(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークで接続され、互いにデータを送受信することにより表示画面上で共同作業域を提供する複数の計算機システムを備える共同作業支援システムにおいて、
前記複数の計算機システム各々は、
表示画面上で提供する共同作業領域の表示形態の種別毎に、表示情報を記憶する記憶手段と、
同型共同作業域、同相共同作業域、または、異相共同作業域を含む前記表示形態の種別のいずれかを受け付ける指示受付手段と、
前記受付手段が受け付けた種別に基づいて、前記種別に応じた共同作業域を生成する生成手段と、を有し、
自計算機システムの前記指示受付手段が同型共同作業域の指示を受け付けた場合、自計算機システムの前記生成手段は、自計算機システムの前記記憶手段から同型共同作業域の表示情報を読み出して自計算機システム以外の他計算機システムに送信し、自計算機システムおよび他計算機システムの前記生成手段各々は、自計算機システムの前記記憶手段に記憶された同一の表示情報の共同作業域を各々の表示画面上に生成し、
自計算機システムの前記指示受付手段が同相共同作業域の指示を受け付けた場合、自計算機システムの前記生成手段は、自計算機システムの前記記憶手段からあらかじめ定められた同相共同作業域の共通部分の表示情報を読み出して他計算機システムに送信し、自計算機システムおよび他計算機システムの前記生成手段各々は、前記共通する部分の表示情報に、各々の記憶手段に記憶された同一の主題の固有の同相共同作業域の表示情報を重ねて、同一の主題の共通フォーマットの共同作業域を各々の表示画面上に生成し、
自計算機システムの前記指示受付手段が異相共同作業域の指示を受け付けた場合、自計算機システムの前記生成手段は、自計算機システムの前記記憶手段に記憶された異相共同作業域の表示情報を読み出し、他計算機システム毎に、同一の主題であってあらかじめ定められた立場に基づき前記読み出した表示情報を変換して他計算機システムに送信し、自計算機システムおよび他計算機システムの前記生成手段各々は、前記同一の主題の各々の立場に応じて変換された異相共同作業域の表示情報に基づいて、同一の主題であって異なる共同作業域を生成すること、
を特徴とする共同作業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、通信ネットワークで接続された計算機からなる計算機ネットワークを利用する応用システムに関し、特に、計算機で支援された共同作業のために電子的共同作業空間を提供することを目的とするシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から複数の利用者間で行われる共同作業を計算機で支援するシステムが考えられてきたが、その際、参加者に同一の表示を見せることのみが考慮されていた。例えば、米国特許第４，４１４，６２１号公報には、画面への表示メッセージを他の計算機にも送り、各参加者の見る計算機の画面を同一にする手段を述べている。また、米国特許第４，９７４，１７３号公報には、１個のデータセットの処理結果を各参加者の計算機に送ることにより同一の表示を維持する手段を述べている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ビジネス分野において人間同士が行う共同作業には、上司と部下、作業依頼者と被依頼者、質問者と回答者のように、共同作業の中に、ある種の構造を持つものが少なくない。この時、参加者が同一の情報を見ることも重要であるが、それぞれの立場にとって有用な形の情報に変形することも役に立つ。ところが、従来技術が提供する同一表示の提供だけでは、ここで述べたような非対称の要素を持つ共同作業の要求に一部にしか対応することができない。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するために、ネットワークに接続された共同作業支援システムにおいて、それぞれの業務の特性に合致する共同作業域を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、通信ネットワークで接続され、互いにデータを送受信することにより表示画面上で共同作業域を提供する複数の計算機システムを備える共同作業支援システムにおいて、
提供する共同作業域が、表示形態に関してあらかじめ定めた複数の種別のうち、いずれの種別であるかを管理する管理手段と、
前記管理手段を参照し、前記提供する共同作業域の種別に基づいて、あらかじめ定めた表示形態により共同作業域を生成する生成手段とを備える。
【０００６】
前記種別として、各々の計算機システムの利用者が共通の主題のもとに異なる表示形態のデータを表示して操作するための異相共同作業域と、各々の計算機システムの利用者が共通の主題のもとに共通の表示フォーマットを有するデータを表示して操作するための同相共同作業域と、各々の計算機システムの利用者が共通の主題のもとに同一の表示内容を有するデータを表示して操作するための同型共同作業域とをあらかじめ定めておくことができる。また、前記種別として、各々の計算機システムの利用者が独自に有するデータを表示して操作するための個人作業域をさらに定めるようにしてもよい。
【０００７】
また、前記種別は、前記共同作業域において利用するアプリケーションプログラムごとにあらかじめ定めておくことができる。
【０００８】
前記管理手段および前記生成手段は、前記計算機システムの各々において備えることができる。
【０００９】
また、共同作業において利用する共有データを記憶する記憶手段をさらに備え、
第１の計算機システムの生成手段は、前記同型共同作業域を生成するのに、前記記憶手段から共有データを読みだし、共同作業を行なう第２の計算機システムに対して当該読みだした共有データを転送し、当該共有データの表示制御を行ない、
前記第２の計算機システムの生成手段は、前記転送した共有データの表示制御を行なうことができる。さらに、前記第１および第２の計算機システムの生成手段の各々は、あらかじめ指定されたアプリケーションプログラムを起動し、前記表示制御は、当該アプリケーションプログラムにおいて行なうことができる。
【００１０】
または、共同作業において利用するデータを記憶する記憶手段を前記計算機システムの各々に有し、
第１の計算機システムの生成手段は、前記同相共同作業域を生成するのに、前記記憶手段から共同作業において共有する共有データを読みだし、共同作業を行なう第２の計算機システムに対して当該読みだした共有データを転送し、あらかじめ指定されたアプリケーションプログラムを起動し、当該アプリケーションプログラムにおいて当該共有データとあらかじめ定めた第１の固有のデータとの表示制御を行ない、
前記第２の計算機システムの生成手段は、前記あらかじめ指定されたアプリケーションプログラムを起動し、当該アプリケーションプログラムにおいて前記転送されたデータとあらかじめ定めた第２の固有データとの表示制御を行なうことができる。
【００１１】
さらに、共同作業において利用するデータを記憶する記憶手段を前記計算機システムの各々に有し、
第１の計算機システムの生成手段は、前記異相共同作業域を生成するのに、前記記憶手段から共同作業において共有する共有データを読みだし、共同作業を行なう第２の計算機システムに対応する、あらかじめ定められたデータ形式に前記読みだした共有データを変換し、前記第２の計算機システムに対して当該変換された共有データを転送し、あらかじめ指定された第１のアプリケーションプログラムを起動し、当該第１のアプリケーションプログラムにおいて当該共有データとあらかじめ定めた第１の固有のデータとの表示制御を行ない、
前記第２の計算機システムの生成手段は、あらかじめ指定された第２のアプリケーションプログラムを起動し、当該第２のアプリケーションプログラムにおいて前記転送されたデータとあらかじめ定めた第２の固有データとの表示制御を行なうことができる。
【００１２】
また、各々の計算機システムの共同作業域内の同一位置を指示する指示棒を制御する指示棒制御手段をさらに備える。また、前記生成手段は、前記種別ごとに共同作業域の表示上の特徴を異ならせるようにしてもよい。
【００１３】
さらに、前記生成手段は、前記共同作業域を複数生成することにより、共同作業空間を形成することができる。また、前記生成手段は、前記共同作業域を１または２以上のウィンドウにより形成し、複数の共同作業域のそれぞれのウィンドウを同一画面上に表示するようにしてもよい。
【００１４】
【作用】
管理手段は、表示形態に関してあらかじめ定めた複数の種別のうち、提供する共同作業域がいずれの種別であるかを管理する。生成手段は、前記管理手段を参照し、前記種別に基づいてあらかじめ定めた共同作業域を生成する前記種別は、前述した異相共同作業域と、同相共同作業域と、同型共同作業域とを定めておくことができる。さらに個人作業域を定めてもよい。
【００１５】
異相共同作業域は、同一のテーマを扱ってはいるが、そのフォーマットおよび内容は、各参加者の立場を反映して異なっており、例えば、会議資料などのように、各参加者で見ている資料が異なるときに利用する。また、同相共同作業域は、フォーマットは同一で、その内容は各参加者固有の内容を表すものであり、例えば、スケジュール表のフォーマットを同一にして、その内容は各参加者固有のスケジュールを表すものなどがある。さらに、同型共同作業域は、どの参加者にも同一の表示として同一情報が現れるものであり、例えば、プロジェクトの開発作業の進捗状況を示す場合などがある。
【００１６】
指示棒制御手段をさらに備える場合には、各々の計算機システムの共同作業域内の同一位置を指示する指示棒を制御することにより、同型作業域の場合には、同一内容が指示され、同相作業域の場合には、同一フォーマット上の同一位置が指示される。また、前記生成手段において、前記種別ごとに共同作業域の表示上の特徴を異ならせることにより、参加者が、表示を見るだけでその共同作業域の種別を認識することができる。
【００１７】
上記３種類の共同作業空間を利用すれば、互いの立場が対等である作業、互いの立場が付加情報を要求する作業、互いの立場によって異なる視点から臨んだ方が良い作業のそれぞれに対処できるので、共同作業の中に現れる種々の形態の作業を適切に表現することが可能になる。
【００１８】
【実施例】
以下、本発明の一つの実施例を、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本実施例における計算機システムの外観を示す図である。本システムは、主に、計算機と通信機器とを備える。図１において、１０００は、計算機本体装置であり、あらかじめ定められた処理手順に従って処理を実行する。１０１０は、ディスプレイであり処理結果等を表示し、後述するようにマルチウィンドウシステムにより表示が行なえる。１０２０は、キーボードであり、利用者からの指示を受け付けるための入力手段である。１０３０は、マウス等のポインティングデバイスであり、ディスプレイ１０１０上に示される指示棒の位置等を利用者が指示入力する。ポインティングデバイス１０３０には、ポインティングデバイスボタン１０３２が具えられており、該ボタン１０３２を押すことにより信号を発生させることができる。計算機本体装置１０００は、制御回線１１５０または１１８０を用いて電話１１４０やＦＡＸ装置１１７０を制御する。電話１１４０やＦＡＸ装置１１７０は、通信機器の一例であり、例えば、ＴＥＬＥＸなどに接続してもよい。通信機器は、通信回線１１６０または１１９０を介してＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）に接続され、更に、通信回線１１３０を通じて公衆網等の外部ネットワーク１１２０に出ていく。計算機本体装置１０００は、電子メールや電子会議の機能を有し、通信回線１２００を介して外部の通信ネットワーク１１２０に接続されることにより、他の計算機システムと通信を行うことができる。
【００２０】
つぎに、上記計算機システムにおける内部構成を図２を参照して説明する。図２に、本実施例による計算機システムのモジュール構成を示す。本システムのハードウェアは、主記憶装置を含む計算機システム装置２０５０と、通信ネットワークとのインタフェースをなす通信制御装置２０４０と、オペレーティングシステム２０２０と、ウィンドウシステム２０１０と、本実施例における共同作業を実現するためのＡＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ）である共同作業空間管理プログラム２０００と、記憶装置であるファイル装置２０６０とを備える。オペレーティングシステム２０２０は、ハードウェアにアクセスするために共同作業空間管理プログラム２０００を含む複数のＡＰが利用するプログラムである。ウィンドウシステム２０１０は、利用者に統一的なユーザインタフェースを提供する。共同作業空間管理プログラム２０００が利用するデータは、ファイル装置２０６０に格納される。電話１１４０やＦＡＸ１１７０などの通信機器は、本実施例においては、通信制御装置２０４０および通信回線２０８０を介して共同作業空間管理プログラム２０００により制御される。通信機器制御装置２０７０は、多くの場合それら通信機器内部に置かれる通信インタフェースである。以上は、１個の計算機からなる本実施例によるシステムの構成であるが、本実施例は、公衆通信ネットワークやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である通信ネットワーク２１００上に設けられる通信回線２０９０を用いて、本実施例による他の計算機システムと接続され、互いに協調的に動作することができる。
【００２１】
本実施例は、上述した計算機システムを、種々の通信機器や通信手段を介して他の計算機システムに接続させることにより、複数の計算機システムにおいて共同作業を支援する方法を提供する。さらに、共同作業を行なわせるのに、上司と部下、作業依頼者と被依頼者、質問者と回答者のように、共同作業の中にある種の構造を持つものが少なくないので、それぞれの立場にとって有用な形の情報に変形する方法および共同作業支援システムについて説明する。
【００２２】
まず、図３を参照して本実施例における共同作業の表示例を簡単に説明した後に、（１）共同作業空間を形成する構成を述べ、（２）各計算機システムに備える共同作業空間管理プログラム２０００の処理手順および通信制御、（３）詳細な共同作業域の作成手順、（４）具体的な画面表示による作業手順について順番に述べる。
【００２３】
図３に、本実施例による共同作業支援システムを用いて作業を行っている様子を示す。ここでは、２者の場合の例を説明する。図３において、１０１０は画面を表し、本例では簡単のために画面上にはウィンドウ３０００のみが置かれている。本実施例における作業は、プログラム開発を行っているプロジェクトの管理に関し、図３は開発会議を開いているところである。接尾子１の付されている上図はプロジェクト管理者が見ている画面、接尾子２の付されている下図はプロジェクトメンバが見ている画面である。ウィンドウ３０００は、本プロジェクトにおける開発作業の進捗状況を示すチャート３０１０と、各参加者のスケジュール表３０２０と、各自が利用する会議資料３０３０の３個の部分から構成される。本実施例は、図３に見られるように、同一の作業のために用いられるが各参加者から必ずしも同一に見える訳ではないシステムの基盤を提供しようとするものである。本例では、チャート３０１０は、どの参加者にも同一の表示として同一情報が現れるものであり、以下、このような表示域を同型共同作業域という。また、スケジュール表３０２０は、フォーマットは同一で、その内容は各参加者固有のスケジュールを表すものであり、以下、このような表示域を同相共同作業域という。更に、会議資料３０３０は、本プロジェクトの管理という同一のテーマを扱ってはいるが、そのフォーマットおよび内容は、各参加者の立場を反映して異なっており、以下、このような表示域を異相共同作業域という。それぞれの作業域の特性に従い、参加者間で用いられる指示棒３０４０、３０５０、３０６０および３０７０の有無や働き方も異なる。図３において、これら指示棒が白色と黒色で区別されているのは、複数の参加者が同時に自分の指示棒を使っていることを示しており、領域３０１０では、白色が自分の指示棒を、黒色が他の参加者の指示棒を示しているものとする。また、領域３０２０では、各参加者ごとに指示棒の色を割り当てている例を示し、ここでは、白色指示棒３０６０が、１０１０−１の参加者の指示棒を示し、黒色指示棒３０７０が１０１０−２の参加者の指示棒を示している。このように、指示棒の表示形態は、適宜変更できるようにしてもよい。同一表示を映しだす同型共同作業域３０１０では、各指示棒は同一の対象物を指し示すが、各参加者の異なるスケジュールを表す同相共同作業域３０２０では指されている対象物の同一性は保証されず、指示棒の画面上に表示される位置が同一に示される。すなわち、同相共同作業域３０２０においても、フォーマットの同一性により、スケジュール表での指示棒の指示地点の位置関係に関しては同一の認識が得られるはずである。一方、異相共同作業域３０３０では、指示棒で何かを指し示すこと自体が、例外的な場合を除けば余り意味を持たない。例外的な場合とは、例えば、３０３０−１と３０３０−２との対応する項目を認識する機能をシステムが提供できるときなどである。さらに、各計算機システムにおける個人のみが利用する個人作業域を設けることもできる。簡単のために、各作業域が１個のウィンドウからなる場合を見たが、実際には、同一機能を持つ複数個のウィンドウから構成されても良い。また、各共同作業域と個人作業域とを組み合わせて１個の作業域を構成することも可能である。この場合でも、各ウィンドウを、本実施例のように自由にオーバラッピングさせるか、あるいは、配置に制限を設けることを事前に設定するかを利用者に選択させるようにしてもよい。
【００２４】
このように、本実施例においては、共同作業において、同型共同作業域３０１０、同相共同作業域３０２０および異相共同作業域３０３０の３つの領域をそれぞれの計算機システム上に設けて共同作業を支援する。図１４に、共同作業の領域の分類を示しておく。共同作業は、目的も持って行なわれ、また目的があることにより参加者間の立場が相違し、各参加者はその立場の役割に従ってふるまうことができる。立場の相違は、前述したように、上司と部下との立場などがある。図１４に示すように、同型共同作業域３０１０は、目的が同一事象を認知する場合であり、作業者立場が対等であり、ビュー（画面上の表現方法とその情報）は、同一情報の同一表現により示される。同相共同作業域３０２０は、目的が各立場の視点から同一事象を認知する場合であり、作業者立場は視点が異なる対等な立場であり、ビューは、修飾された同一情報の同一表現により示される。修飾された同一情報とは、前述したように、プロジェクトの進捗についてメンバ同士でスケジュール表を見ながら相談するときに、同一のスケジュールが表示されつつ、各人の見ているビューには各人のスケジュールも同時に重ねられているものをいい、同一表現の存在に関する合意を前提として、それに影響がないように情報の追加が行なわれているものをいう。異相共同作業域３０３０は、異なる立場があり、各立場が状況として現われたものであり、各立場の側面を強化する目的を持っている。ビューは、立場に依存した情報と異なる表現により示される。この場合、共同作業を行ないつつ、表現および情報は各立場にあわせたものが表現される。
【００２５】
上述した共同作業域は、そこで行なわれる作業という見地から捉えているが、共同作業の別の見方としては、ユーザが目的を持って意識的に誰かにアクセスすることであると見ることができる。このような目的意識的共同作業を以下、コンタクトとよぶ。また、共同作業を行なう環境全体をコンタクト圏とよぶ。図１５に示すように、コンタクト圏は、ユーザの種々の会話、打合せ、会議、問いあわせ、その他の目的に対してアクセスする手段を提供している。また、コンタクト圏の中に包含されるここの作業に対応して切り出された部分空間をコンタクト回廊とよぶ。コンタクト圏が一人の人間に関わる外界とのつながりの全体を表すのにたいして、コンタクト回廊は、個々のコンタクトに属する。１個のコンタクトは、外界との接触であってユーザはこれらを区別できる。例えば、プロジェクトの打合せ、資料室への問いあわせ、部下への依頼等がコンタクトである。コンタクト回廊は個々のコンタクトにかかるいろいろな相互作用の表現手段を含んでいる。１個のコンタクトを表現するために使用される個々の部分空間をコンタクト表現域とよぶ。コンタクト表現域としては、前述したような、同型／同相／異相の各形態を表現することができる。
【００２６】
以下、前述の各項目に分けてそれぞれ詳細に説明する。
【００２７】
（１）共同作業空間を形成する構成
共同作業に参加する各計算機１０００を通信ネットワークで接続する構成について、図４、図５および図６を参照して説明する。ネットワークは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（米国ＸＥＲＯＸ社の商標）を利用して接続することができる。
【００２８】
図４は、本実施例における共同作業空間管理プログラム２０００を備える計算機システム装置２０５０を環状に接続する方式を示す。図４において、各接尾子１〜４は、計算機システム装置の識別番号を示している。各共同作業空間管理プログラム（例えば、２０００−１）は、該共同作業に参加している他の共同作業空間管理プログラム（例えば、２０００−２）と一方向的通信路４１０００−１を介して接続される。以下、図４に示すように、順に全ての共同作業空間管理プログラム２０００を接続していくことにより、全体は環状の通信路で接続されたことになる。環状通信路を利用して、任意の共同作業空間管理プログラム２０００同士は互いに通信することが可能になる。本方式は、数人程度で対話的な打合せ等の共同作業に適する。
【００２９】
図５は、本実施例における共同作業空間管理プログラム２０００を備える計算機システム装置２０５０を樹状に接続する方式を示す。本方式では１個の共同作業空間管理プログラム（例えば、２０００−１）が制御局として機能する。制御局としての共同作業空間管理プログラム２０００−１は、他の各共同作業空間管理プログラム２０００−２〜４との間に双方向的通信路４２０００−１〜３を設ける。制御局以外の共同作業空間管理プログラム同士（例えば、２０００−２と２０００−３）が通信を行うときは、制御局である共同作業空間管理プログラム２０００−１を経由することになる。本方式は、講義のように、活動的な参加者は１人で、それ以外の参加者は受け身であるような場合に適する。
【００３０】
図６は、本実施例における共同作業空間管理プログラム２０００を備える計算機システム装置２０５０を星状に接続する方式を示す。本方式では、共同作業を行なう参加者の計算機以外の計算機システム装置２０５０−５が制御局として機能する。制御局計算機２０５０−５は、各共同作業空間管理プログラム２０００−１〜４との間に双方向的通信路４３０００−１〜４を設ける。共同作業空間管理プログラム同士（例えば、２０００−１と２０００−２）が通信を行うときは、制御局計算機２０５０−５を経由することになる。本方式は、講義のように、活動的な参加者は１人で、それ以外の参加者は受け身であるような場合に適する。本方式では、制御局計算機２０５０−５を強力にして全体の性能を向上させられる。
【００３１】
以上に示したような構成により各計算機システムは論理的に接続されるが、物理的な形態は、バス型、ループ型などの構成をとるようできる。また、通信を行なっている計算機システム装置を、以下サイトといい、発信する側を発信サイト、受信する側を受信サイトという。
【００３２】
つぎに、上記したような構成において、それぞれの計算機システム間で送受信するデータの形式を図７２に示す。図７２は、本発明の実施例が採用する、共同作業空間を構成するための制御プログラム間通信用データ４３０００の形式を示し、その内容は、共同作業を開始するために必要な情報が含まれている。制御プログラム間通信用データ４３０００は、後述する入力受付処理モジュールおよび通信制御処理モジュールにおいて設定されて送出される。図７２において、発信サイト識別子４３０１０には、計算機システムごとにあらかじめ識別情報を定めておき、発信する際に自計算機１０００の識別情報を格納する。発信時刻４３０２０は、発信サイトにて発信命令が発生した時刻を格納する。受信サイト識別子４３０３０は、本データ４３０００の宛先である受信サイトの識別情報を格納する。受信サイト識別子４３０３０は、特定の計算機識別子とする他に、「全ての参加者を指定する」などの記述をあらかじめ定めたおくことができる。共同作業空間識別子４３０４０は、共同作業空間が複数存在する場合に、本データ４３０００が属している共同作業空間のあらかじめ定められた識別情報を格納する。１人の利用者が１個の計算機で複数の共同作業に参加することにより、該計算機に複数の共同作業空間が形成することができ、識別情報は、共同作業空間が発生した順番にシーケンシャルに付加することができる。共同作業域識別子４３０５０は、同一の共同作業空間上で複数の共同作業領域を備える場合に、本データ４３０００が属している共同作業域を示すための識別情報である。例えば、共同作業で使用しているプログラムが動作するウィンドウは共同作業域となる。１個のプログラムが複数の共同作業域を使用することもできる。共同作業域は幾つかのウィンドウで構成される。共同作業域種別４３０６０は、本データ４３０００が属している共同作業域が、同型共同作業域、同相共同作業域、異相共同作業域、個人領域のうちいずれの属性を持つかを示す。共同作業域プログラム識別子４３０７０は、本データ４３０００が属する共同作業域を使用しているＡＰプログラムの識別情報を格納する。共同作業域が複数のウィンドウで構成される場合に、各ウィンドウを共同作業域単位と呼び、共同作業域単位識別子４３０８０は、本データ４３０００が属する共同作業域単位の識別情報を格納する。データ種別４３０９０は、本データ４３０００が、まだ受信サイトに到達していないか、あるいは、既に受信されたが現在同報される途中であるか、あるいは、到達確認のために返送されるところか、等のあらかじめ定めた状況を示す。機能種別４３１００は、本データ４３０００が、通信制御に係るのか、あるいは、操作制御に係るのか、あるいは、共同作業に使用されているアプリケーションプログラムに係るのか、等々の種類を示す。プログラム識別子４３１１０は、本データ４３０００が使用されるＡＰの識別情報を示す。プログラムデータ４３１２０は、プログラム識別子４３１１０で表されるプログラムに与えられる該プログラム固有のデータである。
【００３３】
共同作業空間において、送受信されるメッセージデータ（データ種別４３０９０、機能種別４３１００、プログラム識別子４３１１０、プログラムデータ４３１２０）の具体例を図７３〜図７６に示す。
【００３４】
例えば、図７３（ｂ）には、通信路確立命令メッセージの例を示している。通信路を確立する場合には、データ種別４３０９０には、受信サイトに到達していないこと（往路であること）を示しておき、機能種別４３１００には通信作制御に係ることを示しておき、プログラム識別子４３１１０には、通信制御であることを示しておく。プログラム固有のデータ４３１２０としては、通信路確立命令を示す通信路確立命令コードと、確立元のサイトを示す確立元サイト識別子と、確立先のサイトを示す確立先サイト識別子を少なくとも含む。
【００３５】
また、図７３（ｃ）に、通信路切断命令メッセージの例を示す。通信路を切断する場合には、データ種別４３０９０には、受信サイトに到達していないこと（往路であること）を示しておき、機能種別４３１００には通信作制御に係ることを示しておき、プログラム識別子４３１１０には、通信制御であることを示しておく。プログラム固有のデータ４３１２０としては、通信路切断命令を示す通信路切断命令コードと、切断元のサイトを示す切断元サイト識別子と、切断先のサイトを示す切断先サイト識別子を少なくとも含む。
【００３６】
また、図７４（ｅ）に、ＡＰイベント処理命令メッセージの例を示す。通信路を切断する場合には、データ種別４３０９０には、受信サイトに到達していないこと（往路であること）を示しておき、機能種別４３１００にはＡＰイベント処理に係ることを示しておき、プログラム識別子４３１１０には、ＡＰの識別情報を示しておく。プログラム固有のデータ４３１２０としては、ＡＰにおけるコマンドやパラメタ等を少なくとも含む。
【００３７】
さらに、指示棒制御を発信する場合には、図７４（ｆ）に示すように、データ種別４３０９０には、受信サイトに到達していないこと（往路であること）を示しておき、機能種別４３１００には操作制御に係ることを示しておき、プログラム識別子４３１１０には、指示棒制御であることを示しておく。プログラム固有のデータ４３１２０としては、共同作業空間上で複数指示棒が存在する場合に制御される指示棒を特定するための指示棒識別子４３１４０と、制御される指示棒の所有者を特定するための所有者識別子４３１５０と、該データが指示棒制御プログラムに与えるコマンドを示すコマンド４３１６０と、ポインティングデバイス１０３０が指すウィンドウあるいはディスプレイ上での位置を示すＸ座標４３１７０およびＹ座標４３１８０と、該データが発行されるときに指定されるキーボード１０２０のキーの状態を表すキー状態４３１９０と、該データが発行されるときに指定されるポインティングデバイス１０３０のボタン１０３２の状態を表すボタン状態４４２００とを備える。
【００３８】
このように、それぞれのイベント発生時に他のサイトに送出するメッセージをあらかじめ規定しておき、イベントが発生すると、対応するメッセージを作成し、送受信を行なう。
【００３９】
（２）各計算機システムに備える共同作業空間管理プログラム２０００の処理手順および通信制御
つぎに、共同作業空間管理プログラム２０００の処理手順について説明する。図５８に、本実施例による共同作業空間を管理するプログラムの一例の全体構成を示す。本プログラムは、イベントドリブン型のプログラムであり、外部または内部からのデータ入力（イベント）に従い、各処理モジュールにおいて処理を行なう。
【００４０】
図５８において、入力受付処理モジュール（５１０００）は、常に外部からのイベントの到着を監視する。イベントは、キーボード１０２０やポインティングデバイス１０３０を通じて利用者から発生したり、通信路４１０００（図４）、４２０００（図５）、４３０００（図６）を経由して（必ずしも制御プログラム２０００とは限らず）他計算機２０５０から送付されたり、または、自計算機２０５０内のプロセス間通信によって届けられたりする。イベントが検知されなければ、何かが到着するまで待つ。入力データがあると入力判定処理モジュールに送出する。入力判定処理モジュールでは（５１０１０）、入力されたデータを解析し、適切な処理モジュールに振り分ける。共同作業空間開始処理モジュール（５１０２０）では、共同作業空間を始める際に指定される開始命令やコンタクトの目的の指示等のイベント発生時に、通信路確立指示、表示指示、共同作業空間設定指示等を行なう。共同作業空間管理処理モジュール（５１０６０）は、共同作業空間の構成や資源の管理を担当し、共同作業空間の開始指示があるとその共同作業空間の識別情報とともに必要な情報を後述する管理テーブルに登録する。通信制御処理モジュール（５１０３０）は、図１に示す通信ネットワーク１１２０上で実現される共同作業空間同士の接続に関する制御を行う。ＡＰ起動処理モジュール（５１０４０）では、ＡＰの起動命令がされると、そのＡＰを起動するとともに、ＡＰ起動命令を相手先の他のサイトに転送し、必要なデータも他のサイトに転送する。ＡＰイベント処理モジュール（５１０５０）は、利用者あるいは共同作業空間管理プログラムが発生する事象通知メッセージ（イベント）の処理を担当する。共同作業空間終了処理モジュール（５１０８０）は、共同作業空間を終了させるための処理を行なう。その他の処理モジュール（５１０７０）では、その他の必要な処理をあらかじめ定義しておくことができる。各モジュール間のデータの受渡しは、前述した計算機システム間のデータ転送の形式と同様な形式を定めておくようにしてもよい。すなわち、図７２〜図７６に示すような形式でモジュール間でデータの受渡しを行なうことができる。
【００４１】
つぎに、共同作業空間管理プログラムにおいて利用する管理テーブルについて図６９、図７０および図７１を参照して説明し、その後、各処理モジュールにおける処理フローを図５９〜図６８を参照しながら実際の作業手順とともに説明する。
【００４２】
図６９、図７０および図７１に、本発明の実施例が計算機システム装置２０５０に保持している共同作業空間管理テーブルのデータ形式を示す。共同作業空間管理テーブルの内容がどのように設定されるかについては処理手順の説明のときにあわせて説明する。
【００４３】
まず、データ形式の説明をするために、実行中の共同作業例の状態を図６９（ａ）を参照して述べる。利用者は２個の共同作業空間において作業を行っており、それぞれ、共同作業空間４５０００−１と４５０００−２として表示されている。共同作業空間４５０００−１には、複数の共同作業域単位４５０１０−１、４５０１０−２、４５０２０−１、４５０３０−１、４５０４０−１が置かれ、それらの機能は同型共同作業域、同型共同作業域、同相共同作業域、異相共同作業域、個人領域とする。共同作業域単位４５０１０−１と４５０３０−１とは、同一のプログラムに属しているが、属性が異なる。共同作業空間４５０００−２には、複数の共同作業域単位４５０１０−３、４５０１０−４、４５０２０−２、４５０３０−２が置かれ、それらの機能は同型共同作業域、同型共同作業域、同相共同作業域、異相共同作業域である。また、共同作業域単位４５０１０−３と４５０１０−４とは、同一のプログラムに属す同一の機能を持つ共同作業域単位であるものとする。
【００４４】
テーブルの形式を詳細に説明する。図６９（ｂ）において、テーブル４５０５０は、複数ある共同作業空間（共同作業空間識別子にて識別される。以下同様）に対して、共同作業空間上で動作する共同作業域を示すウィンドウの識別情報（ウィンドウ識別子）と該共同作業域の構成内容情報（共同作業域の識別子テーブルポインタ）とを対応させる。共同作業域の識別子テーブルポインタは、共同作業域識別子管理テーブルの先頭位置を示し、共同作業域識別子管理テーブルは、複数の共同作業域を備える場合に当該テーブルにおいて、共同作業域種別、共同作業域プログラム識別子および共同作業域単位識別子テーブルポインタを管理する。図６９（ｃ）および図７１（ｉ）に、共同作業域識別子管理テーブルを示す。共同作業域識別子管理テーブル４５０６０と４５１２０とは、共同作業域（共同作業域識別子）に対して、該作業域の機能（共同作業域種別）、該作業域を使用中のプログラム（共同作業域プログラム識別子）、該作業域の構成内容情報（共同作業域単位識別子テーブルポインタ）を対応させる。共同作業域単位識別子テーブルポインタは、共同作業域単位識別子管理テーブルの先頭位置を示し、共同作業域単位識別子管理テーブルは、複数の共同作業域単位を備える場合に、ウィンドウ識別子と、共同作業域識別子とを管理する。図７０（ｄ）〜（ｈ）に、共同作業域識別子管理テーブル４５０６０に管理されている共同作業域単位識別子管理テーブル４５０７０〜４５１１０を示し、図７１（ｊ）〜（ｌ）に、共同作業域識別子管理テーブル４５１２０に管理されている共同作業域単位識別子管理テーブル４５１３０〜４５１５０を示す。共同作業域単位識別子管理テーブル４５０７０〜４５１１０および４５１３０〜４５１５０は、共同作業域（共同作業域識別子）に対して、該作業域を構成する共同作業域単位（共同作業域単位識別子）、該共同作業域単位を実現するウィンドウ（ウィンドウ識別子）、該共同作業単位が属する共同作業域（共同作業域識別子）を対応させている。図６９（ａ）に示すように、異なる共同作業域が同一のプログラムに使われていたり、１個の共同作業域が複数個の共同作業域単位から構成されていたりする。共同作業空間において作業を開始する際にこれらのテーブルが設定され、以後、入力に対応して処理を行なうとともに他の計算機システムに対してデータが送出される。
【００４５】
つぎに、各処理モジュールにおける処理フローを説明する。
【００４６】
まず、入力受付処理モジュール（５１０００）では、入力を受け付けると、入力判定処理モジュール（５１０１０）に入力されたイベントを受け渡す。入力データとしては、図１に示したキーボード１０２０やマウス１０３０から利用者により入力されるデータや、通信回線を介して他の計算機システムから受信したデータ、さらに、ＡＰ実行時に発生するイベントおよびリクエスト等がある。
【００４７】
入力判定処理モジュール（５１０１０）では、図６０に示すように処理を行なう。入力したイベントは、あらかじめ定められている処理モジュールに振り分けられる。例えば、共同作業の開始指示があると、開始処理であるとして共同作業空間開始処理モジュールに移行する。また、プログラムの実行モードがイベントの記録を指示していればイベントをファイル装置２０６０の指定されたファイルに追加格納するようにしてもよい。これにより、入力されたイベントを格納することができる。
【００４８】
つぎに、共同作業空間開始処理モジュール（５１０２０）では、図６１に示すような処理を行なう。図６１においては、共同作業空間開始処理の一部を示している。共同作業空間開始処理モジュール（５１０２０）では、後述する画面例に示すような画面に示す図像が指示されイベントが発生すると、そのイベントに対するあらかじめ定められた処理を行なう。また、画面の表示制御も行なう。さらに、共同作業を開始する指示があると、共同作業空間の管理を行なうように共同作業空間処理モジュールに登録の指示を送出する。例えば、会議開始指示であれば、会議相手指定の受付を行なうように表示処理を行ない、相手先の指定を受け付けた場合には相手先との通信路を確立させるために通信路確立のイベントを発生させるとともに相手先に送出する通信メッセージを生成する。また、共同作業空間の生成を指示されたときには、共同作業空間管理処理モジュール（５１０６０）に対して登録を指示するためのイベントを発生させる。このように各開始処理のイベントごとに定められた処理を行なう。
【００４９】
共同作業空間管理処理モジュール（５１０６０）は、図６８に示すように、共同作業空間の開始指示があるとその共同作業空間の識別情報とともに必要な情報を前述した管理テーブルに登録する。また、共同作業空間管理処理モジュール（５１０６０）は、生成する共同作業域における同型／同相／異相の種別についても登録する。共同作業空間は、その空間上で利用するアプリケーションを規定しておき、アプリケーションごとに共同作業域における同型／同相／異相の種別を定めておくことができる。また、利用者において、共同作業空間における作業時や、そのアプリケーションにおけるデータ作成時に、各データごとに同型／同相／異相の種別を指定しておけるようにしてもよい。これらの種別を識別するために、データのファイル名の接尾子にこれらの識別情報を付加しておくようにしてもよい。もしくは、データのヘッダ部分にこれらの識別情報を格納しておく。
【００５０】
通信制御モジュールでは、図６２に示すように、通信路の確立や切断のイベントに応じて処理を行なう。まず、通信制御モジュールでは、渡されたイベントが通信路確立要求であるか否かを判断する（Ｓ５１０００）。該イベントが通信路確立要求であれば、他のサイトから送出されたイベントか自サイトで発生したイベントかを確立元サイト識別子により判断し（Ｓ５１０１０）、自サイトで発生したイベントであれば、確立先のサイトとの間に通信路を確立する作業に入る（Ｓ５１０２０）。送出元が自分でない場合には（Ｓ５１０１０）、確立先のサイトに対して通信路確立リクエストを発行する（Ｓ５１０３０）。次に、該イベントが通信路切断要求である場合を考える（Ｓ５１０４０）。該イベントが他のサイトから送出されたものであれば（Ｓ５１０５０）、該サイトとの間の通信路を切断する作業に入り（Ｓ５１０６０）、送出元が自分である場合には（Ｓ５１０５０）、指定されたサイトに対して通信路切断リクエストを発行する（Ｓ５１０７０）。その他の通信制御イベントに対しては、対応する処理を起動する（Ｓ５１０８０）。
【００５１】
図６３は共同作業空間終了モジュール（Ｓ５２１４０）の処理の流れを示す。本モジュール実行時に、まだ他サイトとの間に通信路が存在する場合（Ｓ５５０００）、自制御プログラム２０００に対して通信路切断リクエストを発行し、その完了を待つ（Ｓ５５０１０）。また、作業記録の取得が続行されているままならば（Ｓ５５０２０）、該記録動作を終了させる（Ｓ５５０３０）。最後に、共同作業域が残っている場合（Ｓ５５０４０）、該共同作業域に対応するアプリケーションプログラムを終了させる（Ｓ５５０５０）。
【００５２】
図６４にＡＰ起動処理を示す。例えば、資料作成の指示があるとそれに対応するＡＰを起動させるリクエスト（図７４（ｄ）に示すようなメッセージ）が発行され、起動リクエストがあるとＡＰ起動処理に移行する。起動処理としては、相手先である他のサイトに対して、図７４（ｄ）に示すような、起動処理命令メッセージを作成し、作成した起動処理命令メッセージを転送する。さらに、本計算機システムにおいて指定されたＡＰを起動し、指定されたデータを読み出す。このとき、後述するように、同型／同相／異相の指定にしたがって、必要なデータを他のサイトに転送する。
【００５３】
図６５にＡＰイベント処理を示す。ＡＰイベント処理では、ＡＰ実行時に共同作業に関するイベントが発生するとそれに対応する処理を行なう。例えば、ＡＰ実行時に共同作業域を新たに生成するように指示された場合には、それに対応する処理を行なう。図６５において、図７４（ｅ）に示されるような、ＡＰイベント処理命令メッセージがＡＰにおいて発行されると、指定されたコマンドを送出する。その際パラメータがある場合にはパラメータも付加する。新ウィンドウの生成の指定であれば、既存共同作業域におけるウィンドウか否かを判断し、既存の共同作業域におけるウィンドウの生成であれば、図７６（ｎ）に示すような、共同作業域登録命令メッセージを発行し、図６９に示す共同作業空間管理テーブルに登録されている既存共同作業域において、新たに生成したウィンドウを共同作業域単位として登録する。また、既存共同作業域でなく新たな共同作業域であれば、新共同作業域を生成し、図６９に示す共同作業空間管理テーブルに生成した共同作業域を登録する。
【００５４】
また、新ウィンドウの生成の指定でなければ、ウィンドウの破棄か否かを判断し、ウィンドウの破棄であれば、図７６（ｏ）に示すような、共同作業域登録命令メッセージを発行し、図６９に示す共同作業空間管理テーブルに登録されている既存共同作業域において、廃棄するウィンドウの共同作業域単位の登録を抹消する。ウィンドウの廃棄でなければ、他の指定されている処理を行なうようにしてもよい。
【００５５】
自サイトにおいてＡＰ終了イベントが発生すると、図６６に示すような処理を行なう。図６６において、ＡＰ終了命令メッセージを作成し、他のサイトに対して送出する。指定されたＡＰを終了させ、図６９に示す共同作業空間管理テーブルを参照して終了するＡＰが利用している共同作業域を終了させ、対応するウィンドウの廃棄をするようにメッセージを発行する。
【００５６】
また、指示棒を制御するイベントが発生した場合には、図６７に示すような処理を行なう。図６７において、指示棒の作成コマンドであれば、イベントのメッセージが示す共同作業域の共同作業域単位（ウィンドウ）のＸ座標とＹ座標とで与えられる位置に指示棒を描画する。また、指示棒の移動コマンドであれば、イベントのメッセージが示す共同作業域の共同作業域単位のＸ座標とＹ座標とで与えられる位置に指示棒を移動する。指示棒の削除コマンドであれば、メッセージが示す共同作業域の共同作業域単位に描画されている指示棒を消去する。また、共同作業域で使用している指示棒に関する制御であれば、他のサイトに対しても、指示棒制御のメッセージを送出する。
【００５７】
図５９は、共同作業空間管理プログラム２０００の処理の流れの他の例を示している。前述に示した入力受付処理モジュールと入力判定処理モジュールとを合わせて図５９に示すような処理を行なってもよい。
【００５８】
これらのイベントドリブン型の処理を実現するには、ウィンドウシステムのよく知られた機能である、画面上のすべての入力イベントを他のウィンドウが横取りする仕組みを利用すると都合が良い。
【００５９】
（３）詳細な共同作業域の作成手順
つぎに、実際の共同作業域の作成手順を説明する。
【００６０】
前述したように、本実施例における計算機システムでは、イベント発生に対応して処理を行なうが、共同作業域を作成する際には、自サイトの管理テーブルの登録とともに他サイトとの送受信により、共同作業域を作成する必要がある。この場合、共同作業域の属性が、同型、同相、異相であるかにより作成の方法が異なる。また、一方のサイトからデータを他のサイトに転送して表示する（共有イメージデータ）か、共同作業域で利用するＡＰを各サイトにおいて立ちあげて表示をする（これを共有ＡＰという）かによりその手順が異なる。
【００６１】
図７〜図１３は、種々の共同作業域を作成する場合の概念図を示している。繁雑を避けるために、参加者を２人として描いてあるが、３人以上の場合でも、同様の操作を繰り返すせばよい。また、各サイト間でやり取りするデータシーケンスの様子を図１７〜図２０に示す。
【００６２】
図７は、本実施例の共同作業空間管理プログラム２０００が中心となって同型共同作業域を作成する場合を示している。一方の計算機２０５０−１のファイル装置２０６０−１に格納されているデータ４５０００を用いて、制御プログラム２０００−１と２０００−２とが共同作業のために表示を行なう。まず、図７（ａ）において、制御プログラム２０００−１が計算機システム装置２０５０−１内の主記憶装置に指定されたデータ４５０００を読み込み、データ４５０２０を得る（４５０１０）。図７（ｂ）において、制御プログラム２０５０−１は、該データ４５０２０を他の参加者の計算機システム装置２０５０−２に転送する（４５０３０）。この場合のデータシーケンスの様子を図１７に示す。図１７に示すように、データを保持しているサイトにおいて共有データの読み込みが終わると共有データ送信準備開始を他サイトに指示する。受信側では送信準備開始の指示があると受信準備を開始する。この時受信準備が完了するとその旨を送信側に送出するようにしてもよい。その後転送を開始する。この転送が終了すると、図７（ｃ）において、両制御プログラム２０５０−１、２０５０−２は、それぞれ主記憶内のデータ４５０２０、４５０２０−２をディスプレイ１０１０−１、１０１０−２に表示する（４５０４０−１、４５０４０−２）。このようにして、同一のデータに基づく同一の表示が実現される。
【００６３】
また、図８および図９は、本発明の制御プログラム２０００−１と２０００−２とが、同一のアプリケーションプログラム４６０５０をそれぞれのサイトで実行することによって同型共同作業域を実現する方法を示す。一方の計算機２０５０−１のファイル装置２０６０−１に格納されているデータ４６０００を、制御プログラム２０００−１と２０００−２が、アプリケーションプログラム４６０５０−１、４６０５０−２の機能を借りて、共同作業のために表示する。図８（ａ）において、まず、制御プログラム２０００−１が計算機システム装置２０５０−１内の主記憶装置にデータ４６０００を読み込み、データ４６０２０を得る（４６０１０）。制御プログラム２０５０−１は、該データ４６０２０を他の参加者の計算機システム装置２０５０−２に転送する（４６０３０）。この時、該データを処理するべきアプリケーションプログラムを特定する情報も同時に転送される。この場合のデータシーケンスの様子を図１８に示す。図１８に示すように、データを保持しているサイトにおいて共有データの読み込みが終わると共有データ送信準備開始を他サイトに指示する。受信側では送信準備開始の指示があると受信準備を開始する。その後転送を開始する。この転送が終了すると、（あるいは、この転送と同時に、）図８（ｃ）に示すように、制御プログラム２０００−２は受け取ったデータ４６０２０−２を自分のファイル装置２０６０−２に４６０００−２として格納する（４６０４０）。つぎに、図９（ｄ）に示すように、制御プログラム２０５０−１、２０５０−２は、それぞれアプリケーションプログラム４６０５０−１、４６０５０−２を計算機システム装置２０５０−１、２０５０−２の主記憶に読み込み、ファイル装置２０６０−１、２０６０−２に格納されているデータ４６０００、４６０００−２を対象として起動する（４６０６０−１、４６０６０−２）。アプリケーションプログラム４６０５０−１、４６０５０−２は、同一のデータ４６０００、４６０００−２に基づいてＡＰで処理をした同一の結果をディスプレイ１０１０−１、１０１０−２にそれぞれ表示する（４６０７０−１、４６０７０−２）。このようにして、共有データの転送後各サイトで同一のＡＰを立ちあげることにより、同一のデータに基づく同一の表示が実現できる。
【００６４】
また、図１０は、本発明の制御プログラム２０００が、同一のアプリケーションプログラム４６０５０をそれぞれのサイトで実行することによって同相共同作業域を実現する方法を示す。同相共同作業域の場合には、すべて同一の表示を行なうわけではないのでそれぞれのサイトにおいてＡＰを実行し、共通するデータのみを転送し自己のデータと合わせて表示を行なう。図１０（ａ）において、計算機２０５０−１、２０５０−２のファイル装置２０６０−１、２０６０−２には、異なるデータ４７０００と４７０１０とを格納しておく。図１０（ｂ）において、制御プログラム２０５０−１は、起動するべきアプリケーションプログラムを特定する情報を制御プログラム２０５０−２に転送する。この場合のデータシーケンスの様子を図１９に示す。図１９に示すように、データを保持しているサイトにおいて同一部分のデータの読み込みが終わると共有データ送信準備開始を他サイトに指示する。受信側では送信準備開始の指示があると受信準備を開始する。両制御プログラム２０５０−１、２０５０−２は、それぞれアプリケーションプログラム４７０２０−１、４７０２０−２を計算機システム装置２０５０−１、２０５０−２の主記憶に読み込み、ファイル装置２０６０−１、２０６０−２に格納されているデータ４７０００、４７０１０を対象として起動する（４７０４０−１、４７０４０−２）。アプリケーションプログラム４７０２０−１、４７０２０−２は、データ４７０００、４７０１０に基づいた結果をディスプレイ１０１０−１、１０１０−２に表示する（４７０５０−１、４７０５０−２）。各サイトのもとで共同作業が行なわれると、同一部分の内容の更新は、それに対応するデータを相互伝達することによりなされる。このようにして、同一のアプリケーションプログラムを動かしながら、異なるデータと同一のデータとに基づいて同相の表示が実現される。
【００６５】
図１１は、本発明の制御プログラム２０００が、異なるアプリケーションプログラム４８０７０をそれぞれの場所で実行することによって異相共同作業域を実現する方法を示す。図１１においては、一方の計算機２０５０−１のファイル装置２０６０−１に格納されているデータ４８０００を、制御プログラム２０００−１と２０００−２とが、他のアプリケーションプログラム４６０５０−１、４６０５０−２の機能を借りて、共同作業のために表示する。データ４８０００はある程度変形されて計算機２０５０−２に転送されると共に、アプリケーションプログラム４８０７０−１、４８０７０−２は異なるデータを異なる方法で表示する。図１１（ａ）において、まず、制御プログラム２０００−１が計算機システム装置２０５０−１内の主記憶装置にデータ４８０００を読み込み、データ４８０２０を得る（４８０１０）。図１１（ｂ）において、制御プログラム２０５０−１は、データ４８０２０を他の参加者の計算機システム装置２０５０−２に転送する（４８０３０）。この場合のデータシーケンスの様子を図２０に示す。図２０に示すように、データを保持しているサイトにおいて異相共有データの読み込みが終わると異相共有データ送信準備開始を他サイトに指示する。受信側では送信準備開始の指示があると受信準備を開始する。その後転送を開始する。この時、転送データは、各参加者の立場に適するように変換され、そのようにして加工された該類似データを処理するべきアプリケーションプログラムを特定する情報も同時に転送される。または、変換しないで転送し、受信側のサイトにおいて変換処理を行なってもよい。この転送が終了すると（あるいは、この転送と同時に）、制御プログラム２０００−２は、受け取ったデータ４８０４０を自分のファイル装置２０６０−２に４８０６０として格納する（４８０５０）。両制御プログラム２０５０−１、２０５０−２は、それぞれアプリケーションプログラム４８０７０−１、４８０７０−２を計算機システム装置２０５０−１、２０５０−２の主記憶に読み込み、ファイル装置２０６０−１、２０６０−２に格納されているデータ４８０００、４８０６０を対象として起動する（４８０８０−１、４８０８０−２）。アプリケーションプログラム４８０７０−１、４８０７０−２は、類似データ４８０００、４８０６０に基づき異なる結果をディスプレイ１０１０−１、１０１０−２に表示する（４６０９０−１、４６０９０−２）。このようにして、類似データに基づく異なる表示が実現される。
【００６６】
（４）具体的な画面表示による作業手順
つぎに、以上説明したような処理において、実際に画面例を参照しながら、その作業手順を説明する。前述した図３に示すような表示の共同作業空間を作成する場合を例にし、基本的な操作フローは図１６に示すような手順による。
【００６７】
まず、本システムが起動されると、図２１に示すような、通信制御を行なうためのメニュー画面が表示される。図２１は、利用者が共同作業を行う際に他の利用者との通信に関連する種々の指示を受け付けるための通信制御ウィンドウ４０００の外観を示している。図２１において、電話番号等一覧４０１０は、この図像をポインティングデバイス１０３０で指示することによりファイル２０６０に格納されている氏名、所属部署、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス等の一覧を表示する。関係者一覧４０２０は、この図像をポインティングデバイス１０３０で指示することによりファイル２０６０に格納されている、例えば、利用者と同じ部署に所属するなど、利用者と関連の深い対象者の氏名、所属部署、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス等の一覧を表示する。通信相手検索４０３０は、この図像をポインティングデバイス１０３０で指示することにより、キーワード検索等により多数の対象者の中から所望の通信相手を選択する手段を提供する。上記の手段を利用して通信相手を選択する以外に、利用者は、文字入力スペース４０４０に直接相手の番号やアドレスを投入しても良い。図像４０５０は、数字および幾つかの記号を発生する数字記号入力手段である。これ以外に、文字等を入力するための文字入力手段を設けてもよい。図像４０６０、４０７０、４０８０、４０９０をポインティングデバイス１０３０で指示することにより、一覧表を通じて選択した、あるいは、番号やアドレスを直接投入した通信相手と、電話、ＦＡＸ、電子メール、電子会議を用いた共同作業を行える。終了４１００は本通信制御機能の終了を指示する。登録４１１０は、直前の通信相手の一覧表への登録を指示する。これらの各図像の指定があると、前述のイベントとしてあらかじめ定められたメッセージを出力する。
【００６８】
つぎに、利用者が図２１に示すウィンドウにおいて、相手先の利用者の指定を行なう場合の画面例について説明する。図２２に、入力スペース４０４０に電話番号５０００を投入した場合の画面例を示す。相手先の利用者の電話番号を、図像４０５０の数字記号入力手段から指定することにより、直接相手先の電話番号を入力できる。電話番号５０００を入力した後で電話４０６０を指定した場合には、図２３に示すような電話相手確認メッセージ６０００が表示される。図２３において、６０１０には、本計算機システム１０００に登録されている電話相手に関する情報が示される。この電話番号５０００が始めて使うものならば、「田中太郎」という名前は表示されない。また、部署名等の情報を追加しても良い。このとき、「完了」６０２０を指示すると該電話番号５０００に対して電話発信が開始される。この場合、「完了」６０２０の指示により、前述した図６１に示す共同作業空間開始処理モジュールにおいて通信路を確立するようなメッセージが発行され、図６２に示す通信制御モジュールにおいて通信路確立の処理が行なわれる。また、「取消」６０３０を指示すると電話操作が中止される。図２３と同様に、直接指定でＦＡＸ４０７０を指示した場合には、図２４に示すような相手確認画面が表示される。また、直接指定で電子メール４０８０を指示した場合には、図２５に示すような相手確認画面が表示される。さらに、直接指定で電子会議４０９０を指示した場合には、図２６に示すような、相手確認画面が表示される。電子会議の場合は、最初に電話で相手の都合を確認する必要がある。メッセージ９０００はその旨を利用者に質問している。利用者が「はい」９０１０を選択すれば、次に電話操作が開始される。「不要」９０２０を指定すれば、電話連絡なしで電子会議に関する通信路確立を行う。
【００６９】
また、直接電話番号を指定しないで、関係者一覧から相手先を選択する場合の表示例を図２７に示す。図２７においては、「関係者一覧」４０２０が選択されて関係者一覧表１００００を表示したところを示している。この例では、１００００に見られるように、各対象者に対して氏名、所属部署、電話番号、電子メールアドレスからなる情報１００１０をウィンドウにして見せる。ウィンドウが一覧表を一度に全部表示出来ないとき、一覧表スクロールのためのスクロールバー１００２０を添付してもよい。
【００７０】
また、直接電話番号を指定しないで、通信相手検索を行なう場合の画面の一例を図２８に示す。本実施例では、「通信相手検索」４０３０が選択されると、検索用ウィンドウ１１０００を開く。検索用ウィンドウ１１０００は、利用者に、名称に関するキーワード１１０１０、所属に関するキーワード１１０２０、電話番号に関するキーワード１１０３０、メールアドレスに関するキーワード１１０４０を要求する。図２８に見られるように、利用者は、適当な項目につき自分が覚えている部分的なキーワードを投入すれば良い。キーワードが投入されると、該当する相手先を関係者一覧を検索し、該当する相手先を抽出して、図２９に示すような、通信相手検索の結果を表示する。検索結果１１０１０には、投入されたキーワードに対応する対象者が複数あれば全てを表示する。
【００７１】
また、入力スペース４０４０に直接番号を投入せずに「電話」４０６０を指示した場合には、図３０に示すように、番号指定を促すように、ウィンドウ１３０００にその旨のメッセージを表示する。利用者は、選択や直接番号投入により通信相手を指定した後「指定完了」１３０１０を指示する。当該電話発信操作を中止したい場合は、「中止」１３０２０を指示する。また、図３０と同様、入力スペース４０４０に直接番号を投入せずに「ＦＡＸ」４０７０を指示した場合には、図３１に示すように、番号指定を促すように、ウィンドウ１３０００にその旨のメッセージを表示する。利用者は、選択や直接番号投入により通信相手を指定した後「指定完了」１３０１０を指示する。当該ＦＡＸ発信操作を中止したい場合は、「中止」１３０２０を指示する。さらに、図３０と同様、入力スペース４０４０に直接番号を投入せずに「電子メール」４０８０を指示した場合には、図３２に示すように、アドレス指定を促すように、ウィンドウ１３０００にその旨のメッセージを表示する。利用者は、選択や直接アドレス投入により宛先を指定した後「指定完了」１３０１０を指示する。当該電子メール発信操作を中止したい場合は、「中止」１３０２０を指示する。また、図３０と同様、入力スペース４０４０に直接番号を投入せずに「電子会議」４０９０を指示した場合には、図３３に示すように、アドレス指定を促すように、ウィンドウ１３０００にその旨のメッセージを表示する。利用者は、選択や直接アドレス投入により宛先を指定した後「指定完了」１３０１０を指示する。当該電子メール発信操作を中止したい場合は、「中止」１３０２０を指示する。
【００７２】
電話を受信した相手先においては、図３４に示すように、ウィンドウ１７０００が現れ、電話を受けた旨のメッセージ１７０１０が表示される。利用者は、電話の発信者に対する応答として、「応答する」こと（１７０２０）、「後で連絡する」と伝えること（１７０３０）、「後で再度連絡してほしい」と伝えること（１７０４０）、メッセージを作成してそれを伝えること（１７０５０）から一つを選択でき、選択されると、本計算機システムではそれに対応する処理を行なう。例えば、図３５に示すように、「メッセージで返答」（１７０５０）を選択したときには、メッセージ作成を促すウィンドウ１８０００が表示される。ウィンドウ１８０００には、メッセージ入力領域１８０１０を備える。メッセージ入力領域１８０１０に入力後、「完了」１８０２０が指示されると入力されたメッセージが相手に伝えられる。また、「取消」１８０３０が指示されると、図３４に示す応答方法問合せの状態にもどる。メッセージが入力されて相手に伝えられると、発信側では、図３７に示すように、応答が返された旨を応答２００１０に表示し、相手からのメッセージ２００２０を表示する。この画面において、「確認」２００３０が指示されることにより、ウィンドウ２００００は消去される。
【００７３】
また、電子会議開始のための電話連絡を受けた相手先では、図３６に示すように、メッセージ１９０００により電子会議のための電話を受信したことを示す。さらに、どのように応答するかの選択枝を示しておく。この選択枝のうち例えば、「会議開始了解」１９０１０が指示されると、電子会議用のネットワークを介して電子会議開始を了解する旨がメッセージとして直接相手に伝えられる。この場合、電話で会議開始の了解について改めて伝える必要がない。
【００７４】
つぎに、会議開始の了解が得られると、発信側では、図３８に示すように、ウィンドウ２１０００を表示する。メッセージ２１０１０が示すように、ウィンドウ２１０００では、利用者に電子会議の目的を指示させる。「管理」２１０２０を指示すると、組織やプロジェクトの管理のための共同作業ツールが起動される。また、「指示」２１０３０を指示すると、部下やメンバへの指示のための共同作業ツールが起動される。「問合せ」２１０４０を指示すると、他の利用者に対する問合せのための共同作業ツールが起動される。「その他一般」２１０５０を指示すると、上で述べたような特定の作業に特化した訳ではない共同作業ツールが起動される。「取消」２１０５０を指示すると、電子会議開始を中止することができる。
【００７５】
図３８において、一例として、「指示」２１０３０を指示した場合に現れる共同作業のためのウィンドウ２２０００の外観を図３９に示す。ウィンドウ２２０００を共同作業空間と呼ぶ。共同作業を行うために接続されている他の参加者のディスプレイ１０１０上にも同様に共同作業空間２２０００が形成される。「資料作成」２２０１０は、共同作業のために利用する資料の作成に係る機能を呼びだすために選択する図像である。「指示棒」２２０２０は、該共同作業の中で用いる遠隔地間で同一の箇所を指し示すためのツールに係る機能を呼びだすために選択する図像である。「指示棒」２２０２０が指示されると、前述した指示棒制御のイベントが発生する。「記録」２２０５０は、該共同作業で発生する操作の履歴（前述したイベントの履歴）の取得と記録に係る機能を呼びだすために選択する図像である。「再生」２２０６０は、既に作成されている共同作業空間における操作の履歴に基づいて当該作業を再現する機能を呼びだすために選択する図像である。「終了」２２０３０を指示すると、終了リクエストが発生し、この指示コンタクトフィールドの共同作業空間２２０００は破棄される。共同作業空間２２０００の中で利用者が作業を行える部分は２２０４０で示される領域である。
【００７６】
例えば、図３９において、利用者が「資料作成」２２０１０を指示すると、図４０に示すような、これから共同作業空間２２０００で利用する資料を準備する操作を示す。「文書共有」２３０００、「カレンダ共有」２３０１０、「指示事項」２３０２０をそれぞれ共同作業のために選択できる。「文書共有」２３０００は、参加者同士が同一の情報を見られるように機能する。ワードプロセッサ等のアプリケーションプログラムが立上り、この種の情報が置かれる領域は同型共同作業域として全ての参加者が同一の情報を共有する。「カレンダ共有」２３０１０は、参加者同士が内容は異なるがフォーマットが同一のカレンダを使って、日程に関する議論を行うためのツールである。この種の情報が置かれる領域は、同相共同作業域として使用される。「指示事項」２３０２０は、指示する人と指示される人のそれぞれにとって役にたつ形態を具えたデータを提供する。この種の情報が置かれる領域は、異相共同作業域として使用される。これらのメニューについて、共同作業域が、同型であるか同相であるか異相であるかについては、あらかじめ各メニューに対応するアプリケーションにより定められている。また、同相および異相の場合、共有するデータか個々のデータかについてはあらかじめ識別情報を付加しておくか、各データを領域分けして領域ごとに、共有するデータか個々のデータかを識別するようにできる。
【００７７】
例えば、共同作業の中で利用者が文書共有２３０００を選択した場合、図４１に示すように、「機能構成図」２４０００−１、「データ形式」２４０００−２、「機能関連図」２４０００−３および「方式詳細図」２４０００−４が選択枝として表示される。これらの選択枝はメニューの形で与えることができる。図４１に示すメニューから利用者が「機能関連図」２４０００−３を選択すると、図４２に示すように、共同作業空間２２０００の作業領域２２０４０に機能関連図２５０００を表示する。また、図４３に示すように、他の参加者においても共同作業空間２２０００−２に機能関連図２５０００と同一の機能関連図２５０００−２が表示される。このとき、同型共同作業域であるウィンドウ２５０００を他のウィンドウと異なる外観にするようにしてもよい。例えば、タイトル表示部分やウィンドウ枠の色を目立たせる、あるいは、点滅させるようにして、あらかじめ定めた外観をしているものは同型共同作業域でると利用者が認識することができる。同様に、同相、異相共同作業域にても施すことができる。これらにより、利用者に、どのような共同作業域を他参加者と共有しているのかを自然に知らせることができる。また、同相共同作業域においては、他の利用者と共有しているデータとそうでないデータとを識別できるように表示態様を異ならせるようにしてもよい。表示態様としては、例えば、字体を異ならせたり、カラー表示の場合には表示色を異ならせるようにできる。このようにすることにより、利用者は、共同作業においてそのデータが、他の利用者と共有しているか否かを識別できる。
【００７８】
また、図４２において、同型共同作業域である資料２５０００上に指示棒を表示する場合の手順を図４４に示す。同型共同作業域は各参加者の下で同一の形態で表示されているので、指示棒を利用することにより、全ての利用者の同型共同作業域上に表示される指示棒は、同一情報を指し示すように制御される。この場合、処理は、前述した図６７に示すような処理を行なう。例えば、利用者が、ポインティングデバイス１１３０のディスプレイ１１１０上のイメージであるマウス２７０００を用いて「指示棒」２２０２０を指示したとする。マウス２７０００の近くに指示棒として使われる図形２７０１０が表示されるので、利用者はマウス２７０００を移動すること（２７０２０）により図形２７０１０を指示棒を使いたい同型共同作業域２５０００に持っていく。この操作により図形２７０１０は同型共同作業域２５０００で使われる指示棒２７０３０となる。このとき、他の参加者では、図４５に示すように、共同作業空間２２０００−２の同型共同作業域２５０００にも指示棒２７０３０−２が表示される。この場合、指示棒を操作できるのは、指示棒を作成した利用者のみであり、共同作業空間２２０００−２の利用者が自分の指示棒を必要とする場合は、同様の指示棒獲得操作を行うよにすればよい。複数の指示棒が作成された場合には、自分が作成した指示棒と他の利用者が作成した指示棒とを識別できるようにしておいてもよい。例えば、図３に示したように、指示棒の表示態様を異ならせておくことができる。図４４において、指示棒２７０３０は、例えば、ポインティングデバイスボタン１０３２を押しながらマウス２７０００を移動すると、その移動に追従させることができる。この時、指示棒２７０３０の軌跡を同型共同作業域２５０００上で描画すると、各参加者が同時に見ることのできる自由曲線が現れる。
【００７９】
また、指示棒を消去する場合には、図４６に示すように、利用者は、マウス２７０００を、消去したい利用中の指示棒２７０３０に重ね２度連続的にポインティングデバイスボタン１０３２をクリックする。このように指示されると、指示棒を消去するように制御する。
【００８０】
ここで述べた指示棒２７０３０の取り扱いは、同相共同作業域においても基本的に変わらない。同相共同作業域の場合、指示棒２７０３０は、同一箇所を指し示すが、そこに置かれている情報の内容は異なる。異相共同作業域については、表示内容の幾何的配置が異なるので、指示棒の取扱が同型共同作業域および同相共同作業域と異なる。異相共同作業域の場合、表示内容の意味を勘案して、指示棒２７０３０を対応する箇所に置くようにしてもよい。例えば、各参加者の解する言語が異なり、各人は自分の解する言語で表記された異相共同作業域を見ているような場合には、指示棒がある単語を指したとき、他参加者の画面では、対応する単語が指されているようにする。あるいは、同様の項目を扱いつつも、各参加者の見る共同作業空間においてはその並び方が異なるという事態に対しては、対応する項目が指し示されるようにする。このような工夫を行えば、異相共同作業空間にても指示棒２７０３０の利用や自由曲線描画が提供できる。
【００８１】
つぎに、同相共同作業域の生成について説明する。図４７に示すように、利用者が「資料作成」２２０１０を指示してメニューを表示させ、利用者が「カレンダ共有」２３０１０を指定すると、図４８に示すように、「年間カレンダ」３１０００−１、「月間カレンダ」３１０００−２、「プロジェクト」３１０００−３および「作業工程」３１０００−４の４個の選択枝を表示させる。例えば、利用者が、上記選択枝から「月間カレンダ」３１０００−２を選択すると、図４９に示すように、同相共同作業域３２０００の月間カレンダを表示する。さらに、他の参加者の共同作業空間２２０００−２にも３２０００と同一のフォーマットを持つ３２０００−２が、図５０に示すように、表示される。同型共同作業域の場合と異なり、同相共同作業域３２０００と３２０００−２は、それぞれ、異なる内容を持つことができる。例えば、月間カレンダには、各利用者のスケジュールが表示される。
【００８２】
同相共同作業域においても、図５１に示すように、指示棒を表示させる場合には、利用者が、同型共同作業域の場合と同様の手順にて指示棒３４０００を３２０００上に表示させることができる。共同作業空間２２０００−２の利用者側には、図５２に示すように、指示棒３２０００−２が表示される。同相共同作業域３２０００と３２０００−２との内容は異なるが、フォーマットが同一なので、指示棒が指し示す位置を同じにすることにより月間カレンダ内の同じ日を指し示すことができる。
【００８３】
つぎに、異相共同作業域の生成について説明する。図５３に示すように、利用者が「資料作成」２２０１０を指示してメニューを表示させ、利用者が「指示事項」２３０２０を指定すると、図５４に示すように、これから行う相手への指示をまとめた資料３７０００が表示される。さらに、図５５に示すように、他の参加者の共同作業空間２２０００−２にも３７０００と同一の主題を持つ３７０００−２が表示される。同型共同作業域あるいは同相共同作業域のいずれの場合とも異なり、異相共同作業域３７０００と３７０００−２は、それぞれ、異なるフォーマットを持つことができる。フォーマット自体が異なるため、異相共同作業域間で指示棒を用いなくてもよい。
【００８４】
最後に、個人作業域の生成について説明する。図５６に、利用者が個人作業域３９０００を作成した状態を示す。個人作業域３９０００は、既存のエディタなどで作成されたウィンドウを共同作業空間２２０００に取り込んだものである。これは、例えば、ウィンドウ３９０００を、ウィンドウ２２０００の子ウィンドウとして設定することにより実現できる。このような機能は、ウィンドウシステムにおける、ウィンドウ間の親子関係の設定変更機能を利用することにより実現できる。ここで示した個人作業域は、共同作業空間にとっては付加的なものであるが、共同作業に関係するメモなどを共同作業空間に置けることは便利であり、本実施例における個人作業域は共同作業に対し補完的な役割を果たす。また、図５７に示すように、他の参加者の共同作業空間２２０００−２にも個人作業域３９０００−２が表示されている様子を示す。個人作業域３９０００−２は、３９０００と無関係である。これは、その内容に関しても、また、フォーマットに関しても言える。
【００８５】
以上、同型、同相、異相の各共同作業域、および、個人作業域について画面例を参照しながら説明した。簡単のために、各作業域が１個のウィンドウからなる場合を見たが、実際には、同一機能を持つ複数個のウィンドウから構成されても良い。また、各共同作業域と個人作業域を組み合わせて１個の作業域を構成することも可能である。この場合でも、各ウィンドウを、本実施例のように自由にオーバラッピングさせるか、あるいは、配置に制限を設けるかを、事前に固定したり、利用者に選択させるようにすることができる。
【００８６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明は、同一表示内容を有するとは限らない、これまで考慮されてこなかった共同作業域の電子化を提供し、必ずしも均質ではなく、参加者の立場を反映し非対称な構造を持つような共同作業をも表現する手段を与える。このように、本発明によれば、具体的な共同作業に適する共同作業空間を容易に構成することができる。さらに、本発明によれば、副領域を用いて共同作業の場を構成することにより、参加者相互の業務上の立場を反映した支援を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるシステムの外観図。
【図２】本発明によるシステムの内部構成図。
【図３】本発明によるシステムを利用した作業の様子を示す説明図。
【図４】共同作業空間を形成する環状通信路の構成例を示す説明図。
【図５】共同作業空間を形成する樹状通信路の構成例を示す説明図。
【図６】共同作業空間を形成する星状通信路の構成例を示す説明図。
【図７】同型共同作業域を作成する手順の例を示す説明図。
【図８】同型共同作業域を作成する手順の例を示す説明図。
【図９】同型共同作業域を作成する手順の例を示す説明図。
【図１０】同相共同作業域を作成する手順の例を示す説明図。
【図１１】異相共同作業域を作成する手順の例を示す説明図。
【図１２】異相共同作業域を作成する手順の例を示す説明図。
【図１３】制御プログラム間で通信を行う手順の例を示す説明図。
【図１４】相互作用の分類を示す説明図。
【図１５】コンタクトの構成を示す説明図。
【図１６】共同作業空間操作フローを示す説明図。
【図１７】同型共同作業域を作成する手順の例を示すデータシーケンス図。
【図１８】同型共同作業域を作成する手順の例を示すデータシーケンス図。
【図１９】同相共同作業域を作成する手順の例を示すデータシーケンス図。
【図２０】異相共同作業域を作成する手順の例を示すデータシーケンス図。
【図２１】共同作業環境を操作するための通信制御ウィンドウの外観を示す説明図。
【図２２】通信制御ウィンドウからアドレスを直接指定する様子を示す説明図。
【図２３】直接投入した電話番号が付帯情報と共に確認される様子を示す説明図。
【図２４】直接投入したＦＡＸ番号が付帯情報と共に確認される様子を示す説明図。
【図２５】直接投入した電子メールアドレスが付帯情報と共に確認される様子を示す説明図。
【図２６】直接投入した電子会議アドレスが付帯情報と共に確認される様子を示す説明図。
【図２７】通信相手先リストを表示した様子を示す説明図。
【図２８】通信相手をキーワードで検索する様子を示す説明図。
【図２９】キーワードによる通信相手検索の結果を表示する様子を示す説明図。
【図３０】電話番号なしで電話利用を宣言した際のガイダンス表示を示す説明図。
【図３１】ＦＡＸ番号なしでＦＡＸ利用を宣言した際のガイダンス表示を示す説明図。
【図３２】アドレスなしで電子メール利用を宣言した際のガイダンス表示を示す説明図。
【図３３】アドレスなしで電子会議利用を宣言した際のガイダンス表示を示す説明図。
【図３４】電話受信時に表示される情報の例を示す説明図。
【図３５】電話受信時に利用者がメッセージを作成して返答する様子を示す説明図。
【図３６】電子会議開催通知電話受信時に表示される情報の例を示す説明図。
【図３７】発信者に返された電話受信に対する応答の例を示す説明図。
【図３８】電子会議開始指示の例を示す説明図。
【図３９】新たに作成された共同作業空間の外観例を示す説明図。
【図４０】作業域として同型共同作業域を選択する操作例を示す説明図。
【図４１】生成する同型共同作業域の内容を選択する操作例を示す説明図。
【図４２】生成された同型共同作業域の例を示す説明図。
【図４３】電子会議の相手側から見た同型共同作業域の例を示す説明図。
【図４４】同型共同作業域に指示棒を作成する操作例を示す説明図。
【図４５】同型共同作業域に作成された指示棒の例を示す説明図。
【図４６】同型共同作業域の指示棒を削除する操作例を示す説明図。
【図４７】作業域として同相共同作業域を選択する操作例を示す説明図。
【図４８】生成する同相共同作業域の内容を選択する操作例を示す説明図。
【図４９】生成された同相共同作業域の例を示す説明図。
【図５０】電子会議の相手側から見た同相共同作業域の例を示す説明図。
【図５１】同相共同作業域に作成された指示棒の例を示す説明図。
【図５２】電子会議の相手側から見た同相共同作業域の指示棒の例を示す説明図。
【図５３】作業域として異相共同作業域を選択する操作例を示す説明図。
【図５４】生成された異相共同作業域の例を示す説明図。
【図５５】電子会議の相手側から見た異相共同作業域の例を示す説明図。
【図５６】共同作業空間に作成された個人作業域の例を示す説明図。
【図５７】電子会議の相手側に作成された個人作業域の例を示す説明図。
【図５８】共同作業空間を管理するプログラムの全体構成の例を示す説明図。
【図５９】共同作業空間を管理するプログラムの手順の例を示す説明図。
【図６０】入力判定処理手順の例を示す説明図。
【図６１】共同作業空間開始処理手順の例を示す説明図。
【図６２】通信制御モジュールの動作の例を示す説明図。
【図６３】共同作業空間終了モジュールの動作の例を示す説明図。
【図６４】ＡＰ起動処理手順の例を示す説明図。
【図６５】ＡＰイベント処理手順の例を示す説明図。
【図６６】ＡＰ終了処理手順の例を示す説明図。
【図６７】指示棒制御処理の例を示す説明図。
【図６８】共同作業空間を管理するための手順の例を示す説明図。
【図６９】共同作業空間を管理するデータテ−ブルの例を示す説明図。
【図７０】共同作業空間を管理するデータテ−ブルの例を示す説明図。
【図７１】共同作業空間を管理するデータテ−ブルの例を示す説明図。
【図７２】共同作業空間で使用されるデータ形式の例を示す説明図。
【図７３】メッセージデータ例を示す説明図。
【図７４】メッセージデータ例を示す説明図。
【図７５】メッセージデータ例を示す説明図。
【図７６】メッセージデータ例を示す説明図。
【符号の説明】
１０１０…ディスプレイ、１０３０…ポインティングデバイス、２０００…本発明による制御モジュール、４０００…通信制御モジュール、２２０００…共同作業空間、２５０００…同型共同作業域、２７０３０…指示棒、３２０００…同相共同作業域、３７０００…異相共同作業域、３９０００…個人作業域、４４０００…制御プログラム間通信用制御プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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