(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速段を予め設定されている変速特性に基づいて自動で切り換える自動変速モードと手動で切り換える手動変速モードとを有する自動変速機の変速操作入力装置であって、シフトレバーによって上記両変速モードのうちのいずれが選択されたかを検出する変速モード検出手段が備えられていると共に、シフトレバーに、押し下げ操作されたときはシフトレバーを自動変速モード達成レンジと手動変速モード達成レンジとの間で移動可能とし、押し下げ操作が解除されたときにはシフトレバーの上記レンジ間移動を規制するピン部材が設けられ、上記変速モード検出手段が、シフトレバーが手動変速モード達成レンジに移動され、且つ上記ピン部材の押し下げ操作が解除されたときに、シフトレバーによる手動変速モードの選択を検出することを特徴とする自動変速機の制御装置。
【請求項２】
変速モード検出手段は、ピン部材の押し下げ操作時には該ピン部材と当接せず、押し下げ操作の解除時には該ピン部材と当接して作用位置まで移動する操作部材を有し、この操作部材の作用位置への移動によって起動されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機の変速操作入力装置。
【請求項３】
手動変速モードは、変速モード検出手段によってシフトレバーが手動変速モード達成レンジにあると検出された状態で、このレンジ内において所定方向に揺動操作されることにより、変速段を切り換えるものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動変速機の変速操作入力装置。
【請求項４】
変速モード検出手段の操作部材は、シフトレバーが手動変速モード達成レンジ内において中立位置又は変速操作位置のいずれにあっても、押し下げ操作が解除されたピン部材と当接し続けるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の自動変速機の変速操作入力装置。
【請求項５】
変速モード検出手段の操作部材には、押し下げ操作が解除されたピン部材と係合するディテント用凹部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の自動変速機の変速操作入力装置。
【請求項６】
自動変速モード達成レンジと手動変速モード達成レンジとを含む複数のレンジの選択位置が一列に配置されていると共に、手動変速モード達成レンジの選択位置が自動変速モード達成レンジの選択位置に隣接してこの列の一端部に設けられ、且つ手動変速モード達成レンジ内におけるシフトレバーの揺動操作が上記列方向と同じ方向において行なわれることを特徴とする請求項３に記載の自動変速機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動変速機、特に、変速段を予め設定されている変速特性に基づいて自動的に切り換えるオートレンジ等の他に、シフトレバーを所定方向に揺動させることにより変速段を切り換えるマニュアルレンジを有する自動変速機の変速操作入力装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車両用の自動変速機として、変速段を予め設定されている変速特性に基づいて自動的に切り換えるオートレンジ（以下「Ｄレンジ」という。）等の他に、シフトレバーを所定方向に揺動させることにより変速段を切り換えるマニュアルレンジ（以下「Ｍレンジ」という。）を備えたものが実用化されつつあり、このような自動変速機として、例えば特開平３−８９０７５号公報に開示されたものがある。
【０００３】
この自動変速機においては、シフトレバーを車体前後方向に延びる第１の切換通路内において揺動操作することにより、Ｐ（駐車）、Ｒ（後退）、Ｎ（中立）、Ｄ（ドライブ）、３（３速）、２（２速）、１（１速）のレンジが選択可能とされていると共に、上記Ｄレンジの選択位置から横方向に延びる横方向通路を介してシフトレバーを上記第１の切換通路に平行なＭレンジ用の第２の切換通路に切り換えて、この第２の切換通路内において中立位置から前方へ揺動操作することにより変速段が１段シフトアップし、後方へ揺動操作することにより変速段が１段シフトダウンするように構成されている。
【０００４】
また、このような、通常のレンジ選択用の第１の切換通路の側方にこれと平行してＭレンジ用の第２の切換通路を設けた並列タイプの場合では、切換通路の全体形状ないしシフトレバーの動作領域の幅が広くなり、これに伴って変速操作装置の寸法が全体的に横方向に大きくなって、車体への取り付けや、周辺機器との間のレイアウトに支障を来すことになるので、車体前後方向に並ぶ通常レンジの選択位置の列の一端にＭレンジの選択位置を配置し、シフトレバーをこの列の当該端部まで操作したときにＭレンジが選択されると共に、このＭレンジの選択位置内におけるシフトレバーの前後方向の揺動操作により変速段がシフトアップもしくはシフトダウンされるように直列タイプに構成することも考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、いずれの構成においても、次のような解決すべき問題が残る。
【０００６】
すなわち、上記公報にも開示されているように、Ｍレンジ用の第２の切換通路には、シフトレバーがこの第２の切換通路にあること、つまりシフトレバーがＭレンジの選択位置に切り換えられたことを検出するＭレンジ選択検出装置と、シフトレバーがこの第２の切換通路内で前後に揺動操作されたこと、つまり変速段の手動によるシフトアップ操作又はシフトダウン操作が行なわれたことを検出する手動変速検出装置とが備えられ、上記Ｍレンジ選択検出装置でＭレンジが選択されたことが検出されている状態で、シフトレバーが前後に揺動操作されたときに、変速段のシフトアップもしくはシフトダウンが手動操作で起こるように構成される。
【０００７】
しかしながらその場合に、特に直列タイプにおいて発生し易い問題であるが、シフトレバーがＤレンジ等の自動変速レンジから勢いよく揺動されて偶発的にＭレンジに入り、その結果、上記Ｍレンジ選択検出装置でＭレンジの選択が検出され、そしてその状態でシフトレバーを再び自動変速レンジに戻そうとして前後に揺動すると運転者の意図しない手動変速が起こることが想定される。これを防止するための対策としては、シフトレバーに備えられたシフトピンが運転者によるシフトボタンの押下で下動したときに初めてシフトレバーを自動変速レンジからＭレンジの選択位置に切り換えることが可能となるように構成することが考えられる。
【０００８】
ところがその場合においても、上記公報に開示されているＭレンジ選択検出装置のように、該検出手段が、直接、シフトレバーと当接してＭレンジの選択を検出するものにあっては、該シフトレバーがＭレンジ選択位置に切り換えられた時点で手動変速モードとなるため、これから運転者が真に手動変速を行なおうとしてシフトボタンを離し、シフトピンが上動されるのか、又は手動変速を止めてシフトボタンを押下したまま、つまりシフトピンが下動された状態のまま再び自動変速モードに戻すのかに拘らず、シフトレバーの揺動に伴って手動変速が起こり、後者の場合に、やはり運転者の意図しないところで変速段の切換えが発生することになる。そして、この問題は、レンジの直列タイプ又は並列タイプによらず、起こり得る問題である。
【０００９】
そこで、本発明は、Ｍレンジを有する自動変速機の変速操作入力装置における上記のような実情に対処するもので、Ｍレンジを含む全レンジの選択位置が車体前後方向に一列に配置される直列タイプ、あるいはＭレンジの選択位置が他のレンジの選択位置の側方に配置される並列タイプのいずれにおいても、運転者の意図しないＭレンジ選択ないし手動変速モードへの移行を防止することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では次のような手段を用いる。
【００１１】
まず、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明（以下「第１発明」という。）は、変速段を予め設定されている変速特性に基づいて自動で切り換える自動変速モードと手動で切り換える手動変速モードとを有する自動変速機の変速操作入力装置であって、シフトレバーによって上記両変速モードのうちのいずれが選択されたかを検出する変速モード検出手段が備えられていると共に、シフトレバーに、押し下げ操作されたときはシフトレバーを自動変速モード達成レンジと手動変速モード達成レンジとの間で移動可能とし、押し下げ操作が解除されたときにはシフトレバーの上記レンジ間移動を規制するピン部材が設けられ、上記変速モード検出手段が、シフトレバーが手動変速モード達成レンジに移動され、且つ上記ピン部材の押し下げ操作が解除されたときに、シフトレバーによる手動変速モードの選択を検出することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載した発明（以下「第２発明」という。）は、上記第１発明において、変速モード検出手段は、ピン部材の押し下げ操作時には該ピン部材と当接せず、押し下げ操作の解除時には該ピン部材と当接して作用位置まで移動する操作部材を有し、この操作部材の作用位置への移動によって起動されるように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
さらに、請求項３に記載した発明（以下「第３発明」という。）は、上記第１発明又は第２発明において、手動変速モードは、変速モード検出手段によってシフトレバーが手動変速モード達成レンジにあると検出された状態で、このレンジ内において所定方向に揺動操作されることにより、変速段を切り換えるものであることを特徴とする。
【００１４】
そして、請求項４に記載した発明（以下「第４発明」という）は、上記第３発明において、変速モード検出手段の操作部材は、シフトレバーが手動変速モード達成レンジ内において中立位置又は変速操作位置のいずれにあっても、押し下げ操作が解除されたピン部材と当接し続けるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
一方、請求項５に記載した発明（以下「第５発明」という。）は、上記第４発明において、変速モード検出手段の操作部材には、押し下げ操作が解除されたピン部材と係合するディテント用凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
さらに、請求項６に記載した発明（以下「第６発明」という。）は、上記第３発明において、自動変速モード達成レンジと手動変速モード達成レンジとを含む複数のレンジの選択位置が一列に配置されていると共に、手動変速モード達成レンジの選択位置が自動変速モード達成レンジの選択位置に隣接してこの列の一端部に設けられ、且つ手動変速モード達成レンジ内におけるシフトレバーの揺動操作が上記列方向と同じ方向において行なわれることを特徴とする。
【００１７】
上記の手段を用いることにより、本願各発明はそれぞれ次のように作用する。
【００１８】
まず、第１発明によれば、シフトレバーによる変速モードの選択を検出する変速モード検出手段が、手動変速モードが選択されたことを検出する際には、シフトレバーが、単に、手動変速モード達成レンジに移動されただけではなく、さらに、該シフトレバーに設けられたピン部材の押し下げ操作が解除されたときに初めてシフトレバーによって手動変速モードが選択されたと判定するので、上記ピン部材によってシフトレバーが偶発的に自動変速モード達成レンジから手動変速モード達成レンジに入ることが防止されると共に、運転者が真に手動変速モードへの移行を希望してピン部材の操作を解除し、シフトレバーの自動変速モード達成レンジへの移動が規制されたときに、上記手動変速モードに移行することになる。これにより、運転者の意図しない手動変速モード達成レンジの選択ないし手動変速モードへの移行が回避されることになる。
【００１９】
その場合に、第２発明によれば、変速モード検出手段は、押し下げ操作の解除時にのみピン部材と当接する操作部材を有し、この操作部材がピン部材との当接によって作用位置まで移動することにより起動されて、始めて手動変速モードが選択されたことを検出する。
【００２０】
そして、第３発明によれば、手動変速モードにおいては、上記変速モード検出手段が手動変速モードの選択を検出し、且つ、シフトレバーが手動変速モード達成レンジ内で揺動操作されることによって手動変速が行なわれる。
【００２１】
また、第４発明によれば、シフトレバーが手動変速モード達成レンジ内の中立位置又は変速操作位置のいずれにあっても、上記操作部材とピン部材とは当接し続けるので、常に安定してシフトレバーが手動変速モード達成レンジ内にあることが検出される。
【００２２】
一方、第５発明によれば、上記操作部材に、ピン部材と係合するディテント用凹部が形成されているので、手動変速モード達成レンジ内でのシフトレバーの操作が滑らず確実となり、また、良好な操作感が得られる。
【００２３】
そして、第６発明によれば、各レンジの選択位置の列の一端部に手動変速モード達成レンジの選択位置が自動変速モード達成レンジの選択位置に隣接して設けられ、且つ手動変速モード達成レンジ内での手動変速操作が上記列の方向に沿って行われるように構成された直列タイプの場合に、上記発明と同様の作用が得られることになる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
図１は、この実施の形態に係る変速操作入力装置１の外観を示すもので、当該自動車の運転席側方の車体部材Ｘにはカバー２が取り付けられ、該カバー２に設けられた前後方向に細長い開口部２ａからシフトレバー３の上部が突出されている。
【００２６】
このシフトレバー３は、上記カバー２の開口部２ａに沿って前後方向に操作されて、その操作位置により、前方からＰレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジ及びＭレンジが選択されるようになっている。また、Ｍレンジの操作位置には、中立位置を中心として前後にシフトアップ位置及びシフトダウン位置がそれぞれ設けられている。そして、これらの操作位置を示す表示板４が上記カバー２における開口部２ａの側方に設けられていると共に、該開口部２ａは、シフトレバー３に係合されて該レバー３の操作に従って前後にスライドするスライドプレート５によって閉鎖されている。
【００２７】
なお、このシフトレバー３は、パイプ部材３ａによって本体が構成されていると共に、その中間部より上方の部分は被覆部材３ｂで覆われており、また上端の操作部３ｃには、シフト操作に対する規制を解除するための規制解除ボタン３ｄが設けられている。
【００２８】
そして、シフトレバー３をＤレンジの選択位置に操作したときは、変速段が予め設定された変速特性に基づいて切り換えられ、一方、シフトレバー３をＭレンジの選択位置に操作したときには、該シフトレバー３をそのＭレンジ選択位置内において中立位置を中心として前後のシフトアップ位置又はシフトダウン位置に揺動操作することにより、変速段が切り換えられるようになっている。ここでは、上記Ｄレンジにおける変速制御や、Ｐレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジにおける変速機の制御等については周知の技術に属するので、これ以上の詳しい説明は省略する。
【００２９】
次に、変速操作入力装置１の上記カバー２より下方に配置された部分の構造を説明すると、図２及び図３に示すように、この装置１は、合成樹脂で成形されて、前後４か所のボルト穴１１……１１に挿通されるボルト（図示せず）により車体に取り付けられるベース部材１０を有する。
【００３０】
このベース部材１０の中央部には下方へ突出する中空箱状の突出部１２が設けられ、この突出部１２の左右両側面に孔１２ａ，１２ａが設けられていると共に、上記シフトレバー３を構成するパイプ部材３ａの下端部には、逆Ｔ字状（図５参照）をなすように横方向に延びる同じくパイプ部材でなる支軸３ｅが固着されており、この支軸３ｅの左右両端部が上記突出部１２の孔１２ａ，１２ａにそれぞれ嵌合されて、シフトレバー３が該突出部１２ないしベース部材１０に前後に揺動可能に支持されている。
【００３１】
そして、このベース部材１０上には、シフトレバー３の位置決め機構、該シフトレバー３の各レンジ間での操作を規制する操作規制機構、該シフトレバー３がＭレンジに操作されたことを検出するＭレンジスイッチの操作機構、Ｍレンジ内におけるシフトレバー３に対する中立付勢機構及びシフトアップ、シフトダウン操作を検出するシフトアップスイッチ及びシフトダウンスイッチの操作機構等が配設されている。
【００３２】
上記位置決め機構は、ベース部材１０に設けられた位置決め部１３と、シフトレバー３に取り付けられた位置決め用板バネ部材１４とで構成されている。このうち、位置決め部１３は、ベース部材１０の上面中央部におけるシフトレバー３の突出部の前方に該ベース部材１０に一体的に立設された前後方向の壁によって構成されていると共に、その上縁は上記シフトレバー３の揺動中心を中心とするほぼ円弧面とされ、この円弧面に前方からＰレンジ用、Ｒレンジ用、Ｎレンジ用、Ｄレンジ用及びＭレンジ用の位置決め凹部１３ｐ，１３ｒ，１３ｎ，１３ｄ，１３ｍが設けられている。
【００３３】
また、上記板バネ部材１４は、シフトレバー３の本体を構成するパイプ部材３ａにおける上記カバー２のやや下方位置に固着されたブラケット１５に、ボルト１６及び回り止めピン１７を用いて後端部が固着されて前方へ延びていると共に、その前端部は係合部１４ａとされて、上記ベース部材１０の位置決め部１３における各凹部１３ｐ，１３ｒ，１３ｎ，１３ｄ，１３ｍのうちのシフトレバー操作位置に対応する凹部に係合され、これにより、該シフトレバー３が各操作位置において位置決めされるようになっている。
【００３４】
その場合に、位置決め部１３におけるＭレンジ用凹部１３ｍは、Ｍレンジ内でシフトレバー３をシフトアップ及びシフトダウン操作可能なように前後にやや広い凹部とされていると共に、図４に拡大して示すように、このＭレンジ用凹部１３ｍの中央部には、後述するＭレンジ内での中立位置に対応して上記係合部１４ａを係合させるための手動変速時用のディテント凹部１３ｍ’がさらに形成されている。
【００３５】
なお、上記ブラケット１５には、操作ケーブル１８の後端部が連結されている。このケーブル１８は、ベース部材１０の前端部に取り付けられたケーブルガイド１９を通って前方に延びて、図示しないインヒビタスイッチや、コントロールバルブユニットにおけるマニュアルバルブや、パーキング機構等に導かれ、これらにシフトレバー３の操作を伝達するようになっている。
【００３６】
一方、シフトレバー３には、前述のレンジ間の操作規制機構、Ｍレンジスイッチの操作機構、シフトレバー３に対する中立付勢機構及びシフトアップ、シフトダウンスイッチの操作機構等を構成するシフトピン２１が設けられている。
【００３７】
このシフトピン２０の取り付け構造を図５により説明すると、シフトレバー３の本体を構成するパイプ部材３ａにおける上記ブラケット１８の固着位置の直下方には、左右両側面に上下に長い長穴３ｆ，３ｆがそれぞれ設けられていると共に、これらの長穴３ｆ，３ｆにはシフトピン２１が挿通されて、その両端部２１ａ，２１ｂがパイプ部材３ａの左右両側に突出されている。ここで、該シフトピン２１の左側の端部２１ａは丸棒の状態であるが、右側の端部２１ｂは扁平に成形されている。
【００３８】
このシフトピン２１は、パイプ部材３ａ内に配置されて該パイプ部材３ａ内を上下に移動可能とされた支持部材２２に中央部を支持されて、上記長穴３ｆ，３ｆの範囲内で、該支持部材２２と共に上下移動可能とされていると共に、パイプ部材３ａ内における支持部材２２の下方には、該支持部材２２及びシフトピン２１を上方に付勢するリターンスプリング２３が配設されており、また、該支持部材２２の上方にはコイルを密に巻いてなるスプリング２４がパイプ部材３ａ内に挿通され、シフトレバー３の上端の操作部３ｃにおけるボタン３ｄの押し込み操作により、該スプリング２４を介して上記支持部材２２及びシフトピン２１が上記リターンスプリング２３に抗して下方へ押し下げられるようになっている。
【００３９】
そして、上記ベース部材１０におけるシフトレバー３の操作経路の前方に向かって左側の側方には、上記シフトピン２１によって操作されるＭレンジスイッチの操作機構が備えられている。
【００４０】
この機構は、図６に拡大して示すように、シフトレバー３の上記側方におけるＭレンジの操作位置の近傍においてベース部材１０に立設された支持プレート３１と、該支持プレート３１のシフトレバー３側の面の上部にピン３２を介して中央部が揺動自在に支持された操作レバー３３と、上記ピン３２に巻き付けられて両端が支持部材３１と操作レバー３３とにそれぞれ係止されていることにより、該操作レバー３３を図５のＡ方向に付勢するツルマキバネ３４とを有すると共に、上記支持プレート３１における操作レバー３３の後端部３３ａの下方にＭレンジスイッチ３５が取り付けられている。  なお、支持プレート３１には、上記ツルマキバネ３４に操作レバー３３のＡ方向の揺動を所定位置で規制するためのストッパ部３１ａが設けられている。
【００４１】
そして、操作レバー３３の前端部３３ｂが、シフトレバー３がＭレンジに操作されたときに上記シフトピン２１の左側の端部２１ａに係合し、該シフトピン２１が上記ボタン３ｄの押し込み操作の解除により長穴３ｆに沿って上方へ移動するときに、該操作レバー３３が上記ツルマキバネ３４の付勢力に抗して反Ａ方向に揺動され、後端部３３ａが上記Ｍレンジスイッチ３５をＯＮ操作するようになっている。
【００４２】
なお、この場合に、シフトピン２１が当接する上記操作レバー３３の前端部３３ｂは前後方向において所定の長さに延設されて、後述するシフトレバー３のＭレンジ内での手動変速操作時に、常に、この前端部３３ｂとシフトピン２１とが当接し続け、その結果、安定してシフトレバー３がＭレンジ内にあることが検出できるようになっている。
【００４３】
また、ベース部材１０におけるシフトレバー３の操作経路の前方に向って右側の側方には、図７に拡大して示すように、その経路に沿ってガイドプレート４１が該ベース部材１０に一体的に立設され、このガイドプレート４１と、シフトレバー３に備えられたシフトピン２１とにより、前述のシフト操作規制機構が構成されている。
【００４４】
上記ガイドプレート４１は、シフトレバー３側の面の前部に設けられた厚肉部４２を有し、この厚肉部４２に、上記シフトピン２１の右側の端部２１ｂと係合することにより、シフトレバー３のＰレンジ位置からＲレンジ位置側への操作を規制する第１規制面４２ａと、Ｒレンジ位置からＰレンジ位置側への移動を規制する第２規制面４２ｂと、Ｎレンジ位置側からＲレンジ位置への移動を規制する第３規制面４２ｃとが設けられて、シフトレバー３のこれらのレンジ間での操作を規制するようになっている。そして、上記ボタン３ｄの押し込み操作により、前述のスプリング２４及び支持部材２２を介してシフトピン２１が下方に押し下げられたときに、この規制が解除されて、シフトレバー３の上記操作が許容されるようになっている。
【００４５】
さらに、このガイドプレート４１のシフトレバー３側の面には、前部に設けられた上記の厚肉部４２に加えて、後部にも厚肉部４３が設けられ、これらの厚肉部４２，４３の間が凹陥部４４とされていると共に、この凹陥部４４を利用して、Ｍレンジ内でのシフトレバー３に対する中立付勢機構と、シフトアップ、シフトダウンスイッチの操作機構とが設けられている。
【００４６】
これらの機構は、上記凹陥部４４内に配置された前後一対の第１，第２カム部材５１，５２を用いて構成されており、これらのカム部材５１，５２によってＭレンジ位置に操作されたシフトレバー３を中立位置に保持すると共に、該レバー３が中立位置から前後のシフトアップ位置またはシフトダウン位置に操作されたときには、いずれかのカム部材を介してシフトアップスイッチ５３もしくはシフトダウンスイッチ５４を操作するようになっている。
【００４７】
上記一対のカム部材５１，５２のうち、後方に配置されたシフトダウン用の第２カム部材５２の上端部にはガイドプレート４１側に突出するピン部５２ａが一体的に設けられており、また、前方に配置されたシフトアップ用の第１カム部材５１の上端部には穴５１ａが設けられて、上記第２カム部材５２のピン部５２ａが第１カム部材５１の穴５１ａに挿通された上で、ガイドプレート４１に設けられた穴に嵌合されて抜け止めされており（図５参照）、これにより、両カム部材５１，５２が上端部における共通の支点を中心として、下部がそれぞれ前後に揺動可能に支持されている。また、第２カム部材５２の上記ピン部５２ａには、ツルマキバネ５５が巻き付けられ、その両端部が両カム部材５１，５２に設けられた係止穴５１ｂ，５２ｂに係止されて、これらのカム部材５１，５２が互いに接近する方向Ｂ，Ｃ、即ち第１カム部材５１は後方、第２カム部材５２は前方に付勢されている。
【００４８】
そして、ガイドプレート４１の凹陥部４４内における両カム部材５１，５２に挟まれた位置には、シフトレバー３側へ突出する中央ストッパ部４５が設けられて、該ストッパ部４５の前後両面で、上記ツルマキバネ５５の付勢力によるカム部材５１，５２の互いに接近する方向Ｂ，Ｃへの揺動を規制するようになっている。
【００４９】
また、第１カム部材５１の下端部には、肉盛りにより補強された下方への突出部５１ｃが設けられ、シフトレバー３がＤレンジ側からＭレンジ側へ操作されたときに、シフトピン２１が該突出部５１ｃに当接すると共に、このカム部材５１は上記中央ストッパ部４５によって後方への揺動が規制されているから、シフトレバー３のＭレンジ側への操作が阻止されるようになっている。
【００５０】
そして、シフトピン２１が押し下げられたときに、該シフトピン２１と上記第１カム部材５１の突出部５１ｃとの当接が回避されて、シフトレバー３のＭレンジ側への操作が許容されるようになっており、また、このＭレンジ位置でシフトピン２１の押し下げ操作を解除すれば、該シフトピン２１は中央ストッパ部４５により互いに接近する方向への揺動が規制された第１，第２カム部材５１，５２の間の間隙内に進入し、シフトピン２１がこの間隙内に位置する状態が、シフトレバー３のＭレンジ内における中立位置とされている。
【００５１】
そして、シフトレバー３がこの位置から前方に操作されると、シフトピン２１を介して前側の第１カム部材５１がツルマキバネ５５に抗して前方（反Ｂ方向）へ揺動されると共に、該カム部材５１は前方へ所定量揺動した位置で、ガイドプレート４１の前側の厚肉部４２の後面に設けられた前側ストッパ部４２ｄに当接し、この位置でシフトレバー３のＭレンジ位置内での前方への操作が規制されるようになっている。
【００５２】
また、シフトレバー３が中立位置から後方に操作されると、シフトピン２１を介して後側の第２カム部材５２が同じくツルマキバネ５５に抗して後方（反Ｃ方向）へ揺動されると共に、該カム部材５２も後方へ所定量揺動した位置で、ガイドプレート４１の後側の厚肉部４３の前面に設けられた後側ストッパ部４３ｄに当接し、この位置でシフトレバー３のＭレンジ位置内での後方への操作が規制されるようになっている。そして、このシフトレバー３の前後の操作規制位置が、Ｍレンジ内でのシフトアップ位置及びシフトダウン位置とされている。
【００５３】
さらに、図８に示すように、一対のカム部材５１，５２のガイドプレート４１側の面には棒状のスイッチ操作部５１ｄ，５２ｄがそれぞれ突設され、その先端部がガイドプレート４１に設けられた長穴４６，４７を貫通して該プレート４１の背面側に突出している。そして、このガイドプレート４１の背面に、シフトレバー３のシフトアップ位置及びシフトダウン位置への操作を検出する前述のシフトアップスイッチ５３及びシフトダウンスイッチ５４が前後に取り付けられており、シフトレバー３のシフトアップ位置への操作により第１カム部材５１が前方へ揺動されたときには、該カム部材５１のスイッチ操作部５１ｄの先端がシフトアップスイッチ５３の接片５３ａを押圧して該スイッチ５３をＯＮし、シフトレバー３のシフトダウン位置への操作により第２カム部材５２が後方へ揺動されたときには、該カム部材５２のスイッチ操作部５２ｄの先端がシフトダウンスイッチ５４の接片５４ａを押圧して、該スイッチ５４をＯＮするようになっている。
【００５４】
次に、この変速操作入力装置１の作用を説明する。
【００５５】
シフトレバー３の上端の操作部３ｃに備えられた規制解除ボタン３ｄを押していないときは、該シフトレバー３の下部に設けられたシフトピン２１は長穴３ｆ，３ｆの上方に位置する。この状態では、図７に示すように、Ｄレンジ位置とＮレンジ位置との間ではシフトピン２１の移動が規制されないので、シフトレバー３をこれらのレンジ間で自由に操作することができるが、ＮレンジからＲレンジへは、シフトピン２１がガイドプレート４１における厚肉部４２の第３規制面４２ｃに当接することによりシフトレバー３の操作が規制される。また、シフトレバー３がＰレンジ位置にあるときも、シフトピン２１が上記ガイドプレート４１の厚肉部４２における第１規制面４２ａに当接してＲレンジやＤレンジ側への操作が規制される。
【００５６】
また、規制解除ボタン３ｄを半ば押し込んだ状態では、シフトピン２１が長穴３ｆ，３ｆの中間位置まで押し下げられ、Ｎレンジ位置からＲレンジ側への操作が可能となるが、この状態ではシフトピン２１が第２規制面４２ｂに当接するので、Ｒレンジ位置からＰレンジ位置への操作は規制される。そして、上記規制解除ボタン３ｄをさらに押し込んでシフトピン２１を長穴３ｆ，３ｆの下部まで移動させれば、上記Ｒレンジ位置からＰレンジ位置への操作及びＰレンジ位置からＲレンジ側への操作も可能となる。
【００５７】
一方、シフトピン２１が長穴３ｆ，３ｆの上部に位置する状態では、Ｄレンジ側からＭレンジ側へシフトレバー３を操作したときに、該シフトピン２１が前側の第１カム部材５１における下方への突出部５１ｃに当接すると共に、このカム部材５１はガイドプレート４１に設けられた中央ストッパ部４５に当接して後方への揺動が阻止されているから、シフトレバー３のＭレンジ側への操作が阻止されることになる。これにより、Ｎレンジ等の前方に位置するレンジからＤレンジへの操作時に、シフトレバー３が誤ってＭレンジまで操作される、といった誤操作が防止されることになる。
【００５８】
そして、Ｄレンジにおいて規制解除ボタン３ｄを押し込み操作してシフトピン２１を押し下げると、該シフトピン２１と上記突出部５１ｃとの当接が回避されるので、シフトレバー３のＭレンジ側への操作が可能となる。
【００５９】
また、このＭレンジ位置で上記ボタン３ｄの押し込み操作を解除すれば、シフトピン２１がツルマキバネ５５により互いに接近する方向に付勢されている第１，第２カム部材５１，５２の間の間隙に進入し、この位置で両カム部材５１，５２間に保持されることにより、シフトレバー３がＭレンジの中立位置に保持されることになる。
【００６０】
そして、このときシフトピン２１の上方への移動により該ピン２１の左側の端部２１ａがＭレンジスイッチ操作機構における操作レバー３３の前端部３３ｂを押し上げることにより、該レバー３３が反Ａ方向に揺動して、その後端部３３ａがＭレンジスイッチ３５をＯＮ操作することになり、このスイッチ３５からのＯＮ信号により、当該自動変速機のコントロールユニットがＭレンジに操作されたことを検知する。
【００６１】
つまり、シフトレバー３のＭレンジへの操作後、規制解除ボタン３ｄの押し込み操作を解除することにより、Ｍレンジ内でのシフトレバー３の操作による手動変速が可能な状態となり、したがって、シフトレバー３のＭレンジへの操作のみで変速が可能となる場合のような、運転者の意図しない変速が行われるといった不都合が防止され、当該変速操作入力装置１ないし変速機としての信頼性が確保される。
【００６２】
さらに、このＭレンジ位置でシフトレバー３を上記の中立位置から前方のシフトアップ位置に操作すれば、前側の第１カム部材５１が前方へ揺動して、該カム部材５１の操作部５１ｄがガイドプレート４１の背面の前側に配置されたシフトアップスイッチ５３をＯＮ操作し、逆に後方のシフトダウン位置に操作すれば、後側の第２カム部材５２が後方へ揺動して、該カム部材５２の操作部５２ｄが同じくガイドプレート４１の背面の後側に配置されたシフトダウンスイッチ５４をＯＮ操作する。そして、これらのスイッチ５３，５４からの信号が上記コントロールユニットに入力されることにより、該コントロールユニットは変速段を１段、シフトアップまたはシフトダウンするように変速指令を出力する。
【００６３】
ところで、上記のような構成の変速操作入力装置１によれば、Ｎレンジ等の前方に位置するレンジからＤレンジへの操作時に、シフトレバー３が誤ってＭレンジまで操作されることが防止されることになるが、その場合に、この誤操作は、Ｍレンジ内でシフトレバー３を中立位置に付勢する前側の第１カム部材５１を介して、ガイドプレート４１に設けられた中央ストッパ部４５によって阻止されることになる。
【００６４】
つまり、一般的には、シフトレバーのＤレンジからＭレンジへの誤操作を防止するためには、Ｍレンジ側への大きな操作力を受け止めるための十分な厚さを有する障壁部をシフトレバーのＤレンジ位置とＭレンジ位置との間に設けなければならず、そのため、Ｄレンジ位置とＭレンジ位置との間隔が広くなり、ひいては当該装置の前後方向の寸法が増大することになるのであるが、上記のようにシフトレバー３の中立付勢用のカム部材５１を利用してＭレンジ側への誤操作を阻止するようにしたので、上記のような障壁部を設ける場合の前後方向の寸法の増大が回避される。
【００６５】
また、Ｍレンジ側への操作力は最終的には十分な強度を有するガイドプレート４１に受け止められるので、長期の使用にあっても、上記のような誤操作が確実に防止されると共に、この誤操作防止用にシフトレバー３の中立付勢用のカム部材５１とそのストッパ部４５とを用いるだけであるから、誤操作防止用の専用の部材を備えたり、ガイドプレートに専用の部分を設けたりする必要がなく、構造が簡素化されることになる。
【００６６】
ここで、上記のように、Ｍレンジ位置への誤操作の防止にカム部材を用いれば、例えばガイドプレートに障壁部を設ける場合にも、Ｍレンジ位置への操作力を分担することができるので、その厚さを薄くでき、したがって、この場合も、障壁部のみで誤操作を防止する場合より、前後方向の寸法を短縮することができる。
【００６７】
さらに、上記の構成によれば、一対のカム部材５１，５２はガイドプレート４１における前後の厚肉部４２，４３の間の凹陥部４４に収納された状態で支持されているから、ガイドプレート４１の厚さや強度を確保しながら、カム部材５１，５２を含む中立付勢機構全体の幅方向の寸法を抑制することができ、当該装置１の幅方向寸法も短縮されることになる。
【００６８】
そして、本来シフトピン２１と協働してシフトレバー３の所定のレンジ間の操作を規制するためのガイドプレート４１に上記カム部材５１，５２を支持させると共に、該ガイドプレート４１の前側の厚肉部４２の後面及び後側の厚肉部４３の前面を利用して、一対のカム部材５１，５２の前方及び後方への揺動をそれぞれ所定範囲で規制するストッパ部４２ｄ，４３ｄを構成したので、上記カム部材５１，５２の支持やその揺動の規制等をそれぞれ別部材によって行う場合より部品点数が少なくなると共に、構造が簡素化されることになり、また、このガイドプレート４１自体が合成樹脂製のベース部材１０に一体的に成形されているので、この点でも部品点数が少なくなる。
【００６９】
さらに、一対のカム部材５１，５２によりシフトレバー３をＭレンジ内の中立位置に付勢する際に、所定のレンジ間での操作を規制するためのシフトピン２１を利用して付勢するようにしたから、カム部材５１，５２による中立位置への付勢力をシフトレバー３に伝達する部材と、該シフトレバー３の操作を規制する部材とが兼用されることになる。また、シフトレバー３を中立位置に付勢する一対のカム部材５１，５２により、シフトアップスイッチ５３及びシフトダウンスイッチ５４をそれぞれ操作するようにしたので、Ｍレンジ内でのシフトレバー３の操作に連動して上記スイッチ５３，５４を操作するための部材を別途設ける必要がなく、しかも、一対のカム部材５１，５２は１本のツルマキバネ５５によりシフトレバー３を中立位置に保持するように付勢されるようになっており、これらの点でも部品点数が削減されて、当該変速操作入力装置１がきわめて簡素に構成されることになる。
【００７０】
そして、上記の中立付勢用のカム部材５１，５２でシフトアップスイッチ５３及びシフトダウンスイッチ５４を操作するに際し、カム部材５１，５２をガイドプレート４１のシフトレバー３側の面に配置する一方、上記スイッチ５３，５４はガイドプレート４１の背面側に配置し、カム部材５１，５２に設けた操作部５１ｄ，５２ｄを該プレート４１を貫通させて背面側に突出させるように構成したから、上記スイッチ５３，５４がシフトレバー３の操作面外に配置されて該シフトレバー３の操作の邪魔になることがなくなり、しかも、上記のようにカム部材５１，５２によりシフトレバー３の操作に連動して確実に操作されることになる。
【００７１】
また、上記シフトピン２１はシフトレバー３の左右両側に突出し、Ｍレンジにおいては、一方の端部２１ａでＭレンジスイッチ３５をＯＮ操作すると共に、他方の端部２１ｂで中立付勢用のカム部材５１，５２を介してシフトアップスイッチ５３及びシフトダウンスイッチ５４を操作するようになっているから、該シフトピン２１には両端部に荷重が作用することになる。これにより、一端側にのみ荷重が作用する場合のシフトピン２１のこじれ等が防止され、該シフトピン２１の耐久性が向上して、良好な操作性が長期にわたって維持されることになる。
【００７２】
なお、ここで、前述のカバー２及び該カバー２の開口部２ａを閉鎖するスライドプレート５の構造について説明する。
【００７３】
図３、図５に示すように、カバー２は上部カバー６１と下部カバー６２とで中空状に構成され、上部カバー６１における開口部２ａの一側方に前述の操作位置表示板４が取り付けられていると共に、その下方には該表示板４を下方から照明するランプ６３が備えられている。そして、開口部２ａの左右両側部に沿って上下のカバー６１，６２間に隙間が設けられ、この隙間にスライドプレート５の左右両側部が係合されていると共に、該プレート５の中央に設けられた穴５ａにシフトレバー３のパイプ部材３ａが挿通され、、シフトレバー３の操作により該スライドプレート５が前後にスライドするようになっている。
【００７４】
一方、図９に示すように、上記操作位置表示板４には、シフトレバー３の各選択レンジ位置応じて「Ｐ」、「Ｒ」、「Ｎ」、「Ｄ」、「Ｍ」の文字が付されていると共に、これらの文字の開口部２ａ側の側方には表示窓４ｐ，４ｒ，４ｎ，４ｄ，４ｍがそれぞれ設けられている。これらの表示窓のうち、「Ｐ」〜「Ｄ」の文字の側方に設けられた表示窓４ｐ〜４ｄは前後一列に配列されているのに対し、「Ｍ」の側方に設けられた表示窓４ｍは、上記列に対して開口部２ａ側にオフセットされた位置に設けられている。
【００７５】
また、スライドプレート５における操作位置表示板４側の側部には、前後方向の長さが長い第１段の突出部５ｂと、該突出部５ｂからさらに当該側方へ突出する前後方向の長さが短い第２段の突出部５ｃとが設けられて、これらの突出部５ｂ，５ｃが例えば赤色等に着色されている。そして、第１段目の突出部５ｂが、左右方向の位置で、操作位置表示板４における「Ｍ」の文字の側方の表示窓４ｍの位置に対応し、第２段目の突出部５ｃが、「Ｐ」〜「Ｄ」の文字の側方に設けられた表示窓４ｐ〜４ｄの列に対応位置するようになっている。
【００７６】
したがって、シフトレバー３がＭレンジに操作されているときには、そのレンジ内で該シフトレバー３が前後に操作されても、Ｍレンジ用の第１段目の突出部５ｂは前後方向に長いので、常に着色部が当該表示窓４ｍの全体に表示されている状態が維持されると共に、Ｍレンジ以外では、この第１段目の突出部５ｂは、他のレンジの表示窓４ｐ〜４ｄの列に対してオフセットされているから、これらの表示窓４ｐ〜４ｄに現れることはなく、これらの表示窓４ｐ〜４ｄには第２段目の突出部５ｃが現れることになる。その場合に、この第２段目の突出部は前後方向の寸法が短いので、各窓４ｐ〜４ｄの間隔が狭くても、２つの表示窓に同時に着色部が現れたりすることがない。
【００７７】
次に、図１０に示すＭレンジスイッチ操作機構の他の構成例につて説明すると、この例では、ベース部材１０′に立設される支持プレート３１′が該ベース部材１０′に一体的に成形されていると共に、この支持プレート３１′の前部に２つの長穴３１ａ′，３１ａ′が設けられ、これらの長穴３１ａ′，３１ａ′に操作部材３３′に設けられた２つの突起３３ａ′，３３ａ′がそれぞれ係合されて、該操作部材３３′が上下にスライド可能に支持されている。
【００７８】
そして、この操作部材３３′の前方に延びる係合部３３ｂ′が、Ｍレンジに操作されたシフトレバー３′におけるシフトピン２１′の端部に係合され、該シフトピン２１′が上方へ移動したときに、操作部材３３′も上方へスライドされ、このとき、支持プレート３１′の後部に取り付けられたＭレンジスイッチ３５′の接片３５ａ′がＯＮ操作されるようになっている。したがって、この操作機構によっても、図６に示すものと同様に、Ｍレンジスイッチ３５′が操作されることになる。
【００７９】
そして、この図１０の操作部材３３′の係合部３３ｂ′の下面、又は図６の操作レバー３３の前端部３３ｂの下面に、例えば、図１１に示すように、シフトピン２１が係合するようなディテント凹部７０を設けるようにしてもよい。このように構成することにより、運転者が真にＭレンジにおいて手動変速を行なおうと意図してシフトピン２１の押し下げ操作を解除したときに初めて該シフトピン２１がこのディテント凹部７０と係合することになり、シフトレバー３と揺動時用ディテント凹部７０とが不必要に係合することが回避される。また、この場合、ディテント凹部７０が、もともとＭレンジスイッチ３５を起動させるために備えられた操作部材３３又は３３’であるから、別途、このディテント凹部７０を形成する部材を備える必要がなくなる。
【００８０】
なお、この図１１に示す例では、上記凹部７０が操作部材３３の中央部にのみ形成され、シフトレバー３が中立位置にあるときにシフトピン２１がこのディテント凹部７０に嵌り込んで、該中立位置から前後動されるときに操作感が得られるようになっているが、これに限らず、ディテント凹部をシフトアップ位置又はシフトダウン位置に対応する部位に設けても、また、中立位置とこれらのシフト位置に対応する全ての部位に設けてもよい。
【００８１】
なお、以上は、各レンジの選択位置の列の一端にＭレンジの選択位置がＤレンジの選択位置に隣接して設けられ、且つＭレンジ内での手動変速操作が上記列の方向に沿って行われるように構成された直列タイプの場合を例に説明したが、次に、本発明の構成をＭレンジの選択位置がＤレンジの選択位置の側方に配置される並列タイプに適用した実施の形態について説明する。
【００８２】
図１２において、シフトレバー１０１は、前後方向（図面上、向こう側が前）の揺動支軸１０２に、ピン部材１０３で左右方向に回動自在に連結されている。シフトピン１０４の右側の端部は上方に曲げ加工されていると共に、シフトレバー１０１のＰレンジからＤレンジまでの前後操作経路に沿って立設されたガイドプレート１０５には、同じく前後方向に延びる開口１０５ａが形成されて、上記シフトピン１０４は、該開口１０５ａの上縁部と係合している。
【００８３】
したがって、シフトレバー１０１は、ＰレンジからＤレンジまでの操作中は、このシフトピン１０４がガイドプレート１０５と係合した状態で前後に揺動操作され、そして、Ｄレンジの選択位置において操作ボタン１０６を押し込むことにより、上記シフトピン１０４が下方に押し下げられ、このとき、図中鎖線で示したように、該シフトピン１０４とガイドプレート１０５との係合が解除されて、シフトレバー１０１は、ア方向に（左方向に）傾斜可能となる。
【００８４】
このＤレンジの左側方がＭレンジの選択位置とされており、該Ｍレンジ側にシフトレバー１０１を切り換え操作（傾斜操作）したうえで、操作ボタン１０６を離して上記シフトピン１０４を上方向に移動させると、このＭレンジ選択位置の左側方に備えられたＭレンジスイッチ１０７の操作部材１０８のテーパー面が上記シフトピン１０４によって押圧され、これにより、上記Ｍレンジスイッチ１０７がＯＮ操作される。
【００８５】
そして、このとき、図１３に示すように、シフトピン１０４が当接する上記Ｍレンジスイッチ１０７の操作部材１０８のテーパー面には、該シフトピン１０４の左端部が係合するようにディテント凹部１０９が形成されている。これにより、この並列タイプにおいても、別部材を設けずに、Ｍレンジスイッチ１０７にもともと備えられていた操作部材１０８を利用して、手動変速時の操作感を向上させることが可能となる。
【００８６】
また、図１４に示した例では、シフトレバー１０１がＤレンジの選択位置からＭレンジの選択位置に切り換え操作されて、シフトピン１０４が上動すると、このＭレンジ選択位置の左側方に備えられたシフトアップ用カム１１１及びシフトダウン用カム１１２の間の間隙に、上記シフトピン１０４が下方から入り込み、この位置（中立位置）で上記両カム間１１１，１１２に保持収容されるようになっている。
【００８７】
そして、この場合においても、これらのカム１１１，１１２は、シフトダウン用カム１１２に突設された同一のピン部１１２ａを中心に回動すると共に、同一のコイルスプリング１１４で相互に接近するように中立位置方向に付勢されている。
【００８８】
また、上記両カム１１１，１１２を支持する取付プレート１１３にはストッパ部１１５が突出して、両カム１１１，１１２の中立付勢の初期位置を決定していると共に、該取付プレート１１３の外面には、シフトアップスイッチ１１７、及び図示しないがシフトダウンスイッチが配備されて、上記両カム１１１，１１２にそれぞれ設けられた操作部（１１６等）で接片（１１７ａ等）が押圧され、これにより、各シフトスイッチが起動されるようになっている。
【００８９】
【発明の効果】
以上のように本願の第１発明によれば、シフトレバーによる変速モードの選択を検出する変速モード検出手段が、手動変速モードが選択されたことを検出する際には、シフトレバーが、単に、手動変速モード達成レンジに移動されただけではなく、さらに、該シフトレバーに設けられたピン部材の押し下げ操作が解除されたときに初めてシフトレバーによって手動変速モードが選択されたと判定するので、上記ピン部材によってシフトレバーが偶発的に自動変速モード達成レンジから手動変速モード達成レンジに入ることが防止されると共に、運転者が真に手動変速モードへの移行を希望してピン部材の操作を解除し、シフトレバーの自動変速モード達成レンジへの移動が規制されたときに、上記手動変速モードに移行することになる。これにより、運転者の意図しない手動変速モード達成レンジの選択ないし手動変速モードへの移行が回避されることになる。
【００９０】
その場合に、第２発明によれば、変速モード検出手段は、押し下げ操作の解除時にのみピン部材と当接する操作部材を有し、この操作部材がピン部材との当接によって作用位置まで移動することにより起動されて、始めて手動変速モードが選択されたことを検出する。
【００９１】
そして、第３発明によれば、手動変速モードにおいては、上記変速モード検出手段が手動変速モードの選択を検出し、且つ、シフトレバーが手動変速モード達成レンジ内で揺動操作されることによって手動変速が行なわれる。
【００９２】
また、第４発明によれば、シフトレバーが手動変速モード達成レンジ内の中立位置又は変速操作位置のいずれにあっても、上記操作部材とピン部材とは当接し続けるので、常に安定してシフトレバーが手動変速モード達成レンジ内にあることが検出される。
【００９３】
一方、第５発明によれば、上記操作部材に、ピン部材と係合するディテント用凹部が形成されているので、手動変速モード達成レンジ内でのシフトレバーの操作が滑らず確実となり、また、良好な操作感が得られる。
【００９４】
そして、第６発明によれば、各レンジの選択位置の列の一端部に手動変速モード達成レンジの選択位置が自動変速モード達成レンジの選択位置に隣接して設けられ、且つ手動変速モード達成レンジ内での手動変速操作が上記列の方向に沿って行われるように構成された直列タイプの場合に、上記発明と同様の作用が得られることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る変速操作入力装置におけるシフトレバー及びその周辺の外観図である。
【図２】同装置の平面図である。
【図３】同じく側面図である。
【図４】Ｍレンジ用ディテント凹部の拡大図である。
【図５】図３のａ−ａ線による断面図である。
【図６】Ｍレンジスイッチ操作機構の拡大側面図である。
【図７】図２のｂ−ｂ線に沿ってみたガイドプレート及びその周辺の拡大側面図である。
【図８】図６のｃ−ｃ線に沿う断面図である。
【図９】カバー及びスライドプレートを示す平面図である。
【図１０】Ｍレンジスイッチ操作機構の他の実施の形態を示す側面図である。
【図１１】Ｍレンジスイッチ機構内に手動変速用のディテント凹部を設けた例を示す説明図である。
【図１２】並列タイプにおけるＭレンジスイッチ機構の取り付けの一例を示す説明図である。
【図１３】該Ｍレンジスイッチ操作機構内に手動変速用のディテント凹部を設けた例を示す説明図である。
【図１４】同じく並列タイプにおけるシフトアップスイッチ及びシフトダウンスイッチの取り付けの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１            変速操作入力装置
３            シフトレバー
１０          ベース部材
２１          シフトピン
３３          操作レバー
３５          Ｍレンジスイッチ
４１          ガイドプレート
５１，５２    カム部材
５３          シフトアップスイッチ
５４          シフトダウンスイッチ
【図１】
0003592859.tif 000002
【図２】
0003592859.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003592859.tif 000007
【図７】
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【図８】
0003592859.tif 000009
【図９】
0003592859.tif 000010
【図１０】
0003592859.tif 000011
【図１１】
0003592859.tif 000012
【図１２】
0003592859.tif 000013
【図１３】
0003592859.tif 000014
【図１４】
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