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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のジオフェンスの境界線を突破することに基づいて通知を提供するための方法は、
前記複数のジオフェンスの境界線に関連した突破を検出することと、前記突破は前記複数のジオフェンスの境界線のうちの１つの突破に対応する、
前記複数のジオフェンスの境界線の複数の突破のうちの１つとして前記突破を記録することと、
前記複数の突破が１つ以上の条件を満たすかを決定することと、
前記複数の突破が前記１つ以上の条件を満たすことに基づいて、通知を発行することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記方法は、位置認識ユーザデバイスによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、サーバによって実行され、前記検出することは、好ましくはユーザデバイスから前記突破を表すデータを受信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通知は、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージ、マルチメディアメッセージングサービス（ＭＭＳ）メッセージ、または電子メールのうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通知は、引換券、クーポン、情報ポインタ、または警告する警報のうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記決定することは、前記複数のジオフェンスのうちの所与の１つが、前記複数のジオフェンスのうちの別の１つが退場された後、しきい値の時間の期間よりも短い時間で入場されたか否かを決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記決定することは、前記複数のジオフェンスの数がしきい値より多いか否かを決定することを備え、前記複数のジオフェンスは、好ましくは互いに関連している、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記決定することは、前記複数のジオフェンスが第２のジオフェンスを突破することなしに突破されたか否かを決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記決定することは、ユーザが前記複数のジオフェンスのうちの所与の１つの内に留まる時間量がしきい値よりも多いか否かを決定することを備え、前記決定することは、好ましくは前記ユーザが、しきい値よりも短い時間量の後、前記複数のジオフェンスのうちの前記所与の１つに再入場するか否かを決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記決定することは、前記複数のジオフェンスが第２の複数のジオフェンスのいずれも突破することなしに、突破されたか否かを決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記決定することは、前記複数の突破がジオフェンスの所与のセットの複数の突破を備えるか否かを決定することを備え、前記通知を前記発行することは、好ましくは前記複数の突破がジオフェンスの前記所与のセットの前記複数の突破を備える場合、第２のジオフェンスによって囲まれたエンティティに関連した引換券を発行することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記決定することは、前記複数のジオフェンスが所与の順序で突破されたか否かを決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記記録することは、カウンタをデクリメントすることまたはインクリメントすることを備え、前記カウンタは、好ましくは前記複数の突破の数を記録する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
複数のジオフェンスの境界線を突破することに基づいて通知を提供するための装置は、
前記複数のジオフェンスの境界線に関連した突破を検出するための手段と、前記突破は前記複数のジオフェンスの境界線のうちの１つの突破に対応する、
前記複数のジオフェンスの境界線の複数の突破のうちの１つとして前記突破を記録するための手段と、
前記複数の突破が１つ以上の条件を満たすかを決定するための手段と、
前記複数の突破が前記１つ以上の条件を満たすことに基づいて、通知を発行するための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
複数のジオフェンスの境界線を突破することに基づいて通知を提供するための非一時的なコンピュータ可読媒体は、
前記複数のジオフェンスの境界線に関連した突破を検出するための少なくとも１つの命令と、前記突破は前記複数のジオフェンスの境界線のうちの１つの突破に対応する、
前記複数のジオフェンスの境界線の複数の突破のうちの１つとして前記突破を記録するための少なくとも１つの命令と、
前記複数の突破が１つ以上の条件を満たすかを決定するための少なくとも１つの命令と、
前記複数の突破が前記１つ以上の条件を満たすことに基づいて、通知を発行するための少なくとも１つの命令と
を備える、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視線追跡を使用してオブジェクト認識を可能にするための方法であって、
ユーザによって閲覧可能なシーンの画像を前記ユーザに表示するステップと、
前記ユーザの視線を示す情報を受信するステップと、
前記視線情報に基づいて、前記画像内の関心領域を判断するステップと、
前記関心領域に基づいて、画像セグメントを判断するステップと、
画像セグメント境界線を表示するステップと、
前記画像セグメントに関するオブジェクト認識プロセスを開始するステップと、
前記オブジェクト認識プロセスの結果が、拡張現実情報が利用可能であることを示す場合、オブジェクトタグを表示するステップと、
前記関心領域が前記オブジェクトタグ上またはその周囲に留まる場合、拡張現実情報を表示するステップと、
前記関心領域が前記オブジェクトタグ上またはその周囲に留まらない場合、前記画像セグメント境界線および前記オブジェクトタグを非表示にするステップと
を含む方法。
【請求項２】
開始する前記ステップが、前記オブジェクト認識プロセスを実行するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
開始する前記ステップが、前記画像セグメントを遠隔サーバに提供するステップと、前記遠隔サーバから前記オブジェクト認識結果を受信するステップとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記遠隔サーバからポーズ情報を受信するステップと、
前記ポーズ情報に基づいて、前記拡張現実情報を表示するステップと
を含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記画像が、モバイルデバイスに結合された第1のカメラでキャプチャされ、前記視線情報が、前記モバイルデバイスに結合された第2のカメラでキャプチャされた画像に基づいて判断される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
背景光増強領域を表示するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
視線追跡を使用してオブジェクト認識を可能にするための装置であって、
ユーザによって閲覧可能なシーンの画像を前記ユーザに表示するための手段と、
前記ユーザの視線を示す情報を受信するための手段と、
前記視線情報に基づいて、前記画像内の関心領域を判断するための手段と、
前記関心領域に基づいて、画像セグメントを判断するための手段と、
画像セグメント境界線を表示するための手段と、
前記画像セグメントに関するオブジェクト認識プロセスを開始するための手段と、
前記オブジェクト認識プロセスの結果が、拡張現実情報が利用可能であることを示す場合、オブジェクトタグを表示するための手段と、
前記関心領域が前記オブジェクトタグ上またはその周囲に留まる場合、拡張現実情報を表示するための手段と、
前記関心領域が前記オブジェクトタグ上またはその周囲に留まらない場合、前記画像セグメントおよび前記オブジェクトタグを非表示にするための手段と
を備える装置。
【請求項８】
開始するための前記手段が、前記オブジェクト認識プロセスを実行するための手段を備える、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
開始するための前記手段が、前記画像セグメントを遠隔サーバに提供するための手段と、前記遠隔サーバから前記オブジェクト認識結果を受信するための手段とを備える、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
前記遠隔サーバからポーズ情報を受信するための手段と、
前記ポーズ情報に基づいて、前記拡張現実情報を表示するための手段と
を備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記画像が、モバイルデバイスに結合された第1のカメラでキャプチャされ、前記視線情報が、前記モバイルデバイスに結合された第2のカメラでキャプチャされた画像に基づいて判断される、請求項7に記載の装置。
【請求項１２】
背景光増強領域を表示するための手段を備える、請求項7に記載の装置。
【請求項１３】
プロセッサに、
ユーザによって閲覧可能なシーンの画像を前記ユーザに表示することと、
前記ユーザの視線を示す情報を受信することと、
前記視線情報に基づいて、前記画像内の関心領域を判断することと、
前記関心領域に基づいて、画像セグメントを判断することと、
画像セグメント境界線を表示することと、
前記画像セグメントに関するオブジェクト認識プロセスを開始することと、
前記オブジェクト認識プロセスの結果が、拡張現実情報が利用可能であることを示す場合、オブジェクトタグを表示することと、
前記関心領域が前記オブジェクトタグ上またはその周囲に留まる場合、拡張現実情報を表示することと、
前記関心領域が前記オブジェクトタグ上またはその周囲に留まらない場合、前記画像セグメント境界線および前記オブジェクトタグを非表示にすることと
を行わせるように構成されたプロセッサ実行可能命令を備える非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスマルチプライヤであって、前記パルスマルチプライヤは、
レーザーパルスを受け取るビームスプリッターと、
前記ビームスプリッターを含むリングキャビティを形成する１つ以上のミラーと、
を備え、
前記ビームスプリッターは前記レーザーパルスのエネルギーの第１の割合を前記パルスマルチプライヤの出力として向け、及び前記レーザーパルスの前記エネルギーの第２の割合を前記リングキャビティに向け、
連続するレーザーパルス間の時間間隔の約１/２に、又は１/２の約奇数倍に相当する光路長を有するように前記リングキャビティを構成することにより、実質的に規則的に繰り返すレーザーパルスのストリームの反復率を倍増するように更に構成されている、
パルスマルチプライヤ。
【請求項２】
前記ビームスプリッターは更に、前記レーザーパルスが前記リングキャビティを１度通過した後に、実質的に前記レーザーパルスの前記エネルギーの前記第２の割合を前記リングキャビティの外へ向け、一方実質的にそのレーザーパルスのエネルギーの前記第１の割合を前記リングキャビティ内へ向けて戻す、請求項１記載のパルスマルチプライヤ。
【請求項３】
前記第１の割合は約１／３である、請求項１記載のパルスマルチプライヤ。
【請求項４】
前記第２の割合は約２／３である、請求項１記載のパルスマルチプライヤ。
【請求項５】
実質的に等しいエネルギー出力パルスが規則的に繰り返すレーザーパルスのストリームから生成されるように、前記第１の割合及び前記第２の割合は選択される、請求項１記載のパルスマルチプライヤ。
【請求項６】
各レーザーパルスが、前記レーザーパルスが前記リングキャビティを通過する毎に実質的に再集束される、請求項１記載のパルスマルチプライヤ。
【請求項７】
前記リングキャビティは更にプリズムを備える、請求項１記載のパルスマルチプライヤ。
【請求項８】
前記１つ以上のミラーは少なくとも２つの曲面ミラーを備える、請求項１記載のパルスマルチプライヤ。
【請求項９】
少なくとも２つの前記ミラーは実質的に同じ曲率半径を有する、請求項８記載のパルスマルチプライヤ。
【請求項１０】
前記１つ以上のミラーは４つのミラーを備える、請求項１記載のパルスマルチプライヤ。
【請求項１１】
パルスマルチプライヤであって、前記パルスマルチプライヤは、
レーザーパルスを受け取るビームスプリッターと、
前記ビームスプリッターを含むリングキャビティを形成する１つ以上のミラーであり、実質的に同じ曲率半径を有する少なくとも２つの曲面ミラーを備え、前記リングキャビティはヘリオットセル又はホワイトセルを備える、１つ以上のミラーと、
を備え、
前記ビームスプリッターは、前記レーザーパルスのエネルギーの第１の割合を前記パルスマルチプライヤの出力として向け、前記レーザーパルスのエネルギーの第２の割合を前記リングキャビティに向ける、
パルスマルチプライヤ。
【請求項１２】
前記リングキャビティの前記光路長は、レーザーパルスの前記幅の半分にほぼ等しい量だけ、連続するレーザーパルス間の前記時間間隔の１/２の奇数倍と同等より長い又は短い、請求項１記載のパルスマルチプライヤ。
【請求項１３】
パルスマルチプライヤを含むシステムであって、
前記パルスマルチプライヤは、
レーザーパルスを受け取るビームスプリッターと、
前記ビームスプリッターを含むリングキャビティを生成するミラー群と、
を備え、
前記ビームスプリッターは、前記レーザーパルスのエネルギーの第１の割合を前記パルスマルチプライヤの出力として向け、前記レーザーパルスのエネルギーの第２の割合を前記リングキャビティに向け、
前記システムは、パターン化されていないウェーハ検査システム、パターン化されたウェーハ検査システム、マスク検査システム、及び計測システムの１つを実行し、前記システムは、データの２つの画像又はチャンネルを同時に検出するように構成された検出器を
更に備える、
システム。
【請求項１４】
前記システムは更に、各々のレーザーパルスのコヒーレンスを低減するように構成された電気光学変調器及び／又は分散素子を備える、請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
パルスマルチプライヤであって、前記パルスマルチプライヤは、
レーザーパルスを受け取るビームスプリッターと、
前記ビームスプリッターを含むリングキャビティを形成する１つ以上のミラーと、
を備え、
前記ビームスプリッターは、前記レーザーパルスのエネルギーの第１の割合を前記パルスマルチプライヤの出力として向け、前記レーザーパルスのエネルギーの第２の割合を前記リングキャビティに向け、前記リングキャビティは、波長板を含んでいない
パルスマルチプライヤ。
【請求項１６】
前記リングキャビティは更に、それが波長板を含んでいないことを特徴とする、請求項１３記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算環境において、ハードウェアとインターフェースするためにデバイス・ドライバーと共に使用されるコードを自動的に生成する方法であって、
ハードウェア・ドライバーが生成される対象であるハードウェア・デバイスの機械読み取り可能記述を受け取るステップと、
可能性のある複数の異なるオペレーティング・システムから、及び前記ハードウェア・ドライバーが生成されるのに先立って、前記ハードウェア・ドライバーが生成される対象であり且つ前記ハードウェア・デバイスが一緒に使用される相手である特定のオペレーティング・システムを決定するステップと、
前記機械読み取り可能記述を処理して、前記ハードウェア・デバイス向けの前記ハードウェア・ドライバーのためのコードを自動的に生成するステップであって、前記生成されたコードは、前記決定された特定のオペレーティング・システムに特有である、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
ハードウェア・ドライバーのためのコードを生成する前記ステップは、レジスターに対する読み取りおよび書き込みを行い、前記レジスターのフィールドを解釈するためのハードウェア・アクセス・メソッドを生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ハードウェア・ドライバーのためのコードを生成する前記ステップは、共有構造フィールドに対する読み取りおよび書き込みを行うためのメソッドを生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ハードウェア・ドライバーのためのコードを生成する前記ステップは、前記ハードウェア・デバイスの前記機械読み取り可能記述において表現されたハードウェア・インターフェース・エンティティのためのメモリー・アロケーターを生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ハードウェア・ドライバーのためのコードを生成する前記ステップは、ハードウェア・インターフェース・エンティティを解釈し追跡するログ・モジュールを生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ハードウェア・ドライバーのためのコードを生成する前記ステップは、ハードウェア・インターフェース・エンティティを可視化するデバッガー拡張を生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
機械読み取り可能命令を含むコンピューター・プログラムであって、前記機械読み取り可能命令は、１または複数のプロセッサーによって実行されると、前記１または複数のプロセッサーに、
ハードウェア・ドライバーが生成される対象であるハードウェア・デバイスの機械読み取り可能記述を受け取るステップと、
可能性のある複数の異なるオペレーティング・システムから、及び前記ハードウェア・ドライバーが生成されるのに先立って、前記ハードウェア・ドライバーが生成される対象であり且つ前記ハードウェア・デバイスが一緒に使用される相手である特定のオペレーティング・システムを決定するステップと、
前記機械読み取り可能記述を処理して、前記ハードウェア・デバイス向けの前記ハードウェア・ドライバーのためのコードを自動的に生成するステップであって、前記生成されたコードは、前記決定された特定のオペレーティング・システムに特有である、ステップと、
を実施させる、コンピューター・プログラム。
【請求項８】
計算環境において、ハードウェアとインターフェースするためにデバイス・ドライバーと共に使用されるコードを自動的に生成するためのシステムであって、
１または複数のプロセッサーと、
コンピューター実行可能命令がエンコードされたコンピューター読み取り可能メモリーと、を備え、
前記コンピューター実行可能命令は、前記１または複数のプロセッサーによって実行されると、前記１または複数のプロセッサーに、
ハードウェア・ドライバーが生成される対象であるハードウェア・デバイスの機械読み取り可能記述を受け取るステップと、
可能性のある複数の異なるオペレーティング・システムから、及び前記ハードウェア・ドライバーが生成されるのに先立って、前記ハードウェア・ドライバーが生成される対象であり且つ前記ハードウェア・デバイスが一緒に使用される相手である特定のオペレーティング・システムを決定するステップと、
前記機械読み取り可能記述を処理して、前記ハードウェア・デバイス向けの前記ハードウェア・ドライバーのためのコードを自動的に生成するステップであって、前記生成されたコードは、前記決定された特定のオペレーティング・システムに特有である、ステップと、
を実施するように構成されたコード生成ツールを実現させる、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記少なくとも1つの囲いが、少なくとも1つの三次元空洞共振器を形成するように形作られて、1つ以上の周波数での電磁放射線が該少なくとも1つの三次元空洞共振器内で共振する、請求項１記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記少なくとも1つの囲いが少なくとも1つの電磁シールドを形成するように形作られて、外部電磁放射線が該少なくとも1つの囲いに侵入することが防がれる、請求項１記載のデバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
前記少なくとも1つの囲いが、大気圧未満の圧力まで空気を抜かれる(evacuated)、請求項１記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末（ＵＥ）によりチャネル状態情報（ＣＳＩ）を報告する方法であって、
前記ＵＥが基地局（ＢＳ）により二つのＣＳＩサブフレームセットで設定される場合、二つの干渉測定リソース（ＩＭＲ ）を識別する段階と、
サブフレームセット内の干渉測定リソースに基づいてＣＳＩを獲得する段階と、
前記ＢＳに、前記サブフレームセットに関連する前記獲得されたＣＳＩを報告する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記サブフレームセット内の干渉測定リソースは、ゼロパワー（ＺＰ）ＣＳＩ基準信号（ＲＳ）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記二つの識別された干渉測定リソースの各々は、サブフレームセットのために設定され、前記ＣＳＩは、前記二つの識別された干渉測定リソースの各々に基づいて獲得されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記二つの識別された干渉測定リソース及びＣＳＩ−ＲＳは、一つのプロセスに含まれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＵＥが二つのＣＳＩサブフレームセットで設定され、送信モード（ＴＭ）１０である場合、前記二つの干渉測定リソースが識別されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
チャネル状態情報（ＣＳＩ）を報告するためのユーザ端末（ＵＥ）であって、
送受信器と、
前記ＵＥが基地局（ＢＳ）により二つのＣＳＩサブフレームセットで設定される場合、二つの干渉測定リソースを識別し、サブフレームセット内の干渉測定リソースに基づいてＣＳＩを獲得し、前記ＢＳに前記サブフレームセットに関連する前記獲得されたＣＳＩを報告することを特徴とするユーザ端末。
【請求項７】
前記サブフレームセット内の干渉測定リソースは、ゼロパワー（ＺＰ）ＣＳＩ基準信号（ＲＳ）を含むことを特徴とする、請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記二つの識別された干渉測定リソースの各々は、サブフレームセットのために設定され、前記ＣＳＩは、前記二つの識別された干渉測定リソースの各々に基づいて獲得されることを特徴とする、請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項９】
前記二つの識別された干渉測定リソース及びＣＳＩ−ＲＳは、一つのプロセスに含まれることを特徴とする、請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項１０】
前記ＵＥが二つのＣＳＩサブフレームセットで設定され、送信モード（ＴＭ）１０である場合、前記二つの干渉測定リソースが識別されることを特徴とする、請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項１１】
基地局（ＢＳ）によりチャネル状態情報（ＣＳＩ）を受信する方法であって、
ユーザ端末（ＵＥ）のために、二つの干渉測定リソースを含む二つのＣＳＩサブフレームセットを設定する段階と、
前記ＵＥから、前記サブフレームセットに関連するＣＳＩを受信する段階と、を含み、
前記ＣＳＩは、前記ＵＥによりサブフレームセット内の干渉測定リソースに基づいて獲得されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記サブフレームセット内の前記干渉測定リソースは、ゼロパワー（ＺＰ）ＣＳＩ基準信号（ＲＳ）を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記二つの干渉測定リソースの各々は、サブフレームセットのために設定され、前記ＣＳＩは、前記二つの干渉測定リソースの各々に基づいて獲得されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記二つの干渉測定リソース及びＣＳＩ−ＲＳは、一つのプロセスに含まれることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＵＥが二つのＣＳＩサブフレームセットで設定され、送信モード（ＴＭ）１０である場合、前記二つの干渉測定リソースが識別されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
チャネル状態情報（ＣＳＩ）を受信するための基地局（ＢＳ）であって、
送受信器と、
ユーザ端末（ＵＥ）のために、二つの干渉測定リソースを含む二つのＣＳＩサブフレームセットを設定し、前記ＵＥから前記サブフレームセットに関連するＣＳＩを受信し、
前記ＣＳＩは、前記ＵＥによりサブフレームセット内の干渉測定リソースに基づいて獲得されることを特徴とする基地局。
【請求項１７】
前記サブフレームセット内の前記干渉測定リソースは、ゼロパワー（ＺＰ）ＣＳＩ基準信号（ＲＳ）を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の基地局。
【請求項１８】
前記二つの干渉測定リソースの各々は、サブフレームセットのために設定され、前記ＣＳＩは、前記二つの干渉測定リソースの各々に基づいて獲得されることを特徴とする、請求項１６に記載の基地局。
【請求項１９】
前記二つの干渉測定リソース及びＣＳＩ−ＲＳは、一つのプロセスに含まれることを特徴とする、請求項１６に記載の基地局。
【請求項２０】
前記ＵＥが二つのＣＳＩサブフレームセットで設定され、送信モード（ＴＭ）１０である場合、前記二つの干渉測定リソースが識別されることを特徴とする、請求項１６に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートウェイデバイスを動作させる方法であって、
共通電源から電力を取得する複数のアクセスポイントにおけるアクセスポイントの第1のサブセットを、前記複数のアクセスポイントにおける少なくともいくつかのアクセスポイントがワイヤレス端末信号を監視しない第1の期間中にワイヤレス端末からの信号を監視するように制御するステップであって、アクセスポイントの前記第1のサブセットは1つまたは複数のアクセスポイントを含み、アクセスポイントの前記第1のサブセットは第1のアクセスポイントを含む、ステップと、
ワイヤレス端末からの信号の検出を示す前記第1のアクセスポイントからの信号を受信するステップと、
ワイヤレス端末の検出を示す前記信号を受信したことに応答して、前記複数のアクセスポイントにおける少なくとも第2のアクセスポイントを、非監視動作モードから監視動作モードに切り替えるように制御するステップと、
少なくとも前記第2のアクセスポイントを、前記第1のアクセスポイントがワイヤレス端末信号を監視しない間の第2の期間中にワイヤレス端末信号を監視するように制御するステップと
を含む方法。
【請求項２】
第1の共通電源電力バジェットに基づいてアクセスポイントの前記第1のサブセットに含まれるように、前記複数のアクセスポイントにおけるアクセスポイントを選択するステップと、
アクセスポイントの前記第1のサブセットにおけるアクセスポイントに、それらが前記第1の期間中に監視動作モードで動作すべきであることを通信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
アクセスポイントの前記第1のサブセットに含まれるようにアクセスポイントを選択するステップは、大きいエリアに分散された第1の複数のアクセスポイントを、ワイヤレス端末信号を監視するように選択するステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
第2の共通電源電力バジェットに基づいてアクセスポイントの第2のサブセットに含まれるように、前記複数のアクセスポイントにおけるアクセスポイントを選択するステップをさらに含み、アクセスポイントの第2のサブセットに含まれるようにアクセスポイントを選択するステップは、可能な選択についての考慮から前記第1のアクセスポイントを除外するステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
アクセスポイントの第2のサブセットに含まれるようにアクセスポイントを選択するステップは、アクセスポイントの前記第2のサブセットの選択を、前記第1のアクセスポイントの位置に基づいて行うステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
アクセスポイントの第2のサブセットに含まれるようにアクセスポイントを選択するステップは、アクセスポイントの前記第1のサブセットに含まれていないアクセスポイントを、アクセスポイントの前記第2のサブセットに含まれるように選択する選好を適用するステップを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
アクセスポイントの第2のサブセットに含まれるようにアクセスポイントを選択するステップは、前記第1のアクセスポイントに近接したアクセスポイントのクラスタを選択するステップを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記第1の共通電源電力バジェットに基づいてアクセスポイントの第3のサブセットに含まれるように、前記複数のアクセスポイントからアクセスポイントを選択するステップと、
アクセスポイントの前記第3のサブセットにおけるアクセスポイントに、それらが第3の期間中に監視動作モードで動作すべきであることを通信するステップと
をさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項９】
共通電源から電力を取得する複数のアクセスポイントにおけるアクセスポイントの第1のサブセットを、前記複数のアクセスポイントにおける少なくともいくつかのアクセスポイントがワイヤレス端末信号を監視しない第1の期間中にワイヤレス端末からの信号を監視するように制御するための手段であって、アクセスポイントの前記第1のサブセットは1つまたは複数のアクセスポイントを含み、アクセスポイントの前記第1のサブセットは第1のアクセスポイントを含む、手段と、
ワイヤレス端末からの信号の検出を示す前記第1のアクセスポイントからの信号を受信するための手段と、
ワイヤレス端末の検出を示す前記信号を受信したことに応答して、前記複数のアクセスポイントにおける少なくとも第2のアクセスポイントを、非監視動作モードから監視動作モードに切り替えるように制御するための手段と、
少なくとも前記第2のアクセスポイントを、前記第1のアクセスポイントがワイヤレス端末信号を監視しない間の第2の期間中にワイヤレス端末信号を監視するように制御するための手段と
を含むゲートウェイデバイス。
【請求項１０】
第1の共通電源電力バジェットに基づいてアクセスポイントの前記第1のサブセットに含まれるように、前記複数のアクセスポイントにおけるアクセスポイントを選択するための手段であって、大きいエリアに分散された第1の複数のアクセスポイントを、ワイヤレス端末信号を監視するように選択するための手段を含む、手段と、
アクセスポイントの前記第1のサブセットにおけるアクセスポイントに、それらが前記第1の期間中に監視動作モードで動作すべきであることを通信するための手段と
をさらに含む、請求項9に記載のゲートウェイデバイス。
【請求項１１】
第2の共通電源電力バジェットに基づいてアクセスポイントの第2のサブセットに含まれるように、前記複数のアクセスポイントにおけるアクセスポイントを選択するための手段をさらに含み、アクセスポイントの第2のサブセットに含まれるようにアクセスポイントを選択するための手段は、可能な選択についての考慮から前記第1のアクセスポイントを除外するための手段を含む、請求項10に記載のゲートウェイデバイス。
【請求項１２】
アクセスポイントの第2のサブセットに含まれるようにアクセスポイントを選択するための手段は、アクセスポイントの前記第2のサブセットの選択を、前記第1のアクセスポイントの位置に基づいて行うための手段を含む、請求項11に記載のゲートウェイデバイス。
【請求項１３】
アクセスポイントの第2のサブセットに含まれるようにアクセスポイントを選択するための手段は、アクセスポイントの前記第1のサブセットに含まれていないアクセスポイントを、アクセスポイントの前記第2のサブセットに含まれるように選択する選好を適用するための手段を含む、請求項12に記載のゲートウェイデバイス。
【請求項１４】
第1のサブセットを制御するための前記手段と、前記第1のアクセスポイントからの信号を受信するための前記手段と、ワイヤレス端末の検出を示す前記信号を受信したことに応答して制御するための前記手段と、少なくとも前記第2のアクセスポイントを制御するための前記手段とは、少なくとも1つのプロセッサと前記少なくとも1つのプロセッサに接続されたメモリとにより提供される、請求項9に記載のゲートウェイデバイス。
【請求項１５】
請求項1乃至8の何れか1項に記載の方法を実施するようにコンピュータで実行可能であるプログラム命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の管腔器官を拘束するための液圧式の埋入可能な拘束デバイスであって、
前記液圧式の埋入可能な拘束デバイスは：
・前記管腔器官の第１の部分を拘束するよう適合された、第１の液圧式拘束要素；並びに
・前記管腔器官の第２の部分を拘束するよう適合された、第２の液圧式拘束要素；並びに
・悪影響が比較的少ない拘束を生成するために、前記管腔器官の前記第１の部分の拘束と前記第２の部分の拘束とを自動的に切り替えるように前記第１の拘束要素及び第２の拘束要素を制御するよう適合された、制御ユニット
を備え、前記制御ユニットは：
○１０分〜６か月の経過時間；及び
○拘束された前記管腔器官の機能を使用する前記患者
のうちの少なくとも１つに基づいて、前記管腔器官の前記第１の部分の拘束と前記第２の部分との拘束を自動的に切り替える、液圧式の埋入可能な拘束デバイス。
【請求項２】
前記埋入可能な拘束デバイスは：
・前記患者の腸；
・前記患者の血管；
・前記患者の尿道；
・前記患者の精管；
・前記患者の胃；
・前記患者の食道；
・肛門括約筋；
・噴門括約筋；
・尿道括約筋；及び
・前記患者の卵管
からなるリストから選択される前記患者の管腔器官を拘束するよう適合される、請求項１に記載の液圧式の埋入可能な拘束デバイス。
【請求項３】
制御信号の受信は、センサ入力に基づいて生成された制御信号の受信である、請求項１又は２に記載の液圧式の埋入可能な拘束デバイス。
【請求項４】
前記制御信号は前記患者の体外から送信される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液圧式の埋入可能な拘束デバイス。
【請求項５】
埋入可能な流体リザーバ；及び前記流体リザーバを前記第１の拘束要素に接続する第１の流体導管；及び前記流体リザーバを前記第２の拘束要素に接続する第２の流体導管を更に備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の埋入可能な拘束デバイス。
【請求項６】
前記埋入可能な流体リザーバの容積を変更することによって、前記埋入可能な流体リザーバから前記第１の拘束要素及び前記第２の拘束要素に流体を移動させるための、少なくとも１つの可動壁部分を備える、請求項５に記載の液圧式の埋入可能な拘束デバイス。
【請求項７】
前記埋入可能なリザーバから前記第１の拘束要素及び前記第２の拘束要素のうちの少なくとも１つに前記流体を送り込むための液圧式ポンプを更に備える、請求項５に記載の液圧式の埋入可能な拘束デバイス。
【請求項８】
前記液圧式ポンプは：
・少なくとも１つのリザーバであって、前記リザーバの壁が移動することによってポンプとして作用する、少なくとも１つのリザーバ；
・容積を変更することによってポンプとして作用する、少なくとも１つのリザーバ；
・少なくとも１つの無弁ポンプ；
・少なくとも１つの弁ポンプ；
・少なくとも１つの蠕動ポンプ；
・少なくとも１つの膜ポンプ；
・少なくとも１つの歯車ポンプ；及び
・少なくとも１つのベローズポンプ
から選択される液圧式ポンプである、請求項７に記載の液圧式の埋入可能な拘束デバイス。
【請求項９】
前記埋入可能なリザーバから前記第１の拘束要素又は前記第２の拘束要素に前記流体を配向するための、埋入可能な弁部材を更に備える、請求項５〜８のいずれか１項に記載の埋入可能な拘束デバイス。
【請求項１０】
・請求項６に記載の前記可動壁部分；
・請求項７に記載の埋入可能な前記ポンプ；及び
・請求項８に記載の前記埋入可能な弁部材
のうちの少なくとも１つを動作させるための少なくとも１つのモータを更に備える、請求項７又は８に記載の液圧式の埋入可能な拘束デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体に埋入されるよう適合された、操作可能なインプラントであって、
前記操作可能なインプラントは、操作デバイス及び身体係合部分を備え、
前記操作デバイスは、複数のコイルを備える静止部及び複数の磁石を備える可動部を備える電気モータを備え、これにより、前記コイルに順次エネルギ供給することによって前記磁石を磁力によって推進し、これに伴って前記可動部を推進し、
前記操作デバイスは更に、前記静止部の前記コイルを密閉状態で取り囲むよう適合されたエンクロージャを備え、これにより、埋入時に前記静止部の前記コイルを身体由来の流体から密閉できるように、前記静止部と、前記含まれている磁石を有する前記推進された可動部との間にシールが生成され、
前記操作可能なインプラントは更に、前記電気モータの前記可動部から第１の力及び速度を入力として有する機械的仕事を受信し、かつ異なる力及び速度を有する機械的仕事を出力するよう適合された、歯車系を備え、
前記歯車系は：
・操作可能な要素；
・第１の個数の歯を外側の周上に備える、中空円筒形状の第１の歯車；及び
・前記第１の歯車より多数の歯を内側表面上に備える、中空円筒形状の第２の歯車
を備え、
前記操作可能な要素は、前記第１の歯車の内側に係合するよう適合され、これによって前記第１の歯車の外側は、前記第２の歯車の内側に対して押圧され、これによって前記第１の歯車の前記歯は、前記歯が相互係合しない位置によって隔てられた少なくとも１つの位置において前記第２の歯車の前記歯と相互係合し、
前記操作可能な要素の操作は、前記位置を前進させることによって、前記第１の歯車と前記第２の歯車との間の相対回転を発生させる、操作可能なインプラント。
【請求項２】
前記操作デバイスは更に、前記操作デバイス及び前記身体係合部分のうちの少なくとも１つを制御するための制御ユニットを備え、
前記エンクロージャは、前記コイル及び前記制御ユニットを取り囲むよう適合される、
請求項１に記載の操作可能なインプラント。
【請求項３】
前記操作デバイスは更に、前記患者の前記身体の外側から供給される無線エネルギから得られるエネルギを間接的に受信するよう適合された、少なくとも１つの電気回路を備え、
前記エンクロージャは、前記コイル及び前記電気回路を取り囲むよう適合される、請求項１又は２に記載の操作可能なインプラント。
【請求項４】
磁場、電場又は静電場の形態で受信した無線エネルギを電気エネルギに変換するよう適合された少なくとも１つのコイルを備える別個の無線エネルギ受信ユニットを備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の操作可能なインプラント。
【請求項５】
前記受信ユニットが、前記電気モータの前記静止部又は前記可動部の金属及び／又は磁性部品によって実質的に影響されないままとなるように、前記受信ユニットと前記電気モータとの間にある距離を生成するよう適合された距離要素を更に備える、請求項４に記載の操作可能なインプラント。
【請求項６】
前記電気モータはアキシャル型電気モータであり：
ａ．前記コイルは、前記埋入可能な電気モータの回転軸の周囲に円形に分散され、これによって前記コイルの螺旋の中心軸は前記埋入可能な電気モータの軸方向に、前記回転軸に対して平行に延在し；
ｂ．前記可動部は径方向に延在する回転子を備え、前記回転子上において、前記磁石が前記回転軸の周囲に円形に分散され、前記磁石は軸方向において前記コイルに面し、これによって前記磁石は前記コイルに少なくとも部分的に径方向に重なり、これにより、前記コイルに順次エネルギ供給することによって前記磁石を磁力によって軸方向に推進し、前記電気モータの前記回転軸の周囲での前記回転子の回転を発生させる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の操作可能なインプラント。
【請求項７】
前記電気モータはラジアル型電気モータであり：
ａ．前記コイルは、前記埋入可能な電気モータの回転軸の周囲に円形に分散され、これによって前記コイルの螺旋の中心軸は前記埋入可能な電気モータの回転軸の径方向に、前記回転軸に対して略垂直に延在し；
ｂ．前記可動部は軸方向に延在する回転子を備え、前記回転子上において、前記磁石が前記回転軸の周囲に円形に分散され、前記磁石は径方向において前記コイルに面し、これによって前記磁石は前記コイルに少なくとも部分的に軸方向に重なり、これにより、前記コイルに順次エネルギ供給することによって前記磁石を磁力によって推進し、前記電気モータの前記回転軸の周囲での前記回転子の回転を発生させる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の操作可能なインプラント。
【請求項８】
前記電気モータはリニア型電気モータであり：
ａ．前記コイルは、前記可動部の運動方向に沿って直線状に分散され；
ｂ．前記可動部は、前記可動部の運動方向に沿って直線状に分散された磁石を備え、これにより、前記コイルに順次エネルギ供給することによって前記磁石を磁力によって推進し、前記可動部の直線運動を発生させる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の操作可能なインプラント。
【請求項９】
前記埋入可能な電気モータは、交番電流（ＡＣ）電気モータであり、
前記制御ユニットは、前記交番電流電気モータを制御するための交番電流の周波数を変更するための、周波数コンバータを備える、請求項２〜８のいずれか１項に記載の操作可能なインプラント。
【請求項１０】
前記埋入可能な電気モータは更に、埋入時に身体由来の流体から前記可動部を密閉できるように、前記可動部を取り囲むよう適合された第２のエンクロージャを備える、請求項２〜９のいずれか１項に記載の操作可能なインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科診断デバイスとともに使用するためのグラフィカル・ユーザ・インターフェースであって、
ディスプレイと、
患者の目の測定に関係する臨床情報を記憶するプロセッサと、
該プロセッサに接続されたユーザ入力デバイスと
を備え、該プロセッサが、該ディスプレイ上に初期テンプレートを生成し、該ユーザ入力デバイスからの入力に応答して、記憶された臨床情報から選択された特定の臨床情報をテンプレートに追加して、カスタマイズされた表示を作成し、前記初期テンプレートが複数のアイコンを含み、各アイコンが、異なるタイプの記憶された臨床情報に対応し、ユーザからの前記入力が、前記プロセッサに選択されたアイコンに対応する前記臨床情報を変位させるアイコンの選択を含む、グラフィカル・ユーザ・インターフェース。
【請求項２】
１つまたは複数のアイコンが、今後測定される臨床情報に対応する、請求項１に記載のインターフェース。
【請求項３】
ユーザ入力が、選択された臨床情報が表示される前記ディスプレイ上の位置を示す位置情報をさらに含む、請求項１に記載のインターフェース。
【請求項４】
前記カスタマイズされた表示が、報告を生成するために使用される、請求項１に記載のインターフェース。
【請求項５】
前記ユーザ入力デバイスが、前記ディスプレイに付随するタッチ・スクリーンである、請求項１に記載のインターフェース。
【請求項６】
前記臨床情報が、光コヒーレンス断層撮影法（ＯＣＴ）デバイスから導出されたデータに関係している、請求項１に記載のインターフェース。
【請求項７】
前記カスタマイズされた表示が、ＯＣＴ体積データに関する報告を生成するために使用される、請求項６に記載のインターフェース。
【請求項８】
表示された臨床情報の少なくとも一部分が、ＯＣＴ以外の眼科撮像モダリティから導出されたデータに基づくものである、請求項６に記載のインターフェース。
【請求項９】
表示された臨床情報を緑内障または黄斑変性の管理で使用することができる、請求項１に記載のインターフェース。
【請求項１０】
表示された臨床情報が、異なる患者診察中に得られたものである、請求項１に記載のインターフェース。
【請求項１１】
患者の目の光コヒーレンス断層撮影法（ＯＣＴ）測定から導出されたデータの表示を生成する方法であって、
異なる画像またはデータ分析に対応する複数のアイコンを含む初期画面レイアウトを生成する工程と、
ユーザのアイコン選択に応答して、選択された画像またはデータ分析を含む表示を生成する工程と
を含み、ユーザからの入力が、選択された画像またはデータ分析が前記表示上のどこに位置決めされるべきかを指定するアイコンと位置情報との両方の選択を含む、方法。
【請求項１２】
前記アイコンが、後のＯＣＴ測定から生成されるべき画像を表す、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
光コヒーレンス断層撮影法（ＯＣＴ）システムの特定の撮像モードの選択を制御するための情報を入力するグラフィカル・ユーザ・インターフェースであって、
ユーザが選択可能な複数のアイコンを備え、各アイコンが、特定の症状に関連する特定のＯＣＴ撮像モードに対応し、各ＯＣＴ撮像モードが、特定の症状に関する情報を得ることを対象とする１組の走査に関連しており、選択されたアイコンに関連する前記１組の走査が、ユーザによる選択に応答して患者に実行される、グラフィカル・ユーザ・インターフェース。
【請求項１４】
前記症状が緑内障または黄斑変性である、請求項１３に記載のグラフィカル・ユーザ・インターフェース。
【請求項１５】
少なくとも１つの走査が、２次撮像モダリティによって収集される、請求項１３に記載のグラフィカル・ユーザ・インターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラレル磁気共鳴イメージングシステムであって、
複数のコイル素子を有する少なくとも１個の無線周波（ＲＦ）コイルと、
前記少なくとも１個のＲＦコイルによる対象者のプリスキャン又は事前スキャンから、２つ以上の低減方向の各々に沿った様々な組の低減係数に基づいて信号マップ及び複数の雑音マップを構築するスマートセレクトユニットと、
信号対雑音比（ＳＮＲ）及びスキャン速度を最適化する、雑音マップに対応する１組の低減係数を選択するパラレルイメージングパラメータユニットと、
前記選択された低減係数に基づいて前記対象者の磁気共鳴イメージングスキャンを行うシーケンスコントロールと、
最小ＳＮＲを受け取るユーザインターフェイスと
を含み、
前記スマートセレクトユニットが、受け取られた前記最小ＳＮＲを満たす１つ又は複数の全体的な低減係数を生成する、システム。
【請求項２】
前記１組の低減係数が、２つの低減方向について２つの低減係数を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記スマートセレクトユニットが、最大イメージング時間又は全体的な低減係数に基づいて低減係数の複数の組を生成する、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記１組の低減係数が複数の低減係数を含み、各低減係数がエンコード方向に対応する、請求項１乃至３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記パラレルイメージングパラメータユニットが、少なくとも前記受け取られた最小ＳＮＲで画像を生成するためのイメージング時間を最小化する前記全体的な低減係数を選択する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記低減係数を選択することが、各エンコード方向に沿って探索することを含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記スマートセレクトユニットが、
前記プリスキャン又は前記事前スキャンから１組の３次元（３Ｄ）データを構築し、
前記イメージングスキャンのジオメトリと共にチャネルデータを求めるために、前記３Ｄデータの多断面再構成を行い、
前記求められたチャネルデータに基づいてコイル感度及び正則化データを計算し、
計算されたコイル感度及び正則化データに基づいて信号マップ及び雑音マップを生成する、
請求項１乃至６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
最も高いＳＮＲが全ボクセルの平均ＳＮＲを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
パラレル磁気共鳴イメージングの方法であって、前記方法は、
対象者の事前スキャンから、受け取られた全体的な低減係数に基づいて信号マップ及び複数の雑音マップを構築するステップであって、各雑音マップは２つ以上の低減方向の各々に沿った様々な組の低減係数に基づいて求められる、構築するステップと、
信号対雑音比（ＳＮＲ）基準及びスキャン速度基準を満たす雑音マップに対応する低減係数を選択するステップと、
前記選択された低減係数に基づき、前記対象者の磁気共鳴イメージングスキャンを行うステップと、
最小ＳＮＲ基準を受け取るステップと、
前記受け取られたＳＮＲ基準を満たす１つ又は複数の全体的な低減係数を生成するステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記低減係数を選択するステップが、２つの低減係数を選択するステップを含み、各低減係数は別々の低減方向に関する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
最大イメージング時間又は全体的な低減係数の１つを受け取るステップと、
前記最大イメージング時間又は前記全体的な低減係数に基づいて複数組の低減方向を生成するステップと
を更に含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
低減係数の各組が複数の低減係数を含み、各低減係数がエンコード方向に対応する、請求項９乃至１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記受け取られた最小ＳＮＲ基準を少なくとも満たす画像を生成するためのイメージング時間を最小化する前記低減係数及び／又は低減方向を選択するステップ
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記低減係数を各エンコード方向に沿って離散的刻みで探索するステップと、
最も高いＳＮＲ前後の前記低減係数の探索をより小さい刻みで洗練させるステップと
を更に含む、請求項９乃至１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記事前スキャンから１組の３次元データを構築するステップと、
前記イメージングスキャンのジオメトリと共にチャネルデータを求めるために、前記３Ｄデータの多断面再構成を行うステップと、
前記求められたチャネルデータに基づいてコイル感度及び正則化データを計算するステップと、
求められたコイル感度及び正則化データに基づいて信号マップ及び雑音マップを生成するステップと
を更に含む、請求項９乃至１４の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の心蘇生中に除細動装置にＥＣＧを選択的に表示するための方法であって、
ディスプレイと、療法パッドコネクタと、監視電極コネクタと、前記療法パッドコネクタ及び前記監視電極コネクタのいずれかからの入力に応答して心電図（ＥＣＧ）を得るように動作可能な処理装置と、前記療法パッドコネクタへの療法パッドの接続を感知するように動作可能であり、且つ前記監視電極コネクタへの監視電極の接続を感知するように動作可能な制御装置とを有する除細動装置を提供するステップと、
前記療法パッドコネクタから得られるＥＣＧを表示するステップと、
前記療法パッドコネクタへの１組の療法パッドの接続と、前記監視電極コネクタへの１組の監視電極の接続との両方を感知するステップと、
前記感知するステップに応答して、前記療法電極コネクタから得られるＥＣＧの前記表示を、前記監視電極コネクタから得られるＥＣＧの表示に自動的に切り替えるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記表示するステップの前に、前記監視電極からの前記ＥＣＧをフィルタするフィルタリングステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記自動的に切り替えるステップの後、前記療法電極コネクタから得られる前記ＥＣＧに戻るように前記表示をトグルするステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記トグルするステップが、前記療法電極コネクタから得られる無雑音のＥＣＧの感知に基づいて自動である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記療法電極コネクタから得られた前記ＥＣＧを分析するステップと、
前記感知ステップに応答して、前記療法電極コネクタから得られる前記ＥＣＧの前記分析を、前記監視電極コネクタから得られる前記ＥＣＧの分析に自動的に切り替えるステップと
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記分析するステップの前に、前記監視電極からの前記ＥＣＧをフィルタするフィルタリングステップを更に備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記自動的に切り替えるステップの後、前記療法電極コネクタから得られる前記ＥＣＧに戻るように前記分析をトグルするステップを更に含み、前記トグルするステップが、前記療法電極コネクタから得られる無雑音のＥＣＧの感知に基づいて自動である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
１組の療法パッドに接続するように動作可能な療法パッドコネクタと、
１組の監視電極に接続するように動作可能な監視電極コネクタと、
前記療法パッド又は前記監視電極のいずれかからＥＣＧを得るように動作可能な処理装置と、
前記監視電極コネクタへの前記１組の監視電極の接続を感知するように動作可能であり、更に、前記接続の感知に応答して、表示のために、前記監視電極から得られる前記ＥＣＧを自動的に選択するように動作可能なセンサと、
前記選択されたＥＣＧを表示するように動作可能なディスプレイと
を備える、除細動装置。
【請求項９】
前記処理装置が、雑音アーチファクトを除去するために前記得られたＥＣＧをフィルタするように動作可能である、請求項８に記載の除細動装置。
【請求項１０】
前記センサが制御装置を備える、請求項８に記載の除細動装置。
【請求項１１】
前記センサが、前記監視電極コネクタへの前記１組の監視電極の接続が感知されていないときには、前記療法パッドから得られる前記ＥＣＧを自動的に選択するように更に動作可能である、請求項８に記載の除細動装置。
【請求項１２】
前記監視電極が、標準の四肢リード向きで患者に配設されるように動作可能である、請求項８に記載の除細動装置。
【請求項１３】
前記療法パッドから得られた前記ＥＣＧでの雑音アーチファクトのレベルを決定するように動作可能なアーチファクト検出器を更に備え、
前記センサが、前記雑音アーチファクトのレベルが所定の雑音レベル未満である場合に、表示するＥＣＧを、前記監視電極から得られる前記ＥＣＧから、前記療法パッドから得られる前記ＥＣＧにトグルするように更に動作可能である、
請求項８に記載の除細動装置。
【請求項１４】
高圧ショック送達回路を更に備え、
前記処理装置は、更に、療法パッド又は前記監視電極のいずれかから得られたＥＣＧを分析するように、及び前記得られたＥＣＧに基づいてショック決定を判断するように動作可能であり、
前記センサは、更に、前記接続の感知に応答して、前記監視電極から得られる前記ＥＣＧに基づくショック決定を自動的に選択し、
前記高圧ショック送達回路は、前記監視電極から得られる前記ＥＣＧに基づく前記ショック決定に応答して、前記療法パッドコネクタ及び療法パッドを介して電気療法ショックを送達するように動作可能である、
請求項８に記載の除細動装置。
【請求項１５】
前記センサが、前記監視電極コネクタへの前記１組の監視電極の接続が感知されていないときには、前記療法パッドから得られる前記ＥＣＧに基づくショック決定を自動的に選択するように更に動作可能であり、
前記高圧ショック送達回路は、前記監視電極から得られる前記ＥＣＧに基づく前記ショック決定に応答して、前記療法パッドコネクタ及び療法パッドを介して電気療法ショックを送達するように更に動作可能である、
請求項１４に記載の除細動装置。