(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されると共に公衆回線網に接続され、前記ネットワークを介して受信したメッセージデータを配信宛先別のメールボックスに蓄積する一方、前記公衆回線網を介して呼接続してきたファクシミリ装置であって、当該ファクシミリ装置に対応するメールボックスにメッセージデータが蓄積されているファクシミリ装置に対して、当該蓄積されているメッセージデータを配信するファクシミリサーバ装置において、
メッセージデータの配信対象となる各ファクシミリ装置の前記公衆回線網における加入者番号を発信元番号として各ファクシミリ装置に対応するメールボックスと対応付けて予め記憶したメール管理用データベースと、前記公衆回線網を介した着信時において、前記公衆回線網が提供する発信電話番号通知サービスに基づいて前記公衆回線網から送出されてくる発信電話番号通知用信号を受信して発信元番号を検出する発信元番号検出手段と、その発信元番号検出手段が検出した発信元番号を前記メール管理用データベースと照合して対応するメールボックスにメッセージデータが蓄積されている場合にのみ、発信元のファクシミリ装置からの着信に応答して呼接続し、当該ファクシミリ装置に対応するメールボックスに蓄積されているメッセージデータを配信する配信制御手段とを備えたことを特徴とするファクシミリサーバ装置。
【請求項２】
ネットワークに接続されると共に公衆回線網に接続され、前記ネットワークを介して受信したメッセージデータを前記公衆回線網に接続されるファクシミリ装置毎に対応して設定されたメールボックスに蓄積し、当該メールボックスに蓄積されたメッセージデータを対応する前記ファクシミリ装置に配信するファクシミリサーバ装置において、
前記ファクシミリ装置の前記公衆回線網における加入者番号を発信元番号として、この発信元番号と、前記各ファクシミリ装置に対応するメールボックスと、さらに、配信時間帯毎に検索一致文字列を設定した配信時刻指定テーブルとを対応付けたメール管理用データベースと、
前記ファクシミリ装置からの着信時に、前記公衆回線網が提供する発信電話番号通知サービスに基づいて、前記ファクシミリ装置の加入者番号を前記発信元番号として検出する発信元番号検出手段と、
前記ファクシミリ装置から着信した時点における現在時刻を検出する着信時刻検出手段と、
前記発信元番号検出手段が検出した発信元番号に対応するメールボックスにメッセージデータが蓄積されている場合に、当該メールボックスに対応する前記配信時刻設定テーブルに、前記着信時刻検出手段が検出した着信時刻と一致する配信時刻があり、かつ、当該一致する配信時刻に対応する検索一致文字列が前記メッセージデータの所定の検索対象メールヘッダ中に含まれているか否かを判定する判定手段を有し、
この判定手段による判定が肯定の場合にのみ、前記ファクシミリ装置からの着信に応答して呼接続し、当該メッセージデータを配信する配信制御手段とを備えたことを特徴とするファクシミリサーバ装置。
【請求項３】
前記メール管理用データベースは、メッセージデータの配信対象となる各ファクシミリ装置毎の配信可能データ形式をも各ファクシミリ装置に対応するメールボックスと対応付けて予め記憶する一方、前記ネットワークを介して受信したメッセージデータを配信宛先のメールボックスに蓄積する際に、当該受信したメッセージデータのデータ形式と当該メールボックスに対応して前記メール管理用データベースが記憶する配信可能データ形式とが一致する場合に限り、当該受信したメッセージデータを当該メールボックスに蓄積する蓄積制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項１または２のいずれかの記載のファクシミリサーバ装置。
【請求項４】
前記ネットワークを介して受信したメッセージデータを配信宛先のメールボックスに蓄積する際に、当該受信したメッセージデータのデータ形式と当該メールボックスに対応して前記メール管理用データベースが記憶する配信可能データ形式とが一致しない場合には、当該受信したメッセージデータが配信宛先に配信されなかった旨を内容とする電子メールを当該メッセージデータの送信元メールアドレス宛てに送信する不達通知手段を更に備えたことを特徴とする請求項３記載のファクシミリサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファクシミリサーバ装置に関し、特に、ネットワークに接続されると共に公衆回線網に接続され、前記ネットワークを介して受信したメッセージデータを配信宛先別のメールボックスに蓄積する一方、前記公衆回線網を介して呼接続してきたファクシミリ装置であって、当該ファクシミリ装置に対応するメールボックスにメッセージデータが蓄積されているファクシミリ装置に対して、当該蓄積されているメッセージデータを配信するファクシミリサーバ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のインターネット利用の進展に伴って、ネットワーク内での通信料金が無料であるというインターネットの特徴を生かして、種々のインターネットを介したファクシミリ送受信サービスが開始され、または、開始が予定されている。
【０００３】
インターネットを介したファクシミリ送受信サービスの具体例としては、インターネットにゲートウェイを介して接続されたＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に直接接続されたファクシミリ装置（ネットワークファクシミリ装置）が、他のネットワークファクシミリ装置、または、パーソナルコンピュータ等のネットワーク端末との間でインターネットを介してファクシミリ送受信を行う形態のサービスがある。
【０００４】
その形態のファクシミリ送受信サービスの利点は、ファクシミリ装置特有の簡単な操作でメッセージデータを送受信できると共に、相手先装置が遠隔地にあっても無料でメッセージデータを送受信できる点である。一方欠点は、ネットワークファクシミリ装置をネットワークに直接接続するための専用のインターフェースを備える必要がある点である。
【０００５】
一方、通常のファクシミリ装置は、Ｇ３ファクシミリ装置やＧ４ファクシミリ装置のように、電話網やＩＳＤＮなどの公衆回線網に接続されて使用されるものが大多数であり、ネットワークに直接接続するための専用のインターフェースを公衆回線網とのインターフェースとは別に備えていないため、そのままでは、インターネットを介したファクシミリ送受信サービスを受けることができない。
【０００６】
そこで、公衆回線網とのインターフェースしか備えていない通常のファクシミリ装置が、インターネットを介したメッセージデータの送信を行うために、最寄りのインターネット接続業者（ＩＳＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）のサーバ装置（ＩＳＰサーバ装置）に発呼して回線接続し、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのプロトコルによりダイヤルアップＩＰ接続を行い、インターネットに一時的に接続された状態で、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ＭｅｓｓａｇｅＥｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）に標準のＢＡＳＥ６４や、ｕｕｅｎｃｏｄｅなどに基づくエンコード方式でエンコードしたメッセージデータや、テキストデータそのものを内容とする電子メールを前記ＩＳＰサーバ装置を介して配信宛先宛てに送信することで、公衆回線網とのインターフェースしか備えていなくても、市内通話料程度の通信費でインターネットを介したメッセージデータの送信をファクシミリ装置特有の簡単な操作で行えるようにしたファクシミリ送受信サービスの形態もある。
【０００７】
その形態のファクシミリ送受信サービスにおいて、公衆回線網とのインターフェースしか備えていない通常のファクシミリ装置が、インターネットを介したメッセージデータの受信を行うためには、最寄りのインターネット接続業者のＩＳＰサーバ装置に発呼して回線接続し、ＰＰＰなどのプロトコルによりダイヤルアップＩＰ接続を行い、インターネットに一時的に接続された状態で、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのプロトコルにより、前記ＩＳＰ装置の自装置の分のメールボックスに蓄積されている自装置を配信宛先とするメッセージデータを、ＢＡＳＥ６４や、ｕｕｅｎｃｏｄｅなどに基づくエンコード方式でエンコードされたメッセージデータを内容とする電子メールとして受信し、ＢＡＳＥ６４や、ｕｕｄｅｃｏｄｅなどに基づくデコード方式で元のメッセージデータに戻すか、または、直接テキストデータとして受信する。これにより、公衆回線網とのインターフェースしか備えていなくても、市内通話料程度の通信費でインターネットを介したメッセージデータの受信をファクシミリ装置特有の簡単な操作で行える。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のように公衆回線網を経由してインターネットを介したファクシミリ送受信サービスを行う場合、前記送信側のファクシミリ装置から前記ＩＳＰサーバ装置に発呼して回線接続することで、通話料が前記送信側のファクシミリ装置に課金されるのはやむを得ないとしても、前記受信側のファクシミリ装置は、自装置宛てのメッセージデータが、前記ＩＳＰサーバ装置の自装置の分のメールボックスに蓄積されているかを、前記ＩＳＰサーバ装置に発呼して回線接続して、前記ＩＳＰサーバ装置に問い合わせてからでないと知ることができない。
【０００９】
そのため、前記受信側のファクシミリ装置は、自装置宛てのメッセージデータが、前記ＩＳＰサーバ装置の自装置の分のメールボックスに蓄積されているか否かかにかかわらず、定期的に前記ＩＳＰサーバ装置に発呼して回線接続しなければならず、回線接続後に、自装置宛てのメッセージデータが前記ＩＳＰサーバ装置の自装置の分のメールボックスに蓄積されていないことがわかっても、その時点ですでに少なくとも３分間１０円などの基本通話料程度の通信料が前記受信側のファクシミリ装置に課金されてしまうことになる。
【００１０】
したがって、前記受信側ファクシミリ装置に課金される通信料は、自装置宛てのメッセージデータの迅速な受信を優先して前記ＩＳＰサーバ装置への発呼周期を短くするぼどかさむことになり、逆に、前記受信側ファクシミリ装置に課金される通信料を節約するめには、自装置宛てのメッセージデータの受信に遅延が発生してしまうという問題点があった。
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、前記受信側のファクシミリ装置に課金される通信料を必要最小限に抑えつつ、当該ファクシミリ装置宛てのメッセージデータを当該ファクシミリ装置に迅速に受信させることができるファクシミリサーバ装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載のファクシミリサーバ装置は、ネットワークに接続されると共に公衆回線網に接続され、前記ネットワークを介して受信したメッセージデータを配信宛先別のメールボックスに蓄積する一方、前記公衆回線網を介して呼接続してきたファクシミリ装置であって、当該ファクシミリ装置に対応するメールボックスにメッセージデータが蓄積されているファクシミリ装置に対して、当該蓄積されているメッセージデータを配信するファクシミリサーバ装置において、メッセージデータの配信対象となる各ファクシミリ装置の前記公衆回線網における加入者番号を発信元番号として各ファクシミリ装置に対応するメールボックスと対応付けて予め記憶したメール管理用データベースと、前記公衆回線網を介した着信時において、前記公衆回線網が提供する発信電話番号通知サービスに基づいて前記公衆回線網から送出されてくる発信電話番号通知用信号を受信して発信元番号を検出する発信元番号検出手段と、その発信元番号検出手段が検出した発信元番号を前記メール管理用データベースと照合して対応するメールボックスにメッセージデータが蓄積されている場合にのみ、発信元のファクシミリ装置からの着信に応答して呼接続し、当該ファクシミリ装置に対応するメールボックスに蓄積されているメッセージデータを配信する配信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載のファクシミリサーバ装置は、ネットワークに接続されると共に公衆回線網に接続され、前記ネットワークを介して受信したメッセージデータを前記公衆回線網に接続されるファクシミリ装置毎に対応して設定されたメールボックスに蓄積し、当該メールボックスに蓄積されたメッセージデータを対応する前記ファクシミリ装置に配信するファクシミリサーバ装置において、前記ファクシミリ装置の前記公衆回線網における加入者番号を発信元番号として、この発信元番号と、前記各ファクシミリ装置に対応するメールボックスと、さらに、配信時間帯毎に検索一致文字列を設定した配信時刻指定テーブルとを対応付けたメール管理用データベースと、前記ファクシミリ装置からの着信時に、前記公衆回線網が提供する発信電話番号通知サービスに基づいて、前記ファクシミリ装置の加入者番号を前記発信元番号として検出する発信元番号検出手段と、前記ファクシミリ装置から着信した時点における現在時刻を検出する着信時刻検出手段と、前記発信元番号検出手段が検出した発信元番号に対応するメールボックスにメッセージデータが蓄積されている場合に、当該メールボックスに対応する前記配信時刻設定テーブルに、前記着信時刻検出手段が検出した着信時刻と一致する配信時刻があり、かつ、当該一致する配信時刻に対応する検索一致文字列が前記メッセージデータの所定の検索対象メールヘッダ中に含まれているか否かを判定する判定手段を有し、この判定手段による判定が肯定の場合にのみ、前記ファクシミリ装置からの着信に応答して呼接続し、当該メッセージデータを配信する配信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載のファクシミリサーバ装置は、請求項１または２のいずれかの記載のファクシミリサーバ装置において、前記メール管理用データベースは、メッセージデータの配信対象となる各ファクシミリ装置毎の配信可能データ形式をも各ファクシミリ装置に対応するメールボックスと対応付けて予め記憶する一方、前記ネットワークを介して受信したメッセージデータを配信宛先のメールボックスに蓄積する際に、当該受信したメッセージデータのデータ形式と当該メールボックスに対応して前記メール管理用データベースが記憶する配信可能データ形式とが一致する場合に限り、当該受信したメッセージデータを当該メールボックスに蓄積する蓄積制御手段を更に備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載のファクシミリサーバ装置は、請求項３記載のファクシミリサーバ装置において、前記ネットワークを介して受信したメッセージデータを配信宛先のメールボックスに蓄積する際に、当該受信したメッセージデータのデータ形式と当該メールボックスに対応して前記メール管理用データベースが記憶する配信可能データ形式とが一致しない場合には、当該受信したメッセージデータが配信宛先に配信されなかった旨を内容とする電子メールを当該メッセージデータの送信元メールアドレス宛てに送信する不達通知手段を更に備えたことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
先ず、本発明の実施の形態に係るファクシミリサーバ装置であるＩＳＰサーバ装置３０ａ及び３０ｂを含むネットワークシステムの構成を、図１に示す。
【００１８】
同図において、ＩＳＰサーバ装置３０ａ及び３０ｂは、それぞれインターネット６０に接続されると共に、公衆回線網５０に接続されている。そし公衆回線網５０にはファクシミリ装置１０ａ及び１０ｂが接続されている。公衆回線網５０は、加入者端末に対して発信電話番号通知サービスを提供しており、ＩＳＰサーバ装置３０ａ及び３０ｂも、公衆回線網５０の加入者端末の１つとして、発信電話番号通知サービスに対応する機能を備えている。
【００１９】
ファクシミリ装置１０ａは、ＩＳＰサーバ装置３０ａによるインターネット６０を介したメッセージデータの送受信サービスの提供をうけるファクシミリ装置を代表的に示したものであり、ファクシミリ装置１０ｂも同様に、ＩＳＰサーバ装置３０ｂによるインターネット６０を介したメッセージデータの送受信サービスの提供をうけるファクシミリ装置を代表的に示したものである。なお、以下の説明において、ファクシミリ装置１０とは、互いに同一構成のファクシミリ装置１０ａまたは１０ｂのいずれかを意味し、ＩＳＰサーバ装置３０は、互いに同一構成のＩＳＰサーバ装置３０ａまたは３０ｂのいずれかを意味するものとする。
【００２０】
本発明は、ファクシミリサーバ装置としてのＩＳＰサーバ装置３０に適用されるものであるが、ＩＳＰサーバ装置３０側の構成及び動作をいっそう明確に説明できるようにするために、先ず、ファクシミリ装置１０の構成及び動作について、説明する。
【００２１】
先ず、ファクシミリ装置１０の構成を図２に示す。同図において、ファクシミリ装置１０は、システム制御部１１、ＲＯＭ１２、ＲＡ１３、スキャナ部１４、プロッタ部１５、時計回路１６、操作表示部１７、符号化復号化部１８、網制御部１９、ファックス・データモデム２０、通信制御部２１、及び、システムバス２２により構成されている。
【００２２】
ここで、システム制御部１１は、ＲＯＭ１２書き込まれた制御プログラムに従って、ＲＡＭ１３を作業領域として使用しながら、装置各部を制御するマイクロコンピュータである。
【００２３】
ＲＯＭ１２は、前述したように、システム制御部１１が装置各部を制御するための制御プログラムが記憶されているリードオンリメモリである。ＲＡＭ１３は、前述したようにシステム制御部１１の作業領域として使用されるランダムアクセスメモリであり、スキャナ部１４で読み取った画像データを、メモリ送信するために一時的にファイルとして蓄積したり、受信した画像データを、プロッタ部１５により記録するまでファイルとして一時的に蓄積したりするためにも使用される。
【００２４】
スキャナ部１４は、３．８５本／ｍｍ、７．７本／ｍｍ、１５．４本／ｍｍ等の所定の読み取り線密度で原稿画像を読み取って画像データを得るためのものである。プロッタ部１５は、受信した画像データやテキストデータを、記録出力したり、スキャナ部５で読み取った画像データを、記録出力（コピー動作）するためのものである。
【００２５】
時計回路１６は、現在時刻を計時すると共に、システム制御部１１に設定された時間の経過を計測して、設定された時間が経過するとシステム制御部１１に割込みにより通知するタイマ動作を行うものである。操作表示部１７は、宛先電話番号を指定するためのテンキー、スタートキー、ワンタッチダイヤルキー、各種設定キー等の各種キーが配設され、ユーザによる各種操作を受け入れると共に、液晶表示装置等により構成される表示器を備え、ユーザに知らせるべき装置の動作状態や、各種メッセージを表示するものである。なお、操作表示部１７の詳細構成については、後述する。
【００２６】
符号化復号化部１９は、送信画像データを、Ｇ３ファクシミリに適合する、ＭＨ符号化方式やＭＲ符号化方式等の所定の符号化方式で符号化圧縮する一方、受信画像データをＭＨ符号化方式やＭＲ符号化方式に対応する所定の復号化方式で復号伸長するものであり、また、画像データを、後述するように電子メールとして送受信する場合に、ＢＡＳＥ６４やｕｕｅｎｃｏｄｅ／ｕｕｄｅｃｏｄｅに基づくエンコード／デコード処理をも行う。
【００２７】
網制御部１９は、公衆回線網５０に接続されて、回線の直流ループの閉結・解放や、回線の極性反転の検出、回線解放の検出、発信音の検出、ビジートーン（話し中）等のトーン信号の検出、呼出信号の検出等の回線との接続制御や、ダイヤルパルスの生成を行うものである。ファックス・データモデム２０は、Ｖ．２７ｔｅｒ、Ｖ．２９、Ｖ．１７等の、Ｇ３ファクシミリモデム機能と、Ｖ．３２、Ｖ．３２ｔｅｒ、Ｖ．３４等のデータモデム機能とを備え、網制御部１９を介して公衆回線網５０に送信するデータを変調する一方、網制御部１９を介して公衆回線網５０から受信するデータを復調するものである。また、ファックス・データモデム２０は、入力されたダイヤル番号に対応したＤＴＭＦ信号の送出も行う。
【００２８】
通信制御部２１は、ファックス・データモデム２０をファックスモデムとして使用してＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔー３０に基づいたＧファクシミリプロトコルによるＧファクシミリ通信を制御するものである。また、通信制御部２１は、ファックス・データモデム２０をデータモデムとして使用した物理層上のデータリンク層として、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応し、後述するＩＳＰサーバ装置３０へのダイヤルアップＩＰ接続の制御を行い、ネットワーク・トランスポート層としてのＴＣＰ／ＩＰ上で、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による通常のテキストを内容とする電子メールの送信や、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）による通常のテキスト以外の画像等のデータをテキストデータにエンコードしたものを内容とする電子メールの送信、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による電子メールの受信等の制御を行うものである。システムバス２２は、上記各部がデータをやり取りするための信号ラインである。
【００２９】
次に、操作表示部１７の本発明と特に関係する一部構成について、図３を参照して説明する。
【００３０】
同図において、表示器１７ａは、テキストの文字列を表示するためのもので、装置の動作状態や各種メッセージの他、テキストとして受信した電子メールを表示するためにも使用される。キーボード１７ｂは、アルファベットや各種記号を入力するための多数のキーにより構成され、電子メールアドレスの入力のため等に使用される。テンキー１７ｃは、ファックス番号の入力のため等に使用されるものである。スタートキー１７ｄは、送信開始を指示するためのものである。ストップキー１７ｅは、動作の中断を指示するためのものである。スクロールキー１７ｆは、表示器１７ａに表示された電子メールのテキストデータ等を上下左右にスクロールさせるためのものである。
【００３１】
手動受信キー１７ｇは、ＩＳＰサーバ装置３０に蓄積された自装置宛ての電子メールの受信動作を強制的に起動させるためのものである。定期受信キー１７ｈは、予め設定された時間（例えば、３０分）の経過毎にＩＳＰサーバ装置３０に蓄積された自装置宛ての電子メールの受信動作を自動的に起動する動作モードである、「定期受信」モードに設定するためのキーである。ユーザにより定期受信キー１７ｈが押下されると、インジケータランプ１７ｉが点灯して、現在「定期受信」モードに設定されていることを示し、再度定期受信キー１７ｈが押下されると、インジケータランプ１７ｉが消灯して、現在は「定期受信」モードには設定されていないことが示される。
【００３２】
次に、以上のように構成されるファクシミリ装置１０ａとファクシミリ装置１０ｂとの間で、ファクシミリ装置１０ａから送信したメッセージデータを、ＩＳＰサーバ装置３０ａを介し、インターネット６０を経由して、更にＩＳＰサーバ装置３０ｂを介して、ファクシミリ装置１０ｂが受信する場合を例にとって、ファクシミリ装置１０の動作について説明する。なお、ＩＳＰサーバ装置３０ａ及び３０ｂ側の詳細構成については、後述する。
【００３３】
先ず、送信側装置としてのファクシミリ装置１０ａ側における送信処理手順について、図４を参照して説明する。
【００３４】
同図において、ファクシミリ装置１０ａのシステム制御部１１は、スキャナ部１４に原稿がセットされたかを監視し（判断１０１のＮｏループ）、原稿がセットされると（判断１０１のＹｅｓ）、操作表示部１７の表示器に、「送信宛先のファックス番号またはメールアドレスを指定してスタートキーを押して下さい」とのメッセージを表示し（処理１０２）、テンキー１７ｃによるファックス番号の入力、または、キーボード１７ｃによる電子メールアドレスの入力、あるいは、図示しないワンタッチダイヤルキーの押下や、短縮ダイヤル番号の指定操作による、送信宛先指定があるかを監視する（判断１０３のＮｏループ）。
【００３５】
そして、送信宛先の指定があった場合は（判断１０３のＹｅｓ）、続いてスタートキーの押下を監視し（判断１０４のＮｏループ）、スタートキーが押下されると（判断１０４のＹｅｓ）、指定された送信宛先がファックス番号かを判断し（判断１０５）、ファックス番号である場合には（判断１０５のＹｅｓ）、指定されたファックス番号に発呼し（処理１０６）、一定時間内に送信宛先の装置からの応答があると（判断１０７のＹｅｓ）、通常のファクシミリ送信処理を行う（処理１０８）。つまり、スキャナ部１４で読み取った原稿の画像データを符号化復号化部１８で符号化したデータを、ファックス・データモデム２０をファックスモデムとして使用して、Ｇ３ファクシミリプロトコルに基づいた伝送制御手順により、ファクシミリメッセージとして、送信宛先装置に送信する。
【００３６】
判断１０７で一定時間内に送信宛先の装置からの応答がない場合は（判断１０７のＮｏ）、そのまま処理を終了する。なお、判断１０５において、送信宛先としてファックス番号が指定された場合は、そのファックス番号により指定された送信宛先の装置は、公衆回線網５０に接続された他のファクシミリ装置である。つまり、ファクシミリ装置１０ａは、送信宛先としてファックス番号が指定された場合は、電話回線網５０を介してファクシミリメッセージの送受信を行う通常のファクシミリ装置と同様の動作を行う。また、判断１０７で一定時間内に送信宛先の装置からの応答がない場合に、処理を終了するのは、送信宛先の装置が受信不可能な状態であるためや、通信中で、応答できない、または、しない場合に、無限に発呼動作が持続しないようにするためで、実用的なファクシミリ装置においては、必須の処理であるといえる。
【００３７】
一方、判断１０５において、指定された送信宛先がファックス番号ではなく、電子メールアドレスである場合には（判断１０５のＮｏ）、スキャナ部１４にセットされた原稿を読み取って原稿画像データを得る（処理１０９）。そして、その送信画像データをＢＡＳＥ６４のエンコード方式等によりテキストデータにエンコードして、ＭＩＭＥ等に基づく形式の電子メールに変換する（処理１１０）。
【００３８】
そして、予め登録してＲＡＭ１３に記憶していた、ＩＳＰサーバ装置３０ａの公衆回線網５０における加入者番号に発呼し（処理１１１）、一定時間内にＩＳＰサーバ装置３０ａから応答があるかを判断し（判断１１２）、応答がない場合は（判断１１２のＮｏループ）、判断１０７の場合と同様に、そのまま処理を終了する。
【００３９】
一定時間内にＩＳＰサーバ装置３０ｂから応答があった場合は（判断１１２のＹｅｓ）、ファックス・データモデム２０をデータモデムとして使用してＰＰＰ等によるダイアルアップＩＰ接続を行い（処理１１３）、ＳＭＴＰにより、処理１１０で電子メールに変換した送信画像データを、判断１０３で指定された送信宛先のメールアドレス宛てに送信する（処理１１４）。この場合の送信宛先のメールアドレスは、ＩＳＰサーバ装置３０ｂのサービスを受けるファクシミリ装置１０ｂのメールアドレスであることが基本となるが、インターネット６０に接続された他の、パーソナルコンピュータ等のネットワーク端末宛てのメールアドレスでもよく、その場合、宛先のネットワーク端末側で、ＭＩＭＥ等に対応した電子メールアプリケーションにより、ＢＡＳＥ６４のデコード方式等により、元の画像データに戻して、ディスプレイ表示したり、プリントアウトする等して利用される。
【００４０】
処理１１４で電子メールを送信した後は、呼を解放して（処理１１５）、処理を完了する。
【００４１】
このように、ファクシミリ装置１０ａからのメッセージデータの送信は、宛先番号をファックス番号として指定するか、メールアドレスとして指定するかの違いはあるものの、通常のファクシミリ装置のほぼ同様に、ファクシミリ装置本来の簡単な操作で行える。
【００４２】
次に、受信側のファクシミリ装置１０ｂにおける着信時の処理について、図５を参照して説明する。
【００４３】
同図において、ファクシミリ装置１０ｂのシステム制御部１１は、網制御部１９の状態を監視することにより、公衆回線網５０を介した着信があるかを監視し（判断２０１のＮｏループ）、着信があると（判断２０１のＹｅｓ）、通常のＧ３ファクシミリプロトコルによるファクシミリメッセージの受信処理を行う（処理２０２）。つまり、着信時の処理については、公衆回線網５０を介してファクシミリメッセージの送受信を行う通常のファクシミリ装置と同様の動作を行う。
【００４４】
次に、ＩＳＰ装置３０ｂに蓄積されている自装置宛ての電子メールを、受信側ファクシミリ装置１０ｂが受信する場合の処理手順について、図６を参照して説明する。
【００４５】
同図において、ファクシミリ装置１０ｂのシステム制御部１１は、定期受信モードではない場合において、手動受信キー１７ｇが押下されたか（判断３０１のＮｏ、判断３０２のＮｏループ）、あるいは、定期受信モードである場合において、手動受信キー１７ｇが押下されたか、または、一定時間（例えば、３０分）が経過したか（判断３０１のＮｏ、判断３０２のＹｅｓ、判断３０３のＮｏループ）を監視し、手動受信キーが押下されるか（判断３０１のＹｅｓ）、または、一定時間が経過すると（判断３０３のＹｅｓ）、ＩＳＰサーバ装置３０ｂの公衆回線網５０における加入者番号に発呼して（処理３０４）、一定時間内に応答があるかを監視し（判断３０５）、一定時間内に応答がない場合（判断３０５のＮｏ）は、呼を解放して（処理３０６）、判断３０１に戻る。
【００４６】
一定時間内に応答があった場合（判断３０５のＹｅｓ）は、ファックス・データモデム２０をデータモデムとして使用してＰＰＰ等によるダイアルアップＩＰ接続を行い（処理３０７）、ＰＯＰにより、ＩＳＰサーバ装置３０ｂから転送される自装置宛ての電子メールを受信する（処理３０８）。このとき受信される電子メールは、ファクシミリ装置１０ａからのものである場合もあるし、インターネット６０に接続された他のネットワーク端末からのものである場合もある。
【００４７】
処理３０８で自装置宛ての電子メールを受信した後は、呼を解放し（処理３０９）、受信した電子メールをその内容に応じて処理する（処理３１０）。具体的には、ＲＦＣ１５２１／ＲＦＣ１５２２に規定された形式のメールヘッダ中の「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：」等により特定される受信した電子メールの内容が、画像データである場合には、符号化復号化部１８でデコードして元の画像データに戻して、プロッタ部１５により記録紙に記録し、内容がテキストそのものである場合には、フォント展開してプロッタ部１５により記録紙に記録したり、表示器１７ａに表示して、ユーザによるスクロールキー１７ｆの操作に応じてスクロールさせたりする等の処理を行う。
【００４８】
このように、ファクシミリ装置１０は、公衆回線網５０を介した他のファクシミリ装置との通常のファクシミリメッセージの送受信が行えると共に、ＩＳＰサーバ装置３０を介してインターネット６０を経由した画像データやテキストデータ等のメッセージデータの送受信を行える。
【００４９】
しかし、ファクシミリ装置１０がＩＳＰサーバ装置３０を介してインターネット６０を経由したメッセージデータの電子メールによる受信を行う場合、従来は、ダイヤルアップＩＰ接続のために発呼してきたファクシミリ装置１０宛ての電子メールが蓄積されているか否かに関わらず、ＩＳＰサーバ装置３０が応答して回線が接続されていたため、ファクシミリ装置１０宛ての電子メールがＩＳＰサーバ装置３０に蓄積されていない場合でも、ファクシミリ装置１０とＩＳＰサーバ装置３０との間の回線が接続されてしまい、ファクシミリ装置１０対して、公衆回線網５０から、少なくとも基本通話料が通信費として課金されてしまう。
【００５０】
これは、ＩＳＰサーバ装置３０が、従来は、回線が接続されて通信費が課金される状態になる前に、発呼してきたファクシミリ装置１０を特定することができないために、発呼してきたファクシミリ装置１０に対応するメールボックスを、回線が接続される前に特定することができないために生じる問題である。
【００５１】
一方、最近、公衆回線網５０においては、発信電話番号通知サービスと称して、発信元の加入者端末の加入者番号を発信元番号として、着信側の加入者端末に通知するサービスを始めている。
【００５２】
その発信電話番号通知サービスの一般的な利用法は、着信端末のユーザが、発信電話番号通知サービスにより通知され着信端末により表示された発信元番号を見て、通話したくない場合には、ハンドセットをオフフックしたまま放置し、通話したい場合には、ハンドセットをオフフックして通話するといった用途である。
【００５３】
その場合、着信端末（のユーザ）は、回線が接続されて課金状態が開始される前に発信端末（のユーザ）を特定できるため、望まない通話／通信を行う必要がなく、発信端末（のユーザ）にとっても、回線が接続されて課金されてしまってから、通話／通信が拒絶されて、通信料が無駄に課金されない利点がある。
【００５４】
そこで、本発明に係るファクシミリサーバ装置としてのＩＳＰサーバ装置３０は、公衆回線網５０が提供する発信電話番号通知サービスを利用することで、ファクシミリ装置１０に対してインターネット６０を介したメッセージデータ受信サービスを安価に提供できるようにする。
【００５５】
そのためのＩＳＰサーバ装置３０の構成及び動作について説明する前に、その前提となる、公衆回線網５０が提供する発信電話番号通知サービスに基づく回線接続手順等について、説明しておく。
【００５６】
先ず、図７に示す、発信電話番号通知サービスにおける接続動作シーケンスについて説明する。なお、同図において、発信端末は、本実施の形態に係るＩＳＰサーバ装置３０に発信してくるファクシミリ装置１０に相当し、ＩＤ受信端末及び着信端末は、共に、ＩＳＰサーバ装置３０に相当する。また、発信端末が収容された、公衆回線網５０内の加入者線交換機と、ＩＤ受信端末及び着信端末が収容された公衆回線網５０内の加入者交換機とを便宜的に１つの交換機として示しているが、それらの交換機は、実際には異なる場合もある。
【００５７】
図７に示す接続動作シーケンスにおいて、発信端末は、オフフックして（フェーズＦ１）、交換器との間の直流回路を閉結し、着信端末の加入者番号（電話番号）をダイヤルする（フェーズＦ２）。
【００５８】
交換器は、それを受けて、発信端末からダイヤル指定された電話番号に対応するＩＤ受信端末が収容された加入者回線の極性を反転し（フェーズＦ３）、ＩＤ受信端末起動信号を送出する（フェーズＦ４）。なお、ＩＤ受信端末起動信号は、一般の呼出信号とカデンスが異なるのみで、その他の信号特性は同一である。
【００５９】
ＩＤ受信端末は、交換機からのＩＤ受信端末起動信号を受信すると、回線の直流ループを閉結することにより、一次応答信号を交換機に返送する（フェーズＦ５）。
【００６０】
交換機は、その一時応答信号を受けて、発信端末の発ＩＤをモデム信号としてＩＤ受信端末に送出し、そのＩＤ受信端末が受信する（フェーズＦ６）。
【００６１】
ここで、ＩＤ受信端末が受信する発ＩＤのデータフォーマットについて、図８を参照して説明する。
【００６２】
同図において、発ＩＤの信号は、情報メッセージのヘッディングの開始を示すＳＯＨ（ｓｔａｒｔ  ｏｆ  ｈｅａｄｉｎｇ）、交換機から端末への情報送出を示すヘッダ、テキストの開始およびヘッディングの終了を示すＳＴＸ（ｓｔａｒｔ  ｏｆ  ｔｅｘｔ）、及び、図形キャラクタはローマ文字用を使用することを示すＳＩ（ｓｈｉｆｔ  ｉｎ）が前置きされた、メッセージ本体と、それに続く、テキストの終わりを示すＥＴＸ（ｅｎｄ  ｏｆ  ｔｅｘｔ）、及び、誤り検出符号（ＣＲＣ）であるＣＨＫで構成されている。
【００６３】
さらに、メッセージ本体は、サービス種別、メッセージのバイト数を示すメッセージ長、及び、パラメータで構成されている。
【００６４】
さらに、パラメータは、パラメータ種別、パラメータ長、及び、情報内容で構成されている。パラメータ種別は、図９（ａ）に示すように、パラメータ種別値によって２通りに分けられ、種別値が「００１０００１」であれば、パラメータ名が発信電話番号であること、すなわち、情報内容は、通知すべき発信端末の電話番号であることを示している。種別値が「００１００１０」であれば、パラメータ名がＩＤ非通知理由であること、すなわち、情報内容は、発信端末の電話番号は、非通知であり、その非通知となる理由であることを示している。
【００６５】
２通りのパラメータ種別、「発信電話番号」及び「ＩＤ非通知理由」についての情報内容の具体的な内容は、図９（ｂ）に示すように、「発信電話番号」については、キャラクタ２０数字以内で表現される番号であり、「ＩＤ非通知理由」については、非通知の理由を示すキャラクタ１文字である。
【００６６】
「ＩＤ非通知理由」の場合におけるキャラクタ１文字で示される、発ＩＤを非通知とする理由は、図９（ｃ）に示すように、「発信者による拒否」、発信電話番号通知サービスの「提供エリア外発信」、または、「公衆電話発信」に分けられる。
【００６７】
ＩＤ非通知理由が「発信者による拒否」となるのは、発信端末側で着信端末を指定するためにダイヤルする電話番号の前に「１８４（イヤヨ）」を付加してダイヤルする場合や、発信端末側が公衆回線網５０との間の回線契約で、発信元番号を非通知に設定している場合等である。しかし、本実施の形態では、発信元のファクシミリ装置１０は、ＩＳＰサーバ装置５０に発呼する場合には、公衆回線網５０における加入者番号の前に、「１８４（イヤヨ）」を付加したり、発信元番号を非通知に設定する回線契約を公衆回線網５０との間で行っていないものとする。
【００６８】
さて、図７に戻って、ＩＤ受信端末は、フェーズＦ６において発ＩＤを受信すると、回線の直流ループを解放して遮断することにより、交換機に対して受信完了信号を返送する（フェーズＦ７）。
【００６９】
交換機は、フェーズＦ７により受信完了信号を受信すると、通常の呼出信号を着信端末に送出し、当該着信端末が受信する（フェーズＦ８）。なお、交換機は、着信端末に呼出信号を送出すると同時に、発信端末にリングバックトーンを送出している（フェーズＦ９）。
【００７０】
フェーズＦ８で交換機から呼出信号を受信した着信端末は、ファクシミリ装置等のデータ通信を行う端末であれば自動的に、電話器等の会話通信を行う端末であれば、ユーザによるハンドセットのオフフックにより、回線の直流を閉結することで、交換機に２次応答信号を返送する（フェーズＦ１０）。そして２次応答信号を受信した交換機により発信端末と着信端末との間に回線が確立され、以後、会話による通信（通話）や、Ｇ３ファクシミリプロトコル等の所定プロトコルにしたがったファクシミリ通信等の通信が行われる（フェーズＦ１１）。通話や通信が完了した後は、ハンドセットのオンフックにより、若しくは自動的に、回線の直流ループを解放することで、電話回線に収容される一般の通信端末装置と同様に回線を切断する。なお、この場合、発信端末が公衆回線網５０から通信費を課金されるのは、フューズＦ１０で着信端末が二次応答してフューズＦ１１の通話または通信が開始されてからである。
【００７１】
次に、以上説明したような発信電話番号通知サービスに対応した機能を備えた、本発明に係るファクシミリサーバ装置としてのＩＳＰサーバ装置３０の構成について、図１０を参照して説明する。
【００７２】
同図において、ネットワークＩ／Ｆ３８は、インターネット６０との間の物理層／データリンク層のインターフェースである。ネットワークアダプタドライバ３７は、ネットワーク層／トランスポート層の制御を行うものでＴＣＰ／ＩＰプロトコルに対応し、ネットワークＩ／Ｆ３８を介したインターネット６０との間のデータの送受信を制御するものである。メール制御部３６は、ネットワークアダプタドライバ３７、ネットワークＩ／Ｆ３８を介してインターネット６０を経由したＳＭＴＰによる電子メールの送受信を制御するものである。時計回路４０は、現在時刻を計時するもので、メール制御部３６は、時計回路４０を随時読み出すことで、現在時刻を知ることができる。
【００７３】
網制御部３５ａ及び３５ｂは、それぞれ、公衆回線網５０に接続された、２チャネル分の公衆回線網５０とのインターフェースで、それぞれ、回線の直流ループの閉結・解放や、回線の極性反転の検出、回線解放の検出、発信音の検出、ビジートーン（話し中）等のトーン信号の検出、呼出信号の検出等の回線との接続制御や、ダイヤルパルスの生成を行うものである。
【００７４】
モデム３４ａ及び３４ｂは、それぞれ、網制御部３５ａ及び３５ｂを介して公衆回線網５０に接続された、Ｖ．３２、Ｖ．３２ｔｅｒ、Ｖ．３４等に対応したデータモデムであり、網制御部３５ａ及び３５ｂを介して公衆回線網５０に送信するデータを変調する一方、網制御部３５ａ及び３５ｂを介して公衆回線網５０から受信するデータを復調するものである。また、モデム３４ａ及び３４ｂは、入力されたダイヤル番号に対応したＤＴＭＦ信号の送出も行う。また、モデム３４ａ及び３４ｂは、公衆回線網５０から発信電話番号通知サービスに基づいてモデム信号として送出されてくる発ＩＤ信号を受信して、その発ＩＤ信号の情報内容として含まれる発信元番号を検出する機能を備えている。
【００７５】
モデム３４ａ及び３４ｂを収容する通信ポート３３は、通信ポートドライバ３２に接続され、通信ポートドライバ３２では、物理層としての通信ポート上のデータリンク層における、ＰＰＰ等によるダイアルアップＩＰ接続の制御や、データリンク層上におけるネットワーク層／トランスポート層の制御を行うものでＴＣＰ／ＩＰプロトコルに対応している。通信制御部３１は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル上でのＰＯＰサーバ機能を担うもので、メール制御部３６から渡された電子メールを、網制御部３５ａまたは、網制御部３５ｂに回線接続された、配信宛先のファクシミリ装置１０に配信する制御を行うものである。また、通信制御部３１は、ＩＳＰサーバ装置３０の各部の全体的な制御も行う。
【００７６】
メール制御部３６は、インターネット６０を介して電子メールとして受信したメッセージデータを、配信宛先のファクシミリ装置１０がダイヤルアップＩＰ接続して電子メールを配信を要求してくるまで蓄積するために、各配信宛先のファクシミリ装置１０に対応したメールボックス群３９ａを記憶装置３９に確保している。メールボックス群３９ａを構成する各メールボックスは、それぞれ、記憶装置３９に記憶された、メール管理用データベース３９ｂの各レコードと１対１に対応させられていて、メール管理用データベース３９ｂにより管理される。
【００７７】
図１１にメール管理用データベース３９ｂの構成を示す。
【００７８】
同図において、データベースの各レコードは、「発信元番号」、「メールボックス名」、「配信可能データ形式」、「配信時刻設定テーブル」、及び、「受信フラグ」の各フィールドにより構成されている。
【００７９】
フィールド「発信元番号」は、ＩＳＰサーバ装置３０がメッセージデータの送受信サービスを提供するファクシミリ装置１０の公衆回線網５０における加入者番号であり、後述するように、公衆回線網５０から発信電話番号通知サービスにより通知される発信元番号と比較して、対応するメールボックスを特定するためのものである。
【００８０】
フィールド「メールボックス名」は、メールボックスボックス群３９ａにおいて、各メールボックスを区別するために各メールボックスに付された名称で、各メールボックスに対応するファクシミリ装置１０のインターネット６０における電子メールアドレスそのものである。
【００８１】
フィールド「配信可能データ形式」は、各メールボックス名に対応するファクシミリ装置１０が受信して処理可能なメッセージデータのデータ形式を登録したもので、テキストデータそのもの「ｔｅｘｔ」、画像データの形式として一般的な「ｔｉｆｆ」、電子メールにおける画像データの形式として一般的な「ｄｃｘ」等のうち、各ファクシミリ装置１０が受信して処理可能なものを予め登録しておくフィールドである。
【００８２】
配信時刻設定テーブルのフィールドは、各メールボックスについて、受信した電子メール毎に、配信時刻を設定するためのものである。
【００８３】
図１２に、１つのメールボックスについての配信時刻設定テーブルの第１例を示す。
【００８４】
同図において、配信時刻が複数段階に設定されている。つまり、通信費が割安となる深夜の時間帯「ＡＭ１：００〜ＡＭ３：００」と、受信したらできるだけに速やかに配信することを示す「即時」との２つの配信時刻が設定されている。
【００８５】
そして、各配信時刻には、送信元メールアドレスが登録されていて、各配信時刻に登録されている送信元メールアドレスから、当該メールボックス（に対応するファクシミリ装置１０）宛てに受信した電子メールは、受信時刻にかかわらず、、当該送信元メールアドレスが属する配信時刻に、自装置宛ての電子メールの配信を受けるためにダイヤルアップＩＰ接続してきたファクシミリ装置１０に、配信されることになる。
【００８６】
これにより、各メールアドレスに対応するファクシミリ装置１０のユーザが即座に受信したいと所望する相手先の送信元メールアドレスを、「即時」に登録し、それ程急がないので、通信費の割安な時間帯に配信してほしいと所望する相手先の送信元メールアドレスを「ＡＭ１：００〜ＡＭ３：００」に登録することで、電子メールの配信の即時性と、通信コストの節減とを両立できる。
【００８７】
なお、図１２に示す配信時刻設定テーブルでは、配信時刻を明示的に設定できない、未知のその他のメールアドレスからの電子メールの受信に備えて、配信時刻設定テーブルに明示的に登録した送信元メールアドレス以外の送信元メールアドレスは、配信時刻「即時」に登録している。
【００８８】
図１３に、１つのメールボックスについての配信時刻設定テーブルの第２例を示す。
【００８９】
同図においても、配信時刻が複数段階に設定されている。つまり、通信費が割安となる深夜の時間帯「ＡＭ１：００〜ＡＭ３：００」と、受信したらできるだけに速やかに配信することを示す「即時」との２つの配信時刻が設定されている。
【００９０】
そして、各配信時刻には、検索対象ヘッダと、検索一致文字列とが対応つけられている。具体的には、検索対象ヘッダとして、ＲＦＣ８２２やＲＦＣ１５２１に規定されたヘッダの各種フィールドのうちの、電子メールのタイトルを示す「Ｓｕｂｊｅｃｔ」が指定され、検索一致文字列として、特に急を要さない普通の電子メールであることを示す、「ｎｏｒｍａｌ」と、即時に配信すべきことを示す「ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ」が予め取り決められている。
【００９１】
送信元のユーザは、メールヘッダの「Ｓｕｂｊｅｃｔ」フィールドに、「ｎｏｒｍａｌ」や「ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ」等の送信した電子メールの配信の緊急性の程度を示す文字列を含めることで、送信した電子メールの緊急性の程度を受信側のＩＳＰサーバ装置３０に通知できる。
【００９２】
なお、検索対象ヘッダは、「Ｓｕｂｊｅｃｔ」に限らず、その他のメールヘッダのフィールドであってもよく、また、メール本文内を検索対象としてもよい。また、検索対象文字列も任意に設定可能である。
【００９３】
また、図１２や図１３に示した配信時刻設定テーブルにおいては、配信時刻を２段階としたが、３段階以上に設定してもよい。
【００９４】
さて、図１１に戻って、メール管理用データベース３９ｂの各メールボックスに対応するレコードのフィールド「配信時刻設定テーブル」には、図１２や図１３に示した配信時刻設定テーブルが、それぞれのメールボックスに対応するファクシミリ装置１０のユーザの要望に応じて登録される。
【００９５】
そして、フィールド「受信フラグ」は、対応するメールボックスに１件以上の電子メールが蓄積されている場合に「ＯＮ」となり、対応するメールボックスに電子メールが１件も蓄積されていないときには「ＯＦＦ」となるフィールドである。
【００９６】
次に、以上のように構成されるＩＳＰサーバ装置３０ｂにおけるメール受信処理手順について、図１４を参照して説明する。
【００９７】
同図において、メール制御部３６は、インターネット６０を介した電子メールの受信を監視し（判断４０１のＮｏループ）、電子メールを受信すると（判断４０１のＹｅｓ）、その受信した電子メールのヘッダ部の「Ｔｏ：」フィールドにより、宛先メールボックスすなわち、メールボックス名を特定し、そのメールボックス名に対応する配信可能データ形式を、メール管理用データベース３９ｂを参照することにより確認する（処理４０２）。
【００９８】
そして、判断４０１で受信した電子メールのデータ形式をヘッダ部の「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：」フィールド等により確認する（処理４０３）。その処理４０３で確認したデータ形式が、処理４０２で確認した配信可能データ形式に含まれていて、配信可能である場合には（判断４０４のＹｅｓ）、判断４０１で受信した電子メールを、宛先のメールボックス名のメールボックスに格納する（処理４０５）。また、当該メールボックス名にメール管理用データベース３９ｂにおいて対応する受信フラグをＯＮにして（処理４０６）、判断４０１に戻る。なお、処理４０６の時点にいて、当該メールボックス名に対応するメールボックスに既に１件以上の電子メールが蓄積されている場合には、処理４０６においては、単に受信フラグがＯＮに維持されるに過ぎない。
【００９９】
判断４０４において配信不可能な場合（判断４０４のＮｏ）は、配信不可能だとわかっている電子メールを蓄積しても、記憶装置３９の記憶容量を無駄に消費するだけであるため、受信した電子メールを破棄すると共に（処理４０７）、判断４０１で受信した電子メールのヘッダの「Ｆｒｏｍ：」フィールドにより特定される送信元メールアドレスに、送信した電子メールが配信宛先に配信されなかった旨や、その原因が、送信した電子メールのデータ形式が配信不可能なデータ形式であった旨等を内容とする、不達レポートの電子メールを返信して（処理４０８）、判断４０１に戻る。
【０１００】
これにより、各ファクシミリ装置１０ｂに対応するメールボックスには、各ファクシミリ装置１０ｂに配信可能なデータ形式の電子メールのみが蓄積されることになる。なお、処理４０８で送信元メールボックスに不達レポートの電子メールを返信したとの対応して、その後、自装置宛ての電子メールの配信を受けるために発呼してきた、配信宛先のファクシミリ装置に対してエラーレポートの電子メールを送信することも可能である。
【０１０１】
次に、ＩＳＰサーバ装置３０ｂにおける公衆回線網５０を介した着信処理手順について、図１５及び図１６を参照して説明する。なお、図１５及び図１６に示す着信処理手順は、図６に示したファクシミリ装置１０ｂにおける受信処理手順に対応する処理である。
【０１０２】
さて、図１５及び図１６において、ＩＳＰサーバ装置３０ｂの通信制御部３１は、網制御部３５ａ及び３５ｂの状態を監視することで着信、すなわち、図７のシーケンスにおけるフェーズＦ３に対応して回線極性が反転するかを監視する（判断５０１のＮｏループ）。
【０１０３】
着信（回線極性反転）があると（判断５０１のＹｅｓ）、フェーズＦ４に対応してＩＤ受信端末起動信号の受信を監視し（判断５０２のＮｏループ）、受信すると、フェーズＦ５に対応して回線の直流ループを閉結することにより一時応答信号を送信し（処理５０３）、フェーズＦ６に対応した発ＩＤ信号の受信を監視し（判断５０４のＮｏループ）、受信すると（判断５０４のＹｅｓ）、フェーズＦ７に対応して直流ループ断による受信完了信号を送信する（処理５０５）。
【０１０４】
そして、判断５０４で受信した発ＩＤ信号から得られた発信元番号を通信制御部３１がメール制御部３６に渡してメール制御部３６が、対応するレコードをメール管理用データベース３９ｂから検索する（処理５０６）。そして、その検索したレコードの受信フラグがＯＮか、すなわち、当該発信元番号に対応するメールボックスに１件以上の電子メールが蓄積されているかを判断し（判断５０７）、受信フラグがＯＦＦの場合は（判断５０７のＮｏ）、そのまま処理を終了してしまう。
【０１０５】
つまり、ＩＳＰサーバ装置３０ｂは、ＩＤ受信端末として、図７のシーケンスのフェーズＦ７までしか行わず、フェーズＦ８で公衆回線網５０の交換機から送出されてくる呼出信号を無視して、着信端末としてフェーズ１０の直流ループ閉結による２次応答信号を交換機に送出することを行わない。
【０１０６】
これにより、自装置宛ての電子メールの配信を受けるために着信してきた発信元のファクシミリ装置１０ｂ宛てに配信すべき電子メールを蓄積していない場合には、通信費が課金されるフェーズ１１には移行しない。したがって、ファクシミリ装置１０ｂが、迅速な電子メールの受信のために、頻繁にＩＳＰサーバ装置３０ｂに発呼しても、ＩＳＰサーバ装置３０ｂに自装置宛ての電子メールが蓄積されていない場合には、図６に示した受信処理手順における判断３０５がＮｏとなって、判断３０１からの処理を繰り返すため、ファクシミリ装置１０ｂに、無駄な通信費が課金されることがない。
【０１０７】
さて、判断５０７において、受信フラグがＯＮである場合には（判断５０７のＹｅｓ）、更に、時計回路４０を読み出して、現在時刻を確認する（処理５０８）、そして配信時刻設定テーブルを参照して、対応するメールボックスに蓄積された電子メールを検索する（判断５０９）。
【０１０８】
その検索の結果、処理５０８で確認した現在時刻が配信時刻設定テーブルにおいて設定されているいずれかの配信時刻に該当し（配信時刻が「即時」であれば、常に該当する）、かつ、メールボックスに蓄積されている電子メール中に、当該配信時刻に対応する付帯情報（送信元メールボックスや検索一致文字列）を持つ、配信すべき電子メールがあるか、すなわち、図１２に例示した配信時刻設定テーブルにあっては、当該配信時刻に対応する送信元メールアドレスからの電子メールがあるか、図１３に例示した配信時刻設定テーブルにあっては、当該配信時刻に対応する検索対象ヘッダに、検索一致文字列が含まれている電子メールがあるをか判断する（判断５１０）。
【０１０９】
その結果、配信すべき電子メールがない場合には（判断５１０のＮｏ）、判断５０７のＮｏの場合と同様にそのまま処理を終了する。これにより、図１２や図１３に例示したような配信時刻設定テーブルにより各ファクシミリ装置１０ｂ毎に設定した配信時刻条件にしたがって、各ファクシミリ装置１０ｂ宛ての電子メールが配信されることになる。これにより、急を要さない電子メールについては、深夜の通信料の割安な時間帯に配信したりすることが可能となる。
【０１１０】
判断５１０において、配信すべき電子メールがある場合には（判断５１０のＹｅｓ）、フェーズＦ１０に対応して直流ループの閉結により２次応答信号を交換機に送信して（処理５１１）、フェーズＦ１１の通信状態に移行する。
【０１１１】
フェーズＦ１１に移行することで、発信元のファクシミリ装置１０ｂには、通信料が課金されることになるが、それは電子メールの配信のために必要で有意義なものである。
【０１１２】
処理５１１によりファクシミリ装１０ｂとＩＳＰサーバ装置３０ｂとの間の呼が接続されると、ＰＰＰによるダイアルアップＩＰ接続を行い（処理５１２）、ＩＳＰサーバ装置３０ｂは、ＰＯＰサーバとして、着信したファクシミリ装置１０ｂ宛ての電子メールを当該ファクシミリ装置１０ｂに転送する（処理５１３）。なお、その場合転送される電子メールは、当該ファクシミリ装置１０ｂに対応するメールボックスに蓄積されている電子メールであって、処理５０９における検索の結果、判断５１０において、配信すべきと判断されたものである。
【０１１３】
処理５１３で電子メールを転送した後は、その処理５１３で転送した電子メールを、着信したファクシミリ装置１０ｂに対応するメールボックスから削除する（処理５１４）。そして、当該メールボックスに、未転送の電子メールが１件以上あるかを判断し（判断５１５）、ある場合には（判断５１５のＹｅｓ）、処理を終了する。ない場合には（判断５１５のＮｏ）、当該メールボックスに対応する、受信フラグをＯＦＦして（処理５１６）、処理を終了する。なお、判断５１５のＹｅｓにおいて、メールボックスに残された電子メールや、その後、図１４のメール受信処理により蓄積される電子メールは、その後のファクシミリ装置１０ｂからの、図６に示した受信処理による着信がある毎に行われる、図１５及び図１６に示す着信処理により、いずれ、配信宛先のファクシミリ装置１０ｂに配信されることになる。
【０１１４】
なお、以上説明した実施の形態においては、ファクシミリ装置１０がＩＳＰサーバ装置３０に蓄積された自装置宛てのメッセージデータの配信を受ける形態として、ファクシミリ装置１０がＩＳＰサーバ装置３０に発呼して呼接続してダイアルアップＩＰ接続して、自装置宛てのメッセージデータを電子メールとして受信する場合を例に説明したが、本発明は、それに限らず、例えば、ファクシミリ装置１０がＩＳＰ装置３０に発呼して呼接続し、自装置宛てのメッセージデータをＧ３ファクシミリプロトコルによりファクシミリメッセージとしてポーリング受信したり、あるいは、Ｇ３ファクシミリプロトコルの拡張機能であるＢＦＴ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）により、バイナリファイルとしてポーリング受信する等の配信形態においても同様に適用可能なものである。
【０１１５】
また、以上説明した実施の形態においては、本発明を、ＩＳＰサーバ装置３０がメッセージデータの電子メールを、もっとも広範なネットワークであるインターネット６０を経由して送受信する場合に適用したが、本発明は、ネットワークの規模や、ネットワークにおけるデータ転送プロトコルにより限定されるものではなく、その他のネットワークを経由する場合でも同様に適用可能なものである。
【０１１６】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、前記メール管理用データベースに、メッセージデータの配信対象となる各ファクシミリ装置の前記公衆回線網における加入者番号を発信元番号として各ファクシミリ装置に対応するメールボックスと対応付けて予め記憶しておき、前記発信元番号検出手段が、前記公衆回線網を介した着信時において、前記公衆回線網が提供する発信電話番号通知サービスに基づいて前記公衆回線網から送出されてくる発信電話番号通知用信号を受信して発信元番号を検出すると、前記配信制御手段は、前記発信元番号検出手段が検出した発信元番号を前記メール管理用データベースと照合して対応するメールボックスにメッセージデータが蓄積されている場合にのみ、発信元のファクシミリ装置からの着信に応答して呼接続し、当該ファクシミリ装置に対応するメールボックスに蓄積されているメッセージデータを配信するため、メッセージデータの配信のために通信を行う必要のある、必要最小限の場合にしか、前記発信元のファクシミリ装置に通信料が課金されない。したがって、前記発信元のファクシミリ装置が自装置宛てのメッセージデータを受信するために課金される通信料を必要最小限に抑えることができる。また、前記発信元のファクシミリ装置が、頻繁に本発明に係るファクシミリサーバ装置に発呼しても、自装置宛てのメッセージデータが本発明に係るファクシミリサーバ装置に蓄積されている場合にしか、呼接続されないため、前記発信元のファクシミリ装置は、従来よりもずっと短い時間間隔で、自装置宛てのメッセージデータの受信のために、本発明に係るファクシミリサーバ装置に発呼できるようになり、もし、本発明に係るファクシミリサーバ装置に自装置宛てのメッセージデータが蓄積されていれば、当該メッセージデータを迅速に受信することができる効果が得られる。また、呼接続する前に、発信元のファクシミリ装置に対応するメールボックスを特定できるため、呼接続してから発信元のファクシミリ装置に対応するメールボックスの検索を開始する従来の場合よりもずっと早くメールボックスの検索を行うことが可能となる副次的な効果も期待できる。
【０１１７】
請求項２に係る発明によれば、請求項１と同様の作用効果に加えて、メッセージデータの配信対象となる各ファクシミリ装置毎のメールボックスに蓄積したメッセージデータの配信時刻を、当該メッセージデータの所定のメールヘッダ中に含まれ得る検索一致文字列、具体的には配信の緩急を示す文字列等毎に設定することができる。したがって、急を要さないメッセージデータを、深夜の通信料の割安な時間帯に配信して、発信元のファクシミリ装置に通信料を節約させたり、急を要するメッセージデータは、即時に配信するようにする等の柔軟な対応が可能となる利点がある。
【０１１８】
請求項３に係る発明によれば、前記メール管理用データベースは、メッセージデータの配信対象となる各ファクシミリ装置毎の配信可能データ形式をも各ファクシミリ装置に対応するメールボックスと対応付けて予め記憶する一方、前記ネットワークを介して受信したメッセージデータを配信宛先のメールボックスに蓄積する際に、当該受信したメッセージデータのデータ形式と当該メールボックスに対応して前記メール管理用データベースが記憶する配信可能データ形式とが一致する場合に限り、当該受信したメッセージデータを当該メールボックスに蓄積する蓄積制御手段を更に備えたため、配信宛先のファクシミリ装置に配信しても、処理できないようなデータ形式のメッセージデータをメールボックスに無駄に蓄積したり、配信したりすることが無い。したがって、メールボックスの記憶容量を有効利用でき、無駄な通信料が配信宛先のファクシミリ装置に課金されてしまうこともなくなる利点がある。
【０１１９】
請求項４に係る発明によれば、前記ネットワークを介して受信したメッセージデータを配信宛先のメールボックスに蓄積する際に、当該受信したメッセージデータのデータ形式と当該メールボックスに対応して前記メール管理用データベースが記憶する配信可能データ形式とが一致しない場合には、当該受信したメッセージデータが配信宛先に配信されなかった旨を内容とする電子メールを当該メッセージデータの送信元メールアドレス宛てに送信する不達通知手段を更に備えたため、配信不可能なデータ形式のメッセージデータの送信元に対して、送信したメッセージデータが所望の配信宛先に配信されなかったことを通知できる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るＩＳＰサーバ装置を含むネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置のブロック構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置の操作表示部の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置おける送信処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置おける着信処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置おける受信処理手順を示すフローチャートである。
【図７】発信電話番号通知サービスに対応した、回線の接続動作シーケンスを示す図である。
【図８】発ＩＤのデータフォーマットについて示す図である。
【図９】発ＩＤのデータフォーマットの詳細構成について示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るＩＳＰサーバ装置のブロック構成を示す図である。
【図１１】メール管理用データベースの構成例を示す図である。
【図１２】配信時刻設定テーブルの第１例を示す図である。
【図１３】配信時刻設定テーブルの第２例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係るＩＳＰサーバ装置におけるメール受信処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態に係るＩＳＰサーバ装置における着信処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１５と共に本発明の実施の形態に係るＩＳＰサーバ装置における着信処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０ａ、１０ｂ  ファクシミリ装置
１１  システム制御部
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  スキャナ部
１５  プロッタ部
１６  時計回路
１７  操作表示部
１７ａ  表示器
１７ｂ  キーボード
１７ｃ  テンキー
１７ｄ  スタートキー
１７ｅ  ストップキー
１７ｆ  スクロールキー
１７ｇ  手動受信キー
１７ｈ  定期受信キー
１７ｉ  インジケータＬＥＤ
１８  符号化復号化部
１９  網制御部
２０  ファックス・データモデム
２１  通信制御部
２２  システムバス
３０ａ、３０ｂ  ＩＳＰサーバ装置
３１  通信制御部
３２  通信ポートドライバ
３３  通信ポート
３４ａ、３４ｂ  モデム
３５ａ、３５ｂ  網制御部
３６  メール制御部
３７  ネットワークアダプタドライバ
３８  ネットワークインターフェース
３９  記憶装置
３９ａ  メールボックス群
３９ｂ  メール管理用データベース
４０  時計回路
５０  公衆回線網
６０  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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