(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出射光の光軸を中心とした所望の第１の指向角の分散範囲に光信号を送信する光送信手段と入射光の光軸を中心とした所望の第２の指向角の集光範囲から光信号を受信する光受信手段とが少なくとも一対形成され、前記光送信手段及び前記光受信手段の光軸の方向が静止部材に対して可変である複数の可動ブロックと、前記複数の可動ブロックにおける前記光送信手段及び前記光受信手段の動作を一つ一つの前記可動ブロックごとにそれぞれ個別に制御するとともに、前記複数の可動ブロック間の電気信号の流れと、外部装置と前記複数の可動ブロック間の電気信号の流れを、それぞれ切り替えて制御する光送受信制御手段とを備えた光無線集配装置と、
前記光無線集配装置の周囲に前記光無線集配装置から距離を隔てて配置され、前記複数の可動ブロックのうちの一つの可動ブロックの前記光送信手段に対して光軸が合わされて前記光送信手段から出射された光信号を受信する光受信手段と前記一つの可動ブロックの前記光受信手段に対して光軸が合わされて前記光受信手段へと光信号を送信する光送信手段とを少なくとも一対備えた光無線端末装置であって、一つの光無線端末装置につき前記複数の可動ブロックのうちの一つの可動ブロックが対応して前記光信号の送受信を行う複数の光無線端末装置とを、
用いた光無線通信方法であって、前記複数の可動ブロックのそれぞれが、前記光無線端末装置のそれぞれとの間で一対一の関係で通信可能なように、前記第１の指向角と前記第２の指向角が前記各可動ブロックごとに設定され、前記光送受信制御手段が前記光送受信制御手段に接続された前記外部装置から前記複数の可動ブロックをそれぞれ介して前記複数の光無線端末に同一の情報を同時に送信するように前記電気信号の流れを制御するか、前記複数の可動ブロックの１つと通信可能な１つの前記光無線端末から他の前記複数の可動ブロックをそれぞれ介して他の前記複数の光無線端末に同一の情報を同時に送信するように前記電気信号の流れを制御するか、又は前記複数の可動ブロックの少なくとも２つを介して前記複数の光無線端末装置のうち所望の少なくとも一対の光無線端末装置同士の間で前記光信号の送受信を行うように前記電気信号の流れを制御する光無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光無線通信に係り、特に光源として拡散光を発する発光ダイオードのような光源を用いて、散在している端末装置同士の間で光通信を行うための光無線通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の光無線通信装置においては、一般的に、光源用の発光素子としてＬＥＤ（発光ダイオード）やレーザーダイオードなどが用いられるが、レーザーダイオードから出射されるレーザ光のような直進性が鋭くてそのビームが極めて細くエネルギ密度が高いコヒーレントなビームを用いると、長距離間の光伝送（光通信）に際してもその光ビームの距離減衰が極めて小さいので、遠くまで光伝送を行うことが可能である。しかしその一方で、レーザビームは前述のようにビーム径が極めて細くエネルギ密度が高いという特質に起因して、例えば人間が頻繁に往来するオフィス構内やその他の家屋内などでの光通信用として用いるには出力を小さくするなど何らかの対策が必要となる。
【０００３】
そこで、オフィス構内などのように人間が頻繁に行き来する屋内などで用いられる光無線通信装置においては、レーザービームなどよりもＬＥＤがより好適な光源として用いられている。
【０００４】
ＬＥＤを光源として用いる場合には、そのＬＥＤの発する光の特質として拡散光であることがレーザービームとは異なる点であって、このためにＬＥＤから出射された光は対策が不要であるという利点がある。
【０００５】
しかし逆に言えば、ＬＥＤからの出射光は一般に拡散光であるために、到達距離の２乗に比例してビームの面積が広がって行くので、ＬＥＤからの出射光のエネルギ密度は到達距離の２乗に反比例して低減して行く。その結果、ＬＥＤからの出射光の有効到達距離が短い距離に制限されてしまう。あるいは、遠くなるにつれて受光強度が低くなるので、正確な光無線通信ができなくなる。このように、より遠くへ正確にＬＥＤの光を無線伝送することが困難であるという問題があった。
【０００６】
そこで、光信号の光源としてＬＥＤを用いた従来の光無線通信装置においては一般に、ＬＥＤの前面に出射光の指向性を高めて、その出射光の拡散を制限する収束レンズ系を設ける技術が提案されている。
【０００７】
また、本出願人は、既に公開された特開平６−２２４８５８号公報に開示したような技術を提案している。これは、ＬＥＤから拡散的に出射される光源光をパラボラリフレクタを用いて平行光にして光信号として送信し、また受光側にも、受ける光を一点の受光素子に収束させるためのパラボラリフレクタを設けるという技術である。
【０００８】
このようにして光信号の出射及び入射の指向性を高めて、その光ビームのスポット径を拡散させないように小径に制限した上で、光信号を互いに送受信する２つの光無線端末装置同士の間で、互いに光軸を自動的にアライメント（光軸合わせ）させて、ＬＥＤを用いた光通信の到達距離を従来よりも長距離化することを実現しながらも、なおかつ光ビームのエネルギ密度の低下を抑えて、確実な通信を実現することが可能となる。またこのとき、光ビームのスポット径を拡散しないように小径に制限しているので、複数対の光無線端末装置同士の間で光信号の送受信が同時進行していても、それら複数ラインの送受信同士がクロストークするといった不都合をも解消することができる。
【０００９】
上記のような従来の一般的な光無線通信装置や、本出願人によって特開平６−２２４８５８号公報にて提案された技術はいずれも、一例として図１２に示すように、１か所に配置された一つの光無線端末装置３ａと、それとは別の場所に配置された別の光無線端末装置３ｂとの、あらかじめ固定的に定められた２つの光無線端末装置３ａ，３ｂ同士の間のみで光無線通信を行うことを基本的に意図した技術である。なお、図１２においては、符号１ａ，１ｂは光無線送受信装置、２ａ，２ｂは光信号として送信するための映像データを取得するための撮像用カメラ、４ａ，４ｂは受信された光信号を映像データに再変換してその映像を表示するためのモニタである。この場合、光無線送受信装置１ａと光無線送受信装置１ｂとの間で光信号の双方向の自由な送受を行うことができる。
【００１０】
このように、特開平６−２２４８５８号公報に開示の技術においては、前述のように固定的に定められた２つの光無線端末装置同士の間のみで光信号の送受信を行うことを基本としているので、それら２つの光無線端末装置とは別の第３の光無線通信装置に対して前記の２つのうちいずれかの光無線端末装置が光信号の送受信を行うためには、その第３の光無線通信装置に対して前記の既に固定されていた光無線端末装置の光軸を一々変更する必要がある。
【００１１】
このため、特に光無線端末装置同士の間の光軸合わせを手動で行う場合、それまでの通信相手とは異なる通信相手である第３の光無線端末装置に対して光無線通信を行う際に、一々手動で微妙な光軸合わせを行わなければならず、その操作が極めて煩雑であるという問題がある。
【００１２】
また、上記のような光軸合わせの操作という極めて煩雑な操作を手動で行うための時間が必要であるため、一か所の光無線端末装置から他の複数の光無線端末装置に対して一度に光信号を一斉に送信することは困難か不可能であるという問題がある。
【００１３】
あるいは、上記のような光軸合わせの手動操作を行うための煩雑な操作及び時間の問題を解消するために、例えば本出願人により特開平６−２２４８５８号公報にて提案されたような、自動的に光軸合わせを行う技術を採用することも可能とは考えられるが、この技術は基本的には一対一に固定的にあらかじめ定められた２つの光無線端末装置同士の間で光信号を送受信する場合にその微妙な光軸合わせを自動的に行うために案出された技術なので、全く位置や方向の異なる別の（第３の）光無線端末装置に対して時間的なずれを全く生じることなく瞬時に光軸合わせを行うこと、すなわち光信号の通信対象をそれまでの通信対象とは異なる第３の光無線端末装置に対して瞬時に切り替えることは、極めて困難であって実際上不可能である。
【００１４】
また、そのような自動的に光軸合わせを行う時間をできるたけ切り詰めることができたとしても、そのような正確かつ確実な光軸合わせを瞬時に行うことが可能な装置は極めて繁雑なものとなるので、本来構造の簡易さが重要なメリットの一つである光無線通信装置においては、そのような本来のメリットを犠牲にしてしまうという問題がある。
【００１５】
また従来の技術では、いずれにせよ、一度に複数の光無線端末装置に対して一つの情報を送信する際には、必ず光軸の方向をそれら複数の光無線端末装置の一つ一つに順次変更し、さらにその一つ一つに正確な光軸合わせを行うという動作を瞬時に行わなければならないが、そのような極めて繁雑な動作を瞬時に次々と実行することは、手動では不可能であることは言うまでもなく、自動的に行う場合でも極めて繁雑な装置が必要となる。したがって、従来の技術を用いて一度に複数の光無線端末装置に対して一つの情報を送信することは、実際上極めて困難であるという問題がある。
【００１６】
あるいは、そのような光軸合わせの煩雑さを避けるために、あえて従来の一般的なＬＥＤから出射される拡散光を用いて光信号を通信することも考えられるが、そのような拡散光を用いる場合には、最初に述べたようにその光信号の到達距離が短い距離に制限されてしまい、実用に十分な通信到達距離を得ることができないという、致命的な問題がある。
【００１７】
また、前記のような一度に複数の光無線端末装置に対して一つの情報を送信する従来技術としては、例えば図１３に示したような概要構成の装置が案出されている。この光無線通信装置は、中央側光送受信装置１に設けられた多数のＬＥＤ２から、そのほぼ半球状の周囲の全方向に対して満遍なく光信号を出射するとともに、その周囲の光無線端末装置３から送信されて来る光信号を、中央側光送受信装置１に設けられた多数の受光素子４で受信するものである。
【００１８】
このような従来の技術によれば、中央側光送受信装置１からその周囲の全ての光無線端末装置３に対して、同一の光信号を一斉に送信することができる。しかしながら、光無線端末装置３から送信されてきた光信号については中央側光送受信装置１の側では一度に一通りの信号しか基本的には受信できない。つまり、双方向での信号の送受が実際上できないという問題がある。
【００１９】
そのような双方向での信号の送受を実現するためには、複数の光無線端末装置３から一斉に異なる光信号が送信されて来た場合に、それらの各光信号を中央側光送受信装置１側では個別に区別して受信することが必要となる。そのためには、例えば各光無線端末装置３ごとであらかじめその出射光の波長や周波数あるいはビットレートなどをそれぞれ異ならせておかなければならない。あるいは、各光無線端末装置３からの光信号を受信するタイミングを時分割的に割り振ることなどが必要となる。
【００２０】
しかしながら、そのように周波数帯域などを細かく区分することは、光無線端末装置３が少数であれば可能であるが、一般に一つ一つの端末で使用可能な周波数帯域が狭く限定されてしまうことや、光無線端末装置３の数が増えるにつれてそのような周波数帯域などを区分する対応が困難になって行くなどの問題があって実用的ではない。また複数の各光無線端末装置３からの光信号を受信するタイミングを時分割する場合にも、各光無線端末装置３の個数が多くなると、一つの光無線端末装置３あたりに割り振られる一つ一つの受信時間デューティが短くならざるを得なくなる。その結果、一つの光無線端末装置３あたりの受信可能な光信号のデータ量を、少ないデータ量にしかできなくなるという問題がある。
【００２１】
したがって、上記の図１３に示したような概要構成の光無線通信装置では、中央側光送受信装置１がその周囲の複数の光無線端末装置３に対して個別に光信号の送受信を行うことや、中央側光送受信装置１が中継ステーションとなって２つの光無線端末装置３同士の間での光信号の双方向の送受信を実現することは、極めて困難か不可能であるという問題があった。
【００２２】
また、図１３において放熱フィン５を中央側光送受信装置１に設けることが必要となるのは、それだけ多数のＬＥＤ２及びそれを制御する回路を設けているので、それらの消費する電力量の合計及びそれによって損失する熱量の合計が多くなるためである。
【００２３】
すなわち、図１３に示すような光無線通信装置では、特にそのハードウェア構成に起因した問題上、中央側光送受信装置１からその周囲ほぼ全面にわたって満遍なく光を出射すべく多数のＬＥＤ２が配設しており、またその周囲ほぼ全面にわたって満遍なく光を受信可能となるように多数の受光素子４が配設されているので、それらの消費電力合計量が多量となってしまうという問題がある。しかも、そのように多数のＬＥＤ２によって消費される電力量のうちの多くは空間に放射されるだけで利用されることがないままに無駄に消費されている。すなわち、全方位への出射光のうちのほんの一部のみが各位置に散在している光無線端末装置３によって受信されて用いられているだけであるから、消費電力量も無駄となり、またそのような多量な電力を無駄に消費する多数のＬＥＤ２についてもハードウェア的に無駄が多いという問題がある。
【００２４】
また、例えばパーティションボードのような１．５  〜２．５  ｍ程度の間仕切りで仕切られたオフィスなどで、そのパーティションボードで仕切られた小間ごとに光無線端末装置３が配置されているといった場合には、図１２に示したように主要部が構成された光無線通信装置では、パーティションボードが障害となって光無線通信ができなくなる場合もある。しかし図１３に示したような概要構成の装置を用いて、中央側光送受信装置１を天井などに設置すれば、パーティションボードが障害となることなく、自由に光無線端末装置３と中央側光送受信装置１との間での光無線通信が可能となる。しかしこの場合でも、パーティションボードが障害となることは回避することができるにもかかわらず、２つの光無線端末装置３同士の間での個別の光信号の送受が実際上できないことは上述した通りである。
【００２５】
また、複数の光無線通信端末装置のうち任意の２つの光無線通信端末装置２０１同士の間で通信ができるようにする技術としては、例えば図１４に示すように、中央側光送受信装置１を複数個用いて、それらの間をイーサネット線６あるいはＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）媒体（図示省略）などを用いて結ぶことなども提案されている。ここで、図１４中、符号７は光信号に乗せて送受信されるデータを処理するためのパソコン、８は中継用トランシーバである。このようなシステム構成は、オフィスなどに既にＬＡＮやイーサネット線６などの施設が設置されているような場合には、その既存のシステムを利用して比較的簡易に構築することができるが、図１４に示すような通信システム全部を新たに構築する場合には、構造が簡易であることが重要なメリットの一つである光無線通信装置を用いているのに、それとは別種のＬＡＮなどの通信装置を併せ用いるという繁雑さを伴うことになるので、本来の光無線通信装置の簡易な構造というメリットを損なってしまうという問題がある。
【００２６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、特に光信号用の光源としてＬＥＤのような基本的に拡散光を用いた従来の光無線通信装置においては、光信号の光源（すなわち信号光）が拡散光であるために、光信号の送受信距離が短距離に限られてしまうという問題があった。
【００２７】
また、図１２に示したような、光信号の指向性を高めてその出射光の拡散を制限するという技術を用いることにより、光信号の送受信距離を実用に十分な遠方にまで伸ばすことが可能となるが、複数の光無線端末装置３のうちあらかじめ定められたもの以外の第３の光無線端末装置３に通信対象を簡便に切り替えること、あるいは、あらかじめ定められたもの以外の任意の２つの光無線端末装置３同士の間での通信を行うことが、実際上困難か不可能であるという問題があった。
【００２８】
そしてこの問題は図１３に示したような中央側光送受信装置１を用いる技術の場合も同様であって、中央側光送受信装置１をあたかも中継ステーションとして用いて、任意の２つの光無線端末装置３同士の間での通信を自由に双方向に行うこと、あるいはその通信対象を簡便に切り替えることは、実際上困難か不可能であるという問題があった。
【００２９】
また、光信号の指向性を高めて、その出射光の拡散を制限する従来の光無線通信装置においては、一つの光無線端末装置から複数の光無線端末装置３に対して一度に光信号を一斉に送信することは困難か不可能であるという問題があった。そしてこの問題については、図１３に示したような中央側光送受信装置１を用いる技術によれば、中央側光送受信装置１からその周囲の全ての光無線端末装置３に対して光信号を一斉に送信することが可能だが、その場合でも、複数の光無線端末装置３のうちの任意の光無線端末装置３のみに一斉に送信することや、任意の光無線端末装置３の一つ一つに対して個別の異なる信号をそれぞれ送受信することは、困難か不可能であるという問題があった。
【００３０】
また、図１３に示したような光無線通信装置では、消費電力量の無駄が多く、またそのような多量な電力を無駄に消費する多数のＬＥＤ２についてもハードウェア的に無駄が多いという問題があった。また、図１２に示したような概要構成の光無線通信装置では、パーティションボードが障害となって、光無線通信ができなくなる場合があるという問題があった。
【００３１】
本発明は従来の技術における上記のような種々の問題を全て解決するために成されたものであって、しかもそれを可能とするための手段として、光無線通信装置以外の、例えばＬＡＮなど異種の通信媒体を併せ用いることなどの煩雑さ伴うことなく、むしろ極めて簡易な構造であることが利点である光無線通信装置のみを用いることで上記の全ての問題を解決する、ということをも課題としている。
【００３２】
すなわち本発明は、光信号の有効到達距離を遠くまで伸ばすことができ、しかも光軸の方向を何ら変更することなしに、複数の光無線端末装置のうち任意の２つで一対の光無線端末装置同士の間での双方向の通信を、複数対のそれぞれで個別に行うことができ、しかも一つの光無線端末装置あるいは一つの中央側光送受信装置から一度に複数の光無線端末装置に対して一斉に光信号を送信することや、複数の光無線端末装置から一度に送信されてきたそれぞれ異なる光信号を各々個別に区別して受信することが可能で、しかもＬＥＤなどのハードウェア的な配置の実質的な無駄や消費電力量の無駄をほぼ完全に解消することができ、しかもそれらを簡易な構造のみで実現することが可能である、光無線通信方法を提供することを課題としている。
【００３３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の光無線通信方法は、光無線端末装置及び光無線集配装置に用いられる全ての光送信手段及び光受信手段に、出射光及び入射光の指向性を制御する光学系をそれぞれ有している光無線通信装置を用いているので、光信号の光源光としてＬＥＤのような拡散光を出射する発光素子を用いる場合でも、その出射光のビーム径を長距離進んでも細くてエネルギ密度の高いビーム径のままに保つことができるので、光信号の有効到達距離を遠くまで伸ばすことができる。
【００３４】
また、光無線集配装置の側に配設されている複数の可動ブロックは、その一つ一つが、それぞれ一つずつの光無線端末装置に対して一対一に対応するように、その光送信手段及び光受信手段の光軸合わせを行うことを可能とする回動軸を備えている。
【００３５】
したがって、そのような光軸合わせの機能を用いて、光無線集配装置の側に配設されている複数の可動ブロックの一つ一つに対してそれぞれ複数の光無線端末装置のうちの一つ一つの光無線端末装置が一対一に対応して光信号の送受信を行うような、光無線端末装置と可動ブロックとの一対一の対（組み合わせ）を複数対（複数組）形成することができる。そしてその一つ一つの対（組み合わせ）のそれぞれにおける光通信を、光送受信制御手段によって個別に制御することができるので、光送受信制御手段を用いたデータ接続切り替えなどの動作によって、光無線集配装置をあたかも中継ステーションのように用いて、複数の光無線端末装置のうち任意の２つの光無線端末装置同士の対の間における双方向の通信を、光無線集配装置を介して端末同士の複数対のそれぞれで個別に行うことができる。
【００３６】
あるいは、一つの光無線端末装置から一度に複数の光無線端末装置に対して一斉に光信号を送信することや、複数の光無線端末装置から一度に送信されて来たそれぞれ異なる光信号を、上記同様の光送受信制御手段によるデータ接続切り替えなどの動作によって各々個別に区別して受信することもできる。
【００３７】
しかも、一つの光無線端末装置に対して一つの発光素子（あるいは発光ユニット）が必ず一対一で対応するようにしているので、全発光素子の発光量のうち無駄となる発光量は理論的に全くないことになる。つまり理論的に発光量利用効率は１００％ということになる。すなわち、従来の技術では、全方向に光を出射するための多数の無駄なＬＥＤや、その発光に要する消費電力量が多量な無駄となっていたものが、本発明によればそのような無駄を全く出さなくて済むことができる。
【００３８】
また、例えばパーティションボードで区切られたオフィスなどで光無線通信装置を用いる場合などには、従来ではパーティションボードが障害となって光無線通信ができなくなるという不都合が生じる場合があったが、本発明によれば、光無線集配装置を、例えば天井に吊して配置することにより、光無線集配装置を中継ステーションとして用いてパーティションボードを飛び越して通信することができるので、従来のようなパーティションボードの障害に煩わされることなく光無線通信を行うことができる。
【００４０】
すなわち本発明によれば、出射光の光軸を中心とした所望の第１の指向角の分散範囲に光信号を送信する光送信手段と入射光の光軸を中心とした所望の第２の指向角の集光範囲から光信号を受信する光受信手段とが少なくとも一対形成され、前記光送信手段及び前記光受信手段の光軸の方向が静止部材に対して可変である複数の可動ブロックと、前記複数の可動ブロックにおける前記光送信手段及び前記光受信手段の動作を一つ一つの前記可動ブロックごとにそれぞれ個別に制御するとともに、前記複数の可動ブロック間の電気信号の流れと、外部装置と前記複数の可動ブロック間の電気信号の流れを、それぞれ切り替えて制御する光送受信制御手段とを備えた光無線集配装置と、
前記光無線集配装置の周囲に前記光無線集配装置から距離を隔てて配置され、前記複数の可動ブロックのうちの一つの可動ブロックの前記光送信手段に対して光軸が合わされて前記光送信手段から出射された光信号を受信する光受信手段と前記一つの可動ブロックの前記光受信手段に対して光軸が合わされて前記光受信手段へと光信号を送信する光送信手段とを少なくとも一対備えた光無線端末装置であって、一つの光無線端末装置につき前記複数の可動ブロックのうちの一つの可動ブロックが対応して前記光信号の送受信を行う複数の光無線端末装置とを、
用いた光無線通信方法であって、前記複数の可動ブロックのそれぞれが、前記光無線端末装置のそれぞれとの間で一対一の関係で通信可能なように、前記第１の指向角と前記第２の指向角が前記各可動ブロックごとに設定され、前記光送受信制御手段が前記光送受信制御手段に接続された前記外部装置から前記複数の可動ブロックをそれぞれ介して前記複数の光無線端末に同一の情報を同時に送信するように前記電気信号の流れを制御するか、前記複数の可動ブロックの１つと通信可能な１つの前記光無線端末から他の前記複数の可動ブロックをそれぞれ介して他の前記複数の光無線端末に同一の情報を同時に送信するように前記電気信号の流れを制御するか、又は前記複数の可動ブロックの少なくとも２つを介して前記複数の光無線端末装置のうち所望の少なくとも一対の光無線端末装置同士の間で前記光信号の送受信を行うように前記電気信号の流れを制御する光無線通信方法が提供される。
【００４１】
なお、上記の可動ブロックと光無線端末装置との光軸合わせは、手動で行ってもよく、あるいは、例えば本出願人の出願により特開平６−２２４８５８号公報にて提案された自動的光軸合わせの手段を用いて自動的に行うようにしてもよい。このように、本発明の技術によればいったん光軸合わせを行った後には、基本的に可動ブロックや光無線端末装置の方向や光軸を変更する必要が無いので、初期の一度の光軸合わせ以降は光軸の微調整などを行うだけで済むという大きなメリットがある。
【００４２】
また、上記の出射光の指向性を制御する光学系としては、一般的な収束レンズ系を用いてもよく、あるいは、例えば本出願人の出願により特開平６−２２４８５８号公報にて提案されたパラボラリフレクタの技術を用いてもよい。
【００４３】
なお、上記の特に光無線集配装置側の光受信手段及び光送信手段は、縦方向（鉛直方向）には指向性が低く、ある程度の拡散角度で広がりを持ち、横方向（水平方向）には指向性が高く、その拡散角度が厳しく狭められるような指向性を、出射光や入射光に付与するとともに、上記の回動軸を垂直方向の１軸のみにして、水平面内での任意の角度に可動ブロックを回動可能とすることによって、任意の方向への光軸合わせを行うことを可能としながらも回動軸を１つのみで済ませることができるので、その装置の構造の簡易化及びそれによる製造コストの低廉化や、光軸合わせの操作をその１つの自由度のみで簡易に済ませることができる。したがって、このような装置の構造が簡易であること及びそれによる製造コストが低廉にできることと、光軸合わせの操作の簡易さとの２つのメリットの点で、回動軸を２軸設ける場合よりも有利である。
【００４４】
一方、縦・横（鉛直・水平）方向の両方に拡散角度が厳しく狭められるような指向性を出射光や入射光に付与するような光学系を用いるとともに、回動軸を２軸設けて自由度２で光軸合わせを行うようにすることによって、光信号を送受する一対の光受信手段と光送信手段との間で用いられる信号光を  １００％有効に利用することができる。このようなメリットの点で、回動軸を２軸設ける場合は１軸の場合よりも有利である。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る光無線通信方法を実現する光無線通信装置の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明に係る光無線通信方法を実現する光無線通信装置（単に本発明に係る光無線通信装置と言うこともある）の第１の実施形態の主要部の構成を模式的に示す図、図２はその主要部の実体的な外観を示す図である。
【００４６】
図１、図２に示すように、この光無線通信装置は、光無線集配装置１００と複数の光無線端末装置２０１（２０１ａ，ｂ，ｃ…）とを備えている。さらに詳細に述べると、まず光無線集配装置１００は、複数の可動ブロック１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ…）と、光送受信制御手段１０２とを備えている。
【００４７】
それぞれの可動ブロック１０１は、出射光３０１の指向性を縦方向（鉛直方向）には低くして、ある程度の拡散角度で広がりを持たせ、横方向つまり回動軸１０３を中心とした回転方向には指向性を高くして、その横方向には出射光３０１の分散範囲を狭められるようにしている。それと共に、回動軸１０３は垂直軸の１軸のみ有している。その回動軸１０３を中心として、水平面内での任意の角度に可動ブロックを回動させることで後述する光軸合わせを行うことができる。光送受信制御手段１０２は、複数の可動ブロック１０１における光送信手段１０４及び光受信手段１０５を一つ一つの可動ブロック１０１ごとにそれぞれ個別に制御する。
【００４８】
光送受信制御手段１０２は、複数の可動ブロック１０１のうち一つの可動ブロック（例えば可動ブロック１０１ａ）で受信された光信号に対応した電気信号を前記一つの可動ブロック１０１ａとは異なる別の可動ブロック（例えば１０１ｂ）へ伝達し、そこから光信号を外部送信し、またその一方で、その可動ブロック１０１ｂで受信された光信号に対応した電気信号を可動ブロック１０１ａへ伝達し、そこから光信号を外部に送信するように、それらの光送信手段１０４及び光受信手段１０５を制御する。このように光送受信制御手段１０２は、可動ブロック間でのデータ転送を制御する。
【００４９】
一方、複数の光無線端末装置２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ…は、光無線集配装置１００の周囲に距離を隔てて配置される。各光無線端末装置は、光受信手段と光送信手段とを対として有している。さらに具体的には、一つの光無線端末装置（例えば２０１ａ）の光受信手段２０２は、複数の可動ブロック１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ…のうちの一つの可動ブロック（例えば１０１ａ）の光送信手段１０４に対して光軸が合わされて光送信手段１０４から出射された光信号１０５を受信するよう構成されている。また、光無線端末装置２０１ａの光送信手段２０３は、可動ブロック１０１ａの光受信手段１０５に対して光軸が合わされて、その光受信手段１０５へと光信号を送信するよう構成されている。このように、一つの光無線端末装置（例えば２０１ａ）は、複数の可動ブロック１０１のうちの一つの可動ブロック（例えば１０１ａ）が対応して、それらの間で光信号の送受信を行う。
【００５０】
本発明に係る光無線通信装置は、上記のような光無線端末装置２０１と光無線集配装置１００とを具備して、光送受信制御手段１０２によって制御されて複数の光無線端末装置２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ…のうち所望の少なくとも一対の光無線端末装置同士の間（例えば２０１ａと２０１ｂとの間など）で、光無線集配装置１００を介して前記光信号の送受信を行う光無線通信装置である。
【００５１】
可動ブロック１０１の構造は、さらに詳細に述べると、図３に示すような構造に形成されている。すなわち、回動軸１０３と機械的に接続されている台座部材１０６に、透明部材からなる扇状の光学部材１０７，１０８が着設されている。光学部材１０７の外周部つまり扇形の弧の部分には、光送信手段１０４の光源として３個のＬＥＤが列設されている。
【００５２】
なお、光学部材１０７は、図３に示すようなＬＥＤを表面に列設する構造の場合には光学部材のような透明部材でなくともよい。あるいは、図４に示すように、光送信手段１０４の光源としてのＬＥＤを光学部材１０７の底部（つまりその扇形の中心部）に配置して、光学部材１０７を出射光の指向性を所望のものとするための光学系として用いてもよい。図４に示すように光学部材１０７を扇形の光学系として用いることにより、ＬＥＤを最小で１個用いればよいので、図３に示すようなＬＥＤを複数個列設して用いる場合よりもＬＥＤの使用個数及びそれによる消費電力量を節約することができるので好ましい。
【００５３】
光学部材１０８の底部（扇型の中心部）には、光受信手段１０５としてＰＤ（フォトダイオード）が配設されており、光学部材１０８を入射光の指向性を所望のものとする（すなわちその光学部材１０８の扇形の角度に対応した特定方向からの信号光を受光する）ための光学系として用いている。
【００５４】
なお、回動軸１０３を矢印１０９方向に回動させるための機械的回動手段としては、サーボモータ（図示省略）などを用いてもよく、あるいは手動でその矢印１０９方向に回動させるようにしてもよい。そしてサーボモータ（図示省略）などを用いて回動軸１０３を矢印１０９方向に回動させる場合には、例えば本出願人によって特開平６−２２４８５８号公報にて提案された自動的光軸調整方式を好適に用いることができる。
【００５５】
上述のように主要部の構造が形成された第１の実施形態の光無線通信装置は、特に、縦方向（鉛直方向）には指向性が低く、ある程度の拡散角度で出射光及び入射光の領域（広がり）１１０を持ち、横方向（水平方向）には指向性が高く、その拡散角度が厳しく狭められるような指向性を、出射光や入射光に付与するとともに、回動軸１０３を垂直方向の１軸のみにして、水平面内での任意の角度に可動ブロック１０１を回動可能とすることによって、任意の方向への光軸合わせを行うことを可能としながらも回動軸１０３を１つのみで済ませることができるので、その装置の構造の簡易化及びそれによる製造コストの低廉化や、光軸合わせの操作をその１つの自由度のみで簡易に済ませることができる。したがって、このような装置の構造が簡易であること及びそれによる製造コストが低廉にできることと、光軸合わせの操作の簡易さとの２つの点で、回動軸１０３を２軸設ける場合（つまり自由度を２つ備える場合）よりも利点がある。
【００５６】
また、第１の実施形態の光無線通信装置は、信号光を鉛直面内に広がった領域１１０に拡散させているので、光無線集配装置１００の周囲を囲むように円形あるいは輪状に複数の光無線端末装置２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ…が点在しているような場合に特に好適に用いることができる。
【００５７】
また、特に光無線集配装置１００を中心としたラジアル線上に複数の光無線端末装置２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃが並んでいる場合（図示省略）には、それらの複数の光無線端末装置２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃに対して同一の情報（光信号）を一斉に送信することができる。
【００５８】
このような構造に形成された第１の実施形態の光無線通信装置による通信機能すなわちその動作については、後述する第２の実施形態の光無線通信装置による通信機能とほぼ同様であるので、説明の簡潔化のためにここでの説明は省略し、下記の第２の実施形態にて詳述する。
（実施形態２）
図５は、本発明に係る第２の実施形態の光無線通信装置の主要部の実体的な外観を示す図である。また図６は、それに用いられている可動ブロック１０１の構造をさらに詳細に示す図である。なお、この第２の実施形態においては、上記第１の実施形態と同様の部位については同一の符号を付して示している。
【００５９】
光無線集配装置１００は、図５に示すように、ステージ１１１に複数の可動ブロック１０１が配設されている。なお、図５においては、図示の簡潔化のために可動ブロック１０１を４個配設しているように図示しているが、実際には装置全体として用いられる光無線端末装置２０１の総個数に対応した個数の可動ブロック１０１を配設していることは言うまでもない。これは前述の図２につていても同様である。
【００６０】
各々の可動ブロック１０１は、図６に示すように、円盤型の台座１１２を機械的な支持基板として用いて、鉛直方向１１８の回動軸（図示省略）を中心とした水平面内の回動を行うサーボモータ１１３及び円盤部材１１４と、水平方向１１５の回動軸（図示省略）を中心とした鉛直面内の回動を行うサーボモータ１１６及び円盤部材１１７と、それらによって鉛直方向１１８の回動軸を中心として回動するとともに水平方向１１５の回動軸を中心として回動して、可動ブロック１０１側の光送信手段１０４と光受信手段１０５とを各々、光無線端末装置２０１側の光受信手段２０２と光送信手段１０４とに光軸合わせすることができるように、光学系として発光レンズとしての収光レンズ１１９を前面に有する光送信手段１０４（図示省略）と受光レンズとしての収光レンズ１２０を前面に有する光受信手段１０５（図示省略）及び図示しない自動光軸合わせ装置によって自動的に光軸合わせを行うために光無線端末装置２０１の方向を検知する方向検知器１２１とを機械的に支持している基板１２２とから、その主要部が構成されている。なお、サーボモータ１１３により円盤部材１１４を回動させる機械的な構造及びサーボモータ１１６により円盤部材１１７を回動させる機械的な構造については、図示は省略したが、例えば円盤部材１１４及び円盤部材１１７の外縁部にクラウンギヤを設けるとともにサーボモータ１１３及びサーボモータ１１６の動軸にピニオンギヤを設けて、それらのギヤの噛み合わせによって動力を伝達させるようにすればよい。
【００６１】
このように主要部が構成された第２の実施形態の光無線通信装置は、縦・横（鉛直・水平）方向の両方に拡散角度が厳しく狭められるような指向性を出射光や入射光に付与するような光学系として収束レンズ１１９，１２０を用いるとともに、回動軸１１５，１１８を２軸設けて、自由度２で光軸合わせを行うようにすることによって、光信号を送受する可動ブロック１０１側と光無線端末装置２０１側とで一対の光送信手段１０４と光受信手段２０２との間及び光受信手段１０５と光送信手段２０３との間で用いられる信号光を、無駄な方向への放射が無く  １００％有効に利用することができ、また不必要な方向からのノイズ的な光の混入も無くすることができる。このような点で、回動軸を２軸設ける場合は１軸の場合よりも利点がある。
【００６２】
なお、自動的に光軸合わせを行う手法自体の詳細については、例えば本出願人により既に出願されて特開平６−２２４８５８号公報にて開示された方式などを好適に用いることが可能である。しかし自動的光軸合わせの手法はこれのみには限定されない。また、自動的に光軸合わせを行うこと以外にも、手動で光軸合わせを行うようにしてもよいことは言うまでもない。
【００６３】
また、出射光や入射光のビーム径を細く高密度に絞る、あるいはその指向性を高くするための光学系としては、収束レンズ１１９，１２０の他にも、例えば図７に示すようなパラボラリフレクタ１２３を用いて、その焦点位置にＬＥＤ１２４を設置するようにしてもよい。このようにパラボラリフレクタ１２３を用いることで、出射光や入射光の指向性を収束レンズ系の場合よりもさらに高くして、さらに遠方への有効な光無線通信を実現することが可能となるという点で有効である。
【００６４】
次に、このような本発明に係る光無線通信装置を用いることで可能となる種々の通信機能の実例について、以下に説明する。本発明に係る光無線通信装置においては、図１及び図８に示すように、光無線集配装置１００側に形成されている複数の可動ブロック１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ…の一つ一つが、それぞれ複数の光無線端末装置２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ…の一つ一つに対して一対一に対応するように光軸合わせを行って、一つの可動ブロック１０１ａと一つの光無線端末装置２０１ａとを組み合わせた一対の組み合わせや一つの可動ブロック１０１ｂと一つの光無線端末装置２０１ｂとを組み合わせた一対の組み合わせなどを、複数対（つまり複数組）形成することができる。
【００６５】
さらに、光無線端末装置２０１（２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ…）と可動ブロック１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ…）との対（組み合わせ）における各光無線通信３００（３００ａ，３００ｂ，３００ｃ…）、つまり各対ごとの光信号の送受信を、その各々の一対ごとに光送受信制御手段１０２（１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ…）によって個別に制御することができる。
【００６６】
したがって、例えば一つの可動ブロック１０１ａと一つの光無線端末装置２０１ａとの間で光無線通信３００ａを行うというように、複数対のそれぞれの組み合わせごとに個別に光無線通信を行うことができる。
【００６７】
また、光無線集配装置１００の側で、例えば光送受信制御手段１０２ａと光送受信制御手段１０２ｂとの間で光信号に対応した電気信号（つまり通信データ）のやりとりを行うように、それら光送受信制御手段１０２ａと光送受信制御手段１０２ｂとの間でデータ接続を取ることにより、光無線集配装置１００を中継ステーションとして機能させて、一つの光無線端末装置２０１ａと別の光無線端末装置２０１ｂとの間での個別の（独立した）光無線通信を実現することができる。
【００６８】
しかも、このような個別の独立した光無線通信は、同時に複数対（複数組）並列して通信関係を形成することができる。つまり、図９に模式的に示すように、光無線集配装置１００を中継ステーションとして用いて、一つの光無線端末装置２０１ａと別の光無線端末装置２０１ｂとの間で個別の独立した光無線通信を行いつつ、他方で一つの光無線端末装置２０１ｃと別の光無線端末装置２０１ｄとの間での個別の独立した光無線通信を行うことができる。しかも、このような通信相手の組み合わせは、後述する光送受信制御手段１０２の機能によって、所望の組み合わせを全く自由に選択することができる。
【００６９】
あるいは、図１０に示すように、光無線端末装置２０１ａから送信されて来た光信号を可動ブロック１０１ａで受けると、この光信号に基づいたデータを光送受信制御手段１０２ａから光送受信制御手段１０２ｂ及び光送受信制御手段１０２ｃ及び光送受信制御手段１０２ｄに転送するように、それらの間のデータ接続を光送受信制御手段１０２によって取ることにより、光送受信制御手段１０２ａと、光送受信制御手段１０２ｂ及び光送受信制御手段１０２ｃ及び光送受信制御手段１０２ｄとの間で、１対３の光通信を行うことができる。すなわち、光無線集配装置１００を中継ステーションとして機能させて、１つの光通信端末装置から３つの光通信端末装置への一斉送信を実現することも可能である。
【００７０】
上記のような光送受信制御手段１０２による通信対象の切り替え機能、つまりデータ接続の選択的切り替え機能は、例えば図１１に模式的に示すようなマトリックススイッチング回路などを好適に用いることができる。
【００７１】
図１１に模式的に示すように、マトリックスの行（横桁方向の配線）には光送受信制御手段１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ…にそれぞれ一対一に対応した行配線ａ，ｂ，ｃ…が列設されている。またマトリックスの列（縦列方向の配線）には光送受信制御手段１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ…にそれぞれ一対一に対応した列配線Ａ，Ｂ，Ｃ…が列設されている。そしてそれら行配線ａ，ｂ，ｃ…と列配線Ａ，Ｂ，Ｃ…との間の各交差ごとにスイッチング素子４００が配設されている。ただし、行配線ａと列配線Ａとの交差部のように同じ一つの光送受信制御手段１０２ａに対応する行配線ｘと列配線Ｘとの交差部にはスイッチング素子４００が形成されていない。また、重複した無駄なスイッチング素子の配置を避けるために、マトリックスの斜中心線を境界として下半分あるいは上半分の領域のみに各交差部にスイッチング素子４００を配設するだけでもよいことは言うまでもない。
【００７２】
このような構造のマトリックススイッチング回路は、行配線及び列配線の本数がそれぞれ光無線端末装置２０１の個数分が必要となるだけであり、またスイッチング素子４００の個数も、それらの各交差部の個数の半分未満が必要となるだけでよい。一例として、光無線端末装置２０１を５０台用いる場合について必要となる配線本数及びスイッチング素子の素子数を考えると、配線本数は行と列との合計でも１００本であり、またスイッチング素子の素子数は１２２５個である。この程度の配線本数及び素子数であれば、例えば集積回路技術を用いて１チップＩＣに極めて簡易に作り込むことができる。あるいはそのような集積回路技術を用いるまでもなく、ディスクリートな配線板及びリレースイッチ回路などを用いても光無線集配装置１００のステージ１１１の内部に無理なく収容可能な程度の小型に形成することも可能である。このように、実際上極めて簡易な構造に形成できるという利点がある。しかも、小型で簡易な構造の一つの回路として光送受信制御手段１０２をまとめることができるので、ＬＡＮのような大掛かりなシステムを用いること無く、所望の通信端末同士を自由に結ぶ通信機能を実現することができる。
【００７３】
次に、このようなマトリックススイッチング回路を用いてデータ接続の選択的切り替えを行う方法について述べる。
例えば図９に示したような光無線端末装置２０１ａと光無線端末装置２０１ｂとの間で個別の独立した光無線通信を行いつつ、他方で光無線端末装置２０１ｃと光無線端末装置２０１ｄとの間での個別の独立した光無線通信を行う場合を一例として述べると、光無線端末装置２０１ａに対応する光送受信制御手段１０２ａに接続されている列配線Ａと光無線端末装置２０１ｂに対応する光送受信制御手段１０２ｂに接続されている行配線ｂとの間に（交差部に）設けられているスイッチング素子４００（Ａｂ）をオン状態（接続状態）にする。またその一方、光無線端末装置２０１ｃに対応する光送受信制御手段１０２ｃに接続されている列配線Ｃと光無線端末装置２０１ｄに対応する光送受信制御手段１０２ｄに接続されている行配線ｄとの間に（交差部に）設けられているスイッチング素子４００（Ｃｄ）をオン状態（接続状態）にする。
【００７４】
こうして、光無線端末装置２０１ａと光無線端末装置２０１ｂとの間での個別通信を実現しつつ、それと並列して独立に光無線端末装置２０１ｃと光無線端末装置２０１ｄとの間での個別通信を実現することができる。
【００７５】
このように、各スイッチング素子４００のオン・オフを切り替えるという簡易な動作を行うだけで所望の光無線端末装置２０１同士の個別的な独立した接続を自由に切り替えることができる。
【００７６】
あるいは、一つの光無線端末装置２０１ａから、複数個の光無線端末装置２０１ｂ，光無線端末装置２０１ｃ，光無線端末装置２０１ｄ…に対して一斉に信号を送信する場合には、光無線端末装置２０１ａに対応する光送受信制御手段１０２ａに接続されている列配線Ａに対して交差している行配線のうち、所望の送信先の光無線端末装置２０１ｂ，光無線端末装置２０１ｃ，光無線端末装置２０１ｄ…に対応する行配線ｂ，ｃ，ｄ…に接続されている各スイッチング素子４００（Ａｂ，Ａｃ，Ａｄ…）を全て一斉にオン状態（接続状態）にすることで、一つの光無線端末装置２０１ａから、複数個の光無線端末装置２０１ｂ，光無線端末装置２０１ｃ，光無線端末装置２０１ｄ…に対して一斉に信号を送信することができる。
【００７７】
なお、光送受信制御手段１０２の具体的な回路構成については、一例として述べた上記のような態様のみには限定されない。上記の図９や図１０に基づいて述べたデータ接続の選択的切り替え機能を実現可能な回路であれば、いずれも適用可能である。その他にも、光送受信制御手段１０２としてＡＴＭ方式（非同期転送方式）あるいはパケット通信方式の回路系を用いてもよい。例えば光無線端末装置２０１ａと光無線端末装置２０１ｂとの間での個別通信を行いつつ、それと並列して独立に光無線端末装置２０１ｃと光無線端末装置２０１ｄとの間での個別通信を行う場合には、光無線端末装置２０１ａと光無線端末装置２０１ｂとの間で送受信する光信号のデータとして、その通信相手先のアドレスを有するヘッダつまり光無線端末装置２０１ａから光無線端末装置２０１ｂへの通信の場合には送信対象のアドレスとして光無線端末装置２０１ｂのアドレスを有するヘッダと、そのとき送信したい所望の通信内容の情報（通信内容のデータ）とを含んだ光信号を用いるなどして、ＡＴＭ方式（非同期転送方式）あるいはパケット通信方式で光無線通信を実行してもよい。このように、本発明の光無線通信装置は所望の光無線端末装置２０１同士の個別的な独立した接続を自由に切り替える光送受信制御手段１０２を光無線集配装置１００内に設けているので、ＬＡＮのような大掛かりな専用配線を光無線通信装置とは別に設置する必要が全く無く、光無線通信装置のみで上記のような個別通信を実現する全体的な通信システムを構成することが可能である。
【００７８】
なお、上記実施形態の説明においては光送受信制御手段１０２（各光送受信制御手段１０２ａ，１０２ｂａ，１０２ｃ…）の機能として、受信された光信号に基づいてそれを電気信号に変換する機能や、その逆に電気信号を光信号として送信するために光送信手段１０４のＬＥＤ素子を駆動する機能については、詳述は省略したが、そのような信号変換機能やＬＥＤ素子を駆動する機能それ自体については一般的な機能を適用することができる。
【００７９】
【発明の効果】
以上詳細な説明で明示したように、本発明によれば、光信号の有効到達距離を遠くまで伸ばすことができ、しかも光軸の方向を何ら変更することなしに、複数の光無線端末装置のうち任意の２つで一対の光無線端末装置同士の間での双方向の通信を、複数対のそれぞれで個別に行うことができ、しかも一つの光無線端末装置あるいは一つの中央側光送受信装置から一度に複数の光無線端末装置に対して一斉に光信号を送信することや、複数の光無線端末装置から一度に送信されて来たそれぞれ異なる光信号を各々個別に区別して受信することが可能で、しかもＬＥＤなどのハードウェア的な配置の実質的な無駄や消費電力量の無駄をほぼ完全に解消することができ、しかもそれらを簡易な構造のみで実現することが可能な、光無線通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る無線通信方法を実現する光無線通信装置の第１の実施形態の主要部の構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明に係る無線通信方法を実現する光無線通信装置の第１の実施形態の主要部の実体的な外観を示す図である。
【図３】第１の実施形態の可動ブロック１０１の主要部の構造を示す図である。
【図４】ＬＥＤを光学部材１０７の底部（つまりその扇形の中心部）に配置した場合の、第１の実施形態の可動ブロック１０１の構造を示す図である。
【図５】本発明に係る光無線通信装置の第２の実施形態の主要部の実体的な外観を示す図である。
【図６】本発明に係る無線通信方法を実現する光無線通信装置の第２の実施形態に用いられている可動ブロック１０１の構造をさらに詳細に示す図である。
【図７】パラボラリフレクタ１２３を用いて、その焦点位置にＬＥＤ１２４を設置する場合の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態の光無線通信装置において個別通信を行う場合の一例を示す図である。
【図９】光無線集配装置１００を中継ステーションとして用いて同時に複数対（複数組）並列して通信関係を形成する場合の一例を示す図である。
【図１０】本発明の無線通信方法を実現する光無線通信装置において１対３の光通信を行う場合の一例を模式的に示す図である。
【図１１】光送受信制御手段１０２における通信対象の切り替え機能を行うマトリックススイッチング回路の構造を模式的に示す図である。
【図１２】光無線通信装置の一例として光無線テレビ会議装置を示す図である。
【図１３】中央側光送受信装置を用いた従来の光無線通信装置の一例を示す図である。
【図１４】イーサネット網を併せ用いた従来の光無線通信装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
１００  光無線集配装置
１０１  可動ブロック
１０２  光送受信制御手段
１０３  回動軸
１０４、２０３  光送信手段
１０５、２０２  光受信手段
２０１  光無線端末装置
【図１】
0003567794.tif 000002
【図２】
0003567794.tif 000003
【図３】
0003567794.tif 000004
【図４】
0003567794.tif 000005
【図５】
0003567794.tif 000006
【図６】
0003567794.tif 000007
【図７】
0003567794.tif 000008
【図８】
0003567794.tif 000009
【図９】
0003567794.tif 000010
【図１０】
0003567794.tif 000011
【図１１】
0003567794.tif 000012
【図１２】
0003567794.tif 000013
【図１３】
0003567794.tif 000014
【図１４】
0003567794.tif 000015