(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定属性を備えた個人各々の生体情報、および、当該生体情報を観測したセンサの情報、を格納した記憶装置と、
前記個人それぞれについて、前記センサの情報が示す観測可能な生体情報の種類と、当該センサにより観測された生体情報の量とに基づいて、前記生体情報の種類ごとに予め定めた症状単価を前記生体情報の量に乗じ、前記センサに関してセンサ単価を算定する処理と、前記生体情報の種類ごとに予め定めた観測時期の好適性別の所定係数を、前記センサのセンサ単価に適用し、前記個人各々に還元されるべき生体情報の運用対価を算定する処理と、前記生体情報の利用者に関して、その利用対象となった種類の生体情報の症状単価を、前記利用対象となった生体情報の量に乗じた値に、前記利用対象となった種類の生体情報の観測時期に関する前記所定係数と、前記利用対象となった生体情報の母集団規模に応じた所定係数とを適用してデータ利用料を算定する処理と、を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする生体情報利用管理システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記センサの情報が示す、前記個人における当該センサの装着時間を、前記生体情報の量とし、単位時間あたりの症状単価を前記装着時間に乗じ、前記センサ単価を算定し、前記生体情報の利用者に関して、その利用対象となった種類の生体情報の単位時間あたりの症状単価を、前記利用対象となった生体情報の量である前記装着時間に乗じた値に、前記利用対象となった種類の生体情報の観測時期に関する前記所定係数と、前記利用対象となった生体情報の母集団規模に応じた所定係数とを適用してデータ利用料を算定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の生体情報利用管理システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記センサないし当該センサと接続された通信装置から、当該センサで観測された生体情報を受信し、当該生体情報が含む所定の個人情報について削除または所定の変換を行って当該生体情報を匿名化し、匿名化した生体情報を記憶装置に格納するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の生体情報利用管理システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記運用対価の情報に基づき、当該運用対価の還元対象である個人が前記利用者と契約している所定商品の料金の前記運用対価分の割引示唆を、前記利用者、当該利用者の代理者、および、前記個人、の少なくともいずれかの所定端末に通知する処理と、
前記データ利用料の情報を、前記利用者の所定端末に通知する処理と、
を更に実行するものであることを特徴とする請求項１に記載の生体情報利用管理システム。
【請求項５】
所定属性を備えた個人各々の生体情報、および、当該生体情報を観測したセンサの情報、を格納した記憶装置を備える情報処理システムが、
前記個人それぞれについて、前記センサの情報が示す観測可能な生体情報の種類と、当該センサにより観測された生体情報の量とに基づいて、前記生体情報の種類ごとに予め定めた症状単価を前記生体情報の量に乗じ、前記センサに関してセンサ単価を算定する処理と、
前記生体情報の種類ごとに予め定めた観測時期の好適性別の所定係数を、前記センサのセンサ単価に適用し、前記個人各々に還元されるべき生体情報の運用対価を算定する処理と、
前記生体情報の利用者に関して、その利用対象となった種類の生体情報の症状単価を、前記利用対象となった生体情報の量に乗じた値に、前記利用対象となった種類の生体情報
の観測時期に関する前記所定係数と、前記利用対象となった生体情報の母集団規模に応じた所定係数とを適用してデータ利用料を算定する処理と、
を実行することを特徴とする生体情報利用管理方法。
【請求項６】
前記情報処理システムが、
前記センサの情報が示す、前記個人における当該センサの装着時間を、前記生体情報の量とし、単位時間あたりの症状単価を前記装着時間に乗じ、前記センサ単価を算定し、前記生体情報の利用者に関して、その利用対象となった種類の生体情報の単位時間あたりの症状単価を、前記利用対象となった生体情報の量である前記装着時間に乗じた値に、前記利用対象となった種類の生体情報の観測時期に関する前記所定係数と、前記利用対象となった生体情報の母集団規模に応じた所定係数とを適用してデータ利用料を算定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の生体情報利用管理方法。
【請求項７】
前記情報処理システムが、
前記センサないし当該センサと接続された通信装置から、当該センサで観測された生体情報を受信し、当該生体情報が含む所定の個人情報について削除または所定の変換を行って当該生体情報を匿名化し、匿名化した生体情報を記憶装置に格納する、
ことを特徴とする請求項５に記載の生体情報利用管理方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記運用対価の情報に基づき、当該運用対価の還元対象である個人が前記利用者と契約している所定商品の料金の前記運用対価分の割引示唆を、前記利用者、当該利用者の代理者、および、前記個人、の少なくともいずれかの所定端末に通知する処理と、
前記データ利用料の情報を、前記利用者の所定端末に通知する処理と、
を更に実行することを特徴とする請求項５に記載の生体情報利用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報利用管理システムおよび生体情報利用管理方法に関するものであり、具体的には、生体情報の管理や利用を適切なものとするとともに、当該生体情報の提供および利用に関する利害関係者間の利益調整を適宜に管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
センシングデバイスやネットワーク技術の進展により、いわゆるＩｏＴによるビッグデータの収集・蓄積が幅広く行われることとなった。また、こうして収集・蓄積されるビッグデータを人工知能で高速かつ高精度に解析し、従来では困難とされていた高度な事象の原因分析や将来予測等も可能になりつつある。一方、こうした技術的背景の下、個人の生体情報や行動履歴をウェアラブルデバイスで収集し、これを当該個人の健康管理やライフログ管理などに利用するサービスも種々登場するに至った。
【０００３】
このような技術としては、例えば、利用者の体調変化に関する身体情報を取得し蓄積記録する身体情報蓄積手段と、体調変化の外的要因となる環境情報を取得し蓄積記録する環境情報蓄積手段と、前記蓄積された身体情報および環境情報に基づいて前記利用者の体調変化と前記環境情報との相関を分析し要因解析データを得る要因解析手段と、新たに取得した環境情報を前記要因解析データと照合して利用者の体調変化を予測する変調予測手段と、前記体調変化の予測結果を通知する結果通知手段と、を備えることを特徴とする健康管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３８９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ウェアラブルデバイス等で収集される各個人の生体情報は、相応の人数分の一定規模以上のデータ量まで蓄積された場合、そうした個人向けの商品やサービスに関する分析対象として非常に有用な存在となりうる。
【０００６】
一方、そうした生体情報は機微情報であるため、安易な利用を回避して適切に管理・提供するとともに、他者による利用に関して、当該生体情報の提供元となった各個人に相応の納得感を得てもらう必要がある。同様に、生体情報の利用者においても、その利用コストがリーズナブルである必要もある。ところが、上述の点に関して配慮した上で、各個人の生体情報を収集・蓄積し、これを適宜に提供する技術は存在していない。
【０００７】
そこで本発明の目的は、生体情報の管理や利用を適切なものとするとともに、当該生体情報の提供および利用に関する利害関係者間の利益調整を適宜に管理する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の生体情報利用管理システムは、所定属性を備えた個人各々の生体情報、および、当該生体情報を観測したセンサの情報、を格納した記憶装置と、前記個人それぞれについて、前記センサの情報が示す観測可能な生体情報の種類と、当該センサにより観測された生体情報の量とに基づいて、前記生体情報の種類ごとに予め定めた症状単価を前記生体情報の量に乗じ、前記センサに関してセンサ単価を算定する処理と、
前記生体情報の種類ごとに予め定めた観測時期の好適性別の所定係数を、前記センサのセンサ単価に適用し、前記個人各々に還元されるべき生体情報の運用対価を算定する処理と、前記生体情報の利用者に関して、その利用対象となった種類の生体情報の症状単価を、前記利用対象となった生体情報の量に乗じた値に、前記利用対象となった種類の生体情報の観測時期に関する前記所定係数と、前記利用対象となった生体情報の母集団規模に応じた所定係数とを適用してデータ利用料を算定する処理と、を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本実施形態の生体情報利用管理方法は、所定属性を備えた個人各々の生体情報、および、当該生体情報を観測したセンサの情報、を格納した記憶装置を備える情報処理システムが、前記個人それぞれについて、前記センサの情報が示す観測可能な生体情報の種類と、当該センサにより観測された生体情報の量とに基づいて、前記生体情報の種類ごとに予め定めた症状単価を前記生体情報の量に乗じ、前記センサに関してセンサ単価を算定する処理と、前記生体情報の種類ごとに予め定めた観測時期の好適性別の所定係数を、前記センサのセンサ単価に適用し、前記個人各々に還元されるべき生体情報の運用対価を算定する処理と、前記生体情報の利用者に関して、その利用対象となった種類の生体情報の症状単価を、前記利用対象となった生体情報の量に乗じた値に、前記利用対象となった種類の生体情報の観測時期に関する前記所定係数と、前記利用対象となった生体情報の母集団規模に応じた所定係数とを適用してデータ利用料を算定する処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、生体情報の管理や利用を適切なものとするとともに、当該生体情報の提供および利用に関する利害関係者間の利益調整を適宜に管理する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の生体情報利用管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における生体情報利用管理システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のユーザ情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の生体情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態のセンサ情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の病気・症状単価テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態の係数テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における生体情報利用管理方法のフロー例を示す図である。
【図９】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図１０】本実施形態における画面例２を示す図である。
【図１１】本実施形態における画面例３を示す図である。
【図１２】本実施形態における画面例４を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の生体情報利用管理システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す生体情報利用管理システム１００は、生体情報の管理や利用を適切なものとするとともに、当該生体情報の提供および利用に関する利害関係者間の利益調整を適宜に管理するコンピュータシステムである。
【００１３】
ここで前提として想定する状況例として、生命保険や医療保険といった保険商品の契約者それぞれが、ウェアラブルセンサ２００を装着しており、このウェアラブルセンサ２０
０で観測した当該契約者の生体情報が、生体情報利用管理システム１００で管理される状況を想定する。
【００１４】
なお、ウェアラブルセンサ２００が観測した生体情報は、当該契約者が備えるユーザ端末３００を経由して生体情報利用管理システム１００に送信される。勿論、ウェアラブルセンサ２００が自身で通信機能を備えて、生体情報利用管理システム１００と通信可能であるならば、そうしたユーザ端末３００による通信の仲介は不要である。
【００１５】
生体情報利用管理システム１００で管理される生体情報は、適宜に匿名化されている。また、こうして匿名化された生体情報は、必要に応じて分析処理等を経た上で、上述の保険商品を取り扱っている生命保険会社の端末（保険会社端末５００）に配信される。生命保険会社では、新たな保険商品の開発や既存契約の見直し提案、などにこの生体情報やその分析結果等を活用することになる。また、上述の生体情報の利用に伴うデータ利用料は、最終的には、生体情報の提供者たる契約者に対して還元される運用対価の原資となる。よって、生体情報の提供者が、生体情報の利用者たる保険会社の保険商品の契約者でもあるならば、（所定保険代理店を通じて）当該保険会社に支払っている保険料を、当該契約者が得る運用対価を原資として割引きするといった運用も可能である。
【００１６】
ここで、上述の保険商品の契約者は、例えば保険代理店を介して保険商品を契約しているものとする。また、そうした契約者は、様々な生命保険会社の保険商品を目的に応じて適宜に組み合わせて契約するケースが多い。そうした場合、その保険代理店は、一人の契約者に関して、複数の生命保険会社の保険商品の契約を管理することとなる。
【００１７】
そこで、本実施形態における上述の契約者は、保険代理店と生体情報の信託契約を締結し、その生体情報の委託者として、信託財産委託の利益すなわち、上述のデータ利用料を原資とした上述の運用対価を享受する、といったビジネスモデルが成立する。
【００１８】
上述のごとき状況を想定した場合、生体情報の提供および利用に関する利害関係者は、生体情報の提供者たる保険商品の契約者、その生体情報を適宜に管理する生体情報利用管理システム１００の運用者（保険代理店と一致するケースもある）、運用対価の還元やデータ利用料の徴収などを担う保険代理店、および、生体情報ないしその分析結果等を利用する保険会社、が該当する。
【００１９】
従って、図１にて示すネットワーク１０には、生体情報利用管理システム１００、契約者が装着するウェアラブルセンサ２００、契約者が保持するユーザ端末３００、保険代理店が備える代理店端末４００、および、生命保険会社が備える保険会社端末５００、が通信可能に接続されている。
【００２０】
このうち、ウェアラブルセンサ２００は、スマートフォンなどのユーザ端末３００のアプリと連携して、装着対象である上述の契約者の生体情報を観測し、これを所定タイミングごとにユーザ端末３００を経由して生体情報利用管理システム１００に配信するデバイスである。このウェアラブルセンサ２００が観測する生体情報としては、心拍数、血糖値、体温、血圧、発汗量、心電図、ヘモグロビン濃度、といった情報を想定できる。後述するが、こうした情報は、病気の症状に対応した情報となりうるため、生体情報は病気やその症状の情報とも言える。
【００２１】
また、ユーザ端末３００、代理店端末４００、および、保険会社端末５００は、いずれも情報処理端末として一般的なものであり、ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末、など適宜に採用できる。
【００２２】
−−−ハードウェア構成−−−
また、生体情報利用管理システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は、本実施形態における生体情報利用管理システム１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００２３】
生体情報利用管理システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００２４】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の生体情報利用管理システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、ユーザ情報テーブル１２５、  生体情報テーブル１２６、センサ情報テーブル１２７、病気・症状単価テーブル１２８、および、係数テーブル１２９、が少なくとも記憶されている。これらテーブルの詳細については後述する。
【００２５】
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態の生体情報利用管理システム１００が用いるテーブル類について説明する。図３に、本実施形態におけるユーザ情報テーブル１２５の一例を示す。
【００２６】
本実施形態のユーザ情報テーブル１２５は、上述の契約者それぞれの情報を格納したテーブルである。そのデータ構造は、契約者を一意に特定する契約者ＩＤをキーとして、性別、年齢、血液型、職業種別、居住エリア、運動頻度、病歴、および、装着するウェアラブルセンサ２００のセンサＩＤ、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００２７】
また図４は、本実施形態の生体情報テーブル１２６のデータ構成例を示す図である。本実施形態の生体情報テーブル１２６は、上述のユーザ情報テーブル１２５で規定された契約者のウェアラブルセンサ２００によって観測された生体情報を蓄積したテーブルである。
【００２８】
そのデータ構造は、上述の契約者ＩＤをキーとして、生体情報の種類、観測日時（装着日時）、生体情報、および、観測主体のウェアラブルセンサ２００のセンサＩＤ、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００２９】
また図５は、本実施形態のセンサ情報テーブル１２７のデータ構成例を示す図である。本実施形態センサ情報テーブル１２７は、上述のウェアラブルセンサ２００の情報を格納したテーブルである。
【００３０】
そのデータ構造は、ウェアラブルセンサ２００のセンサＩＤをキーとして、当該ウェアラブルセンサ２００のセンサ名、観測可能な生体情報の種類、および、当該ウェアラブルセンサ２００の装着者の契約者ＩＤ、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００３１】
また図６は、本実施形態の病気・症状単価テーブル１２８のデータ構成例を示す図である。本実施形態の病気・症状単価テーブル１２８は、病気ごとの症状に対応する生体情報の価値情報を格納したテーブルである。
【００３２】
そのデータ構造は、病気とその症状をキーとして、当該症状に対応した生体情報の種類、および、当該生体情報の価値を示す単価といったデータから成るレコードの集合体であ
る。この単価は、生体情報の単位量に対して規定されており、病気やその症状に関して蓋然性が高い生体情報ほど高い値が設定される。なお、生体情報の単位量は、情報の数に関する場合と、ウェアラブルセンサ２００の装着時間に関する場合を想定できるが、ここでは一例として、装着時間を想定し例示した。
【００３３】
また図７は、本実施形態の係数テーブル１２９のデータ構成例を示す図である。本実施形態の係数テーブル１２９は、生体情報の種類ごとに予め定めた観測時期の好適性別の係数と、生体情報の母集団規模に応じた係数と、を格納したテーブルである。
【００３４】
こうした係数は、後述する運用対価やデータ利用料の算定式における乗算値となる。つまり、観測時期の好適性別の係数は、観測時期によって当該生体情報の価値を高める方向で作用する係数であり、生体情報の母集団規模に応じた係数は、記憶装置１０１の生体情報テーブル１２６で管理する生体情報の総数すなわち母集団規模が、ビッグデータ解析等の対象として十分なサイズである場合に、当該母集団規模から抽出され利用された生体情報の価値を高める方向で作用する係数である。
【００３５】
そのデータ構造は、係数の種類をキーとして、当該係数の内訳を規定した項目、および、当該項目の条件における係数値、といったから成るレコードの集合体である。
【００３６】
上述の係数の内容としては、図７でも例示するように、深夜、早朝、昼、夕方といった時間帯別、平日、土日祝日といった曜日別、春期、夏期、秋期、冬期といった季節に応じた月別、で病気（症状の概念含みうる）それぞれに関して蓋然性が高い生体情報が得られやすい時期に設定した係数値、を想定できる。また、生体情報の母集団規模が、１０万人分以上、１００万人分以上、といった生体情報の提供者数の大きさに応じて高まる係数値、も想定できる。
【００３７】
−−−フロー例−−−
以下、本実施形態における生体情報利用管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する生体情報利用管理方法に対応する各種動作は、生体情報利用管理システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３８】
図８は、本実施形態における生体情報利用管理方法のフロー例を示す図である。なお、本フローの開始に際しては、上述の契約者は生体情報の提供者として、保険代理店との間で生体情報の委託契約を締結済みであるものとする。また、この保険代理店は、生体情報を利用したい生命保険会社との間で、生体情報ないしその分析結果等の提供サービスに関して利用契約を締結済みであるものとする。
【００３９】
こうした利害関係者の間で、それぞれ所定の契約が締結された状況下において、上述の保険代理店は、生体情報の提供者たる契約者に対し、ウェアラブルセンサ２００を提供し、その装着を依頼する。
【００４０】
また保険代理店の担当者は、保険会社端末５００を操作して、上述のウェアラブルセンサ２００のセンサＩＤを含むセンサ情報と、その装着者である上述の契約者の契約者ＩＤを含むユーザ情報とを紐付けて、生体情報利用管理システム１００に登録する。この登録動作により、ユーザ情報テーブル１２５における当該契約者に応じたレコードの登録と、センサ情報テーブル１２７における当該センサに応じたレコードの登録とがなされることとなる。
【００４１】
したがって、上述の保険代理店で保険商品を購入した契約者のうち、生体情報の委託契
約を結んだ者とその者が装着するウェアラブルセンサ２００とについて、上述のレコードの登録が順次なされ、ユーザ情報テーブル１２５およびセンサ情報テーブル１２７が形成される。
【００４２】
一方、上述の契約者は、ウェアラブルセンサ２００を装着して日常生活をおくる。その際、ウェアラブルセンサ２００は、随時または予め定めた所定時刻ごとに、それまでに未送信である生体情報を出力する。この生体情報は、ウェアラブルセンサ２００と近距離無線通信等で通信可能に接続されたユーザ端末３００（当該契約者が携行しているもの）を介し、生体情報利用管理システム１００に配信される。
【００４３】
配信される生体情報には、ウェアラブルセンサ２００のセンサＩＤ、ユーザ端末３００の所有者たる当該契約者の契約者ＩＤ、および、観測日時（配信する生体情報群を観測した時間帯）、が付帯しているものとする。
【００４４】
上記の状況における生体情報利用管理システム１００は、上述のユーザ端末３００から、当該ウェアラブルセンサ２００で観測された生体情報とその付帯情報を受信し、これを生体情報テーブル１２６に格納する（ｓ１００）。
【００４５】
この時、生体情報利用管理システム１００は、生体情報が付帯していたセンサＩＤをキーに、センサ情報テーブル１２７にて検索を実行し、生体情報の種類の値を特定し、当該値も格納するものとする。
【００４６】
なお、上述の生体情報が所定の個人情報（例：契約者氏名、詳細な住所、電話番号等の連絡先、など）を含む場合、生体情報利用管理システム１００は、当該個人情報についての削除または所定の変換（例：無意味な所定値で置換）を行うことで、当該生体情報を匿名化し、匿名化した生体情報を生体情報テーブル１２６に格納するとしてもよい。
【００４７】
続いて、生体情報利用管理システム１００は、生体情報テーブル１２６において、生体情報の提供者（契約者）それぞれに関するレコードを、例えば所定の一日分抽出し、当該レコードそれぞれに含まれる観測日時の時間帯を、係数テーブル１２９の項目ごと（例：時間帯別、曜日別、および、月別）で分類して、これを提供者ごとに上記項目別に集計をし、項目別の生体情報の提供時間（日次）を各提供者について特定する（ｓ１０１）。
次に、生体情報利用管理システム１００は、上述の提供者それぞれが装着中のウェアラブルセンサ２００に関して、センサ単価を算定する（ｓ１０２）。
【００４８】
具体的には、まず生体情報利用管理システム１００は、ウェアラブルセンサ２００のそれぞれで観測可能な生体情報の種類（例：血糖値）をセンサ情報テーブル１２７で特定する（或いは生体情報テーブル１２６で特定してもよい）。次に、生体情報利用管理システム１００は、特定した生体情報の種類をキーに、病気・症状単価テーブル１２８を検索し、病気およびその症状（例：糖尿病における血糖値変化）の単価（例：０．１円／時間。症状単価）を特定する。また、生体情報利用管理システム１００は、ここで特定した症状単価を、該当日における、上述のウェアラブルセンサ２００を装着していた各提供者の観測日時の時間帯の集計値（例：１０時間。当該ウェアラブルセンサ２００により観測された生体情報の量）に乗じることで、当該ウェアラブルセンサ２００のセンサ単価（例：０．１円×１０＝１円）を算定する。このセンサ単価は、例えば一時間あたりの単価である。
【００４９】
続いて、生体情報利用管理システム１００は、上述のセンサ単価の情報を含むセンサ単価還元に関する通知（図９の画面９００を参照）を、代理店端末４００に送信する（ｓ１０３）。これは、生体情報利用管理システム１００の運営組織が、保険会社から後に回収
するデータ利用料を原資に、保険代理店に利益還元する手続に対応している。したがって、ｓ１０３での通知に伴い、生体情報利用管理システム１００は、所定のネットバンキングサービスを用いた送金処理か、或いは、生体情報利用管理システム１００の利用料金をセンサ単価分減額する処理、のいずれかを実行する。
次に、生体情報利用管理システム１００は、上述の提供者各々に還元されるべき生体情報の運用対価を算定する（ｓ１０４）。
【００５０】
具体的には、生体情報利用管理システム１００は、まず、ｓ１０２のセンサ単価算定で病気・症状単価テーブル１２８から特定している病気（例：糖尿病）に関する、各項目における係数値を係数テーブル１２９で検索する。
【００５１】
また、生体情報利用管理システム１００は、ここで特定した係数値のうち対応する項目（例：「糖尿病」に関して設置のある、“早朝”、“朝”、“昼”、“夜”）のものを、ｓ１０１で提供者ごとに特定している、項目別の生体情報の提供時間（日次）のうち該当項目の値に乗じる（例：“早朝”の「１時間」に“１．３”を、“朝”の「２時間」に“１．６”を、“昼”の「３時間」に“１．１”を、“夜”の「３時間」に“１．４”をそれぞれ乗じる）。すなわち、該当日における該当提供者によるウェアラブルセンサ２００の装着時間帯のうち、当該ウェアラブルセンサ２００で観測対象とする病気の発生予測等に好適な時間分に関して重み付けをする。
【００５２】
また、生体情報利用管理システム１００は、上述の重み付けを行った上で、上述の項目別の生体情報の提供時間（日次）を集計し、当該提供者による提供時間の合計値を算定する。そこで生体情報利用管理システム１００は、こうした重み付けを考慮した提供時間の合計値に対し、当該提供者が装着するウェアラブルセンサ２００のセンサ単価を乗じて、運用対価を算定する。
【００５３】
続いて、生体情報利用管理システム１００は、ｓ１０４で算定した運用対価の情報を含む、運用対価還元に関する通知（図１０の画面１０００を参照）を、代理店端末４００に送信する（ｓ１０５）。これは、生体情報利用管理システム１００の運営組織が、保険会社から後に回収するデータ利用料を原資に、生体情報の提供者に利益還元する手続に対応している。ｓ１０５での通知に伴って生体情報利用管理システム１００は、所定のネットバンキングサービスを用いた送金処理か、或いは、生体情報利用管理システム１００の利用料金を運用対価分減額する処理、のいずれかを実行する。
【００５４】
なお、これを受けた代理店端末４００は、運用対価の情報を含む、運用対価還元に関する通知（図１１の画面１１００を参照）を、当該提供者のユーザ端末３００に送信するものとする。これは、保険代理店が上述の提供者すなわち契約者との間で締結している委託契約に則って行う手続に対応している。生体情報の提供に応じた対価を、契約者に支払う意図となる。こうした通知に伴って代理店端末４００は、所定のネットバンキングサービスを用いた送金処理か、或いは、当該提供者すなわち契約者の保険料金（当該保険代理店で当該契約者が契約した保険商品のもの）を運用対価分減額する処理、のいずれかを実行する。
【００５５】
次に、生体情報利用管理システム１００は、保険会社端末５００からの要求に応じて、ユーザ情報テーブル１２５および生体情報テーブル１２６から各レコードを抽出し、これらを入力として所定の人工知能システムに与えることで、例えば、或る病気（ユーザ情報テーブル１２５の「病歴」欄の値に対応）の発生リスクが高いことと因果関係を推定される、生体情報の種類や値、契約者の属性（ユーザ情報テーブル１２５の「性別」、「年齢」、「血液型」、「居住エリア」、「運動頻度」）を特定する（ｓ１０６）。
【００５６】
この処理に先立って、生体情報テーブル１２６の各レコードは、予め匿名化がなされているため、特定される契約者の属性として個人情報は含まれない。また、人工知能システムとしては既存のものを適宜に採用すればよく、その種類やアルゴリズム、出力結果の形態等を限定するものではない。
続いて、生体情報利用管理システム１００は、ｓ１０６で処理対象とした生体情報に関して、データ利用料を算定する（ｓ１０７）。
具体的には、生体情報利用管理システム１００は、処理対象となった生体情報の種類に応じた症状単価を、病気・症状単価テーブル１２８で特定する。
【００５７】
また、生体情報利用管理システム１００は、当該生体情報の提供者のウェアラブルセンサ２００の装着時間を、ｓ１０４と同様に算定する（病気・症状単価テーブル１２８から特定している病気に関する、各項目における係数値を特定し、当該係数値のうち対応する項目（例：「糖尿病」に関して設置のある、“早朝”、“朝”、“昼”、“夜”）のものを、該当提供者に関する項目別の生体情報の提供時間（日次）のうち該当項目の値に乗じ、それらを集計）。
【００５８】
また、生体情報利用管理システム１００は、処理対象となった生体情報の母集団規模を、生体情報テーブル１２６のレコード総数（例：１１０万件）としてカウントし、これを係数テーブル１２９の係数種類「母集団規模」のレコードに照合することで、当該病気に応じた係数（例：母集団規模が“１００万人分以上”の場合の、糖尿病に関する“１．３”）を特定する。
【００５９】
そこで生体情報利用管理システム１００は、上述の症状単価を上述の装着時間に乗じた値に、処理対象となった生体情報の母集団規模に応じた係数を乗じることで、データ利用料を算定する。
【００６０】
また、生体情報利用管理システム１００は、上述の保険会社端末５００に対し、上述のｓ１０６で特定した情報すなわち分析結果と、ｓ１０７で算定したデータ利用料の情報を送信し（ｓ１０８）、処理を終了する。なお、この情報の送信に際し、生体情報利用管理システム１００は、上述の人工知能システムでの処理対象となった生体情報についても送信するとしてもよい。保険会社の担当者らは、保険会社端末５００で上述の情報（図１２の画面１２００を参照）を閲覧して、新たな保険商品の開発や既存の保険商品の見直しなどに活用することになる。
【００６１】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００６２】
こうした本実施形態によれば、生体情報の管理や利用を適切なものとするとともに、当該生体情報の提供および利用に関する利害関係者間の利益調整を適宜に管理可能となる。
【００６３】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の生体情報利用管理システムにおいて、前記演算装置は、前記センサの情報が示す、前記個人における当該センサの装着時間を、前記生体情報の量とし、単位時間あたりの症状単価を前記装着時間に乗じ、前記センサ単価を算定し、前記生体情報の利用者に関して、その利用対象となった種類の生体情報の単位時間あたりの症状単価を、前記利用対象となった生体情報の量である前記装着時間に乗じた値に、前記利用対象となった種類の生体情報の観測時期に関する前記所定係数と、前記利用対象となった生体情報の母集団規模に応じた所定係数とを適用してデータ利用料を算定するものである、としてもよい。
【００６４】
これによれば、各個人がウェアラブルデバイス等のセンサを装着した時間を基準に、セ
ンサ単価、これに基づく運用対価、および、データ利用料、の各値を効率的に算定できる。ひいては、生体情報の管理や利用を適切なものとするとともに、当該生体情報の提供および利用に関する利害関係者間の利益調整を効率的に管理可能となる。
【００６５】
また、本実施形態の生体情報利用管理システムにおいて、前記演算装置は、前記センサないし当該センサと接続された通信装置から、当該センサで観測された生体情報を受信し、当該生体情報が含む所定の個人情報について削除または所定の変換を行って当該生体情報を匿名化し、匿名化した生体情報を記憶装置に格納するものである、としてもよい。
【００６６】
これによれば、機微情報である生体情報を匿名化し、その後の取り扱いを容易なものとできる。ひいては、生体情報の管理や利用をより適切なものとするとともに、当該生体情報の提供および利用に関する利害関係者間の利益調整を適宜に管理可能となる。
【００６７】
また、本実施形態の生体情報利用管理システムにおいて、前記演算装置は、前記運用対価の情報に基づき、当該運用対価の還元対象である個人が前記利用者と契約している所定商品の料金の前記運用対価分の割引示唆を、前記利用者、当該利用者の代理者、および、前記個人、の少なくともいずれかの所定端末に通知する処理と、前記データ利用料の情報を、前記利用者の所定端末に通知する処理と、を更に実行するものであるとしてもよい。
【００６８】
これによれば、生体情報の提供に応じた運用対価を、当該生体情報に基づいて料金設定等がなされうる保険商品等の料金割引の原資とする運用が想定可能となる。ひいては、生体情報の管理や利用を適切なものとするとともに、当該生体情報の提供および利用に関する利害関係者間の利益調整をより適宜に管理可能となる。
【００６９】
また、本実施形態の生体情報利用管理方法において、前記情報処理システムが、前記センサの情報が示す、前記個人における当該センサの装着時間を、前記生体情報の量とし、単位時間あたりの症状単価を前記装着時間に乗じ、前記センサ単価を算定し、前記生体情報の利用者に関して、その利用対象となった種類の生体情報の単位時間あたりの症状単価を、前記利用対象となった生体情報の量である前記装着時間に乗じた値に、前記利用対象となった種類の生体情報の観測時期に関する前記所定係数と、前記利用対象となった生体情報の母集団規模に応じた所定係数とを適用してデータ利用料を算定する、としてもよい。
【００７０】
また、本実施形態の生体情報利用管理方法において、前記情報処理システムが、前記センサないし当該センサと接続された通信装置から、当該センサで観測された生体情報を受信し、当該生体情報が含む所定の個人情報について削除または所定の変換を行って当該生体情報を匿名化し、匿名化した生体情報を記憶装置に格納する、としてもよい。
【００７１】
また、本実施形態の生体情報利用管理方法において、前記情報処理システムが、前記運用対価の情報に基づき、当該運用対価の還元対象である個人が前記利用者と契約している所定商品の料金の前記運用対価分の割引示唆を、前記利用者、当該利用者の代理者、および、前記個人、の少なくともいずれかの所定端末に通知する処理と、前記データ利用料の情報を、前記利用者の所定端末に通知する処理と、を更に実行するとしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０    ネットワーク
１００  生体情報利用管理システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  ユーザ情報テーブル
１２６  生体情報テーブル
１２７  センサ情報テーブル
１２８  病気・症状単価テーブル
１２９  係数テーブル
２００  ウェアラブルセンサ
３００  ユーザ端末
４００  代理店端末
５００  保険会社端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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