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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相のＤＣブラシレスモータの固定子巻線の通電電流を制御するＤＣブラシレスモータの通電制御装置において、上記ＤＣブラシレスモータの永久磁石回転子の磁極検出素子と、上記磁極検出素子の出力から上記永久磁石回転子の回転数を算出する回転数算出手段と、上記永久磁石回転子の回転数と上記通電電流の適正な通電時間との関係を記憶する記憶手段と、上記回転数算出手段の出力に応じた上記通電時間を上記記憶手段から選出して通電電流制御回路に出力する適正通電選出手段とを具備することを特徴とするＤＣブラシレスモータの通電制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ＤＣブラシレスモータ、特に送風用の小型ファンモータ等に適するＤＣブラシレスモータの通電制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７〜図８は従来のＤＣブラシレスモータの通電制御装置を説明する図である。図７に示すように、上記ＤＣブラシレスモータの永久磁石回転子の磁極位置を検出する磁極検出素子３より出力された信号を、信号分配回路４により、２個の固定子巻線２に通電するための信号に分配し、更に通電電流制御回路５により２個の固定子巻線２に通電電流制御が行われる。
【０００３】
図８は上記通電電流制御時の磁極検出素子出力信号１１、通電信号１７および代表的通電電流波形１８を示す。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来のＤＣブラシレスモータの通電制御装置においては、図８の通電電流波形１８のＴ１の部分は、モータの駆動力には殆ど作用せず、かつ、モータのトルクむらを引き起こす原因となり、モータの効率および振動の面で不利益となる問題があった。
【０００５】
本発明は上述の課題を解決するためになされたもので、ＤＣブラシレスモータの効率を向上させ、振動を抑制することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明においては、図１に示すように、単相のＤＣブラシレスモータの固定子巻線の通電電流を制御するＤＣブラシレスモータの通電制御装置において、上記ＤＣブラシレスモータの永久磁石回転子の磁極検出素子と、上記磁極検出素子の出力から上記永久磁石回転子の回転数を算出する回転数算出手段と、上記永久磁石回転子の回転数と上記通電電流の適正な通電時間との関係を記憶する記憶手段と、上記回転数算出手段の出力に応じた上記通電時間を上記記憶手段から選出して通電電流制御回路に出力する適正通電選出手段とを設ける。
【０００８】
【作用】
このＤＣブラシレスモータの通電制御装置においては、図２に示すように、磁極検出素子が永久磁石回転子の磁極位置を検出し、回転数算出手段が磁気検出素子の出力から永久磁石回転子の回転数を算出し、適正通電選出手段が回転数算出手段の出力に応じた適正な通電時間を記憶手段から選出して通電電流制御回路に出力するから、不利益となる通電部分を除去することができる。
【００１０】
【実施例】
図３および図４は本発明に係る単相のＤＣブラシレスモータの通電制御装置の説明図である。図４に示すように、磁極検出素子３の出力信号はアンプ６を介して、マイコン１に実装された回転数算出手段８に入力されて回転数を算出し、更に回転数算出手段８からの出力を適正通電選出手段９に入力し、回転数と通電電流の適正な通電時間との関係を記憶した記憶手段１０からの信号を用いて、適正通電選出手段９により算出回転数に応じた適正通電信号を選びだし、通電電流制御回路５により通電電流を発生させ、固定子巻線２の一方の巻線に通電する。さらに、アンプ７から適正通電選出手段９に入力された信号により、同様にして、電機子巻線２の他方の巻線に位相の遅れた通電が行われる。図５は通電制御時の磁気検出素子３の出力信号１１、適正通電信号１２および通電電流波形１３を示す。記憶手段１０および適正通電選出手段９から選出された適正通電信号１２は不利益な通電時間Ｔ１が除去された通電時間Ｔ２の波形を発生し、通電電流波形１３は不利益な電流１４が除かれるので、ＤＣブラシレスモータの効率向上および振動抑制が達成される。
【００１１】
図６はより適正な通電電流波形を発生させる実施例の通電制御時の適正通電信号１５および通電電流波形１６を示す。一例として、通電電流波形をサイン曲線に近付けるために、回転数に応じた適正な通電時間パルス列を記憶させた記憶手段１０および適正通電選出手段９により、パルス状の適正通電信号１５を発生させることができる。この適正通電信号１５により通電電流制御を行えば、通電電流波形１６のようなサイン曲線に近い通電電流となり、有益となる通電部分を追加できるので、ＤＣブラシレスモータの効率を更に一層向上させ、振動を更に一層抑制することができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係わるＤＣブラシレスモータの通電制御装置においては、回転数に応じた適正な通電時間を選定され、不利益となる通電部分を除去することができるので、ＤＣブラシレスモータの効率を向上させ、振動を抑制することができる。
【００１３】
さらに、回転数に応じた適正な通電時間と同時に、適正な通電電流波形も選定でき、有益となる通電部分を追加できるので、ＤＣブラシレスモータの効率を更に一層向上させ、振動を更に一層抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるＤＣブラシレスモータの通電制御装置のクレーム対応図である。
【図２】本発明のフローチャートである。
【図３】本発明の通電制御装置の回路説明図である。
【図４】本発明の通電制御装置の構成説明図である。
【図５】適正通電時間制御時の信号波形説明図である。
【図６】適正通電電流波形制御時の信号波形説明図である。
【図７】従来技術による通電制御装置の概要説明図である。
【図８】従来技術による信号波形の説明図である。
【符号の説明】
１      マイコン
２      固定子巻線
３      磁気検出素子
５      通電電流制御回路
６      アンプ
７      アンプ
８      回転数算出手段
９      適正通電選出手段
１０      記憶手段
【図１】
0003544035.tif 000002
【図２】
0003544035.tif 000003
【図３】
0003544035.tif 000004
【図４】
0003544035.tif 000005
【図５】
0003544035.tif 000006
【図６】
0003544035.tif 000007
【図７】
0003544035.tif 000008
【図８】
0003544035.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気枕の外側にシート状に形成した枕クッション材を配置した枕において、空気枕を中央部に凹部又は孔が形成されるように周囲に空気充填区画室を設けた構成となし、空気枕の両面にシート状の枕クッション材を配置して一体化し、頭部を空気枕の中央部上で枕クッション材によって支えるようにした枕。
【請求項２】
枕クッション材を空気枕の空気袋に直接固定する請求項１に記載の枕。
【請求項３】
袋内に三層の区画室を形成し、外側の区画室に枕クッション材を中央の区画室に空気枕をそれぞれ装入した請求項１に記載の枕。
【請求項４】
空気充填区画室のうち少なくとも頸部当接部を独立した区画室とした請求項１、２又は３に記載の枕。
【請求項５】
シート状の枕クッション材が不織布又はスポンジである請求項１乃至４のいずれかに記載の枕。
【請求項６】
シート状の枕クッション材が袋に枕用充填材を封入したものである請求項１乃至４のいずれかに記載の枕。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、空気枕の外側にシート状に形成した枕クッション材を配置した枕に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
この種の枕としては、実開昭６１−２９６６０号公報に開示のものが公知である。
この公知の枕は、円柱状の空気枕の外側にソバ殻を充填させた袋体を巻き付けた構成のものである。
しかしながら、この枕は全体として円柱状の形態をなしているために、枕を使用する際には、頸部を枕に当接させるか、後頭部を枕の中心部に当接させなければならなくなる。そのため頭部の支持が不安定となったり圧迫を受けたりするため、安眠が得られない不都合があった。
【０００３】
【技術的課題】
本発明は、空気枕の外側にシート状に形成した枕クッション材を配置した枕において、頭部を安定させた状態で支えられるようにすることを課題としたものである。
【０００４】
【技術的手段】
この技術的課題を解決するための技術的手段は、（イ）空気枕を中央部に凹部又は孔が形成されるように周囲に空気充填区画室を設けた構成となし、（ロ）空気枕の両面にシート状の枕クッション材を配置して一体化し、（ハ）頭部を空気枕の中央部上で枕クッション材によって支えるようにしたこと、である。
【０００５】
空気枕は、頭部を支える中央部の周囲に空気充填区画室が設けられているために、区画室に空気を充填すると周囲だけが膨らみ、中央部には凹部や孔が形成されることになる。
空気枕の両面にはシート状の枕クッション材が配置されていて、空気枕の区画室に空気を充填すると、区画室の膨出に伴って枕クッション材が離開させられる。枕クッション材はその周囲内側面が空気枕と接触するが、その中央部分は空気枕とは接触することはない。頭部を空気枕の中央部に置くと、枕クッション材はその部分で空気枕と接触していないため、枕クッション材に張力が働き、頭は枕クッション材によって支えられることになる。
このとき、空気枕の区画室に充填する空気の圧力を調整することができるし、それに伴なって枕クッション材の張力をも調整することができる。したがって、頭部及び頸部に対する圧迫感を抑制して頭部を安定的に支えることができる。
【０００６】
二層の枕クッション材と空気枕は、これらを単純に重合させて袋に装入したり、或いは枕クッション材を直接空気袋に固定することによって一体化される（請求項２参照）。
また、袋内に三層の区画室を設け、外側に区画室に枕クッション材を中央の区画室に空気枕をそれぞれ装入させることによって、三者を一体化させることができる（請求項３参照）。三者を一体化させるために使用する袋は、通常の布地の他メッシュ地を使用することができる。後者の場合には、就寝時に頭部に適度の刺激を付与することができる。
なお、枕が汚れた場合の洗濯を勘案すると、三者を一体化させた状態でそれをさらにピローケースに収納して使用することが望ましい。
【０００７】
空気枕の区画室は、少なくとも頸部当接部が独立させられているため、この部分だけを他の区画室とは異なる空気圧に設定することができる。したがって、頸部に対する圧迫感を除去すると共に、頭部の支持を安定させることができる（請求項４参照）。
【０００８】
枕クッション材として不織布やスポンジ材を使用すると、シート状のままでクッション材として使用することができる。前者の不織布は、繊維を集合させて肉厚の大きいブロックを形成しその状態でニードルパンチを施してシートとしたものを好適に使用することができる。なお、不織布やスポンジをシート材として使用する場合には、適度の透孔を穿設して空気の枕内での移動を促進させるようにしておくことが望ましい（請求項５参照）。
また、枕クッション材は袋に、綿、ソバ殻、あずき、粒状の竹や木材チップ、ポリパイプ、球状パイプ等の枕用充填材を封入してシート状に形成したものを使用することができる。綿を使用する場合には適度にステッチを施して綿の移動を規制することか好ましく、また、ソバ殻や粒状、球状の充填材を使用する場合には、袋内に小さな区画室を形成してその中に充填材を入れることによって、枕クッション材をシート状に形成すると共に、充填材の偏りを防止すると共にことができる（請求項６参照）。
【０００９】
【本発明の効果】
使用者のその日の体調や好みに応じ、枕の高さ及び枕クッション材の張力を調整して頭部を安定的に支えられるため、使用者は安眠を得られると共に、睡眠中に筋肉等に無理や力が加わることもなく、肩凝り等が発生しない効果もある。
【００１０】
【実施の形態】
図１は本発明に係る枕１の中身（枕構成材）の斜視図を示したものである。
本実施の形態では、空気枕２はポリウレタン繊維からなる織布の裏面にポリウレタンコーティングを施したシート素材によって形成してあり、略中央部に孔３を設けた角形ドーナツ状に形成した例を示している。
頸部当接部４と他の部分５とは独立した区画室に構成してあって、それぞれ空気充填用のチューブ６、７を連接している。頸部当接部以外の区画室５には、図示しているように、中央部側に平行にステッチ（シートの溶着部）８、８が設けてあって、空気を充填した際に区画室が極端に膨らむのを防止している。なおこのステッチは両側縁部まで達していないため、区画室５内での空気は連続したものとなっている。
また、空気枕２の両面に配置する枕クッション材としては、吸汗性のポリエステル繊維からなる不織布１１を使用していて、適宜の間隔で透孔１２、１２を穿設して空気の流れが促進されるようにしている。
【００１１】
ナイロン繊維からなる立体メッシュ地の外側に吸汗性ポリエステル繊維からなるメッシュ地を積層させた二重メッシュ袋を用意し、その内側に木綿製の布地で形成した二枚の隔壁間に空気袋２を装入し、メッシュ地と隔壁とで形成される空間に不織布シート１１、１１をそれぞれ装入させ、その外側にピローケースを被せて枕を得た。
空気袋に取り付けたチューブには、それぞれ空気を抜いたり追加充填できるように弁体や栓を取り付けておくことが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】枕構成材を分解した状態の斜視図
【符号の説明】
１枕、  ２空気袋、  ３孔、  ４頸部当接部、  １１不織布、  １２透孔
【図１】
0003544910.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶液の表面張力が１４〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍを示す、ソルビト−ル又はデキストリンと界面活性剤を主成分とする土砂の締固め向上剤。
【請求項２】
ソルビトール又はデキストリン（ａ）と界面活性剤（ｂ）の配合割合が、（ａ）／（ｂ）＝１０〜９０／９０〜１０重量％である請求項１記載の土砂の締め固め向上剤。
【請求項３】
界面活性剤がソルビタン脂肪酸エステルであることを特徴とする請求項１記載の土砂の締固め向上剤。
【請求項４】
界面活性剤がシュガーエステルであることを特徴とする請求項１記載の土砂の締固め向上剤。
【請求項５】
水溶液の表面張力が１４〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍを示す、ソルビト−ル又はデキストリンと界面活性剤を主成分とする水溶液を土砂に添加し、ランマーによる突き固め又は転圧を行う、土砂の締固め方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、土砂の締固め向上剤に関するものである。更に詳しくは、道路施工時のアスファルトやコンクリート下地になる砂質土の締固め、一般基礎工事の土砂の締固め、及び土木・建設工事で発生する土砂の再利用を目的とした締固め等において、充填性の向上と締固めの省力化を目的として利用するものである。
【０００２】
【従来の技術・発明が解決しようとする課題】
従来、土砂による地盤形成はランマー（突き固め）や転圧などの物理的な手法で行われている。しかし従来の方法では締め固め効率が悪く、沈下体積が一定値以下になるまでの所要時間が長く、改善が望まれている。これらの改善策として界面活性剤を使用する方法（特開平５ー１７９３１）が提案されているが、まだ充分な効果を上げるに至っていない。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは土砂の締固めの向上を目的として、種々の薬剤について検討した結果、ソルビトール又はデキストリン水溶液の表面張力を１４〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍにしたものを添加することにより、締固めにおいて極めて有効であることを見出した。  即ち、本発明の主成分となるソルビトール又はデキストリンは滑剤となる水を保持して、粒子間の滑性度を高め充填性を向上させるものであ  り、更に界面活性剤により表面張力を１４〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍに低下させるこ  とで濡れ性が付与され、複合的効果を示すものである。  従って、界面活性剤単独またはソルビトールやデキストリン単独に比べて、飛躍的に充填効率が向  上し、ランマー（突き固め）や転圧作業の省力化が計れるものである。
【０００４】
本発明においてソルビトール又はデキストリン（ａ）と界面活性剤（ｂ）の配合割合は（ａ）／（ｂ）＝１０〜９０／９０〜１０重量％の範囲が特に締め固め効果に優れる。水溶液濃度としては、０．１〜５％程度のソルビトール又はデキストリンと界面活性剤を含む濃度である。
本発明に使用するソルビトールとは、Ｄ−グルコース、Ｄ−フルクトース、Ｄ−ソルボース等を還元して得られるものものであり、一般にＤ−ソルビットと呼ばれるものを使用する。
また本発明で使用するデキストリンは、澱粉を酸又はアミラーゼで加水分解して得られる一般的なものであり、限定するものではない。
本発明において表面張力を低下させる手段として用いられる界面活性剤についてはイオン性や構造を限定するものではなく、また溶液濃度についても表面張力４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であれば良い。表面張力は低い程好ましいが、現在１４ｄｙｎｅ／ｃｍ以下を示す界面活性剤は存在しないので１４〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍが好適である。従って、水溶液の表面張力が１４〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍを示す界面活性剤であればよく、界面活性剤とソルビトール又はデキストリンを含む濃度の目安としては０．１〜５％程度である。
【０００５】
界面活性剤の一例を挙げれば、アルキル脂肪酸塩、アビエチン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド  、アルキルベタイン等でこれらの一種または二種以上を単独または併用が可能である。界面活性剤の中でソルビタン脂肪酸エステル類が、土壌分解性と低毒性の面から特に好ましい。ソルビタン脂肪酸エステル類の一例を挙げれば、ソルビタンラウレート、ソルビタンオレエート、ソルビタンジオレート等が挙げられる。さらに土壌分解性と低毒性の面からシュガーエステル類が好ましい。一例を挙げればシュガーラウリン酸エステル、シュガーオレイン酸エステル等が好ましく使用される。本発明の向上剤の土砂への添加は、水溶液として予め土砂へ散布あるいは、締固め時に土砂へ散布するなどの方法で行うが、添加方法と混合方法については特に限定するものではない。また土砂の種類及び土砂に含まれる有機物の質、量等についても限定するものではなく、本発明の向上剤を使用することができる。  本発明の向上剤水溶液の土への散布量は、土砂の含水量により変動するが、土砂１立方メ−トル当たり５０〜３００リットル程度が好ましい。土砂が乾燥状態の場合５０リットルでは充分でなく、３００リットル以上では経済性の面で好ましくない。また、本発明の向上剤に消泡剤や分散剤を併用して使用することも可能である。
【０００６】
【実施例】
以下実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
締め固め試験方法
アクリル製円筒コーン（直径５０ｍｍ×高さ５００ｍｍ）に砂、又は土を２００ｇ充填して７０ｍｍの高さから５０回落下させ、経時的な充填性（高さ）を測定した。向上剤水溶液は予め、土に対して２０ｇ，砂に対して１０ｇ混合して試験した。  向上剤内容・組成比・水溶液濃度・表面張力を表−１，２，３に、充填性の結果を表−４，５に示す。
【０００７】
使用した土砂
砂    ：  紀の川産川砂  ５ｍｍ以下  （含水量＝１．５％）
土    ：  カオリン  （片山化学製）  （含水量＝４．２％）
【０００８】
使用したソルビト−ルとデキストリンの記号と内容
記号Ａ  ：  ソルビトール  （花王社品）
記号Ｂ  ：  デキストリン（商品名：アベデックス  松谷化学社品）
記号Ｃ  ：  デキストリン  ＮＯ．１３（日澱化学社品）
【０００９】
使用した界面活性剤
表−１，２，３に界面活性剤の内容を示す。
【表１】
0003544399.tif 000002
【００１０】
【表２】
0003544399.tif 000003
【００１１】
【表３】
0003544399.tif 000004
【００１２】
【表４】
0003544399.tif 000005
【００１３】
【表５】
0003544399.tif 000006
【００１４】
【発明の効果】
本発明の土砂締固め向上剤は、締め固め性が良く、しかも安定化が早い。従って、砂質土の締固め効率に優れ、省力化が可能となり、工事所要時間の短縮が期待される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層ホルダーに積層された薄板を真空吸着して一定の高さに持ち上げる真空吸着機構において、積層した薄板を一定の高さに昇降、保持するために端部が球状に加工されたリニアシャフトの先端に、球状溝が中心部に設けてあるホルダーを嵌合して首振り型の揺動ロッドを取り付け、薄板を真空吸着する真空吸着パットと、該真空吸着パットを中心として振り分けた、真空吸着パットの吸着面よりも短く、吸着側先端が球状に加工された一対の平行ピンを同一プレートに固定したことを特徴とする真空吸着機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、薄板を真空吸着し、一定の高さに持ち上げる真空吸着機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の真空吸着機構は、吸着する薄板に対し、真空吸着パットを水平位置に固定設置したもの、あるいは、吸着する薄板が真空パットに対し、不定な角度になる場合、首振り型真空パットを設置したものであった。
【０００３】
前者は、吸着する薄板が常に水平状態でなければ吸着できず、吸着するためには、薄板を水平状態に保持する機構が必要となる欠点があった。
【０００４】
又、後者は、首振り型のため、薄板を真空吸着中も常に首振り点（揺動点）を中心に真空吸着パット自体動いているため、リリース時、位置決めが必要な薄板の真空吸着搬送等には適さないという欠点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの欠点を除去し、真空吸着パットに対し、不定な角度にある積層した薄板の真空吸着を可能にし、リリース時の位置決めが可能な真空吸着機構を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、積層ホルダーに積層された薄板を真空吸着して一定の高さに持ち上げる真空吸着機構において、積層した薄板を一定の高さに昇降、保持するために端部が球状に加工されたリニアシャフトの先端に、球状溝が中心部に設けてあるホルダーを嵌合して首振り型の揺動ロッドを取り付け、薄板を真空吸着する真空吸着パットと、該真空吸着パットを中心として振り分けた、真空吸着パットの吸着面よりも短く、吸着側先端が球状に加工された一対の平行ピンを同一プレートに固定したことを特徴とする真空吸着機構である。
【０００７】
【作用】
積層ホルダーの底部に設けたリニアシャフトの先端、つまり、薄板接触面に揺動ロッドを取り付け、薄板が積層ホルダー内で揺動ロッドの許容角度内で自由に動くことができるようにし、積層ホルダーの上部に薄板を真空吸着する真空吸着パット、及び該真空吸着パットを取り付け固定するプレートに、真空吸着パットを中心に一対の平行ピンを設けており、この平行ピンは、真空吸着パットの吸着面よりも長さが短く、先端が球状に加工されているため、積層された薄板が真空吸着パットに対し、不定な角度を持った場合にも、吸着することができ、かつ、リリース時の位置決めが可能となる。
【０００８】
【実施例】
本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
図１は、真空吸着機構の構成を示した図である。図２は、真空吸着機構の動作原理の説明図である。
【００１０】
図１（ａ）において、真空吸着を行う真空吸着パット１は、プレート３に取り付けられている。又、プレート３には、平行ピン２ａ，２ｂ各々を真空吸着パット１を中心として振り分けた同位置に設けてある。平行ピン２ａ，２ｂは、真空吸着パット１よりも短く、吸着側先端は、球状に加工してある。
【００１１】
又、積層されている薄板７を上下させ、吸着高さに保持しておくためのリニアシャフト５の先端には、揺動ロッド４が取り付けてある。
【００１２】
揺動ロッド４は、図１（ｂ）に示すごとく、ホルダー４ａとボール付シャンク４ｂとから構成されている。ボール付シャンク４ｂは、シャフトの一方の端をおねじ、他方の端を球状（以下、ボール部と称す）に加工したものである。ホルダー４ａは、ボール付シャンク４ｂのボール部と嵌合する球状の溝が中心に設けてある円柱状のものである。
【００１３】
そのため、揺動ロッド４においては、ホルダー４ａとボール付シャンク４ｂの嵌合部が互いに球状なため、許容角度θ゜内で自由にホルダー４ａが動くことができるようになっている。
【００１４】
積層ホルダー６の底面には、薄板７を上下させるリニアシャフト５が通るための穴８を設けてある。
【００１５】
次に、図２を参照し、動作原理を説明する。図２（ａ）に示すように、積層ホルダー６に薄板７を積層し、積層ホルダー６、リニアシャフト５、及び真空吸着パット１の中心が、一軸上になるようにセットする。
【００１６】
リニアシャフト５を上昇させることにより、積層した薄板７の最上の薄板の中心が、真空吸着高さＡになるまで薄板７を押し上げる［図２（ｂ）］。
【００１７】
この状態で、図２（ｃ）のごとく、プレート３を下げ、真空吸着パット１のパット端を吸着高さに移動して真空吸着する際、積層した薄板７が真空吸着パット１と水平でなく、傾いている場合、積層高さが高い側の平行ピン２ａにより、薄板７が加圧される。
【００１８】
薄板７が加圧されるに従って、揺動ロッド４のホルダー４ａが傾くため、これに合わせて薄板７も、平行ピン２ａとの接触点を支点として、平行ピン２ｂにあたるまで揺動され、真空吸着パット１と水平になり、真空吸着パット１で薄板７を吸着することができる［図２（ｄ）］。
【００１９】
真空吸着後、プレート３を持ち上げ、薄板７を積層ホルダー６より取り出し、搬送を行う［図２（ｅ）］。
【００２０】
【発明の効果】
以上、述べたごとく、本発明によれば、真空吸着パットに対し、不定な角度にある積層した薄板の真空吸着を可能にし、リリース時の位置決めが可能な真空吸着機構の提供が可能となった。
【００２１】
又、本発明は、予備半田等を行い、厚み方向にばらつきが生じた部品を積層した時等の、部品の輸送・供給等に効果が著しい。
【図面の簡単な説明】
【図１】真空吸着機構の構成を示す図。図１（ａ）は、真空吸着機構の正面図。図１（ｂ）は、揺動ロッドの拡大図。
【図２】真空吸着機構の動作原理の説明図。図２（ａ）は、薄板を積層ホルダーにセットした状態を示す図。図２（ｂ）は、薄板を真空吸着高さまで押し上げた状態を示す図。図２（ｃ）は、薄板に平行ピンが接触した状態を示す図。図２（ｄ）は、薄板に真空吸着パッドが吸着した状態を示す図。図２（ｅ）は、薄板を真空吸着パッドにより持ち上げた状態を示す図。
【符号の説明】
１    真空吸着パット
２ａ，２ｂ    平行ピン
３    プレート
４    揺動ロッド
４ａ      ホルダー
４ｂ        ボール付シャンク
５    リニアシャフト
６        積層ホルダー
７        薄板
８        穴
Ａ        真空吸着高さ
θ        許容角度
【図１】
0003544412.tif 000002
【図２】
0003544412.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四周に壁載置面を形成した防水床パンと、この防水床パンの壁載置面に載置され壁受け部を有したガイドレールと、このガイドレールの壁受け部に載置されるフランジを有した壁パネルとを備え、前記フランジのフランジ小口が前記ガイドレールに設けたコーキング部内に挿入された設備ユニット。
【請求項２】
請求項１において、ガイドレールが、壁受け部の外側の溝と、この溝の外側に立ち上がる立ち上がり片と、前記溝に施したコーキングとを備え、フランジ小口が前記コーキング内に挿入された設備ユニット。
【請求項３】
請求項２において、ガイドレールの立ち上がり片が、垂直に立ち上がった後、溝上部を覆うように断面弓形に形成された設備ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、防水床パンの上に壁パネルを載置して設備ユニット等の部屋を形成する際の防水床パンと壁パネルとの接続構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来から広く用いられている構造としては、図３に示すようなものがある。これは防水床パン１の四周の壁載置面２にテープ状の発泡体９を貼付したのち、該発泡体９の上に壁パネル３のフランジ４を載置し、防水床パン１と壁パネル３との隙間１２即ちコーキング代ｈにコーキング１０を施して防水床パンと壁パネルとを接続していた。これを従来例１とする。
また、発泡体の代りにチャンネル部材を用いたものとしては、実開昭６２−１０１９６２号公報に示されるようなものが知られている。これを従来例２とする。
しかし、何れの場合にも防水床パンと壁パネルとの間、或いはチャンネル部材と壁パネルとの間にはコーキングが施されているが、壁パネル下端のフランジ小口（図３では１３）には防水処理が施されていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（１）従来例１又は２の構造で、壁パネルが塩化ビニール樹脂金属積層板の場合には、表面のコーキング切れ、或いは他の理由で壁パネルのフランジ小口が水に曝されると、小口から腐食して赤錆が室内に流れ出たり、壁パネルが損傷する問題があった。
（２）従来例１では、発泡体上に重量の重い壁パネルを載置するために、発泡体が潰されて所定のコーキング代ｈが確保出来ず、コーキング幅が狭くなってコーキングが切れ易くなり、壁パネルのフランジ小口に浸水して、上記（１）に述べた問題を生じ易い欠点があった。
【０００４】
（３）従来例１では、壁パネル裏面或いはフランジ小口に当り止めが設けられていないために、室内側からの圧力で壁パネルが湾曲してコーキング切れを生じ、壁パネルのフランジ小口に浸水して、上記（１）に述べた問題を生じ易い欠点があった。
本発明は、上記した欠点を解消する防水床パンと壁パネルとの接続構造を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、四周に壁載置面を形成した防水床パンと、この防水床パンの壁載置面に載置され壁受け部を有したガイドレールと、このガイドレールの壁受け部に載置されるフランジを有した壁パネルとを備え、前記フランジのフランジ小口が前記ガイドレールに設けたコーキング部内に挿入された設備ユニットである。
【０００６】
本発明において、ガイドレールの立ち上がり片は垂直に立ち上がっただけでも良いが、溝の上方を覆うように断面弓形に形成した方がコーキングによる壁パネルのフランジ小口の保護効果は確実になる。
ガイドレールはアルミニウムの押し出し型材等の硬質のものでも良いが、塩化ビニール樹脂の押し出し型材のように柔軟性のあるものの方が防水床パンに馴染み易く、好ましい。壁パネルは通常設備ユニットに使用されるアルミニウム板やその他の材質でも良いが、塩化ビニール樹脂金属積層板を用いれば、フランジ小口からの腐食を防止するのに特に効果を発揮する。
また、防水床パンとしては、洗い場床と浴槽とを一体成形した洗い場付き浴槽も含むものである。
【０００７】
【実施例】
次に本発明の実施例を説明する。
図１は本発明の実施例になる防水床パンと壁パネルとの接続構造を示す断面図であり、図２は図１に示されるガイドレールの断面図である。図において、５は塩化ビニル樹脂の押し出し型材からなるガイドレールであり、室内側に水平な壁受け部６、該壁受け部６の外にコーキングを施すための溝７及び該溝７の外に断面弓形の立ち上がり片８が一体に成形されており、更に、外側の端部は防水床パン１の形状に合わせて形成されている。
【０００８】
１はガラス繊維強化プラスチックス等で成形した防水床パンであり、その四周に水平な壁載置面２が形成されている。
３は塩化ビニル樹脂金属積層板からなる壁パネルで、下端部を折り曲げてフランジ４が一体に形成されている。
ガイドレール５は接着剤又は両面テープにより、防水床パン１の壁載置面２に接着する。このガイドレール５の溝７に沿ってコーキング１１を施し、壁パネル３のフランジ小口１３を溝７内に挿入するようにして、壁パネル３をガイドレール５の壁受け部６の上に載置する。この後、防水床パン１と壁パネル３との隙間１２に出来たコーキング代ｈにコーキング１０を施して接続が完了する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の防水床パンと壁パネルとの接続構造は下記の効果を奏する。
（１）壁パネルのフランジ小口がコーキングによって防水状保護されるため腐食し難くなり、赤錆が室内に流れ出たり、壁パネルが損傷する恐れがなくなった。
（２）ガイドレールの壁受け部によって、防水床パンと壁パネルとの間のコーキング代が確実に確保されるため、コーキングの切れる恐れはなくなった。
（３）壁パネルに室内側から圧力が加わった場合にも、壁パネルはガイドレールの立ち上がり片で保持されるので、コーキングの切れる恐れはなくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例になる防水床パンと壁パネルとの接続構造を示す断面図である。
【図２】図１におけるガイドレール部分の断面図である。
【図３】従来の防水床パンと壁パネルとの接続構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１…防水床パン、２…壁載置面、３…壁パネル、４…フランジ、５…ガイドレール、６…壁受け部、７…溝、８…立ち上がり片、９…発泡体、１０…コーキング、１１…コーキング、１２…隙間、１３…フランジ小口
【図１】
0003544244.tif 000002
【図２】
0003544244.tif 000003
【図３】
0003544244.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に成長させた化合物半導体層を、濃度勾配をつけたエッチング液中に浸漬して、その断面に対して傾斜をつける加工を行い、加工された表面をフォトルミネッセンス法によるスペクトル分析を行うことを特徴とする化合物半導体層の評価方法。
【請求項２】
上記フォトルミネッセンス法によるスペクトル分析がピーク波長の分布を測定することであることを特徴とする請求項１に記載の化合物半導体層の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、基板上に成長させた化合物半導体層の評価方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
基板上に成長させた化合物半導体層内の深さ方向の組成の分布や化合物半導体層界面の組成変化は、化合物半導体層の成長条件によって大きく左右され、製造されるデバイスの特性に影響を与えるため、これらを詳細に評価することは非常に重要である。
【０００３】
深さ方向の分析は、一般にＳＩＭＳ分析等によって行われている。ＳＩＭＳ分析は数ｎｍの深さ方向の分解能があり、深さ方向の分析に適しているが、その定量においては数％の測定誤差があり、化合物半導体層内や界面で問題とする１％以下の微小な組成の変化の測定は困難であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題点を解決したものであり、本発明の目的は、化合物半導体層内の深さ方向の微小な組成の分布、および化合物半導体層界面の微小な組成変化を測定することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明者らは、上記の問題点を解決するために鋭意検討した結果、表面分析に優れたフォトルミネッセンス法に着目し、化合物半導体層をその断面に対して傾斜をつける加工と組合わせることを考え、本発明に到った。
【０００６】
すなわち、本発明は、基板上に成長させた化合物半導体層を、その断面に対して傾斜をつける加工を行い、加工された表面をフォトルミネッセンス法によるスペクトル分析を行うことを特徴とする化合物半導体層の評価方法を提供するものである。
【０００７】
また、上記フォトルミネッセンス法によるスペクトル分析がピ−ク波長の分布を測定することであることを特徴とする化合物半導体層の評価方法を提供するものである。
【０００８】
さらに、上記断面に対して傾斜をつける加工方法が、濃度勾配をつけたエッチング液中に該化合物半導体層を浸漬して行う方法であることを特徴とする化合物半導体層の評価方法を提供するものである。
【０００９】
フォトルミネッセンス（ＰＬ）法は、化合物半導体の評価に広く用いられており、図１に示すようにレーザ１からレーザ光２を試料３に照射しレ−ザ光によって励起された試料３から放出されるルミネッセンス光４を回折格子５によって分光し、検出器６によって検出し、図２に示すＰＬスペクトルを得て、そのピ−ク波長、ピ−ク波長での強度、または半値幅から試料３を評価する方法である。
【００１０】
フォトルミネッセンス法でのピーク波長による組成分析の精度は高く、例えばＩｎＰ基板上に格子整合するように成長させたＧａ０．２８Ｉｎ０．７２Ａｓ０．６１Ｐ０．３９層（λ＝１．３μｍ）の場合、１ｎｍの波長変化が約０．２５％のＧａの組成変化に対応する。ピーク波長の測定精度は１ｎｍ以下であるので、１％以下の組成変化を容易に検出できる。
【００１１】
いっぽう、図３に示されるように化合物半導体層をその断面に対して傾斜をつける加工方法としては、化学エッチングによる方法やメカノケミカルな研磨による方法が知られている。いずれの方法でも本発明に適用可能であるが、本発明者らの工夫による濃度勾配をつけたエッチング液中に化合物半導体層を浸漬して行う方法が、表面性状良く小さい傾斜角度で加工でき、最も好ましい。
【００１２】
この濃度勾配をつけたエッチング液中に化合物半導体層を浸漬して行う方法は、当該化合物半導体層のエッチング液Ａとその希釈液Ｂを用意し、比重の重い液を先に容器内に注ぎ、次に軽い液を静かに重い液の上に注ぎ、強制的な撹拌を行わずに放置し、拡散により容器内にエッチング液の濃度勾配ができた時点で化合物半導体層を容器内に浸漬して、化合物半導体層をその断面に対して傾斜をつけるエッチング加工を行う方法である。なお、液Ａ，Ｂは比重が異なり、相互に溶解度を有するものが選ばれる。
【００１３】
この方法によれば、メカノケミカルな研磨の場合のような表面性状の劣化もなく、０．１  °以下の小さい傾斜角度で加工できる。
【００１４】
傾斜角度が０．１°の場合、深さ方向１μｍは約６００μｍの平面となり、この表面をフォトルミネッセンス法で測定すれば、その空間分解能は２．５ｎｍであるので、深さ方向では４．２ｎｍまでの分解能で分析ができることになる。
【００１５】
【実施例】
実施例として、図４に示す構造の化合物半導体層の界面と厚さ方向の組成分布を測定した例を示す。
【００１６】
エッチング液ＡとしてＨ３ＰＯ４：Ｈ２Ｏ２＝１：１の混合溶液を、希釈液ＢとしてＨ２Ｏを用いた。液Ａの方が液Ｂよりも比重が重いため、液Ａをまずビ−カ−の底の部分に入れ、その後、静かに液Ｂを液Ａの上に注ぐ。
【００１７】
１０分間放置後、図４に示す構造の化合物半導体層の試料をエッチング液の中に静かに入れ、５分間エッチングした後、取り出した。
【００１８】
エッチング後の試料の段差から計算された加工傾斜角度は  ０．１°であった。
【００１９】
次に、レ−ザ光としてＨｅＮｅレ−ザ（  ６３３  ｎｍ  ，  １５ｍＷ  ）を用い、検出器として  ＩｎＧａＡｓ  フォトダイオ−ドを用いて、室温にてフォトルミネッセンス測定を行った。
【００２０】
このフォトルミネッセンス測定でのピ−ク波長の測定結果を図５に示す。図５に示されるように、界面部分において約４ｎｍの領域で１０ｎｍの組成変化（Ｇａの組成で２．５％に対応）が、またＧａＩｎＡｓＰ層の厚さ方向においては約７ｎｍの領域で４ｎｍの組成変化（Ｇａの組成で１％に対応）が観察された。
【００２１】
ＳＩＭＳによる測定ではその分解能と測定精度のために、界面において急峻に組成の変化が起こっているように観察されるのに対し、優れた評価方法であることがわかる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の評価方法を用いれば、化合物半導体層内の深さ方向の組成の分布、及び化合物半導体層界面の組成変化を精度良く測定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】フォトルミネッセンス法による測定方法を示す図である。
【図２】フォトルミネッセンススペクトルを示す図である。
【図３】傾斜をつける加工を示す概念図である。
【図４】実施例における化合物半導体層の構造を示す図である。
【図５】フォトルミネッセンス法による測定結果を示す図である。
【図１】
0003544229.tif 000002
【図２】
0003544229.tif 000003
【図３】
0003544229.tif 000004
【図４】
0003544229.tif 000005
【図５】
0003544229.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器に加熱部を形成して加熱用の蒸気供給管を接続すると共に、加熱により生じた復水を排出する復水排出装置を接続したものにおいて、復水排出装置を所望の長さを有する立下がり部で形成して、当該立下がり部に所定液位になると開閉弁する液位開閉弁を取り付け、当該液位開閉弁を弁体と連結棒とフロートで構成すると共に、加熱部に残留エアーと置換するための液体供給手段を取り付けたことを特徴とする蒸気加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は熱交換器内の被加熱物を蒸気で加熱するものに関し、特にその加熱温度が１００度Ｃ前後の比較的低温の場合に適した蒸気加熱装置に関する。具体的には重合反応等に用いられる各種反応釜や食品の蒸溜装置、濃縮装置、あるいは殺菌装置等の蒸気加熱に用いるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の蒸気加熱装置としては例えば特開平３−２４１２０２号公報に示されているようなものが用いられていた。これは、減圧弁と加熱容器とエゼクタ―式真空ポンプを順次配置し、エゼクタ―式真空ポンプを復水排出装置としてエゼクタ―とタンクと渦巻きポンプで構成したもので、減圧弁で所定値まで減圧した低圧蒸気を加熱容器に供給し、エゼクタ―式真空ポンプを駆動して加熱容器内を所望の真空度に維持すると共に、加熱容器内で被加熱物を加熱して生じた復水を吸引することにより、被加熱物を１００度Ｃ以下もしくは１００度Ｃ程度の真空蒸気すなわち大気圧以下の減圧蒸気で加熱することができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の蒸気加熱装置では、真空吸引手段としてエゼクタ―式真空ポンプを用いているために、エゼクタ―とタンクと渦巻きポンプが最低限必要となり、装置が高価なものとなってしまう問題があった。また、渦巻きポンプを連続的に駆動して流体をエゼクタ―に供給しなければならず、ポンプの運転費用も少なからずかかってしまい維持費用が嵩む問題があった。
【０００４】
従って本発明の技術的課題は、装置そのものが簡単で安価であり、また、維持費用の少ない蒸気加熱装置を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、熱交換器に加熱部を形成して加熱用の蒸気供給管を接続すると共に、加熱により生じた復水を排出する復水排出装置を接続したものにおいて、復水排出装置を所望の長さを有する立下がり部で形成して、当該立下がり部に所定液位になると開閉弁する液位開閉弁を取り付け、当該液位開閉弁を弁体と連結棒とフロートで構成すると共に、加熱部に残留エアーと置換するための液体供給手段を取り付けたものである。
【０００６】
【作用】
上記の技術的手段の作用は下記の通りである。
液体供給手段から加熱部へ液体を供給することにより、加熱部内の残留エア―は液体と置換されて系外へ排出され、加熱部内には液体だけが残る。液体供給手段からの液体の供給を停止することにより、立下がり部に所定の液位を残して液位開閉弁が閉弁すると共に、加熱部の圧力は低下して大気圧以下となる。そして、蒸気供給管から低圧の加熱用蒸気を供給することにより、熱交換器は大気圧以下の真空蒸気で加熱される。熱交換器を加熱して生じた復水は立下がり部に至り所定液位になると液位開閉弁から随時外部に排出される。
【０００７】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する。
熱交換器としての反応釜１の加熱部すなわちジャケット部２に蒸気供給管３を調節弁５を介して接続する。調節弁５は、反応釜１内の被加熱物の温度を検出する温度センサ―１０と温度コントロ―ラ―１１と接続する。ジャケット部２の下部側方に開閉弁６を介して液体供給手段としての水供給管７を接続する。ジャケット部２の上部には開閉弁８を介して大気開放管９を接続する。
【０００８】
ジャケット部２の下部には開閉弁１２を介して所定長さの立下がり部１３を設けて復水排出装置とする。立下がり部１３に弁体１４と連結棒１５とフロ―ト１６から成る液位開閉弁１７を取り付ける。弁体１４に対向して弁座１８を立下がり部１３の下方に形成すると共に、弁体１４の上部にフロ―ト１６と弁体１４が所定以上に上昇しないようにストッパ―１９を形成する。液位開閉弁１７は、フロ―ト１６が液位と共に上下動することにより弁体１４が弁座１８を開閉弁して立下がり部１３に溜った復水を排出したり閉止したりする。弁体１４とフロ―ト１６を連結する連結棒１５の長さを調節することにより、開閉弁する液位を調節することができるものである。立下がり部１３の長さはジャケット部２で必要とする真空度に応じた長さを有すれば良いが、通常１０メ―トル程度の長さとするのが望ましい。
【０００９】
次に作用を説明する。
開閉弁６を開弁して水供給管７からジャケット部２へ水を供給する。この場合開閉弁８も開弁してジャケット部２を大気と連通しておく。ジャケット部２内へ供給される水は徐々にその水位が上昇しながらジャケット部２内の残留エア―を外部に排出する。水位がジャケット部２の上部まで達すると、開閉弁８を閉弁すると共に、水供給管７の開閉弁６も閉弁する。水の供給が停止されると、ジャケット部２内の水は液位開閉弁１７から徐々に排出されて、ジャケット部２の上部に真空域を生じる。ジャケット部２内の水がすべて排出されて図１に示すようにフロ―ト１６付近に水位が低下すると、液位開閉弁１７は降下して弁体１４が弁座１８を閉じる。この状態でジャケット部２内は立下がり部１３の水位に相当する真空状態となる。
【００１０】
所定の真空度となったジャケット部２へ蒸気供給管３から調節弁５で所定の圧力まで減圧した低圧の蒸気を供給することにより、反応釜１は所定の真空蒸気、すなわち１００度Ｃ以下の温度の蒸気、で加熱される。
【００１１】
反応釜１を加熱して生じた復水は、ジャケット部２から立下がり部１３に流下して立下がり部１３内の液位が高くなるとフロ―ト１６が浮上して液位開閉弁１７が開弁して外部へ排出される。
【００１２】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、立下がり部と液位開閉弁とで熱交換器の真空度を維持すると共に、発生した復水を排出することができ、エゼクタ―式真空ポンプのようにエゼクタ―やタンクや渦巻きポンプ等が不要で装置そのものを安価なものとすることができ、且つ、渦巻きポンプの運転費用も不要となり装置の維持費用をほとんどを無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の蒸気加熱装置の実施例の構成図である。
【符号の説明】
１  反応釜
２  ジャケット部
３  蒸気供給管
５  調節弁
７  水供給管
１３  立下がり部
１４  弁体
１５  連結棒
１６  フロ―ト
１７  液位開閉弁
【図１】
0003544236.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器ボックスの電線束導入用の開口部を覆うように、係止孔を有する天板と、該天板の両側に連続する側壁とを形成し、電線束を前記開口部から前記ボックス内に導入する場合において、長手方向に複数個の抜け止め係止突起を形成し前記係止孔に挿通する保持用ピンを弾性を有する底板に設け、該保持用ピンを前記係止孔に挿通し、前記保持用ピンが前記抜け止め係止突起により前記係止孔から抜け出ないようして、前記底板を前記両側壁の下側に取り付けたことを特徴とする電線束固定機構。
【請求項２】
前記底板は前記保持用ピンの両側において上方に円弧状に膨出する形状とした請求項１に記載の電線束固定機構。
【請求項３】
前記保持用ピンは係止後に余剰突出分を切り取るようにした請求項１に記載の電線束固定機構。
【請求項４】
前記底板の両側に前記側壁と重なる側板を設け、前記側壁との間にロック手段を設けた請求項１に記載の電線束固定機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えば自動車用リレーボックス等の電線束固定機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は従来例を示し、例えば自動車用リレーボックス等の電気機器ボックス本体１の電線束導入用開口部２には、この開口部を覆うように天板３と、この天板３に連続する両側板４とを備えた電線束受け部５が形成されており、この電線束受け部５から電気機器ボックス本体１内に電線束Ｗが導入されている。この電線束Ｗを電線束受け部５において固定する手段として、従来では電線束Ｗと電線束受け部５とに跨がってビニルテープ６を巻き付けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電線束Ｗと電線束受け部５とに跨がってビニールテープ６を巻き付け、電線束Ｗを電線束受け部５において固定することは、作業性が悪い、外観的に劣る、経年的にビニールテープ６が劣化し、電線束の固定保持が悪くなる等の諸問題がある。また、場合によっては電線束Ｗの量に隙間ができないように介在物を入れてから、ビニルテープ６を巻き付けなければならないという手間が掛かるという問題点がある。
【０００４】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、電気機器ボックスの電線束導入部において、簡単に電線束を固定し得る電線束固定機構を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る電線束固定機構は、電気機器ボックスの電線束導入用の開口部を覆うように、係止孔を有する天板と、該天板の両側に連続する側壁とを形成し、電線束を前記開口部から前記ボックス内に導入する場合において、長手方向に複数個の抜け止め係止突起を形成し前記係止孔に挿通する保持用ピンを弾性を有する底板に設け、該保持用ピンを前記係止孔に挿通し、前記保持用ピンが前記抜け止め係止突起により前記係止孔から抜け出ないようして、前記底板を前記両側壁の下側に取り付けたことを特徴とする。
【０００６】
【作用】
本発明に係る電線束固定機構によれば、電気機器ボックス本体の開口部に電線束を導入する際に、底板に設けた保持用ピンを電線束の間から天板の係止孔に電線束の量に対応して段階的に嵌挿することにより、ワンタッチで電線束を固定する。
【０００７】
【実施例】
図１は実施例を示す電気機器ボックス本体１１の正面図であって、本体１１の電線束導入用開口部１２には、この開口部１２を覆うように、天板１３と、この天板１３に連続する外側壁１４ａ及び内側壁１４ｂとから成る例えば金属製の電線受け部１５が設けられ、外壁部１４ａの内側にロック用突起１４ｃが形成されている。また、天板１３の中央部には係止孔１３ａが設けられ、係止孔１３ａ部分の天板１３は厚目とされている。
【０００８】
一方、外側壁１４ａ、内側壁１４ｂの下側に別体の図２、図３に示す保持部材２１が取り付け得るようにされている。この保持部材２１は金属又は合成樹脂材から成り、弾力性を有する底板２２の中央部に、天板１３の抜け止め用係止孔１３ａに挿通される保持用ピン２３が植立されており、この保持用ピン２３には長手方向の所定間隔に抜け止め係止突起２３ａが形成されている。この係止突起２３ａはテーパ付きの円環状とされ、係止孔１３ａに挿通することはできるが、逆方向に引き戻すことはできないようになっている。
【０００９】
更に、底板２２の保持用ピン２３の両側部分２２ａは、電線束Ｗを押圧し易いように上方に円弧状に膨出されている。底板２２の両側には、外側壁１４ａと内側壁１４との間に挿入される側板２４が形成され、側板２４の先端には内側壁１４ｂのロック用突起１４ｃと係合する爪部２４ａが設けられている。
【００１０】
電線受け部１５内に挿入した電線束Ｗを保持するには、図４に示すように保持用ピン２３を天板１３の受け止め係止孔１３ａに挿入すると共に、両側板１４の外側壁１４ａと内側壁１４ｂとの間に、保持部材２１の両側板２４を挿入する。爪部２４ａのロック用突起１４ｃへの係合により、側板２４は保持部材２１を介して脱落しないように取り付けられる。
【００１１】
更に、底板２２を押し上げて保持用ピン２３を電線束Ｗの下面に底板２２の両側部分２２ａが密着するまで段階的に嵌挿させることにより、電線束Ｗは保持部材２１の両側部分２２ａにより電線受け部１５内に弾性的に固定されることになる。
【００１２】
また、底板２２の両側部面２２ａを上方に円弧状に膨出したことにより、電線束Ｗに対して底板２２の両側部面２２ａを弾性的に当接させることができ、電線束Ｗの量が少ない場合でも、介在物を入れることなく電線束Ｗを確実に保持することができる。
【００１３】
なお、係止孔１３ａから上方へ突出した余剰の保持用ピン２３は、ニッパ等により図５に示すように切断すればよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る電線束固定機構によれば、電気機器ボックス本体の開口部内に電線束を引き込んでから、底板の保持用ピンを電線束の間から天板の係合孔に電線束の量に対応して段階的に嵌挿することにより、ワンタッチで電線束を容易かつ確実に、しかも体裁良く保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の正面図である。
【図２】保持部材の正面図である。
【図３】保持部材の平面図である。
【図４】組み立て状態の正面図である。
【図５】最終組み立て状態の正面図である。
【図６】従来例の斜視図である。
【符号の説明】
１１  電気機器ボックス本体
１２  電線束導入用開口部
１３  天板
１３ａ  抜け止め係止孔
１４  側板
１５  電線受け部
２１  保持部材
２２  底板
２３  保持用ピン
２３ａ  抜け止め係止突起
【図１】
0003544702.tif 000002
【図２】
0003544702.tif 000003
【図３】
0003544702.tif 000004
【図４】
0003544702.tif 000005
【図５】
0003544702.tif 000006
【図６】
0003544702.tif 000007