Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）参照抗ＶＥＧＦ抗体のバリアント又は（ｉｉ）参照抗体の結合断片であって、
前記参照抗体は、配列番号３（ＣＤＲ−Ｈ１）、配列番号４（ＣＤＲ−Ｈ２）及び配列番号５（ＣＤＲ−Ｈ３）のアミノ酸配列を有するＣＤＲを有する抗ＶＥＧＦ重鎖可変領域と、配列番号６（ＣＤＲ−Ｌ１）、配列番号７（ＣＤＲ−Ｌ２）及び配列番号８（ＣＤＲ−Ｌ３）のアミノ酸配列を有するＣＤＲを有する抗ＶＥＧＦ軽鎖可変領域を含み、
前記バリアントは、
配列番号１に対して少なくとも９５％の配列同一性を有する重鎖可変領域、及び配列番号２に対して少なくとも９５％の配列同一性を有する軽鎖可変領域を含み、
以下：
ａ．ＣＤＲ−Ｈ１におけるＫａｂａｔ  ３１がＹである；
ｂ．ＣＤＲ−Ｈ１におけるＫａｂａｔ  ２８がＧであり、Ｋａｂａｔ  ３１がＹであり、ＣＤＲ−Ｈ３におけるＫａｂａｔ  １００ａがＱである；
ｃ．ＣＤＲ−Ｈ１におけるＫａｂａｔ  ２８がＹであり、Ｋａｂａｔ  ３１がＹであり、ＣＤＲ−Ｈ３におけるＫａｂａｔ  １００ａがＱである；
ｄ．ＣＤＲ−Ｈ１におけるＫａｂａｔ  ２８がＧであり、Ｋａｂａｔ  ３１がＹであり、ＣＤＲ−Ｈ３におけるＫａｂａｔ  １００ａがＡである、
のいずれか一つを含む二重特異的抗体であるか、又は
ＣＤＲ−Ｈ１におけるＫａｂａｔ  ３１におけるＹを含み、及び以下：
ａ．ＣＤＲ−Ｈ１におけるＫａｂａｔ  ２８がＧであり、Ｋａｂａｔ  ３０がＮであり、ＣＤＲ−Ｈ３におけるＫａｂａｔ  ９７がＦであり、Ｋａｂａｔ  １００ａがＡである；
ｂ．ＣＤＲ−Ｈ１におけるＫａｂａｔ  ２８がＧであり、ＣＤＲ−Ｈ３におけるＫａｂａｔ  ９７がＦであり、Ｋａｂａｔ  １００ａがＡである；
ｃ．ＣＤＲ−Ｈ１におけるＫａｂａｔ  ２８がＧであり、ＣＤＲ−Ｈ３におけるＫａｂａｔ  ９７がＦであり、Ｋａｂａｔ  １００ａがＱである；
ｄ．ＣＤＲ−Ｈ１におけるＫａｂａｔ  ２８がＧであり、ＣＤＲ−Ｈ３におけるＫａｂａｔ  １００ａがＱである、
ｅ．ＣＤＲ−Ｈ１におけるＫａｂａｔ  ２８がＹであり、ＣＤＲ−Ｈ３におけるＫａｂａｔ  １００ａがＱである；
ｆ．ＣＤＲ−Ｈ１におけるＫａｂａｔ  ２８がＹであり、ＣＤＲ−Ｈ３におけるＫａｂａｔ  ９７がＦであり、Ｋａｂａｔ  １００ａがＱである；
ｇ．ＣＤＲ−Ｈ１におけるＫａｂａｔ  ２８がＧであり、ＣＤＲ−Ｈ３におけるＫａｂａｔ  １００ａがＡである；
ｈ．ＣＤＲ−Ｈ１におけるＫａｂａｔ  ２８がＧであり、ＣＤＲ−Ｈ３におけるＫａｂａｔ  １００ａがＧである、
のいずれか一つを含むＩｇＧである、前記抗ＶＥＧＦバリアント。
【請求項２】
前記置換以外に、配列番号１の重鎖可変領域、及び配列番号２の軽鎖可変領域を有する、請求項１に記載の抗ＶＥＧＦバリアント。
【請求項３】
それぞれ、ヒト抗体若しくはヒト化抗体、又はヒト抗体若しくはヒト化抗体の抗原結合断片である、請求項１に記載の抗ＶＥＧＦバリアント。
【請求項４】
ＡＤＣＣ活性を増加させる、Ｆｃ領域における１つ以上の変異を含む、請求項１に記載の抗ＶＥＧＦバリアント。
【請求項５】
フコシル化されていない、請求項１に記載の抗ＶＥＧＦバリアント。
【請求項６】
ＦｃγＲへの結合を増加させる、Ｆｃ領域における１つ以上の変異を含む、請求項１に記載の抗ＶＥＧＦバリアント。
【請求項７】
ＦｃＲｎへの結合を増加させるＦｃ領域における１つ以上の変異を含み、前記１つ以上の変異が、ＦｃＲｎへの結合を増加させるＣＨ２における位置２５０及びＣＨ３における位置４２８での重鎖定常領域の変異を含み、前記重鎖定常領域の変異が、ＣＨ２における位置２５０のグルタミン又はＣＨ３における位置４２８のロイシンを含む、請求項１に記載の抗ＶＥＧＦバリアント。
【請求項８】
前記ＩｇＧがＩｇＧ１又はＩｇＧ２である、請求項１に記載の抗ＶＥＧＦ抗体バリアント。
【請求項９】
前記二重特異的抗体が、抗ＶＥＧＦ重鎖及び抗ＶＥＧＦ軽鎖可変領域が一緒になってＶＥＧＦ結合部分を形成し、第２の標的に一緒に結合する第２の重鎖及び第２の軽鎖可変領域を含む第２の結合部分をさらに含む二重可変ドメインイムノグロブリン（ＤＶＤ−Ｉｇ）であり、さらに、前記第二の結合部分がＤＬＬ４に結合してもよい、請求項１に記載の抗ＶＥＧＦバリアント。
【請求項１０】
前記抗ＶＥＧＦ結合部分が、ＤＶＤ−Ｉｇの内側Ｆｖドメインである、請求項９に記載の抗ＶＥＧＦバリアント。
【請求項１１】
前記抗ＶＥＧＦ結合部分が、ＤＶＤ−Ｉｇの外側Ｆｖドメインである、請求項９に記載の抗ＶＥＧＦバリアント。
【請求項１２】
前記抗ＶＥＧＦ軽鎖及び第２の軽鎖が、アミノ酸リンカーを介して連結され、前記アミノ酸リンカーが、ＴＶＡＡＰＳＶＦＩＦＰＰ（配列番号４２０）、ＱＰＫＡＡＰＳＶＴＬＦＰＰ（配列番号４２２）、又はＧＧＳＧＧＧＧＳＧＧＧＧＳ（配列番号４２５）である、請求項９に記載の抗ＶＥＧＦバリアント。
【請求項１３】
前記抗ＶＥＧＦ重鎖及び第２の重鎖が、アミノ酸リンカーを介して連結され、前記アミノ酸リンカーが、ＡＳＴＫＧＰ（配列番号４２７）又はＧＧＧＧＳＧ（配列番号４３０）である、請求項９に記載の抗ＶＥＧＦバリアント。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の抗ＶＥＧＦバリアント、及び医薬として許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１５】
ヒトにおける癌治療に使用するための、請求項１４に記載の医薬組成物であって、前記癌は、結腸の転移性癌腫、直腸の転移性癌腫、非扁平上皮型非小細胞肺癌又は転移性ＨＥＲ２陰性乳癌であってもよく、さらに、前記癌は、切除不能であり、局所進行性であり、再発性であり又は転移性である非扁平上皮型非小細胞肺癌であってもよい、前記医薬組成物。
【請求項１６】
ヒトにおける網膜状態の治療に使用するための、請求項１４に記載の医薬組成物であって、前記癌は、加齢性黄斑変性症、網膜静脈閉塞後の浮腫及び糖尿病性黄斑浮腫であってもよく、さらに、前記加齢性黄斑変性症は、滲出型加齢性黄斑変性症又は萎縮型加齢性黄斑変性症であってよい、前記医薬組成物。
【請求項１７】
ヒトにおける免疫障害の治療に使用するための、請求項１４に記載の医薬組成物であって、前記免疫障害が関節リウマチ又はグレーブス病であってもよい、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸を縫合器具上に装填するカートリッジであって、
前記縫合糸の一部分を解放可能に保持する座と、
前記座を前記縫合器具の一部分と位置合わせする位置合わせ特徴部と、
前記座から前記縫合器具上に前記縫合糸部分を挿入するように作動可能な縫合糸移送機構と、
を備えるカートリッジ。
【請求項２】
前記縫合糸を位置合わせし、移送する自動機構を有する、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記縫合糸移送機構は、推進力が、前記縫合器具に対する前記カートリッジの単一の直線動作により、前記縫合部を前記座から前記縫合器具内に移送するために加えられるようにする縫合糸移送構成要素を備える、請求項１または請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記縫合糸移送構成要素は、前記座を構成する前記カートリッジの基部に着脱可能に結合される筐体スリーブを備え、
前記筐体スリーブは、前記座が前記縫合器具の一部分と位置合わせされまで前記基部に結合したままに構成され、その後、前記縫合糸部分を前記縫合器具へ移送するために、前記基部から着脱可能である、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記カートリッジ基部は、連動部を介して、前記縫合糸移送構成要素に着脱可能に結合され、
前記連動部は、自動連動部を備え、前記自動連動部は、前記座を前記縫合器具に位置合わせすると、前記座から前記縫合糸移送構成要素を自動的に分離するように機能する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記縫合糸移送構成要素は、プッシュロッドをさらに備え、
前記筐体スリーブは、前記縫合器具へ前記前記縫合糸部分を移送するために、前記座内で保持された前記縫合糸部分を押して、前記プッシュロッドに係合するために、前記基部に対して移動可能である、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記座を前記縫合器具の一部分と位置合わせする前の前記縫合糸挿入機構の作動を防止する遅延連動部をさらに備える、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記縫合糸移送機構は、前記縫合器具へ前記縫合糸を移送するために、前記座内に摩擦係合により保持される前記縫合糸の一部を引っ張るように動作可能である縫合糸移送構成要素を備える、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記縫合糸移動構成要素は、前記座を構成するカートリッジ基部に着脱可能に結合されるカートリッジ筐体により画定され、前記基部は、前記カートリッジ筐体に固着され、前記カートリッジを前記縫合器具上に装着すると、前記座が前記縫合器具に位置合わされるまで、前記カートリッジを単一機能ユニットとして動作可能にし、その後、前記カートリッジ筐体は、前記縫合糸部分を前記座から前記縫合器具へ移送するために独立して移動可能である、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記位置合わせ特徴部は、抑制部を備える、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記位置合わせ特徴部は、前記座を画定する突出部を備える、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
カートリッジ筐体、及び前記筐体内に保持されるマガジンを更に備え、前記マガジンは、前記座を画定する揺動器備える、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記位置合わせ特徴部は、前記カートリッジ内に前記縫合器具を案内する器具案内特徴部を備える、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
少なくとも１つの縫合器具；及び
請求項１〜１３のうちいずれか一項に記載の少なくとも１つのカートリッジ
を備える縫合キット。
【請求項１５】
前記縫合器具は、
近位部分と、
前記近位部分に結合される遠位部分と、
前記近位部分と前記遠位部分との間に画定され、縫合すべき組織を受け入れる組織受入れ間隙と、
を備える、請求項１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、回転ボウルを備えたデカンタ型遠心分離機であって、この回転ボウルが、少なくとも一つの固体排出口と、少なくとも一つの清澄水排出口とスクリューコンベヤを備えており、このスクリューコンベヤが、差動回転速度で同じ方向に回転される前記回転ボウル内に含まれるように、前記回転ボウル内部で同軸に配置されており、分離されるべきフィードサスペンション（ｆｅｅｄ  ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）が、スクリューコンベヤの端部に固定されかつ少なくとも一つの軸受に支承された中央供給管を通って、前記回転ボウルと前記スクリューコンベヤの間に形成されたリング状の空間に案内されており、かつ遠心力により固相と液相に分離されることができ、従って前記固相が前記固体排出口から排出され、前記液相が前記清澄水排出装置から排出され、それにより液相導管が軸受の外部の液相を案内するシャフト内に配置されており、液相弁が前記回転ボウルとスクリューから離れて対向する側の軸受の外側に設けられており、それにより液相排出弁が伝動機構を介してハンドホイールにより或いはモータによりデカンタ型遠心分離機の運転中に変えられるデカンタ型遠心分離機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト（８，９）を有する回転ボウル（１）を備えたデカンタ型遠心分離機であって、この回転ボウルが、少なくとも一つの固体排出口（１１）と、少なくとも一つの清澄水排出口とスクリューコンベヤ（２）を備えており、このスクリューコンベヤが、差動回転速度で同じ方向に回転される前記回転ボウル（１）内部で同軸に配置されており、
分離されるべきフィードサスペンションが、スクリューコンベヤ（２）の端部に固定されかつ少なくとも一つの軸受（１６，１７）に支承された中央供給管（１０）を通って、前記回転ボウル（１）と前記スクリューコンベヤ（２）の間に形成されたリング状の空間に案内されており、
かつ遠心力により固相と液相に分離されることができ、従って前記固相が前記固体排出口（１１）から排出され、前記液相が前記清澄水排出装置（５）から排出され、
それにより液相導管（４）が軸受（１８）の外側の液相を案内するシャフト（８）に配置されており、液相排出弁（１４）が前記回転ボウル（１）とスクリュー（２）から離れて対向する側の軸受（１８）の外側に設けられており、
それにより液相排出弁（１４）が伝動機構を介してハンドホイール（２３）により或いはモータによりデカンタ型遠心分離機の運転中に変えられるデカンタ型遠心分離機において、
供給管（１０）の端部に封止部（６）を備え、この供給管（１０）の端部における封止部（６）が、二重の軸方向封止部として設けられていることを特徴とするデカンタ型遠心分離機。
【請求項２】
清澄水のための液相出口（５）が軸受（１８）と封止部（６）の間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のデカンタ型遠心分離機。
【請求項３】
潤滑水のための流路（２５）が、回転スクリュー（２）の端部で二つのシール（６，７）と軸受（１８）の間に設けられており、前記流路が回転ボウル（１）のシャフト（８）と回転スクリュー（２）のシャフトの間に同心状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のデカンタ型遠心分離機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と前記本体から延びる導管とを有するサイクロン用の一体化サイクロン安定器アセンブリであって、
サイクロンの上側部分に配置され、前記サイクロンの前記上側部分を支持するために、内側で半径方向に延びる複数のヒンジ部材を有する上側環状リングと、
サイクロンの下側部分に配置され、前記サイクロンの前記下側部分を支持するために、内側で半径方向に延びる複数のヒンジ部材を有する下側環状リングと、
前記上側環状リングと前記下側環状リングとの間に延びる複数の支材と、
を含み、
一体化サイクロン安定器アセンブリと一体化サイクロン安定器アセンブリが配置されるサイクロンの部分は、圧力容器内に配置され、一体化サイクロン安定器アセンブリは、圧力容器への取付具を有さない、アセンブリ。
【請求項２】
前記上側リングは、前記導管の上端に近接して配置され、前記下側リングは、前記導管の下端に近接して配置される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記上側リングは、前記下側リングの幅寸法よりも少なくとも約３０％大きい幅寸法を有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
上側環状リング又は下側環状リングの前記複数のヒンジ部材は、１つまたはそれ以上の平板ヒンジを含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
３つのヒンジ部材が、前記上側リングから半径方向内側に延びる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
３つのヒンジ部材が、前記下側リングから半径方向内側に延びる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記上側リングの前記ヒンジ部材は、前記下側リングの対応するヒンジ部材と整列する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
各支材は、前記上側リングの前記複数のヒンジ部材の１つと前記下側リングの前記複数のヒンジ部材の１つとから延び、この各１つのヒンジ部材に連結される、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記上側リングは、３つのヒンジ部材を有し、前記下側リングは、３つのヒンジ部材を有し、さらに、３つの支材が、前記上側リングと前記下側リングとの間に延びる、請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記上側および下側リングの少なくとも１つを、同じ圧力容器内の別のサイクロン用の同様に構成された安定器アセンブリの対応する環状リングに、連結するための少なくとも１つの連結部材をさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記上側リングは、前記同様に構成された安定器アセンブリの上側リングに対して接線方向に延びる２つの連結部材を含み、前記下側リングは、前記同様に構成された安定器アセンブリの下側リングに対して接線方向に延びる２つの連結部材を含む、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
主サイクロンと副サイクロンからなり、各々が本体と前記本体から延びる導管とを有する、一対のサイクロン用の一体化サイクロン安定器アセンブリであって、
前記主サイクロンの上側部分に配置され、前記主サイクロンの前記上側部分を支持するために、内側で半径方向に延びる複数のヒンジ部材を有する第１上側環状リングと、
前記主サイクロンの下側部分に配置され、前記主サイクロンの前記下側部分を支持するために、内側で半径方向に延びる複数のヒンジ部材を有する第１下側環状リングと、
前記第１上側環状リングと前記第１下側環状リングとの間に延びる複数の支材と、
前記副サイクロンの上側部分に配置され、前記副サイクロンの前記上側部分を支持するために、内側で半径方向に延びる複数のヒンジ部材を有する第２上側環状リングと、
前記副サイクロンの下側部分に配置され、前記副サイクロンの前記下側部分を支持するために、内側で半径方向に延びる複数のヒンジ部材を有する第２下側環状リングと、
前記第２上側環状リングと前記第２下側環状リングとの間に延びる複数の支材と、
前記第１上側環状リングを前記第２上側環状リングに連結するか、前記第１下側環状リングを前記第２下側環状リングに連結する、少なくとも１つの連結部材
を含み、
一体化サイクロン安定器アセンブリと一体化サイクロン安定器アセンブリが配置される一対のサイクロンの部分は、圧力容器内に配置され、一体化サイクロン安定器アセンブリは、圧力容器又は隣接するサイクロン又は対のサイクロンへの取付具を有さない、アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイングトレーニング補助具であって、
ａ  第１の端部と第２の端部とを有するシャフトであって、前記シャフトは前記第１の端部近傍から前記第２の端部近傍へ延びる経路を形成するものである、前記シャフトと、
ｂ  前記シャフトによって形成される前記経路に配置される往復運動部材と、
ｃ  前記シャフトの前記第１の端部に取り付けられたグリップと、
ｄ  前記グリップに着脱自在に固定され、前記シャフトの前記第１の端部と協動するように配置された端部キャップと
を有するスイングトレーニング補助具。
【請求項２】
請求項１に記載のスイングトレーニング補助具において、このスイングトレーニング補助具はさらに、前記端部キャップに固定され、前記往復運動部材が前記シャフトの前記第１の端部近傍にある時に当該往復運動部材と協動するように配置された第１のインサートを有するものである、スイングトレーニング補助具。
【請求項３】
請求項２に記載のスイングトレーニング補助具において、前記第１のインサートは、前記往復運動部材が当該第１のインサートに接触した時に聞き取り可能な音を立てるように構成されているものである、スイングトレーニング補助具。
【請求項４】
ゴルフ用スイングトレーニング補助具であって、
ａ  第１の端部と第２の端部とを有するシャフトであって、前記シャフトは前記第１の端部近傍から前記第２の端部近傍へ延びる経路を形成するものである、前記シャフトと、
ｂ  前記シャフトによって形成される前記経路に配置される往復運動部材と、
ｃ  前記シャフトの前記第１の端部に取り付けられたグリップと、
ｄ  前記シャフトの前記第１の端部と協動するように配置され、前記往復運動部材が前記シャフトの前記第１の端部近傍にある時に当該往復運動部材と協動し且つ前記往復運動部材が接触した時に聞き取り可能な音を立てるように構成されている端部キャップと、
ｅ  前記シャフトの第２の端部に取り付けられたヘッドであって、当該ヘッドはゴルフボールを打つように構成されているものである、前記ヘッドと、
ｆ  前記シャフトの前記第２の端部と協動するように配置され、前記往復運動部材が前記シャフトの前記第２の端部近傍にある時に当該往復運動部材と協動し且つ前記往復運動部材が接触した時に聞き取り可能な音を立てるように構成されているインサートと
を有するスイングトレーニング補助具。
【請求項５】
請求項４に記載のスイングトレーニング補助具において、このスイングトレーニング補助具はさらに、前記シャフトによって形成される前記経路に着脱自在に固定されるストッパーを有するものであり、それにより当該ストッパーが前記経路の全長を短くするものである、スイングトレーニング補助具。
【請求項６】
請求項４に記載のスイングトレーニング補助具において、このスイングトレーニング補助具はさらに、ロック装置を有するものであり、このロック装置は、前記シャフトによって形成される前記経路に少なくとも部分的に配置され、それにより当該ロック装置はその作用時に、前記往復運動部材が往復運動するのを阻止するものである、スイングトレーニング補助具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
残念ながら、現在入手可能なスイングトレーニング補助具は、不便で、扱いにくい場合があり、また、しばしばゴルファーのスイングの１若しくは２要素のみを向上させることが狙いである。その上、力とタイミングを増加させる幾つか目的では、ゴルファーがボールを前記補助具により打つことができない。その他のものは単純に前記クラブを適切なスイング面に沿ってガイドするものである。ゴルファーがスイング技巧を向上させることができる装置であって、使用および運搬するのに便利であり、タイミングと適切なスイング技術を教え、且つ、ゴルファーにゴルフボールを打つことを可能にする装置は望ましいであろう。ゴルファーが適切なゴルフスイングを行う時に触知可能で肯定的なフィードバックを提供する装置を供給することはさらに望ましいであろう。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第４，９６９，９２１号明細書
（特許文献２）  米国特許第７，７０４，１６０号明細書
（特許文献３）  米国特許第１，６７６，２７０号明細書
（特許文献４）  米国特許第３，１３７，５０４号明細書
（特許文献５）  米国特許第３，４９８，６１６号明細書
（特許文献６）  米国特許第４，０２７，８８６号明細書
（特許文献７）  米国特許第５，６３４，８５６号明細書
（特許文献８）  米国特許第５，７１１，７１８号明細書
（特許文献９）  米国特許第６，４６１，１６３号明細書
（特許文献１０）  米国特許第６，５００，０７４号明細書
（特許文献１１）  米国特許出願公開第２０１２／００９４７８０号明細書
（特許文献１２）  米国特許出願公開第２０１０／０１８４５２６号明細書
（特許文献１３）  米国特許出願公開第２００４／０００９８２４号明細書
（特許文献１４）  米国特許出願公開第２００５／０００９６１８号明細書
（特許文献１５）  米国特許出願公開第２００５／０１９２１１２号明細書
（特許文献１６）  米国特許出願公開第２０１２／０２４４９５７号明細書
（特許文献１７）  米国特許出願公開第２００２／０１９３１８７号明細書
（特許文献１８）  米国特許出願公開第２００５／００２６７１１号明細書
（特許文献１９）  国際公開第２００５／０８２４７３号
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生システムで使用するためのカートリッジであって、
液体貯蔵部分であって、
液体エアロゾル形成基体を保持するためのハウジングであって、前記ハウジングが開口部を持つものを含み、
前記液体貯蔵部分が相互に流体連通した少なくとも２つの部分を含み、前記液体貯蔵部分の第一の部分が、
−  前記ハウジングの前記開口部の近くに提供されている第一の毛細管材料と、        −  前記第一の毛細管材料と流体接触し、前記第一の毛細管材料により前記開口部と間隙を介している第二の毛細管材料とを含み、
前記液体貯蔵部分の第二の部分が、液体状のエアロゾル形成基体を保持するための容器を含み、前記液体を前記第二の毛細管材料に供給する、カートリッジ。
【請求項２】
前記ハウジングの前記開口部を横切って延びる流体透過性ヒーター組立品をさらに含む、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記第一の毛細管材料の平均空孔サイズまたは空隙率が、前記第二の毛細管材料の前記平均空孔サイズまたは空隙率よりも小さい、請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記第一の毛細管材料が０．１〜５０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、最も好ましくは約４μｍの繊維サイズまたは空孔サイズを持つ、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記第一の毛細管材料が、２ｇ／ｍｌ未満、好ましくは約０．５ｇ／ｍｌの密度を持つ、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記第二の毛細管材料が１〜１００μｍ、好ましくは１５〜４０μｍ、最も好ましくは約２５μｍの繊維サイズまたは空孔サイズを持つ、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記第二の毛細管材料が１ｇ／ｍｌ未満、好ましくは０．１〜０．３ｇ／ｍｌの密度を持つ、請求項５または６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記第一の毛細管材料または前記第二の毛細管材料が、その有効な空孔サイズが減少するように、前記ハウジング内で圧縮される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記第一の毛細管材料および前記第二の毛細管材料が同一の毛細管材料要素の異なる領域を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記ハウジング内に配置された時に前記毛細管材料の圧縮が、前記毛細管材料の前記空孔サイズまたは空隙率が前記ヒーター組立品に向けて連続的に減少するような圧縮である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記第一および前記第二の毛細管材料が、材料の連続片から一体型の要素として形成され、それによって前記要素の一方の端での断面が増大する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記ハウジングの内部表面が円形断面を持つ正円柱の形状であり、毛細管材料の前記片が円錐形である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記毛細管材料が円形の断面を持つ規則正しい円柱の形状を持ち、また前記ハウジングの前記内部表面が開放端でテーパー付部分を含み、前記毛細管材料を前記ハウジングに挿入後に前記毛細管材料がこのテーパー付部分によって圧縮される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
エアロゾル発生システムで使用するためのカートリッジの製造方法であって、
−  第一の部分と第二の部分を持つハウジングを含む液体貯蔵部分を提供する工程であって、前記ハウジングが開口部を持つ工程と、
−  第一の毛細管材料が前記ハウジングの前記開口部の近くに提供されるように、第一の毛細管材料を前記液体貯蔵部分の前記ハウジングの前記第一の部分内に配置する工程と、
−  前記第二の毛細管材料が前記第一の毛細管材料と接触し、かつ前記第一の毛細管材料によって前記開口部と間隙を介するように、第二の毛細管材料を前記液体貯蔵部分の前記ハウジングの前記第一の部分内に配置する工程とを含み、
前記液体貯蔵部分の前記第二の部分が実質的に空であり、液体状のエアロゾル形成基体を保持するのに適切な、方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のカートリッジを備えたエアロゾル発生システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上気道の分析のためのシステムであって、
ユーザの気道と連絡するための通路と、
前記通路に対して第１の位置に配置された第１の音響センサと、
前記通路に対して第２の位置に配置された第２の音響センサと、
上気道閉塞の存在に依存して変化するパラメータを前記２つのセンサ信号間の関係から導出するプロセッサと、
を有し、
前記プロセッサは、前記システムの外部にあるノイズ源から受ける周囲ノイズのみを有する音信号と、前記ユーザによって生成されるノイズとを処理する、システム。
【請求項２】
上気道閉塞の前記存在を検出するための前記パラメータを解釈するための検出器を更に有する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記検出器が、前記上気道閉塞の位置を検出する、あるいは、前記上気道閉塞の位置及び程度を検出する、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記通路が、チューブを有し、前記第１及び第２のセンサが、前記チューブに沿った第１及び第２の位置に配置され、前記チューブが、前記ユーザの口及び／又は鼻で終端する第１の端部を持つ、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記センサ信号から音響伝達関数を導出するとともに、前記音響伝達関数から音響インピーダンスの形式で前記パラメータを導出する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記音響伝達関数を導出するための処理の前に、前記第１及び第２のセンサの出力を処理するためのフーリエ変換処理構成を有する、あるいは、前記音響伝達関数を導出するための処理の前に、前記第１及び第２のセンサの出力を処理するためのフーリエ変換処理構成と、前記音響伝達関数を導出するための処理の前に、前記フーリエ変換された信号を平均化するための平均化構成と、を有する、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記音響インピーダンスが、周波数領域における複素インピーダンスとして得られ、前記プロセッサが、オプションで、時間領域インパルス応答を得て、これにより、距離の関数として、気道直径を導出する、請求項５又は６に記載のシステム。
【請求項８】
前記通路が、チューブを有し、オプションで、前記チューブがフレキシブルである、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
患者の鼻及び／又は口に気体を輸送するためのマスクと、
前記マスクに接続又は組み込まれた前記上気道の分析のための請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシステムと、
を有する、患者インタフェース装置。
【請求項１０】
加圧空気源と、
空気圧を制御するための圧力制御ユニットと、
請求項９記載の患者インタフェース装置と、
を有する呼吸圧サポートシステムにおいて、
前記呼吸圧サポートシステムは、前記加圧空気を前記センサを通過して前記ユーザに供給し、及び
前記呼吸圧サポートシステムは、前記空気圧を上気道閉塞の存在の検出に依存して、制御する、呼吸圧サポートシステム。
【請求項１１】
上気道の分析のための方法であって、
ユーザの気道と連絡するための通路に対して、第１の位置に第１の音響センサを供給するステップと、
前記通路に対して、第２の位置に第２の音響センサを供給するステップと、
分析するためのシステムの外部にあるノイズ源から受ける周囲ノイズのみを有する音と、前記ユーザによって生成されるノイズとを検出するために前記センサを使用するステップと、
前記２つのセンサ信号の間の関係からパラメータを導出するステップと、
上気道閉塞の存在を検出するための前記パラメータを解釈するステップと、
を有する、方法。
【請求項１２】
前記第１及び第２のセンサを、ユーザの口及び／又は鼻で終端する第１の端部を持つチューブに沿った第１及び第２の位置に供給するステップを有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記センサ信号から音響伝達関数を導出するステップと、前記音響伝達関数から音響インピーダンスの形式で前記パラメータを導出するステップと、を有する、請求項１１又は１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を備え、該基材の少なくとも１つの面の上に多層コーティングが設けられており、
該多層コーティングは、
（ｉ）前記基材に隣接した、１．５５を超える屈折率を有し、無機酸化物ナノ粒子及びポリマーバインダーを含む、耐磨耗層と、
（ｉｉ）前記耐磨耗層に、前記基材とは反対側で隣接した、１．４８未満の屈折率を有し、フルオロシランポリマーを含む、反射防止層と
を含み、
前記フルオロシランポリマーは、式
【化１】
2017507803.tif 000001
（式中、Ｒ１は、Ｈ又はメチルを表し、
Ｌ１は、共有結合、又は１〜１０個の炭素原子を有する２価の脂肪族基を表し、
各Ｙ１は独立して、１〜６個の炭素原子を有するヒドロカルビル基を表し、
各Ｙ２は独立して、加水分解性基を表し、
ｇは０、１又は２である）
で表される少なくとも１つのモノマー単位Ａ、及び、式
【化２】
2017507803.tif 000002
（式中、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、Ｈ、メチル、トリフルオロメチル、又はＦを表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうちの少なくとも１つはＦであり、
Ｒｆ１は共有結合又は−（ＣＦ２Ｏ）ａ−、−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｂ−、−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｃ−、−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｄ−、−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｅ−、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される２価の基を表し、式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、及びｅは、０〜１３０の範囲の整数を表し、１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ≦１３０であり、
Ｒｆ２は、ペルフルオロアルキル基である）
で表される少なくとも１つの２価のモノマー単位Ｂを含む、複合材料物品。
【請求項２】
前記フルオロシランポリマーが、０．４９重量パーセント以下のフッ素化アルケンを含む、請求項１に記載の複合材料物品。
【請求項３】
前記少なくとも１つのモノマー単位Ｂの前記少なくとも１つのモノマー単位Ａに対する重量比が少なくとも０．８である、請求項１又は２に記載の複合材料物品。
【請求項４】
前記基材が湾曲したフィルム又は複雑な湾曲体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合材料物品。
【請求項５】
複合材料物品を作製する方法であって、
基材を準備する工程と、
１．５５を超える屈折率を有し、無機酸化物ナノ粒子及びポリマーバインダーを含む耐磨耗層を、前記基材の少なくとも一部分に設ける工程と、
１．４８未満の屈折率を有し、フルオロシランポリマーを含む反射防止層を、前記基材とは反対側の前記耐磨耗層の少なくとも一部分に設ける工程と、
を含み、
前記フルオロシランポリマーは、式
【化３】
2017507803.tif 000003
（式中、
Ｒ１は、Ｈ又はメチルを表し、
Ｌ１は、共有結合、又は１〜１０個の炭素原子を有する２価の脂肪族基を表し、
各Ｙ１は独立して、１〜６個の炭素原子を有するヒドロカルビル基を表し、
各Ｙ２は独立して、加水分解性基を表し、
ｇは０、１又は２である）
で表される少なくとも１つのモノマー単位Ａ、及び、式
【化４】
2017507803.tif 000004
（式中、
Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、Ｈ、メチル、トリフルオロメチル、又はＦを表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうちの少なくとも１つはＦであり、
Ｒｆ１は共有結合又は−（ＣＦ２Ｏ）ａ−、−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｂ−、−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｃ−、−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｄ−、−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｅ−、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される２価の基を表し、式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、及びｅは、０〜１３０の範囲の整数を表し、１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ≦１３０であり、
Ｒｆ２は、ペルフルオロアルキル基である）
で表される少なくとも１つの２価のモノマー単位Ｂを含む、前記方法。
【請求項６】
ａ）式
【化５】
2017507803.tif 000005
（式中、Ｒ１は、Ｈ又はメチルを表し、
Ｌ１は、共有結合、又は１〜１０個の炭素原子を有する２価の脂肪族基を表し、
各Ｙ１は独立して、１〜６個の炭素原子を有するヒドロカルビル基を表し、
各Ｙ２は独立して、加水分解性基を表し、
ｇは０、１又は２である）
で表される少なくとも１つのモノマー単位Ａ、及び、式
【化６】
2017507803.tif 000006
（式中、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、Ｈ、メチル、トリフルオロメチル、又はＦを表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうちの少なくとも１つはＦであり、
Ｒｆ１は共有結合又は−（ＣＦ２Ｏ）ａ−、−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｂ−、−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｃ−、−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｄ−、−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｅ−、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される２価の基を表し、式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、及びｅは、０〜１３０の範囲の整数を表し、１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ≦１３０であり、
Ｒｆ２は、ペルフルオロアルキル基である）
で表される少なくとも１つの２価のモノマー単位Ｂ
を含む、フルオロシランポリマーと、
ｂ）無機ナノ粒子と、
を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性非凝集ナノ粒子と、水性液体と、気体と、を含むナノ粒子粉末組成物であって、前記ナノ粒子粉末組成物における、前記水性液体に対する前記疎水性非凝集ナノ粒子の重量比が、１：１〜１：９９の範囲内である、ナノ粒子粉末組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のナノ粒子粉末組成物を製造する製造方法であって、
少なくとも、疎水性非凝集ナノ粒子、水性液体、及び気体を高せん断下で混合することを含み、前記ナノ粒子粉末組成物における、前記水性液体に対する前記疎水性非凝集ナノ粒子の重量比が、１：１〜１：９９の範囲内で、前記ナノ粒子粉末組成物を提供する、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小粒子内に含有されるリスペリドンのＳ字型放出プロファイルを有する、ポリ（Ｄ，Ｌラクチド−コ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）ポリマーの生分解性微小粒子の調製のための方法であって、
以下：
ａ．  ＰＬＧＡポリマー及びリスペリドンを有機溶媒中に溶解させることにより内部油相を調製する工程であって、内部油相中のポリマー濃度が５−８％ｗ／ｗの範囲である、工程；
ｂ．  水、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、任意選択的にリスペリドンが低い溶解度と思われる値にｐＨを調整するための緩衝水溶液、及び油相に使用されるものと同一の有機溶媒からなる外部水性相を調製する工程であって、外部相に添加される有機溶媒の量が外部相を飽和状態にするのに十分である、工程；
ｃ．  機械撹拌又は高せん断ホモジナイザーの使用のいずれかにより内部相を外部相に乳化する工程、
ｄ．  乳液を、５℃に温度設定され、サーモスタット制御されたクエンチ媒体に移す工程、
ｅ．  得られた硬化微小粒子を分離させ、任意選択的に微小粒子を洗浄する工程、並びに
ｆ．  更なる洗浄及び／又は乾燥工程なしで、単一乾燥工程において微小粒子を乾燥させる工程
を含む、方法。
【請求項２】
微小粒子内に含有されるリスペリドンのＳ字型放出プロファイルを有する、ポリ（Ｄ，Ｌラクチド−コ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）ポリマーの生分解性微小粒子の調製のための方法であって、
以下：
ａ．  ＰＬＧＡポリマー及びリスペリドンを有機溶媒中に溶解させることにより１０−１０００ｃＰの溶液粘度を有する内部油相を調製する工程であって、内部油相中のポリマー濃度が５−４０％ｗ／ｗの範囲である、工程；
ｂ．  水、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、任意選択的にリスペリドンが低い溶解度と思われる値にｐＨを調整するための緩衝水溶液、及び油相に使用されるものと同一の有機溶媒からなる外部水性相を調製する工程であって、外部相に添加される有機溶媒の量が外部相を飽和状態にするのに十分である、工程；
ｃ．  機械撹拌又は高せん断ホモジナイザーの使用のいずれかにより内部相を外部相に乳化する工程、
ｄ．  乳液を、３０−４０℃の範囲に温度設定され、サーモスタット制御されたクエンチ媒体に移す工程、
ｅ．  得られた硬化微小粒子を分離させ、任意選択的に微小粒子を洗浄する工程、並びに
ｆ．  更なる洗浄及び／又は乾燥工程なしで、単一乾燥工程において微小粒子を乾燥させる工程
を含む、方法。
【請求項３】
微小粒子内に含有されるリスペリドンのＳ字型放出プロファイルを有する、ポリ（Ｄ，Ｌラクチド−コ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）ポリマーの生分解性微小粒子の調製のための方法であって、
以下：
ａ．  ＰＬＧＡポリマー及びリスペリドンを有機溶媒中に溶解させることにより１０−１０００ｃＰの溶液粘度を有する内部油相を調製する工程であって、内部油相中のポリマー濃度が５−４０％ｗ／ｗの範囲である、工程；
ｂ．  水、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、任意選択的にリスペリドンが低い溶解度と思われる値にｐＨを調整するための緩衝水溶液、及び油相に使用されるものと同一の有機溶媒からなる外部水性相を調製する工程であって、有機溶媒の量が飽和点を２から１０倍上回り加えられる、工程；
ｃ．  機械撹拌又は高せん断ホモジナイザーの使用のいずれかにより内部相を外部相に乳化する工程、
ｄ．  乳液を、５℃に温度設定され、サーモスタット制御されたクエンチ媒体に移す工程、
ｅ．  得られた硬化微小粒子を分離させ、任意選択的に微小粒子を洗浄する工程、並びに
ｆ．  更なる洗浄及び／又は乾燥工程なしで、単一乾燥工程において微小粒子を乾燥させる工程
を含む、方法。
【請求項４】
クエンチ媒体の体積が、乳液の油性微液滴から有機溶媒の全てを溶解させるのに必要な体積の０．７から３倍に制御された、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ＰＬＧＡポリマーの濃度が１０−１００ｃＰの溶液粘度を提供する５−１５％である、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項６】
有機溶媒の量が水性相の体積中に溶解され得る溶媒の量の４から６倍である、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
Ｓ字型放出が、放出媒体として０．０３％のアジ化ナトリウムを含む１０００ｍｌの生理食塩水バッファーｐＨ７．４を使用し且つ温度が３７℃に制御され、パドル速度が１００ｒｐｍに設定されているＵＳＰ−ＩＩ装置において決定される、当初遅滞相、急速な中間放出相、及び平坦な最終放出相により特徴づけられるビトロ放出プロファイルである、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
溶解が、放出媒体として０．０３％のアジ化ナトリウムを含む１０００ｍｌの生理食塩水バッファーｐＨ７．４を使用し、温度が３７℃に制御され、パドル速度が１００ｒｐｍに設定されているＵＳＰ−ＩＩ装置において決定される場合、Ｓ字型放出が、２０日間で１０％未満の薬物放出、３０日間で３５−８０％の薬物放出、及び第３４日までで８０％を上回る薬物放出に相当する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチレイヤビットストリームのビデオ情報を復号するための方法であって、
前記ビデオ情報中に候補レイヤ間参照ピクチャが存在するかどうかを決定することと、ここにおいて、前記ビデオ情報が、複数のサブセットを含むレイヤ間参照ピクチャセット（ＲＰＳ）を備え、前記候補レイヤ間参照ピクチャは、ＲＰＳサブセットにまだ置かれていないレイヤ間参照ピクチャである、
前記候補レイヤ間参照ピクチャが存在しないと決定したことに応答して、前記候補レイヤ間参照ピクチャが属するレイヤ間ＲＰＳサブセットを決定することと、前記候補レイヤ間参照ピクチャが属する前記レイヤ間ＲＰＳサブセットの前記決定が、前記候補レイヤ間参照ピクチャのビュー識別子に少なくとも部分的に基づく、
前記候補レイヤ間参照ピクチャが属する前記レイヤ間ＲＰＳサブセット中に参照ピクチャが存在しないことを示すことと、
前記候補レイヤ間参照ピクチャが属する前記レイヤ間ＲＰＳサブセット中に参照ピクチャが存在しないことを前記示すことに少なくとも部分的に基づいて、ビデオビットストリームを復号することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記候補レイヤ間参照ピクチャが属する前記レイヤ間ＲＰＳサブセットを前記決定することが、ｉ）現在レイヤのビュー識別子と、ｉｉ）前記候補レイヤ間参照ピクチャの前記ビュー識別子と、ｉｉｉ）ベースレイヤのビュー識別子とに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビデオ情報を前記復号することが、マルチビュービデオコード化規格に少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
マルチレイヤビットストリームのビデオ情報を復号するための機器であって、
前記ビデオ情報を記憶するように構成されたメモリと、
前記メモリと通信しており、
前記ビデオ情報中に候補レイヤ間参照ピクチャが存在するかどうかを決定することと、ここにおいて、前記ビデオ情報が、複数のサブセットを含むレイヤ間参照ピクチャセット（ＲＰＳ）を備え、前記候補レイヤ間参照ピクチャは、ＲＰＳサブセットにまだ置かれていないレイヤ間参照ピクチャである、
前記候補レイヤ間参照ピクチャが存在しないとの決定に応答して、前記候補レイヤ間参照ピクチャが属するレイヤ間ＲＰＳサブセットを決定することと、前記候補レイヤ間参照ピクチャが属する前記レイヤ間ＲＰＳサブセットの決定が、前記候補レイヤ間参照ピクチャのビュー識別子に少なくとも部分的に基づく、
前記候補レイヤ間参照ピクチャが属する前記レイヤ間ＲＰＳサブセット中に参照ピクチャが存在しないことを示すことと、
前記候補レイヤ間参照ピクチャが属する前記レイヤ間ＲＰＳサブセット中に参照ピクチャが存在しないことを前記示すことに少なくとも部分的に基づいて、ビデオビットストリームを復号することと
を行うように構成されたプロセッサと
を備える、機器。
【請求項５】
前記プロセッサは、ｉ）現在レイヤのビュー識別子と、ｉｉ）前記候補レイヤ間参照ピクチャの前記ビュー識別子と、ｉｉｉ）ベースレイヤのビュー識別子とに基づいて、前記候補レイヤ間参照ピクチャが属する前記レイヤ間ＲＰＳサブセットを決定するように更に構成された、請求項４に記載の機器。
【請求項６】
前記プロセッサが、マルチビュービデオコード化規格に少なくとも部分的に基づいて前記ビデオ情報を復号するように更に構成された、請求項４に記載の機器。
【請求項７】
マルチレイヤビットストリームのビデオ情報を符号化するための方法であって、
前記ビデオ情報中に含まれるアクセス単位がビットストリーム終端（ＥｏＢ）ネットワーク抽象化レイヤ（ＮＡＬ）単位を含むかどうかを決定することと、
制約に従って前記ＥｏＢ  ＮＡＬ単位のためのレイヤ識別値を０に設定することと、前記制約は、０のレイヤ識別値を有するような前記ビットストリーム内の全てのＥｏＢ  ＮＡＬ単位の制限である、
前記レイヤ識別値のための０の値に少なくとも部分的に基づいて、前記ビデオ情報を符号化することと
を備える、方法。
【請求項８】
マルチレイヤビットストリームのビデオ情報を符号化するための機器であって、
前記ビデオ情報を記憶するように構成されたメモリと、
前記メモリと通信しており、
前記ビデオ情報中に含まれるアクセス単位がビットストリーム終端（ＥｏＢ）ネットワーク抽象化レイヤ（ＮＡＬ）単位を含むかどうかを決定することと、
制約に従って前記ＥｏＢ  ＮＡＬ単位のためのレイヤ識別値を０に設定することと、前記制約は、０のレイヤ識別値を有するような前記ビットストリーム内の全てのＥｏＢ  ＮＡＬ単位の制限である、
前記レイヤ識別値のための０の値に少なくとも部分的に基づいて、前記ビデオ情報を符号化することと
を行うように構成されたプロセッサと
を備える、機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク仮想化を管理するための方法であって、
ハードウェアプロセッサを含み、通信ネットワーク内の仮想ネットワークを管理するための仮想オーケストレーターにおいて、
仮想化関連情報を収集して分析するための情報集信機、および通信ネットワークのノード以外のソースの少なくとも一方から仮想化関連データを受信するステップと、
前記受信されたデータに基づいてネットワーク仮想化オペレーションを決定するステップと、
前記ネットワーク仮想化オペレーションを実行するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記実行すべきネットワーク仮想化オペレーションを決定するステップは、前記受信されたデータを分析して、ルールに基づいて実行されるネットワーク仮想化オペレーションを特定するルールエンジンを用いることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワーク仮想化オペレーションを決定するステップは、
ネットワーク仮想化オペレーションルールを与えるためのルールデータベース、ネットワークトポロジ情報を与えるためのトポロジデータベース、およびネットワーク状態情報を保持するための状態データベースのうち少なくとも１つからの情報を用いることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記仮想化関連データを受信するステップは、仮想化関連データを受信するためのインターフェースモージュールを介して情報集信機からデータを受信することを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記仮想化関連データを受信するステップは、情報集信機から処理された仮想化関連情報を受信することを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記処理された仮想化関連データを受信するステップは、前記処理された仮想化関連情報をフィルタリングすること、前記処理された仮想化関連情報にアルゴリズムを適用すること、および前記処理された仮想化関連情報から特定パターンを検出することのうち、少なくとも１つを行なうことによって処理された情報を受信することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記仮想化関連データを受信するステップは、システムパフォーマンス指標、クラウド管理情報、および外部ネットワーク情報のうち、少なくとも１つを受信することを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワーク仮想化オペレーションを実行するステップは、ネットワークコンポーネントに対して少なくとも１つの追加のネットワークリソースを割り当てること、およびネットワークコンポーネントから少なくとも１つのネットワークリソースを削除することのうちいずれかを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ネットワーク仮想化を管理するためのシステムであって、
ハードウェアを含み、通信ネットワーク内の仮想ネットワークを管理するための仮想オーケストレーター（ＶＯ）を備え、
前記ＶＯは、仮想化関連データを受信するためのネットワークインターフェースを含み、
前記受信された情報に基づいてネットワーク仮想化オペレーションを決定するため、および前記ネットワーク仮想化オペレーションを実行するための仮想化エンジンをさらに備え、
前記受信された情報は、仮想化関連情報を収集して分析するための情報集信機から受信された情報、および通信ネットワークのノード以外のソースから受信された情報のうち少なくとも一方の情報を含む、システム。
【請求項１０】
前記仮想化エンジンは、前記受信された情報を分析して、ルールに基づいて実行されるネットワーク仮想化オペレーションを特定するルールエンジンを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記仮想オーケストレーターは、ネットワーク仮想化オペレーションルールを与えるためのルールデータベース、ネットワークトポロジ情報を与えるためのトポロジデータベース、およびネットワーク状態情報を保持するための状態データベースのうち、少なくとも１つをさらに含む、請求項９または１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記仮想オーケストレーターは、情報集信機から仮想化関連データを受信するように構成されたインターフェースモージュールを含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
仮想化関連情報を収集して分析し、処理された仮想化関連データを前記仮想オーケストレーターに供給するための情報集信機をさらに備える、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記仮想化関連情報を分析することは、前記仮想化関連情報をフィルタリングすること、前記仮想化関連情報にアルゴリズムを適用すること、および前記仮想化関連情報から特定パターンを検出することのうち少なくとも１つを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記受信された情報は、システムパフォーマンス指標、クラウド管理情報、および前記ネットワークの外部のソースからの情報のうち、少なくとも１つの情報を含む、請求項９〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ネットワーク仮想化オペレーションは、ネットワークコンポーネントに対して少なくとも１つの追加のネットワークリソースを割り当てること、およびネットワークコンポーネントから少なくとも１つのネットワークリソースを削除することのうちいずれかを含む、請求項９〜１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させる、プログラム。