(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＰが、自営ＬＡＮ設置者とインターネット接続契約を締結してインターネット接続サービスを行うとともに、前記自営ＬＡＮ内に、無線アクセスユーザがどのようなアクセスを行う権限を有するかを、無線アクセス認証手段およびＩＳＰアクセス認証手段に問い合わせることにより確認して、その結果によりアクセスルートの割り振り制御を行うゲートウェイを有する無線アクセスポイントを設置し、前記自営ＬＡＮ設置ユーザ以外の無線アクセスユーザに対しても前記無線アクセスポイントを介してインターネットへ接続するサービスを提供することを特徴とする擬似公衆無線アクセスサービス方法。
【請求項２】
前記自営ＬＡＮ設置ユーザに対してのみ前記無線アクセスポイントを介して前記自営ＬＡＮにアクセスするサービスを提供することを特徴とする請求項１記載の擬似公衆無線アクセスサービス方法。
【請求項３】
前記無線アクセスポイントとＩＳＰネットワーク間の接続は、暗号化ゲートウェイとなっていることを特徴とする請求項１または２記載の擬似公衆無線アクセスサービス方法。
【請求項４】
前記無線アクセスポイントを介したインターネット接続サービスは、前記ＩＳＰと直接契約した自営ＬＡＮ設置ユーザ及び前記ＩＳＰと直接契約した無線アクセスユーザに対して提供されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の擬似公衆無線アクセスサービス方法。
【請求項５】
前記自営ＬＡＮ設置ユーザのときは前記自営ＬＡＮを介してインターネットに接続され、前記自営ＬＡＮ設置ユーザ以外の前記無線アクセスユーザのときは前記暗号化ゲートウェイを介してインターネットに接続されることを特徴とする請求項４記載の擬似公衆無線アクセスサービス方法。
【請求項６】
前記ＩＳＰは、ローカル情報提供者から提供されたローカル情報コンテンツをＩＳＰネットワークに保存し、前記自営ＬＡＮ設置ユーザ及び前記無線アクセスユーザに対して前記ローカル情報コンテンツが公開されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の擬似公衆無線アクセスサービス方法。
【請求項７】
前記ＩＳＰは、前記無線アクセスユーザが前記ローカルコンテンツサーバ接続サービスを要求した無線アクセスポイントを判定し、該判定した無線アクセスポイントに関連するローカルコンテンツを前記無線アクセスユーザに配信することを特徴とする請求項６記載の擬似公衆無線アクセスサービス方法。
【請求項８】
インターネットと、
ローカル情報コンテンツおよびＩＳＰアクセス認証手段を含むＩＳＰネットワークと、
無線アクセス認証手段と、無線アクセスユーザがどのようなアクセスを行う権限を有するかを前記無線アクセス認証手段および前記ＩＳＰアクセス認証手段に問い合わせることにより確認してその結果によりアクセスルートの割り振りを制御するゲートウェイ手段を有する無線アクセスポイントを含む自営ＬＡＮネットワークとからなり、
前記自営ＬＡＮのユーザ以外の無線アクセスユーザであっても、前記無線アクセスポイントを介して前記インターネットまたは前記ローカル情報コンテンツへアクセス可能に構成したことを特徴とする擬似公衆無線アクセスサービスシステム。
【請求項９】
前記無線アクセスポイントと前記ＩＳＰネットワーク間の接続は、暗号化ゲートウェイ手段によって構成されていることを特徴とする請求項８記載の擬似公衆無線アクセスサービスシステム。
【請求項１０】
前記ゲートウェイ手段は、前記無線アクセスユーザが、前記自営ＬＡＮネットワークにアクセスする権限を有するユーザである否か及び前記ＩＳＰネットワークの認証ユーザであるか否かにより、前記自営ＬＡＮへのアクセス可否または前記ＩＳＰへの接続可否を判定する機能と、該判定に基づいて前記無線アクセスユーザを前記自営ＬＡＮまたは前記ＩＳＰへ接続する機能を有していることを特徴とする請求項８または９記載の擬似公衆無線アクセスサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小規模ゾーン方式の無線アクセス方式に関し、特に、擬似的な公衆網を構築して無線アクセスサービスを実施する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業内におけるＬＡＮアクセスシステムにおいて、インターネット接続または拠点間のＶＰＮ（ｖｉｒｔｕａｌ  ｐｒｉｖａｔｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）接続サービスを受けるときには、インターネットサービスプロバイダ（以下、ＩＳＰという）とＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を接続し、ＬＡＮに対しては部外者がアクセスすることが出来ないように設定することにより実現している。
【０００３】
また、携帯端末を持って移動するユーザに対する高速なＬＡＮアクセス手段を構成するのに適した方式としては、ＩＥＥＥ８０２．１１方式の無線ＬＡＮシステムあるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステムなどの小規模ゾーン方式が提案され、実用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の移動するユーザに対するＬＡＮアクセス手段、あるいは小規模ゾーン方式の無線アクセス手段を活用した公衆アクセスサービスには、次のような問題点があり、必ずしも十分活用するに至っていない。
【０００５】
第１の問題点は、ＬＡＮ設置者からは部外者とみなされる移動ユーザに対しては、通常ＬＡＮシステムは開放されず、移動ユーザのアクセス手段として使用することが出来ないために、移動ユーザが高速なインターネットアクセスサービスを享受しようとしても、移動先では、公衆携帯電話網等の低速なサービスを用いるしかなく、高速なインターネットアクセスサービスを享受することができない点である。
【０００６】
しかも、このような高速な通信を必要とするユーザは、現在ではビジネスユーザに多く、出先のオフィスビルなどの建物内でそのような通信を行う機会が多い。そのため、公衆携帯電話網へのアクセスさえも電波伝搬上困難なことがあり、インターネットへのアクセス手段自体を得ることすら困難である場合が多い。
【０００７】
第２の問題点は、インターネットサービスプロバイダが移動ユーザに対して高速な無線アクセスサービスを行う方式としては、消費電力低減や無線周波数帯域獲得の観点から小規模ゾーン方式の無線アクセス方式が優れているが、それを公衆携帯電話網のような広域サービスをおこなうために新たに設置しようとすれば非常に多くの無線アクセスポイントを設置しなければならずその設備投資費用が莫大となってしまう点である。
【０００８】
また、第１の問題点で述べたように、オフィスビルなどの建物内での通信に対応するためには、建物を管理している組織に対し、無線アクセスポイントの設置許可を得る必要がある。これを容易に進めるためには、ビル内のＬＡＮ設置者にとってメリットの得られるサービスが望まれる。
【０００９】
第３の問題点は、移動ユーザがローカル情報コンテンツを得ようとしたとき、移動ユーザの位置情報なども管理した上でないと、その地点に適したコンテンツを配信することができないというという点である。位置情報を得るためにＧＰＳを利用した場合には、ＧＰＳなどによる位置情報管理システム構築にかかる費用が大きくなり、また、建物内でＧＰＳ衛星が見渡せない場所では、他の方法が必要となる。
【００１０】
本発明の目的は、無線アクセスユーザが簡単にネットワークへアクセスすることが出来、かつ公衆携帯電話網より十分高速な通信が可能な無線アクセスサービス手段を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、上記無線アクセスサービスを比較的安価な設備投資で可能にする手段を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＩＳＰが、すでに自営ＬＡＮシステムを設置しているＬＡＮ設置者との間で、自営ＬＡＮシステムをインターネットへ接続して利益を得る接続契約を結ぶと共に、当該自営ＬＡＮシステム内に無線アクセスポイントを設置し、この無線アクセスポイントから直接ＩＳＰに接続可能にすることにより、擬似的な小規模セルによる無線アクセスサービス方式を構築したことを特徴とする。
【００１３】
また、ローカル情報コンテンツにより宣伝活動を行いたいローカル情報提供者との間では、ローカル情報提供者から提供されたローカル情報コンテンツをＩＳＰのネットワーク上に保存しておき、接続契約を結んだ自営ＬＡＮシステムを通して公開することにより、ローカル情報提供者から利益を得る契約を結ぶ。
【００１４】
ＩＳＰは、上記のシステムを構築することにより、以下の３つのサービスをエンドユーザへ提供できるため、無線アクセスポイントの設置および保守、運用の費用を効果的に回収することができ、経済的効果に優れる無線アクセスシステム及びサービス方法を提供することができる。
（１）契約した自営ＬＡＮ設置ユーザに対しては、自営ＬＡＮシステムへ無線アクセスポイントを通して接続できるサービスを提供する。
（２）ＩＳＰとインターネット接続契約を有するユーザに対しては、無線アクセスポイントを通してインターネットへ接続するサービスを提供する。
（３）すべての無線アクセスユーザに対してローカル情報コンテンツを提供することにより、ローカル情報提供者に対してローカル情報配信サービスを提供する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態を示す擬似公衆無線アクセスサービスシステムの概念図である。
【００１６】
本発明の擬似公衆無線アクセスサービスシステムは、擬似公衆無線アクセスサービスを行うＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）２０３と、すでに自営ＬＡＮシステム２を設置しているＬＡＮ設置者２０１と、ローカル情報コンテンツ４を提供するローカル情報提供者２０２と、無線アクセスユーザから構成されている。
【００１７】
無線アクセスユーザには、ＬＡＮ設置ユーザ（ＩＳＰ無認証ユーザ）１０１と、ＬＡＮ設置ユーザ（ＩＳＰ認証ユーザ）１０２と、移動ユーザ（ＩＳＰ無認証ユーザ）１０３と、移動ユーザ（ＩＳＰ認証ユーザ）１０４が含まれる。
【００１８】
ここで、ＬＡＮ設置ユーザとは、自営ＬＡＮシステムに本来アクセスする権限を有する、たとえば自営ＬＡＮシステムを設置運用している組織に属するユーザである。移動ユーザとは、自営ＬＡＮシステムに本来アクセスする権限を有さない、たとえば部外者が、本自営ＬＡＮシステムのサービス範囲内に移動してきたときの状態を指す。また、ＩＳＰ認証ユーザとは、ＩＳＰと個別に擬似無線アクセスサービスの契約を行ったユーザであり、ＩＳＰ無認証ユーザとは、これを行っていないユーザを指す。
【００１９】
これらのユーザはそれぞれ以下のようなサービスを受けることが出来る。
【００２０】
ＬＡＮ設置ユーザ（ＩＳＰ無認証ユーザ）１０１は、自営ＬＡＮシステム２とローカル情報コンテンツ４にアクセスできる。
【００２１】
ＬＡＮ設置ユーザ（ＩＳＰ認証ユーザ）１０２は、自営ＬＡＮシステム２とローカル情報コンテンツ４、および、インターネット３にアクセスできる。
【００２２】
移動ユーザ（ＩＳＰ無認証ユーザ）１０３は、ローカル情報コンテンツ４のみにアクセスできる。
【００２３】
移動ユーザ（ＩＳＰ認証ユーザ）１０４は、ローカル情報コンテンツ４とインターネット３にアクセスできる。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態を示す擬似公衆無線アクセスサービスシステムのブロック図である。
【００２５】
本発明による全体のネットワークは、インターネット３、ＩＳＰネットワーク６、自営ＬＡＮネットワーク７、および、無線アクセスポイント機器８で構成される。インターネット３は、世界のインターネットサービスプロバイダからのネットワークを相互に接続することによって構成されている。
【００２６】
ＩＳＰネットワーク６は、ＩＳＰが顧客に対してインターネット接続、顧客ネットワーク間のバーチャルプライベートネットワーク（ＶＰＮ）接続、コンテンツサービスなどを行うため、ＩＳＰが独自に保有するネットワークである。ここには、ローカル情報提供者２０２により提供されるローカル情報コンテンツ４も保存されている。自営ＬＡＮネットワーク７は、企業などの組織が、自組織内のホストを相互に接続するために設けたネットワークである。
【００２７】
擬似公衆無線アクセスサービスを行うＩＳＰ２０３は、自営ＬＡＮ設置者２０１と契約し、インターネット接続サービスを行う。このとき、アクセスユーザがサービスの対象となる契約者かどうか確認するために、ＩＳＰネットワーク６はＩＳＰアクセス認証手段１１を含んで構成される。
【００２８】
また、自営ＬＡＮネットワーク７に対しては、無線アクセスポイント機器８を設置するが、この無線アクセスポイント機器８は、アクセスするユーザがどのようなアクセスを行う権限を有するかを、無線アクセス認証手段１３、および、ＩＳＰアクセス認証手段１１に問い合わせることにより確認して、その結果によりアクセスルートを割り振るゲートウェイ１４を有する。
【００２９】
このゲートウェイ１４は、無線アクセスユーザが故意に制御することは出来ないようになっており、自営ＬＡＮネットワーク７内にアクセスする権限のないユーザに対してはＩＳＰネットワーク６に対してのみ接続するように制御され、自営ＬＡＮネットワーク７を外部侵入から守る役目を有している。
【００３０】
また、無線アクセスポイント機器８からＩＳＰネットワーク６への通信手段は、ＩＳＰの指定する暗号化通信を行う手段を備えている。この暗号化手段により、自営ＬＡＮネットワーク７に接続した他のユーザからの覗き見を防いでいる。
【００３１】
上記の構成により以下のような無線アクセスサービスが提供される。
（１）ＬＡＮ設置ユーザに対しては、無線アクセスポイント機器における無線アクセス認証手段１３により、自営ＬＡＮネットワーク７へのアクセスが許可される。これにより、ＬＡＮ設置ユーザは自営ＬＡＮコンテンツ１２に対して無線アクセスシステムを通して接続できる。
（２）ＩＳＰとインターネット接続契約を有するユーザに対しては、無線アクセスポイント機器８のゲートウェイ１４により、ＩＳＰアクセス認証手段１１へ問い合わせる。ＩＳＰアクセス認証手段１１により許可されたユーザは、無線アクセスポイントとＩＳＰネットワーク間を暗号化する暗号化手段を通して安全にインターネット３へ接続できる。
（３）自営ＬＡＮネットワークやＩＳＰネットワークへのアクセス許可を有さないユーザを含め、すべての無線アクセスユーザに対しては、無線アクセス認証手段、および、ＩＳＰアクセス認証手段における権限に関わりなく、ＩＳＰネットワーク６上に置かれるローカル情報コンテンツ４に対してアクセスできる。
【００３２】
図３〜図６は、アクセスサービス種別毎の認証およびゲートウェイ手段のフローチャートであり、図３は、アクセスサービス種別を識別する接続サービス要求識別手段、図４は、自営ＬＡＮ接続サービスの場合の認証およびゲートウェイ手段、図５は、インターネット接続サービスの場合の認証およびゲートウェイ手段、図６は、ローカルコンテンツサーバ接続サービスの場合の認証およびゲートウェイ手段である。
【００３３】
以下、図３〜図６を参照して本発明の動作について説明する。
【００３４】
図３において、無線アクセスポイント機器８が無線アクセスユーザ１０から接続サービス要求を受けると、その要求が、自営ＬＡＮ接続サービス要求、インターネット接続サービス要求、またはローカルコンテンツサーバ接続サービス要求のいずれであるかを判定し、自営ＬＡＮ接続サービス要求の場合には自営ＬＡＮ接続ブリッジに接続し、インターネット接続サービス要求またはローカルコンテンツサーバ接続サービス要求の場合にはＩＳＰ接続ブリッジに接続する。
【００３５】
自営ＬＡＮ接続ブリッジに接続された接続サービス要求に対しては、図４に示すように、先ず接続サービス要求がＬＡＮ設置ユーザによるものか否かが判定され、ＬＡＮ設置ユーザでないときにはゲートウェイが拒否される。ＬＡＮ設置ユーザである場合には、無線アクセス認証手段１３にアクセスの可否を問い合わせ、アクセス否のときはゲートウェイが拒否され、アクセスＯＫであればゲートウェイを介して自営ＬＡＮとの間で通信が可能となる。
【００３６】
また、ＩＳＰ接続ブリッジに接続された接続サービス要求に対しては、その要求がインターネット接続サービスである場合には、図５に示すように、先ず接続サービス要求がＬＡＮ設置ユーザによるものか否かが判定される。そして、ＬＡＮ設置ユーザでないときには、ＩＳＰ登録者か否かが判定され、登録者でないときにはゲートウェイが拒否され、ＩＳＰ登録者であるときは、ＩＳＰアクセス認証手段１１にアクセスの可否を問い合わせ、アクセス否のときはゲートウェイが拒否され、アクセスＯＫであれば暗号化ゲートウェイを介してインターネットに接続される。
【００３７】
一方、インターネットへの接続サービス要求がＬＡＮ設置ユーザによるものである場合には、無線アクセス認証手段１３にアクセスの可否を問い合わせ、アクセス否のときはゲートウェイが拒否され、アクセスＯＫであれば自営ＬＡＮを通してＩＳＰへゲートウェイされ、自営ＬＡＮを介してインターネットに接続される。
【００３８】
また、ＩＳＰ接続ブリッジに接続された接続サービス要求がローカルコンテンツサーバ接続サービスである場合には、図６に示すように、全ての無線アクセスユーザに対して、暗号化ゲートウェイを介してローカルコンテンツサーバとの接続処理を行う。
【００３９】
なお、本発明では、インターネットプロバイダが行うサービスとして、擬似公衆無線アクセスサービスを定義しているが、データ専用線プロバイダ、公衆キャリア通信事業者が行っても良い。また、本発明の擬似公衆無線アクセスサービスと合わせて、ＬＡＮ設置ユーザの拠点同士を暗号化通信で接続する、従来のＶＰＮサービスを組み合わせて、擬似私設網無線アクセスサービス（ＶＰＮ無線アクセスサービス）を提供することも可能である。
【００４０】
また、本発明ではＬＡＮ上に無線アクセスポイントを設置して構成したが、ＡＤＳＬまたはＣＡＴＶなどのケーブルモデムを通して直接インターネットプロバイダへ接続する、家庭における使用形態においても適用できる。この場合は、ローカル情報コンテンツの替わりにゲームコンテンツを用いることも考えられる。
【００４１】
【発明の効果】
第１の効果は、インターネットサービスプロバイダが、擬似的な公衆無線アクセスサービスを行う場合に必要となる、無線アクセスポイント機器設置および保守運用に関する費用負担の増大に対して、費用回収の手段を得られることである。その理由は、インターネットサービスプロバイダと契約している移動ユーザだけではなく、ＬＡＮ設置ユーザや、未契約の移動ユーザに対しても、有益となるサービスを提供できることから、インターネットプロバイダが収益となるサービスを複数有することが出来ることにある。
【００４２】
第２の効果は、ＬＡＮ設置ユーザと契約関係はないが、インターネットサービスプロバイダと擬似公衆無線アクセスサービスの契約を行った移動ユーザが本無線アクセスサービスにより、移動先でインターネットアクセスサービスを享受できることにある。その理由は、無線アクセスポイントのゲートウェイ手段により、無線アクセス認証、および、ＩＳＰアクセス認証の手段を用いてアクセス権限が識別できることによる通信経路の確定と、無線アクセスポイントとＩＳＰネットワーク間の通信の秘匿サービスにより、ＬＡＮ設置ユーザおよび移動ユーザ双方にとってセキュリティ上の問題を生じることなく、本サービスの実現が可能であるためである。
【００４３】
第３の効果は、インターネットサービスプロバイダと契約関係にあるなしに関わらず、ＬＡＮ設置ユーザ、および、移動ユーザすべてが、ローカル情報コンテンツにアクセス可能な手段を有することにより、アクセス地点において有益な情報を得ることが出来ることにある。その理由は、無線アクセス認証手段において、ＬＡＮやＩＳＰを通したインターネットアクセスを行う権限を有さないユーザに対しても、ローカル情報コンテンツのみにはアクセスできる手段を有するためである。
【００４４】
第４の効果は、移動ユーザがローカル情報コンテンツを得ようとしたとき、インターネットプロバイダが移動ユーザの位置情報をＧＰＳなどからの情報で管理することなく、その地点に適したコンテンツを配信できることである。その理由は、本擬似公衆無線アクセスサービスが小規模ゾーン方式の無線アクセス方式を使用するため、無線アクセスポイントのゲートウェイからのＩＳＰアクセス認証手段によりどの地点からアクセスしているか容易に判断できるので、移動ユーザの位置情報の管理が非常に簡易となるためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す擬似公衆無線アクセスサービスシステムの概念図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す擬似公衆無線アクセスサービスシステムのブロック図である。
【図３】アクセスサービス種別を識別する接続サービス要求識別手段の動作フローチャートである。
【図４】自営ＬＡＮ接続サービスの場合の認証およびゲートウェイ手段の動作フローチャートである。
【図５】インターネット接続サービスの場合の認証およびゲートウェイ手段の動作フローチャートである。
【図６】ローカルコンテンツサーバ接続サービスの場合の認証およびゲートウェイ手段の動作フローチャートである。
【符号の説明】
１  疑似公衆ネットワーク
２  自営ＬＡＮシステム
３  インターネット
４  ローカル情報コンテンツ
５  無線アクセスポイント
６  ＩＳＰネットワーク
７  自営ＬＡＮネットワーク
８  無線アクセスポイント機器
９  有線アクセスユーザ
１０  無線アクセスユーザ
１１  ＩＳＰアクセス認証手段
１２  自営ＬＡＮコンテンツ
１３  無線アクセス認証手段
１４  ゲートウェイ
１０１  ＬＡＮ設置ユーザ（ＩＳＰ無認証ユーザ）
１０２  ＬＡＮ設置ユーザ（ＩＳＰ認証ユーザ）
１０３  移動ユーザ（ＩＳＰ無認証ユーザ）
１０４  移動ユーザ（ＩＳＰ認証ユーザ）
２０１  ＬＡＮ設置者
２０２  ローカル情報提供者
２０３  ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）
【図１】
0003601434.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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