(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合焦動作時に光軸回りで回転駆動される複数のレンズ群をそれぞれ光軸方向に移動させる複数のカムを有し、これら複数のカムのうち少なくとも１つが変倍状態に応じてレンズ群の移動範囲を変化させる範囲可変カムであるレンズ鏡筒において、
手動又は動力により光軸回りで回転駆動される回転駆動部材を有し、
前記複数のレンズ群がそれぞれ、前記回転駆動部材に対して、互いに独立して光軸方向に移動可能にかつこの回転駆動部材と一体的に回転可能に連結されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記回転駆動部材に光軸方向に延びる溝部を形成し、
前記レンズ群に、前記溝部に対し、光軸方向に移動可能に挿入されて回転方向にて係合する係合部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記複数のレンズ群うちの所定レンズ群が前記回転駆動部材に連結され、他のレンズ群が前記所定レンズ群に一体的に回転可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記回転駆動部材を、光軸方向所定位置で回転する本体部とこの本体部に対して光軸方向に移動可能な可動部とから構成し、
前記複数のレンズ群のうち所定レンズ群が前記可動部に一体的に取り付けられるとともに、他のレンズ群に、前記本体部および可動部を光軸方向に移動可能に保持してこれら本体部および可動部に対し回転方向にて係合する係合部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
変倍動作時に駆動されて変倍カムによって変倍用レンズ群を光軸方向に移動させる変倍用カム環を有し、
前記範囲可変カムが、前記変倍用カム環に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記複数のカムのうち前記範囲可変カム以外のカムが、鏡筒本体又はこれに固定された固定筒に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記鏡筒本体又は固定筒に形成されたカムに係合するレンズ群が、光学系の収差を補正するレンズ群であることを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記複数のレンズ群が、光軸方向最前に配置されたレンズ群より後方に配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
合焦動作時に複数のレンズ群をそれぞれ光軸方向に移動させる複数のカムを有し、これら複数のカムが変倍状態に応じてレンズ群の移動範囲を変化させる範囲可変カムであるレンズ鏡筒において、
変倍動作時に駆動されて変倍カムによって変倍用レンズ群を光軸方向に移動させる変倍用カム環と、
それぞれ前記範囲可変カムが設けられ、前記変倍用カム環と一体的に駆動される複数の合焦用カム環とを有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１０】
合焦動作時に複数のレンズ群をそれぞれ光軸方向に移動させる複数のカムを有し、これら複数のカムが変倍状態に応じてレンズ群の移動範囲を変化させる範囲可変カムであるレンズ鏡筒において、
変倍動作時に駆動されて変倍カムによって変倍用レンズ群を光軸方向に移動させる変倍用カム環と、
この変倍用カム環と一体的に駆動される合焦用カム環とを有し、
前記範囲可変カムが、前記変倍用カム環と前記合焦用カム環とに設けられていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１１】
前記複数のレンズ群が、変倍兼合焦用レンズ群であることを特徴とする請求項９又は１０に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変倍（ズーム）動作および合焦（フォーカス）動作を行うレンズ鏡筒に関し、さらに詳しくは、フォーカス動作時に複数のレンズ群を移動させるレンズ鏡筒に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ズーム動作が可能なレンズ鏡筒は従来多用されているが、最近では、ズーム動作中にピント移動を起こさないように、例えばズーム動作時に駆動されるカム環等の部材に非直線状のフォーカスカム（範囲可変カム）を設け、このフォーカスカムに係合するフォーカスレンズ群の無限から至近までの光軸方向移動範囲を焦点距離の変化に応じて連続的に変化させるよう構成されていることが多い。
【０００３】
例えば特開平３−１４４４１１号公報（以下、公報１と称する）には、ズーム動作に応じて光軸方向所定位置で回転するズーム用カム環と、このズーム用カム環に連動して回転し、非直線状のフォーカスカムを有するフォーカス用カム環とを設け、ズーム動作時のフォーカスレンズ群の光軸方向初期位置を可変にするとともに、フォーカス動作時のフォーカスレンズ群の移動範囲をも可変とするレンズ鏡筒が提案されている。
【０００４】
ところが、至近距離の短縮化を行っていくと、公報１に提案のレンズ鏡筒のように、ズーム動作に伴い合焦のための移動範囲が変わるフォーカスレンズ群を１群のみ設けるだけでは収差変動を十分に取り切れない場合がある。したがって、光学性能の向上を図るためには、合焦動作時に複数のフォーカスレンズ群を駆動するか、フォーカスレンズ群とこれとは別に設けた収差補正レンズとを駆動することが必要になる。
【０００５】
このようにフォーカス動作時に複数のレンズ群を駆動するレンズ鏡筒としては、例えば、特公平８−１４６５１号公報（以下、公報２と称する）にて開示されているものがある。このものでは、フォーカス用操作環が回転操作されると、ヘリコイドカムを介してフォーカスレンズ群に光軸方向駆動力が付与され、さらにこのフォーカスレンズ群の光軸方向移動を利用して収差補正レンズの回転駆動力が作られる。こうして回転する収差補正レンズは、収差補正用カムとの係合によって光軸方向に移動する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報２に開示されたレンズ鏡筒では、フォーカスレンズ群の光軸方向移動を利用して収差補正用カム環の回転駆動力を作るための構成（具体的には、フォーカスレンズ群と一体的に光軸方向移動する直進筒を設け、この直進筒の外周に設けた突起を、収差補正レンズ群と一体的に回転可能な回転変換筒に形成された傾斜カムに係合させた構成）を採用しているため、構造が複雑で、レンズ鏡筒の大型化を招くおそれがあり、また収差補正レンズの位置精度を上げるには不向きであるという問題がある。
【０００７】
そこで、本願発明の第１の目的は、できるだけ簡単な構成により、合焦動作時の複数のレンズ群の高精度の駆動を行えるようにしたレンズ鏡筒およびこれを用いた光学機器を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本願第１の発明では、合焦動作時に光軸回りで回転する複数のレンズ群をそれぞれ光軸方向に移動させる複数のカムを有し、これら複数のカムのうち少なくとも１つが、レンズ群の移動範囲を変倍状態に応じて変化させる範囲可変カムであるレンズ鏡筒において、手動又は動力により光軸回りで回転駆動される回転駆動部材を設け、複数のレンズ群をそれぞれ、回転駆動部材に対して、互いに独立して光軸方向に移動可能にかつこの回転駆動部材と一体的に回転可能に連結している。
【０００９】
すなわち、操作環又はモータの回転を受けた回転駆動部材により、互いに移動範囲が異なる複数のレンズ群に回転力を付与する構成とすることにより、駆動機構を簡略化し、すべてのレンズ群の位置制御を精度良く行うことができるようにしている。
【００１０】
なお、回転駆動部材と各レンズ群との連結方法としては、例えば、回転駆動部材に光軸方向に延びる溝部を形成し、レンズ群に設けた係合部を溝部に対し光軸方向に移動可能に挿入して回転方向にて係合させる構成を採るのが望ましい。また、複数のレンズ群うちの所定レンズ群を上記のように回転駆動部材に連結し、他のレンズ群を上記所定レンズ群に一体的に回転可能に連結するようにしてもよい。
【００１１】
また、回転駆動部材を、光軸方向所定位置で回転する本体部とこの本体部に対して光軸方向に移動可能な可動部とから構成し、複数のレンズ群のいずれかを可動部に一体的に取り付けるとともに、他のレンズ群に、本体部および可動部を光軸方向に移動可能に保持してこれら本体部および可動部と回転方向に係合する係合部を設ける構成を採ってもよい。
【００１２】
また、変倍動作時に駆動されて変倍カムによって変倍用レンズ群を光軸方向に移動させる変倍用カム環を有する場合に、上記範囲可変カムを、変倍用カム環に設けて変倍兼合焦用レンズ群等を駆動させ、他のカムによって収差補正用レンズ群等を駆動させるようにしてもよい。
【００１３】
ここで、複数のカムのうち範囲可変カム以外のカムを、鏡筒本体又はこれに一体的に固定された固定筒に形成することにより、従来のレンズに新たに収差補正用カム環等の部材を追加する必要なくして、より簡単な構成で複数のレンズ群の駆動を可能とし、しかもレンズ鏡筒のペースとなる鏡筒本体や固定筒にカムを形成することにより、収差補正レンズ群等をより精度良く位置制御することができるようにするのが好ましい。
【００１４】
なお、合焦動作時に駆動される複数のレンズ群を、光軸方向最前に配置される第１レンズ群よりも小型で軽量な第２レンズ群以降のレンズ群として、レンズ群の駆動に必要な力を小さくすることにより、モータ等の小型化を図るようにしてもよい。
【００１５】
また、本願第２および第３の発明では、変倍動作時に駆動されて変倍カムによって変倍用レンズ群を光軸方向に移動させる変倍用カム環と、この変倍用カム環と一体的に駆動される合焦用カム環とを複数又は１つ設け、上記範囲可変カムを複数の合焦用カム環に形成したり、変倍用カム環と合焦用カム環とにそれぞれ設けたりしている。
【００１６】
すなわち、簡単な構成によって、複数の合焦用（又はは変倍兼合焦用）レンズ群の移動範囲を変倍状態に応じて変化させ、至近距離の短縮化を図りながら収差変動の少ない光学性能が優れたレンズ鏡筒を実現するようにしている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態である一眼レフカメラ用交換ズームレンズ鏡筒の断面図であり、この図では、中心線より上側にワイド状態を、下側にテレ状態を示している。また、図２は、上記ズームレンズ鏡筒のズーム構成を示す展開図であり、図３は、フォーカス構成を示す展開図である。
【００１８】
これらの図において、１は鏡筒本体である外装環１４の内側に固定された固定筒を示す。この固定筒１の内側には、ズーム用カム環２が光軸回りでの回転および光軸方向への移動が可能に保持されている。
【００１９】
外装環１４と固定筒１はビスで固着されており、外装環１４の後部にはカメラ本体（図示せず）と係合するバヨネットツメ１４ａが設けられている。１８は裏蓋を示し、ツメ１８ａの弾性を利用して外装環１４に取り付けられている。
【００２０】
３は直進筒を示している。この直進筒３は固定筒１の外側に光軸方向に移動可能に取り付けられている。直進筒３の後部内側には、直進キー３ａがビス３ｂによって固着されており、この直進キー３ａは固定筒１の外周に形成された直進溝部１ａに係合している。これにより、直進筒３は、固定筒１に対して回転が規制された状態で光軸方向に移動自在に保持される。また、直進筒３の前端には、にフィルター枠１９がセットビス１９ａにより固着されている。
【００２１】
１２は第１群レンズＬ１を保持する１群保持枠を示しており、この１群保持枠１２の外周に設けられたコロ１２ａは、直進筒３の前端に形成された穴部３ｄに係合している。また、直進筒３の後部には、非直線状のカム３ｃが形成されており、このカム３ｃには、ズーム用カム環２の前端に設けられたコロ２ａが係合している（図２参照）。
【００２２】
ズーム用カム環２の光軸方向中間部には、２群カム２ｂ、３群カム２ｃおよび５群カム２ｄが設けられており、このうち２群カム２ｂには、第２群レンズＬ２を保持する２群保持枠４に取り付けられたコロ４ａが係合している。コロ４ａは固定筒１の前端に形成された保持穴部１ｂに係合しており、これにより、第２群レンズＬ２と２群保持枠４とは常時固定筒１に対して固定される。さらに、ズーム用カム環２の後部には、フォーカスカム（請求の範囲にいう範囲可変カム）２ｅが形成されている。
【００２３】
５は第３群レンズＬ３を保持する３群保持枠を示している。この３群保持枠５の外周にはコロ５ａが取り付けられている。６は第５群レンズＬ５を保持する５群保持枠を示している。この５群保持枠６の外周にはコロ６ａが取り付けられている。コロ５ａ、６ａはそれぞれ、ズーム用カム環２に設けられた３群カム２ｃ、５群カム２ｄおよび固定筒１に設けられた３，５群共通の直進溝部１ｃに係合している。
【００２４】
７は公知の電磁絞りユニットを示しており、３群保持枠５に固着されてこれと一体的に移動する。
【００２５】
８はフォーカス筒を示している。このフォーカス筒８の前端に設けられた保持穴部８ｂには、第４群レンズＬ４を保持する４群保持枠１０の外周に設けられたコロ１０ａが係合している。これにより４群保持枠１０はフォーカス筒８に一体的に保持されている。また、フォーカス筒８は、固定筒１の内周に回動可能に嵌合している。フォーカス筒８の後端外周にはフォーカスコロ８ａが設けられており、このフォーカスコロ８ａは固定筒１の後部に形成された収差補正用カム１ｄに係合している。
【００２６】
ここで第４群レンズＬ４は、ズーミングにおいては固定のレンズであり、フォーカス調節時には、無限から至近に行くにしたがって前方に移動し、光学系全体の収差を補正する働きを持つフローティングレンズとして機能する。このため、固定筒１に設けられた収差補正用カム１ｄは、被写体距離に対する第４群レンズＬ４の移動量を設定した分の傾きを持つ。なお、本実施形態では、収差補正用カム１ｄを一様なリードを持ったカムとしているが、これを非直線状のカムとしてもよい。
【００２７】
１１はフォーカス調節用レンズである第６群レンズＬ６を保持する６群保持枠を示している。この６群保持枠１１の前部外周に設けられたコロ１１ａは、ズーム用カム環２に設けられたフォーカスカム２ｅに係合している。また、６群保持枠１１の中央部外周に設けられたコロ１１ｂは、フォーカス筒８に設けられた直進溝部８ｃに係合している。
【００２８】
１３は操作環を示している。この操作環１３は、直進筒３の前端外周に回転自在に保持されている。操作環１３は、フィルター枠１９の後端部と直進筒３のツバ部３ｅとにより光軸方向移動が規制された状態で回転のみ許容されている。
【００２９】
１５は連絡環を示している。この連絡環１５の後端部は固定筒１の中間部に回転自在に係合している。連絡環１５の前端外周にはコロ１５ａが取り付けられており、このコロ１５ａは操作環１３の内周に形成された直進溝部１３ａに係合している。連絡環１５は、固定筒１のツバ部１ｅと外装環１４の前端とにより光軸方向移動が規制された状態で回転のみ許容されている。また、連絡環１５の後端内周には突部１５ｂが設けられており、この突部１５ｂは振動波モータユニット９内のマニュアル環９ａに係合している。
【００３０】
ここで振動波モータユニット９は、上記マニュアル環９ａと、図示しない圧電素子により振動が励起されるステータ９ｅと、このステータ９ｅにサラバネ９ｆによって押圧されたロータ９ｄと、ロータ９ｄおよびマニュアル環９ａに接触する複数のローラ９ｃと、これらローラ９ｃを回転自在に保持する出力環９ｂとを有して構成されている。
【００３１】
出力環９ｂには光軸方向後方に延びるフォーカスキー（請求の範囲にいう「回転駆動部材」）９ｇがビスで固定されている。フォーカスキー９ｇには、図２に示すように光軸方向に延びる溝部が形成されており、この溝部にはフォーカス筒８のコロ８ａが係合している。このため、本レンズ鏡筒では、オートフォーカスにより振動波モータを回転させても、操作環１３のマニュアル操作によりマニュアル環９ａを回転させても出力環９ｂが回転するため、クラッチなどの切換えを必要とせずにフォーカス調節ができる。
【００３２】
１６は回路基板を示している。この回路基板１６には、前述した電磁絞りユニット７や振動波モータユニット９に対する配線（図示せず）と、これらを制御する制御ユニット（図示せず）とが搭載されている。
【００３３】
１７はカメラ本体と回路基板１６との間で信号を伝達したり電源供給を受けたりするための接点部品を示している。なお、接点部品１７と回路基板１６とはフレキシブルプリント基板１７ａにより電気的に接続されている。
【００３４】
次に、以上のように構成されたレンズ鏡筒におけるズームおよびフォーカス動作について説明する。本レンズ鏡筒は、ワンリングタイプの直進ズームを構成しており、操作環１３を光軸方向に移動させることによりズーミング動作を行わせることができ、操作環１３を回転させることによりフォーカス動作を行わせることができる。また、振動波モータユニット９に通電することによってもフォーカス動作を行わせることができる。
【００３５】
ズーミングのために操作環１３を光軸方向に移動させると、第１群レンズＬ１および直進筒３がこれと一体的に光軸方向に移動する。また、直進筒３が光軸方向に移動すると、カム３ｃとコロ２ａとの係合によってズーム用カム環２は光軸方向に移動する。さらに、カム２ｂとコロ４ａとの係合によってズーム用カム環２はカム２ｂに沿って回転しながら光軸方向に移動する。
【００３６】
ズーム用カム環２が回転繰出しされると、３群カム２ｃおよび５群カム２ｄとコロ５ａ，６ａとの係合によって、第３群レンズＬ３および第５群レンズＬ５が光軸方向に移動し、さらにフォーカスカム２ｅとコロ１１ａとの係合によって、６群レンズＬ６がフォーカス筒８の直進溝部８ｃによってガイドされながら光軸方向に移動して、各群レンズが焦点距離調節に寄与する。
【００３７】
一方、フォーカスのために操作環１３を光軸回りで回転させると、連絡環１５を介してマニュアル環９ａが回転駆動される。マニュアル環９ａが回転すると、ベアリング内のリテーナと同じ機構によって、出力環９ｂはマニュアル環９ａの１／２の回転角だけ回転する。また、振動波モータ９に通電してロータ９ｄを回転させても（駆動方法は公知の技術によるものであり、詳細な説明は省略する）、同様な機構により出力環９ｂはロータ９ｄの１／２の回転角だけ回転する。
【００３８】
出力環９ｂの回転は、フォーカスキー９ｇおよびコロ８ａを介してフォーカス筒８およびこれと一体の第４群レンズＬ４に伝達され、これらが回転駆動される。回転駆動されたフォーカス筒８および第４群レンズＬ４は、コロ８ａと固定筒１に設けられた収差補正用カム１ｄとの係合によって、光軸方向に移動する。また、フォーカス筒８の直進溝８ｃとコロ１１ｂとの係合によって、第６群レンズＬ６にはフォーカス筒８の回転のみが伝達される。そして、第６群レンズＬ６は、フォーカスカム２ｅとコロ１１ａとの係合によって回転繰出しを行い、フォーカス調節用レンズとして機能する。
【００３９】
このように、操作環１３は振動波モータ９の回転を受けたフォーカスキー９ｇにより、直接フォーカス筒８およびこれと一体の第４群レンズＬ４と第６群レンズＬ６とに回転力を付与する構成としているので、本レンズ鏡筒の駆動機構を簡略化することができ、両群レンズＬ４，Ｌ６の位置制御を精度良く行うことができる。
【００４０】
また、収差補正用カム１ｄを固定筒１に形成することにより、新たに収差補正用カム環等の部材を追加する必要がないので、より簡単な構成でフォーカス時の複数レンズ群の駆動が可能となる。しかも固定筒１はレンズ鏡筒のベースとなる部材であるため、この固定筒１に収差補正用カム１ｄを形成することにより、第４群レンズＬ４を精度良く位置制御することができる。
【００４１】
さらに、フォーカス時に駆動されるレンズ群Ｌ４，Ｌ６は、いずれも最も径が大きい第１群レンズＬ１よりも小型で軽量である。このため、振動波モータ９に求められる駆動出力を小さくすることができ、振動波モータ９の小型化、ひいてはレンズ鏡筒の小型化を図ることができる。
【００４２】
以上説明した６群レンズ構成のレンズ鏡筒における各群の動きを図４に示す。この図から分かるように、ズーミングにおいては、第２群と第４群が固定レンズとなり、第１，３，５，６群がそれぞれ独立に光軸方向に移動する。
【００４３】
また、同図において、点線は、フォーカスの際における至近状態での第４群および第６群の光軸方向位置を示している。第６群はズーミングでも移動するが、フォーカスの際にも移動して、図３（ｂ）に示すように、フォーカスカム２ｅの使用範囲を各ズーム位置で変化させることにより、無限から至近までの第６群の繰出し量がテレ側に近づくほど大きくなるよう設定している。また、第４群はズーム位置に関係なく、被写体距離に対して一定の繰出し量で移動する。
【００４４】
なお、本実施形態では、６群保持枠１１に設けたコロ１１ａ、１１ｂを別部材としているが、コロ１１ａを光軸方向後方に延ばして、フォーカスカム２ｅとフォーカス筒８の直進溝部８ｃとの両方に係合させてもよい。
【００４５】
また、フォーカス筒８を削除し、コロ８ａを直接４群保持枠１０に取り付けるとともに、固定筒１に逃げ穴を設けて６群保持枠１１のコロ１１ａをフォーカスカム２ｅとフォーカスキー９ｇの両方に係合させるように構成し、フォーカスキー９ｇで直接、第４群鏡筒１０と第６群鏡筒１１とを回転駆動してもよい。
【００４６】
（第２実施形態）
図５および図６は、本発明の第２実施形態である一眼レフカメラ用交換ズームレンズ鏡筒の断面図であり、図７および図８は、ズームレンズ鏡筒の駆動機構を示す展開図である。なお、図５および図７はワイドの状態を示し、図６および図８はテレの状態を示している。
【００４７】
これらの図において、２１は固定筒を示している。この固定筒２１には、３本の直進溝部２１ａと、別の３本の直進溝部２１ｂと、ズーム補正カム２１ｃと、突起２１ｄとが設けられている。
【００４８】
２２はズーム用カム環を示している。このズーム用カム環２２は、固定筒２１の外周に回転自在に取り付けれられている。ただし、ズーム用カム環２２の後部内周に形成された周溝部２２ａと固定筒２１に設けられた突起２１ｄとが嵌合しているので、ズーム用カム環２２は光軸方向定位置において光軸回りで回転する。また、このズーム用カム環２２には、３本の１群用カム２２ｂと、３本の３、５群用カム２２ｃと、３本の４群用カム２２ｄと、３本の直進溝部２２ｅと、突起２２ｆとが設けられている。
【００４９】
２３はフォーカス兼ズーム用の第１レンズ群を示しており、２２はフォーカス兼ズーム用の第２レンズ群を示している。また、２５，２６，２７はそれぞれ、ズーム用の第３、第４、第５レンズ群を示している。なお、第３および第５レンズ群２５，２７は保持枠３４，３６によって一体的に保持されている。
【００５０】
２８は第１直進筒、２９は第２直進筒を示している。これら直進筒２８，２９は一体化されており、第２直進筒２８には、後述するズーム操作環３８に形成された内周リード３８ａに係合する突起２８ａが設けられ、第２直進筒２９にはズーム補正カム２９ｂが設けられている。
【００５１】
３０は第１フォーカス用カム環を示している。この第１フォーカス用カム環３０には、前述のカム環２２に設けられた突起２２ｆが係合する縦溝部３０ａと、前述の第２直進筒２９に設けられたズーム補正カム２９ｂに係合するコロ３０ｂと、後述する１群保持枠３１を駆動する１群用フォーカスカム３０ｃとが設けられている。
【００５２】
３１は第１レンズ群２３を保持する１群保持枠を示している。この１群保持枠３１には、前述した第１フォーカス用カム環３０に設けられた１群用フォーカスカム３０ｃに係合するコロ３１ａが設けられている。
【００５３】
３２は第２フォーカス用カム環を示している。この第２フォーカス用カム環３２は固定筒２１の内周に回転自在に嵌合しており、固定筒２１に設けられたズーム補正カム２１ｃとカム環２２に設けられた直進溝部２２ｅとに係合するコロ３２ａと、２群用フォーカスカム３２ｂとを有する。
【００５４】
３３は第２レンズ群２４を保持する２群保持枠を示している。この２群保持枠３３には、第２フォーカス用カム環３２に設けられた２群用フォーカスカム３２ｂに係合するコロ３３ａと、後述するフォーカスキー４０およびフォーカスレバー４１に係合する係合穴部３３ｂとが設けられている。
【００５５】
３４は第３レンズ群２５を保持する３群保持枠を示している。この３群保持枠３４は、固定筒２１の内周に回転自在に嵌合するとともに、固定筒２１に設けられた直進溝部１ｂとカム環２２に設けられたカム溝２２ｃとに係合する３個のコロ３４ａを有する。
【００５６】
３５は第４レンズ群２６を保持する４群保持枠を示している。この４群保持枠３５は、３群保持枠３４の内周に回転自在に嵌合するとともに、固定筒２１に設けられた直進溝部２１ｂとカム環２２に設けられたカム２２ｄとに係合する３個のコロ３５ａを有する。
【００５７】
３６は第５レンズ群２７を保持する５群保持枠を示している。この５群保持枠３６は３群保持枠３４に一体的に取り付けられている。
【００５８】
３７は公知の電磁絞りを示している。この電磁絞り３７は、３群保持枠３６に固定されるとともに、図示しないフレキシブル基板を介して基板４５と電気的に接続されている。
【００５９】
３８はズーム操作環を示している。このズーム操作環３８は、後述するフォーカスユニット支持筒３９に回転のみ可能に取り付けられており、内周にリード３８ａを有する。
【００６０】
３９は振動波モータ５０およびフォーカス操作環５１を支持するフォーカスユニット支持筒４２を示している。ここで、振動波モータ５０は、第１実施形態のレンズ鏡筒と同様に、フォーカス操作環５１に一体的に回転可能に係合したマニュアル環と、振動が励起されるステータと、このステータに圧接されるロータと、ロータおよびマニュアル環に接触する複数のローラと、これらローラを回転自在に保持する出力環５０ａとを有して構成されている。
【００６１】
４０はフォーカスキー（請求の範囲にいう「回転駆動部材の本体部」）を示している。このフォーカスキー４０は、基端部が出力環５０ａにビスにより固定されて光軸方向前方に延び、前端部が２群保持枠３３の係合穴部３３ｂに挿入されている。
【００６２】
４１はフォーカスレバー（請求の範囲にいう「回転駆動部材の可動部」）を示している。このフォーカスレバー４１は、基端部が１群保持枠３１に一体的に取り付けられて光軸方向後方に延び、後端部が２群保持枠３３の係合穴部３３ｂに、フォーカスキー４０と重なるように挿入されている。
【００６３】
４２は固定筒２１、フォーカスユニット支持筒３９および後述するマウント４３を支持する外装環を示している。
【００６４】
４３は不図示のカメラボディにメカニカルに結合されるマウントを示している。このマウント４３には、裏ブタ４４と、カメラ側との通信接点となる電気接点４６とが取り付けられている。
【００６５】
４５は基板を示している。この基板４５は、電磁絞り３７、振動波モータ５０および電気接点４６と不図示のフレキシブル基板を介して電気的に接続されており、それぞれを制御する不図示のマイコンを搭載している。
【００６６】
次に、以上のように構成されたレンズ鏡筒におけるズームおよびフォーカス動作について説明する。ズーミングのためにズーム操作環３８を回転させると、内周リード３８ａが回転するが、この際、直進筒２９上に形成された突起２９ａが固定筒２１の直進溝部２１ａに係合しており第２および第１直進筒２８，２９の回転が規制されるため、内周リード３８ａと第２直進筒２８の突起２８ａとの係合によってこれら直進筒２８，２９は光軸方向に直進する。
【００６７】
第１直進筒２９が直進すると、固定筒２１の突起２１ｄとの係合によって光軸方向の移動が規制されているズーム用カム環２２は、突起２９ａとカム２２ｂとの係合によって第１直進筒２９が直進した分回転する。
【００６８】
ズーム用カム環２２が回転すると、このカム環２２の突起２２ｆと縦溝部３０ａとの係合によって、第１フォーカス用カム環３０はズーム用カム環２２と一体的に同回転量回転する。そして、回転する第１フォーカス用カム環３０は、コロ３０ｂと第１直進筒２９のズーム補正カム２９ｂとの係合によって光軸方向に直進する。
【００６９】
ここで１群保持枠３１は、ズーミング時にはこれと一体のフォーカスレバー４１が２群保持枠３３の係合穴部３３ｂおよびフォーカスキー４０を介して出力環５０ａに係合して回転が規制されているため、コロ３１ａと１群用フォーカスカム３０ｃとの係合によって、第１フォーカス用カム環３０が回転した分このカム環３０に対して光軸方向に直進する。また、コロ３１ａが１群用フォーカスカム３０ｃに沿って移動することにより、フォーカス時における１群用フォーカスカム３０ｃの使用範囲が変わる。
【００７０】
また、ズーム用カム環２２の回転により、第２フォーカス用カム環３２は、ズーム用カム環２２の直進溝部２２ｅとコロ３２ａとの係合によってズーム用カム環２２と一体的に同回転量回転する。そして、回転する第２フォーカス用カム環３２は、コロ３２ａと固定筒２１のズーム補正カム２１ｃとの係合によって光軸方向に直進する。
【００７１】
ここで２群保持枠３３は、ズーミング時にはフォーカスキー４０を介して出力環５０ａに係合して回転が規制されているため、コロ３３ａと２群用フォーカスカム３２ｂとの係合によって、第２フォーカス用カム環３２が回転した分このカム環３２に対して光軸方向に直進する。また、コロ３３ａが２群用フォーカスカム３２ｂに沿って移動することにより、フォーカス時における２群用フォーカスカム３２ｂの使用範囲が変わる。
【００７２】
さらに、ズーム用カム環２２の回転により、３群保持枠３４および４群保持枠３５は、コロ３４ａおよびコロ３５ａが固定筒２１の直進溝部２１ｂに係合して回転規制されているため、カム２２ｃに沿って第３群鏡筒３４、第５群鏡筒３６、電磁絞り１７が一体で駆動され、カム２２ｄに沿って第４群鏡筒３５が駆動される。
【００７３】
一方、フォーカスのために振動波モータ５０を作動させるかフォーカス操作環５１を回転操作して出力環５０ａを回転させると、この回転力がフォーカスキー４０および係合穴部３３ｂを介して２群保持枠３３に伝えられるとともに、係合穴部３３ｂおよびフォーカスレバー４１を介して１群保持枠３１に伝えられ、これら保持枠３１，３３が回転駆動される。
【００７４】
このように、振動波モータ５０又はフォーカス操作環５１の回転を受けたフォーカスキー４０およびフォーカスレバー４１により、直接第１群レンズ２３と第２群レンズ２４とに回転力を付与する構成としているので、本レンズ鏡筒の駆動機構を簡略化することができ、両群レンズ２３，２４の位置制御を精度良く行うことができる。
【００７５】
まず、１群保持枠３１が回転すると、コロ３１ａが第１フォーカス用カム環３０の１群用フォーカスカム３０ｃに沿って移動し、両者の係合によって１群保持枠３１が光軸方向に直進する。
【００７６】
ワイド状態にてフォーカスを行うときは、図７に示すように、コロ３１ａは無限位置３１ａ（ｍ）から至近位置３１ａ（ｓ）までの間（回転角θ分）を回動できる。ここで、例えば、コロ３１ａが回転角θ分回動すると、コロ３１ａ（１群保持枠３１）は光軸方向に距離Ｌ１（ｗ）直進する。
【００７７】
また、テレ状態にてフォーカスを行うときは、図８に示すように、コロ３１ａは無限位置３１ａ（ｍ）から至近位置３１ａ（ｓ）までの間（回転角θ分）を回動できる。ここで、例えば、コロ３１ａが回転角θ分回動すると、コロ３１ａ（１群保持枠３１）は光軸方向に距離Ｌ１（ｔ）直進する。
【００７８】
このように同じ回転角θ分駆動しても、ワイド状態とテレ状態とで１群保持枠３１の直進量が変わるのは、ズーミング動作にて説明したように、ズーミングによって１群用フォーカスカム３０ｃの使用範囲が変わるためである。
【００７９】
一方、２群保持枠３３が回転すると、コロ３３ａが第２フォーカス用カム環３２の２群用フォーカスカム３２ｂに沿って移動し、両者の係合によって２群保持枠３３が光軸方向に直進する。ワイド状態にてフォーカスを行うときは、図７に示すように、コロ３３ａは無限位置３３ａ（ｍ）から至近位置３３ａ（ｓ）までの間（回転角θ分）を回動できる。ここで、例えば、コロ３３ａが回転角θ分回動すると、コロ３３ａ（２群保持枠３３）は光軸方向に距離Ｌ２（ｗ）直進する。
【００８０】
また、テレ状態にてフォーカスを行うときは、図８に示すように、コロ３３ａは無限位置３３ａ（ｍ）から至近位置３３ａ（ｓ）までの間（回転角θ分）を回動できる。ここで、例えば、コロ３３ａが回転角θ分回動すると、コロ３３ａ（２群保持枠３３）は光軸方向に距離Ｌ２（ｔ）直進する。
【００８１】
このように同じ回転角θ分駆動しても、ワイド状態とテレ状態とで２群保持枠３３の直進量が変わるのは、ズーミング動作にて説明したように、ズーミングによって２群用フォーカスカム３２ｂの使用範囲が変わるためである。
【００８２】
そして以上のように、２つのレンズ群２３，２４の直進量をズーミング状態に応じて変化させることにより、至近距離の短縮化を図りながら収差変動の少ない光学性能が優れたレンズ鏡筒を実現することができる。
【００８３】
（第３実施形態）
図９および図１０は、本発明の第３実施形態である一眼レフカメラ用交換ズームレンズ鏡筒の断面図であり、図１１および図１２は、ズームレンズ鏡筒の駆動機構を示す展開図である。なお、図９および図１１はワイドの状態を示し、図１０および図１２はテレの状態を示している。
【００８４】
これらの図において、１０１は固定筒を示している。この固定筒１０１には、３本の直進溝部１０１ａと、別の３本の直進溝部１０１ｂと、３個のコロ１０１ｃとが設けられている。
【００８５】
１０２はズーム用カム環を示している。このズーム用カム環１０２は、固定筒１０１の外周に回転自在に取り付けれられている。このズーム用カム環２２には、固定筒１０１のコロ１０１ｃが係合する３本の補正カム１０２ａと、３本の１群用カム１０２ｂと、３本の３、５群用カム１０２ｃと、３本の４群用カム１０２ｄと、３本の２群用フォーカスカム１０２ｅと、突起１０２ｆとが設けられている。
【００８６】
１０３はフォーカス兼ズーム用の第１レンズ群を示しており、１０４はフォーカス兼ズーム用の第２レンズ群を示している。また、１０５，１０６，１０７はそれぞれ、ズーム用の第３、第４、第５レンズ群を示している。なお、第３および第５レンズ群１０５，１０７は保持枠１１４，１１６によって一体的に保持されている。
【００８７】
１０８は第１直進筒、１０９は第２直進筒を示している。これら直進筒１０８，１０９は一体化されており、第２直進筒１０８には、後述するズーム操作環１１８に形成された内周リード１１８ａに係合する突起１０８ａが設けられ、第２直進筒１０９にはズーム補正カム１０９ｂが設けられている。
【００８８】
１１０は第１フォーカス用カム環を示している。この第１フォーカス用カム環１１０には、前述のカム環１０２に設けられた突起１０２ｆが係合する縦溝部１１０ａと、前述の第２直進筒１０９に設けられたズーム補正カム１０９ｂに係合するコロ１１０ｂと、後述する１群保持枠１１１を駆動する１群用フォーカスカム１１０ｃとが設けられている。
【００８９】
１１１は第１レンズ群１０３を保持する１群保持枠を示している。この１群保持枠１１１には、前述した第１フォーカス用カム環１１０に設けられた１群用フォーカスカム１１０ｃに係合するコロ１１１ａが設けられている。
【００９０】
１１３は第２レンズ群１０４を保持する２群保持枠を示している。この２群保持枠１１３は、ズーム用カム環１０２の内周に回転自在に嵌合しており、ズーム用カム環１０２に設けられた２群用フォーカスカム１０２ｅに係合するコロ１１３ａと、後述するフォーカスキー１２０およびフォーカスレバー１２１に係合する係合穴部１１３ｂとを有する。
【００９１】
１１４は第３レンズ群１０５を保持する３群保持枠を示している。この３群保持枠１１４は、固定筒１０１の内周に回転自在に嵌合するとともに、固定筒１０１に設けられた直進溝部１０１ｂとカム環１０２に設けられたカム溝１０２ｃとに係合する３個のコロ１１４ａを有する。
【００９２】
１１５は第４レンズ群１０６を保持する４群保持枠を示している。この４群保持枠１１５は、３群保持枠１１４の内周に回転自在に嵌合するとともに、固定筒１０１に設けられた直進溝部１０１ｂとカム環１０２に設けられたカム１０２ｄとに係合する３個のコロ１１５ａを有する。
【００９３】
１１６は第５レンズ群１０７を保持する５群保持枠を示している。この５群保持枠１１６は３群保持枠１１４に一体的に取り付けられている。
【００９４】
１１７は公知の電磁絞りを示している。この電磁絞り１１７は、３群保持枠１１６に固定されるとともに、図示しないフレキシブル基板を介して基板１２５と電気的に接続されている。
【００９５】
１１８はズーム操作環を示している。このズーム操作環１１８は、後述するフォーカスユニット支持筒１１９に回転のみ可能に取り付けられており、内周にリード１１８ａを有する。
【００９６】
１１９は振動波モータ１３０およびフォーカス操作環１３１を支持するフォーカスユニット支持筒１３０ａを示している。ここで、振動波モータ１３０は、第１実施形態のレンズ鏡筒と同様に、フォーカス操作環１３１に一体的に回転可能に係合したマニュアル環と、振動が励起されるステータと、このステータに圧接されるロータと、ロータおよびマニュアル環に接触する複数のローラと、これらローラを回転自在に保持する出力環１３０ａとを有して構成されている。
【００９７】
１２０はフォーカスキー（請求の範囲にいう「回転駆動部材の本体部」）を示している。このフォーカスキー１２０は、基端部が出力環１３０ａにビスにより固定されて光軸方向前方に延び、前端部が２群保持枠１１３の係合穴部１１３ｂに挿入されている。
【００９８】
１２１はフォーカスレバー（請求の範囲にいう「回転駆動部材の可動部」）を示している。このフォーカスレバー１２１は、基端部が１群保持枠１１１に一体的に取り付けられて光軸方向後方に延び、後端部が２群保持枠１１３の係合穴部１１３ｂに、フォーカスキー１２０と重なるように挿入されている。
【００９９】
１２２は固定筒１０１、フォーカスユニット支持筒１１９および後述するマウント１２３を支持する外装環を示している。
【０１００】
１２３は不図示のカメラボディにメカニカルに結合されるマウントを示している。このマウント１２３には、裏ブタ１２４と、カメラ側との通信接点となる電気接点１２６とが取り付けられている。
【０１０１】
１２５は基板を示している。この基板１２５は、電磁絞り１１７、振動波モータ１３０および電気接点１２６と不図示のフレキシブル基板を介して電気的に接続されており、それぞれを制御する不図示のマイコンを搭載している。
【０１０２】
次に、以上のように構成されたレンズ鏡筒におけるズームおよびフォーカス動作について説明する。ズーミングのためにズーム操作環１１８を回転させると、内周リード１１８ａが回転するが、この際、直進筒１０９上に形成された突起１０９ａが固定筒１０１の直進溝部１０１ａに係合しており第２および第１直進筒１０８，１０９の回転が規制されるため、内周リード１１８ａと第２直進筒１０８の突起１０８ａとの係合によってこれら直進筒１０８，１０９は光軸方向に直進する。
【０１０３】
第１直進筒１０９が直進すると、ズーム用カム環１０２は、突起１０９ａとカム１０２ｂとの係合によって第１直進筒１０９が直進した分回転するとともに、固定筒１０１のコロ１０１ｃと補正カム１０２ａとの係合によって光軸方向に直進する。
【０１０４】
ズーム用カム環１０２が回転すると、このカム環１０２の突起１０２ｆと縦溝部１１０ａとの係合によって、第１フォーカス用カム環１１はズーム用カム環１０２と一体的に同量回転する。そして、回転する第１フォーカス用カム環１１０は、コロ１１０ｂと第１直進筒１０９のズーム補正カム１０９ｂとの係合によって光軸方向に直進する。
【０１０５】
ここで１群保持枠１１１は、ズーミング時にはこれと一体のフォーカスレバー１２１が２群保持枠１１３の係合穴部１１３ｂおよびフォーカスキー１２０を介して出力環１３０ａに係合して回転が規制されているため、コロ１１１ａと１群用フォーカスカム１１０ｃとの係合によって、第１フォーカス用カム環１１０が回転した分このカム環１１０に対して光軸方向に直進する。また、コロ１１１ａが１群用フォーカスカム１１０ｃに沿って移動することにより、フォーカス時における１群用フォーカスカム１１０ｃの使用範囲が変わる。
【０１０６】
また、２群保持枠１１３は、ズーミング時にはフォーカスキー１２０を介して出力環１３０ａに係合して回転が規制されているため、コロ１１３ａとズーム用カム環１０２の２群フォーカスカム１０２ｅとの係合によって、ズーム用カム環１０２が回転した分このカム環１０２に対して光軸方向に直進する。また、コロ１１３ａが２群用フォーカスカム１０２ｅに沿って移動することにより、フォーカス時における２群用フォーカスカム１０２ｅの使用範囲が変わる。
【０１０７】
さらに、ズーム用カム環１０２の回転により、３群および５群保持枠１１４，１１６と４群保持枠１１５は、コロ１１４ａおよびコロ１１５ａが固定筒１０１の直進溝部１０１ｂに係合して回転規制されているため、コロ１１４ａ，１１５ａとカム１０２ｃ，１０２ｄと係合によって一体的に光軸方向に直進する。
【０１０８】
一方、フォーカスのために振動波モータ１３０を作動させるかフォーカス操作環１３１を回転操作して出力環１３０ａを回転させると、この回転力がフォーカスキー１２０および係合穴部１１３ｂを介して２群保持枠１１３に伝えられるとともに、係合穴部１１３ｂおよびフォーカスレバー１２１を介して１群保持枠１１１に伝えられ、これら保持枠１１１，１１３が回転駆動される。
【０１０９】
このように、振動波モータ１３０又はフォーカス操作環１３１の回転を受けたフォーカスキー１２０およびフォーカスレバー１２１により、直接第１群レンズ１０３と第２群レンズ１０４とに回転力を付与する構成としているので、本レンズ鏡筒の駆動機構を簡略化することができ、両群レンズ１０３，１０４の位置制御を精度良く行うことができる。
【０１１０】
まず、１群保持枠１１１が回転すると、コロ１１１ａが第１フォーカス用カム環１１０の１群用フォーカスカム１１０ｃに沿って移動し、両者の係合によって１群保持枠１１１が光軸方向に直進する。
【０１１１】
ワイド状態にてフォーカスを行うときは、図１１に示すように、コロ１１１ａは無限位置１１１ａ（ｍ）から至近位置１１１ａ（ｓ）までの間（回転角θ分）を回動できる。ここで、例えば、コロ１１１ａが回転角θ分回動すると、コロ１１１ａ（１群保持枠１１１）は光軸方向に距離Ｌ１（ｗ）′直進する。
【０１１２】
また、テレ状態にてフォーカスを行うときは、図１２に示すように、コロ１１１ａは無限位置１１１ａ（ｍ）から至近位置１１１ａ（ｓ）までの間（回転角θ分）を回動できる。ここで、例えば、コロ１１１ａが回転角θ分回動すると、コロ１１１ａ（１群保持枠１１１）は光軸方向に距離Ｌ１（ｔ）′直進する。
【０１１３】
このように同じ回転角θ分駆動しても、ワイド状態とテレ状態とで１群保持枠１１１の直進量が変わるのは、ズーミング動作にて説明したように、ズーミングによって１群用フォーカスカム１１０ｃの使用範囲が変わるためである。
【０１１４】
一方、２群保持枠１１３が回転すると、コロ１１３ａがズーム用カム環１０２の２群用フォーカスカム１０２ｅに沿って移動し、両者の係合によって２群保持枠１１３が光軸方向に直進する。ワイド状態にてフォーカスを行うときは、図１１に示すように、コロ１１３ａは無限位置１１３ａ（ｍ）から至近位置１１３ａ（ｓ）までの間（回転角θ分）を回動できる。ここで、例えば、コロ１１３ａが回転角θ分回動すると、コロ１１３ａ（２群保持枠１１３）は光軸方向に距離Ｌ２（ｗ）′直進する。
【０１１５】
また、テレ状態にてフォーカスを行うときは、図１２に示すように、コロ１１３ａは無限位置１１３ａ（ｍ）から至近位置１１３ａ（ｓ）の間（回転角θ分）を回動できる。ここで、例えば、コロ１１３ａが回転角θ分回動すると、コロ１１３ａ（２群保持枠１１３）は光軸方向に距離Ｌ２（ｔ）′直進する。
【０１１６】
このように同じ回転角θ分駆動しても、ワイド状態とテレ状態とで２群保持枠１１１の直進量が変わるのは、ズーミング動作にて説明したように、ズーミングによって２群用フォーカスカム１０２ｅの使用範囲が変わるためである。
【０１１７】
そして以上のように、２つのレンズ群１０３，１０４の直進量をズーミング状態に応じて変化させることにより、至近距離の短縮化を図りながら収差変動の少ない光学性能が優れたレンズ鏡筒を実現することができる。
【０１１８】
なお、以上の各実施形態では、フォーカスにより駆動されるレンズ群が２つである場合について説明したが、フォーカス用カム環を追加する等して、フォーカスにより駆動されるレンズ群を更に増やすことも可能である。
【０１１９】
また、上記各実施形態では、一眼レフカメラ用の交換レンズについて説明したが、本発明は、ビデオカメラやレンズシャッターカメラ等の光学機器に応用することができる。
【０１２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本願第１の発明によれば、操作環又はモータの回転を受けた回転駆動部材により直接複数のレンズ群に回転力を付与するよう構成されているので、レンズ鏡筒の駆動機構を簡略化して、複数のレンズ群の位置制御を精度良く行うことができる。
【０１２１】
なお、複数のカムのうち範囲可変カム以外のカムを、鏡筒本体又はこれに一体的に固定された固定筒に形成すれば、従来のレンズに新たに収差補正用カム環等の部材を追加する必要なくすることができ、鏡筒構成をより簡単にすることができる。しかもレンズ鏡筒のペースとなる鏡筒本体や固定筒にカムを形成することにより、収差補正レンズ群等をより精度良く位置制御することができる。
【０１２２】
また、上記第１の発明において、合焦動作時に駆動される複数のレンズ群を、光軸方向前端に配置される第１レンズ群よりも小型で軽量な第２レンズ群以降のレンズ群とすれば、レンズ群の駆動に必要な力を小さくして、モータ等の小型化を図ることができる。
【０１２３】
さらに、本願第２および第３の発明では、範囲可変カムを複数の合焦用カム環に設けたり、変倍用カム環と合焦用カム環とに設けたりしているので、簡単な構成で、複数の合焦用（又は合焦兼変倍用）レンズ群の移動範囲を変倍状態に応じて変化させることができ、至近距離の短縮化を図りながら収差変動の少ない光学性能が優れたレンズ鏡筒を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態であるレンズ鏡筒の断面図である。
【図２】上記レンズ鏡筒におけるズーミング時の動作を示す展開図である。
【図３】上記レンズ鏡筒におけるフォーカス時の動作を示す展開図である。
【図４】上記レンズ鏡筒におけるズーミングおよびフォーカス時の各群レンズの移動を示す線図である。
【図５】本発明の第２実施形態であるレンズ鏡筒のワイド状態を示す断面図である。
【図６】上記第２実施形態のレンズ鏡筒のテレ状態を示す断面図である
【図７】上記第２実施形態のレンズ鏡筒におけるワイド状態の動作を示す展開図である。
【図８】上記第２実施形態のレンズ鏡筒におけるテレ状態の動作を示す展開図である。
【図９】本発明の第３実施形態であるレンズ鏡筒のワイド状態を示す断面図である。
【図１０】上記第３実施形態のレンズ鏡筒のテレ状態を示す断面図である
【図１１】上記第３実施形態のレンズ鏡筒におけるワイド状態の動作を示す展開図である。
【図１２】上記第３実施形態のレンズ鏡筒におけるテレ状態の動作を示す展開図である。
【符号の説明】
１，２１，１０１…固定筒
１ｄ…収差補正用カム
２，２２，１０２…ズーム用カム環
３，２８，２９，１０８，１０９…直進筒
２ｅ，３０ｃ，３２ｂ，１１０ｃ，１０２ｅ…フォーカスカム
７，３７，１１７…電磁絞り
８…フォーカス筒
８ｃ…直進溝
１０…４群保持枠
１１…６群保持枠
１３…操作環
１４，４２，１２２…外装環
Ｌ４…第４群レンズ（収差補正用レンズ）
Ｌ６…第６群レンズ
２３，２４，２５，２６，２７…レンズ群
３０，３２，１１０，１１２…フォーカス用カム環
３１…１群保持枠
３３…２群保持枠
３８，１１８…ズーム操作環
３９，１１９…フォーカスユニット支持筒
９ｇ，４０，１２０…フォーカスキー
４１，１２１…フォーカスレバー
１６，４５，１２５…基板
１７，４６，１２６…電気接点
【図１】
0003604823.tif 000002
【図２】
0003604823.tif 000003
【図３】
0003604823.tif 000004
【図４】
0003604823.tif 000005
【図５】
0003604823.tif 000006
【図６】
0003604823.tif 000007
【図７】
0003604823.tif 000008
【図８】
0003604823.tif 000009
【図９】
0003604823.tif 000010
【図１０】
0003604823.tif 000011
【図１１】
0003604823.tif 000012
【図１２】
0003604823.tif 000013