Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難警報器であって、
強盗の侵入を検出するための侵入センサと、
前記侵入センサが侵入を検出したことに応じて、アラームを発するよう構成されたデバイスと、
人の睡眠段階に少なくとも応じて前記デバイスの機能を切り替えることにより、前記デバイスを制御するための電子スイッチと、
を備え、
前記電子スイッチは、
前記人の脳の電気的活動をモニタリングするよう構成された脳波（ＥＥＧ）センサと、
トレーニング・フェーズ中に前記ＥＥＧセンサから脳活動データを受信するよう構成されたＥＥＧデータ・インタフェースと、
前記の受信された脳活動データから前記人の睡眠段階を分類するよう構成されたＥＥＧ睡眠分類器と、
前記人の身体機能をモニタリングするよう構成された代替センサであって、前記代替センサは、前記ＥＥＧセンサとは異なる、代替センサと、
前記トレーニング・フェーズ中と後続の使用フェーズ中との双方で、前記代替センサから身体活動データを受信するよう構成された身体データ・インタフェースと、
代替睡眠分類器及びマシン学習システムであって、前記マシン学習システムは、前記の受信された身体活動データから前記人の睡眠段階を分類するように、前記代替睡眠分類器をトレーニングするよう構成され、前記マシン学習システムは、前記ＥＥＧ睡眠分類器により分類された睡眠段階及び前記代替センサから受信された同時に生じる身体活動データをトレーニング・データとして使用し、前記使用フェーズにおいて、前記デバイスは、前記代替睡眠分類器により分類された前記人の睡眠段階に応じて制御される、代替睡眠分類器及びマシン学習システムと、
前記の分類された睡眠段階が特定の睡眠段階のセットのうちの１つであることを少なくとも判定し、前記判定に少なくとも応じて、前記デバイスの機能を切り替えるよう構成された制御ロジックと、
前記トレーニング・フェーズ中に、前記の受信された身体活動データの統計的基準を決定し、それをリファレンス基準として記憶し、
前記使用フェーズ中に、前記の受信された身体活動データの前記統計的基準を決定する
よう構成された統計ユニットと、
前記使用フェーズ中に決定された前記統計的基準と、前記リファレンス基準とのドリフトを検出するよう構成されたドリフト検出ユニットであって、前記ドリフトを検出すると、前記代替睡眠分類器の再キャリブレーションのためにユーザに伝達する、ドリフト検出ユニットと、
を備え、
前記制御ロジックは、アラームを発するよう構成された前記デバイスをオンに切り替えるよう構成されている、盗難警報器。
【請求項２】
前記電子スイッチは、現在の時間を示すよう構成された時計をさらに備え、前記電子スイッチは、第１の切り替え時間期間を有するよう構成可能であり、前記制御ロジックは、
前記時計により示される現在の時間が、前記第１の切り替え時間期間にあるとともに、且つ
前記の分類された睡眠段階が、前記特定の睡眠段階のセットのうちの１つである
場合に、前記機能を切り替えるよう構成されている、請求項１記載の盗難警報器。
【請求項３】
前記制御ロジックは、前記の分類された睡眠段階にかかわらず、前記時計により示される現在の時間が前記第１の切り替え時間期間の終了時である場合に、前記機能を切り替えるよう構成されている、請求項２記載の盗難警報器。
【請求項４】
前記制御ロジックは、前記の分類された睡眠段階が、特定の時間期間の間前記特定の睡眠段階のセットに留まっているまで、切り替えを延期するよう構成されている、請求項１記載の盗難警報器。
【請求項５】
前記ＥＥＧセンサは、前記人の頭部に近接して又は直接接触して配置されているときにモニタリングするよう構成され、
前記代替センサは、前記人との直接接触なくモニタリングするよう構成されている、請求項１記載の盗難警報器。
【請求項６】
前記代替センサは、呼吸、心臓、及びアクティグラフのうち少なくとも１つをモニタリングするよう構成されている、請求項１記載の盗難警報器。
【請求項７】
前記代替センサは、マットレスの中又は下に配置する圧力センサを含む、請求項１記載の盗難警報器。
【請求項８】
アラーム時計であって、
請求項１記載の盗難警報器と、
オーディオ及び／又はビジュアル刺激を用いて前記人を起こすよう構成されたデバイスと、
を備え、
前記電子スイッチは、第１の切り替え時間期間を有するよう構成可能であり、
前記制御ロジックは、オーディオ及び／又はビデオ刺激を生成してそれにより前記人を起こすために、該デバイスをオンに切り替えるよう構成されている、アラーム時計。
【請求項９】
前記人を起こすよう構成された少なくとも前記デバイスは、人の耳の中に装着するよう配置される、請求項８記載のアラーム時計。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品のためのフィルターであって、フィルターが
フィルター材料の中空管であって、外径および内径を有する中空管と、
中空管内に配置される流量制限器とを含み、
前記流量制限器の少なくとも一つの断面寸法が、前記中空管の長軸に対して直角方向に前記流量制限器が前記中空管内に前記流量制限器を保持するよう前記中空管と嵌合するように、前記中空管の内径よりも大きく、前記流量制限器が前記流量制限器と前記中空管の外径との間に煙の流れをそらすように適応され、
前記フィルターが口側の端の空隙を形成する、フィルター。
【請求項２】
前記流量制限器が実質的に球状であり、前記流量制限器の少なくとも一つの断面寸法が球状の前記流量制限器の直径である、請求項1に記載のフィルター。
【請求項３】
前記流量制限器の少なくとも一つの断面寸法が前記中空管の外径の約60%〜約95%である、請求項1または請求項2に記載のフィルター。
【請求項４】
前記流量制限器の少なくとも一つの断面寸法が前記中空管の外径の約70%〜約80%である、請求項3に記載のフィルター。
【請求項５】
前記中空管の内径が前記流量制限器の少なくとも一つの断面寸法の約75%〜約99%である、請求項1〜4のいずれか1項に記載のフィルター。
【請求項６】
前記中空管の内径が前記流量制限器の少なくとも一つの断面寸法の約80%〜約95%である、請求項5に記載のフィルター。
【請求項７】
前記流量制限器の圧縮降伏強度が約8.0 kPaより大きい、請求項1〜6のいずれか1項に記載のフィルター。
【請求項８】
前記流量制限器の10%の変形時の圧縮強度が約50.0 kPaよりも大きい、請求項1〜7のいずれか1項に記載のフィルター。
【請求項９】
少なくとも前記中空管の前記フィルター材料を囲むフィルターラッパーをさらに含む、請求項1〜8のいずれか1項に記載のフィルター。
【請求項１０】
前記流量制限器の前記中心が、前記フィルターの前記口側の端から少なくとも約6 mmである、請求項1〜9のいずれか1項に記載のフィルター。
【請求項１１】
喫煙物品であって、
たばこロッドと
請求項1〜10のいずれか1項に記載のフィルターと
を備えた、喫煙物品。
【請求項１２】
前記たばこロッドと前記フィルターを取り付けるチッピング材料をさらに含み、前記チッピング材料が前記チッピング材料を貫通する穿孔を含む換気ゾーンを含む、請求項11に記載の喫煙物品。
【請求項１３】
前記チッピング材料が前記流量制限器の中心の下流から少なくとも約1 mmにある少なくとも一列の周辺の円周列の穿孔を含む、請求項12に記載の喫煙物品。
【請求項１４】
喫煙物品のためのフィルター内での気流を制限する流量制限器の使用であって、前記流量制限器が外径および内径を有するフィルター材料の中空管内に配置され、前記流量制限器の少なくとも一つの断面寸法が前記中空管の長軸に対して直角方向に前記流量制限器が前記中空管内に前記流量制限器を保持するように中空管と嵌合するために前記中空管の内径よりも大きく、前記流量制限器が前記流量制限器と前記中空管の外径との間に煙の流れをそらすように適応された、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像診断応用における使用のためのデータ処理セグメンテーション方法（Ａ１−Ａ１０）であって、上記方法は、
造影剤を用いて灌流された体部位の非ゼロ長を有する分析時間期間にわたる表示を提供するステップ（Ａ１−Ａ４）を含み、上記表示は、上記体部位の一組の位置の各位置に対して、上記位置の分析時間期間にわたる応答のインタロゲーション信号に対する指示を備え、
上記方法は、
一組の選択された位置のそれぞれの選択された位置に対して、上記選択された位置の上記分析時間期間にわたる応答の統計的分布の少なくとも１つの統計的パラメータの値を計算するステップ（Ａ５−Ａ６）を含み、上記一組の選択された位置はすべての位置か、もしくはその一部を備えた方法において、
上記方法は、
上記選択された位置に対する上記少なくとも１つの統計的パラメータの値を少なくとも１つのセグメンテーションしきい値との比較に従って上記選択された位置を分割するステップ（Ａ７−Ａ９）を含むことを特徴とする方法（Ａ１−Ａ１０）。
【請求項２】
上記体部位の非ゼロ長を有する分析時間期間にわたって表示を提供するステップ（Ａ１−Ａ４）は、
上記分析時間期間中に登録された体部位の一連のデジタル画像を提供すること（Ａ２）を含み、上記各デジタル画像は、上記分析時間期間での対応する取得の瞬間における位置の応答に基づく各位置に対する強度値を備え、
上記少なくとも１つの統計的パラメータの値を計算するステップ（Ａ５−Ａ６）は、
上記デジタル画像に沿った上記選択された位置の強度値から上記少なくとも１つの統計的パラメータの値を計算すること（Ａ５）を含む請求項１記載の方法（Ａ１−Ａ１０）。
【請求項３】
上記少なくとも１つの統計的パラメータは複数の統計的パラメータである請求項１または２記載の方法（Ａ１−Ａ１０）。
【請求項４】
上記統計的パラメータは中心傾向の統計的パラメータ及び分散統計的パラメータである請求項３記載の方法（Ａ１−Ａ１０）。
【請求項５】
上記少なくとも１つの統計的パラメータの値を計算するステップ（Ａ５−Ａ６）は、
変換されるべき応答に関係する上記少なくとも１つの統計的パラメータの値を計算して歪められた形状を有する上記分析時間期間にわたって変換された応答の変換された分布を提供すること（Ａ５−Ａ６）を含む請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の方法（Ａ１−Ａ１０）。
【請求項６】
上記変換された統計的分布は対数正規の分布である請求項５記載の方法（Ａ１−Ａ１０）。
【請求項７】
上記少なくとも１つの統計的パラメータの値を計算するステップ（Ａ５−Ａ６）は、
上記選択された位置の分析時間期間にわたる上記応答の上記統計的分布から少なくとも１つの別の統計的パラメータの値を計算することと（Ａ５）、
上記変換された統計的分布に基づく対応する変換を上記少なくとも１つの別の統計的パラメータの値に適用することにより上記各統計的パラメータの値を計算すること（Ａ６）とを含む請求項５または６記載の方法（Ａ１−Ａ１０）。
【請求項８】
上記対応する変換を適用することにより上記各統計的パラメータの値を計算すること（Ａ６）は、
対数変換を上記少なくとも１つの別の統計的パラメータの値に適用すること（Ａ６）を含む請求項７記載の方法（Ａ１−Ａ１０）。
【請求項９】
上記少なくとも１つの統計的パラメータは対数正規の平均及び対数正規の標準偏差であり、上記少なくとも１つの別の統計的パラメータは正規の平均及び正規の中央値である請求項７または８記載の方法（Ａ１−Ａ１０）。
【請求項１０】
上記対応する変換を適用することにより上記各統計的パラメータの値を計算すること（Ａ６）は、
上記正規の中央値の自然対数に等しい対数正規の平均の値と、上記正規の平均の値と上記正規の中央値の値との間の比が厳格に１よりも大きいときか、もしくはそれ以外のときに０に等しいときに、上記比の自然対数の２倍の平方根に等しい対数正規の標準偏差の値とを設定すること（Ａ６）を含む請求項９記載の方法（Ａ１−Ａ１０）。
【請求項１１】
上記選択された位置を分割するステップ（Ａ７−Ａ９）は、
上記各統計的パラメータと上記少なくとも１つのセグメンテーションしきい値の対応する１つとの比較に従って、上記選択された位置を分割すること（Ａ７）を含む請求項１〜１０のうちのいずれか１つに記載の方法（Ａ１−Ａ１０）。
【請求項１２】
上記選択された位置を分割するステップ（Ａ７−Ａ９）は、
中心傾向の統計的パラメータの値が上記対応するセグメンテーションしきい値よりも大きくかつ分散統計的パラメータの値が上記対応するセグメンテーションしきい値よりも大きいとき、分析されるべき病変を備える体部位の分析領域のそれぞれ選択された位置を上記分析領域の低灌流部に関係する第１のセグメントに割り当て、そうでないときに第２のセグメントに割り当てること（Ａ７−Ａ８）と、
上記中心傾向の統計的パラメータの値が上記対応するセグメンテーションしきい値よりも小さくかつ上記分散統計的パラメータの値が上記対応するセグメンテーションしきい値よりも大きいとき、上記分析領域と比較されるべき健全な組織を備える体部位の制御領域のそれぞれに選択された位置を上記制御領域の低灌流部に関係する別の第１のセグメントに割り当て、そうでないときに別の第２のセグメントに割り当てること（Ａ７−Ａ８）とを含み、
上記方法はさらに、
上記第１のセグメントにおいて備えられない上記分析領域の選択された位置の応答の統合化された値を計算する（Ａ１０）ことと、
上記別の第１のセグメントにおいて備えられない上記制御領域の選択された位置の応答の別の統合化された値を計算する（Ａ１０）ことと、
上記統合化された値と上記別の統合化された値との組み合わせに従って、上記制御領域に対する上記分析領域の相対的な統合化された値を計算する（Ａ１０）こととを含む請求項１１記載の方法（Ａ１−Ａ１０）。
【請求項１３】
上記造影剤は、患者内を循環して生物学的標的上に実質的に固定化されることができる標的とされた造影剤であり、
上記選択された位置を分割するステップ（Ａ７−Ａ９）は、
中心傾向の統計的パラメータの値が上記対応するセグメンテーションしきい値よりも大きくかつ分散統計的パラメータの値が上記対応するセグメンテーションしきい値よりも小さいとき、それぞれに選択された位置を上記固定化された標的とされた造影剤に関係する第１のセグメントに割り当て、そうでないときに第２のセグメントに割り当てること（Ａ７−Ａ８）を含む請求項１１記載の方法（Ａ１−Ａ１０）。
【請求項１４】
コンピュータプログラムがコンピューティングシステム上で実行されるとき、上記コンピューティングシステム（１００）が請求項１〜１３のうちのいずれか１つに記載に係る方法（Ａ１−Ａ１０）を実行するように構成されるコンピュータプログラム（６００）。
【請求項１５】
請求項１〜１３のうちのいずれか１つの記載に係る方法（Ａ１−Ａ１０）のステップを実行するように構成される手段（６００）を備える、画像診断応用における使用のためのシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの転倒リスクを推定する方法において、
前記ユーザが着席‐起立移動を実行したかどうかを決定するように前記ユーザの加速度の測定結果を分析するステップと、
前記ユーザの前記加速度の測定結果から前記着席‐起立移動中の前記ユーザのピーク垂直加速度を識別するステップであって、前記識別されたピーク垂直加速度が、前記ユーザの前記加速度の測定結果から得られる重力の推定値を使用してスケーリングされる、ステップと、
前記スケーリングされたピーク垂直加速度から前記ユーザに対する転倒リスクを推定するステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
前記ユーザの前記加速度の測定結果から重力加速度を推定するステップと、
スケーリングされたピーク垂直加速度を与えるように前記識別されたピーク垂直加速度から前記推定された重力加速度を減算するステップと、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、
前記ユーザの前記加速度の測定結果から重力加速度を推定するステップと、
前記ユーザの前記加速度のスケーリングされた測定結果を与えるように前記ユーザの前記加速度の測定結果から前記推定された重力加速度を減算するステップと、
を有し、前記着席‐起立移動中の前記ユーザの前記ピーク垂直加速度を識別するステップが、前記加速度のスケーリングされた測定結果から前記ユーザの前記ピーク垂直加速度を識別するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記重力の推定値が、
前記重力の推定値を与えるように前記着席‐起立移動の開始前の時間期間に生じる複数の前記加速度の測定結果を平均する、
ことにより前記加速度の測定結果から得られる、請求項１、２又は３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記重力の推定値は、前記着席‐起立移動の開始前の時間期間に生じる前記複数の加速度の測定結果の標準偏差、分散又は範囲が閾値より小さい場合にのみ、前記時間期間内の前記加速度の測定結果から得られる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記スケーリングされたピーク垂直加速度が、前記重力の推定値を使用して正規化され、前記正規化されたスケーリングされたピーク垂直加速度が、前記ユーザに対する転倒リスクを推定するのに使用される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、複数の着席‐起立移動に対して識別するステップを有し、前記転倒リスクを推定するステップが、前記複数の着席‐起立移動に対して識別された前記ピーク垂直加速度の平均から前記転倒リスクを決定するステップを有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記転倒リスクを推定するステップが、前記複数の着席‐起立移動に対して識別された前記ピーク垂直加速度の平均と、前記ユーザが指定された時間期間内に前記着席‐起立移動を実行した回数の標示とから前記転倒リスクを決定するステップを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザに対する転倒リスクを決定するように前記推定された転倒リスクを１以上の以前に推定された転倒リスクと比較するステップ、
を有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータ又はプロセッサ上で実行される場合に、
ユーザが着席‐起立移動を実行したかどうかを決定するように前記ユーザの加速度の測定結果を分析し、
前記ユーザの前記加速度の測定結果から前記着席‐起立移動中の前記ユーザのピーク垂直加速度を識別し、前記識別されたピーク垂直加速度が、前記ユーザの前記加速度の測定結果から得られる重力の推定値を使用してスケーリングされ、
前記スケーリングされたピーク垂直加速度から前記ユーザに対する転倒リスクを推定する、
ことにより前記コンピュータ又はプロセッサに前記ユーザに対する転倒リスクを決定させるコンピュータプログラムコードを有する、コンピュータプログラム。
【請求項１１】
ユーザに対する転倒リスクを推定する装置において、
前記ユーザが着席‐起立移動を実行したかどうかを決定するように前記ユーザの加速度の測定結果を分析し、
前記ユーザの前記加速度の測定結果から前記着席‐起立移動中の前記ユーザのピーク垂直加速度を識別し、前記識別されたピーク垂直加速度が、前記ユーザの前記加速度の測定結果から得られる重力の推定値を使用してスケーリングされ、
前記スケーリングされたピーク垂直加速度から前記ユーザに対する転倒リスクを推定する、
ように構成される処理ユニット、
を有する、装置。
【請求項１２】
ユーザにより着用されるデバイスであって、
三次元において前記デバイスに作用する加速度を測定する加速度計と、
請求項１１に記載の装置であって、前記処理ユニットが、前記加速度計からの前記加速度の測定結果を処理する、装置と、
を有するデバイス。
【請求項１３】
ユーザにより着用されるデバイスであって、三次元において前記デバイスに作用する加速度を測定する加速度計を有する、デバイスと、
前記デバイスと通信し、請求項１１に記載の装置を有し、前記処理ユニットが前記加速度計からの前記加速度の測定結果を処理する、ベースユニットと、
を有する、システム。
【請求項１４】
フォースプレートと、
請求項１１に記載の装置を有するベースユニットであって、前記処理ユニットが、前記フォースプレートから力の測定結果を受け取り、前記加速度の測定結果を決定するように前記力の測定結果を処理する、ベースユニットと、
を有する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の顔に隣接する濾過空気容量部を画定し、かつ少なくとも１つの呼気弁を備える、個人保護呼吸器具に取り外し可能に接続する排気装置であって、
前記少なくとも１つの呼気弁と流体連通する送風機を備え、前記送風機が、前記少なくとも１つの呼気弁を通って前記着用者の呼気の一部を引き出すように動作可能である、排気装置。
【請求項２】
前記送風機を前記少なくとも１つの呼気弁と取り外し可能に接続するための取り付け手段を更に備える、請求項１に記載の排気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト及び筒状部材を有する生検装置であって、
前記シャフトは前記筒状部材内に移動可能に収容され、
前記シャフトは該シャフトの遠端部に螺旋部を有し、
前記螺旋部は撚られたシートにより形成されていて、
前記生検装置は、更に、前記螺旋部のネジ山の隣接する２つの巻き部の外側エッジに配設された、切断エッジを持つ刃部を有する、
生検装置。
【請求項２】
前記螺旋部が研がれた遠端前面を有する、請求項１に記載の生検装置。
【請求項３】
前記筒状部材が鋭利化された遠端エッジを有する、請求項１又は２に記載の生検装置。
【請求項４】
鋭利化された遠端エッジを備える切断チューブを更に有し、該切断チューブは前記筒状部材内に収容され、前記シャフトは該切断チューブ内に収容される、請求項１又は２に記載の生検装置。
【請求項５】
前記筒状部材内に配置された光ファイバを更に有し、該光ファイバの遠端前面が前記筒状部材の遠端部に位置される、請求項１ないし４の何れか一項に記載の生検装置。
【請求項６】
前記撚られたシートが、前記螺旋部が該螺旋部の長手方向に沿う各断面において２つの巻き部を有するような二条ネジを形成する、請求項１ないし５の何れか一項に記載の生検装置。
【請求項７】
当該生検装置が可撓性カテーテルとして形成された、請求項１ないし６の何れか一項に記載の生検装置。
【請求項８】
光源と、光検出器と、該光検出器により供給される信号を処理する処理ユニットとを含んだコンソールを有する、請求項１ないし７の何れか一項に記載の生検装置。
【請求項９】
前記光源及び前記光検出器の一方が波長選択性を備える、請求項８に記載の生検装置。
【請求項１０】
前記光源が、レーザ、発光ダイオード及びフィルタ付光源のうちの１つである、請求項８に記載の生検装置。
【請求項１１】
前記コンソールが、ファイバスイッチ、ビームスプリッタ及びダイクロイックビーム結合器のうちの１つを更に有する、請求項８に記載の生検装置。
【請求項１２】
拡散反射率分光法、拡散光断層撮影、差分光路長分光法、光干渉断層撮影及びラマン分光法からなる群から選択される少なくとも１つを実行するよう適合された、請求項８に記載の生検装置。
【請求項１３】
前記コンソールがモニタを更に有する、請求項８に記載の生検装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドナー真珠貝を使用して得られる真珠の商業的な品質および／または前記ドナー真珠貝を使用する核の周りの真珠層の堆積の比率を予測するサインであって、前記サインが、配列番号１、４、５、８、１１、１４、１８、２３、２６、２７、２８、３６、３９、４０、および４２、その変異体ならびにフラグメントから選択したヌクレオチド配列を含む、または配列からなる少なくとも１つのバイオマーカーの前記ドナー真珠貝の外套膜での発現プロファイルを含む、サイン。
【請求項２】
前記サインが、配列番号３、４、５、１１および１４、その変異体ならびにフラグメントから選択した少なくとも１つのヌクレオチド配列の前記ドナー真珠貝の外套膜での発現プロファイルを含み、かつ前記サインが、前記ドナー真珠貝を使用して得られる真珠の商業的な品質を予測する、請求項１に記載の予測サイン。
【請求項３】
前記サインが、配列番号８、１８、２３、２６、２７、３６、３９または４０、その変異体およびフラグメントから選択した少なくとも１つのヌクレオチド配列の前記ドナー真珠貝での外套膜での発現プロファイルを含み、かつ前記サインが、前記ドナー真珠貝を使用する核の周りの真珠層の堆積の比率を予測する、請求項１または２に記載の予測サイン。
【請求項４】
前記サインが、配列番号２８または４２、その変異体およびフラグメントから選択した少なくとも１つのヌクレオチド配列の前記ドナー真珠貝の外套膜での発現プロファイルを含み、かつ前記サインが、前記ドナー真珠貝を使用して得られる真珠の表面欠損の数をも予測する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の予測サイン。
【請求項５】
生体内鉱質形成に関して高い能力を有する移植片ドナー真珠貝の同定および／または選択の工程であって、
（ａ）前記真珠貝の生物学的試料において、請求項１〜４のいずれか１項に記載の少なくとも２つの予測バイオマーカーの発現レベルを決定し、かつ
（ｂ）ステップ（ａ）で得られる発現レベルを対照の発現レベルと比較する、
工程。
【請求項６】
請求項５の工程の実施を可能にするキットであって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の少なくとも１つのバイオマーカーの発現プロファイルを決定する手段を含み、前記手段がＲＴ−ＰＣＲ、ＲＴ−ｑＰＣＲ、または高速定量ＰＣＲによるトランスクリプトームレベルでの前記発現プロファイルの決定を可能にする、キット。
【請求項７】
請求項５の工程の実施を可能にするキットであって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の少なくとも１つのバイオマーカーの発現プロファイルを決定する手段を含み、かつ前記手段がタンパク質レベルでの発現プロファイルの決定を可能にする、キット。
【請求項８】
少なくとも１つの高品質の真珠の生産のための工程であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載される予測サインを含むか請求項５に記載の同定工程により同定される少なくとも１つのレシピエント真珠貝の養殖を含む、工程。
【請求項９】
移植片ドナー真珠貝の生体内鉱質形成に関する能力を決定するための、配列番号１、４、５、８、１１、１４、１８、２３、２６、２７、２８、３６、３９、４０および４２、その変異体ならびにフラグメントからなるリストから選択したヌクレオチド配列を含む、または配列からなる少なくとも１つのバイオマーカーの使用。
【請求項１０】
移植片ドナー真珠貝の能力を予測して商業的な品質の高い真珠を生産するための、配列番号３、４、５、１１および１４、好ましくは配列番号４の配列から選択したヌクレオチド配列を含む、または配列からなる少なくとも１つのバイオマーカーの使用。
【請求項１１】
移植片ドナー真珠貝の能力を予測して表面欠損の数の少ない真珠を生産するための、配列番号２８および４２、好ましくは配列番号２８の配列から選択したヌクレオチド配列を含む、または配列からなる少なくとも１つのバイオマーカーの使用。
【請求項１２】
移植片ドナー真珠貝の能力を予測して表面欠損の数の少ない真珠を生産するための、配列番号８、１８、２３、２６、２７、３６、３９および４０の配列から選択したヌクレオチド配列を含む、または配列からなる少なくとも１つのバイオマーカーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターメリック；
ケルセチン；及び
ローズマリー；
を含有する栄養補助食品であって、
前記ターメリック、ケルセチン、及びローズマリーがこの補助食品の中にそれぞれ1：3：5の比率で存在し、かつ
この補助食品が被験対象に投与されたとき、前記ターメリック、ケルセチン、及びローズマリーが協働して、抗酸化剤応答配列（ARE）を刺激することとヘムオキシゲナーゼ-1（HMOX-1）の発現を誘導することの少なくとも一方を実現する栄養補助食品。
【請求項２】
前記ターメリック、ケルセチン、及びローズマリーが、それぞれ33mg、100mg、167mgの量で中に存在している、請求項1に記載の栄養補助食品。
【請求項３】
前記ターメリック、ケルセチン、及びローズマリーが、それぞれ66mg、200mg、333mgの量で中に存在している、請求項1に記載の栄養補助食品。
【請求項４】
ビタミンとミネラルの少なくとも一方を更に含む、請求項1に記載の栄養補助食品。
【請求項５】
栄養補助食品に含めるためのブレンドであって、このブレンドは、ターメリック、ケルセチン、及びローズマリーからなり、そのターメリック、ケルセチン、及びローズマリーが、それぞれ、前記補助食品が被験対象に投与されたとき、抗酸化剤応答配列（ARE）を刺激することとヘムオキシゲナーゼ-1（HMOX-1）の発現を誘導することの少なくとも一方に十分な量かつ比率で前記補助食品の中に存在し、前記ターメリック、ケルセチン、及びローズマリーがこの補助食品の中にそれぞれ1：3：5の比率で存在している、ブレンド。
【請求項６】
前記ターメリック、ケルセチン、及びローズマリーが、ARE DNA配列5’-GTGACTCAGCA-3’(配列番号１)を含むベクターをステーブルトランスフェクトしたヒト肝細胞中において、前記ターメリック、ケルセチン、及びローズマリーの個別の任意の1つの応答の約2〜4倍の応答でAREを刺激する、請求項5に記載のブレンド。
【請求項７】
前記ターメリック、ケルセチン、及びローズマリーが、ヒトにおいて尿中の8-イソプロスタンのレベルと血清中のカタラーゼのレベルの一方を低下させる、請求項5に記載のブレンド。
【請求項８】
前記ターメリック、ケルセチン、及びローズマリーが、ヒトにおいてグルタチオンペルオキシダーゼとスーパーオキシドディスムターゼの一方の産生を増やす、請求項5に記載のブレンド。
【請求項９】
ヒトの細胞内の抗酸化剤応答配列（ARE）を刺激する、及び／又はヘムオキシゲナーゼ-1（HMOX-1）の発現を誘導する方法であって、ターメリック、ケルセチン、及びローズマリーを含有する有効量の栄養補助食品をヒトに経口投与することを含み、ここでターメリック、ケルセチン、及びローズマリーがこの補助食品の中にそれぞれ1：3：5の比率で存在する、方法。
【請求項１０】
前記経口投与が、カプセル、錠剤、液体形態のうちの少なくとも1つの形態の栄養補助食品をヒトに投与することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
栄養補助食品であって：
ターメリック；
ケルセチン；及び
ローズマリー；
を含有し、
ターメリックの含有量が１〜２０重量％、
ケルセチンの含有量が３〜４０重量％、そして
ローズマリーの含有量が４〜６０重量％
であり、各含有量が前記補助食品中に存在するターメリック、ケルセチン、及びローズマリーの合計重量に基づくものであり；
ターメリックの含有量がケルセチン及びローズマリーの各含有量よりも少なく；かつ
この補助食品が被験対象に投与されたとき、ターメリック、ケルセチン、及びローズマリーが協働して、抗酸化剤応答配列（ARE）を刺激することとヘムオキシゲナーゼ-1（HMOX-1）の発現を誘導することの少なくとも一方を実現する栄養補助食品。
【請求項１２】
ビタミンとミネラルの少なくとも一方を更に含む、請求項１１に記載の栄養補助食品。
【請求項１３】
前記ターメリック、ケルセチン、及びローズマリーがそれぞれ1：3：5の比率で存在している、請求項１１に記載の栄養補助食品。
【請求項１４】
前記ターメリック、ケルセチン、及びローズマリーが、ARE DNA配列5’-GTGACTCAGCA-3’(配列番号１)を含むベクターをステーブルトランスフェクトしたヒト肝細胞中のＡＲＥを、ターメリック、ケルセチン、及びローズマリーのいずれか１つを個別に用いた場合よりも約２〜４倍強い応答を刺激する、請求項１１に記載の栄養補助食品。
【請求項１５】
前記ターメリック、ケルセチン、及びローズマリーが、ヒトにおいて尿中の8-イソプロスタンのレベルと血清中のカタラーゼのレベルの一方を低下させる、請求項１１に記載の栄養補助食品。
【請求項１６】
前記ターメリック、ケルセチン、及びローズマリーが、ヒトにおいてグルタチオンペルオキシダーゼとスーパーオキシドディスムターゼの一方の産生を増やす、請求項１１に記載の栄養補助食品。
【請求項１７】
カプセル、錠剤、粉末、ゲル又は液体の形態である、請求項１１に記載の栄養補助食品。
【請求項１８】
請求項１１に記載の栄養補助食品であって：
ｉ）ターメリックが、少なくとも１つのクルクマ・ロンガ（Curcuma longa）に由来し、これを抽出した少なくとも１つのものであり；
ｉｉ）ケルセチンが、少なくとも１つのリンゴ、タマネギ、パセリ、セージ、茶、ブルーベリー、ブラックベリー、コケモモ、ファヴァ・ダンタ（Fava d’anta）及びソフォラ・ジャポニカ（Sophora japonica）に由来し、これを抽出した少なくとも１つのものであり；及び／又は
ｉｉｉ）ローズマリーが、ロスマリヌス・オフィキナリス（Rosmarinus officinalis）に由来し、これを抽出した少なくとも１つのものである；
前記栄養補助食品。
【請求項１９】
更に、少なくとも１つの香料、賦形剤、結合剤、タンパク質、炭水化物複合体、保存剤及びキレート剤を含有する、請求項１１に記載の栄養補助食品。
【請求項２０】
請求項１１に記載の栄養補助食品であって：
ターメリックの含有量が１０ｍｇ〜１７０ｍｇ；
ケルセチンの含有量が２０ｍｇ〜４７０ｍｇ；及び
ローズマリーの含有量が４５ｍｇ〜７７０ｍｇ；
である、前記栄養補助食品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に子供用の特に液体食品を含むための容器用のキャップ（１）であって、
−主要本体（３）であって、
ａ）一方の側では閉じられ、他方では入口開口（６）が設けられた管状密閉壁（２）であって、前記キャップを前記容器にねじ込むためのねじ山（４）が内部に設けられる、管状密閉壁（２）と、
ｂ）保証シール（１４）であって、前記容器の抵抗要素と係合可能な前記密閉壁（２）に回転式に接合され、前記抵抗要素に関連する前記キャップの前記回転のための破損可能な部分が設けられる、保証シール（１４）と、
ｃ）把持壁（２０）であって、前記密閉壁（２）を取り囲み、径方向に離れ、前記密閉壁（２）と回転式に一体化し、それによって前記密閉壁（２）と共に、前記入口開口（６）側で主要開口（２４）によって、また他方側では自由リム（２８）を有する付属開口（２６）によって、外側に開く内側コンパートメント（２２）を画定する把持壁（２０）とを備える、主要本体（３）と、
−飲み込み発生時に外側からの空気が通ることを可能にするために上方に作り出された安全通路（５８）とを備える、キャップ（１）において、
−前記キャップ（１）が、おもちゃコンパートメント（２２、４４）および前記キャップ
を振り動かすことによって前記おもちゃコンパートメント（２２、４４）内で自由に移動し前記おもちゃコンパートメント内に閉じ込められたおもちゃ要素（４２）を有するおもちゃ装置（４０）を備え、
−前記安全通路（５８）が、前記おもちゃ装置（４０）と前記付属開口（２６）の前記自由リム（２８）の間に作り出されることを特徴とする、キャップ（１）。
【請求項２】
前記主要本体（３）が、前記把持壁（２０）を前記密閉壁（２）に連結する、前記内側コンパートメント（２２）内に収容された少なくとも１つのタブ（２３）を備える、請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記おもちゃ装置（４０）が、前記主要本体（３）に施されたカバー（４６）を備え、前記カバー（４６）は、前記おもちゃコンパートメント（２２、４４）を少なくとも部分的に境界付ける、請求項１または２のいずれか一項に記載のキャップ。
【請求項４】
前記カバー（４６）が、視界に対して少なくとも部分的に透明であるまたは不透明である、請求項３に記載のキャップ。
【請求項５】
前記カバー（４６）と前記密閉壁（２）の間に、通路（５５）が、前記内側コンパートメント（２２）に向かって作り出され、前記通路（５５）は、前記おもちゃ要素（４２）が横断しないよう十分に狭い、請求項３または４に記載のキャップ。
【請求項６】
前記カバー（４６）と前記タブ（２３）の間に、通路（５５）が、前記内側コンパートメント（２２）に向かって作り出され、前記通路（５５）は、前記おもちゃ要素（４２）が横断しないよう十分に狭い、請求項３または４または５および請求項２に記載のキャップ。
【請求項７】
前記カバー（４６）が、前記把持壁（２０）にスナップ係合するのに適する、請求項３から６に記載のキャップ。
【請求項８】
前記カバー（４６）が、前記把持壁（２０）と係合されない中央部分（４６ａ）と、前記中央部分（４６ａ）から径方向に突出し、前記把持壁（２０）とスナップ係合するのに適した係合部分（４６ｂ）とを備える、請求項７に記載のキャップ。
【請求項９】
前記係合部分（４６ｂ）が、角度を付けて、たとえば、角度的に等距離で離され、それによってこれらの間に、前記中央部分（４６ａ）および前記付属開口（２６）の前記自由リム（２８）と共に、前記安全通路（５８）を画定する、請求項８に記載のキャップ。
【請求項１０】
前記カバー（４６）が、付属コンパートメント（４４）を有し、前記カバー（４６）の前記付属コンパートメント（４４）は、前記おもちゃ要素（４２）が横断するのに十分な広さの通路（６０）によって、前記主要本体（３）の前記内側コンパートメント（２２）と連通しており、それにより、前記おもちゃコンパートメントは、前記付属コンパートメント（４４）および前記内側コンパートメント（２２）から構成され、前記内側コンパートメント（２２）の前記主要開口（２４）は、前記おもちゃ要素（４２）の退出を防止するように部分的に妨害される、請求項３または４に記載のキャップ。
【請求項１１】
前記主要本体（３）に施された環状境界付けストリップ（７０）を備えて、前記内側コンパートメント（２２）の前記主要開口（２４）を少なくとも部分的に妨害する、請求項１０に記載のキャップ。
【請求項１２】
前記主要本体（３）が、プラスチック材料の一体品で作り出される、請求項１から１１のいずれか一項に記載のキャップ。
【請求項１３】
ストローと、前記ストローにねじ込むのに適したキャップとを備える密閉組立体であって、前記キャップが、請求項１から１２のいずれか一項によって作り出される、密閉組立体。
【請求項１４】
可撓性パッケージングであって、
−可撓性材料のシートで作り出された２つの前壁を備える容器と、
−ストローを備え、前記容器の前記前壁の間にシール式に溶接されたストロー組立体と、
−請求項１から１２のいずれか一項に記載のキャップ（１）と、
を備える、可撓性パッケージング。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
好ましくは、本発明によるキャップは、飲み込んだ場合に空気がキャップを通り抜けるための安全通路を備え、その上部において、外部環境と内側コンパートメント２２を連通させる。 
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
加えて、前記係合部分４６ｂは、角度を付けて、たとえば、角度的に等距離で離され、それによってこれらの間に、中央部分４６ａおよび付属開口２６の自由リム２８と共に、飲み込み発生時に空気が通るための安全通路５８を画定する（図８）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本の湾曲した脚（１００ａ、１００ｂ）を有する湾曲した複合構造体を製造する方法であって、
ある長さ（Ｌ）の複合プリプレグテープ（３３）であって、当該テープ（３３）の長手方向に対して繊維の方向が実質的にゼロ度である一方向強化繊維（４０）を有するテープ（３３）を供給すること、
前記テープ（３３）をキャリアフィルム（３２）に接着し、前記テープ（３３）のオフセットセグメントを前記フィルム（３２）上に順次形成することによって、前記テープ（３３）の重複セグメントを前記フィルム（３２）上に形成すること、
前記フィルム（３２）及びある幅（Ｗ）のテープ（３３）の第１の部分を形成ツール（９０）の第１の曲面上に形成することによって、前記構造体の第１の脚を形成すること、
前記フィルム（３２）及び前記幅（Ｗ）のテープ（３３）の第２の部分を前記形成ツール（９０）の第２の曲面上に形成することによって、前記構造体の第２の脚を形成すること、
前記形成されたテープ（３３）から前記フィルム（３２）を取り除くこと、及び
前記形成されたテープ（３３）を硬化すること
を含む方法。
【請求項２】
前記第２の脚を形成することは、前記フィルム（３２）を押圧し、前記ツール（９０）の第２の曲面（９０ｂ）上に、湾曲した折り曲げ線の周囲で、前記幅（Ｗ）の前記テープ（３３）の前記第２の部分をせん断変形させることによって実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ツール（９０）の前記第２の曲面（９０ｂ）上に前記フィルム（３２）を形成することは、前記フィルム（３２）を変形することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記テープ（３３）の少なくとも１つのエッジの輪郭をその長さ（Ｌ）に沿って形成することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記テープ（３３）の前記エッジの輪郭を形成することは、前記テープ（３３）を前記エッジに沿って切断することによって実施される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
湾曲したウェブと少なくとも１つの湾曲したフランジを有する複合スティフナを製造する方法であって、
実質的に直線的なある長さの一方向プリプレグテープ（３３）をキャリア（３２）上に配置すること、
第１の湾曲したツール表面（９０ｂ）上に前記テープ（３３）の第１の部分を誘導するように前記キャリア（３２）を使用することによって、少なくとも１つの湾曲したフランジを形成すること、及び
第２の湾曲したツール表面（９０a）上に前記テープ（３３）の第２の部分を形成するように前記キャリア（３２）を使用することによって、前記湾曲したウェブを形成すること
を含み、
前記テープ（３３）を前記キャリア（３２）上に配置することは、前記テープ（３３）のオフセットセグメントを前記キャリア（３２）上に順次形成することによって、前記テープ（３３）の重複セグメントを前記キャリア（３２）上に形成することを含む、方法。
【請求項７】
前記湾曲したウェブを形成することは、前記テープ（３３）の前記第２の部分（１００ａ）が前記第２の湾曲したツール表面（９０a）上に形成されるにつれて、前記キャリア（３２）を変形することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記テープ（３３）の前記第１の部分（１００ｂ）を誘導することは、ある幅（Ｗ）の前記テープ（３３）の第１の部分（１００ｂ）を誘導することを含み、
前記テープ（３３）の前記第２の部分（１００ａ）を形成することは、前記幅（Ｗ）の前記テープ（３３）の第２の部分（１００ａ）を形成することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
単一の幅の前記テープ（３３）は、前記少なくとも１つの湾曲したフランジ及び前記湾曲したウェブを形成するために使用される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記湾曲したウェブを形成することは、前記第２のツール表面（９０ａ）上に、湾曲した折り曲げ線の周囲で、ある幅（Ｗ）の前記テープ（３３）の一部をせん断変形させることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記湾曲したウェブ及び前記少なくとも１つの湾曲したフランジが形成された後、前記テープ（３３）から前記キャリア（３２）を取り除くこと、及び
前記テープ（３３）を硬化すること
を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの湾曲したフランジ（１００ｂ）を前記第１の湾曲したツール表面（９０ｂ）に固定することを更に含み、前記湾曲したウェブを形成することは、前記少なくとも１つの湾曲したフランジが前記第１のツール表面に固定される間に実施される、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記テープ（３３）を前記キャリア（３２）上に配置することは、前記セグメントを重ね合わせることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの湾曲したフランジと前記湾曲したウェブが形成される前に、前記テープ（３３）のエッジをその長さに沿って輪郭形成することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の足底筋膜を支持するためのアセンブリであって、
着用者の足の土踏まず領域と形状適合するように付形された足底板であって、中央アーチと側方アーチとを含む波状の輪郭を有する、足底板と、
使用中に前記土踏まず領域近傍に前記足底板を保持するように適合された調節可能なストラップと、を含み、前記アセンブリが両足共通である、アセンブリ。
【請求項２】
前記足底板が熱可鍛性材料及び形状記憶材料の少なくとも一方を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記足底板が横方向軸線を含み、前記中央アーチ及び前記側方アーチが、前記横方向軸線に沿って見たときに凸状輪郭を有し、
前記足底板が長手方向軸線を含み、前記足底板が、前記長手方向軸線に沿って見たときに凹状輪郭を有する、請求項１又は２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
足底筋膜炎を治療するためのシステムであって、
着用者の足の土踏まず近傍で足底板を保持するように適合された調節可能なストラップと、
着用者の足の土踏まず領域と形状適合するように付形された第１の足底板であって、中央アーチと側方アーチとを含む波状の輪郭を有し、かつ第１の変形抵抗性を有する、第１の足底板と、
着用者の足の前記土踏まず領域と形状適合するように付形された第２の足底板であって、中央アーチと側方アーチとを含む波状の輪郭を有し、かつ第２の変形抵抗性を有する、第２の足底板と、を含み、前記第１の抵抗性が前記第２の抵抗性よりも小さい、システム。
【請求項５】
長手方向軸線と横方向軸線とを有する足底板であって、前記足底板が着用者の足の下側と形状適合するように付形され、かつ、中央アーチと側方アーチとを含む波状の輪郭を有し、両足共通である、足底板。
【請求項６】
前記中央アーチと前記側方アーチが、前記横方向軸線に沿って見たときに凸状輪郭を有し、
前記足底板が、前記名が手方向軸線に沿って見たときに凹状輪郭を有する、請求項５に記載の足底板。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の側面が加工されるワークピース（１０５）用のワークピース保持装置であって、
ワークピース（１０５）を、該ワークピース保持装置の少なくとも１つの支持スピンドル（１０３）に作動的に連結され、かつ第１の軸（Ｒ）を中心に回転可能な第１のワークピースホルダ（１０４、１０６）と、該ワークピース保持装置の少なくとも１つの駆動スピンドル（１１１）に作動的に連結され、かつ第１の軸（Ｒ）の周りで回転可能な少なくとも１つの第２のワークピースホルダ（１０７）との間で、第１の軸（Ｒ）の軸方向において第１のワークピースホルダ（１０４、１０６）と第２のワークピースホルダ（１０７）との間で万力のように強化することができ、かつワークピース（１０５）の対向する両側に作用するクランプ力による締め付け力によって、第１の軸（Ｒ）に対して軸方向および半径方向に保持することができ、
該第１のワークピースホルダが、第２のワークピースホルダ（１０７）および／またはワークピース（１０５）に面する第１の滑らかなクランプ面（１１９）を備えた少なくとも１つの第１のクランプ要素（１０４、１０６）を有し、かつ該第２のワークピースホルダが、第１のワークピースホルダ（１０４、１０６）および／またはワークピース（１０５）に面する第２の滑らかなクランプ面（１２４）を備えた少なくとも第２のクランプ要素（１０７）を有し、
該第１のワークピースホルダ装置が、少なくとも１つの係止手段をさらに備え、該係止手段によって、該第１のワークピースホルダおよび／または第１のクランプ要素が、第１の軸を中心にして少なくとも１つの所定の回転位置に係止可能であり、
該係止手段の係止要素が、開放位置から係止位置へ移動する該係止手段を用いて、該第１のワークピースホルダおよび／または第２のワークピースホルダが、該所定の回転位置とは異なる回転位置から該所定の回転位置に移動可能であることを特徴とする、前記ワークピース保持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経頭蓋低電圧電気刺激（ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ  ｌｏｗ  ｖｏｌｔａｇｅ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ（ＴＬＶＥＳ））療法又は経頭蓋磁気刺激（ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ  ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ（ＴＭＳ））療法を受けている患者の視床皮質律動異常に関連する症状を処置するための解離性麻酔薬を含む医薬組成物であって、前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、頭蓋への外用のためのものであり、前記組成物は、静脈内投与、筋肉内投与、経口投与、鼻腔内投与又は吸入投与のためのものである、組成物。
【請求項２】
前記解離性麻酔薬は、ＮＭＤＡ型グルタミン酸受容体（ＮＭＤＡＲ）アンタゴニストである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＮＭＤＡＲアンタゴニストは、ケタミンである請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、前記ＮＭＤＡＲアンタゴニストの投与前、投与時及び投与後に適用される請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
プライミング処置を更に備える請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、３から７日の間隔で繰り返される請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記視床皮質律動異常に関連する症状は、耳鳴りである請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記視床皮質律動異常に関連する症状は、薬物乱用である請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
経頭蓋低電圧電気刺激（ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ  ｌｏｗ  ｖｏｌｔａｇｅ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ（ＴＬＶＥＳ））療法又は経頭蓋磁気刺激（ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ  ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ（ＴＭＳ））療法を受けている患者の疼痛を処置するためのＮＭＤＡ型グルタミン酸受容体（ＮＭＤＡＲ）アンタゴニストを含む医薬組成物であって、前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、頭蓋への外用のためのものであり、前記組成物は、静脈内投与、筋肉内投与、経口投与、鼻腔内投与又は吸入投与のためのものである、組成物。
【請求項１０】
前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、前記ＮＭＤＡＲアンタゴニストの投与前、投与時及び投与後に適用される請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＮＭＤＡＲアンタゴニストは、約５０−５００ｍｇの用量又は約０．５ｍｇ／ｋｇから約５ｍｇ／ｋｇの用量でのケタミンである請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ケタミンは、約３０から６０秒間注入される請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
プライミング処置を更に備える請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、３から７日の間隔で少なくとも５回繰り返される請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
前記疼痛は、複合性局所疼痛症候群又は反射性交感神経性ジストロフィーに関連する請求項９に記載の組成物。
【請求項１６】
経頭蓋低電圧電気刺激（ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ  ｌｏｗ  ｖｏｌｔａｇｅ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ（ＴＬＶＥＳ））療法又は経頭蓋磁気刺激（ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ  ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ（ＴＭＳ））療法を受けている患者のうつ病を処置するためのＮＭＤＡ型グルタミン酸受容体（ＮＭＤＡＲ）アンタゴニストを含む医薬組成物であって、前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、頭蓋への外用のためのものである、組成物。
【請求項１７】
前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、前記ＮＭＤＡＲアンタゴニストの投与前、投与時及び投与後に適用される請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ＮＭＤＡＲアンタゴニストは、約５０−５００ｍｇの用量又は約０．５ｍｇ／ｋｇから約５ｍｇ／ｋｇの用量のケタミンである請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ケタミンは、約３０から６０秒間注入される請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
プライミング処置を更に備える請求項１６に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、３から７日の間隔で少なくとも５回繰り返される請求項１６に記載の組成物。
【請求項２２】
前記うつ病は、双極性うつ病である請求項１６に記載の組成物。