(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ用乗りかごを吊り下げる主ロープに振れが生じたときに、前記乗りかご上方の前記主ロープに取り付けられた連結具を振れ抑制用ロープで引っ張ることにより前記主ロープの振れを抑制する主ロープの振れ抑制装置であって、
前記連結具と対向するように配置されるとともに、回動可能に支持される滑車と、
前記滑車に架け渡された前記振れ抑制用ロープを引っ張ることにより前記主ロープの振れを抑制する駆動部と、
を備えることを特徴とする主ロープの振れ抑制装置。
【請求項２】
前記滑車を支持する可動台を含み、
前記可動台は、前記滑車から前記駆動部に向かって延びる前記振れ抑制用ロープの周りを回動するように構成されている、
請求項１に記載の主ロープの振れ抑制装置。
【請求項３】
前記滑車を支持する可動台を含み、
前記可動台は、前記滑車から前記駆動部に向かって延びる前記振れ抑制用ロープを挿通可能に構成された中空構造を有する軸を含む、
請求項１に記載の主ロープの振れ抑制装置。
【請求項４】
前記滑車は、前記連結具と同じ高さの位置となるように配置されている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の主ロープの振れ抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主ロープの振れ抑制装置に関し、特に、地震等によりエレベータが設置された建物が揺れるのに起因して生じる主ロープの振れを抑制する主ロープの振れ抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の高層化が進むにつれ、ロープ式のエレベータにおいて、地震や強風によって建物に揺れが生じた場合における主ロープの振れが問題となっている。
【０００３】
高層建築物に設置されるロープ式エレベータは、かごの昇降路上部の直上に機械室が設けられ、当該機械室にかごを駆動する巻上機が設置されている場合が多い。巻上機の一部を構成する綱車には、主ロープが掛けられており、主ロープの一端側には乗りかごが、他端側には釣合いおもりが各々連結され、各々主ロープによって吊り下げられている。
【０００４】
そして、原動機によって綱車を正転または逆転することにより、鉛直方向に敷設された一対のかご用ガイドレールに案内された乗りかごが昇降される構成となっている。
【０００５】
このような構成のエレベータにおいて、例えば、長周期地震動により建物が揺れると建物最上部から乗りかごを吊り下げている主ロープも建物の揺れとほぼ同じ向きに水平方向に振れる（以下、この水平方向の主ロープの振れを「横振れ」と称する）。
【０００６】
従来、建物に設置された長周期振動感知器によって感知される当該建物の揺れの大きさから主ロープの振れの大きさを推定し、当該主ロープの振れの大きさの程度に応じて、エレベータの管制運転を実施し、一時的にエレベータの運行を停止するなどしている。
【０００７】
しかしながら、建物の振れが収まった後も主ロープの振れが収束するまでの間、エレベータの通常運転を再開できないという問題がある。また、地震や強風により発生する建物揺れの周波数に主ロープが共振した場合には、主ロープの振れが大きくなることも考えられる。このような場合には、主ロープが昇降路内に設置された機器類などに接触して破損させることも起こり得る。そして、機器類が破損してしまうと、保守員などによる修理作業が必要になるため通常運転の再開までにより長い期間を要するという問題もある。
【０００８】
特許文献１には、主ロープに取り付けられたクランプ（連結具）に接続されるとともに、両端側が各々クランプから斜め下方に延びて乗りかご上面の対向する角部に固定設置された滑車に架け渡された状態で同上面中央部のアクチュエータに連結された振れ抑制用ロープを、同アクチュエータで引っ張ることによりクランプを加振して主ロープの横振れを抑制する主ロープの振れ抑制装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平３−５１２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１に記載の振れ抑制装置では、乗りかご上面に固定設置された各滑車に振れ抑制用ロープを各々架け渡した状態でアクチュエータが同ロープを引っ張る構成であるため、アクチュエータが振れ抑制用ロープを引っ張るときに主ロープの振れ方向によっては同ロープと滑車との間の摩擦抵抗が大きくなり主ロープの横振れを効率よく抑制するのが難しいという問題がある。
【００１１】
本発明では、主ロープが横振れしたときに効率よく主ロープの横振れを抑制できる主ロープの振れ抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の主ロープの振れ抑制装置は、エレベータ用乗りかごを吊り下げる主ロープに振れが生じたときに、乗りかご上方の主ロープに取り付けられた連結具を振れ抑制用ロープで引っ張ることにより主ロープの振れを抑制する主ロープの振れ抑制装置であり、連結具と対向するように配置されるとともに、回動可能に支持される滑車と、滑車に架け渡された振れ抑制用ロープを引っ張ることにより主ロープの振れを抑制する駆動部と、を備えるものである。
【００１３】
本発明の主ロープの振れ抑制装置において、滑車を支持する可動台を含み、可動台は、滑車から駆動部に向かって延びる振れ抑制用ロープの周りを回動するように構成されるのが好ましい。
【００１４】
また、本発明の主ロープの振れ抑制装置において、滑車を支持する可動台を含み、可動台は、滑車から駆動部に向かって延びる振れ抑制用ロープを挿通可能に構成された中空構造を有する軸を含むのが好ましい。
また、本発明の主ロープの振れ抑制装置において、滑車は、連結具と同じ高さの位置となるように配置するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の主ロープの振れ抑制装置によれば、振れ抑制用ロープが架け渡されている滑車が回動可能に構成されている。この構成により、主ロープの振れ方向に応じて振れ抑制用ロープが主ロープを引っ張る方向が変化しても振れ抑制用ロープの引っ張り方向の変化に応じて滑車が回動する。このため、駆動部の駆動力により主ロープをスムーズに引っ張ることができる。この結果、主ロープが横振れしたときに効率よく主ロープの横振れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態である主ロープの振れ抑制装置が適用されるエレベータの全体構成図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に含まれる主ロープの振れ抑制装置の斜視図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す主ロ―プの振れ抑制装置の平面図である。
【図３】図３は、図２（ａ）に示す主ロープの振れ抑制装置の側面図である。
【図４】図４は、滑車周辺の構成を示す側面図と同図に含まれる一部構成の部分拡大図である。
【図５】図５（ａ）は、主ロープの振れ抑制装置に含まれる連結具が原点位置からＥ１方向に横振れした場合における主ロープの振れ抑制装置の動作状態を図２（ｂ）と同様に示す図である。図５（ｂ）は、主ロープの振れ抑制装置に含まれる連結具が原点位置からＥ２方向に横振れした場合における主ロープの振れ抑制装置の動作状態を図２（ｂ）と同様に示す図である。
【図６】図６（ａ）は、主ロープの振れ抑制装置に含まれる連結具が原点位置からＥ３方向に横振れした場合における主ロープの振れ抑制装置の動作状態を図２（ｂ）と同様に示す図である。図６（ｂ）は、主ロープの振れ抑制装置に含まれる連結具が原点位置からＥ４方向に横振れした場合における主ロープの振れ抑制装置の動作状態を図２（ｂ）と同様に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態である主ロープの振れ抑制装置が適用されるエレベータ１０について、図面を参照しながら説明する。なお、各図において、図中に示す「Ｘ」は上梁１４Ａ−１の長手方向と略平行をなす水平方向Ｘを示し、「Ｙ」は水平方向Ｘに直交する水平方向Ｙを示し、「Ｚ」は水平方向Ｘ，Ｙに各々直交する上下方向Ｚを示すものとする。また、必要に応じて水平方向ＸをＸ方向と、水平方向ＹをＹ方向とも表記する。
【００１８】
図１は、エレベータ１０の概略構成を示す図である。図１において、図示簡略化のため主ロープ群１２は１本のロープとして図示している。図１に示すように、エレベータ１０は、トラクション方式のロープ式エレベータであり、複数本の主ロープ１２−１，１２−２，１２−３，…，（図２参照）からなる主ロープ群１２の一端側に乗りかご１４を支持するかご枠１４Ａが吊り下げられ、他端側に釣合おもり１５が吊り下げられる。かご枠１４Ａには、主ロープの振れ抑制装置（以下、「振れ抑制装置」と表記する）３０が取り付けられている。また、乗りかご１４は、昇降路１７の壁面に同かご１４に対応して設けられている一対のガイドレール（不図示）に沿って上下方向Ｚに昇降可能に構成されている。同様に、釣合おもり１５も、同おもり１５に対応して設けられている一対のガイドレール（不図示）に沿って上下方向Ｚに昇降可能に設けられている。
【００１９】
さらに、かご枠１４Ａには、乗りかご１４の昇降位置によって吊り下げ重量が変動する主ロープ群１２やトラベリングケーブル（不図示）などの重量のアンバランスを補償する機能を有する補償ロープ１６の一端が接続されている。この補償ロープ１６は、昇降路１７の底部であるピット１７−１に設置された張車１９に架け渡されており、他端側が釣合おもり１５の下端部に接続される。
【００２０】
主ロープ群１２は、昇降路１７直上の機械室Ｍに設置されている巻上機１８の綱車１８Ａ及びそらせ車１８Ｂに架け渡されており、不図示の巻上機モータにより綱車１８Ａを正転または逆転させることにより乗りかご１４及び釣合おもり１５を相対的に昇降させる機能を有する。また、機械室Ｍには、巻上機１８等の運転や振れ抑制装置３０の動作を統括的に制御する制御部２０が設けられている。なお、本実施形態では、機械室Ｍに設けられた制御部２０により振れ抑制装置３０の動作を制御しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、乗りかご１４の上面１４Ｒに振れ抑制装置３０の動作を制御する制御部を設けるようにしてもよい。
【００２１】
以下の説明では、主ロープ群１２における乗りかご１４を吊り下げている部分をかご側主ロープ群１２Ａと称し、釣合おもり１５を吊り下げている部分を釣合おもり側主ロープ群１２Ｂと必要に応じて呼称する。上記の定義に従えば、主ロープ群１２に占めるかご側主ロープ群１２Ａと、釣合おもり側主ロープ群１２Ｂの長さは乗りかご１４の昇降位置によって変動する。ここで、図１に１点鎖線で示すかご側主ロープ群１２Ａは、かご側主ロープ群１２Ａが横振れ（後段に詳述）したときの状態の一例を模式的に示すものである。
【００２２】
図２（ａ）は、振れ抑制装置３０の斜視図である。図２（ｂ）は、振れ抑制装置３０の平面図である。図２（ｂ）において、図示が頻雑なものとなるのを避けるため上梁１４Ａ−１および連結具３４よりも下方のかご側主ロープ群１２Ａの図示を省略するとともに、かご側主ロープ群１２Ａの断面ハッチングを省略している。図３は、振れ抑制装置３０の側面視における構成を示す図である。
【００２３】
図２（ａ）〜図３に示すように、振れ抑制装置３０は、かご側主ロープ群１２Ａが水平方向に振れた（以下、この水平方向におけるかご側主ロープ群１２Ａの振れを「横振れ」と称する）場合において、かご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制する機能を有する。振れ抑制装置３０は、支持体３２と、乗りかご１４の上方に位置するかご側主ロープ群１２Ａに取り付けられた連結具３４と、かご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制する２つの振れ抑制ユニット４０，４２とを備える。
【００２４】
支持体３２は、かご枠１４Ａの一部を構成する上梁１４Ａ−１に取り付けられており、かご側主ロープ群１２Ａを取り囲むように設けられた上面視略四角枠状をなす構造体である。
【００２５】
図２（ａ）〜図３に示すように、各振れ抑制ユニット４０，４２は、上面視において互いに直交するように配置されている。ここで、各振れ抑制ユニット４０，４２はほぼ同一の構成を備えているため、以下の説明では、主に振れ抑制ユニット４０についてのみ説明を行い、振れ抑制ユニット４２については適宜説明を省略する。
【００２６】
図２（ａ）〜図３に示すように、振れ抑制ユニット４０は、連結具３４に連結された振れ抑制用ロープ５２，５４を介してかご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制する機能を有する。また、振れ抑制ユニット４０は、連結具３４を間に挟んで対向するとともに連結具３４と同じ高さ位置に各々設置された滑車４４，４６と、両滑車４４，４６に各々架け渡された振れ抑制用ロープ５２，５４に張力を付与するアクチュエータ（駆動部）４８および弾性ユニット４９を備える。
【００２７】
また、振れ抑制ユニット４０は、両滑車４４，４６を各々回動可能に支持する回動機構６０，６１と、両滑車４４，４６に架け渡された振れ抑制用ロープ５２，５４に張力を付与する張力付与機構７０，７１とを含む。
【００２８】
以下の説明において、各回動機構６０，６１の構成は同一であるため、主に回動機構６０の構成について説明を行うとともに、回動機構６１については適宜説明を省略する。また、張力付与機構７０，７１の構成は各々同一であるため、主に張力付与機構７０の構成について説明を行うとともに、張力付与機構７１については適宜説明を省略する。また、以下の説明において、振れ抑制用ロープ５２のうち、滑車４４よりも連結具３４側に位置する部分を連結具側振れ抑制用ロープ５２Ａと呼称し、滑車４４よりも駆動アクチュエータ４８側に位置する部分を駆動側振れ抑制用ロープ５２Ｂと必要に応じて呼称する。
【００２９】
ここで、図４は、回動機構６０および張力付与機構７０を含む滑車４４周辺の構成を示す図である。図４に示すように、回動機構６０は、支持体３２の一部を構成する上部フレーム３２−１に取り付けられた台座６２と、台座６２に回動可能に支持される可動台６４とを含む。可動台６４は、筒状軸６３を介して台座６２に回動可能に支持されてもよい。また、可動台６４には、上述した滑車４４を軸支する支持部４４−１が設置される。台座６２および可動台６４は、各々平面視略長方形状を呈するプレートによって構成される。
【００３０】
上記構成により、振れ抑制用ロープ５２が連結具３４（図３参照）を引っ張るときに連結具３４の位置に応じて滑車４４を回動させることができる。このため、アクチュエータ４８が駆動側振れ抑制用ロープ５２Ｂを引っ張る力を連結具側振れ抑制用ロープ５２Ａを介して連結具３４に効率よく作用させることが可能となる。
【００３１】
筒状軸６３は、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように平面視において略円環状を呈する中空構造６３Ａを軸の中心部に有し台座６２および可動台６４を各々厚み方向に貫通するように取り付けられている。筒状軸６３は、図２（ｂ）に1点鎖線および２点鎖線で示すように可動台６４を台座６２に回動可能に支持させる役割を有する。また、駆動側振れ抑制用ロープ５２Ｂは筒状軸６３に挿通された状態でアクチュエータ４８から滑車４４に向かって延びるように配置される。
【００３２】
ここで、可動台６４および台座６２に対する筒状軸６３の取り付け位置は、駆動側振れ抑制用ロープ５２Ｂが連結具３４に張力を作用させている状態で、同ロープ５２Ｂが滑車４４からアクチュエータ４８に向かって延びる位置に中空構造６３Ａが位置するように設定するのが好適である。
【００３３】
これにより、図２（ｂ）に1点鎖線および２点鎖線で示すように、平面視において、可動台６４が回動するときの回動中心の位置を上下方向に延びる駆動側振れ抑制用ロープ５２Ｂ（図２（ａ）参照）の周辺とすることができる。このため、滑車４４を搭載した可動台６４が回動する際、駆動側振れ抑制用ロープ５２Ｂの水平方向における変位が低減され、滑車４４の回動に伴う駆動側振れ抑制用ロープ５２Ｂの横振れを抑制できる。この結果、滑車４４の回動動作に伴って駆動側振れ抑制用ロープ５２Ｂが弛んだり、或いは、滑車４４から脱落するといったことを防止できる。
【００３４】
張力付与機構７０は、図４に示すように、滑車４４よりも連結具３４に近接するように可動台６４に設置されており、張力付与滑車７２と、同滑車７２を軸支する支持アーム７３とを含む。支持アーム７３は、可動台６４に固定設置された支持部７３−１と、支持部７３−１に上下方向Ｚに沿って移動可能に取り付けられた可動アーム７３−２とを含む。また、可動アーム７３−２と支持部７３−１との間には、弾性バネ７４が取り付けられている。この弾性バネ７４は、可動アーム７３−２を介して張力付与滑車７２に弾性力を作用させる機能を有する。
【００３５】
そして、張力付与滑車７２は、自重および弾性バネ７４の弾性力により連結具側振れ抑制用ロープ５２Ａを下方に付勢する機能を有する。これにより、連結具側振れ抑制用ロープ５２Ａの弛みを抑制することができる。
【００３６】
また、図４に示すように、張力付与機構７０は、張力付与滑車７２の上下方向Ｚにおける変位を検知する距離検知センサ８０が設けられている。この距離検知センサ８０は、接触式のセンサであり、可動アーム７３−２の側面に取り付けられた検知片８２と、検知片８２の直下方に配置された検知ユニット８４とを含む。検知片８２は、略水平方向に延びるとともに先端部８２Ａが下方に膨らむように形成される。一方、検知ユニット８４は、上端部８４Ａが支持アーム７３に近接するように略水平に折れ曲がってなる略Ｌ字状の外観形状を具備している。
【００３７】
検知ユニット８４の上端部８４Ａは、可動アーム７３−２が基準上下方向位置から下方に距離Ｔだけ下降したときに検知片８２の先端部８２Ａに当接する位置に設置される。可動アーム７３−２の基準上下方向位置は、例えば、振れ抑制用ロープ５２を滑車４４に架け渡した状態で張力付与滑車７２を用いて連結具側振れ抑制用ロープ５２Ａを下方に付勢するよう設置した初期状態、すなわち、振れ抑制用ロープ５２に経年使用による伸びが生じていない状態における可動アーム７３−２の上下方向位置などに基づいて設定すればよい。
【００３８】
上記構成により、張力付与滑車７２の位置が基準上下方向位置から距離Ｔだけ下降したことを距離検知センサ８０によって検知することができる。距離検知センサ８０は、張力付与滑車７２の上述した下降を検知すると、異常検知信号を後述する制御部２０に送信する。
【００３９】
これにより、経年使用によって振れ抑制用ロープ５２に伸びが生じたり、或いは、振れ抑制用ロープ５２が滑車４４から脱落したことなどに起因して張力付与滑車７２の位置が下降していることを検知することができる。
【００４０】
本実施形態では、接触式の距離検知センサ８０を用いて張力付与滑車７２の上下方向位置を検知しているが、例えば、光学式変位センサや超音波式変位センサなどの非接触式の距離検知センサを用いてもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、基準上下方向位置から距離Ｔだけ張力付与滑車７２が下降したときに距離検知センサ８０が異常検知信号を送信しているが、所定時間間隔ごとに張力付与滑車７２の上下方向位置を制御部２０に送信するようにしてもよい。この場合には、張力付与滑車７２の上下方向位置を経時的に把握することができるので、より精度高く上下方向位置を確認すること可能となる。
【００４２】
本実施形態では、振れ抑制用ロープ５２，５４を用いてかご側主ロープ群１２Ａを引っ張るよう構成しているが、このうち振れ抑制用ロープ５２のみ用いてかご側主ロープ群１２Ａを引っ張るようにしてもよい。この場合においても、振れ抑制用ロープ５２をアクチュエータ４８が引っ張ることによりかご側主ロープ群１２Ａの振れを抑制することが可能である。
【００４３】
また、図２（ａ）に示すように、滑車４４には、振れ抑制用ロープ５２の脱落を防ぐため外れ止め４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃを設けてもよい。これにより、振れ抑制用ロープ５２が滑車４４から脱落するのをより確実に防止できる。滑車４６は、滑車４４と同一の構成を備える。
【００４４】
図３に示すように、連結具３４は、乗りかご１４の上面１４Ｒから予め設定した距離Ｌだけ離れた上方位置でかご側主ロープ群１２Ａに取り付けられた板状部材である。ここで、かご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制する効果を充分に得るために距離Ｌは０．５ｍ以上とすることが好適である。
【００４５】
一方で、安全確保の観点から、最上階に停止（着床）した状態で振れ抑制装置３０の最上部と昇降路１７の天井１７Ｒ（図１参照）との間の距離が所定値よりも大きくなるように設定する必要があるため、距離Ｌを１．９ｍ以内とすることが好ましい。従って、距離Ｌは、０．５ｍ≦Ｌ≦１．９ｍの範囲に収まるよう設定するのが好適である。
【００４６】
また、かご側主ロープ群１２Ａを構成する各主ロープ１２−１，１２−２，１２−３，…は、各主ロープ１２−１，１２−２，１２−３，…に対応して連結具３４に設けられている貫通孔に各々挿通される。ここで、各主ロープ１２−１，１２−２，１２−３，…は、連結具３４に対して上下方向Ｚに移動可能な状態としてもよいし、ボルトなどの固定金具を用いて連結具３４に固定するようにしてもよい。
【００４７】
図２（ｂ）に示すように、振れ抑制用ロープ５２，５４は、各々、上下方向Ｚに略平行な軸周りに回転自在な継手３４Ａ，３４Ｂを介して一端側の端部を連結具３４に連結するのが好ましい。このように継手３４Ａ，３４Ｂを用いることにより、かご側主ロープ群１２Ａが横振れしているときに振れ抑制用ロープ５２，５４に作用する同ロープ５２，５４を曲げようとする力を各々緩和することができる。なお、継手３４Ａ，３４Ｂとして自在継手（ユニバーサルジョイント）を用いてもよい。
【００４８】
また、滑車４４に架け渡されている振れ抑制用ロープ５２の他端側の端部は、同滑車４４の直下方の支持体３２側面に取り付けられたアクチュエータ４８に接続されている。アクチュエータ４８は、油圧式または電動式のアクチュエータを用いるのが好ましい。一方、滑車４６に架け渡されている振れ抑制用ロープ５４の他端側の端部は、同滑車４６の直下方の支持体３２側面に取り付けられた弾性ユニット４９に接続されている。この弾性ユニット４９には、弾性バネ（不図示）が格納されており、同バネの弾性力によって振れ抑制用ロープ５４に張力が付与される。
【００４９】
上記構成により、かご側主ロープ群１２Ａが横振れしていない状態で、振れ抑制用ロープ５２，５４を介して連結具３４が水平方向Ｘと略平行な方向において互いに反対方向に引っ張られる。さらに、連結具３４は、振れ抑制用ロープ５３，５５を介して水平方向Ｙと略平行な方向において互いに反対方向に引っ張られる。このように、連結具３４は、水平方向Ｘおよび水平方向Ｙと各々略平行な方向に引っ張られた状態で支持体３２中央の原点位置Ｐに保持される。
【００５０】
また、上述のように、アクチュエータ４８および弾性ユニット４９を用いて振れ抑制用ロープ５２，５４を互いに反対向きに引っ張るよう構成している。このため、アクチュエータ４８の駆動に伴って振れ抑制用ロープ５２に作用する張力が変化すると、反対側の振れ抑制用ロープ５４に弾性ユニット４９が作用させる張力も追従して変化する。この結果、アクチュエータ４８が駆動する際、振れ抑制用ロープ５２，５４に弛みや撓みが生じ難いという利点がある。
【００５１】
本実施形態では、振れ抑制ユニット４０は、弾性ユニット４９を備えているが、弾性ユニット４９の代わりにアクチュエータ４８と同一構成からなるアクチュエータを備えるようにしてもよい。この場合には、振れ抑制用ロープ５４をアクチュエータが引っ張ることにより、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
アクチュエータ４８は、支持体３２の側面に取り付けられており、かご側主ロープ群１２Ａが横振れしたときに振れ抑制用ロープ５２を引っ張る機能を有する。このように、乗りかご１４の上面１４Ｒではなく、支持体３２の側面にアクチュエータ４８を取り付けることにより、アクチュエータ４８の駆動音が乗りかご１４内に伝わり難くできる。
【００５３】
制御部２０（図１参照）は、振れ抑制ユニット４０の異常を報知する異常検知ランプ２２Ａを備える。制御部２０は、上述した距離検知センサ８０の異常検知信号を受信したときの異常検知ランプ２２Ａを点灯させる。これにより、保守点検時に振れ抑制ユニット４０の異常を報知し保守員に点検を促すことができる。
【００５４】
また、制御部２０は、昇降路１７内に、複数設置されているロープ振れ検知センサ（不図示）を介してかご側主ロープ群１２Ａの振れを検知し、検知結果に基づいてかご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制するように振れ抑制装置３０の動作を制御する。より具体的には、制御部２０は、建物揺れによって生じたかご側主ロープ群１２Ａの横振れである入射波に対し、この入射波を打ち消す反射波が発生するよう振れ抑制ユニット４０，４２にかご側主ロープ群１２Ａを加振、換言すると、横振れさせるよう制御を行うことなどが考えられる。これにより、かご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制することができる。
【００５５】
制御部２０における振れ抑制装置３０の動作制御については、シミュレーションなどを用いてかご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制するのに適切な動作パターンを予め算出して用いてもよい。また、かご側主ロープ群１２Ａを実際に横振れさせた状態で振れ抑制装置３０を動作させるなどしてかご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制させる上で適切な動作パターンを実験的に算出するようにしてもよい。
【００５６】
本実施形態において、制御部２０は、ロープ振れ検知センサ（不図示）から取得されるかご側主ロープ群１２Ａの位置情報に基づき、上下方向Ｚにおいてかご側主ロープ群１２Ａの振れ幅が最大となる位置を割り出す。そして、制御部２０は、上記振れ幅が最大となる位置における同ロープ群１２Ａの振れ幅のＸ，Ｙ方向成分を各々算出し、このＸ，Ｙ方向成分の大きさに基づいて振れ抑制装置３０の駆動を制御する。
【００５７】
より具体的には、制御部２０は、上述したＸ方向成分に基づいて振れ抑制ユニット４０の駆動を制御するとともに、上述したＹ方向成分に基づいて振れ抑制ユニット４２の駆動を制御する。このように、かご側主ロープ群１２Ａの横振れのＸ方向成分およびＹ方向成分を各々振れ抑制ユニット４０，４２で別々に抑制する。
【００５８】
次に、制御部２０における振れ抑制ユニット４０，４２に対する動作制御について図５（ａ），図５（ｂ）を用いて説明する。図５（ａ）は、双方のアクチュエータ４８，５８から離れる方向にかご側主ロープ群１２Ａが横振れした状態を示す図であり、これに対して図５（ｂ）は図５（ａ）と反対側、すなわち、双方のアクチュエータ４８，５８に接近する方向にかご側主ロープ群１２Ａが横振れした状態を示す図である。図５（ａ）および図５（ｂ）において、上述した原点位置Ｐを１点鎖線で示している。
【００５９】
各振れ抑制ユニット４０，４２に対する動作制御はほぼ同一であるため、以下において振れ抑制ユニット４０に対する動作制御について主に説明を行うものとし、振れ抑制ユニット４２については適宜説明を省略する。
【００６０】
ここで、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、かご側主ロープ群１２Ａは原点位置ＰからＥ１方向に横振れして位置Ｐ１に至るとともに、位置Ｐ１で振れ方向がＥ２方向に変化して再び原点位置Ｐを通過し反対側の位置Ｐ２に至り、位置Ｐ２で振れ方向がＥ１方向に変化して原点位置Ｐに向かうよう横振れしているものとする。また、原点位置Ｐと位置Ｐ１との間を領域Ａとし、原点位置Ｐと位置Ｐ２との間を領域Ｂとする。
【００６１】
さらに、弾性ユニット４９が振れ抑制用ロープ５４を引っ張る張力を張力Ｔｓ、アクチュエータ４８が振れ抑制用ロープ５２を引っ張る張力をＴａとする。本実施形態では、Ｘ方向における張力の大きさは、振れ抑制用ロープ５４に作用する張力Ｔｓの方が振れ抑制用ロープ５３，５５に作用する張力よりも充分に大きいため、振れ抑制用ロープ５４に作用する張力Ｔｓのみ考慮して振れ抑制用ロープ５２に作用させる張力Ｔａを設定する。
【００６２】
図５（ａ）に示すように、本実施形態では、ロープ振れ検知センサ（不図示）によってかご側主ロープ群１２Ａの振れを検知し、制御部２０がアクチュエータ４８の駆動を制御する。より具体的には、連結具３４が領域Ａにおいて横振れしている場合には、Ｔｓ≧Ｔａとなるように制御部２０がアクチュエータ４８の駆動を制御すればよい。
【００６３】
一方、図５（ｂ）に示すように、連結具３４が領域Ｂにおいて横振れしている場合には、Ｔａ≧Ｔｓとなるように制御部２０がアクチュエータ４８の駆動を制御すればよい。また、この際、位置Ｐ２において張力Ｔａが最大張力となるようアクチュエータ４８の駆動を制御するのが、かご側主ロープ群１２Ａの横振れを早期に抑制する上で好適である。
【００６４】
さらに、制御部２０における振れ抑制ユニット４０，４２に対する動作制御について図６（ａ），図６（ｂ）を参照しつつ説明を行う。図６（ａ）は、アクチュエータ５８及び弾性ユニット４９に接近する方向にかご側主ロープ群１２Ａが横振れした状態を示す図であり、図６（ｂ）は反対側のアクチュエータ５８及び弾性ユニット４９から離間する方向にかご側主ロープ群１２Ａが横振れした状態を示す図である。図６（ａ）および図６（ｂ）において、上述した原点位置Ｐを１点鎖線で示している。
【００６５】
図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、かご側主ロープ群１２Ａが原点位置ＰからＥ３方向に横振れして位置Ｐ３に至るとともに、位置Ｐ３において振れ方向がＥ４方向に変化して再び原点位置Ｐを通過して位置Ｐ４に至り、位置Ｐ４で振れ方向がＥ３方向に変化して原点位置Ｐに向かうよう横振れするものとする。ここで、原点位置Ｐと位置Ｐ３との間を領域Ｃとし、原点位置Ｐと位置Ｐ４との間を領域Ｄとする。
【００６６】
図６（ａ）に示すように、連結具３４が領域Ｃにおいて横振れしている場合には、領域Ａの場合と同様に、Ｔｓ≧Ｔａとなるように、制御部２０はアクチュエータ４８の駆動を制御すればよい。一方、図６（ｂ）に示すように、連結具３４が領域Ｄにおいて横振れしている場合には、領域Ｂの場合と同様に、Ｔａ≧Ｔｓとなるように、制御部２０はアクチュエータ４８の駆動を制御すればよい。また、この際、位置Ｐ４において張力Ｔａが最大張力となるようにアクチュエータ４８の駆動を制御するのが、かご側主ロープ群１２Ａの横振れを早期に抑制する上で好適である。
【００６７】
本実施形態では、アクチュエータ４８が振れ抑制用ロープ５２に作用させる張力Ｔａの大きさを振れ抑制用ロープ５４の張力Ｔｓの大きさを考慮して設定しているが、張力Ｔｓに補正係数を乗じて得た補正値との大小関係を考慮して張力Ｔａを設定するようにしてもよい。また、振れ抑制用ロープ５４の張力ＴｓのうちＸ方向の分力と、振れ抑制用ロープ５３の張力のうちＸ方向の分力とを合算した値との大小関係を踏まえてアクチュエータ４８が振れ抑制用ロープ５２に作用させる張力Ｔａを設定するようにしてもよい。
【００６８】
本実施形態の主ロープの振れ抑制装置３０によれば、振れ抑制用ロープ５２が架け渡されている滑車４４が回動可能に構成されている。この構成により、主ロープ１２の振れ方向に応じて振れ抑制用ロープ５２がかご側主ロープ群１２Ａを引っ張る方向が変化しても振れ抑制用ロープ５２の引っ張り方向の変化に応じて滑車４４が回動する。このため、アクチュエータ４８の駆動力により振れ抑制用ロープ５２を介してかご側主ロープ群１２Ａをスムーズに引っ張ることができる。この結果、かご側主ロープ群１２Ａが横振れしたときに効率よくかご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制することができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、振れ抑制ユニット４０，４２を直交配置することによりかご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制する例を挙げているが、振れ抑制ユニット４０，４２のいずれか一方のみを備えるものとしてもよい。この場合においてもかご側主ロープ群１２Ａの横振れを抑制することが可能である。
【００７０】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１０    エレベータ
１２    主ロープ群
１２−１，１２−２，１２−３    主ロープ
１２Ａ    かご側主ロープ群
１２Ｂ    釣合おもり側主ロープ群
１４    乗りかご
１４Ａ    かご枠
１４Ａ−１    上梁
３０    振れ抑制装置（主ロープの振れ抑制装置）
３２    支持体
３４    連結具
３４Ａ，３４Ｂ    継手
４４，４５，４６    滑車
４８，５８    アクチュエータ（駆動部）
４９    弾性ユニット
５２，５３，５４，５５    振れ抑制用ロープ
６０，６１    回動機構
６２    台座
６３    筒状軸
６４    可動台
７０，７１    張力付与機構
７２    張力付与滑車
７３    可動アーム
７３−１    支持部
７３−２    可動アーム
７４    弾性バネ
８０    距離検知センサ
８２    検知片
８４    検知ユニット
Ｐ    原点位置
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４    位置
Ｘ，Ｙ    水平方向
Ｚ    上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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