(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一周囲長であって、記録媒体搬送経路上流側から下流側に順に設けられた第１、第２の像担持体と、
前記第１、第２の像担持体を回転、停止させる第１、第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段の駆動系の周期的な駆動ムラによる前記第１の像担持体の回転駆動ムラの基準位置を示す第１の基準マークと、
前記第２の駆動手段の駆動系の周期的な駆動ムラによる前記第２の像担持体の回転駆動ムラの基準位置を示す第２の基準マークと、
前記第１、第２の基準マークを検出する第１、第２の検出手段と、
前記第１、第２の検出手段の検出結果に基づいて、前記第１、第２の像担持体の位相合わせ回転停止制御を行う位相制御手段とを有し、
前記位相合わせ回転停止制御は、前記第１の像担持体の転写位置に対する前記第１の基準マークの第１の停止位置と、前記第２の像担持体の転写位置に対する前記第２の基準マークの第２の停止位置との間に位相ズレＸを設けて前記第１、第２の像担持体を停止し、
前記第１、第２の転写位置の距離Ｌと前記位相ズレＸとの関係は、
Ｌ＝第１又は第２の像担持体の周長×（３６０−Ｘ）度／３６０度
とし、
前記位相制御手段は、回転する前記第１及び第２の像担持体を停止する場合には、
下流側に位置する前記第２の像担持体の前記第２の基準マークを前記第２の検出手段により検出する第２の基準マーク検出工程と、
前記第２の基準マーク検出工程後に、上流側に位置する前記第１の像担持体の前記第１の基準マークを前記第１の検出手段により検出する第１の基準マーク検出工程と、
前記第２の基準マーク検出時から前記第１の基準マーク検出時までの検出時間を求める工程と、
前記検出時間を位相ズレＸに相当する時間と一致させるための補正量を検出する工程と、
前記第１の駆動手段を前記第１の基準マーク検出時から第１の余裕時間経過後に停止する工程と、
前記第２の駆動手段を前記第１の基準マーク検出時から前記第１の余裕時間に前記補正量を加算した第２の余裕時間後に停止する工程と、を行い、
前記第１、第２の駆動手段は、画像形成に使用しない前記第１、第２の像担持体を回転停止状態に維持し、
前記位相制御手段は、画像形成終了時に、前記画像形成を行わずに回転停止状態にある像担持体との回転位相状態が前記位相ズレＸとなる位置に該画像形成に使用した像担持体を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
同一周囲長であって、記録媒体搬送経路上流側から下流側に順に設けられた第１、第２の像担持体と、
前記第１、第２の像担持体を回転、停止させる第１、第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段の駆動系の周期的な駆動ムラによる前記第１の像担持体の回転駆動ムラの基準位置を示す第１の基準マークと、
前記第２の駆動手段の駆動系の周期的な駆動ムラによる前記第２の像担持体の回転駆動ムラの基準位置を示す第２の基準マークと、
前記第１、第２の基準マークを検出する第１、第２の検出手段と、
前記第１、第２の検出手段の検出結果に基づいて、前記第１、第２の像担持体の位相合わせ回転停止制御を行う位相制御手段と、を備え、
前記位相合わせ回転停止制御は、前記第１の像担持体の転写位置に対する前記第１の基準マークの第１の停止位置と、前記第２の像担持体の転写位置に対する前記第２の基準マークの第２の停止位置との間に位相ズレＸを設けて前記第１、第２の像担持体を停止し、
前記第１、第２の転写位置の距離Ｌと前記位相ズレＸとの関係は、
Ｌ＝第１又は第２の像担持体の周長×（３６０−Ｘ）度／３６０度
とし、
前記位相制御手段は、回転する前記第１及び第２の像担持体を停止する場合には、
下流側に位置する前記第２の像担持体の前記第２の基準マークを前記第２の検出手段により検出する第２の基準マーク検出工程と、
前記第２の基準マーク検出工程後に、上流側に位置する前記第１の像担持体の前記第１の基準マークを前記第１の検出手段により検出する工程と、
前記第２の基準マーク検出時から前記第１の基準マーク検出時までの検出時間を求める工程と、
前記検出時間を位相ズレＸに相当する時間と一致させるための補正量を検出する工程と、
前記第１の駆動手段を前記第１の基準マーク検出時から第１の余裕角回転後に停止する工程と、
前記第２の駆動手段を前記第１の基準マーク検出時から前記第１の余裕角に前記補正量を加算した第２の余裕角回転後に停止する工程と、を行い、
前記第１、第２の駆動手段は、画像形成に使用しない像担持体を回転停止状態に維持し、
前記位相制御手段は、画像形成終了時に、前記画像形成を行わずに回転停止状態にある像担持体との回転位相状態が前記位相ズレＸとなる位置に該画像形成に使用した像担持体を停止させる画像形成装置。
【請求項３】
前記第１、第２の駆動手段は、モータを励磁させることにより画像形成に使用しない像担持体の回転停止状態を維持することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成に使用されない像担持体は、記録媒体を搬送する搬送担持体と非接触とすることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、感光体ドラム等の回転駆動される像担持体の転写部表面に対して所定の位置関係でもって当接する転写搬送ベルトにより用紙等の転写材を支持搬送し、像担持体上に形成されたトナー像をその転写材上に転写再現する画像形成装置に関するものであり、詳細には像担持体が停止する際の位置関係が、所定の位置関係でもって停止するように制御して、以降の画像形成が精度良く行われるようにする画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カラー画像をＹＭＣＫの画像データとして記録部に転送して、各色毎の転写部にて各色の色画像を再現しながら順次重ね合わせてカラー画像として再現するカラー画像形成装置がある。
このようなカラー画像形成装置においては、各色の画像を各転写部にて正確に重ね合わせなければ、カラー画像を忠実に再現できないといった問題を抱えており、この問題を如何に解決するかが技術開発の大きな課題となっている。
【０００３】
無数の構成部品からなる画像形成装置においては、各部品毎の部品精度に細かなばらつきがあったり、またこれらの部品を組み立てていく際の組立精度などにより画像形成装置毎にばらつきが発生する。
そこで、従来より、各色のパターン画像を試験的に形成し、この各色のパターン画像の位置関係を互いに確認して画像形成位置調整を各色の画像形成部毎に行うレジスト調整を実施している（登録特許２６４２３５１号公報参照）。
【０００４】
ところが、上記のようなレジスト調整を実施しても、「画像の書込開始位置のずれ」による「色ずれ」は補正できるが、感光ドラムを駆動させる駆動ギヤ等の駆動系の周期的な駆動ムラによって生じる感光体ドラムの不規則な速さ変動に起因する色ずれを補正することはできなかった。
つまり、このような画像形成装置においては、従来から画像の各記録部における周期的に生じる駆動ムラが問題となっており、この周期的な駆動ムラが各記録部においてそれぞれ発生することにより、各色の色材で記録された画像を順次重ね合わせてカラー画像として再現する際に、色ずれが発生して忠実なカラー画像として再現できないといった問題を抱えていた。
【０００５】
そこで、従来のカラー画像形成装置においては、各記録部における感光体ドラム上に形成された画像が転写部において転写される際に、周期的に発生する駆動ムラの条件が同一となるように、感光体ドラムへの画像書き込み位置から転写位置までの距離（時間）と駆動機構の駆動変動周期の関係をＮ倍の関係となるように配置することが考えられている（特公平７−３１４４６号公報、特公平８−１４７３１号公報など参照）。
【０００６】
図８に、上記の手法が採用された従来のカラー画像形成装置の各画像形成部及び各画像形成部にて形成された画像を転写する転写材を搬送する転写搬送ベルト周辺の構成を示す。
図８において、右から順にブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各記録部を構成する感光体ドラム３２２ａ、３２２ｂ、３２２ｃ、３２２ｄである。これら感光体ドラム３２２ａ〜３２２ｄで形成された各色の画像は、転写搬送ベルト３１６の移動に伴って、該転写搬送ベルト３１６に支持されて搬送される図示しない転写材上に、感光体ドラムと転写搬送ベルトとが近接する転写部Ａ点にて、ブラックインクから順に重ねて転写される。  ここで、各感光体ドラム３２２ａ〜３２２ｄは、駆動が連結されていて同時に回転が開始されるようになつており、各感光体ドラムは、その回転駆動ムラが同一位相となるように取り付けらている。
【０００７】
具体例を挙げると、各感光体ドラム３２２ａ〜３２２ｄの駆動軸（図示しない）が嵌合される駆動ギヤ（図示しない）を、その駆動ムラの周期を示すある基準（例えば図のような鍵型の穴）が全て同じ方向に揃うように取り付けられる。これにより、同時スタートにおいて各感光体ドラムが常に同じ駆動ムラで回転するようになる。
したがって、各感光体ドラムの転写部間の各距離Ｌ’を、感光体ドラムの直径をｄとして、
Ｌ’＝Ｎπｄ…（Ｎは整数）
となるように設定することで、図８の向かって並列配置された４つの感光体ドラム３２２ａ〜３２２ｄの各転写部Ａにおける画像の転写工程においては、転写材上に対して常時同等の駆動ムラ周期でもって各色の色材で形成された画像が順次重ね合わされることとなり、その結果、駆動ムラを起因とする色ずれを無くするものであった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしならが、上記従来の構成では、並列配置された各記録部間の距離関係を周期的な駆動変動に合わせて配置しなければならないため、上記式に基づいてこの周期的な駆動変動に合わせて各記録部間の距離を確定すると、整数Ｎをたとえ１としても、感光体ドラムの周囲長に相当する距離が必ず必要となる。その結果、画像形成装置自身の大きさが大きくなり、ユーザに望まれる画像形成装置の小型化を図ることができないだけでなく、各部品の組み付け作業に長時間を要したり各部品に高精度が要求され生産コストが高くなってしまう。
【０００９】
一方、各成分色画像の色ずれまたは各感光体ドラム３２２ａ〜３２２ｄの回転位置ずれを検出し、常に各記録部の位相を補正する装置においては、発生するずれに対して常に各記録部の感光体ドラムの速度などを制御し位相合せを常時行っている。この場合、画像の色ずれにあまり影響の与えない微小な各感光体ドラムの位相ずれに対しても位相合わせ制御が実行され、実際には色ずれがほとんどないにもかかわらず位相のずれた感光体ドラムの位相を合わせるために感光体ドラムと記録媒体あるいは転写担持体との間にこすれが生じて感光体ドラムが傷つき、感光体ドラムの寿命に大きな影響を与え、ライフサイクルが著しく短くなるという問題があった。
【００１０】
本発明は、前記の問題点を解消するためなされたものであって、従来同様、並列配置（転写搬送ベルトの流れ方向に直角に）された各記録部における周期的な駆動変動に対応して１つのカラー画像として忠実に再現可能でありながら、同じ径の像担持体を用いても装置自身の大きさをコンパクトにでき、オフィス環境での設置面積を極力抑えることのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１１】
さらにまた、感光体ドラムなどの像担持体と、該像担持体の転写部に当接する転写搬送ベルトの当接部におけるお互いの駆動開始，停止のタイミングずれ，位相合わせ制御を実施することから発生する像担持体および転写担持体の磨耗による像担持体や転写担持体の表面の劣化を極力抑え、像担持体全周に渡って忠実な画像を再現することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、次の構成を有する。
本発明は、同一周囲長であって、記録媒体搬送経路上流側から下流側に順に設けられた第１、第２の像担持体と、前記第１、第２の像担持体を回転、停止させる第１、第２の駆動手段と、前記第１の駆動手段の駆動系の周期的な駆動ムラによる前記第１の像担持体の回転駆動ムラの基準位置を示す第１の基準マークと、前記第２の駆動手段の駆動系の周期的な駆動ムラによる前記第２の像担持体の回転駆動ムラの基準位置を示す第２の基準マークと、前記第１、第２の基準マークを検出する第１、第２の検出手段と、前記第１、第２の検出手段の検出結果に基づいて、前記第１、第２の像担持体の位相合わせ回転停止制御を行う位相制御手段とを有し、前記位相合わせ回転停止制御は、前記第１の像担持体の転写位置に対する前記第１の基準マークの第１の停止位置と、前記第２の像担持体の転写位置に対する前記第２の基準マークの第２の停止位置との間に位相ズレＸを設けて前記第１、第２の像担持体を停止し、前記第１、第２の転写位置の距離Ｌと前記位相ズレＸとの関係は、Ｌ＝第１又は第２の像担持体の周長×（３６０−Ｘ）度／３６０度とし、前記位相制御手段は、回転する前記第１及び第２の像担持体を停止する場合には、下流側に位置する前記第２の像担持体の前記第２の基準マークを前記第２の検出手段により検出する第２の基準マーク検出工程と、前記第２の基準マーク検出工程後に、上流側に位置する前記第１の像担持体の前記第１の基準マークを前記第１の検出手段により検出する第１の基準マーク検出工程と、前記第２の基準マーク検出時から前記第１の基準マーク検出時までの検出時間を求める工程と、前記検出時間を位相ズレＸに相当する時間と一致させるための補正量を検出する工程と、前記第１の駆動手段を前記第１の基準マーク検出時から第１の余裕時間経過後に停止する工程と、前記第２の駆動手段を前記第１の基準マーク検出時から前記第１の余裕時間に前記補正量を加算した第２の余裕時間後に停止する工程と、を行うことを特徴とする画像形成装置に関する。
また、本発明は、同一周囲長であって、記録媒体搬送経路上流側から下流側に順に設けられた第１、第２の像担持体と、前記第１、第２の像担持体を回転、停止させる第１、第２の駆動手段と、前記第１の駆動手段の駆動系の周期的な駆動ムラによる前記第１の像担持体の回転駆動ムラの基準位置を示す第１の基準マークと、前記第２の駆動手段の駆動系の周期的な駆動ムラによる前記第２の像担持体の回転駆動ムラの基準位置を示す第２の基準マークと、前記第１、第２の基準マークを検出する第１、第２の検出手段と、前記第１、第２の検出手段の検出結果に基づいて、前記第１、第２の像担持体の位相合わせ回転停止制御を行う位相制御手段と、を備え、前記位相合わせ回転停止制御は、前記第１の像担持体の転写位置に対する前記第１の基準マークの第１の停止位置と、前記第２の像担持体の転写位置に対する前記第２の基準マークの第２の停止位置との間に位相ズレＸを設けて前記第１、第２の像担持体を停止し、前記第１、第２の転写位置の距離Ｌと前記位相ズレＸとの関係は、Ｌ＝第１又は第２の像担持体の周長×（３６０−Ｘ）度／３６０度とし、前記位相制御手段は、回転する前記第１及び第２の像担持体を停止する場合には、下流側に位置する前記第２の像担持体の前記第２の基準マークを前記第２の検出手段により検出する第２の基準マーク検出工程と、前記第２の基準マーク検出工程後に、上流側に位置する前記第１の像担持体の前記第１の基準マークを前記第１の検出手段により検出する工程と、前記第２の基準マーク検出時から前記第１の基準マーク検出時までの検出時間を求める工程と、前記検出時間を位相ズレＸに相当する時間と一致させるための補正量を検出する工程と、前記第１の駆動手段を前記第１の基準マーク検出時から第１の余裕角回転後に停止する工程と、前記第２の駆動手段を前記第１の基準マーク検出時から前記第１の余裕角に前記補正量を加算した第２の余裕角回転後に停止する工程と、を行うことを特徴とする画像形成装置に関する。
本発明の第１の要旨は、上記画像形成装置において、前記第１、第２の駆動手段は、画像形成に使用しない前記第１、第２の像担持体を回転停止状態に維持し、前記位相制御手段は、画像形成終了時に、前記画像形成を行わずに回転停止状態にある像担持体との回転位相状態が前記位相ズレＸとなる位置に該画像形成に使用した像担持体を停止させる画像形成装置である。
【００１３】
本発明の第２の要旨は、前記第１、第２の駆動手段は、モータを励磁させることにより画像形成に使用しない像担持体の回転停止状態を維持することを特徴とする要旨１記載の画像形成装置である。
【００１４】
本発明の第３の要旨は、前記モ−タは、パルスモータであることを特徴とする要旨２記載の画像形成装置である。
【００１５】
本発明の第４の要旨は、前記画像形成に使用されない像担持体は、記録媒体を搬送する搬送担持体と非接触とすることを特徴とする要旨１記載の画像形成装置である。
【００１６】
本発明の第１の要旨によれば、画像形成に使用しない像担持体を回転停止状態に維持し、画像形成に使用した像担持体のみの回転位相をその画像形成に使用しなかった像担持体の位相状態に合せるため、画像形成に使用しない像担持体を回転位相を合せる為だけに行う回転を行わずに済み、制御が簡単化でき位置決めに要する時間も短縮できるだけでなく無駄な動作を極力減らすことができ像担持体等の寿命を延ばすことができる。
また、像担持体が停止するとき（画像形成装置が停止するとき）に全ての像担持体の回転位相が合った状態となる為に、次のフルカラー画像形成等の複数の像担持体を同時に使用する画像形成時のスタート時に像担持体の回転位相状態を合せる制御を行わなくともすぐに画像形成をスタートできる。
また、駆動手段が画像形成に使用しない像担持体を例えば、ロック手段等により回転停止状態に維持、ロックするために、画像形成装置が動作中に装置の振動等の外力により画像形成を行わない像担持体が回転してしまうことを防止できる。
よって、画像形成に使用しない像担持体間の位相関係が所定の状態に合致したまま保つことができるので、画像形成を行った像担持体のみを回転させてロックしている像担持体の位相状態に合せることで正確な回転位相状態を形成できる。
【００１７】
本発明の第２の要旨によれば、画像形成を行わない像担持体を駆動する駆動手段のモータに通電を行い励磁させることによりホールディングトルクを発生させ外力による回転移動を阻止することができ、像担持体を機械的にロックする機構部材等を必要とせずに容易、安価に像担持体の回転阻止を実現できる。
【００１８】
本発明の第３の要旨によれば、パルスモータは通電し励磁することによりホールディングトルクを発生し一定個所で回転せずにロックさせることが容易にでき画像形成を行わない像担持体の外力による回転移動を阻止することができる。
また、パルスモータは設定された駆動パルス信号に応じて高精度の回転がオープンループででき、設定された回転位置に位置決めも容易にできる。従って、使用しない像担持体は確実にロックすることができ、画像形成に使用した像担持体は使用しなかった像担持体との回転位相が所定の位相状態になる様に精度よく容易に位置決めができる。
また、パルスモータを使用することで全ての像担持体が動作時に像担持体の回転位相が所定の状態のまま高精度な回転動作をオープンループで実現させることができる。
【００１９】
本発明の第４の要旨によれば、搬送担持体と画像形成に使用しない像担持体を離間することにより、回転動作を停止している像担持体が搬送担持体との部分的な摺擦によりその表面の一部が著しく磨耗し、画像形成不良を引き起こすことを防ぎ、その寿命を長くできる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
本発明に係る実施の一形態を、図１〜図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。  図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置であるデジタルカラー複写機１の構成を示す正面断面の略図である。複写機本体１の上面には、原稿台１１１及び図示しない操作パネルが設けられ、複写機本体１の内部に画像読み取り部１１０および画像形成部２１０が設けられた構成である。原稿台１１１の上面には該原稿台１１１に対して開閉可能な状態で支持され、原稿台１１１面に対して所定の位置関係をもって両面自動原稿送り装置（ＲＡＤＦ；Ｒｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）１１２が装着されている。
【００２１】
両面自動原稿送り装置１１２は、まず、原稿の一方の面が原稿台１１１の所定位置において画像読み取り部１１０に対向するよう原稿を搬送し、この一方の面についての画像読み取りが終了した後に、他方の面が原稿台１１１の所定位置において画像読み取り部１１０に対向するよう原稿を反転して原稿台１１１に向かって搬送するようになっている。そして、両面自動原稿送り装置１１２は、１枚の原稿について両面の画像読み取りが終了した後にこの原稿を排出し、次の原稿についての両面搬送動作を実行する。
以上の原稿の搬送および表裏反転の動作は、複写機１全体の動作に関連して制御されるものである。
【００２２】
前記画像読み取り部１１０は、両面自動原稿送り装置１１２により原稿台１１１上に搬送されてきた原稿の画像を読み取るために、原稿台１１１の下方に配置されている。
画像読み取り部１１０は、該原稿台１１１の下面に沿って平行に往復移動する原稿走査体１１３，１１４と、光学レンズ１１５と、光電変換素子であるＣＣＤラインセンサ１１６とを有している。
【００２３】
前記原稿走査体１１３，１１４は、第１の走査ユニット１１３と第２の走査ユニット１１４とから構成されている。第１の走査ユニット１１４は原稿画像表面を露光する露光ランプと、原稿からの反射光像を所定の方向に向かって偏向する第１ミラーとを有し、原稿台１１１の下面に対して一定の距離を保ちながら所定の走査速度で平行に往復移動するものである。第２の走査ユニット１１４は、第１の走査ユニット１１３の第１ミラーにより偏向された原稿からの反射光像をさらに所定の方向に向かって偏向する第２および第３ミラーとを有し、第１の走査ユニット１１３と一定の速度関係を保って平行に往復移動するものである。
【００２４】
光学レンズ１１５は、第２の走査ユニットの第３ミラーにより偏向された原稿からの反射光像を縮小し、縮小された光像をＣＣＤラインセンサ１１６上の所定位置に結像させるものである。
【００２５】
ＣＣＤラインセンサ１１６は、結像された光像を順次光電変換して電気信号として出力するものである。ＣＣＤラインセンサ１１６は、白黒画像あるいはカラー画像を読み取り、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）、の各色成分に色分解したラインデータを出力することのできる３ラインのカラーＣＣＤである。このＣＣＤラインセンサ１１６により電気信号に変換された原稿画像情報、さらに、図示しない画像処理部に転送されて所定の画像データ処理が施される。
【００２６】
次に、画像形成部２１０の構成、および画像形成部２１０に係わる各部の構成について説明する。
画像形成部２１０の下方には、用紙トレイＴＲ内に積載収容されている用紙（例えば、紙、ＯＨＰ用紙などの記録媒体）Ｐを１枚ずつ分離して画像形成部２１０に向かって供給する給紙機構２１１が設けられている。そして１枚ずつ分離供給された用紙Ｐは、画像形成部２１０の手前に配置された一対のレジストローラ２１２によりタイミングが制御されて画像形成部２１０に搬送される。さらに、片面に画像が形成された用紙Ｐは、画像形成部２１０の画像形成にタイミングを合わせて画像形成部２１０に再供給搬送される。
【００２７】
画像形成部２１０の下方には、転写搬送ベルト機構２１３が配置されている。転写搬送ベルト機構２１３は、駆動ローラ２１４と従動ローラ２１５との間に略平行に伸びるように張架された転写搬送ベルト２１６に用紙Ｐを静電吸着させて搬送する構成となっている。そして、転写搬送ベルト２１６の回転軌道下側に近接して、転写搬送ベルト２１６上に形成されたテストパターンを検出するパターン画像検出ユニット３００が設けられている。
【００２８】
さらに、用紙搬送路における転写搬送ベルト機構２１３の下流側に駆動ローラ２１４に近接して、用紙Ｐ上に転写形成されたトナー像を用紙Ｐ上に定着させるための定着装置２１７が配置されている。この定着装置２１７の一対の定着ロ−ラ間におけるニップ部を通過した用紙Ｐは、搬送方向切り換えゲート２１８を経て、排出ローラ２１９により複写機本体１の外壁に取り付けられている排紙トレイ２２０上に排出される。
【００２９】
切り換えゲート２１８は、定着後の用紙Ｐの搬送経路を、複写機本体１へ用紙Ｐを排出する経路と、画像形成部２１０に向かって用紙Ｐを再供給する経路との間で選択的に切り換えるものである。切り換えゲート２１８により再び画像形成部２１０に向かって搬送方向が切り換えられた用紙Ｐは、スイッチバック搬送経路２２１を介して表裏反転された後、画像形成部２１０へと再度供給される。
【００３０】
また、画像形成部２１０における転写搬送ベルト２１６の上方には、転写搬送ベルト２１６に近接して、第１の画像形成ステーションＰａ、第２の画像形成ステーションＰｂ、第３の画像形成ステーションＰｃ、および第４の画像形成ステーションＰｄが、用紙搬送経路上流側から順に設けている。
【００３１】
転写搬送ベルト２１６は、駆動ローラ２１４によって、図１において矢印Ｚで示す方向に摩擦駆動され、前述したように給紙機構２１１を通じて給送される用紙Ｐを把持し、用紙Ｐを画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄへと順次搬送する。
各画像ステーションＰａ〜Ｐｄは、実質的に同一の構成を有している。各画像ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、図１に示す矢印Ｆ方向に回転駆動される感光体ドラム２２２ａ，２２２ｂ，２２２ｃ、および２２２ｄをそれぞれ含んでいる。
【００３２】
各感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄの周辺には、感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄをそれぞれ一様に帯電する帯電器２２３ａ，２２３ｂ，２２３ｃ，２２３ｄと、感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ上に形成された静電潜像をそれぞれ現像する現像装置２２４ａ，２２４ｂ，２２４ｃ，２２４ｄと、現像された感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ上のトナー像を用紙Ｐへ転写する転写用放電器２２５ａ，２２５ｂ，２２５ｃ，２２５ｄと、感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ上に残留するトナーを除去するクリーニング装置２２６ａ，２２６ｂ，２２６ｅ，２２６ｄとが感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄの回転方向に沿ってそれぞれ順次配置されている。
【００３３】
また、各感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄの上方には、レーザービームスキャナユニット２２７ａ，２２７ｂ，２２７ｃ，２２７ｄがそれぞれ設けられている。各レーザービームスキャナユニット２２７ａ〜２２７ｄは、画像データに応じて変調されたドット光を発する半導体レーザ素子（図示せず）、半導体レーザ素子からのレーザービームを主走査方向に偏向させるためのポリゴンミラー（偏向装置）２４０と、ポリゴンミラー２４０により偏向されたレーザビームを感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ表面に結像させるためのｆθレンズ２４１やミラー２４２，２４３などから構成されている。
【００３４】
レーザービームスキャナ２２７ａにはカラー原稿画像の黒色成分像に対応する画素信号が、レーザービームスキャナ２２７ｂにはカラー原稿画像のシアン色成分像に対応する画素信号が、レーザービームスキャナ２２７ｃにはカラー原稿画像のマゼンタ色成分像に対応する画素信号が、そして、レーザービームスキャナ２２７ｄにはカラー原稿画像のイエロー色成分像に対応する画素信号がそれぞれ入力される。
【００３５】
これにより色変換された原稿画像情報に対応する静電潜像が各感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ上に形成される。そして、現像装置２２７ａには黒色のトナーが、現像装置２２７ｂにはシアン色のトナーが、現像装置２２７ｃにはマゼンタ色のトナーが、現像装置２２７ｄにはイエロー色のトナーがそれぞれ収容されており、感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄ上の静電潜像は、これら各色のトナーにより現像される。これにより、画像形成部２１０にて色変換された原稿画像情報が各色のトナー像として再現される。
【００３６】
また、第１の画像形成ステーションＰａと給紙機構２１１との間には用紙吸着用（ブラシ）帯電器２２８が設けられており、この吸着用帯電器２２８は転写搬送ベルト２１６の表面を帯電させ、給紙機構２１１から供給された用紙Ｐは、転写搬送ベルト２１６上に確実に吸着させた状態で第１の画像形成ステーションＰａから第４の画像形成ステーションＰｄの間をずれることなく搬送させる。
【００３７】
一方、第４の画像ステーションＰｄと定着装置２１７との間で駆動ローラ２１４のほぼ真上部には陰電器（図示せず）が設けられている。この除電器には搬送ベルト２１６に静電吸着されている用紙Ｐを転写搬送ベルト２１６から分離するための交流電流が印加されている。
【００３８】
上記構成のデジタルカラー複写機においては、用紙Ｐとしてカットシート状の紙が使用される。この用紙Ｐは、給紙カセットから送り出されて給紙機構２１１の給紙搬送経路のガイド内に供給されると、その用紙Ｐの先端部分がセンサー（図示せず）にて検知され、このセンサから出力される検知信号に基づいて一対のレジストローラ２１２により一旦停止される。
そして、用紙Ｐは各画像ステーションＰａ〜Ｐｄとタイミングをとって図１の矢印Ｚ方向に回転している転写搬送ベルト２１６上に送られる。このとき転写搬送ベルト２１６には前述したように吸着用帯電器２２８により所定の帯電が施されているので、用紙Ｐは、各画像ステーションＰａ〜Ｐｄを通過する間、安定して搬送供給される。
【００３９】
各画像ステーションＰａ〜Ｐｄにおいては、各色のトナー像が、それぞれ形成され、転写搬送ベルト２１６により静電吸着されて搬送される用紙Ｐの支持面上で重ね合わされる。第４の画像ステーションＰｄによる画像の転写が完了すると、用紙Ｐは、その先端部分から順次、陰電用放電器により転写搬送ベルト２１６上から剥離され、定着装置２１７へと導かれる。最後に、トナー画像が定着された用紙Ｐは、用紙排出口（図示せず）から排紙トレイ２２０上へと排出される。なお、上述の説明ではレーザービームスキャナユニット２２７ａ〜２２７ｄによって、レーザービームを走査して露光することにより、感光体への光書き込みを行なう。
【００４０】
尚、レーザービームスキャナユニットの代わりに、発光ダイオードアレイと結像レンズアレイからなる書き込み光学系（ＬＥＤヘッド）を用いても良い。ＬＥＤヘッドはレーザービームスキャナーユニットに比べ、サイズも小さく、また可動部分がなく無音である。よって、複数個の光書き込みユニットを必要とするタンデム方式のデジタルカラー複写機などの画像形成装置では、好適に用いることができる。
【００４１】
次に、本実施形態の特徴部分である各感光体ドラムの回転位相制御について説明する。
本実施形態のデジタルカラー複写機では、図２に示すように、前述した図８に示す従来構成の画像形成装置とは異なり、各画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄの４つの感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄが、感光体ドラムの回転駆動ムラ（位相が合っていれば各感光体ドラムで共通）の位相が所定分ずつずれた状態（画像上では各色成分画像の伸び縮みの位相が合致した状態）で回転駆動される。具体的には、各感光体ドラムは同時に回転を開始し、同時に回転を停止する構成であるので、その停止位置（回転開始位置）をずらして停止する。今後は、画像上での各色成分画像の伸び縮みが合致している状態になる様に実際には各感光体ドラムの位相をずらして回転させているが、各感光体ドラムの回転位相状態が所定の状態になっているという記載で説明する。
【００４２】
図２においては、図８と同様に、各感光体ドラムにおける位相のずれを補正するために、回転駆動されるシャフトに対して所定の位置関係（周期的な駆動ムラが一定の条件となる位置関係）でもって感光体ドラムが取り付けられるように考慮して、各感光体ドラムが所定の角度（感光体ドラム周長と隣接する感光体の転写部間の距離との差）ずつずれた状態で停止する様子を、シャフトに取り付けられる駆動ギヤの鍵型の穴（又は凸部）ｈａを基準に示す。
【００４３】
いま、ブラックの感光体ドラム２２２ａを基準とすると、その隣のシアンの感光体ドラム２２２ｂの位相は、約６０度進んでいる。同様に、マゼンタの感光体ドラム２２２ｃの位相は１２０度、イエローの感光体ドラム２２２ｄの位相は１８０度進んでいる。
このように、各感光体ドラムにおける駆動ムラの位相をずらすことで、位相をずらせた分、各画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄに対応した転写部Ａ−Ａ間の距離を、感光体ドラムの周囲長より縮めても、各感光体ドラム間の駆動ムラを転写部Ａを通過する転写材に対して同一とできる。また、逆方向にずらすことによりＡ−Ａ間の距離を感光体ドラムの周長よりも伸ばすことも可能である。
【００４４】
上記のように、隣接する感光体ドラム間で駆動ムラの周期を６０度進めることで、感光体ドラムの直径をｄとすると、転写部Ａ−Ａ間の距離に相当するＬは、Ｌ＝感光体ドラムの周長πｄ×（（３６０−６０）度／３６０度）
となる。
【００４５】
尚、ここでは説明の便宜上、各感光体ドラムにおける位相のずれ分を基に転写部Ａ−Ａ間の距離を設定するように説明したが、実際は、転写部Ａ−Ａ間の距離Ｌを決定し、それを基に、各感光体ドラムの位相のずれ分を設定すればよい。例えば、ドラム径４０ｍｍの感光体ドラムを用いて、転写部Ａ−Ａ間の距離Ｌを１０５ｍｍとした場合は、上記のように隣接する感光体ドラム間で停止位置が上記のように、各駆動ムラが約６０度ずつ位相がずれるように設定する。
【００４６】
ここで、図３を用いて、各感光体ドラム毎の画像が駆動ムラによる色ずれなく重ね合わされる様子を説明する。
いま、図３に示すような状態で４つの感光体ドラムが回転しているとする。ブラックの感光体ドラム２２２ａの「Ｇ」の位置（明示のため駆動ムラの基準をラインａで示す）に（１）のタイミングで書き込まれた画像は、（４）のタイミング（感光体ドラム２２２ａの１８０°回転に要する時間経過後）で転写搬送ベルト２１６上に転写され、（９）のタイミングでシアンの感光体ドラム２２２ｂの画像と重ね合わされる。ここで、シアンの感光体ドラム２２２ｂには、既に（６）のタイミングでレーザビームにより画像が形成されている。図３（ａ）に（１）〜（６）のタイミングにおけるシアンの感光体ドラム２２２ｂのラインａの位置を示す。図より明らかなように（９）のタイミングにおけるラインａは、（４）のタイミングにおけるブラックの感光体ドラム２２２ａと同じ位置にある。したがって、重ね合わされる像の駆動ムラは同一となり、駆動ムラの影響による色ずれはない。
【００４７】
同様に、マゼンタの感光体ドラム２２２ｃに形成された画像とは、（１４）のタイミングで重ね合わされる。ここで、マゼンタの感光体ドラム２２２ｃには、既に（１１）のタイミングで画像が形成されている。図３（ｂ）に（１）〜（１１）のタイミングにおけるマゼンタの感光体ドラム２２２ｃのラインａの位置を示す。図より明らかなように、（１１）のタイミングにおけるラインａは、（１）（６）のタイミングにおけるブラック、シアンの感光体ドラムと同じ位置にある。したがって、重ね合わされる像は、駆動ムラが同一となり、駆動ムラの影響による色ずれはない。
【００４８】
同様に、イエローの感光体ドラム２２２ｄに形成された画像とは、（１９）のタイミングで重ね合わされる。従って、イエローの感光体ドラム２２２ｄには、既に（１６）のタイミングで画像が形成されている。図３（ｃ）に（１）〜（１６）のタイミングにおけるイエローの感光体ドラム２２２ｄのラインａの位置を示す。図より明らかなように、（１６）のタイミングにおけるラインａは、（１）（６）（１１）のタイミングにおけるブラック、シアンの感光体ドラムと同じ位置にある。したがって、重ね合わされる像は、駆動ムラが同一となり、駆動ムラの影響による色ずれはない。このような４つの感光体ドラム２２２ａ〜ｄの回転駆動は、各感光体ドラムの駆動ムラを特定できる基準マークＱを基に、図４に示す制御部ＣＯＮより制御されている。
【００４９】
以下、図４及び図５を基に、感光体ドラムの回転駆動制御について説明する。図４に示すように本実施形態のデジタルカラー複写機における感光体ドラム２２２ａ〜ｄに回転駆動力を伝達する駆動ギアＧ１〜Ｇ４の穴には、鍵型の印（凸部）ｈａを設け、シャフトに設けられたピンがこの凸部ｈａに係合することとなって、同一構成の駆動機構に連結されるいずれのシャフトとも一定の周期的な駆動ムラ特性でもって回転駆動されることとなる。
そしてこの回転駆動されるシャフトに対して像担持体（感光体ドラム）が、これもまた所定の位置関係でもって支持されるようになつているので、各感光体ドラムにおける周期的な駆動ムラは、すべてほぼ同一のものとなる。
【００５０】
さらに、図４に示すように、駆動ギアＧ１〜Ｇ４に付された基準マークＱを光学センサ等からなる検出センサＳｌ〜Ｓ４によりそれぞれ検出する。
各センサＳｌ〜Ｓ４は、各々の転写部Ａより同じ位置に取り付けられている。そのセンサ出力は、制御部ＣＯＮに送られ、これを基に制御部ＣＯＮが、各感光体ドラムをそれぞれ独立して回転駆動する各モータＭを制御するようになっている。
なお、センサＳｌ〜Ｓ４は、駆動ギアＧ１〜Ｇ４に付された基準マークＱを検出して感光体の停止位置を制御するように説明しているが、これ以外にも、別のシーケンスにおいて、基準マークＱを検出することにより各感光体ドラムに形成される画像の形成条件を補正する基準としても用いられる（詳細は、特開平６−５１５５１号公報参照）。また、基準マークＱの位置は駆動ギアに付けて説明するが、感光体ドラムの回転を検知できる部分であればいづれの部分でもよく、例えば感光体ドラムの画像形成を妨げない部分等であってもよい。
【００５１】
制御部ＣＯＮは、異なるシーケンスに基づいて各センサからの検出結果（信号）から、感光体ドラムに対する画像形成プロセスを制御する第１の制御手段と、各感光体ドラムの停止位置が所定の位置関係となるようにをそれぞれの停止位置に確実に停止させるよう制御する第２の制御手段とを備え、それぞれの制御シーケンスが所定の条件および所定の時期（タイミング）になると自動的に行われる。
【００５２】
図５に、感光体ドラムを停止させる時の各センサＳ１〜Ｓ４の出力のタイミングチャートを示す。下流側に位置する感光体ドラム２２２ｄのセンサＳ４から順に、基準マークＱを検出してＯＮし、最も上流側に位置する感光体ドラム２２２ａのセンサＳｌが最後にＯＮする。
この最後のセンサＳｌがＯＮしてから、図４に示す基準マークＱが転写部Ａに到達する時間（ここでは、約９０度回転する時間）を余裕時間く余裕角）とし、余裕時間経過後、感光体ドラム２２２ａを停止する。
そして、基準の感光体ドラム２２２ａ以外の感光体ドラム２２２ｂ〜ｄにおいては、各々のセンサＳ２〜４の検出結果とセンサＳｌの検出結果より、補正量を検出し、補正量を余裕時間に加算した後その時間が経過した時点で停止させる。
【００５３】
例えば、シアンの感光体ドラム２２２ｂについて考えると、感光体ドラム２２２ｂと基準となる感光体ドラム２２２ａとは、６０度のずれがある。そこで、センサＳｌがＯＮしたタイミングとセンサＳ２がＯＮしたタイミングとから、感光体ドラム２２２ｂの補正量を計算する。ここでもし、間隔が６１度分であり１度進んでいる場合は、１度戻す必要があるので、補正量を−１とし、これを余裕時間の９０度分に加算し、余裕時間を８９度分として、センサＳｌがＯＮした後、８９度分の余裕時間経過後、停止させる。
【００５４】
もし、上記の余裕時間が設定されていなかったとすると、補正量がプラスの場合はその分感光体ドラム２２２ｂをさらに回転させて停止させればよいが、マイナスの場合は、既に停止位置を過ぎてしまっているので、正しい位置に停止させるには、さらにもう一回転させる必要があり、そうなると、転写搬送ベルト２１６表面や感光体ドラム表面を接触により傷つけることとなるが、上記構成により、損傷等を抑制しながら、短時間で理想的な画像の記録が行える状態で停止させることができ、引き続き行われる画像の記録もスムーズに行える。
【００５５】
また、上記各感光体ドラムを個別駆動するモータとしては、ステッピングモータが最も適している。
すなわちパルスモータは、通電し励磁することによりホールディングトルクを発生し一定個所で回転せずにロックさせることが容易にでき、画像形成を行わない像担持体の外力による回転移動を阻止することができ、また、パルスモータは設定された駆動パルス信号に応じて高精度の回転がオープンループででき、設定された回転位置に位置決めも容易にできるからである。
従って、使用しない感光体ドラムは確実にロックすることができ、画像形成に使用した感光体ドラムは使用しなかった感光体ドラムとの回転位相が所定の位相状態になる様に精度よく容易に位置決めができる。
また、パルスモータを使用することで全ての感光体ドラムが動作時に感光体ドラムの回転位相が所定の状態のまま高精度な回転動作をオープンループで実現できる。
【００５６】
さらに、いくら精度よく転写部Ａ−Ａ間の寸法を設定したとしても、感光体ドラムの取り付け位置がずれたりして、その寸法にわずか１００μｍの誤差があると、６００ｄｐｉ（１ドットの径：４３μｍ程度）といった高密度記録の画像形成装置では、大きな色ずれとして現れてしまう。そこで、感光体ドラムの駆動ムラとは関係なく、各感光体ドラムの停止位置を調整できる手段も別途設けている方が望ましい。同じく、上述したセンサＳｌ〜４の取り付け位置にも誤差が生じ易いので、このような誤差を補正できる構成であることが望ましい。
【００５７】
具体的には、前述の余裕時間（余裕角）を、各感光体ドラム毎に調整できる構成であればよい。つまり、上記の説明では、４つの感光体ドラムとも余裕時間を９０度分としていたが、センサの取り付け誤差、及び転写部間の寸法誤差に応じて、各々予め補正しておき、その補正した余裕時間に対して、新たに停止時の補正量を加算（減算）すればよい。
【００５８】
さらには、これらの誤差に関しては予め補正するのは大変であるので組立て終了後の調整工程にて特定のテスト画像を出力することにより自動的またはマニュアルで各感光体の停止位置を調整する方法でもよい。
【００５９】
次に、先に説明した回転駆動されるシャフトに対する感光体ドラムの支持方法について、図６により説明する。
まず図１に示す感光体２２２ａ〜２２２ｄと周辺機器との構成及び複写機１への取付手順を、複写機１の一部の側面断面図である図６を用いて以下に説明するが、この図６は側面断面図故に感光体ドラム２２２ａを代表して説明するが、感光体２２２ｂ〜２２２ｄに関しても同一の構成を成す。さらに、各画像ステーションの各構成部材は共通であるので部材の番号の後ろに記載の（ａ〜ｄ）は省略する。
また、図６においては画像ステーションＰａ（図１）をユニット化したプロセスユニット２内の感光体ドラム２２２ａのみを図示し、他の帯電器、現像装置、クリーニング装置等に関しては図示及び説明を省略する。
【００６０】
円筒状の感光体ドラム２２２ａは、両端部にフランジ４ａ〜４ｂを固定し、さらにこのドラムフランジ４ａ〜４ｂを通して感光体ドラム２２２ａの長手方向に向かって中心をシャフト６が貫通係合しており、複写機１本体（図１）における感光体２２２ａの位置決めは、このシャフト６が貫通すること等により行う。
【００６１】
プロセスユニット２は、プロセスユニット支持フレーム３内に設置され、感光体ドラム２２２ａ等の寿命などによるユニットの交換時には、このプロセスユニット支持フレーム３を複写機１本体より引き出した後、交換を行なうプロセスユニット２を新しいプロセスユニットに交換後、再度複写機１本体に対してプロセスユニット支持フレーム３を装着することとなる。
【００６２】
次にプロセスユニット支持フレーム３を取り付ける本体装置側の構成を説明する。駆動ユニットＤＵ中のモータ７の駆動力は、モータギヤ８とシャフトギヤ９を経由してシャフト６へ伝わる。
このシャフト６は、装置本体１の背面フレーム１４に保持ブロック５を介して固定された軸受１０Ａ（ベアリングを含む）や、駆動ユニットＤＵのフレームＦＬに保持されたベアリング１０Ｂにより、装置本体１内部において回転駆動するよう設置されている。
【００６３】
また、シャフト６の図６に向かって右側端部６Ｒには、感光体２２２ａの回転を安定させるためのフライホイール１７が支持部１３により支持されており、一度回転し始めたシャフト６は慣性による安定した回転がある程度補償される。
なお、保持ブロック５は、シャフト６のみならず、プロセスユニット２と嵌合することで位置決めをも行なうことより、シャフト６の軸心とプロセスユニット２の軸心とを同一とするように構成している。
【００６４】
すなわち本実施形態では保持ブロック５の形状を、シャフト６の外形にあわせて円筒形状とすることにより、シャフト６との軸心やプロセスユニット２との軸心と、この保持ブロック５の軸心を同心とすることを容易に実現し、シャフト６とプロセスユニット２との間で起こる軸心のズレによるブレを解消している。
【００６５】
次にプロセスユニット２を本体装置側へ装着する手順を示す。
プロセスユニット２は、プロセスユニット支持フレーム３の背面側（図６向かって右側）に形成した開口状の接続部３Ｒを背面フレーム１４に支持された保持ブロック５の凸部５Ａに嵌着するとともに、プロセスユニット支持フレーム３の正面側（図６向かって左側）の接続部３Ｆを装置本体１の前面フレーム１２に対して固定ビス１１を用いて固定することにより位置決めされる。
【００６６】
また感光体２２２ａは、内部をシャフト６が回転軸方向にわたって貫通した状態にあって、プロセスユニット支持フレーム３の正面側に設けられたベアリング１０Ｃ内にシャフト６の先端部６Ｆを係合して位置決め保持されている。
【００６７】
次に、一部の画像ステーションのみを使用する、例えば白黒複写を行った場合の感光体ドラムの位相合わせ停止制御動作について図７を参照しつつ説明する。画像形成装置で白黒複写を行う場合は、黒色画像を形成する感光ドラム２２２ａを有する画像ステーションＰａのみを使用すればよい。従って、残りの感光ドラム２２２ｂ、２２２ｃ、及び２２２ｄを有する画像ステーションＰｂ〜Ｐｄは使用する必要がないのでこれらの感光ドラムは回転駆動されずに停止状態となる。
【００６８】
しかし、回転駆動されない感光体ドラム２２２ｂ〜２２２ｄが存在すると回転する転写搬送ベルト２１６との摺擦により双方の異常磨耗が発生する為、図７のように転写搬送ベルト２１６を画像形成を行われずに回転停止している感光体ドラム２２２ｂ〜２２２ｄから離間する。
【００６９】
感光体ドラム２２２ｂ〜２２２ｄと転写搬送ベルト２１６との離間は、転写搬送ベルト２１６の駆動ローラ２１４を下方に、従動ローラ２１５を少しだけ上方に支持することで実現している。尚、離間手段は、前記したものに限定されず、例えば転写搬送ベルト２１６は動かさずに、感光体ドラム２２２ｂ〜２２２ｄを上方に移動させる手段でもよい。
【００７０】
回転停止している感光ドラム２２２ｂ〜２２２ｄは、別々に設けられたパルスモータ７に通電を行い、励磁しホールディングトルクを発生させることでロックされており、画像形成装置の動作時の振動等による感光ドラムのずれを防止し、回転停止時での位相状態を確実に保持している。
【００７１】
上記停止状態における感光体ドラム２２２ｂ〜２２２ｄは、図７に示すように感光体２２２ｂは６０度進んだ位置、感光体２２２ｃは１２０度進んだ位置、感光体２２２ｄは１８０度進んだ位置、つまり予め設定された位相だけずらした回転位置に維持されている。
【００７２】
感光体ドラムをロックする方法は、駆動のパルスモータ７の励磁によるロックではなく、別の方法として図６に示す様に駆動ユニットＤＵ中にシャフト６の円周方向を覆うように設けた電磁ブレーキ２０やその他の図示しないメカニカルなロック機構を用いてもよい。
【００７３】
そして白黒画像を形域する感光体ドラム２２２ａは、パルスモータ７により回転駆動して画像が形成され、その形成された画像が転写媒体Ｐに転写され画像形成プロセスの終了後、回転時にセンサＳｌにより感光体ドラム２２２ａの基準マークＱが検出され感光体ドラム２２２ａが予め設定されている位相状態で停止される。この時、回転停止している感光体ドラム２２２ｂ〜２２２ｄは、所定位相状態が維持されているので、全ての感光体２２２ａ〜２２２ｄは予め設定された位相状態に合致することになり次の複写がカラー画像形成であったとしても色ずれのない良好なカラー画像形成する動作を即座に開始できる。
【００７４】
よって、カラー複写と白黒複写が可能な画像形成装置において、頻度が多い白黒複写時に、感光体ドラム２２２ａ〜２２２ｄの回転位相制御を全ての感光体ドラムを動作させて行わずにでき、有彩色を用いる感光体ドラム２２２ｂ〜２２２ｄの無駄な回転動作による寿命の低下やエネルギーの無駄遣いを防止することができる。また、回転位相制御の簡素化や実施時間短縮ができる
【００７５】
尚、本実施形態は白黒画像を画像形成する場合について説明したが、転写媒体Ｐを搬送転写する転写搬送ベルト２１６を各感光体毎に離間可能な構成とすることにより、白黒画像形成時だけでなく例えばイエロー，マゼンタ，シアン等の１色画像形成、レッド，グリーン，ブルー等の２色画像形成においても同様に、使用しない感光体ドラムを停止し、使用した感光体ドラムを停止した感光体ドラムの回転位相と所定の状態になる様に停止させる停止制御を行えることは言うまでもない。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の第１の要旨によれば、画像形成に使用しない像担持体を回転停止状態に維持し、画像形成に使用した像担持体のみの回転位相をその画像形成に使用しなかった像担持体の位相状態に合せるため、画像形成に使用しない像担持体を回転位相を合せる為だけに行う回転を行わずに済み、制御が簡単化でき位置決めに要する時間も短縮できるだけでなく無駄な動作を極力減らすことができ像担持体等の寿命を延ばすことができる。
【００７７】
また、像担持体が停止するとき（画像形成装置が停止するとき）に全ての像担持体の回転位相が合った状態となる為に、次のフルカラー画像形成等の複数の像担持体を同時に使用する画像形成時のスタート時に像担持体の回転位相状態を合せる制御を行わなくともすぐに画像形成をスタートできる。
【００７８】
また、駆動手段が画像形成に使用しない像担持体を例えば、ロック手段等により回転停止状態に維持、ロックするために、画像形成装置が動作中に装置の振動等の外力により画像形成を行わない像担持体が回転移動することを防止できる。よって、画像形成に使用しない像担持体間の位相関係が所定の状態に合致したまま保つことができるので、画像形成を行った像担持体のみを回転させてロックしている像担持体の位相状態に合せることで正確な回転位相状態を形成できる。
【００７９】
本発明の第２の要旨によれば、画像形成を行わない像担持体を駆動する駆動手段のモータに通電を行い励磁させることによりホールディングトルクを発生させ外力による回転移動を阻止することができ、像担持体を機械的にロックする機構部材等を必要とせずに容易、安価に像担持体の回転阻止を実現できる。
【００８０】
本発明の第３の要旨によれば、パルスモータは通電し励磁することによりホールディングトルクを発生し一定個所で回転せずにロックさせることが容易にでき画像形成を行わない像担持体の外力による回転移動を阻止することができる。
また、パルスモータは設定された駆動パルス信号に応じて高精度の回転がオープンループででき、設定された回転位置に位置決めも容易にできる。従って、使用しない像担持体は確実にロックすることができ、画像形成に使用した像担持体は使用しなかった像担持体との回転位相が所定の位相状態になる様に精度よく容易に位置決めができる。
また、パルスモータを使用することで全ての像担持体が動作時に像担持体の回転位相が所定の状態のまま高精度な回転動作をオープンループで実現させることができる。
【００８１】
本発明の第４の要旨によれば、搬送担持体と画像形成に使用しない像担持体を離間することにより、回転動作を停止している像担持体が搬送担持体との部分的な摺擦によりその表面の一部が著しく磨耗し、画像形成不良を引き起こすことを防ぎ、その寿命を長くできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の側断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る並列配置された各感光体ドラムの回転位相関係を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成の重なり状態を示す作用的説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る複数の感光体ドラムの回転停止位置を制御する説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る複数の感光体ドラムの回転停止位置を示すタイムチャ−トである。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の感光体ドラム支持部の断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る白黒複写時の複数の感光体ドラムと転写ベルトを示す作用的説明図である。
【図８】従来技術の並列配置された各感光体ドラムの回転位相関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１  画像形成装置
２１６  転写搬送ベルト
２２２ａ〜２２２ｄ  感光体ドラム
Ｍ  モータ
Ｑ  基準マーク
ＣＯＮ  制御部
Ｇ１〜Ｇ４  駆動ギア
Ｓ１〜Ｓ４  センサ
【図１】
0003600472.tif 000002
【図２】
0003600472.tif 000003
【図３】
0003600472.tif 000004
【図４】
0003600472.tif 000005
【図５】
0003600472.tif 000006
【図６】
0003600472.tif 000007
【図７】
0003600472.tif 000008
【図８】
0003600472.tif 000009