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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
得られるエアロゲル材料が絶縁材パネルとして形成される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
エアロゲル材料を生産するための前駆体生成物であって、アルコール性の溶媒混合物中のシリコン酸化物ゾルと、酸触媒で活性化可能な少なくとも１種の疎水化剤とを含む前駆体生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
薄膜保護層３００、３１０を形成するために使用することができるセラミックスの例は、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２、Ｙ４Ａｌ２Ｏ９、Ｅｒ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３、Ｅｒ３Ａｌ５Ｏ１２、Ｇｄ３Ａｌ５Ｏ１２、Ｙ４Ａｌ２Ｏ９とＹ２Ｏ３−ＺｒＯ２の固溶体（Ｙ２Ｏ３−ＺｒＯ２固溶体）とを含むセラミックス化合物、又は、以前に同定された他のセラミックス材料のいずれかを含む。他のＥｒ系及び／又はＧｄ系の耐プラズマ性希土類酸化物もまた、薄膜保護層３０８、３１０を形成するために使用することができる。一実施形態では、同一のセラミックス材料は、２つの隣接した薄膜保護層に対して使用されない。しかしながら、別の一実施形態では、隣接する層は、同じセラミックスで構成されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図４は、物品４００の本体４０５上に薄膜保護層スタック４０６が堆積された物品４００の別の一実施形態の断面側面図を示す。物品４００は、薄膜保護層スタック４０６が４つの薄膜保護層４０８、４１０、４１５、４１８を有することを除いて、物品３００と同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
第４実施例の化合物セラミックス薄膜保護層は、５ミクロンの厚さを有し、高エネルギーイオンアシスト及び焼結プラグターゲット、２７０℃の堆積温度、及び最初の１ミクロンに対して１Ａ／ｓ、それに続く４ミクロンに対して２Ａ／ｓの堆積速度によるＩＡＤを用いて形成された。Ｘ線回折は、第４実施例の化合物セラミックス薄膜保護層がほぼアモルファス構造を有することを示した。シールとして使用される場合、第４実施例の化合物セラミックス薄膜保護層は、最低１．２Ｅ−９ｃｍ３／ｓまでの真空を維持することができた。第４実施例の化合物セラミックス薄膜保護層の目視検査は、良好な適合性、滑らかな表面、及び非常に少ない鉛直方向の亀裂を示した。また、第４実施例の化合物セラミックス薄膜保護層は、７．８２５ＧＰａの硬度を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
第６実施例の化合物セラミックス薄膜保護層は、５ミクロンの厚さを有し、高エネルギーイオンアシスト及びか焼粉末ターゲット、２７０℃の堆積温度、及び最初の１ミクロンに対して１Ａ／ｓ、それに続く４ミクロンに対して４Ａ／ｓの堆積速度によるＩＡＤを用いて形成された。Ｘ線回折は、第６実施例の化合物セラミックス薄膜保護層がほぼアモルファス構造を有することを示した。シールとして使用される場合、第６実施例の化合物セラミックス薄膜保護層は、最低１．２Ｅ−９ｃｍ３／ｓまでの真空を維持することができた。第６実施例の化合物セラミックス薄膜保護層は、７．８１２ＧＰａの硬度を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
一実施例のＹ２Ｏ３薄膜保護層は、５ミクロンの厚さを有し、高エネルギーイオンアシスト及び溶融した塊のターゲット、２７０℃の温度、及び最初の１ミクロンに対して１Ａ／ｓの堆積速度、その後のミクロンに対して２Ａ／ｓの堆積速度によるＩＡＤを用いて形成された。Ｘ線回折は、Ｙ２Ｏ３セラミックス薄膜保護層が結晶構造を有することを示した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面にくぼみを形成する方法であって、該方法は、
支持部材の周面に沿って配された構造化研磨部材を含む研磨物品を準備するステップであって、該構造化研磨部材は、裏材に固着した成形研磨複合体を含む構造化研磨層を含み、該裏材は、該支持部材に近接し、該成形研磨複合体は、結合剤材料中に保持された研磨粒子を含む、ステップと、
該構造化研磨層を該基材の該表面と摩擦接触させるステップと、
該構造化研磨層を該基材の該表面に対して縦方向に前進させるステップと、
該構造化研磨層が該基材の該表面との接触を維持し、該基材の該表面を研磨するように、該基材の該表面に垂直な回転軸の周りで該基材を回転させることにより、該基材に該くぼみを形成するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
円形支持ホイールの周面上に配された構造化研磨部材を含む研磨ホイールであって、該構造化研磨部材は、裏材に固着した成形研磨複合体を含む構造化研磨層を含み、該裏材は、該支持ホイールに近接し、該成形研磨複合体は、結合剤材料中に保持された研磨粒子を含み、該支持ホイールは、外径を有し、該構造化研磨部材は、実質的に均一な幅を有し、該構造化研磨部材の該幅の、該支持ホイールの該外径に対する比は、０．１２５以下である、研磨ホイール。
【請求項３】
第１及び第２の対向する主表面を有する板であって、ガラス、セラミック、又はこれらの組み合わせを含む、板と、
該第１の主表面に当接し、かつ該第１の主表面から内向きに延在する球状に凹んだくぼみであって、最内部を有する、球状に凹んだくぼみと、  該第２の主表面と該球状に凹んだくぼみの該最内部との間に延在し、かつ該第２の主表面と該球状に凹んだくぼみの該最内部に当接する円筒形通路であって、該第１の主表面に垂直である、円筒形通路と、を含む、カバー。
【請求項４】
第１及び第２の対向する主表面を有する板であって、ガラス、セラミック、又はこれらの組み合わせを含む、板と、
該第１の主表面に当接し、かつ該第１の主表面から内向きに延在する第１の球状に凹んだくぼみであって、第１の最内部を有する、第１の球状に凹んだくぼみと、
該第２の主表面に当接し、かつ該第２の主表面から内向きに延在する第２の球状に凹んだくぼみであって、第２の最内部を有する、第２の球状に凹んだくぼみと、
該第１の球状に凹んだくぼみの該第１の最内部と該第２の球状に凹んだくぼみの該第２の最内部との間に延在し、かつ該第１の最内部と該第２の最内部にそれぞれ当接する円筒形通路であって、該第１の主表面に垂直である、円筒形通路と、を含む、カバー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の紙などの基材に材料をはり付けるための手動式のアプリケーター（１）であって
、
ハウジング（３）と、
前記ハウジング（３）の前方の開口（７）から突出しているアプリケーターの末端部（
６）と、
Ｃ形状のハンドル（８）と、を備え、
前記ハウジング（３）が、第一の断面と前記第一の断面とは平行でない前記第一の断面
とは異なる少なくとも１つの第二の断面とにおいて、前記ハンドル（８）の内側輪郭（９
）に押し当てられるように形成された同一形状の外側輪郭（１０）を有することにより、
前記ハンドル（８）を第一の配置と前記第一の配置とは異なる少なくとも一つの第二の配
置とにおいて前記ハウジング（３）に選択的に固定でき、前記ハンドル（８）は、前記第
一の配置において前記第一の断面に沿って配置され、かつ、前記第二の配置において前記
第二の断面に沿って配置され、前記第一の断面及び前記第二の断面は、前記ハウジング（
３）の縦軸（Ｚ）と実質的に揃った位置にある、
手動式のアプリケーター。
【請求項２】
前記ハウジング（３）の前記外側輪郭（１０）は、実質的に相称である、請求項１に記
載の手動式のアプリケーター（１）。
【請求項３】
前記第一の断面及び前記第二の断面は互いに実質的に垂直である、請求項１又は２に記
載の手動式のアプリケーター（１）。
【請求項４】
前記アプリケーターの前記末端部は、実質的にまっすぐな前端（６ａ）を有する、上記
のいずれかの請求項に記載の手動式のアプリケーター（１）。
【請求項５】
前記第一の断面及び前記第二の断面の少なくとも１つは、前記アプリケーターの前記末
端部（６）の前記前端（６ａ）に実質的に平行である、請求項４に記載の手動式のアプリ
ケーター（１）。
【請求項６】
前記第一の断面及び前記第二の断面の少なくとも１つは、前記アプリケーターの前記末
端部（６）の前記前端（６ａ）に実質的に垂直である、請求項４又は５に記載の手動式の
アプリケーター（１）。
【請求項７】
前記ハンドル（８）は、２つの縦タブ（８ｅ、８ｆ）と、２つの前記縦タブ（８ｅ、８
ｆ）の近位端を互いに接続している横連結セグメント（８ｇ）と、を有する、上記のいず
れかの請求項に記載の手動式のアプリケーター（１）。
【請求項８】
前記ハンドル（８）を前記ハウジング（３）にスナップ止めするために、前記ハンドル
（８）及び前記ハウジング（３）の一方に少なくとも１つの隆起部を含み、かつ、前記ハ
ンドル（８）及び前記ハウジング（３）の他方に凹部を含む、上記のいずれかの請求項に
記載の手動式のアプリケーター（１）。
【請求項９】
前記ハンドルは、前記内側輪郭（９）と前記ハンドル（８）のグリップ表面（８ｃ）と
の間に位置する蜂窩状部（８ｂ）を含む、上記のいずれかの請求項に記載の手動式のアプ
リケーター（１）。
【請求項１０】
前記ハンドル（８）は、前記ハウジング（３）に取り外し可能に固定されるのに適した
形状を有する、上記のいずれかの請求項に記載の手動式のアプリケーター（１）。
【請求項１１】
前記ハンドル（８）は、相対的に剛直な第一の材料と相対的に撓みやすい第二の材料と
を含む、上記のいずれかの請求項に記載の手動式のアプリケーター（１）。
【請求項１２】
前記第一の材料は、前記ハンドル（８）のコア（８ａ´）を形成している、請求項１１に記載の手動式のアプリケーター（１）。
【請求項１３】
前記第一の材料は、金属材料である、請求項１２に記載の手動式のアプリケーター（１
）。
【請求項１４】
前記ハンドル（８）の前記第一の材料及び前記第二の材料は、共射出されている、請求
項１１又は１２に記載の手動式のアプリケーター（１）。
【請求項１５】
前記ハウジング（３）の内部において、前記基材に転写するためのフィルムを搬送する
キャリアテープを供給するための供給スプール（４）と、前記キャリアテープをピックア
ップするためのピックアップスプール（５）とを備えている、上記のいずれかの請求項に
記載の手動式のアプリケーター（１）。
【請求項１６】
前記フィルムは、修正フィルムである、請求項１５に記載の手動式のアプリケーター（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形されたノズルプリフォームであって、
第１の主面と、複数の単一軸の微小形成部と、を有する基材であって、前記複数の単一軸の微小形成部は、前記基材の前記第１の主面から延び、各単一軸の微小形成部が主軸を有する、基材を備え、
前記複数の単一軸の微小形成部の前記主軸が非平行であり、
前記射出成形されたノズルプリフォームが、折れた又は変形した微小形成部を有しない、プリフォーム。
【請求項２】
前記複数の単一軸の微小形成部のそれぞれが、表面との界面領域と、平面視の投射領域と、を有し、前記複数の単一軸の微小形成部の少なくとも一部分について、前記平面視の投射幅が前記表面との界面領域を越えて延びる、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項３】
前記複数の単一軸の微小形成部が、円筒状である、又は、前記基材から遠ざかる方向にテーパしている、又は、前記基材から遠ざかる方向にテーパしていない、請求項１又は２に記載のプリフォーム。
【請求項４】
非平行は、前記主軸のうちの少なくとも２つが、互いから少なくとも１０°ずれていること、２０°ずれていること、３０°ずれていること、４０°ずれていること、又は１０°〜４０°ずれていることを意味する、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のプリフォームを用いて製造されたノズルであって、前記複数の単一軸の微小形成部に対応する複数の通孔を備える、ノズル。
【請求項６】
燃料射出ノズルである、請求項５に記載のノズル。
【請求項７】
請求項６に記載のノズルを備える、燃料射出器。
【請求項８】
ノズルを製造する方法であって、
複数の溝形成部を有する成形型を準備するステップと、
前記成形型を用いてノズルプリフォームを射出成形するステップであって、前記ノズルプリフォームは、第１の主面と、複数の単一軸の微小形成部と、を有する基材であって、前記複数の単一軸の微小形成部は、前記基材の前記第１の主面から延び、各単一軸の微小形成部が主軸を有すると共に前記成形型の１つの溝形成部のネガである、基材を備え、前記複数の単一軸の微小形成部の前記主軸が非平行である、ステップと、
前記成形型から、折れた又は変形した微小形成部を有しない射出成形された前記ノズルプリフォームを取り出すステップと、
前記複数の単一軸の微小形成部に対応する複数の通孔を有するノズルプレート、アレイ、又は部品を形成するように前記ノズルプリフォームを電鋳するステップと、
前記ノズルプレート、アレイ、又は部品から、前記ノズルプリフォームを取り出すステップと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法において、用いられる前記半製品（１、１’）の前記金属板（１．１）が、０．１乃至２．５ｍｍの範囲の厚さを有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法において、用いられる前記半製品（１、１’）の前記プラスチック層（１．２、１．４）が、０．０１乃至１．２ｍｍの範囲の厚さを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロー成形工程によって最終ブロー成形ボトルを作製するように適合された、重量２０ｇ未満のＰＥＴ製プリフォーム（１００）であって、前記プリフォームは、
ネック部と、
プリフォーム先端部を有し、前記プリフォーム先端部にゲート（３）の点を有する、底部分（２）と、
前記底部分（２）と前記ネック部との間を延び、側部肉厚ＷＴを有する、本体部分（１）と
を備え、
前記底部分（２）は、前記ゲート（３）の前記点においてより薄い点を有する底部肉厚を有し、前記より薄い点は最小底部肉厚ＢＷＴｍｉｎを画定し、
前記プリフォームの前記肉厚は、前記ゲート（３）の前記点からゆるやかに増大して前記側部肉厚ＷＴに達し、
比ＢＷＴｍｉｎ／ＷＴが０．２０と０．５５との間になるように構成される、
プリフォーム（１００）。
【請求項２】
前記底部分の端部では、側部肉厚ＷＴを有するプリフォーム部分が終了する領域に、前記側部肉厚ＷＴより大きい厚さＷＴｍａｘを有する壁ステップ（４）が設けられる、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項３】
前記壁ステップ（４）の前記厚さＷＴｍａｘは、前記側部肉厚ＷＴより４％と２０％との間の値だけ大きい、請求項２に記載のプリフォーム。
【請求項４】
前記壁ステップ（４）は前記本体部分（１）と前記底部分（２）との間に配置される、請求項２または３に記載のプリフォーム。
【請求項５】
前記プリフォームは炭酸清涼飲料ボトルのためのものであり、前記比ＢＷＴｍｉｎ／ＷＴは０．２０と０．３０との間にある、請求項１から４のいずれか一項に記載のプリフォーム。
【請求項６】
前記プリフォームは炭酸清涼飲料以外の飲料ボトルのためのものであり、前記比ＢＷＴｍｉｎ／ＷＴは０．５０と０．５５との間にある、請求項１から４のいずれか一項に記載のプリフォーム。
【請求項７】
容量０．７５Ｌ未満のボトルを作製するように適合される、請求項１から６のいずれか一項に記載のプリフォーム。
【請求項８】
ブロー成形工程によって最終ブロー成形ボトルを作製するための、重量２０ｇ未満のＰＥＴ製プリフォームを作製するための射出圧縮成形方法であって、前記プリフォームは、
ネック部と、
プリフォーム先端部を有し、前記プリフォーム先端部にゲート（３）の点を有する、底部分（２）であって、前記底部分（２）は、前記ゲート（３）の前記点においてより薄い点を有する底部肉厚を有し、前記より薄い点は最小底部肉厚ＢＷＴｍｉｎを画定する、底部分（２）と、
前記底部分（２）と前記ネック部との間を延び、側部肉厚ＷＴを有する本体部分（１）であって、前記プリフォームの前記肉厚は、前記ゲート（３）の前記点からゆるやかに増大して前記側部肉厚ＷＴに達する、本体部分（１）と
を備え、
コアの先端部を有するコアと、
キャビティと、
射出点が設けられているゲートインサートと
を備える型が設けられ、
前記コアの先端部と前記ゲートインサートとの間の空間は、射出−圧縮成形工程の開始時により大きく、圧縮段階の間、前記工程の最終段階で縮小する一方である、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
図５及び６では、アクチュエータ１１０は非作動状態にある。出力要素１４ｂ及びスライド１５は、それぞれ開始位置にある。ロック装置６０はロックされている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
ロック装置６０がロックされる場合、スライド１５が再びその開始位置に到達するまで、スライド１５は、ピン１５ａを介してロック装置６０のキャッチ５０により開始位置の方向にスピンドル１４ａに沿って動かされる。スライド１５上で連れて行かれる第１の磁石１６．１が、位置センサにより検出される。アクチュエータ１１０の位置センサは、ロック装置６０のロックの状態がロックされていることを検出する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体（１１）、前記筐体に固定され且つモーターシャフト（１２ａ）を有するモーター（１２）、前記モーターシャフト（１２ａ）によって前記モーターに出力側で接続されるトランスミッション（１３）、前記トランスミッション（１３）に前記出力側で接続されるアクチュエータ出力駆動部（１４）、及び制御装置（２１）を有する、車両座席（１）用のアクチュエータ（１１０、２１０）であって、
前記アクチュエータ出力駆動部（１４）は、第１の回転方向に前記モーターシャフト（１２ａ）を回転させることによって、第１の位置から第２の位置の方向に移動可能な出力要素（１４ｂ）を有し、前記モーターシャフト（１２ａ）の回転方向は、前記制御装置（２１）によって前記第１の回転方向から反対の第２の回転方向に反転可能であり、それにより前記出力要素（１４ｂ）は前記第２の位置から前記第１の位置の方向に移動可能であり、
前記アクチュエータ（１１０、２１０）は、前記筐体（１１）に対して移動可能であるスライド（１５）であって、前記第１の位置から前記第２の位置の方向に前記出力要素（１４ｂ）の移動中に駆動可能であるスライド（１５）を有し、且つ前記スライド（１５）の少なくとも１つの位置を検出するために第１の位置センサが設けられ、
前記アクチュエータ出力駆動部（１４）は、前記出力要素（１４ｂ）及び前記スライド（１５）を移動可能にするスピンドル（１４ａ）を有し、
前記スピンドル（１４ａ）は、前記出力要素（１４ｂ）と螺合し、且つスライド１５の直接的な直線運動を引き起こさないように、前記スライド（１５）における貫通孔を通り抜け、
前記第１の位置は前記スピンドルの一方の端部であり、前記第２の位置は前記一方の端部とは反対側の前記スピンドルの他方の端部であることを特徴とする、アクチュエータ（１１０、２１０）。
【請求項２】
前記スライド（１５）は、ロック装置（６０）のキャッチ（５０）に結合するための手段を有することを特徴とする、請求項１に記載のアクチュエータ（１１０、２１０）。
【請求項３】
前記手段はピン（１５ａ）であることを特徴とする、請求項２に記載のアクチュエータ（１１０、２１０）。
【請求項４】
前記スライド（１５）は、前記第２の位置から前記第１の位置の方向への前記出力要素（１４ｂ）の移動中に前記出力要素（１４ｂ）から分離されることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載のアクチュエータ（１１０、２１０）。
【請求項５】
前記アクチュエータ（１１０、２１０）に対する重力の作用を検出する第２の位置センサ（２８）が設けられることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載のアクチュエータ（１１０、２１０）。
【請求項６】
前記制御装置（２１）は、前記第１の位置センサが組み込まれる回路基板（２１ａ）を有することを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載のアクチュエータ（１１０、２１０）。
【請求項７】
前記制御装置（２１）は、前記第２の位置センサ（２８）が組み込まれる回路基板（２１ａ）を有することを特徴とする、請求項５に記載のアクチュエータ（１１０、２１０）。
【請求項８】
少なくとも１つの更なるセンサが前記制御装置（２１）の前記回路基板（２１ａ）に配置され、前記少なくとも１つの更なるセンサは、ホール効果センサ及び／又は加速度センサであることを特徴とする、請求項６に記載のアクチュエータ（１１０、２１０）。
【請求項９】
前記出力要素（１４ｂ）の前記第２の位置を感知するための第１のセンサ（１７）及び／又は前記出力要素（１４ｂ）の前記第１の位置を感知するための第２のセンサ（１８）が、前記回路基板（２１ａ）に組み込まれることを特徴とする、請求項６に記載のアクチュエータ（１１０、２１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明にかかる折り畳み式の荷物室フロア（貨物室フロア）を、任意の動力車両に使用する場合について開示・説明したが、これは本発明の保護範囲を限定するものではない。
開示し説明された技術原理は、他の利用分野で、少なくとも１つの収容部やその他の開口を覆ったり、閉じたりする場合の制約や境界条件に適用することができる。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
布帛被覆層を備える、折り畳み式の貨物室フロアであって、該貨物室フロアの下に、少なくとも１つの収容部が設けられており、その開口が該貨物室フロアのカバーフラップにより閉じられる、貨物室フロアにおいて、
前記カバーフラップ（２）は、貨物室フロア（３）とヒンジ状に接続されており、
ヒンジ状接続部（１）の構成部品（２，３）としてのカバーフラップ（２）と貨物室フロア（３）とは、直接に隣接する領域（４，５）を有し、
少なくとも一部の部位において、歯のセット（７）のように係合する形態をとり、
一方の前記構成部品（２，３）の上部領域は、常に、他方の構成部品（２，３）の下部の歯状セット（７）の領域を、層状部（１０）として覆うことを特徴とする、折り畳み式の貨物室フロア。
〔態様２〕
態様１に記載の折り畳み式の貨物室フロアにおいて、前記歯状セット（７）が、歯状部（６）および凹部（８）を含み、個々の歯状部（６）と凹部（８）との間には、仕切り部（９）が配置され、好ましくは、前記歯状部（７）が、基本的に直方形状をなすことを特徴とする、折り畳み式の貨物室フロア。
〔態様３〕
態様１または２に記載の折り畳み式の貨物室フロアにおいて、前記層状部（１０）は、鉛直方向に、前記歯状セット（７）と同等の厚さを有することを特徴とする、折り畳み式の貨物室フロア。
〔態様４〕
態様１から３のいずれか一態様に記載の折り畳み式の貨物室フロアにおいて、前記構成部品（２，３）の前記上部層状部（１０）同士が、互いに隣接して配置されていることを特徴とする、折り畳み式の貨物室フロア。
〔態様５〕
態様４に記載の折り畳み式の貨物室フロアにおいて、２つの前記構成部品（２，３）の前記上部層状部（１０）間の境界（１２）が、直線状に延びるように構成されていることを特徴とする、折り畳み式の貨物室フロア。
〔態様６〕
態様１から５のいずれか一態様に記載の折り畳み式の貨物室フロアにおいて、前記構成部品（２，３）の前記上部層状部（１０）が、凹部（８）すなわち谷部の領域の上の水平方向の部位に、丸み部（１１）を有することを特徴とする、折り畳み式の貨物室フロア。
〔態様７〕
態様６に記載の折り畳み式の貨物室フロアにおいて、前記丸み部（１１）が、下位の前記歯状セット（７）の面に向いていることを特徴とする、折り畳み式の貨物室フロア。
〔態様８〕
態様１から７のいずれか一態様に記載の折り畳み式の貨物室フロアにおいて、前記カバーフラップ（２）と該貨物室フロア（３）が、連続的に、基本的に一体的に、布帛被覆層（１３）によって覆われており、この布帛被覆層（１３）は、その略全面にわたって定位置に接着されおり、前記カバーフラップ（２）と隣接する貨物室フロア（３）との間のヒンジとして機能する領域の帯状部（１４）は、接着していないことを特徴とする、折り畳み式の貨物室フロア。
〔態様９〕
態様８に記載の折り畳み式の貨物室フロアにおいて、前記帯状部（１４）の寸法が、前記歯状セット（７）の領域の寸法と基本的に一致することを特徴とする、折り畳み式の貨物室フロア。
〔態様１０〕
車両リヤエンド構造において、態様１から９のいずれか一態様に記載の折り畳み式の貨物室フロア（１）を備えることを特徴とする、車両リヤエンド構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップを包含する、オブジェクトを認識するための方法：
−  ３Ｄカメラの三次元画像から三次元的につながったオブジェクトを生成するステップ、
−  該三次元画像内に生成された三次元的につながったオブジェクト（１）に相当する、２Ｄ画像（５）の画像領域内の一又は複数のオブジェクト（２，３）を評価、分類するステップ、
−  ２Ｄ画像内のオブジェクト（２，３）の分類に基づいて、クラス毎に異なる特徴のある３Ｄ寸法の割り当てを行うステップ、
−  分類されたオブジェクト（２，３）の３Ｄ寸法であって、割り当てがなされてクラス毎に特徴のある３Ｄ寸法に対して、生成された三次元的につながったオブジェクトが空間的に広すぎるときには、クラス毎に異なる特徴のある３Ｄ寸法を考慮し、三次元画像から生成された三次元的につながったオブジェクト（１）を、複数の個々の三次元的なオブジェクト（２；３）に分割するステップ。
【請求項２】
ドライバー・アシスタント・システムの３Ｄカメラや車載ステレオ・カメラにより三次元画像が、ドライバー・アシスタント・システムのモノレンズ・カメラセンサーにより２Ｄ画像（５）が、捕捉され、車両周辺部の少なくとも一部が重なり合っている領域を表している
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
車載ステレオ・カメラの二つのカメラセンサーの一方のカメラセンサーがモノレンズ・カメラセンサーである
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも一つの３Ｄプレースホルダ（６）が、２Ｄ画像（５）内のオブジェクト（２，  ３）の分類結果に基づいて、定められ、このオブジェクト用のプレースホルダとして、三次元画像内において考慮される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
３Ｄプレースホルダ（６）が、錐台であることを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
３Ｄプレースホルダ（６）が、３Ｄ画像捕捉及び／或いは２Ｄ画像捕捉並びにこれらの評価から生じる公差を考慮していることを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
３Ｄプレースホルダ（６）が、オブジェクトのクラス内における３Ｄ寸法の分布を考慮していることを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
該３Ｄプレースホルダ（６）が、三次元画像から生成された三次元的につながったオブジェクト（１）と比較され、類似する一致性が認められる場合、該三次元的につながったオブジェクトは、分割されないことを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも一つの３Ｄプレースホルダ（６）を考慮したうえで、三次元画像から改めてオブジェクトが生成されるが、該３Ｄプレースホルダ（６）の境界を超えるオブジェクト生成が、困難にされていることを特徴とする請求項１乃至８のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
三次元画像を捕捉できるように構成された３Ｄカメラ、
三次元的につながったオブジェクトを該三次元画像から生成することができるように構成された第一オブジェクト生成ユニット、
２Ｄ画像（５）を撮影することができるように構成されたカメラセンサー、
三次元画像内の少なくとも一つの生成された三次元的につながったオブジェクト（１）に対応する、２Ｄ画像（５）の画像領域内の一または複数のオブジェクト（２，  ３）をクラス分類し、
２Ｄ画像内の分類されたオブジェクト（２，３）に基づいて、クラス毎に異なる特徴のある３Ｄ寸法の割り当てを行い、
オブジェクト（２，３）の３Ｄ寸法であって、割り当てがなされてクラス毎に特徴のある３Ｄ寸法に対して、生成された三次元的につながったオブジェクトが空間的に広すぎるときには、三次元画像から生成された三次元的につながったオブジェクト（１）を、分類されたオブジェクト（２，  ３）のクラス毎に異なる特徴のある３Ｄ寸法を考慮した上で、複数の個々の三次元的なオブジェクト（２；  ３）に分割する
ことができるように構成された２Ｄ画像・評価・クラス分類ユニット、
を包含する、車両周辺部においてオブジェクトを認識するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサにおいてベクトル命令を実行するステップを備える方法であって、前記ベクトル命令が複数の要素を含むベクトル入力を備え、前記ベクトル命令を実行するステップが、
第1の出力要素として前記複数の要素の第1の要素を提供するステップと、
前記複数の要素の前記第1の要素および第2の要素に対して第1の算術的演算を実行して、第2の出力要素を提供するステップであって、前記第1の算術的演算が加算および減算の少なくとも1つを含む、ステップと、
前記プロセッサの単一の実行サイクルの間に、前記第1の出力要素および前記第2の出力要素を出力ベクトルに記憶するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記ベクトル命令を実行するステップがさらに、
前記複数の要素の前記第1の要素、前記第2の要素、および第3の要素に対して第2の算術的演算を実行して、第3の出力を提供するステップと、
前記プロセッサの単一の実行サイクルの間に、前記第1の出力要素、前記第2の出力要素、および第3の出力要素を前記出力ベクトルに記憶するステップとを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ベクトル命令を実行するステップがさらに、前記出力ベクトルの異なる出力要素に複数の出力要素の各々を記憶するステップを備え、前記複数の出力要素が前記第1の出力要素および前記第2の出力要素を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の要素が順次的な順序で記憶され、前記ベクトル命令を実行するステップがさらに、前記複数の要素の特定の要素および前記複数の要素の1つまたは複数の他の要素に対して第2の算術的演算を実行して特定の出力要素を生成するステップを備え、前記1つまたは複数の他の要素が前記順次的な順序において前記特定の要素よりも順序的に前に順序付けられる、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ベクトル入力の第1のサイズが前記出力ベクトルの第2のサイズと同じである、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
N個の出力のN番目の出力要素がN番目の入力要素とN-1個の順序的に前の入力要素との合計に等しい、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記ベクトル命令を実行するステップがさらに、前記第1の要素を前記第1の出力要素として提供する前に前記複数の要素にマスクを適用するステップ、または前記出力ベクトルにマスクを適用するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記ベクトル命令を実行するステップが、第1の出力および第2の出力を含む複数の出力を生成するステップを含み、前記マスクを適用するステップが、前記マスクの対応するマスク値を条件として、前記複数の出力を生成する際に使用するための前記複数の要素の特定の要素に対して0値を提供するステップを備える、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記ベクトル命令を実行するステップがさらに、前記複数のベクトル入力要素が複素数入力タイプを有するとき、
前記第1の出力要素の第1の実数副要素および前記第1の出力要素の第1の虚数副要素を生成するステップと、
前記第2の出力要素の第2の実数副要素および前記第2の出力要素の第2の虚数副要素を生成するステップとを備え、
前記第1の出力要素および前記第2の出力要素を出力ベクトルに記憶するステップが、前記プロセッサの前記単一の実行サイクルの間に、前記第1の出力の前記第1の実数副要素、および前記第1の出力要素の前記第1の虚数副要素、および前記第2の出力要素の前記第2の実数副要素、および前記第2の出力要素の前記第2の虚数副要素を、前記出力ベクトルに記憶するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
プロセッサを備える装置であって、複数の要素を含むベクトル入力を特定するベクトル命令の実行の間に、前記プロセッサが、
第1の出力要素として前記複数の要素の第1の要素を提供し、
前記複数の要素の前記第1の要素および第2の要素に対して第1の算術的演算を実行して、第2の出力要素を提供し、前記第1の算術的演算が加算および減算の少なくとも1つを含み、
前記プロセッサの単一の実行サイクルの間に、前記第1の出力要素および前記第2の出力要素を出力ベクトルに記憶する
ように構成される、装置。
【請求項１１】
前記プロセッサが、複数の算術的演算ユニット、複数の入力、および複数の出力を備える削減ツリーを備え、前記削減ツリーが、前記複数の要素の前記第1の要素、前記第2の要素、および第3の要素に対して第2の算術的演算ユニットを実行して、第3の出力要素を提供するように構成される、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記複数の算術的演算ユニットの特定の算術的演算ユニットが、前記特定の算術的演算ユニットの出力を飽和させるように構成される飽和論理回路に結合される、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサがさらに、前記ベクトル命令に基づいて、前記複数の算術的演算ユニットの1つまたは複数の算術的演算ユニットを選択的に有効にするように構成される制御論理を備え、前記第1の出力要素および前記第2の出力要素が、前記1つまたは複数の算術的演算ユニットを介して提供される、請求項11に記載の装置。
【請求項１４】
前記第1の算術的演算が、複数の副加算器によって実行され、前記複数の副加算器の各副加算器が、前記出力ベクトルに出力要素を記憶する、請求項11に記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに請求項１から９のいずか一項に記載の方法を行わせる命令を備える、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具のグループに与えられるグループ照明コントローラの出力によって前記照明器具のグループの調光状態を制御するグループ照明コントローラと、
前記照明器具のグループの第１の照明器具であって、前記第１の照明器具は、
第１の光源、
第１のセンサ値を与える第１のセンサであって、
前記第１のセンサ値が前記第１の照明器具の近くの光レベルを示す、第１の昼光センサ、
前記第１のセンサ値が前記第１の照明器具の近くの占有状態を示す、第１の占有センサ、及び
前記第１のセンサ値が前記第１の照明器具の近くの環境状態を示す、第１の環境センサ
のうちの１つである、第１のセンサ、並びに
前記第１の光源の前記調光状態を制御する第１の照明コントローラであって、前記第１のセンサ値を示す第１のローカル入力及び前記グループ照明コントローラの出力を示す第１のグループ入力を受け取り、前記第１のグループ入力及び前記第１のローカル入力に基づいて前記第１の光源の前記調光状態を決定する、第１の照明コントローラ
を含む、第１の照明器具と、
前記照明器具のグループの第２の照明器具であって、前記第２の照明器具は、
第２の光源、
第２のセンサ値を与える第２のセンサであって、
前記第２のセンサ値が前記第２の照明器具の近くの光レベルを示す、第２の昼光センサ、
前記第２のセンサ値が前記第２の照明器具の近くの占有状態を示す、第２の占有センサ、及び
前記第２のセンサ値が前記第２の照明器具の近くの環境状態を示す、第２の環境センサ
のうちの１つである、第２のセンサ、並びに
前記第２の光源の前記調光状態を制御する第２の照明コントローラであって、前記第２のセンサ値を示す第２のローカル入力及び前記グループ照明コントローラの出力を示す第２のグループ入力を受け取り、前記第２のグループ入力及び前記第２のローカル入力に基づいて前記第２の光源の前記調光状態を決定する、第２の照明コントローラ
を含む、第２の照明器具と
を含む、照明システム。
【請求項２】
前記グループ照明コントローラが、前記グループ照明コントローラの出力の位相カットによって前記照明器具のグループの前記調光状態を制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記グループ照明コントローラが、グループ昼光センサ、グループ占有センサ、及び環境センサの１つからグループセンサ入力を受け取り、前記グループセンサ入力に基づく前記グループ照明コントローラの出力によって前記照明器具のグループの前記調光状態を制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記グループ照明コントローラの出力が電力線通信を含み、前記グループ照明コントローラが前記電力線通信を制御する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記電力線通信がデジタル負荷線伝送プロトコルを利用する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記グループ照明コントローラが、記号タグを含み、前記グループ照明コントローラの出力によって送られるグループコマンドによって前記照明器具のグループの前記調光状態を制御する、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記グループ照明コントローラが前記第１の占有センサを含み、前記第１の照明器具が前記第１の昼光センサを含み、前記第２の照明器具が前記第２の昼光センサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記グループ照明コントローラが前記グループ昼光センサを含み、前記第１の照明器具が前記第１の占有センサを含み、前記第２の照明器具が前記第２の占有センサを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１のローカル入力が前記第１のセンサ値から成る、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のローカル入力が前記第１のグループ入力によって示される調光レベルよりも多い前記第１の光源からの光をもたらす前記調光レベルを示すとき、前記第１の照明コントローラは前記第１のローカル入力に基づいて前記第１の光源の前記調光状態を制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記照明器具のグループの第３の照明器具であって、
第３の光源と、
前記グループ照明コントローラの出力を示す第３のグループ入力に基づいて前記第３の光源の前記調光状態を制御する第３の照明コントローラであって、前記制御が如何なるローカルセンサからも独立している、第３の照明コントローラと
を含む第３の照明器具、
を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記照明器具のグループの第３の照明器具であって、
第３の光源と、
ローカルセンサ値を与える第３のローカルセンサと、
前記ローカルセンサ値を示す第３のローカル入力に基づいて前記第３の光源の前記調光状態を制御する第３の照明コントローラであって、前記制御が前記グループ照明コントローラの出力から独立している、第３の照明コントローラと
を含む第３の照明器具、
を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の照明器具が前記第１の昼光センサを含み、自動較正状態で動作可能であり、前記自動較正状態中、前記第１の照明コントローラは前記第１の光源の前記調光状態を自動較正レベルに保ち、前記第１の照明器具の近くの所望の光レベルを決定し、前記所望の光レベルは、前記第１の光源の前記調光状態を前記決定する際に利用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
照明を調節する方法であって、前記方法は、
第１の照明器具において第１のローカル入力を受け取るステップであって、前記第１のローカル入力は前記第１の照明器具の近くの光レベル、前記第１の照明器具の近くの占有状態、及び前記第１の照明器具の近くの環境状態のうちの１つを示す、受け取るステップと、
前記第１の照明器具においてグループ入力を受け取るステップであって、前記グループ入力は前記第１の照明器具及び第２の照明器具の調光状態を制御するための調光レベルを示す、受け取るステップと、
前記グループ入力及び前記第１のローカル入力に基づいて前記第１の照明器具の第１の光源の調光状態を決定するステップと、
前記第２の照明器具において第２のローカル入力を受け取るステップであって、前記第２のローカル入力は前記第２の照明器具の近くの光レベル、前記第２の照明器具の近くの占有状態、及び前記第２の照明器具の近くの環境状態のうちの１つを示す、受け取るステップと、
前記第２の照明器具において前記グループ入力を受け取るステップと、
前記グループ入力及び前記第２のローカル入力に基づいて前記第２の照明器具の第２の光源の調光状態を決定するステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記第１のローカル入力が前記グループ入力によって示される調光レベルよりも少ない前記第１の光源からの光をもたらす前記調光レベルを示すことを第１の時点において判定するステップと、前記第１のローカル入力に基づいて前記第１の光源の前記調光状態を制御するステップと
を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明出力を提供するよう構成された照明ユニットと、
前記照明出力を第１の強度で提供し、第１の期間だけ待機し、前記照明出力の強度を前記第１の強度の少なくとも或るファクタ倍にまで増大させ、第２の期間だけ待機し、前記照明出力の強度を低下させるよう、前記照明ユニットを制御するよう構成されたコントローラと、
を有し、前記ファクタは少なくとも１．２５であり、
前記コントローラは、動作（ａ）と動作（ｂ）及び動作（ｃ）の一方とを並行して反復的に実行するよう前記照明ユニットを制御するよう構成され、
前記動作（ａ）は、前記第１の期間だけ待機し、前記照明出力の強度を前記第１の強度の少なくとも前記ファクタ倍にまで増大させ、前記第２の期間だけ待機し、前記照明出力の強度を低下させることであり、
前記動作（ｂ）は、第３の期間だけ待機し、第１の遷移期間の間、前記照明出力の強度を増大させ、第４の期間だけ待機し、第２の遷移期間の間、前記照明出力の強度を低下させることであり、
前記動作（ｃ）は、第３の期間だけ待機し、第６の期間に亘って正弦波的な態様で、前記照明出力の強度を徐々に増大させ、徐々に低下させることである、
照明装置。
【請求項２】
前記ファクタは少なくとも８である、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記ファクタは少なくとも１４である、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記照明出力の強度を略瞬間的に増大させるよう前記照明ユニットを制御するよう構成された、請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記照明出力の強度を略瞬間的に低下させるよう前記照明ユニットを制御するよう構成された、請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記第２の期間は、約０．１秒乃至約６０秒の範囲内である、請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第１の期間は、前記第２の期間よりも少なくとも３倍長い、請求項１に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第１の遷移期間及び前記第２の遷移期間はそれぞれ、約０．１秒乃至約１５０秒の範囲内である、請求項１に記載の照明装置。
【請求項９】
前記コントローラは、動作（ａ）と動作（ｂ）とを並行して反復的に実行するよう前記照明ユニットを制御するよう構成された、請求項１に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、動作（ａ）と動作（ｃ）とを並行して反復的に実行するよう前記照明ユニットを制御するよう構成された、請求項１に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記第１の期間の間の前記照明出力のスペクトル成分は、前記第２の期間の間の前記照明出力のスペクトル成分と異なる、請求項１に記載の照明装置。
【請求項１２】
１つ以上のプログラムを保存する持続性コンピュータ読み取り可能媒体であって、前記プログラムは、コンピュータにより実行されたときに、照明方式を提供するよう照明ユニットを制御する方法を前記コンピュータに実行させる命令を含み、前記方法は、
照明出力を第１の強度で提供するよう照明ユニットを制御するステップと、
第１の期間だけ待機するステップと、
前記照明出力の強度を前記第１の強度の少なくとも或るファクタ倍にまで増大させるステップと、
第２の期間だけ待機するステップと、
前記照明出力の強度を低下させるステップと、
を有し、前記ファクタは少なくとも１．２５であり、
当該方法は、動作（ａ）と動作（ｂ）及び動作（ｃ）の一方とを並行して反復的に実行するよう前記照明ユニットを制御するステップを有し、
前記動作（ａ）は、前記第１の期間だけ待機し、前記照明出力の強度を前記第１の強度の少なくとも前記ファクタ倍にまで増大させ、前記第２の期間だけ待機し、前記照明出力の強度を低下させることであり、
前記動作（ｂ）は、第３の期間だけ待機し、第１の遷移期間の間、前記照明出力の強度を増大させ、第４の期間だけ待機し、第２の遷移期間の間、前記照明出力の強度を低下させることであり、
前記動作（ｃ）は、第３の期間だけ待機し、第６の期間に亘って正弦波的な態様で、前記照明出力の強度を徐々に増大させ、徐々に低下させることである、
持続性コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１３】
前記ファクタは少なくとも８である、請求項１２に記載の持続性コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１４】
前記照明出力の強度を増大させるステップは、略瞬間的に実行される、請求項１２に記載の持続性コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１５】
前記照明出力の強度を低下させるステップは、略瞬間的に実行される、請求項１２に記載の持続性コンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が読める情報を用いて通信するように構成されるモノのインターネット(IoT)デバイスからプログラムのインターフェースにデータをマッピングする方法であって、
コンピューティングデバイスにおいて、前記IoTデバイスの存在の人が読める指示を観測するステップであって、前記IoTデバイスが、関連する情報を含む、ステップと、
前記IoTデバイスの前記存在の前記人が読める指示を観測するステップに応じて、セマンティックタグをマッピングデータベースに要求するステップであって、前記マッピングデータベースは合意されたセマンティックタグを前記関連する情報に割り当てる、ステップと、
前記合意されたセマンティックタグが前記IoTデバイスを制御するために使用されることを可能にするステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記IoTデバイスの存在の前記人が読める指示を観測するステップが、
前記IoTデバイスによってブロードキャストされた存在を観測するステップであって、前記ブロードキャストが、人が読めるものである、ステップ、
ユーザインターフェースにおいて前記IoTデバイスの存在の前記人が読める指示を観測するステップ、
アプリケーションレイヤインターフェースにおいて前記IoTデバイスの存在の前記人が読める指示を観測するステップ、または、
プレゼンテーションレイヤインターフェースにおいて前記IoTデバイスの存在の前記人が読める指示を観測するステップ、
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記合意されたセマンティックタグを前記関連する情報に割り当てるステップが、前記合意されたセマンティックタグを前記IoTデバイスの遠隔で公開されたプロパティに割り当てるステップを含む請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記IoTデバイスの前記存在の前記人が読める指示を観測するステップに応じて、前記IoTデバイスのためのユーザインターフェースをプログラムのインターフェースにマッピングするステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記IoTデバイスに関連するプロパティが、ユーザインターフェースの要素である請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記IoTデバイスに関連する前記ユーザインターフェースの要素が、スイッチおよびラジオボタンのうちの少なくとも1つである請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記人が読める情報が、テキスト、動画、音声、感触、および画像のうちの少なくとも1つを含む請求項1に記載の方法。
【請求項８】
人が読める情報を用いて通信するように構成されるモノのインターネット(IoT)デバイスからプログラムのインターフェースにデータをマッピングするための装置であって、
コンピューティングデバイスにおいて、前記IoTデバイスの存在の人が読める指示を観測するための手段であって、前記IoTデバイスが、関連する情報を含む、手段と、
前記IoTデバイスの前記存在の前記人が読める指示を観測することに応じて、セマンティックタグをマッピングデータベースに要求するための手段であって、前記マッピングデータベースは合意されたセマンティックタグを前記関連する情報に割り当てる、手段と、
前記合意されたセマンティックタグが前記IoTデバイスを制御するために使用されることを可能にするための手段と、
を含む、装置。
【請求項９】
前記IoTデバイスの存在の前記人が読める指示を観測するための前記手段が、スーパーバイザデバイスを含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記合意されたセマンティックタグを前記関連する情報に割り当てるための前記手段が、セマンティックマッパを含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記IoTデバイスの存在の前記人が読める指示を、ユーザインタフェース、アプリケーションレイヤインタフェース、または、プレゼンテーションレイヤインターフェースのうち少なくとも1つにおいて観測するための手段をさらに含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
前記観測するための手段は、前記IoTデバイスの存在の人が読める指示を観測するように構成された論理であって、前記IoTデバイスが、関連する情報を含む、論理であり、
前記割り当てる手段は、前記IoTデバイスの前記存在の前記人が読める指示を観測することに応じて、セマンティックタグをマッピングデータベースに要求するように構成された論理であって、前記マッピングデータベースは合意されたセマンティックタグを前記関連する情報に割り当てる、論理であり、
前記可能にするための手段は、前記合意されたセマンティックタグが前記IoTデバイスを制御するために使用されることを可能にするように構成された論理である、
請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記IoTデバイスの存在の前記人が読める指示を観測するように構成される前記論理が、
前記IoTデバイスによってブロードキャストされた存在を観測するように構成された論理であって、前記ブロードキャストが、人が読めるものである、論理、
ユーザインターフェースにおいて前記IoTデバイスの存在の前記人が読める指示を観測するように構成された論理、
アプリケーションレイヤインターフェースにおいて前記IoTデバイスの存在の前記人が読める指示を観測するように構成された論理、または、
プレゼンテーションレイヤインターフェースにおいて前記IoTデバイスの存在の前記人が読める指示を観測するように構成された論理、
を含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
マシンによってアクセスされるときに前記マシンに、請求項1乃至7の何れか1項に記載の方法を実行させるデータを含むコンピュータ可読ストレージ媒体。