Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)又は式(I.1)：
【化１】
2016509594.tif 000001
の構造を有する化合物又は薬学的に許容されるその塩
(式中：
Gは、-H、-NR1R2、-CH2N3、-C(O)NR1R2、-CH2C(O)NR1R2、-CH2S(O)2NR1R2、-CH2-Y-Z、-CH2-Y-X、及び-SR3からなる群から選択され；
Yは、-S-、-S(O)-、-S(O)2-、-O-、及び-NR1-からなる群から選択され；
Rは、-H、-C1〜9アルキル、-CR1R2OC(O)C1〜9アルキル、-CR1R2OC(O)OC1〜9アルキル、及び
【化２】
2016509594.tif 000002
からなる群から選択され；
R1及びR2は、-H及び-C1〜4アルキルからなる群からそれぞれ独立に選択され；
R3は、-C1〜4アルキルであり；
R4は、1から3回存在し、且つ各R4は、-H、-C1〜4アルキル、-OH、-O-C1〜4アルキル、-S-C1〜4アルキル、ハロゲン、及び-CF3からなる群から独立に選択され；
Zは、C1〜4アルキル、アミノ、ヒドロキシ、又はハロゲンで場合により置換されたアリール；C1〜4アルキル、アミノ、ヒドロキシ、又はハロゲンで場合により置換されたヘテロアリール；及びC1〜4アルキル、アミノ、ヒドロキシ、又はハロゲンで場合により置換されたヘテロシクリルからなる群から選択され；
Xは、-C1〜4アルキル、-CH2R5、-CH(R5)2、及び-C(R5)3からなる群から選択され；
R5は、ハロゲン、シアノ、及びアジドからなる群から選択される)。
【請求項２】
式(I)：
【化３】
2016509594.tif 000003
の構造を有する請求項1に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項３】
各R4が、-H、-C1〜4アルキル、-OH、-O-C1〜4アルキル、及びハロゲンからなる群から独立に選択され；
Zが、C1〜4アルキル、アミノ、ヒドロキシ、又はハロゲンで場合により置換されたアリール、及びC1〜4アルキル、アミノ、ヒドロキシ、又はハロゲンで場合により置換されたヘテロアリールからなる群から選択される、請求項1又は2に記載の化合物。
【請求項４】
式(Ia)又は式(Ia.1)：
【化４】
2016509594.tif 000004
の構造を有する、請求項1又は2に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項５】
Rが、H、-CR1R2OC(O)C1〜5アルキル、又は-CR1R2OC(O)OC1〜5アルキルであり、RにおけるR1はHであり、RにおけるR2はH又はCH3である、請求項1から4のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
R4が、H、F、Cl、-CH3、-CF3、-OCH3、及び-SCH3から選択される、請求項1から5のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
GがH、-NH2、-C(O)NR1R2、又は-CH2C(O)NR1R2であり、GにおけるR1及びR2が、-H及びC1〜4アルキルからそれぞれ独立に選択される、請求項1から6のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
GにおけるR1が、-CH3であり、GにおけるR2が、H又は-CH3である、請求項7に記載の化合物。
【請求項９】
Gが-CH2-Y-Zであり；
Yが-S-であり；
Zが、イミダゾール、N-メチルイミダゾール、アミノイミダゾール、トリアゾール、N-メチルトリアゾール、アミノトリアゾール、テトラゾール、N-メチルテトラゾール、アミノテトラゾール、チアゾール、アミノチアゾール、チアジアゾール、アミノチアジアゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、アジチジン、及びピペルジンからなる群から選択される、請求項1から6のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
Zが、N-メチルテトラゾール、チアジアゾール、アミノチアジアゾール、又はアジチジンである、請求項9に記載の化合物。
【請求項１１】
Gが、-SCH3又は-CH2-Y-Xであり、Yが-S-であり、Xが、-CH3、-CH2CN、-CH2N3、-CH2F、-CHF2、又は-CF3である、請求項1から6のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
【化５Ａ】
2016509594.tif 000005
【化５Ｂ】
2016509594.tif 000006
からなる群から選択される構造を有する、請求項1に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項１３】
式II又は式II.1：
【化６】
2016509594.tif 000007
の構造を有する化合物又は薬学的に許容されるその塩
(式中：
Gは、
【化７】
2016509594.tif 000008
からなる群から選択される)。
【請求項１４】
式(II)：
【化８】
2016509594.tif 000009
の構造を有する、請求項13に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項１５】
Gが、
【化９】
2016509594.tif 000010
からなる群から選択される、請求項13又は14に記載の化合物。
【請求項１６】
式IIa又は式IIa.1：
【化１０】
2016509594.tif 000011
の構造を有する、請求項13又は14に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項１７】
【化１１】
2016509594.tif 000012
からなる群から選択される構造を有する、請求項13から16のいずれか一項に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項１８】
治療有効量の請求項1から17のいずれか一項に記載の化合物、及び薬学的に許容される添加剤を含む、医薬組成物。
【請求項１９】
前記薬学的に許容される添加剤が、メグルミンである、請求項18に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
追加の薬剤を更に含み、前記追加の薬剤が、抗細菌剤、抗真菌剤、抗ウイルス剤、抗炎症剤、又は抗アレルギー剤から選択される、請求項18又は19のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記追加の薬剤が、セフタジジム、ビアペネム、ドリペネム、エルタペネム、イミペネム、メロペネム、パニペネム、アズトレオナム、チゲモナム、BAL30072、SYN2416、又はカルモナムから選択されるβ-ラクタム抗細菌剤である、請求項20に記載の組成物。
【請求項２２】
細菌感染の処置又は予防に使用するための、請求項1から17のいずれか一項に記載の化合物又は請求項18から21のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
細菌感染の処置又は予防に使用するため、かつ、追加の薬剤と組み合わせて使用するための、請求項22に記載の化合物又は医薬組成物であって、前記追加の薬剤が、抗細菌剤、抗真菌剤、抗ウイルス剤、抗炎症剤、又は抗アレルギー剤から選択される、化合物又は医薬組成物。
【請求項２４】
前記追加の薬剤が、セフタジジム、ビアペネム、ドリペネム、エルタペネム、イミペネム、メロペネム、又はパニペネム、アズトレオナム、チゲモナム、BAL30072、SYN2416、又はカルモナムから選択されるβ-ラクタム抗細菌剤である、請求項23に記載の化合物又は医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩、水和物もしくは溶媒和物：
【化１】
2016509599.tif 000001
（式中、Ｒは単糖類または二糖類の残基であり、前記単糖類または二糖類の残基のヒドロキシル官能基は、互いに独立に、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、または−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基で所望により置換されている）。
【請求項２】
Ｒが以下の基：
【化２】
2016509599.tif 000002
［式中、Ｒ１〜Ｒ４基は、互いに独立に、水素原子、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、または下式の単糖類の残基：
【化３】
2016509599.tif 000003
（式中、Ｒ５〜Ｒ７基は、互いに独立に、水素原子、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、または−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基である）
である］
であり、
ここで、１個のＲ１〜Ｒ４基だけが単糖類の残基であってよい、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１＝Ｒ４＝Ｍｅ、Ｒ２＝ＨおよびＲ３＝Ｈまたは下式の単糖類の残基：
【化４】
2016509599.tif 000004
（式中、Ｒ５〜Ｒ７は請求項２に記載の通りである）
である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒが、基：
【化５】
2016509599.tif 000005
（式中、
・Ｒ１〜Ｒ４は、互いに独立に、水素原子、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、または−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基であり、かつ
・Ｒ５〜Ｒ７は、互いに独立に、水素原子、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、または−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基である）
である、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
前記（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基がメチル基であり、かつ、前記−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基が−Ｃ（Ｏ）ＮＨＭｅ基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒが：
【化６】
2016509599.tif 000006
から選択される基である、請求項４に記載の化合物。
【請求項７】
以下の連続工程：
（ｉ）ベロンギダエ（Ｖｅｒｏｎｇｉｄａｅ）科の海綿動物の凍結乾燥物を、水／エタノール溶液で１回または複数回浸軟処理し；続いて、濾過を行って濾液を得；その後、前記濾液を濃縮して水性シロップを得ること、
（ｉｉ）前の工程（ｉ）で得られた水性シロップに水を添加し、酢酸エチルで１回または複数回抽出し、得られた水相および有機相を分離し；それにより得られた有機相または合わせた有機相を濃縮して乾燥抽出物を得ること、
（ｉｉｉ）Ｒが：
【化７】
2016509599.tif 000007
である、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物を、前の工程（ｉｉ）で得られた乾燥抽出物から単離すること、
（ｉｖ）所望により、前の工程で得られた式（Ｉ）の化合物を加水分解して下式（ＩＩ）の化合物：
【化８】
2016509599.tif 000008
を得、かつ、
式（ＩＩ）の化合物のＯＨ官能基を置換して、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物を得ること、および
（ｖ）所望により、前の工程（ｉｉｉ）または（ｉｖ）で得られた式（Ｉ）の化合物を塩化、水和または溶媒和して、その薬学的に許容可能な塩、水和物または溶媒和物を得ること
を含む方法によって得られる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
ベロンギダエ（Ｖｅｒｏｎｇｉｄａｅ）科の前記海綿動物がスベレア属種（Ｓｕｂｅｒｅａ  ｓｐ．）海綿動物である、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
ベロンギダエ（Ｖｅｒｏｎｇｉｄａｅ）科の前記海綿動物がスベレア  クレバ（Ｓｕｂｅｒｅａ  ｃｒｅｂａ）である、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
前記水／エタノール溶液が、１０／９０  ｖ／ｖ  水／エタノール溶液である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
【化９】
2016509599.tif 000009
から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の少なくとも１種の化合物および薬学的に許容可能な賦形剤を含んでなる、医薬組成物。
【請求項１３】
癌の治療において使用するための、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
以下の連続工程：
（ｉ）ベロンギデ（Ｖｅｒｏｎｇｉｄａｅ）科の海綿動物の凍結乾燥物を、水／エタノール溶液で１回または複数回浸軟処理し；続いて、濾過を行って濾液を得；その後、前記濾液を濃縮して水性シロップを得ること、
（ｉｉ）前の工程（ｉ）で得られた水性シロップに水を添加し、酢酸エチルで１回または複数回抽出し、得られた水相および有機相を分離し；それにより得られた有機相または合わせた有機相を濃縮して乾燥抽出物を得ること、
（ｉｉｉ）Ｒが：
【化１０】
2016509599.tif 000010
である、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物を、前の工程（ｉｉ）で得られた乾燥抽出物から単離すること、
（ｉｖ）所望により、前の工程で得られた式（Ｉ）の化合物を加水分解して下式（ＩＩ）の化合物：
【化１１】
2016509599.tif 000011
を得、かつ、
式（ＩＩ）の化合物のＯＨ官能基を置換して、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物を得ること、および
（ｖ）所望により、前の工程（ｉｉｉ）または（ｉｖ）で得られた式（Ｉ）の化合物を塩化、水和または溶媒和して、その薬学的に許容可能な塩、水和物または溶媒和物を得ること
を含んでなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物を製造する方法。
【請求項１５】
ベロンギダエ（Ｖｅｒｏｎｇｉｄａｅ）科の前記海綿動物がスベレア属種（Ｓｕｂｅｒｅａ  ｓｐ．）海綿動物である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ベロンギダエ（Ｖｅｒｏｎｇｉｄａｅ）科の前記海綿動物がスベレア  クレバ（Ｓｕｂｅｒｅａ  ｃｒｅｂａ）である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記水／エタノール溶液が、１０／９０  ｖ／ｖ  水／エタノール溶液である、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動ＣＰＲユニットであって、
メインボディ、
少なくとも伸長可能な要素、並びに
前記自動ＣＰＲユニットの前記メインボディに取り付けられるカバーディスペンサ及び前記自動ＣＰＲユニットを汚染から保護することを意図するカバーを有する伸長可能なカバーシステムであって、前記カバーは第１の閉じた端部及び前記カバーディスペンサに接続されている第２の端部を有する伸長可能なスリーブを有し、それによって前記カバーは前記伸長可能な要素と共に伸張されることができる、伸長可能なカバーシステム、を有し、
前記伸長可能な要素は、支持バックボードへの接続のためのクランプ要素を持つ脚部であり、前記カバーは前記脚部の周りに巻かれる、
自動ＣＰＲユニット。
【請求項２】
前記スリーブは、プラスチック又はエラストマ材料を含む、
請求項１に記載の自動ＣＰＲユニット。
【請求項３】
前記カバーディスペンサは、前記クランプ要素に隣接して配置される、
請求項１に記載の自動ＣＰＲユニット。
【請求項４】
前記伸長可能なカバーシステムは、前記伸長可能なスリーブの適切な位置において、位置決め及び／又はシールするための位置決め及びシール手段を有する、
請求項１に記載の自動ＣＰＲユニット。
【請求項５】
他の伸長可能なカバーシステムが設けられ、前記伸長可能な要素は圧迫パッドであり、前記カバーは、前記圧迫パッドの周りに巻かれ且つ前記圧迫パッドと共に伸長可能である、
請求項１に記載の自動ＣＰＲユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体部分を包囲するように構成された血圧測定システムであって、前記身体部分に圧力を加えるための加圧手段と、キンク防止シェルとを含み、前記キンク防止シェルは、当該血圧測定システムが前記身体部分を包囲しているときに、前記加圧手段と前記身体部分との間に位置するように配置されていることを特徴とする、血圧測定システム。
【請求項２】
前記加圧手段は、流体バッグを備える圧力アクチュエータを含む、請求項１記載の血圧測定システム。
【請求項３】
前記キンク防止シェルは、前記身体部分を包囲したときに重なり合うように寸法決めされているため、好適には、前記重なり合う部分は、互いに対して容易に摺動することができる、請求項１又は２記載の血圧測定システム。
【請求項４】
前記キンク防止シェルは、特に前記加圧手段との相互作用によって、圧力測定用の当該血圧測定システムの剛性を保証するように構成された剛化部材である、請求項１から３までのいずれか１項記載の血圧測定システム。
【請求項５】
前記キンク防止シェルは、特に圧縮力に関して、座屈強度も変形抵抗も提供するように構成された二機能部材である、請求項１から４までのいずれか１項記載の血圧測定システム。
【請求項６】
前記キンク防止シェルは、圧力変換器及び／又は圧力センサパッドのための台座を提供する面、特に内側横向き面を示す、請求項１から５までのいずれか１項記載の血圧測定システム。
【請求項７】
前記キンク防止シェルは、剛化一体形シェルであり、前記キンク防止シェルは、実質的に円筒形状、又は、好適には円錐形状を示す、請求項１から６までのいずれか１項記載の血圧測定システム。
【請求項８】
前記キンク防止シェルと前記身体部分との間に位置するように配置された織物層又は織物状の層を示し、前記織物層は、好適には、少なくとも前記キンク防止シェルの内側、特に内側横向き面に設けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載の血圧測定システム。
【請求項９】
前記キンク防止シェルは、金属及び／又はプラスチック、特に繊維強化プラスチックから形成されており、前記キンク防止シェルは、好適には、熱可塑性材料から形成されている又は熱可塑性材料で被覆されており、より好適にはポリウレタン又はポリオレフィンから形成されており、さらにより好適にはポリエチレン及び／又はポリテトラフルオロエチレンから形成されている又はポリテトラフルオロエチレンで被覆されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の血圧測定システム。
【請求項１０】
前記キンク防止シェルは、約０．２５ｍｍ〜約６ｍｍ、好適には約１ｍｍ〜約３ｍｍ、より好適には約１．０ｍｍ〜約２．０ｍｍの厚さを示し、前記キンク防止シェルは、好適には実質的にプラスチック材料から形成されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の血圧測定システム。
【請求項１１】
前記キンク防止シェルは、５０ＭＰａよりも高い、好適には約１００ＭＰａ〜約１０ＧＰａ、より好適には約２００ＭＰａ〜約１ＧＰａの弾性係数を示す、請求項１から１０までのいずれか１項記載の血圧測定システム。
【請求項１２】
圧力センサユニットをさらに含み、該圧力センサユニットは、好適には、当該血圧測定システムが前記身体部分を包囲しているとき、少なくとも部分的に前記キンク防止シェルと前記身体部分との間に、より好適には前記身体部分に隣接して位置するように配置されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の血圧測定システム。
【請求項１３】
前記圧力センサユニットは、前記キンク防止シェルの内側又は内側横向き面上に、特に前記内側横向き面と、該内側横向き面を覆う織物層との間に配置された、圧力変換器又は圧力センサパッドを含む、請求項１２記載の血圧測定システム。
【請求項１４】
前記圧力変換器又は前記圧力センサパッドは、当該血圧測定システムが前記身体部分を包囲しているときに前記キンク防止シェルの周方向に、特に周方向での前記キンク防止シェルの絶対測定値の少なくとも１／５又は１／４の区分に沿って延びている、請求項１３記載の血圧測定システム。
【請求項１５】
少なくとも前記加圧手段及び前記キンク防止シェル、好適には当該システムの全ての部材は、１つのユニットを形成するように互いに接続されている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の血圧測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における循環不全を識別または監視する方法であって、前記方法が、以下のパラメータ：
（ａ）機能性毛細血管密度（ＦＣＤ）、
（ｂ）ＦＣＤの不均一性、
（ｃ）毛細血管流速、
（ｄ）毛細血管流速の不均一性、
（ｅ）微小血管赤血球の酸素飽和度（ＳｍｖＯ2）、及び
（ｆ）ＳｍｖＯ2の不均一性、
に関して前記対象の微小循環を評価することを含み、
パラメータ（ａ）〜（ｄ）が顕微鏡法によって視覚的に評価され、パラメータ（ｅ）及び（ｆ）が拡散反射分光法（ＤＲＳ）によって評価される、前記方法。
【請求項２】
皮膚、結膜、または口腔粘膜の微小循環が評価される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
皮膚の微小循環が評価される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記評価が、ビデオ光学顕微鏡、直交偏光スペクトル（ＯＰＳ）画像化、もしくはサイドストリーム暗視野（ＳＤＦ）画像化、及び／またはそれらから得られた画像の使用を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記顕微鏡が無偏光光を用いる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
パラメータ（ａ）〜（ｄ）のうちの１つ以上が、コンピュータ支援ビデオ顕微鏡法（ＣＡＶＭ）及び／またはそれから得られた画像を用いて評価される、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、前記評価の結果と基準値との比較を更に含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
循環不全を有する対象の予後を立てる方法であって、前記方法が、以下のパラメータ：
（ａ）機能性毛細血管密度（ＦＣＤ）、
（ｂ）ＦＣＤの不均一性、
（ｃ）毛細血管流速、
（ｄ）毛細血管流速の不均一性、
（ｅ）微小血管赤血球の酸素飽和度（ＳｍｖＯ2）、及び
（ｆ）ＳｍｖＯ2の不均一性、
に関して前記対象の微小循環を評価することを含み、
パラメータ（ａ）〜（ｄ）が顕微鏡法によって視覚的に評価され、パラメータ（ｅ）及び（ｆ）が拡散反射分光法（ＤＲＳ）によって評価される、前記方法。
【請求項９】
循環不全を有する、またはそれを有する疑いのある対象についての臨床関連情報を提供する方法であって、前記方法が、以下のパラメータ：
（ａ）機能性毛細血管密度（ＦＣＤ）、
（ｂ）ＦＣＤの不均一性、
（ｃ）毛細血管流速、
（ｄ）毛細血管流速の不均一性、
（ｅ）微小血管赤血球の酸素飽和度（ＳｍｖＯ2）、及び
（ｆ）ＳｍｖＯ2の不均一性、
に関して前記対象の微小循環を評価することを含み、
パラメータ（ａ）〜（ｄ）が顕微鏡法によって視覚的に評価され、パラメータ（ｅ）及び（ｆ）が拡散反射分光法（ＤＲＳ）によって評価される、前記方法。
【請求項１０】
前記微小血管系による酸素抽出、及び任意に前記抽出の不均一性の測定を更に含む、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記方法が、前記対象に対する治療介入の有効性を評価するために採用される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
パラメータ（ａ）〜（ｆ）の前記評価がオフラインで行われる、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
顕微鏡、分光計、及びコンピュータを備える、対象の微小循環を評価するための装置であって、前記コンピュータが、前記顕微鏡を用いて得られた微小循環の画像（複数可）及び前記分光計からのＳｍｖＯ2に関するデータを受信するように、かつ任意に、前記画像（複数可）及びデータを処理して病態に関連した特性／パラメータを識別及び／または決定するように配置され、前記画像（複数可）及びデータが、以下のパラメータ：
（ａ）機能性毛細血管密度（ＦＣＤ）、
（ｂ）ＦＣＤの不均一性、
（ｃ）毛細血管流速、
（ｄ）毛細血管流速の不均一性、
（ｅ）微小血管赤血球の酸素飽和度（ＳｍｖＯ2）、及び
（ｆ）ＳｍｖＯ2の不均一性、
に関する、前記装置。
【請求項１４】
顕微鏡を用いて得られた新生児の微小循環の画像（複数可）及び分光計からのＳｍｖＯ2に関するデータを受信するように、かつ前記画像（複数可）及びデータを処理して病態に関連した特性／パラメータを識別及び／または決定するように配置されたコンピュータを備える、対象の微小循環を評価するための装置であって、前記画像（複数可）及びデータが、以下のパラメータ：
（ａ）機能性毛細血管密度（ＦＣＤ）、
（ｂ）ＦＣＤの不均一性、
（ｃ）毛細血管流速、
（ｄ）毛細血管流速の不均一性、
（ｅ）微小血管赤血球の酸素飽和度（ＳｍｖＯ2）、及び
（ｆ）ＳｍｖＯ2の不均一性、
に関する、前記装置。
【請求項１５】
加重合計または加重平均等の、前記パラメータに対応する値及び／またはそれらに基づく値を組み合わせて出力するための手段を更に備える、請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記画像処理及び／または請求項１３〜１５のいずれかに定義される出力ステップをコンピュータに実行させる命令を含む、ソフトウェア。
【請求項１７】
対象の微小循環の状態を測定し、その後、前記測定に基づいて予後を決定するための請求項１３〜１５のいずれかに記載の装置または請求項１６に記載のソフトウェアの使用。
【請求項１８】
対象における循環不全を識別または監視するコンピュータ実装方法であって、前記方法が、以下のパラメータ：
（ａ）機能性毛細血管密度（ＦＣＤ）、
（ｂ）前記ＦＣＤの不均一性、
（ｃ）毛細血管流速（ＦＣＶ）、
（ｄ）ＦＣＶの不均一性、
（ｅ）微小血管赤血球の酸素飽和度（ＳｍｖＯ2）、及び
（ｆ）ＳｍｖＯ2の不均一性、
に関して前記対象の微小循環を評価することを含み、
パラメータ（ａ）〜（ｄ）が顕微鏡法によって視覚的に評価され、パラメータ（ｅ）及び（ｆ）が拡散反射分光法（ＤＲＳ）によって評価される、前記方法。
【請求項１９】
前記対象が、
（ｉ）体外膜型酸素供給（ＥＣＭＯ）及び／または体外生命維持処置（ＥＣＬＳ）等の集中治療が検討されているか、またはそれを受けている、あるいは
（ｉｉ）子癇前症を患っている、あるいは
（ｉｉｉ）敗血症を患っている、あるいは
（ｉｖ）慢性または急性心不全を患っている、あるいは
（ｖ）慢性皮膚創傷を有する、あるいは
（ｖｉ）窒息状態である、あるいは
（ｖｉｉ）急性または慢性呼吸不全を有する、あるいは
（ｖｉｉｉ）急性または慢性肢虚血を有する、
（ｉｘ）臓器移植を受けている、
（ｘ）肢端紅痛症を有する、
請求項１〜１８のいずれかに記載の方法、装置、ソフトウェア、または使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスレーザビームを、ビーム伝搬方向に沿って見て０．１ｍｍから１００ｍｍの間の範囲内の長さを有するレーザビーム焦線へと集束させるステップ、および、
前記レーザビーム焦線を、材料内へ、該材料の表面に対してある入射角度で向けるステップであって、当該レーザビーム焦線は前記材料内に誘起吸収を前記材料内に生じさせ、当該誘起吸収は前記レーザビーム焦線に沿って前記材料内に材料改質を作り出す、ステップ、
を有し、
前記パルスレーザビームはバーストパルスレーザビームであり、各バーストパルスは複数のパルスを含むものである、方法。
【請求項２】
前記材料および前記レーザビームを互いに対して並進させ、それにより、前記材料を少なくとも２つの片に分離させるように間隔を空けた複数の材料改質を、前記材料内に生じさせるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記材料で測定された前記レーザビームの平均レーザエネルギーは４００μＪ未満であることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記複数のパルスの各々が１０ピコ秒超から１００ピコ秒未満の間の範囲にあるパルス持続時間を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記レーザビームのパルス繰返し周波数が１０ｋＨｚから１０００ｋＨｚの間の範囲内であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記レーザビーム焦線の前記入射角度は、前記材料の前記表面に対して４５°以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記レーザビーム焦線の前記入射角度は、前記材料の前記表面に対して垂直であり、前記レーザビーム焦線は前記材料内に完全に含有され、当該材料のいずれの表面への延在しないことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記パルスレーザビームは、前記材料が実質的に透明であるように選択された波長を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記レーザビーム焦線は、０．５μｍから５μｍの間の範囲内の平均スポット径を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記集束させるステップは、少なくとも１つのアキシコンを含む光学配置によって行われることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記光学配置は、１つのアキシコンと１つの集束レンズを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記集束させるステップは、環状放射によって照射される少なくとも１つのレンズ部品によって行われることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
系において、
パルスレーザと、
前記レーザのビーム路内に位置付けされた光学アセンブリと、
を備え、
該光学アセンブリが、レーザビームを該光学アセンブリのビーム発生側で、ビーム伝搬方向に沿って見て０．１ｍｍと１００ｍｍの間の範囲内の長さを有するレーザビーム焦線へと変形するように構成されており、該光学アセンブリが、前記レーザビーム焦線を発生させるように構成された球面収差を有する集束光学素子を含み、前記レーザビーム焦線が前記材料内に誘起吸収を生じさせるように適合されており、前記誘起吸収が前記レーザビーム焦線に沿って前記材料内に材料改質を作り出すものであり、
前記レーザは、前記レーザビームとしてバーストパルスレーザビームを生成するよう適合されたバーストパルスレーザであり、各バーストパルスは複数のパルスを含むことを特徴とする、系。
【請求項１４】
前記レーザがＣＯ２レーザであることを特徴とする、請求項１３に記載の系。
【請求項１５】
前記パルスのパルス持続時間は１０ピコ秒超から１００ピコ秒未満の間の範囲にあり、前記レーザビームのパルス繰返し周波数は１０ｋＨｚから１０００ｋＨｚの間の範囲内であることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の系。
【請求項１６】
前記光学アセンブリが、前記レーザの前記ビーム路内で前記集束光学素子の前に位置付けられた環状開口を含み、前記環状開口は、前記レーザビームの中心の外側の周辺光線のみが前記集束光学素子に入射するよう、前記レーザビームの前記中心の１以上の光線を遮断し、それによって、ビーム方向に沿って見て単一の前記レーザビーム焦線のみが前記パルスレーザビームの各パルスに対して生成されるよう、構成されていることを特徴とする、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の系。
【請求項１７】
前記集束光学要素は、１つの球面カット凸レンズであることを特徴とする請求項１３から１６のいずれか一項に記載の系。
【請求項１８】
前記光学アセンブリが、１つのアキシコンと１つの集束レンズを含むことを特徴とする請求項１３から１７のいずれか一項に記載の系。
【請求項１９】
前記光学アセンブリが、環状のレーザビームによって照射される少なくとも１つの光学部品を含むことを特徴とする請求項１３から１７のいずれか一項に記載の系。
【請求項２０】
少なくとも１つの表面を有するガラス物品であって、前記少なくとも１つの表面が複数の材料改質を該表面に沿って含み、前記材料改質の夫々の長さが０．１ｍｍから１００ｍｍの間の範囲内であり、且つ前記材料改質の夫々の平均直径が０．５μｍから５μｍの間の範囲内であることを特徴とする、ガラス物品。
【請求項２１】
少なくとも１つの表面を有するガラス物品であって、前記少なくとも１つの表面が複数の材料改質を該表面に沿って含み、前記材料改質の夫々の、直接隣接する前記材料改質の平均距離ａと前記材料改質を作り出したレーザビーム焦線の平均直径δとの比率Ｖ３＝ａ／δが、およそ２．０に等しいことを特徴とするガラス物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自律的酸素分離ユニットを収容するための支持体と、
前記支持体に取り付け可能且つ取り外しできるように取り付け可能な前記複数の自律的酸素分離ユニットと、
を有し、
前記酸素分離ユニットの各々は、酸素から離すように、ガスを有する酸素のうちの少なくとも１つの成分を吸着することによって、前記ガスを有する酸素から前記酸素を分離するのに適した酸素分離吸着剤を具備する少なくとも１つの酸素分離装置と、前記酸素分離装置を通じて、前記ガスを有する酸素のフローをガイドするためのガス輸送装置とを有し、
前記ガス輸送装置は、圧縮器を有する、酸素分離システム。
【請求項２】
前記酸素分離ユニットの各々は、エネルギー源を有する、請求項１記載の酸素分離システム。
【請求項３】
前記ガス輸送装置は、圧電流体ポンプを有する、請求項１又は２に記載の酸素分離システム。
【請求項４】
異なるガス輸送装置が、段階をずらして機能するように構成される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の酸素分離システム。
【請求項５】
前記複数の自律的酸素分離ユニットの各々は、前記酸素分離システムによって供給可能な酸素富化ガスの総流量の５％以上且つ３０％以下に対応する酸素富化ガスのフローを供給可能である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の酸素分離システム。
【請求項６】
前記酸素分離システムは、前記酸素分離装置の下流に配置される追加のアキュムレータを除外する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の酸素分離システム。
【請求項７】
前記酸素分離システムは、冷却装置を除外する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の酸素分離システム。
【請求項８】
前記支持体は、織物材料から形成される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の酸素分離システム。
【請求項９】
前記支持体は、少なくとも部分的に、多孔質材から形成される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の酸素分離システム。
【請求項１０】
追加的な電気負荷にエネルギーを供給するエネルギー源が供給される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の酸素分離システム。
【請求項１１】
前記支持体が、コート又はベストなどの衣服の一部である、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の酸素分離システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の酸素分離システムを用いることによって、酸素富化ガスのフローを生成する方法であって、
ａ）請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の酸素分離システムを供給するステップと、
ｂ）複数のガス輸送装置によって、複数の酸素分離装置の一次側に、ガスを有する酸素をガイドするステップと、
ｃ）前記複数の酸素分離装置の前記一次側と二次側との間に圧力差を作ることによって、前記酸素分離装置を通じて前記ガスを有する酸素を流れさせ、これにより、前記酸素分離装置の前記二次側において前記酸素富化ガスのフローを生成するステップと、
を有する、方法。
【請求項１３】
異なる酸素分離装置が、段階をずらして動作される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の酸素分離ユニットの各々は、前記酸素富化ガスの総生成流量の５％以上且つ３０％以下の量の酸素富化ガスのフローを供給する、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の酸素分離システムを支持するために取り付け可能である酸素分離ユニットであって、前記酸素分離ユニットは、酸素から離すように、ガスを有する酸素のうちの少なくとも１つの成分を吸着することによって、前記ガスを有する酸素から前記酸素を分離可能な酸素分離吸着剤を具備する少なくとも１つの酸素分離装置と、前記酸素分離装置を通じて、前記ガスを有する酸素のフローをガイドするためのガス輸送装置とを有する、酸素分離ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス構成要素と、
前記デバイス構成要素と電気接続された少なくとも１つの導電性の、伸張可能であるか、可撓性であるか、またはそれらの両方である相互接続体であって、前記デバイス構成要素との電気接続を接合領域において形成している少なくとも１つの導電性の、伸張可能であるか、可撓性であるか、またはそれらの両方である相互接続体と、
第１緩衝構造と、
前記デバイス構成要素および前記接合領域を封入する封入材と、
を含む装置であって、
前記第１緩衝構造は前記接合領域の少なくとも一部分と重なり合っており、
前記第１緩衝構造は前記封入材より高い値のヤング率を有する、
装置。
【請求項２】
前記第１緩衝構造が、内径および外径を有する環状の緩衝構造である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記環状の緩衝構造の内径が、前記接合領域に近接する前記デバイス構成要素の一部分の上部に配置され、かつ、前記環状の緩衝構造の外径が前記接合領域の上部に配置されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１緩衝構造が外側の端部を有する円筒形の緩衝構造である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの導電性の、伸張可能であるか、可撓性であるか、またはそれらの両方である相互接続体が、金、銅、アルミニウム、ステンレス鋼、銀、ドープされた半導体、導電性ポリマー、あるいはこれらの任意の組合せを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記デバイス構成要素が可撓なベースの上に配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記デバイス構成要素の下部に配置された第２緩衝構造をさらに含み、前記第１緩衝構造は前記デバイス構成要素の上部に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１緩衝構造または前記第２緩衝構造が、内径および外径を有する環状の緩衝構造である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第２緩衝構造が前記第１緩衝構造と同心となるように、前記第２緩衝構造が前記デバイス構成要素の下部に配置されている、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２緩衝構造の中心軸が前記第１緩衝構造の中心軸と合致しないように、前記第２緩衝構造が前記デバイス構成要素の下部に配置されている、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの導電性の、伸張可能であるか、可撓性であるか、またはそれらの両方である相互接続体が前記装置の第１層内に配置され、前記第１緩衝構造が、前記装置の第１層から離間した前記装置の第２層内に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの導電性の、伸張可能であるか、可撓性であるか、またはそれらの両方である相互接続体が前記装置の第１層内に配置され、前記第１緩衝構造が、前記装置の第１層から離間した前記装置の第２層内に配置され、前記第２緩衝構造が、前記装置の第１層および第２層から離間した前記装置の第３層内に配置されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１緩衝構造および前記第２緩衝構造の少なくとも一方が、非導電性材料から形成されている、請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１緩衝構造および前記第２緩衝構造の少なくとも一方の大きさ、形状、および位置が、前記装置に加えられるひずみを前記接合領域から再分布させるようになされている、請求項１または７に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１緩衝構造は前記封入材よりも剛性である、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の誘導手段と、
第２の誘導手段と、
基板であって、前記第１の誘導手段および前記第２の誘導手段が前記基板におけるキャビティにおいて導電性材料を含み、前記第１の誘導手段および前記第２の誘導手段が前記基板内で横方向において同一平面内に位置する、基板とを備える誘導装置。
【請求項２】
前記第１の誘導手段は第１のらせん形状を有し、前記第２の誘導手段は第２のらせん形状を有する、または、
前記第１の誘導手段および前記第２の誘導手段は、細長い円形形状を有する、請求項１に記載の誘導装置。
【請求項３】
前記第１の誘導手段は、第１の端子と第２の端子とを含み、前記第２の誘導手段は、第３の端子と第４の端子とを含む、請求項１に記載の誘導装置。
【請求項４】
前記第１のインダクタ巻線の厚さは０．２ミリメートル未満である、請求項１に記載の誘導装置。
【請求項５】
前記第１の基板はシリコン基板である、請求項１に記載の誘導装置。
【請求項６】
前記第１の基板の第１の側の上に第１の強磁性層をさらに含み、前記第１の強磁性層は前記装置のための磁気遮蔽を実現するように構成される、請求項１に記載の誘導装置。
【請求項７】
前記第１の基板の前記第１の側と反対の前記第１の基板の第２の側の上に第２の強磁性層をさらに含み、前記第２の強磁性層は前記装置のための磁気遮蔽を実現するように構成される、請求項６に記載の誘導装置。
【請求項８】
前記装置は、パッケージオンパッケージ（ＰｏＰ）構造上に集積される、または、前記装置は、パッケージ基板の表面上に集積される、または、前記装置は、パッケージ基板内部に集積される、請求項１に記載の誘導装置。
【請求項９】
前記装置は、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、娯楽ユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、モバイルフォン、スマートフォン、携帯情報端末、固定位置端末、タブレットコンピュータ、および／またはラップトップコンピュータのうちの少なくとも１つに組み込まれる、請求項１に記載の誘導装置。
【請求項１０】
インダクタ構造を提供するための方法であって、
基板を設けるステップと、
前記基板においてキャビティを形成するステップと、
導電性材料で前記キャビティを充填して、第１のインダクタ巻線および第２のインダクタ巻線を設けて、前記第１のインダクタ巻線および前記第２のインダクタ巻線が前記基板内で横方向において同一平面内に位置する、ステップとを含む方法。
【請求項１１】
前記第１の基板を薄くするステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の基板の第１の側の上に第１の強磁性層を設けるステップをさらに含み、前記第１の強磁性層は前記インダクタ構造のための磁気遮蔽を実現するように構成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の基板の前記第１の側と反対の前記第１の基板の第２の側の上に第２の強磁性層を設けるステップをさらに含み、前記第２の強磁性層は前記インダクタ構造のための磁気遮蔽を実現するように構成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記インダクタ構造をパッケージオンパッケージ（ＰｏＰ）構造上に設けるステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記誘導装置が、パッケージ基板の第１の表面の上であり、前記パッケージ基板の前記第１の表面の上に取り付けられたダイに電気的に結合される、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプ管内に配置するための支持構造体であって、
少なくとも１つの照明モジュールを固定するための少なくとも１つの固定手段と、
前記少なくとも１つの照明モジュールへの電力供給用のドライバユニットを収容する少なくとも１つの隔室と、
を含む、本体部分と、
少なくとも１つの蓋部分と、を含み、
前記少なくとも１つの隔室の閉鎖のため前記本体部分及び前記少なくとも１つの蓋部分が単一部品にて形成される、支持構造体。
【請求項２】
前記少なくとも１つの蓋部分が前記少なくとも１つの隔室に関節式に連結されている、請求項１に記載の支持構造体。
【請求項３】
前記本体部分が長尺状の形状を有し、且つ半円状の断面を有する、請求項１に記載の支持構造体。
【請求項４】
前記本体部分が射出成形プラスチック材料から製造される、請求項１に記載の支持構造体。
【請求項５】
前記本体部分に連結可能であり、前記少なくとも１つの照明モジュールからの熱の分配用に配置された少なくとも１つの熱分配構造体を更に含む、請求項１に記載の支持構造体。
【請求項６】
前記熱分配構造体が金属板である、請求項５に記載の支持構造体。
【請求項７】
第２の本体部分との長手方向の相互連結用に配置された少なくとも１つの本体部分であって、前記少なくとも１つの本体部分の少なくとも１つが少なくとも１つの照明モジュールを固定するための少なくとも１つの固定手段を含み、前記少なくとも１つの本体部分の少なくとも１つが前記少なくとも１つの照明モジュールへの電力供給用のドライバユニットを収容する少なくとも１つの隔室を含む、少なくとも１つの本体部分と、
前記少なくとも１つの隔室の閉鎖のため前記少なくとも１つの隔室に連結可能な少なくとも１つの蓋部分と、
を含む、支持構造体アセンブリ。
【請求項８】
組立後の前記支持構造体アセンブリの少なくとも一部がランプ管への挿入のため前記ランプ管の内寸内に適合し、
前記支持構造体アセンブリが、
前記支持構造体アセンブリの第１端部部分であって、前記第１端部部分が前記少なくとも一部よりも大きな直径を有し、挿入時、前記ランプ管の第１端部に当接する、第１端部部分と、
前記第１端部部分と反対側の前記支持構造体アセンブリの第２端部部分に配置された端部要素であって、前記端部要素が挿入時、前記ランプ管の第２端部において前記支持構造体アセンブリを固定する、端部要素と、
を更に含む、請求項７に記載の支持構造体アセンブリ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの本体部分の少なくとも１つに連結可能であり、前記少なくとも１つの照明モジュールからの熱の分配用に配置された少なくとも１つの熱分配構造体を更に含む、請求項７に記載の支持構造体アセンブリ。
【請求項１０】
第１の群の１つ又は複数の本体部分が、前記第１の群とは異なる第２の群の１つ又は複数の本体部分の材料とは異なる材料を含む、請求項７に記載の支持構造体アセンブリ。
【請求項１１】
ランプ管と、
少なくとも１つの照明モジュールと、
前記少なくとも１つの照明モジュールへの電力供給用のドライバユニットと、
前記少なくとも１つの照明モジュールを支持し、且つ前記ドライバユニットを収容する請求項１に記載の支持構造体又は請求項７に記載の支持構造体アセンブリであって、前記支持構造体又は支持構造体アセンブリが前記ランプ管内に配置されている、支持構造体又は支持構造体アセンブリと、
を含む、照明デバイス。
【請求項１２】
前記ランプ管がガラス製ランプ管である、請求項１１に記載の照明デバイス。
【請求項１３】
ランプ管内に配置するための支持構造体を製造する方法であって、
プラスチック材料を流体状態にて用意し、前記プラスチック材料を型に射出するステップと、
前記プラスチック材料を本体部分及び蓋部分に成形するステップであって、前記本体部分及び前記蓋部分が、単一部品にて成形され、且つ少なくとも１つの照明モジュールを固定するための少なくとも１つの固定手段と、前記少なくとも１つの照明モジュールへの電力供給用のドライバユニットを収容する少なくとも１つの隔室と、を含むステップと、
前記蓋部分を閉鎖することによって前記少なくとも１つの隔室を閉鎖するステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
熱伝導シート材を用意するステップと、
前記熱伝導シート材を型内に配置するステップと、
プラスチック材料を流体状態にて用意し、前記プラスチック材料を前記型に射出するステップと、
前記プラスチック材料を前記本体部分に成形するステップと、
を含み、
前記シート材が前記プラスチック材料に接着され、前記プラスチック材料と前記シート材とが互いに熱的に連結される、
請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明デバイスのシステムにおいてメッセージを送信するモジュールであって、
複数の宛先照明デバイスに対して、メッセージを生成するメッセージング論理部と、
前記複数の宛先照明デバイスに、前記メッセージを一斉同報するポートと、
を含み、
前記メッセージは、前記複数の宛先照明デバイスを指定する第１の部分と、所定のエラー条件が宛先照明デバイスで見つかる場合に照明デバイス情報で応答し、見つからない場合に応答しないように、当該宛先照明デバイスに要求するタイプであるとして前記メッセージを指定する共通の第２の部分とを含み、
前記メッセージング論理部は、前記複数の宛先照明デバイスのうちの１つの宛先照明デバイスが前記メッセージに応答した場合に、前記ポートを介して、前記複数の宛先照明デバイスのうちの応答する前記１つの宛先照明デバイスを特定することに加えて、応答する前記１つの宛先照明デバイスの要求された照明デバイス情報も指定する応答を受信する、モジュール。
【請求項２】
前記第２の部分に指定される前記メッセージの前記タイプによって要求される前記照明デバイス情報は、各宛先照明デバイスによって経験される動作ステータスを反映するステータス情報を含み、前記応答は、応答する前記１つの宛先照明デバイスによって経験される前記動作ステータスを反映する要求された前記ステータス情報を指定する、請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
前記第２の部分は、前記所定のエラー条件を指定するデータを含む、請求項１又は２に記載のモジュール。
【請求項４】
前記メッセージング論理部は、前記複数の宛先照明デバイスのうちの２つ以上の宛先照明デバイスが応答する場合に、前記第１の部分に指定される前記複数の宛先照明デバイスの数を減少して、前記メッセージを再送信する、請求項１乃至３の何れか一項に記載のモジュール。
【請求項５】
前記システムの前記複数の照明デバイスのそれぞれは、前記システム内で前記それぞれを特定する関連付けられる識別子を有し、前記第１の部分は、複数の前記識別子を指定し、前記第２の部分は、前記第２の部分に指定される前記複数の識別子に共通し、前記応答において受信される識別情報は、応答する前記１つの宛先照明デバイスの識別子を含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載のモジュール。
【請求項６】
前記第１の部分は、前記複数の識別子を、範囲の観点から指定し、前記第１の部分は、前記範囲の上限及び下限を含む、請求項５に記載のモジュール。
【請求項７】
前記メッセージは、前記複数の宛先照明デバイスに、並列して送信される、請求項１乃至６の何れか一項に記載のモジュール。
【請求項８】
応答する前記１つの宛先照明デバイスは、より大きい親デバイスの複数のサブデバイスのうちの１つのサブデバイスであり、前記応答において受信される、応答する前記１つの宛先照明デバイスの前記識別情報は、前記親デバイスの識別子と前記１つのサブデバイスのサブ識別子とを含む、請求項１乃至７の何れか一項に記載のモジュール。
【請求項９】
前記システムは、照明デバイスを特定するためのロング識別子のスキームに関連付けられ、
前記メッセージング論理部は更に、前記ロング識別子の範囲にアドレス指定される発見メッセージを送信することと、少なくとも前記複数の宛先照明デバイスを含む前記システム内にある前記照明デバイスの前記ロング識別子を含む応答を受信することとを含む発見処理を行い、
前記メッセージング論理部は、前記発見処理の後に、ショート識別子を、前記システムの前記照明デバイスに割り当て、
前記第１の部分は、前記ショート識別子のうちの幾つかのショート識別子を使用して、前記複数の宛先照明デバイスを指定し、前記応答は、前記ショート識別子のうちの１つの識別子を使用して、応答する前記１つの宛先照明デバイスを特定する、請求項１乃至８の何れか一項に記載のモジュール。
【請求項１０】
照明デバイスであって、当該照明デバイスは、
照明システムのモジュールから、当該照明デバイスを含む複数の照明デバイスに送信されるメッセージであって、前記複数の照明デバイスを指定する第１の部分と、所定のエラー条件が宛先照明デバイスで見つかる場合に照明デバイス情報で応答し、見つからない場合に応答しないように、当該宛先照明デバイスに要求する少なくとも前記メッセージのタイプを指定する共通の第２の部分とを含む前記メッセージを受信するポートと、
当該照明デバイスが前記第１の部分に指定されている前記複数の照明デバイスのうちで指定されていることを特定し、前記第２の部分に指定されている前記メッセージの前記タイプを特定し、前記メッセージ及びエラー条件の特定された前記タイプによって要求される場合に、当該照明デバイスを特定し、要求された前記照明デバイス情報を指定する応答で、前記モジュールに応答する、メッセージング論理部と、
を含む、照明デバイス。
【請求項１１】
請求項１に記載のモジュールと、複数の請求項１０に記載の照明デバイスとを含む照明システム。
【請求項１２】
コンピュータ可読媒体上に具現化され、プロセッサ上で実行されると、
複数の宛先照明デバイスに対して、メッセージを生成する動作と、
前記複数の宛先照明デバイスに、前記メッセージを一斉同報する動作と、
を行うコードを含む、照明デバイスに前記メッセージを送信するためのコンピュータプログラムであって、
前記メッセージは、前記複数の宛先照明デバイスを指定する第１の部分と、所定のエラー条件が宛先照明デバイスで見つかる場合にのみ照明デバイス情報で応答し、見つからない場合に応答しないように、当該宛先照明デバイスに要求するタイプであるとして前記メッセージを指定する共通の第２の部分とを含み、
前記複数の宛先照明デバイスのうちの１つの宛先照明デバイスが、前記メッセージに応答した場合に、前記複数の宛先照明デバイスのうちの応答する前記１つの宛先照明デバイスを特定することに加えて、応答する前記１つの宛先照明デバイスの要求された照明デバイス情報も指定する応答を受信する、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
照明デバイスを動作させるのに使用されるコンピュータプログラムであって、
コンピュータ可読媒体上に具現化され、プロセッサ上で実行されると、
照明システムのモジュールから、前記照明デバイスを含む複数の照明デバイスに送信され、前記複数の照明デバイスを指定する第１の部分と、所定のエラー条件が宛先照明デバイスで見つかる場合にのみ照明デバイス情報で応答するように、当該宛先照明デバイスに要求する少なくともメッセージのタイプを指定する共通の第２の部分とを含む前記メッセージを受信する動作と、
前記照明デバイスを、前記第１の部分に指定されている前記複数の照明デバイスのうちで指定されていることを特定する動作と、
前記第２の部分に指定されている前記メッセージの前記タイプを特定する動作と、
特定された前記タイプ及びエラー条件によって要求される場合に、前記照明デバイスを特定し、要求された前記照明デバイス情報を指定する応答で、前記モジュールに応答する動作と、
を行うコードを含む、コンピュータプログラム。