(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタを備えた第１のユニットと第２のコネクタを備えた第２のユニットとを、各コネクタを接続させつつ結合するユニットの結合構造において、少なくとも第１のコネクタを両コネクタの接続状態において第１のユニットに対してコネクタ接続方向に相対変位可能に、かつ両ユニットの間隔が拡大するときにのみその変位が許容されるように設けたことを特徴とするコネクタを備えたユニットの結合構造。
【請求項２】
上記変位可能なコネクタを、該コネクタを備えるユニット側に付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のコネクタを備えたユニットの結合構造。
【請求項３】
第１のユニットと第２のユニットとの間が所定間隔を超えると上記両コネクタが相互に離脱可能となるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタを備えたユニットの結合構造。
【請求項４】
一方のコネクタに、他方のコネクタに係合して各コネクタの接続状態をロックする一方、各ユニットが所定間隔に達すると上記ロックを解除可能とする係合部を設けたことを特徴とする請求項３記載のコネクタを備えたユニットの結合構造。
【請求項５】
上記係合部は、各ユニット同士の間隔が上記所定間隔に達するまでは相手方コネクタを備えるユニットに設けられた部材によって外側から拘束されて相手側のコネクタに係合し、各ユニット同士の間隔が上記所定間隔に達すると、外方に開放されてその開放側に離脱可能となるように構成されていることを特徴とする請求項４記載のコネクタを備えたユニットの結合構造。
【請求項６】
少なくとも一方のコネクタをそのコネクタを備えたユニットに対してコネクタの接続方向と直交する方向に相対変位可能に設けたことを特徴とする請求項１乃至５のコネクタを備えたユニットの結合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各ユニットに取付けたコネクタを互いに接続しながらユニット同士を結合させことにより両ユニットを電気的に接続するようにしたコネクタを備えたユニットの結合構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電気ユニット同士の接続においてコネクタを用いることが行われており、例えば、相互に結合される第１のユニットと第２のユニットがある場合、予め、第１のユニットに第１のコネクタを固定するとともに、第２のユニットに第２のコネクタを固定しておき、両ユニットの結合の際に、各コネクタのハウジングを相互に嵌合させることは一般に行われている。
【０００３】
例えば、車両の組立てにおいては、ワイヤーハーネスのコネクタ（第１のコネクタ）をドア本体（第１のユニット）に固定する一方、ドアパネル（第２のユニット）にパワーウインド操作用のスイッチ類とそのコネクタ（第２のコネクタ）を固定し、ドアパネルをドア本体に一定位置関係で取り付けつつ両コネクタを接続することが行われている。すなわち、ドア本体へのドアパネルの取付けと同時にスイッチ類をワイヤーハーネスに接続することにより、車両の組立て性を向上させ得るようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のようなドア本体とドアパネルとの結合構造では、ドア本体とパネルとの結合方向と両コネクタの接続方向とが一致しており、両ユニットの結合後、ドア本体とドアパネルとの隙間が拡大すると、ワイヤーハーネスとスイッチ類とを接続しているコネクタが相互に離脱してしまうことが考えられる。例えば、ドアパネルに形成されたノブに運転者が肘をついたり、あるいはドアを閉じる際に、ドア本体に対してドアパネルが室内側に引っ張られることにより、ドア本体とドアパネルとの隙間が拡大してコネクタが離脱することが考えられる。
【０００５】
そのため、ドア本体とドアパネルとを結合した後は、ドア本体とドアパネルとの隙間の拡大により容易にコネクタ同士が離脱しないように結合をロックする必要がある。しかし、この場合、その結合ロックによってコネクタ同士が全く動けないようすると破損の虞れがある。また、一旦コネクタを接続した後に両コネクタを一切離脱不能とすると、メンテナンス等の際のドアパネルの脱着が不便となる。従って、コネクタ同士が離脱しないように結合をロックする場合には、これらの点を考慮する必要もある。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、コネクタを備えたユニットの結合構造において、ユニット間の隙間の拡大によるコネクタの離脱を有効に防止することができるコネクタを備えたユニットの結合構造を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、第１のコネクタを備えた第１のユニットと第２のコネクタを備えた第２のユニットとを、各コネクタを接続させつつ結合するユニットの結合構造において、少なくとも第１のコネクタを両コネクタの接続状態において第１のユニットに対してコネクタ接続方向に相対変位可能に、かつ両ユニットの間隔が拡大するときにのみその変位が許容されるように設けたものである（請求項１）。
【０００８】
この構造によると、両ユニットの隙間が拡大してもこれに追従するように少なくとも第１のコネクタが第１のユニットに対して相対的に変位するため、両ユニットの隙間の拡大によるコネクタの離脱やコネクタの破損を有効に防止することができる。しかも、両ユニット結合の際にはコネクタが互いに逃げる方向に動かないのでコネクタの接続も良好に行うことができる。
【００１０】
なお、上記の場合には、変位可能なコネクタを、該コネクタを備えるユニット側に付勢する付勢手段を設けるのが好ましい（請求項２）。このようにすれば、コネクタを常にユニット側に配設しておくことができるので、コネクタ接続の際にコネクタが逃げる方向に動くのを適切に阻止することができる。
【００１１】
また、上記の構造においては、第１のユニットと第２のユニットとの間が所定間隔を超えると上記両コネクタが相互に離脱可能となるようにするのが好ましい（請求項３）。
【００１２】
このようにすれば、両ユニットを分離する際に容易にコネクタを離脱させることができるため、メンテナンス等のために両ユニットを分離する場合に有効となる。この場合には、一方のコネクタに、他方のコネクタに係合して各コネクタの接続状態をロックする一方、各ユニットが所定間隔に達すると上記ロックを解除可能とする係合部を設けるようにすればよい（請求項４）。具体的には、各ユニット同士の間隔が上記所定間隔に達するまでは相手方コネクタを備えるユニットに設けられた部材によって係合部が外側から拘束されて相手側のコネクタに係合し、各ユニット同士の間隔が上記所定間隔に達すると、外方に開放されてその開放側に係合部が離脱可能となるように構成することができる（請求項５）。
【００１３】
さらに、上記の構造においては、少なくとも一方のコネクタをそのコネクタを備えたユニットに対してコネクタの接続方向と直交する方向に相対変位可能に設けるのが望ましい（請求項６）。
【００１４】
このようにすれば、各ユニットにおけるコネクタの取付け位置がコネクタの接続方向と直交する方向にずれているような場合等でも、各コネクタを良好に接続することがで可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
図１は、例えば自動車のドア本体とドアパネル等、互いに結合される第１及び第２のユニットを示す断面図で、図２はこれら各ユニットに取付けられるコネクタ等の部品を取外した斜視図（ユニット自体は省略）を示している。なお、以下の説明において方向は、同図中に示す方向を用いるものとする。
【００１６】
これらの図に示すように、第１のユニットＵ１には第１のコネクタ１０が、第２のユニットＵ２には第２のコネクタ１４がそれぞれ設けられており、第１のユニットＵ１と第２のユニットＵ２とを所定の位置関係で結合すると、すなわち、図中の結合方向に重ね合わせると、両コネクタ１０，１４が互いに接続されて第１のユニットＵ１と第２のユニットＵ２とが電気的に接続されるようになっている。
【００１７】
上記第１のコネクタ１０は、図１に示すようにホルダー１２内に保持されているとともに、このホルダー１２を介して第１のユニットＵ１における上記第２のユニットＵ２に対向する面に取付けられており、その取付け位置は、上記第２のコネクタ１４に対向するように設定されている。
【００１８】
第１のコネクタ１０のハウジングは、平面視で左右に細長の略長方形とされ、ホルダー１２による被保持部２０と二段構成の端子保持部２２ａ，２２ｂとを第１のユニットＵ１側から順に備えている。端子保持部２２ａ、２２ｂのうち第２のユニットＵ２側の単位保持部２２ｂは、上記被保持部２０側の端子保持部２２ａに対して後方にオフセットされており、これによりハウジングの第２のコネクタ１４に対する接続部が階段状に形成されている。
【００１９】
各端子保持部２２ａ，２２ｂには、左右方向に一定の間隔で多数の端子収納部２４が並設されている。各端子収納部２４は前後方向に延びており、電線２８の端部にかしめられた雄型端子２６がそれぞれハウジングの後側から各端子収納部２４に収納されて保持されている。そして、各端子先端の接続部２６ａが端子保持部２２ａ，２２ｂの前端部に形成された開口部からハウジング前方に突出している。
【００２０】
第１のコネクタ１０のハウジングの左右両側部には一対の案内部３０が設けられている。この案内部３０は、第２のユニットＵ２の後記ホルダー１６に対して第１のコネクタ１０を案内するためのもので、各案内部３０には、所定幅で上下方向に延びる案内用の切欠き３２が形成されているとともに、第１のコネクタ１０を第２のコネクタ１６に係止するための係止片３４がこの切欠き３２の部分に設けられている。各係止片３４は、薄板状に形成されるとともに、図３及び図４に示すように、下方が２つに分岐しており、これら分岐片３４ａの下端にはそれぞれフック３５が一体形成されている。フック３５は、対向する係止片３４に向かって突出していて、係合面３５ａは対向する係止片３４に向かって適度に先下がり（図４で先下がり）に形成されている。
【００２１】
上記ホルダー１２は、図２に示すようにコネクタ支持凹部３８を有した左右に細長の直方形とされ、コネクタ支持凹部３８が第２のユニットＵ２に向かって開口するように図外のボルト等により第１のユニットＵ１に固定されている。
【００２２】
コネクタ支持凹部３８内には、各側面に第１のコネクタ１０を保持するための複数のアーム３９が突設されている。各アーム３９は、側面から斜め上方に向かって延びて、相対向する側面に向かって弾性変形可能に形成されている。
【００２３】
そして、このように構成されたホルダー１２の上記コネクタ支持凹部３８内に第１のコネクタ１０が挿入されることにより、第１のコネクタ１０がホルダー１２に保持されている。すなわち、第１のコネクタ１０が上記被保持部２０側からコネクタ支持凹部３８内に挿入され、被保持部２０の外側面に形成された支持フック３６に対してホルダー１２の各アーム３９が係合させられるこれにより第１のコネクタ１０がホルダー１２内に保持されている。
【００２４】
このように第１のコネクタ１０が第２のユニットＵ２に取付けられた状態では、上記アーム３９の弾性変形により第１のユニットＵ１に対する第１のコネクタ１０の前後及び左右方向の変位は可能で、結合方向への変位は不能となっている。
【００２５】
一方、第２のコネクタ１４は、図１に示すようにホルダー１６を介して第２のユニットＵ２の上記第１のユニットＵ１に対向する面に取付けられており、その取付け位置は、上記第１のコネクタ１０に対向するように設定されている。
【００２６】
第２のコネクタ１４のハウジングも上記第１のコネクタ１０同様に平面視で左右に細長の長方形状とされているとともに、結合方向に二段構成の端子保持部４２ａ，４２ｂを備えている。端子保持部４２ａ、４２ｂのうち第１のユニットＵ１側の端子保持部４２ａは第２のユニットＵ２側の端子保持部４２ｂに対して前方にオフセットされており、これによりハウジングにおける第１のユニットＵ１側に、第１のコネクタ１０の上記接続部に合致する階段状の接続部を形成している。
【００２７】
各端子保持部４２ａ，４２ｂには、左右方向に一定の間隔で多数の端子収納部４４が並設されている。各端子収納部４４は、前後方向に延びており、電線４７の端部にかしめられた雌型端子４６がそれぞれハウジングの前方側から各端子収納部４４に収納されている。そして、各端子先端の接続部４６ａがそれぞれ各端子保持部４２ａ，４２ｂの上部に形成された開口部からハウジングの上方に臨んでいる。
【００２８】
第２のコネクタ１４のハウジングには、さらにその四角部分に脚４８が連設されている。各脚４８には、上下方向に延びる断面円形の凹部５２が形成されるとともに、前側の脚４８の前面及び後側の脚４８の後面には、後述するように、第２のコネクタ１４の変位を規制するための規制片５０が突設されている。
【００２９】
また、ハウジングの左右両側部には、上記係止片３４の被係止部となる凹部５６が形成されているとともに、この凹部５６の上部に、上記係止片３４を案内するためのテーパ状の案内面５７が形成されている。上記凹部５６は角孔からなり、図３に示すように、その幅（前後方向の寸法）が上記係止片３４のフック部分の幅ｈと略等しく形成されている。
【００３０】
上記ホルダー１６は、図２に示すように、中央に第２のコネクタ１４の介設スペース１６ａを具備した平面視で略長方形の角筒状に形成されている。
【００３１】
ホルダー１６には、その左右両側壁の内側に、上記第１のコネクタ１０を案内するための上下方向に延びる案内凸部６４が形成され、この案内凸部６４の表面に、さらに第１のコネクタ１０の係止片３４を案内するための案内凹部６６が形成されている。この案内凹部６６は、コネクタ接続の際に、第２のコネクタ１４の凹部５６に対向するように形成されており、図３に示すように、その幅ｈ′（前後方向の幅）は、上記係止片３４のフック部分における幅ｈよりも狭く形成されている。
【００３２】
また、ホルダー１６の四角部分には、第２のコネクタ１４の脚４８を案内するための上下方向に延びる案内部６０が形成され、この案内部６０の上端部分には、第２のコネクタ１４の脱落防止用の当たり６０ａが設けられている。さらに、上記脚４８の規制片５０を案内するための上下方向に延びる案内口６２が各案内部６０に対応してホルダー１６の前後側面に形成されている。
【００３３】
そして、図２に示すように、第２のコネクタ１４の脚４８に形成された凹部５２にコイルばね６８が挿入されてから、各脚４８が案内部６０に、また各脚４８の規制片５０がホルダー１６の案内口６２内に配設されるようにホルダー１６が第２のコネクタ１４に嵌め合わされ、さらに、図外のボルト等によりホルダー１６が第２のユニットＵ２に固定されることにより、第２のコネクタ１４が上記第２のユニットＵ２に取付けられている。
【００３４】
このように第２のコネクタ１４がホルダー１６により第２のユニットＵ２に取付けられることにより、脚４８が上記当たり６０ａに、また規制片５０が上記案内口６２の第２のユニットＵ２側の端部にそれぞれ当接する範囲で第２のコネクタ１４が第２のユニットＵ２に対して結合方向に変位可能となっている。なお、第１のユニットＵ１との結合前は、第２のコネクタ１４の脚４８とホルダー１６の当たり６０ａとの間に上記コイルばね６８が介設されていることにより、第２のコネクタ１４が第２のユニットＵ２側に付勢されている。
【００３５】
次に、第１のユニットＵ１と第２のユニットＵ２の結合、分離について上記構造の作用と共に図５〜図９を用いて説明する。
【００３６】
上記の第１のユニットＵ１と第２のユニットＵ２を結合するには、まず、第１のユニットＵ１と第２のユニットＵ２とを対向させ、図５（ａ）に示すように、第２のコネクタ１４に第１のコネクタ１０を合わせながら、例えば、ボルト等により第１のユニットＵ１を第２のユニットＵ２に固定する。
【００３７】
この過程で、第２のコネクタ１４に第１のコネクタ１０を接近させると、第１のコネクタ１０の案内部３０に形成された切欠き３２にホルダー１６の案内突部６４が介装され、これにより案内突部６４に沿って第１のコネクタ１０が案内されるとともに、図５（ｂ）に示すように、第１のコネクタ１０の各係止片３４がホルダー１６の各案内凹部６６内に案内される。この際、案内凹部６６の幅ｈ′が係止片３４のフック部分の幅ｈよりも狭く形成されていることにより、同図に示すように、間隔が縮小するように各分岐片３４ａが前後に撓められるとともに、図７（ａ）に示すように各係止片３４が第２のコネクタ１４の案内面５７に沿って左右外側に撓められながら案内される。
【００３８】
そして、さらに第２のコネクタ１４に第１のコネクタ１０が接近すると、図５（６）及び図７（ｂ）に示すように、各係止片３４のフック３５がコネクタ１０の凹部５６内に突入し、これにより第１のコネクタ１０が第２のコネクタ１４に係合する。この際、上記のように、凹部５６の前後方向の幅と係止片３４のフック部分の幅ｈとが略同一とされているため、フック３５がコネクタ１０の凹部５６内に突入すると、図８に示すように、係止片３４の各分岐片３４ａが復帰して凹部５６内でフック部分が前後に広がることとなる。
【００３９】
このように第１のコネクタ１０の係止片３４が第２のコネクタ１４に係合すると、図９に示すように、第１のコネクタ１０のハウジングにおける両端子保持部２２ａ，２２ｂの前端に対して第２のコネクタ１４のハウジングにおける端子保持部４２ａ，４２ｂの後端が当接し、第１のコネクタ１０に収納、保持された雄型端子２６の先端接続部２６ａと、第２のコネクタ１４に収納、保持された雌型端子４６の先端接続部４６ａとが結合方向に相互に圧接される。これにより第１のコネクタ１０と第２のコネクタ１４とが接続されることとなる。
【００４０】
そして、このように第１のユニットＵ１と第２のユニットＵ２とを結合すると、その後、第１のユニットＵ１と第２のユニットＵ２との間隔が拡大しても、上記のように第２のコネクタ１４が結合方向に変位可能となっているため、図６（ｂ）に示すように、第２のコネクタ１４が第１のコネクタ１０と一体に第１のユニットＵ１側へと変位する。しかも、係止片３４のフック３５がホルダー１６によって外側から拘束されているため、第２のコネクタ１４に対する係止片３４の係合状態が維持され、これにより両コネクタ１０，１４の離脱が防止される。
【００４１】
一方、第１のユニットＵ１と第２のユニットＵ２とを分離するには、ボルト等を取外して、例えば、第１のユニットＵ１を第２のユニットＵ２から引き離す方向に力を加える。
【００４２】
第２のコネクタ１４から第１のコネクタ１０を分離する過程で、係止片３４のフック３５がホルダー１６の上方に至るまでは、上記のようにフック部分が凹部５６内で前後に広がった状態で係止片３４が第２のコネクタ１４に係合しているため、図７（ｃ）に示すように、ホルダー１６によって凹部５６からのフック３５の離脱が阻止される。これにより第２のコネクタ１４に対する係止片３４の係合状態が維持されて第２のコネクタ１４が第１のコネクタ１０と一体に第１のユニットＵ１側に引き寄せられることとなる。
【００４３】
そして、係止片３４のフック３５がホルダー１６の上方に達すると、ホルダー１６からフック３５が抜け出して外側に開放されるため、図７（ｄ）に示すように、フック３５が凹部５６から外側に離脱して第２のコネクタ１４に対する係止片３４の係合状態が解除される。この際、上記のようにフック３５の係合面３５ａが先下がりに形成されていることにより、フック３５が凹部５６からスムーズに離脱する。
【００４４】
こうして両コネクタ１０，１４が相互に離脱することにより、第１のユニットＵ１と第２のユニットＵ２とが分離される。なお、分離後、第２のユニットＵ２においては、上記コイルばね６８の付勢力により第２のコネクタ１４が第２のユニットＵ２側に押し戻される。
【００４５】
以上説明した結合構造によれば、第１のユニットＵ１に第１のコネクタ１０を、第２のユニットＵ２に第２のコネクタ１４を取付け、第１のユニットＵ１と第２のユニットＵ２とを結合すると、両コネクタが接続されて両各ユニットＵ１，Ｕ２を電気的に接続できるようになっているため、組立て性を効果的に向上させることができる。
【００４６】
しかも、上記のように、一定の範囲、具体的には係止片３４のフック３５がホルダー１６の上方に達するまでの範囲では、第２のコネクタ１４がコネクタ接続方向に変位可能となっているため、ユニット結合後にユニット間隔が拡大しても両コネクタ１０，１４の接続状態が良好に維持される。従って、例えば、車両のドア本体とドアパネルとの結合構造として上記の構造を採用すれば、ドアパネルに形成されたノブに運転者が肘をついたり、あるいはドアを閉じる際にドアパネルをドア本体に対してドアパネルが室内側に引っ張る等してドア本体とドアパネルとの隙間が拡大するような場合でも、コネクタ相互の離脱を防止することができ、従来のこの種の結合構造において問題となっていたコネクタの離脱に起因した断線を有効に回避することができる。
【００４７】
その上、両ユニットＵ１，Ｕ２の間隔が一定の間隔以上になると、第１のコネクタ１０と第２のコネクタ１４との係合状態が解除されて相互に離脱し得るようになっているので、一旦両ユニットＵ１，Ｕ２を結合した後でも、ユニットＵ１，Ｕ２の間隔が上記の間隔以上になるように力を加えることで、両ユニットＵ１，Ｕ２を比較的容易に分離させることができる。従って、上記のように車両のドア本体とドアパネルとの結合構造として上記の構造を採用した場合であれば、ドア本体とドアパネルとの間に配索されるワイヤーハーネスの修理、交換、追加あるいはドアパネルの交換等のメンテナンスの際に容易にドアパネルを取外して作業を行うことができ、メンテナンス性能が向上するという利点もある。
【００４８】
ところで、上記実施の形態の結合構造は、本発明に係るコネクタを備えたユニットの結合構造の一例であって、その具体的な構成は本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４９】
例えば、上記実施の形態の結合構造では、第１のユニットＵ１において、第１のコネクタ１０をホルダー１２を介して取付け、これにより第１のコネクタ１０の前後、左右方向の変位を可能としているが、この構成は、コネクタ１０，１２の取付け位置の誤差等を吸収するための構成であり、このような位置誤差等を考慮する必要がない場合は必ずしも設ける必要なく、省略してもよい。
【００５０】
また、上記実施の形態では、第２のユニットＵ２において、第２のコネクタ１４とホルダー１６との間にコイルばね６８を介設し、これにより第２のコネクタ１４を第２のユニットＵ２側に付勢するようにしているが、このコイルばね６８を省略するようにしてもよい。但し、コイルばね６８を設けておけば、ユニット結合まえには、第２のコネクタ１４を常に第２のユニットＵ２側に保持しておくことができるので、ユニット欠後の際に第２のコネクタ１４が逃げる方向に動くことがなく、第１のコネクタ１０と第２のコネクタ１４とをスムーズに接続することができるという利点がある。そればかりか、コイルばね６８により第２のコネクタ１４を一方向に付勢しておくことで、ホルダー１６に対する第２のコネクタ１４の動きが抑えられ、第２のコネクタ１４とホルダー１６の衝突音（異音）の発生が防止される。そのため、振動の多い車両等においては有効となる。
【００５１】
さらに、上記の構造では、第１のユニットＵ１と第２のユニットＵ２との間隔を一定間隔以上に拡げると、第１のコネクタ１０と第２のコネクタ１４との係合状態が自動的に解除されるようにしているが、例えば、通常のコネクタ同様に作業者の操作により両コネクタ１０，１４の接続状態を解除するようにしてもよい。但し、これは両ユニットＵ１，Ｕ２を殆ど分離させる必要がない場合であって、例えば、頻繁に両ユニットＵ１，Ｕ２を分離させる必要がある場合等には、上記のように両コネクタ１０，１４の接続状態を自動的に解除できるようにしておくのが望ましい。この場合、上記実施の形態では、係止片３４を第２のコネクタ１４に係合させて両コネクタの接続状態をロックし、両ユニットＵ１，Ｕ２の間隔が一定の間隔となるまではフック３５をホルダー１６により拘束してその離脱を阻止する一方、両ユニットＵ１，Ｕ２の間隔が上記の間隔を超えると、フック３５が外側に開放されてフック３５の離脱が可能となるようにしているが、両ユニットＵ１，Ｕ２の間隔が一定の間隔を超えたときに両コネクタ１０，１４の接続状態を解除できれば、解除するための具体的な構成は上記のような構成に限らず他の構成であっても構わない。例えば、フック３５の第２のコネクタ１４からの離脱をホルダー１６により拘束する代わりに、第２のユニットＵ２によりそのようなフック３５の離脱を阻止する部材を設けるようにしてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、本発明は、第１のコネクタを備えた第１のユニットと第２のコネクタを備えた第２のユニットとを、各コネクタを接続させつつ結合するユニットの結合構造において、少なくとも第１のコネクタを両コネクタの接続状態において第１のユニットに対してコネクタ接続方向に相対変位可能に設け、これにより両ユニットの隙間が拡大してもこれに追従するように少なくとも第１のコネクタが第１のユニットに対して相対的に変位するようにしたため、両ユニットの隙間の拡大によるコネクタの離脱やコネクタの破損を有効に防止することができる。
【００５３】
特に、変位可能なコネクタについては、両ユニットの間隔が拡大するときにのみ変位を許容するように構成し、これにより両ユニット結合の際にはコネクタが互いに逃げる方向に動かないようにしているので、コネクタの接続を良好に行わせることもできる。
【００５４】
また、第１のユニットと第２のユニットとの間が所定間隔を超えると上記両コネクタが相互に離脱可能となるようにすれば、両ユニットを分離する際に容易にコネクタを離脱させることができるため、メンテナンス等のために両ユニットを分離する場合に有効となる。
【００５５】
さらに、少なくとも一方のコネクタをそのコネクタを備えたユニットに対してコネクタの接続方向と直交する方向に相対変位可能に設けるようにすれば、各ユニットにおけるコネクタの取付け位置がコネクタの接続方向と直交する方向にずれているような場合等でも、各コネクタを良好に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１のユニットおよび第２のユニットを示す断面図である。
【図２】第１のユニットおよび第２のユニットに取付けられるコネクタ及びホルダーを示す斜視図である。
【図３】第１のコネクタの係止片、第２のユニットの凹部およびホルダーの案内凹部の構成を説明する図である。
【図４】第１のコネクタの係止片、第２のユニットの凹部およびホルダーの案内凹部の構成を説明する図３の断面図である。
【図５】第１のユニットと第２のユニットとの結合を説明する図（一部断面図）である。
【図６】第１のユニットと第２のユニットとの結合を説明する図（一部断面図）である。
【図７】第１のユニットと第２のユニットとの結合および分離過程における第１のコネクタと第２のコネクタとの関係を示す断面図である。
【図８】第１のコネクタと第２のコネクタとの関係を示す結合方向と直交する方向の断面図である。
【図９】第１のコネクタと第２のコネクタとの接続状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  第１のコネクタ
１２，１６  ホルダー
１６  介設スペース
１４  第２のコネクタ
２０  被保持部
２２ａ，２２ｂ，４２ａ，４２ｂ  端子保持部
２６  雄型端子
２８  電線
３０  案内部
３８  支持凹部
３９  アーム
Ｕ１  第１のユニット
Ｕ２  第２のユニット
【図１】
0003571545.tif 000002
【図２】
0003571545.tif 000003
【図３】
0003571545.tif 000004
【図４】
0003571545.tif 000005
【図５】
0003571545.tif 000006
【図６】
0003571545.tif 000007
【図７】
0003571545.tif 000008
【図８】
0003571545.tif 000009
【図９】
0003571545.tif 000010