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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントなどの構造物や構造物に敷設する各種電気工事配線のケーブルの保護用に設けられ、全体の枠組みが構造用形材からなる塔状構造体内に前記ケーブルが収容されるケーブルトレイシャフトにおいて、
前記塔状構造体の地上点から頂点に達する間には、内部を作業者が昇降可能なように多数の横材を固定した梯子と、
内部の作業を行うための複数箇所の作業用デッキと、
内部に入出するための複数箇所の入出扉とを設け、
さらに前記作業用デッキと前記梯子との間には該梯子を介して作業者が昇降するのに必要な空間を設けた、ことを特徴とするケーブルトレイシャフト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラントなどにおける高さの大きい建造物や構造物に敷設するケーブルの保護用として立設されるケーブルトレイシャフトの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のケーブルトレイシャフトは、建造物や構造物に敷設するケーブルを保護するために、前記建造物や構造物に帯設する構造体であって、一般にケーブルのみを収容する構造であるから、このケーブルを前記建造物や構造物に敷設する際には、ケーブルトレイシャフトとは別に、ケーブル敷設用の足場を仮設し作業終了後は当然撤去する必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、前記ケーブルの敷設作業を行なう都度、足場を仮設し、作業終了後は撤去しなければならないばかりでなく、例えば、新たに一本のケーブルを追加して敷設する必要が生じた場合にも、足場を仮設する必要があるなどの無駄があった。
【０００４】
本発明は、プラントなどにおける高さの大きい建造物や構造物にケーブルを敷設する際、ケーブルの保護用に設けられるケーブルトレイシャフトのほかに、ケーブル敷設用の足場を仮設する必要がなく、建設経費の節減と作業能率の向上に好適なケーブルトレイシャフトを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、構造用形鋼などの各種構造用材を使用し、溶接、またはボルト、ナットを用いて組立てたケーブル保護用の構造体であって、各種建造物や構造物の近傍に帯設して塔状に形成したケーブルトレイシャフトである。そして地上点から頂点に達するまでのケーブルトレイシャフトの内部を作業者が昇降可能のように、この塔状構造体と一体に多数の横材を固定した梯子を形成し、また、地上点から頂点までの間の複数個所に、塔状構造体内部に平設して板状部材を用いた作業用デッキとなる床を形成すると共に、梯子を経て作業用デッキの床上、または、ケーブルトレイシャフト内部に入出可能のように、塔状構造体側面に開閉可能に入出扉を設けたことを特徴としている。
すなわち、プラントなどの構造物や構造物に敷設する各種電気工事配線のケーブルの保護用に設けられ、全体の枠組みが構造用形材からなる塔状構造体内に前記ケーブルが収容されるケーブルトレイシャフトにおいて、前記塔状構造体の地上点から頂点に達する間には、内部を作業者が昇降可能なように多数の横材を固定した梯子と、内部の作業を行うための複数箇所の作業用デッキと、内部に入出するための複数箇所の入出扉とを設け、さらに前記作業用デッキと前記梯子との間には該梯子を介して作業者が昇降するのに必要な空間を設けた、ことを特徴とするケーブルトレイシャフトである。
【０００６】
これにより、ケーブルを敷設する作業者は、入出扉から進入し、梯子を用いてケーブルトレイシャフト内を昇降し、別の入出扉から床面上または、ケーブルトレイシャフト内部に自在に入出することができ、複数個所に設けた作業用デッキ上で、ケーブル敷設作業やケーブルの補修作業を安全に実行することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１（ａ）は、本発明のケーブルトレイシャフトの外観を示す正面図、図１（ｂ）は同側面図、図１（ｃ）は図１（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図１（ｄ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ矢視側面図である。
ケーブルシャフト１は、図１に示すように、全体の枠組をＬ型鋼材、Ｉ型鋼材などの構造用形材２を溶接するか、またはボルト、ナットを用いて締結してなる塔状構造体であって、この塔状構造体の内部の地上と頂点とを結ぶ空間の所定位置に、電信電話配線を含む各種電気工事配線などのケーブル（図示を省略する）が連続して配設されている。また、この塔状構造体の側面には、同一ピッチで塔状構造体と一体に多数本の横部材からなる梯子３が付設されている。梯子３に用いる多数本の横部材のピッチ間隔は、概ね２００ｍｍ〜３００ｍｍ程度でよい。さらに、梯子３と隣接する塔状構造体側面の複数個所に、入出扉４が設けられている。入出扉４は図１（ｄ）に示すように、取手６を備え、左右１対で開閉自在に設けられている。さらにまた、主として入出扉４の下端の水平構造部材に、床面となる板材を固定した作業用デッキ５が形成されている。しかし、必要に応じて入出扉４以外の水平部材に固定して作業用デッキ５を設けることを妨げるものではない。作業用デッキ５と梯子３との間には、図１（ｄ）に示すように、梯子３を介して作業者が昇降するのに必要な空間７が設けられている。
【０００８】
上記の構成により、作業員は、地上の入出扉４を開いてケーブルを搬入し、作業者自身もケーブルトレイシャフト１の内部に進入し、梯子３により逐次上方へ向かってケーブルを引き入れることができる。また、要所ごとに設けられた作業用デッキ５を利用して、ケーブル敷設時の作業内容の確認と作業の安全性を確保し、また、入出扉４により、プラントの建造物や構造物への引き込みを行なうことができるから、ケーブル敷設作業を安全かつ能率的に実施することができる。
【０００９】
ケーブルトレイシャフト１を形成する塔状構造体の主要部材、すなわち、垂直方向と水平方向の部材などは、一般的にＬ型鋼材の使用が好適であるが、必ずしもこれに限定されることなく各種の形鋼材が用いられ、接合部は、溶接のほかボルト、ナットによる締結、リベットによる締結などの接合方法が適用されることはいうまでもない。
因みに、本ケーブルトレイシャフトの実施例の一寸法諸元を示すと、Ｌ６５×６５のＬ形鋼を主材料とし、幅２ｍ、奥行き１．５ｍ、高さ２４．５ｍである。
【００１０】
【発明の効果】
本発明のケーブルトレイシャフトにより、作業者は、地上の入出扉からケーブルを導入し、作業者もまた、梯子を用いてケーブルトレイシャフト内を昇降しつつケーブルを敷設してゆき、上方、複数個所の入出扉からケーブルトレイシャフト内部に臨機に進入し、作業用デッキ上で、ケーブルの接続や分岐、被覆など敷設に必要な作業や補修作業を実行することができるから、プラントの建造物や構造物に対する新規のケーブル敷設時に作業用の足場を別に設ける必要がなく、また、ケーブル補の補修発生時にも、毎回足場を組立てる必要がなく、建設経費の節減と作業能率の向上に効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図（ａ）は、本発明のケーブルトレイシャフトの外観を示す正面図、図（ｂ）は同側面図、図（ｃ）は図（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図（ｄ）は図（ａ）のＢ−Ｂ矢視側面図である。
【符号の説明】
１…ケーブルトレイシャフト  ２…構造用形材  ３…梯子
４…入出扉      ５…作業用デッキ  ６…取手  ７…空間
【図１】
0003600043.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器等の本体外面と同外面を取り囲むジャケットとの連結構造において、円筒形の連結部材の内端の内外周を前記外面に円周溶接により固定し、前記連結部材の外端と同外端を受け入れる前記ジャケットの連結穴とを円周溶接により連結固定していることを特徴とする容器等へのジャケット取付け構造。
【請求項２】
容器等の本体外面に同外面を取り囲むジャケットを取り付ける方法において、円筒形の連結部材の内端の内外周を前記外面に円周溶接により固定し、前記連結部材の外端に同外端を受け入れる前記ジャケットの連結穴を整列させて該ジャケットを支持し、しかる後前記連結部材の外端と前記連結穴との間で円周溶接を行うことを特徴とする容器等へのジャケット取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タンクや槽などの液体収容容器の外面にジャケットを取付け固定する構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種液体を収容するタンク、槽等の本体外面には、例えば内部液体の温度調節の為にジャケットが添設され、本体とジャケットとの空間に温度調整用流体を流す場合がある。このような場合、ジャケットは比較的薄肉の板材で構成されるが、その本体外面が広い場合には、ステーと称する連結支持部材等が両者の間に介装され、本体によりジャケットを補強して支持することになる。このようなジャケットの補強構造としては、次のようなものがある。即ち図３及び図４に示すように、容器の本体１の外面に中実棒状のステー３を隅肉溶接により固定し、その外端面にジャケット５の丸穴７の内周面を隅肉溶接により固定する。又、図５及び図６に示すように、Ｔ形断面のステー９を用いる場合には、ステー９のウェブの両側を本体１の外面に隅肉溶接し、ステー９のフランジ部上面とジャケット１１の長穴１３の内周面を隅肉円周溶接する。更には、ステー等を用いずに図７及び図８に示すように、ジャケット１５に一体成型のディンプル穴１７を形成し、ディンプル穴１７の内周面と本体１の外面とを溶け込み円周溶接により固定する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然るに、前述のようなステーを用いた補強構造では、ステーと本体及びジャケットとの溶接は隅肉溶接となり、良好な溶接品質が得にくかった。又、ディンプル穴を用いる補強構造では、プレス加工によるディンプル穴の突出長さがばらつくことがあり、溶け込み溶接とは言え溶接品質に難があった。
本願発明は、斯かる従来の補強構造の問題点に鑑みなされたもので、ステー乃至連結部材と本体外面及び連結部材とジャケットとの取付け構造の溶接品質が高い容器等へのジャケット取付け構造及び取付け方法を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
如上の課題を解決するため、本発明によれば、容器等の本体外面とその外面を取り囲むジャケットとの連結構造において、円筒形の連結部材の内端の内外周を前記外面に円周溶接により固定し、前記連結部材の外端と同外端を受け入れる前記ジャケットの連結穴とを円周溶接により連結固定していることを特徴とする。
又、本発明によれば、容器等の本体外面にこの外面を取り囲むジャケットを取り付ける方法において、円筒形の連結部材の内端の内外周を前記外面に円周溶接により固定し、前記連結部材の外端に同外端を受け入れる前記ジャケットの連結穴を整列させてジャケットを支持し、しかる後前記連結部材の外端と前記連結穴との間で円周溶接を行うことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１及び図２を参照するに、タンクの外殻である本体２１の外面の所定の位置に円筒形の連結部材即ち中空ステー２３の内端２３ａが溶接により取り付けられる。図から明らかなように、内端２３ａの外周側及び内周側の角部には、予め溶接開先が加工されており、内側円周溶接２５及び外側円周溶接２７は完全溶け込み溶接となっている。
次に、ジャケット２９を取り付けることになるが、これには予め中空ステー２３の取付け位置に対応して丸連結穴３１が穿設されていて、これに溶接開先が設けられている。丸連結穴３１の中に入る中空ステー２３の外端２３ｂには、外周部に段付き加工が施されていて、その棚段面にジャケット２９の内面が接する。この状態で円周溶接３３が行われる。このような中空ステー２３の取付け位置は、ジャケットが所定の剛性を有して変形しないように定められていて、その数だけ中空ステー２３が本体２１とジャケット２９との間に取り付けられれば、所要の剛性を有し、液漏れも無くジャケット２９内に所要の流体を流すことができる。尚、円周溶接２５，２７，３３の探傷検査は、外側から接近させる探傷探触子で十分に行われ、高い品質は円周溶接が得られ、長期にわたりその品質、機能を維持することができる。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、容器等の本体外面にジャケットを連結固定するに際し、円筒形の連結部材を使用するので、常に外側からアクセス可能な円周溶接が得られるから、高い溶接品質でジャケットを取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す部分断面図である。
【図２】図２に対応する部分平面図である。
【図３】従来構造の一例を示す部分断面図である。
【図４】図３に対応する部分平面図である。
【図５】別の従来構造を示す部分断面図である。
【図６】図５３に対応する部分平面図である。
【図７】更に別の従来構造を示す部分側面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う部分断面である。
【符号の説明】
２１  本体
２３  中空ステー
２３ａ  内端
２３ｂ  外端
２５  円周溶接
２７  円周溶接
２９  ジャケット
３１  丸連結穴
３３  円周溶接
【図１】
0003600402.tif 000002
【図２】
0003600402.tif 000003
【図３】
0003600402.tif 000004
【図４】
0003600402.tif 000005
【図５】
0003600402.tif 000006
【図６】
0003600402.tif 000007
【図７】
0003600402.tif 000008
【図８】
0003600402.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光アイソレータ部品である光学部品とその保持部材とを、半田または低融点ガラスで接合し、該半田または低融点ガラスの融点より５℃〜１００℃低い温度で１時間〜５時間にわたって接合体を加熱した後、該接合体を室温まで徐々に冷却することを特徴とする光アイソレータ部品の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、光アイソレータに組み込まれる部品の接合方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光通信システム等では、レーザ光源から発振した伝送光が光通信路中の各種の光伝送部品の入射面等で反射し、その反射光がレーザ光源まで達することがある。反射光は光源の発光作用を乱し、しばしばノイズを生じさせる。光アイソレータは光源と光伝送部品との間に設置され、伝送部品の方向に進む光だけを透過させ、光源方向に向かう反射光を選択的に遮断する。
【０００３】
光アイソレータの性能を向上させるには、内部に組み込まれている偏光子等の光学部品が強く接合されなければならない。光学部品は樹脂系接着剤で接合されていたが、接着剤が光アイソレータの温度上昇や外部の温度変化により膨張するため、接合部がずれてしまうことがある。このため樹脂系接着剤の替わりに、半田や低融点ガラスが接合剤として広く利用されている。光学部品の表面には、半田等の接合が容易に行なえるように金属膜が形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
光アイソレータを組み立てる際には、各光学部品同士を半田等で接合した後、保持部材で各光学部品、例えば偏光子、検光子を保持する。具体的には、光学部品同士の接合と同様、保持部材と各光学部品とを半田付けする。半田付け終了後、保持部材と光学部品とは室温まで冷やされて共に収縮するが、熱膨張係数が異なるため収縮する割合がそれぞれ異なる。この収縮の違いによって生じた歪みが光学部品の方に集中し、接合後の光学部品の消光性能が低下してしまう。低融点ガラスを接合剤とした場合も、光学部品の消光性能は同様に低下する。
【０００５】
本発明は、前記の課題を解決するためになされたもので、光学部品の消光性能を低下させずに、光学部品とその保持部材とを接合する方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するためになされた本発明の光アイソレータ部品の接合方法は、光アイソレータ部品である光学部品とその保持部材とを、半田または低融点ガラスで接合し、半田または低融点ガラスの融点より５℃〜１００℃低い温度で１時間〜５時間にわたって接合体を加熱した後、接合体を室温まで徐々に冷却する方法である。
【０００７】
加熱する温度が前記温度範囲より低い場合には、接合後の光学部品の消光性能が低下してしまい、前記温度範囲より高い場合には、半田や低融点ガラスが再溶解してしまう。加熱時間が１時間未満の場合には、接合後の光学部品の消光性能が低下してしまい、５時間を超える場合には、長く加熱しただけの効果が発揮されない。
【０００８】
【作用】
保持部材１と光学部品２とは、熱によって溶融した半田３が冷えて固まることによって接合される。通常、保持部材１の方が光学部品２より熱膨張係数が高いため、冷却によって生じる収縮は保持部材１の方が大きい。収縮が異なる場合には、強度的に弱い光学部品２に歪みが集中し、光学部品２の消光性能が低下する。光学部品２と保持部材１とを接合し、得られた接合体を、特定の温度で一定時間加熱してから室温まで徐々に冷却すると、各部品１・２の収縮が緩やかになるため歪みが発生しにくくなり、光学部品２の消光性能の低下が防止される。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明する。図１は本発明の接着方法で得られた接合体の一実施例を示す断面図である。同図に示されるように、光学部品２は半田３によって保持部材１と接合している。保持部材１の開口部分４は光路となっている。得られた接合体は光アイソレータを構成する部品となる。
【００１０】
光学部品２と保持部材１とを接合する工程を以下に説明する。半田３は組成が金８０％、錫２０％、融点２８０℃のＡｕ８０−Ｓｎ２０、光学部品２は偏光ガラス（コーニング社製）、保持部材１はステンレス材（ＳＵＳ  ３０４）である。ＳＵＳ  ３０４の表面には、半田付け用の金属膜として金がメッキされている。Ａｕ８０−Ｓｎ２０によって偏光ガラスとＳＵＳ  ３０４とを接合し、得られた接合体を加熱し、徐々に室温まで冷却する。
【００１１】
具体的な接合方法は以下の通りである。ＳＵＳ  ３０４に、予めＡｕ８０−Ｓｎ２０を配置しておき、偏光ガラスをＳＵＳ  ３０４にはめ込んだ後、接合部分を３００℃以上の温度で加熱する。加熱終了後、溶融していたＡｕ８０−Ｓｎ２０が冷えて固まり、偏光ガラスとＳＵＳ  ３０４とは接合する。得られた接合体を加熱炉の中に入れたまま２６０℃で３時間加熱し、２時間かけて室温まで徐々に冷却した。
【００１２】
接合体の温度が室温まで下がったら偏光ガラスの消光比を測定し、加熱前の消光比と比較した。その結果を図２に示す。図中の白ぬきのプロットは、保持部材１がＳＵＳ  ３０４の場合の偏光ガラスの消光比である。同図に示されるように、加熱前の消光比が３４．５ｄＢであった偏光ガラスは、高温保持徐冷されることでその消光比が４９．０ｄＢに向上した。
【００１３】
保持部材１をコバールとし、コバールと偏光ガラスとをＡｕ８０−Ｓｎ２０で接合し、得られた接合体を２６０℃で３時間加熱してから、２時間かけて室温まで徐々に冷却した。加熱終了後に偏光ガラスの消光比を測定し、加熱前の消光比と比較した。その結果を図２に示す。図中の黒ぬきのプロットは、保持部材１がコバールの場合の偏光ガラスの消光比である。同図に示されるように、加熱前に消光比が３８．０ｄＢであった偏光ガラスは、高温保持徐冷されることでその消光比が５０．０ｄＢに向上した。
【００１４】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明の光学部品の接合方法によると、保持部材と接合した光学部品の消光性能は、接合前より向上している。得られた接合体が内部に組み込まれた光アイソレータは高性能であり、光通信システム等でノイズの発生を効率的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の接着方法で得られた接合体の一実施例を示す断面図である。
【図２】偏光ガラスの加熱前の消光比と、加熱後の消光比との関係を示す図である。
【符号の説明】
１は保持部材、２は光学部品、３は半田、４は開口部である。
【図１】
0003600297.tif 000002
【図２】
0003600297.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン車室にノズル室を挿入し、固定ナットでノズル室をタービン車室に固定した蒸気タービンにおいて、前記固定ナットの外周部に上下方向にピン穴としての半円状の切欠きと前記タービン車室に前記切欠きに相対して穿孔されたピン穴を設け、前記切欠きと前記ピン穴にピンを挿入して前記固定ナットをタービン車室にピン止めしたことを特徴とする蒸気タービン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ノズル室の固定ナットを回り止めすることができるようにした蒸気タービンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の蒸気タービンにおいては、タービン車室に挿入されたノズル室をタービン車室に固定する固定ナットは、回り止めのためにタービン車室に溶接されていた。即ち、図４に示すように、タービン車室１に設けられた穴１ａを通してタービン車室１にノズル室３を挿入し、固定ナット２によってタービン車室１に固定している。さらに、固定ナット２の蒸気流、振動による抜け出し防止のために、溶接１０によって固定ナット２とタービン車室１を固定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の蒸気タービンにおいては、タービン車室１の材料によっては、固定ナット２の溶接が困難で固定ナットと車室の回り止めのための溶接さえ許容されない場合があった。
【０００４】
本発明は、以上の従来の蒸気タービンのもつ問題点を解決しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、タービン車室にノズル室を挿入し、固定ナットでノズル室をタービン車室に固定した蒸気タービンにおいて、前記固定ナットの外周部に上下方向にピン穴としての半円状の切欠きと前記タービン車室に前記切欠きに相対して穿孔されたピン穴を設け、前記切欠きと前記ピン穴にピンを挿入して前記固定ナットをタービン車室にピン止めした。
【０００６】
【作用】
本発明では、ノズル室をタービン車室に固定する固定ナットの外周部に上下方向にピン穴としての半円状の切欠きとタービン車室に前記切欠きに相対して穿孔されたピン穴を設け、前記切欠きと前記ピン穴にピンを挿入することによって、固定ナットをタービン車室に溶接することなく固定することができ、蒸気流、振動等による固定ナットの抜け出しが防止される。
【０００７】
【実施例】
本発明の一実施例を図１及び図２によって説明する。本実施例は、図４に示す蒸気タービンと同様にノズル室３をタービン車室１の穴１ａよりタービン車室１に挿入し、固定ナット２でノズル室３をタービン車室１に固定している。
【０００８】
固定ナット２の外周部の中心に対して反対側の位置には固定ナット２の上下方向にピン穴としての半円状の２個の切欠き５が設けられ、また、タービン車室１の前記切欠き５に相対する位置には２個のピン穴６が設けられており、ピン４がこの切欠き５とピン穴６に挿入される。
【０００９】
本実施例は以上のように構成されているので、切欠き５とピン穴６に挿入されたピン４によって固定ナット２が回ることが防止され、固定ナット２はタービン車室１に溶接することなく固定ナット２は確実に回り止めされ、蒸気流、振動等によって固定ナット２が抜け出すことが防止される。
【００１０】
また、本実施例において、ピン４の抜け出しを防止するために、図３に示すように、固定ナット２の上部にコーキング７を施すようにすることもできる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように、溶接が困難または不可能な材料のタービン車室に溶接することなくノズル室を確実に固定させることができ、またこれによって溶接性の難易にとらわれずタービン車室材を選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の断面図である。
【図２】同実施例のタービン車室とノズル室の固定部分を示し、図２（ａ）はその平面図、図２（ｂ）はその縦断面図である。
【図３】同実施例において固定ナットに施されたコーキングを示す縦断面図である。
【図４】従来の固定ナットをタービン車室に溶接した蒸気タービンのタービン車室とノズル室の部分の断面図である。
【符号の説明】
１    タービン車室
１ａ  タービン車室の穴
２    固定ナット
３    ノズル室
４    ピン
５    切欠き
６    ピン穴
７    コーキング
【図１】
0003600267.tif 000002
【図２】
0003600267.tif 000003
【図３】
0003600267.tif 000004
【図４】
0003600267.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
比重の異なる材料を混合機に供給する混合機用供給装置であって、固定ハウジングと、該固定ハウジングの内側に設けた第１移送手段と、該第１移送手段の内側へ設けた第２移送手段と、前記第１移送手段および第２移送手段を駆動する動力手段とからなり、前記第２移送手段によって比重の小さい材料が比重の大きい材料を移送する第１移送手段の内側へ供給される構成になされていることを特徴とする混合機用供給装置。
【請求項２】
前記第１移送手段のスクリューが複数条の螺旋になされていることを特徴とする請求項１記載の混合機用供給装置。
【請求項３】
前記第１移送手段と前記第２移送手段の回転する方向が同じ回転方向になされていることを特徴とする請求項１，２記載の混合機用供給装置。
【請求項４】
前記第１移送手段と前記第２移送手段の回転速度が異なる回転速度になされていることを特徴とする請求項１〜３記載の混合機用供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本願発明は、比重の異なる材料を混練する混合機へ材料の供給を行なう装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
比重の異なる材料を混練する場合、混合機の混合槽へ混練する材料を投入すると、比重の小さい材料は比重の大きい材料と分離して層状となって比重の大きい材料の上に堆積する。この為に混練時間が長くなるばかりでなく、均一な混合状態が得られにくいものであった。これは、混合槽への供給機が各材料を各々の供給口から別々に供給する構造であることから発生しているものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は、従来の欠点を解決するものであって、比重の小さい材料が層状に分離するのを防止すると共に上方へ飛散するのを抑制する為に、比重の小さい材料を比重の大きい材料で覆い包んだ状態にして混合機へ同時に供給できる装置を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願発明の特徴とするところは、固定ハウジングと、該固定ハウジングの内側に設けた第１移送手段と、該第１移送手段の内側へ設けた第２移送手段と、前記第１移送手段および第２移送手段を駆動する動力手段とからなり、前記第２移送手段によって比重の小さい材料が比重の大きい材料を移送する第１移送手段の内側へ供給される構成になされていることにある。
【０００５】
【作用】
比重の異なる材料を混合機に供給するに際して、比重の小さい材料が飛散するのを防ぐために囲りを比重の大きい材料で覆いつつんで飛散しない状態で同時に混合機に供給できるものである。
【０００６】
すなわち、第２移送手段によって第１移送手段の内側を送られる比重の小さい材料が、投入口近傍において囲りに充填された比重の大きい材料と密着して比重の小さい材料に比重の大きい材料が付着することから、コア部は比重の小さい材料だけであるが外側に向うに従い比重の大きい材料の混合割合が多くなり、比重の小さい材料の周りに比重の大きい材料による殻ができる。従って混合機に投入されても比重の小さい材料が上方に飛散することなく安定した混練が可能となる。
【０００７】
【実施例】
図１・図２に基づいて実施例を説明する。
【０００８】
尚、実施例としては軽量コンクリートを混練する場合を例に取り上げて詳説することにする。ここで言う軽量コンクリートとは、発泡スチロール粒などの軽量骨材１と、セメント・砂・水などを混練したモルタル２又はセメント・水などを混練したセメントスラリ３を混合したものを言い、軽量骨材１が比重の小さい材料５に相当し、モルタル２又はセメントスラリ３が比重の大きい材料６に相当する。
【０００９】
図１は、供給機の縦断面図であり、図２は図１のＺ−Ｚ線による横断面図である。
【００１０】
ハウジング１０は、図示しない固定フレーム等に固着され混合機の投入口上方に配設される。ハウジング１０は円筒状になされ、下部には混合材料を混合機へ供給する投入部１１が先端を先細りになして設けられ、上部には比重の大きい材料を供給するホッパＡ１２が設けられている。
【００１１】
ハウジング１０の内側には円筒状の仕切部１３がハウジング１０と同芯に設けられ、仕切部１３の外周にはスクリューＡ１４が４条の螺旋になされて固着されている。仕切部１３とスクリューＡ１４で第１移送手段４０を構成し、第１移送手段４０は回転継手を介してハウジング１０に対して回転自在となされている。
【００１２】
さらに仕切部１３の内側へ仕切部と同芯に比重の小さい材料を送るスクリューＢ１５が軸１６の周りにもうけられ、スクリューＢ１５と軸１６で第２移送手段５０を構成し、第１移送手段４０に対して回転自在になされている。
【００１３】
ハウジング１０の上方には比重の小さい材料を供給するボッパＢ１７が仕切板１３に回転自在になして連設され、さらにホッパＢ１７の上方に軸１６が延長されて第２移送手段５０を駆動する動力源Ｂ１８が設けられている。
【００１４】
第２移送手段５０は、仕切板１３の上部に設けたスプロケット１９がチェーンを介してハウジング１０に架設した動力源Ａ２０により駆動される。
【００１５】
本実施例において、第１移送手段４０のスクリューＡ１４が４条になされていることから、軽量骨材１の囲り４ヶ所からモルタル２又はセメントスラリ３が軽量骨材の囲りを完全に包み込み投入部１１から混合機へ供給されるものであり、投入口１１の先端が先細りに形成されていることから、軽量骨材１とモルタル２又はセメントスラリ３が圧着され軽量骨材１の囲りに殻ができるものであり軽量骨材１の飛散が効率よく押さえられる。
【００１６】
また、第１移送手段４０と第２移送手段５０の回転する方向が同じ回転方向になされている場合には仕切部１３の摩耗量が少なく耐久性に優れたものが得られる。
【００１７】
さらにまた、軽量骨材１とモルタル２又はセメントスラリ３の混合割合を変える場合には、２つの動力源Ａ２０と動力源Ｂ１８の回転速度を換えることによってスクリューＡ１４とスクリューＢ１５の回転速度を換えて送り量の調整が出来るものである。
【００１８】
一方、第１移送手段４０と第２移送手段５０の回転方向・回転速度を各々変える必要がない場合には動力源をひとつにして、仕切部１３と軸１６を互いに１体に連結すれば容易に可能となる。
【００１９】
【発明の効果】
叙上の構成になされていることから、比重の小さい材料あるいは微粉材料の飛散・舞い上り現象を防止でき、材料が多層状に供給できることから、混合比が正確に保たれしかも迅速な混練ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例を示す縦断面図。
【図２】図１のＺ−Ｚ線による横断面図。
【符号の説明】
１０・・・・・・・ハウジング
0003600270.tif 000002
【図１】
0003600270.tif 000003
【図２】
0003600270.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルの発生磁界を閉路する様に前記コイルを囲む外装ケースと、前記外装ケースの両端を覆う２個の上蓋と、前記上蓋の１つに固着された固定鉄芯と、前記固定鉄芯側へ移動自在に配置された可動鉄芯とから成るソレノイドに於いて、
前記外装ケースは、第１の外装ケースと第２の外装ケースとから構成され、さらに前記第１の外装ケースが前記第２の外装ケースの内周面に圧入されている事を特徴とするソレノイド。
【請求項２】
請求項１記載のソレノイドに於いて、
前記第１の外装ケース及び前記第２の外装ケースは、各々、平板鋼板をプレス加工して、円筒形にフォーミングして形成されている事を特徴とするソレノイド。
【請求項３】
請求項２記載のソレノイドに於いて、
前記第１の外装ケースの円筒長さは、前記第２の外装ケースの円筒長さより短かく、前記２個の上蓋は、前記第２の外装ケースの円筒両端面に落し込まれて、前記第１の外装ケースの両端に固着されている事を特徴とするソレノイド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、家電、ＯＡ機器、自動車等に用いられる汎用ソレノイドに関するものである。
【０００２】
従来、この種のソレノイドは図１に示すような構造である。
すなわち、磁気回路を形成する外装ケース１と、磁気を発生するコイル２と、第１の上蓋３に保持された固定鉄芯５と、この固定鉄芯５に吸引される可動鉄芯６及び第２の上蓋４とにより構成されている。
【０００３】
ここで、外装ケース１はソレノイド組立時にコイル２に直接ストレスがかからないように、両上蓋３、４のストッパとして設けられた段付部１ａ，１ｂを有している。
一般にこの種のソレノイドの外装ケースは、丸棒又はパイプ状の磁気特性のよい鋼材を使用し、切削により段付部を成形している。
しかし、外装ケース１の外径がφ４０〓以上の場合は、加工に切削工数がかかること、又、材料の歩留りが悪くなり、高価なものとなってしまう。
【０００４】
外装ケースに、切削加工が入ると、材料歩留りが悪くなる。
従って、本発明は、切削工程を入れずに材料歩留りのよい、安価な外装ケースにして、製作が容易で安価なソレノイドを得る事を目的とするものである。
【０００５】
【実施例の形態】
図２は、本発明の実施例であって外装ケースが２重にしてある。
すなわち７は第１の外装ケース、８は第２の外装ケースであり、内側の第１の外装ケース７は、外側の第２の外装ケース８より全長が短かくなっており、図１の従来例の１ａ，１ｂに相当する段付部を形成するように構成されている。
又、内接する２つの筒状の第１、第２の外装ケース７、８は、内側の外装ケース７の外径の方が、外側の外装ケース８の内径より大きくなっている。
つまり圧入状態としてある。
【０００６】
図３は本発明の組立工程図である。
第１、２の外装ケース７、８は磁性体の平板鋼板をプレス加工等により打ち抜いた後、図に示す様に円筒形にフォーミングして成形する。（工程１）
この時、第１の外装ケース７の外径は、第２の外装ケース８の内径に対し、圧入関係となる寸法にする。
【０００７】
次に、外装ケース７を外装ケース８に圧入し、外装ケースアッセンブリー９を形成する。
この時、内側になる外装ケース７の端面は、従来例図１の段付部１ａに相当する位置まで圧入する。（工程２）
【０００８】
次に固定鉄芯５を第１の上蓋３にカシメする。（工程３）
さらに、第１の上蓋３を外装ケースアッセンブリー９に、外装ケース７の下部端面まで圧入する。（工程４）
【０００９】
次にコイル２を外装ケースアッセンブリー９に落とし込み収納する。（工程５）
その後、第２の上蓋４を圧入する。（工程６）
【００１０】
これにより、図４に示すようにコイルケースアッセンブリー１０を形成する。その後、可動鉄芯６を挿入することにより図２に示すようにソレノイドを完成させる。
【００１１】
以上のように、従来丸棒又はパイプ状の鋼材を切削加工していたものが、本発明により部品点数は１点から２点へと増えるが、加工費、材料歩留りが向上することにより、安価なソレノイドケースアッセンブリーを供給することが出来る。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、外装ケースがプレス加工２点で構成出来る為、安価な外装ケースとなり、従って、安価（１／５になる）なソレノイドを供給出来る。
本ソレノイドは、家電、ＯＡ機器、自動車等のアクチュエータとして産業上の利用効果は絶大なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来型ソレノイドの構造図。
【図２】本発明ソレノイドの構造図。
【図３】本発明ソレノイドの組立工程図。
【図４】本発明ソレノイドのコイルアッセンブリー組立図。
【符号の説明】
１  従来の外装ケース
２  コイル
３  第１の上蓋
４  第２の上蓋
５  固定鉄芯
６  可動鉄芯
７  第１の外装ケース
８  第２の外装ケース
９  外装ケースアッセンブリー
１０  コイルアッセンブリー
【図１】
0003600702.tif 000002
【図２】
0003600702.tif 000003
【図３】
0003600702.tif 000004
【図４】
0003600702.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼル機関のシリンダライナであって、該シリンダライナに穿設された冷却孔の開口部に面取り部を設け局部過熱を防止するとともに、該面取り部とその奥側の、開口部近傍の孔の内表面全周に高周波焼き入れを施すことによって圧縮残留応力を付与し、疲労限度を大幅に向上させたことを特徴とするシリンダライナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はディーゼル機関のシリンダライナ、さらに詳細には、応力集中部の疲労限度の向上を図った鋳鉄製シリンダライナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は大形ディーゼル機関の標準的構成を示す従断面図である。燃焼室内で発生したガス圧Ｐをピストン冠８で受けて、その力をピストン棒７及び連接棒を介してクランク軸に伝達する。
シリンダライナ５には燃焼時の圧力と共に熱も作用するため、前記シリンダライナ５に冷却孔１１ａ、１１ｂを穿設すると共に、その外側に水ジャケット４及び６を設けてシリンダライナ５を冷却している。
【０００３】
大形ディーゼル機関のシリンダライナの材料には、機能上潤滑保持能力が高く、且つ高硬度化合物であるステダイトを含み耐摩耗性に優れている鋳鉄を用いるのが一般的であるが、疲労強度の低いことが欠点である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図４において、燃焼室内で燃料噴霧が燃焼した場合、シリンダライナ５には内外の温度差による熱応力とガス圧Ｐによる繰返し応力が作用し、シリンダライナ５外周面の冷却孔１１ａ、１１ｂの開口部には応力集中に伴う高い平均応力と繰返し応力が作用し、疲労き裂を発生することがある。
【０００５】
本発明の目的は、シリンダライナに穿設された冷却孔の開口部近傍の内表面に高周波焼入れを施すことによって圧縮残留応力を付与し、疲労限度を大幅に向上させたディーゼル機関用の鋳鉄製シリンダライナを提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のシリンダライナは、ディーゼル機関の鋳鉄製シリンダライナであって、該シリンダライナに穿設された冷却孔の開口部に面取り部を設け局部過熱を防止するとともに、該面取り部とその奥側の、開口部近傍の孔の内表面全周に高周波焼き入れを施すことによって圧縮残留応力を付与し、疲労限度を大幅に向上させたことを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態に係るシリンダライナ５の縦断面図で、冷却孔１１ａと１１ｂ並びに該冷却孔の開口部近傍における高周波加熱による焼入硬化層ＨａとＨｂが示されている。なお、冷却孔１１ａの開口部には面取り部１２を設け局部過熱を防止している。
【０００８】
高周波加熱には図２に示すように冷却孔１１内に挿入可能な外径で、先端部に噴射水用の水ジャケット２２を有する中空の多巻コイル２１を使用する。該多巻コイルに高周波電流を流して冷却孔１１の開口部近傍の内表面（孔の内表面全周）を急速に加熱すると共に、中空のコイルを通して水ジャケット２２に送られてきた冷却水Ｗを噴射口２３から冷却孔１１の内表面に噴射して加熱部を急冷する。
【０００９】
この急加熱と急冷却によって、シリンダライナ５に穿設された冷却孔１１の開口部近傍の内表面（孔の内表面全周）は局所的に焼入れされ、焼入硬化層Ｈに圧縮残留応力が付与される。次に高周波焼入れ処理による効果について説明する。
【００１０】
大形ディーゼル機関のシリンダライナには潤滑性や耐摩耗性の観点から鋳鉄を使用するのが一般的であるが、その材質特性上基地内にグラファイトを含むため、これがき裂発生の誘因となり疲労強度が極めて低い。
【００１１】
しかし、図２に示したようにシリンダライナ５の冷却孔１１の開口部近傍の内表面（孔の内表面全周）に高周波焼入れ処理をすると、焼入れされた部分では基地のフェライトとセメンタイトの混合相であるパーライトがマルテンサイトに変化する。マルテンサイトはパーライト（そのうちフェライト）より格子間隔が大きいので体積膨張するため、焼入れした部分には圧縮の残留応力を生じることになる。
【００１２】
図３は前記高周波焼入れ処理の効果を説明するグッドマン線図で、高周波焼入れをしていない場合には応力振幅σａ1のもとで平均応力σｍ1の応力域の点Ｐ1にあったものが、高周波焼入れによる圧縮残留応力（σｍ1＋σｍ2）を与えることによって点Ｐ2の応力域に移動し、鋳鉄材の疲労限度が大幅に向上することが示されている。
【００１３】
【発明の効果】
鋳鉄製のシリンダライナの冷却孔シリンダライナに穿設された冷却孔の開口部に面取り部を設け局部過熱を防止するとともに、該面取り部とその奥側の開口部近傍の孔の内表面全周に高周波焼入れをすることによって応力集中部に圧縮残留応力を発生させ、疲労強度を大幅に向上させることができる。
鋳鉄は本来もろい材料であるが、局所的に焼入れして圧縮残留応力のもとで使用することによって、鋳鉄材を有効に利用できることが特徴である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るシリンダライナの縦断面図。
【図２】冷却孔の高周波焼入れ状況の説明図。
【図３】高周波焼入れによる圧縮残留応力の付与で疲労強度が向上することを示す説明図。
【図４】従来からの大形ディーゼル機関の標準的構成を示す縦断面図。
【符号の説明】
１…主弁、２…シリンダヘッド、３…水ジャケット、４…水ジャケット、５…シリンダライナ、６…水ジャケット、７…ピストン棒、８…ピストン冠、９…燃料噴射弁取付穴、１１、１１ａ、１１ｂ…冷却孔、１２…面取り部、２１…多巻コイル、２２…水ジャケット、２３…噴射口、Ｐ…ガス圧、Ｈ、Ｈａ、Ｈｂ…焼入硬化層、Ｗ…冷却水。
【図１】
0003600341.tif 000002
【図２】
0003600341.tif 000003
【図３】
0003600341.tif 000004
【図４】
0003600341.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジグリセリンモノ脂肪酸エスエルを油脂に融解混合してなる油脂組成物が添加されたことを特徴とする餡製品またはフラワーペーストからなるフィリング類。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【本発明の属する技術分野】
本発明は、ジグリセリンモノ脂肪酸エステルを油脂に融解混合してなる油脂組成物を添加することで、製品の物性、食感等が改良されたフィリング類に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
餡、フラワーペースト等のフィリング類は、主原料として小麦粉、澱粉、米粉、豆類、芋類等を利用し、これにその他の副原料そして水を加えて作られる澱粉質含有食品である。
【０００３】
これら澱粉質食品の特有な食感は、その食品中の澱粉質の性質によるところが大きく、多種多様に渡っている。いずれも吸水し、加熱により澱粉は膨潤、糊化の状態にあるが、この澱粉の糊化にともなう物性や食感は、口どけが悪い、糊感があるといったこと等、必ずしも好ましい品質とは言えない問題点がある。また、加熱により糊化した澱粉質はその後の冷却により、粘度上昇、ゲル形成、結晶析出、離水等の老化現象を起こす。最近では加工調理食品工業の発展にともない、食品を長期保存することが多くなっている。特に近年発達したチルドや冷凍などの低温保存流通により、澱粉質食品の老化によるテクスチャーの劣化が問題となっている。
本発明は上記のごとき問題点を解決することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ジグリセリンモノ脂肪酸エステルを油脂に融解混合してなる油脂組成物を澱粉質含有食品に源泉もしくは製造・加工工程中に添加することで、上述の目的とする物性並びに食感を改良できる事を見いだし、本発明の完成に至った。
【０００５】
このような、良好な物性や食感が得られる理由は明らかでないが、食品中の澱粉質とジグリセリンモノ脂肪酸エステルとの相互作用があるためと推察される。
【０００６】
本発明におけるジグリセリンモノ脂肪酸エステルは、ジグリセリンと脂肪酸のエスエル化反応、或いは、ジグリセリンとトリグリセライドとのエステル交換反応によるもの／及び分子蒸留等の方法によって、精製濃縮し、モノエステル純度を５０％以上に高めたものであり、構成脂肪酸は炭素数８〜２２の脂肪酸の単独又は混合物、好ましくは炭素数１６〜２２のジグリセリンモノ脂肪酸エステルである。又、油脂組成物における油脂としては、大豆油、ナタネ油、綿実油、パーム油、ヤシ油、コーン油、パーム核油、魚油、牛脂、乳脂等の動植物性油脂及びこれらの硬化油、分別油、エステル交換油等を１種又は２種以上混合したものが、使用できる。好ましくは、常温液状の油脂が好ましいが固体脂でも差しつかえはない。
【０００７】
本発明における油脂組成物は、前述のジグリセリンモノ脂肪酸エステルを油脂に融解混合したものをいう。
【００１０】
本発明におけるフィリング類とは豆類を原料とする餡製品や、小麦粉、澱粉に水、その他、糖類、乳製品、油脂類、フレーバー等を添加し、加熱炊き上げして得らえるクリーム類、フラワーペースト等が挙げられる。
【００１４】
【実施例】
以下に実施例を示し具体的に説明するが、この実施例に限定されるものではない。
【００２１】
実施例３
フラワーペーストへの応用（源泉添加）
（処  方）
0003600369.tif 000002
【００２２】
（製  法）
原料を泡立て器で混合し、中火で９０度になるまで炊きあげ、はじめの分量から蒸発した水分を加えて混合しポリ袋に包装した後室温まで水冷し、フラワーペーストを調製した。このフラワーペーストの食感及び圧縮強度を比較した。圧縮強度は調製したフラワーペーストをアルミ缶に詰め、  １．３ｃｍ圧縮時の強度をレオメーターにより測定した。
【００２３】
（結  果）
0003600369.tif 000003
【００２４】
実施例４
フラワーペーストへの応用（後添加）
（処  方）
0003600369.tif 000004
【００２５】
（製  法）
原料を泡立て器で混合し、中火で９０度になるまで炊きあげ、はじめの分量から蒸発した水分を加えて混合しポリ袋に包装した後室温まで水冷した。その後下表の発明例４もしくは比較例６のものを加えて混ぜ込みフラワーペーストを得た。このフラワーペーストについて調製直後の食感及び経時的な圧縮強度の変化を比較した。圧縮強度は調製したフラワーペーストをアルミ缶に詰め、  １．３ｃｍ圧縮時の強度をレオメーターにより測定した。
【００２６】
0003600369.tif 000005
【００２７】
（結  果）
0003600369.tif 000006
【００２８】
実施例５
あんこへの応用
（調製法）
こし餡に下表の発明例５もしくは比較例７，８のものを良く混ぜてあんこを得た。このあんこについて食感及び圧縮強度を比較した。圧縮強度はあんこをアルミ缶に詰め  １．３ｃｍ圧縮時の強度をレオメーターにより測定した。
【００２９】
0003600369.tif 000007
【００３０】
（結  果）
0003600369.tif 000008
【００５１】
【発明の効果】
本発明のジグリセリンモノ脂肪酸エステルを油脂に融解混合してなる油脂組成物を餡・フラワーペースト等のフィリング類に源泉もしくは製造・加工工程中、調理中に添加することにより、ソフト感、口どけの良さ、軽さ等の付与、糊感の低減等による食感改良を容易にすることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの入口側の壁を貫通した管に筒形のケーシングを前記管の先端が前記ケーシング内の中央付近まで達するように接続し、前記管の先端より根元側の前記ケーシングの側壁の部分に同側壁の断面の接線方向に開口する出口穴を有することを特徴とするガスノズル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流動床ボイラの空気ノズル等の壁面からガスを供給するガスノズルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
壁面側からガスを供給する一手段として、従来、図３に示すように鉛直方向の壁１を直交して貫通する水平の円筒管２に、円筒形のケーシング３が円筒管の先端が同ケーシング３の中央付近まで達するように同心をなして接続し、ケーシング３の内部の円筒管２の先端よりも根元側のケーシング３の側壁に１個以上の側壁断面の法線方向に開口した穴７を有し、壁１を隔てた円筒管２の他端が入口５、ケーシング３の側壁の穴７が出口６となる流れ方向を順方向として使用するガスノズルが用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記のガスノズルでは、ノズル内に逆方向の流れが形成される場合、ノズル内の流動抵抗は順方向の流れの場合と同程度であり、ノズルでの逆流を特に抑制する機能がなく、逆流を抑制するためには、逆止弁等の装置を系統上に設置する必要がある。
【０００４】
本発明は、以上の問題点を解決することができるガスノズルを提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のガスノズルは、次の手段を講じた。
【０００６】
ガスの入口側の壁を貫通した管に筒形のケーシングを前記管の先端が前記ケーシング内の中央付近まで達するように接続し、前記管の先端より根元側の前記ケーシングの側壁の部分に同側壁の断面の接線方向に開口する出口穴を有することを特徴とする。
【０００８】
前記本発明では、ガスノズル内にガスの入口側の壁の内側から管とケーシングを経てケーシングの側壁に設けられた出口穴へと流れる順方向のガスの流れが生じる場合の流動抵抗は、従来のガスノズルと同程度である。しかし、ガスノズル内に逆方向のガスの流れが生じる場合には、ケーシングの側壁に設けられた出口穴から逆流した流れは、ケーシングと管の間で管軸廻りに旋回する流れを形成するため、遠心力により管の先端での圧力が小さくなる。そのため、逆方向にガスの流れが生じる場合のガスノズル全体の流動抵抗は、順方向にガスが流れる場合より飛躍的に大きくなり、ガスノズルの入口側よりも出口側の圧力が大きくなった場合において逆方向の流量を抑制することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の第１の形態を、図１によって説明する。本実施の形態は、図３に示すものと同様に、壁面側からガスを供給するものであり、鉛直方向に配置された壁１を直交して貫通する水平方向の円筒管２に、円筒形のケーシング３が円筒管２の先端が同ケーシング３の中央付近まで達するように同心をなして接続されている。前記円筒管２の壁を隔てた他端がガスの入口５となっている。
【００１１】
前記ケーシング３の円筒管２の先端より根元側の側壁の部分には、同側壁の断面の接線方向に２個の円筒形の管４が設けられ、各管４の先端に断面が円形の出口穴８が形成されている。この２個の出口穴８は、図１（ｂ）に示すように、円筒管２に対して対称をなすように配置されている。
【００１２】
本実施の形態では、通常ガスノズル内には、壁面側のガス入口５から円筒管２、ケーシング３を経て管４の出口穴８を通る順方向のガスの流れが発生する。ガスノズル内に逆方向の流れが生じる場合には、出口穴８から管４を経たガスの流れは、図１（ｂ）に示すように、ケーシング３と円筒管２の間で円筒管２の軸周りに旋回する流れ９を形成するため、遠心力により管２の先端での圧力は小さくなり、その結果ガスノズル全体での流動抵抗は、ガスの入口５から出口穴８へと流れる順方向のガスの流れの場合と比べ飛躍的に大きくなる。従って、ガスノズルの入口側よりも出口側の圧力が大きくなった場合において、逆方向へ流れるガスの流量を抑制することができる。
【００１３】
なお、管４は円筒形のものが２本設けられているが、その本数と断面形状を適宜選択することができる。
【００１４】
次に、本発明の実施の参考としての検討例を、図２によって説明する。１１はガスの入口側の壁であり、同壁１１は水平に配置されている。壁１１を直交して貫通して鉛直方向に配置されガスが導入される内円筒管１２が設けられ、同内円筒管１２は同心に鉛直方向に配置された外円筒管１３内に挿入されて、ガスノズルは二重筒で形成されている。
【００１５】
前記外円筒管１３の前記内円筒管１２が挿入された側には、複数の出口穴１６が内円筒管１２のまわりに等間隔をおいて設けられている。また、前記内円筒管１２の先端には、同内円筒管１２の断面の接線方向に向う４個の穴１４が内円筒管１２のまわりに等間隔をおいて設けられている。なお、１５は外円筒管１３のガスの入口である。
【００１６】
本検討例では、通常ガスノズル内には、壁面側から内円筒管１２を経て同内円筒管１２の先端の４個の穴１４から外円筒管１３内に入り、更に外円筒管１３の出口穴１６から流出する順方向のガスの流れが発生する。
【００１７】
ガスノズル内に逆方向のガスの流れが発生する場合には、出口穴１６から外円筒管１３内に流入したガスの流れは、内円筒管１２の先端の４個の穴１４から内円筒管１２内に流入する。内円筒管１２の先端の４個の穴１４は、同内円筒管１２の断面の接線方向に向うように配置されているので、外円筒管１３内を流れるガスの流れは旋回流となり、遠心力により内円筒管１２の先端での圧力は小さくなり、その結果ガスノズル全体での流動抵抗は、前記順方向のガスの流れの場合に比べ飛躍的に大きくなる。従って、ガスノズルの入口側より出口側の圧力が大きくなった場合において、逆方向に流れるガスの流量を抑制することができる。
【００１８】
【発明の効果】
従来のガスノズルでは、順方向及び逆方向の流れが生じる場合の流動抵抗が同程度で、ガスノズルでの逆流を抑制するためには、系統上に逆止弁等の装置の設置が必要であったが、本発明では、特許請求の範囲の請求項１の構成を具備することによって、ガスノズルにおけるガスの逆流の流動抵抗を大きくしてガスの逆流を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第１の形態を示し、図１（ａ）はその縦断面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２】本発明の実施の参考としての検討例を示し、図２（ａ）はその縦断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、図２（ｃ）は図２（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図３】従来のガスノズルを示し、図３（ａ）はその縦断面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【符号の説明】
１      壁
２      円筒管
３      ケーシング
４      管
５      ガスの入口
８      出口穴
９      ガスの流れ
１１    壁
１２    内円筒管
１３    外円筒管
１４    穴
１５    ガスの入口
１６    出口穴
【図１】
0003600390.tif 000002
【図２】
0003600390.tif 000003
【図３】
0003600390.tif 000004