Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
このような欠点を改善するため、本発明によると、支持されている卵の卵殻を特性評価する方法が提供され、その方法は、以下のことを備える：
‐  その卵の卵殻の少なくとも第の一部分Ｓ１を変形させること；
‐  走査信号を有する自己混合レーザー振動計（ＳＭＬＶ）のレーザービームを用い、１００ｎｍ＜λ＜１５００ｎｍの波長λを有するレーザー光源からのレーザー光原光で第一の部分Ｓ１又は卵殻の少なくとも第二の部分Ｓ２を走査して、反射光の少なくとも一つの反射信号を得ること、
‐  ＳＭＬＶを用いて走査信号及び反射信号の処理を行い、振幅Ａ（ｔ）又はそれから導出される量Ａ’（ｔ）を有する混合信号を得て、ひび情報を得ること、
‐  走査中に卵を動かすこと；
‐  ｔ（０）において開始する変形直後に、ｔ（０）後の０＜ｔ＜１０００μｓの期間において前記部分を走査すること、
‐  前記処理において、信号を、その卵の所定の基準及び特性と比較して、比較データを得ること；及び
‐  比較データに基づいて、卵殻の特性評価を行うこと。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
更に、本発明は、少なくとも上記特徴のうち一つに記載の方法によって得られた卵殻の特性を備えて明確に定義された特性に基づいて卵を選別するための方法を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
上述の欠点を解決するため、本発明は、キャリヤーで支持されている卵の殻のひびを検出するための装置を提供し、その装置は：
‐  その卵の卵殻の第一の部分Ｓ１を変形させるための励起装置と、
‐  １００ｎｍ＜λ＜１５００ｎｍの波長λを有するレーザー光源の光を用いて、第一の部分Ｓ１又は卵殻の少なくとも第二の部分Ｓ２を走査信号で走査して、反射信号を得るための自己混合レーザー振動計（ＳＭＬＶ）であって、走査信号及び反射信号を、振幅Ａ（ｔ）又はそれから導出される量Ａ’（ｔ）を有する混合信号へと処理するＳＭＬＶと、
‐  混合信号を処理して、卵殻の情報を得るための処理ユニットと、
‐  キャリヤーを動かすための駆動デバイスと、を備え、その処理ユニットは、更に、
‐‐  混合信号を、卵の所定の基準及び特性と比較して、比較データを得て、
‐‐  その比較データに基づいて卵殻を特性評価して、卵殻状態の卵殻特性を得るように構成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持されている卵の卵殻を特性評価するための方法であって、
前記卵の卵殻の少なくとも第一の部分Ｓ１を変形させること、
走査信号を有する自己混合レーザー振動計のレーザービームを用いて、１００ｎｍ＜λ＜１５００ｎｍの波長λを有するレーザー光源からのレーザー光源光で前記第一の部分Ｓ１又は前記卵殻の少なくとも第二の部分Ｓ２を走査して、反射光の反射信号を得ること、
前記自己混合レーザー振動計を用いて前記走査信号及び前記反射信号の処理を行い、振幅Ａ（ｔ）又は該振幅から導出された量Ａ’（ｔ）を有する混合信号を得て、ひび情報を得ること、
走査中に前記卵を動かすこと、
ｔ（０）において開始する変形直後に、ｔ（０）後の０＜ｔ＜１０００μｓの期間において前記部分を走査すること、
前記処理において、前記卵の所定の基準及び特性と前記信号を比較して、比較データを得ること、及び、
前記比較データに基づいて前記卵殻を特性評価することを備えた方法。
【請求項２】
前記混合信号Ａ（ｔ）の処理が、変形直後の時点ｔ（ｉ）における強度変動Ａ（ｔ（ｉ））の数を決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記強度変動についての第一の信号の導関数ｄＡ／ｄｔ又は該導関数から導出される量［ｄＡ／ｄｔ’］が決定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記混合信号Ａ（ｔ）の処理が、Ａ（ｔ）又は導関数Ａ’（ｔ）についての変形直後の時点ｔ（ｉ）におけるＡ（ｔ（ｉ））＝０又はＡ’（ｔ（ｉ））＝０となるゼロ軸交差を決定することを更に備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記混合信号が、ｔ（０）において開始する変形後の０＜ｔ＜１ｍｓの期間にわたって処理され、前記処理が５０μｓ＜ｔ＜８００μｓの期間にわたって行われる、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記処理が１００μｓ＜ｔ＜７００μｓの期間にわたって行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第一の部分Ｓ１が、前記卵の赤道上の箇所を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第一の部分Ｓ１が、前記卵の少なくとも一つの端部における箇所を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第二の部分がＳ２＝Ｓ１となる、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第二の部分がＳ２、赤道に実質的に平行な卵表面上のリングパターンを備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記卵が少なくとも走査中にわたって回転する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法によって得られた卵殻特性を備えて明確に定義された基準に基づいて卵を選別するための方法。
【請求項１３】
キャリヤーで支持されている卵の殻のひびを検出するための装置であって、
前記卵の卵殻の第一の部分Ｓ１を変形させるための励起装置と、
走査信号を用いて、１００ｎｍ＜λ＜１５００ｎｍの波長λを有するレーザー光源光で前記第一の部分Ｓ１又は前記卵殻の少なくとも第二の部分Ｓ２を走査して、反射信号を得るための自己混合レーザー振動計であって、前記走査信号及び前記反射信号を、振幅Ａ（ｔ）又は該振幅から導出された量Ａ’（ｔ）を有する混合信号に処理する自己混合レーザー振動計と、
前記混合信号を処理して、卵殻情報を得るための処理ユニットと、
前記キャリヤーを動かすための駆動デバイスと、を備え、前記処理ユニットが、
前記卵の所定の基準及び特性と前記混合信号を比較して、比較データを得て、
前記比較データに基づいて前記卵殻を特性評価して、卵殻状態の卵殻特性を得るように構成されている、装置。
【請求項１４】
前記卵の円周上の少なくとも二箇所において前記卵を支持するためのローラーと、
前記ローラーを回転させることによって、前記ローラーで支持されている卵を回転させるための駆動装置と、を備えた請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
少なくともひびの存在に従って卵を選別するための装置であって、請求項１から１４のいずれか一項に記載の装置及び方法でひびが検出及び特性評価される、装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のウレタン系ポリマーまたはプレポリマーおよびカーボンナノチューブの少なくとも一部を含み、ポリウレタン／カーボンナノチューブ配合物を形成するまたは重合してポリウレタン／カーボンナノチューブ配合物を形成するための組成物であって、
前記カーボンナノチューブが、１〜１５重量パーセントの酸化量を含み、前記カーボンナノチューブの少なくとも一部が開端し、
前記カーボンナノチューブが、１０から５００までのアスペクト比を有し、前記カーボンナノチューブの４０個数％から９０個数％が３０〜７０のアスペクト比を有し、前記カーボンナノチューブの１個数％から３０個数％が８０〜１４０のアスペクト比を有する、前記組成物。
【請求項２】
前記ウレタンポリマーまたはプレポリマーが、少なくとも１種のポリオールおよび／または少なくとも１種のイソシアネートを含み、前記カーボンナノチューブが、前記ポリオール、前記ウレタンポリマーまたはプレポリマーの少なくとも１つと接触している、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブが前記ポリオールと接触している、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記カーボンナノチューブが、重合の前、途中および／または後で前記ポリオールと接触する、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記カーボンナノチューブが、重合の前、途中および／または後で前記イソシアネートと接触する、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記イソシアネートが、芳香族基または脂肪族基を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
前記カーボンナノチューブがさらに官能化されている、請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記カーボンナノチューブが、前記カーボンナノチューブの４重量％未満の残留金属レベルを有する、請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記カーボンナノチューブが、０．１重量パーセントから９０重量パーセントを構成する、請求項１から８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
易流動性粒子の形態である、請求項１から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
ウレタンポリマーまたはプレポリマー以外に少なくとも１種のポリマーをさらに含む、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリマーが、ビニルポリマー、フッ素化ポリマー導電性ポリマー、天然源由来ポリマー、およびセルロース系材料、グラフト、ブロックまたはランダムコポリマーのいずれかとしての、ポリエーテル、ポリエステル、ポリウレタン、およびポリアミド、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
追加的な無機構造体を含む、請求項１から１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記追加的な無機構造体が、元素周期律表の２族から１４族までから選択される元素を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記元素が、銀、金、ケイ素、バナジウム、チタン、クロム、鉄、マンガン、スズ、ニッケル、パラジウム、白金、コバルト、アルミニウム、ガリウム、ゲルマニウム、インジウム、アンチモン、銅および亜鉛、カドミウム、水銀、または、その酸化物および他の誘導体を含めたそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記追加的な無機構造体が非繊維の炭素構造体を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
前記非繊維炭素の構造体が、カーボンブラック、グラファイト、グラフェン、酸化グラフェン、フラーレンおよびそれらの混合物からなる群から選択される構成成分を含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項１から１６のいずれかに記載の組成物を含む発泡体。
【請求項１９】
請求項１から１７のいずれかに記載の組成物を含む接着剤。
【請求項２０】
請求項１から１７のいずれかに記載の組成物を含むセメント。
【請求項２１】
請求項２０に記載のセメントを含むモルタル。
【請求項２２】
ポリウレタン／カーボンナノチューブ配合物を構成する組成物を形成する方法であって、以下のａ）からｄ）の全ての工程：
ａ）１０から５００のアスペクト比を有するカーボンナノチューブを選択する工程、
ｂ）１から１５重量％の酸化レベルを有するカーボンナノチューブを選択する工程、
ｃ）カーボンナノチューブの少なくとも一部が開端しているカーボンナノチューブを選択する工程、および
ｄ）前記カーボンナノチューブをウレタンポリマーまたはプレポリマーとブレンドして、ウレタン／カーボンナノチューブ混合物を形成する工程
を含む方法。
【請求項２３】
前記カーボンナノチューブを拡散させるのに十分な程度まで前記ウレタン／カーボンナノナノチューブ混合物を撹拌する工程をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
離散カーボンナノチューブは、カーボンナノチューブの約４重量％未満の残留金属レベルを有することができる。カーボンナノチューブ繊維は、約１重量パーセントから約１５重量パーセントの酸化量を有することができる。離散カーボンナノチューブ繊維は、組成物の約０．１重量パーセントから約９０重量パーセント、好ましくは約０．５から約４９重量パーセントを構成する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８０℃未満のビカット軟化点（ＩＳＯ３０６／ＡＳＯによる）を有する少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ならびにＴＰＵおよびフリーラジカル重合によって得ることができるポリマーの全体に対して５から９５質量％のフリーラジカル重合によって得ることができる少なくとも１種のポリマーを含む発泡性ポリマー粒子材料であって、フリーラジカル重合によって得ることができるポリマーが、櫛形ポリマー、グラフトポリマー、またはコポリマーになるようにＴＰＵに結合されており、及び
前記ポリマー粒子材料のＴＰＵ相形態は、ＴＰＵホモポリマーから作られる連続相ならびにＴＰＵのグラフトポリマーおよびフリーラジカル重合によって得ることができるポリマーから作られる不連続相からなることを特徴とする発泡性ポリマー粒子材料。
【請求項２】
フリーラジカル重合によって得ることができる前記ポリマーが、スチレンポリマーである、請求項１に記載の発泡性ポリマー粒子材料。
【請求項３】
前記スチレンポリマーが、ポリスチレンである、請求項２に記載の発泡性ポリマー粒子材料。
【請求項４】
前記ビカット軟化点が、６０から７５℃の範囲内である、請求項１から３のいずれか一項に記載の発泡性ポリマー粒子材料。
【請求項５】
前記ＴＰＵのショア硬度が５０から１５０の範囲内である、請求項１から４のいずれか一項に記載の発泡性ポリマー粒子材料。
【請求項６】
前記ＴＰＵのガラス転移温度が、−２０から−６０℃の範囲内である、請求項１から５のいずれか一項に記載の発泡性ポリマー粒子材料。
【請求項７】
前記ＴＰＵが、ジフェニルメタン２，２−ジイソシアネート、ポリテトラヒドロフラン、および１，４−ブタンジオールから得ることができる、請求項１から６のいずれか一項に記載の発泡性ポリマー粒子材料。
【請求項８】
前記ポリテトラヒドロフランが、ポリテトラヒドロフラン１０００およびポリテトラヒドロフラン２０００である、請求項７に記載の発泡性ポリマー粒子材料。
【請求項９】
発泡性ポリマー粒子材料の製造方法であって、以下の工程
ａ）モノマーの実質的な重合が起こらない温度で、水性媒体に、８０℃未満のビカット軟化点を有する１種もしくは複数のＴＰＵ、ＴＰＵおよび述べられたモノマーの全体に対して５から９５質量％のフリーラジカル経路によって重合可能な１種もしくは複数のモノマー、重合開始剤、分散剤、ならびに場合によって、その他の追加の物質および／または重合助剤を分散する工程と、
ｂ）結果として得られた分散物を、モノマーの実質的な重合が起こらない温度で、１から２４時間、撹拌する工程と、
ｃ）ＴＰＵに、モノマーを櫛形ポリマー、グラフトポリマーまたはコポリマーの形態で重合する工程と、
ｄ）水性懸濁液に物理的発泡剤を加える工程と
を含む、方法。
【請求項１０】
前記重合が、臭素化有機および／もしくはリン含有難燃剤ならびに／または有機過酸化物の存在下で実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記重合が、架橋剤の存在下で実行される、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
重合温度未満で、前記熱可塑性ポリウレタンが、フリーラジカル経路によって重合可能なモノマー、開始剤、ならびにまた場合によって補助剤およびその他の追加の物質の溶液中で膨潤され、重合温度が、膨潤手順が実行される温度を著しく超える、請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記重合が１１０から１４０℃で起こり、前記膨潤が１０から６０℃で起こる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記発泡剤の組み入れが、摂氏１００度より高温で起こる、請求項９から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
水相が、界面活性剤および／または保護コロイドと組み合わせたピッカリング安定剤を含む、請求項９から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１から８のいずれか一項に記載の発泡性ポリマー粒子材料の予備発泡によって得ることができる、発泡ポリマー粒子材料。
【請求項１７】
請求項１６に記載の発泡ポリマー粒子材料から得ることができる、発泡成形品。
【請求項１８】
請求項１７に記載の発泡成形品を含む、床仕上げ材、絶縁材料、靴底またはバンパー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
本発明のポリマー粒子材料は、特有のＴＰＵ相形態を特徴とし、その形態は、ＴＰＵホモポリマーから作られる連続相ならびにＴＰＵのグラフトポリマーおよびフリーラジカル重合によって得ることができるポリマーから作られる不連続相からなる。ここにおけるＴＰＵ相は、図１（ＴＥＭ画像）に示された相形態を有することが、理想的である。ここにおいて、ＴＰＵおよびフリーラジカル重合によって得ることができるポリマーから作られるグラフトポリマーは、直径５０から５００ｎｍを有する円形から楕円形の不連続相を形成する。これらを取り囲んで、干渉性の連続ＴＰＵ網状構造がある。図１は、良好な発泡剤保持能力を有する、発泡性ＴＰＵ−ＰＳペレット（４０：６０）のＥＦＴＥＭ（エネルギーフィルター型透過電子顕微鏡）画像を提供する。図１および１ｂにおいて、造影剤は、ＲｕＯ４であり、図１ｃおよび１ｄにおいては、リンタングステン酸である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2015522615.tif 000001
（式中、
Ｒfは、Ｏ、ＣＨ2、ＣＨＦ、またはそれらの組み合わせの１つまたは複数で任意選択的に中断されたＣ2〜Ｃ10フルオロアルキルであり；
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ10アルキレンまたは化学結合であり；
Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ6アルキレンであり；
Ｒ3は、ＨまたはＣＨ3であり；
Ｒ4は、少なくとも１個のヒドロキシル基を含むＣ1〜Ｃ6アルキレンであり；
Ｒ5は、ＨまたはＣＨ3であり；
Ｒ6は、ＨまたはＣＨ3である）
のフッ素化スルホベタイン化合物を調製する方法であって、
水および少なくとも１種のアルキレングリコール、および任意選択的に少なくとも１種のアルキルカーボネートの存在下で、
式（ＩＩ）
【化２】
2015522615.tif 000002
（式中、Ｒf、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ式（Ｉ）におけるとおりに定義される）
のフッ素化スルホンアミドアミンを、式（ＩＩＩ）
【化３】
2015522615.tif 000003
（式中、Ｒ4は、少なくとも１個のヒドロキシル基を含むＣ1〜Ｃ6アルキレンであり；Ｘは、塩素であり；Ｍは、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、またはＣａである）
の脂肪族クロロスルホン酸またはその塩と接触させる工程を含み；水と、アルキレングリコールおよび任意選択のアルキルカーボネートの合計量との比は、１：１９〜１：３である方法。
【請求項２】
前記接触させる工程が、水、アルキレングリコール、アルキルカーボネート、および任意選択的に、３８℃を超える引火点を有するアルコールの存在下で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接触させる工程が、８０℃〜１２０℃の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記接触させる工程が、水、ならびにヘキシレングリコールおよび１，２−プロピレングリコールである少なくとも２種のアルキレングリコールの存在下で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｒfが、Ｃ4〜Ｃ6フルオロアルキルであり、Ｒ1がＣ2アルキレンである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
水と、アルキレングリコールおよび任意選択のアルキルカーボネートの合計量との比が、１：１０〜１：４である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
式（Ｉ）の化合物の溶液は、ろ過されて、金属塩化物が除去され、このようなろ過後に式（Ｉ）の化合物の３重量％未満の遊離塩化物含量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
グリコール、アルキルカーボネートまたはアルコールから選択された１種または複数の追加の有機溶媒が、ろ過前に式（Ｉ）の化合物の溶液に添加される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記式（Ｉ）の化合物の溶液が、加熱されて、ろ過前に水を部分的に蒸留除去する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
式（Ｉ）の化合物の溶液が、ろ過後、水および任意選択的に他の有機共溶媒で希釈されて、安定溶液をもたらす、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
比較例Ａ
機械式攪拌機、熱電対、加熱マントル、窒素ブランケット、およびコンデンサを備えた三つ口丸底フラスコに、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］−８，８，８，７，７，６，６，５，５，４，４，３，３−トリデカフルオロオクタンスルホンアミド（３７８ｇ、０．７３８ｍｏｌ）、３−クロロ−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルホン酸ナトリウム塩水和物（１５３ｇ）、エタノール（３４７ｇ）、および脱イオン水（２０１ｇ）を添加し、この混合物を８２℃で２４時間加熱した。この反応混合物を、白色固体（塩化ナトリウム）からろ過し、追加の水８６０ｇで希釈して、公称２７．１％固体を含有する、式（Ｉ）のスルホベタインの溶液を得た。この溶液の塩化物含量は、１．３３％（フッ素化スルホベタインの重量当たり４．９％）であると測定された。この溶液の引火点は、３５℃であると決定された。この生成物を、溶液中界面活性剤の固形分に基づく重量により脱イオン水に添加し、試験方法１に従って表面張力を試験した。標準偏差は、１ｍＮ／ｍ未満であり、温度は約２３℃であった。脱イオン水の標準表面張力は、７２ｍＮ／ｍであった。結果は表２にある。消火泡は、試験方法とともに前に記載したとおりの処方を用いて調製した。消火時間および再着火時間は、試験方法２および試験方法３に従って測定した。結果は、表３にある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
化合物が、以下の群
【表１４】
2015522045.tif 000001
【表１５】
2015522045.tif 000002
【表１６】
2015522045.tif 000003
【表１７】
2015522045.tif 000004
【表１８】
2015522045.tif 000005
【表１９】
2015522045.tif 000006
【表２０】
2015522045.tif 000007
【表２１】
2015522045.tif 000008
【表２２】
2015522045.tif 000009
【表２３】
2015522045.tif 000010
【表２４】
2015522045.tif 000011
【表２５】
2015522045.tif 000012
【表２６】
2015522045.tif 000013
【表２７】
2015522045.tif 000014
【表２８】
2015522045.tif 000015
【表２９】
2015522045.tif 000016
【表３０】
2015522045.tif 000017
【表３１】
2015522045.tif 000018
【表３２】
2015522045.tif 000019
【表３３】
2015522045.tif 000020
【表３４】
2015522045.tif 000021
から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）で表される化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４００】
【表５−１７】
2015522045.tif 000022
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４０３】
【表５−２０】
2015522045.tif 000023
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
石油炭化水素に、または生物由来液体燃料に、式（Ｐｈ３Ｃ）ｍＡｒ（Ｒ１）ｊ（ＯＲ２）ｎを有し、式中、Ｐｈは、フェニル基を示し、Ａｒは、６から２０の炭素原子を有する芳香族環系であり、Ｒ１およびＲ２は、独立してＣ１−Ｃ１８アルキルまたはＣ４−Ｃ１８ヘテロアルキルであり、ｍは、１または２であり、ｊは、１から４の整数であり、および、ｎは１から３の整数である少なくとも一種の化合物を添加することを含み、式（Ｐｈ３Ｃ）ｍＡｒ（Ｒ１）ｊ（ＯＲ２）ｎを有する各化合物が、０．０１ｐｐｍから２０ｐｐｍの値で存在する石油炭化水素または生物由来液体燃料の標識方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明は、更に石油炭化水素または生物由来液体燃料の標識方法を提供する。前記方法は、式（Ｐｈ３Ｃ）ｍＡｒ（Ｒ１）ｊ（ＯＲ２）ｎを有し、式中、Ｐｈは、フェニル基を示し、Ａｒは、６から２０の炭素原子を有する芳香族環系であり、Ｒ１およびＲ２は、独立してＣ１−Ｃ１８アルキルまたはＣ４−Ｃ１８ヘテロアルキルであり、ｍは、１または２であり、ｊは、１から４の整数であり、および、ｎは１から３の整数である少なくとも一種の化合物を石油炭化水素または生物由来液体燃料に添加することを含み、式（Ｐｈ３Ｃ）ｍＡｒ（Ｒ１）ｊ（ＯＲ２）ｎを有する各化合物は、０．０１ｐｐｍから２０ｐｐｍの水準で存在する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
特に明記されない限り、パーセンテージは、重量パーセント（ｗｔ％）および温度は、℃で示される。濃度は、重量／重量または重量／体積（ｍｇ／Ｌ）のいずれかに基づいて計算する１００万分の１（ｐｐｍ）で表される。好ましくは、重量／体積に基づいて計算する。「石油炭化水素」という用語は、組成の多くが炭化水素である生成物を意味し、少量の酸素、窒素、硫黄またはリンを含んでも良いが、石油炭化水素には、原油だけでなく石油精製過程で生じる生成物も含まれ、それには、例えば、原油、潤滑油、油圧油、ブレーキ液、ガソリン、ディーゼル燃料、灯油、ジェット燃料および暖房用の油が含まれる。本発明のマーカー化合物は、石油炭化水素または生物由来液体燃料に添加することができ、生物由来液体燃料の例としては、バイオディーゼル燃料、エタノール、ブタノール、エチルｔｅｒｔ−ブチルエーテルまたはそれらの混合物である。物質は、２０℃で液体状態であれば、液体であると考えられる。バイオディーゼル燃料は、生物由来の燃料であり、脂肪酸アルキルエステル、特にメチルエステルの混合物を含む。バイオディーゼル燃料は、動物性脂肪を使用しても良いが、通常、純粋な、またはリサイクルされた植物油をエステル交換することにより生成される。エタノール燃料は、エタノールを含むどのような燃料でも良く、純粋なもの、または石油炭化水素、例えば、「ガソホール」との混合物である。「アルキル」基は、直鎖、分岐、または環式配置の１から２２の炭素原子を有する置換若しくは非置換のヒドロカルビル基である。アルキル基上での１以上のＯＨまたはアルコキシ基の置換は、許容される。本明細書中の別の箇所に記載する他の基も許容され得る。好ましくは、アルキル基は、飽和している。好ましくは、アルキル基は、非置換である。好ましくは、アルキル基は、直鎖または分岐である。「アリール」基は、芳香族炭化水素化合物から生じる置換基である。アリール基は、合計６〜２０個の環原子を有し、特に明記されない限り、分離または縮合する１以上の環を有する。アリール基を１以上のアルキルまたはアルコキシ基に置換することは、許容される。「ヘテロアルキル」基は、１以上のメチレン基がＯまたはＳで置換されたアルキル基である。好ましくは、１〜６個のＯまたはＳ原子を含むヘテロアルキル基であり、好ましくは、１〜４個、好ましくは、１〜３個である。ＯまたはＳで置換されたメチレン基は、アルキル基に対応する、２個の別の炭素原子と結合した。好ましくは、ヘテロアルキル基には、Ｓ原子は含まれない。好ましくは、ヘテロアルキル基は、飽和している。ヘテロアルキル基は、ＯＨまたはＣ１−Ｃ１８アルコキシ基によって置換されても良く、好ましくは、ＯＨまたはＣ１−Ｃ６アルコキシ基であり、好ましくは、ヒドロキシまたはＣ１−Ｃ４アルコキシ基である。ヘテロアルキル基の例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシドまたはブチレンオキシドのオリゴマーが含まれ、それらは、アルキレンオキシド（好ましくは、２から４、好ましくは、２または３）および末端ヒドロキシまたはＣ１−Ｃ６アルコキシ基（好ましくは、ヒドロキシまたはＣ１−Ｃ４アルコキシ、好ましくは、ヒドロキシまたはメトキシ、好ましくは、ヒドロキシ）の２から６単位を有し、エチレンオキシドオリゴマーの一例は、‐｛（ＣＨ２）２Ｏ｝ｘＲ３であり、式中、ｘは、２から６の整数、およびＲ３は、水素またはＣ１−Ｃ６アルキルである。好ましくは、ｊは、２から４、好ましくは、２または３である。好ましくは、Ｒ３は、水素またはＣ１−Ｃ４アルキル、好ましくは、水素またはメチルであり、好ましくは、水素である。好ましくは、本発明の化合物は、天然の同位体の割合で元素を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイロンフィルム、ポリ乳酸フィルム、および再生セルロースフィルムからなる群より選択される湿度依存性透過性フィルム（６０）；及び
湿度依存性透過性フィルム（６０）の少なくとも１つの表面上の、
ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＣ）ポリマー中に分散しているナノクレイの被覆材料（６５）を含む外側被覆であって、前記被覆材料（６５）が重なっている層を含まずに形成されている外側被覆；
を含み、
前記湿度依存性透過性フィルム（６０）は、相対湿度７０％超９５％以下における水蒸気透過速度が、相対湿度０％〜７０％のときの水蒸気透過速度よりも大きく、
前記ポリマーは２３℃において１００％よりも大きな極限伸びを有するポリマーである、
ヒートシール可能な食品包装フィルム（５５）。
【請求項２】
被覆材料（６５）のナノクレイ含量がＰＶｄＣポリマーの０．２重量％〜５重量％の量である、請求項１に記載のヒートシール可能な食品包装フィルム（５５）。
【請求項３】
１５重量％〜５０重量％の固形分含量を有するエマルジョンを用いて被覆材料（６５）が湿度依存性透過性フィルム（６０）に施されている、請求項１に記載のヒートシール可能な食品包装フィルム（５５）。
【請求項４】
被覆材料（６５）がエマルジョンの固形分含量の０．２５重量％〜５．０重量％の量の抗ブロッキング剤を更に含む、請求項３に記載のヒートシール可能な食品包装フィルム（５５）。
【請求項５】
被覆材料（６５）がエマルジョンの固形分含量の０．５重量％〜２．０重量％の量の曇り防止組成物を更に含む、請求項４に記載のヒートシール可能な食品包装フィルム（５５）。
【請求項６】
ナイロンフィルム、ポリ乳酸フィルム、および再生セルロースフィルムからなる群より選択される湿度依存性透過性フィルム（６０）を与え；
湿度依存性透過性フィルム（６０）の少なくとも１つの表面を、
ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＣ）ポリマー中に分散しているナノクレイの被覆材料（６５）で被覆して被覆フィルムを与え；そして
被覆フィルムを二軸配向する；
ことを含み；
前記湿度依存性透過性フィルム（６０）は、相対湿度７０％超９５％以下における水蒸気透過速度が、相対湿度０％〜７０％のときの水蒸気透過速度よりも大きく、
前記ポリマーは２３℃において１００％よりも大きな極限伸びを有するポリマーである、
ヒートシール可能な食品包装フィルム（５５）の製造方法。
【請求項７】
湿度依存性透過性フィルム（６０）の少なくとも１つの表面を、ＰＶｄＣポリマー中に分散しているナノクレイを含む被覆材料（６５）で被覆する工程において、ナノクレイをＰＶｄＣポリマーの０．２重量％〜５重量％の量で分散させる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
被覆工程が、１５重量％〜５０重量％の固形分含量を有するエマルジョンを用いて湿度依存性透過性フィルム（６０）の少なくとも１つの表面を被覆することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ナイロンフィルム、ポリ乳酸フィルム、および再生セルロースフィルムからなる群より選択される湿度依存性透過性フィルム（６０）；及び
湿度依存性透過性フィルム（６０）の少なくとも１つの表面上の、
ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＣ）ポリマー中に分散しているナノクレイの被覆材料（６５）を含む外側被覆；
を含むヒートシール可能な食品包装フィルム（５５）を含み；
前記湿度依存性透過性フィルム（６０）は、相対湿度７０％超９５％以下における水蒸気透過速度が、相対湿度０％〜７０％のときの水蒸気透過速度よりも大きく、
前記ポリマーは２３℃において１００％よりも大きな極限伸びを有するポリマーである、
ヒートシール可能な食品包装フィルム（５５）がヒートシールされて食品パッケージ（７０、１００）を形成している食品パッケージ（７０、１００）。
【請求項１０】
前記ナノクレイ含量がＰＶｄＣポリマーの０．２重量％〜５重量％の量である、請求項９に記載の食品パッケージ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
[0020]他の代表的な態様によれば、湿度依存性透過性フィルムは、ポリ乳酸（ＰＬＡ）フィルムであってよい。ＰＬＡは、コーンスターチ（米国内）、タピオカ製品（殆どはアジアにおける根、チップ、又はデンプン）、或いはサトウキビ（世界の残りの部分）のような再生可能資源から誘導される熱可塑性脂肪族ポリエステルである。ＰＬＡフィルムは、例えばNature Works LLC（Minnetonka, Minnesota）から商業的に入手できる。他の代表的な態様においては、再生セルロールフィルムを湿度依存性透過性フィルムとして用いることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
このように、本発明のエネルギー保存セル５０は、図１６に示す先行技術のバッテリーと同じ構成部品を含む。バッテリー５０の内部への構成部品の組み込みを容易にするために、正の内側電極５４’が追加され、基本バッテリーのエネルギーを保存する活性部分に接続される。このようにバッテリーは、トランジスターの形態であってバッテリーの活性部分に対し直列に配置されたセルスイッチ６３と、バッテリーに対し並列、すなわちセルトランジスター６３に対し直列な活性部分に対し並列に配置された第二トランジスター６４を具備する。バッテリーはさらに、これらのスイッチの駆動装置と、入力インタフェース６１及び駆動回路６７を伴うマイクロコントローラー６０を具備し、駆動回路はマイクロコントローラーからの指示を受信し、ＯＦＦ及び／又はＯＮのコマンドをスイッチに送信する。最後に、バッテリーは、一つの温度センサー６２と、一つ又は複数の電圧センサー６５と、一つの電流センサー６６を組み込む。したがってこれらの構成部品は全て、上で触れた内側の正極５４’と外側の正極５４の間に設けられたセルの上側体積空間内に実装される。もちろん、変形形態では、これらの構成部品は、セル５０の外被部材６８の内側など、違う配置にするか、セルが、これらの構成部品の一部しか内蔵しないようにすることができる。たとえば携帯電話用のフラットバッテリーのようにセルを長方形にすることができる。また、活性部分の電極の極性並びにセルの極性を反転することができよう（直列トランジスターは、正極ではなく負極側に設置されることになる）。他方、これらの構成部品はセルの活性部分から電源が直接供給される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
図１９及び図２０は基板７０の一実施例の詳細図である。基板はセルの下側正極５４’との下側リンクを含む。基板はその下側表面に以下の構成部品を組み込んでいる：マイクロコントローラー６０又は論理回路から送出された低出力低電圧信号を基にして出力トランジスターを制御する駆動回路６７。この実施形態においては、マイクロコントローラー６０は、入力インタフェース６１によるＣＡＮタイプのアナログ−デジタル変換器を介して、種々のセンサー、すなわち一つの温度センサー６２と、それぞれ内側の正極５４’、外側の正極５４の電圧を測定するための二つの電圧センサー６５と、一つの電流センサー６６とに、接続される。基板７０はさらに、直列のセルトランジスター６３及び並列の第二トランジスターを組み込んでいる。さらに、この変形形態によれば、マイクロコントローラー６０は、セルの外被部材６８を横断するチャンネルにより、通信端子７２に接続され且つセルの外部からアクセス可能な通信インタフェース６９を具備する。この通信端子７２により、同じモジュール上で並列接続されたセル、又は外部制御システムとの通信が可能になる。そのような場合、通信のガルバーニ絶縁を設置することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
このように、本発明の第二の実施形態の範囲内では、先に説明した機能を外被部材内に直接組み込むセルを使用することにより、本発明の第一の実施形態及びその変形形態を変更することができ、それにより、本発明の第一の実施形態において説明した独立した基板２０の必要性を回避することができる。バッテリー内のセルの物理的構成は適用例毎に異なるが、基板２０がそのような物理的構成に従わなければ第一の実施形態とは異なり、この第二の形態においては、基板はセルに合わせられるが、バッテリー内のセルの構成には合わせられない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３９】
１  セル
２  モジュール
５  モーター
６  中間装置
１１、５０、１１１  セル
１２、１１２  モジュール
１３、６３、１１３  セルスイッチ
１４、１１４  並列スイッチ
１５  負荷
１７  下側端子
１８  上側端子
１９  導電補強材
２０  基板
２１、２１’  通信バス
２２、２２’  中央演算装置
２３、２４  トランジスター
２５、２６  ダイオード
２７、６７、１２７  駆動回路
２８  リンク
２９  測定センサー
３０  処理回路
３１  通信入力部
３２  マルチプレクサー
３３  温度センサー
３４  並列トランジスター
３５  電圧センサー
３６  電流センサー
３７  インタフェース
３８  ブリッジ整流器
４０  ダイオード
４１  駆動信号
４３、４５、４６  通信チャンネル
５０  エネルギー保存セル
５１  正極
５２  負極
５３  電解液層
５４  第一電流コレクター
５４’  正の内側電極
５５  第二電流コレクター
６０  マイクロコントローラー
６１  入力インタフェース
６２  温度センサー
６５  電圧センサー
６６  電流センサー
６８  外被部材
６９  通信インタフェース
７０  基板
７１  防水層
７２  通信端子
８０  計算ブロック
８１、８２、８４  ブロック
８３  補正ブロック
８５  最終ブロック
８６、８７、８８、８９  スイッチ
９０  信号
９１  論理演算子
９２  遅延セル
１００  通信信号
１０１  対応する信号
１０３、１０４、１０４’  トランジスター
１１５  三相モーター
１１６  カラム
１２１  バッテリーの第一モジュール
１２２  バッテリーの第二モジュール
１２３、１２４  トランジスター
１２５  通信バス
１２７  入力制御回路
１４１  トランジスター
１４２  端子
１４３  トランジスターの出力側
１４４  最終電源供給電流
１４５  駆動装置
１４６、１４７  増幅段
１５０  ハウジング
１５１、１５２  通信バス
１５３  コネクター
１５４  通信コネクター
１５５  機械的又は電気的スイッチ
１５６  リンク
１５７  中央演算装置
１５８  ロック／アンロック装置
１６０  ホワイトノイズ１
１６１  ステップ
１６２  パルス
２２２  主演算装置
２１４  第一連のスイッチ
３１４  第二連のスイッチ
４１４  第三連のスイッチ
５１４  第四連のスイッチ
６１４  第五連のスイッチ
７１４  第六連のスイッチ
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
同様に好ましくは、疾患は腫瘍性疾患または自己免疫疾患である。より好ましくは、疾患はガンである。特に好ましくは、ガンは、乳ガン、前立腺ガン、子宮頸ガン、胃ガン、卵巣ガン、結腸直腸ガン（すなわち結腸ガンおよび直腸ガンを含む）、膵臓ガン、肝臓ガン、脳のガン、神経内分泌ガン、肺ガン、腎臓ガン、血液悪性腫瘍、メラノーマおよび肉腫から成る群より選択される。より特に好ましくは、ガンは、乳ガン、子宮頸ガン、胃ガン、肺ガン、結腸直腸ガンおよびメラノーマから成る群より選択される。特に好ましくは、ガンは、胃ガン、肺ガン、結腸直腸ガンおよびメラノーマから成る群より選択される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
好ましい一態様では、キットまたは装置中の試薬は、ホスホＡｋｔ用の検出部を含む捕捉試薬、および検出試薬を含む。特に好ましくは、捕捉試薬は抗体である。同様に好ましくは、ホスホＡｋｔが標準値または標準値のセットよりも高い場合、その疾患は、前記化合物を用いた処置に耐性であると予測される。好ましい一態様では、コンパレーターモジュールは、キットの使用説明に包含されている。別の好ましい態様では、コンパレーターモジュールは、ディスプレイ装置の形態である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
ガンの例は、罹患した臓器および身体部分に関して、非限定的に、胸部、子宮頸、卵巣、結腸、直腸（結腸および直腸、すなわち結腸直腸ガンを含む）、肺（小細胞肺ガン、非小細胞肺ガン、大細胞肺ガンおよび中皮腫）、内分泌系、骨、副腎、胸腺、肝臓、胃、腸（胃ガンを含む）、膵臓、骨髄、血液悪性腫瘍（リンパ腫、白血病、骨髄腫またはリンパ系腫瘍など）、膀胱、尿路、腎臓、皮膚、甲状腺、脳、頭部、頸部、前立腺および精巣が含まれる。好ましくは、ガンは、乳ガン、前立腺ガン、子宮頸ガン、卵巣ガン、胃ガン、結腸直腸ガン、膵臓ガン、肝臓ガン、脳のガン、神経内分泌ガン、肺ガン、腎臓ガン、血液悪性腫瘍、メラノーマおよび肉腫から成る群より選択される。特に好ましくは、ガンは、乳ガン、子宮頸ガン、胃ガン、肺ガン、結腸直腸ガンおよびメラノーマから成る群より選択される。より特に好ましくは、ガンは、胃ガン、肺ガン、結腸直腸ガンおよびメラノーマから成る群より選択される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２９】
キットおよび装置
一局面では、本発明は、試料中のホスホＡｋｔレベルを測定するために必要な試薬を含む、好ましくは対象での疾患の、上記と同義の一般式Ｉで示される化合物または薬学的に許容されうるその誘導体に対する応答を予測するためのキットに、別の局面では装置に関する。好ましくは、試薬は、ホスホＡｋｔ用の検出部を含む捕捉試薬、および検出試薬を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸を用いて情報を暗号化する方法であって、
暗号化される情報に対応する塩基配列を有する核酸を合成する工程；および
該核酸を細胞に導入する工程
を含み、
該情報が２進数列に暗号化され、そして
該２進数列を構成する０および１のうち、一方をプリン塩基またはピリミジン塩基のいずれか一方に対応させ、他方をその他方の塩基に対応させることにより、該２進数列を構成する各０がそれぞれ該プリン塩基のアデニンまたはグアニンに変換され、かつ各１がそれぞれ該ピリミジン塩基のシトシンまたはチミンに変換されるか、あるいは、該２進数列を構成する各０がそれぞれ該ピリミジン塩基のシトシンまたはチミンに変換され、かつ各１がそれぞれ該プリン塩基のアデニンまたはグアニンに変換される、方法。
【請求項２】
前記核酸を細胞に導入する工程が、該核酸をベクターに挿入する工程および該ベクターを該細胞に導入する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法に用いる前記核酸または前記ベクターを含む、暗号化媒体。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法により暗号化された情報を復号化する方法であって、前記細胞中の前記核酸を解読して塩基配列を得る工程、を含む方法。
【請求項５】
前記解読する工程が、塩基配列解読用プライマーを用いて前記核酸を解読する工程を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
さらに、前記塩基配列を対応する２進数列に変換する工程および該２進数列から前記情報を復号化する工程を含む、請求項４または５に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本明細書でいう塩基とは、特に限定しない限り、プリン塩基すなわち「Ａ（アデニン）」または「Ｇ（グアニン）」、あるいは、ピリミジン塩基すなわち「Ｃ（シトシン）」または「Ｔ（チミン）」のいずれかをいう。本明細書における単数形の用語「核酸」は、特に限定しない限り、１つまたはそれ以上の核酸をいう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｃＢＮ材料の製造方法であって、
ｃＢＮ粒子と、アルミニウムと、Ｔｉ（ＣxＮyＯz）a粉末とを含む粉末混合物を提供する工程と、
前記粉末混合物を粉砕して粉末配合物を形成する工程と、
前記粉末配合物を成形して成形体を形成する工程と、
前記成形体を６５０〜９５０℃の温度で予備焼結して、予備焼結体を形成する工程と、
前記予備焼結体を高圧高温処理してｃＢＮ材料を形成する工程と、
を含み、
前記Ｔｉ（ＣxＮyＯz）a粉末について、０．０５≦ｚ≦０．４であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記Ｔｉ（ＣxＮyＯz）a粉末が、前記粉末混合物の総乾燥粉末重量の１０〜７０ｗｔ％の量で提供される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｔｉ（ＣxＮyＯz）a粉末について、０．０１≦ｘ≦０．９５、０≦ｙ≦０．９５、及び０．０５≦ｚ≦０．４である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｔｉ（ＣxＮyＯz）a粉末について、０．３≦ｘ≦０．９５、０≦ｙ≦０．５、及び０．０５≦ｚ≦０．３である請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｔｉ（ＣxＮyＯz）a粉末について、０．９≦ａ≦１．１である請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
アルミニウムが、前記粉末混合物の総乾燥粉末重量の１〜１０ｗｔ％の量で提供される請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
Ｗは、該Ｗの量が前記ｃＢＮ材料の１〜１２ｗｔ％であるように添加され、Ｃｏは、該Ｃｏの量が前記ｃＢＮ材料の０．５〜９ｗｔ％であるように添加され、ここで、Ｗ／Ｃｏ重量比は１．０〜２．０である請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記Ｔｉ（ＣxＮyＯz）a粉末の一部が、化学量論的ＴｉＣ、ＴｉＮ、及び／又はＴｉＣＮにより代替される請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
粉砕液を前記粉末混合物に加えてスラリーを形成し、粉砕の後に乾燥操作を行って前記粉末配合物を形成する請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記乾燥操作が噴霧乾燥により行われる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記予備焼結が約８５０℃〜約９３０℃の温度で行われる請求項１〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記高圧高温処理が、約５．５〜７．５ＧＰａの圧力と約１３００〜約１６００℃の温度で行われる請求項１〜１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の方法に従って作成されたｃＢＮ材料。
【請求項１４】
切削工具として使用される請求項１３に記載のｃＢＮ材料。
【請求項１５】
ｃＢＮ粒子と、Ａｌ２Ｏ３相と、ＴｉＣ、ＴｉＮ及び／又はＴｉＣＮのバインダー相と、Ｗと、Ｃｏとを含むｃＢＮ材料であって、
前記ｃＢＮ材料の商Ｑが＜０．２５であり、
ここで、前記商Ｑが割合Ｆの平均値と含有量Ｃとの間の商であり、前記割合Ｆが、２０００〜８０００倍拡大のｃＢＮ材料のＳＥＭ画像において、Ｗ及び／又はＣｏを含むアイランドの総面積がｃＢＮ材料の総面積に対して占める割合％であり、前記割合Ｆの平均値は、ｃＢＮ材料の選択された領域を撮影したＳＥＭ画像の１０枚の異なる割合Ｆに基づいて算出され、前記含有量Ｃが、前記ｃＢＮ材料中の前記Ｗの含有量（ｗｔ％）であることを特徴とするｃＢＮ材料。
【請求項１６】
商Ｑが＜０．１５である請求項１５に記載のｃＢＮ材料。