Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線療法のための装置であって、
治療領域上またはその近くに適用される光活性化可能組成物を活性化するための、第一のピーク波長を有する第一の光を放射できる第一の光源を備え、
前記第一のピーク波長とは異なる第二のピーク波長を有する第二の光を放射できる第二の光源を備え、ここで前記第一および第二のピーク波長が前記電磁スペクトルの青および／または紫領域内にあり、かつ、
前記第一の光の一つ以上のパラメータを、および／または、前記第二の光の一つ以上のパラメータを、治療時間の関数として調節するためのコントローラを備え、前記一つ以上のパラメータが、ピーク波長、波長範囲、および、出力密度から選択されるものである、
前記装置。
【請求項２】
前記第一のピーク波長が、約400nm〜約700nm、約430nm〜約500nm、約440nm〜約500nm、約450nm〜約500nm、約430nm〜約475nm、約435nm〜約470nm、約440nm〜約460nm、約440nm〜約470nm、約445nm〜約455nm、約440nm、約450nm、約460nmまたは約470nmである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第二のピーク波長が、約400nm〜約500nm、約400nm〜約475nm、約400nm〜約450nm、約400nm〜約430nm、約410nm〜約420nm、約415nm、約410nm〜約430nm、約480nm〜約760nm、約480nm〜約700nm、約480nm〜約650nm、約480nm〜約620nm、約500nm〜約700nm、約520nm〜約700nm、約500nm〜約660nm、約540nm〜約640nm、約540nm〜約580nm、約500nm〜約570nm、約570nm〜約590nm、約590nm〜約610nmまたは約610nm〜約760nmである、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第一および第二の光の少なくとも一つが、約20nm以下の帯域幅を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記第二の光が約15nm〜約100nm、約25nm〜約80nm、約30nm〜約70nm、または約20nm〜約50nmの帯域幅を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記装置によって放射される、および／または治療領域によって受け取られる前記装置からの光の平均出力密度が、約4〜約75mW/cm2、約15〜約75mW/cm2、約10〜約200mW/cm2、約10〜約150mW/cm2、約20〜約130mW/cm2、約55〜約130mW/cm2、約90〜約140mW/cm2、約100〜約140mW/cm2、および、約110〜約135mW/cm2のうちの少なくとも１つである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
単一の治療の間に、前記装置によって放射される、および／または治療領域によって受け取られる前記装置からの光のフルエンスが、約4J/cm2を超える、約10J/cm2を超える、約15J/cm2を超える、約30J/cm2を超える、約50J/cm2を超える、および、最高約60J/cm2のうちの少なくとも１つである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記第二の光源によって放射されるか、または前記第二の光源から前記治療領域に送達されるフルエンスが、前記第一の光源によって放射されるか、または前記第一の光源から前記治療領域に送達されるフルエンスより低い、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記第二の光が、前記第一の光よりも大きな帯域幅を有し、前記第二の光が前記第一の光よりも低い平均出力密度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記第二の光が、前記第一の光よりも低いフルエンスを有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラが、前記第一の光の第一の放射スペクトルおよび／または前記第二の光の第二の放射スペクトルを変化させるために、前記第一および第二の光源と電子通信しており、ここで前記第一および第二の放射スペクトルが、帯域幅、前記ピーク波長、出力密度、放射時間およびフルエンスから選択される一つ以上の放射スペクトルパラメータを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記コントローラが、前記治療時間中に、前記第一の光の出力密度を減少させるように構成されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記コントローラが、さらに、前記治療時間中に、前記第二の光の出力密度を増加させるように構成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
柔軟な基材を有し、該柔軟な基材の上に、前記第一の光源および前記第二の光源が設けられている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置を有する包帯。
【請求項１６】
請求項１４に記載の装置を有するマスク。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置と、
光活性剤を含む光活性化可能な組成物と
を有するシステム。
【請求項１８】
ランプであって、当該ランプは、
ランプヘッドを有し、該ランプヘッドは、アレイに配置された複数の発光ダイオード（LED）を有し、前記アレイが、LEDの少なくとも第一のセットおよび第二のセットを備え、前記第一および第二のセットのそれぞれが少なくとも一つのLEDを含み、かつ、
ランプコントローラを有し、該ランプコントローラは、前記ランプヘッドに電気的に接続され、前記第一の光の一つ以上のパラメータおよび／または前記第二の光の一つ以上のパラメータを治療時間の関数として調節するよう、前記LEDを制御しかつ操作するための回路を有し、前記一つ以上のパラメータは、ピーク波長、波長範囲、および、出力密度から選択され、
ここで、LEDの前記第一のセットが、約430nm〜約500nmのピーク波長を有する第一の非コヒーレント光を生成でき、
LEDの前記第二のセットが、約400nm〜約430nmのピーク波長を有する第二の非コヒーレント光を生成でき、
前記ランプヘッドによって生成されうるか、または治療面によって受け取られうる光の出力密度が、約4mW/cm2〜約75mW/cm2、または約55mW/cm2〜約150mW/cm2である、
前記ランプ。
【請求項１９】
LEDの前記第一のセットが、約19nm±5nm、または約13nm〜約26nmの帯域幅を有する光を生成できる、請求項１８に記載のランプ。
【請求項２０】
前記コントローラが、前記治療時間中に、前記第一の光の出力密度を減少させるように構成されている、請求項１８または１９に記載のランプ。
【請求項２１】
前記コントローラが、さらに、前記治療時間中に、前記第二の光の出力密度を増加させるように構成されている、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載のランプ。
【請求項２２】
請求項１８〜２１のいずれか一項に記載のランプと、
光活性剤を含む光活性化可能な組成物と
を有するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮的薬物送達装置であって、
ハウジング上部およびハウジング下部を含むハウジングであって、前記ハウジング下部が、前記ハウジング下部を使用者の皮膚に取り外し可能なように取り付けるための皮膚取り付け手段を含む底面を画定し、前記ハウジング上部が前記装置の中央領域を少なくとも部分的に取り囲んでいるハウジングと、
前記中央領域内に配置されたマイクロニードル組立品と、
前記中央領域内に配置されたレザバーであって、前記レザバーが前記マイクロニードル組立品と流体連通しているレザバーと、
前記中央領域内の前記マイクロニードル組立品の上方に配置された押し要素であって、前記押し要素が前記マイクロニードル組立品を通して伝達する下向きの成分および前記皮膚取り付け手段を通して伝達される上向きの成分を持つ連続的双方向力を提供するように構成されている押し要素と、を備える経皮的薬物送達装置。
【請求項２】
前記レザバーが前記マイクロニードル組立品と前記押し要素の間に配置され、前記連続的双方向力の前記下向きの成分が前記レザバーを通して前記マイクロニードル組立品に伝達される、請求項１に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項３】
前記レザバーが柔軟なブラダーとして構成されている、請求項２に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項４】
前記連続的双方向力の前記下向きの成分が、前記レザバー内に含まれる薬物製剤を加圧する、請求項３に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項５】
前記レザバーが硬質部材として構成され、流体の形態の薬物製剤を含む、請求項２に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項６】
前記連続的双方向力の前記下向きの成分が、前記レザバー内に含まれる前記薬物製剤の圧力を増加させることなく、前記マイクロニードル組立品を通して伝達される、請求項５に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項７】
前記装置の外側領域が、前記皮膚取り付け手段と前記ハウジング下部の前記底面との間の界面に画定され、前記中央領域が、前記マイクロニードル組立品および前記押し要素のフットプリントによって画定され、前記連続的双方向力の前記下向きの成分が、前記中央領域を通して前記マイクロニードル組立品に伝達され、前記連続的双方向力の前記上向きの成分が、前記外側領域を通して前記皮膚取り付け手段に伝達される、請求項１に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項８】
前記マイクロニードル組立品と、前記レザバーと、前記押し要素とが垂直に整列し、前記中央領域が、皮膚貫通部材、前記レザバーおよび前記押し要素のフットプリントによって画定される、請求項７に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項９】
前記ハウジングの下に画定され、前記中央領域と外側領域を分けている中間領域をさらに含み、前記連続的双方向力の前記下向きの成分も前記上向きの成分も前記中間領域を通って伝達されない、請求項７に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項１０】
前記連続的双方向力の前記下向きの成分が前記押し要素によって加えられる時、前記マイクロニードル組立品が前記ハウジングに対して動くように構成されている、請求項１に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項１１】
前記押し要素が、前記ハウジング上部と前記レザバーとの間で圧縮されたバネを備える、請求項１に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項１２】
前記レザバーの上方に配置されたプランジャーをさらに備え、前記バネが前記ハウジング上部と前記プランジャーとの間で圧縮されている、請求項１１に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項１３】
前記バネの作動を防ぐように構成されたロック機構をさらに備える、請求項１１に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項１４】
前記押し要素が、前記ハウジング上部と前記レザバーの間に位置付けられた拡張可能部材を備える、請求項１に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項１５】
前記拡張可能部材が、ジャケット内に真空密封された拡張可能材料を備える、請求項１４に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項１６】
前記皮膚取り付け手段が、前記ハウジング下部の前記底面と前記使用者の前記皮膚との間に配置された接着層を備える、請求項１に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項１７】
前記マイクロニードル組立品が、前記皮膚取り付け手段から分離され、前記皮膚取り付け手段に対して独立して移動可能である、請求項１に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項１８】
経皮的薬物送達装置であって、
空洞を画定する下部ハウジングに取り付けられた上部ハウジングであって、前記下部ハウジングを使用者の皮膚に取り外し可能なように取り付けるための皮膚取り付け手段を含む底面を画定している上部ハウジングと、
開口部を画定し、マイクロニードル組立品を取り囲む前記下部ハウジングであって、前記装置が、前記下部ハウジングが前記マイクロニードル組立品から分離されるように構成されている前記下部ハウジングと、
空洞内に配置され、前記マイクロニードル組立品と流体連通しているレザバーと、
前記マイクロニードル組立品と前記上部ハウジングとの間の前記空洞内に配置された押し要素であって、前記押し要素が、前記下部ハウジングから分離されるように構成されており、（ｉ）下向き成分を持ち、前記上部および下部ハウジングから分離し、使用者の皮膚に向かって前記マイクロニードル組立品を介して伝達される連続的力、（ｉｉ）上向きの成分を持ち、前記マイクロニードル組立品から分離し、前記下部ハウジングに伝達される連続的力を提供する押し要素と、を備える経皮的薬物送達装置。
【請求項１９】
前記装置が、前記上部ハウジングと前記押し要素との間に配置された硬質部材をさらに含む、請求項１８に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項２０】
前記レザバーが、硬質材料を備え、前記押し要素と前記マイクロニードル組立品との間の前記空洞内に位置付けられている、請求項１８に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項２１】
前記押し要素が作動可能であり、作動前に圧縮部材を備える、請求項１８に記載の経皮的薬物送達装置。
【請求項２２】
前記押し要素の頂部が前記上部ハウジングに画定された開口部を通って延長し、前記頂部が前記上部ハウジングに対して移動可能であり、前記頂部への下向きの力の適用が、前記マイクロニードル組立品に対してさらなる下向きの力を伝達する、請求項１８に記載の経皮的薬物送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの、サイズの異なる金属原子量子クラスター（ＡＱＣ）である、ＭｎおよびＭ’ｎ’の、一般式（Ｉ）：
Ｍｎ＋Ｍ’ｎ’−        （Ｉ）
（式中、
前記金属ＡＱＣの前記金属ＭおよびＭ’は、同一または異なる金属であり、
Ｍｎは、その酸化形態Ｍｎ＋で存在する小さい方のＡＱＣであり、  Ｍ’ｎ’は、その還元形態Ｍ’ｎ’−で存在する大きい方のＡＱＣであり、  Ｍｎ＋およびＭ’ｎ’−は、静電気相互作用で結合されており、  ｎおよびｎ’は、それぞれ、ＭおよびＭ’の金属原子の数であり、ならびに
ｎは、ｎ’よりも小さい。）
で表される電荷移動錯体の、セキュリティ文書、物品、または要素のためのマーカーとしての使用。
【請求項２】
前記金属原子量子クラスターの前記同一または異なる金属ＭおよびＭ’が、遷移金属またはその組み合わせから選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記金属原子量子クラスターの前記同一または異なる金属ＭおよびＭ’が、遷移金属Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、およびこれらの組み合わせから選択される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記少なくとも２つの、サイズの異なる金属原子量子クラスターの前記金属原子の数ｎおよびｎ’が、２から３０９個の金属原子（Ｍｎ、２≦ｎ≦３０９）である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
ｎとｎ’との間の差が、５から５０個の原子である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記電荷移動錯体が、前記原子量子クラスターＭｎおよびＭ’ｎ’と結合されたω−ヒドロキシ酸およびω−メルカプト酸リガンドをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
外部励起源によって前記電荷移動錯体が励起された後、発光が、前記電荷移動錯体中で発生される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
外部励起源によって前記電荷移動錯体が励起された後に発生される前記電荷移動錯体のストークスシフトが、約１５０ｎｍよりも大きい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記蛍光電荷移動錯体が、０．１マイクロ秒よりも長い減衰時間を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
請求項１から６に定義されている、少なくとも２つの、サイズの異なる金属原子量子クラスター（ＡＱＣ）である、ＭｎおよびＭ’ｎ’の、一般式（Ｉ）：
Ｍｎ＋Ｍ’ｎ’−        （Ｉ）
（式中、
前記金属ＡＱＣの前記金属ＭおよびＭ’は、同一または異なる金属であり、
Ｍｎは、その酸化形態Ｍｎ＋で存在する小さい方のＡＱＣであり、  Ｍ’ｎ’は、その還元形態Ｍ’ｎ’−で存在する大きい方のＡＱＣであり、  Ｍｎ＋およびＭ’ｎ’−は、静電気相互作用で結合されており、  ｎおよびｎ’は、それぞれ、ＭおよびＭ’の金属原子の数であり、ならびに
ｎは、ｎ’よりも小さい。）の電荷移動錯体を含む、セキュリティ要素、物品、または文書。
【請求項１１】
基材本体、セキュリティスレッド、セキュリティ繊維、透かし、触覚効果物（tactile effects）、セキュリティセルロースストリップ（security cellulose strips）、接着剤の層、ラッカー、プラスター、プランシェット（planchettes）、ホログラム、セキュリティインク、およびプラスチックシートから選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のセキュリティ要素。
【請求項１２】
セキュリティ用紙、封筒、小切手、紙幣、身分証明文書、チケット、印紙、入場パス、押印済認証用紙（impressed and certified papers）から選択される、請求項１０に記載のセキュリティ文書または物品。
【請求項１３】
請求項１０から１２に記載の、セキュリティ要素、文書、または物品の製造方法であって、
請求項１から６に定義されている、少なくとも２つの、サイズの異なる金属原子量子クラスター（ＡＱＣ）である、ＭｎおよびＭ’ｎ’の、一般式（Ｉ）：
Ｍｎ＋Ｍ’ｎ’−        （Ｉ）
の電荷移動錯体を、
ｉ）前記セキュリティ文書もしくは物品の製造に用いられる材料の製造過程で、
ｉｉ）前記セキュリティ要素、文書、もしくは物品に添加される添加剤の一部として、
ｉｉｉ）前記物品もしくは文書の表面へ、または
ｉｖ）前記セキュリティ文書もしくは物品の製造に用いられる染料またはインクの１つ以上の一部として、
組み込むことを含む、セキュリティ要素、文書、または物品の製造方法。
【請求項１４】
請求項１０から１２のいずれか一項に記載の、セキュリティ文書、物品、または要素の信頼性を判定する方法であって、
（ａ）所定の励起波長λｅｘｃの外部励起源を用いて前記セキュリティ文書、物品、または要素に照射して、前記電荷移動錯体を励起すること、および
（ｂ）適切な検出手段により、前記電荷移動錯体の以下のパラメーター：
発光波長（λｅｍ）、
強度、
平均寿命、または
異方性、
のうちの１つ以上を検出すること、
を含む、セキュリティ文書、物品、または要素の信頼性を判定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記ディーゼル酸化触媒及び前記触媒を有する煤煙フィルターが前記ＳＣＲ触媒の上流にあり、１種類以上の白金族金属成分を含む前記ウォッシュコートも前記ディーゼル酸化触媒及び前記触媒を有する煤煙フィルターの少なくとも１つの上にあることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理される液体を受ける入口及び処理された液体を排出する出口を含み、前記入口及び前記出口の間の複数の液体の流路を規定する水路と、
第１及び第２の曲面を有するアレイホルダであって、それぞれがＵＶ発光ダイオード（ＬＥＤ）モジュールアレイを含み、該ＵＶ  ＬＥＤモジュールアレイは背中合わせに配置され、前記アレイホルダは、前記水路の長軸に垂直に前記水路の内側に配置され、前記第１の曲面上に位置する前記ＵＶ  ＬＥＤモジュールアレイは、前記水路の第１の部分を照らし、前記第２の曲面上に位置する前記ＵＶ  ＬＥＤモジュールアレイは、前記水路の第２の部分を照らす、アレイホルダと、を含み、
それぞれの前記ＵＶ  ＬＥＤモジュールアレイは、複数のＵＶ  ＬＥＤモジュールを含み、これら前記ＵＶ  ＬＥＤモジュールアレイは、望ましいＵＶ線量分布を得るように、前記液体の流路に適した前記水路内でカスタマイズされた空間光束分布を生じるように構成されている、紫外線（ＵＶ）液体処理装置。
【請求項２】
前記曲面は、窪んだ面である請求項１に記載の紫外線液体処理装置。
【請求項３】
前記曲面は、円錐状である請求項１に記載の紫外線液体処理装置。
【請求項４】
前記アレイホルダの前記曲面の面積は、前記カスタマイズされた空間光束分布によって決定される請求項１に記載の紫外線液体処理装置。
【請求項５】
前記アレイホルダの前記曲面の曲率半径は、前記カスタマイズされた空間光束分布に基づいて決定される請求項１に記載の紫外線液体処理装置。
【請求項６】
前記アレイホルダ上の前記ＵＶ  ＬＥＤモジュールの位置は、前記カスタマイズされた空間光束分布に基づいて決定される請求項１に記載の紫外線液体処理装置。
【請求項７】
少なくとも前記水路の一部は、ＵＶ光に対して透過性であり、前記カスタマイズされた空間光束分布が、全反射を介して前記水路内に伝播する前記ＵＶ光の大部分である請求項１に記載の紫外線液体処理装置。
【請求項８】
少なくとも前記水路の一部は、ＵＶ光に対して透過性であり、前記カスタマイズされた空間光束分布は、前記ＵＶ光線の大部分が、全反射の臨界角よりも大きな角度で、前記水路の内面にぶつかる請求項１に記載の紫外線液体処理装置。
【請求項９】
前記水路は、ＵＶ透過性の壁を有し、該ＵＶ透過性の壁の外側表面は、ＵＶ反射コーティングでコートされている請求項１に記載の紫外線液体処理装置。
【請求項１０】
前記ＵＶ  ＬＥＤモジュールアレイを駆動する電源と、
液体の流れによって駆動されるスイッチであって、前記液体が前記水路を流れるとき、前記スイッチは駆動されて前記電源を前記ＵＶ  ＬＥＤモジュールアレイに接続するスイッチと、を有する請求項１に記載の紫外線液体処理装置。
【請求項１１】
前記水路は、前記水路内に配置された内側の管を含み、前記内側の管を介して前記水路の前記入口から、前記水路と前記内側の管との間の隙間に液体が流れる請求項１に記載の紫外線液体処理装置。
【請求項１２】
前記入口は、前記水路の一端に配置され、前記アレイホルダは、前記水路の他端に、前記水路の外側に配置され、前記アレイホルダの前記曲面上の前記ＵＶ  ＬＥＤモジュールの位置は、前記カスタマイズされた空間光束分布が、前記内側の管の前記液体の流れと、前記内側の管及び前記水路の間の前記隙間の両方を覆う位置である請求項１１に記載の紫外線液体処理装置。
【請求項１３】
互いに接続される第１の領域及び第２の領域を含む水路であって、前記第１の領域は処理される液体を受ける入口を含み、前記第２の領域は処理された液体を排出する出口を含み、前記入口及び前記出口の間の複数の液体の流路を規定する水路と、
前記液体を照らす第１のＵＶ発光ダイオード（ＬＥＤ）モジュールアレイであって、第１アレイホルダの曲面の上に配置される複数のＵＶ  ＬＥＤモジュールを含む第１のＵＶ  ＬＥＤモジュールアレイと、
第２アレイホルダの曲面の上に配置される複数のＵＶ  ＬＥＤモジュールを含む第２のＵＶ  ＬＥＤモジュールアレイと、を含み、
前記第２アレイホルダは、前記出口に対向して前記水路の前記第２の領域の端部に位置し、
前記第１アレイホルダは、前記入口に対向して前記水路の前記第２の領域の端部に位置し、
これら前記ＵＶ  ＬＥＤモジュールアレイは、望ましいＵＶ線量分布を得るように、前記液体の流路に適した前記水路内でカスタマイズされた空間光束分布を生じるように構成されている、紫外線（ＵＶ）液体処理装置。
【請求項１４】
前記ＵＶ  ＬＥＤモジュールのそれぞれは、複数のＵＶ発光ダイオードを含む請求項１に記載の紫外線液体処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管において血栓を治療するための装置であって、
折り畳まれた構成から拡張された構成に拡張可能な織物構造を形成するために織られた複数のワイヤを含む第一の部分と、
前記織物構造は、拡張された構成において、
複数の自己拡張型バルブと、
複数の首部と、を備え、
一対の前記複数の自己拡張型バルブは、前記複数の首部の中の１つの首部によって、前記織物構造の長手軸方向に沿って、離間しており、
管部材を含む第二の部分と、
前記管部材は、
ワイヤと、
内腔を有する管部材と、前記ワイヤの遠位にハイポチューブが位置し、
前記ワイヤの遠位は、前記ハイポチューブの近位端で、前記内腔の内部に連結しており、
前記第一の部分と前記ハイポチューブの遠位端とを連結する結合領域と、を備える、装置。
【請求項２】
前記複数のバルブは、４〜１０のバルブを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の自己拡張型バルブは、
第１のバルブと、
前記第１のバルブの遠位にある第２のバルブと、前記第１及び第２のバルブが第１の径を有し、
前記第２のバルブの遠位にある第３のバルブと、
前記第３のバルブの遠位にある第４のバルブと、前記第３及び第４のバルブが前記第１の径よりも小さい第２の径を有する、
を含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の自己拡張型バルブは、
第１のバルブと、
前記第１のバルブの遠位にある第２のバルブと、前記第１及び第２のバルブが第１の径を有し、
前記第２のバルブの遠位にある第３のバルブと、
前記第３のバルブの遠位にある第４のバルブと、前記第３及び第４のバルブが前記第１の径よりも小さい第２の径を有し、
前記第４のバルブの遠位にある第５のバルブであって、前記第５のバルブが前記第２の径よりも小さい第３の径を有する第５のバルブと、
を含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の自己拡張型バルブは、
第１のバルブと、
前記第１のバルブの遠位にある第２のバルブと、前記第１及び第２のバルブが第１の径を有し、
前記第２のバルブの遠位にある第３のバルブと、
前記第３のバルブの遠位にある第４のバルブと、前記第３及び第４のバルブが前記第１の径よりも小さい第２の径を有し、
前記第４のバルブの遠位にある第５のバルブと、
前記第５のバルブの遠位にある第６のバルブと、前記第５及び第６のバルブが前記第２の径よりも小さい第３の径を有する、
を含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項６】
前記第一の部分は中空である、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記第一の部分は自由遠位端部を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記管状部材は、当該管状部材の長手方向軸に沿う、複数の異なるオーステナイト仕上げ温度を複数含む、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記管状部材は、当該管状部材の長手方向軸に沿う、複数の異なる形状セットを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記ハイポチューブは、長手方向軸を有し、
２つの切り溝と２つのステムとをそれぞれ有し、長手方向の列において間隔をおいた第１のパターンであって、当該第１のパターンの列のそれぞれの前記２つのステムが周方向に反対側にあり、当該第１のパターンの前記列の順次的なステムは第１の周方向にオフセットされている、第１のパターンと、
２つの切り溝と２つのステムとをそれぞれ有し、長手方向の列において間隔をおいた第２のパターンであって、当該第２のパターンの列のそれぞれの前記２つのステムが周方向に反対側にあり、当該第２のパターンの列が１つずつ交互に前記第１のパターンの列にまき散らされ、当該第２のパターンの前記列の順次的なステムが前記第１の周方向とは反対の第２の周方向にオフセットされている、第２のパターンと、
を備えている、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記織物構造は、
第１の温度で、螺旋を含む、第１の形状と、
前記第１の温度より高い第２の温度で、前記拡張された構成を含む、第２の形状と、
前記第１及び第２の形状とは異なり、応力誘起マルテンサイトを含む、第３の形状と、
を備え、
前記織物構造が、シースからの展開時に、前記第３の形状から第２の形状に自己拡張するように構成され、
前記織物構造が、前記第１の温度以下に曝されているときに、前記第２の形状から第１の形状に変形するように構成されている、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本明細書において、本発明の或る特定の特徴だけが図示、説明されてきたが、当業者には多くの変更および変形が思い浮かぶであろう。それゆえ、添付の特許請求の範囲は、本発明の真の趣旨に入る全てのこのような変更および変形を包含することを意図していることを理解されたい。
なお、本発明は以下の特徴を以って実施することができる。
［特徴１］
溶接機であって、
該溶接機を制御する１または複数のプロセッサと、
前記１または複数のプロセッサに通信可能に接続されるとともに遠隔信号を受信する遠隔リセット回路部と、
を備え、前記遠隔リセット回路部は、前記遠隔信号に少なくとも部分的に基づいて、前記１または複数のプロセッサをリセットする溶接機。
［特徴２］
前記複数のプロセッサは制御プロセッサ、作業者インターフェースプロセッサ、通信プロセッサ、ロボットプロセッサ、極性反転プロセッサ、消耗品プロセッサ、温度制御プロセッサ、補助制御プロセッサ、ネットワークインターフェースプロセッサ、或いは、それらの任意の組合せを含む特徴１に記載の溶接機。
［特徴３］
前記遠隔リセット回路部は前記１または複数のプロセッサを略同時にリセットする特徴１に記載の溶接機。
［特徴４］
前記遠隔リセット回路部は遠隔ネットワークに通信可能に接続するネットワークインターフェース回路部を備える特徴１に記載の溶接機。
［特徴５］
前記遠隔リセット回路部は無線接続を介してネットワークに通信可能に接続する特徴４に記載の溶接機。
［特徴６］
前記遠隔リセット回路部は有線接続を備える特徴１に記載の溶接機。
［特徴７］
前記遠隔リセット回路部は直列接続を備える特徴６に記載の溶接機。
［特徴８］
前記遠隔リセット回路部は前記１または複数のプロセッサに接続されるリセット線を備える特徴１に記載の溶接機。
［特徴９］
溶接システムであって、
第１の溶接機に通信可能に接続するネットワークコントローラー、
を備え、前記第１の溶接機は第１の複数のプロセッサを備え、前記ネットワークコントローラーはリセット信号に少なくとも部分的に基づいて前記第１の複数のプロセッサをリセットする溶接システム。
［特徴１０］
前記第１の複数のプロセッサを動作させる第１の命令を記憶するとともに前記第２の複数のプロセッサを動作させる第２の命令を記憶するメモリを備え、前記ネットワークコントローラーは前記第１の命令を用いて前記第１の複数のプロセッサをリセットするように構成され、前記ネットワークコントローラーは前記第２の命令を用いて前記第２の複数のプロセッサをリセットする特徴９に記載の溶接システム。
［特徴１１］
前記ネットワークコントローラーは前記第１の溶接機から遠隔して配置される特徴９に記載の溶接システム。
［特徴１２］
前記ネットワークコントローラーは、第２の複数のプロセッサを備える第２の溶接機に通信可能に接続するように構成され、前記ネットワークコントローラーは、前記リセット信号に少なくとも部分的に基づいて前記第２の複数のプロセッサをリセットする特徴９に記載の溶接システム。
［特徴１３］
前記ネットワークコントローラーは遠隔ネットワークに通信可能に接続するように構成され、前記第１の溶接機は該遠隔ネットワークに通信可能に接続される特徴９に記載の溶接システム。
［特徴１４］
前記ネットワークコントローラーは無線接続を介して前記第１の溶接機に通信可能に接続する特徴９に記載の溶接システム。
［特徴１５］
前記ネットワークコントローラーは遠隔コンピューターを備える特徴９に記載の溶接システム。
［特徴１６］
溶接システムを動作させる方法であって、
第１の溶接機においてリセット入力を受信することであって、該リセット入力は前記第１の溶接機に対して遠隔位置から受信されることと、
少なくとも部分的に前記リセット入力に基づいて、前記第１の溶接機の１または複数のプロセッサをリセットすることとを含む、溶接システムを動作させる方法。
［特徴１７］
前記リセット入力を受信すると、前記１または複数のプロセッサを設定する第２の命令のセットをメモリからロードすることであって、前記リセット入力の受信に先立って前記１または複数のプロセッサは第１の命令のセットを用いて設定されることと、
前記第２の命令のセットを有する前記１または複数のプロセッサに電力供給することとを含む特徴１６に記載の方法。
［特徴１８］
前記１または複数のプロセッサは略同時にリセットする特徴１６に記載の方法。
［特徴１９］
第２の溶接機において前記リセット入力を受信することと、
少なくとも部分的に前記リセット入力に基づいて前記第２の溶接機の１または複数のプロセッサをリセットすることとを含む特徴１６に記載の方法。
［特徴２０］
前記第１の溶接機の前記１または複数のプロセッサをリセットすることは、前記１または複数のプロセッサに接続される少なくとも１つの電源をリセットすることを含む特徴１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接機であって、
該溶接機を制御する１または複数のプロセッサと、
前記１または複数のプロセッサに通信可能に接続され、遠隔信号を受信する遠隔リセット回路部とを備え、
前記遠隔リセット回路部は、少なくとも部分的に前記遠隔信号に基づいて、前記１または複数のプロセッサをリセットする溶接機。
【請求項２】
溶接システムであって、
第１の溶接機に通信可能に接続するネットワークコントローラーを備え、
前記第１の溶接機は第１の複数のプロセッサを備え、
前記ネットワークコントローラーは、少なくとも部分的にリセット信号に基づいて前記第１の複数のプロセッサをリセットする溶接システム。
【請求項３】
溶接システムを動作させる方法であって、
第１の溶接機においてリセット入力を受信することであって、該リセット入力は前記第１の溶接機に対して遠隔位置から受信されることと、
少なくとも部分的に前記リセット入力に基づいて、前記第１の溶接機の１または複数のプロセッサをリセットすることとを含む溶接システムを動作させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円弧状で略水平なトランスファシュート（４０）を含むシュートアセンブリ（２０）であって、トランスファシュート（４０）は、外側の第２の側部材（５６）、第１の端部（４２）、及び第２の端部（４４）を含んでおり、トランスファシュートの第１の端部（４２）は、フィーダシュートの出口端（３２）と繋がっており、外側の第２の側部材（５６）は、トランスファシュートの第２の端部（４４）にて、第１の付勢デバイス（１００）を含んでいる、シュートアセンブリ（２０）と、
円周面（８４）を有する本体（８２）を含む回転可能なフィーダディスクアセンブリ（８０）であって、円周面（８４）は、第１の部分（８６）、第２の部分（８８）、及び第３の部分（９０）を含んでおり、ディスクの本体の第１の部分（８６）の半径は、ほぼ一定であり、ディスクの本体の第２の部分（８８）の半径は、小さくなっており、ディスク本体の第３の部分（９０）は、ポケット（９４）であり、フィーダディスクの本体（８２）は、略水平な面内に配置され、トランスファシュート（４０）内に部分的に配置されている、フィーダディスクアセンブリ（８０）と、
保持スペース（７６）を規定するカップロケータ（７０）であって、保持スペース（７６）は、トランスファシュートの第２の端部（４４）と繋がっている、カップロケータ（７０）と、
を備えるカップ供給アセンブリ（１２）であって、
フィーダディスクアセンブリ（８０）は、フィーダシュートの出口端（３２）に配置されたカップ（１）を、トランスファシュート（４０）を通して、カップロケータ（７０）に移動させるように構成されており、
第１の付勢デバイス（１００）は、保持スペース（７６）内にカップ（１）を維持するように構成されている、カップ供給アセンブリ（１２）。
【請求項２】
トランスファシュートの第２の端部（４４）は、略垂直な面によってのみ規定される、請求項１に記載のカップ供給アセンブリ（１２）。
【請求項３】
トランスファシュートの第２の端部（４４）は、内側のガイドレール（６４）及び外側のガイドレール（６６）を含んでおり、これらの間には水平な部材はない、請求項１に記載のカップ供給アセンブリ（１２）。
【請求項４】
トランスファシュート（４０）は、中間部分（４３）及び略平坦な水平部材（５２）を含んでおり、
トランスファシュートの第１の端部（４２）は、内側のガイドレール（６４）及び外側のガイドレール（６６）によって規定されており、
トランスファシュートの中間部分（４３）は、内側のガイドレール（６４）及び外側のガイドレール（６６）によって規定されており、
トランスファシュートの第２の端部（４４）は、内側のガイドレール（６４）及び外側のガイドレール（６６）によって規定されている、請求項１に記載のカップ供給アセンブリ（１２）。
【請求項５】
第１の付勢デバイス（１００）は、幾つかの弾性部材（１０４）を含んでおり、
幾つかの弾性部材（１０４）は、トランスファシュート（４０）へと部分的に延びている、請求項１に記載のカップ供給アセンブリ（１２）。
【請求項６】
第１の付勢デバイス（１００）は、幾つかの毛（１１４）を含むブラシアセンブリ（１１２）である、請求項１に記載のカップ供給アセンブリ（１２）。
【請求項７】
トランスファシュート（４０）は、中間部分（４３）及び略平坦な水平部材（５２）を含んでおり、
トランスファシュートの第１の端部（４２）は、内側のガイドレール（６４）及び外側のガイドレール（６６）によって規定され、
トランスファシュートの中間部分（４３）は、内側のガイドレール（６４）及び外側のガイドレール（６６）によって規定され、
トランスファシュートの第２の端部（４４）は、内側のガイドレール（６４）及び第１の付勢デバイス（１００）によって規定され、
第１の付勢デバイス（１００）は、幾つかの弾性部材（１０４）を含んでおり、
幾つかの弾性部材（１０４）は、遠位端（１１０）を有しており、
幾つかの弾性部材の遠位端（１１０）は、垂直面（１１１）を規定し、幾つかの弾性部材の垂直面（１１１）は、内側のガイドレール（６４）に対してほぼ平行に延びている、請求項１に記載のカップ供給アセンブリ（１２）。
【請求項８】
ディスクの本体の第１の部分（８６）は、第２の付勢デバイス（１０２）を含んでいる、請求項１に記載のカップ供給アセンブリ（１２）。
【請求項９】
第２の付勢デバイス（１０２）は、円弧状のガイドレール（１２０）と、幾つかの付勢デバイス（１２２）とを含んでおり、
ディスクの本体の第１の部分（８６）は、半径を小さくされた切り抜き（９２）を含んでおり、
円弧状のガイドレール（１２０）は、ディスクの本体の第１の部分の切り抜き（９２）に配置され、
付勢デバイス（１０２）は、円弧状のガイドレール（１２０）とフィーダディスクの本体（８２）との間に配置され、
円弧状のガイドレール（１２０）は、概ね半径方向に外向きに付勢されている、請求項８に記載のカップ供給アセンブリ（１２）。
【請求項１０】
円弧状のガイドレール（１２０）は、ディスクの本体（８２）に移動自在に結合されている、請求項９に記載のカップ供給アセンブリ（１２）。
【請求項１１】
第２の付勢デバイス（１０２）は、円弧状のガイドレール（１２０）を含んでおり、
ディスクの本体の第１の部分（８６）は、半径を小さくされた切り抜き（９２）を含んでおり、
円弧状のガイドレール（１２０）は、ディスクの本体の第１の部分の切り抜き（９２）内に配置されており、
円弧状のガイドレール（１２０）は、弾性体（１２１）である、請求項８に記載のカップ供給アセンブリ（１２）。
【請求項１２】
シュートアセンブリ（２０）は、出口端（３２）を有するフィーダシュート（２２）を含んでおり、フィーダシュートの出口端（３２）は、支持面（３４）を含んでおり、支持面（３４）は、フィーダシュートの出口端（３２）にて略水平である、請求項１に記載のカップ供給アセンブリ（１２）。
【請求項１３】
フィーダシュート（２２）は、入口端（２８）及び中間部分（３０）を含んでおり、
フィーダシュートの入口端（２８）は、略垂直に延びており、
フィーダシュートの中間部分（３０）は、略円弧状である、請求項１２に記載のカップ供給アセンブリ（１２）。
【請求項１４】
トランスファシュート（４０）を通してカップ（１）を移動させる排他的な力は、回転可能なフィーダディスクアセンブリ（８０）によって提供される力である、請求項１に記載のカップ供給アセンブリ（１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットフィル容器（１）をプラスチックプリフォーム（１６）から、前記プリフォーム（１６）をブロー成形することにより製造する方法であって、前記容器（１）には、高さのある自立用リング（８）と、外側に傾斜する反転可能な中心ダイアフラム（９）と、を含む底部（７）が設けられ、前記プリフォーム（１６）は、開口ネック部（２）と、壁（１８）と、閉鎖底部（１９）と、を有し、前記方法は、
プリフォーム（１６）をプラスチックのガラス転移温度よりも高い温度に加熱するステップと、
このような加熱プリフォーム（１６）を、金型底部（３６）及び側壁（３４Ａ，３４Ｂ）が配設された金型（３２）の内部に導入するステップであって、側壁が所定温度に加熱される、導入するステップと、
プリフォーム（１６）をブロー成形して容器（１）を形成することにより、それに続いて高温内容物を充填するステップと、を含み、
前記プリフォーム（１６）の壁（１８）は、略円筒形の主セグメント（２２）と、底部（１９）に隣接する厚さが大きい下側セグメント（２４）と、を有することにより、前記下側セグメント（２４）が延伸して容器（１）の高さのある自立用リング（８）を形成し、底部（１９）が下側セグメント（２４）よりも薄い厚さを有することにより、底部（１９）が延伸すると、容器（１）の反転可能なダイアフラム（９）を形成するよう延伸し、
プリフォーム（１）に、３．４〜３．９の長さ方向延伸倍率、及び３．５〜３．９のフープ方向延伸倍率が付与されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
延伸倍率が３．６〜３．８である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フープ方向延伸倍率が３．７〜３．８である、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
プリフォーム（１６）の下側セグメント（２４）が、主セグメント（２２）の壁厚よりも約１０％大きい壁厚を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
底部（１９）が、壁厚が略一定の中心領域（２９）を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
中心領域（２９）が、下側セグメント（２４）の壁厚の８０％未満の壁厚を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
中心領域（２９）が、下側セグメント（２４）の壁厚の７０％未満の壁厚を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
中心領域（２９）が、下側セグメント（２４）の壁厚の約６５％の壁厚を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
プリフォーム（１６）が、延伸ロッド（３３）により軸方向に延伸される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
プリフォーム（１６）には、心だしインデックス（２７）が付設され、インデックス（２７）を延伸ロッド（３３）の下側先端に形成される凹部（３８）に収容することができる、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が一時領域（１０５）および恒久領域（１１０）を備える複数の物品媒体層（１００）に接着剤を適用することにより三次元（３Ｄ）物品（１０００）を形成する積層造形（ＬＯＭ）システム（５００）に用いられる接着剤分配装置（５６０）であって、
前記装置は、物品媒体層の前記一時領域に第１の一次的粘着性接着剤（４０５，６０５）を適用し、前記物品媒体層の前記恒久領域に第２の結合性接着剤（４１０，６１０）を適用するよう構成されており、
前記一次的粘着性接着剤を、剥離可能および／または取り外し可能に構成することを特徴とする装置。
【請求項２】
１つ以上のプリントヘッドを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記１つ以上のプリントヘッドは、前記第１および第２の接着剤を同時に一緒に印刷するように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
単数または複数の前記プリントヘッドはインクジェットプリントヘッドを備える、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記プリントヘッドの各々は、（ｉ）前記接着剤を印刷する際に物品媒体層の幅にわたって走査するように構成されるプリントヘッドキャリッジと、（ｉｉ）ページ幅のアレイプリントヘッドと、の一方又は両方を備える、請求項２〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記物品媒体層上の特定の位置に、所定量の前記第１の接着剤および前記第２の接着剤を印刷するように構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
三次元（３Ｄ）物品を形成するための積層造形（ＬＯＭ）システム（５００）であって、前記システムは、物品（１０００）の物品媒体層（１００）に接着剤を適用する接着剤分配装置（５６０）を備え、前記物品媒体層の各々は一時領域（１０５）および恒久領域（１１０）を含み、
前記接着剤分配装置（５６０）は、前記物品媒体層の異なる領域に第１の接着剤（４０５，６０５）および第２の接着剤（４１０，６１０）を適用するように構成され、前記第１の接着剤は、剥離可能および／または取り外し可能に構成された一時的粘着性接着剤であることを特徴とする、ＬＯＭシステム。
【請求項８】
前記第２の接着剤は、永続的な結合性接着剤とすることができ、前記接着剤分配装置は、前記物品媒体層の恒久領域に前記第２の接着剤を適用するように構成される、請求項７に記載のＬＯＭシステム。
【請求項９】
前記第１の接着剤は、結合および輪郭形成中に、前記物品媒体層の前記一時領域を一時的に結合するために適用される、請求項７または８に記載のＬＯＭシステム。
【請求項１０】
前記第１の接着剤は、接着剤を適用した複数の前記物品媒体層を所定の温度より高い温度に加熱した際に、溶解して前記物品媒体層の一時領域の間の界面から流出するように構成される、請求項７〜９のいずれか１項に記載のＬＯＭシステム。
【請求項１１】
前記粘着性接着剤は、（ｉ）単一の固体ワックス、（ｉｉ）蜜蝋を含む単一の固体ワックス、（ｉｉｉ）脱イオン水中のワックス粒子のマイクロエマルション、（ｉｖ）脱イオン水中のワックス粒子のマイクロエマルションであり、前記ワックスがパラフィンワックス、蜜蝋、またはカルナウバワックスを含む、マイクロエマルション、（ｖ）ステアリン酸、（ｖｉ）ｐＨが１０〜１１の間である接着剤、
のうちの１つ以上を含む、請求項７〜１０のいずれか１項に記載のＬＯＭシステム。
【請求項１２】
前記第２の接着剤は、前記物品媒体層の恒久領域を永続的に相互に接合するための結合性接着剤を含む、請求項７〜１１のいずれか１項に記載のＬＯＭシステム。
【請求項１３】
前記結合性接着剤は、（ｉ）脱イオン水中のエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）共重合体接着剤のエマルション粒子からなるマイクロエマルション、（ｉｉ）脱イオン水中の約５％のＥＶＡ固形分、（ｉｉｉ）約１．６６ｍＰａ秒の粘度、（ｉｖ）約５３．６５ｍＮ／ｍの表面張力、
の１つ以上を有する、請求項１２に記載のＬＯＭシステム。
【請求項１４】
前記第１および第２の接着剤の各々は、（ｉ）５０ｍＰａ秒未満の粘度、（ｉｉ）１〜１０ｍＰａ秒の範囲の粘度、（ｉｉｉ）３４ｍＮ／ｍよりも大きな表面張力、
の１つ以上を有する、請求項７〜１３のいずれか１項に記載のＬＯＭシステム。
【請求項１５】
積層造形（ＬＯＭ）システムにおいて複数の個々の物品媒体層を結合して三次元（３Ｄ）物品を形成する方法であって、各物品媒体層は、一時領域と恒久領域とを含み、前記方法は、
複数の物品媒体層の各々の前記一時領域に第１の付着性接着剤を適用し、
前記複数の物品媒体層の各々の前記恒久領域に第２の結合性接着剤を適用し、
前記物品媒体層を互いの上に配置して前記物品を形成し、
前記物品媒体層を所定の温度以上に加熱し、前記第１の接着剤を溶解させ、冷却して再固化し、一時結合領域を形成し、
前記物品媒体層を前記付着性接着剤の融点より高い温度に加熱し、毛管作用により、層間の前記結合領域から前記付着性接着剤を移動させ、
ＬＯＭの前記物品から前記一時領域を分離することを含むことを特徴とする方法。