(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に対して付加情報を示す符号を多重化する画像処理方法であって、
前記付加情報に応じて前記符号の個数を決定する符号決定工程と、
前記決定された符号の個数と前記画像情報における注目画素の周辺画素の特徴に基づいて前記符号の付加間隔を決定する付加間隔決定工程と、
前記決定された個数の符号が、前記画像情報に対して前記付加間隔で多重化されるように、前記注目画素の量子化条件を決定する量子化条件決定工程と、
該量子化条件に基づいて前記注目画素を量子化する量子化工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記量子化工程においては、擬似階調処理による量子化を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記量子化工程においては、誤差拡散法による量子化を行うことを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記量子化条件決定工程においては、前記周辺画素の特徴に基づいて前記量子化条件を決定することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記周辺画素の特徴は、周辺画素濃度であることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項６】
更に、前記画像情報における符号付加対象の色成分を検出する色成分検出工程を有し、前記付加間隔決定工程においては、前記画像情報の色成分に基づいて前記付加間隔を決定することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記符号間隔決定工程においては、前記色成分が視認されにくい程、前記付加間隔を狭くすることを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項８】
更に、前記画像情報のエッジ部を検出するエッジ検出工程を有し、前記付加間隔決定工程においては、前記周辺画素が前記エッジ部を含むか否かによって前記付加間隔を決定することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記付加間隔決定工程においては、前記周辺画素が前記エッジ部を多く含む程、前記付加間隔を狭くすることを特徴とする請求項８記載の画像処理方法。
【請求項１０】
更に、前記画像情報の連続した平坦部を検出する平坦部検出工程を有し、前記付加間隔決定工程においては、前記周辺画素が前記平坦部に含まれるか否かによって前記付加間隔を決定することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記付加間隔決定工程においては、前記周辺画素が前記平坦部に含まれる場合に、前記付加間隔を不規則にすることを特徴とする請求項１０記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記付加間隔決定工程においては、前記付加間隔を所定の複数の間隔から選択することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１３】
画像情報に対して付加情報を示す符号を多重化する画像処理装置であって、
前記付加情報に応じて前記符号の個数を決定する符号決定手段と、
前記決定された符号の個数と前記画像情報における注目画素の周辺画素の特徴に基づいて前記符号の付加間隔を決定する付加間隔決定手段と、
前記決定された個数の符号が、前記画像情報に対して前記付加間隔で多重化されるように、前記注目画素の量子化条件を決定する量子化条件決定手段と、
該量子化条件に基づいて前記注目画素を量子化する量子化手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
前記量子化手段は、擬似階調処理による量子化を行うことを特徴とする請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記量子化手段は、誤差拡散法による量子化を行うことを特徴とする請求項１４記載の画像処理装置。
【請求項１６】
画像情報に対して付加情報を示す符号を多重化する画像処理方法のプログラムコードを記録した記録媒体であって、該プログラムコードは少なくとも、
前記付加情報に応じて前記符号の個数を決定する符号決定工程と、
前記決定された符号の個数と前記画像情報における注目画素の周辺画素の特徴に基づいて前記符号の付加間隔を決定する付加間隔決定工程と、
前記決定された個数の符号が、前記画像情報に対して前記付加間隔で多重化されるように、前記注目画素の量子化条件を決定する量子化条件決定工程と、
該量子化条件に基づいて前記注目画素を量子化する量子化工程と、
を有することを特徴とする記録媒体。
【請求項１７】
画像情報に対して所定の情報を付加する画像処理装置であって、
前記画像情報を入力する入力手段と、
前記画像情報の濃度に応じて、前記所定の情報を構成する単位ブロック内におけるドットパターン配列を決定する決定手段と、
前記決定されたドットパターンを前記画像情報に対して付加する付加手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
前記所定の情報は、前記単位ブロック内において行毎に付加されるドットの個数によって構成されることを特徴とする請求項１７記載の画像処理装置。
【請求項１９】
前記単位ブロックは、同一のサイズであることを特徴とする請求項１７記載の画像処理装置。
【請求項２０】
画像情報に対して所定の情報を付加する画像処理方法であって、
前記画像情報を入力する入力工程と、
前記画像情報の濃度に応じて、前記所定の情報を構成する単位ブロック内におけるドットパターン配列を決定する決定工程と、
前記決定されたドットパターンを前記画像情報に対して付加する付加工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２１】
前記所定の情報は、前記単位ブロック内において行毎に付加されるドットの個数によって構成されることを特徴とする請求項２０記載の画像処理方法。
【請求項２２】
前記単位ブロックは、同一のサイズであることを特徴とする請求項２０記載の画像処理方法。
【請求項２３】
画像情報に対して所定の情報を付加する画像処理方法のプログラムコードを記録した記録媒体であって、該プログラムコードは少なくとも、
前記画像情報を入力する入力工程のコードと、
前記画像情報の濃度に応じて、前記所定の情報を構成する単位ブロック内におけるドットパターン配列を決定する決定工程のコードと、
前記決定されたドットパターンを前記画像情報に対して付加する付加工程のコードと、
を有することを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像処理方法及び装置に関し、特に、画像情報に対して付加情報を多重化する画像処理方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カラープリンタやカラー複写機等の高画質化が進み、原稿画像を印刷物として複製し、忠実に再現することが容易に可能になった。そのため、紙幣等の有価証券の偽造も容易に行うことができるようになり、様々な対策がとられるようになってきた。
【０００３】
従来から行われている偽造防止方法は、大別して、原稿が有価証券である旨を認識して忠実な印刷を行わないようにする方法と、印刷物中に印刷装置の機体番号等を付加することによって、有価証券の偽造が行われた際に使用された機体を特定できるようにする方法とに分けられる。
【０００４】
特に、上記後者の技術である画像情報への機体識別情報の多重化技術は、有価証券等の偽造防止のみならず、著作権保護や、機密情報の保護、また文字、音声等の伝達方法にも適用され、様々な手法が提案されている。
【０００５】
例えば、情報を表す情報ブロックのサイズに関し、特開平１０−２４３１２７に記載されているように、情報ブロックとして複数のサイズを使用することにより、付加情報の読みとり可能性を向上させる方法が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の多重化方法には、以下に示す問題点があった。
【０００７】
特開平１０−２４３１２７においては、付加情報の読みとり可能性を向上させるために、複数サイズの情報ブロックを使用している。従って、情報ブロック毎のサイズが異なることにより、情報ブロック内における符号（付加情報）間隔は異なる。
【０００８】
ここで、情報ブロックのサイズは、画像情報の情報付加領域における画像濃度に応じて決定されているわけではなかった。そのため、情報付加領域の画像濃度、または付加する情報ブロックのサイズ、或いは情報ブロック内の符号配置等によっては、画質劣化を引き起こしてしまうことがあった。
【０００９】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、画質劣化を起こすことなく、付加情報を多重化可能な画像処理方法及び装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像処理方法は以下の工程を備える。
【００１１】
即ち、画像情報に対して付加情報を示す符号を多重化する画像処理方法であって、前記付加情報に応じて前記符号の個数を決定する符号決定工程と、前記決定された符号の個数と前記画像情報における注目画素の周辺画素の特徴に基づいて前記符号の付加間隔を決定する付加間隔決定工程と、前記決定された個数の符号が、前記画像情報に対して前記付加間隔で多重化されるように、前記注目画素の量子化条件を決定する量子化条件決定工程と、該量子化条件に基づいて前記注目画素を量子化する量子化工程と、を有することを特徴とする。
【００１２】
例えば、前記量子化工程においては、擬似階調処理による量子化を行うことを特徴とする。
【００１３】
例えば、前記量子化工程においては、誤差拡散法による量子化を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、画像情報に対して所定の情報を付加する画像処理方法であって、前記画像情報を入力する入力工程と、前記画像情報の濃度に応じて、前記所定の情報を構成する単位ブロック内におけるドットパターン配列を決定する決定工程と、前記決定されたドットパターンを前記画像情報に対して付加する付加工程と、を有することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係る画像処理装置の構成を示すブロック図であり、例えばインクジェットプリンタ等、疑似階調表現を用いて画像形成を行う印刷装置に適用できる。
【００１７】
同図において、１００は画像情報を入力する入力端子、１０１は識別情報等の付加情報を入力する入力端子である。１０２は符号を付加する間隔を画像情報に基づいて決定する符号付加間隔決定部であり、ここで決定された符号付加間隔は、量子化条件を決定する際に参照される。また、１０３は画像情報を量子化する際の量子化条件を決定する量子化条件決定部である。尚、量子化条件決定部１０３は、その内部の不図示のＲＯＭ等に予め複数の量子化条件をテーブルとして保持しており、そこから適当な量子化条件を選択する。１０４は画像情報を量子化する量子化部であり、量子化条件決定部１０３において決定された量子化条件に基づいて、誤差拡散法等の手法によって画像情報の量子化を行う。また、１０５は量子化した画像情報を出力する出力端子である。
【００１８】
ここで誤差拡散法とは、多値表現された画像情報を２値、もしくは入力画像情報よりも少ない量子化値によって疑似階調表現する方法であり、注目画素値を量子化する際に発生する誤差を注目画素周辺の画素に分配することにより、画像濃度保存を行う量子化方法である。
【００１９】
図２に、誤差拡散法の誤差分配行列の一例を示す。図２において、＊は注目画素位置を表し、ａ〜ｌは、注目画素において発生した量子化誤差の配分比率を表し、配分比率に従った誤差を注目画素の周囲の画素に分配する。尚、図２に示す例においては注目画素から縦横共に２画素の範囲に誤差を分配しているが、誤差の配分範囲はこの限りではない。尚、本実施形態においては、垂直方向符号付加間隔は一定であるとし、水平方向の符号付加間隔を変更するものとする。
【００２０】
図３は、本実施形態における符号付加の制御手順を示すフローチャートである。
【００２１】
まずステップＳ３００において、垂直方向及び水平方向のアドレスをカウントする変数ｉ，ｊの初期化を行う。ステップＳ３０１では、行アドレスｉで示される行に対して符号付加を行うか否かを判定する。符号付加を行うのであれば、ステップＳ３０２において注目画素周辺の画像濃度を検出し、ステップＳ３０３では符号付加間隔決定部１０２において、該注目画素周辺の画像濃度に基づいて符号付加間隔を決定する。
【００２２】
そしてステップＳ３０４において、列アドレスｊで示される列に対して符号付加を行うか否かを判定する。ステップＳ３０１及びＳ３０４により、アドレスｉ，ｊで示される画素位置が符号付加位置であると判定されると、処理はステップＳ３０５へ移行する。そしてステップＳ３０５では量子化条件決定部１０３において、符号付加を行う際の量子化条件を、符号付加間隔及び付加情報、及び注目画素周辺の画像濃度に基づいて取得した後、ステップＳ３０６において画像情報に対する疑似階調処理（量子化部１０４における量子化処理）を行う。この擬似階調処理により、本実施形態における実質的な符号付加が行われる。
【００２３】
一方、ステップＳ３０１又はＳ３０４にて符号付加を行う画素位置ではないと判定されると、処理はステップＳ３０７に移行し、符号付加を行わない通常の量子化条件を取得した後、ステップＳ３０６にて画像情報に対する疑似階調処理を行う。
【００２４】
そしてステップＳ３０８において、列アドレスｊのカウント値を１増やし、ステップＳ３０９で列方向の処理が終了したか否かを判定する。終了していなければステップＳ３０２へ戻るが、終了していればステップＳ３１０へ移行する。
【００２５】
ステップＳ３１０で列アドレスｊを初期化した後、ステップＳ３１１において行アドレスｉのカウント値を１増やし、ステップＳ３１２ですべての行について処理が終了したか否かを判定する。ステップＳ３１２において処理が終了していなければＳ３０１へ戻り、すべての処理が終了していれば当該符号付加処理を終了する。
【００２６】
図４に、本実施形態において画像情報に付加された情報ブロックの例を示す。同図においては画像情報中の符号付加行毎に、付加符号の個数ｎに応じて情報ビットを表現している。尚、この付加符号は、人間の目では視認されにくいように付加される。
【００２７】
同図によれば、一つの情報ブロックのサイズはＭ×Ｎであり、符号の個数ｎ＝６である符号付加行が符号の開始行（情報開始マーカー行）となっている。そして、各符号付加行における符号の個数ｎが、０＜ｎ＜３である場合を情報ビット「０」、３＜ｎ＜６である場合を情報ビット「１」としている。即ち、情報開始マーカー行における符号の個数ｎの１／２の値（この場合、３）を閾値として、情報ビットを設定する。従って、図４において情報開始マーカ行を第１行とすると、第２行及び第４行はｎ＝４であるため情報ビット「１」を示し、第３行はｎ＝２であるため情報ビット「０」を示す。
【００２８】
図４において、ｖは垂直方向の符号付加間隔であり、ｈ１，ｈ２，ｈ３，ｈ４は水平方向の符号付加間隔である。尚、各符号付加間隔の取りうる値としては、符号付加処理以前に予め複数が準備されており、実際に符号付加を行う際に、符号付加間隔決定部１０２において注目画素周辺の画像濃度に応じて最適な値が選択され、該選択された符号付加間隔に従った符号付加が行われるとする。尚、この複数の付号付加間隔は、例えば符号付加間隔決定部１０２内の不図示のＲＯＭに保持されていても良いし、又はＲＡＭ等に保持して必要に応じて書き換え可能としても良い。
【００２９】
ここで、画像情報の疑似階調処理として誤差拡散法を用いる場合、一般に出力される画像情報のドット配置は、平坦部において分散している。また、低濃度部であるほどドットの出現はまばらになる。従って符号付加領域が低濃度部である場合には、付加する符号もなるべくまばらに出現した方が、画質劣化を誘発しにくい。従って低濃度部においては、符号付加間隔としてなるべく間隔の広い値を採用すればよいことが分かる。また、一般に中濃度部になるほどドットの出現が頻繁になるため符号が目立ちにくく、低濃度部よりは符号付加間隔を狭めることができる。
【００３０】
そこで本実施形態においては、情報開始マーカー行における符号の数を増やし、情報ビットの表現に使用される符号数に幅を持たせることにより、情報ビット「０」と「１」とにおいて符号の個数差をより大きく取ることができる。即ち、情報ビットを示す符号の個数として、より大きな自由度を持たせることができ、付加した符号をより確実に読み取ることが可能となる。
【００３１】
従って、情報ブロック内の情報ビットを示す符号の個数、即ち符号間隔（ｈ１，ｈ２，ｈ３，ｈ４）を画像濃度に応じて選択することにより、画質劣化を抑制した符号付加が可能となる。画像中からの付加情報の検出を確実に行う必要がある偽造防止技術等においては即ち、図４に示す情報ブロックを、該画像情報全体に対して繰り返し埋め込めば良い。
【００３２】
尚、図４に示す情報ブロックは本発明の一実施形態を示すに過ぎず、本発明は本実施形態に限定して適用されるものではない。また、本実施形態では垂直方向の符号付加間隔は一定であるとしたが、垂直方向の符号付加間隔を変更することももちろん効果的である。
【００３３】
以上説明したように本実施形態によれば、画像情報を疑似階調表現した画像情報中に異種情報を多重化する場合に、情報を表現する符号の付加間隔を画像濃度に応じて変更することにより、画質劣化の少ない情報付加が実現できる。また、画像濃度に応じて符号数を変化させることにより、付加情報の検出が容易となる。
【００３４】
また、所定の情報を構成する単位ユニット内におけるドットパターン配列を画像情報の濃度に応じて決定し、該決定されたドットパターンを付加することにより、画質劣化を抑えつつ所定の情報を付加することができる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
以下、本発明に係る第２実施形態について説明する。
【００３６】
第２実施形態においては、カラー画像への符号付加を行うにあたって、色成分毎に符号付加間隔を変更することを特徴とする。
【００３７】
一般に、インクジェットプリンタ、カラーレーザープリンタ等の印刷装置においては、Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）のインクやトナー等を使用してカラー画像の印刷を行う。このようなカラー印刷を行う場合に、たとえ同一の方法によって符号付加を行ったとしても、色成分によっては視覚的な印象が異なってしまう。例えば、白色の紙上にドットを印刷する場合について考えると、Ｋインクを使用した場合には視覚的に目立ちやすいが、Ｙインクを使用した場合には目立ちにくくなる。
【００３８】
ここで、有価証券の偽造防止のために、印刷を行った機体番号等の情報を付加する際には、該付加情報が確実に検出される必要がある。なるべく少ない領域に多くの情報を付加する方法の一つとして、複数の色成分に対して情報付加を行う方法がある。画像によらずに確実な情報検出を行うために、上記のように複数の色成分に対して情報の付加を行い、情報読みとり可能条件を大きくすることは有効である。
【００３９】
しかしながら、上述したようなインク色に対する視認性により、各色に対して同様に符号を付加した場合であっても、色によっては符号が目立ってしまう場合がある。
【００４０】
そこで第２実施形態においては、カラー画像に対して符号付加を行う場合に、色成分毎のドットの視認性に応じて、符号の付加間隔を制御することを特徴とする。例えば、Ｙインクは視認されにくい色成分であるため、符号付加間隔は他の色に比べ狭く取ることができる。一方、Ｋインクはインクドットそのものが非常に視認されやすいため、画質劣化を抑えるために符号付加間隔を広く取るべきである。
【００４１】
第２実施形態における画像処理装置の構成は、上述した第１実施形態に示した図１と同様であるが、符号付加決定部１０２における動作内容が異なる。尚、第２実施形態においても第１実施形態と同様に、垂直方向の符号付加間隔は一定とし、水平方向の符号付加間隔を変更する例について説明する。しかしながら、第２実施形態における符号付加方法を垂直方向に適用した場合にも、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００４２】
図５は、第２実施形態における符号付加の制御手順を示すフローチャートである。同図において、上述した第１実施形態に示す図３と同様の処理については同一ステップ番号を付し、説明を省略する。
【００４３】
ステップＳ３０１において、行アドレスｉで示される行が符号付加を行う行であれば、ステップＳ５００に進んで現在処理中である色成分を判定した後、ステップＳ３０２にて注目画素周辺の画像濃度を検出する。そしてステップＳ５０１では符号付加間隔決定部１０２において、既に検出した色成分情報、及び画像濃度情報に基づいて、符号付加の間隔を決定する。その後ステップＳ３０４に進み、以降は図３と同様の処理を行う。
【００４４】
以上説明したように第２実施形態によれば、符号付加対象となる色成分の視認性を考慮して、符号の付加間隔を制御することにより、カラー画像における画質劣化を軽減することができる。
【００４５】
＜第３実施形態＞
以下、本発明に係る第３実施形態について説明する。
【００４６】
第３実施形態においては、情報ブロックが画像情報のエッジ部分にかかっている場合の処理について説明する。
【００４７】
一般に、画像情報中のエッジ部分における周波数特性としては、高周波成分が多くなっている。そして、高周波成分が多い部分は即ち、画像を構成するドットのオン／オフが頻繁に切り変わっているため、エッジ部においてはドット間隔が狭くなっている。従って、符号を付加した領域がエッジ付近であった場合には、符号間隔が狭い方が、画像を構成するドット配置に紛れるため、視認されにくくなる。そこで第３実施形態においては、符号付加領域周辺におけるエッジの有無に応じて、符号付加間隔を制御することを特徴とする。
【００４８】
第３実施形態における画像処理装置の構成は、上述した第１実施形態に示した図１と同様であるが、符号付加決定部１０２における動作内容が異なる。尚、第３実施形態においても第１実施形態と同様に、垂直方向の符号付加間隔は一定とし、水平方向の符号付加間隔を変更する例について説明する。しかしながら、第３実施形態における符号付加方法を垂直方向に適用した場合にも、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００４９】
図６は、第３実施形態における符号付加の制御手順を示すフローチャートである。同図において、上述した第１実施形態に示す図３と同様の処理については同一ステップ番号を付し、説明を省略する。
【００５０】
ステップＳ３０１において、行アドレスｉで示される行が符号付加を行う行であれば、ステップＳ６００に進んで注目画素周辺の画像状態を調査してエッジの検出を行った後、ステップＳ３０２にて注目画素周辺の画像濃度を検出する。そしてステップＳ６０１では符号付加間隔決定部１０２において、エッジの検出結果及び画像濃度情報に基づいて、符号付加の間隔を決定する。その後ステップＳ３０４に進み、以降は図３と同様の処理を行う。
【００５１】
図７に、第３実施形態において画像情報に付加された情報ブロックの例を示す。同図の情報ブロックに示す各記号（ｖ，ｈ１〜ｈ４）は、上述した第１実施形態で示した図４と同様に、符号付加間隔を示し、また、該情報ブロックが、低濃度側と高濃度側との境界であるエッジ部にかかっている例を示す。
【００５２】
第３実施形態においても、第１実施形態と同様に符号付加対象行に存在する符号の数によって情報ビットを区別するため、特に情報ビット「１」を示す符号については、付加情報の誤検出を防止するために確実に検出する必要がある。一方、情報ビット「０」を示す符号については、たとえ該符号を見落としたとしても、付加情報の誤検出とはなりにくい。
【００５３】
そこで、第３実施形態においては図７に示すように、特に情報ブロックがエッジをにかかっている場合について、符号付加対象行に存在する符号数が多い、または情報開始マーカー行である、又は情報ビットが「１」である場合（第１，２，４行）に、少なくともエッジ部周辺において符号付加間隔を狭めることを特徴とする。即ち、図７に示す水平方向の符号付加間隔ｈ１〜ｈ４のうち、ｈ３が最小値であり、情報開始マーカー行、及び情報ビット「１」の符号付加対象行においては、少なくともエッジ周辺における符号付加間隔がｈ３となっていることが分かる。
【００５４】
図８は、第３実施形態において付加された情報ブロックの他の例を示す図である。情報ビット「１」の符号付加対象行において符号の見落としが発生すると、付加情報を誤検出する可能性がある。そこで、情報ビット「１」を示す符号付加対象行において、付加する符号数を増加させることにより、情報検出の精度を向上させることができる。そこで図８に示すように、情報ビット「１」を示す行における符号数を増加させることによって、符号間隔がより狭くなり、その結果、特にエッジ部においては画像情報中に付加符号が紛れやすくなる。従って、より視認されにくい符号付加が可能となる。
【００５５】
以上説明したように第３実施形態によれば、特に符号付加領域がエッジ部にかかっていた場合に、符号付加を画像中に紛れ込みやすい間隔で行うことにより、より視認されにくい符号付加を行うことが可能となる。また、付加する符号数を変化させることにより、符号付加間隔を狭めるのみならず、情報検出精度を向上させることができる。
【００５６】
＜第４実施形態＞
以下、本発明に係る第４実施形態について説明する。
【００５７】
上述した第１乃至第３実施形態においては、画像情報に応じて符号付加間隔を制御する例について説明した。しかしながら、画像においてほぼ完全な平坦部が存在し、上述した各実施形態においては符号付加間隔を変更しないと判定された場合、符号付加間隔は情報ビットに応じて一定となる。この例を図９の（ａ）に示す。
【００５８】
しかしながら図９の（ａ）に示す様に均等、もしくは整数倍の間隔で符号が付加された場合、不規則に符号が配置される場合に比べて符号の配置が視認されやすくなってしまう。そこで第４実施形態においては、特に画像情報において平坦部が連続した場合、図９の（ｂ）に示す様に、符号付加間隔が均等、もしくは整数倍にならないように制御することを特徴とする。
【００５９】
第４実施形態における画像処理装置の構成は、上述した第１実施形態に示した図１と同様であるが、符号付加決定部１０２における動作内容が異なる。尚、第４実施形態においても第１実施形態と同様に、垂直方向の符号付加間隔は一定とし、水平方向の符号付加間隔を変更する例について説明する。しかしながら、第４実施形態における符号付加方法を垂直方向に適用した場合にも、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００６０】
図１０は、第４実施形態における符号付加の制御手順を示すフローチャートである。同図において、上述した第１実施形態に示す図３と同様の処理については同一ステップ番号を付し、説明を省略する。
【００６１】
ステップＳ３０１において、行アドレスｉで示される行が符号付加を行う行であれば、ステップＳ１０００に進んで注目画素周辺の画像状態を調査して平坦部の検出を行った後、ステップＳ３０２にて注目画素周辺の画像濃度を検出する。そしてステップＳ１００１では符号付加間隔決定部１０２において、平坦部の検出結果及び画像濃度情報に基づいて、符号付加の間隔を決定する。その後ステップＳ３０４に進み、以降は図３と同様の処理を行う。
【００６２】
以上説明したように第４実施形態によれば、符号付加領域が平坦部である場合に、符号の配置が不規則となるように符号付加間隔を制御することにより、符号が視認されにくくなる。
【００６３】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００６４】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６５】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６６】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明した図３，５，６，１０に示すフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【００６７】
【発明の効果】
以上脱明した様に本発明によれば、画質劣化を起こすことなく、付加情報を多重化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施形態における画像処理装置の構成を示すブロック図、
【図２】本実施形態における誤差分配行列を示す図、
【図３】本実施形態における符号付加制御手順を示すフローチャート、
【図４】本実施形態において付加された情報ブロック例を示す図、
【図５】第２実施形態における符号付加制御手順を示すフローチャート、
【図６】第３実施形態における符号付加制御手順を示すフローチャート、
【図７】第３実施形態において付加された情報ブロック例を示す図、
【図８】第３実施形態において付加された情報ブロック例を示す図、
【図９】第４実施形態において付加された情報ブロック例を示す図、
【図１０】第４実施形態における符号付加制御手順を示すフローチャート、である。
【符号の説明】
１００  画像情報入力端子
１０１  付加情報入力端子
１０２  符号付加間隔決定部
１０３  量子化条件決定部
１０４  量子化部
１０５  画像情報出力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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