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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリI/O電力を削減するための方法であって、
複数のDQピンを介してメモリコントローラに結合されるDRAMメモリデバイスのタイプと、前記DRAMメモリデバイスの前記タイプと関連付けられるDQピン終端方式とを決定するステップと、
前記DQピン終端方式に基づいて、データマスキング動作の間に前記DRAMメモリデバイスと関連付けられるメモリI/O電力を削減するために複数のDQピン状態の1つを選択するステップであって、前記複数のDQピン状態が、最終保持状態と、ロー保持状態と、ハイ保持状態と、トライステートとのうちの1つまたは複数を備える、ステップと、
前記データマスキング動作を有効にするステップと、
前記データマスキング動作の間に、前記選択されたDQピン状態に前記複数のDQピンを駆動するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記データマスキング動作がメモリ書込み動作の間に発生する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記データマスキング動作がメモリ読取り動作の間に発生する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記DRAMメモリデバイスが、ダブルデータレート(DDR)DRAMメモリデバイスを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記データマスキング動作がDDRトランザクションの間に発生する、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記データマスキング動作が前記DDRトランザクションの単一のビートに対して有効にされる、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記データマスキング動作が前記DDRトランザクションの開始または終了の1つにおいて有効にされる、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
メモリI/O電力を削減するためのシステムであって、
複数のDQピンを介してメモリコントローラに結合されるDRAMメモリデバイスのタイプと、前記DRAMメモリデバイスの前記タイプと関連付けられるDQピン終端方式とを決定するための手段と、
前記DQピン終端方式に基づいて、データマスキング動作の間に前記DRAMメモリデバイスと関連付けられるメモリI/O電力を削減するために複数のDQピン状態の1つを選択するための手段であって、前記複数のDQピン状態が、最終保持状態と、ロー保持状態と、ハイ保持状態と、トライステートとのうちの1つまたは複数を備える、手段と、
前記データマスキング動作を有効にするための手段と、
前記データマスキング動作の間に、前記選択されたDQピン状態に前記複数のDQピンを駆動するための手段と
を備える、システム。
【請求項９】
前記データマスキング動作がメモリ書込み動作の間に発生する、請求項8に記載のシステム。
【請求項１０】
前記データマスキング動作がメモリ読取り動作の間に発生する、請求項8に記載のシステム。
【請求項１１】
前記DRAMメモリデバイスが、ダブルデータレート(DDR)DRAMメモリデバイスを備える、請求項8に記載のシステム。
【請求項１２】
前記データマスキング動作がDDRトランザクションの間に発生する、請求項11に記載のシステム。
【請求項１３】
前記データマスキング動作が前記DDRトランザクションの単一のビートに対して有効にされる、請求項12に記載のシステム。
【請求項１４】
前記データマスキング動作が前記DDRトランザクションの開始または終了の1つにおいて有効にされる、請求項12に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータによって実行されるとき、請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関用のプラズマ点火プラグであって、
近位端と遠位端を有する全体として円筒状の絶縁体、
絶縁体内に同軸で配置されるとともに、全体として絶縁体と同一の広がりを持つ中央の陽極、
絶縁体の遠位端に配置されるとともに、中央の陽極に電気的に接続される全体として半球形のエミッタ、
絶縁体の近位端に配置されるとともに、中央の陽極に電気的に接続される端子、および、
絶縁体の遠位端のまわりに同軸で配置され且つエミッタを囲むと共にその真隣にあるトーラス形のリングを有している、全体として円筒状の陰極スリーブであって、前記リング及びエミッタは障害無しに絶縁体の遠位端から環状のスパーク間隙開口部を形成する、全体として円筒状の陰極スリーブ、
を備えるプラズマ点火プラグ。
【請求項２】
絶縁体はガラス質のマシナブルセラミック粉末を含む、請求項１に記載のプラズマ点火プラグ。
【請求項３】
ガラス質のマシナブルセラミック粉末は、窒化ホウ素の圧縮されたマシナブル組成物を含む、請求項２に記載のプラズマ点火プラグ。
【請求項４】
中央の陽極はトリウム合金タングステンを含む、請求項１に記載のプラズマ点火プラグ。
【請求項５】
エミッタはチタンを含み、中央の陽極上でプレス嵌めされる、請求項１に記載のプラズマ点火プラグ。
【請求項６】
陰極スリーブはベリリウム合金銅、またはバナジウム合金銅を含む、請求項１に記載のプラズマ点火プラグ。
【請求項７】
エミッタの赤道直径は絶縁体の内径とほぼ等しい、請求項１乃至６のいずれかに記載のプラズマ点火プラグ。
【請求項８】
陰極スリーブは、内燃機関上のねじ山が刻設されたポートとの互換性のために、ねじ山を刻設される、請求項１乃至６のいずれかに記載のプラズマ点火プラグ。
【請求項９】
半球形エミッタのアークは陰極スリーブの遠位端を越えて広がる、請求項１乃至６のいずれかに記載のプラズマ点火プラグ。
【請求項１０】
絶縁体はその長さに沿って陰極スリーブから中央の陽極を電気的に絶縁する、請求項１乃至６のいずれかに記載のプラズマ点火プラグ。
【請求項１１】
内燃機関用のプラズマ点火プラグであって、
近位端と遠位端を有する窒化ホウ素のセラミックの絶縁体、
絶縁体内に同軸で配置されるトリウム合金タングステンの中央の陽極、
絶縁体の遠位端に配置されるとともに、中央の陽極に電気的に接続されるチタンの半球形エミッタ、
絶縁体の近位端に配置されるとともに、中央の陽極に電気的に接続される端子、および、
絶縁体の遠位端のまわりに同軸で配置され且つエミッタを囲むと共にその真隣にあるトーラス形のリングを有している、ベリリウム合金銅またはバナジウム合金銅の陰極スリーブであって、前記リング及びエミッタは障害無しに絶縁体の遠位端から環状のスパーク間隙開口部を形成する、ベリリウム合金銅またはバナジウム合金銅の陰極スリーブ、
を備えるプラズマ点火プラグ。
【請求項１２】
絶縁体は全体として円筒状の中空の形状を含む、請求項１１に記載のプラズマ点火プラグ。
【請求項１３】
エミッタの赤道直径は絶縁体の内径とほぼ等しい、請求項１１に記載のプラズマ点火プラグ。
【請求項１４】
中央の陽極は全体として絶縁体と同一の広がりを持つ、請求項１１に記載のプラズマ点火プラグ。
【請求項１５】
陰極スリーブは、内燃機関上のねじ山が刻設されたポートとの互換性のために、ねじ山を刻設される、請求項１１記載のプラズマ点火プラグ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張現実（ＡＲ）装置における実像と仮想オーバレイとのアラインメントを改善するための方法であって、
前記ＡＲ装置において、
前記実像に関する前記仮想オーバレイを形成するための情報を拡張現実情報源から受け取るステップと、
前記仮想オーバレイと前記実像との最初のアラインメントを生成するステップと、
照明システム内の照明ユニットから光パターンを受け取るステップと、
前記光パターンを用いて前記仮想オーバレイと前記実像との前記最初のアラインメントを改善するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記光パターンが符号化光信号である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受け取るステップが、前記照明システム内の複数の照明ユニットから複数の符号化光信号を受け取るステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記符号化信号が前記照明ユニットの識別情報を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
実像に関する仮想オーバレイを形成するための情報を拡張現実情報源から受け取り、前記仮想オーバレイと前記実像との最初のアラインメントを形成するプロセッサと、
照明システム内の照明ユニットから符号化信号を受け取るセンサと、を含み
前記プロセッサは、前記符号化信号を使用して前記仮想オーバレイと前記実像との前記アラインメントを改善する、
拡張現実（ＡＲ）装置。
【請求項６】
前記センサが、前記照明システム内の複数の照明ユニットから複数の符号化信号を受け取る、請求項５に記載のＡＲ装置。
【請求項７】
前記符号化信号が前記照明ユニットの識別情報を含む、請求項５に記載のＡＲ装置。
【請求項８】
前記ＡＲ装置が携帯電話である、請求項５に記載のＡＲ装置。
【請求項９】
前記ＡＲ装置が自動車である、請求項５に記載のＡＲ装置。
【請求項１０】
前記ＡＲ装置が利用者によって装着可能である、請求項５に記載のＡＲ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにおいてモデル化されたタイプをコンパイルするためのコンパイルシステムであって、
以前にコンパイルされたタイプを格納するコンパイルキャッシュと、
開発環境からコンパイル要求を受け取るインクリメンタルコンパイルコンポーネントであり、前記開発環境において前記コンピュータシステムに対して行われた変更に基づいて、および前記コンパイルキャッシュを検索して、コンパイルされることになるいずれかのタイプが、以前にコンパイルされたタイプとして格納されているかどうかを識別することによって、カスタマイズまたは開発されたコンパイルされることになるタイプを、それらがコンパイルされていない限り、またはコンパイルされたバージョンが前記コンパイルキャッシュ内に格納されていない限り、識別し、前記識別されたタイプをコンパイルし、それらの識別されたタイプをランタイム環境にとってアクセス可能にする、インクリメンタルコンパイルコンポーネントと、
前記コンパイルシステムの機能部分であるコンピュータプロセッサであり、前記インクリメンタルコンパイルコンポーネントによってアクティブ化されて、コンパイルされることになる前記タイプを識別すること、前記コンパイルキャッシュを検索すること、および前記識別されたタイプをコンパイルすることを容易にする、コンピュータプロセッサとを含み、
前記コンパイルシステムのメモリ使用およびオペレーションを管理する管理コンポーネントをさらに含み
前記インクリメンタルコンパイルコンポーネントが、前記識別されたタイプをコンパイルして、前記以前にコンパイルされたタイプを入手し、前記以前にコンパイルされたタイプを前記コンパイルキャッシュ内に格納し、
前記管理コンポーネントが、前記コンパイルシステムからのメモリ使用がしきい値レベルを満たしているかどうかを断続的に決定し、そうである場合には、前記コンパイルキャッシュの少なくとも一部を無効にし、
前記管理コンポーネントが、前記コンパイルシステムが所定のしきい値時間にわたってアイドルであるかどうかを断続的に決定し、そうである場合には、前記コンパイルシステムをシャットダウンする、コンパイルシステム。
【請求項２】
前記管理コンポーネントが、いずれかの開発環境インスタンスが稼働しているかどうかを断続的に決定し、そうでない場合には、前記コンパイルシステムをシャットダウンする、請求項１に記載のコンパイルシステム。
【請求項３】
前記コンパイルキャッシュ、前記インクリメンタルコンパイルコンポーネント、および前記コンピュータプロセッサが、統合開発環境（IDE）の一部である、請求項１に記載のコンパイルシステム。
【請求項４】
前記ＩＤＥが、モデルおよびコンパイル可能なタイプを作成およびカスタマイズする開発入力を受け取るように構成されている、請求項３に記載のコンパイルシステム。
【請求項５】
タイプをモデル化するソフトウェアシステムを開発するコンピュータ実施方法であって、
タイプをコンパイルしたいという要求を受け取るステップと、
開発環境において行われたコンピュータシステムに対する変更に基づいて、および既にコンパイルされてコンパイルキャッシュ内に格納されているタイプに基づいて、コンパイルする前記タイプを、それらがコンパイルされていない限り、またはコンパイルされたバージョンが前記コンパイルキャッシュ内に格納されていない限り、前記コンピュータシステム内のカスタマイズまたは開発されたタイプのサブセットとして識別するステップと、
前記識別されたタイプをコンパイルして、以前にコンパイルされたタイプを入手するステップとを含み、
前記以前にコンパイルされたタイプを前記コンパイルキャッシュ内に格納するステップと、
前記以前にコンパイルされたタイプを、稼働されるランタイム環境へ送信するステップと、
要求を受け取る前記ステップ、前記タイプを識別する前記ステップ、前記識別されたタイプをコンパイルする前記ステップ、および前記以前にコンパイルされたタイプを格納する前記ステップを繰り返すステップと、
前記コンパイルキャッシュのメモリ使用がしきい値を満たしているかどうかを断続的に決定し、そうである場合には、前記コンパイルキャッシュの少なくとも一部を無効にするステップと、
コンパイルエージェントがしきい値タイムピリオドにわたってアイドルであるかどうかを断続的に決定し、そうである場合には、前記コンパイルエージェントをシャットダウンするステップと
をさらに含む、コンピュータ実施方法。
【請求項６】
コンパイル要求を受け取る前記ステップ、前記タイプを識別する前記ステップ、およびコンパイルする前記ステップが、コンパイルエージェントによって実行され、前記コンピュータ実施方法が、
前記開発環境のいずれかのインスタンスが稼働しているかどうかを断続的に決定し、そうでない場合には、前記コンパイルエージェントをシャットダウンするステップをさらに含む、請求項５に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項７】
前記タイプを開発する前記開発環境において開発入力を受け取るステップと、
コンパイル可能なタイプのモデルを前記開発入力に基づいて作成またはカスタマイズするステップと
をさらに含む、請求項５に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項８】
コンピュータ実行可能命令を格納しているコンピュータ可読ストレージメディアであって、前記コンピュータ実行可能命令が、コンピュータによって実行されたときに、
コンピュータシステムにおいてモデル化されたタイプをコンパイルしたいという要求を受け取るステップと、
開発環境において行われたコンピュータシステムに対する変更に基づいて、および既にコンパイルされてコンパイルキャッシュ内に格納されているタイプに基づいて、コンパイルする前記タイプを、それらがコンパイルされていない限り、またはコンパイルされたバージョンが前記コンパイルキャッシュ内に格納されていない限り、前記コンピュータシステム内のカスタマイズまたは開発されたタイプのサブセットとして識別するステップと、
前記識別されたタイプをコンパイルして、以前にコンパイルされたタイプを入手するステップと、
前記以前にコンパイルされたタイプを前記コンパイルキャッシュ内に格納するステップと、
前記以前にコンパイルされたタイプを、稼働されるランタイム環境へ送信するステップと、
要求を受け取る前記ステップ、前記タイプを識別する前記ステップ、前記識別されたタイプをコンパイルする前記ステップ、および前記以前にコンパイルされたタイプを格納する前記ステップを繰り返すステップと、
前記コンパイルキャッシュのメモリ使用がしきい値を満たしているかどうかを断続的に決定し、そうである場合には、前記コンパイルキャッシュの少なくとも一部を無効にするステップと、
コンパイルエージェントがしきい値タイムピリオドにわたってアイドルであるかどうかを断続的に決定し、そうである場合には、前記コンパイルエージェントをシャットダウンするステップとを含む方法を前記コンピュータに実行させる、コンピュータ可読ストレージメディア。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体カートリッジであって、
供給室と流体連通している入口及び混合区画と流体連通している出口と、
媒体を収容する媒体区画と、
前記供給室及び前記混合区画と流体連通しているバイパスポートと、
直線運動によって調節可能であるバイパスレギュレータと、
を備え、
第１の流体経路を通って流れる流体が前記媒体と接触して、前記混合区画に進入する浄化流体を形成するように、第１の流体経路が前記供給室及び前記媒体区画によって画定され、第２の流体経路を通って流れる流体が前記媒体と接触せず、前記混合区画の中に進入する際に浄化されないように、第２の流体経路が前記供給室及び前記バイパスポートによって画定される媒体カートリッジ。
【請求項２】
前記混合区画は、前記媒体区画及び前記バイパスポートと流体連通しているインサートを備え、前記インサートは、前記バイパスレギュレータと、フィルタ要素カバーに入れられたフィルタ要素と、を備える、請求項１に記載の媒体カートリッジ。
【請求項３】
前記バイパスレギュレータは、駆動部の並進又は回転のいずれかによって調節可能である、請求項１に記載の媒体カートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本明細書中に記載の実施例のいずれも、熱酸化機、変換器、選択触媒還元装置、触媒または濾過器具内で使用可能である。
例示的装置の一部は、再生熱プロセスを実施する器具内における、熱または熱エネルギーの回収、熱または熱エネルギーの蓄積および／または回収または蓄積された熱または熱エネルギーを放出させるために使用されてもよい。
再生熱プロセスは、再生熱排ガス精製、装置と気体流または液体流との間の再生熱交換、通気メタンガス、坑内空気または窒息性ガス、ＶＯＣ含有気体流および／または他の可燃物または加熱無害化が利用可能な他の構成成分により汚染された気体流の再生熱焼却からなる群のうちの１つで構成されていてよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部壁を画定する複数の流路を有する変換器ブロックであって、これらの内部壁が前記ブロックを断面で見た場合にセル状パターンを画定し、こうしてこのパターンは、少なくもと１つの中央流路と複数の周囲流路からなる規則的なサブパターンを含んでおり、かつ流路が実質的に六角形または円形の断面を有しているブロック、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記複数の周囲流路がブロックの深さを貫通して延在して、流体がその中を流動できるようにしている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
サブパターンの中央流路が６本の隣接する周囲流路により取り囲まれている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ブロックが、内部壁の厚み以上の厚みを有する外部壁をさらに含む、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の周囲流路がブロックを貫通して延在して流体がその中を流れることができるようにしており、各流路が加熱チャンバの開口部と流体連通している、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
変換器が熱酸化機および／または触媒を含む、ことを特徴とする請求項１〜５の少なくとも一項に記載の装置。
【請求項７】
流路間の内部壁厚みに対する中央流路の水力直径の比率が、０．５８〜１９．４８の範囲内の１つの値にほぼ等しくなければならない、ことを特徴とする請求項１〜６の少なくとも一項に記載の装置。
【請求項８】
流路間の内部壁厚みに対する中央流路の水力直径の比率が、２．０〜８の範囲内の１つの値にほぼ等しくなければならない、ことを特徴とする請求項１〜７の少なくとも一項に記載の装置。
【請求項９】
ブロックの外部壁が内部壁の厚み以上の厚みを有する、ことを特徴とする請求項１〜８の少なくとも一項に記載の装置。
【請求項１０】
外部壁がセグメント化されている、ことを特徴とする請求項１〜９の少なくとも一項に記載の装置。
【請求項１１】
流路間の内部壁のうちの１つ以上が、流路の部分間の流体連通を可能にするためのスリットを有し、こうしてスリットが好ましくは内部壁の厚みのほぼ３分の１以上の最小幅を有している、ことを特徴とする請求項１〜１０の少なくとも一項に記載の装置。
【請求項１２】
流路の部分間の流体連通を可能にするためにブロック内に溝または開口部をさらに含み、こうしてブロック内の溝または開口部が好ましくは内部壁の厚みのおよそ３分の１以上の最小幅を有している、ことを特徴とする請求項１〜１１の少なくとも一項に記載の装置。
【請求項１３】
内部壁が、初期粒子成長を減少させるためブロックの１つ以上の端部に近接してテーパー付き縁部を有する、ことを特徴とする請求項１〜１２の少なくとも一項に記載の装置。
【請求項１４】
流路に塗布されたシリコン耐性コーティングをさらに含む、ことを特徴とする請求項１〜１３の少なくとも一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記複数の周囲流路がブロックの深さを貫通して延在して流体がその中を流れることができるようにしており、こうして、ブロックの内部に近接する中央流路の各々が５〜１２本の周囲流路により取り囲まれ、各周囲流路がそのそれぞれの中央流路の中心まで実質的に等距離のところにあり、かつこうして、流路間の内部壁厚みに対する中央流路の水力直径の比率が、０．５８〜１９．４８の範囲内の１つの値にほぼ等しくなければならない、ことを特徴とする少なくとも請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
ブロックが押出し加工される、ことを特徴とする請求項１〜１５の少なくとも一項に記載の装置。
【請求項１７】
再生熱プロセスを実施する器具内における、熱または熱エネルギーの回収、熱または熱エネルギーの蓄積および／または回収または蓄積された熱または熱エネルギーの放出を目的とする、ことを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の装置の使用。
【請求項１８】
再生熱プロセスが、再生熱排ガス精製、装置と気体流または液体流との間の再生熱交換、通気メタンガス、坑内空気または窒息性ガス、ＶＯＣ含有気体流および／または、他の可燃性物質または加熱無害化が可能な他の構成成分によって汚染された気体流の再生熱焼却からなる群のうちの１つである、ことを特徴とする請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
熱酸化機、選択触媒還元装置、または濾過用器具内における、ことを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズ（３３）を受承するデバイスであって、
第１の継手（２９）によって関節式に互いに接続されかつ開放位置から閉鎖位置に互いに対して移動できる、第１及び第２のハーフシェル（１３、１５）を備え、
−前記ハーフシェル（１３、１５）は、前記開放位置では前記レンズの挿入のために使用される開放チャンバ（４６）を形成し、
−前記ハーフシェル（１３、１５）は、前記閉鎖位置では押出路を画定して前記レンズを押し出すために使用される密閉チャンバ（３９）を形成する、デバイスにおいて、
前記デバイスは：
少なくとも１つのストッパ（５９）が、前記２つのハーフシェルのうちの前記第１のもの（１３）の上に変位可能又は枢動可能に配設され、
前記ストッパが、前記開放位置では前記開放チャンバ（４６）を拘束し、前記閉鎖位置では前記押出路に対して横向きに、前記密閉チャンバ（３９）の実質的に外側に位置決めされる
ことを特徴とする、眼内レンズ（３３）を受承するデバイス。
【請求項２】
前記ストッパは、保持要素、例えば前記被覆要素（４５）又はアームの上に形成され、
前記保持要素は、前記開放位置では前記開放チャンバ（４６）にブリッジするか又は架け渡され、前記閉鎖位置では前記密閉チャンバ（３９）の実質的に外側に位置決めされる
ことを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ストッパは、変位可能又は枢動可能に配設され、これにより前記保持要素は、前記第１のハーフシェル（１３）の前記長手方向縁部（２１）上で変位可能又は枢動可能となることを特徴とする、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記保持要素は、第２の継手（４７）を介して前記第１のハーフシェル（１３）と接続され、
前記第２の継手（４７）は例えばヒンジとして、特に膜ヒンジとして形成される
ことを特徴とする、請求項２又は３に記載のデバイス。
【請求項５】
保持要素支持体（６３）が、好ましくは係合溝（５６）と共に、前記第２のハーフシェル（１５）の前記長手方向縁部（２３）上に設けられることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記２つのハーフシェル（１３、１５）を閉鎖すると、前記保持要素が閉鎖中の前記チャンバ（４６）から出て前記第２のハーフシェル（１５）の前記長手方向縁部（２３）上をスライドすることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記２つのハーフシェル（１３、１５）の前記閉鎖位置において、前記保持要素は、前記ハーフシェルの前記縁部の間に挟み込まれることを特徴とする、請求項２〜６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記閉鎖位置では、前記保持要素は前記密閉チャンバ（３９）の実質的に外側に、かつ好ましくはウィング（２５、２７）の間に位置することを特徴とする、請求項２〜７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
複数の前記保持要素、特に２つのアームが存在し、
各前記保持要素は、少なくとも１つのストッパ（５９）、特に前記レンズの前部ハプティックのための第１のストッパと、前記レンズ（３３）の後部ハプティックのための第２のストッパとを支持する
ことを特徴とする、請求項２〜８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
各前記ハーフシェル（１３、１５）は、例えばスライドレールとして形成された支持体（３５、３７）を具備することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記ウィング（２５、２７）は、両方の前記ハーフシェル（１３、１５）上に、特に前記ハーフシェル（１３、１５）の前記長手方向縁部（２１、２３）上に配設されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１２】
クロージャ（７３）、特にスナップクロージャを前記ウィング（２５、２７）上に形成することを特徴とする、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
インジェクタハウジング（１）の受承開口部に挿入するためのプラグデバイス（７３）を、前記ハーフシェル（１３、１５）のうちの１つの上に形成することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記デバイスは、インジェクタ、特に前記インジェクタハウジング（１）への挿入のためのカートリッジとして形成されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のカートリッジとして形成されるデバイスを有する、インジェクタハウジング（１）及びプランジャ（９）を有するインジェクタであって、
前記プランジャは、前記インジェクタハウジング内で長手方向に変位可能である、インジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルであって、
長尺状の管状部材であって、該長尺状の管状部材の外壁に位置している第１の複数の開口部および前記外壁に位置している第２の複数の開口部を有している長尺状の管状部材と、
前記長尺状の管状部材内に位置している複数の基端側電極であって、該複数の基端側電極のそれぞれが、前記第１の複数の開口部のうちの対応する開口部よりも径方向内側に位置している複数の基端側電極と、
前記長尺状の管状部材内に位置している複数の先端側電極であって、該複数の先端側電極のそれぞれが、前記第２の複数の開口部のうちの対応する開口部よりも径方向内側に位置している複数の先端側電極と、を備えており、
前記基端側電極および先端側電極のそれぞれが、前記カテーテルの管腔に対して固定されている、
カテーテル。
【請求項２】
前記第１の複数の開口部が少なくとも３つの開口部を含んでおり、前記第２の複数の開口部が少なくとも３つの開口部を含んでいる、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記第１の複数の開口部が、前記カテーテルに沿って基端側−先端側方向に延びている２列に配置されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記第２の複数の開口部が、前記カテーテルに沿って基端側−先端側方向に延びている２列に配置されており、前記カテーテルの長手方向軸線に平行であるとともに前記第２の複数の開口部の２列を通っている線が、前記第１の複数の開口部の２列を通っていない、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記複数の基端側電極のうちの一対が、第１の神経を刺激するように構成されているバイポーラ電極を含んでおり、前記複数の先端側電極のうちの一対が、第２の神経を刺激するように構成されているバイポーラ電極を含んでいる、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記複数の基端側電極のバイポーラ電極対が、前記基端側電極を有している前記カテーテルの長手方向区分の外周の一部分のみから径方向外側に延びる電界を形成するように選択的に作動されるように構成されており、前記複数の先端側電極のバイポーラ電極対が、前記先端側電極を有しているカテーテルの長手方向区分の外周の一部分のみから径方向外側に延びる電界を形成するように選択的に作動されるように構成されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
複数の基端側電極を有している、第１電極アセンブリおよび第２電極アセンブリと、
複数の先端側電極を有している、第３電極アセンブリおよび第４電極アセンブリと、をさらに備えており、
前記カテーテルが第１管腔、第２管腔、第３管腔および第４管腔を有しており、
前記第１電極アセンブリが前記第１管腔内に位置しており、前記第２電極アセンブリが前記第２管腔内に位置しており、前記第３電極アセンブリが前記第３管腔内に位置しており、前記第４電極アセンブリが前記第４管腔内に位置している、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記第１の複数の開口部のうちの最も先端側の開口部と前記第２の複数の開口部のうちの最も基端側の開口部との間の長手方向距離が、前記第１の複数の開口部のうちの隣り合う開口部間の長手方向距離および前記第２の複数の開口部のうちの隣り合う開口部間の長手方向距離よりも大きくなるように、前記第２の複数の開口部が前記第１の複数の開口部よりも先端側に位置している、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
カテーテルであって、
長尺状部材と、
前記長尺状部材の第１長手方向部分に沿って配置されている基端側の組の電極と、
前記長尺状部材の第２長手方向部分に沿って配置されている先端側の組の電極と、を備えており、
前記基端側および先端側の組の電極が、前記基端側の組の電極が患者の左横隔神経を刺激するように構成され、かつ、前記先端側の組の電極が患者の右横隔神経を刺激するように構成されるように配置されており、
前記基端側および先端側の組の電極のそれぞれの電極が、前記カテーテルの管腔に対して固定されており、
前記長尺状部材の第３長手方向部分が、前記第１長手方向部分と前記第２長手方向部分との間に延在している、
カテーテル。
【請求項１０】
前記基端側電極および先端側電極のそれぞれが導電性の管状部材を有している、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記基端側電極および先端側電極のそれぞれが、内壁および外壁を有している円弧状部材を有している、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記基端側電極および先端側電極の各電極が、該電極から基端側に延びている長尺状の導電部材の先端に電気的に連結されている、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記基端側電極および先端側電極の少なくとも１つが、前記長尺状部材の外側にプリントされた導電性インクを有している、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記カテーテルの長尺状部材が第１管腔、第２管腔、第３管腔および第４管腔を有しており、第１の複数の基端側の組の電極が前記第１管腔内において第１の長尺状の管状部材によって支持されており、第２の複数の基端側の組の電極が前記第２管腔内において第２の長尺状の管状部材によって支持されており、第１の複数の先端側の組の電極が前記第３管腔内において第３の長尺状の管状部材によって支持されており、第２の複数の先端側の組の電極が前記第４管腔内において第４の長尺状の管状部材によって支持されている、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記基端側電極および先端側電極の少なくとも１つが、前記長尺状部材の外側に固定されている導電部材を有している、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記長尺状部材の先端を湾曲させるように構成されている操縦機構をさらに備えている、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記カテーテルの基端部が第１断面形状を有しており、前記カテーテルの先端部が、前記第１断面形状とは異なる第２断面形状を有している、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記カテーテルが、その複数の管腔内に２つの基端側電極アセンブリおよび２つの先端側電極アセンブリを有している、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１９】
前記基端側の組の電極の各電極が、前記第１長手方向部分の外周の一部分のみに沿って、前記長尺状部材の外側に電気エネルギーを発することと、前記長尺状部材の外側から電気エネルギーを受け取ることとの少なくとも一方を行うように構成されており、前記先端側の組の電極の各電極が、前記第２長手方向部分の外周の一部分のみに沿って、前記長尺状部材の外側に電気エネルギーを発することと、前記長尺状部材の外側から電気エネルギーを受け取ることとの少なくとも一方を行うように構成されている、請求項９に記載のカテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カテーテル
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
図８は、カートリッジホルダが取り外されている図７Ａおよび図７Ｂの修正されたペン注射デバイス２０２を示す。図示のように、カートリッジホルダが修正された設定機構２１３から取り外された後では、カートリッジはもはやクラッチ係合面１１７を押さない。これにより、カートリッジまたはクラッチばね１１８は伸張することが可能になり、したがってクラッチ１１６を遠位に駆動するように作用する。ばね１１８がクラッチ１１６を遠位に押すと、クラッチ１１６の下部肩が、修正された親ねじガイド下部棚状突起２３４と係合し、したがって、修正された親ねじガイド２２４が遠位方向に、注射部位に向けて押される。この距離Ｄ  ２１８は図８に示されている。これにより、修正された親ねじガイド２２４の遠位運動が可能になるので、ばね１１８の力を受ける親ねじ２０４は、親ねじガイド２２４が図８に示されるその末端位置に到達することを可能にする。そのため、親ねじガイド２２４は、もはや圧縮状態にはなく、今は広がる、または開くことができ、それによって親ねじガイドラチェットアーム２３２が、修正された親ねじ２０４の親ねじ歯２０６から係合解除する。修正された親ねじ２０４は、今は近位方向に動かすことができ、その結果、用量設定機構２１３は今後の使用のためにリセットできるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
X線イメージングにおけるナビゲーションのための医療画像表示装置であって：
_  画像データ提供ユニット；
_  処理ユニット；及び
_  ディスプレイユニット；
を有し、前記画像データ提供ユニットは、対象の関心領域の蛍光透視画像を提供するように構成され、
前記処理ユニットは、前記画像データ提供ユニットの幾何学パラメータに基づいて、処理前三次元体積の3D-2D弾性レジストレーション又は複数の剛体レジストレーションを実行するように構成され、前記三次元体積は独立した運動を行う除去されるべき識別された複数の不要な構造を有し、
前記処理ユニットは、各々の蛍光透視画像について前記の構造のディジタル的に再構成された放射線写真画像を形成し、前記ディジタル的に再構成された放射線写真画像を利用して、構造抑制蛍光透視画像を生成し、リファレンスフレームからの前記構造抑制蛍光透視画像の減算に基づいて、抑制構造の不要な動きの無い血管造影画像シーケンスを生成するように構成され；及び
前記ディスプレイユニットは、前記血管造影画像シーケンスを表示するように構成される、医療画像表示装置。
【請求項２】
前記処理ユニットは、前記蛍光透視画像の中で部分的な構造抑制のための抑制領域を識別し、前記抑制領域内で前記蛍光透視画像内の構造をローカルに抑制し、部分的に抑制された構造の蛍光透視画像を生成するように構成される請求項1に記載の医療画像表示装置。
【請求項３】
前記処理ユニットは、前記蛍光透視画像の中でデバイスを追跡し、追跡されたデバイスの位置に基づいて前記抑制領域を識別するように構成される、請求項2に記載の医療画像表示装置。
【請求項４】
前記処理ユニットは、前記画像データ提供ユニットの幾何学パラメータ及び除去されるべき少なくとも1つの別の構造に基づく前記処理前三次元体積の3D-2Dレジストレーションに基づいて、各々の蛍光透視画像について、少なくとも1つの別の構造の少なくとも1つの別のディジタル的に再構成される放射線写真画像を作成するように構成される、請求項1ないし3のうちの何れか1項に記載の医療画像表示装置。
【請求項５】
医療イメージングシステムであって：
_  X線画像捕捉装置；及び
_  請求項1ないし4のうちの何れか1項に記載の医療画像表示装置；
を有し、前記X線画像捕捉装置は、X線ソースとX線ディテクタとを有し、対象のX線画像を提供するように構成される、医療イメージングシステム。
【請求項６】
X線画像ナビゲーション情報を提供する方法であって：
a)  対象の関心領域のX線画像を提供するステップ；
b)  処理前3D体積の3D-2Dレジストレーションにより前記X線画像から除去される複数の不要な構造のディジタル的に再構成された放射線写真画像を生成するステップであって、前記3D体積の中で前記複数の不要な構造を識別するステップを含み、前記構造は独立した運動を行う、ステップ；
c)  構造抑制蛍光透視画像を生成するために、前記X線画像から前記ディジタル的に再構成された放射線写真画像を減算するステップ；
d)  リファレンスフレームからの前記構造抑制蛍光透視画像の減算に基づいて、前記抑制構造蛍光透視画像から血管造影画像シーケンスを生成するステップ；及び
e)  抑制構造の不要な動きの無い前記血管造影画像シーケンスを表示するステップ；
を有する方法。
【請求項７】
_  前記蛍光透視画像の中で部分的な構造抑制のための抑制領域を識別するステップ；
_  前記抑制領域内で前記蛍光透視画像内の構造をローカルに抑制するステップ；及び
_  部分的に抑制された構造の蛍光透視画像を生成するステップ；
を更に有する請求項6に記載の方法。
【請求項８】
_  前記蛍光透視画像の中でデバイスを追跡するステップ；
_  追跡されたデバイスの位置に基づいて前記抑制領域を識別するステップ；
を更に有する請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記b)及びc)のステップが：
b’)  処理前3D体積の3D-2Dレジストレーションにより、前記X線画像から除去される第1構造の第1のディジタル的に再構成される放射線写真画像を提供するステップ；
c’)  構造抑制蛍光透視画像を生成するために、前記X線画像から、前記第1のディジタル的に再構成される放射線写真画像を減算するステップ；
b”)  処理前3D体積の3D-2Dレジストレーションにより、前記X線画像から除去されるべき第2及び/又は別の構造についての第2及び/又は別のディジタル的に再構成される放射線写真画像を提供するステップ；及び
c”)  干渉の動きの無い蛍光透視画像を生成するために、前記X線画像から、前記第2及び/又は別のディジタル的に再構成される放射線写真画像を減算するステップ；
を有する、請求項6ないし8のうちの何れか1項に記載の方法。
【請求項１０】
処理ユニットにより実行される場合に、請求項6ないし9のうちの何れか1項に記載の方法を実行するように構成される、請求項1ないし4のうちの何れか1項に記載の医療画像表示装置を制御するためのコンピュータプログラム要素。
【請求項１１】
請求項10に記載のコンピュータプログラム要素を保存したコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療画像表示装置、Ｘ線画像ナビゲーション情報提供方法、コンピュータプログラム要素及び記憶媒体
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
この第１のばね支援実施形態により用量を設定するために、用量ノブ２８を時計方向に回す。用量ノブ２８とダイヤルリンク２５とが回転方向に固定されるため、ダイヤルリンク２５が回転して、遠位向きフィンガ４３が駆動ナット２３の近位向きフィンガ３６に係合することにより、駆動ナット２３を同一の方向に回す。駆動ナット２３の回転により、固定された親ねじ２２に対してナット２３が回転し、これにより、ナット２３が近位方向に親ねじ２２の上方へ動く、または親ねじ２２を上る。駆動ナット２３は、中心体２０とのスプライン連結により本体４に対して回転方向に固定して保持された内側スリーブ２９に対して回転する。駆動ナット２３と内側スリーブ２９とが軸方向に固定されるため、駆動ナット２３の近位への軸方向運動により、内側スリーブ２９が中心体２０に対して近位に摺動する。この内側スリーブ２９の摺動により、ばね８２が長くなるため、ばね力が増加する。これは、図５に示され、図５は、ばね８２が伸長位置に示される、投薬位置への準備ができた、図４のばね支援ペン型送達デバイス８０の実施形態を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射のためのシステムであって、
ａ．内部薬品チャンバを画定する注射器本体と、
ｂ．前記内部薬品チャンバの中に挿入され、前記薬品チャンバ内に薬品を封じ込めるように構成されているストッパ部材と、
ｃ．前記ストッパ部材を前記注射器本体に対して挿入するために手動で操作されるように構成されているプランジャ部材と、
ｄ．近位および遠位端を有する針であって、前記近位端は、前記ストッパ部材の中に少なくとも部分的に穿通させられるように構成されている係留幾何学形状を備え、それによって、前記ストッパ部材の後退時、前記針は、前記ストッパとともに近位に引っぱられ、前記内部薬品チャンバ内に少なくとも部分的に含まれる、針と、
ｅ．前記ストッパ部材と前記注射器本体との間に動作可能に結合されているエネルギー貯蔵部材であって、前記エネルギー貯蔵部材は、前記注射器本体に対する前記ストッパ部材の後退を促進するように構成されている、エネルギー貯蔵部材と、
ｆ．掛止された位置と掛止解除位置とを有する針ラッチであって、前記掛止された位置において、前記針ラッチは、前記注射器本体に対する前記針の近位移動を防止し、前記掛止解除位置において、前記針ラッチは、前記注射器本体に対する前記針の近位移動を可能にする、針ラッチと、
ｇ．針ラッチ作動部材であって、前記針ラッチ作動部材は、前記針ラッチ作動部材が前記掛止された位置における前記針ラッチに対して遠位に移動される場合、前記掛止された位置から前記掛止解除位置に前記針ラッチを移動させるように構成されている、針ラッチ作動部材と
を備え、
ｈ．前記針および前記針ラッチ作動部材は、遠位に前記針を移動させることが、前記針が遠位向きの力を前記針ラッチ作動部材に加えることを行わせ、前記針ラッチ作動部材を遠位に移動させ、それによって、前記掛止された位置から前記掛止解除位置に前記針ラッチを移動させるように構成されている、システム。
【請求項２】
前記プランジャ部材は、内部体積を画定するプランジャ部材本体を備え、前記エネルギー貯蔵部材は、前記プランジャ部材本体内部体積の実質的に内側に格納されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プランジャ部材に動作可能に結合され、前記プランジャ部材本体内部体積内に実質的に格納されているラッチ部材をさらに備え、前記ラッチ部材は、前記ラッチ部材が前記エネルギー貯蔵部材をエネルギー貯蔵状態に維持している第１の機械的状態と、前記ラッチ部材が、前記エネルギー貯蔵部材が、前記エネルギー貯蔵部材によって貯蔵されるエネルギーを解放し、前記注射器本体に対する前記ストッパ部材の後退を補助することを可能にする第２の機械的状態とを有するように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ラッチ部材は、前記プランジャ部材本体内部体積の外側に延びているトリガ部分を備え、前記トリガ部分は、前記プランジャ部材および相互結合されたストッパ部材が前記注射器本体に対して所定の挿入位置に到達すると、前記エネルギー貯蔵部材が自動的に解放され得るように、前記注射器本体に動作可能に結合するように構成されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記所定の挿入位置は、前記ストッパが前記注射器本体に対して完全挿入状態に位置付けられている場所である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記エネルギー貯蔵部材は、ばね、固体ペレット、または単一の略螺旋形状のコイルである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記エネルギー貯蔵部材は、複数の略螺旋形状のコイルを備えているばねであり、前記複数の略螺旋形状のコイルを備えている前記コイルのうちの少なくとも２つは、同軸状に整列させられ、前記同軸状に整列させられている螺旋形状のコイルは、縦方向に平行にも整列させられ、前記同軸状かつ縦方向に平行に整列させられている螺旋形状のコイルは、前記コイルの圧縮時のコイル干渉を防止するために、互に対して反対巻き方向で螺旋状に巻かれている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記プランジャの後退は、前記針の少なくとも一部が前記注射器本体の内部薬品チャンバの中に引き抜かれるように、相互結合されたストッパ部材および針を後退させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記プランジャ部材は、ねじ山付き先端と、中空陥凹とを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記中空陥凹は、前記針近位端が、前記ストッパを完全に穿通することを可能にするように構成されている、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象被験者がＭＲ検査システムの電磁場領域内でＭＲ検査を受けるのが安全かどうかを評価するための、対象被験者内の無線周波数共鳴を検出するための安全監視装置の使用であって、前記安全監視装置は前記ＭＲ検査システムとは独立に動作され、前記安全監視装置は、対象被験者を内部に配置するための実質的に管状の検査空間と、当該検査空間の縦軸に沿って前記検査空間の少なくとも一部を覆うための、少なくとも１つの接続ポートを有する無線周波数共鳴装置と、前記実質的に管状の検査空間に対して前記無線周波数共鳴装置を回転させるための回転装置と、前記無線周波数共鳴装置の回転を制御するための制御装置と、前記回転中に前記無線周波数共鳴装置の前記少なくとも１つの接続ポートのインピーダンスを監視し、前記無線周波数共鳴装置の前記少なくとも１つの接続ポートの監視されたインピーダンスの中から無線周波数共鳴を検出するための検出装置とを含む、安全監視装置の使用。
【請求項２】
前記無線周波数共鳴装置は、幾つかの接続ポートを有し、前記検出装置は、前記接続ポートにおいて反射パワーを検出するためのセンサを前記それぞれの接続ポートに有する、請求項１に記載の安全監視装置の使用。
【請求項３】
強磁性物体の存在を検出するための強磁性検出装置を更に含む、請求項１に記載の安全監視装置の使用。
【請求項４】
前記回転装置が対象被験者のための回転スタンドとして提供される、請求項１、２又は３に記載の安全監視装置の使用。
【請求項５】
前記回転装置が前記無線周波数共鳴装置の回転支持部として提供される、請求項１、２又は３に記載の安全監視装置の使用。
【請求項６】
前記無線周波数共鳴装置が管状コイルとして提供される、請求項１乃至５の何れか一項に記載の安全監視装置の使用。
【請求項７】
前記無線周波数共鳴装置が、異なる種類のＭＲ検査システムの少なくとも２つのＲＦ動作周波数を有効範囲に含む、単一共鳴構造を含む多重共鳴装置として提供される、請求項１乃至６の何れか一項に記載の安全監視装置の使用。
【請求項８】
互いに結合されていない少なくとも２つの共鳴構造を有する無線周波数共鳴装置が提供され、各共鳴構造は異なる種類のＭＲ検査システムのＲＦ動作周波数を有効範囲に含む、請求項１乃至７の何れか一項に記載の安全監視装置の使用。
【請求項９】
前記検査空間の少なくとも一部を覆うために前記無線周波数共鳴装置が提供される動作位置と、対象被験者を前記検査空間内に配置するための出入り位置との間で前記無線周波数共鳴装置が垂直方向に動かされ得る、請求項１乃至８の何れか一項に記載の安全監視装置の使用。
【請求項１０】
前記無線周波数共鳴装置が第１の管状部分及び第２の管状部分を含み、第１及び第２の管状部分は、第１及び第２の管状部分が共通して前記検査空間を囲む閉位置と、前記無線周波数共鳴装置の少なくとも１つの部分が出入りのために除去される開位置との間で互いに対して移動可能である、請求項１乃至８の何れか一項に記載の安全監視装置の使用。
【請求項１１】
前記検査空間の縦方向の延伸は、前記無線周波数共鳴装置の縦方向の延伸を上回り、前記無線周波数共鳴装置は縦軸に沿って移動可能である、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の安全監視装置の使用。
【請求項１２】
前記制御装置によって制御可能な、前記無線周波数共鳴装置の前記少なくとも１つの接続ポートを低出力で駆動するための駆動装置を含む、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の安全監視装置の使用。
【請求項１３】
前記実質的に管状の検査空間内に対象被験者を配置するステップと、前記無線周波数共鳴装置を、前記検査空間の縦軸に沿って前記検査空間の少なくとも一部に対して回転させるステップと、前記回転中に前記無線周波数共鳴装置の前記少なくとも１つの接続ポートのインピーダンスを監視するステップと、前記無線周波数共鳴装置の前記少なくとも１つの接続ポートの監視されたインピーダンスの中から無線周波数共鳴を検出するステップとを含む、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の安全監視装置の使用。
【請求項１４】
前記無線周波数共鳴装置が前記検査空間の縦軸に沿って動かされる、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の安全監視装置の使用。
【請求項１５】
前記無線周波数共鳴装置の回転中に前記無線周波数共鳴装置の前記少なくとも１つの接続ポートのインピーダンスを監視するステップを含み、前記回転中に前記無線周波数共鳴装置の前記少なくとも１つの接続ポートのインピーダンスを監視するステップが、前記少なくとも１つの接続ポートを低出力で駆動するステップを含む、請求項１乃至１４の何れか一項に記載の安全監視装置の使用。