Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー組成物中におけるＬＤＳ添加剤（レーザー直接構造化添加剤）としての、複合顔料の総重量に基づいて二酸化チタン（ＴｉＯ２）及びアンチモンドープ二酸化スズ（（Ｓｂ，Ｓｎ）Ｏ２）を合計で少なくとも８０重量％含む複合顔料の使用。
【請求項２】
前記複合顔料が、少なくとも１つのコアと該コア上に配置されたコーティングを有することを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記コアが等方性形状を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記コアが、球状、直方体状、ｎ面を有する正多面体または半正多面体の形、ここでｎは４から９２の範囲にあり、または、顆粒の形であることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の使用。
【請求項５】
前記コアがＴｉＯ２からなり、（Ｓｂ，Ｓｎ）Ｏ２を含むコーティングを有することを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の使用。
【請求項６】
前記コアが（Ｓｂ，Ｓｎ）Ｏ２からなり、ＴｉＯ２を含むコーティングを有することを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の使用。
【請求項７】
前記コーティングの割合が前記複合顔料の総重量に基づいて２０から７０重量％であることを特徴とする、請求項１〜６の何れかに記載の使用。
【請求項８】
前記コアが０．００１から１０μｍの範囲の粒径を有することを特徴とする、請求項１〜７の何れかに記載の使用。
【請求項９】
前記コーティングが１から５００ｎｍの範囲の層厚を有することを特徴とする、請求項１〜８の何れかに記載の使用。
【請求項１０】
前記複合顔料が各々一または二以上の一次粒子からなり、各一次粒子がコアと該コア上に配置されたコーティングを有することを特徴とする、請求項１〜９の何れかに記載の使用。
【請求項１１】
前記複合顔料が各々０．１から２０μｍの範囲の粒径を有することを特徴とする、請求項１〜１０の何れかに記載の使用。
【請求項１２】
前記複合顔料がポリマー組成物の総重量に基づいて０．１から３０重量％の範囲の割合でポリマー組成物中に存在することを特徴とする、請求項１〜１１の何れかに記載の使用。
【請求項１３】
前記ポリマー組成物は、ＬＤＳ添加剤の他に、少なくとも１つの有機ポリマープラスチック、及び任意選択の充填剤および／または着色剤を含むことを特徴とする、請求項１〜１２の何れかに記載の使用。
【請求項１４】
少なくとも１つの有機ポリマープラスチック及びＬＤＳ添加剤を含むポリマー組成物であって、該ＬＤＳ添加剤が、複合顔料の総重量に基づいて二酸化チタン（ＴｉＯ２）及びアンチモンドープ二酸化スズ（（Ｓｂ，Ｓｎ）Ｏ２）を合計で少なくとも８０重量％含む複合顔料であるポリマー組成物。
【請求項１５】
前記ＬＤＳ添加剤が、ポリマー組成物の総重量に基づいて０．１から３０重量％の割合でポリマー組成物中に存在することを特徴とする、請求項１４に記載のポリマー組成物。
【請求項１６】
プラスチック基体もしくはプラスチック含有コーティングを有する基体と、該基体の表面上に位置する金属導体トラックからなる、ＬＤＳプロセスによって生成された回路構造を有する物品であって、該プラスチック基体または、基体のプラスチック含有コーティングが、複合顔料の総重量に基づいて二酸化チタン（ＴｉＯ２）およびアンチモンドープ二酸化スズ（（Ｓｂ，Ｓｎ）Ｏ２）を少なくとも８０重量％含む複合顔料からなるＬＤＳ添加剤を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Iの化合物
【化１】
2016520122.tif 000001
。
【請求項２】
ヒトにおける炎症性病態又はそれに関連する症状を治療又は緩和するための医薬組成物であって、請求項1記載の化合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項３】
式Vのアルキン部分による式IVの化合物のアルキル化を含む、請求項1記載の式Iの化合物を製造する方法:
【化２】
2016520122.tif 000002
（式中、式Vの化合物において、Lは脱離基を表す）。
【請求項４】
請求項1記載の式Iの化合物を製造する方法であって、
a.式IVの化合物の
【化３】
2016520122.tif 000003
式VIの化合物によるアルキル化により
【化４】
2016520122.tif 000004
（式中、Lは脱離基である）
式IIの化合物を得ること
【化５】
2016520122.tif 000005
及び
b.式IIの化合物を、式VIIの化合物又は式VIIaの化合物により処理すること
【化６】
2016520122.tif 000006
を含む、前記方法。
【請求項５】
請求項1記載の式Iの化合物を製造する方法であって、
a.式IIの化合物を
【化７】
2016520122.tif 000007
式VIIIの化合物によりアシル化して
【化８】
2016520122.tif 000008
式IXの化合物を得ること
【化９】
2016520122.tif 000009
及び
b.式IXの化合物をフッ素化すること
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のデバイスの位置に基づいて、劣悪な測位環境においてユーザ機器（ＵＥ）の位置を決定するための方法であって、
第１のデバイスから、前記第１のデバイスの第１の位置と第１の位置の不確実性とを受信することと、
前記第１の位置の不確実性が前記ＵＥの位置の不確実性より小さいかどうかを決定することと、ここにおいて、前記ＵＥの前記位置の不確実性は、前記ＵＥが前記劣悪な測位環境に入ってから経過した時間の量に基づく、
前記第１の位置の不確実性が前記ＵＥの前記位置の不確実性より小さい場合、前記第１のデバイスの前記位置および前記第１のデバイスまでの距離に基づいて、前記ＵＥの前記位置を決定することと、
を備える、方法。
【請求項２】
ネットワークカバレッジの外側にあること、
１つまたは複数の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）衛星および／または１つまたは複数の地上の基地局および／またはアクセスポイントから無線信号を受信することができないこと、
位置の正確な測定を可能にするには不十分な数の、および／または適していないタイプの、ＧＮＳＳ衛星および／または地上の基地局および／またはアクセスポイントからしか無線信号を受信することができないこと、
のうちの少なくとも１つに基づいて、前記ＵＥが劣悪な測位環境にあると決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＵＥの前記位置と前記ＵＥの前記位置の不確実性とを１つまたは複数の他のデバイスに送信すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＵＥが、前記ＵＥに関する近接サービスをサポートすることについて共通の関心を有する近隣のデバイスを発見するために、前記位置と前記位置の不確実性とを送信し、前記近隣のデバイスが互いに近く、前記近接サービスが、好ましくは、友人、親類、または同僚が近くにいるときにユーザに通知する、または前記ユーザが関心のある場所の近くにいるときにユーザに通知する、サービスを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のデバイスの前記第１の位置および前記第１の位置の不確実性が、直接のピアツーピア無線通信を使用して前記ＵＥによって受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記劣悪な測位環境に入った後で、慣性航法を使用して前記ＵＥの前記位置を追跡すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＵＥが、前記劣悪な測位環境に入った後で、前記第１の位置と前記第１の位置の不確実性とを受信する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のデバイスが前記劣悪な測位環境の中に位置し、前記第１のデバイスが、好ましくは、前記劣悪な測位環境を検出したことに応答して、前記第１の位置と前記第１の位置の不確実性とを送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のデバイスが、前記ＵＥよりも短い時間の期間、前記劣悪な測位環境内にいた場合、前記第１の位置の不確実性が、前記ＵＥの前記位置の不確実性よりも低く、および／または、前記第１のデバイスが、前記ＵＥよりも短い距離を前記劣悪な測位環境内で移動した場合、前記第１の位置の不確実性が、前記ＵＥの前記位置の不確実性よりも低い、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のデバイスまでの前記距離を決定することと、
前記距離が閾値より小さい場合、前記第１のデバイスまでの前記距離を０に設定し、前記第１の位置を前記ＵＥの前記位置として採用することと、
をさらに備え、前記第１のデバイスから受信された信号の前記信号の強さが閾値を上回る場合、前記ＵＥが好ましくは前記距離を０に設定し、前記第１の位置を前記ＵＥの前記位置として採用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記経過した時間の量が増大するにつれて、前記位置の不確実性が増大し、および／または、前記ＵＥの前記位置の不確実性が、前記ＵＥが前記劣悪な測位環境に入ってからの推定される移動距離に基づき、前記推定される移動距離が増大するにつれて、前記位置の不確実性が増大する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のデバイスを含む複数のデバイスから、位置情報と位置の不確実性とを受信することと、
前記位置の不確実性のいずれが前記ＵＥの前記位置の不確実性より小さいかを決定することと、
前記ＵＥの前記位置の不確実性より小さい位置の不確実性を有する前記複数のデバイスの各々の位置に基づいて、前記ＵＥの前記位置を決定することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
決定された位置、受信された位置、および位置の不確実性のレベルの履歴を記憶することと、
前記履歴をサーバに送信することと、
をさらに備え、前記サーバが、好ましくは、前記ＵＥまたは前記第１のデバイスが前記劣悪な測位環境に入る前に位置を決定した際に根拠とした１つまたは複数の地上のアクセスポイントの位置を検証するために、前記履歴を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
１つまたは複数のデバイスの位置に基づいて、劣悪な測位環境においてユーザ機器（ＵＥ）の位置を決定するための装置であって、
第１のデバイスから、前記第１のデバイスの第１の位置と第１の位置の不確実性とを受信するための手段と、
前記第１の位置の不確実性が前記ＵＥの位置の不確実性より小さいかどうかを決定するための手段と、ここにおいて、前記ＵＥの前記位置の不確実性は、前記ＵＥが前記劣悪な測位環境に入ってから経過した時間の量に基づく、
前記第１の位置の不確実性が前記ＵＥの前記位置の不確実性より小さい場合、前記第１のデバイスの前記位置および前記第１のデバイスまでの距離に基づいて、前記ＵＥの前記位置を決定するための手段と、
を備える、装置。
【請求項１５】
１つまたは複数のデバイスの位置に基づいて、劣悪な測位環境においてユーザ機器（ＵＥ）の位置を決定するための非一時的コンピュータ可読媒体であって、実行されると、前記コンピュータに、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法を実行させるコードを備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造プロセス中にすべり軸受コーティングを生成するのに適し、少なくとも１つの主要合金化元素および２５〜９８重量％の割合のスズを含むスズ系すべり軸受合金であって、前記主要合金化元素は
０〜２５重量％のアンチモン、
０〜２０重量％の銅、および
２〜１４重量％の亜鉛
を含み、
βＳｎ固溶体とαＺｎ固溶体とからなり正二十面体の短距離秩序およびクラスターを形成するスズ−亜鉛共晶が主要構造要素であることを特徴とするすべり軸受合金。
【請求項２】
鋳造プロセス中にすべり軸受コーティングを生成するのに適し、少なくとも１つの主要合金化元素および２５〜９８重量％の割合のスズを含むスズ系すべり軸受合金であって、前記主要合金化元素は
０〜２５重量％のアンチモン、
０〜２０重量％の銅、および
２〜３０重量％の亜鉛、
クラスターの形態の主要構造要素を形成するスズ−亜鉛共晶、
ならびに以下の群の１以上から選択される少なくとも１つの追加の合金化元素：
群Ｉ：
コバルト、マンガン、スカンジウム、ゲルマニウムおよびアルミニウムを、０．００１〜２．６重量％の合計割合で、特に緻密で安定なクラスターを形成する手段として、
群ＩＩ：
マグネシウム、ニッケル、ジルコニウムおよびチタンを、０．００５〜１．７重量％の合計割合で、特に緻密で安定なクラスターを形成する手段として、
群ＩＩＩ：
ビスマス、インジウム、カドミウムおよび鉛を、各々の場合に最大５重量％の割合で、最大８重量％の合計割合で、固溶体を形成し固溶硬化をもたらす手段として、
群ＩＶ：
リチウム、銀、セリウム、イットリウム、サマリウム、金、テルルおよびカルシウムを、各々の場合に２．５重量％まで、４重量％までの合計割合で、共晶ｅ（βＳｎ＋ＳｎｘＭ１ｙ）［Ｍ１は前記群からの元素の１つである］を形成するために、
群Ｖ：
ヒ素、ニオブ、バナジウム、クロム、タングステン、鉄、ランタンおよびエルビウムを、各々の場合に最大１．０重量％の割合で、最大２．２５重量％の合計割合で、ＳｎｘＭ２ｙ相またはＭ２相［Ｍ２は前記群からの金属の１つである］の追加の結晶化核の形成をもたらすために、
群ＶＩ：
リンおよびホウ素を、各々の場合に最大０．１重量％の割合で、最大２．２５重量％の合計割合で、添加元素の１つによって追加の結晶化核および追加の準安定相を形成するために、
含むことを特徴とするスズ系すべり軸受合金。
【請求項３】
微細構造が５０μｍまでの最大粒径を有することを特徴とする請求項１または２に記載のすべり軸受合金。
【請求項４】
微細構造が３０μｍの最大粒径を有することを特徴とする請求項３に記載のすべり軸受合金。
【請求項５】
微細構造が１０μｍの最大粒径を有することを特徴とする請求項４に記載のすべり軸受合金。
【請求項６】
アンチモンの割合が６〜２５重量％である請求項１〜５のいずれか１項に記載のすべり軸受合金。
【請求項７】
銅の割合が３〜２０重量％である請求項１〜６のいずれか１項に記載のすべり軸受合金。
【請求項８】
主要合金化元素としてアンチモンが存在しない請求項１〜５または請求項７のいずれか１項に記載のすべり軸受合金。
【請求項９】
唯一の主要合金化元素として亜鉛を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のすべり軸受合金。
【請求項１０】
支持構造体と、これに付着した請求項１〜９のいずれか１項に記載のすべり軸受合金からなるすべり軸受コーティングとを有するすべり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
したがって、これは、相対値を決定するためにのみに適した測定方法である。  
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］鋳造プロセス中にすべり軸受コーティングを生成するのに適し、少なくとも１つの主要合金化元素および２５〜９８重量％の割合のスズを含むスズ系すべり軸受合金であって、前記主要合金化元素は
０〜２５重量％のアンチモン、
０〜２０重量％の銅、および
２〜１４重量％の亜鉛
を含むことを特徴とするスズ系すべり軸受合金。
［２］鋳造プロセス中にすべり軸受コーティングを生成するのに適し、少なくとも１つの主要合金化元素および２５〜９８重量％の割合のスズを含むスズ系すべり軸受合金であって、前記主要合金化元素は
０〜２５重量％のアンチモン、
０〜２０重量％の銅、および
２〜３０重量％の亜鉛、
ならびに以下の群の１以上から選択される少なくとも１つの追加の合金化元素：
群Ｉ：
コバルト、マンガン、スカンジウム、ゲルマニウムおよびアルミニウムを、０．００１〜２．６重量％の合計割合で、
群ＩＩ：
マグネシウム、ニッケル、ジルコニウムおよびチタンを、０．００５〜１．７重量％の合計割合で、
群ＩＩＩ：
ビスマス、インジウム、カドミウムおよび鉛を、各々の場合に最大５重量％の割合で、最大８重量％の合計割合で、
群ＩＶ：
リチウム、銀、セリウム、イットリウム、サマリウム、金、テルルおよびカルシウムを、各々の場合に２．５重量％まで、４重量％までの合計割合で、
群Ｖ：
ヒ素、ニオブ、バナジウム、クロム、タングステン、鉄、ランタンおよびエルビウムを、各々の場合に最大１．０重量％の割合で、最大２．２５重量％の合計割合で、
群ＶＩ：
リンおよびホウ素を、各々の場合に最大０．１重量％の割合で、最大２．２５重量％の合計割合で
含むことを特徴とするスズ系すべり軸受合金。
［３］前記合金は主要構造要素としてＳｎ−Ｚｎ共晶を含むことを特徴とする［１］または［２］記載のすべり軸受合金。
［４］微細構造が５０μｍまでの最大粒径を有することを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１項に記載のすべり軸受合金。
［５］微細構造が３０μｍの最大粒径を有することを特徴とする［４］に記載のすべり軸受合金。
［６］微細構造が１０μｍの最大粒径を有することを特徴とする［５］に記載のすべり軸受合金。
［７］アンチモンの割合が６〜２５重量％である［１］〜［６］のいずれか１項に記載のすべり軸受合金。
［８］銅の割合が３〜２０重量％である［１］〜［７］のいずれか１項に記載のすべり軸受合金。
［９］主要合金化元素としてアンチモンが存在しない［１］〜［６］または［８］のいずれか１項に記載のすべり軸受合金。
［１０］唯一の主要合金化元素として亜鉛を特徴とする［１］〜［６］のいずれか１項に記載のすべり軸受合金。
［１１］支持構造体と、これに付着した［１］〜［１０］のいずれか１項に記載のすべり軸受合金からなるすべり軸受コーティングとを有するすべり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【特許文献１】ドイツ国特許第８０６  ０５５号明細書
【特許文献２】ドイツ国特許出願公開第４２  ０８  ５０４  Ａ１号明細書
【特許文献３】ドイツ国特許出願公開第１  ４３３  １０８  Ａ１号明細書
【特許文献４】ドイツ国特許出願第１９９  １５  ２７６  Ａ１号明細書
【特許文献５】ドイツ国特許出願公開第１９６  ３８  ７６４  Ａ１号明細書
【特許文献６】ドイツ国特許第６７９  １５６号明細書
【特許文献７】ドイツ国特許第６９７  ０４  ８０１  Ｔ２号明細書
【特許文献８】ドイツ国特許出願公開第４４  ４６  ８９８  Ａ１号明細書
【特許文献９】米国特許第６  ５４４  ３５７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトレットウェブであって、
熱可塑性樹脂と、
アリールアミノ置換安息香酸又はアリールアミノ置換安息香酸塩を含む帯電強化添加剤と、を含む、エレクトレットウェブ。
【請求項２】
前記帯電強化添加剤が、置換又は非置換の２−フェニルアミノ安息香酸金属含有塩、３−フェニルアミノ安息香酸金属含有塩、４−フェニルアミノ安息香酸金属含有塩、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のエレクトレットウェブ。
【請求項３】
前記帯電強化添加剤が、二価カルシウム、二価マグネシウム、又は二価亜鉛の置換又は非置換のフェナム酸塩又はメフェナム酸塩を含む、請求項１に記載のエレクトレットウェブ。
【請求項４】
前記帯電強化添加剤が、一価ナトリウム又は一価リチウムの置換又は非置換のフェナム酸塩又はメフェナム酸塩を含む、請求項１に記載のエレクトレットウェブ。
【請求項５】
前記二価の置換又は非置換のメフェナム酸塩が、マグネシウムメフェナム酸塩を含む、請求項３に記載のエレクトレットウェブ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填剤含有ポリオール配合物であって、
i)数平均ＯＨ価250〜600mgＫＯＨ/g及び数平均官能価2.5〜5を有し、少なくとも一種のポリオールを含むポリオール成分、
ii)所望により連鎖延長剤及び/又は架橋剤、
iii)所望により触媒及び/又は活性剤、
iv)所望により助剤及び/又は添加剤、
v)所望により発泡剤、
vi)前記ポリオール配合物に対して50〜75重量％の量の、炭酸カルシウム、カオリナイト、水酸化アルミニウム及びタルクからなる群からの少なくとも一種の充填剤
からなり、
前記少なくとも一種の充填剤中に、30〜80μmのｄ５０を有する充填剤粒子の粗い画分が、前記充填剤に対して、80〜97.5重量％の量で、及び0.5〜2μmのｄ５０を有する充填剤粒子の細かい画分が、前記充填剤に対して、2.5〜20重量％の量で存在し、前記充填剤が20℃で40日間まで沈降せず、かつ、前記ポリオール配合物の粘度が70℃で5000mPas未満である、充填剤含有ポリオール配合物。
【請求項２】
ａ）充填剤含有ポリオール配合物であって、
i)数平均ＯＨ価250〜600mgＫＯＨ/g及び数平均官能価2.5〜5を有し、少なくとも一種のポリオールを含むポリオール成分、
ii)所望により連鎖延長剤及び/又は架橋剤、
iii)所望により触媒及び/又は活性剤、
iv)所望により助剤及び/又は添加剤、
v)所望により発泡剤、
vi)前記ポリオール配合物に対して50〜75重量％の量の、炭酸カルシウム、カオリナイト、水酸化アルミニウム及びタルクからなる群からの少なくとも一種の充填剤
からなり、
前記少なくとも一種の充填剤中に、30〜80μmのｄ５０を有する充填剤粒子の粗い画分が、前記充填剤に対して、80〜97.5重量％の量で、及び0.5〜2μmのｄ５０を有する充填剤粒子の細かい画分が、前記充填剤に対して、2.5〜20重量％の量で存在し、前記充填剤が20℃で40日間まで沈降せず、かつ、前記ポリオール配合物の粘度が70℃で5000mPas未満である、充填剤含有ポリオール配合物と、
ｂ）少なくとも一種のジ-及び/又はポリイソシアネート成分
の反応物を含んでなる、充填剤含有ポリウレタン。
【請求項３】
請求項２に記載の少なくとも一種のポリウレタン及び所望により基材又は所望により一つ以上の層からなる部品。
【請求項４】
充填剤含有ポリオール配合物及び少なくとも一つのジ-及び/又はポリイソシアネート成分から形成された少なくとも一つの充填剤含有ポリウレタン層及び少なくとも一つの基材又は少なくとも一つの層を有する複合材料部品を、スプレー方法により製造する方法であって、
ａ）前記充填剤含有ポリオール配合物に対して50〜75重量％の量の、炭酸カルシウム、カオリナイト、水酸化アルミニウム及びタルクからなる群からの少なくとも一種の充填剤と、
i)数平均ＯＨ価250mgＫＯＨ/g〜600mgＫＯＨ/g及び数平均官能価2.5〜5を有し、一種以上のポリオールを含むポリオール成分、
ii)所望により連鎖延長剤及び/又は架橋剤、
iii)所望により触媒及び/又は活性剤、
iv)所望により助剤及び/又は添加剤、
v)所望により発泡剤、
からなるポリオール配合物とを混合し、粘度が70℃で5000mPas未満(70℃でDIN EN ISO 2555による)を有するポリオール配合物を得、
ここで、前記少なくとも一種の充填剤中に、30〜80μmのｄ５０を有する充填剤粒子の粗い画分が、前記充填剤に対して、80〜97.5重量％の量で、及び0.5〜2μmのｄ５０を有する充填剤粒子の細かい画分が、前記充填剤に対して、2.5〜20重量％の量で存在し、前記充填剤が20℃で40日間まで沈降せず、
ｂ）ａ）から得た充填剤含有ポリオール配合物を、少なくとも一つのジ-及び/又はポリイソシアネート成分と、スプレーヘッド中で混合し、混合物を得て、
ｃ）ｂ)から得た混合物を基材又は層上にスプレーし硬化させる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デスモドロミックバルブ作動機構におけるアクチュエータの作動部材にバルブステムを結合するためのアセンブリであって、前記アセンブリは、
２つの部分を有する球面軸受を備え、その各々は、それぞれ軸受面を規定し、前記軸受面は他方の部分によって規定される軸受面に補足的であり、前記面のうちの少なくとも一方は一部が球形であり、前記部分の一方は前記作動部材に結合するように配置され、前記他方の部分は、前記バルブステムに結合されるように配置され、前記アセンブリはさらに、
前記軸受部分の一方に対して付勢力を加え、前記バルブステムと前記作動部材との間に前記アセンブリによって提供される結合に弾性を提供する弾性構成部を備える、アセンブリ。
【請求項２】
前記アセンブリは、使用時において、前記バルブが前記アセンブリの開放方向への移動によって開かれ、前記アセンブリの閉止方向への移動によって閉じられるように構成され、前記結合により、前記バルブが着座した時に前記弾性構成部の前記動作に対抗して前記閉止方向へのさらなる移動を可能にする、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記弾性構成部は、使用時において前記バルブが着座した時に前記閉止動作によって圧縮される弾性部材を含む、請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記弾性部材は圧縮ばねを含む、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記球面軸受は、使用時において、開閉動作の両方を引き起こすように前記軸受を介して前記作動部材が作用するように構成される、請求項１から４のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記軸受は、前記作動部材における一部が球形のソケットと、使用時において前記バルブステムに接続される接続ロッド上のボール部分とを含む、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記アセンブリは、使用時において、前記バルブを開くために前記作動部材が前記バルブステムに作用する、さらなる球面軸受を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記さらなる球面軸受は、凹状で一部が球形の面を有する第１の軸受部分と、前記バルブヘッドの反対側の前記バルブステムの前記端部に補足的な面を有する第２の軸受部分とを含む、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記アセンブリはさらに、前記作動部材への取り付けのための接続ロッドと、前記ロッドに取り付けられるとともに前記球面軸受の前記部分の一方を担持するクレードルとを備え、前記クレードルは、前記ロッドが前記作動部材によって動かされると前記バルブステムに対して揺動するように配置される、請求項１から８のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
弾性構成部は、使用時において前記バルブステムを囲むように位置決めされる皿ばねを含む、請求項１から９のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記皿ばねはベルビルワッシャーを含む、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記アセンブリは、前記ロッド上における前記クレードルの位置、および前記バルブが着座していない時の前記弾性構成部の予圧を調節するための調節手段を含む、請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記調節手段は、前記ロッドと前記クレードルとの間のねじ接続を含む、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記弾性構成部は、使用時において、前記バルブステムに接続された前記ロッドの領域から離れた端部領域におけるロッドと前記作動部材との間に介在し、前記作動部材は、前記アセンブリの前記閉止動作を引き起こすように前記弾性構成部を介して前記ロッドに作用する、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記アセンブリは、前記ロッドの前記端部領域に位置する予圧アジャスターを含む、請求項１４に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に係るアセンブリ、およびロッカーの形態の作動部材であって、前記アセンブリは、前記作動部材にバルブステムを接続するための接続ロッドを含み、前記接続ロッドは前記アセンブリを介して前記作動部材に結合される。
【請求項１７】
内燃機関のためのデスモドロミックバルブ作動機構であって、前記機構は、吸気もしくは排気バルブと、前記バルブを開閉するためのアクチュエータとを備え、前記アクチュエータは、請求項１から１５に係るアセンブリを介して前記バルブに結合される作動部材を有する、デスモドロミックバルブ作動機構。
【請求項１８】
請求項１７に係るデスモドロミックバルブ作動機構を有する内燃機関。
【請求項１９】
請求項１８に係る内燃機関を備える自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチワイヤシグナリングのための方法であって、
データビットのシーケンスを複数のM個の遷移数に変換するステップと、
前記M個の遷移数をシンボルのシーケンスに変換するステップであって、シンボルの前記シーケンス内の各々が、前記M個の遷移数のうち対応するものと、シンボルの前記シーケンス内の先行するものの値とに基づいて選択される、変換するステップと、
N個のシングルエンドドライバを使用して、N本のワイヤを介してシンボルの前記シーケンスを送信するステップと
を含み、
クロック信号がシンボルの前記シーケンス内に効果的に埋め込まれる
方法。
【請求項２】
前記M個の遷移数からシンボルのシーケンスへの前記変換が、シンボルの前記シーケンス内の各2つの連続的に発生するシンボルが異なることを保証する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記M個の遷移数をシンボルのシーケンスに前記変換するステップが、前記M個の遷移数の各々に関して、
シンボルの前記シーケンス内の直前のシンボルを決定するステップと、
シンボルの前記シーケンス内の次のシンボルとして、前記直前のシンボルからのオフセットとして前記各遷移数を使用することによって識別されたシンボルを選択するステップとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
シンボルの前記シーケンス内の各シンボルが複数の利用可能なシンボルから選択され、前記複数の利用可能なシンボルの各々が、前記複数の利用可能なシンボル内の他のシンボルに対応するシグナリング状態とは異なる、前記N個ののワイヤのシグナリング状態に対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
シンボルの前記シーケンスの各々が前記遷移数の各々に関する可能なシンボル遷移状態の数Rに関連付けられるか、または、
シンボルの前記シーケンスは、前記複数の利用可能なシンボル内の各シンボルに関連付けられた可能なシグナリング状態の数Rに関連付けられ、シンボルの前記シーケンスがRM個の異なる状態を提供し、前記RM個の異なる状態が、シンボルの前記シーケンス内で符号化され得るビットの数を決定する、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
請求項1乃至5の何れか1項に記載のマルチワイヤシグナリングのための方法を実施するための装置であって、
データビットのシーケンスを複数のM個の遷移数に変換するための手段と、
前記M個の遷移数をシンボルのシーケンスに変換するための手段であって、シンボルの前記シーケンス内の各々が、前記M個の遷移数のうち対応するものと、シンボルの前記シーケンス内の先行するシンボルの値とに基づいて選択される、変換するための手段と、
N個のシングルエンドドライバを使用して、N本のワイヤを介してシンボルの前記シーケンスを送信するための手段と
を含む装置であって、
クロック信号がシンボルの前記シーケンス内に効果的に埋め込まれる
装置。
【請求項７】
複数のシングルエンドドライバと、
請求項1乃至5の何れか1項に記載の方法を実施するように構成された処理回路と
を備えた送信機。
【請求項８】
1つまたは複数の命令を有するプロセッサ可読記憶媒体であって、前記1つまたは複数の命令が、少なくとも1つの処理回路によって実行されるとき、前記少なくとも1つの処理回路に、請求項1乃至5の何れか1項に記載の方法を実施させる、プロセッサ可読記憶媒体。
【請求項９】
マルチワイヤシグナリング復号を実行するための方法であって、
N個の受信機を使用して、複数のN本のワイヤからシンボルのシーケンスを受信するステップと、
シンボルの前記シーケンスからクロック信号を抽出するステップと、
前記クロック信号を使用して、シンボルの前記シーケンスをM個の遷移数に変換するステップと、
前記M個の遷移数をデータビットに変換するステップと、
を含み、
前記クロック信号が、シンボルの前記シーケンス内の連続シンボルの対同士の間の遷移中に符号化されたクロック情報から抽出される
方法。
【請求項１０】
シンボルの前記シーケンス内の連続シンボルの各対が2個の異なるシンボルを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
シンボルの前記シーケンスを前記M個の遷移数に前記変換するステップが、
前記N本のワイヤのシグナリング状態の遷移を識別するためにクロックを使用するステップと、
前記識別された遷移の前に発生するシグナリング状態に関連付けられた第1のシンボルと前記識別された遷移の後に発生するシグナリング状態に関連付けられた第2のシンボルとの差に基づいて、遷移数を計算するステップと
を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記第2のシンボルが可能なシグナリング状態の数Rに対応し、前記N本のワイヤの各可能なシグナリング状態が複数の利用可能なシンボルの異なるシンボルに対応する、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
請求項9乃至12の何れか1項に記載の方法を実施するための装置であって、
N個の受信機の対を使用して、N本のワイヤのうち複数からシンボルのシーケンスを受信するための手段と、
シンボルの前記シーケンスからクロック信号を抽出するための手段と、
前記クロック信号を使用して、シンボルの前記シーケンスをM個の遷移数に変換するための手段と、
前記M個の遷移数をデータビットに変換するための手段と、
を含む装置であって、
前記クロック信号が、シンボルの前記シーケンス内の連続シンボルの対同士の間の遷移中に符号化されたクロック情報から抽出される
装置。
【請求項１４】
複数の受信機と、
請求項9乃至12の何れか1項に記載の方法を実施するように構成された処理回路と
を備えた受信デバイス。
【請求項１５】
1つまたは複数の命令を有するプロセッサ可読記憶媒体であって、前記1つまたは複数の命令が、少なくとも1つの処理回路によって実行されるとき、前記少なくとも1つの処理回路に、請求項9乃至12の何れか1項に記載の方法を実施させる、プロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスに関連する運動の状態を検出するための方法であって、
前記デバイスのWiFi接続性に関する情報を、前記デバイスの範囲内のWiFiアクセスポイント（AP）を検出するための周期的なスキャンから受信するステップと、
前記デバイスのWiFi接続性に関する前記情報を処理して、前記デバイスが第1の運動の状態にある確率を、共通APが連続的なスキャンにおいて発見されたかどうかに部分的に基づいて設定するステップと、
1つまたは複数のセンサーデバイスから1つまたは複数のセンサーの信号を受信するステップであって、前記1つまたは複数のセンサーの信号の特徴が、前記デバイスの運動を反映する、ステップと、
前記デバイスが前記第1の運動の状態にある前記確率による支援の下で前記1つまたは複数のセンサーの信号を運動分類器によって処理して前記デバイスに関する最終的な運動の状態を生成するステップであって、前記確率が、前記運動分類器の結果を偏らせるために使用される、ステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記運動分類器によって処理する前記ステップが、前記デバイスのWiFi接続性に関する前記情報を処理する前記ステップによって設定された前記デバイスが前記第1の運動の状態にある低い確率に基づいて前記最終的な運動の状態を前記第1の運動の状態から逸らすステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記運動分類器によって処理する前記ステップが、前記デバイスが前記第1の運動の状態にある前記確率が非常に低い場合に前記第1の運動の状態を前記最終的な運動の状態に関する考慮から外すステップをさらに含む請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記運動分類器によって処理する前記ステップが、前記デバイスのWiFi接続性に関する前記情報を処理する前記ステップによって設定された前記デバイスが前記第1の運動の状態にある高い確率に基づいて前記最終的な運動の状態を前記第1の運動の状態に偏らせるステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記デバイスのWiFi接続性に関する前記情報を処理する前記ステップが、
WiFi接続性に関する前記情報が前記デバイスが非モバイルアクセスポイントに接続されていることを示す場合に、前記デバイスが移動中の状態にある低い確率を設定するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記デバイスのWiFi接続性に関する前記情報を処理する前記ステップが、
WiFi接続性に関する前記情報が前記デバイスがモバイルアクセスポイントに接続されていることを示す場合に、前記デバイスが移動中の状態にある高い確率を設定するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項７】
WiFi接続性に関する前記情報が前記デバイスがWiFiに接続されていないことを示す場合に、前記デバイスのWiFi接続性に関する前記情報を処理する前記ステップが、前記デバイスによって実行された複数の周期的なWiFiのスキャンに関する情報を処理するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記デバイスのWiFi接続性に関する前記情報を処理する前記ステップが、
前記複数の周期的なWiFiのスキャンに関する前記情報が前記複数の周期的なスキャンで通常のアクセスポイントが存在することを示す場合に、前記デバイスが移動中の状態にある低い確率を設定するステップをさらに含む請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記デバイスのWiFi接続性に関する前記情報を処理する前記ステップが、
前記複数の周期的なWiFiのスキャンに関する前記情報が前記複数の周期的なスキャンで通常のアクセスポイントが存在しないことを示す場合に、前記デバイスが移動中の状態にある高い確率を設定するステップをさらに含む請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
センサーの信号で装置の運動を記録するように構成されたセンサーであって、前記センサーの信号の特徴が、装置の運動を反映する、センサーと、
装置のWiFi接続性に関する情報を、デバイスの範囲内のWiFiアクセスポイント（AP）を検出するための周期的なスキャンから生成するように構成されたモジュールと、
メモリと、
前記メモリに結合され、
装置のWiFi接続性に関する前記情報を処理して、装置が第1の運動の状態にある確率を、共通APが連続的なスキャンにおいて発見されたかどうかに部分的に基づいて設定すること、および
装置が前記第1の運動の状態にある前記確率による支援の下で前記センサーの信号を処理して装置に関する最終的な運動の状態を生成することであって、前記確率が、運動分類器の結果を偏らせるために使用される、生成することを行うように構成された1つまたは複数のプロセッサとを含む装置。
【請求項１１】
1つまたは複数のプロセッサによって実行されるときに、前記1つまたは複数のプロセッサに、
デバイスのWiFi接続性に関する情報を、前記デバイスの範囲内のWiFiアクセスポイント（AP）を検出するための周期的なスキャンから受信するステップと、
前記デバイスのWiFi接続性に関する前記情報を処理して、前記デバイスが第1の運動の状態にある確率を、共通APが連続的なスキャンにおいて発見されたかどうかに部分的に基づいて設定するステップと、
1つまたは複数のセンサーデバイスから1つまたは複数のセンサーの信号を受信するステップであって、前記1つまたは複数のセンサーの信号の特徴が、前記デバイスの運動を反映する、ステップと、
前記デバイスが前記第1の運動の状態にある前記確率による支援の下で前記1つまたは複数のセンサーの信号を処理して前記デバイスに関する最終的な運動の状態を生成するステップであって、前記確率が、運動分類器の結果を偏らせるために使用される、ステップとを含む方法を実行させるように適合される複数の機械可読命令を記憶する非一時的機械可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバによってワイヤレスネットワークを管理するための方法であって、前記方法は前記サーバによって実行され、
前記ワイヤレスネットワークの複数の無線ノードから、前記無線ノードのアクセシビリティおよびパフォーマンスに関する少なくとも統計および予測情報を収集するステップと、
前記ワイヤレスネットワークに接続されている複数のモバイルデバイスから、前記モバイルデバイスのパフォーマンス、ロケーション、モビリティ、およびサービスに関する少なくとも統計および予測情報を収集するステップと、
前記複数の無線ノードの間でネットワークリソースのパフォーマンス、負荷、および分散を評価し、高速で移動するモバイルデバイスのグループを識別するために、前記収集された情報を分析するステップと、
前記分析に基づいて、前記複数の無線ノードの間でネットワークリソースのパフォーマンス、負荷、および分散の最適化ガイドラインを決定するステップであって、前記最適化ガイドラインを決定するステップと、
前記無線ノードにおけるネットワークリソースのパフォーマンス、負荷、および分散を最適化し、個々のモバイルデバイスに固有のリソース最適化決定を行うために、前記複数の無線ノードに前記最適化ガイドラインを送信するステップとを含み、
前記最適化ガイドラインは、
前記ワイヤレスネットワークに接続されているモバイルデバイスのサービスまたは数の現在のおよび予測される変化に対応するために1つまたは複数の新しい無線ノードをアクティブ化することと、
高速で移動するモバイルデバイスのグループのための頻繁なセル再選択およびハンドオーバーを減らすように前記複数の無線ノードのセル再選択およびハンドオーバーパラメータを調整することとを含む方法。
【請求項２】
最適化ガイドラインを決定するステップは、個々のモバイルデバイスまたはモバイルデバイスのグループに固有のリソース最適化の決定を行うために、前記最適化ガイドラインを前記無線ノードにおいて実行された最適化手順の異なるセットと組み合わせるステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
無線ノードのアクセシビリティおよびパフォーマンスに関する統計および予測情報は、セルID、使用された平均セル容量および使用可能セル容量、セルによってサービス提供されたモバイルデバイスの数、確立された接続の数、バックホールにおけるトラフィックパターンまたはサービス提供されたモバイルデバイスのトラフィックパターン、セル再選択およびハンドオーバーの数、ハンドオーバーのタイプ、コールドロップの数、および平均ダウンリンクまたはアップリンク干渉のうちの1つまたは複数を含む請求項1に記載の方法。
【請求項４】
モバイルデバイスのパフォーマンス、ロケーション、およびサービスに関する統計および予測情報は、モバイルパフォーマンスレポート、モバイルロケーションデータ、モバイル速度、使用されたネットワークサービスの統計、サービス予想、セル再選択の数、ハンドオーバーの数およびタイプ、コールドロップの数、および平均アップリンクまたはダウンリンク干渉のうちの1つまたは複数を含む請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記モバイルデバイスの前記モビリティ、ロケーション、およびサービスに基づいて前記モバイルデバイスを分類するために、前記無線ノードおよび前記モバイルデバイスからの収集された情報の統計的分析を実行するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記モバイルデバイスの前記モビリティ、ロケーション、およびサービスの将来の振る舞いを予測するために、収取された情報の統計的分析を実行するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記高速で移動するモバイルデバイスのグループは、共通の交通機関プラットフォーム上にある請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記高速で移動するモバイルデバイスのグループは、モバイルデバイスが前記グループに入るかまたは出るときに管理される請求項1に記載の方法。
【請求項９】
各無線ノードは、フェムトノード、マクロノード、およびWiFiノードのうちの1つである請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記ワイヤレスネットワークは、自己組織化ネットワークである請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
請求項1から10のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段を備えるワイヤレスネットワークを管理するためのサーバ装置。
【請求項１２】
少なくとも1つのサーバコンピュータに請求項1から10のいずれか一項に記載の方法を実行させるためのコードを備える、実行可能コードを格納するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信チャネルを介しての通信を調整するための方法であって、
第１のデバイスにおいて、少なくとも第１の周波数と第２の周波数の各々に関する変調情報と送信電力情報とを含むトーンマップを作成することと、
可能な数値のある１つの範囲内のカスタムトーンマップ値を選択することと、
前記変調情報及び前記送信電力情報の組み合わせを表すために前記トーンマップ値として前記カスタムトーンマップ値を使用することと、
前記カスタムトーンマップ値に関連する前記変調情報及び前記送信電力情報の前記組み合わせをコンフィギュレーションメッセージで第２のデバイスに伝達することと、
前記第２のデバイスに前記トーンマップを送信することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１のデバイスにおいて、前記第２のデバイスからの送信の信号対雑音比（ＳＮＲ）測定値を測定することと、
前記ＳＮＲ測定値に基づいて前記第１の周波数に関する前記送信電力情報を決定することと、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信電力情報を決定することは、
前記第１の周波数に関するより低い送信電力が、前記第１の周波数の性能を劣化させずに第２の周波数の性能を向上させると決定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＳＮＲ測定値は、少なくとも、前記複数の周波数のうちの第１の周波数に関連する第１のＳＮＲ測定値と、前記第２の周波数に関連する第２のＳＮＲ測定値と、を含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記カスタムトーンマップ値は、前記通信チャネルに関して指定されたシンボル変調レートと予め関連付けられない請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コンフィギュレーションメッセージは、前記トーンマップを送信する前に送信される、または、前記コンフィギュレーションメッセージは、前記トーンマップの一部分内に含められる、または前記カスタムトーンマップ値は、変調情報及び送信電力情報の複数の組み合わせを有するルックアップテーブルへのインデックスを表す請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の周波数に関する第１の信号対雑音比（ＳＮＲ）と第２の周波数に関する第２のＳＮＲとの差がスレショルド値よりも高い場合に前記第１の周波数に関する送信電力を低減させるように前記第１の周波数に関する前記送信電力情報を設定すること、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の周波数に関する信号対雑音比（ＳＮＲ）がスレショルド値よりも高い場合に前記第１の周波数に関する送信電力を低減させるように前記第１の周波数に関する前記送信電力情報を設定すること、
をさらに備え、
前記第１の周波数に関する前記ＳＮＲに基づいて前記送信電力情報を設定する前に前記第１の周波数に関する前記変調レートを選択すること、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
通信チャネルを介して通信するためにネットワークに結合することができる装置であって、
第１のデバイスにおいて、前記第１のデバイスと第２のデバイスとの間の通信チャネルに関するトーンマップを作成するための手段、前記トーンマップは、少なくとも第１の周波数を含む複数の周波数の各々に関する物理層送信プロパティを含み、前記物理層送信プロパティは、少なくとも前記第１の周波数に関する変調情報と送信電力情報とを含む、と、
可能な数値のある１つの範囲内のカスタムトーンマップ値を選択するための手段と、
前記変調情報及び前記送信電力情報の組み合わせを表すために前記トーンマップ値として前記カスタムトーンマップ値を使用するための手段と、
前記第２のデバイスに前記トーンマップを送信するためのネットワークインタフェースと、
を備える、装置。
【請求項１０】
前記第１のデバイスにおいて、前記第２のデバイスからの送信の信号対雑音比（ＳＮＲ）測定値を測定するための手段と、
前記ＳＮＲ測定値に基づいて前記第１の周波数に関する前記送信電力情報を決定するための手段と、
をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記送信電力情報を決定するように構成されたトーンマップモジュールは、
前記第１の周波数に関するより低い送信電力が、前記第１の周波数の性能を劣化させずに第２の周波数の性能を向上させると決定するように構成されたトーンマップモジュールを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ＳＮＲ測定値は、少なくとも、前記複数の周波数のうちの前記第１の周波数に関連する第１のＳＮＲ測定値と、前記第２の周波数に関連する第２のＳＮＲ測定値と、を含む請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記カスタムトーンマップ値は、前記通信チャネルに関して指定されたシンボル変調レートと予め関連付けられない請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
トーンマップモジュールは、前記カスタムトーンマップ値に関連する前記変調情報及び前記送信電力情報の前記組み合わせをコンフィギュレーションメッセージで前記第２のデバイスに伝達するようにさらに構成され、前記コンフィギュレーションメッセージは、前記トーンマップを送信する前に送信される、または、前記コンフィギュレーションメッセージは、前記トーンマップの一部分内に含められる、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
命令を備えるコンピュータプログラムであって、
前記命令は、第１のデバイスのプロセッサによって実行されたときに、前記第１のデバイスに、
前記第１のデバイスと第２のデバイスとの間の通信チャネルに関するトーンマップを作成させ、前記トーンマップは、少なくとも第１の周波数を含む複数の周波数の各々に関する物理層送信プロパティを含み、前記物理層送信プロパティは、少なくとも前記第１の周波数に関する変調情報と送信電力情報とを含み、
コンピュータプログラムコードは、前記第１のデバイスの前記プロセッサによって実行されたときに、前記第１のデバイスに、
可能な数値のある１つの範囲内のカスタムトーンマップ値を選択させ、
前記カスタムトーンマップ値に関連する前記変調情報及び前記送信電力情報の組み合わせをコンフィギュレーションメッセージで前記第２のデバイスに伝達させ、
前記変調情報及び前記送信電力情報の組み合わせを表すために前記トーンマップ値として前記カスタムトーンマップ値を使用させ、
前記第２のデバイスに前記トーンマップを送信させる、
命令をさらに備える、コンピュータプログラム。