Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性微細加工超音波トランスデューサ（ＣＭＵＴ）セルを含むＣＭＵＴデバイスであって、
前記ＣＭＵＴセルが、
頂部側と底部側とを含む基板と、
前記基板の頂部側の上の誘電体層であって、第１の領域と、前記第１の領域により横方向に囲まれて前記第１の領域よりも薄い第２の領域とを含み、前記第１及び第２の領域がキャビティを定める、前記誘電体層と、
前記誘電体層の第１の領域上に直接に接合され、前記誘電体層の第２の領域の上で前記キャビティを取り囲む薄膜層であって、前記キャビティ内に可動薄膜を含む、前記薄膜層と、
前記基板と前記誘電体層と前記薄膜層とに入り込み、前記可動薄膜から横方向に離れて位置する基板貫通ビア（ＴＳＶ）であって、前記薄膜層と共面になるように、前記基板の底部側から延在する導電性充填材を含む、前記基板貫通ビア（ＴＳＶ）と、
前記基板の頂部側の上で前記導電性充填材に接する金属層であって、前記薄膜層に沿って横方向に延び、前記可動薄膜に接する、前記金属層と、
を含む、デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＭＵＴデバイスであって、
前記金属層の上の誘電性パッシベーション層を更に含む、デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のＣＭＵＴデバイスであって、
第２のＣＭＵＴセルと、
前記基板の底部側の下の前記第１のＣＵＭＴデバイスの前記導電性充填材に接して前記第１のＣＵＭＴセルを前記第２のＣＵＭＴセルに接続する第２の金属層と、
を更に含む、デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のＣＭＵＴデバイスであって、
前記薄膜層が単結晶シリコン材料を含む、デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のＣＭＵＴデバイスであって、
前記導電性充填材が、銅を含み、前記基板の前記底部側から突出する、デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のＣＭＵＴデバイスであって、
前記基板が、０．１Ω−ｃｍより小さいか又はそれに等しい抵抗を有する、デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載のＣＭＵＴデバイスであって、
前記薄膜層が前記誘電体層に真空融解ボンディングされる、デバイス。
【請求項８】
トランスデューサデバイスであって、
第１の側と第１の側の反対の第２の側とを有する基板と、
トランスデューサセルと、
を含み、
前記トランスデューサセルが、
前記基板の第１の側の上の誘電体層であって、第１の領域と、第１の領域よりも薄く、キャビティを定めるために前記第１の領域により横方向に囲まれる第２の領域とを有する、前記誘電体層と、
前記キャビティを取り囲み、前記誘電体層の第２の領域の上に可動薄膜を含む薄膜層と、
前記基板と前記誘電体層と前記薄膜層とに入り込む貫通基板ビア（ＴＳＶ）と、
を含む、デバイス。
【請求項９】
請求項８に記載のトランスデューサデバイスであって、
前記薄膜層が前記誘電体層の第１の領域上に直接に接合される、デバイス。
【請求項１０】
請求項８に記載のトランスデューサデバイスであって、
前記ＴＳＶが、前記可動薄膜に垂直に重なっていない、デバイス。
【請求項１１】
請求項８に記載のトランスデューサデバイスであって、
前記ＴＳＶが、前記薄膜層と共面になるように前記基板の第２の側から延びる導電性充填材を含む、デバイス。
【請求項１２】
請求項８に記載のトランスデューサデバイスであって、
前記基板の第１の側に隣接する前記ＴＳＶに接する金属層であって、前記薄膜層に沿って横方向に延び、前記可動薄膜に接する、前記金属層を更に含む、デバイス。
【請求項１３】
請求項８に記載のトランスデューサデバイスであって、
前記薄膜層が単結晶シリコン材料を含む、デバイス。
【請求項１４】
請求項８に記載のトランスデューサデバイスであって、
第２のトランスデューサセルと、
前記第２のトランスデューサセルを前記基板の第２の側に隣接する前記トランスデューサセルの前記ＴＳＶに接続する金属層と、
を更に含む、デバイス。
【請求項１５】
トランスデューサデバイスであって、
第１の側と前記第１の側の反対の第２の側とを有する基板と、
複数のトランスデューサセルであって、各トランスデューサセルが、
前記基板の第１の側の上の誘電体層であって、第１の領域と、前記第１の領域よりも薄く、キャビティを定めるように前記第１の領域により横方向に囲まれる第２の領域とを有する、前記誘電体層と、
前記キャビティを取り囲む薄膜層であって、前記誘電体層の第２の領域の上に可動薄膜を含む、前記薄膜層と、
前記基板と前記誘電体層と前記薄膜層とに入り込む貫通基板ビア（ＴＳＶ）であって、誘電体充填材を含む、前記ＴＳＶと、
を含む、前記複数のトランスデューサセルと、
前記基板の第２の側に隣接する少なくとも２つの前記トランスデューサセルの導電性充填材に接続する相互接続金属層と、
を含む、デバイス。
【請求項１６】
請求項１５に記載のトランスデューサデバイスであって、
前記薄膜層が前記誘電体層の第１の領域に直接に接合される、デバイス。
【請求項１７】
請求項１５に記載のトランスデューサデバイスであって、
前記ＴＳＶが、前記可動薄膜に垂直に重ならない、デバイス。
【請求項１８】
請求項１５に記載のトランスデューサデバイスであって、
前記導電性充填材が、前記薄膜層と共面となるように前記基板の第２の側から延びる、デバイス。
【請求項１９】
請求項１５に記載のトランスデューサデバイスであって、
前記基板の第１の側に隣接する前記ＴＳＶに接する相互セル金属層であって、前記薄膜層に沿って横方向に延び、前記可動薄膜に接する、前記相互セル金属層を更に含む、デバイス。
【請求項２０】
請求項１５に記載のトランスデューサデバイスであって、
前記薄膜層が単結晶シリコン材料を含む、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光を介してデータを送信するよう構成される通信システムであり、信号部分のシーケンスを有する周波数シフトキー変調信号である照明駆動信号を生成するよう構成される信号生成器を有する通信システムであって、
各信号部分が、前記データに従って第１又は第２周波数で変調され、前記第１周波数で変調される前記信号部分が、第１周期を持ち、前記第２周波数で変調される前記信号部分が、第２周期を持ち、前記第１周期の各々が、関連する第１パルスを持ち、前記第２周期の各々が、関連する第２パルスを持ち、
前記信号生成器が、前記可視光における人間の知覚可能な周波数成分を減らすために、前記パルスに対応する前記可視光のエネルギが、時間において、関連する周期の中心を中心にして対称であるように、各パルスを関連する周期の中心に配置するよう構成される通信システム。
【請求項２】
前記信号生成器が、第１信号部分の前記第１周期のうちの最後の１つの中心と、続く第２信号部分の前記第２周期のうちの最初の１つの中心との間の期間が、前記第１周期及び前記第２周期の合計の半分になるように、前記照明駆動信号を生成するよう構成される請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記信号生成器が、前記期間を取得するために、前記第１周期のうちの最後の１つと、前記第２周期のうちの最初の１つとの間に他の信号を挿入するよう構成される、又は前記信号生成器が、前記期間を取得するために、前記第１周期のうちの最後の１つを減らすよう、及び／若しくは前記第２周期のうちの最初の１つを減らすよう構成される請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１パルスの各々が、関連する第１周期の中心に対して対称であり、且つ／又は前記第２パルスの各々が、関連する第２周期の中心に対して対称である請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１パルス及び前記第２パルスがブロックパルスを有する請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記可視光の強度が、前記第１周期に対する前記第１パルスにおける前記ブロックパルスの幅、及び前記第２周期に対する前記第２パルスにおける前記ブロックパルスの幅によって決定される請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１信号部分が、整数個の第１周期の連結を有し、且つ／又は前記第２信号部分が、整数個の第２周期の連結を有する請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信システムが、前記データを送信するために前記照明駆動信号を発光体に供給するための照明ドライバ電子回路に接続される請求項１に記載の通信システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の通信システムを有する照明システム。
【請求項１０】
前記照明システムが、発光ダイオード、有機発光ダイオード、レーザ、高圧放電ランプ及び蛍光灯を含むリストから選択される発光体を有する請求項９に記載の照明システム。
【請求項１１】
可視光にデータを埋め込む方法であって、前記方法が、信号部分のシーケンスを有する周波数シフトキー変調信号である照明駆動信号を生成するステップを有し、各信号部分が、前記データに従って第１又は第２周波数で変調され、前記第１周波数で変調される前記信号部分が、第１周期を持ち、前記第２周波数で変調される前記信号部分が、第２周期を持ち、前記第１周期の各々が、関連する第１パルスを持ち、前記第２周期の各々が、関連する第２パルスを持ち、前記方法が、前記可視光における人間の知覚可能な周波数成分を減らすために、前記パルスに対応する前記可視光のエネルギが、時間において、関連する周期の中心を中心にして対称であるように、各パルスを関連する周期の中心に配置するステップと、前記照明駆動信号を可視光源に供給するステップとを有する方法。
【請求項１２】
前記照明駆動信号を生成するステップが、第１信号部分の前記第１周期のうちの最後の１つの中心と、続く第２信号部分の前記第２周期のうちの最初の１つの中心との間の期間が、前記第１周期及び前記第２周期の合計の半分になるような照明駆動信号を生成するステップである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記期間が、前記第１周期のうちの最後の１つと、前記第２周期のうちの最初の１つとの間に他の信号を挿入することによって、取得される、又は前記期間が、前記第１周期のうちの最後の１つを減らすことによって、及び／若しくは前記第２周期のうちの最初の１つを減らすことによって、取得される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１パルス及び前記第２パルスがブロックパルスを有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
可視光を介してデータを送信するためのコンピュータプログラムであって、プロセッサに請求項１１に記載の方法を実施させるよう作動するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ情報をコード化するように構成された装置であって、前記装置は、
参照レイヤ（ＲＬ）と拡張レイヤ（ＥＬ）とに関連付けられたビデオ情報を記憶するように構成されたメモリユニットと、前記ＥＬがＥＬビデオ単位を備え、前記ＲＬが、前記ＥＬビデオ単位に対応するＲＬビデオ単位を備える、
前記メモリユニットと通信しているプロセッサと
を備え、前記プロセッサが、
前記ＥＬビデオ単位の予測された画素情報を決定するために、単一プロセスにおいて前記ＲＬビデオ単位の画素情報に対してアップサンプリング及びビット深度変換を実行することと、ここにおいて前記単一プロセスは前記アップサンプリングと関連して行われる１セットの演算を備え、前記演算の１つは前記ビット深度変換も遂行するために右ビットシフトが前記ＢＬのビット深度と前記ＥＬのビット深度との差だけ減少されるアップサンプリング及びビットシフトプロセスを備える、
前記予測された画素情報を使用して前記ＥＬビデオ単位を決定することと
を行うように構成された、装置。
【請求項２】
前記ＥＬビデオ単位がＥＬピクチャと前記ＥＬピクチャ内のＥＬブロックとのうちの１つであり、前記ＲＬビデオ単位がＲＬピクチャと前記ＲＬピクチャ内のＲＬブロックとのうちの１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ビット深度変換が、前記アップサンプリングされたＲＬビデオ単位に、前記ＥＬビデオ単位のために使用されるのと同じビット数を有させる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサが、前記ＲＬビデオ単位の前記画素情報に合成アップサンプリング及びビット深度変換フィルタを適用するように構成され、前記合成アップサンプリング及びビット深度変換フィルタが、前記ＲＬと前記ＥＬとの解像度比に基づいて前記ＲＬビデオ単位の前記画素情報をアップサンプリングし、前記ＥＬのビット深度と前記ＲＬのビット深度との間の前記差に基づいて前記アップサンプリングされた画素情報のビット深度を変換するように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記ＲＬビデオ単位の前記画素情報に合成ビット深度変換及びアップサンプリングフィルタを適用するように構成され、前記合成ビット深度変換及びアップサンプリングフィルタが、前記ＥＬのビット深度と前記ＲＬのビット深度との間の前記差に基づいて前記ＲＬビデオ単位の前記画素情報の前記ビット深度を変換し、前記ＲＬと前記ＥＬとの解像度比に基づいて変換された前記画素情報をアップサンプリングするように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記プロセッサが、１つ以上の重み係数とオフセットとビットシフト値とを有するアップサンプリング及びビット深度変換フィルタを適用するように構成され、
ここにおいて、前記ビットシフト値が、前記ＥＬに関連付けられたＥＬビット深度と前記ＲＬに関連付けられたＲＬビット深度との間の前記差に依存する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサが、前記ＲＬビデオ単位の前記画素情報に２次元分離可能フィルタを適用するように構成され、前記２次元分離可能フィルタが、１つ以上の重み係数と第１のオフセットと第１のビットシフト値とを有する水平アップサンプリング段と、１つ以上の追加の重み係数と第２のオフセットと第２のビットシフト値とを有する垂直アップサンプリング段とを備え、
ここにおいて、前記第１のビットシフト値が、前記ＲＬに関連付けられたＲＬビット深度に依存し、前記第２のビットシフト値が、前記ＥＬに関連付けられたＥＬビット深度に依存する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサが、前記ＲＬビデオ単位の前記画素情報に２次元分離可能フィルタを適用するように構成され、前記２次元分離可能フィルタが、１つ以上の重み係数と第１のオフセットと第１のビットシフト値とを有する水平アップサンプリング段と、１つ以上の追加の重み係数と第２のオフセットと第２のビットシフト値とを有する垂直アップサンプリング段とを備え、
ここにおいて、前記第１のビットシフト値が、前記ＲＬに関連付けられたＲＬビット深度に依存し、前記第２のビットシフト値が、前記ＥＬに関連付けられたＥＬビット深度と前記ＲＬに関連付けられたＲＬビット深度との間のビット深度差によって決定される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記プロセッサが、前記ＲＬビデオ単位の前記画素情報に２次元分離可能フィルタを適用するように構成され、前記２次元分離可能フィルタが、１つ以上の重み係数と第１のオフセットと第１のビットシフト値とを有する水平アップサンプリング段と、１つ以上の追加の重み係数と第２のオフセットと第２のビットシフト値とを有する垂直アップサンプリング段とを備え、
ここにおいて、前記第１のビットシフト値は、前記ＥＬに関連付けられたＥＬビット深度と前記ＲＬに関連付けられたＲＬビット深度とが同等である場合にビットシフト値と同じ方法で導出され、前記第２のビットシフト値は、前記ＥＬビット深度と前記ＲＬビット深度との間のビット深度差に基づいて導出され、前記ＥＬビット深度と前記ＲＬビット深度とが同等である場合に前記ビットシフト値よりも小さい、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置がエンコーダを備え、前記プロセッサが、前記予測された画素情報を使用して前記ＥＬビデオ単位を符号化するように更に構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置がデコーダを備え、前記プロセッサが、前記予測された画素情報を使用して前記ＥＬビデオ単位を復号するように更に構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
ビデオ情報をコード化する方法であって、前記方法は、
参照レイヤ（ＲＬ）と拡張レイヤ（ＥＬ）とに関連付けられたビデオ情報を記憶することと、前記ＥＬがＥＬビデオ単位を備え、前記ＲＬが、前記ＥＬビデオ単位に対応するＲＬビデオ単位を備える、
前記ＥＬビデオ単位の予測された画素情報を決定するために、単一プロセスにおいて前記ＲＬビデオ単位の画素情報に対してアップサンプリング及びビット深度変換を実行することと、ここにおいて前記単一プロセスは前記アップサンプリングと関連して行われる１セットの演算を備え、前記演算の１つは前記ビット深度変換も遂行するために右ビットシフトが前記ＢＬのビット深度と前記ＥＬのビット深度との差だけ減少されるアップサンプリング及びビットシフトプロセスを備える、
前記予測された画素情報を使用して前記ＥＬビデオ単位を決定することと
を備える、方法。
【請求項１３】
前記ＥＬビデオ単位がＥＬピクチャと前記ＥＬピクチャ内のＥＬブロックとのうちの１つであり、前記ＲＬビデオ単位がＲＬピクチャと前記ＲＬピクチャ内のＲＬブロックとのうちの１つである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ビット深度変換が、前記アップサンプリングされたＲＬビデオ単位に、前記ＥＬビデオ単位のために使用されるのと同じビット数を有させる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
実行されたとき、装置に、請求項１２、１３又は１４のうちのいずれか１項のプロセスを実行させるコードを備える、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によって実行される、ワイヤレス通信のための方法であって、
セルからパイロットチャネルに対する測定値を得るステップと、
前記パイロットチャネルに対する閾値を決定するステップであって、前記閾値が、前記セルによってブロードキャストされない、ステップと、
前記セルに対する前記測定値および前記閾値に基づき前記セルに対する適合性基準を決定するステップと、
前記適合性基準が適合しているか否かを決定するステップと、
前記適合性基準が適合していることを決定するステップに応答して前記セルに対するセル再選択を実行するステップと、
を含み、
前記閾値が、前記パイロットチャネル以外の物理チャネルに対して達成すべき目標性能に基づき決定される、方法。
【請求項２】
前記測定値および前記閾値が、少なくとも部分的には前記セルにおける前記物理チャネルに対する、チップ当たりのエネルギー(Ec)およびUEにおける全受信電力(Io)に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記物理チャネルに対して達成すべき前記目標性能が、ページインジケータチャネル(PICH)に対して達成すべき目標誤警報確率に基づき前記閾値を決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記測定値を得る前記ステップが、前記セルに対する前記測定値に対応するパイロットチャネルの受信信号品質を測定するステップを含み、
前記閾値を決定する前記ステップが、前記セルに対する前記閾値に対応するパイロットチャネルに対する最低受信信号品質を決定するステップを含み、かつ
前記セルに対する前記適合性基準を決定する前記ステップが、前記パイロットチャネルの前記測定された受信信号品質および前記パイロットチャネルに対する前記最低受信信号品質に基づき、前記セルに対する前記適合性基準を決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記パイロットチャネルに対する前記最低受信信号品質を決定する前記ステップが、前記物理チャネルに対する少なくとも1つのパラメータに基づき、前記パイロットチャネルに対する前記最低受信信号品質を決定するステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記物理チャネルに対する前記少なくとも1つのパラメータが、前記パイロットチャネルの送信電力と前記物理チャネルの送信電力との間の差を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記物理チャネルに対する前記少なくとも1つのパラメータが、前記セルに対する前記UEの推定ジオメトリを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
前記物理チャネルが、ページインジケータチャネル(PICH)を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
前記物理チャネルに対する前記少なくとも1つのパラメータが、前記PICHに対する目標誤警報確率、または前記PICH上で送信されたページインジケータのビット数を含む、請求項6または8に記載の方法。
【請求項１０】
1つの無線フレーム内で前記PICH上に送信されるページインジケータの最小数に基づきページインジケータに対する前記ビット数を決定するステップ
をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記セルによりブロードキャストされた少なくとも1つの付加的な閾値を受信するステップと、
前記少なくとも1つの付加的な閾値に基づき前記セルに対する少なくとも1つの付加的な適合性基準を決定するステップと、
さらに前記少なくとも1つの付加的な適合性基準に基づき前記セルに対するセル再選択を実行するか否かを決定するステップと、
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記セルによりブロードキャストされた前記少なくとも1つの付加的な閾値が、前記セルに対する最小要求品質レベル、または前記セルに対する最小要求受信レベル、またはその両方を含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記セルが、Closed  Subscriber  Group(CSG)内の少なくとも1つのUEに対する通信をサポートしているフェムトセルを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段を含む、ユーザ機器(UE)。
【請求項１５】
ユーザ機器(UE)に請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を実行させるコードを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブルデバイスについてコンテキストの推定を行う方法であって、
前記ポータブルデバイスに組み込まれたスペクトロメータセンサでの環境光を収集するステップと、
前記収集された光の周波数を求めて、光スペクトルを取得するために、前記スペクトロメータセンサを使用するステップと、
前記取得された光スペクトルと、予め確認されている光スペクトルとを比較するステップであって、前記予め確認されている光スペクトルは1つまたは複数のコンテキストに一致する、ステップと、
前記比較に基づいて、前記ポータブルデバイスが特定のコンテキスト内にある確率を求めるステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記環境光を収集する前記ステップが、収集する周波数の所望の範囲を選択するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
他のセンサからデータを収集するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記他のデータを前記取得された光スペクトルと組み合せるステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記確率を出力するステップ、又は、
コンテキストクラスを出力するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記確率に基づいて前記ポータブルデバイスの設定を変更するステップをさらに含み、
前記確率が閾値を横切った場合に、前記設定が変更される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記設定が、電力、ユーザインターフェース、ボイスメール、電子メール、テキスト、Wi-Fiスキャニング、またはそれらの組合せを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記設定を変更する前記ステップが、電力またはメモリ使用を低減するステップ、通知を据え置くステップ、またはそれらの組合せを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記設定を変更することをユーザに通知するステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
1つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、請求項1乃至９のいずれか1項に記載の方法を前記1つまたは複数のプロセッサに実行させるようになされた複数の機械可読命令を備える非一時的機械可読記憶媒体。
【請求項１１】
ある特定のコンテキスト内にスペクトロメータセンサを配置するステップ、
前記特定のコンテキスト内で1つまたは複数の所望の周波数範囲を選択するステップ、
前記スペクトロメータセンサから光スペクトルを受け取るステップ、および
前記光スペクトルを前記特定のコンテキストに関連付けるステップ
を含む、機械学習システムを訓練するステップをさらに含む、請求項1乃至９のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】
モバイルデバイスであって、
スペクトロメータセンサと、
1つまたは複数のコンテキストに一致することが予め確認された光学データを記憶するメモリデバイスと、
前記メモリデバイスと通信し、かつ請求項1乃至９のいずれか1項に記載の方法を実行するように動作可能な1つまたは複数のプロセッサと
を備えるモバイルデバイス。
【請求項１３】
ポータブルデバイスについてコンテキストの推定を行うためのシステムであって、
前記ポータブルデバイスに組み込まれたスペクトロメータセンサでの環境光を収集するための手段と、
前記収集された光の周波数を求めて、光スペクトルを取得するための手段と、
前記取得された光スペクトルと、予め確認されている光スペクトルとを比較するための手段であって、前記予め確認されている光スペクトルは1つまたは複数のコンテキストに一致する、手段と、
前記比較に基づいて、前記ポータブルデバイスが特定のコンテキスト内にある確率を求めるための手段と
を備えるシステム。
【請求項１４】
コンテキストクラスまたは前記確率を出力するための手段をさらに備える、請求項13に記載のシステム。
【請求項１５】
他のコンテキストデータを収集し、前記取得された光スペクトルと組み合せるための手段をさらに備える、請求項14に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス端末によって動作可能な、ワイヤレス通信ネットワークにおいて悪意のあるインフラストラクチャから保護するための方法であって、
アクセスポイントの信頼メトリックを決定するステップであって、前記信頼メトリックが、前記アクセスポイントが悪意のある意図を有する可能性を表す、ステップと、
通信の重要性を評価するステップと、
前記アクセスポイントの前記信頼メトリックと前記通信の前記重要性とに基づいて、前記アクセスポイントによる通信に対してサービスされないことを決定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記アクセスポイントの前記信頼メトリックを決定するステップが、前記アクセスポイントがフェムトセルであるかどうかを決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセスポイントの前記信頼メトリックを決定するステップが、複数の信頼カテゴリから前記アクセスポイントを分類するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の信頼カテゴリが、マクロセルカテゴリ、信頼できるフェムトセルカテゴリ、可能なフェムトセルカテゴリ、既知のフェムトセルカテゴリ、および既知の悪意のあるセルカテゴリのうちの少なくとも1つを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセスポイントの前記信頼メトリックが、前記アクセスポイントが悪意のある意図を有する数値の確率を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセスポイントの前記信頼メトリックを決定するステップが、複数のアクセスポイントIDおよび対応する信頼メトリックを含む信頼メトリックリストを受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記アクセスポイントの前記信頼メトリックを決定するステップが、
前記アクセスポイントの特性データを受信するステップと、
前記特性データに基づいて前記アクセスポイントの前記信頼メトリックを決定するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記特性データが信号強度を含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記アクセスポイントの前記信頼メトリックに基づいて、前記アクセスポイントによってサービスされるべき通信を延期するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記アクセスポイントの前記信頼メトリックに基づいて、前記アクセスポイントによって前記通信がサービスされるべきかどうかのユーザ決定を要求するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記アクセスポイントの前記信頼メトリックに基づいて測定報告を変更するステップをさらに含み、前記測定報告の変更が、前記アクセスポイントに、または前記アクセスポイントから離れてハンドオーバする確率を変える、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記測定報告を変更するステップが、第2のアクセスポイントの信頼メトリックにさらに基づくか、または、
前記測定報告を変更するステップが、第2のアクセスポイントにハンドオーバする前記確率を上げるか、もしくは前記第2のアクセスポイントからハンドオーバする前記確率を下げるために、前記アクセスポイントの信号強度の前記測定報告を低減するステップを含むか、または、
前記測定報告を変更するステップが、第2のアクセスポイントにハンドオーバする前記確率を下げるか、もしくは前記第2のアクセスポイントからハンドオーバする前記確率を上げるために、前記アクセスポイントの信号強度の前記測定報告を増加させるステップを含む、
請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記アクセスポイントにハンドオーバするためのハンドオーバコマンドを受信するステップと、
前記アクセスポイントの前記信頼メトリックに基づいて前記ハンドオーバコマンドを無視することを決定するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
請求項1〜13のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段を備える、ワイヤレス通信装置。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項1〜13のいずれか一項に記載の方法を実行させるためのコードを備える、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者のための呼吸可能空気ゾーンを画定するマスク本体であって、２つ以上の呼吸用空気源部品を受け入れるように構成された２つ以上の入口ポートを有する、マスク本体と、
閉位置と開位置との間で動作可能な遮断弁と、を含み、
閉位置では、前記遮断弁によって前記２つ以上の入口ポートのうちの少なくとも１つと前記呼吸可能空気ゾーンとの間の流体連通が妨げられ、前記遮断弁は力が加えられていない場合に開位置に戻る、呼吸マスク。
【請求項２】
閉位置では、前記遮断弁によって前記２つ以上の清浄空気源部品と前記呼吸可能空気ゾーンとの間の流体連通が妨げられる、請求項１に記載の呼吸マスク。
【請求項３】
前記遮断弁が閉位置にある間に装着者による吸気があると、前記マスク本体の周縁部に漏れがあることが示される、請求項１に記載の呼吸マスク。
【請求項４】
前記遮断弁はアクチュエータを含み、前記アクチュエータが押し下げられたときに前記遮断弁は閉位置にある、請求項１に記載の呼吸マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投薬安全システムであって、
少なくとも１つの注入ポンプと、
前記少なくとも１つの注入ポンプに動作的に接続されている集約サーバであって、
プロセッサと記憶装置とを備え、
複数のリストされた薬剤名称と、前記リストされた薬剤の各々に関する１つ又は複数の送達濃度と、前記リストされた薬剤の各々に関する１つ又は複数のドースレートとを含む薬剤リストを受け取り、
前記リストされた複数の薬剤の少なくとも１つの、前記少なくとも１つの注入ポンプによる注入に関する情報を含む動作データを、少なくとも１つの注入ポンプから受け取り、且つ、
薬剤ライブラリを作成するために前記薬剤リストと前記動作データとを統合する、
ように構成されている、
集約サーバと、
前記集約サーバに動作的に接続されている病院情報システムと、
を備え、
前記薬剤リストは、前記病院情報システムから前記集約サーバによって受け取られる、
投薬安全システム。
【請求項２】
データネットワークをさらに備え、
前記病院情報システムは、前記データネットワークを経由して前記集約サーバに動作的に接続されており、前記集約サーバは、さらに、前記病院情報システムに対してデータを送信するように構成されている、請求項１に記載の投薬安全システム。
【請求項３】
前記薬剤リスト、前記動作データ、又は、前記薬剤ライブラリの少なくとも１つを更新するように構成されているインターフェース装置をさらに備え、
前記インターフェース装置は、さらに、前記薬剤リストを前記集約サーバに送信するように構成されており、前記インターフェース装置は、データネットワークを経由して前記集約サーバに動作的に接続されている、請求項１に記載の投薬安全システム。
【請求項４】
投薬安全システムであって、
シリンジポンプと、
前記シリンジポンプと通信している薬剤ライブラリであって、少なくとも１つの薬剤に関連付けられている上位のハード限界及びソフト限界と下位のハード限界及びソフト限界とを有する薬剤ライブラリと、
前記少なくとも１つの薬剤に関する上位及び下位のソフト限界バーを示すバーチャートを表示するためのグラフィカルユーザインターフェースであって、前記シリンジポンプに動作的に接続されているサーバ、前記サーバに動作的に接続されている閲覧装置、又は、前記シリンジポンプの少なくとも１つにおいて表示される、グラフィカルユーザインターフェースと、
を備え、
前記上位及び下位のソフト限界バーを、新たな上位及び下位のソフト限界に関連した新たな位置に、タッチスクリーン方式で前記グラフィカルユーザインターフェース上で掴んでドラッグすることが可能であり、前記グラフィカルユーザインターフェースとこれに関連したハードウェア及びソフトウェアは、応答的にデータを再分析して、前記新たな上位及び下位のソフト限界に対して特定の注入を比較するように構成可能である、
投薬安全システム。
【請求項５】
薬剤ライブラリの作成方法であって、
病院情報システム、コンピュータ、又は、手作業の入力の少なくとも１つから薬剤リストを受け取ることであって、前記薬剤リストは、複数のリストされた薬剤名称と、前記リストされた薬剤の各々に関する１つ又は複数の送達濃度と、前記リストされた薬剤の各々に関する１つ又は複数のドースレートとを含むことと、
少なくとも１つの注入ポンプから動作データを受け取ることであって、前記動作データは、前記複数のリストされた薬剤の少なくとも１つの薬剤の、前記少なくとも１つの注入ポンプによる注入に関係した情報を含み、前記動作データは、注入に関するレートパラメータ、持続時間パラメータ、又は、体積パラメータの少なくとも１つを含み、前記動作データは、薬剤名称、注入ポンプ位置、薬剤量、薬剤単位、希釈剤量、希釈剤単位、薬剤最大レート、ドースレート投与単位、投与タイミング、限界量、患者体重、患者年齢、患者性別、又は、患者リスク特徴の少なくとも１つであることと、
下位のハード限界、上位のハード限界、下位のソフト限界、上位のソフト限界の少なくとも１つを設定することによって、前記リストされた薬剤の１つに関する１つ又は複数の送達濃度、前記リストされた薬剤の１つに関する１つ又は複数のドースレート、又は、前記動作データによる前記リストされた薬剤の１つに関する投与量の少なくとも１つを制限することにより、前記薬剤リストと前記動作データとを統合することと、
を含む、
薬剤ライブラリの作成方法。
【請求項６】
注入ポンプを移行させる方法であって、
レート−ボリューム−ランモードで前記注入ポンプを動作させることと、
データ集約モードで前記注入ポンプを動作させることと、
スマートポンプモードで前記注入ポンプを動作させることと、
を含む、
注入ポンプを移行させる方法。
【請求項７】
レート−ボリューム−ランモードで前記注入ポンプを動作させることは、レートを受け取ることと、ボリュームを受け取ることと、前記レートと前記ボリュームとに基づいて前記注入ポンプを動作させることとによって、レート−ボリューム−ランポンプをエミュレートすることを含む、
請求項６に記載の注入ポンプを移行させる方法。
【請求項８】
データ集約モードで前記注入ポンプを動作させることは、前記レート−ボリューム−ランモードの１つ又は複数の動作パラメータを記録することを含む、
請求項６に記載の注入ポンプを移行させる方法。
【請求項９】
スマートポンプモードで前記注入ポンプを動作させることは、薬剤ライブラリを伴って前記注入ポンプを動作させることを含み、前記薬剤ライブラリは、前記データ集約モードで記録された１つ又は複数の動作パラメータに基づいて少なくとも部分的に作成される、
請求項６に記載の注入ポンプを移行させる方法。
【請求項１０】
注入ポンプであって、
ポンプ圧送機構と、
レート−ボリューム−ランモードで前記注入ポンプを動作させるように、データ集約モードで前記注入ポンプを動作させるように、及び、スマートポンプモードで前記注入ポンプを動作させるように、構成されているプロセッサと、
を備える、
注入ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
茶を作るための組成物であって、
繊維性の植物性製品の層と該層に担持された植物抽出物とを含み、ここで、該繊維性の植物性製品の層が作製された後に該植物抽出物が該層に担持され、かつ、該植物抽出物が茶を含む、
組成物。
【請求項２】
該繊維性の植物性製品の層が異なる植物のブレンドを含み、及び／または、該植物抽出物が異なる植物のブレンドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該繊維性の植物性製品の層と該植物抽出物とが同じ植物または異なる植物に由来する、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
該繊維性の植物性製品の層が１種の植物に由来する繊維性の植物性製品を少なくとも７０％含み、及び／または、該植物抽出物が１種の植物から得られる植物抽出物を少なくとも７０％含み、そして、
必要に応じて、該繊維性の植物性製品の少なくとも７０％及び該植物抽出物の少なくとも７０％が茶に由来する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
該シート状の製品が繊維ウェブである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
該繊維ウェブが茶または香草の繊維を約５％〜約１００％（ｗ／ｗ）含み、及び／または、
該繊維ウェブがセルロース繊維および／または合成繊維をさらに含み、及び／または、
該繊維ウェブが茶の繊維とセルロース繊維とを４０：６０（ｗ／ｗ）、６０：４０（ｗ／ｗ）、または８０：２０（ｗ／ｗ）の割合で含む、
請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物を含む、カップ、マグカップ、椀、スキットル、ポット、瓶、ストローまたはチューブ。
【請求項８】
該組成物を該カップ、マグカップ、椀、スキットル、ポット、瓶、ストローまたはチューブの状態にすること、または、成形すること、によって得られ、
好ましくは、該カップ、マグカップ、椀、スキットル、ポット、瓶、ストローまたはチューブの内面が該植物抽出物で含浸されている、または、該組成物が該カップ、マグカップ、椀、スキットル、ポット、または瓶の内側の被膜または内層を形成する、
請求項７に記載のカップ、マグカップ、椀、スキットル、ポット、瓶、ストローまたはチューブ。
【請求項９】
茶を作るための組成物を製造するための方法であって、該組成物は繊維性の植物性製品の層と、該層に担持された植物抽出物とを含み、該方法は、
ａ）少なくとも１種の植物の要素を溶媒で抽出する工程と、
ｂ）可溶部分（植物抽出物）を不溶部分（固形植物粒子）から分離する工程と、
ｃ）必要に応じて該不溶部分を叩解する工程と、
ｄ）該不溶部分からシート状の製品を作製する工程と、
ｅ）必要に応じて該可溶部分を濃縮する工程と、
ｆ）工程ｂ）で得た可溶部分または工程ｅ）で得た濃縮した可溶部分を、工程ｄ）で作製したシートに担持する工程と、
ｇ）工程ｆ）で得た製品を乾燥させて、飲料を作るための組成物を得る工程と、
を含み、
該植物抽出物が茶を含む、方法。
【請求項１０】
該抽出工程が植物のブレンドの要素を用いて実行される、または、該抽出工程が１種の植物の要素を用いて実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該植物の不溶部分が、該シートを作製する前に少なくとも１種のさらなる植物の不溶部分と混合される、及び／または、
工程ｂ）で得た該可溶部分または工程ｅ）で得た濃縮した可溶部分が、該可溶部分または該濃縮された可溶部分を該シートに担持させる前に少なくとも１種のさらなる植物の可溶部分または濃縮した可溶部分と混合される、
請求項９または請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程ｂ）で得た該可溶部分または工程ｅ）で得た濃縮した可溶部分を工程ｄ）で得た該シートに担持させる前に、該可溶部分（植物抽出物）および／または該不溶部分（固体植物粒子）に対して成分の添加または除去を行う工程をさらに含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
工程ｇ）で得た該組成物がさらに切断または破砕されて小さな規則的または不規則な形状になるか、該組成物がシート状、葉状、棒状、帯状、カップ、マグカップ、椀、スキットル、ポット、瓶、ストローまたはチューブ、ディスクまたはシートなどの形状、寸法および形式になるよう成形される、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
該シート状の製品が繊維ウェブである、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
該繊維ウェブが茶または香草の繊維を約５％〜約１００％（ｗ／ｗ）含む、及び／または、
該繊維ウェブがセルロース繊維および／または合成繊維をさらに含む、及び／または、
該繊維ウェブが茶の繊維とセルロース繊維とを４０：６０（ｗ／ｗ）、６０：４０（ｗ／ｗ）、または８０：２０（ｗ／ｗ）の割合で含む、
請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
それ故、表１１Ｂに示す結果から、ビスマス化合物、イオウ供給源、及び高温にて蒸気に曝されたときにアルカリ条件を生成可能な化合物の系では、３つの成分の重量比は、好ましくは（１〜８）：（２〜２０）：（２〜２０）、及びより好ましくは（２〜７）：（３〜１８）：（３〜１８）の範囲内に収まると結論付けることができる。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２７］に記載する。
［１］
化学的インジケータ組成物であって、
インジケータと、
有機シリコーン改質ポリマーと、
溶媒と、
を含み、
前記インジケータが、ビスマス化合物、イオウ供給源、及び高温にて蒸気に曝されたときにアルカリ条件を生成可能な化合物を含む、化学的インジケータ組成物。
［２］
前記化学的インジケータ組成物がフィルム形成樹脂を更に含む、項目１に記載の化学的インジケータ組成物。
［３］
前記有機シリコーン改質ポリマーの量が、前記有機シリコーン改質ポリマー及び前記フィルム形成樹脂の総重量の１％以上である、項目２に記載の化学的インジケータ組成物。
［４］
前記有機シリコーン改質ポリマーの量が、前記有機シリコーン改質ポリマー及び前記フィルム形成樹脂の総重量の５％以上である、項目２に記載の化学的インジケータ組成物。
［５］
前記有機シリコーン改質ポリマーの量が、前記有機シリコーン改質ポリマー及び前記フィルム形成樹脂の総重量の１０％以上である、項目２に記載の化学的インジケータ組成物。
［６］
前記インジケータと前記有機シリコーン改質ポリマーとの重量比が、４：１以下である、項目１に記載の化学的インジケータ組成物。
［７］
前記インジケータと前記有機シリコーン改質ポリマーとの重量比が、３：１以下である、項目６に記載の化学的インジケータ組成物。
［８］
前記インジケータと前記有機シリコーン改質ポリマー及びフィルム形成樹脂との重量比が、４：１以下である、項目２に記載の化学的インジケータ組成物。
［９］
前記インジケータと前記有機シリコーン改質ポリマー及びフィルム形成樹脂との重量比が、３：１以下である、項目８に記載の化学的インジケータ組成物。
［１０］
前記ビスマス化合物、前記イオウ供給源、及び高温にて蒸気に曝されたときにアルカリ条件を生成可能な前記化合物の重量比が、（１〜８）：（２〜２０）：（２〜２０）である、項目１に記載の化学的インジケータ組成物。
［１１］
前記ビスマス化合物、前記イオウ供給源、及び高温にて蒸気に曝されたときにアルカリ条件を生成可能な前記化合物の重量比が、（２〜７）：（３〜１８）：（３〜１８）である、項目１０に記載の化学的インジケータ組成物。
［１２］
前記ビスマス化合物が、次サリチル酸ビスマス、酸化ビスマス、又は２〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの有機基を含むビスマス化合物からなる群から選択される、項目１に記載の化学的インジケータ組成物。
［１３］
前記イオウ供給源が、単体イオウ、硫化染料、イオウ色素、又はチオ尿素系化合物からなる群から選択される、項目１に記載の化学的インジケータ組成物。
［１４］
前記チオ尿素系化合物が、２−メトキシフェニルチオ尿素、１−アリル−２−チオ尿素、メチルチオ尿素、エチルチオ尿素、及びアニリノチオ尿素からなる群から選択される、項目１３に記載の化学的インジケータ組成物。
［１５］
高温にて蒸気に曝されたときにアルカリ条件を生成可能な前記化合物が、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、重炭酸カリウム、及び重炭酸ナトリウムからなる群から選択される、項目１に記載の化学的インジケータ組成物。
［１６］
前記有機シリコーン改質ポリマーが、前記ポリマー鎖にブロック化されている又はグラフトされているシリコーン断片を含み、前記シリコーン断片が次式：
【化１】
2016511645.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、アリール基、アルカリル基又はフルオロ置換アルキル基であり、ｎは１を超えかつ１００００未満の整数である）で表される、項目１に記載の化学的インジケータ組成物。
［１７］
前記有機シリコーン改質ポリマーが、有機シリコーン改質ポリウレタン、有機シリコーン改質アクリル樹脂、有機シリコーン改質ポリエステル、有機シリコーン改質ポリエーテル、及び有機シリコーン改質コポリマーからなる群から選択される、項目１６に記載の化学的インジケータ組成物。
［１８］
前記有機シリコーン改質コポリマーが、有機シリコーン改質アクリルポリウレタン及び有機シリコーン改質スチレン−アクリル樹脂からなる群から選択される、項目１７に記載の化学的インジケータ組成物。
［１９］
前記フィルム形成樹脂が、ニトロセルロース、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、及びエチルセルロースからなる群から選択される、項目２に記載の化学的インジケータ組成物。
［２０］
前記フィルム形成樹脂が、６０℃より高いガラス転移温度を有する、項目２に記載の化学的インジケータ組成物。
［２１］
前記溶媒が、ベンゼン溶媒、アルコール溶媒、ケトン溶媒、及びエステル溶媒からなる群から選択される、項目１に記載の化学的インジケータ組成物。
［２２］
オートクレーブインジケータとして用いられる、項目１に記載の化学的インジケータ組成物。
［２３］
接着テープと、前記接着テープの非接着表面上にコーティングされた項目１に記載の化学的インジケータ組成物と、を含む、オートクレーブテープ。
［２４］
前記接着テープが感圧接着剤テープである、項目２３に記載のオートクレーブテープ。
［２５］
前記接着テープが前記非接着表面上に剥離層を有する、項目２３に記載のオートクレーブテープ。
［２６］
前記接着テープの前記非接着表面に項目１に記載の化学的インジケータ組成物を直接適用する工程を含む、オートクレーブテープの調製方法。
［２７］
前記接着テープが前記非接着表面上に剥離層を有する、項目２６に記載のオートクレーブテープの調製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的インジケータ組成物であって、
インジケータと、
有機シリコーン改質ポリマーと、
溶媒と、
を含み、
前記インジケータが、ビスマス化合物、イオウ供給源、及び高温にて蒸気に曝されたときにアルカリ条件を生成可能な化合物を含む、化学的インジケータ組成物。
【請求項２】
前記化学的インジケータ組成物がフィルム形成樹脂を更に含む、請求項１に記載の化学的インジケータ組成物。
【請求項３】
前記有機シリコーン改質ポリマーの量が、前記有機シリコーン改質ポリマー及び前記フィルム形成樹脂の総重量の１％以上である、請求項２に記載の化学的インジケータ組成物。