【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
第１の態様において、本発明は、有機連続相中に分散する、全分散液の１〜６０重量パーセントの固形成分を含む分散液であって、上記固形成分が、（ａ）４０〜９５重量パーセントの、炭素及び水素のみを含み、ゲル浸透クロマトグラフィーによって決定した数平均分子量が、モル当たり４００グラムを超えるポリオレフィンと、（ｂ）５〜４０重量パーセントの、官能化ポリオレフィンのアミン塩と、（ｃ）０〜２０重量パーセントの任意選択の添加剤と、の配合物を含み、ポリオレフィン成分（ａ）、官能化ポリオレフィンのアミン塩（ｂ）及び任意選択の添加剤（ｃ）の重量パーセントは全固形分重量に対するものであり、上記固形分は粒子として分散し、ポリオレフィン成分（ａ）及び官能化ポリオレフィンのアミン塩（ｂ）は、光学顕微鏡で決定した平均粒子径が３５マイクロメートル未満であり、上記有機連続相並びにポリオレフィン（ａ）及び官能化ポリオレフィンのアミン塩（ｂ）は、上記有機連続相が、ポリオレフィン（ａ）及び官能化ポリオレフィンのアミン塩（ｂ）に対して分散支持媒体となるように選択される、分散液である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
非官能化ポリオレフィンは、ゲル浸透クロマトグラフィーによって決定される数平均分子量が、モル当たり４００グラム（ｇ／モル）よりも大きく、好ましくは１０００ｇ／モル以上、より好ましくは５，０００ｇ／モル以上であり、１０，０００ｇ／モル以上、５０，０００ｇ／モル以上でさえあってもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
官能化ポリオレフィンは、炭素及び水素以外の原子を含むポリオレフィンである。一般的には、官能化ポリオレフィンは、プロトン化された酸基（−ＣＯＯＨ）又は非プロトン化酸基（−ＣＯＯ−）、又は酸の塩などの官能基を含む。例えば、本発明において用いる官能化ポリオレフィンのアミン塩を形成するために好適な官能化ポリオレフィンとしては、エチレン／アクリル酸共重合体（例えば、ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標）、ＮＵＣＲＥＬ（商標）（Ｅ．Ｉ．  Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標）及びＥＳＣＯＲ（商標）（ＥＳＣＯＲはＥｘｘｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標）の商品名の下で販売されるポリマー）、エチレン／メタクリル酸共重合体（例えば、ＮＵＣＲＥＬ（商標）の商品名の下で販売されるポリマー）、無水マレイン酸改質ポリオレフィン（例えば、ＬＩＣＯＣＥＮＥ（商標）（Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＡＧ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標）、ＥＰＯＬＥＮＥ（商標）（ＥＰＯＬＥＮＥはＷｅｓｔｌａｋｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標）及びＭＯＲＰＲＩＭＥ（商標）（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａｓｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＬＬＣの商標）の商品名の下で販売されるポリマー）が挙げられる。これらの官能化ポリオレフィンを、相当する官能化ポリオレフィンのアミン塩を形成するために、アミンと反応させる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
分散相は、有機連続相中に分散した粒子の形態にある。ポリオレフィン成分（すなわち、非官能化ポリオレフィン及び官能化ポリオレフィンのアミン塩の両方）は、３５マイクロメートル未満、好ましくは２５マイクロメートル未満、より好ましくは１０マイクロメートル未満、一層より好ましくは５マイクロメートル未満の平均粒子径を有し、１マイクロメートル未満であってもよい。最適なコーティング特性のためには、ポリオレフィン成分、好ましくは全固形成分が、当該分散液が用いられて形成することとなる所望のコーティングの厚さよりも小さな粒子径を有することが望ましい。その点において、全ての分散固形分粒子が、２０マイクロメートル未満、好ましくは１０マイクロメートル未満、一層より好ましくは５マイクロメートル未満の粒子径を有することが更に望ましい。分散粒子の平均粒子径及び粒子径分布は、光学顕微鏡により決定する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
ベースポリマー、第１の安定化剤及び第２の安定化剤を、記載する供給速度で、該成分を溶融する２５ミリメートル径の２軸押出機に供給する。押出機に対して、上記成分を１６０℃まで加熱する温度プロファイルを与え、１６０℃に達したところで、押出機中の溶融した上記成分中に、ジメチルエタノールアミン（ＣＡＳ番号１０８−０１−１）を毎分２６ミリリットル（ｍｌ／ｍｉｎ）の速度で、及び水を７０ｍｌ／ｍｉｎの速度で供給することを開始する。続いて、希釈のための別な水の流れを３２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で押出機にポンプ注入し、押出機の温度プロファイルを、用いる背圧調整器を通って押出機を出る前に１００℃未満に冷却させて、押出工程における水蒸気の生成を低減する。得られる分散液を冷却し、２００ミクロンのフィルターを通してろ過を行う。得られる分散液は、全分散液重量に対して約４２重量％の固形分含有量を有する。得られる分散液中の分散粒子は、光学顕微鏡により決定した、１．０マイクロメートルの平均粒子径を有する。分散粒子中のポリマーは、ジメチルエタノールアミンにより１２０％まで中和されている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
分散液による基材のコーティング
ワイヤー巻回ドローダウンバー（１２インチ又は２２インチのいずれか、下記表を参照）を用いて、アルミニウム基材（Ａｌｌ  Ｆｏｉｌ  Ｉｎｃ．より供給の無色のアルミニウム缶原料Ｘ１１７８５９１２１２）上に、実施例１〜６をドローダウンしてコーティングフィルムを形成する。強制空気対流炉中で、２００℃にて３〜５分間（下記表を参照）コーティングを硬化し、その後、得られるコーティングをＫｏｎｉｇ硬度試験、クロスハッチ接着試験及びＭＥＫ往復ラビング試験手順を用いてキャラクタライゼーションを行う。乾燥フィルムの厚さを、渦電流コーティング厚さ測定器（ＢＹＫ  ＭＰ０Ｒ）を用いて決定する。試験及びキャラクタライゼーションの結果は下記の通りである。
【表１】
2015528830.tif 000001
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
Ｋｏｎｉｇ硬度
試験はＡＳＴＭ  Ｄ４３６６に準拠する。ＢＹＫガードナー振り子式硬度試験機を用い、三角形の振り子の振幅が６°から３°に低下するのに要する時間を、光センサを用いて決定する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
実施例１〜６は、上記のコーティング特性によって明らかなように、金属基材上に耐性のあるコーティングを形成する。本願において特許請求される本発明の他の分散液も同様に、特に金属基材上に耐性のあるコーティングを形成することが予想される。
（態様）
（態様１）
有機連続相中に分散する、全分散液の１〜６０重量パーセントの固形成分を含む分散液であって、前記固形成分が、
ａ．４０〜９５重量パーセントの、炭素及び水素のみを含み、ゲル浸透クロマトグラフィーによって決定した数平均分子量が、モル当たり４００グラムを超えるポリオレフィンと、
ｂ．５〜４０重量パーセントの官能化ポリオレフィンのアミン塩と、
ｃ．０〜２０重量パーセントの任意選択の添加剤と、
の配合物を含み、
ポリオレフィン成分（ａ）、官能化ポリオレフィンのアミン塩（ｂ）及び任意選択の添加剤（ｃ）の重量パーセントは全固形分重量に対するものであり、前記固形分は粒子として分散し、ポリオレフィン成分（ａ）及び官能化ポリオレフィンのアミン塩（ｂ）は、光学顕微鏡で決定した平均粒子径が３５マイクロメートル未満であり、前記有機連続相並びにポリオレフィン（ａ）及び官能化ポリオレフィンのアミン塩（ｂ）は、前記有機連続相が、ポリオレフィン（ａ）及び官能化ポリオレフィンのアミン塩（ｂ）に対して分散支持媒体となるように選択される、分散液。
（態様２）
全分散液の重量を基準として、３０重量パーセント以上の固形分を含む、態様１に記載の分散液。
（態様３）
前記アミン塩が第二級又は第三級アミン塩である、態様１又は２に記載の分散液。
（態様４）
前記任意選択の添加剤が、前記官能化ポリオレフィンとの反応性を有する架橋剤を含む、態様１〜３のいずれか一項に記載の分散液。
（態様５）
前記架橋剤が、酸及び無水物より選択される官能基を含むポリオレフィンより選択される、態様４に記載の分散液。
（態様６）
更に、塩化ビニルポリマーを含まない、態様１〜５のいずれか一項に記載の分散液。
（態様７）
ポリオレフィン成分（ａ）及び官能化ポリオレフィンのアミン塩（ｂ）の水性分散液を調製することと、
前記分散液を噴霧乾燥してポリオレフィン成分（ａ）及び官能化ポリオレフィンのアミン塩（ｂ）を粉体として単離することと、その後
ポリオレフィン成分（ａ）及び官能化ポリオレフィンのアミン塩（ｂ）を前記有機連続相中に分散させることと、
を含む、態様１に記載の分散液を調製するための方法。
（態様８）
基材をコーティングするための方法であって、前記基材上に態様１に記載の分散液を配することを含む、方法。
（態様９）
前記基材が金属である、態様７に記載の方法。
（態様１０）
前記金属上に態様１に記載の分散液を配する前又は後のいずれかに、前記金属が缶に成形される、態様８に記載の方法。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機連続相中に分散する、全分散液の１〜６０重量パーセントの固形成分を含む分散液であって、前記固形成分が、
ａ．４０〜９５重量パーセントの、炭素及び水素のみを含み、ゲル浸透クロマトグラフィーによって決定した数平均分子量が、モル当たり４００グラムを超えるポリオレフィンと、
ｂ．５〜４０重量パーセントの官能化ポリオレフィンのアミン塩と、
ｃ．０〜２０重量パーセントの任意選択の添加剤と、
の配合物を含み、
ポリオレフィン成分（ａ）、官能化ポリオレフィンのアミン塩（ｂ）及び任意選択の添加剤（ｃ）の重量パーセントは全固形分重量に対するものであり、前記固形分は粒子として分散し、ポリオレフィン成分（ａ）及び官能化ポリオレフィンのアミン塩（ｂ）は、光学顕微鏡で決定した平均粒子径が３５マイクロメートル未満であり、前記有機連続相並びにポリオレフィン（ａ）及び官能化ポリオレフィンのアミン塩（ｂ）は、前記有機連続相が、ポリオレフィン（ａ）及び官能化ポリオレフィンのアミン塩（ｂ）に対して分散支持媒体となるように選択され、および
有機相が前記有機連続相を形成するように、前記有機相がトルエン、２−ブトキシエタノール、およびプロピレングリコールメチルエーテルからなる群から選択される、分散液。
【請求項２】
全分散液の重量を基準として、３０重量パーセント以上の固形分を含む、請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
前記アミン塩が第二級又は第三級アミン塩である、請求項１又は２に記載の分散液。
【請求項４】
前記任意選択の添加剤が、前記官能化ポリオレフィンとの反応性を有する架橋剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の分散液。
【請求項５】
前記官能化ポリオレフィンが、プロトン化された酸基および非プロトン化酸基ならびに酸塩から選択される官能基を含むポリオレフィンより選択される、請求項４に記載の分散液。
【請求項６】
更に、塩化ビニルポリマーを含まない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の分散液。
【請求項７】
ポリオレフィン成分（ａ）及び官能化ポリオレフィンのアミン塩（ｂ）の水性分散液を調製することと、
前記分散液を噴霧乾燥してポリオレフィン成分（ａ）及び官能化ポリオレフィンのアミン塩（ｂ）を粉体として単離することと、その後
ポリオレフィン成分（ａ）及び官能化ポリオレフィンのアミン塩（ｂ）を前記有機連続相中に分散させることと、
を含む、請求項１に記載の分散液を調製するための方法。
【請求項８】
基材をコーティングするための方法であって、前記基材上に請求項１に記載の分散液を配することを含む、方法。
【請求項９】
前記基材が金属である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属上に請求項１に記載の分散液を配する前又は後のいずれかに、前記金属が缶に成形される、請求項９に記載の方法。