(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャネルの各々に対応する複数のチャネル送信信号を一括的に電力増幅する電力増幅部を備えている送信装置において、
前記電力増幅部によって増幅された前記チャネル送信信号のスペクトルデータに基づいて少なくとも当該電力増幅部の動作条件を制御する動作条件制御部を備えていることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記動作条件制御部は、前記スペクトルデータに基づいて演算した前記複数のチャネル送信信号の合成送信電力値に基づいて前記電力増幅部の動作条件を制御することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記電力増幅部に入力する前記各チャネル送信信号の信号レベルを個別的に可変可能な第１の信号レベル調整部と、当該第１の信号レベル調整部に対し前記スペクトルデータに基づいて前記各チャネル送信信号の信号レベルを可変させるチャネル信号レベル制御部とを備えていることを特徴とする請求項１または２記載の送信装置。
【請求項４】
前記複数のチャネル送信信号の信号レベルを一括的に可変可能な第２の信号レベル調整部をさらに備え、前記動作条件制御部は、前記第２の信号レベル調整部に対し少なくとも前記スペクトルデータに基づいて前記信号レベルを可変させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項５】
前記スペクトルデータに基づいて前記チャネル送信信号の周波数を制御する周波数制御部を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のチャネル送信信号を一括的に電力増幅する送信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、送信周波数が予め割り当てられた複数のチャネル送信信号を送信する場合、別個独立した電力増幅器によって各チャネル送信信号を増幅し、増幅した各チャネル送信信号を合成した後に、アンテナを介して送信している。しかし、このようなチャネルの数と同数の電力増幅器を用いる送信システムでは、システム規模が大きくなるためにシステムコストが高騰せざるを得ない。このため、システムコストの低減を図るために、複数のチャネル送信信号を一括的に電力増幅する送信装置が近年開発されている。
【０００３】
この種の送信装置では、電力増幅器は、複数のチャネル送信信号を所定の利得で一括的に増幅するために、広帯域増幅動作が可能に構成されている。また、電力増幅部には、複数のチャネル送信信号を同時に増幅したとしても各チャネル送信信号に歪みが生じない性能が要求される。具体的には、例えば、ピーク電力がそれぞれ１０Ｗのチャネル送信信号を４チャネル分一括して電力増幅する場合、電力増幅器から出力される合成送信電力値のピークは４０Ｗとなる。このため、環境条件の変化などを考慮した場合、１０ｄＢ程度のバックオフ（余裕度）を確保することにより、各チャネル送信信号について歪みの低減を図っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この従来の送信装置には、以下の問題点がある。
第１に、４０Ｗの送信電力に対して１０ｄＢ程度のバックオフを確保する場合、電力増幅器には、この例では４００Ｗという極めて大きな最大送信電力能力が必要となる。しかも、一般的には、各チャネル送信信号のピーク電力を１０Ｗとした場合、平均電力は変調方式や帯域制限の度合いにもよるが１〜５Ｗ程度である。加えて、各チャネルにおいてピーク電力が送信される頻度は極めて低い。したがって、このような頻度の低い事態を想定して、ピーク電力が４００Ｗという極めて大型の電力増幅器を用いなければならないため、送信装置の規模や消費電力が、依然として大きいという問題点がある。
第２に、従来の送信装置における電力増幅器は、アイドリング電流などの動作条件が常に一定の状態で作動させられている。一方、例えば、セルラーシステムにおける基地局などに用いて数多くのチャネル送信信号を一括して増幅しようとした場合、夜間などでは、昼間と比較して、実際に使用されるチャネル数が激減することがある。このような場合においても、従来の送信装置では、電力増幅器が、すべてのチャネルが同時に使用されることを前提として作動させられている。このため、従来の送信装置には、消費電力に対する送信電力への変換効率が著しく低下してしまうことがあるという問題点がある。
第３に、従来の送信装置では、電力増幅器が、入力されたチャネル送信信号を、予め規定された所定の利得で単に増幅している。つまり、従来の送信装置では、チャネル送信信号の周波数関係などを考慮することなく、電力増幅器に対して、複数のチャネル送信信号を一括的に増幅させている。したがって、例えば、チャネルセパレーションが予め決められている複数のチャネル送信信号を増幅した場合には、特定のチャネル送信信号に隣接する他の２つのチャネル送信信号の相互変調に起因して発生したスプリアスが、その特定のチャネル送信信号の周波数帯域内に混入することがある。このため、従来の送信装置には、各チャネル送信信号の信号レベルや周波数、および実際に使用されているチャネル数などを反映させて装置各部の動作条件を制御していないために、装置規模に見合った性能が得られていないという問題点がある。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、装置各部の動作条件を最適に制御することにより、装置の性能向上および低消費電力化を達成し得る送信装置を提供することを主目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく、請求項１記載の送信装置は、複数チャネルの各々に対応する複数のチャネル送信信号を一括的に電力増幅する電力増幅部を備えている送信装置において、電力増幅部によって増幅されたチャネル送信信号のスペクトルデータに基づいて少なくとも電力増幅部の動作条件を制御する動作条件制御部を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の送信装置は、請求項１記載の送信装置において、動作条件制御部は、スペクトルデータに基づいて演算した複数のチャネル送信信号の合成送信電力値に基づいて電力増幅部の動作条件を制御することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の送信装置は、請求項１または２記載の送信装置において、電力増幅部に入力する各チャネル送信信号の信号レベルを個別的に可変可能な第１の信号レベル調整部と、第１の信号レベル調整部に対しスペクトルデータに基づいて各チャネル送信信号の信号レベルを可変させるチャネル信号レベル制御部とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の送信装置は、請求項１から３のいずれかに記載の送信装置において、複数のチャネル送信信号の信号レベルを一括的に可変可能な第２の信号レベル調整部をさらに備え、動作条件制御部は、第２の信号レベル調整部に対し少なくともスペクトルデータに基づいて信号レベルを可変させることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の送信装置は、請求項１から４のいずれかに記載の送信装置において、スペクトルデータに基づいてチャネル送信信号の周波数を制御する周波数制御部を備えていることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る送信装置の好適な実施の形態について説明する。
【００１２】
図１は、送信装置１のブロック図を示している。この送信装置１は、移動体通信システムにおける基地局装置のように、例えば数十ＫＨｚ程度の狭帯域に帯域制限された複数のチャネル送信信号を一括的に増幅して送信する送信装置を構成するの特に適しており、例えば、８００ＭＨｚ帯における数百〜数千のチャネル送信信号を同時送信可能に構成されている。具体的な構成としては、同図に示すように、送信装置１は、ｎ個の送信信号生成部２，２・・、各送信信号生成部２に接続され本発明における第１の信号レベル調整部に相当するｎ個の乗算器３，３・・、加算回路４、ＤＡＣ（ディジタル−アナログ変換器）５、ミキサ回路６、固定発振部７、本発明における第２の信号レベル調整部に相当するＡＴＴ部（アッテネータ）８、電力増幅部９、方向性結合器１０、本発明における周波数制御部に相当するチャネル制御部１１、本発明におけるチャネル信号レベル制御部に相当するレベル制御部１２、動作条件制御部１３、およびＡＤＣ（アナログ−ディジタル変換器）１４を備えている。
【００１３】
各送信信号生成部２は、各チャネルに割り当てられた周波数の搬送波を生成すると共に、入力した変調信号によって搬送波を変調する。この場合、変調回路は、例えば、アナログ変調回路やディジタル変調回路などの任意の変調回路で構成することができる。具体的には、アナログ変調回路としては、ＡＭ変調回路やＳＳＢ変調回路等の線形変調回路およびＦＭ変調回路などを採用することができ、ディジタル変調回路としては、ＢＰＳＫ変調回路、ＱＰＳＫ変調回路、π／４シフトＱＰＳＫ変調回路、ＱＡＭ変調回路およびＦＳＫ変調回路などを採用することができる。具体的な構成の一例として、図２に示すように、送信信号生成部２は、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）３１，３２、ＮＣＯ（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ  ）３３、乗算器３４，３５、加算器３６および乗算器３７を備えている。なお、同図は、複数の送信信号生成部２，２・・の１つを代表して示している。
【００１４】
この場合、ＬＰＦ３１，３２は、帯域制限用フィルタまたはナイキストフィルタであって、両ＬＰＦ３１，３２には、図１に示すＢＢＧ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  Ｇｅｎｅｌａｔｏｒ  ）２１から複素ベースバンド信号として出力されたリアル成分データＤＲ  およびイマジナリー成分データＤＪ  がそれぞれ入力される。また、ＬＰＦ３１，３２は、チャネル制御部１１から出力されるカットオフ周波数データＤＬＰＦｍに従ってカットオフ周波数などのフィルタ特性を可変する。なお、各送信信号生成部２，２・・には、ベースバンド信号の変調レートに応じたナイキスト帯域に制御するためのカットオフ周波数データＤＬＰＦ１〜ＤＬＰＦｎがそれぞれ入力され、以下、カットオフ周波数データＤＬＰＦ１〜ＤＬＰＦｎを区別しないときには、「カットオフ周波数データＤＬＰＦ  」という。ＮＣＯ３３は、チャネル制御部１１から出力されるローカル周波数データＤＦｍに従い複素キャリアであるローカル信号データを出力する。この場合、ＮＣＯ３３は、乗算器３４に対しては、同相キャリアデータＤＣＯＳ  を出力し、乗算器３５に対しては、同相キャリアデータＤＣＯＳ  とは９０゜位相が異なる直交キャリアデータＤＳＩＮ  を出力する。なお、各送信信号生成部２，２・・には、チャネルの割当周波数に応じた周波数のローカル信号を生成するためのローカル周波数データＤＦ１〜ＤＦｎがそれぞれ入力され、以下、ローカル周波数データＤＦ１〜ＤＦｎを区別しないときには、「ローカル周波数データＤＦ  」という。
【００１５】
乗算器３４は、リアル成分データＤＲ  と同相キャリアデータＤＣＯＳ  とを互いに乗算し、乗算器３５は、イマジナリー成分データＤＪ  と直交キャリアデータＤＳＩＮ  とを互いに乗算する。また、加算器３６は、乗算器３４，３５によってそれぞれ乗算された乗算値を加算することにより、中間周波信号に相当するディジタルデータの中間周波データＤＩＦｍ  （以下、各送信信号生成部２，２・・において生成される中間周波データＤＩＦ１  〜ＤＩＦｎ  を区別しないときには、「中間周波データＤＩＦ」という）を生成する。乗算器３７は、チャネル制御部１１から出力されるゲイン制御データＤＧ  に応じた係数を中間周波データＤＩＦに乗算することにより、中間周波データＤＩＦに基づく中間周波信号の信号レベルを可変する。
【００１６】
また、図１に示す各乗算器３，３・・は、レベル制御部１２から出力されるレベル制御データＤａ１〜Ｄａｎ（以下、区別しないときには、レベル制御データＤａ  」という）に応じた係数を中間周波データＤＩＦに乗算することにより、中間周波信号の信号レベルを個別的に可変する。加算器４は、ｎチャネル分の中間周波データＤＩＦを加算することにより、複数の中間周波信号の合成信号に相当する広帯域中間周波データＤＴＩＦ  を生成する。ＤＡＣ５は、広帯域中間周波データＤＴＩＦ  を、アナログ信号である広帯域の中間周波信号ＳＩＦに変換する。
【００１７】
ミキサ回路６は、固定発振部７から出力される局部発振信号ＳＣＨと中間周波信号ＳＩＦとをミキシングすることにより、８００ＭＨｚ帯における複数のチャネル送信信号の合成信号である広帯域高周波信号ＳＲＦを生成する。ＡＴＴ部８は、動作条件制御部１３から出力されるレベル一括制御信号ＳＡＴＴ  に従い、広帯域高周波信号ＳＲＦの信号レベルを一括的に可変する。電力増幅部９は、複数の増幅素子の並列合成回路で構成されると共に、例えば上記した例と同様にして各チャネル送信信号のピーク送信電力を１０Ｗとし、かつチャネル数を４としたときには、最大４０Ｗの送信電力を出力可能に構成されている。また、電力増幅部９は、ＡＴＴ部８から出力された広帯域高周波信号ＳＲＦを所定の利得で一括的に電力増幅すると共に、動作条件制御部１３から出力される動作レベル制御信号ＳＯ  に従い動作条件としての各増幅素子のバイアスポイントを可変する。この場合、電力増幅部９は、バイアスポイントの低下に応じて消費電力が減少させられることにより、消費電力に対する送信電力への変換効率が最適になるように作動する。方向性結合器１０は、所定の結合率を有し、電力増幅部９から図外のアンテナに向けて伝達される広帯域高周波信号ＳＲＦの電力量と結合率とに応じた結合電力信号ＳＤＣをＡＤＣ１４に出力する。ＡＤＣ１４は、入力した結合電力信号ＳＤＣをディジタルデータである広帯域高周波信号データＤＲＦに変換した後に動作条件制御部１３に出力する。
【００１８】
チャネル制御部１１は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）またはＣＰＵで構成されており、上記したローカル周波数データＤＦ  、ゲイン制御データＤＧ  およびカットオフ周波数データＤＬＰＦ  を出力することにより送信信号生成部２の動作条件を制御する。動作条件制御部１３は、ＤＳＰで構成されており、ＡＤＣ１４から出力される広帯域高周波信号データＤＲＦを入力として、広帯域高周波信号ＳＲＦに含まれている各周波数成分のスペクトルデータをＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）演算によって求めると共に、この各スペクトルデータに基づいて、広帯域高周波信号ＳＲＦの合成送信電力値を演算する。また、動作条件制御部１３は、演算した合成送信電力値に基づいて、動作レベル制御信号ＳＯ  を出力することにより電力増幅部９のバイアスポイントを可変制御すると共に、レベル一括制御信号ＳＡＴＴ  を出力することによりＡＴＴ部８のアッテネータ量を制御する。さらに、動作条件制御部１３は、後述する動作条件制御処理において各種の処理を実行する。レベル制御部１２は、動作条件制御部１３から出力されるチャネルレベル制御データＤＣＨａ  に従い、指定されたチャネルに対応する乗算器３にレベル制御データＤａ  を出力することにより、その乗算器３に対して、レベル制御データＤａ  で示される係数と中間周波データＤＩＦとを乗算させる。
【００１９】
次に、送信装置１の全体的な動作について、図３，４を参照して説明する。
【００２０】
最初に、チャネル制御部１１は、チャネル接続要求に従い、送信信号生成部２に対して、空きチャネルのローカル周波数データＤＦ  、ゲイン制御データＤＧ  、および、その接続要求があったチャネル送信信号における変調レートに応じたカットオフ周波数を示すカットオフ周波数データＤＬＰＦ  を出力する。これにより、送信信号生成部２内のＮＣＯ３３は、ローカル周波数データＤＦ  に応じた周波数の同相キャリアデータＤＣＯＳ  および直交キャリアデータＤＳＩＮ  を乗算器３４および乗算器３５に出力する。次いで、加算器３６が、乗算器３４，３５の出力データを互いに加算することにより中間周波データＤＩＦを生成して乗算器３７に出力する。次に、乗算器３７が、中間周波データＤＩＦとゲイン制御データＤＧ  とを互いに乗算することにより所定信号レベルの中間周波データＤＩＦを生成して乗算器３に出力する。各乗算器３は、レベル制御部１２から出力されているレベル制御データＤａ  に応じた係数を中間周波データＤＩＦに乗算した後に加算器４にそれぞれ出力する。
【００２１】
次いで、加算器４が、乗算器３，３・・から出力された各中間周波データＤＩＦを加算することにより生成した広帯域中間周波データＤＴＩＦ  をＤＡＣ５に出力する。一方、ＤＡＣ５は、広帯域中間周波データＤＴＩＦ  を中間周波信号ＳＩＦにアナログ変換した後にミキサ回路６に出力する。この後、ミキサ回路６が、固定発振部７から出力される局部発振信号ＳＣＨと中間周波信号ＳＩＦとをミキシングすることにより生成した広帯域高周波信号ＳＲＦをＡＴＴ部８に出力する。この場合、ＡＴＴ部８は、動作条件制御部１３から出力されるレベル一括制御信号ＳＡＴＴ  に応じたアッテネータ量で広帯域高周波信号ＳＲＦを減衰させた後に電力増幅部９に出力する。
【００２２】
電力増幅部９は、動作条件制御部１３から出力された動作レベル制御信号ＳＯ  に従い、広帯域高周波信号ＳＲＦを所定の利得で増幅する。この場合、電力増幅部９は、動作条件制御部１３から出力される動作レベル制御信号ＳＯ  に従い、そのバイアスポイントを多段階に可変する。例えば、動作レベル制御信号ＳＯ  によって各増幅素子のドレイン電流が最大に制御されたときには、広帯域高周波信号ＳＲＦを最大４０Ｗまで歪みなく増幅し、ドレイン電流が最小に制御されたときには、広帯域高周波信号ＳＲＦを１Ｗまで歪みなく増幅する。この際には、ＡＤＣ１４は、方向性結合器１０を介して入力した結合電力信号ＳＤＣを広帯域高周波信号データＤＲＦにディジタル変換した後に動作条件制御部１３に出力する。
【００２３】
一方、動作条件制御部１３は、図４に示す動作条件制御処理を実行する。この処理では、動作条件制御部１３は、最初に、演算した合成送信電力値が規定値以下か否かを判別する（ステップ４１）。具体的には、この処理では、動作条件制御部１３は、複数のチャネル送信信号の合成電力値が４０Ｗ以内であるかを判別する。４０Ｗ以下であると判別した場合には、電力増幅部９の動作レベル制御処理を実行する（ステップ４２）。この処理では、動作条件制御部１３は、動作レベル制御信号ＳＯ  を出力して電力増幅部９のバイアスポイントを低下させる。この結果、合成送信電力値に応じた適正な動作条件に制御されることにより、電力増幅部９は、広帯域高周波信号ＳＲＦを低歪み、かつ低消費電力、しかも高変換効率で広帯域高周波信号ＳＲＦを増幅する。
【００２４】
一方、４０Ｗを超えると判別した場合には、動作条件制御部１３は、各チャネル送信信号の信号レベルが設定値以下であるか否かを判別する。この場合、設定値は、１チャネル当たりの平均電力である５Ｗに規定されている。したがって、この処理では、すべてのチャネルにおける送信電力が平均化されているか否かを判別する。設定値以下であると判別した場合には、合成送信電力値が４０Ｗを超え、かつ各チャネルの送信電力が平均化されていると予測されるため、一括レベル制御処理を実行する（ステップ４４）。この処理では、動作条件制御部１３は、レベル一括制御信号ＳＡＴＴ  を出力することにより、ＡＴＴ部８に対して、広帯域高周波信号ＳＲＦに含まれている各チャネル送信信号の信号レベルを平均的に低下させる。これにより、合成送信電力値が４０Ｗ以内となり、かつ各チャネル送信信号の信号レベルが平均化される。
【００２５】
逆に、設定値以下でないと判別した場合には、動作条件制御部１３は、ＩＭＤ（相互変調）が発生する可能性があるか否かを判別する（ステップ４５）。この場合、動作条件制御部１３は、各チャネル送信信号のスペクトルデータを既に演算しているため、例えば、図３に示すように、各チャネルが同一のチャネルセパレーションで予め規定されている条件下では、チャネルｃｈ１に隣接するチャネルｃｈ２，ｃｈ３における両チャネル送信信号の相互変調に起因して発生するスプリアスがチャネルｃｈ１の周波数帯域内に混入するか否かを判別することができる。このため、動作条件制御部１３は、発生したスプリアスが現に送信されているチャネルｃｈ１の周波数帯域内に混入すると予測されるときには、ＩＭＤ発生の可能性があると判別する。この際には、動作条件制御部１３は、周波数変更許可データＤＦＸをチャネル制御部１１に出力することにより、周波数が変更可能か否かを確認する。つまり、この例では、チャネルｃｈ２またはチャネルｃｈ３の周波数を変更できるか否かを確認する。チャネル制御部１１から周波数の変更が可能との許可データＤＯＫが出力されたときには、動作条件制御部１３は、チャネル制御部１１に対して該当チャネル送信信号（チャネルｃｈ２またはチャネルｃｈ３）の周波数を変更させる（ステップ４７）。この際には、チャネル制御部１１は、例えば、チャネルｃｈ３に対応する送信信号生成部２に変更後のチャネルに対応するローカル周波数データＤＦ  を出力することにより、他の割当周波数に変更させ、これによりＩＭＤの発生を阻止する。また、動作条件制御部１３は、合成送信電力値が４０Ｗ以下になるように、例えば、チャネルｃｈ２の信号レベルを何ｄＢ低下させるかを規定したチャネルレベルデータＤＣＨａ  を出力することにより、レベル制御部１２に対し、チャネルｃｈ２に対応する乗算器３にレベル制御データＤａ  を出力させる。
【００２６】
一方、すべてのチャネルが使用されているときなど、周波数を変更できない旨の不許可データＤＮＯがチャネル制御部１１から出力された場合には、動作条件制御部１３は、該当チャネル送信信号の信号レベルを制御する（ステップ４８）。この処理では、動作条件制御部１３は、例えば、チャネルｃｈ３の信号レベルを何ｄＢ低下させるかを規定したチャネルレベルデータＤＣＨａ  を出力することにより、レベル制御部１２に対し、チャネルｃｈ３に対応する乗算器３にレベル制御データＤａ  を出力させる。これにより、チャネルｃｈ３の信号レベルが所定のレベルまで低下させられてＩＭＤの発生が阻止されると共に、電力増幅部９から出力される合成送信電力値が４０Ｗ以下に低下させられる。
【００２７】
次に、上記したステップ４５において、ＩＭＤ発生の可能性がないと判別した場合には、動作条件制御部１３は、各チャネル送信信号の信号レベルを制御する（ステップ４９）。この際には、動作条件制御部１３は、レベル制御部１２に対し、チャネルレベルデータＤＣＨａ  を出力し、上記の例では、チャネルｃｈ２，ｃｈ３のチャネル送信信号の信号レベルを平均して低下させることにより、総送信電力を４０Ｗ以下に制御する。
【００２８】
このように、この送信装置１によれば、動作条件制御部１３が、方向性結合器１０を介して入力した広帯域高周波信号データＤＲＦに基づいて演算したスペクトルデータおよび合成送信電力値に基づいて、電力増幅部９、ＡＴＴ部８、乗算器３および送信信号生成部２の動作条件を制御することにより、送信装置１の各部を適正な動作条件下で作動させることができる。この結果、例えば、現在送信中の合成送信電力値に合致するように電力増幅部９のバイアスポイントを制御することにより、電力増幅部９を適正な動作条件で作動させることができるため、電力増幅部９の小型化を図ることができると共に、その消費電力を低減させることができるため、消費電力に対する送信電力への変換効率を向上させることができる。また、スペクトルデータに基づいて各チャネル送信信号の信号レベルや送信周波数を制御することにより、相互変調に起因してのスプリアスの発生自体を防止することができる。また、例えば、チャネル数が１００個の場合には、各チャネル毎に配設した各電力増幅部に対してチャネル送信信号を個別的に電力増幅させるのと比較して、電力増幅部の構成を１／１００に縮小できる結果、装置の規模を縮小することができると共に、その価格を激減させることができる。
【００２９】
なお、本発明は、上記した実施の形態に限定されない。例えば、本発明の実施の形態では、８００ＭＨｚ帯の広帯域高周波信号ＳＲＦを送信する例について説明したが、固定発振部７の局部発振信号ＳＣＨやＮＣＯ３３の同相キャリアデータＤＣＯＳ  および直交キャリアデータＤＳＩＮ  の周波数を適宜変更することにより、任意の周波数帯域の広帯域高周波信号ＳＲＦを送信する送信装置を構成することができる。また、送信信号生成部２の構成として、直交変調する場合の構成を例に挙げて説明したが、これに限らず、ＡＭ変調およびＳＳＢ変調など種々の変調方式に対応させて構成することができる。さらに、本発明の実施の形態では、周波数変換方式の送信装置について説明したが、中波帯域などの送信周波数を用いる場合には、周波数変換方式を用いないダイレクトコンバージョン方式などの送信装置に適用することもできる。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の送信装置によれば、動作条件制御部が電力増幅部によって増幅されたチャネル送信信号のスペクトルデータに基づいて少なくとも電力増幅部の動作条件を制御することにより、各チャネル送信信号の信号レベルをそれ程低下させることなく、電力増幅部の規模を縮小化することができると共に、送信電力に見合った消費電力まで低減させることができ、これにより、消費電力に対する送信電力への変換効率を向上させることができる。
【００３１】
また、請求項２記載の送信装置によれば、動作条件制御部が複数のチャネル送信信号の合成送信電力値に基づいて電力増幅部の動作条件を制御することにより、電力増幅部の小型化を維持しつつ、電力増幅部における送信信号の歪みの発生を低減させることができる。
【００３２】
また、請求項３記載の送信装置によれば、チャネル信号レベル制御部が第１の信号レベル調整部に対して複数のチャネル送信信号の信号レベルを個別的に可変させることにより、電力増幅部の飽和を防止しつつ、相互変調などに起因するスプリアスの発生を低減することができる。
【００３３】
また、請求項４記載の送信装置によれば、動作条件制御部が第２の信号レベル調整部に対して複数のチャネル送信信号の信号レベルを一括的に可変させることにより、簡易な構成で電力増幅部の飽和を防止することができる。
【００３４】
さらに、請求項５記載の送信装置によれば、周波数制御部がスペクトルデータに基づいてチャネル送信信号の周波数を制御することにより、相互変調に起因してのスプリアスの発生を防止することができると共に、他のチャネル送信信号に対するスプリアスの影響を除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る送信装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る送信装置における送信信号生成部のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る送信装置における動作条件制御処理を説明するためのスペクトル図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る送信装置における動作条件制御処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１  送信装置
２  送信信号生成部
３  乗算器
８  ＡＴＴ部
９  電力増幅部
１１  チャネル制御部
１２  レベル制御部
１３  動作条件制御部
【図１】
0003571530.tif 000002
【図２】
0003571530.tif 000003
【図３】
0003571530.tif 000004
【図４】
0003571530.tif 000005