Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を把持するチャックと、該チャックを装着する産業用ロボットの間に配設する位置決め誤差吸収装置に関し、ロボット取付板に取り付けたスライドベースの両面にスラストブッシュを配置し、該スラストブッシュを本体とチャック取付板により挟持することで、スライドベースに対し摺動自在に保持されたチャック取付板と本体から構成される摺動部と、ロボット取付板内に形成したシリンダ内に流体圧によって動作可能に収容されたピストンにより押圧されるプッシャーならびにスライドベース内に動作可能に保持された位置決めブロックを介し、鋼球をチャック取付板に固定された位置決めブロックに押圧することにより、本体とチャック取付板より構成される摺動部の位置決めを行う位置決め機構から構成される位置決め誤差吸収装置において、ロボット取付板に設けたロボット取付板段差と、本体に設けた本体段差によりＯリングの直径より僅かに大きな幅の溝を形成し、該溝を構成するロボット取付板段差と本体段差に面取部を形成、該面取部にＯリングが当接した状態に装着され、ロボット取付板と本体の間に形成された隙間をＯリングによってシールする事を特徴とする位置決め誤差吸収装置の防塵方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ロボットや自動組立装置等により組み立てられる部品間の水平方向およびねじれ方向の誤差を吸収し、挿入および引き抜き等の作業を円滑に行える事を可能とした位置決め誤差吸収装置の防塵方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
誤差吸収装置はロボットとチャックの間に取付られ、チャックがクランプしているワークと、ロボットの芯ズレを吸収する為にロボット取付板と本体が水平方向またはねじれ方向に移動する装置構成であり、ロボット取付板と本体の間に形成された隙間にゴミや切粉等の異物を咬み込んでしまい動作不良を起こす事がある。
そこで、従来はゴミが入らないように隙間をシールするパッキンを取り付けてゴミが入らない様にしている。市販のパッキンは種類が少ないので、価格が高く大きさも限られてしまう。また、専用にパッキンを製作するのは、製作コストが高くなってしまう。
Ｏリングでシールする方法は、今までにも有ったが、図４（ａ）に示した様にＯリングとロボット取付板および本体との接点が３点以上となる為、接触抵抗が非常に大きく、小さな荷重では動作しない問題や、図４（ｂ）に示すように部品の加工公差のばらつきや、Ｏリングの温度差等によるばらつきにより隙間が出来てしまいゴミが侵入して動作不良を起こす事が有り問題となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、位置決め誤差吸収装置の隙間にゴミが入らないように確実にシールする事を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ロボット取付板と本体にそれぞれに設けた段差によって形成したＯリングの直径より僅かに大きな幅の溝底面のロボット取付板段差と本体段差に面取部を形成し、該面取部にＯリングを当接させた状態で装着する。
【０００５】
【作用】
位置決め誤差吸収装置の防塵方法として、ロボット取付板と本体の間にそれぞれ段差と面取りを設けるという簡単な加工と、Ｏリングという安価で種類の多いパッキンを使用することにより、確実にシール可能な防塵方法を安価に作成する事が出来る。
【０００６】
【実施例】
図１，図２に本発明の実施例を示す。
位置決め誤差吸収装置は、ロボット取付板（１）と本体（２）とチャック取付板（３）からなり、ロボット取付板（１）にはロボット側取付部（５）が形成され、チャック取付板（３）にはチャック側取付部（４）が形成されている。ロボット取付板（１）にはシリンダ（６）が形成され、ピストン（７）とプッシャー（８）が挿入されている。本体（２）とチャック取付板（３）の間には、スライドベース（９）と、その両側にスラストブッシュ（１０）が配置され、水平方向およびねじれ方向にスライドする様に構成される。スライドベース（９）は、該ロボット取付板（１）に固定される。上記ピストン（７）は、シリンダ内に流体圧が流入する事により、位置決めブロック（１１）が鋼球（１２）を押してチャック取付板（３）の位置決めを行う。ロボット取付板（１）と本体（２）の間には隙間が構成されている。
防塵機構部は、図３（ａ）に示すように、ロボット取付板（１）と本体（２）にそれぞれ対向する段差を設け、該段差によりＯリング（１３）より僅かに大きな幅の溝が形成される。
該溝底面のロボット取付板段差（１Ａ）と本体段差（２Ａ）には、面取部が設けられ、該面取部に当接するようにＯリング（１３）が装着される。
図３（ａ）は、本体（２）がセンターに位置する場合のＯリング（１３）と面取部の接触状態を示す図であり、Ｏリング（１３）と面取部が２点で接し隙間をシールしている。
図３（ｂ）のように本体（２）が図面の右方向へ移動をすると、ロボット取付板側に設けられた面取部より離れるが、この時本体側に設けた面取部によってＯリング（１３）が上方へ押し上げられ、ロボット取付板側の溝側面に接触し、本体面取部とロボット取付板側の溝側面の２点で接触し隙間をシールする。
図３（ｃ）のように本体（２）が図面左方向へ移動すると、ロボット取付板側に設けた面取部によって下方に押し下げられ本体側の溝側面に接触し、ロボット取付板側に設けられた面取部と本体側の溝側面の２点で接触し隙間をシールする。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の防塵方法は、ロボット取付板と本体に、段差と面取部を設けるという簡単な加工と、前記加工によって形成した溝に、安価で種類の多いＯリングを使用する装置構成としたことによって、シール性の高い装置を安価に提供することができる。
更に、溝に形成した面取部にＯリングを当接させた状態で装着することで、Ｏリングと装置の接触点を２点とすることにより、摺動部とシール材が３点以上で接触する従来方式と異なり、動作時のＯリングと摺動部との接触抵抗を小さくすることが可能となり、滑らかな動作をすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の実施例を示す断面図
【図２】発明の実施例の動作を示す説明図
【図３】（ａ）実施例の構造を示す要部説明図
（ｂ）（ａ）の動作後の要部説明図
（ｃ）（ｂ）の逆の動作後の要部説明図
【図４】（ａ）従来の実施例の構造を示す要説明図
（ｂ）従来の実施例の別の構造を示す要部説明図
（ｃ）（ｂ）動作後の要部説明図
【符号の説明】
１    ロボット取付板
1Ａ  ロボット取付板段差
２    本体
２Ａ  本体段差
３    チャック装置
４  チャック側取付部
５  ロボット側取付部
６  シリンダ
７  ピストン
８  プッシャー
９  スライドベース
１０  スラストブッシュ
１１  位置決めブロック
１２  鋼球
１３  Ｏリング
１４  位置決め誤差吸収装置
１５  ロボット
１６  チャック
【図１】
0003554740.tif 000002
【図２】
0003554740.tif 000003
【図３】
0003554740.tif 000004
【図４】
0003554740.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空欄とする文字列は特定の記号で囲まれることで指定され、テキストファイル内でイメージ表示する長方形の領域はその領域の左上と右下の位置に特定の記号が記述されることで指定され、
そのイメージ表示領域内に表示するイメージのファイル名が記述されていることを特徴とするテキストファイルを、プログラムによって画面に表示する方法であって、
（１）前記空欄指定された文字列は空欄を表示し、
前記イメージ表示領域には前記指定されたイメージファイルを表示し、
（２）ユーザーが空欄をマウスでクリックすると空欄に空欄部分の文字列を表示することを特徴とするテキストファイル内指定文字列空欄表示及びイメージ表示方法。
【請求項２】
空欄とする文字列は特定の記号で囲まれることで指定され、テキストファイル内でイメージ表示する長方形の領域はその領域の左上と右下の位置に特定の記号が記述されることで指定され、
そのイメージ表示領域内に表示するイメージのファイル名が記述されていることを特徴とするテキストファイルを、プログラムによって画面に表示する方法であって、
（１）前記空欄指定された文字列は空欄を表示し、
前記イメージ表示領域には前記指定されたイメージファイルを表示し、
（２）ユーザーがキーボードの特定のキーを押すと空欄に空欄部分の文字列を表示することを特徴とするテキストファイル内指定文字列空欄表示及びイメージ表示方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
この発明は、テキストファイルを表示するプログラムに関するものである。
【従来の技術】
従来のエディタやワードプロセッサは、特定の文字列を太字にしたり、
下線を付けて表示するものであった。長方形の空欄にして表示する機能はなかった。
また、従来のハイパーテキストでは、表示されたテキストファイルの中の特定の文字列をマウスでクリックすると、新しいウィンドウの中に別の文章を表示するものであった。
ハイパーテキストでも長方形の空欄は表示しない。
またテキストファイルにはさまざまな制御文字が組み込まれるため、テキストファイルを直接見ただけではどのような表示内容になるかがわかりにくい。
【発明が解決しようとする課題】
（１）長方形の空欄を表示する機能がない。
（２）テキストファイルの中にさまざまな制御文字を組み込むか、
テキストファイルとは別の制御ファイルを必要としたので、専用のエディタが必要である。また、データのテキストファイルを直接見ただけでは機能が分かりにくい。
（３）イメージデータを取り込んでテキストといっしょに表示する機能はない。
【課題を解決する手段】
本発明では、以下の方法により前記の課題を解決する。
（１）テキストファイルの中の［］で囲むなどで指定された文字列を長方形の空欄として表示する。
（２）ユーザーが空欄をマウスでクリックまたはポイントするか、キーボードの特定のキーを押すことによって、空欄部分の文字列を表示する。
（３）テキストファイルの中に特定の記号が指定する長方形の領域を取り、そこにイメージデータのファイル名を記述しておく。
テキストファイルを表示する時には、その長方形の領域に指定されたイメージが表示される。
（４）テキストファイルの中に縦書き表示指定があれば縦書き表示をする。
【発明の効果】
（１）画面に表示された内容は、印刷物の空欄問題集とほとんど同じイメージである。
（２）印刷物の空欄問題集を使って学習する時には、解答を隠す、見る、ページをめくることに神経を使う。
しかし、このプログラムを使うと、上記の作業はプログラムが行うので学習に専念できる。知識の有無を確認するのに、大量の空欄問題を、短時間で、楽に、ゲーム感覚で行える。
（３）扱うデータは、単純なテキストファイルであるから、ユーザーは特別な専用エディタを必要としない。
市販のＯＳに付属するエディタを使って、容易に問題文や解説の追加、削除、変更できる。イメージもユーザーが自由に編集できる。
編集したテキストファイルから、プログラムで表示される画面が容易に想像できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】サンプルのテキストファイルである。
【図２】サンプルテキストファイルを本発明のプログラムで表示した画面である。
【図３】改行キーを押すことで空欄内の文字列を表示している途中の画面である。
【図１】
0003554742.tif 000002
【図２】
0003554742.tif 000003
【図３】
0003554742.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にすだれ状電極を有する圧電基板をビストリクロロシラン誘導体を含む化学吸着液中に浸漬する第１工程と、前記圧電基板を前記化学吸着液から取り出した後にクロロホルム液中に浸漬する第２工程と、前記圧電基板を前記クロロホルム液中から取り出した後に水中に浸漬する第３工程と、前記圧電基板を前記水中から取り出す第４工程とを有し、前記第１工程から第４工程を少なくとも２回以上行うＳＡＷデバイスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はＳＡＷデバイスとその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＳＡＷデバイスは、圧電基板の表面に電極を設け、電極に信号を加えて圧電基板を励振させるものであって、例えばＳＡＷフィルターやＳＡＷ発振子等に活用されている。
【０００３】
従来、このＳＡＷデバイスの電極は、絶縁膜で覆われておらず、露出した状態で封止されており、金属粉等により短絡が生じていた。この電極間の短絡を防止するために電極及び圧電基板上を絶縁膜で覆う場合もあるが、従来この絶縁膜の形成はスパッタリングあるいは蒸着により行っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のごとく絶縁膜をスパッタリングあるいは蒸着により形成する場合には、電極及び圧電基板上への付着量をコントロールすることが難しく、その結果として個々のＳＡＷデバイスごとに圧電特性がばらついてしまうという問題があった。そこで本発明は絶縁膜の膜厚をコントロールすることにより圧電特性の均一化を図ることを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そしてこの目的を達成するために、本発明は圧電基板をビストリクロロシラン誘導体を含む化学吸着液中に浸漬する第１工程と、クロロホルム液中に浸漬する第２工程と、水中に浸漬する第３工程と、水中から取り出す第４工程とを有し、前記第１工程から第４工程を少なくとも２回以上行うものである。
【０００６】
【作用】
以上の構成とすれば、電極及び圧電基板上に膜厚を管理した状態で絶縁膜を形成できるので、膜厚の不均一による圧電特性のばらつきは生じず、圧電特性の均一化を図ることができる。
【０００７】
【実施例】
図１において１は圧電基板で、水晶板やＬｉＴａＯ３板やＬｉＮｂＯ３板等より形成されている。この圧電基板１の表面は鏡面状態となっており、その両端側にすだれ状電極を対向させて形成した入力電極２と出力電極３が設けられている。またこれらの入、出力電極２，３にはそれぞれリード線４，５が接続されている。
【０００８】
さらに、図示していないが圧電基板１及び入、出力電極２，３の表面上には絶縁膜が設けられている。この絶縁膜は化学吸着膜より構成されたものであり、図２から図４のようにして付着形成される。すなわちまず図２のごとく、容器６内に化学吸着溶液７を入れる。この化学吸着溶液７は図５に示すようなクロロシラン系化合物である。次に図２に示すごとく図１に示す圧電基板１を化学吸着溶液７内に浸漬し、常温で４〜５時間放置する。この結果図５に示すごとく圧電基板１や入、出力電極２，３表面のＯＨ基と結合することにより縦方向Ａの結合が行われる。次にこの圧電基板１を容器６内から取り出し図３のごとく容器８内のクロロホルム溶液９内に浸漬することにより、正規に結合した上記縦方向Ａ以外の付着物を洗い落とす。その後、容器１０内の水中１１に圧電基板１を浸漬し、これにより図５に示す横方向の結合Ｂを形成する。これにより圧電基板１及び入、出力電極２，３上に図５に示すごとく化学吸着された第１層の絶縁膜１２が形成される。すなわちこれらの圧電基板１及び入、出力電極２，３上を絶縁膜１２で覆ったことにより入、出力電極２，３の短絡は起きないものとなる。また、この絶縁膜１２は上述のごとく、表面のＯＨ基と結合して付着形成されるものであるので各表面においてほぼ均一に付着することになり、この結果として個々のＳＡＷデバイス間における圧電特性のばらつきは生じないものとなる。さらに、この絶縁膜１２の先端には図５に示すごとくクロロシラン基と水の脱塩酸反応によりシラノール基が存在しているので図２から図４の工程を再度行えば２層目の絶縁膜１２が形成されることになる。ＳＡＷデバイスにおいては圧電基板１や入、出力電極２，３上に絶縁膜１２を設ければ、その質量に応じて圧電特性が変化するので必要に応じて図２から図４の工程を繰り返せば所望する圧電特性を有するＳＡＷデバイスが得られることになるのである。また、１層もしくは２層以上の絶縁膜を形成する際、最も表面側にあたる絶縁膜の化学吸着溶液に、分子の一端がフッ化炭素基を有するトリクロロシラン誘導体を含めば、撥水効果も得られ、微量の水分による圧電特性の変化や電極の耐湿性の向上にもなるのである。
【０００９】
なお、上記実施例において化学吸着溶液としてクロロシラン誘導体を含めた場合を説明したが、この代りにビストリクロロシラン誘導体を含めても同様の効果が得られる。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明は、絶縁膜を化学吸着膜により構成したものであるので、膜厚の不均一による圧電特性のばらつきは生じず、圧電特性の均一化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の斜視図
【図２】その製造工程を示す断面図
【図３】その製造工程を示す断面図
【図４】その製造工程を示す断面図
【図５】圧電基板への結合状態を示す模式図
【符号の説明】
１  圧電基板
２  入力電極
３  出力電極
１２  絶縁膜
【図１】
0003554358.tif 000002
【図２】
0003554358.tif 000003
【図３】
0003554358.tif 000004
【図４】
0003554358.tif 000005
【図５】
0003554358.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽金属材料で形成した自動車の車体フレーム構造であって、
軸方向についての塑性変形で衝突時の衝撃吸収を行う部材を断面形状が一定の押し出し中空材で形成し、
該中空材の軸方向端面における車体幅方向外側部分に、後傾する斜面からなる切除部を設けて衝突した瞬間に荷重が加わる部分の面積を小さくしたことを特徴とする自動車の車体フレーム構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軽金属材料で形成した自動車の車体フレーム構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
アルミニウム等の軽金属材料は、鋼材と同等の強度が鋼材より軽量で得られ、かつ高い成型性が得られる上に、変形時の衝撃エネルギ吸収特性にも優れていることから、近時、自動車のフレーム構成材としての用途に注目が集まりつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、弾性域が狭くて塑性変形による減衰力が高いとはいっても、降伏点応力が塑性域の平均応力に比して格段に高い（約１．５〜２．０倍）点は他の金属材料と何ら変わるところはなく、例えば断面形状が一定の押し出し材の座屈変形で衝突エネルギを吸収しようとする場合、減速度に顕著なピークの現れることが従来のフレーム構造では避けられなかった。つまり従来は、乗員が耐え得る減速度となるように降伏点応力を低くすると、平均応力も低くなってしまうためにエネルギ吸収が不十分なままで早期に底付きしてしまい、この逆に塑性域の減衰力を高めると、ピーク減速度が過大になってしまうといった不都合があった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の問題点を改善するべく案出されたものであり、その主な目的は、衝突時の衝撃荷重によるフレームの圧潰変形プロセスにおける塑性域の平均応力に降伏点応力を近づけてピーク減速度を下げることができるように構成された軽金属製の自動車の車体フレーム構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を果たすために、本発明においては、軽金属材料で形成した自動車の車体フレーム構造において、軸方向についての塑性変形で衝突時の衝撃吸収を行う部材を断面形状が一定の押し出し中空材で形成し、該中空材の軸方向端面における車体幅方向外側部分に、後傾する斜面からなる切除部を設けて衝突した瞬間に荷重が加わる部分の面積を小さくするものとした。このようにすれば、中空な衝撃吸収部材の軸方向端面に衝突した瞬間に発生する単位面積当たりの圧縮応力が高くなるので、圧潰開始荷重が相対的に低くなり、減速度のピーク値が低下する。そして一旦変形を開始すると、それがきっかけとなって変形を継続するので、圧潰開始荷重の低下の程度に比して平均応力が高く保たれる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面を参照して本発明を詳細に説明する。
【０００７】
図１は、本発明が適用された自動車の車体フレームのフロント部分を示している。この車体フレームは、アルミニウム合金で形成された種々の部材を互いに結合することで組み立てられており、その後端をフロントダッシュボード１の下部に結合されて前方へ伸びる一対のサイドフレーム２と、両サイドフレーム２の前端部に結合されたフロントバルクヘッド３とを備えている。
【０００８】
両サイドフレーム２は、六角形の輪郭に押し出し成型された中空材からなり、前車軸との干渉を避けるために下向きに凹となるように適宜な曲率で湾曲させられると共に、その適所には、エンジンマウントブラケット４やストラットタワー５などが結合されている。またその前端には、図には示されていないがフロントバンパーが取り付けられるようになっている。
【０００９】
フロントバルクヘッド３は、プレス成型されたアッパ部材６と、ダイキャスト成型された一対のサイド部材７と、押し出し成型されたロワ部材８とからなり、ロワ部材８の左右各端と両サイド部材７の各下端とを溶接結合し、両サイド部材７の各上端とアッパ部材６とを図示されていないボルトを用いて結合することにより、サブアセンブリ化されている。またアッパ部材６とロワ部材８との左右方向中間部は、プレス成型された縦部材９で連結されている。このフロントバルクヘッド３は、サイドフレーム２に対して所望に応じて反復着脱が可能なように、両サイド部材７の上下方向中間部をサイドフレーム２にボルトを用いて結合されている。
【００１０】
両サイドフレーム２は、図２に示したように、フロントバルクヘッド３が結合される直線部２ａと、フロントダッシュボード１に直接結合された湾曲部２ｂとが別部材で形成されている。これらは、直線部２ａの後端と湾曲部２ｂの先端とが印籠嵌合で差し込み式に結合した上で、直線部２ａの後端に設けられたボルト挿通孔Ｈ２から湾曲部２ｂの先端に設けられためねじ孔Ｔ２にボルト（図示せず）をねじ込むことで結合されており、直線部２ａのみの反復着脱が可能となっている。
【００１１】
さて、金属材料の一般的な圧縮応力特性は、図３に点線で示したように、降伏点応力が塑性域応力に比して格段に高いため、乗員が耐え得る減速度となるように降伏点応力を下げると、エネルギ吸収が不十分なままで早期に底付きしてしまい、この反対に十分な減衰力が得られる塑性域応力に設定すると、ピーク応力が過大になってしまう。そこで本発明においては、塑性域の減衰力を所期の値とし、かつ減速度のピーク値が過大にならないようにするために、図４に示したように両サイドフレーム２の先端に斜めの切除部１０を設けて正面衝突時に初期荷重が加わる部分の面積を小さくすることにより、衝突した瞬間に中空の直線部２ａの先端に発生する単位面積当たりの圧縮応力が高くなるようにした。これにより、圧潰開始荷重が相対的に低くなるために減速度のピーク値が低下する。そして一旦変形を開始すると、それが変形のきっかけとなるので降伏点応力が低くなるため、塑性域の平均応力を低下させずに所期の減衰力が得られる強度に設定できる（図３の実線を参照）。
【００１２】
【発明の効果】
このように本発明によれば、塑性域の平均応力を所望の値に設定した上で降伏点応力を平均応力に近づけて減速度のピーク値を下げることができるので、衝突衝撃の緩和に大きな効果が得られる。特に車幅方向の外側部分を斜めに切除すれば、バンパーのアール形状に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された自動車の車体フレームのフロント部分を示す斜視図
【図２】サイドフレームの前端部の分解斜視図
【図３】圧縮応力特性線図
【図４】サイドフレームの前端部の平面図
【符号の説明】
１  フロントダッシュボード
２  サイドフレーム
２ａ  直線部
２ｂ  湾曲部
３  フロントバルクヘッド
４  エンジンマウントブラケット
５  ストラットタワー
６  アッパ部材
７  サイド部材
７ａ  窪み
８  ロワ部材
９  縦部材
Ｈ２  ボルト挿通孔
Ｔ２  めねじ孔
１０  切除部
【図１】
0003554170.tif 000002
【図２】
0003554170.tif 000003
【図３】
0003554170.tif 000004
【図４】
0003554170.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線引き加工の最終引き抜きを、間にキャプスタンを設けないで、２枚のダイスを用いて行うワイヤソー用ワイヤの製造方法において、線引き後の最終線径が１６０μｍ以下であり、その際における２枚のダイスの全断面減少率が２０％以上であることを特徴とするワイヤソー用ワイヤの製造方法。
【請求項２】
線引き加工の最終引き抜きを、間にキャプスタンを設けないで、２枚のダイスを用いて行うワイヤソー用ワイヤの製造方法において、線引き後の最終線径が１６０μｍ以下であり、その際における２枚のダイスの全断面減少率が２０％以上であり、２枚のダイスの内いずれか１枚のダイスでの断面減少率が１５％以上であることを特徴とするワイヤソー用ワイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、シリコン、太陽電池等の硬質材料の切断、スライスに用いられるワイヤソー用のワイヤを製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
ワイヤソーは、複数の溝ローラに所定のピッチでワイヤを巻き掛けたワイヤ列を走行させ、このワイヤ列に被切断材（ワーク）を押し付けながら、ワイヤ列とワークとの間に砥液を注ぎつつ、砥粒の研削作用により、ワークを多数のウエハに切断する装置である。
【０００３】
ところで、このようなワイヤソーに使用されるワイヤに求められる特性としては、切断工程においてワイヤのフリーコイル径やねじれ、うねりといった線癖が変化しないということが重要である。切断後、フリーコイル径が初期よりも小さくなったり、ワイヤに微小な波（うねり）という悪い線癖が付くと、スライス面の精度を著しく低下させるという問題が生じる。
【０００４】
このような問題点の生じないワイヤソー用ワイヤを製造する方法として、この出願の発明者らは、先に、伸線加工後の熱処理および伸線加工時のダイスもしくはワイヤを加熱する方法を提案し、特許出願を行っている（特願２０００−７２１８８、特願２０００−１０６４７８）。
【０００５】
これらの方法は、良好な切断性をもつワイヤソー用ワイヤを製造することはできるが、通常に伸線加工する場合と比較して、コストアップ、生産性の低下を招くという問題があった。
【０００６】
そこで、この発明は、切断後においても、良好な線癖を保持するワイヤソー用ワイヤを、コストアップ、生産性の低下を招くことなく製造する方法を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、線引き加工の最終引き抜きを、間にキャプスタンを設けないで、２枚のダイスを用いて行うワイヤソー用ワイヤの製造方法において、線引き後の最終線径が１６０μｍ以下であり、その際における２枚のダイスの全断面減少率が２０％以上であることを特徴としている。
【０００８】
この発明は、上記のように、線引き後の最終線径が１６０μｍ以下のワイヤで効果を発揮し、上記の方法で作製されるワイヤは、切断後においても良好な線癖を保持する。
【０００９】
特に、線引き加工の最終引き抜きを２枚のダイスを用いて行う際に、２枚のダイスの全断面減少率を、２０％以上にすることで、より一層の効果が生じ、さらに、２枚のダイスの少なくとも一方の断面減少率を１５％以上にすることにより、一段と効果が生じる。
【００１０】
例えば、高強度で捻回特性に優れた鋼線を製造するため、２つの引き抜きダイス間に引抜力を与えることなく引き抜く伸線加工方法は、特開平７−１０２８号にも開示されている。しかしながら、ワイヤソー用ワイヤの切断性能と捻回特性とは相関がなく、捻回特性を向上させても切断性能は向上しない。また、この発明は、高強度を達成するものではなく、この発明よって得られるワイヤの強度は通常に１枚のダイスを用いて伸線加工した場合と同じである。また、先行例は、２つのダイスの内、前段のダイスの減面率をＡ、後段のダイスの減面率をＢとしたとき、Ｂ／（Ａ＋Ｂ）が０．５以下、即ちＡ≧Ｂであるとしているが、この発明においては、Ａ＜Ｂであることに問題はなく、この点においても、先行例とこの発明とが全く異なるメカニズムに基づく特性を向上させるものであることがわかる。
【００１１】
また、最終引き抜きを２枚のダイスを直列に並べたダブルダイスを使用し、高強度、高靭性、高耐疲労性のスチールワイヤを製造する方法は、特許第２９０６０２５号、特許第３００５７４３号、特開平１０−１６６０２７号に開示されている。しかしながら、これらの方法は、いずれも出口側ダイスでの引き抜き減面率を１．２〜３．９％とした、いわゆるスキンパスに関するものであり、この発明とは基本的に異なるものである。また、ワイヤソー用ワイヤの切断性という特殊な用途に関する示唆も全くない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
φ０．１６０ｍｍのワイヤソー用ワイヤを伸線加工する際に、最終引き抜きを２枚重ねて設置し、それぞれの加工度を変化させて伸線加工を行い、切断によるワイヤ形状の変化を調査した。
【００１３】
表１に、最終パスにおける２枚のダイスの各加工度と全加工度、および切断後の線癖を示す。
【００１４】
【表１】
0003602458.tif 000002
【００１５】
表１をみてわかるように、線引き加工の最終引き抜きを、間にキャプスタンを設けないで、２枚以上のダイスを用いて行うことにより、切断後においても、良好な線癖を保持する。特に、２枚のダイスの全断面減少率を、２０％以上にすることで、より一層効果的であることがわかる。また、２枚のダイスの少なくとも一方の断面減少率が、１５％以上であれば、さらに効果が増す。
【００１６】
【発明の効果】
この発明によれば、使用後においても線癖が良好で、７００ｍｍ以上のフリーコイル径を保持し、うねりも存在しない、良好なワイヤソー用ワイヤを製造することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、前記シャフトの偏芯部に取りつけられたローラーと、前記ローラーを収納するシリンダーと、前記シリンダーの溝に収容され、先端部が前記ローラーの外周と摺接するベーンとを有し、前記ベーンの表面には窒化層を設け、さらにその上にイオンプレーティング処理を施すと共に、前記イオンプレーティング処理を施す前に、前記ベーンの温度が窒化処理温度以上にならないように前記窒化層の温度を管理してイオンボンバード処理を行い、前記イオンボンバード処理をした後の前記窒化層のビッカース硬度がＨｖ１０５０以上であることを特徴とする回転式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転式圧縮機に係わるものであり、特にベーンの耐摩耗性を改良した回転式圧縮機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、回転式圧縮機はＮＯＮ−ＣＦＣ化の要求が強まっている。
【０００３】
近年、回転式圧縮機は特開昭６４−６３６９２号に記載されたものが知られる。
【０００４】
図４に従来の回転式圧縮機の構造を、図５に従来の回転式圧縮機のベーンの断面状態を示す。１は密閉容器、２は電動機部、３は圧縮機部である。４はベーン、５はローラー、６はシリンダー、７はシャフトでともに圧縮機部３を構成する。
【０００５】
ベーン４の表面層には母材とイオンプレーティング処理により形成される被覆層９との硬度差を少なくするために窒化層８を有し、さらにその上にＣｒ等の金属の窒化物等を拡散した被覆層９がイオンプレーティング処理により形成されている。通常イオンプレーティング処理を施すプロセスは、予め窒化を施した母材を予備洗浄し、次にイオンボンバード処理を行う。
【０００６】
イオンボンバード処理とは、予備洗浄した母材を真空容器内に入れ、所定の真空度にまで吸引した後、イオンの衝突で母材表面のエッチングを行うと共にコーティングすべき材料の加熱の役割を果たす。こうして表面が洗浄化し加熱された母材にイオンプレーティング処理を行う。
【０００７】
イオンプレーティング処理は、通常真空容器内に蒸発させる金属をターゲットとしてセットし、真空容器内を正に、ターゲットを負に電圧印加すると共にターゲット表面でアーク放電を発生し、ターゲット表面の微小領域を溶融し
、金属を蒸発させる。
【０００８】
さらに、蒸発金属はアーク放電による電子などと衝突することによってイオン化され、大きなエネルギーを持って負に印加された真空容器に引き付けられ、真空容器内の治具に固定された製品に衝突して被覆層を形成するものであり、通常被服層の硬度はビッカース硬度でＨｖ１５００〜２０００である。
【０００９】
以上のように構成された回転式圧縮機において、電動機部２によって圧縮機部３が駆動されると、シャフト７の偏芯部に取りつけられたローラー５は、シリンダー６の内壁にそって偏芯回転し、ローラー５の外周面に接しているベーン４が圧縮室を高圧室と低圧室に仕切り、圧縮を行う。この際、特にローラー外周と接触するベーンの先端部は線接触の苛酷な摺接状態になるが、ベーンにイオンプレーティングを施し、被覆層９の硬度を高めることでベーンの摩耗を防いでいる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、イオンボンバード処理において、ベーンが一定温度以上に加熱されると、図５に示す窒化処理層の窒素が抜けてポーラス状になり硬度が低下し、窒化処理層とイオンプレーティング処理により形成された被覆層との硬度差が大きくなる。この際被覆層の硬度が高くでも窒化層の硬度が低いとベーンとローラの接触面において、ベーンの先端部が微視的に歪みを生じ、繰り返し疲労により耐摩耗性が低下してしまうという課題を有していた。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題を解決しようとするもので、ベーンの耐摩耗性を向上させることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明では、窒化層の硬度低下を防ぐものである。これにより、ベーン自体の耐摩耗性を向上することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は、ベーンにイオンボンバード処理を施す際に、窒化処理温度以上にならないように窒化層の温度を管理することで、ベーンの加熱を抑制することにより窒化層の硬度低下を防ぐものであり、ベーンの先端部が微視的に歪むことを起こすのを低減するという作用を有する。
【００１４】
【実施例】
以下本発明の実施例について図１〜図３を用いて説明する。なお従来例と同一部分は同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００１５】
図１に本発明の一実施例における回転式圧縮機の構造を、図２に同圧縮機のベーンの断面図を示す。１０はベーンで、予めＨｖ１０５０以上の硬度を有する窒化処理層１１を設け、さらにその上に、イオンボンバード処理を施した後にイオンプレーティング処理により形成された被覆層９を有する。イオンボンバード処理を施す際に、ベーンの温度が窒化処理温度以上にならないように窒化層の温度を管理することで、ベーンの加熱を抑制するという方法により窒化層がポーラス状になるのを防ぎ、窒化層の硬度低下を防いでいる。図３はベーンの窒化層の硬度と磨耗量の関係を示す。図３の窒化層の硬度と磨耗量には相関があり窒化層の硬度が低下すると磨耗量が増加するといえる。
【００１６】
以上のように、イオンボンバード処理を施す際に、窒化層の温度を管理することにより、窒化層硬度の低下を防ぐことでベーン先端部の微視的な歪みが低減されることで、接触面積が増加しベーン自体の耐磨耗性が向上することになる。
【００１７】
さらにこの際、窒化層と被覆層との硬度差を小さくすることにより、歪みが小さくなり剥離しにくくなるという効果も併せ持つ。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、イオンボンバード処理を施す際に窒化層温度を管理することで窒化層硬度をビッカース硬度でＨｖ１０５０以上にすることによりベーン自体の耐磨耗性を向上させるという有利な効果が得れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による回転式圧縮機の断面図
【図２】同回転式圧縮機のベーンの断面図
【図３】本発明のベーンの窒化層硬度と磨耗量の関係を示す特性図
【図４】従来の回転式圧縮機の断面図
【図５】従来の回転式圧縮機のベーンの断面図
【符号の説明】
１  密閉容器
２  電動機部
３  圧縮機部
５  ローラー
６  シリンダー
７  シャフト
９  被覆層
１０  ベーン
１１  窒化層
【図１】
0003602270.tif 000002
【図２】
0003602270.tif 000003
【図３】
0003602270.tif 000004
【図４】
0003602270.tif 000005
【図５】
0003602270.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を十分に抜いて細かくすり潰して泥状にした豆腐を用い、これを果汁に対し１５〜４０ｗｔ％添加して撹拌混合し、この混合液に炭素源を添加しアルコール発酵用酵母を加えて１５〜２０℃にて発酵させることを特徴とする豆腐ワインの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規な豆腐ワインの製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ワインは従来ぶどうを原料として発酵させたアルコール飲料が一般的であったが、近年では、食生活の変化や嗜好の変化に伴ってリンゴ、メロン、カボチャ、柿など種々の原料を用いたワインが開発されている。
一方、豆腐は大豆を原料とし、これから作った豆乳に苦汁などを加えて凝固させた食品であって、軟らかであるため食しやすく、また、植物性蛋白質などの栄養素に富むため健康食品として広く食用されているが、専らこの用途に限られ、他の食品への応用がほとんどないという問題があった。また、最終工程の定寸切断などにおいて隅や縁の欠けた場合にその豆腐は商品価値が大きく低下し、うまく活用できないという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記のような問題点を解消するために研究して創案されたもので、その目的とするところは、豆腐のもつ栄養素を含有した新規なワインを工業的に容易かつ安価に製造できる方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、水分を十分に抜いて細かくすり潰して泥状にした豆腐を用い、これを果汁に対し１５〜４０ｗｔ％添加して撹拌混合し、この混合液に炭素源を添加しアルコール発酵用酵母を加えて１５〜２０℃にて発酵させる構成としたものである。
【０００５】
以下本発明を詳細に説明する。
図１は本発明のフローチャートを示しており、まず、ワイン原料として豆腐と果汁を使用する。豆腐は周知のように水に浸して膨潤させた大豆から作った豆汁を熟し、水漉ししておからを分離した豆乳に凝固剤として苦汁等を加えて凝固したもので、木綿豆腐、絹漉し豆腐の別を問わない。果汁としては、ぶどう果汁、りんご果汁など公知の各種果汁を用いることができる。
製造に際しては、前記果汁を保存槽に収容させる。一方、豆腐は水分を十分に抜いて状態で破砕器に入れ、細かくすり潰して泥状（スラリー状）にする。
この泥状豆腐を果汁とブレンドする。これは保存槽内の果汁を十分に撹拌しながら、泥状豆腐を添加し撹拌混合することで実施すればよく、泥状豆腐の添加量は果汁に対し１５〜４０ｗｔ％の範囲から適当に選定する。
豆腐の添加量が１５％ｗｔ未満では果汁から由来するワイン香が強くなり、豆腐の風味が希薄となるため適当でなく、４０ｗｔ％を越える添加量では豆腐の風味、香が強くなるため好ましくない。より好ましい範囲は１８〜２３％である。
【０００６】
上記のように泥状豆腐と果汁を混合した溶液は適宜発酵槽に移し、炭素源を添加し、十分に撹拌する。この炭素源は、果汁糖度が約１５％であるので、アルコール分が１０．５％、エキス分が約８％程度になるよう補糖するものである。炭素源は砂糖、蜂蜜その他の糖類から選ばれ、混合溶液糖度が約２４％となるように添加量を設定する。
このように泥状豆腐と果汁の溶液に炭素源を添加して撹拌混合したものに、アルコール発酵用酵母を所要量添加して発酵させる。アルコール発酵用酵母の代表的なものとしてはサッカロミセス属酵母が挙げられる。この発酵は１５〜２０℃の低温発酵条件で約１０〜１４日で実施することが好ましい。２０℃を越える温度で高温発酵させた場合には、豆腐から抽出される成分に悪影響が及ぼされ、すえたような風味の品質の劣るワインとなるため適当でない。
発酵終了後は常法にしたがってオリ引きを行い、さらにミクロフィルターなどによってろ過、仕上げろ過を行い、壜詰めして製品とする。
【０００７】
【実施例】
次に本発明の実施例を示す。
有限会社  笹乃雪製の木綿豆腐を破砕器にかけて細かくすり潰し泥状豆腐とした。一方、果汁として白ぶどう果汁１００リットルを保存槽に収容し、白ぶどう果汁を撹拌しながらこれに泥状の豆腐２０リットル添加し、均一に分散するように撹拌混合した。
この混合溶液は糖度１４．５％であり、炭素源として上白糖を１１ｋｇ添加し十分に撹拌した。この撹拌時にアルコール発酵用酵母としてサッカロミセスシェレビシェ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）を５０ｇ添加した。
発酵工程は品温が１５〜２０℃となるように冷却装置により槽を冷却し、２週間これを保持した。発酵は酵母添加後から始まり、豆腐の成分が抽出された。
発酵はワインとしてのアルコール濃度が１０．５％、エキス分が８％を示したところで停止させた。
ついで真空型プリコートフィルターによりオリ引きを、目が１０μｍのミクロフィルターを用いてろ過を順次行い、仕上げろ過は目が１μｍのミクロフィルターで行った。
仕上げろ過後はホーロータンクに移し、目が０．４５μｍのカートリッジフィルターを使用して詰口ろ過しつつ、７０℃にて壜詰めし、貯蔵した。
【０００８】
かくして得られた豆腐ワインは、アルコール度が１０．５％以下で、色調は薄黄色であり、豆腐が含有している蛋白質、不飽和脂肪酸などの栄養成分が含まれ、ほのかな豆腐の風味と香りが果汁ワインの風味、香りと渾然一となったまろやかで新鮮な感覚のワインであった。そして、常温保存してもその品質は長期間安定していた。
本実施例ワインにつき、１０名の識別能力を有する訓練されたパネルにより色調０〜４点、香気０〜４点、風味０〜１２点の２０点満点法で官能検査を行った結果、色調４点、香気４点、風味１０点、総点１８点の高品質のワインであることが判明した。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明した本発明の請求項１によれば、豆腐のもつ栄養素を含有したまろやかなおいしいワインを工業的に容易かつ安価に製造できるというすぐれた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製造工程を示すフローチャートである。
【図１】
0003602251.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚類を飼育するに際し、魚類にプロアントシアニジンを投与することを特徴とする魚類の臓器及び血液の脂質酸化防止方法。
【請求項２】
プロアントシアニジンからなる魚類の臓器及び血液の脂質酸化防止剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、魚類の脂質酸化防止方法及び魚類の脂質酸化防止剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
魚類の体脂肪は高度不飽和脂肪酸の占める割合が高く、そのため酸化ストレスを受けやすいといわれている。また食用魚や観賞魚を養殖、飼育する環境は一般的に過密であり、運動不足に伴う脂肪の蓄積が多く、更に養殖魚においては短期間に成長させ、出荷しなければならない事情があるとこらから、高脂肪、高蛋白飼料が給餌され、酸化ストレスはますます増大し、活力の低下やストレスや病気に対する抵抗力の低下等の弊害が生じている。
【０００３】
このため魚類の体質改善剤として、種々の物質の給餌が試みられている。
例えば、チョウセンニンジン、ヘチマ、アマチャズル等の植物粉末／抽出物を必須成分とする肉質改善飼料（特開昭６１−１１９１４４）、茶成分を含有させた養殖用飼料（特開平５−３０８９０８）、中鎖脂肪酸トリグリセライドを有効成分とする養魚用飼料（特開平２−３５０４８）、カテキン骨格をもつポリフェノール系化合物、例えば茶ポリフェノールを添加した養殖魚用肉質改善飼料（特開平８−３３６３５９）等である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、魚類の健康維持、増進を図る魚類の脂質酸化防止方法及び魚類の脂質酸化防止剤を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そして本発明は、抗酸化作用をはじめとする種々の生理活性作用を有するプロアントシアニジンを、魚類を飼育するに際し投与することにより課題を解決したのである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を具体的に説明する。
本発明の対照とする魚類は、観賞魚や養殖魚等であり、観賞魚としてはニシキゴイ、金魚、各種熱帯魚等、養殖魚としてはブリ、タイ、ギンザケ、ヒラメ、ウナギ、アユ、コイ、ニジマス等であり、これらの魚類にプロアントシアニジンを投与し、飼育する。
プロアントシアニジンは、各種植物体中に存在する縮合型タンニン、すなわちフラバン−３−オール、フラバン−３，４−ジオールを構成単位として縮合もしくは重合により結合した化合物群であって、これらは酸処理によりシアニジン、デルフィニジン、ペラルゴニジン等のアントシアニジンを生成するところから、この名称が与えられているものであり、上記構成単位の２量体、３量体、４量体さらに１０量体以上の高分子のプロシアニジン、プロデルフィニジン、プロペラルゴニジン等のプロアントシアニジン及びこれらの立体異性体等を含むものである。
【０００７】
このようなプロアントシアニジンは各種植物体、例えばぶどう種子や果皮、クランベリー果実、りんご果実、小豆、杉、檜、松の樹皮等から熱水あるいは含水アルコールで抽出して得ることができ、また市販品、例えばキッコーマン（株）製造・販売のＫＰＡを使用することができる。
魚類に対するプロアントシアニジンは、通常の飼料、例えば、魚粉、大豆粕、小麦粉、ふすま、ビタミン、ミネラル、澱粉、セルロース等と混合して粒状、ペースト状、ペレット状の飼料とし、投与される。そしてその量は飼料中に１０〜１，０００ＰＰＭ混合すればよい。
【０００８】
【発明の効果】
このようにプロアントシアニジンが投与された魚類は、酸化ストレスに体する防御能が向上し、健康の維持、増進をはかることができる。また肉の過酸化脂質が少なく品質の優れた魚肉となる。
【０００９】
【実施例】
実施例１
ニジマスを表１の条件で、表２の飼料を投与し飼育した。結果を表３以下に示す。
0003602287.tif 000002
【００１０】
0003602287.tif 000003
0003602287.tif 000004
【００１１】
0003602287.tif 000005
【００１２】
0003602287.tif 000006
【００１３】
0003602287.tif 000007
【００１４】
0003602287.tif 000008
【００１５】
また飼育後の魚の肝臓、血漿、赤血球の（Ａ）ＴＢＡＲＳ含量及び（Ｂ）α−トコフェロール含量を測定した。結果を表４に示す。
【００１６】
0003602287.tif 000009
以上の結果から、本発明（プロアントシアニジンの投与）の効果は表５にまとめることができる。
【００１７】
0003602287.tif 000010
【００１８】
このことから、プロアントシアニジンを投与することにより、魚類の臓器、血液の脂質酸化が防止され、従って酸化ストレスが受けにくくなり、結果的に魚類の活力や病気に対する抵抗力が増大するということができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルの工場ジョイントにおいて金属しゃへい層の絶縁接続に使用する絶縁筒であって、該絶縁筒は中央に備えた絶縁体管とその両側に備えた金属支持管を一体的に有し、上記両金属支持管は、前記電力ケーブルに被着した金属コルゲート管と接続してあり、前記絶縁体管を可撓性エポキシ材又は可撓性ＦＲＰにて可撓性に構成し、かつ前記金属支持管を、可撓性を有する波形管にて構成してあり、前記絶縁体の曲げ剛性よりも前記金属支持管の曲げ剛性を小さくし、かつこの金属支持管の曲げ剛性よりも前記金属コルゲート管の曲げ剛性を小さくしてなることを特徴とする電力ケーブル絶縁接続部絶縁筒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、長尺電力ケーブル等で適用される工場ジョイント（以下ＦＪという）にて絶縁接続部（以下ＩＪという）に使用される絶縁筒に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
長距離スパン地中線路や、現地にて接続部施工が不可能な線路（橋梁部分など）への対応として工場内で接続部を組立て長尺ケーブルとして出荷する方法が取られる。
【０００３】
ＡＣの電力ケーブルはしゃへい層及び金属シースに生ずる誘起電圧、送電ロスを低減するためにある一定距離間隔で撚架が行なわれる。これにはＩＪを設ける必要があり、ＩＪにはケーブル外部半導電層の縁切り、金属しゃへい層の縁切りを行うが、金属しゃへい層の縁切りにはエポキシ注型品等により構成される絶縁筒を使用している。
【０００４】
この絶縁筒は図２に示すように、エポキシ絶縁体２とその両側の金属の支持管３からなっている。
【０００５】
一般にＦＪにて金属しゃへい層間にこの絶縁筒を施工した後、そのまま布設現場へ運搬され、ケーブルと同じ様に延線される。従って、この絶縁筒はケーブルと同様の機械力の履歴を受けるのでケーブルと同等レベルの機械特性が要求される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記ＦＪにて絶縁等を施工した後、そのまま布設現場へ運搬し延線する場合、絶縁筒部が非可撓部となるため、運搬及び延線時に受ける歪み、曲げに対して次のような問題点があった。
【０００７】
（１）  絶縁筒のエポキシ絶縁体及びエポキシ絶縁体端部と支持管部の破損。
【０００８】
（２）  非可撓部の存在により、その周辺の可動部に適度の応力が集中し、ケーブル金属被にクラックが発生することがある。
【０００９】
（３）  上記のことから、ＩＪ部分については許容曲げ径の見直し、引張り張力の緩和等の特別な措置が必要であり、延線条件の厳しい線路形態では延線不可能な場合もある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、電力ケーブルの工場ジョイントにおいて金属しゃへい層の絶縁接続に使用する絶縁筒であって、該絶縁筒は中央に備えた絶縁体管とその両側に備えた金属支持管を一体的に有し、上記両金属支持管は、前記電力ケーブルに被着した金属コルゲート管と接続してあり、前記絶縁体管を可撓性エポキシ材又は可撓性ＦＲＰにて可撓性に構成し、かつ前記金属支持管を、可撓性を有する波形管にて構成してあり、前記絶縁体の曲げ剛性よりも前記金属支持管の曲げ剛性を小さくし、かつこの金属支持管の曲げ剛性よりも前記金属コルゲート管の曲げ剛性を小さくしてなることを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図面によりこの発明の実施の形態を説明する図１は、絶縁筒１を取付けた状態を示す部分断面図である。この絶縁筒１の取付は次のように行う。先づＦＪにてケーブル１０ａとケーブル１０ｂとの接続するに当たり、ケーブル導体１１ａとケーブル導体１１ｂを圧縮スリーブ（図示せず）等で接続し、その上に接続部補強絶縁層１２を施す。そうして、ケーブル外部半導電層の縁切り処理を行い接続部全体を例えばアルミニウムコルゲート管４を被着する。被着後その両端をケーブル金属シース１３ａ，１３ｂと溶接５によって接続する。上記のアルミニウムコルゲート管４には、どちらかの片側を切断して、その間に、絶縁筒１が溶接５によって接続されている。
【００１２】
図２に、絶縁筒１の部分断面図を示す。絶縁筒１はエポキシ絶縁体２とアルミニウム、ステンレス等の支持管３からなっている。
【００１３】
前記絶縁筒１は、エポキシ絶縁体２を可撓性エポキシ材又は可撓性ＦＲＰにて形成してある。可撓性エポキシ絶縁体２は、図３に示すようにエポキシ樹脂を含浸したガラステープ２ａを積層して所定の形状にしたうえで、接着剤、加熱により前記支持管３と一体に形成してある。
【００１４】
絶縁筒１の金属の前記支持管３は、図４に示すように、波形管にて構成してある。波形の形状としては、図５（イ）のように、らせん形のコルゲート形状と、図５（ロ）のように、山部と谷部がそれぞれ独立に円周を作る形状とがある。
【００１５】
前記構成において、絶縁筒１のエポキシ絶縁体２の曲げ剛性（ＥＩ）＞絶縁筒１の金属支持管３の曲げ剛性（ＥＩ）＞ケーブル接続部金属コルゲート管４の曲げ剛性（ＥＩ）の関係が成立するように金属支持管３の肉厚、波形状を選定してある。
【００１６】
【発明の効果】
以上のごとき説明より理解されるように、本発明においては、電力ケーブルの工場ジョイントにおいて金属しゃへい層の絶縁接続に使用する絶縁筒であって、該絶縁筒は中央に備えた絶縁体管とその両側に備えた金属支持管を一体的に有し、上記両金属支持管は、前記電力ケーブルに被着した金属コルゲート管と接続してあり、前記絶縁体管を可撓性エポキシ材又は可撓性ＦＲＰにて可撓性に構成し、かつ前記金属支持管を、可撓性を有する波形管にて構成してあり、前記絶縁体の曲げ剛性よりも前記金属支持管の曲げ剛性を小さくし、かつこの金属支持管の曲げ剛性よりも前記金属コルゲート管の曲げ剛性を小さくしてなるものであるから、接続部の周辺への応力集中が緩和され、工場出荷後の運搬、延線が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の絶縁筒を取付けた状態を示す部分断面図である。
【図２】絶縁筒の部分断面図である。
【図３】この発明の絶縁筒の可撓性絶縁体の説明図である。
【図４】この発明の他の実施形態の絶縁筒の部分断面図である。
【図５】図４の金属支持管の波形状の説明図であって、（イ）はらせん状のコールゲート管を、（ロ）は山と谷が各々独立した円周を形成した波形管を表す。
【符号の説明】
１  絶縁筒
２  絶縁筒エポキシ絶縁体管
３  絶縁筒金属支持管
４  ケーブル接続部金属被
５  溶接部
１０ａ，１０ｂ  電力ケーブル
１１ａ，１１ｂ  電力ケーブル導体
１２  接続部補強絶縁層
１３ａ，１３ｂ  電力ケーブル金属シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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