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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の胸部に心肺圧迫を付与するための電気機械式ＣＰＲ装置であって、前記電気機械式ＣＰＲ装置は、
部品として筐体内に取り付けられる電気モータ、機械式トランスミッション、線形アクチュエータ、及びプランジャを含む胸部圧迫器であって、前記胸部圧迫器の重みは、患者の胸部の上に前記胸部圧迫器が自己支持され得るほどの重みであり、前記線形アクチュエータは、患者の胸部に圧迫力を付与するため、前記電気モータ及び前記機械式トランスミッションによって生成される回転運動を前記プランジャの直線運動に変換する、当該胸部圧迫器と、
少なくとも部分的に患者を巻き、前記胸部圧迫器に結合される少なくとも１つのストラップと、
前記胸部圧迫器の外部にあって、前記患者の胸部への前記圧迫力を付与し制御するための、前記電気モータへの電力及び制御信号を供給する、圧迫コントローラと
を有する、電気機械式ＣＰＲ装置。
【請求項２】
前記電気モータは、ブラシレス直流電気モータである、請求項１に記載の電気機械式ＣＰＲ装置。
【請求項３】
前記機械式トランスミッションは、ギア機構及びプーリ／ロープシステムの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の電気機械式ＣＰＲ装置。
【請求項４】
前記線形アクチュエータは、モータ駆動ボールねじを含む、請求項１に記載の電気機械式ＣＰＲ装置。
【請求項５】
前記線形アクチュエータは、カム機構を含む、請求項１に記載の電気機械式ＣＰＲ装置。
【請求項６】
前記線形アクチュエータは、ラック及びピン機構を含む、請求項１に記載の電気機械式ＣＰＲ装置。
【請求項７】
前記線形アクチュエータは、往復ラック及びピン機構を含む、請求項１に記載の電気機械式ＣＰＲ装置。
【請求項８】
前記線形アクチュエータは、Ｖ字型駆動機構を含む、請求項１に記載の電気機械式ＣＰＲ装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのストラップは、前記胸部圧迫器に結合される２つの端部を有するストラップを含む、請求項１に記載の電気機械式ＣＰＲ装置。
【請求項１０】
前記患者の背部を支持するバックボードをさらに有し、
前記少なくとも１つのストラップは、前記胸部圧迫器及び前記バックボードに結合される１組のストラップを含む、
請求項１に記載の電気機械式ＣＰＲ装置。
【請求項１１】
前記胸部圧迫器は、前記プランジャのベースライン位置に対する前記プランジャの現在の位置を示すために、前記圧迫コントローラと通信する位置センサをさらに含む、請求項１に記載の電気機械式ＣＰＲ装置。
【請求項１２】
前記胸部圧迫器は、前記圧迫力の大きさを示すために、前記圧迫コントローラと通信する力センサをさらに含む、請求項１に記載の電気機械式ＣＰＲ装置。
【請求項１３】
前記圧迫コントローラは、前記プランジャの周期的圧迫力の閉ループサーボ制御を実行する、請求項１に記載の電気機械式ＣＰＲ装置。
【請求項１４】
前記閉ループサーボ制御は、前記プランジャのベースライン位置に対する前記プランジャの現在の位置及び前記圧迫力の大きさの少なくとも１つを示すフィードバックを含む、請求項１３に記載の電気機械式ＣＰＲ装置。
【請求項１５】
前記圧迫コントローラは、前記プランジャが患者の胸部へ圧迫されると、前記電気モータのトルクを増加させる、請求項１に記載の電気機械式ＣＰＲ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを介してピアツーピアネットワークの複数のピアコンピュータからテレメトリデータを集めるステップであって、前記複数のピアコンピュータの各々は、前記ピアツーピアネットワーク内におけるデジタルコンテンツアイテムの伝送に関するテレメトリデータを送信する、ステップと、
前記ピアツーピアネットワークの第１のピアコンピュータから前記コンピュータネットワークを介して、第１のデジタルコンテンツアイテムを提供するための推奨されるコンテンツソースについて問い合わせるコンテンツ取得要求を受信するステップと、
前記第１のピアコンピュータに前記コンピュータネットワークを介して前記コンテンツ取得要求に対する応答を送信するステップであって、前記応答は、前記第１のデジタルコンテンツアイテムを有する前記ピアツーピアネットワークの第２のピアコンピュータを前記推奨されるコンテンツソースとして識別し、前記第２のピアコンピュータは、前記複数のピアコンピュータから集められた前記テレメトリデータから導出されたピア選択メトリックに従って選択される、ステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記ピア選択メトリックは、前記デジタルコンテンツアイテムをアップロードするために利用可能なピアコンピュータの現在の帯域幅に基づいて、前記第１のデジタルコンテンツアイテムを有するピアコンピュータを前記推奨されるコンテンツソースとして選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ピア選択メトリックは、前記デジタルコンテンツアイテムをアップロードするために利用可能なピアコンピュータの現在のレイテンシに基づいて、前記第１のデジタルコンテンツアイテムを有するピアコンピュータを前記推奨されるコンテンツソースとして選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ピア選択メトリックは、前記デジタルコンテンツアイテムをアップロードするために利用可能なピアコンピュータの過去の帯域幅に基づいて、前記第１のデジタルコンテンツアイテムを有するピアコンピュータを前記推奨されるコンテンツソースとして選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ピア選択メトリックは、前記デジタルコンテンツアイテムをアップロードするために利用可能なピアコンピュータの過去のレイテンシに基づいて、前記第１のデジタルコンテンツアイテムを有するピアコンピュータを前記推奨されるコンテンツソースとして選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ピア選択メトリックは、ピアコンピュータが前記デジタルコンテンツアイテムをアップロードするために利用可能であると示す過去の使用パターンに基づいて、前記第１のデジタルコンテンツアイテムを有するピアコンピュータを前記推奨されるコンテンツソースとして選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ピア選択メトリックは、前記第１のデジタルコンテンツアイテムを有するピアコンピュータを、該ピアコンピュータがインターネットサービスプロバイダを前記第１のピアコンピュータと共有することに基づいて、前記推奨されるコンテンツソースとして選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ピア選択メトリックは、前記第１のデジタルコンテンツアイテムを有するピアコンピュータを、該ピアコンピュータが前記第１のピアコンピュータが接続されるイントラネットネットワークに接続されることに基づいて、前記推奨されるコンテンツソースとして選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のピアコンピュータが、前記第２のピアコンピュータから前記第１のデジタルコンテンツアイテムをダウンロードしている間、前記第１のピアコンピュータ及び前記第２のピアコンピュータから更新されたテレメトリデータを受信するステップと、
前記第１のピアコンピュータに前記コンピュータネットワークを介して、前記第１のデジタルコンテンツアイテムを有する前記ピアツーピアネットワークの異なるピアコンピュータを前記推奨されるコンテンツソースとして識別する通知を送信するステップであり、前記異なるピアコンピュータは、前記更新されたテレメトリデータを含む前記テレメトリデータから導出されたピア選択メトリックに従って選択される、ステップと、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ロジックマシンに請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソリッドステートストレージシステムであって、
複数のメモリブロックを含む不揮発性メモリアレイであって、各メモリブロックが上位メモリページと対になった下位メモリページを含む、不揮発性メモリアレイと、
コントローラーであって、
前記複数のメモリブロックから、プログラミングされていない対になった上位メモリページを有するプログラミング済下位メモリページを選択し、
選択された前記下位メモリページから第１のデータを読み取り、読み取られた前記第１のデータの少なくとも一部が破損されており、
読み取られた前記第１のデータに誤り訂正を適用して訂正された前記第１のデータを生成し、
訂正された前記第１のデータを、選択された前記下位メモリページにプログラミングする、ように構成されたコントローラーと、
を含む、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のソリッドステートストレージシステムであって、前記不揮発性メモリアレイは、マルチレベルメモリセル（ＭＬＣ）を含む、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のソリッドステートストレージシステムであって、前記コントローラーは、前記複数のメモリブロックのオープンメモリブロックから、前記プログラミング済下位メモリページを選択するように構成される、システム。
【請求項４】
請求項３に記載のソリッドステートストレージシステムであって、前記オープンメモリブロックは、前記ソリッドステートストレージシステムが前回終了されるときに、プログラミングが開始されたが、完了していないブロックを含む、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のソリッドステートストレージシステムであって、前記コントローラーは、
選択された前記下位メモリページと関連付けられたメモリブロックから、プログラミングされていない対になった上位メモリページを有する少なくとも１つの他の下位メモリページを選択し、
選択された前記少なくとも１つの他の下位メモリページから第２のデータを読み取り、
読み取られた前記第２のデータに誤り訂正を適用して訂正された前記第２のデータを生成し、
訂正された前記第２のデータを、選択された前記少なくとも１つの他の下位メモリページにプログラミングする、
ように更に構成されるシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のソリッドステートストレージシステムであって、前記コントローラーは、
前記メモリブロックから、プログラミングされていない対になった上位メモリページを有する各下位メモリページを選択し、
選択された前記下位メモリページのそれぞれにデータを再プログラミングする、
ように更に構成されるシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のソリッドステートストレージシステムであって、前記コントローラーは、起動シーケンスの一部として、訂正された前記第１のデータを、選択された前記下位メモリページにプログラミングするように構成されるシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のソリッドステートストレージシステムであって、前記誤り訂正は、低密度パリティチェック（ＬＤＰＣ）及びＲＡＩＤ復旧のうちの少なくとも１つを含む、システム。
【請求項９】
請求項１に記載のソリッドステートストレージシステムであって、前記コントローラーは、メタデータ及びスキャニングのうちの少なくとも１つを用いて、前記プログラミング済下位メモリページを選択するように構成される、システム。
【請求項１０】
各々が複数のメモリページを含む複数のメモリブロックを含む不揮発性メモリアレイを含むソリッドステートストレージシステム内でデータ整合性を保持する方法であって、
前記複数のメモリブロックから、プログラミングされていない対になった上位メモリページを有するプログラミング済下位メモリページを選択すること、
選択された前記下位メモリページから第１のデータを読み取り、読み取られた前記第１のデータの少なくとも一部が破損されていること、
読み取られた前記第１のデータに誤り訂正を適用して訂正された前記第１のデータを生成すること、
訂正された前記第１のデータを、選択された前記下位メモリページにプログラミングすること、
を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記不揮発性メモリアレイは、マルチレベルメモリセル（ＭＬＣ）を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法であって、選択することは、前記複数のメモリブロックのオープンメモリブロックから、前記プログラミング済下位メモリページを選択することを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記オープンメモリブロックは、前記ソリッドステートストレージシステムが前回終了されるときに、プログラミングが開始されたが、完了していないブロックを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の方法であって、
選択された前記下位メモリページと関連付けられたメモリブロックから、プログラミングされていない対になった上位メモリページを有する少なくとも１つの他の下位メモリページを選択すること、
選択された前記少なくとも１つの他の下位メモリページから第２のデータを読み取り、
読み取られた前記第２のデータに誤り訂正を適用して訂正された前記第２のデータを生成すること、及び
訂正された前記第２のデータを、選択された前記少なくとも１つの他の下位メモリページにプログラミングすること、
を更に含む方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記メモリブロックから、プログラミングされていない対になった上位メモリページを有する各下位メモリページを選択すること、及び
選択された前記下位メモリページのそれぞれにデータを再プログラミングすること、
を更に含む方法。
【請求項１６】
請求項１０に記載の方法であって、訂正された前記第１のデータを、選択された前記下位メモリページにプログラミングすることは、起動シーケンスの一部として行われる、方法。
【請求項１７】
請求項１０に記載の方法であって、前記誤り訂正は、低密度パリティチェック（ＬＤＰＣ）及びＲＡＩＤ復旧のうちの少なくとも１つを含む、方法。
【請求項１８】
請求項１０に記載の方法であって、前記プログラミング済下位メモリページを選択することは、メタデータ及びスキャニングのうちの少なくとも１つを用いることを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
ＥＷの高いアイオノマー膜は、比較用のシステムで今日まで報告されたものと比べて、顕著に高いクーロン効率を有するが、それは、より高い全体的エネルギー効率（ＥＥ）に繋がるものでもある。更に、ＥＷの高いアイオノマー膜は、容量の逓減が最小レベルであり、且つ、膜の機械的強度がより高くなり寸法面での安定性も高くなり、より経済的なシステムの実現へと繋がるより薄い膜の使用を可能とするといった追加的利点も有している。
以下、本明細書に記載の発明につき、列記する。
［１］
セパレータ膜を備えるフロー電池であって、
前記膜が、１１５０〜２０００の等価重量ＥＷを有する１種類又は２種類以上のアイオノマーを含むフロー電池。
［２］
前記アイオノマーの等価重量ＥＷが１１５０〜１５５０である、［１］に記載のフロー電池。
［３］
前記アイオノマーは、ペルフルオロスルホン酸のアイオノマー、ペルフルオロスルホン酸塩のアイオノマー、高度にフッ素化したスルホン酸のアイオノマー、又は高度にフッ素化したスルホン酸塩のアイオノマーであり、該アイオノマーは実質的にすべての官能基が、−ＳＯ3Ｘという式で表現され、式中ＸはＨ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、又はＮ（Ｒ1）（Ｒ2）（Ｒ3）（Ｒ4）であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は同じものであるか又は互いに異なるものであり、Ｈ、ＣＨ3、又はＣ2Ｈ5である、［１］に記載のフロー電池。
［４］
前記ＸがＨである、［３］に記載のフロー電池。
［５］
前記セパレータ膜の厚さが２００μｍ以下である、［１］に記載のフロー電池。
［６］
前記セパレータ膜は、前記アイオノマーの溶液又は分散液によるキャストフィルムを含む、［１］に記載のフロー電池。
［７］
前記セパレータ膜は、前記アイオノマーの押出し成形された膜を含む、［１］に記載のフロー電池。
［８］
前記セパレータ膜は、２つの別々の層を含み、第１の層は、ＥＷが１１５０〜２０００のアイオノマーを含み、他の層は、ＥＷが７００〜１１５０のアイオノマーを含み、後者のＥＷが前記第１のＥＷより低い、［１］に記載のフロー電池。
［９］
クーロン効率が少なくとも９５％である、［１］に記載のフロー電池。
［１０］
前記セパレータ膜は、補強アイオノマーセパレータ膜である、［１］に記載のフロー電池。
［１１］
前記補強アイオノマーセパレータ膜は、ｅＰＴＦＥの補強アイオノマーセパレータ膜である、［１０］に記載のフロー電池。
［１２］
前記補強アイオノマーセパレータ膜は、
（ａ）空隙率が少なくとも約４５％であり、且つ平均孔サイズが１０μｍ以下であり、互いに対向する面を有する補強層と、
（ｂ）前記補強層の前記互いに対向する面の間に含浸させた、ペルフルオロスルホン酸アイオノマー、ペルフルオロスルホン酸塩アイオノマー、高度にフッ素化したスルホン酸アイオノマー、又は高度にフッ素化したスルホン酸塩アイオノマーのうちの少なくとも１種類と、を含み、前記少なくとも１種類のアイオノマーの、前記互いに対向する面の間の中間点における体積分率が、少なくとも４０％である、［１０］に記載のフロー電池。
［１３］
イオン交換率ＩＸＲが１６〜３３である１種類又は２種類以上のアイオノマーを含むセパレータ膜を備えるフロー電池。
［１４］
前記フロー電池は、バナジウムレドックス電池又は亜鉛フロー電池である、［１３］に記載のフロー電池。
［１５］
前記フロー電池は、バナジウムレドックス電池又は亜鉛フロー電池である、［１］に記載のフロー電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータ膜を備えるフロー電池であって、
前記膜が、１２００〜１５００の等価重量ＥＷを有する１種類又は２種類以上のアイオノマーを含むフロー電池。
【請求項２】
前記アイオノマーは、ペルフルオロスルホン酸のアイオノマー、ペルフルオロスルホン酸塩のアイオノマー、高度にフッ素化したスルホン酸のアイオノマー、又は高度にフッ素化したスルホン酸塩のアイオノマーであり、該アイオノマーは実質的にすべての官能基が、−ＳＯ3Ｘという式で表現され、式中ＸはＨ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、又はＮ（Ｒ1）（Ｒ2）（Ｒ3）（Ｒ4）であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は同じものであるか又は互いに異なるものであり、Ｈ、ＣＨ3、又はＣ2Ｈ5である、請求項１に記載のフロー電池。
【請求項３】
クーロン効率が少なくとも９５％である、請求項１に記載のフロー電池。
【請求項４】
前記フロー電池は、バナジウムレドックス電池又は亜鉛フロー電池である、請求項１に記載のフロー電池。
【請求項５】
クーロン効率が少なくとも９８％である、請求項１に記載のフロー電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のストリートデバイスの稼働状態及び地理的位置を示すデータを取得するステップと、
前記ストリートデバイスが位置する領域のための領域記述データを取得するステップと、
前記ストリートデバイスの前記地理的位置及び稼働状態と前記領域記述データとを相関させるステップとを有する方法であって、前記ストリートデバイスが、道路用ランプを有し、前記方法が、前記ストリートデバイスが位置する前記領域内の道路及び／又はサブエリアにおける照明状況を、前記領域記述データ及び前記ストリートデバイスから受信される前記データに基づいて推定するステップを更に有する方法。
【請求項２】
前記複数のストリートデバイスの稼働状態及び地理的位置を示すデータを取得するステップが、前記複数のストリートデバイスから、前記複数のストリートデバイスの稼働状態及び地理的位置を示すデータを受信するステップを有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
出発地点及び目的地を取得するステップと、
前記出発地点、前記目的地及び推定される前記照明状況に基づいて、ルートを計算するステップとを更に有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ルートが、或るしきい値を上回る平均輝度レベルを持つ道路を通過するよう計算される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
出発地点を取得するステップと、
前記ストリートデバイスの前記稼働状態及び前記ストリートデバイスの前記地理的位置と前記領域記述データとの前記相関と、前記出発地点とに基づいて、ルートを計算するステップとを更に有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ストリートデバイスであって、前記ストリートデバイスのために受信される前記データが、前記ストリートデバイスの整備の必要性を示している前記ストリートデバイスの少なくとも幾つかを通過するよう、前記ルートが計算される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ストリートデバイスの整備を実施するための少なくとも１つの整備隊の利用可能性及び／又は現在位置を示すデータを受信するステップを更に有し、前記ルートの計算が、更に、受信される、前記少なくとも１つの整備隊の利用可能性及び／又は現在位置を示すデータに基づく請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ストリートデバイスの前記稼働状態を示すデータを取得するステップ、並びに前記ストリートデバイスの前記地理的位置及び稼働状態と前記領域記述データとを相関させるステップが、繰り返し実施される請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
取得される前記データが、各ストリートデバイスの現在の稼働状態、又は各ストリートデバイスの現在の稼働状態に基づいて推定される将来の稼働状態を示す請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
マップにおいて、相関された前記ストリートデバイスの前記地理的位置及び稼働状態を示すステップを更に有する請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
複数のストリートデバイスの稼働状態及び地理的位置を示すデータを取得し、
前記ストリートデバイスが位置する領域のための領域記述データを取得し、
前記ストリートデバイスの前記地理的位置及び稼働状態と前記領域記述データとを相関させるよう構成される計算ユニットであって、前記ストリートデバイスが、道路用ランプを有し、前記計算ユニットが、更に、前記ストリートデバイスが位置する前記領域内の道路及び／又はサブエリアにおける照明状況を、前記領域記述データ及び前記ストリートデバイスから受信される前記データに基づいて推定するよう構成される計算ユニット。
【請求項１２】
前記計算ユニットが、更に、
出発地点を取得し、
前記ストリートデバイスの前記稼働状態及び前記ストリートデバイスの前記地理的位置と前記領域記述データとの前記相関と、前記出発地点とに基づいて、ルートを計算するよう構成される請求項１１に記載の計算ユニット。
【請求項１３】
複数のストリートデバイスの稼働状態を監視するためのシステムであって、前記システムが、
請求項１１又は１２に記載の計算ユニットと、
複数の監視ユニットとを有し、各監視ユニットが、少なくとも１つのストリートデバイスの稼働状態を監視し、前記少なくとも１つのストリートデバイスの稼働状態及び地理的位置を示すデータを前記計算ユニットに送信するよう適応されるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実装方法であって、
コンピュータシステムによって、関連付けられたタイムスタンプを有する画像フレームのセットと、関連付けられたタイムスタンプを有する、カメラの向きに関するカメラ配向データのセットとを含むデジタルビデオデータを提供することであって、前記カメラ配向データのセットが、前記カメラによって前記デジタルビデオデータをキャプチャする間のカメラの向きに基づいている、前記デジタルビデオデータを提供すること、
前記コンピュータシステムによって、連続する画像フレーム間の回転速度を最小化することによって、平滑化されたカメラ配向データのセットを生成しつつ、前記平滑化されたカメラ配向データのセットに基づき再配向された結果として得られた平滑化画像フレームのセットにおける空き領域の量を最小化すること
を備える、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記結果として得られた平滑化画像フレームのセットにおける前記空き領域の量はゼロに最小化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記結果として得られた平滑化画像フレームのセットにおける前記空き領域の量は閾値未満に最小化される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記画像フレームのセットおよび前記平滑化されたカメラ配向データのセットにおける前記関連付けられたタイムスタンプに基づいて前記画像フレームのセットをゆがめることにより、補正された画像フレームのセットを形成することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記画像フレームのセットおよび前記平滑化されたカメラ配向データのセットにおける前記関連付けられたタイムスタンプに基づいて前記画像フレームのセットをゆがめることにより、補正された画像フレームのセットを形成することは、
個々の画像フレームを複数のサブセクションに分割することであって、各サブセクションが、関連付けられたタイムスタンプおよびカメラ配向を有する、前記複数のサブセクションに分割すること、
前記関連付けられたタイムスタンプおよびカメラ配向に基づいて各サブセクションを再編成することにより、補正された個々の画像フレームを形成すること
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記補正された画像フレームのセットをビデオとして表示することをさらに備える請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記結果として得られた平滑化画像フレームのセットにおける前記空き領域の量は閾値未満に最小化される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記閾値未満の前記空き領域の量を修復することをさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記関連付けられたタイムスタンプを有するカメラ配向データのセットは、ハンドヘルド式デバイスのジャイロスコープから提供される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記画像フレームのセットはハンドヘルド式デバイスのカメラから提供される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記関連付けられたタイムスタンプを有するカメラ配向データのセットは、携帯電話およびデジタルカメラを含むハンドヘルド式デバイスのジャイロスコープから提供され、
前記画像フレームのセットは前記デジタルカメラから提供される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記平滑化されたカメラ配向データのセットを生成することは、勾配降下に基づいて反復最適化することを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記平滑化されたカメラ配向データのセットを生成することは、ガウシアンフィルタに基づいてフィルタリングすることを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記平滑化されたカメラ配向データのセットを生成することは、時間導関数に基づいてフィルタリングすることを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記カメラ配向データのセットは、無変換の回転を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記カメラ配向データのセットは、回転と変換の両方を有するベクトルを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記平滑化されたカメラ配向データのセットを生成することは、ソーシャルネットワーキングシステムによって実行される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記関連付けられたタイムスタンプを有する画像フレームのセットおよび前記関連付けられたタイムスタンプを有するカメラ配向データのセットは、前記ソーシャルネットワーキングシステムのユーザによって前記ソーシャルネットワーキングシステムにアップロードされる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
コンピュータにより実行可能な命令群を記憶し、前記命令群が実行されることにより、コンピュータにより実行される方法がコンピュータシステムにより実現される非一時的なコンピュータ記憶媒体であって、前記コンピュータにより実行される方法が、
関連付けられたタイムスタンプを有する画像フレームのセットと、関連付けられたタイムスタンプを有する、カメラの向きに関するカメラ配向データのセットとを含むデジタルビデオデータを提供することであって、前記カメラ配向データのセットが、前記カメラによって前記デジタルビデオデータをキャプチャする間のカメラの向きに基づいている、前記デジタルビデオデータを提供すること、
連続する画像フレーム間の回転速度を最小化することによって、平滑化されたカメラ配向データのセットを生成しつつ、前記平滑化されたカメラ配向データのセットに基づき再配向された結果として得られた平滑化画像フレームのセットにおける空き領域の量を最小化することを備え、前記連続する画像フレーム間の回転速度の最小化が、前記カメラ配向データのセットの少なくとも一部に基づいて行われる、コンピュータ記憶媒体。
【請求項２０】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに処理を実行させる命令群を記憶したメモリとを備え、前記処理は、
関連付けられたタイムスタンプを有する画像フレームのセットと、関連付けられたタイムスタンプを有する、カメラの向きに関するカメラ配向データのセットとを含むデジタルビデオデータを提供すること、
連続する画像フレーム間の回転速度を最小化することによって、平滑化されたカメラ配向データのセットを生成しつつ、前記平滑化されたカメラ配向データのセットに基づき再配向された結果として得られた平滑化画像フレームのセットにおける空き領域の量を最小化することを備え、前記連続する画像フレーム間の回転速度の最小化が、前記カメラ配向データのセットの少なくとも一部に基づいて行われる、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞外マトリクスを含む、口腔病変を有する個体を治療するための医薬組成物であって、ここで該口腔病変が、歯科手技により引き起こされない、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記細胞外マトリクスが、化学修飾されていないか又は外来性プロテアーゼと接触されていないヒト胎盤の細胞外マトリクスである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ヒト胎盤の細胞外マトリクスが、塩基ではなく界面活性剤による処置により調製されている、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ヒト胎盤の細胞外マトリクスが、界面活性剤による及び塩基による処置により調製されている、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ヒト胎盤の細胞外マトリクスが、コラーゲン、並びに、ラミニン、フィブロネクチン、エラスチン、及びグリコサミノグリカンの1種以上を含む、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ヒト胎盤の細胞外マトリクス中のコラーゲンが、乾燥重量で74％〜92％のI型コラーゲンを含む、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ヒト胎盤の細胞外マトリクス中のコラーゲンが、乾燥重量で4％〜6％のIII型コラーゲンを含む、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ヒト胎盤の細胞外マトリクス中のコラーゲンが、乾燥重量で2％〜15％のIV型コラーゲンを含む、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ヒト胎盤の細胞外マトリクスが、乾燥重量で0.01％未満のラミニン又は0.01％未満のフィブロネクチンを含有する、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ヒト胎盤の細胞外マトリクスが、乾燥重量で3％〜5％のエラスチンを含有する、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ヒト胎盤の細胞外マトリクス中のコラーゲンが、順に：(a)胎盤組織を浸軟する工程；(b)該胎盤組織を低張塩類溶液中に懸濁する工程；(c)該胎盤組織を界面活性剤により処理する工程；及び、(d)該胎盤組織を塩基により処理する工程：を含む方法により調製可能である、請求項2記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記塩基が、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、又は水酸化ナトリウムである、請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記高張塩類溶液が、塩化ナトリウムを含む、請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記界面活性剤が、デオキシコール酸塩又はデオキシコール酸であるか又はこれを含む、請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記口腔病変が、前記個体への化学療法薬の投与により引き起こされるか又はこれに関連している、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記化学療法薬が、アルキル化剤である、請求項15記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記アルキル化剤が、メルファラン、ブスルファン、シスプラチン、カルボプラチン、シクロホスファミド、ダカルバジン、イホスファミド、又はメクロレタミンの1種以上である、請求項16記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記化学療法薬が、代謝拮抗薬である、請求項15記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記代謝拮抗薬が、5-フルオロウラシル、メトトレキセート、ゲムシタビン、シタラビン、又はフルダラビンの1種以上である、請求項18記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記化学療法薬が、抗腫瘍作用を有する抗生物質である、請求項15記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記抗腫瘍作用を有する抗生物質が、ブレオマイシン、ダクチノマイシン、ダウノルビシン、ドキソルビシン、又はイダルビシンの1種以上である、請求項20記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記化学療法薬が、有糸分裂阻害剤である、請求項15記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記有糸分裂阻害剤が、パクリタキセル、ドセタキセル、エトポシド、ビンブラスチン、ビンクリスチン又はビノレルビンの1種以上である、請求項22記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記口腔病変、又は複数の該口腔病変が、前記化学療法薬を含む療法コースの早期終結を引き起こしたか又は引き起こすことが予想される、請求項15記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記口腔病変が、前記個体への抗体の投与により引き起こされるか又はこれに関連している、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記抗体が、リツキシマブ、オファツムマブ、ベルツズマブ、オクレリズマブ、アダリムマブ、エタネルセプト、インフリキシマブ、セルトリズマブペゴル、ナタリズマブ又はゴリムマブの1種以上である、請求項25記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記口腔病変が、前記個体への、造血幹細胞移植、又は骨髄移植により引き起こされるか又はこれに関連している、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記口腔病変が、前記個体における、移植片対宿主疾患により引き起こされるか又はこれに関連している、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記口腔病変が、前記個体へ施された放射線照射により引き起こされるか又はこれに関連している、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記口腔病変が、剥離性口腔障害により引き起こされる、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３１】
前記口腔病変が、アフタ性潰瘍である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３２】
前記ECMが、複数の幹細胞を含む、請求項1〜31のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項３３】
前記幹細胞が、CD10+、CD34-、CD105+、CD100+胎盤幹細胞である、請求項32記載の医薬組成物。
【請求項３４】
前記ECMの投与が、投与後7日以内に、世界保健機関経口毒性(WHO-OT)スコアに従い少なくとも1等級の前記口腔病変の改善を生じる、請求項1〜33のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項３５】
前記ECMの投与が、投与後7日以内に、口腔粘膜炎に関する米国国立癌研究所共通毒性基準(NCI-CTC)に従い少なくとも1等級の前記口腔病変の改善を生じる、請求項1〜33のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項３６】
前記ECMの投与が、投与後7日以内に、口腔粘膜炎に対する評価尺度(OMAS)の任意のサブスコアの少なくとも1ポイントの前記口腔病変の改善を生じる、請求項1〜33のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項３７】
前記ECMの投与が、投与後7日以内に、癌看護研究に関する西欧コンソーシアム(WCCNR)スコアに従い少なくとも1期の前記口腔病変の改善を生じる、請求項1〜33のいずれか1項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物またはその薬学的に許容可能な塩：
【化１】
2016501250.tif 000001
（式中、
Ｒ１は下記からなる群から選択され：
-Ｃ１−Ｃ６アルキル、
-ｉ）Ｃ３−Ｃ５シクロアルキル、ｉｉ）フェノキシ、またはｉｉｉ）フェニルと、メチル、ハロおよびメトキシからなる群から選択される第２の置換基とで置換されたメチル、
-ｉ）ハロもしくはメトキシで置換されていてもよいフェニル、またはｉｉ）ヘテロアリールで置換されたエチル、
-ベンジルのフェニル基がハロ、メトキシまたはＳＯ２ＣＨ２ＣＨ３で置換されていてもよいベンジル、
-１個のＦと１個のフェニルで置換されていてもよいＣ２アルケニル、
-フェニル、メチルおよびＦからなる群から選択される１または２個の置換基で置換されていてもよいか、またはフェニル環と縮合されていてもよいＣ３−Ｃ７シクロアルキル、
-１または２個のＣ１−Ｃ３アルキルで置換されていてもよいヘテロシクロアルキル、
-Ｃ１−Ｃ３アルキル、Ｃ１−Ｃ３アルコキシおよびＣＦ３からなる群から選択される１〜２個の置換基で置換されていてもよいヘテロアリール、ならびに
-下記からなる群から選択される１〜３個の置換基で置換されたフェニル：
ｉ）ハロ、
ｉｉ）ＣＮ、
ｉｉｉ）１〜３個のＦで置換されていてもよいＣ１−Ｃ３アルキル、
ｉｖ）Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、
ｖ）（ＣＨ２）ｎＮＲａＲｂ、
ｖｉ）Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、および
ｖｉｉ）ＣＨ２ＯＣＨ３、
Ｒ２は、ハロまたはＣ１−Ｃ３アルキルであり、
Ｒ３は、ハロまたはメチルであり、
Ｒ４は、Ｈまたはメチルであり、
Ｒ５は、Ｃ１−Ｃ３アルキルであり、
Ｒ６は、Ｃ１−Ｃ３アルキルであり、
Ｒ７は、下記からなる群から選択され：
-ハロ、Ｃ３−Ｃ５シクロアルキルおよびＣＦ３からなる群から選択される１以上の置換基で置換されていてもよいＣ１−Ｃ７アルキル、
-Ｆ、ＣＨ２Ｆ、ＣＨＦ２、メチルおよびメトキシからなる群から選択される１または２個の置換基で置換されていてもよいＣ３−Ｃ７シクロアルキル、
各ｋは０または１であり、各ｐは０または１であり、各ｎは０、１または２であり、
各ＲａはＨまたはＣ１−Ｃ３アルキルであり、かつ各ＲｂはＨまたはＣ１−Ｃ３アルキルである）。
【請求項２】
Ｒ１がＣ１−Ｃ３アルキルで置換されたヘテロアリールである、請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項３】
Ｒ１がメチルで置換されたピリジニルである、請求項２に記載の化合物または塩。
【請求項４】
Ｒ２がメチルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物または塩。
【請求項５】
ｋが１であり、かつＲ３がＣｌまたはＦである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物または塩。
【請求項６】
Ｒ４がＨである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物または塩。
【請求項７】
Ｒ５がメチルである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物または塩。
【請求項８】
ｐが０である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物または塩。
【請求項９】
Ｒ７が、１または２個のＦまたはメチルで置換されていてもよいＣ３−Ｃ６シクロアルキルである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物または塩。
【請求項１０】
Ｒ７が、メチルまたは２個のＦで置換されたシクロブチルである、請求項９に記載の化合物または塩。
【請求項１１】
Ｒ７がシクロペンチルである、請求項９に記載の化合物または塩。
【請求項１２】
Ｒ７が、シクロプロピルで置換されたメチルである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物または塩。
【請求項１３】
化合物が
（Ｓ）−Ｎ−（３−（（４−（シクロペンタンカルボニル）−３−メチルピペラジン−１−イル）メチル）−５−フルオロ−２−メチルフェニル）−２−メチルピリミジン−５−カルボキサミド、
（Ｓ）−Ｎ−（５−クロロ−３−（（４−（シクロペンタンカルボニル）−３−メチルピペラジン−１−イル）メチル）−２−メチルフェニル）−６−メチルニコチンアミド、
（Ｓ）−３−シアノ−Ｎ−（３−（（４−（３，３−ジフルオロシクロブタンカルボニル）−３−メチルピペラジン−１−イル）メチル）−５−フルオロ−２−メチルフェニル）ベンズアミド、
（Ｓ）−Ｎ−（５−クロロ−３−（（４−（２−シクロプロピルアセチル）−３−メチルピペラジン−１−イル）メチル）−２−メチルフェニル）−６−メチルニコチンアミド、
Ｎ−（５−フルオロ−２−メチル−３−（（（Ｓ）−３−メチル−４−（（シス）−３−メチルシクロブタンカルボニル）ピペラジン−１−イル）メチル）フェニル）−６−メチルニコチンアミド、
Ｎ−（５−フルオロ−２−メチル−３−（（（Ｓ）−３−メチル−４−（（トランス）−３−メチルシクロブタンカルボニル）ピペラジン−１−イル）メチル）フェニル）−６−メチルニコチンアミド、
Ｎ−（５−クロロ−２−メチル−３−（（（Ｓ）−３−メチル−４−（（トランス）−３−メチルシクロブタンカルボニル）ピペラジン−１−イル）メチル）フェニル）−６−メチルニコチンアミド、
Ｎ−（５−クロロ−２−メチル−３−（（（Ｓ）−３−メチル−４−（（シス）−３−メチルシクロブタンカルボニル）ピペラジン−１−イル）メチル）フェニル）−６−メチルニコチンアミド、
Ｎ−（５−クロロ−２−メチル−３−（（（Ｓ）−３−メチル−４−（（シス）−３−メチルシクロブタンカルボニル）ピペラジン−１−イル）メチル）フェニル）−２−メチルピリミジン−５−カルボキサミド、
Ｎ−（５−クロロ−２−メチル−３−（（（Ｓ）−３−メチル−４−（（トランス）−３−メチルシクロブタンカルボニル）ピペラジン−１−イル）メチル）フェニル）−２−メチルピリミジン−５−カルボキサミド、および
（Ｓ）−Ｎ−（５−クロロ−３−（（４−（シクロペンタンカルボニル）−３−メチルピペラジン−１−イル）メチル）−２−メチルフェニル）−２−メチルピリミジン−５−カルボキサミド
から選択される、請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項１４】
（Ｓ）−Ｎ−（５−クロロ−３−（（４−（シクロペンタンカルボニル）−３−メチルピペラジン−１−イル）メチル）−２−メチルフェニル）−６−メチルニコチンアミド、またはその薬学的に許容可能な塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
（Ｓ）−３−シアノ−Ｎ−（３−（（４−（シクロペンタンカルボニル）−３−メチルピペラジン−１−イル）メチル）−５−フルオロ−２−メチルフェニル）ベンズアミド、またはその薬学的に許容可能な塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｎ−（５−クロロ−２−メチル−３−（（（Ｓ）−３−メチル−４−（（シス）−３−メチルシクロブタンカルボニル）ピペラジン−１−イル）メチル）フェニル）−６−メチルニコチンアミド、またはその薬学的に許容可能な塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩と、薬学的に許容可能な担体または賦形剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項１８】
多発性硬化症の処置に用いるための、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
乾癬の処置に用いるための、請求項１７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式Ｚの化合物の製造方法であって、下記の式Ｙの化合物の環化を含んでいて、環化が、式Ｙの化合物の溶液に、適当な溶媒中のハロゲン化亜鉛を導入することによって実施され、導入が、第１の添加と、その少なくとも６時間後に実施される第２の添加とを含んでいる、方法。
【化１】
2016501211.tif 000001
式中、
Ｚ1は、ハロ又はＣ1-3アルキルから選択されるＲ1基であり、
Ｚ2は、水素、ヒドロキシル、ハロ、シアノ、Ｃ1-3アルキル、Ｃ1-3アルコキシ、Ｃ1-3フルオロアルキル又はＣ1-3フルオロアルコキシから選択されるＲ2基であり、
Ｚ3は、Ｃ1-6アルキル又は−Ｏ−Ｒ7（式中、Ｒ7はＣ1-6アルキルである。）から選択されるＲ3基であり、
Ｚ4は、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ2又はＣＨ2から選択されるＲ4基であり、
Ｚ5は、ＣＨ2、ＣＨ2−ＣＨ2、ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2又はＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2から選択されるＲ5基であり、
Ｚ6は、−Ｏ−Ｒ8基（式中、Ｒ8はＣ1-10アルキル、Ｃ3-12アリール、Ｃ7-14アリールアルキル又はヒドロキシル保護基である。）であるＲ6である。
【化２】
2016501211.tif 000002
式中、各Ｙ1-6は、各Ｚ1-6と同一である。
【請求項２】
Ｒ1基が、それが結合したアリール環の底部にある、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｒ2基が、それが結合したアリール環の頂部にある、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
Ｒ1基がハロである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
Ｒ2基が、Ｃ1-3アルコキシ、Ｃ1-3又はＣ1-3フルオロアルコキシである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
Ｒ3基が−Ｏ−Ｒ7（式中、Ｒ7はＣ1-6アルキルである。）である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
Ｒ7がＣ1-3アルキルである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
Ｒ8がヒドロキシル保護基である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
Ｒ8がベンジルである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ハロゲン化亜鉛が塩化亜鉛である、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
式Ｚの−Ｃ（＝Ｏ）−Ｚ3基を−Ｃ（＝Ｏ）−Ｚ13基（式中、Ｚ13は、ヒドロキシル又はＮＲ9Ｒ10であり、ここで、Ｒ9及びＲ10は独立にＣ1-3アルキル、Ｃ7-10アリールアルキルであるか、或いはＲ9及びＲ10はそれらが結合した窒素と共に、窒素、酸素及び硫黄から選択される１個の別のヘテロ原子を任意選択で含む含窒素Ｃ4-6脂肪族環を形成する。）に転化させることをさらに含む、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
−Ｎ−Ｚ6基を−Ｎ−Ｚ16基（式中、Ｚ16は、水素、Ｃ1-10アルキレン−ＯＨ、又はＬＧが脱離基であるＣ1-10アルキレン−ＬＧである。）に転化させることをさらに含む、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
Ｚ16がＣ1-10アルキレン−ＬＧである、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
ＬＧが、ハロ或いはアリール又はアルキルスルホン酸である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
−Ｎ−Ｚ16基を−Ｎ−Ｚ26基（式中、Ｚ26はＣ1-10アルキレン−18Ｆである。）に転化させることをさらに含む、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2016501219.tif 000001
の化合物または医薬的に許容可能なその塩。
【請求項２】
６−（（Ｓ）−１−｛１−［５−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−ピリジン−２−イル］−１Ｈ−ピラゾール−３−イル｝−エチル）−３Ｈ−１，３−ベンゾチアゾール−２−オンである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
６−（（Ｓ）−１−｛１−［５−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−ピリジン−２−イル］−１Ｈ−ピラゾール−３−イル｝−エチル）−３Ｈ−１，３−ベンゾチアゾール−２−オンまたは医薬的に許容可能なその塩、および１種以上の医薬的に許容可能な担体、希釈剤、または賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項４】
請求項１または２に記載の化合物または塩を含む、てんかんを患う患者の発作を治療するための医薬組成物。
【請求項５】
請求項１または２に記載の化合物または塩を含む、痛みを治療するための医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
考慮されるのは、本発明の化合物または医薬的に許容可能なその塩（例えば、本発明の医薬組成物中のもの）は、発作を防止するために慢性投与によるか及び／又は現在起こっている発作を制御または阻止するために急性投与により、発作を治療するために使用されることになる。
本発明は以下を提供する。
［１］
式：
【化１】
2016501219.tif 000002
の化合物または医薬的に許容可能なその塩。
［２］
６−（（Ｓ）−１−｛１−［５−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−ピリジン−２−イル］−１Ｈ−ピラゾール−３−イル｝−エチル）−３Ｈ−１，３−ベンゾチアゾール−２−オンである、請求項１記載の化合物。
［３］
６−（（Ｓ）−１−｛１−［５−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−ピリジン−２−イル］−１Ｈ−ピラゾール−３−イル｝−エチル）−３Ｈ−１，３−ベンゾチアゾール−２−オンまたは医薬的に許容可能なその塩、および１種以上の医薬的に許容可能な担体、希釈剤、または賦形剤を含む、医薬組成物。
［４］
てんかんを有する哺乳動物において発作を治療する方法であって、そのような治療を必要とする哺乳動物に、有効量の式：
【化２】
2016501219.tif 000003
の化合物または医薬的に許容可能なその塩を投与する工程を含む、方法。
［５］
前記哺乳動物がヒトである、請求項４に記載の方法。
［６］
前記発作が単純型または複合型部分発作である、請求項４に記載の方法。
［７］
前記哺乳動物がヒトである、請求項６に記載の方法。
［８］
前記発作が一次性または二次性全般発作である、請求項４に記載の方法。
［９］
前記哺乳動物がヒトである、請求項８に記載の方法。
［１０］
治療に使用するための、請求項１または２に記載の化合物または塩。
［１１］
てんかんを有する哺乳動物の発作の治療に使用するための、請求項１または２に記載の化合物または塩。
［１２］
前記発作が単純型または複合型部分発作である、請求項１１に記載の使用のための化合物。
［１３］
前記発作が一次性または二次性全般発作である、請求項１１に記載の使用のための化合物。
［１４］
前記哺乳動物がヒトである、請求項１１、１２、及び１３のいずれか一項に記載の使用のための化合物または塩。
［１５］
前記使用が、別の抗てんかん薬を同時に、別々に、または経時的に組み合わせる、請求項１１、１２、１３、及び１４のいずれか一項に記載の使用のための化合物または塩。
［１６］
前記別の抗てんかん薬がレベチラセタム、ガバペンチン、トピラマート、またはカルバマゼピンである、請求項１５に記載の使用のための化合物または塩。
［１７］
哺乳動物の痛みを治療する方法であって、そのような治療が必要な哺乳動物に有効量の式：
【化３】
2016501219.tif 000004
の化合物または医薬的に許容可能なその塩を投与する工程を含む、方法。
［１８］
前記哺乳動物がヒトである、請求項１７に記載の方法。
［１９］
哺乳動物の痛みの治療に使用するための請求項１または２に記載の化合物または塩。
［２０］
前記哺乳動物がヒトである、請求項１９に記載の使用のための化合物または塩。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アポトーシスの異常なメカニズムを伴う血液腫瘍性増殖性疾患の治療において治療活性物質として使用するための、パターン１のマルトトリオースで被覆された第四世代ポリプロピレンイミンデンドリマーＰＰＩ−Ｇ４−ＤＳ−Ｍａｌ−ＩＩＩ（ここで、Ｒ成分は、マルトトリオース粒子を意味する）。
【請求項２】
前記アポトーシスの異常なメカニズムを伴う血液腫瘍性増殖性疾患が、ヒトにおける慢性リンパ性白血病である、請求項１に記載の使用のための、パターン１のマルトトリオースで被覆された第四世代ポリプロピレンイミンデンドリマーＰＰＩ−Ｇ４−ＤＳ−Ｍａｌ−ＩＩＩ（ここで、そのＲ成分は、マルトトリオース粒子を意味し、高密度コート（ＤＳ）を形成する表面マルトリオース（Ｍａｌ−ＩＩＩ）基の数は、５１〜６１個であり、前記第四世代ポリプロピレンイミンデンドリマー（ＰＰＩ−Ｇ４）粒子のアミノ基数に対して８０〜９５％に相当する）。
【請求項３】
パターン１のマルトトリオースで被覆された第四世代ポリプロピレンイミンデンドリマーＰＰＩ−Ｇ４−ＤＳ−Ｍａｌ−ＩＩＩ（ここで、そのＲ成分は、マルトトリオース粒子を意味し、高密度コート（ＤＳ）を形成する表面マルトリオース（Ｍａｌ−ＩＩＩ）基の数は、５１〜６１個であり、前記第四世代ポリプロピレンイミンデンドリマー（ＰＰＩ−Ｇ４）粒子のアミノ基数に対して８０〜９５％に相当する）の使用であって、前記ＰＰＩ−Ｇ４−ＤＳ−Ｍａｌ−ＩＩＩデンドリマーを所望の治療結果を達成する有効量で含む、ヒトにおけるアポトーシスの異常なメカニズムを伴う血液腫瘍性増殖性疾患の治療または軽減のための組成物を製造するための抗腫瘍薬としての使用。
【請求項４】
前記組成物が、アポトーシスメカニズムを誘導し、白血病リンパ球を破壊することによる慢性リンパ性白血病の治療または軽減のために設計されている、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記組成物が、医薬組成物である、請求項３または４に記載の使用。
【請求項６】
前記医薬組成物が、静脈内投与に適する形態であり、治療上有効量の前記ＰＰＩ−Ｇ４−ＤＳ−Ｍａｌ−ＩＩＩデンドリマーおよび静脈内投与に適する医薬的に許容される溶媒であるＰＢＳ（リン酸緩衝食塩水）のような生理食塩緩衝液を含む単回用量に分割されている、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
静脈内投与に適する形態であり、治療上有効量のＰＰＩ−Ｇ４−ＤＳ−Ｍａｌ−ＩＩＩデンドリマーを含む、ヒトにおけるアポトーシスの異常なメカニズムを伴う血液腫瘍性増殖性疾患の治療または軽減のための医薬組成物。