(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の高線量区域と、それとは相対的な観点で放射線の低線量区域と、前記高線量区域を下方に、前記低線量区域を上方に区画する放射線の遮蔽壁と、前記低線量区域の側壁に装備された床ドレン用のファンネルと、前記ファンネルに接続されて前記側壁を横断するように装備された建屋内排水系の配管と、前記ファンネルに対して着脱自在に備えられて前記低線量区域側に開かれたファンネルの開口を密閉する閉止カバーを備えた放射線取扱い施設の床ドレン設備。
【請求項２】
請求項１において、ファンネルは低線量区域側の短管と、この短管に低線量区域側とは逆側に接続された偏心レジューサとから成り、前記短管の厚さを前記偏心レジューサよりも厚くして、前記短管に閉止カバーを固定する固定ボルトが螺合する雌ネジが加工されていることを特徴とした放射線取扱い施設の床ドレン設備。
【請求項３】
請求項１において、低線量区域側に開かれたファンネルの開口端部分に目皿を有し、前記目皿の目となる孔の面積を建屋内排水系の配管の流路面積以上であることを特徴とした放射線取扱い施設の床ドレン設備。
【請求項４】
請求項３において、目皿の最外周に位置する目皿の目となる孔の少なくとも一部分が上下に長い長孔に加工されていることを特徴とした放射線取扱い施設の床ドレン設備。
【請求項５】
請求項２において、低線量区域側に開かれたファンネルの開口端部分に目皿を有し、前記目皿の目となる孔の面積を建屋内排水系の配管の流路面積以上であるとともに、前記目皿と閉止カバーとは共通の固定ボルトにより前記ファンネルに固定されることを特徴とした放射線取扱い施設の床ドレン設備。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項において、ファンネルは、短管と、前記短管と建屋内排水系の配管との間に介在して両管に接続される偏心レジューサとからなり、前記偏心レジューサの前記配管側の開口部の中心は下方に偏心していることを特徴とした放射線取扱い施設の床ドレン設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射線取り扱い施設に設置されている床ドレン設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
放射線取り扱い施設の一例として、核燃料の再処理施設が知られている。この種の放射線取り扱い施設では、放射線の高線量ルーム（高線量区域）である核燃料処理液の貯留処理槽の直上階に作業従事者が放射線防護服を着替えるためのサブチェンジグルームが放射線の低線量ルーム（低線量区域）として配置されている。
【０００３】
この種の放射線取り扱い施設では、施設内での作業従事者の安全性確保のため、さまざまな放射線遮蔽対策が設けられている。例えば、高線量区域と低線量区域とを上下に区画するために構造的強度に加えて放射線の減衰率に基づいた有効遮蔽厚さを備えるような遮蔽壁（遮蔽スラブとも言う。）が設置されており、施設内の低線量区域での空間線量率の低減を図っている。
【０００４】
これらの施設における建屋内排水に用いられる床ドレン用のファンネルの構造としては、図５に示す様に、従来より床埋設を基本とする集中方式床ドレン用のファンネル５０、及びディッシュ方式床ドレンファンネル構造が用いられている。これらの床ドレン方式によると、高線量区域と低線量区域間、特に、低線量区域Ｗの下階が高線量区域Ｒの場合、低線量区域に床ドレン排出用のファンネル５０を設置すると、遮蔽スラブ５１に埋め込まれるファンネル５０自身、あるいはファンネル５０に接続されて遮蔽スラブ５１内に通された建屋内排水系の配管５２により、高線量区域Ｒから低線量区域Ｗへの有効遮蔽厚を確保できなくなる欠損部Ｔ１が存在してしまう。
【０００５】
この場合、これらの遮蔽スラブ５１の欠損部Ｔ１により、高線量区域Ｒ内の放射線源となる機器，配管などからの放射線が局所的に低線量区域Ｗへ漏洩することになり、これを防止する対策が必要となる。そこで、接続配管の欠損部Ｔ１を補償するよう、遮蔽スラブ５１下に補助的遮蔽体として欠損部Ｔ１以上の厚みＴ２を持たせた増し打ちコンクリート５３、またこれの補強のための鋼製型枠５４などを追加設置し、高線量区域Ｒ内から低線量区域Ｗへ到達する線量率を減衰させ、低放射線区域Ｗの線量当量率の上昇を防止している。
【０００６】
また、ファンネル５０からそれに接続される建屋内排水系の配管５２の溶接継手部は、耐圧漏洩試験が実施される。上記のファンネル５０の場合は、ファンネル５０底部に接続される配管５２にポリエチレンなどの閉止プラグをねじ込み、密閉性を保持し、耐圧漏洩試験を実施することができる。
【０００７】
放射線取扱い施設以外の一般の居住用建屋では、特開平１１−１１７４０９号公報に掲載されているように、建屋の逆梁を水平に横断させた排水配管で逆梁間で囲われた領域の漏水を建屋外へ排水設備が公知である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の床ドレン用のファンネルと建屋内排水系の配管５２の設置方法によると、放射線遮蔽上の有効遮蔽厚さの欠損対策のための補助的遮蔽体の追加設置を行う必要があり、遮蔽評価上の建設工数が増加する。また、一般の居住用建屋では放射線取扱い施設の持つ遮蔽スラブの欠損問題が課題として存在していない上、耐圧漏洩試験も要求されていない。
【０００９】
この発明の目的は、このような補助的遮蔽体の追加設置を不要とし、耐圧漏洩試験も可能とする放射線取扱い施設の床ドレン設備を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する手段は、放射線取扱い施設の低線量区域内の床ドレン設備のファンネルを低線量区域の側壁に設置して、そのファンネルに接続した建屋内排水系の配管をその側壁を横断するように装備し、高線量区域と低線量区域とを上下に区切る遮蔽スラブの有効な遮蔽スラブ厚Ｔ（図１にＴと表示した厚さ）を欠損させないようにした。さらには、放射線取扱い施設で要求される耐圧漏洩試験を行う場合には、閉止板でファンネルの入口を閉鎖する。
【００１１】
このように構成されたものにおいては、補助的遮蔽体の追加設置無しに、床に漏洩した機器，配管からのドレン又は床除染，床掃除水を集合させ、低線量区域外への排出が可能となる上、ドレン設備の耐圧漏洩試験が可能である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１のように、放射線の低線量区域Ｗと高線量区域Ｒととを上下に区画している放射線の遮蔽壁、即ち遮蔽スラブ１４は、高線量区域Ｒから低線量区域Ｗへの放射線が所望の値に減衰できる有効な遮蔽スラブ厚Ｔを備える。この遮蔽スラブ１４は、高線量区域Ｒの直上階の低線量区域Ｗにとっては床になる。
【００１３】
その低線量区域Ｗは鉄筋コンクリート製の側壁１２によって囲われている。その側壁１２には床ドレン用のファンネル２１が埋設設置され、そのファンネル２１のドレンの入口２１Ｃが高線量区域Ｒの直上階の低線量区域Ｗ内に開口している。
【００１４】
そのファンネル２１のドレンの出口２１Ｄは、ドレンの入口２１Ｃの径よりも小径であって、建屋内排水系の配管２７に接続されている。このように接続された配管２７は側壁１２内を壁厚方向に横断するように配置され、隣接する他の低線量区域ｗに抜け出ている。その配管２７は、図１のようにＵの字状に曲げられて、そのＵの字の底部に水を溜めることで配管２７内を配管外からの雰囲気が通過することを防止する水封が可能な状態とされる。
【００１５】
ファンネル２１は、図２のように、短管２１Ａに偏心レジューサ２１Ｂを接続して構成される。その偏心レジューサ２１Ｂは、短管２１Ａの接続口の中心線２１Ｅ（ファンネル２１のドレンの入口２１Ｃの中心線でもある。）よりも下方にドレンの出口２１Ｄの中心線２１Ｆ（配管２７の中心線でもある。）が偏心している。このように、偏心レジューサ２１Ｂを用いることによって、配管２７を低い位置に接続できるように成るから、遮蔽スラブ１４の上面に溜まった洗浄水等のドレン対象の水（ドレン水）をできるだけ残らずに配管２７へ導入できる。
ファンネル２１の入口２１Ｃには、図２，図３，図４のように、閉止カバー２５と目皿２４が固定ボルト２６によって固定される。この目皿２４は配管２７やファンネル２１内への異物の混入の防止を図る。目皿２４は図４のように環状のパッキン２３を介して入口２１Ｃにあてられ、閉止カバー２５は環状のパッキン２２を介して入口２１Ｃと目皿２４とにあてられ、閉止カバー２５と目皿２４とパッキン２２とパッキン２３とは、ファンネル２１に螺合した固定ボルト２６によってファンネル２１側に締め付け固定される。パッキン２２，２３としてはクロロプレンゴムなどを使用する。
【００１６】
このように各パッキン２２，２３を介して閉止カバー２５がファンネル２１の入口２１Ｃを気密に密封する。固定ボルト２６がファンネル２１に螺合するための雌ネジ４１の深さは、図４のように、閉止カバー２５がファンネル２１の入口２１Ｃを気密に密封する状態にあっては、固定ボルト２６と螺合していない領域Ｌが存在するように深くしてある。
【００１７】
その領域Ｌの雌ねじの部分はファンネル２１から閉止カバー２５とパッキン２２とを取り除いて、目皿２４とパッキン２３だけをファンネル２１に同じ固定ボルト２６で固定する際に固定ボルト２６と螺合する。このように、固定ボルト２６が領域Ｌの雌ねじに螺合することによって、固定ボルト２６の六角頭部分で目皿２３をファンネル２１に押し付けることを可能とする。
【００１８】
このように、閉止カバー２５と目皿２４と各パッキン２２，２３のファンネル２１への同時固定と、目皿２４とパッキン２３のファンネル２１への固定とを同一の固定ボルト２６で達成できる。通常であれば、過剰に領域Ｌを設けないことから、閉止カバー２５と目皿２４と各パッキン２２，２３のファンネル２１への同時固定用の長い固定ボルトと、目皿２４とパッキン２３のファンネル２１への固定用の短いボルトを用意するが、本実施例の場合には、共通の固定ボルトで各固定作業を行うので、経済的で固定状態を変える作業も迅速に行える。
【００１９】
目皿２４には、目皿の目として、図３のように、円形の孔２４Ａと上下に長い長円形の孔２４Ｂとが複数個貫通して設けられている。各孔２４Ａ，２４Ｂの合計の開口面積は、配管２７の流路面積よりも広くなるようにする。この事によって、配管２７の口径に対して目皿２４の各孔２４Ａ，２４Ｂの合計の開口面積が少ないことによって生じる配管２７へのドレンの流入効率の低下を抑制できる。
目皿２４の各孔２４Ａ，２４Ｂは、低い位置のドレン対象の水を効率良くファンネル２１内に入れて配管２７に導入できるように、目皿２４の比較的下方に集中して設けられている。その上、目皿２４に加工された孔２４Ｂは上下に長い長円としているので、遮蔽スラブ１４の上面に溜まったドレン対象の水を早く配管２７に導入できる。そして早く排水できる。孔２４Ｂまでも孔２４Ａと同じ円形の孔とした場合には、その孔の最低部が長円とした場合よりも高い位置に位置するから、低い位置のドレン対象の水を短時間に配管に導入できない。目皿２４の製造が簡単となるように、目皿２４の大部分の目は丸孔とされ、加工工数が多くなる長円孔の数はできるだけ少なくする。
【００２０】
一般的に、放射線取り扱い施設に設置される建屋内排水系の配管２７は、その性能保証確認のため、使用前に耐圧漏洩試験が必要である。建設現地にて側壁
１２のコンクリート打設前にファンネル２１や配管２７を接続して設定した後にファンネル部も含めて埋設設置部の建屋内排水系の配管２７の溶接継手部の漏洩試験を行うことになる。尚、短管２１Ａと偏心レジューサ２１Ｂ及び偏心レジューサ２１Ｂと配管２７との接続は溶接接続であるので、溶接接続部の健全性を耐圧漏洩試験によって確認する。
【００２１】
その耐圧漏洩試験は、閉止カバー２５も目皿２４も各パッキン２２，２３もファンネル２１に固定ボルト２６で図４のように取りつけて行う。このような密閉した状態で配管２７とファンネル２１内に圧力（空圧）を加えて耐圧漏洩試験を行う。
【００２２】
耐圧漏洩試験で配管２７とファンネル２１の健全性が保証された後に、側壁１２のコンクリートを打設して施設の建設を行う。施設が完成して遮蔽スラブ１４上のドレン水を排水する状態にするには、固定ボルト２６を緩めてファンネル２１から閉止カバー２５とパッキン２２とを撤去し、目皿２４が低線量区域Ｗに露出するようにする。目皿２４とパッキン２３とはファンネル２１に固定ボルト２６で固定される。その固定作業は、予め目皿２４やパッキン２３がファンネル２１に組み合わされているから、簡単且つ迅速に行える。
【００２３】
遮蔽スラブ１４上にドレン対象の水が存在すると、その水は遮蔽スラブ１４上から目皿２４の各孔２４Ａ，２４Ｂを通過してファンネル２１内に入り、ファンネル２１内から配管２７に導入されて回収タンク等の所定の箇所に配管２７で運ばれる。配管２７やファンネル２１は遮蔽スラブの有効な遮蔽スラブ厚Ｔを欠損させる様なことが無い。そのため、従来のような鋼製型枠の追加設置作業や遮蔽スラブ１４へのコンクリートの増し打ち作業及び増し打ちコンクリートが不要となる。この事は、建設作業を簡略化できるので建設工程が短縮できる。
【００２４】
以上説明してきたように、本実施例は、側壁に床ドレン用のファンネル２１と配管２７を設けて遮蔽スラブ１４に欠損部を設けないようにしたものである。
【００２５】
それゆえ、遮蔽スラブ１４の欠損が発生せずに遮蔽上の有効遮蔽厚さの欠損対策の補助的遮蔽体の追加設置を行わなくても良い。
【００２６】
さらにファンネル２１には、パッキン２２，２３や目皿２４を介し、閉止カバー２５を取り付け、ファンネル２１に密閉性，耐圧性を持たせる事のできる構造を備えており、現地での配管２７を設定した後にファンネル２１部も含めて埋設設置部の建屋内排水系の配管２７の溶接継手部の漏洩試験も容易に行える。従って、この発明によれば、遮蔽評価上の建設工数の削減と共に耐圧試験が可能となる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、放射線取扱い施設の建設作業の早期化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による放射線取扱い施設の床ドレン設備の縦断面図である。
【図２】図１に示したＡ部の詳細縦断面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ矢視図であり、（ａ）図は耐圧漏洩試験が行える状態を示し、（ｂ）図は床ドレンを行える状態を示す。
【図４】図２のＢ詳細断面図である。
【図５】従来技術による放射線取扱い施設の床ドレン設備の縦断面図である。
【符号の説明】
１２…側壁、１４…遮蔽スラブ、２１…ファンネル、２１Ｂ…偏心レジューサ、２２，２３…パッキン、２４…目皿、２５…閉止カバー、２６…固定ボルト、２７…配管、Ｒ…高線量区域、Ｗ…低線量区域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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