、帯状に形成された合成樹脂フィルムの両端を溶着等の手段によって接続したシーム部２４ａと呼ばれる接続部がある。この転写ベルト２４のシーム部２４ａは、ベルトの他の部分に比べて表面に多少凹凸があり、このシーム部２４ａ上では、転写用紙１４を平坦に維持した状態で搬送することができないため、上記デジタルカラー複写機では、転写ベルト２４のシーム部２４ａを検知して、当該シーム部２４ａ以外の部分の所定の位置に複数枚の転写用紙１４を保持した状態で搬送するように構成されている。
【００６８】
すなわち、この実施例では、図４に示すように、転写用紙１４を転写ベルト２４上に保持する際に、転写ベルト２４のシーム部２４ａ及びその前後の所定幅を有する画像形成禁止領域２４ｂには、転写用紙１４の保持及びカラー画像の転写を禁止するようになっている。そのため、上記転写ベルト２４には、図４に示すように、当該シーム部２４ａよりも転写ベルト２４の移動方向に沿った上流側に、シーム部２４ａを間接的に検出するためのシーム部検出用のマークとしてのベルトホール６０が穿設されており、このベルトホール６０は、光を通過させて反射しないことによって検出される。上記ベルトホール６０としては、例えば、図１３に示すように、転写ベルト２４の移動方向と直交する方向に長く形成された矩形状（縦ａ、横ｂ）の開口部が用いられる。また、上記ベルトホール６０としては、図１４に示すように、開口部のエッジ部をＲ形状に形成しても良く、このように形成した場合には、転写ベルト２４のエッジ部に張力や圧縮力が作用しても、ベルトホール６０のエッジ部が損傷するのを確実に防止することができる。なお、上記シーム部検出用のマークとしては、ベルトホール６０からなるものに限定されず、光を反射又は透過する部材を転写ベルトの表面に設けるように構成しても良いことは勿論である。
【００６９】
また、上記転写ベルト２４の循環移動経路におけるアイドルローラ２８の上流側には、図４に示すように、シーム部検出用のベルトホール６０を検出するためのベルトホール検知センサー６１が配設されている。このベルトホール検知センサー６１としては、図１５（ａ）に示すように、発光素子６１ａから出射した光のうち、転写ベルト２４の表面で反射した光を受光素子６１ｂで検知することにより、ベルトホール６０を検知するものが用いられる。
【００７０】
さらに、図１５（ａ）に示すように、上記テンションローラ２７の両側端部に設けられたガイド部材５２の最大移動量をＬ１  、転写ベルト２４の端部に設けた略矩形状のベルトホール６０の前記転写ベルト２４進行方向と直交する方向の長さの１／２をＬ２  、前記転写ベルト２４が装置の中央部に位置する場合のベルト端部と前記テンションローラ２７等を支持するベルトフレーム２３１とのすき間をＬ３  をしたとき、Ｌ１  ＞Ｌ２  、かつ、Ｌ３  ＞Ｌ２  を満たすように、ベルトホール６０の大きさ等が設定されている。このような条件を満たすように設定することにより、ベルトウォークが発生したとき、必ずベルトホール検知センサー６１によるベルト２４の横方向移動量検知が先に働いて、転写ベルト２４を停止させることができる。
【００７１】
また、上記ベルトホール検知センサー６１は、転写ベルト２４の表面が通過する場合には、図１６に示すように、反射光が受光素子６１ｂで検知される。一方、転写ベルト２４のベルトホール６０が通過する場合には、図１７に示すように、反射光が受光素子６１ｂで検知されないため、ベルトホール検知センサー６１の出力が低下する。さらに、上記転写ベルト２４にベルトウォークが発生し、図１５（ｂ）に示すように、当該転写ベルト２４がエッジ方向に移動した場合には、受光素子６１ｂで検知される受光量が減少するため、センサー６０の出力は、図１７に破線で示すように増加する。したがって、上記センサー６０の出力を図１７に示すように所定の閾値と比較することによって、ベルトホール６０の検知信号を２値化することができる。
【００７２】
この検出センサー６１からの２値化された検出信号は、図１１に示すように、Ｉ／Ｏインターフェイス３５５を介してＣＰＵ３４８に入力され、ＣＰＵ３４８は、検出センサー６１からの検知信号によって、転写ベルト２４が適正な周期で循環駆動されているか、及び転写ベルト２４にその進行方向と直交する方向の異常な移動が発生していないかを検知するようになっている。そして、上記ＣＰＵ３４８は、前記転写ベルト２４の進行方向と直交する方向の異常な移動を、装置の電源のＯＮ／ＯＦＦにかかわりなくｎ回検出した場合には、装置の動作を停止するように構成されている。
【００７３】
上記ＣＰＵ３４８は、図１８に示すように、検出センサー６１からの検出信号と転写ベルトの移動速度に同期したベルトクロックが入力するソフトウエアからなるカウンタ７０、７１を備えており、これらのカウンタ７０、７１は、検出センサー６１から２値化された検知信号が入力するとカウントを開始し、当該検出センサー６１から次の検出信号が入力するまでのベルトクロックの数を常時カウントするようになっている。そして、上記ＣＰＵ３４８は、図１９に示すように、検出センサー６１から出力される検出信号の間にカウントされるベルトクロックの数が、所定値（例えば、７２００）以上である場合には、図２０に示すように、転写ベルト２４のベルトホール６０の周期が長すぎると判断して、フェイルの種類をＬｏｎｇに設定し、フェイル通信タスクを起床した後、ベルトクロックのカウンタをクリアする。
【００７４】
また、上記ＣＰＵ３４８の動作としては、ベルトクロックの数が所定値（例えば、７２００）以上の場合のみを検知するように構成しても良いが、それ以外にベルトクロックの数が所定値以下である場合、あるいはベルトホールを検知している間のベルトクロックの数が所定値以上である場合等を、検知するように構成しても良い。
【００７５】
すなわち、上記ＣＰＵ３４８は、図２１に示すように、ベルトクロックの数が所定値以下である場合には、検出センサー６１から出力される検出信号が２回目以上のものであるかどうかをチェックし、２回以上であれば、検出センサー６１から出力される検出信号の間にカウントされるベルトクロックの数が、所定値（例えば、６９１０）以下である場合には、図２２に示すように、転写ベルトのベルトホールの間隔が短すぎると判断して、フェイルの種類をＳｈｏｒｔに設定し、フェイル通信タスクを起床した後、ベルトクロックのカウンタをクリアする。また、検出センサー６１から出力される検出信号が１回目のものであれば、ベルトクロックのカウンタをクリアする。
【００７６】
一方、上記ＣＰＵは、図２３に示すように、検知センサー６１がベルトホールを検知している間のベルトホームカウンタのベルトクロックのカウント数が、所定値（例えば、４０）以上である場合には、図２４に示すように、転写ベルトのベルトホールが大きすぎると判断して、フェイルの種類をＬａｒｇｅに設定し、フェイル通信タスクを起床した後、ベルトホームのカウンタをクリアする。
【００７７】
なお、上記ベルトクロックのカウント数に伴うベルトホームフェイルのチェック処理は、感光体ドラムが回転しているときのみ、つまりドラムステートがＯＮのときのみ行われ、ドラムステートがＯＦＦのときには行われない。そのため、ＣＰＵは、図２５に示すように、ベルトホームフェイルのチェック処理を行う際、ドラムステートがＯＮかＯＦＦかをチェックし、ドラムステートがＯＮのときのみベルトホームフェイルのチェック処理を実行する。このベルトホームフェイルのチェック処理の種類は、予め設定されている所定の”引数”を判別することによって選択されるが、必要に応じて複数のチェック処理又はすべてのチェック処理を実行するようにしても良い。
【００７８】
上記ＣＰＵ３４８は、フェイルの種類をフェイル通信タスクによって判別し、フェイルの種類に応じて制御動作を行う。いま、ＣＰＵ３４８がＬｏｎｇのフェイル処理のみを行う場合、上記ＣＰＵ３４８は、図１９に示すように、検出センサー６１から出力される検出信号の間にカウントされるベルトクロックの数が、所定値（例えば、７２００）以上か否かをドラムステートがＯＮのときには常時判別し、検出センサー６１から出力される検出信号の間にカウントされるベルトクロックの数が、所定値（例えば、７２００）以上である場合には、図２０に示すように、転写ベルト２４のベルトホール６０の周期が長すぎると判断して、フェイルの種類をＬｏｎｇに設定し、フェイル通信タスクを起床した後、ベルトクロックのカウンタをクリアする。
【００７９】
そして、デジタルカラー複写機の表示部に、転写ベルト２４の搬送異常が発生したため、サービスエンジニアを呼んで修理すべき旨のメッセージを表示し、転写ベルト２４の移動を停止するように構成されている。
【００８０】
また、上記転写ベルト２４の搬送異常が発生した回数は、不揮発性のメモリに記憶され、転写ベルト２４の搬送異常が発生した回数は、装置の電源をＯＦＦした場合でも記憶されたままの状態となっている。
【００８１】
そこで、上記ＣＰＵ３４８は、転写ベルト２４の搬送異常が発生したため、サービスエンジニアを呼んで修理すべき旨のメッセージを表示しているにもかかわらず、ユーザーがサービスエンジニアを呼ばずに装置の電源を一旦ＯＦＦし、再度装置の電源をＯＮ状態にして装置の動作状態を初期状態にして、カラー画像の形成を再開した場合でも、転写ベルト２４の進行方向と直交する方向の異常な移動を、装置の電源のＯＮ／ＯＦＦにかかわりなくｎ（例えば、ｎ＝３）回検知した場合には、転写ベルト２４を強制的に停止させるように構成されている。
【００８２】
そのため、上記ＣＰＵ３４８は、ベルトホール検知センサー６１からの検知信号によって、転写ベルト２４の進行方向と直交する方向の異常な移動を３回検知した場合には、サービスエンジニアを呼んで修理すべき旨のメッセージを表示するとともに、転写ベルト２４を停止させて、カラー画像の形成動作を不可能とする。この転写ベルト２４の停止及びカラー画像の形成動作を不可能とする処理は、装置の電源をＯＮ／ＯＦＦしても維持される。
【００８３】
以上の構成において、この実施例に係るデジタルカラー複写機では、次のようにして、簡単な構成かつ低コストで、転写ベルトにその進行方向と直交する方向の異常な移動が発生した場合でも、転写ベルトの端部に座屈や割れ等の損傷が発生するのを確実に防止するようになっている。
【００８４】
すなわち、上記デジタルカラー複写機では、転写ベルト２４を、ドライブローラ２５・ストリッピングローラ２６・テンションローラ２７・アイドルローラ２８によって張架し、図示しない定速性に優れた専用のモーターによってドライブローラ２５を回転駆動することにより、矢印方向に所定の速度で循環駆動するとともに、当該転写ベルト２４の表面に転写用紙１４を保持した状態で搬送しつつ、この転写用紙１４上に黒、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の画像形成ユニット５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃで形成されたトナー像を順次転写することによって、カラー画像の複写が行われる。その際、上記転写ベルト２４は、通常の状態では進行方向に沿ってのみ移動し、幅方向には移動しない。
【００８５】
また、上記デジタルカラー複写機では、テンションローラ２７の端部に、図６及び図９に示すように、転写ベルト２４のエッジ方向の所定量の動きを許容しつつガイドするガイド部材５２を設けているため、図３３に示すような転写ベルト端面の成形の不完全さに起因したベルトウォークを、ガイド部材５２で吸収することができ、転写ベルト２４の端部に座屈や割れ等が発生するのを防止することができる。
【００８６】
ところが、上記デジタルカラー複写機においては、転写ベルト２４を張架し駆動させる複数のローラのうちの何れかに、ローラの表面に塵や埃等の異物が付着して当該ローラの外径が部分的に変化したり、カラー複写機の長期間の使用に伴う経時変化により、ローラの塑性変形や不均一な磨耗等が発生したり、転写ベルトを張架する複数のローラ間の平行度が部分的にくずれたりすると、転写ベルトのベルトウォーク量が異常に大きくなり、転写ベルト２４がガイド部材５２を片側に変位させる量が大きくなって、転写ベルト２４の端部が図１０に示すように転写ベルト２４を張架するためのベルトフレーム２３１、２３２等の部材に接触して、転写ベルト２４の端部に座屈や割れ、更には転写ベルト２４がガイド部材５２に乗り上げることによる伸び等が発生し、転写ベルト２４が使用できなくなるという虞れがある。
【００８７】
そこで、この実施例では、上記転写ベルト２４のベルトウォーク量が異常に大きくなったことを、ベルトホール６０の検知信号によって検知し、直ちに転写ベルト２４を停止させるようになっている。
【００８８】
すなわち、上記ＣＰＵ３４８は、フェイルの種類をフェイル通信タスクによって判別し、フェイルの種類に応じて制御動作を行う。いま、ＣＰＵ３４８が検知センサー６１からの検知信号によって、転写ベルト２４のベルトウォーク量が異常に大きくなったことを検知すると、デジタルカラー複写機の表示部に、転写ベルト２４の搬送異常が発生したため、サービスエンジニアを呼んで修理すべき旨のメッセージを表示し、転写ベルト２４の移動を停止する。
【００８９】
また、上記転写ベルト２４の搬送異常が発生した回数は、不揮発性のメモリに記憶され、転写ベルト２４の搬送異常が発生した回数は、装置の電源をＯＦＦした場合でも記憶されたままの状態となっている。
【００９０】
そこで、上記ＣＰＵ３４８は、転写ベルト２４の搬送異常が発生したため、サービスエンジニアを呼んで修理すべき旨のメッセージを表示しているにもかかわらず、ユーザーがサービスエンジニアを呼ばずに装置の電源を一旦ＯＦＦし、再度装置の電源をＯＮ状態にして装置の動作状態を初期状態にして、カラー画像の形成を再開した場合でも、転写ベルト２４の進行方向と直交する方向の異常な移動を、装置の電源のＯＮ／ＯＦＦにかかわりなくｎ（例えば、ｎ＝３）回検知した場合には、転写ベルト２４を強制的に停止させるように構成されている。なお、上記転写ベルト２４を強制的に停止させるまでの転写ベルト２４の搬送異常の検知回数は、３回に限らず、１回または２回、あるいは４回以上に設定しても勿論よい。
【００９１】
そのため、上記ＣＰＵ３４８は、ベルトホール検知センサー６１からの検知信号によって、転写ベルト２４の進行方向と直交する方向の異常な移動を３回検知した場合には、サービスエンジニアを呼んで修理すべき旨のメッセージを表示するとともに、転写ベルト２４を停止させて、カラー画像の形成動作を不可能とする。この転写ベルト２４の停止及びカラー画像の形成動作を不可能とする処理は、装置の電源をＯＮ／ＯＦＦしても維持される。よって、転写ベルト２４のベルトウォーク量が異常に大きくなった場合でも、転写ベルト２４のエッジ部がベルトフレーム２３１、２３２等に接触して、転写ベルト２４のエッジ部に座屈や割れ等が発生して、転写ベルト２４が使用不可能となることを回避することができる。
【００９２】
また、サービスエンジニアが呼ばれた場合には、カラー複写機を自己診断モードに設定し、転写ベルト２４のベルトウォーク量が所定値以下となるように、ローラのアラインメント等の調整を行う。この自己診断モードでは、転写ベルト２４を所定の回数ｍ回だけ回転駆動して、一定の位置で停止させ、転写ベルト２４のベルトウォーク量を測定する。その際、上記転写ベルト２４を支持するベルトフレーム２３１等には、図２６に示すようなベルトウォーク調整用の治具８０が取り付けられている。このベルトウォーク調整用の治具８０には、所定の開口幅を有する十字形状の開口部８１が穿設されており、サービスエンジニアが当該治具８０の開口部８１を介して転写ベルト２４の端部を目視により確認することによって、転写ベルト２４の端部が治具８０の開口部８１に入っていれば、転写ベルト２４のベルトウォーク量が所定値以下に調整されていることとなる。なお、上記ベルトウォーク調整用の治具８０は、転写ベルト２４の外周側に設けても良いし、内周側に設けても良い。また、上記ベルトウォーク調整用の治具８０としては、図２７に示すような開口部８１を有する治具を用いても良い。このベルトウォーク調整用の治具８０は、０．５ｍｍ刻みで段差部が形成されており、転写ベルト２４の端部の位置を０．５ｍｍ刻みで測定することができる。
【００９３】
実施例２
図２８はこの発明の実施例２を示すものであり、前記実施例と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施例では、ガイド部材の位置を検出することによって、転写ベルト２４の異常なベルトウォーク量を検知するように構成されている。
【００９４】
すなわち、この実施例では、図２８に示すように、テンションローラ２７のガイド部材５２が所定量以上エッジ方向に移動したことを検知する検知センサーが設けられている。
【００９５】
こうした場合には、転写ベルト２４にシーム部２４ａが設けられていないときでも、転写ベルト２４の異常なベルトウォーク量を検知することができるようになっている。
【００９６】
その他の構成及び作用は、前記実施例と同様であるので、その説明を省略する。
【００９７】
実施例３
図２８はこの発明の実施例３を示すものであり、前記実施例と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施例では、前記転写ベルトを支持する複数の支持ローラのち、いずれか１つの従動ローラの端部に、当該従動ローラの回転の有無を検知する回転検知手段を設けるように構成されている。
【００９８】
すなわち、この実施例では、図２９に示すように、ストリッピングローラ２６の回転軸２６ａの端部にスリット９０を有する遮光板９１が取り付けられているとともに、この遮光板９１のスリット９０を検知する透過型の光センサー９２からなる回転検知手段９３が設けられている。
【００９９】
このように構成した場合には、万が一、転写ベルト２４の寿命等によって当該転写ベルト２４が切断された場合でも、回転検知手段９３でストリッピングローラ２６が停止したことを一早く検知することができるので、転写ベルト２４の切断をベルトホールセンサー６１で検知する場合のように、転写ベルト２４が１回転するまで転写ベルト２４の切断を検知することができずに、転写ベルト２４がコロトロン等の帯電を受けて損傷したり、場合によっては転写ベルト２４が燃焼してしまうということが防止できる。
【０１００】
その他の構成及び作用は、前記実施例と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０１】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明によれば、簡単な構成かつ低コストで、転写ベルトにその進行方向と直交する方向の異常な移動が発生した場合でも、転写ベルトの端部に座屈や割れ等の損傷が発生するのを確実に防止することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はこの発明に係る画像形成装置の概念を示す構成図である。
【図２】図２はこの発明に係る画像形成装置の一実施例としてのデジタルカラー複写機を示す全体構成図である。
【図３】図３はこの発明に係る画像形成装置の一実施例としてのデジタルカラー複写機の画像形成部を示す構成図である。
【図４】図４はデジタルカラー複写機の転写ベルトの支持搬送機構を示す一部破断の斜視構成図である。
【図５】図５はテンションローラの近傍を示す側面図である。
【図６】図６はテンションローラを示す一部破断の正面図である。
【図７】図７はテンションローラを示す一部破断の断面構成図である。
【図８】図８はガイド部材を示す斜視図である。
【図９】図９はガイド部材の作用を示す断面構成図である。
【図１０】図１０はテンションローラの支持機構を示す斜視図である。
【図１１】図１１は制御回路を示すブロック図である。
【図１２】図１２はカラーレジ調整用のマークを示す説明図である。
【図１３】図１３は転写ベルトのベルトホール近傍を示す平面図である。
【図１４】図１４は転写ベルトのベルトホール近傍を示す平面図である。
【図１５】図１５（ａ）（ｂ）は転写ベルトのベルトホール検知センサーをそれぞれ示す説明図である。
【図１６】図１６はベルトホール検知センサーの出力を示すグラフである。
【図１７】図１７はベルトホール検知センサーの出力を示すグラフである。
【図１８】図１８は制御回路を示すブロック図である。
【図１９】図１９はベルトホールの異常検知動作を示すタイミングチャートである。
【図２０】図２０はベルトホールの異常検知動作を示すフローチャートである。
【図２１】図２１はベルトホールの異常検知動作を示すタイミングチャートである。
【図２２】図２２はベルトホールの異常検知動作を示すフローチャートである。
【図２３】図２３はベルトホールの異常検知動作を示すタイミングチャートである。
【図２４】図２４はベルトホールの異常検知動作を示すフローチャートである。
【図２５】図２５はベルトホールの異常検知動作を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は転写ベルトのエッジ部の位置を調整する治具を示す斜視図である。
【図２７】図２７は転写ベルトのエッジ部の位置を調整する治具を示す平面図である。
【図２８】図２８はこの発明の他の実施例に係るガイド部材の端部を示す斜視図である。
【図２９】図２９はこの発明のさらに他の実施例に係るアイドルローラの端部を示す斜視図である。
【図３０】図３０は従来のカラー画像形成装置を示す構成図である。
【図３１】図３１は従来のベルトウォークの防止装置を示す構成図である。
【図３２】図３２（ａ）（ｂ）は従来のベルトウォークの防止装置を示す正面図及び側面図である。
【図３３】図３３（ａ）（ｂ）は従来のベルトウォークの発生原理をそれぞれ示す説明図である。
【符号の説明】
０１  転写ベルト、０２、０３  支持ローラ、０４  ガイド部材。
【図１】
0003567535.tif 000002
【図２】
0003567535.tif 000003
【図３】
0003567535.tif 000004
【図４】
0003567535.tif 000005
【図５】
0003567535.tif 000006
【図６】
0003567535.tif 000007
【図７】
0003567535.tif 000008
【図８】
0003567535.tif 000009
【図９】
0003567535.tif 000010
【図１０】
0003567535.tif 000011
【図１１】
0003567535.tif 000012
【図１２】
0003567535.tif 000013
【図１３】
0003567535.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0003567535.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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