Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣｕＫα放射を使用して測定される下記２θ値：６．３°±０．２°、９．４°±０．２°および１２．６°±０．２°を含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、Ｂ形と指定されるカナグリフロジンの結晶形またはその水和物。
【請求項２】
前記Ｘ線回折パターンが、ＣｕＫα放射を使用して測定される下記２θ値：１１．７°±０．２°、１６．９°±０．２°および１９．９°±０．２°をさらに含む、請求項１記載のＢ形結晶。
【請求項３】
前記Ｘ線回折パターンが、ＣｕＫα放射を使用して測定される下記２θ値：１８．２°±０．２°、２２．３°±０．２°、２４．４°±０．２°および２８．９°±０．２°をさらに含む、請求項１または２記載のＢ形結晶。
【請求項４】
実質的に図１に表されるようなＸ線回折パターンを有する、請求項１記載のＢ形結晶。
【請求項５】
実質的に図２に表されるような示差走査熱量測定サーモグラムを有する、請求項１記載のＢ形結晶。
【請求項６】
カナグリフロジンのＢ形結晶の調製方法であって、水および有機溶媒を含む溶媒系中にカナグリフロジンを溶解すること、および制御様式で該溶媒を蒸発させて、結晶性固体としてカナグリフロジンを沈殿させることを含む方法。
【請求項７】
前記有機溶媒が、メタノール、エタノール、２−プロパノール、アセトニトリル、アセトンおよびテトラヒドロフランから成る群から選択される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記有機溶媒が、エタノールまたはテトラヒドロフランである、請求項６記載の方法。
【請求項９】
水対前記有機溶媒の容量比が、１：１０〜１０：１である、請求項６から８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
水対有機溶媒の前記容量比が、１：１である、請求項６から８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
カナグリフロジンのＢ形結晶、またはその水和物、および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物であって、該Ｂ形結晶が、ＣｕＫα放射を使用して測定される下記２θ値：６．３°±０．２°、９．４°±０．２°および１２．６°±０．２°を含む粉末Ｘ線回折パターンを有する医薬組成物。
【請求項１２】
前記Ｂ形結晶の前記Ｘ線回折パターンが、ＣｕＫα放射を使用して測定される下記２θ値：１１．７°±０．２°、１６．９°±０．２°および１９．９°±０．２°をさらに含む、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記Ｂ形結晶の前記Ｘ線回折パターンが、ＣｕＫα放射を使用して測定される下記２θ値：１８．２°±０．２°、２２．３°±０．２°、２４．４°±０．２°および２８．９°±０．２°をさらに含む、請求項１１または１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記Ｂ形結晶が、ＤＳＣにより測定される場合に、およそ９２．５℃の融点を有する、請求項１１または１２記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記Ｂ形結晶の前記Ｘ線回折パターンが、実質的に図１に表されるようなＸ線回折パターンを有する、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ナトリウム・グルコース輸送体（ＳＧＬＴ）タンパク質の活性に関連した疾患もしくは障害の進行または発症を治療あるいは遅延するための薬剤の製造における、カナグリフロジンのＢ形結晶またはその組合せの使用。
【請求項１７】
前記疾患または障害が、真性糖尿病、糖尿病性網膜症、糖尿病性ニューロパシー、糖尿病性腎症、創傷治癒の遅延、インスリン抵抗性、高血糖症、高インスリン血症、脂肪酸の血中レベルの上昇、グリセロールの血中レベルの上昇、高脂血症、肥満、高トリグリセリド血症、シンドロームＸ、糖尿病性合併症、アテローム性動脈硬化症、および高血圧から成る群から選択される、請求項１６記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロシリケート材料、金属イオン及び溶媒の存在下で、糖から乳酸及び２−ヒドロキシ−３−ブテン酸又はそれらのエステルを製造する方法において、該方法が、該糖をメタロシリケート材料に接触させることを含み、その際、該金属イオンが、カリウムイオン、ナトリウムイオン、リチウムイオン、ルビジウムイオン及びセシウムイオンからなる群の一種又は二種以上から選択される、上記の方法。
【請求項２】
前記金属イオンが、Ｋ２ＣＯ３、ＫＮＯ３、ＫＣｌ、酢酸カリウム（ＣＨ３ＣＯ２Ｋ）、乳酸カリウム（ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ２Ｋ）、Ｎａ２ＣＯ３、Ｌｉ２ＣＯ３及びＲｂ２ＣＯ３からなる群から選択される一種又は二種以上の化合物を上記の方法に添加することによって得ることができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メタロシリケート材料が、ＢＥＡ、ＭＦＩ、ＦＡＵ、ＭＯＲ、ＦＥＲ、ＭＣＭ及びＳＢＡからなる群から選択されるフレームワーク構造物を有する、請求項１及び２に記載の方法。
【請求項４】
前記メタロシリケート材料が、ＢＥＡ、ＭＦＩ、ＦＡＵ、ＭＯＲ、ＦＥＲ、ＭＣＭ及びＳＢＡからなる群から選択されるフレームワーク構造物を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記メタロシリケート材料が、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ｚｒ、Ｇｅ及びＨｆからなる群の一種又は二種以上から選択される活性金属を含む、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
前記メタロシリケート材料が、Ｓｎ−ＢＥＡ、Ｓｎ−ＭＦＩ、Ｓｎ−ＦＡＵ、Ｓｎ−ＭＣＭ−４１及びＳｎ−ＳＢＡ−１５からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
前記糖が、グルコース、フルクトース、マンノース、ショ糖、キシロース、エリトロース、エリトルロース、トレオース及びグリコールアルデヒドからなる群の一種又は二種以上から選択される、請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
前記溶媒が、メタノール、エタノール、１−プロパノール、１−ブタノール及び水からなる群の一種又は二種以上から選択される、請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
前記乳酸のエステルが、乳酸メチル又は乳酸エチルである、請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
前記乳酸メチルの収率が６９％以上である、請求項１〜９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
前記メタロシリケート材料が、合成後プロセスを用いて製造される、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
前記メタロシリケート材料が、脱アルミネート化又は脱ボロネート化されたゼオタイプ材料、又はメソ多孔質アモルファスシリケート材料に活性金属を含浸させることによって製造される、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
前記メタロシリケート材料が、脱アルミネート化又は脱ボロネート化されたゼオタイプ材料、又はメソ多孔質アモルファスシリケート材料に活性金属及び金属イオンを含浸させることによって製造される、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
前記方法が、連続法として行われる、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＰに結合する結合ドメイン及び
蛍光レポータードメインとを含み、蛍光レポーターは、５００ｎｍ〜１４００ｎｍの範囲の波長に適応し、
前記蛍光レポータードメインは、前記結合ドメインのＡＴＰへの結合に応答して蛍光発光特性を変化させるのに適合されるＡＴＰセンサーペプチドコントラクト。
【請求項２】
前記結合ドメインが、配列番号１４：
MDYKDDDDKKTNWQKRIYRVKPCVICKVAPRDWWVENRHLRIYT
MCKTCFSNCINYGDDTYYGHDDWLMYTDCKEFSNTYHNLGRLPD
EDRHWSASCHHHHHHMGMSGSMVSKGEELIKENMRMKVVMEGSV
NGHQFKCTGEGEGNPYMGTQTMRIKVIEGGPLPFAFDILATSFM
YGSRTFIKYPKGIPDEEKQSFPEGFTWERVTRYEDGGVVTVMQD
TSLEDGCLVYHVQVRGVNFPSNGPVMQKKTKGWEPNTEMMYPAD
GGLRGYTHMALKVDGGGHLSCSFVTTYRSKKTVGNIKMPGIHAV
DHRLERLEESDNEMFVVQREHAVAKFAGLGGGMDELYKと少なくとも８０％相同の配列を含む請求項１に記載のＡＴＰセンサーペプチドコントラクト。
【請求項３】
前記蛍光レポーターが６０５ｎｍ〜６３５ｎｍの範囲の波長で励起又は発光するよう請求項１に記載のＡＴＰセンサーペプチドコントラクト。
【請求項４】
前記蛍光レポーターが配列番号２又は配列番号６のペプチド配列を含む請求項１に記載のＡＴＰセンサーペプチドコントラクト。
【請求項５】
請求項１に記載のセンサーをコードする核酸コンストラクト。
【請求項６】
ＮＬＳタグ、脂質膜タグ、ＥＲタグ、ゴルジタグ、エンドソームタグ、ミトコンドリアタグ、シナプシンタグ、細胞内コンパートメントタグ、シナプス小胞タグ及び繊毛タグからなる群から選択されるタグ配列をさらに含む、請求項５に記載の核酸コンストラクト。
【請求項７】
請求項５に記載の核酸コンストラクトで形質変換された細胞。
【請求項８】
ヒト細胞である請求項７に記載の細胞。
【請求項９】
ｉＰＳＣ由来細胞あるいは線維芽細胞又は血球細胞に由来する請求項８に記載の細胞。
【請求項１０】
請求項５に記載のコンストラクトを含むベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口抗寄生虫組成物であって、
ｉ）下記（ａ）〜（ｆ）の少なくとも１つを含む精油：
（ａ）ガンマ−テルピネン；
（ｂ）カルバクロール；
（ｃ）チモール；
（ｄ）テルピネオール；
（ｅ）ユーカリプトール；および
（ｆ）オイゲノール
ｉｉ）シナモマム属（Ｃｉｎｎａｍｏｍｕｍ）、ユーゲニア属（Ｅｕｇｅｎｉａ）、またはユーカリ属（Ｅｕｃａｌｙｐｔｕｓ）由来の精油；および
ｉｉｉ）サポニン源
のうちの少なくとも２つを含み、
液体、タブレット、または食品の形態である、経口抗寄生虫組成物。
【請求項２】
ｉ）下記（ａ）〜（ｆ）の少なくとも１つを含む第１の精油：
（ａ）ガンマ−テルピネン；
（ｂ）カルバクロール；
（ｃ）チモール；
（ｄ）テルピネオール；
（ｅ）ユーカリプトール；および
（ｆ）オイゲノール
および
ｉｉ）シナモマム属（Ｃｉｎｎａｍｏｍｕｍ）、ユーゲニア属（Ｅｕｇｅｎｉａ）、またはユーカリ属（Ｅｕｃａｌｙｐｔｕｓ）由来の第２の精油
を含む、請求項１記載の経口抗寄生虫組成物。
【請求項３】
前記第１の精油が、キダチハッカ属（Ｓａｔｕｒｅｊａ）、イブキジャコウソウ属（Ｔｈｙｍｕｓ）、トラキスペルマム属（Ｔｒａｃｈｙｓｐｅｒｍｕｍ）、オレガノ属（Ｏｒｉｇａｎｕｍ）、またはコバノブラシノキ属（Ｍｅｌａｌｅｕｃａ）に由来する、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
シナモマム属（Ｃｉｎｎａｍｏｍｕｍ）、ユーゲニア属（Ｅｕｇｅｎｉａ）、またはユーカリ属（Ｅｕｃａｌｙｐｔｕｓ）由来の１つ以上の精油を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
サポニン源を含み、該サポニン源がステロイドサポゲニンを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
５％〜１５％の水分を含む食品である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
７０％〜９０％の水分を含む食品である、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
アピコンプレックス門由来またはコノイダシダ綱由来の寄生虫に対して抗寄生虫性である、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
ネオスポラ・カニナム（Ｎｅｏｓｐｏｒａ  ｃａｎｉｎｕｍ）またはトキソプラズマ・ゴンディ（Ｔｏｘｏｐｌａｓｍａ  ｇｏｎｄｉｉ）に対して抗寄生虫性である、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
動物（ヒトを除く）において寄生虫感染症を予防または処置する方法であって、
（ｉ）下記（ａ）〜（ｅ）の１つ以上を含む精油：
（ａ）ガンマ−テルピネン；
（ｂ）カルバクロール；
（ｃ）チモール；
（ｄ）テルピネオール；および
（ｅ）ユーカリプトール；
（ｉｉ）シナモマム属（Ｃｉｎｎａｍｏｍｕｍ）、ユーゲニア属（Ｅｕｇｅｎｉａ）、またはユーカリ属（Ｅｕｃａｌｙｐｔｕｓ）由来の精油；および
（ｉｉｉ）サポニン源
のうちの２つ以上を含む組成物を、前記動物に経口投与することを含む、方法。
【請求項１１】
２つ以上の精油を含み、該精油が、シナモマム属（Ｃｉｎｎａｍｏｍｕｍ）、ユーゲニア属（Ｅｕｇｅｎｉａ）、キダチハッカ属（Ｓａｔｕｒｅｊａ）、イブキジャコウソウ属（Ｔｈｙｍｕｓ）、トラキスペルマム属（Ｔｒａｃｈｙｓｐｅｒｍｕｍ）、オレガノ属（ｏｒｉｇａｎｕｍ）、ユーカリ属（Ｅｕｃａｌｙｐｔｕｓ）、およびコバノブラシノキ属（Ｍｅｌａｌｅｕｃａ）由来の精油から選択される、抗寄生虫組成物。
【請求項１２】
前記食品が、１０〜４０％のタンパク質および５〜４０％の脂肪を含む、請求項６記載の組成物。
【請求項１３】
前記食品がビスケットの形態である、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
液体の形態である、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
タブレットの形態である、請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
有利な改善例において、さらに低部域にベベル（bevel）を付与することが有用であることが見出されている。好ましくは、ベベルは１°〜１０°の範囲における角度を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
特にEP 1672010 A1に記載されるような、２成分充填塊の使用は特に適当であり、これに関してこの記載は本開示を補強し、前記塊は、一方で、少なくとも１つのエポキシ樹脂を含み、室温で液体であり、分子当たり少なくとも２つのエポキシ基を有するエポキシ成分、少なくとも１つの反応性希釈剤、充填剤、及び／又は軽量充填剤、並びに噴射剤（propellant）及び場合により顔料、並びに、他方で、少なくとも１つの脂肪族ポリアミノアミド、トリエチレンテトラミンに基づく少なくとも１つのポリアミノ付加物、充填剤、及び／又は軽量充填剤、及び噴射剤を含む硬化剤成分を含み、ここで、ポリアミノアミドの、ポリアミノ付加物に対する比率は、1.5：1〜3：1である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記の例示の実施態様に対する更なる違いは、リベット42が孔17、27から除去されていないこと、特に接着剤32の硬化後に除去されないことである。むしろ、特に腐食保護性（剤）を供することができるように、好ましくは、直後に固定の工具頭43及び結合域26の外表面21の直接隣接する領域には接着剤41を施すべきである。ここでも、上記の２成分エポキシ系車両接着剤を用いてよく、その結果、好ましくは接着剤32及び接着剤41を互いに硬化させてよい。接着剤32、41の硬化後、特に結合域16の領域における外表面11、21は、腐食保護剤、例えばEP 975439 B1に開示されるようなコーティングを用いて処理してよい。次に、自動車車体板金10及び交換板金20の隣接する領域の外表面11、21のレベルまで、特に凹部33の平滑化を可能とするために、凹部33はさらに上記の充填塊39を用いて空気を除去して充填される。充填塊39の硬化後、充填塊39の外表面及び外表面11、21の隣接する領域は、上記の通り扱われ、特にペイント処理され、これにより表面層40がもたらされる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶への波の衝撃荷重を低減するための後端部配置であって、船舶主航行方向で見て後端部が船舶の船体中央マークから後方の船舶部分を構成している後端部配置を有する排水量型船舶であって、
前記船舶は、その中心線（ＣＬ）に対して横方向に対称な船体形状を有しており、
前記後端部配置の船舶底部（１７）は、エンジン駆動推進システム（１８）の形状と対応しており、
前記船舶の船尾（１１）は計画喫水線（Ｔｄｗｌ）の下方に延び、
前記船尾（１１）の両側面（１４，１５）は、前記船舶主航行方向とは反対方向に見て、前記計画喫水線（Ｔｄｗｌ）の下方及び上方において鋭角をなして後端部における船舶排水量を低減し、前記両側面は、船尾中心線（１６）を形成している対称線に沿って結合しており、
前記計画喫水線（Ｔｄｗｌ）の上方の前記船舶の前記船尾中心線は、非凹状形状を有するとともに、前記船舶主航行方向において前方に傾斜しており、
前記船尾のフレームライン（２１）は、前記計画喫水線（Ｔｄｗｌ）から外側に傾斜するとともに、次第に前記中心線（ＣＬ）に向かって戻る凸状形状に上方に延びて、前記船尾の前記側面は略凸状形状の構成を有し、
前記船尾の中心線の形状との組み合わせで前記船尾の上方向の浮力増加を低減する、
船舶。
【請求項２】
前記船尾の中心線は上昇しており、前記船尾の下部においては前記船舶の前方に曲率が実質的に増加するとともに、上部においては曲率が実質的に減少しながら上昇する、
請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記船尾の中心線には、直線である一以上の部分（１９）が配置される、
請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項４】
前記船尾の最上部分に配置されるスプレー・ボード（２０）が、前記船尾から外側へ延設される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項５】
前記計画喫水線（Ｔｄｗｌ）と前記船尾の頂部との間の中間の上方に位置する上部において、前記船舶の前記船尾のフレア角度が垂直方向に対して５〜５０度の範囲にある、
請求項１から４のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項６】
前記船尾の上部分に位置する前記船尾中心線の曲率は、垂直方向に対して約０度から約６０度に上方向に増加する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項７】
前記計画喫水線（Ｔｄｗｌ）の下方の前記船体は、前記船体の底部と前記船尾と間にベンド又はナックルを形成しており、前記ベンド又は前記ナックルは、前記船尾の中心線の最小曲率より小さい曲率である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項８】
前記船舶は、前記船舶主航行方向で見て前記船舶の前記船体中央マークから前方の船の部分を構成している船前部配置を有しており、
前記船舶は、その中心線（ＣＬ）に対して横方向に対称な船体形状と、その計画喫水線（Ｔｄｗｌ）の下方に略従来形態と、を有しており、
前記計画喫水線（Ｔｄｗｌ）における前記船舶の船首の中心線は、前記船舶主航行方向における後方に湾曲しており、
凹状である前記船首の少なくとも下部を形成するよう、前記船首の形状は、前記計画喫水線（Ｔｄｗｌ）から外側に傾斜しており、
前記船尾の中心線の曲率及び前記船尾の形状との組み合わせにより、前記船首の主要部分の上方向の浮力増加が減少するよう、前記船首の形状は、凸状である上部を形成するよう次第に前記中心線（ＣＬ）に向かって戻る曲面形状で上方へ延びている、
請求項１から７のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項９】
前記船舶の船首は、前記計画喫水線（Ｔｄｗｌ）の下方に球状船首を、又は、前記計画喫水線（Ｔｄｗｌ）の上方にナックルもしくはビークを有する、
請求項８に記載の船舶。
【請求項１０】
前記船舶上にヘリコプター・プラットフォームが配置される、
請求項１から９のいずれか１項に記載の船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の複数の成形粒子を含む組成物であって、前記第１の複数の成形粒子の各成形粒子が、７０〜１００ｍｏｌパーセントのＺｒＯ２と、０〜３０ｍｏｌパーセントの、Ｙ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＣｅＯ２、Ｐｒ２Ｏ３、Ｎｄ２Ｏ３、Ｐｍ２Ｏ３、Ｓｍ２Ｏ３、Ｅｕ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３、Ｔｂ２Ｏ３、Ｄｙ２Ｏ３、Ｈｏ２Ｏ３、Ｅｒ２Ｏ３、Ｔｍ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｎＯ２、Ｃｏ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＮｉＯ、ＣｕＯ、Ｂｉ２Ｏ３、Ｇａ２Ｏ３、Ｖ２Ｏ５、及びＷ２Ｏ５からなる群より選ばれる１つ以上の他の金属酸化物と、からなり、
前記第１の複数の成形粒子が、焼結され形状が均一であり、
前記第１の複数の成形粒子の各々の前記成形粒子が、１ｃｍ以下の最大寸法を有し、
前記第１の複数の成形粒子の８０パーセント以上の前記成形粒子が、１０マイクロメートルを超える最大寸法を有する亀裂を含まない、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を含む、物品。
【請求項３】
真空断熱ガラスユニットである、請求項２に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フィルムと、
前記支持フィルム上の犠牲材料層と、
複数の柱状物であって、各柱状物は前記犠牲材料層の中に少なくとも部分的に埋め込まれている、複数の柱状物と、を備え、
前記犠牲材料層が、前記柱状物を実質的にそのまま残しながら、前記柱状物から除去されることができる、柱状物供給フィルム。
【請求項２】
支持フィルムと、
前記支持フィルム上の複数の成形型であって、犠牲材料から構成されている、複数の成形型と、
前記成形型内に配置される複数の柱状物と、を備え、
前記成形型の前記犠牲材料が、前記柱状物を実質的にそのまま残しながら、前記柱状物から除去されることができる、柱状物供給フィルム。
【請求項３】
支持フィルムであって、複数のポケットが前記支持フィルム内に形成され、かつ前記支持フィルムが犠牲材料から構成されている、支持フィルムと、
前記支持フィルムの前記ポケット内に配置される複数の柱状物と、を備え、
前記犠牲材料が、前記柱状物を実質的にそのまま残しながら、前記柱状物から除去されることができる、柱状物供給ポケットフィルム。
【請求項４】
支持フィルムであって、複数のポケットが前記支持フィルム内に形成される、支持フィルムと、
前記支持フィルムの前記ポケット内に配置される犠牲材料と、
前記支持フィルムの前記ポケット内の前記犠牲材料の中に少なくとも部分的に埋め込まれている複数の柱状物と、を備え、
前記ポケット内の前記犠牲材料が、前記柱状物を実質的にそのまま残しながら、前記柱状物から除去されることができる、柱状物供給ポケットフィルム。
【請求項５】
柱状物を供給フィルムからレセプタ表面に転写するための方法であって、
支持フィルム、前記支持フィルム上の犠牲材料、及び前記犠牲材料の中に少なくとも部分的に埋め込まれている複数の柱状物を有する供給フィルムを提供する工程と、
前記柱状物が前記レセプタ表面に面した状態で前記供給フィルムを前記レセプタ表面に積層する工程と、
前記レセプタ表面上の前記柱状物、及び前記柱状物上の前記犠牲材料の少なくとも一部を残しながら、前記支持フィルムを除去する工程と、
前記レセプタ表面上に、前記柱状物を維持しかつ実質的に無傷のままで残しながら、前記犠牲材料を除去する工程と、を含む、方法。
【請求項６】
柱状物を有する供給フィルムを作製し、かつ前記柱状物をレセプタ表面に転写するための方法であって、
剥離性表面を備えた支持フィルムを提供する工程と、
前記剥離性表面に適用された成形型を使用して、前記支持フィルムの剥離性表面上に複数の柱状物を成形する工程と、
前記柱状物を剥離性表面上に実質的に無傷のままで残しながら、前記剥離性表面から前記成形型を除去する工程と、
前記柱状物を前記支持フィルムからレセプタ表面に転写する工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の形態を有するチタニア粒子の製造方法であって：
チタニアゾルを与え；
次いで
ゾルを乾燥して乾燥チタニア粒子を与える
ことを含んでなり；
以下の基準：
（ａ）硫酸塩法における沈殿段階を用いて得られるＴｉＯ2含有スラリからチタニアゾルを製造し、ここで沈殿の間に生成するミセルの寸法を制御する、
（ｂ）ＴｉＯ2含有スラリからチタニアゾルを製造し、スラリのｐＨを制御してチタニアゾルが凝集する程度に影響を与える、
（ｃ）ＴｉＯ2含有スラリからチタニアゾルを製造し、チタニアの等電点を調整してチタニアゾルが凝集する程度に影響を与える、
（ｄ）熱の適用によりチタニアゾルを乾燥し、乾燥段階の間に用いられる温度を制御する
の１つもしくはそれより多くの適用により乾燥チタニア粒子の形態を制御することを特徴とする方法。
【請求項２】
硫酸塩法における沈殿段階によるチタニアゾルの製造の間の、その後の該ゾルの乾燥の前における制御された核形成の使用であって、ここで、沈殿の間に生成するミセルの寸法が制御されて、得られる乾燥チタニア粒子の形態が制御される、使用。
【請求項３】
チタニアスラリからのチタニアゾルの製造の間の、その後の該ゾルの乾燥の前における制御された凝集の使用であって、ここで、スラリのｐＨの調整によりゾルが凝集する程度が制御されて、得られる乾燥チタニア粒子の形態が制御される、使用。
【請求項４】
チタニアゾルの生成の間又は後の、その後の該ゾルの乾燥の前における制御された凝集の使用であって、ここで、チタニアの等電点の調整によりゾルが凝集する程度が制御されて、得られる乾燥チタニア粒子の形態が制御される、使用。
【請求項５】
チタニアゾルからの乾燥チタニア粒子の製造の間の制御された乾燥の使用であって、ここで、乾燥段階の間に用いられる温度が制御されて、得られる乾燥チタニア粒子の形態が制御される、使用。
【請求項６】
チタニアゾルを与え；
次いで
ゾルを噴霧乾燥して乾燥チタニア粒子を与える
ことを含んでなり；
（ｉ）ＴｉＯ2含有スラリからチタニアゾルを製造し、チタニアゾルが凝集する程度を低下させるために、解凝固剤の添加により、スラリのｐＨを制御して、チタニアの等電点から３ｐＨ単位以上とする；あるいは
（ｉｉ）ＴｉＯ2含有スラリからチタニアゾルを製造し、チタニアゾルが凝集する程度を低下させるために、分散剤の添加により、等電点を調整して、スラリのｐＨから３ｐＨ単位以上とする
ことにより、乾燥チタニア粒子の形態を制御することを特徴とするチタニア粒子の製造方法。
【請求項７】
粒子がそれぞれ連続した外部凸面を有し、粒子はレーザー回折の使用により測定される３０μｍ以下の直径及び５０ｍ2／ｇ以上のＢＥＴ比表面積を有し、且つここで粒子は多孔質である、請求項の方法により得ることができる粒子の形態におけるチタニア。
【請求項８】
触媒として又は触媒支持体としての請求項７のチタニア粒子の使用。
【請求項９】
−請求項７に従う乾燥チタニア粒子を与え；
−粒子を活性触媒材料と混合し；
−混合物を圧力下で押出ダイを介して押出し、触媒生成物を製造する
段階を含んでなる触媒生成物の製造方法。
【請求項１０】
チタニア及び触媒材料を含んでなり、請求項８の方法により得られ得る触媒生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲンでドープされたＴｉＯ2−ＳｉＯ2スート粒子（１’）を製造し、かつ固化およびガラス化により後加工してブランクとする合成プロセスを含む、ＥＵＶリソグラフィーで使用するための、所定のフッ素含量を有する、チタンでドープされた、高ケイ酸含量のガラスからなるブランクを製造するための方法において、前記合成プロセスが、ケイ素含有出発物質およびチタン含有出発物質の火炎加水分解により、ＴｉＯ2−ＳｉＯ2スート粒子（１）を形成させる方法工程、および前記ＴｉＯ2−ＳｉＯ2スート粒子（１）を運動粉末層（１０）中でフッ素含有試薬に晒しかつ反応させてフッ素でドープされたＴｉＯ2−ＳｉＯ2スート粒子（１’）とする、後続の方法工程を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記ケイ素含有出発物質としてオクタメチルシクロテトラシロキサン（ＯＭＣＴＳ）を使用しかつ前記チタン含有出発物質としてチタンイソプロポキシド［Ｔｉ（ＯＰｒi）4］を使用することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＴｉＯ2−ＳｉＯ2スート粒子（１）は、２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内の平均粒径および５０ｍ2／ｇ〜３００ｍ2／ｇの範囲内のＢＥＴによる比表面積を有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記のフッ素でドープされたＴｉＯ2−ＳｉＯ2スート粒子（１’）のＴｉＯ2含量は、６質量％〜１２質量％の範囲内で調節されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記のフッ素でドープされたＴｉＯ2−ＳｉＯ2スート粒子（１’）のフッ素含量は、１０００質量ｐｐｍ〜１００００質量ｐｐｍの範囲内で調節されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
フッ素含有試薬として、ＳｉＦ4、ＣＨＦ3、ＣＦ4、Ｃ2Ｆ6、Ｃ3Ｆ8、Ｆ2またはＳＦ6が使用されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記運動粉末層（１０）は、ＴｉＯ2−ＳｉＯ2スート粒子（１）のルーズな床として形成されており、このルーズな床は、フッ素含有試薬によって貫流され、かつ運動されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記フッ素含有試薬は、少なくとも５分間、ＴｉＯ2−ＳｉＯ2スート粒子（１）に作用することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項９】
粉末層（１０）は、室温〜１１００℃の範囲内の温度に加熱されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
粉末層（１０）の運動が機械的作用を含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
フッ素でドープされたＴｉＯ2−ＳｉＯ2スート粒子（１’）の固化は、造粒および／または圧縮によって行われることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
ガラス化の前に、フッ素でドープされたＴｉＯ2−ＳｉＯ2スート粒子（１’）は、窒素酸化物、酸素またはオゾンでの酸化処理を含む状態調節処理に供されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
ガラス化の際に、６質量％〜１２質量％の範囲内の平均ＴｉＯ2濃度および最大０．０６質量％の平均値からの偏倚、１０００質量ｐｐｍ〜１００００質量ｐｐｍの範囲内の平均フッ素濃度および最大１０％の平均値からの偏倚、０．４〜１．２ｐｐｂ／Ｋ2の微分商ｄＣＴＥ／ｄＴとして表された、２０℃〜４０℃の温度範囲内の熱膨張係数ＣＴＥの上昇および５ｐｐｂ／Ｋ未満の平均値からの偏倚によって特徴付けられた、ＣＴＥの局所的分布を有するブランクが得られることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元素状ケイ素含有相  −「Ｓｉ相」−  の領域が埋め込まれたフューズドシリカのマトリックスを有する複合材料であって、該複合材料が、ガス不透過性であり、かつ、０．５％未満の閉気孔率、および少なくとも２．１９ｇ／ｃｍ3の比密度、および１０００℃の温度で２〜８μｍの波長に対して少なくとも０．７の分光放射率を有し、Ｓｉ相の質量分率は５％以下であることを特徴とする、前記複合材料。
【請求項２】
請求項１に記載の複合材料であって、マトリックスが１０μｍ未満の最大孔寸法を有する気孔を含むことを特徴とする、前記複合材料。
【請求項３】
請求項１または２に記載の複合材料であって、マトリックスが、３０質量ｐｐｍ以下のヒドロキシル基含分を有するフューズドシリカからなることを特徴とする、前記複合材料。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の複合材料であって、Ｓｉ相が少なくとも９９．９９％の金属純度を有するケイ素からなること、および、マトリックスが少なくとも９９．９９％のＳｉＯ2の化学的純度と１％以下のクリストバライト含分とを有することを特徴とする、前記複合材料。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の複合材料であって、Ｓｉ相が、平均で２０μｍ未満である最大寸法を有する非球形の形態を示すことを特徴とする、前記複合材料。
【請求項６】
請求項５に記載の複合材料であって、Ｓｉ相が、平均で３μｍ超である最大寸法を有する非球形の形態を示すことを特徴とする、前記複合材料。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の複合材料から形成される少なくとも１つの表面を有する熱吸収性構成部分であって、ここで、該複合材料は、元素状ケイ素含有相  −「Ｓｉ相」−  の領域が埋め込まれたフューズドシリカのマトリックスからなり、ガス不透過性であり、かつ、０．５％未満の閉気孔率、および少なくとも２．１９ｇ／ｃｍ3の比密度、および１０００℃の温度で２〜８μｍの波長に対して少なくとも０．７の分光放射率を有し、Ｓｉ相の質量分率は５％以下である、前記熱吸収性構成部分。
【請求項８】
請求項７に記載の構成部分であって、該構成部分が、酸化若しくは熱処理操作において、エピタキシー法において、または化学蒸着法において使用するための、リアクタ、取付部品または構成部分として設計されることを特徴とする、前記構成部分。
【請求項９】
請求項７または８に記載の構成部分であって、該構成部分が、プレート、リング、フランジ、ドーム、るつぼ、または中実若しくは中空の円筒体として設計されることを特徴とする、前記構成部分。
【請求項１０】
非晶質フューズドシリカ粉末とケイ素含有粉末  −「Ｓｉ粉末」−  とを含有する粉末混合物から、および／または、元素状ケイ素含有相が散在した非晶質フューズドシリカを含む混合粉末  −「Ｓｉ−ＳｉＯ2粉末」−  から、多孔質成形体を形成すること、並びに、該成形体を圧縮することにより複合材料を得ることによる、請求項１から６までのいずれか１項に記載の複合材料の製造方法であって、該成形体の形成がスリップキャスト法を含み、その際、液体中の該粉末混合物および／または混合粉末を含む懸濁液を製造し、該懸濁液を液体の除去により固化させてグリーン体を形成し、かつ該グリーン体から乾燥により該成形体を形成し、該成形体を、ケイ素の溶融温度未満の焼結温度に加熱することを特徴とする、前記方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、懸濁液が、フューズドシリカ粉末とＳｉ粉末との粉末混合物を含み、ここで、該Ｓｉ粉末は、少なくとも９９．９９％の金属純度を有するケイ素からなり、１〜２０μｍのＤ97値および２μｍのＤ10値により特徴付けられる粒径分布を有し、かつ粉末混合物中での５％以下の体積分率を有することを特徴とする、前記方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、粒径分布が、＞３μｍのＤ97値により特徴付けられる、前記方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、Ｓｉ粉末を、フューズドシリカ粉末を含む液体に混入することを特徴とする、前記方法。
【請求項１４】
請求項１０から１３までのいずれか１項に記載の方法であって、フューズドシリカ粉末が、２００μｍ以下までの範囲内の粒径を有する非晶質粒子を含み、ここで、１μｍ〜６０μｍの範囲内の粒径を有するＳｉＯ2粒子が、該フューズドシリカ粉末の最大の体積分率を占めることを特徴とする、前記方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、１００μｍ以下までの範囲内の粒径を有する非晶質粒子であることを特徴とする、前記方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、フューズドシリカ粉末粒子が、５０μｍ未満のＤ50値により特徴付けられる粒径分布を有し、かつ少なくとも９９．９９質量％のＳｉＯ2含分を有することを特徴とする、前記方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、フューズドシリカ粉末粒子が、４０μｍ未満のＤ50値により特徴付けられる粒径分布を有することを特徴とする、前記方法。
【請求項１８】
請求項１０から１７までのいずれか１項に記載の方法であって、フューズドシリカ粉末粒子を、初期の粒状ＳｉＯ2の湿式粉砕により製造することを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の上側カラム；
注ぎ口；及び
樽コンパートメント；
を備える飲料分注装置であって、
前記上側カラムが、前記上側カラムの周りに１又は複数の曲線状の扉を備え、前記１又は複数の扉が、前記１又は複数の扉が、前記分注装置の垂直軸に配置された枢軸中心で、前記上側カラムの周りを枢動し、
前記注ぎ口が、前記上側カラムの周りの前記１又は複数の扉を閉じたときに隠れ、
前記垂直軸が前記分注装置の中心にある、飲料分注装置。
【請求項２】
更に、ＣＯ２タンクが逆さまに収容されているチャンバを備える、請求項１に記載の飲料分注装置。
【請求項３】
前記注ぎ口は、ユーザの裁量で、より高い又はより低い位置に配置することが可能である、請求項１に記載の飲料分注装置。
【請求項４】
前記注ぎ口は、２つの分注ラインを収納し、２つ以上の飲料を分注することが可能である、請求項１に記載の飲料分注装置。
【請求項５】
分注点において、保管された温度よりも低温の液体を分注するためにアクティブ化されるフラッシュチラーを更に備える、請求項１に記載の飲料分注装置。
【請求項６】
前記１又は複数の扉は、前記注ぎ口若しくは樽コンパートメントを露出させる、又は隠すために、ユーザの裁量で自動的に開く又は閉じるように枢動する、請求項１に記載の飲料分注装置。
【請求項７】
前記１又は複数の扉が、１又は複数のモータの制御で開く、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記１又は複数のモータが、機械的機構によって始動される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記１又は複数のモータが、電気的機構によって始動される、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記１又は複数のモータが遠隔制御される、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
曲線状の上側カラム；
注ぎ口；及び
樽コンパートメント；
を備え、
前記上側カラムが、前記上側カラムの周りに１又は複数の曲線状の扉を備え、前記１又は複数の扉が、前記上側カラム上で単一の水平軸を中心に枢動し、
前記注ぎ口が、前記上側カラムの周りの前記１又は複数の扉を閉じたときに隠れ、
前記水平軸が、前記上側カラムの垂直断面の中心に沿って延びる、飲料分注装置。
【請求項１２】
前記１又は複数の曲線状のドアがドーム状である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記１又は複数の扉は、前記注ぎ口又は樽コンパートメントを露出させる、又は隠すために、ユーザの裁量で自動的に開く又は閉じるように枢動する、請求項１１に記載の飲料分注装置。
【請求項１４】
前記１又は複数の扉が、１又は複数のモータの制御で開く、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記１又は複数のモータが、機械的機構によって始動される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記１又は複数のモータが、電気的機構によって始動される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記１又は複数のモータが遠隔制御される、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのテーブルトップ（１２ａ；１２ｂ）を備え、格納位置と使用位置との間で前記テーブルトップ（１２ａ；１２ｂ）を調節するために設けられた少なくとも１つの調節デバイス（１４；１４ｂ）を有する少なくとも１つのテーブルデバイス（１０ａ；１０ｂ）を有する航空機シートデバイスにおいて、
前記調節デバイス（１４ａ；１４ｂ）は、前記格納位置と前記使用位置との間における調節の間、前記テーブルトップ（１２ａ；１２ｂ）を少なくとも１つの平面（１６ａ）内における直線変位運動及び回転運動にて移動するために設けられることを特徴とする
航空機シートデバイス。
【請求項２】
前記直線変位運動と前記回転運動とが互いに独立していることを特徴とする請求項１に記載の航空機シートデバイス。
【請求項３】
前記直線変位運動と前記回転運動とが少なくとも部分的に連続するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の航空機シートデバイス。
【請求項４】
前記回転運動を実施するための前記調節デバイス（１４ａ；１４ｂ）が、第１及び第２のロータリジョイント（１８ａ、２０ａ；１８ｂ）を含むとともに異なる回転軸線（２２ａ、２４ａ）を構成する少なくとも２つのロータリジョイントを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の航空機シートデバイス。
【請求項５】
前記第１のロータリジョイント（１８ａ；１８ｂ）及び前記第２のロータリジョイント（２０ａ）がテーブル支持面（２６ａ；２６ｂ）の下に配置されており、かつ前記テーブルトップ（１２ａ；１２ｂ）に連結されていることを特徴とする請求項４に記載の航空機シートデバイス。
【請求項６】
前記テーブルトップ（１２ａ；１２ｂ）に連結されている前記第１及び第２のロータリジョイント（１８ａ、２０ａ；１８ｂ）が前記テーブルトップ（１２；１２ｂ）の後端部（２８ａ；２８ｂ）に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の航空機シートデバイス。
【請求項７】
前記直線変位運動を実施するための前記調節デバイス（１４ａ）が、第１及び第２のリニアガイド（３０ａ、３２ａ）を含む少なくとも２つのリニアガイドを有することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の航空機シートデバイス。
【請求項８】
前記少なくとも２つのリニアガイド（３０ａ、３２ａ）がスライドガイドとして構成されていることを特徴とする請求項７に記載の航空機シートデバイス。
【請求項９】
前記少なくとも２つのリニアガイド（３０ａ、３２ａ）が互いに枢動可能に配置されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の航空機シートデバイス。
【請求項１０】
前記テーブルデバイス（１０ａ）のための少なくとも１つの受器（３６ａ）を含むコンソール（３４ａ）であって、前記第１のリニアガイド（３０ａ）が前記受器（３６ａ）内で固定的に結合されているコンソール（３４ａ）を備えることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の航空機シートデバイス。
【請求項１１】
前記第１のロータリジョイント（１８ａ）が、前記受器内において前記テーブルトップ（１２ａ）に固定的に連結された前記第１のリニアガイド（３０ａ）に結合することを特徴とする請求項１０に記載の航空機シートデバイス。
【請求項１２】
前記第１のリニアガイド（３０ａ）に結合し、前記受器（３６ａ）内において前記テーブルトップ（１２ａ）に固定的に連結された前記第１のロータリジョイント（１８ａ）が、最大ピボット角に範囲が定められることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の航空機シートデバイス。
【請求項１３】
前記調節デバイス（１４ａ）が、前記コンソール（３４ａ）に対して回転可能に前記第２のリニアガイド（３２ａ）を取り付ける第３のロータリジョイント（３８ａ）を有することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の航空機シートデバイス。
【請求項１４】
前記第２のロータリジョイント（２０ａ）が前記テーブルトップ（１２ａ）を前記第２のリニアガイド（３２ａ）に連結することを特徴とする請求項７〜１３のいずれか一項に記載の航空機シートデバイス。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の航空機シートデバイスを有する航空機シート領域。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子を形成することが可能なポリマーおよび抗真菌剤を含む、真菌爪感染症または真菌皮膚感染症を処置するための局所組成物であって、前記ナノ粒子が前記抗真菌剤と共に、および／または前記抗真菌剤の存在下で形成される、局所組成物。
【請求項２】
前記ポリマーが、直鎖状および／もしくは分岐状もしくは環状ポリモノグアニド／ポリグアニジン、ポリビグアニド、それらの類似体または誘導体を含む、請求項１に記載の局所組成物。
【請求項３】
前記ポリマーが、ポリヘキサメチレンビグアニドを含む、請求項１または２に記載の局所組成物。
【請求項４】
前記抗真菌剤が、前記抗真菌剤の治療的に有効な全身用量より少ない投与量で前記組成物中に存在する、請求項１から３のいずれか一項に記載の局所組成物。
【請求項５】
１つまたは複数の以下の成分：緩衝液、賦形剤、結合剤、油、水、乳化剤、グリセリン、抗酸化剤、防腐剤および香料をさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の局所組成物であって、尿素をさらに含んでもよい、局所組成物。
【請求項６】
前記真菌皮膚感染症が、水虫または皮膚糸状菌感染症および／もしくは酵母菌感染症を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の局所組成物。
【請求項７】
前記抗真菌剤が、以下の群：ナイスタチン、テルビナフィン、ケトコナゾール、アムホテリシンＢ、イトラコナゾールまたはベルベリンから選択される１つまたは複数の薬剤を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の局所組成物。
【請求項８】
クリーム剤、軟膏剤、スプレー剤または散剤の形態である、請求項１から７のいずれか一項に記載の局所組成物。
【請求項９】
マイクロニードルアレイにより投与される、請求項１から８のいずれか一項に記載の局所組成物であって、前記マイクロニードルアレイが、接着パッチに組み込まれていてもよい、局所組成物。
【請求項１０】
真菌爪感染症または真菌皮膚感染症の治療のための局所薬物の調製における、抗真菌剤と共に、または抗真菌剤に結合させて、１つまたは複数のナノ粒子を形成するためのポリヘキサメチレンビグアニド（ＰＨＭＢ）の使用。
【請求項１１】
前記ナノ粒子が、感染領域への前記抗真菌剤の送達ビヒクルとして使用される、請求項１０に記載のＰＨＭＢの使用。
【請求項１２】
前記ＰＨＭＢが、前記抗真菌剤との相乗効果を形成する、請求項１０または１１に記載のＰＨＭＢの使用。
【請求項１３】
ナノ粒子を形成するために適切な条件下で、ナノ粒子を形成することが可能なポリマーと抗真菌剤とを混合するステップを含む、真菌爪感染症または真菌皮膚感染症を処置するための局所組成物を生成する方法。
【請求項１４】
請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物を生成するために使用される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ナノ粒子を形成することが可能なポリマーおよび抗真菌剤を含む組成物、ならびに真菌性爪感染症の処置に使用するマイクロニードルアレイの組合せであって、前記マイクロニードルアレイが、接着パッチに組み込まれていてもよい、組合せ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は以下を提供する。
［１］ナノ粒子を形成することが可能なポリマーおよび抗真菌剤を含む、真菌感染症を処置するための局所組成物。
［２］上記ポリマーが、直鎖状および／もしくは分岐状もしくは環状ポリモノグアニド／ポリグアニジン、ポリビグアニド、それらの類似体または誘導体を含む、上記［１］に記載の局所組成物。
［３］上記ポリマーが、ポリヘキサメチレンビグアニドを含む、上記［１］または［２］に記載の局所組成物。
［４］上記ナノ粒子が、上記抗真菌剤と共に、および／または上記抗真菌剤の存在下で形成される、上記［１］から［３］のいずれか一項に記載の局所組成物。
［５］上記抗真菌剤が、上記抗真菌剤の治療的に有効な全身用量より少ない投与量で上記組成物中に存在する、上記［１］から［４］のいずれか一項に記載の局所組成物。
［６］１つまたは複数の以下の成分：緩衝液、賦形剤、結合剤、油、水、乳化剤、グリセリン、抗酸化剤、防腐剤および香料をさらに含む、上記［１］から［５］のいずれか一項に記載の局所組成物。
［７］尿素をさらに含む、上記［６］に記載の局所組成物。
［８］上記真菌感染症が、真菌性爪感染症、水虫または真菌性皮膚感染症を含む、上記［１］から［７］のいずれか一項に記載の局所組成物。
［９］上記抗真菌剤が、以下の群：ナイスタチン、テルビナフィン、ケトコナゾール、アムホテリシンＢ、イトラコナゾールまたはベルベリンから選択される１つまたは複数の薬剤を含む、上記［１］から［８］のいずれか一項に記載の局所組成物。
［１０］上記真菌感染症が、皮膚糸状菌感染症および／または酵母菌感染症を含む、上記［１］から［９］のいずれか一項に記載の局所組成物。
［１１］クリーム剤、軟膏剤、スプレー剤または散剤の形態である、上記［１］から［１０］のいずれか一項に記載の局所組成物。
［１２］マイクロニードルアレイにより投与される、上記［１］から［１１］のいずれか一項に記載の局所組成物。
［１３］上記マイクロニードルアレイが、接着パッチに組み込まれる、上記［１２］に記載の局所組成物。
［１４］局所薬物の調製における、抗真菌剤と共に、または抗真菌剤に結合させて、１つまたは複数のナノ粒子を形成するためのポリヘキサメチレンビグアニド（ＰＨＭＢ）の使用。
［１５］上記ナノ粒子が、感染領域への上記抗真菌剤の送達ビヒクルとして使用される、上記［１４］に記載のＰＨＭＢの使用。
［１６］上記ＰＨＭＢが、上記抗真菌剤との相乗効果を形成する、上記［１４］または［１５］に記載のＰＨＭＢの使用。
［１７］ナノ粒子を形成するために適切な条件下で、ナノ粒子を形成することが可能なポリマーと抗真菌剤とを混合するステップを含む、真菌感染症を処置するための局所組成物を生成する方法。
［１８］上記［１］から［１３］のいずれか一項に記載の組成物を生成するために使用される、上記［１７］に記載の方法。
［１９］ナノ粒子を形成することが可能なポリマーおよび抗真菌剤を含む組成物、ならびに真菌性爪感染症の処置に使用するマイクロニードルアレイの組合せ。
［２０］上記マイクロニードルアレイが、接着パッチに組み込まれる、上記［１９］に記載の組合せ。
本発明の第一の態様に従って、ナノ粒子を形成することが可能なポリマーおよび抗真菌剤を含む、真菌感染症を処置するための局所組成物が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスバッチ材料を処理する方法であって、
前記ガラスバッチ材料を反応させ、溶融して、実質的に均質な球状ガラス中間体粒子を形成するのに十分な滞留時間に亘り、該ガラスバッチ材料をプラズマと接触させる工程を有してなり、
前記ガラス中間体粒子は、アルミナおよびシリカの少なくとも一方を合計で少なくとも約４５質量％から約９５質量％、ホウ素、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、ストロンチウム、スズ、および／またはチタンの少なくとも１つの酸化物を合計で約５質量％から約５５質量％含む、方法。
【請求項２】
前記ガラスバッチ材料が、窒化ケイ素、炭化ケイ素、ジルコニア、およびそれらの混合物から選択される追加の化合物を少なくとも１つさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ガラス中間体粒子が、アルミナおよびシリカの少なくとも一方を合計で少なくとも約５０質量％から約８０質量％、ホウ素、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、ストロンチウム、スズ、および／またはチタンの少なくとも１つの酸化物を合計で約２０質量％から約５０質量％含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記プラズマと接触させる前に、前記ガラスバッチ材料を混合するおよび／または凝集塊破砕する工程をさらに有する、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記ガラスバッチ材料の平均粒径が約５から約１，０００マイクロメートルに及ぶ、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記プラズマが、高周波（ＲＦ）電流を使用して、アルゴン、空気、ヘリウム、窒素、酸素、およびそれらの組合せから選択される少なくとも１つの気体を加熱することによって発生する、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記プラズマの温度が約９，０００Ｋから約１１，０００Ｋに及ぶ、請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記ガラスバッチ材料が、前記プラズマと接触するときに、アルゴン、空気、ヘリウム、窒素、酸素、およびそれらの組合せから選択される搬送ガス中に同伴される、請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記ガラスバッチ材料が、前記プラズマ中においてサイクロンパターンで流れる、請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記ガラス中間体粒子を冷却および／または収集する工程をさらに有し、
該ガラス中間体粒子が第１の方向に流れ、前記冷却する工程が、前記粒子を、前記第１の方向に対して接線方向の第２の方向を有する冷却気体流と接触させる工程を含む、請求項１から９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
ガラス中間体粒子において、
合計で約４５質量％から約９５質量％に及ぶ量で存在する、アルミナおよびシリカの少なくとも一方と、合計で約５質量％から約５５質量％の、ホウ素、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、ストロンチウム、スズ、および／またはチタンの少なくとも１つの酸化物と、
含むガラス中間体粒子であって、
（ａ）該ガラス中間体粒子が実質的に均質であり、
（ｂ）該ガラス中間体粒子が実質的に球状であり、
（ｃ）該ガラス中間体粒子の平均粒径が約５マイクロメートルから約１，０００マイクロメートルに及ぶ、
ガラス中間体粒子。
【請求項１２】
窒化ケイ素、炭化ケイ素、ジルコニア、およびそれらの混合物から選択される追加の化合物を少なくとも１つさらに含む、請求項１１記載のガラス中間体粒子。
【請求項１３】
アルミナおよびシリカの少なくとも一方を約５０質量％から約８０質量％、ホウ素、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、ストロンチウム、スズ、および／またはチタンの少なくとも１つの酸化物を約２０質量％から約５０質量％含む、請求項１１または１２記載のガラス中間体粒子。
【請求項１４】
約５０から約５００マイクロメートルに及ぶ平均粒径を有する、請求項１１から１３いずれか１項記載のガラス中間体粒子。
【請求項１５】
約４９から約５２質量％のシリカ、約１６から約２１質量％の酸化ナトリウムおよび約２８から約３２質量％の酸化カルシウムを含む、請求項１１から１４いずれか１項記載のガラス中間体粒子。
【請求項１６】
アルミナを約５０質量％から約８０質量％、酸化バリウムまたは酸化カルシウムの少なくとも一方を合計で約２０質量％から約５０質量％含む、請求項１１記載のガラス中間体粒子。