(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン材料と接触あるいは近接した個所に配線する電線の被覆材料であって、塩化ビニル系樹脂１００重量部に、過塩素酸処理ハイドロタルサイト０．３〜１０重量部、クレー３〜４０重量部及び可塑剤２０〜１５０重量部が配合されていることを特徴とする塩化ビニル系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塩化ビニル系樹脂組成物に関する。詳しくは電気絶縁性が良好で、アミン系化合物に曝されても電気絶縁性が低下することがなく、劣化や伸び等の低下の少ない電線被覆材料に適した塩化ビニル系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ポリ塩化ビニルで被覆された電線は、住宅設備、建築材料等の内部に配線され使用されている。これらの住宅設備、建築材料は保温性向上、強度向上の目的で、内部にウレタンを注入発泡させることがある。また、近年では、床暖房システムが住宅や病院その他の施設に広く採用、取付けられるようになったが、床暖房システムの電気ヒーター線の多くはポリ塩化ビニル被覆電線であり、また、システムには保温材として内部に発泡ウレタンが充填されることがある。
【０００３】
このような構造体において、ポリ塩化ビニルで被覆された電線が、注入発泡したウレタンに接触あるいは近接した場所に位置した場合、発泡ウレタン中のアミン系化合物によって電線被覆材の劣化、変質という不都合な現象が生じ、電線被覆材の著しい伸びの低下、亀裂、絶縁性能の低下が起こる。特にこの現象は熱によって著しく促進される。
【０００４】
このため、ウレタンを注入発泡させる場合は、ポリ塩化ビニル被覆電線の配線位置は、発泡ポリウレタンに接触しないように、更には発泡ポリウレタンと接近しないように設計する必要がある。アミン系化合物は気化してポリ塩化ビニルを劣化させることがあるからである。特に床暖房システムのようにウレタン及び電線が高温となる場合は特に慎重な設計が必要である。
【０００５】
ポリ塩化ビニルにアミン系化合物による劣化、変質を防ぐ性質を付与するために、自動車内装材料分野等では、過塩素酸バリウム、過塩素酸ナトリウム等を塩化ビニル樹脂組成物に配合することが知られている。
【０００６】
過塩素酸バリウム、過塩素酸ナトリウムを配合した塩化ビニル樹脂組成物は、アミン系化合物との反応による、組成物の変色が少なく、自動車内装部品等には好適であるが、電線被覆材料として必須の特性である電気絶縁性が劣るため、電線被覆材料として使用することはできなかった。
【０００７】
これらを解決するため、ポリ塩化ビニルに過塩素酸処理ハイドロタルサイトとクレーを同時に配合することにより、電気絶縁性が良好で、ウレタンに接触あるいは近接してもアミン系化合物のポリ塩化ビニルの分解作用による電気絶縁性の低下及び伸びの低下が少ない電線被覆材料に適した塩化ビニル系樹脂組成物になることを見出して本発明を完成した。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、ウレタン材料と接触あるいは近接した個所に配線する電線の被覆材料であって、塩化ビニル系樹脂１００重量部に、過塩素酸処理ハイドロタルサイト０．３〜１０重量部、クレー３〜４０重量部及び可塑剤２０〜１５０重量部が配合されていることを特徴とする塩化ビニル系樹脂組成物を要旨とするものである。
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の組成物の塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニル単独重合体、塩化ビニルモノマーとを主要成分とするエチレン、酢酸ビニル等との共重合体を含む。
【００１０】
本発明の組成物の可塑剤は、塩化ビニル系樹脂に通常使用されるものであれば、特に限定されない。
これらの可塑剤のうち、分子量４００以上の、加熱時に揮発性の小さい可塑剤を使用することが望ましい。
【００１１】
可塑剤の配合量は、通常電線被覆材料として用いられる組成物に配合される量であればよい。具体的には、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、２０〜１５０重量部、好ましくは３０〜１００重量部である。
【００１２】
本発明の必須成分である過塩素酸処理ハイドロタルサイトは、ハイドロタルサイトを過塩素酸の希薄水溶液中に加えて攪拌するか、又は、ハイドロタルサイトに過塩素酸の濃厚水溶液を加えて攪拌し、その後必要に応じてろ過、脱水又は乾燥することにより得られる。過塩素酸処理をすることにより、ハイドロタルサイトに結合する水酸基の少なくとも一部が過塩素酸イオンにおきかわる。過塩素酸処理ハイドロタルサイトの配合量は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して０．３〜１０重量部、好ましくは０．５〜６重量部である。０．３重量部よりも少ないとアミン系化合物による、熱劣化を防ぐことが難しく、また、１０重量部よりも多いとブルーミングが発生する。
【００１３】
本発明の必須成分であるクレーの配合量は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して３〜４０重量部、好ましくは５〜３０重量部である。配合量が３重量部より少ないと電線被覆に用いた場合、良好な電気絶縁性が得られず、４０重量部より多いと、分散不良を起こし、電線被覆材料としての表面の平滑性が損なわれる。
【００１４】
本発明の組成物には、必要に応じて、熱安定剤、光安定剤、滑剤、充填剤等、通常塩化ビニル系樹脂に配合される添加剤を、電線被覆材料としての物性を低下させない範囲で適宜配合することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に、過塩素酸処理ハイドロタルサイト０．３〜１０重量部、クレー３〜４０重量部及び可塑剤２０〜１５０重量部、その他必要に応じて熱安定剤、光安定剤、滑剤、充填剤等を配合して、加熱、溶融して、均一に混練することにより容易に得られる。
【００１６】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
実施例１〜５及び比較例１〜５
表−１に示す各成分を均一に混合して、溶融、混練し、得られた各組成物について、引張伸び及び電気絶縁性を測定した。
【００１７】
（１）引張伸び測定
各組成物をプレス成形して厚さ１ｍｍのシート状サンプルを作製した。
このシートをウレタン発泡用金型の底面に挿入し、ポリオール１００重量部に対してイソシアネート５４重量部の割合からなる発泡性ウレタンを１０秒間高速攪拌した後、注入し金型内部で発泡させてシートの片面に厚さ１０ｍｍの発泡ウレタンを定着させた。耐アミン性試験は、サンプルを１１０℃及び１２０℃に調節されたオーブン内で、４０日及び３０日放置した後、ウレタンを除去して、シートの伸び残率をＪＩＳ．Ｋ６７２３に規定された方法で測定した。試験の結果、表−１に示す通り、各実施例の過塩素酸処理ハイドロタルサイトを添加した組成物には伸びの低下は殆どみられないが、各比較例の過塩素酸処理ハイドロタルサイトを添加しない組成物では伸びが著しく低下することが確認された。
【００１８】
（２）電気絶縁性測定
上記（１）の引張伸び測定の場合と同様の方法でシート状サンプルを作製し、ウレタンを定着する前のシートと、ウレタンを定着させて上記と同様に加熱試験した後のシートの体積固有抵抗率をＪＩＳ  Ｋ６７２３に規定された方法で測定した。試験の結果、表−１に示す通り、各実施例において、耐アミン性試験前のシートの体積固有抵抗率が大きく、耐アミン性試験後の体積固有抵抗率の低下が少ないことが確認された。
【００１９】
【表１】
0003549967.tif 000002
【００２０】
【発明の効果】
本発明の組成物は、アミン系化合物により劣化、変質や伸びや電気絶縁性の低下を招かない電線被覆材料に好適な樹脂組成物であり、住宅などの建物の保温材や断熱材として多用されているウレタン材料と接触あるいは近接する個所に配線する電線の被覆材料として優れた性質を発揮するものである。