(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバを含む共同利用システムを備え、
前記サーバは、求車情報データベースおよび求荷情報データベースを備えており、かつ求車情報または求荷情報を発行した者の評価である評価点を蓄積し、
通信回線を用いて、複数の荷主から求車情報を入力する第１入力手段と、
通信回線を用いて、複数の運送会社から求荷情報を入力する第２入力手段と、
前記求車情報を、前記サーバ内の求車情報データベースに蓄積する第１蓄積手段と、
前記求荷情報を、前記サーバ内の求荷情報データベースに蓄積する第２蓄積手段と、
前記入力手段により入力された求車情報および求荷情報に基づき、前記サーバに蓄積された、求車情報または求荷情報を発行した者の評価である評価点を考慮して、前記複数の荷主からの求車情報と前記複数の運送会社からの求荷情報とのマッチングを行なうことで配車計画を立案する立案手段と、
前記立案手段による立案結果に基づいて、求荷成約情報を運送会社に送信し、求車成約情報を荷主へ送信する送信手段と、
荷物の輸送が行なわれた後に、運送会社から荷主を評価する求荷評価情報を入力する第３入力手段と、
荷物の輸送が行なわれた後に、荷主から運送会社を評価する求車評価情報を入力する第４入力手段と、
前記入力された求荷評価情報および求車評価情報に基づいて、前記サーバ内に蓄積されている評価点を更新する更新手段とを備え、
前記立案手段は、使用可能な車両に対して荷物が多く、いずれかの荷物を余らせる必要がある場合、荷物に対して優先度をつけることで、優先的に立案する荷物および余らせる荷物を意図的に決め、同様に、荷物に対して使用可能な車両が多く、いずれかの車両を余らせる必要がある場合、車両に対して優先度をつけることで、優先的に立案する車両および余らせる車両を意図的に決め、これらの優先度は前記評価点に基づき決定される、配車計画立案支援装置。
【請求項２】
前記立案手段は、求車に対して車両が足りない場合、または求荷に対して荷物が足りない場合に評価点を考慮して立案を行なう、請求項１に記載の配車計画立案支援装置。
【請求項３】
前記評価点の高い荷主の求車情報および前記評価点の高い運送会社の求荷情報を優先的に割付けることを特徴とする、請求項１または２に記載の配車計画立案支援装置。
【請求項４】
サーバを含む共同利用システムを備えた配車計画立案支援装置において用いられる配車計画立案支援プログラムであって、
前記サーバは、求車情報データベースおよび求荷情報データベースを備えており、かつ求車情報または求荷情報を発行した者の評価である評価点を蓄積し、
通信回線を用いて、複数の荷主から求車情報を入力する第１入力ステップと、
通信回線を用いて、複数の運送会社から求荷情報を入力する第２入力ステップと、
前記求車情報を、前記サーバ内の求車情報データベースに蓄積する第１蓄積ステップと、
前記求荷情報を、前記サーバ内の求荷情報データベースに蓄積する第２蓄積ステップと、
前記入力ステップにより入力された求車情報および求荷情報に基づき、前記サーバに蓄積された、求車情報または求荷情報を発行した者の評価である評価点を考慮して、前記複数の荷主からの求車情報と前記複数の運送会社からの求荷情報とのマッチングを行なうことで配車計画を立案する立案ステップと、
前記立案ステップによる立案結果に基づいて、求荷成約情報を運送会社に送信し、求車成約情報を荷主へ送信する送信ステップと、
荷物の輸送が行なわれた後に、運送会社から荷主を評価する求荷評価情報を入力する第３入力ステップと、
荷物の輸送が行なわれた後に、荷主から運送会社を評価する求車評価情報を入力する第４入力ステップと、
前記入力された求荷評価情報および求車評価情報に基づいて、前記サーバ内に蓄積されている評価点を更新する更新ステップとをコンピュータに実行させ、
前記立案ステップは、使用可能な車両に対して荷物が多く、いずれかの荷物を余らせる必要がある場合、荷物に対して優先度をつけることで、優先的に立案する荷物および余らせる荷物を意図的に決め、同様に、荷物に対して使用可能な車両が多く、いずれかの車両を余らせる必要がある場合、車両に対して優先度をつけることで、優先的に立案する車両および余らせる車両を意図的に決め、これらの優先度は前記評価点に基づき決定される、配車計画立案支援プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項５】
前記立案ステップは、求車に対して車両が足りない場合、または求荷に対して荷物が足りない場合に評価点を考慮して立案を行なう、請求項４に記載の配車計画立案支援プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項６】
前記評価点の高い荷主の求車情報および前記評価点の高い運送会社の求荷情報を優先的に割付けることを特徴とする、請求項４または５に記載の配車計画立案支援プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項７】
サーバを含む共同利用システムを備えた配車計画立案支援装置が実行する配車計画立案支援方法であって、
前記サーバは、求車情報データベースおよび求荷情報データベースを備えており、かつ求車情報または求荷情報を発行した者の評価である評価点を蓄積し、
通信回線を用いて、複数の荷主から求車情報を入力する第１入力ステップと、
通信回線を用いて、複数の運送会社から求荷情報を入力する第２入力ステップと、
前記求車情報を、前記サーバ内の求車情報データベースに蓄積する第１蓄積ステップと、
前記求荷情報を、前記サーバ内の求荷情報データベースに蓄積する第２蓄積ステップと、
前記入力ステップにより入力された求車情報および求荷情報に基づき、前記サーバに蓄積された、求車情報または求荷情報を発行した者の評価である評価点を考慮して、前記複数の荷主からの求車情報と前記複数の運送会社からの求荷情報とのマッチングを行なうことで配車計画を立案する立案ステップと、
前記立案ステップによる立案結果に基づいて、求荷成約情報を運送会社に送信し、求車成約情報を荷主へ送信する送信ステップと、
荷物の輸送が行なわれた後に、運送会社から荷主を評価する求荷評価情報を入力する第３入力ステップと、
荷物の輸送が行なわれた後に、荷主から運送会社を評価する求車評価情報を入力する第４入力ステップと、
前記入力された求荷評価情報および求車評価情報に基づいて、前記サーバ内に蓄積されている評価点を更新する更新ステップとを備え、
前記立案ステップは、使用可能な車両に対して荷物が多く、いずれかの荷物を余らせる必要がある場合、荷物に対して優先度をつけることで、優先的に立案する荷物および余らせる荷物を意図的に決め、同様に、荷物に対して使用可能な車両が多く、いずれかの車両を余らせる必要がある場合、車両に対して優先度をつけることで、優先的に立案する車両および余らせる車両を意図的に決め、これらの優先度は前記評価点に基づき決定される、配車計画立案支援方法。
【請求項８】
前記立案ステップは、求車に対して車両が足りない場合、または求荷に対して荷物が足りない場合に評価点を考慮して立案を行なう、請求項７に記載の配車計画立案支援方法。
【請求項９】
前記評価点の高い荷主の求車情報および前記評価点の高い運送会社の求荷情報を優先的に割付けることを特徴とする、請求項７または８に記載の配車計画立案支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は配車計画立案支援装置および方法、ならびに配車計画立案支援プログラムを記録した記録媒体に関し、特に求車情報と求荷情報とに優先順位をつけて配車計画を立案することができる、配車計画立案支援装置および方法、ならびに配車計画立案支援プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば特開２０００−３０１７９号公報は、効率的に配車計画を立案する方法を開示している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の配車計画立案方法では、荷物とトラックとのバランスがとれていない場合、荷物またはトラックのいずれかが余ることが予想されるが、どの荷物またはどのトラックを余らせるかを意図的に決めることができないという問題がある。
【０００４】
また、複数の荷主、複数の運送会社が配車計画に関わる場合、配車計画に取込まれなかった荷主または運送会社に不公平感を抱かせる可能性があり、システム全体の運用に支障が生じる可能性がある。
【０００５】
これは、配車計画に取込まれなかった荷主（荷物）や運送会社（トラック）に対し、取込まれなかった理由を説明することができず、「偶然に取込まれなかった」と説明するだけでは説得力に欠けるためである。
【０００６】
この発明は上述の問題点を解決するためになされたものであり、ユーザの納得できる配車計画を立案することができる配車計画立案支援装置および方法、ならびに配車計画立案支援プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、配車計画立案支援装置は、サーバを含む共同利用システムを備え、サーバは、求車情報データベースおよび求荷情報データベースを備えており、かつ求車情報または求荷情報を発行した者の評価である評価点を蓄積し、通信回線を用いて、複数の荷主から求車情報を入力する第１入力手段と、通信回線を用いて、複数の運送会社から求荷情報を入力する第２入力手段と、求車情報を、サーバ内の求車情報データベースに蓄積する第１蓄積手段と、求荷情報を、サーバ内の求荷情報データベースに蓄積する第２蓄積手段と、入力手段により入力された求車情報および求荷情報に基づき、サーバに蓄積された、求車情報または求荷情報を発行した者の評価である評価点を考慮して、複数の荷主からの求車情報と複数の運送会社からの求荷情報とのマッチングを行なうことで配車計画を立案する立案手段と、立案手段による立案結果に基づいて、求荷成約情報を運送会社に送信し、求車成約情報を荷主へ送信する送信手段と、荷物の輸送が行なわれた後に、運送会社から荷主を評価する求荷評価情報を入力する第３入力手段と、荷物の輸送が行なわれた後に、荷主から運送会社を評価する求車評価情報を入力する第４入力手段と、入力された求荷評価情報および求車評価情報に基づいて、サーバ内に蓄積されている評価点を更新する更新手段とを備え、立案手段は、使用可能な車両に対して荷物が多く、いずれかの荷物を余らせる必要がある場合、荷物に対して優先度をつけることで、優先的に立案する荷物および余らせる荷物を意図的に決め、同様に、荷物に対して使用可能な車両が多く、いずれかの車両を余らせる必要がある場合、車両に対して優先度をつけることで、優先的に立案する車両および余らせる車両を意図的に決め、これらの優先度は評価点に基づき決定される。
【０００８】
この発明によると、求車情報または求荷情報を発行した者の評価である評価点が考慮されて配車計画が立案される。このため、ユーザの納得できる配車計画を立案することができる配車計画立案支援装置を提供することが可能となる。
また、運送会社と荷主との相互の評価に基づき評価点を決定すると、より妥当な評価点の決定が可能となる。
【０００９】
好ましくは立案手段は、求車に対して車両が足りない場合または求荷に対して荷物が足りない場合に、評価点を考慮して立案を行なう。
【００１０】
このように車両または荷物が足りない場合において評価点を考慮した立案を行なうようにすると、評価点に基づく妥当な立案が可能となる。
【００１３】
好ましくは配車計画立案支援装置は、評価点の高い荷主の求車情報および評価点の高い運送会社の求荷情報を優先的に割付けることを特徴とする。
【００１４】
このように評価点の高い荷主または運送会社の情報を優先的に割付けると、より妥当な配車計画を立案することができる配車計画立案支援装置を提供することが可能となる。
【００１５】
この発明の他の局面に従うと、配車計画立案支援プログラムを記録した記録媒体は、サーバを含む共同利用システムを備えた配車計画立案支援装置において用いられる配車計画立案支援プログラムであって、サーバは、求車情報データベースおよび求荷情報データベースを備えており、かつ求車情報または求荷情報を発行した者の評価である評価点を蓄積し、通信回線を用いて、複数の荷主から求車情報を入力する第１入力ステップと、通信回線を用いて、複数の運送会社から求荷情報を入力する第２入力ステップと、求車情報を、サーバ内の求車情報データベースに蓄積する第１蓄積ステップと、求荷情報を、サーバ内の求荷情報データベースに蓄積する第２蓄積ステップと、入力ステップにより入力された求車情報および求荷情報に基づき、サーバに蓄積された、求車情報または求荷情報を発行した者の評価である評価点を考慮して、複数の荷主からの求車情報と複数の運送会社からの求荷情報とのマッチングを行なうことで配車計画を立案する立案ステップと、立案ステップによる立案結果に基づいて、求荷成約情報を運送会社に送信し、求車成約情報を荷主へ送信する送信ステップと、荷物の輸送が行なわれた後に、運送会社から荷主を評価する求荷評価情報を入力する第３入力ステップと、荷物の輸送が行なわれた後に、荷主から運送会社を評価する求車評価情報を入力する第４入力ステップと、入力された求荷評価情報および求車評価情報に基づいて、サーバ内に蓄積されている評価点を更新する更新ステップとをコンピュータに実行させ、立案ステップは、使用可能な車両に対して荷物が多く、いずれかの荷物を余らせる必要がある場合、荷物に対して優先度をつけることで、優先的に立案する荷物および余らせる荷物を意図的に決め、同様に、荷物に対して使用可能な車両が多く、いずれかの車両を余らせる必要がある場合、車両に対して優先度をつけることで、優先的に立案する車両および余らせる車両を意図的に決め、これらの優先度は前記評価点に基づき決定される、配車計画立案支援プログラムを記録する。
【００１６】
好ましくは立案ステップは、求車に対して車両が足りない場合または求荷に対して荷物が足りない場合に、評価点を考慮して立案を行なう。
【００１８】
好ましくは配車計画立案支援プログラムを記録した記録媒体は、評価点の高い荷主の求車情報および評価点の高い運送会社の求荷情報を優先的に割付けることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の１つにおける配車計画立案支援装置について図面を参照しながら詳しく説明する。
【００２０】
まず、本実施の形態において使用される用語について説明する。
（１）  「配車計画」とは、輸配送する荷物の情報（積込み先、配送先、重量、時刻指定など）および使用可能な車両の情報（稼働時間、屯車など）を使用し、使用車両、各車両が運ぶ荷物、運送順序、到着予定時刻などを計画する手法をいう。
【００２１】
（２）  「優先度」とは、配車計画を行なう際に、荷物に対して車両台数が足りない場合、または車両に対して荷物が少ない場合などに、余りの荷物または余りの車両が生じることになるが、この際、どの車両やどの荷物を優先した立案するか（どの車両およびどの荷物を余らせるか）を指定するために付加する情報をいう。
【００２２】
（３）  「評価点」とは、配車計画に導入する概念で、運送会社および荷主会社が互いに相手の評価をつけ合った値をいう。本実施の形態においては、評価点は使用する車両および輸配送する荷物の優先度の指標として使用される。ただし、評価点は互いに相手の評価をつけ合った値にしなくともよい。例えば第三者が評価点をつけてもよいし、後述するように、評価点をシステムにおいて自動的に算出するようにしてもよい。
【００２３】
（４）  「共同運送」とは、複数の荷主から出される荷物を積み合わせて、輸配送を行なう方法をいう。
【００２４】
（５）  「求荷成約情報」とは、求車求荷システムに運送会社が出した求荷情報に対して、輸送する荷物が決まり、成約した場合に運送会社が受取る荷物情報をいう。
【００２５】
（６）  「求車成約情報」とは、求車求荷システムに荷主会社が出した求車情報に対して、輸送する車両が決まり、成約した場合に荷主会社が得る車両情報をいう。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態の１つにおける配車計画立案支援装置を用いたシステムの構成を示す図である。本システムは、共同利用センター１００により運用される。
【００２７】
複数の荷主２００ａ〜２００ｃおよび複数の運送会社３００ａ〜３００ｃが、通信回線を用いて共同利用センター１００を利用し、共同利用センター１００で立案された配車計画の結果を利用することができる。共同利用センター１００内には、共同利用システムが設けられており、共同利用システムは、車両の運行を管理する運行管理システムと、荷物の配送の管理や配車計画の立案を行なう配送管理システムと、求車情報および求荷情報のマッチングを行なう求車求荷システムとを備えている。
【００２８】
なお、本実施の形態において用いる通信回線は、インターネットなどの通信回線でもよいし、専用の回線を用いることにしてもよい。また、有線でも無線でもよい。
【００２９】
図２は、配車計画立案支援システムの概要を示す図である。
図を参照して、共同利用センターにおいては、所定の締め切り時刻となるまで、各荷主から送信された荷物情報（求車情報）および運送会社から送信された求荷情報を受付け、データベースに蓄積を行なう。
【００３０】
所定の締め切り時刻となると、配車計画の立案を行なう。この配車計画の立案においては、各荷主からの荷物情報と運送会社からの求荷情報とのマッチングが行なわれる。マッチングの結果はインターネットなどの通信回線を通じて各荷主および各運送会社に送信される。
【００３１】
本実施の形態においては、使用可能な車両に対して荷物が多く、いずれかの荷物を余らせる必要がある場合、荷物に対して優先度をつけることで、優先的に立案する荷物および余らせる荷物を意図的に決めることができる。同様に、荷物に対して使用可能な車両が多く、いずれかの車両を余らせる必要がある場合、車両に対して何らかの優先度をつけることで、優先的に立案する車両および余らせる車両を意図的に決めることができる。本実施の形態においてはこれらの優先度は荷主および運送会社の業務に関する評価である評価点に基づき決定される。
【００３２】
また、複数の荷主と複数の運送会社とが配車計画の立案に関わる場合、荷主が運送会社を、運送会社が荷主を互いに査定して評価をし、その評価点が優先度として使用される。これにより、荷主および運送会社の意図しない不公平感をなくし、偶然に依存しない効果的な配車計画の立案を行なうことができる。
【００３３】
すなわち本実施の形態では、評価点の高い荷主の荷物を優先的に成約させたり、評価点の高い運送会社の車両を優先的に成約させることが可能となる。
【００３４】
図３は、配車計画立案支援システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３５】
図を参照して、配車計画立案支援システムは、共同利用センター１００と、社内ＬＡＮ５０８と、ファイアウォール４０２と、インターネット５０２と、荷主や運送会社が保有する事業者端末４０６と、荷主や運送会社のファクシミリ装置４０４と、運送会社のトラックなどに設けられる移動端末４０８と、電話網５０４と、携帯電話網５０６とから構成されている。
【００３６】
共同利用センター１００は、ＦＡＸモデム１０２と、Ｗｅｂアプリケーションサーバ兼ＦＡＸサーバ１０４と、メールサーバ１１２と、配送管理サーバ１０６と、運行管理サーバ兼求車求荷サーバ兼移動端末通信制御サーバ１０８と、データベースサーバ１１６と、ルータ１１０と、スイッチングハブ１１４とを備えている。
【００３７】
また、事業者端末４０６および移動端末４０８のインターネット５０２への接続には、インターネットプロバイダが用いられる。
【００３８】
図４は、配車計画立案支援システムの機能ブロック図である。
図を参照して、共同利用センター１００には、配送管理サーバ１０６と、運行管理サーバ１０８ａと、データベースサーバ１１６と、求車求荷サーバ１０８ｂと、移動端末通信制御サーバ１０８ｃと、Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０４ａと、メールサーバ１１２と、ＦＡＸサーバ１０４ｂとが備えられる。なお、図３に示されるように運行管理サーバ１０８ａ、求車求荷サーバ１０８ｂおよび移動端末通信制御サーバ１０８ｃは１つのサーバ内に設けることにしてもよい。
【００３９】
また、荷主や運送会社には、それぞれ事業者端末４０６と、移動端末４０８と、ファクシミリ装置４０４とが備えられる。Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０４ａと事業者端末４０６との間では、インターネット５０２を介して通信が行なわれる。また、移動端末４０８と、Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０４ａおよび移動端末通信制御サーバ１０８ｃとの間では、携帯通信網５０６を介して通信が行なわれる。さらに、ＦＡＸサーバ１０４ｂとファクシミリ装置４０４との間では、電話回線５０４を介して通信が行なわれる。
【００４０】
配送管理サーバ１０６は、配車計画立案処理を行なう他に、移動端末通信制御サーバ１０８ｃが書込んだデータから「完了」のデータ（このデータにはどの車両が何番目の配送先まで作業を完了したかについての情報が書込まれている）を抽出し、配送の「完了」状態を管理する。
【００４１】
運行管理サーバ１０８ａは、移動端末通信制御サーバ１０８ｃが書込んだデータに基づき、車両の状態（運転中、他業務中、休憩中、終了）の管理と、車両の位置管理（座標の取得、座標からの住所文字列の取得）を行なう。
【００４２】
移動端末通信制御サーバ１０８ｃは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従って送られてくる伝文情報をデータベースサーバ１１６に書込む。ここで行なわれるのはプロトコル解釈のみであり、伝文の持つ意味や内容の解釈は行なわれない。移動端末４０８は車両などに搭載され、移動端末通信制御サーバ１０８ｃに車両の状態や車両の位置を送信する。
【００４３】
なお、運行管理サーバ１０８ａにおいて、車両の運行管理データに基づき車両が予定どおり運行されているか否かなどを評価し、これに基づき評価点を自動的に算出するようにしてもよい。
【００４４】
図５は、図３の各サーバに搭載されるプログラムの構成を示す図である。
図を参照して、Ｗｅｂアプリケーションサーバ兼ＦＡＸサーバ１０４では、ＯＳ（オペレーティングシステム）の上に、Ｊａｖａ実行環境、Ｗｅｂアプリケーションサーバおよびアプリケーション、ならびにＦＡＸサーバが搭載される。
【００４５】
配送管理サーバ１０６では、ＯＳ上に、データベースクライアントおよびＪａｖａ実行環境と、配送計画ソフト、地図情報システム構築ツールおよび出力ファイル作成ツールと、アプリケーションおよび帳票作成ツールとが搭載される。
【００４６】
データベースサーバ１１６では、ＯＳ上にデータベースソフトが搭載される。運行管理サーバ兼求車求荷サーバ兼移動端末通信制御サーバ１０８では、ＯＳ上に、データベースクライアントおよびＪａｖａ実行環境と、移動端末通信サーバ開発キット、地図情報システム構築ツールおよび出力ファイル作成ツールと、アプリケーションおよび帳票作成ツールとが搭載される。
【００４７】
図６は、荷主２００と運送会社３００と共同利用センター１００との間で送られる情報を説明するための図である。
【００４８】
なお、この図において共同利用センター１００内に求荷情報データベース（ＤＢ）、求車情報データベース、求荷評価情報データベース、求車評価情報データベースおよび立案結果データベースが存在することになっているが、これらは、すべてデータベースサーバ１１６内に構築されるデータベースである。
【００４９】
共同利用センター１００内の求車求荷システムによって、まず運送会社３００からの求荷情報および荷主２００からの求車情報がそれぞれ求荷情報データベースおよび求車情報データベースに蓄積される（１）。
【００５０】
所定時刻になると、評価点を用いた配車計画の立案アルゴリズムが使用され、配車計画の立案が行なわれる（２）。立案結果は立案結果データベースに蓄積される（３）。なお、配車計画立案時においては求荷評価情報データベースおよび求車評価情報データベース内に蓄積された評価点が考慮される。なお、業者の評価は、立案時になされるわけではない。求荷評価情報データベースおよび求車評価情報データベースには、過去になされた評価が蓄積され、立案時には、これら過去の評価が参照されるのである。
【００５１】
立案結果データベースから求荷成約情報が運送会社３００へ送られ、求車成約情報が荷主２００へ送られる（４）。
【００５２】
運送会社３００および荷主２００は荷物の輸送を行なった後に、お互いの評価を行なう。すなわち、運送会社３００は、運んだ荷物の荷主の評価を求荷評価情報として共同利用センター１００へ送信し、荷主２００は運送会社３００の評価を求車評価情報として共同利用センター１００へ送信する（５）。
【００５３】
この送られてきた評価情報に基づき、評価点算出式を用いた評価点の更新および反映が行なわれる（求車評価情報更新、および求荷評価情報更新）。次回からは更新された評価点に基づき、配車計画の立案が行なわれる（６）。
【００５４】
図７は、共同利用センター１００で行なわれる処理を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、配車計画起動時刻となるまで、求荷情報および求車情報を受付け、データベースに保存する（１）。
【００５６】
配車計画起動時刻となったのであれば、配車計画の立案を行ない（２）、その結果を保存する（３）。
【００５７】
そして求荷成約情報および求車成約情報を業者に出力する（４）。その後、求荷評価情報および求車評価情報の受付を行ない（５）、既に評価された情報でなければ（新規な求荷評価情報および求車評価情報であれば）、新たな評価点を算出し、その求荷評価情報および求車評価情報を保存する（６）。
【００５８】
なお、求車評価情報および求荷評価情報を受付けたものの、それが既に評価に用いられたものであれば、その情報は考慮されない。これは、１回の成約に対して複数回の評価を行なわせないようにするためのものである。
【００５９】
なお、求荷評価情報および求車評価情報に含まれる情報として、たとえば良い／普通／悪いの３段階評価などが考えられる。これに基づき共同利用センター１００では以下の項目を使用して評価点を算出する。
【００６０】
ＶＡＬＵＥ：評価点
ＧＯＯＤ：「良い」評価の回数
ＢＡＤ：「悪い」評価の回数
Ｗ１：重み付け係数（たとえば１）
Ｗ２：重み付け係数（たとえば−１）
評価点算出式
ＶＡＬＵＥ＝ＧＯＯＤ×Ｗ１＋ＢＡＤ×Ｗ２
すなわち荷主は車両が時刻どおりに来たか、荷物の破損などがなかったかなどを考慮して、良い／普通／悪いの運送会社の採点を行なう。一方、運送会社は荷主が時間どおりに荷物を準備していたかどうかなどを考慮して、良い／普通／悪いの評価を行なう。
【００６１】
なお、本実施の形態においてはこのような良い／普通／悪いの３段階評価を行なうこととしたが、複数の項目（たとえば勤務態度、作業の丁寧さなど）を評価させ、それらの複数の項目に基づいて評価点を算出するようにしてもよい。また、１００点満点で評価させるようにしてもよい。また、自動で評価点を算出するときにおいても、このように段階的な評価を行なってもよいし、複数の項目に分けて評価を行なってもよいし、１００点満点で評価を行なってもよい。
【００６２】
また、前述のように、評価点は配送予定時刻に対する実際の配送時刻のずれなどに基づき、共同利用センター１００で自動的に採点するようにしてもよい。
【００６３】
次に、図７の配車計画立案処理（２）で行なわれる具体的な処理について説明する。なお、ここでいう「配送」とは、配送先への配送に加えて、配送先からの集荷、および配送先から配送先への荷物の輸送を含んだ概念である。
【００６４】
配車計画立案処理には以下の３種類のテーブルが用いられる。
（１）  使用する各車両の優先度、屯車、最大積載量を含んだ車両情報
（２）  配送する各荷物の優先度、配送先、重量、体積、配送時刻制約条件、配送車両制約条件を含んだ荷物テーブル
（３）  各配送拠点、配送先間の所要時間を含んだコストテーブル
そして配車計画立案により出力されるデータは以下の２種類である。
【００６５】
（１）  各車両ごとに配送順序および各配送先への到着予定時刻、出発予定時刻を格納した配車計画ファイル
（２）  立案対象から外した荷物を格納した立案対象外荷物リスト
配車計画立案における配送コストは以下の（１）および（２）の和である。
【００６６】
（１）  各車両の走行時間の合計である走行時間コスト
（２）  各荷物に対する配送時刻制約および配送拠点への帰着時刻制約を満足しない場合のペナルティコスト
ペナルティコストの一例として、配送時刻制約よりもＴ分早く到着する場合、ｗ１×Ｔとし、Ｔ分遅れる場合ｗ２×Ｔとするなどが考えられる（ｗ１、ｗ２はともに重み付け係数）。
【００６７】
配車計画立案処理は、初期計画作成処理（図８）および計画更新処理（図９または図１０）により構成される。
【００６８】
図８は、初期計画作成処理の手順を示すフローチャートである。
図を参照して、各ステップにおいて以下の処理が行なわれる。
【００６９】
ステップ１：荷物情報から、計画に挿入済みでなく、かつ荷物の優先度（優先度は評価点に基づき決定）が最も高い荷物を１つ選択し（荷物Ａとする）、その荷物を挿入済みとする（ステップ１−２）。挿入済みでない荷物がない場合、終了する（ステップ１−１：終了条件）。
【００７０】
ステップ２：車両情報に格納された車両のうち、
（３）  荷物Ａの配送車両制約条件を満たす。
【００７１】
（４）  荷物Ａを追加しても車両Ｐの最大積載量を超えない
の２つの条件を満たす車両について、配送経路に荷物Ａの配送を挿入した場合の配送コストの増加量を計算する。配送コストの増加量が最小となる車両Ｐおよび配送順に、荷物Ａの配送を挿入する。このとき、配送コストの増加量が最小となる車両が複数ある場合は、優先度の高い車両を選択する。もし、（３）および（４）の２つの条件を満たす車両が存在しない荷物は、立案対象から外し、立案対象外荷物リストに格納する。
【００７２】
ステップ３：ステップ１に戻る。
具体例としてステップ２では、車両Ｐの現在の配送経路が０（配送拠点）→１（荷物１の配送先）→２（荷物２の配送先）→０（配送拠点）の場合、０→Ａ→１→２→０、０→１→Ａ→２→０、０→１→２→Ａ→０のそれぞれについて配送コストの増加量を求める。
【００７３】
配送コストの増加量は、たとえば０→Ａ→１→２→０の場合、（０→Ａの所要時間）＋（Ａ→１の所要時間）−（０→１の所要時間）＋（１の配送時刻制約ペナルティの増加量）＋（２の配送時刻制約ペナルティの増加量）＋（０の帰着時刻ペナルティの増加量）である。上記（３）および（４）の２つの条件を満たす車両すべてについてこの評価が行なわれる。
【００７４】
なお、ステップ２において（３）および（４）の２条件を満たす車両が存在しても、配送コスト増加量の最小値が所定値を上回る荷物についても立案対象から外して、立案対象外荷物リストに格納してもよい。
【００７５】
図９は計画更新処理（１）の処理を示すフローチャートである。図９に示される各ステップで以下の処理が行なわれる。
【００７６】
ステップ１：現在の計画（初期解）Ｘに対し、以下の（５）および（６）のいずれかの操作を適用して得られる計画で、条件（３）および（４）を満たし、かつ過去に計画として選ばれていないものの中で、配送コストが最小となる計画Ｙを求める。
【００７７】
（５）  荷物の移動（１つの荷物の配送順序あるいはその荷物を配送する車両を変更する）
（６）  荷物の交換（２つの荷物の配送を入れ替える）
ステップ２：求まった計画Ｙの配送コストが今までの計画の中で最小（配送コスト最小）であれば、最適配車計画として配車計画テーブルに記憶しておく。
【００７８】
ステップ３：終了条件を満たすと、配車計画テーブルを出力する。それ以外の場合、求まった計画Ｙを現在の計画Ｘとしてステップ１に戻る。
【００７９】
ステップ１における荷物の移動の例（荷物Ａを移動）として以下の具体例が考えられる。
【００８０】
（移動前）車両１：０→１→Ａ→０、車両２：０→２→０
（移動後）車両１：０→１→０、車両２：０→Ａ→２→０
ステップ１における荷物の交換の例（荷物Ａと荷物Ｂとを交換）として以下の具体例が考えられる。
【００８１】
（移動前）車両１：０→１→Ａ→０、車両２：０→Ｂ→２→０
（移動後）車両１：０→１→Ｂ→０、車両２：０→Ａ→２→０
ステップ３の終了条件の例として、計画更新処理を所定回数実行すれば終了する、または所定回数の計画更新処理を連続して行なっても、最適配車計画が更新されなかった場合に終了するなどが考えられる。
【００８２】
この計画更新処理（１）を採用する場合においては、荷物の優先度は初期計画作成時にのみ考慮される。したがって、計画更新処理（１）で解を更新していき、車両に余裕ができた場合でも初期計画作成で除外された荷物は再度配送の対象となることはない。
【００８３】
初期計画作成処理で作成した初期計画を計画更新処理で更新していくと、車両の積載効率を向上させる計画が求まり、初期計画作成処理時には配送不能とされていた荷物が配送可能となる可能性がある。そのような場合に対応するためには、計画更新処理を以下の計画更新処理（２）のように実現すればよい（ただし処理時間が増加する）。
【００８４】
図１０は、図９のフローチャートの変形例（計画更新処理（２））の処理を示すフローチャートである。
【００８５】
このフローチャートの各ステップにおいては以下の処理が行なわれる。
ステップ１：現在の計画Ｘに対し、以下の（５）および（６）のいずれかの操作を適用して得られる計画で、条件（３）および（４）を満たし、かつ過去に計画として選ばれていないものの中で配送コストが最小となる計画を求め、次の計画Ｙとする。
【００８６】
（５）  荷物の移動（１つの荷物の配送順序あるいはその荷物を配送する車両を変更する）
（６）  荷物の交換（２つの荷物の配送を入れ替える）
ステップ２：求まった計画Ｙの配送コストが、今までの計画の中で最小（配送コスト最小）ならば、最適配車計画として配車計画テーブルに記憶する。
【００８７】
ステップ３：立案対象外荷物リストに格納した荷物の中で、走査済みでなく、かつ優先度が最も高い荷物（荷物Ｂとする）を選択する。走査済みでない荷物が存在しない場合はステップ６へ進む。
【００８８】
ステップ４：計画Ｙにおいて、荷物Ｂの配送を挿入した場合、条件（３）および（４）を満たす車両があれば、その車両に荷物Ｂの配送を挿入した計画を計画Ｙとし、最適配送計画として配送計画テーブルに記憶して、荷物Ｂを立案対象外荷物リストから削除する。条件（３）および（４）を満たす車両が存在しない場合、荷物Ｂを走査済みとする。
【００８９】
ステップ５：ステップ２へ戻る。
ステップ６：終了条件を満たすと、配車計画テーブルを出力する。それ以外の場合、求まった計画Ｙを現在の計画Ｘとしてステップ１に戻る。
【００９０】
すなわち、計画更新処理（２）のステップ１での処理は計画更新処理（１）のステップ１での処理と同じである。
【００９１】
ステップ２から５で、初期計画作成時に計画対象外となった荷物が配送可能かどうか検討し、可能であれば配送に組込む処理を行なう。その際、優先度の高い荷物から配送可能かどうかの検討を行なう。また、すべての計画対象外荷物について、配送に組込み可能かどうかを検討するため、ステップ２から５がループとなっている。
【００９２】
ステップ２から５で、すべての計画対象外荷物の配送への組込みが可能か否か検討した後、ステップ６で終了条件（所定回数の計画更新処理を行なったか否かなど）を判定し、終了条件を満たしていない場合は再度ステップ１から処理を行なう。
【００９３】
以上のように、配車計画立案処理は、初期計画作成処理＋計画更新処理（１）または初期計画作成処理＋計画更新処理（２）のいずれかの組合せで行なわれる。
【００９４】
図１１は、図６の求荷情報の内容を示す図である。
図を参照して、求荷情報には、求荷コードと、登録日時と、空車日と、空車時間帯と、締め切り時刻と、成約済みフラグと、車両コードと、運行開始時刻と、運行終了時刻とが含まれている。
【００９５】
空車日とは、登録車両が使用可能な日であり、空車時間帯とは登録車両が使用可能な日における使用可能な時間帯である。締め切り時刻とは、成約締め切りの時刻を示す。成約済みフラグは「０」であるとき未成約を示し、「１」であるとき成約済みであることを示す。
【００９６】
図１２は、図６の求車情報の内容を示す図である。
図を参照して、求車情報には、求車コードと、登録日時と、締め切り時刻と、成約済みフラグと、荷物コードと、会社コードと、荷物番号と、重量と、容量と、配送日と、配送種別と、配送先コードと、積込み先コードと、屯車条件と、車種指定と、配送時刻指定と、配送先座標（東経）と、配送先座標（北緯）と、積込み先座標（東経）と、積込み先座標（北緯）とが含まれている。
【００９７】
ここで会社コードとは、荷主の会社コードを示し、荷物番号は伝票番号に対応する。
【００９８】
配送種別として配送であるか、集荷であるか、再配送であるか、集荷（再配送用）であるかが記録される。また配送時刻指定として、「〇時まで」、「〇時以降」、「〇時〜△時」、「〇時丁度」などの指定が可能である。
【００９９】
図１３は、図６の求荷成約情報の内容を示す図である。
図を参照して、求荷成約情報には、求車コードと、会社コードと、成約日時とが含まれる。ここで会社コードとは、成約した荷主の会社コードを示す。
【０１００】
図１４は、図６の求車成約情報の内容を示す図である。
図を参照して、求車成約情報には、求荷コードと、会社コードと、成約日時とが含まれる。ここで会社コードとは、成約した運送業者の会社コードである。
【０１０１】
図１５は、図６の求荷評価情報の内容を示す図である。
図を参照して、求荷評価情報には、会社コードと、評価点数と、成約件数と、「良い」評価の回数と、「悪い」評価の回数とが記録される。
【０１０２】
ここで会社コードとは、評価される会社のコードを示し、評価点数とは評価算出式で算出された会社の評価点を示す。
【０１０３】
図１６は、図６の求車評価情報の内容を示す図である。
図を参照して、求車評価情報には、会社コードと、評価点数と、成約件数と、「良い」評価の回数と、「悪い」評価の回数とが記録される。
【０１０４】
以上のようにして本実施の形態においては、複数の荷主および複数の運送会社からの互いの評価点を考慮して優先度が決定され、その優先度に基づいて求車情報または求荷情報の割付が行なわれる。これにより、ユーザの納得できる配車計画を立案することが可能である。
【０１０５】
なお、上述の実施の形態におけるフローチャートの処理を実行するプログラムを提供することもできるし、そのプログラムをＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録してユーザに提供することも可能である。
【０１０６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の１つにおける配車計画立案支援システムの構成を示す図である。
【図２】配車計画立案支援システムの概要を示す図である。
【図３】配車計画立案支援システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】配車計画立案支援システムの機能ブロック図である。
【図５】各サーバに搭載されるソフトウェアの構成を示す図である。
【図６】運送会社、荷主および共同利用センターの間で送受信される情報を示す図である。
【図７】共同利用センターで実行される処理を示すフローチャートである。
【図８】初期計画作成処理を示すフローチャートである。
【図９】計画更新処理（１）を示すフローチャートである。
【図１０】計画更新処理（２）を示すフローチャートである。
【図１１】求荷情報の内容を示す図である。
【図１２】求車情報の内容を示す図である。
【図１３】求荷成約情報の内容を示す図である。
【図１４】求車成約情報の内容を示す図である。
【図１５】求荷評価情報の内容を示す図である。
【図１６】求車評価情報の内容を示す図である。
【符号の説明】
１００  共同利用センター、１０４  Ｗｅｂアプリケーションサーバ兼ＦＡＸサーバ、１０６  配送管理サーバ、１０８  運行管理サーバ兼求車求荷サーバ兼移動端末通信制御サーバ、１１６  データベースサーバ、２００ａ〜２００ｃ  荷主、３００ａ〜３００ｃ  運送会社、４０６  事業者端末、４０８  移動端末、５０２  インターネット、５０４  電話回線、５０６  携帯通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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