(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー供給容器内に配されて前記トナー供給容器に収納された粉体トナーを、トナー収納部の収納スペース全長よりも短い長さを有するトナー供給口に、攪拌しながら搬送するトナー搬送翼であって、
可撓性部材にて形成されると共に前記トナー供給容器に回転又は回動自在に保持される一方、前記可撓性部材の一側端には少なくとも前記トナー供給容器の周面状に形成された底部を摺擦する爪部を有する複数の主翼が所定の間隙をあけて、また前記可撓性部材の主翼形成側と反対側の側端の、前記主翼の間隙に対応した部分には前記トナー供給容器の内面を摺擦する補助翼が、それぞれ形成されており、
前記複数の主翼の爪部のうち、前記トナー供給口に臨む爪部以外の爪部は、前記トナー供給口に向かって延びていることを特徴とするトナー搬送翼。
【請求項２】
前記補助翼に、前記トナー供給容器の底部を摺擦する爪部を設けたことを特徴とする請求項１記載のトナー搬送翼。
【請求項３】
前記爪部は、前記トナー供給口に向かって傾斜していることを特徴とする請求項１又は２記載のトナー搬送翼。
【請求項４】
電子写真画像形成装置本体に装着された状態で、前記電子写真画像形成装置本体に取り付けられた被供給部に粉体トナーを供給するためのトナー供給容器において、
前記粉体トナーを収納するトナー収納部と、
前記トナー収納部に形成されると共に、該トナー収納部の収納スペース全長よりも短い長さを有するトナー供給口と、
前記トナー収納部の内部に回転又は回動可能に配設された撹拌部材と、
を有し、
前記撹拌部材は、前記トナー収納部に該撹拌部材を回転又は回動自在に保持する軸部と、可撓性部材にて形成されると共に前記軸部に取り付けられる一方、前記可撓性部材の一側端には少なくとも前記トナー収納部の周面状に形成された底部を摺擦する爪部を有する複数の主翼が所定の間隙をあけて、また前記可撓性部材の主翼形成側と反対側の側端の、前記主翼の間隙に対応した部分には前記トナー収納部の内面を摺擦する補助翼が、それぞれ形成されているトナー搬送翼とにより構成されており、
前記複数の主翼の爪部のうち、前記トナー供給口に臨む爪部以外の爪部は、前記トナー供給口に向かって延びていることを特徴とするトナー供給容器。
【請求項５】
前記補助翼に、前記トナー収納部の底部を摺擦する爪部を設けたことを特徴とする請求項４記載のトナー供給容器。
【請求項６】
前記爪部は、前記トナー供給口に向かって傾斜していることを特徴とする請求項４又は５記載のトナー供給容器。
【請求項７】
前記トナー収納部が、円筒状であることを特徴とする請求項４記載のトナー供給容器。
【請求項８】
前記トナー供給口は、前記トナー収納部の底部に設けられたことを特徴とする請求項４記載のトナー供給容器。
【請求項９】
前記トナー供給口は、前記トナー収納部の側端面に、かつ前記トナー収納部の底面と同一面に設けられたことを特徴とする請求項４記載のトナー供給容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粉体トナーを使用して画像を形成する画像形成装置に粉体トナーを供給するためのトナー供給容器に関し、特にトナー供給容器内に配されて粉体トナーを攪拌しながらトナー供給口に搬送するトナー搬送翼に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真複写機や、レーザービームプリンター等の画像形成装置は、一様に帯電させた感光体ドラムに選択的な露光をして潜像を形成し、その潜像を現像剤である粉体トナーで現像して現像像を形成し、該現像像を記録媒体に転写して画像記録を行なう。このような装置にあっては、粉体トナーがなくなる都度補給しなければならないが、画像形成装置に粉体トナーを補給するためのトナー供給容器であるトナーカートリッジは、収納した粉体トナーを画像形成装置本体のトナー受入容器に一度に全量補給する所謂補給型カートリッジと、画像形成装置本体にカートリッジ装着後、そのまま該カートリッジを据え置き、粉体トナーを使い切るまで徐々に現像装置に粉体トナーを補給する、所謂据え置き型カートリッジとの大別される。
【０００３】
近年、画像形成装置のコンパクト化を図るため、カートリッジは据え置き型が使用される傾向にあり、特に、例えば特開平７−１９９６２１号公報に示されるもののように、円筒状のカートリッジを装着する際、このカートリッジを回転して該カートリッジの長手方向にスリット状に形成した粉体トナー排出開口を下方よりむしろ横方向にし、粉体トナー撹拌部材によって粉体トナーを汲み上げるように構成したものが多くなってきた。
【０００４】
ところで、図１０に示すように、円筒状のカートリッジ１Ａの粉体トナー排出開口５０においては、従来粉体トナーを現像ローラー５１の全域に均一に補給するため及び粉体トナーの残量低減のため、現像ローラー５１の長さＷと粉体トナー収納スペース全長Ｈとを略同一としたものが多かった。なお、同図において、５２は粉体トナー撹拌部材である。
【０００５】
ところが、近年粉体トナー収納スペースの拡大及びトナーカートリッジ交換時における残留粉体トナーの粉体トナー排出開口５０からの飛散防止のため、粉体トナー排出開口５０の幅Ｌを現像ローラー５１及び粉体トナー収納スペース全長よりも短くしたものが多くなってきた。
【０００６】
そして、これに伴い粉体トナー撹拌部材としては、粉体トナー排出開口に直接面していない粉体トナー収納スペースにある粉体トナーを現像装置へ搬送するため、撹拌軸に対して垂直方向への搬送力のみではなく、軸方向への搬送力も付加した形状が必須となり、具体的には例えば特開昭６１−９９１７６号公報に示されるモールド品から構成されるスクリュー軸系や、特開平４−１４１６８１号公報に示される金属棒から構成されるスパイラル軸系、そして特開平７−１０４５７２公報に示される複数の弾性部材から構成され、翼端面とカートリッジ内壁が斜め摺擦する撹拌翼系等が使用されてきている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のトナー供給容器において、スクリュー軸系の現像撹拌部材は、カートリッジ内壁との摺擦による粉体トナーの粗粒発生防止のため少なからずクリアランスを設けており、そのため粉体トナー残量が多くなる。また、スパイラル軸系の粉体トナー撹拌部材は、金属製の棒をスパイラル状に加工するので製造コストが高くなる。さらに、そして複数の弾性部材から構成される撹拌翼系の粉体トナー撹拌部材も、複数の弾性部材から構成されるため製造コストが高くなる。
【０００８】
そこで、本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、粉体トナーの残量を少なくすることができると共に、製造コストを低減することのできるトナー搬送翼及びトナー供給容器を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、トナー供給容器内に配されて前記トナー供給容器に収納された粉体トナーを、トナー収納部の収納スペース全長よりも短い長さを有するトナー供給口に、攪拌しながら搬送するトナー搬送翼であって、可撓性部材にて形成されると共に前記トナー供給容器に回転又は回動自在に保持される一方、前記可撓性部材の一側端には少なくとも前記トナー供給容器の周面状に形成された底部を摺擦する爪部を有する複数の主翼が所定の間隙をあけて、また前記可撓性部材の主翼形成側と反対側の側端の、前記主翼の間隙に対応した部分には前記トナー供給容器の内面を摺擦する補助翼が、それぞれ形成されており、前記複数の主翼の爪部のうち、前記トナー供給口に臨む爪部以外の爪部は、前記トナー供給口に向かって延びていることを特徴とするものである。
【００１０】
また本発明は、前記補助翼に、前記トナー供給容器の底部を摺擦する爪部を設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
また本発明は、前記爪部は、前記トナー供給口に向かって傾斜していることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明は、電子写真画像形成装置本体に装着された状態で、前記電子写真画像形成装置本体に取り付けられた被供給部に粉体トナーを供給するためのトナー供給容器において、前記粉体トナーを収納するトナー収納部と、前記トナー収納部に形成されると共に、該トナー収納部の収納スペース全長よりも短い長さを有するトナー供給口と、前記トナー収納部の内部に回転又は回動可能に配設された撹拌部材と、を有し、前記撹拌部材は、前記トナー収納部に該撹拌部材を回転又は回動自在に保持する軸部と、可撓性部材にて形成されると共に前記軸部に取り付けられる一方、前記可撓性部材の一側端には少なくとも前記トナー収納部の周面状に形成された底部を摺擦する爪部を有する複数の主翼が所定の間隙をあけて、また前記可撓性部材の主翼形成側と反対側の側端の、前記主翼の間隙に対応した部分には前記トナー収納部の内面を摺擦する補助翼が、それぞれ形成されているトナー搬送翼とにより構成されており、前記複数の主翼の爪部のうち、前記トナー供給口に臨む爪部以外の爪部は、前記トナー供給口に向かって延びていることを特徴とするものである。
【００１３】
また本発明は、前記補助翼に、前記トナー収納部の底部を摺擦する爪部を設けたことを特徴とするものである。
【００１４】
また本発明は、前記爪部は、前記トナー供給口に向かって傾斜していることを特徴とするものである。
【００１５】
また本発明は、前記トナー収納部が、円筒状であることを特徴とするものである。
【００１６】
また本発明は、前記トナー供給口は、前記トナー収納部の底部に設けられたことを特徴とするものである。
【００１７】
また本発明は、前記トナー供給口は、前記トナー収納部の側端面に、かつ前記トナー収納部の底面と同一面に設けられたことを特徴とするものである。
【００１８】
また本発明のように、可撓性部材にて形成されると共に可撓性部材の一側端に爪部を有する複数の主翼を所定の間隙をあけて、また可撓性部材の主翼形成側と反対側の側端の、主翼の間隙に対応した部分に補助翼をそれぞれ形成したトナー搬送翼を撹拌軸に取り付けた構成の撹拌部材を、トナー収納部に回転又は回動可能に配設する。そして、粉体トナー搬送時、撹拌部材を回転又は回動させると、これに伴い主翼の爪部は撓みながら、少なくともトナー収納部の周面状に形成された底部を摺擦するため、撹拌軸に対して垂直方向からトナー供給口方向への斜め方向に向かって搬送力が発現し、この搬送力によりトナー供給口に直接面していない粉体トナーがトナー供給口に搬送されて被供給部に供給される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２０】
まず最初に本発明に係るトナー供給容器が装着される電子写真画像形成装置の一例である電子写真複写装置の構成について図１に基づいて説明する。
【００２１】
同図において、１００は電子写真複写装置本体（以下装置本体という）である。また、１０１は原稿であり、原稿台ガラス１０２の上に置かれ、光学部１０３の複数のミラーＭとレンズＬｎにより、ドラム１０４上に現像の情報が結像するように配置されている。１０５〜１０８はカセットであり、これらカセット１０５〜１０８に積載された用紙Ｐのうち、操作部（不図示）から使用者が入力した情報もしくは原稿１０１の紙サイズから最適な用紙をカセット１０５〜１０８の用紙サイズ情報から選択する。
【００２２】
そして、給紙、分離装置１０５Ａ〜１０８Ａにより搬送された１枚の用紙Ｐを、搬送部１０９を経由してレジストローラ１１０まで搬送し、ドラム１０４の回転と、光学部１０３のスキャンのタイミングを同期させて搬送する。なお、１１１，１１２は転写、分離帯電器である。
【００２３】
この後、搬送部１１３により搬送された用紙Ｐは、定着部１１４において熱と圧により用紙上のトナーを定着させた後、片面コピーの場合には、排紙反転部１１５を通過し、排紙ローラ１１６により排紙トレイ１１７へ排出される。また、両面コピーの場合には、排紙反転部１１５のフラッパ１１８の制御により、再給紙搬送路１１９，１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排紙トレイ１１７へ排出される。
【００２４】
また、多重コピーの場合には、用紙Ｐは排紙反転部１１５を通り、一度排紙ローラ１１６により一部が装置外へ排出される。そして、この後、用紙Ｐの終端がフラッパ１１８を通過し、排紙ローラ１１６にまだ挟持されているタイミングでフラッパ１１８を制御すると共に排紙ローラ１１６を逆回転させることにより、再度装置内へ搬送される。さらにこの後、再給紙搬送部１１９，１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排紙トレイ１１７へ排出される。
【００２５】
ところで、上記構成の装置本体１００において、ドラム１０４の回りには現像器２０１、クリーナ部２０２、一次帯電器２０３等が配置されている。ここで、現像器２０１は、原稿１０１の情報を光学部１０３によりドラム１０４に静電潜像として結像した情報を顕在化するためにトナーをドラム１０４上に吸着させるものであり、この現像器２０１へトナーを補給するためのトナー供給容器（以下トナーカートリッジという）１が装置本体１００に着脱可能に設けられている。
【００２６】
ところで、図２は、本発明の第１の実施の形態に係るトナーカートリッジの斜視図であり、同図に示すトナーカートリッジ１は、装置本体１００に装着され、そのまま据え置いて粉体トナー（以下「トナー」という）を使い切るまで徐々に被供給部である現像器２０１ヘトナーを補給する、所謂据え置き型（ビルトイン）のものである。
【００２７】
ここで、このトナーカートリッジ１は、同図、図３に示す部品分解図及び図４に示す断面図のようにトナー収納部である容器本体１２、第１フランジ１３、第２フランジ１４、撹拌部材１５、キャップ１６及び把手部材１７を備えている。（容器本体の構成）
容器本体１２は、円筒状部材にて構成されたものであり、その中央部には全長が容器本体１２のトナー収納スペース全長よりも短いトナー供給口であるトナー排出開口１２ａが、また円筒両端部には第１及び第２フランジ１３，１４の突起１３ｂ，１４ａと嵌合して位置決めするための切り欠き１２ｂがそれぞれ設けられている。
【００２８】
なお、この容器本体１２は、射出成形によって製造する場合、容器本体１２と、第１又は第２フランジ１３，１４どちらかとを一体的に成形すれば、部品点数及び組立工程を減少できるので好ましい。また、本実施の形態では、形状を円筒状としたが、少なくとも撹拌部材１５が配設される容器１２の下部部分が円筒状で、かつトナー排出開口１２ａが、この円筒状部分に形成されていれば、上部の形状については特に制限は有さない。
【００２９】
ところで、容器本体１２のトナー排出開口１２ａはシール部材１２ｃで封止され、このシール部材１２ｃはトナーカートリッジ１の使用を開始するときに、オペレータによって剥離される。なお、トナー排出開口１２ａは、外筒やスライドシャッター等のシャッター部材を用いて、使用時に開封、使用後に再封のようなリクローズド機構を設けた構成でもよい。
（撹拌部材の構成）
撹拌部材１５は、図３に示すように、軸部である撹拌軸１５ａとこれに取り付けられる撹拌翼１５ｂとからなる。ここで、この撹拌軸１５ａは棒状部材であり、軸方向一方端には第１フランジ１３の軸孔１３ａに嵌入する嵌入部１５ａ１が形成され、他方端には駆動系（不図示）と連結するギア部１５ａ２が形成されている。また、このギア部１５ａ２の外周面にはリング状のリブ１５ａ３が設けてある。
【００３０】
さらに、撹拌軸１５ａの軸胴部には数箇所に撹拌翼１５ｂを取り付けるためのカシメボス１５ａ４が形成されている。なお、撹拌軸１５ａは第１フランジ１３の軸孔１３ａへの嵌入部１５ａ１と、軸胴部と、ギア部１５ａ２とを兼ね備えているが、撹拌軸部と撹拌ギア部の二部品から構成するようにしてもよい。
【００３１】
一方、撹拌軸１５ａに取り付ける撹拌翼１５ｂは、一枚の可撓性部材からなるものであり、この撹拌翼１５ｂは、撹拌軸１５ａから少なくとも２方向へ、本実施の形態では図４に示すように、２方向へ張り出した可撓性の主翼部１５ｂ１と補助翼部１５ｂ２とを有するものである。
【００３２】
ここで、この主翼部１５ｂ１は、図５に示すように可撓性部材の所定個所に内部が膨らんだスリット１５ｂ３を設けることにより形成された複数の主翼２０よりなるものであり、これら各主翼２０は、それぞれ翼部本体２０ａと、この翼部本体２０ａの端部からトナー排出開口側に向かって延びた爪部２０ｂとを備えている。
【００３３】
また、補助翼部１５ｂ２は主翼部１５ｂ１の間のスリット１５ｂ３に対応する位置に端面を有するように形成された複数の補助翼２１よりなるものである。なお、１５ｂ４は、撹拌翼１５ｂの長手方向中央部に複数設けられ、撹拌軸１５ａのカシメボス１５ａ４が嵌入するカシメ孔部である。
【００３４】
また、撹拌翼１５ｂを構成する材質としては、適度な弾性と耐クリープ性のあるものが利用でき、例えばポリアセタールシートや、ポリウレタンのゴムシート、ゴム引き布等でもよいが、特に好ましいのはポリエステル（ＰＥＴ）のフィルムである。そして、厚さは、約５０μｍ〜５００μｍ程度が好ましく、特に好ましくは約１５０μｍ〜３００μｍが好適である。なお、厚さが約５０μｍよりも薄いと弾性が弱くなってトナー搬送力が低下し、約５００μｍよりも厚くなると、弾性が強くなりすぎて撹拌翼１５ｂが容器１２の内壁に摺擦して回転するときに大きな回転トルクが必要となる。なお、本実施の形態では厚さを１８８μｍで構成している。
【００３５】
さらに、撹拌翼１５ｂの加工方法としては、前記のような材質をプレス加工で打ち抜いて製造するのが高精度、かつ安価であるため好ましい。
｛撹拌部材の組立て｝
一方、この撹拌軸１５ａと撹拌翼１５ｂは、カシメボス１５ａ４をカシメ孔部１５ｂ４に挿入し、かつ熱カシメ、あるいは超音波カシメによって両者を結合して一体化する。なお、このように組み立てられた撹拌部材１５は、容器本体１２内に挿入され、この後、両端を第１及び第２フランジ１３，１４で支持されて回転可能に取り付けられる。
【００３６】
次に、撹拌翼１５ｂの形状について更に詳しく説明する。
【００３７】
一枚の可撓性部材からなる撹拌翼１５ｂは、既述したように撹拌軸１５ａから少なくとも二方向以上の方向に張り出していることが好ましく、さらに少なくとも主翼部１５ｂ１は、スリット１５ｂ３により翼部本体２０ａと、爪部２０ｂとをそれぞれ備えた２つ以上、本実施の形態においては６つの主翼２０に区分けられている。
【００３８】
なお、本実施の形態では、容器本体１２のトナー排出開口１２ａが、円筒部のトナー収納スペースよりも短く、かつ円筒の中央部に設けられているため、左端の３枚の主翼２０の爪部２０ｂはトナー排出開口１２ａに向かって右側に、右端の３枚の主翼２０の爪部２０ｂはトナー排出開口１２ａに向かって左側に、それぞれ延びている。ただし、トナー排出開口１２ａに臨む主翼２０は、必ずしも爪部２０ｂを有さなくてもよい。
【００３９】
ところで、この爪部２０ｂの端面と撹拌軸１５ａとの距離は、少なくとも爪部２０ｂの端面が容器本体１２の円筒部の下方内面と摺擦しうる距離であるが、本実施の形態においては図６に示すように、摺擦量が大きくなるよう先端部、即ちトナー排出開口１２ａ側の方がより長くなるようトナー排出開口１２ａに向かって傾斜した形状となっている。
【００４０】
また、補助翼部１５ｂ２の補助翼２１は、既述したように少なくとも主翼部１５ｂ１のスリット１５ｂ３に対応する位置にそれぞれ設けられると共に、その端面は容器本体１２の円筒部の少なくとも下方内面と摺擦しうる距離を有するような形状となっている。
【００４１】
次に、撹拌翼１５ｂの作用について説明する。
【００４２】
本実施の形態における撹拌翼１５ｂの主翼部１５ｂ１は、所々にスリット１５ｂ３を設けているものの、撹拌翼１５ｂの略全長にわたっているので十分な復元力を持つことから高いトナー搬送力を有する。また、爪部２０ｂは翼部本体２０ａに比べ撓みやすい性質から、容器本体１２の円筒部内面との摺擦時、常に翼部本体２０よりも遅れて摺擦するため、撹拌軸１５ａに対して垂直方向からトナー排出口１２ａへの斜め方向に向かってトナー搬送力を発現する。
【００４３】
さらに、容器本体１２の円筒部内面と爪部２０ｂの摺擦量を、トナー排出開口１２ａ側に向けて大きくすることで、爪部２０ｂの撓み量も大きくなり、斜め方向へのトナー搬送力が増大される。すなわち、撹拌軸１５ａ方向へのトナー搬送が可能となる。しかも主翼部１５ｂ１に設けたスリット１５ｂ３のため、回転トルクを上昇させることもない。
【００４４】
またスリット１５ｂ３の位置に対応した部分にのみ張り出した、補助翼部１５ｂ２により、トナー残量を極めて少なくすることができる。
【００４５】
このような構成とすることにより、トナー排出開口１２ａに直接面していない容器本体１２のトナー収納スペースにあるトナーを現像器２０１（図１参照）へ送り込むことができる。さらに、撹拌翼１５ｂ自身が複数の主翼２０を有する一枚の可撓性部材から構成されるため、容器本体１２の円筒部内面とは撓みながら摺擦するため、トナーの粗粒発生を防止でき、かつ安価に実現することができる。
【００４６】
次に本発明の第２の実施の形態に係るトナー供給装置について説明する。
【００４７】
図７は、本実施の形態に係るトナーカートリッジの撹拌翼の平面図である。なお、前述した第１の実施の形態と同一機能を有する部分は同一符号を付けて説明を援用する。
【００４８】
本実施の形態にあっては、補助翼部１５ｂ２の補助翼２１は、第１実施の形態にあげた主翼２０と同様に、トナー排出開口１２ａ側に向けた延びた爪部２１ａを有し、さらに好ましくは、この爪部２１ａの端面と容器本体１２の円筒部の下方内面との摺擦量が、トナー排出開口１２ａ側に向けて大きくなるような形状を有する。ただし、第１実施の形態と同様に、補助翼２１がトナー排出開口１２ａに臨む場合は、爪部２１ａを有さなくてもよい。
【００４９】
そして、このような形状とすることで、撹拌軸１５ａ方向へのトナー搬送力がより増大し、そのためトナー残量を減少させると共に、容器本体１２のトナー排出開口１２ａをトナー収納スペースと比べて相対的により小さくすることができ、トナー収納スペースの拡大やトナー飛散防止を強化する効果がある。次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００５０】
図８は、本実施の形態に係るトナーカートリッジの断面図であり、本実施の形態における撹拌翼１５ｂは、既述した第２の実施の形態に係るものを用いている。なお、第２の実施の形態と同様に、前述した第１実施の形態と同一機能を有する部分は同一符号を付けて説明を援用する。
【００５１】
図７に示す実施の形態にあっては、容器本体１２のトナー排出開口１２ａは片側（図面上は右側）端部に設けられている。そして、このような位置に形成されたトナー排出開口１２ａに対応して、撹拌翼１５ｂの６枚の主翼２０のうちの左側５枚の主翼２０の爪部２０ｂは右側に、そして右端の１枚の主翼２０の爪部２０ｂは左側に延びている。
【００５２】
また、補助翼部１５ｂ２の補助翼２１も左側の４枚の補助翼２１の爪部２１ａは右側に延びている。なお、右端の補助翼２１はトナー排出開口１２ａに臨んでいるので、爪部２１ａは形成されていない。
【００５３】
ここで、このような形状とすることにより、容器本体１２のトナー排出開口１２ａを片側（図面上は右側）端部に設けても、現像器ヘトナーの供給を過不足なく行うことができる。さらに、トナー排出開口１２ａを端部に設けることで、開口１２ａを覆うスライドシャッター等の部材を用いて、使用時に開封、使用後に再封のようなリクローズド機構を簡易に付加することができる。好ましくは、トナー排出開口１２ａは把手部材１７側の端部に設けたほうがよい。
【００５４】
そして、このように構成した場合には、撹拌ギア部１５ａ２から離れる方向にトナーは搬送されるため、トナーの粗粒発生防止となり、かつ現像器の奥部まで開口１２ａは挿入されないため、現像器内部及びトナーカートリッジ表面のトナー汚れを軽減させることもできる。なお、開口１２ａと第１フランジ１３または第２フランジ１４は、一体化してもよい。
【００５５】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【００５６】
図９は、本実施の形態に係るトナーカートリッジの斜視説明図である。なお、第２及び第３の実施の形態と同様に、前述した第１実施の形態と同一機能を有する部分は同一符号を付けて説明を援用する。
【００５７】
図９に示す実施の形態にあっては、トナーを収納するための少なくとも下方内面が円形の容器本体１２Ａと、容器短手端面に、かつ下端内面が容器本体１２Ａの底面１２Ａ１と同一面になるよう設けられたトナー排出開口１２ａと、容器内部で揺動可能な撹拌部材１５とを有する。
【００５８】
ここで、撹拌翼１５ｂは、少なくとも主翼部１５ｂ１の主翼２０は第１実施の形態と同様な爪部２０ｂを有していればよく、また補助翼部１５ｂ２については、本実施の形態では第１実施の形態と同様にスリット１５ｂ３に対応する位置に端面を有する形状としているが、別の形状でも構わない。好ましくは、補助翼部１５ｂ２は容器本体１２Ａの上方内面、もしくは上方内面から突出したリブと摺擦する長さを有した方がよい。
【００５９】
そして、このような形状とすることで、トナー排出開口１２ａが容器本体１２Ａの短手端面に、かつ下方位置に設けても現像器ヘのトナーの供給を過不足なくでき、さらに撹拌部材１５を回転ではなく揺動させることにより、主翼部１５ｂ１よりも端面までの距離が長い補助翼部１５ｂ２が、容器１２Ａ下方内面に大きく撓んで摺擦することがないため、撹拌トルクが低減でき、かつトナーの粗粒発生の防止となる。
【００６０】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、一枚の可撓性部材からなる撹拌翼に、トナー排出開口側に向かって延びた爪部を備えた翼を設けることにより、撹拌軸に対して垂直方向及び軸方向の二方向への充分なトナー搬送力を発現させることが可能となる。そして、この搬送力によりトナー排出開口に直面していないトナー収納スペースにあるトナーを、被供給部へ送り込むことが可能となり、残量を少なくすることができる。
【００６１】
さらに、撹拌翼を一枚の可撓性部材により形成することにより、製造コストを下げることができると共に、撹拌翼を複数の翼から構成することにより、撹拌翼回転時のトナー抵抗が少なく、低トルクでの回転やトナーの粗粒発生防止が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るトナー供給容器が装着される電子写真画像形成装置の一例である電子写真複写装置の構成を示す図。
【図２】本発明の第１実施の形態に係るトナーカートリッジの斜視図。
【図３】上記トナーカートリッジの部品分解図。
【図４】上記トナーカートリッジの断面図。
【図５】上記トナーカートリッジの撹拌翼を示す図。
【図６】上記トナーカートリッジの撹拌部材を示す図。
【図７】本発明の第２実施の形態に係るトナー供給装置の撹拌翼を示す図。
【図８】本発明の第３実施の形態に係るトナーカートリッジの断面図。
【図９】本発明の第４実施の形態に係るトナーカートリッジの斜視説明図。
【図１０】従来のトナーカートリッジの粉体トナー排出開口と粉体トナー収納スペース、及び現像装置の現像ローラーの長さの関係を説明する図。
【符号の説明】
１        トナーカートリッジ
１２，１２Ａ    容器本体
１２ａ    トナー排出開口
１５      撹拌部材
１５ａ    撹拌軸
１５ｂ    撹拌翼
１５ｂ１    主翼部
１５ｂ２    補助翼部
１５ｂ３    スリット
２０      主翼
２０ａ    翼部本体
２０ｂ    爪部
２１      補助翼
２１ａ    爪部
１００    装置本体
２１０    現像器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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