(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用の電子機器において、
第１のエネルギーを第２のエネルギーである電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電手段と、
前記発電により得られた電気エネルギーを蓄える電源手段と、
前記電源手段から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動手段と、
前記発電手段における発電がなされているか否かを検出する発電検出手段と、
前記発電手段における発電電圧あるいは前記電源手段における蓄電電圧が予め定めた基準電圧を超過したか否かを検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段の検出結果に基づいて、前記発電手段を電気的にショートすること、または前記発電手段と前記電源手段との間の接続を切り離すことにより、前記発電手段と前記電源手段との間を電気的に切り離すリミッタ手段と、
前記発電検出手段により前記発電手段において発電がなされていないことが検出された場合、前記被駆動手段の動作モードを節電モードに移行させ、発電がなされていることが検出された場合、前記被駆動手段の動作モードを通常動作モードに移行させる動作モード制御手段と、
前記被駆動手段の動作モードが前記節電モードにある場合に、前記リミッタ手段の動作を禁止するリミッタ制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記被駆動手段は、時刻表示を行う時刻表示手段であることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
前記動作モード制御手段は、前記節電モード時には前記時刻表示手段における時刻表示動作を停止させ、前記節電モードから前記通常動作モードへ移行させるときには前記時刻表示手段に現時刻を表示させるとともに時刻表示動作を再開させる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２または３記載の電子機器において、
前記時刻表示手段は、時刻のアナログ表示を行うアナログ指針と、
前記アナログ指針を駆動する指針駆動手段と、を備え、
前記動作モード制御手段は、前記節電モード時においては、前記指針駆動手段の動作を停止させる動作停止手段を備えた、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電子機器において、
前記リミッタ制御手段は、前記被駆動手段の動作モードが前記節電モードから通常動作モードに移行する際に前記リミッタ手段の動作禁止を解除する動作禁止解除手段を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１記載の電子機器において、
前記動作モード制御手段は、前記電圧検出手段の検出結果に基づいて前記動作モードを移行させることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１記載の電子機器において、
ユーザが各種操作を行うための操作手段を有し、
前記動作モード制御手段は、前記操作手段の操作状態に基づいて前記動作モードを移行させることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
第１のエネルギーを第２のエネルギーである電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電ユニットと、発電された前記電気エネルギーを蓄える電源ユニット、前記電気エネルギーにより駆動される被駆動ユニット、及び前記発電ユニットを電気的にショートすること、または前記発電ユニットと前記電源ユニットとの間の接続を切り離すことにより、前記発電ユニットと前記電源ユニットとの間を電気的に切り離すリミッタユニットと、を有する携帯用の電子機器の制御方法において、
前記発電ユニットにおける発電がなされているか否かを検出する発電検出工程と、
前記発電ユニットにおける発電電圧あるいは前記電源ユニットにおける蓄電電圧が予め定めた基準電圧を超過したか否かを検出する電圧検出工程と、
前記発電検出工程により前記発電ユニットにおいて発電がなされていないことが検出された場合、前記被駆動ユニットの動作モードを前記節電モードに移行させ、発電がなされていることが検出された場合、前記被駆動ユニットの動作モードを通常動作モードに移行させる動作モード制御工程と、
前記被駆動ユニットの動作モードが前記節電モードにある場合に、前記リミッタユニットの動作を禁止するリミッタ制御工程と、
を備えたことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項９】
請求項８記載の電子機器の制御方法において、
前記被駆動ユニットは、時刻のアナログ表示を行うアナログ指針と、
前記アナログ指針を駆動する指針駆動ユニットと、を備えた時刻表示ユニットであり、
前記動作モード制御工程は、前記節電モード時においては、前記指針駆動手段の動作を停止させる動作停止工程を備えた、
ことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９記載の電子機器の制御方法において、
前記リミッタ制御工程は、前記被駆動ユニットの動作モードが前記節電モードから通常動作モードに移行する際に前記リミッタユニットの動作禁止を解除する動作禁止解除工程を備えたことを特徴とする電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器及び電子機器の制御方法に係り、特に発電機構を内蔵する電子制御時計の制御技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、腕時計タイプなどの小型の電子時計に太陽電池などの発電装置を内蔵し、電池交換なしに動作するものが実現されている。これらの電子時計においては、発電装置で発生した電力をいったん大容量コンデンサなどに充電する機能を備えており、発電が行われないときはコンデンサから放電される電力で時刻表示が行われるようになっている。このため、電池なしでも長時間安定した動作が可能であり、電池の交換の手間あるいは電池の廃棄上の問題などを考慮すると、今後、多くの電子時計に発電装置が内蔵されるものと期待されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような発電装置を内蔵した電子時計においては、発電装置の発電電圧が大容量コンデンサ等の蓄電機能を有する電源装置の耐圧を越えないようにしたり、時刻表示回路に印加される電源装置の電源電圧が当該時刻表示回路の耐圧を越えないようにするために、印加電圧を制限するためのリミッタ回路が設けられている。
このリミッタ回路は、電源装置の前段で発電装置と電気的に切り離したり、発電装置の出力を短絡し、後段に発電電圧が伝わらないようにしたり、電源装置の後段で時刻表示回路と電気的に切り離すことにより、発電装置の発電電圧が電源装置の耐圧を越えて印加されたり、時刻表示回路に印加される電源電圧が当該時刻表示回路の耐圧を越えて印加されるのを防止するようにされている。
【０００４】
一方、発電装置を内蔵した電子時計においては、安定して電源を供給すべく、発電装置が所定時間以上非発電状態におかれた場合には、その状態を検出し、動作モードを時刻表示を行う通常動作モード（表示モード）から時刻表示を行わない節電モードへと移行するように構成している。
ところが、上記リミッタ回路が動作状態（リミッタオン状態）にあると、発電装置の電気的情報が全く後段に伝わらないため、一旦節電モードに移行した場合に、発電装置の発電状態を検出することができず、通常動作モードへ復帰することが出来なくなってしまうという問題点があった。
そこで、本発明の目的は、節電モードへ移行している際に発電装置の発電状態を検出して確実に通常動作モードへ移行させることができる電子機器及び電子機器の制御方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様は、携帯用の電子機器において、第１のエネルギーを第２のエネルギーである電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電手段と、前記発電により得られた電気エネルギーを蓄える電源手段と、前記電源手段から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動手段と、前記発電手段における発電がなされているか否かを検出する発電検出手段と、前記発電手段における発電電圧あるいは前記電源手段における蓄電電圧が予め定めた基準電圧を超過したか否かを検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段の検出結果に基づいて、前記発電手段を電気的にショートすること、または前記発電手段と前記電源手段との間の接続を切り離すことにより、前記発電手段と前記電源手段との間を電気的に切り離すリミッタ手段と、前記発電検出手段により前記発電手段において発電がなされていないことが検出された場合、前記被駆動手段の動作モードを節電モードに移行させ、発電がなされていることが検出された場合、前記被駆動手段の動作モードを通常動作モードに移行させる動作モード制御手段と、前記被駆動手段の動作モードが前記節電モードにある場合に、前記リミッタ手段の動作を禁止するリミッタ制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００６】
本発明の第２の態様は、第１の態様の携帯用の電子機器において、前記被駆動手段が、時刻表示を行う時刻表示手段であることを特徴としている。
【０００７】
本発明の第３の態様は、第２の態様の携帯用の電子機器において、前記動作モード制御手段が、前記節電モード時には前記時刻表示手段における時刻表示動作を停止させ、前記節電モードから前記通常動作モードへ移行させるときには前記時刻表示手段に現時刻を表示させるとともに時刻表示動作を再開させることを特徴としている。
【０００８】
本発明の第４の態様は、第２の態様または第３の態様の携帯用の電子機器において、前記時刻表示手段が、時刻のアナログ表示を行うアナログ指針と、前記アナログ指針を駆動する指針駆動手段と、を備え、前記動作モード制御手段が、前記節電モード時においては、前記指針駆動手段の動作を停止させる動作停止手段を備えた、ことを特徴としている。
【０００９】
本発明の第５の態様は、第１の態様乃至第４の態様のいずれかの携帯用の電子機器において、前記リミッタ制御手段が、前記被駆動手段の動作モードが前記節電モードから通常動作モードに移行する際に前記リミッタ手段の動作禁止を解除する動作禁止解除手段を備えたことを特徴としている。
【００１０】
本発明の第６の態様は、第１の態様の携帯用の電子機器において、前記動作モード制御手段が、前記電圧検出手段の検出結果に基づいて前記動作モードを移行させることを特徴としている。
【００１１】
本発明の第７の態様は、第１の態様の携帯用の電子機器において、ユーザが各種操作を行うための操作手段を有し、前記動作モード制御手段が、前記操作手段の操作状態に基づいて前記動作モードを移行させることを特徴としている。
【００１２】
本発明の第８の態様は、第１のエネルギーを第２のエネルギーである電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電ユニットと、発電された前記電気エネルギーを蓄える電源ユニット、前記電気エネルギーにより駆動される被駆動ユニット、及び前記発電ユニットを電気的にショートすること、または前記発電ユニットと前記電源ユニットとの間の接続を切り離すことにより、前記発電ユニットと前記電源ユニットとの間を電気的に切り離すリミッタユニットと、を有する携帯用の電子機器の制御方法において、前記発電ユニットにおける発電がなされているか否かを検出する発電検出工程と、前記発電ユニットにおける発電電圧あるいは前記電源ユニットにおける蓄電電圧が予め定めた基準電圧を超過したか否かを検出する電圧検出工程と、前記発電検出工程により前記発電ユニットにおいて発電がなされていないことが検出された場合、前記被駆動ユニットの動作モードを前記節電モードに移行させ、発電がなされていることが検出された場合、前記被駆動ユニットの動作モードを通常動作モードに移行させる動作モード制御工程と、前記被駆動ユニットの動作モードが前記節電モードにある場合に、前記リミッタユニットの動作を禁止するリミッタ制御工程と、を備えたことを特徴としている。
【００１３】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記被駆動ユニットは、時刻のアナログ表示を行うアナログ指針と、前記アナログ指針を駆動する指針駆動ユニットと、を備えた時刻表示ユニットであり、前記動作モード制御工程は、前記節電モード時においては、前記指針駆動手段の動作を停止させる動作停止工程を備えた、ことを特徴としている。
【００１４】
本発明の第１０の態様は、第８の態様または第９の態様において、前記リミッタ制御工程が、前記被駆動ユニットの動作モードが前記節電モードから通常動作モードに移行する際に前記リミッタユニットの動作禁止を解除する動作禁止解除工程を備えたことを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
［１］  概要構成
図１に、本発明の一実施形態に係る計時装置１の概略構成を示す。
計時装置１は、腕時計であって、使用者は装置本体に連結されたベルトを手首に巻き付けて使用するようになっている。
本実施形態の計時装置１は、大別すると、交流電力を発電する発電部Ａと、発電部Ａからの交流電圧を整流するとともに昇圧した電圧を蓄電し、各構成部分へ電力を給電する電源部Ｂと、発電部Ａの発電状態を検出する発電状態検出部９１（図２参照）を備えその検出結果に基づいて装置全体を制御する制御部２３と、秒針５５をステップモータ１０を用いて駆動する秒針運針機構ＣＳと、分針及び時針をステップモータを用いて駆動する時分針運針機構ＣＨＭと、制御部２３からの制御信号に基づいて秒針運針機構ＣＳを駆動する秒針駆動部３０Ｓと、制御部２３からの制御信号に基づいて時分針運針機構ＣＨＭを駆動する時分針駆動部３０ＨＭと、計時装置１の動作モードを時刻表示モードからカレンダ修正モード、時刻修正モードあるいは強制的に後述する節電モードに移行させるための指示操作を行う外部入力装置１００（図２参照）とを備えて構成されている。
【００１６】
ここで、制御部２３は、発電部Ａの発電状態に応じて、運指機構ＣＳ、ＣＨＭを駆動して時刻表示を行う表示モード（通常動作モード）と、秒針運針機構ＣＳ及び時分針運針機構ＣＨＭへの給電を停止して電力を節電を行う節電モードとを切り換えるようになっている。また、節電モードから表示モードへの移行は、ユーザが計時装置１を手に持ってこれを振ることによって、発電を強制的に行うことにより、所定の発電電圧が検出されたことにより強制的に移行されるようになっている。
【００１７】
［２］  詳細構成
以下、計時装置１各構成部分について説明する。なお、制御部２３については機能ブロックを用いて後述する。
［２．１］  発電部
まず発電部Ａについて説明する。
発電部Ａは、発電装置４０、回転錘４５および増速用ギア４６を備えて構成されている。
発電装置４０としては、発電用ロータ４３が発電用ステータ４２の内部で回転し発電用ステータ４２に接続された発電コイル４４に誘起された電力を外部に出力できる電磁誘導型の交流発電装置が採用されている。
【００１８】
また、回転錘４５は、発電用ロータ４３に運動エネルギーを伝達する手段として機能する。そして、この回転錘４５の動きが増速用ギア４６を介して発電用ロータ４３に伝達されるようになっている。
この回転錘４５は、腕時計型の計時装置１では、ユーザの腕の動きなどを捉えて装置内で旋回できるようになっている。したがって、使用者の生活に関連したエネルギーを利用して発電を行い、その電力を用いて計時装置１を駆動できるようになっている。
【００１９】
［２．２］  電源部
次に、電源部Ｂについて説明する。
電源部Ｂは、過大電圧が後段の回路に印加されるのを防止するためのリミッタ回路ＬＭと、整流回路として作用するダイオード４７と、大容量コンデンサ４８と、昇降圧回路４９と、を備えて構成されている。なお、図１に示すように、発電部Ａ側から順にリミッタ回路ＬＭ、整流回路（ダイオード４７）、大容量コンデンサ４８と配置する他、整流回路（ダイオード４７）、リミッタ回路ＬＭ、大容量コンデンサ４８の順番で配置するようにすることも可能である。
昇降圧回路４９は、複数のコンデンサ４９ａ、４９ｂおよび４９ｃを用いて多段階の昇圧および降圧ができるようになっており、制御部２３からの制御信号φ１１によって秒針駆動部３０Ｓ及び時分針駆動部３０ＨＭに供給する電圧を調整することができる。
【００２０】
ここで、電源部Ｂは、Ｖｄｄ（高電圧側）を基準電位（ＧＮＤ）に取り、Ｖｓｓ（低電圧側）を電源電圧として生成している。
ここで、図３を参照してリミッタ回路ＬＭの一実施態様について説明する。
リミッタ回路ＬＭは、図３に示すように、等価的には発電部Ａを短絡させるためのスイッチとして機能しており、発電部Ａの発電電圧ＶＧＥＮが予め定めた所定のリミット基準電圧ＶＬＭを越えた場合に、オン（閉）状態となる。リミッタ回路ＬＭのスイッチ部はトランジスタにより構成され、図２に示した中央制御回路９３から出力される制御信号によってオン／オフが制御される。
この結果、発電部Ａは、大容量コンデンサ４８から電気的に切り離されることとなる。なお、本実施例では、発電部Ａをショートすることでリミッタ制御をしているが、発電部Ａの経路をオープンにすることでリミッタ制御をしてもよい。
【００２１】
これにより、過大な発電電圧ＶＧＥＮが大容量コンデンサ４８に印加されることがなくなり、大容量コンデンサの耐圧を越えた発電電圧ＶＧＥＮが印加されることによる大容量コンデンサ４８の破損、ひいては、計時装置１の破損を防止することが可能となっている。
なお、図３中のダイオードは、逆流防止ダイオードであり、リミッタ回路ＬＭのオン時に大容量コンデンサ４８が短絡してしまうのを防止するものである。
また、リミッタ回路ＬＭの他の実施態様としては、発電部Ａと大容量コンデンサ４８の結線をスイッチで切断する構成も考えられる。
【００２２】
［２．３］  運針機構
次に運針機構ＣＳ、ＣＨＭについて説明する。
［２．３．１］  秒針運針機構
まず秒針運針機構ＣＳについて説明する。
秒針運針機構ＣＳに用いられているステッピングモータ１０は、パルスモータ、ステッピングモータ、階動モータあるいはデジタルモータなどとも称され、デジタル制御装置のアクチュエータとして多用されている、パルス信号によって駆動されるモータである。近年、携帯に適した小型の電子装置あるいは情報機器用のアクチュエータとして小型、軽量化されたステッピングモータが多く採用されている。このような電子装置の代表的なものが電子時計、時間スイッチ、クロノグラフといった計時装置である。
本実施形態のステッピングモータ１０は、秒針駆動部３０Ｓから供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル１１と、この駆動コイル１１によって励磁されるステータ１２と、さらに、ステータ１２の内部において励磁される磁界により回転するロータ１３を備えている。
【００２３】
また、ステッピングモータ１０は、ロータ１３がディスク状の２極の永久磁石によって構成されたＰＭ型（永久磁石回転型）で構成されている。
ステータ１２には、駆動コイル１１で発生した磁力によって異なった磁極がロータ１３の回りのそれぞれの相（極）１５および１６に発生するように磁気飽和部１７が設けられている。
また、ロータ１３の回転方向を規定するために、ステータ１２の内周の適当な位置には内ノッチ１８が設けられており、コギングトルクを発生させてロータ１３が適当な位置に停止するようにしている。
ステッピングモータ１０のロータ１３の回転は、かなを介してロータ１３に噛合された秒中間車５１及び秒車（秒指示車）５２からなる輪列５０によって秒針５５に伝達され、秒表示がなされることとなる。
【００２４】
［２．３．２］  時分運針機構
次に時分針運針機構ＣＨＭについて説明する。
時分運針機構ＣＨＭに用いられているステッピングモータ６０は、ステッピングモータ１０と同様の構成となっている。
本実施形態のステッピングモータ６０は、時分駆動部３０ＨＭから供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル６１と、この駆動コイル６１によって励磁されるステータ６２と、さらに、ステータ６２の内部において励磁される磁界により回転するロータ６３を備えている。
また、ステッピングモータ６０は、ロータ６３がディスク状の２極の永久磁石によって構成されたＰＭ型（永久磁石回転型）で構成されている。ステータ６２には、駆動コイル６１で発生した磁力によって異なった磁極がロータ６３の回りのそれぞれの相（極）６５および６６に発生するように磁気飽和部６７が設けられている。また、ロータ６３の回転方向を規定するために、ステータ６２の内周の適当な位置には内ノッチ６８が設けられており、コギングトルクを発生させてロータ６３が適当な位置に停止するようにしている。
【００２５】
ステッピングモータ６０のロータ６３の回転は、かなを介してロータ６３に噛合された四番車７１、三番車７２、二番車（分指示車）７３、日の裏車７４および筒車（時指示車）７５からなる輪列７０によって各針に伝達される。二番車７３には分針７６が接続され、さらに、筒車７５には時針７７が接続されている。ロータ６３の回転に連動してこれらの各針によって時分が表示される。
さらに輪列７０には、図示してはいないが、年月日（カレンダ）などの表示を行うための伝達系（例えば、日付表示を行う場合には、筒中間車、日回し中間車、日回し車、日車等）を接続することももちろん可能である。この場合においては、さらにカレンダ修正系輪列（例えば、第１カレンダ修正伝え車、第２カレンダ修正伝え車、カレンダ修正車、日車等）を設けることが可能である。
【００２６】
［２．４］  秒針駆動部及び時分針駆動部
次に、秒針駆動部３０Ｓ及び時分針駆動部３０ＨＭについて説明する。この場合において、秒針駆動部３０Ｓ及び時分針駆動部３０ＨＭは同様の構成であるので、秒針駆動部３０Ｓについてのみ説明する。
秒針駆動部３０Ｓは、制御部２３の制御下でステッピングモータ１０に様々な駆動パルスを供給する。
秒針駆動部３０Ｓは、直列に接続されたｐチャンネルＭＯＳ３３ａとｎチャンネルＭＯＳ３２ａ、およびｐチャンネルＭＯＳ３３ｂとｎチャンネルＭＯＳ３２ｂによって構成されたブリッジ回路を備えている。
【００２７】
また、秒針駆動部３０Ｓは、ｐチャンネルＭＯＳ３３ａおよび３３ｂとそれぞれ並列に接続された回転検出用抵抗３５ａおよび３５ｂと、これらの抵抗３５ａおよび３５ｂにチョッパパルスを供給するためのサンプリング用のｐチャンネルＭＯＳ３４ａおよび３４ｂを備えている。したがって、これらのＭＯＳ３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂ、３４ａおよび３４ｂの各ゲート電極に制御部２３からそれぞれのタイミングで極性およびパルス幅の異なる制御パルスを印加することにより、駆動コイル１１に極性の異なる駆動パルスを供給したり、あるいは、ロータ１３の回転検出用および磁界検出用の誘起電圧を励起する検出用のパルスを供給することができるようになっている。
【００２８】
［２．５］  制御部
次に、制御部２３の構成について図２を参照しつつ説明する。
図２に、制御部２３とその周辺構成の機能ブロック図を示す。
制御部２３は、大別すると、パルス合成回路２２と、モード設定部９０と、時刻情報記憶部９６と、駆動制御回路２４と、を備えている。
まず、パルス合成回路２２は、水晶振動子などの基準発振源２１を用いて安定した周波数の基準パルスを発振する発振回路と、基準パルスを分周して得た分周パルスと基準パルスとを合成してパルス幅やタイミングの異なるパルス信号を発生する合成回路と、を備えて構成されている。
次に、モード設定部９０は、発電状態検出部９１、発電状態の検出のために用いる設定値を切り換える設定値切換部９５、大容量コンデンサ４８の充電電圧Ｖｃを検出する電圧検出回路９２と、発電状態に応じて時刻表示のモードを制御するとともに充電電圧に基づいて昇圧倍率を制御する中央制御回路９３と、モードを記憶するモード記憶部９４と、を備えて構成されている。
【００２９】
この発電状態検出部９１は、発電装置４０の起電圧Ｖｇｅｎを設定電圧値Ｖｏと比較して発電が検出されたか否かを判断する第１の検出回路９７と、設定電圧値Ｖｏよりもかなり小さな設定電圧値Ｖｂａｓ以上の起電圧Ｖｇｅｎが得られた発電継続時間Ｔｇｅｎを設定時間値Ｔｏと比較して発電が検出されたか否かを判断する第２の検出回路９８とを備えており、第１および第２の検出回路９７および９８にいずれか一方の条件が満足すると、発電状態であると判断するようになっている。ここで、設定電圧値ＶｏおよびＶｂａｓは、いずれもＶｄｄ（＝ＧＮＤ）を基準としたときの負電圧であり、Ｖｄｄからの電位差を示している。    ここで、設定電圧値Ｖｏおよび設定時間値Ｔｏは、設定値切換部９５によって切換制御できるになっている。設定値切換部９５は、表示モードから節電モードに切り換わると、発電検出回路９１の第１および第２の検出回路９７および９８の設定値ＶｏおよびＴｏの値を変更する。本例においては、表示モードの設定値ＶａおよびＴａとして、節電モードの設定値ＶｂおよびＴｂよりも低い値がセットされるようになっている。したがって、節電モードから表示モードへ切り換えるためには、大きな発電が必要とされる。ここで、その発電の程度は、計時装置１を通常携帯して得られる程度では足らず、ユーザが手振りによって強制的に充電する際に生じる大きなものである必要がある。換言すれば、節電モードの設定値ＶｂおよびＴｂは手振りによる強制充電を検出できるように設定されている。
【００３０】
また、中央制御回路９３は、第１および第２の検出回路９７および９８で発電が検出されない非発電時間Ｔｎを計測する非発電時間計測回路９９を備えており、非発電時間Ｔｎが所定の設定時間以上継続すると表示モードから節電モードに移行するようになっている。
一方、節電モードから表示モードへの移行は、発電状態検出部９１によって、発電部Ａが発電状態にあることが検出され、かつ、大容量コンデンサ４８の充電電圧ＶＣが十分であるという条件が整うと実行される。
この場合において、節電モードへ移行している状態で、リミッタ回路ＬＭが動作し、オン（閉）状態となっていると、発電部Ａは短絡状態となり、発電状態検出部９１は、発電部Ａが発電状態にあってもそれを検出することができなくなってしまい、節電モードから表示モードへ移行することができなくなってしまうこととなる。
【００３１】
そこで、本実施形態においては、動作モードが節電モードにある場合には、発電部Ａの発電状態に拘わらず、リミッタ回路ＬＭをオフ（開）状態として、発電状態検出部９１は、発電部Ａの発電状態を確実に検出することができるようにしている。
また、本実施形態の電源部Ｂは昇降圧回路４９を備えているため、充電電圧ＶＣがある程度低い状態でも昇降圧回路４９を用いて電源電圧を昇圧することにより、運針機構ＣＳ、ＣＨＭを駆動することが可能である。
また、逆に充電電圧ＶＣがある程度高く、運針機構ＣＳ、ＣＨＭの駆動電圧よりも高い状態でも昇降圧回路４９を用いて電源電圧を降圧することにより、運針機構ＣＳ、ＣＨＭを駆動することが可能である。
そこで、中央制御回路９３は、充電電圧ＶＣに基づいて昇降圧倍率を決定し、昇降圧回路４９を制御している。
しかし、充電電圧ＶＣがあまりに低いと、昇圧しても運針機構ＣＳ、ＣＨＭを動作させることができる電源電圧を得ることができない。そのような場合に、節電モードから表示モードに移行すると、正確な時刻表示を行うことができず、また、無駄な電力を消費してしまうことになる。
【００３２】
そこで、本実施形態においては、充電電圧ＶＣを予め定められた設定電圧値Ｖｃと比較することにより、充電電圧ＶＣが十分であるか否かを判断し、これを節電モードから表示モードへ移行するための一条件としている。
さらに中央制御回路９３は、ユーザにより外部入力装置１００が操作された場合に、予め定めた強制的な節電モードへの移行の指示動作が所定時間内に行われたか否かを監視するための節電モードカウンタ１０１と、常時サイクリックにカウントを継続するとともに、カウント値＝０の秒針位置が予め定めた所定の節電モード表示位置（例えば、１時の位置）に相当する秒針位置カウンタ１０２と、を備えて構成されている。
こうして設定されたモードは、モード記憶部９４に記憶され、その情報が駆動制御回路２４、時刻情報記憶部９６および設定値切換部９５に供給されている。駆動制御回路２４においては、表示モードから節電モードに切り換わると、秒針駆動部３０Ｓ及び時分針駆動部３０ＨＭに対しパルス信号を供給するのを停止し、秒針駆動部３０Ｓ及び時分針駆動部３０ＨＭの動作を停止させる。これにより、モータ１０は回転しなくなり、時刻表示は停止する。
【００３３】
次に、時刻情報記憶部９６は、より具体的にはアップダウンカウンタで構成されており（図示せず）、表示モードから節電モードに切り換わると、パルス合成回路２２によって生成された基準信号を受けて時間計測を開始してカウント値をアップし（アップカウント）、節電モードの継続時間がカウント値として計測されることになる。
また、節電モードから表示モードに切り換わると、前記アップダウンカウンタのカウント値をダウンし（ダウンカウント）、ダウンカウント中は、駆動制御回路２４から秒針駆動部３０Ｓ及び時分針駆動部３０ＨＭに供給される早送りパルスを出力する。
そして、アップダウンカウンタのカウント値が零、すなわち、節電モードの継続時間および早送り運針中の経過時間に相当する早送り運針時間が経過すると、早送りパルスの送出を停止するための制御信号を生成し、これを秒針駆動部３０Ｓ及び時分針駆動部３０ＨＭに供給している。
この結果、時刻表示は現在時刻に復帰されることとなる。
【００３４】
このように時刻情報記憶部９６は、再表示された時刻表示を現在時刻に復帰させる機能も備えている。
次に、駆動制御回路２４は、パルス合成回路２２から出力される各種のパルスに基づいて、モードに応じた駆動パルスを生成する。まず、節電モードにあっては、駆動パルスの供給を停止する。次に、節電モードから表示モードへの切換が行われた直後には、再表示された時刻表示を現時刻に復帰させるために、パルス間隔が短い早送りパルスを駆動パルスとして秒針駆動部３０Ｓ及び時分針駆動部３０ＨＭに供給する。
次に、早送りパルスの供給が終了した後には、通常のパルス間隔の駆動パルスを秒針駆動部３０Ｓ及び時分針駆動部３０ＨＭに供給する。
【００３５】
［３］  実施形態の動作
図４に実施形態の計時装置における動作フローチャートを示す。
まず、制御回路２３は、節電動作モード中であるか否かを判別する（ステップＳ１）。
ステップＳ１の判別において節電動作モード中である場合には（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、後述するステップＳ８の処理に移行する。
ステップＳ１の判別において節電動作モード中ではない、すなわち、通常動作モードである表示モード中である場合には（ステップＳ１；Ｎｏ）、中央制御回路９３は、発電状態検出装置９１の検出信号に基づいて、起電力があるか否か、すなわち、発電装置４０が発電しているか否かを判別する（ステップＳ２）。
ステップＳ２の判別において起電力があると判別した場合には（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１５に移行し、時刻表示を継続し（ステップＳ１０）、再びステップＳ１に処理を移行する。
ステップＳ３の判別において起電力がない、すなわち、発電をしていないと判別した場合には（ステップＳ３；Ｎｏ）、中央制御回路９３の非発電時間計測回路９９は、非発電時間Ｔｎのカウントアップを行う（ステップＳ３）。
【００３６】
そして中央制御回路９３は、非発電時間Ｔｎが所定の設定時間を越えて継続しているか否かを判別する（ステップＳ４）。
ステップＳ４の判別において、非発電時間Ｔｎが所定の設定時間を越えて継続していない場合には（ステップＳ４；Ｎｏ）、処理を再びステップＳ２に移行し、ステップＳ２からステップＳ４の処理を繰り返す。
ステップＳ４の判別において、非発電時間Ｔｎが所定の設定時間を越えて継続している場合には（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、常時サイクリックにカウントを継続している秒針位置カウンタ１０２のカウントアップを行い（ステップＳ５）、秒針位置カウンタ１０２の値が「０」、すなわち、秒針が予め定めた所定の節電モード表示位置（例えば、１時の位置）に至ったか否かを判別する（ステップＳ６）。
【００３７】
ステップＳ６の判別において、秒針位置カウンタ１０２の値が「０」ではない、すなわち、秒針が予め定めた所定の節電モード表示位置（例えば、１時の位置）に至っていない場合には（ステップＳ６；Ｎｏ）、処理を再びステップＳ５に移行し、秒針位置カウンタ１０２のカウントアップを継続する。
ステップＳ６の判別において、秒針位置カウンタ１０２の値が「０」、すなわち、秒針が予め定めた所定の節電モード表示位置に至った場合には、当該位置で秒針を停止するとともに、時刻表示を停止して節電モードに移行する（ステップＳ６）。この結果、ユーザは、秒針が節電モード表示位置で停止していることを確認することにより、計時装置１が節電モードにあることを容易に把握することが出来る。
【００３８】
次にモード記憶部９４からの節電モード制御信号が“Ｈ”レベルとなることにより、リミッタ回路ＬＭをオフ（開）状態として、発電状態検出部９１が、発電部Ａの発電状態を確実に検出することができるようにしている。
続いて中央制御回路９３は、昇降圧回路４９を制御し、昇圧制御を停止させる（ステップＳ９）。
ここで、節電モード時に昇圧制御を停止する理由について説明する。
一般に限られたエネルギーで計時装置の動作電圧領域を長期間確保するために、電源装置においては、昇降圧回路４９を制御して昇圧制御を行う必要がある。表示モードにおいては、電源電圧が低下して、運針を行うための駆動電圧が所定の駆動電圧を下回ると、昇圧制御を行って駆動電圧を上昇させ、運針を継続させることとなる。
一方、節電モードにおいては、後述する時刻復帰処理（ステップＳ１４）を行うために、時刻復帰可能電圧を下回る電圧レベルでは、少しでもエネルギー消費を抑えて節電モードから表示モードに移行した際に素早く時刻復帰処理を行うことが可能な電圧状態になるまで、充電を行えるようにしなければならない。
そこで、本実施形態では、節電モード時に昇圧制御を停止するように構成しているのである。
【００３９】
次に時刻情報記憶部９６は、後述する時刻復帰処理（ステップＳ１４）を行うための節電モードにおける経過時間に対応する時刻情報のカウントアップを行い（ステップＳ１０）、ユーザが当該計時装置１の動作モードを時刻修正モードに移行させるべく外部入力装置（リュウズ及び位置検出装置）の操作を行ったか否かを判別する（ステップＳ１１）。
ステップＳ１１の判別において、時刻修正モードに移行させるべく外部入力装置１００の操作を行っていない場合には（ステップＳ１１；Ｎｏ）、発電装置４０が表示モードへ移行するか否かを判別するための所定の起電力以上の起電力で発電を行っているか否かを判別する（ステップＳ１２）。
ステップＳ１２の判別において、発電装置４０が表示モードへ移行するか否かを判別するための所定の起電力以上の起電力で発電を行っていない、すなわち、節電モードを継続すべき場合には、処理を再びステップＳ１０に移行して節電モードにおける経過時間に対応する時刻情報のカウントアップを継続する。
【００４０】
ステップＳ１２の判別において、発電装置４０が表示モードへ移行するか否かを判別するための所定の起電力以上の起電力で発電を行っている、すなわち、表示モードへ移行すべき場合には（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、リミッタ回路ＬＭの制御を再開し（ステップＳ１３）、動作モードを節電モードから表示モードに移行して、時刻を時刻情報記憶部９６のカウント値に基づいて復帰する時刻復帰処理を行う（ステップＳ１４）。
そして、時刻表示を継続し（ステップＳ１５）、再び処理をステップＳ１に移行して、同様の処理を繰り返すこととなる。
ステップＳ１１の判別において、時刻修正モードに移行させるべく外部入力装置１００の操作を行っている場合には（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、時刻情報記憶部９６のカウント値をリセットする（ステップＳ１６）。
そして、ユーザの外部入力装置の操作により時刻修正モードが解除されると、処理を再び、ステップＳ１０に移行して、時刻復帰処理（ステップＳ１４）を行うための節電モードにおける経過時間に対応する時刻情報のカウントアップを行い、節電モードが解除されるまで、同様の処理を繰り返すこととなる。
【００４１】
［４］  実施形態の効果
以上の説明のように、本実施形態の計時装置１によれば、動作モードを節電モードに移行させた場合には、リミッタ回路ＬＭをオフ（開）状態として、発電状態検出部９１が、発電部Ａの発電状態を確実に検出することができるようにしているため、節電モードへ移行している際に発電装置が短絡状態とされて、発電状態を検出できない状態となることがなく、確実に通常動作モードへ移行させることができる
【００４２】
［５］実施形態の変形例
［５．１］  第１変形例
上記実施形態においては、ステップモータ１０及びステップモータ６０を用いてアナログ指針を駆動し、時刻表示を行う計時装置を例に説明しているが、ＬＣＤなどで時刻表示を行うディジタル計時装置に対しても適用できることはもちろんである。
【００４３】
［５．２］  第２変形例
上記実施形態においては、節電モードに移行するに際し、２つのステップモータ１０，６０を同時に駆動停止する場合について説明したが、節電モードを複数段階設定し、第１段階の節電モードでは、秒針に対応するステップモータ１０のみを停止し、第２段階の節電モードでは、さらに時分針に対応するステップモータ６０を停止するように構成することも可能である。
【００４４】
［５．３］  第３変形例
上記実施形態においては、２つのモータで時分および秒を表示する計時装置を例に説明しているが、時分および秒を一つのモータを用いて時刻表示する計時装置についても本発明の適用が可能である。
逆に３個以上のモータ（秒針、分針、時針、カレンダ、クロノグラフなどを個別に制御するモータ）を有する計時装置についても本発明の適用が可能である。
【００４５】
［５．４］  第４変形例
上記実施形態では、発電装置４０として、回転錘４５の回転運動をロータ４３に伝達し、該ロータ４３の回転により出力用コイル４４に起電力Ｖｇｅｎを発生させる電磁発電装置を採用しているが、本発明はこれに限定されることなく、例えば、ゼンマイの復元力（第１のエネルギーに相当）により回転運動を生じさせ、該回転運動で起電力を発生させる発電装置や、外部あるいは自励による振動または変位（第１のエネルギーに相当）を圧電体に加えることにより、圧電効果によって電力を発生させる発電装置であってもよい。
【００４６】
さらに太陽光等の光エネルギー（第１のエネルギーに相当）を利用した光電変換により電力を発生させる発電装置であっても良い。
さらにまた、ある部位と他の部位との温度差（熱エネルギー；第１のエネルギーに相当）による熱発電により電力を発生させる発電装置であっても良い。
また、放送、通信電波などの浮遊電磁波を受信し、そのエネルギー（第１のエネルギーに相当）を利用した電磁誘導型発電装置を用いるように構成することも可能である。
【００４７】
［５．５］  第５変形例
上記実施形態では、腕時計型の計時装置１を一例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、腕時計以外にも、懐中時計などであってもよい。また、電卓、携帯電話、携帯用パーソナルコンピュータ、電子手帳、携帯ラジオ、携帯型ＶＴＲなどの電子機器に適応することもできる。
【００４８】
［５．６］  第６変形例
上記実施形態においては、基準電位（ＧＮＤ）をＶｄｄ（高電位側）に設定したが、基準電位（ＧＮＤ）をＶｓｓ（低電位側）に設定してもよいことは勿論である。この場合には、設定電圧値ＶｏおよびＶｂａｓは、Ｖｓｓを基準として、高電圧側に設定される検出レベルとの電位差を示すものとなる。
【００４９】
［５．７］  第７変形例
上記実施形態においては、表示モードから節電モードへは自動的に移行していたが、ユーザが外部入力装置を操作することにより、例えば、リュウズに対し特定の操作を行ったことを検出して、強制的に節電モードへ移行させた際にも、リミッタ回路の動作を禁止するようにし、逆に強制的に通常動作モードに移行した場合に、リミッタ回路の動作を再開させるように構成することも可能である。
【００５０】
［６］実施形態の詳細構成例
図５を参照して、図２に示すモード記憶部９４の周辺回路の詳細構成の一具体例について説明する。図５において、図２に示すものに対応する構成には同一の符号を付している。
図５に示すモード記憶部９４は、２個のＳＲフリップフロップ回路９４１，９４２と、各ＳＲフリップフロップ回路９４１，９４２の出力を入力信号とする２入力ＮＯＲ回路９４３と、を備えて構成されている。
ＳＲフリップフロップ回路９４１は、２個のＮＯＲ回路９４１ａ，９４１ｂを交差接続することで構成されており、ＮＯＲ回路９４１ａの出力を正論理出力Ｑとした場合に、ＮＯＲ回路９４１ａの入力信号がリセット信号Ｒに、ＮＯＲ回路９４１ｂの入力信号がセット信号Ｓになる。
ＳＲフリップフロップ回路９４２は、２個のＮＯＲ回路９４２ａ，９４２ｂを交差接続することで構成されており、ＮＯＲ回路９４２ａの出力を正論理出力Ｑとした場合に、ＮＯＲ回路９４２ａの入力信号がリセット信号Ｒに、ＮＯＲ回路９４２ｂの入力信号がセット信号Ｓになる。
【００５１】
ここで、ＳＲフリップフロップ回路９４１の出力Ｑが現時刻復帰制御信号（“Ｈ”で現時刻復帰モード）となり、ＳＲフリップフロップ回路９４２の出力Ｑが通常動作モード制御信号（“Ｈ”で通常動作モード）となり、そして、ＮＯＲ回路９４３の出力が節電モード制御信号（“Ｈ”レベルで節電モード）となる。このＮＯＲ回路９４３から出力される節電モード制御信号は、リミッタ回路ＬＭへ入力され、節電モード制御信号が“Ｈ”レベルのときリミッタ回路ＬＭがオフ（短絡節点が開）状態に制御される。
時刻情報記憶部９６は、図２を参照して説明したように、節電モードの継続時間をアップダウンカウンタのカウント値として計測するとともに、節電モードから通常動作モードに切り換わったときにカウント値をダウンカウントする。時刻情報記憶部９６には、ＮＯＲ回路９４３から出力される節電モード制御信号が入力されている。さらに図５に示す時刻情報記憶部９６からは、カウンタにカウント値（時刻情報）が記憶されているときに“Ｌ”レベルになる出力信号Ｏ１が出力される。この信号Ｏ１は、ＳＲフリップフロップ回路９４１へリセット信号Ｒとして入力されるとともに、ＳＲフリップフロップ回路９４２へセット信号Ｓとして入力される。
【００５２】
携帯検出部２０１は、発電部Ａの起電力Ｖｇｅｎを入力信号として、起電力Ｖｇｅｎの値とその時間変化の状態に基づいて、一致の条件が満たされたときに、計時装置１が携帯された状態であるとして、出力信号Ｏ２を“Ｈ”レベルにする。携帯検出部２０１には、発電状態検出部９１を用いることができる。あるいは、発電状態検出部９１とは別体で、加速度センサ、接触センサ等の携帯状態を検出可能な携帯検出センサを用いるように構成することも可能である。
携帯検出部２０１の出力信号Ｏ２は２入力ＡＮＤ回路２０２の一方の入力端子に入力される。ＡＮＤ回路２０２の他方の入力端子にはＮＯＲ回路９４３から出力される節電モード制御信号が入力される。ＡＮＤ回路２０２の出力信号は、ＲＳフリップフロップ回路９４１にセット信号Ｓとして入力される。非発電時間計測回路９９は、図２を参照して説明したように発電状態検出部９１による発電状態の検出結果に基づいて非発電時間Ｔｎが所定の設定時間以上継続したときに“Ｈ”レベルになる出力信号Ｏ３を出力する。図５に示す構成では、さらに非発電時間計測回路９９に節電モード制御信号と初期化信号が入力されるようになっていて、節電モード時および初期化時に時間計測値が初期化される。この初期化信号は、内部の各回路を初期化するための信号であり、外部からの入力や、内部回路の状態に応じて、所定の条件で所定の時間幅を有して発生される。初期化信号は、非発電時間計測回路９９の他、ＲＳフリップフロップ回路９４１にリセット信号Ｒとして入力されるとともに、ＲＳフリップフロップ回路９４２にセット信号Ｓとして入力される。また、強制ＰＳ（パワーセーブ）信号は、外部入力装置１００に対して強制的に節電モードに移行させるための指示操作が行われた場合に発生される信号であり、ＲＳフリップフロップ回路９４２にリセット信号Ｒとして入力される。
【００５３】
以上の構成において、
（１）  初期状態では、所定の時間幅を有する初期化信号パルスが入力されて、モード記憶部９４は、通常動作モード（ＲＳフリップフロップ回路９４１がリセット状態、ＲＳフリップフロップ回路９４２がセット状態）に設定され、通常動作モード制御信号が“Ｈ”レベル、現時刻復帰制御信号が“Ｌ”レベル、節電モード制御信号が“Ｌ”レベルとなり、動作モードは通常動作モードとなる。
（２）  非発電状態が継続して非発電時間計測回路９９の出力Ｏ３が“Ｈ”レベルになる場合、または強制ＰＳ信号（リュウズなどにより強制的に節電モードへの移行が指示された場合に出力される強制的な節電モード移行信号）が入力された場合、節電モード制御信号が“Ｈ”レベルとなり、節電モード（ＲＳフリップフロップ回路９４１とＲＳフリップフロップ回路９４２がともにリセット状態）に移行する。
【００５４】
（３）  節電モードにおいては、時刻情報記憶部９６が節電時の経過時間をカウントする。このとき時刻情報記憶部９６の出力信号Ｏ１は“Ｌ”レベルになる（時刻情報が記憶されている状態）。また、節電モードでは、リミッタ回路ＬＭがオフされる。
（４）  節電モードにおいて携帯されたことが携帯検出部２０１によって検出されると、携帯検出部２０１の出力信号Ｏ２が“Ｈ”レベルになるので、現時刻復帰制御信号が“Ｈ”レベルになり（ＲＳフリップフロップ回路９４１がセット状態、ＲＳフリップフロップ回路９４２がリセット状態）、現時刻復帰動作が開始される。現時刻復帰は、時刻情報記憶部９６のカウンタをダウンカウントしながら実行され、カウンタがゼロになると、時刻情報記憶部９６の出力信号Ｏ１が“Ｈ”レベルとなり、動作モードが現時刻復帰モードから通常モードへ移行する（ＲＳフリップフロップ回路９４１がリセット状態、ＲＳフリップフロップ回路９４２がセット状態となる）。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、発電手段（発電装置）における発電電圧を検出し、発電手段の発電状態に基づいてあるいは操作手段の操作状態に基づいて、被駆動手段の動作モードを通常動作モードと節電モードとの間で相互に移行させることとなるが、被駆動ユニットの動作モードが節電モードにある場合にはリミッタの動作を禁止するので、節電モードにおいて、発電装置の発電状態を検出して確実に通常動作モードへ移行させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る計時装置の概略構成を示す図である。
【図２】同実施形態に係る制御部とその周辺構成の機能ブロック図である。
【図３】リミッタ回路の原理説明図である。
【図４】実施形態の動作フローチャートである。
【図５】図２の計時装置１におけるモード記憶部９４の周辺回路の詳細を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…計時装置
２３…制御回路
２４…駆動制御回路
３０Ｓ…秒針駆動部
３０ＨＭ…時分針駆動部
４０…発電装置
４５…回転錘
４８…高容量２次電源（大容量コンデンサ）
４９…昇圧回路
９０…モード設定部
９１…発電状態検出部
９３…中央制御回路
９４…モード記憶部
９５…設定値切換器
９７…第１の検出回路
９８…第２の検出回路
１００…外部入力装置
１０１…節電モードカウンタ
Ａ…発電部
Ｂ…電源部
ＬＭ…リミッタ回路
【図１】
0003601376.tif 000002
【図２】
0003601376.tif 000003
【図３】
0003601376.tif 000004
【図４】
0003601376.tif 000005
【図５】
0003601376.tif 000006