(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する一対の側体の下部間に底体が設けられ、
上記両側体間の前面または後面の少なくとも一方を閉じる閉止体が固定用部材を介して側体に着脱自在に取付けられ、
上記固定用部材は、閉止体の側部に保持部材で保持されて、左右方向へ出退自在に取付けられ、
上記保持部材は、固定用部材の遊端部を保持する第１保持部材と、固定用部材の基端部を保持する第２保持部材とで構成され、
上記固定用部材の遊端部に、側体に形成された被係止部に外側から係脱自在な係止部が設けられ、
上記係止部が被係止部に係合する係合位置まで上記固定用部材が退入した際、上記第２保持部材に係合して固定用部材の脱抜方向への移動を規制する規制片が固定用部材の基端部から下方へ突出して形成され、
係止部が被係止部の外側に脱抜される脱抜位置まで固定用部材が突出した際、上記第１保持部材に当接して上記固定用部材の脱抜方向への移動を規制する規制部材が上記固定用部材に設けられていることを特徴とする物品収納具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品を多数収納して保管したり、あるいは所定の場所へ搬送する際に使用する物品収納具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の物品収納具としては例えば特開平４−１５１３７５号公報に示されるものがある。すなわち、サイドパネル体２０の上部に可動パネル部３０が内嵌され、可動パネル部３０の下部がサイドパネル体２０に揺動自在に連結され、可動パネル部３０の上部とサイドパネル体２０との間に係脱自在な固定具３６が設けられている。
【０００３】
上記固定具３６は、可動パネル部３０に取付けられたガイド３７に案内されて前後方向へ移動するスライド体３８を有し、このスライド体３８の外端には、サイドパネル体２０の縦杆部２２ｂに係脱自在なフック部３８ａが形成されている。上記スライド体３８には、ピン３９を介してカムレバー４０が上下動自在に取付けられている。上記カムレバー４０はカム面４０ａを有しており、このカム面４０ａは可動パネル部３０に設けられたカム受け４１に当接自在となっている。
【０００４】
これによると、スライド体３８を外から内へスライドさせてフック部３８ａを縦杆部２２ｂに係合させるとともに、カムレバー４０を回動させてカム面４０ａをカム受け４１に当接させることによって、可動パネル部３０はサイドパネル体２０と面一状に固定される。この際、カムレバー４０のカム面４０ａがカム受け４１に当接しているため、スライド体３８の脱抜方向（すなわち内から外方向）への移動が上記カムレバー４０によって規制され、したがって、振動等で不用意にスライド体３８が脱抜方向へ移動しフック部３８ａが縦杆部２２ｂから脱抜されてしまうといった不具合を防止していた。
【０００５】
また、カムレバー４０を上方へ回動させてカム面４０ａをカム受け４１から離間させた後、スライド体３８を脱抜方向（すなわち内から外方向）へ移動させて、フック部３８ａを縦杆部２２ｂから脱抜することによって、可動パネル部３０のサイドパネル体２０に対する固定は解除され、可動パネル部３０を外方下方へと揺動させ、サイドパネル体２０の下部に沿わせることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来形式では、フック部３８ａを縦杆部２２ｂに係合させた際、スライド体３８の脱抜方向への不用意な移動を規制するために、スライド体３８に、ピン３９を介してカムレバー４０を上下動自在に取付けているが、このような構成では、ピン３９やカムレバー４０，カム受け４１が必要となり、部品点数が増加しかつ構成も複雑になるといった問題があった。
【０００７】
本発明は、部品点数が少なくかつシンプルな構成の固定用部材を有する物品収納具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために本発明における物品収納具は、相対向する一対の側体の下部間に底体が設けられ、
上記両側体間の前面または後面の少なくとも一方を閉じる閉止体が固定用部材を介して側体に着脱自在に取付けられ、
上記固定用部材は、閉止体の側部に保持部材で保持されて、左右方向へ出退自在に取付けられ、
上記保持部材は、固定用部材の遊端部を保持する第１保持部材と、固定用部材の基端部を保持する第２保持部材とで構成され、
上記固定用部材の遊端部に、側体に形成された被係止部に外側から係脱自在な係止部が設けられ、
上記係止部が被係止部に係合する係合位置まで上記固定用部材が退入した際、上記第２保持部材に係合して固定用部材の脱抜方向への移動を規制する規制片が固定用部材の基端部から下方へ突出して形成され、
係止部が被係止部の外側に脱抜される脱抜位置まで固定用部材が突出した際、上記第１保持部材に当接して上記固定用部材の脱抜方向への移動を規制する規制部材が上記固定用部材に設けられているものである。
【０００９】
これによると、固定用部材を係合位置まで退入させて係止部を被係止部に係合させることによって、閉止体が固定用部材を介して側体に取付けられる。この際、規制片が第２保持部材に係合して固定用部材の脱抜方向への移動を規制するため、振動等で不用意に固定用部材が係合位置から脱抜方向へ移動して係止部が被係止部から脱抜されてしまうといった不具合を防止することができる。
【００１０】
このように、固定用部材に規制片を設けたシンプルな構成で、係合位置における固定用部材の脱抜方向への不用意な移動を規制することができるため、従来に比べて部品点数を減らすことができる。
【００１１】
また、規制片と第２保持部材との係合を解除した後、固定用部材を脱抜位置まで突出させて係止部を被係止部の外側へ脱抜させることによって、閉止体が側体から取り外される。この際、規制部材が第１保持部材に当接して固定用部材の脱抜方向への移動を規制するため、固定用部材を正確に脱抜位置まで突出させることができ、固定用部材が脱抜位置からさらに突出し過ぎて保持部材から脱落してしまうことを防止し得る。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図６，図７に示すように、１は物品収納具であり、左右一対の側枠体２，３（側体の一例）と、これら両側枠体２，３の後部間に配設された後枠体４と、両側枠体２，３の前部間に配設された前枠体５（閉止体の一例）と、上記両側枠体２，３の下部間に配設された平板状の底体６とで構成されている。
【００１６】
上記側枠体２，３はそれぞれ、パイプ等を折り曲げて形成した門形状の外枠８と、この外枠８の下端間に連結されるアングル状の下部横枠材９と、この下部横枠材９と上記外枠８との間に縦横に配設された複数の線材１０とで構成されている。また、上記外枠８は、前後一対の前部縦枠材１１と後部縦枠材１２と、これら両縦枠材１１，１２の上端間に連設された上部横枠材１３とで構成されている。
【００１７】
上記後枠体４は、両側枠体２，３間の後面を閉じるものであり、上記側枠体２，３と同様な構成を有している。さらに、上記一方の側枠体２の後部縦枠材１２と後枠体４の外枠１４の一方の縦枠材１５とは上下複数の連結具１６で連結され、同様に、他方の側枠体３の後部縦枠材１２と後枠体４の外枠１４の他方の縦枠材１７とは上下複数の連結具１８で連結されている。尚、上記一方の側枠体２は、垂直軸心１９の回りに回動して、図６と図７との各仮想線で示すように後枠体４の内側に折り畳み可能となっている。
【００１８】
上記底体６は、側枠体２，３の両下部横枠材９間に支持され、ヒンジ具（図示せず）を介して後枠体４の下端部に連結され、水平軸心（図示せず）の回りに回動して、図６の仮想線で示すように後枠体４の内側に折り畳み可能となっている。上記側枠体２，３の下部と後枠体４の下部とには複数のキャスター車輪２０が遊転並びに向き変更自在に設けられている。
【００１９】
上記前枠体５は、両側枠体２，３間の前面を閉じるものであり、４本の固定用部材２２を介して上記両側枠体２，３に着脱自在に取付けられており、前後方向に開閉自在な上部前枠体５ａと、下部前枠体５ｂとで構成されている。図４，図５に示すように、上記上部前枠体５ａは、上下で対向する上部横枠材２３および下部横枠材２４と、これら両横枠材２３，２４の両端間に設けられた側部縦枠材２５と、上記両横枠材２３，２４の中間部間に設けられた複数の中間部縦枠材２６，２７と、上記両側部縦枠材２５の中間部間に設けられた横材２８とで構成されている。
【００２０】
同様に、上記下部前枠体５ｂは、上下で対向する上部横枠材３１および下部横枠材３２と、これら両横枠材３１，３２の両端間に設けられた側部縦枠材３３と、上記両横枠材３１，３２の中間部間に設けられた複数の中間部縦枠材３４，３５とで構成されている。
【００２１】
上記上部前枠体５ａは、左右一対の連結装置３７を介して、左右方向の水平軸心３８を中心に回動自在に下部前枠体５ｂに連結されている。上記両連結装置３７はそれぞれ、上端が上部前枠体５ａの下部横枠材２４の両端に設けられかつ下端が前方へ傾斜した上部連結片３９と、下端が下部前枠体５ｂの上部横枠材３１の両端に設けられかつ上端が前方へ傾斜した下部連結片４０と、これら上部連結片３９の下端部と下部連結片４０の上端部とに左右方向から挿通された連結ピン４１とで構成されている。
【００２２】
図４〜図６に示すように、上記下部前枠体５ｂの下部横枠材３２の両端には、両側枠体２，３の前部縦枠材１１の下端部に係脱自在な、平面視Ｕ形状の係合体４２が設けられている。両係合体４２は、上記下部横枠材３２に対して、左右方向の水平軸心４３を中心に回動自在となっている。
【００２３】
上記各固定用部材２２はそれぞれ、第１および第２保持部材４５，４６で保持されて、上部前枠体５ａの前面上部でかつ両側部と、下部前枠体５ｂの前面上部でかつ両側部とに、左右方向へ出退自在に取付けられている。
【００２４】
図１，図３，図５に示すように、上記各第１保持部材４５はそれぞれ、縦板部５５と、この縦板部５５の上下両端から連設された横板部５６，５７とによって、チャンネル状に形成されている。このうち、図４に示すように上位の各第１保持部材４５は上部前枠体５ａの側部縦枠材２５に設けられ、上位の各固定用部材２２の外端部は図１に示すように上位の各第１保持部材４５と上記側部縦枠材２５とで囲まれて形成された第１挿通孔４７に挿通されて左右方向へスライド自在に保持されている。また、図４に示すように下位の各第１保持部材４５は下部前枠体５ｂの側部縦枠材３３に設けられ、下位の各固定用部材２２の外端部は図１に示すように下位の各第１保持部材４５と上記側部縦枠材３３とで囲まれて形成された第１挿通孔４７に挿通されて左右方向へスライド自在に保持されている。
【００２５】
同様に、図１，図３，図６に示すように、上記各第２保持部材４６はそれぞれ、縦板部５８と、この縦板部５８の上下両端から連設された横板部５９，６０とによって、チャンネル状に形成されている。このうち、図４に示すように上位の各第２保持部材４６は上部前枠体５ａの中間部縦枠材２６に設けられ、上位の各固定用部材２２の内端部は図１に示すように上位の各第２保持部材４６と上記中間部縦枠材２６とで囲まれて形成された第２挿通孔４８に挿通されて左右方向へスライド自在に保持されている。また、図４に示すように下位の各第２保持部材４６は下部前枠体５ｂの中間部縦枠材３４に設けられ、下位の各固定用部材２２の内端部は図１に示すように下位の各第２保持部材４６と上記中間部縦枠材３４とで囲まれて形成された第２挿通孔４８に挿通されて左右方向へスライド自在に保持されている。
【００２６】
上記各固定用部材２２の外端部には、上記両側枠体２，４の前部縦枠材１１（被係止部の一例）に外側から係脱自在なフック部４９（係止部の一例）が形成されている。
【００２７】
上記各固定用部材２２の内端部には、図１に示すように、上記フック部４９が前部縦枠材１１に係合する係合位置Ａまで上記固定用部材２２が退入した際、固定用部材２２の脱抜方向Ｂへの移動を規制する規制片５０が一体的に形成されている。すなわち、上記規制片５０は、固定用部材２２の内端部から下方へ突出しており、上記係合位置Ａにおいて内側から第２保持部材４６の下端横板部６０に係合して、固定用部材２２の脱抜方向Ｂへの移動を規制する。尚、上記第２挿通孔４８の上下高さＨは上記規制片５０の上下高さｈよりも大きく形成されている。
【００２８】
上記各固定用部材２２の中央部には、図２，図３に示すように、上記フック部４９が前部縦枠材１１の外側に脱抜される脱抜位置Ｃまで固定用部材２２が突出した際、固定用部材２２の脱抜方向Ｂへの移動を規制する規制部材５１が設けられている。すなわち、上記規制部材５１は、固定用部材２２に挿通されたねじ部材５２と、このねじ部材５２に螺合する袋ナット５３とで構成されており、上記脱抜位置Ｃにおいて内側から第１保持部材４５に当接して、固定用部材２２の脱抜方向Ｂへの移動を規制する。
【００２９】
尚、図２に示すように、脱抜位置Ｃにおいて、上記各固定用部材２２は、第１および第２保持部材４５，４６で、外端側（すなわちフック部４９側）を下位としかつ内端側（すなわち規制片５０側）を上位とする傾斜姿勢で保持される。また、規制片５０の下端には、上記傾斜姿勢と同方向に傾斜した傾斜面５４が形成されている。
【００３０】
以下に、上記構成の作用について説明する。
前枠体５を両側枠体２，３間に取り付けるには、先ず、下部前枠体５ｂの両係合体４２を両側枠体２，３の各前部縦枠材１１の下端部に係合させて、下部横枠材３２を底体６の前端部上に載置する。
【００３１】
その後、図１，図３に示すように、各固定用部材２２を係合位置Ａまで退入させて、フック部４９を外側から両側枠体２，３の各前部縦枠材１１に係合させることによって、図４，図７に示すように、上記前枠体５が両側枠体２，３間に取り付け固定される。
【００３２】
この際、図１に示すように、各固定用部材２２の規制片５０が、係合位置Ａにおいて内側から第２保持部材４６の下端横板部６０に係合して、固定用部材２２の脱抜方向Ｂへの移動を規制する。これにより、振動等で不用意に固定用部材２２が係合位置Ａから脱抜方向Ｂへ移動してフック部４９が前部縦枠材１１から脱抜されてしまうといった不具合を防止することができる。
【００３３】
このように、固定用部材２２に規制片５０を一体的に形成したシンプルな構成で、係合位置Ａにおける固定用部材２２の脱抜方向Ｂへの不用意な移動を規制することができるため、従来に比べて部品点数を減らすことができる。
【００３４】
その後、上部前枠体５ａの左右両固定用部材２２の内端部を持ち上げて、規制片５０を第２保持部材４６の下端横板部６０の上方に位置させるとともに、図２，図３に示すように、上記両固定用部材２２を係合位置Ａから脱抜位置Ｃまで突出させてフック部４９を前部縦枠材１１の外側へ脱抜させることによって、上部前枠体５ａの両側枠体２，３に対する固定が解除されるため、図５の仮想線で示すように、水平軸心３８を中心にして上部前枠体５ａを前方へ回動させ下部前枠体５ｂの外側へ添わせることができる。これにより、物品収納具１の前面のほぼ上半分が開放され、この開放された箇所を通して、物品の出し入れが行える。
【００３５】
図２，図３に示すように、固定用部材２２を脱抜位置Ｃまで突出させた際、規制部材５１が内側から第１保持部材４５に当接して固定用部材２２の脱抜方向Ｂへの移動を規制するため、固定用部材２２を正確に脱抜位置Ｃまで突出させることができ、固定用部材２２が脱抜位置Ｃからさらに突出し過ぎて第２保持部材４６から脱落してしまうことを防止し得る。
【００３６】
この際、図２に示すように、脱抜位置Ｃにおいて、規制片５０の傾斜面５４が第２保持部材４６の下端横板部６０上に乗り上げ、固定用部材２２が外端側（すなわちフック部４９側）を下位としかつ内端側（すなわち規制片５０側）を上位とする傾斜姿勢で保持されているため、固定用部材２２はその自重により斜め下向きに付勢され、したがって振動等で固定用部材２２が不用意に脱抜位置Ｃから係合位置Ａ（図１参照）の方向へ戻ってしまうことはない。
【００３７】
さらに、同様にして、図２，図３に示すように、下部前枠体５ｂの左右両固定用部材２２を係合位置Ａから脱抜位置Ｃまで突出させてフック部４９を前部縦枠材１１の外側へ脱抜させることによって、下部前枠体５ｂの両側枠体２，３に対する固定が解除され、その後、両係合体４２を両側枠体２，３の各前部縦枠材１１の下端部から脱抜することにより、図６および図７の仮想線で示すように、前枠体５を両側枠体２，３から取り外すことができる。
【００３８】
不使用時には、上記のようにして前枠体５を取り外した後、図６の仮想線で示すように底体６を上方へ回動させて後枠体４の内側に折り畳み、さらに、図７の仮想線で示すように一方の側枠体２を回動させて後枠体４の内側に折り畳むことにより、物品収納具１を平面視でＬ形状に折り畳んで保管することができるため、保管スペースを縮小することができる。
【００３９】
上記実施の形態では、図６に示すように、複数の固定用部材２２を介して前枠体５を着脱自在に設けているが、同様な構成で、後枠体４も固定用部材２２を介して着脱自在に設けてもよい。また、上記実施の形態では、後枠体４と前枠体５とを備えているが、いずれか一方のみを備えたものであってもよい。
【００４０】
上記実施の形態では、図５に示すように、上部前枠体５ａと下部前枠体５ｂとを連結装置３７で連結して前枠体５を構成し、上記上部前枠体５ａを開閉自在にしているが、前枠体５を、開閉機能を持たない一枚ものとしてもよい。また、上記上部前枠体５ａを開閉可能としているが、下部前枠体５ｂを開閉可能としてもよい。
【００４１】
上記実施の形態では、平板状の底体６と複数のキャスター車輪２０とを有する物品収納具１を挙げたが、キャスター車輪２０を有さず、底体６として、フォークリフトで運搬されるパレットを用い、このパレット上に両側枠体２，３と後枠体４と前枠体５とを設けた物品収納具１であってもよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、固定用部材を係合位置まで退入させた際、規制片が第２保持部材に係合して固定用部材の脱抜方向への移動を規制し、また、規制片と第２保持部材との係合を解除した後、固定用部材を脱抜位置まで突出させた際、規制部材が第１保持部材に当接して固定用部材の脱抜方向への移動を規制する。これにより、固定用部材を係合位置および脱抜位置へ正確に出退させることができる。
【００４３】
したがって、固定用部材に規制片を設けたシンプルな構成で、係合位置における固定用部材の脱抜方向への不用意な移動を規制することができるため、従来に比べて部品点数を減らすことができる。また、固定用部材が脱抜位置からさらに突出し過ぎて保持部材から脱落してしまうことも防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における物品収納具の固定用部材の正面図であって、係合位置まで退入させた状態を示す。
【図２】同、物品収納具の固定用部材の正面図であり、脱抜位置まで突出させた状態を示す。
【図３】同、物品収納具の固定用部材の平面図である。
【図４】同、物品収納具の前枠体の正面図である。
【図５】同、物品収納具の前枠体の側面図である。
【図６】同、物品収納具の斜視図であり、前枠体を取り外した状態を示す。
【図７】同、物品収納具の平面図である。
【符号の説明】
１    物品収納具
２，３    側枠体（側体）
５    前枠体（閉止体）
６    底体
１１    前部縦枠材（被係止部）
２２    固定用部材
４５    第１保持部材
４６    第２保持部材
４９    フック部（係止部）
５０    規制片
５１    規制部材
Ａ    係合位置
Ｂ    脱抜方向
Ｃ    脱抜位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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