(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が積載される用紙積載部と、
前記用紙積載部よりも前記用紙の搬送方向の上流側に配置され、搬送された前記用紙を検出する用紙検出部と、
前記用紙積載部よりも前記搬送方向の上流側に配置され、前記用紙を搬送し、かつ前記用紙の傾きを補正する一対の補正ローラと、
前記一対の補正ローラで傾きが補正された前記用紙に対して前記搬送方向の上流側から接近し、前記用紙が前記一対の補正ローラによって搬送された状態で前記用紙を保持して前記用紙積載部に積載する用紙保持部と、
前記用紙検出部が検出した検出情報に基づいて前記一対の補正ローラと前記用紙保持部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記用紙検出部が検出した検出情報に基づいて前記一対の補正ローラにおける前記用紙の搬送速度を制御し、前記用紙の傾き補正後の前記一対の補正ローラの搬送速度に基づいて前記用紙保持部における前記搬送方向への移動速度を制御する
用紙積載装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記用紙検出部が前記用紙を検出するタイミングに基づいて前記用紙保持部における前記搬送方向への移動を開始させる
請求項１に記載の用紙積載装置。
【請求項３】
前記用紙検出部は、前記用紙の搬送方向と直交する幅方向に間隔を空けて配置された第１傾き検出センサと、第２傾き検出センサと、を有し、
前記制御部は、前記第１傾き検出センサが前記用紙を検出した時間と前記第２傾き検出センサが前記用紙を検出した時間の差分を演算し、演算した時間差分に基づいて前記一対の補正ローラの搬送速度を制御する
請求項１又は２に記載の用紙積載装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記用紙の傾き補正後の前記一対の補正ローラの搬送速度の積分値に、前記用紙保持部の待機位置から前記用紙保持部が移動を開始した際の前記用紙までの距離を加えた値から前記用紙保持部の移動速度を設定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の用紙積載装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記用紙保持部が前記用紙を保持する際、前記用紙保持部の移動速度と前記一対の補正ローラの搬送速度とを同じ速度に制御する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の用紙積載装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記用紙検出部が検出した検出情報に基づいて前記一対の補正ローラを減速させ、前記用紙の傾き補正後に前記一対の補正ローラを加速させる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の用紙積載装置。
【請求項７】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置から前記用紙が搬送される用紙積載装置と、を備え、
前記用紙積載装置は、請求項１から６のいずれか１項に記載の用紙積載装置が適用される
画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を積載する用紙積載装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、用紙に画像を形成する画像形成装置と、この画像形成装置によって画像が形成された用紙が積載される用紙積載装置と、を備えた画像形成システムが提案されている。
【０００３】
なお、ステープルやパンチ、綴じ等の後処理を行う後処理装置による処理精度を高めたり、使用者による用紙の搬出を容易に行ったりするために、用紙積載装置では、用紙の傾きを揃えて積載部に積載することが求められている。
【０００４】
用紙の傾きを補正するための技術としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、用紙を搬送する途中で用紙の傾きを補正する技術が記載されている。また、近年では、用紙の傾きを補正した後に、用紙保持部で用紙を保持して積載部に積載することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２０８６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、用紙の傾きを補正した後に、用紙を用紙保持部で保持する際には、用紙の搬送を一旦停止させて行っていたため、生産性が低下する、という問題を有していた。
【０００７】
本発明は、上述のような従来の問題点に鑑み、生産性が低下することを抑制でき、かつ用紙の傾きを補正して積載することが可能な用紙積載装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の用紙積載装置は、用紙が積載される用紙積載部と、用紙検出部と、一対の補正ローラと、用紙保持部と、制御部と、を備えている。
用紙検出部は、用紙積載部よりも用紙の搬送方向の上流側に配置され、搬送された用紙を検出する。一対の補正ローラは、用紙積載部よりも搬送方向の上流側に配置され、用紙を搬送し、かつ用紙の傾きを補正する。用紙保持部は、一対の補正ローラで傾きが補正された用紙に対して搬送方向の上流側から接近し、用紙が一対の補正ローラによって搬送された状態で用紙を保持して用紙積載部に積載する。制御部は、用紙検出部が検出した検出情報に基づいて一対の補正ローラと用紙保持部を制御する。
制御部は、用紙検出部が検出した検出情報に基づいて一対の補正ローラにおける用紙の搬送速度を制御し、用紙の傾き補正後の一対の補正ローラの搬送速度に基づいて用紙保持部における搬送方向への移動速度を制御する。
【０００９】
また、本発明の画像形成システムは、用紙に画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置から用紙が搬送される用紙積載装置と、を備えている。そして、用紙積載装置としては、上述の用紙積載装置が適用される。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成の用紙積載装置及び画像形成システムによれば、生産性が低下することを抑制でき、かつ用紙の傾きを補正して積載することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態例にかかる画像形成システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態例にかかる用紙積載装置を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態例にかかる用紙積載装置の用紙積載機構を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態例にかかる用紙積載装置の用紙積載機構を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態例にかかる用紙積載装置の補正ローラを示す平面図である。
【図６】本発明の実施の形態例に係る画像形成システムの制御系の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態例にかかる用紙積載装置の用紙検出部に用紙が搬送された状態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態例にかかる用紙積載装置の動作例を示すタイムチャートである。
【図９】本発明の実施の形態例にかかる用紙積載装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態例にかかる用紙積載装置における用紙積載部への積載動作を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態例にかかる用紙積載装置における用紙積載部への積載動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の用紙積載装置及び画像形成システムを実施するための形態について、図１〜図１１を参照しながら説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。また、本発明は、以下の形態に限定されるものではない。
【００１３】
１．実施の形態例
１−１．画像形成システムの構成
まず、本発明の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかる画像形成システムの全体構成について説明する。図１は、本例の画像形成システム１の概略構成図である。
【００１４】
図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置１０と、給紙装置２０と、用紙積載装置３０とを備えている。画像形成システム１は、用紙の搬送経路の上流側から、給紙装置２０、画像形成装置１０、用紙積載装置３０の順に並べて配置され、直列的に連なって接続されている。画像形成システム１は、各装置間で用紙の搬送が可能であると共に、互いに通信可能になっている。なお、本例の画像形成システム１は、図１に示した構成に限定されるものではなく、画像形成装置１０と用紙積載装置３０の間や、用紙積載装置３０の下流側に、用紙に対してステープルやパンチ、綴じ等の処理を行う用紙処理装置を配置してもよい。
【００１５】
給紙装置２０は、複数（本例では３つ）の給紙トレイ２１を備え、大量の用紙を収納可能である。そして、給紙装置２０は、給紙トレイ２１に収納された用紙を画像形成装置１０に給紙する。
【００１６】
画像形成装置１０は、給紙された用紙に画像を形成する。画像形成装置１０は、複数の給紙トレイ１０ａと、搬送路１０ｂと、画像形成部１７と、定着部１０ｃと、反転搬送路１０ｄと、操作表示部１４と、を備えている。操作表示部１４は、画像形成装置１０の上部に設置されている。操作表示部１４は、表示パネルとタッチパネル（操作部）が重ねられた構成されており、操作者による操作及び上方の表示が可能となっている。
【００１７】
複数の給紙トレイ１０ａは、画像形成装置１０の下部に設置されている。搬送路１０ｂには、複数の給紙トレイ１０ａ又は給紙装置２０のいずれかから給紙された用紙を搬送する。搬送路１０ｂの途中には、画像形成部１７が設けられている。
【００１８】
画像形成部１７は、例えば、複数色（シアン、マゼンダ、イエロー、ブラック等）の画像形成ユニットを備え、用紙にカラーのトナー画像を形成することができる。画像形成部１７の用紙搬送方向の下流側（単に「下流側」と称する）には、トナー画像が形成された用紙が搬送される定着部１０ｃが配置される。
【００１９】
定着部１０ｃは、搬送される用紙に加圧及び加熱することにより、用紙の表面側に転写されたトナー画像を用紙に定着する。定着部１０ｃにより定着処理が行われた用紙は、搬送路１０ｂによって用紙積載装置３０に搬送されるか、反転搬送路１０ｄに搬送される。
【００２０】
搬送路１０ｂには、定着部１０ｃの下流側で分岐して、画像形成部１７の上流側の搬送路１０ｂに合流する反転搬送路１０ｄが接続されている。反転搬送路１０ｄには、用紙を反転させる反転部が設けられている。反転部により表裏又は前後が反転された用紙は、反転搬送路１０ｄを通って画像形成部１７の上流側の搬送路１０ｂ又は定着部１０ｃの下流側の搬送路１０ｂに搬送される。そして、画像形成装置１０の搬送路１０ｂから排出された用紙は、用紙積載装置３０に搬送される。
【００２１】
１−２．用紙積載装置３０の構成例
次に、図２〜図４を参照して用紙積載装置３０の構成について説明する。
図２は、用紙積載装置３０を示す概略構成図である。
以下、用紙が画像形成装置１０から搬送される方向を搬送方向Ｘとし、搬送方向Ｘと直交し、かつ上下方向とも直交する方向を幅方向Ｙとする。そして、搬送方向Ｘ及び幅方向Ｙとも直交する方向を上下方向Ｚとする。
【００２２】
図１及び図２に示すように、用紙積載装置３０は、用紙検出部３４と、複数の搬送ローラ３５と、用紙積載機構３７と、用紙積載部３８と、搬送路３９と、を有している。搬送路３９は、画像形成装置１０から搬送された用紙を用紙積載機構３７及び用紙積載部３８に搬送する。また、搬送路３９には、複数の搬送ローラ３５と、用紙検出部３４が配置されている。
【００２３】
用紙検出部３４は、第１傾き検出センサ３４ａと、第２傾き検出センサ３４ｂ（図６参照）を有している。第１傾き検出センサ３４ａと第２傾き検出センサ３４ｂは、後述する用紙積載機構３７の補正ローラ５１Ａ、５１Ｂよりも搬送方向Ｘの上流側に配置されている。また、第１傾き検出センサ３４ａと第２傾き検出センサ３４ｂは、幅方向Ｙに間隔を開けて配置されている（図７参照）。そして、第１傾き検出センサ３４ａと第２傾き検出センサ３４ｂは、搬送された用紙Ｓにおける搬送方向Ｘの先端を検出する。
【００２４】
また、用紙検出部３４は、複数の搬送ローラ３５における搬送方向Ｘの最下流に配置された搬送ローラ３５と、後述する用紙積載機構３７に設けた一対の補正ローラ５１Ａ、５１Ｂの間に配置される。
【００２５】
なお、本例では、用紙検出部３４を補正ローラ５１Ａ、５１Ｂよりも搬送方向Ｘの上流側に配置した例を説明したが、これに限定されるものではなく、用紙検出部３４を補正ローラ５１Ａ、５１Ｂよりも搬送方向Ｘの下流側に配置してもよい。さらに、用紙検出部３４は、搬送された用紙Ｓにおける搬送方向Ｘの先端を検出する例に限定されるものではなく、用紙Ｓにおける搬送方向Ｘの後端を検出してもよい。
【００２６】
［用紙積載部］
用紙積載部３８は、積載トレイ３８ａと、積載トレイ３８ａを上下方向Ｚに昇降移動させる不図示の昇降機構と、を有している。積載トレイ３８ａには、用紙積載機構３７によって搬送された用紙Ｓが積載される。用紙積載部３８の搬送方向Ｘの上流側には、用紙積載機構３７が配置されている。
【００２７】
［用紙積載機構］
図３は、用紙積載機構３７を示す斜視図、図４は、用紙積載機構３７を示す平面図である。
図３及び図４に示すように、用紙積載機構３７は、積載搬送ユニット４１と、筐体４２と、幅方向移動機構４３とを備えている。筐体４２は、中空の略直方体状に形成されている。筐体４２内には、積載搬送ユニット４１が幅方向移動機構４３を介して収容されている。筐体４２は、用紙積載部３８に積載された用紙Ｓの搬送方向Ｘの下流側の端部、すなわち後端が当接する当接面４２ａを有している。当接面４２ａは、用紙積載部３８と対向する。また、当接面４２ａには、後述する積載搬送ユニット４１に設けた補正ローラ５１Ａ、５１Ｂ及び用紙保持部５２、５２を臨む開口部が形成されている。
【００２８】
幅方向移動機構４３は、積載搬送ユニット４１を筐体４２に幅方向Ｙに移動可能に支持している。幅方向移動機構４３は、ガイド軸４３ａと、移動駆動部４３ｂとを有している。ガイド軸４３ａの幅方向Ｙの両端部は、筐体４２に固定されている。そして、ガイド軸４３ａは、積載搬送ユニット４１を幅方向Ｙに沿って貫通し、積載搬送ユニット４１を幅方向Ｙに移動可能に支持している。そして、積載搬送ユニット４１は、移動駆動部４３ｂが駆動すると、ガイド軸４３ａに沿って幅方向Ｙに移動する。
【００２９】
［積載搬送ユニット］
積載搬送ユニット４１は、一対の補正ローラ５１Ａ、５１Ｂと、２つの用紙保持部５２、５２と、２つのローラ駆動部５３Ａ、５３Ｂ（図５参照）を有している。一対の補正ローラ５１Ａ、５１Ｂは、積載搬送ユニット４１における上下方向Ｚの上端部と搬送方向Ｘの下流側の端部の角部に配置されている。そして、一対の補正ローラ５１Ａ、５１Ｂは、用紙積載部３８における搬送方向Ｘの上流側の直前に配置される。また、一対の補正ローラ５１Ａ、５１Ｂよりも搬送方向Ｘの下流側には、他のローラが配置されておらず、一対の補正ローラ５１Ａ、５１Ｂは、搬送路３９上の最下流に配置される搬送ローラである。
【００３０】
上述したように、一対の補正ローラ５１Ａ、５１Ｂよりも搬送方向Ｘの上流側には、用紙検出部３４を構成する第１傾き検出センサ３４ａ及び第２傾き検出センサ３４ｂが配置されている（図２参照）。上述したように、用紙検出部３４は、複数の搬送ローラ３５における搬送方向Ｘの最下流に配置された搬送ローラ３５と、一対の補正ローラ５１Ａ、５１Ｂの間に配置されている。すなわち、一対の補正ローラ５１Ａ、５１Ｂと第１傾き検出センサ３４ａ及び第２傾き検出センサ３４ｂの間には、他の搬送ローラ３５が配置されていない。また、一対の補正ローラ５１Ａ、５１Ｂには、それぞれ上下方向Ｚで対向する従動ローラ５１ｃを有している。
【００３１】
図５は、補正ローラ５１Ａ、５１Ｂを示す平面図である。
第１補正ローラ５１Ａと、第２補正ローラ５１Ｂは、幅方向Ｙに間隔を開けて配置されている。第１補正ローラ５１Ａは、第１駆動ベルト５４Ａを介して第１ローラ駆動部５３Ａの駆動軸に接続されている。第１補正ローラ５１Ａは、第１ローラ駆動部５３Ａによって回転駆動する。また、第２補正ローラ５１Ｂは、第２駆動ベルト５４Ｂを介して第２ローラ駆動部５３Ｂの駆動軸に接続されている。第２補正ローラ５１Ｂは、第２ローラ駆動部５３Ｂによって回転駆動する。
【００３２】
また、第１ローラ駆動部５３Ａと第２ローラ駆動部５３Ｂは、後述する制御部の一例を示すＣＰＵ３１（図６参照）に接続され、それぞれ個別に制御される。そのため、第１補正ローラ５１Ａと、第２補正ローラ５１Ｂの回転速度、いわゆる用紙Ｓの搬送速度は、それぞれ個別に制御可能に構成されている。そして、ＣＰＵ３１は、第１補正ローラ５１Ａと第２補正ローラ５１Ｂの搬送速度を制御することで、搬送された用紙Ｓの傾きを補正する。
【００３３】
［用紙保持部］
図３及び図４に示すように、２つの用紙保持部５２、５２は、一対の補正ローラ５１Ａ、５１Ｂよりも幅方向Ｙの外側に配置されている。また、２つの用紙保持部５２、５２は、それぞれ同一の構成を有している。用紙保持部５２は、グリッパ部材６１と、グリッパ移動機構６２とを有している。
【００３４】
グリッパ部材６１は、下部グリッパ８１と、上部グリッパ８２とを有している。上部グリッパ８２は、回動軸８５を介して下部グリッパ８１に回動可能に支持されている。上部グリッパ８２における搬送方向Ｘの下流側の端部が下部グリッパ８１に対して、接近及び離反する。そして、上部グリッパ８２の端部が下部グリッパ８１に接近することで搬送された用紙Ｓを保持する。下部グリッパ８１は、グリッパ移動機構６２に移動可能に支持されている。
【００３５】
グリッパ移動機構６２は、グリッパ駆動部７１（図６参照）及び駆動ローラと、複数のローラと、無端状に形成された駆動ベルト７４と、を有している。駆動ベルト７４は、駆動ローラと、複数のローラに巻き掛けられている。そして、グリッパ駆動部７１が駆動すると、駆動ベルト７４は、駆動ローラ及び複数のローラに沿って回転する。
【００３６】
また、駆動ベルト７４の回転動作と共に駆動ベルト７４に連結されたグリッパ部材６１は、搬送方向Ｘ及び上下方向Ｚに移動する。グリッパ部材６１が上下方向Ｚに移動することで、グリッパ部材６１は、用紙Ｓが通過する搬送路３９の上下方向Ｚの下方から搬送路３９まで移動することができる。
【００３７】
また、用紙Ｓを保持する用紙保持部５２、５２と、用紙Ｓの傾きを補正する補正ローラ５１Ａ、５１Ｂが積載搬送ユニット４１の一つの部材に設けられている。また、上述したように、積載搬送ユニット４１は、幅方向移動機構４３によって幅方向Ｙに移動可能に支持されている。これにより、用紙保持部５２、５２と、補正ローラ５１Ａ、５１Ｂを同時に幅方向Ｙに移動させることができる。
【００３８】
なお、本例では、２つの用紙保持部５２、５２を、補正ローラ５１Ａ、５１Ｂの幅方向Ｙの外側に配置した例を説明したが、これに限定されるものではない。２つの用紙保持部５２、５２を第１補正ローラ５１Ａと第２補正ローラ５１Ｂの幅方向Ｙの間に配置してもよい。
【００３９】
１−３．制御系の構成例
次に、画像形成システム１の制御系の構成例について図６を参照して説明する。
図６は、画像形成システム１が備える各装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【００４０】
図６に示すように、画像形成システム１は、各装置がクライアント端末５０にネットワークＮを介して接続されている。クライアント端末５０には、例えば、パーソナルコンピューターが適用される。クライアント端末５０は、ユーザーの入力操作に基づいて、文書作成又は画像形成アプリケーションにより画像形成を行う画像データを生成する。また、クライアント端末５０は、画像形成設定情報（「ジョブチケット」とも呼ばれる）及び画像データを含む画像形成ジョブを生成し、画像形成装置１０へ出力する機能を有する。
【００４１】
画像形成装置１０は、クライアント端末５０から出力された画像形成ジョブを、ネットワークＮを介して受信し、画像形成ジョブの画像形成設定及び画像形成データに基づいて用紙に画像を形成して出力（以下、「画像形成処理」という）する。画像形成装置１０は、複数種類の機能（画像形成機能、複写機能、スキャン機能等）を備えた複合機（ＭＦＰ：Multi-Function Peripheral）でもよい。
【００４２】
画像形成装置１０は、制御部を構成するＣＰＵ１１、メモリ１２、補助記憶装置１３、操作表示部１４、入稿データ処理部１５、ＲＩＰ処理部１６、画像形成部１７及び通信Ｉ／Ｆ１８を備える。各部はシステムバスを介して相互に通信可能に接続されている。
【００４３】
ＣＰＵ１１（Central Processing Unit）は、画像形成装置１０の各部の動作の制御及び演算処理を行う中央処理装置である。ＣＰＵ１１は、本実施形態に係る各機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを補助記憶装置１３から読み出して実行する。なお、画像形成装置１０は、ＣＰＵ１１の代わりに、ＭＰＵ等の処理装置を備えるようにしてもよい。
【００４４】
メモリ１２は、主記憶装置であり、メモリ１２には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。メモリ１２には、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）等が適用される。
【００４５】
補助記憶装置１３は、メモリ１２の補助的な役割を担う記憶装置である。補助記憶装置１３は、通常長時間データを保存することが可能な仕組みを有する。この補助記憶装置１３には、ＯＳ及び各種のパラメータの他に、画像形成装置１０を機能させるためのプログラムが記録されている。
【００４６】
操作表示部１４は、表示部であるフラットパネルディスプレイに、操作部であるタッチパネルが積層して構成される。操作表示部１４は、ユーザーから入力される操作の内容に応じた操作信号を生成して、生成した操作信号をＣＰＵ１１に供給する。また、操作表示部１４は、ＣＰＵ１１の処理結果を表示する。
【００４７】
入稿データ処理部１５は、画像形成装置１０に入力された画像形成ジョブを解析し、入稿された画像形成データを処理する。入稿データ処理部１５で処理された各画像形成データは、ＲＩＰ処理部１６に供給される。
【００４８】
ＲＩＰ処理部１６は、画像形成設定を画像形成データに反映し、画像形成装置１０で識別できる言語（ＰＤＬ：Page Description Language）に変換（ＲＩＰ処理）して出力する。画像形成装置１０で識別できる言語としては、ＰＣＬやＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ等がある。
【００４９】
画像形成部１７は、ＲＩＰ処理部１６から出力されたＲＩＰ処理済みの画像形成データに基づいて、用紙に画像を形成する。画像形成部１７は、プリンタエンジンとして構成されている。
【００５０】
通信Ｉ／Ｆ１８は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、ネットワークＮを介して各装置間で各種のデータを送受信することが可能な構成とされている。
【００５１】
ネットワークＮに、入稿データ処理部１５及びＲＩＰ処理部１６を備えたコントローラを接続してもよい。そして、入稿データ処理部１５及びＲＩＰ処理部で処理された画像形成データがそれぞれ、画像形成装置１０及び用紙積載装置３０へ入力される。
【００５２】
用紙積載装置３０は、画像形成装置１０から画像形成データを受け取り、搬送される用紙のサイズや坪量等や、ステープルやパンチ、綴じ等の後処理の有無を判断する。
【００５３】
用紙積載装置３０は、ＣＰＵ３１、メモリ３２、補助記憶装置３３、用紙検出部３４、通信Ｉ／Ｆ３６、用紙積載機構３７等を備えている。各部はシステムバスを介して相互に通信可能に接続されている。
【００５４】
制御部の一例を示すＣＰＵ３１は、用紙積載装置３０の各部の動作の制御及び演算処理を行う中央処理装置である。ＣＰＵ３１は、本実施形態に係る各機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを補助記憶装置３３から読み出して実行する。なお、用紙積載装置３０は、ＣＰＵ３１の代わりに、ＭＰＵ等の処理装置を備えるようにしてもよい。
【００５５】
メモリ３２は、主記憶装置であり、メモリ３２には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。メモリ３２には、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）等が適用される。
【００５６】
補助記憶装置３３は、メモリ３２の補助的な役割を担う記憶装置である。補助記憶装置３３は、通常長時間データを保存することが可能な仕組みを有する。この補助記憶装置３３には、ＯＳ及び各種のパラメータの他に、用紙積載装置３０を機能させるためのプログラムが記録されている。
【００５７】
用紙検出部３４は、第１傾き検出センサ３４ａと、第２傾き検出センサ３４ｂとを有している。そして、第１傾き検出センサ３４ａと第２傾き検出センサ３４ｂは、搬送路３９に搬送された用紙Ｓの先端を検出する。そして、第１傾き検出センサ３４ａと第２傾き検出センサ３４ｂは、検出した検出情報をＣＰＵ３１に出力する。ＣＰＵ３１は、第１傾き検出センサ３４ａと第２傾き検出センサ３４ｂが用紙Ｓの先端を検出するタイミングから搬送された用紙Ｓの傾きを検出する。
【００５８】
用紙積載機構３７は、第１補正ローラ５１Ａを回転駆動させる第１ローラ駆動部５３Ａと、第２補正ローラ５１Ｂを回転駆動させる第２ローラ駆動部５３Ｂと、用紙保持部５２とを有している。第１ローラ駆動部５３Ａは、ＣＰＵ３１からの駆動信号に基づいて第１補正ローラ５１Ａを回転駆動させ、第２ローラ駆動部５３Ｂは、ＣＰＵ３１からの駆動信号に基づいて第２補正ローラ５１Ｂを回転駆動させる。
【００５９】
用紙保持部５２は、ＣＰＵ３１からの駆動信号に基づいて、グリッパ移動機構６２のグリッパ駆動７１部を駆動させる。これにより、用紙保持部５２のグリッパ部材６１によって用紙Ｓの保持動作、用紙の積載動作等が行われる。
【００６０】
通信Ｉ／Ｆ３６は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、ネットワークＮを介して各装置間で各種のデータを送受信することが可能な構成とされている。
【００６１】
２．用紙積載装置の動作例
次に、上述した構成を有する用紙積載装置３０による用紙Ｓの傾き補正動作及び積載動作の一例について図７〜図１１を参照して説明する。
図７は、用紙Ｓが用紙検出部３４である第１傾き検出センサ３４ａ及び第２傾き検出センサ３４ｂまで搬送された状態を示す説明図である。また、図８は、用紙積載装置３０の動作を示すタイムチャート、図９は、用紙積載装置３０の動作を示すフローチャートである。そして、図１０及び図１１は、用紙積載部３８への積載動作を示す説明図である。
【００６２】
まず、図９に示すように、用紙積載装置３０の搬送路３９に用紙Ｓの通紙を開始する。そして、図７に示すように、第１傾き検出センサ３４ａが用紙Ｓの先端を検出したか否かを判断する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１の処理において、ＣＰＵ３１は、第１傾き検出センサ３４ａが用紙Ｓの先端を検出したと判断した場合（ステップＳ１１のＹＥＳ判定）、ＣＰＵ３１は、第２傾き検出センサ３４ｂが用紙Ｓの先端を検出したか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００６３】
また、ステップＳ１１の処理において、ＣＰＵ３１は、第１傾き検出センサ３４ａが用紙Ｓの先端を検出していないと判断した場合（ステップＳ１１のＮＯ判定）、ＣＰＵ３１は、第２傾き検出センサ３４ｂが用紙Ｓの先端を検出したが否かを判断する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の処理において、ＣＰＵ３１は、第２傾き検出センサ３４ｂが用紙Ｓの先端を検出したと判断した場合（ステップＳ１３のＹＥＳ判定）、ＣＰＵ３１は、第１傾き検出センサ３４ａが用紙Ｓの先端を検出したか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００６４】
なお、ステップＳ１３の処理において、ＣＰＵ３１は、第２傾き検出センサ３４ｂが用紙Ｓの先端を検出していないと判断した場合（ステップＳ１３のＮＯ判定）、ＣＰＵ３１は、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００６５】
ステップＳ１２の処理において、ＣＰＵ３１は、第２傾き検出センサ３４ｂが用紙Ｓの先端を検出したと判断した場合（ステップＳ１２のＹＥＳ判定）、用紙Ｓの幅方向Ｙにおける第１傾き検出センサ３４ａ側が搬送方向Ｘの下流側に傾いていることが分かる。そして、ＣＰＵ３１は、第１傾き検出センサ３４ａが用紙Ｓを検出した時間と第２傾き検出センサ３４ｂが用紙Ｓを検出した時間の差分値である時間差分ｔ１（図８参照）を演算する（ステップＳ１５）。ＣＰＵ３１は、演算した時間差分ｔ１から用紙Ｓの傾き量を算出する。
【００６６】
また、ステップＳ１４の処理において、ＣＰＵ３１は、第１傾き検出センサ３４ａが用紙Ｓの先端を検出したと判断した場合（ステップＳ１４のＹＥＳ判定）、用紙Ｓの幅方向Ｙにおける第２傾き検出センサ３４ｂ側が搬送方向Ｘの下流側に傾いていることが分かる。そして、ＣＰＵ３１は、第２傾き検出センサ３４ｂが用紙Ｓを検出してから第１傾き検出センサ３４ａが用紙Ｓを検出するまでの時間の差分値である時間差分を演算する（ステップＳ２０）。
【００６７】
また、図８に示すように、第１補正ローラ５１Ａ及び第２補正ローラ５１Ｂの回転速度、すなわち用紙Ｓの搬送速度は、第１傾き検出センサ３４ａと第２傾き検出センサ３４ｂのいずれかが用紙Ｓを検出するまで速度Ｖ２に設定されている。
【００６８】
ステップＳ１１の処理において第１傾き検出センサ３４ａによって用紙Ｓを検出すると、ＣＰＵ３１は、第１ローラ駆動部５３Ａ及び第２ローラ駆動部５３Ｂを制御し、用紙Ｓのサイズや用紙Ｓの通紙間隔による補正前調整領域１０１（図８参照）だけ用紙Ｓを通紙する（ステップＳ１６）。また、ステップＳ１３において第２傾き検出センサ３４ｂによって用紙Ｓを検出すると、ＣＰＵ３１は、第１ローラ駆動部５３Ａ及び第２ローラ駆動部５３Ｂを制御し、補正前調整領域１０１だけ用紙Ｓを通紙する（ステップＳ２１）。
【００６９】
ステップＳ１６の処理によって補正前調整領域１０１だけ用紙Ｓを通紙させると、ＣＰＵ３１は、第１ローラ駆動部５３Ａを制御し、第１補正ローラ５１Ａの回転速度、すなわち用紙Ｓの搬送速度の減速を開始させる（ステップＳ１７）。これにより、図８に示すように、第１補正ローラ５１Ａによる用紙Ｓの搬送速度は、減速領域１０２を経て、速度Ｖ２から速度Ｖ１に減速する。
【００７０】
なお、第１補正ローラ５１Ａによる用紙Ｓの搬送速度が速度Ｖ１に減速されると、ＣＰＵ３１は、第１補正ローラ５１Ａの搬送速度を速度Ｖ１の状態に維持する。そして、図８に示すように、ステップＳ１５で演算した時間差分ｔ１だけ第１補正ローラ５１Ａを速度Ｖ１で駆動させる。この速度Ｖ１で駆動する領域が、第１補正ローラ５１Ａの補正前低速領域１０４となる。
【００７１】
また、ステップＳ１６の処理による補正前調整領域１０１だけ用紙Ｓを通紙させ、さらにステップＳ１５で演算した時間差分ｔ１だけ、用紙Ｓを通紙させる（ステップＳ１８）。なお、ステップＳ１８の処理では、図８に示すように、第２補正ローラ５１Ｂは、その搬送速度が速度Ｖ１よりも速い速度Ｖ２の状態となる高速度領域１０３となる。第２補正ローラ５１Ｂによる高速度領域１０３では、第１補正ローラ５１Ａは、減速領域１０２である。この第１補正ローラ５１Ａと第２補正ローラ５１Ｂの搬送速度の速度差によって、用紙Ｓの傾きが補正される。
【００７２】
そして、ステップＳ１８の処理における時間差分ｔ１が経過、すなわち第２補正ローラ５１Ｂの高速度領域１０３が経過すると、ＣＰＵ３１は、第２ローラ駆動部５３Ｂを制御し、第２補正ローラ５１Ｂの回転速度、すなわち用紙Ｓの搬送速度の減速を開始させる（ステップＳ１９）。これにより、図８に示すように、第２補正ローラ５１Ｂによる用紙Ｓの搬送速度は、減速領域１０２を経て、速度Ｖ２から速度Ｖ１に減速する。
【００７３】
また、ステップＳ２１の処理によって補正前調整領域１０１だけ用紙Ｓを通紙させると、ＣＰＵ３１は、第２ローラ駆動部５３Ｂを制御し、第２補正ローラ５１Ｂの回転速度、すなわち用紙Ｓの搬送速度の減速を開始させる（ステップＳ２２）。これにより、第２補正ローラ５１Ｂによる用紙Ｓの搬送速度は、速度Ｖ２から速度Ｖ１に減速する。
【００７４】
また、ステップＳ２１の処理による補正前調整領域１０１だけ用紙Ｓを通紙させ、さらにステップＳ２０で演算した時間差分ｔ１だけ、用紙Ｓを通紙させる（ステップＳ２３）。なお、ステップＳ２３の処理では、第１補正ローラ５１Ａによる用紙Ｓの搬送速度は、速度Ｖ１よりも速い速度Ｖ２の状態が維持されている。これにより、用紙Ｓの傾きが補正される。
【００７５】
そして、ステップＳ２３の処理における時間差分ｔ１が経過すると、ＣＰＵ３１は、第１ローラ駆動部５３Ａを制御し、第１補正ローラ５１Ａの回転速度、すなわち用紙Ｓの搬送速度の減速を開始させる（ステップＳ２４）。これにより、第１補正ローラ５１Ａによる用紙Ｓの搬送速度は、速度Ｖ２から速度Ｖ１に減速する。
【００７６】
ステップＳ１９又はステップＳ２４の処理において第１補正ローラ５１Ａと第２補正ローラ５１Ｂの搬送速度が速度Ｖ１に減速すると、ＣＰＵ３１は、予備補正領域１０６だけ用紙Ｓを通紙させる。なお、補正前調整領域１０１を経過してから予備補正領域１０６までが用紙Ｓの傾き補正の最大量となる。
【００７７】
ステップＳ１９又はステップＳ２４の処理が終了すると、ＣＰＵ３１は、第１補正ローラ５１Ａ及び第２補正ローラ５１Ｂの搬送速度を速度Ｖ１の状態で制御し、補正後調整領域１０５だけ用紙Ｓを通紙する（ステップＳ２５）。
【００７８】
次に、ＣＰＵ３１は、第１傾き検出センサ３４ａと第２傾き検出センサ３４ｂのうちいずれかが用紙Ｓを検出してから所定時間ｔ４が経過すると、グリッパ駆動部７１を制御し、グリッパ部材６１の移動を開始、すなわち加速を開始させる（ステップＳ２７）。そして、図８に示すように、グリッパ部材６１における搬送方向Ｘへの移動速度が速度Ｖ２まで加速する。これにより、グリッパ部材６１は、第１補正ローラ５１Ａと第２補正ローラ５１Ｂで搬送された用紙Ｓに対して搬送方向Ｘの後方、すなわち上流側から接近する。
【００７９】
また、ＣＰＵ３１は、図８に示す補正後低速領域１０７が経過すると、第１ローラ駆動部５３Ａ及び第２ローラ駆動部５３Ｂを制御し、第１補正ローラ５１Ａ及び第２補正ローラ５１Ｂの搬送速度をＶ１からＶ２に加速させる（ステップＳ２８）。
【００８０】
次に、図１０Ｂに示すように、グリッパ部材６１は、第１補正ローラ５１Ａ及び第２補正ローラ５１Ｂによって搬送された用紙Ｓに追い付く。そして、グリッパ部材６１は、上部グリッパ８２を回動させて、上部グリッパ８２と下部グリッパ８１によって用紙Ｓの端部を保持する（ステップＳ２９）。
【００８１】
次に、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、ＣＰＵ３１は、グリッパ移動機構６２を制御して、グリッパ部材６１を上下方向Ｚの下方に移動させて、用紙Ｓを用紙積載部３８まで搬送し、積載トレイ３８ａに用紙Ｓを積載させる。
【００８２】
ここで、図８に示すように、第１補正ローラ５１Ａ及び第２補正ローラ５１Ｂは、補正後調整領域１０５が経過すると、速度Ｖ１で搬送する補正後低速領域１０７では速度Ｖ１で用紙Ｓを搬送する。そして、第１補正ローラ５１Ａ及び第２補正ローラ５１Ｂは、補正後低速領域１０７が経過すると、加速領域１０８を経て、速度Ｖ１から速度Ｖ２に加速される。
【００８３】
また、グリッパ部材６１は、グリッパ側加速領域１１０を経て、搬送方向Ｘへの移動速度が停止状態（０）から速度Ｖ２に加速される。そして、速度Ｖ２まで加速されると、グリッパ部材６１は、速度Ｖ２で搬送方向Ｘに沿って移動する。この速度Ｖ２で移動する領域がグリッパ側高速領域１１１、１２０となる。
【００８４】
ここで、補正後低速領域１０７の積分値と加速領域１０８の積分値、すなわち第１補正ローラ５１Ａ及び第２補正ローラ５１Ｂにおける用紙Ｓを搬送する距離を足し合わせた値が、図８に示すグリッパ部材６１におけるグリッパ側加速領域１１０と第１グリッパ側高速領域１１１の積分値（搬送方向Ｘの移動距離）を足し合わせた値と一致する。さらに、グリッパ部材６１の移動速度は、グリッパ側加速領域１１０と第１グリッパ側高速領域１１１の積分値（搬送方向Ｘの移動距離）を足し合わせた値に、第２グリッパ側高速領域１２０の積分値を加えた値から設定される。
【００８５】
ここで、図１０Ａに示すように、グリッパ部材６１の待機位置は、搬送される用紙Ｓの後方に位置している。そのため、グリッパ部材６１が搬送された用紙Ｓに追い付くためには、グリッパ部材６１の待機位置とグリッパ部材６１が移動を開始した際の用紙Ｓまでの距離を考慮する必要がある。そして、第２グリッパ側高速領域１２０の積分値は、グリッパ部材６１と用紙Ｓとの間隔を考慮して設定された値であり、グリッパ部材６１が用紙Ｓに追い付き分の移動量を示す値である。
【００８６】
すなわち、ＣＰＵ３１は、補正動作が完了した後の第１補正ローラ５１Ａ及び第２補正ローラ５１Ｂの搬送速度に基づいて、グリッパ部材６１における搬送方向Ｘへの移動速度を設定している。
【００８７】
これにより、第１補正ローラ５１Ａ及び第２補正ローラ５１Ｂにおける用紙Ｓの搬送を停止させることなく、グリッパ部材６１によって用紙Ｓを保持することができる。その結果、用紙Ｓの搬送動作が停止することがないため、生産性が低下することを抑制することができる。
【００８８】
また、グリッパ部材６１が用紙Ｓを保持する際の搬送方向Ｘへの移動速度は、第１補正ローラ５１Ａ及び第２補正ローラ５１Ｂにおける用紙Ｓの搬送する搬送速度Ｖ２と同じ速度Ｖ２に設定されている。これにより、グリッパ部材６１が用紙Ｓを保持する際の速度差によって、用紙Ｓにシワが発生することを防止することができる。
【００８９】
さらに、本例の用紙積載装置３０では、ステップ２８の処理に示すように、補正後の第１補正ローラ５１Ａ及び第２補正ローラ５１Ｂにおける用紙Ｓの搬送速度を再び速度Ｖ２に加速させている。これにより、用紙Ｓの搬送速度を速めることができ、生産性の向上を図ることができる。なお、補正後の第１補正ローラ５１Ａ及び第２補正ローラ５１Ｂにおける用紙Ｓの搬送速度は速度Ｖ２に加速させる例に限定されるものではなく、補正後の第１補正ローラ５１Ａ及び第２補正ローラ５１Ｂにおける用紙Ｓの搬送速度は、加速させなくてもよい。
【００９０】
なお、上述した例では、ステップＳ１６、ステップＳ２１及びステップＳ２５において、補正前調整領域１０１、補正後調整領域１０５を設けた例を説明したが、これに限定されるものではなく、補正前調整領域１０１、補正後調整領域１０５を設けなくてもよい。そして、第１傾き検出センサ３４ａと第２傾き検出センサ３４ｂのうちいずれかが用紙Ｓを検出してから所定時間ｔ４が経過してからグリッパ部材６１を移動させる例を説明したが、これに限定されるものではない。グリッパ部材６１の移動を開始させるタイミングは、第１傾き検出センサ３４ａ及び第２傾き検出センサ３４ｂが検出した用紙の傾き、すなわち検出の時間差分ｔ１に応じて可変させてもよい。
【００９１】
例えば、補正後調整領域１０５及び予備補正領域１０６を設けずに、第１補正ローラ５１Ａと第２補正ローラ５１Ｂによる用紙Ｓの傾き補正が完了した後に、グリッパ部材６１の移動を開始させる。図８に示す例では、第２補正ローラ５１Ｂの減速領域１０２が終了した後に、グリッパ部材６１の移動を開始させてもよい。
【００９２】
以上、用紙積載装置及び画像形成システムの実施の形態例について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明の用紙積載装置及び画像形成システムは、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００９３】
上述した実施の形態例では、４組の画像形成ユニットを用いてカラー画像を形成する構成としたが、本発明にかかる画像形成装置としては、１つの画像形成部を用いて単色画像を形成する構成としてもよい。また、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【００９４】
また、上述した実施の形態例では、用紙積載機構３７の制御を用紙積載装置３０のＣＰＵ３１によって行った例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、画像形成装置１０のＣＰＵ１１によって用紙積載機構３７の制御を行ってもよい。
【００９５】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１…画像形成システム、  １０…画像形成装置、  １１…ＣＰＵ（制御部）、  ３０…用紙積載装置、  ３１…ＣＰＵ（制御部）、  ３４…用紙検出部、  ３４ａ…第１傾き検出センサ、  ３４ｂ…第２傾き検出センサ、  ３５…搬送ローラ、  ３７…用紙積載機構、  ３８…用紙積載部、  ３８ａ…積載トレイ、  ３９…搬送路、  ４１…積載搬送ユニット、  ４２…筐体、  ４２ａ…当接面、  ５１Ａ…第１補正ローラ、５１Ｂ…第２補正ローラ、  ５２…用紙保持部、  ５３Ａ…第１ローラ駆動部、  ５３Ｂ…第２ローラ駆動部、  ６１…グリッパ部材、  ６２…グリッパ移動機構、  ６、  ７４…駆動ベルト、  ７５…ガイドレール、  ７７…連結部材、  ８１…下部グリッパ、  ８２…上部グリッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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