Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の方法であって、
表現を告知する旨の要求をアプリケーションから受信するステップであって、前記表現がオーバージエアで告知されるべき表現情報に関連付けられ、前記要求が告知中に前記表現情報を有するロケーション情報を提供する旨の指示を含む、ステップと、
前記表現情報および前記ロケーション情報を含むピア発見(PD)情報を生成するステップであって、前記ロケーション情報が前記表現情報とともに前記PD情報のデータセクションに含まれる、ステップと、
前記PD情報を告知するステップと
を含み、
前記表現がプライベート表現であり、前記PD情報を前記生成するステップが、
前記表現情報を秘密発見表現コードで符号化するステップと、
前記ロケーション情報を秘密ロケーション表現コードで符号化するステップであって、前記秘密発見表現コードが前記秘密ロケーション表現コードとは異なる、ステップと
をさらに含む、方法。
【請求項２】
前記生成するステップが、ロケーション情報指示を前記PD情報のヘッダセクションに含むステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ロケーション情報が、少なくとも部分的な緯度および経度データを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記生成するステップが、前記PD情報の告知の範囲に基づいて、緯度および経度データを短縮するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記ロケーション情報が、高度データをさらに含み、
前記高度データが、建物階の増加分を表す列挙型で与えられる、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記ロケーション情報が、受信側ユーザ機器(UE)が、ロケーション読取り時間と送信時間との間のタイミング差に基づいて、前記ロケーション情報の鮮度を判断するのを可能にするための時間値を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ロケーション情報が、現場コードを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記ロケーション情報が、ロケーション精度データを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
通信の方法であって、
ピア発見(PD)情報を告知側ユーザ機器(UE)から受信するステップと、
前記PD情報が表現情報およびロケーション情報を含むと判断するステップと、
前記表現情報および前記ロケーション情報を前記PD情報から抽出するステップと
を含み、
前記表現情報がプライベート表現に関連付けられ、前記抽出するステップが、
秘密発見表現コードを使用して、前記表現情報を復号するステップと、
秘密ロケーション表現コードを使用して、前記ロケーション情報を復号するステップであって、前記秘密発見表現コードが前記秘密ロケーション表現コードとは異なる、ステップと
をさらに含む、方法。
【請求項１０】
前記表現情報および前記ロケーション情報に基づく表現を1つまたは複数のアプリケーションに送るステップをさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記PD情報のヘッダセクション内のロケーション情報指示に基づいて、前記ロケーション情報が前記PD情報に含まれると判断される、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記ロケーション情報が、少なくとも部分的に短縮された緯度および経度データを含み、前記抽出するステップが、
前記短縮された緯度および経度データから完全な緯度および経度データを生成するステップをさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
表現を告知する旨の要求をアプリケーションから受信するための手段であって、前記表現がオーバージエアで告知されるべき表現情報に関連付けられ、前記要求が告知中に前記表現情報を有するロケーション情報を提供する旨の指示を含む、手段と、
前記表現情報および前記ロケーション情報を含むピア発見(PD)情報を生成するための手段であって、前記ロケーション情報が前記表現情報とともに前記PD情報のデータセクションに含まれる、手段と、
前記PD情報を告知するための手段と
を備え、
前記表現がプライベート表現であり、前記生成するための手段が、
前記表現情報を秘密発見表現コードで符号化することと、
前記ロケーション情報を秘密ロケーション表現コードで符号化することであって、前記秘密発見表現コードが前記秘密ロケーション表現コードとは異なる、符号化することと
を行うようにさらに構成される、装置。
【請求項１４】
通信のための装置であって、
ピア発見(PD)情報を告知側ユーザ機器(UE)から受信するための手段と、
前記PD情報が表現情報およびロケーション情報を含むと判断するための手段と、
前記表現情報および前記ロケーション情報を前記PD情報から抽出するための手段と
を備え、
前記表現情報がプライベート表現に関連付けられ、前記抽出するための手段が、
秘密発見表現コードを使用して、前記表現情報を復号することと、
秘密ロケーション表現コードを使用して、前記ロケーション情報を復号することであっ
て、前記秘密発見表現コードが前記秘密ロケーション表現コードとは異なる、復号するこ
とと
を行うようにさらに構成される、装置。
【請求項１５】
実行されたとき、請求項１乃至８または９乃至１２の何れか１項に記載の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させる実行可能命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物内に挿入される介入装置であって、光学形状感知ファイバを有し、前記生物の心臓内に挿入される遠位部分、近位部分及び中間部分を有する介入装置と、
前記光学形状感知ファイバを使用することにより、前記介入装置の前記中間部分の、前記生物の呼吸運動によって移動する部分の位置を決定する位置決定ユニットと、
前記介入装置の前記部分の前記決定された位置に依存して前記生物の前記呼吸運動を決定する呼吸運動決定ユニットと、
を有する介入システム。
【請求項２】
前記介入システムが、
前記生物内で電場を生成する電場生成装置であって、前記介入装置が、前記電場を感知する感知素子を持つ感知部分を有し、前記位置決定ユニットが、前記光学形状感知ファイバを使用することにより前記生物内の異なる場所における前記感知素子の位置を決定する、電場生成装置と、
前記電場生成装置及び／又は前記感知素子を使用することにより前記感知部分の前記決定された位置における前記電場を示す電気信号を測定する電気信号測定ユニットと、
前記感知素子の前記決定された位置及び前記測定された電気信号に基づいて位置と電気信号との間の相関を規定する相関マップを決定する相関マップ決定ユニットと、
を有する、請求項１に記載の介入システム。
【請求項３】
前記相関マップ決定ユニットが、前記感知素子の前記決定された位置、前記測定された信号及び前記決定された呼吸運動に基づいて呼吸補償された相関マップを決定する、請求項２に記載の介入システム。
【請求項４】
前記呼吸運動決定ユニットが、前記呼吸運動によって移動する前記介入装置の部分の前記決定された位置に依存して前記呼吸運動として呼吸相を決定し、前記感知部分が、前記生物の心臓内で使用される前記介入装置の遠位部分であり、前記介入システムが、前記心臓の位置と前記呼吸相との間の割当を提供する呼吸相割当提供ユニットを有し、前記相関マップ決定ユニットが、前記感知素子の前記決定された位置、前記測定された信号、前記決定された呼吸相及び前記提供された割当に基づいて前記呼吸補償された相関マップを決定する、請求項３に記載の介入システム。
【請求項５】
前記介入システムが、心臓運動を決定する心臓運動決定ユニットを有し、前記相関マップ決定ユニットが、前記感知素子の前記決定された位置、前記測定された信号及び決定された心臓運動に基づいて心臓補償された相関マップを決定する、請求項２に記載の介入システム。
【請求項６】
前記介入装置の感知部分が、前記遠位部分に配置される、請求項１に記載の介入システム。
【請求項７】
前記介入装置が、前記生物の心臓内に挿入されるように構成され、異なる場所における心臓壁において電気心臓信号を感知する感知素子を持つ感知部分を有し、前記位置決定ユニットが、前記光学形状感知ファイバを使用することにより前記異なる場所における前記感知素子の位置を決定し、前記介入システムが、
前記感知素子を使用することにより前記異なる場所における前記心臓壁において前記電気心臓信号を測定する電気心臓信号測定ユニットと、
心臓の解剖学的マップを提供する解剖学的マップ提供ユニットと、
前記感知素子の前記決定された位置、前記測定された電気心臓信号及び前記提供された解剖学的マップに基づいて解剖学的位置と電気心臓信号との間の相関を規定する電気解剖学的マップを決定する電気解剖学的マップ決定ユニットと、
を有する、請求項１に記載の介入システム。
【請求項８】
前記電気解剖学的マップ決定ユニットが、前記感知素子の前記決定された位置、前記測定された電気心臓信号、前記提供された解剖学的マップ及び前記決定された呼吸運動に基づいて呼吸補償された電気解剖学的マップを決定する、請求項７に記載の介入システム。
【請求項９】
前記呼吸運動決定ユニットが、前記介入装置の前記中間部分の、前記呼吸運動によって移動する部分の前記決定された位置に依存して前記呼吸運動として前記呼吸相を決定し、前記感知部分が、前記生物の心臓内で使用される前記介入装置の遠位部分であり、前記介入システムが、心臓の位置と前記呼吸相との間の割当を提供する呼吸相割当提供ユニットを有し、前記電気解剖学的マップ決定ユニットが、前記感知素子の前記決定された位置、前記測定された電気心臓信号、前記決定された呼吸相及び前記提供された割当に基づいて前記呼吸補償された電気解剖学的マップを決定する、請求項７に記載の介入システム。
【請求項１０】
前記介入システムが、心臓運動を決定する心臓運動決定ユニットを有し、前記電気解剖学的マップ決定ユニットが、前記感知部分の前記決定された位置、前記測定された電気心臓信号、前記提供された解剖学的マップ及び決定された心臓運動に基づいて心臓補償された電気解剖学的マップを決定する、請求項７に記載の介入システム。
【請求項１１】
前記介入装置が、複数の細長い要素を持つバスケット構造を持つ感知部分を有し、前記細長い要素に沿って、複数の感知素子が配置され、前記細長い要素の少なくとも１つが、光学形状感知ファイバを有し、前記位置決定ユニットが、前記光学形状感知ファイバを使用することにより前記光学形状感知ファイバを有する前記細長い要素の形状、向き及び位置を決定し、前記光学形状感知ファイバを有する前記細長い要素の前記形状、向き及び位置、並びに前記光学形状感知ファイバを有する前記細長い要素と前記感知素子との間の所定の空間関係に基づいて前記感知素子の位置を決定する、請求項１に記載の介入システム。
【請求項１２】
前記位置決定ユニットが、前記光学形状感知ファイバを使用することにより、前記生物の心臓運動によって移動する前記介入装置の部分の位置を決定し、前記介入システムが、前記介入装置の前記部分の前記決定された位置に依存して前記生物の前記心臓運動を決定する心臓運動決定ユニットを有する、請求項１に記載の介入システム。
【請求項１３】
位置決定ユニットを使用することにより、光学形状感知ファイバを有し、生物の心臓内に挿入される遠位部分、近位部分及び中間部分を有する介入装置の部分の位置を、前記光学形状感知ファイバを使用することにより、前記部分が前記生物の呼吸運動によって移動する間に、決定するステップと、
呼吸運動決定ユニットにより前記介入装置の前記部分の前記決定された位置に依存して前記生物の前記呼吸運動を決定するステップと、
を有する介入方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の介入システムを制御するコンピュータ上で実行される場合に、請求項１３に記載の介入方法のステップを前記介入システムに実行させるプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタリング・システム（１０２）に使用する電極システム（１０１）であって、
柔軟性基板（１０）と、
前記柔軟性基板に担持され、前記電極システムと前記モニタリング・システムを通信可能に接続するように構成されたコネクタ・インターフェイス（２０）と、
前記柔軟性基板に担持され、電気パルスを送るように構成された１つまたは複数の刺激電極（３０）と、
前記柔軟性基板に担持され、電気信号を受信するように構成された１つまたは複数の記録電極（４０）であって、前記１つまたは複数の記録電極のそれぞれが、他の１つまたは複数の記録電極及び前記１つまたは複数の刺激電極に対して動くことができる、前記１つまたは複数の記録電極（４０）と、
前記柔軟性基板に担持され、少なくとも１つの前記刺激電極または少なくとも１つの前記記録電極とコネクタ・インターフェイスを電気接続する複数の導電トレース（５０）と、を含み、
前記１つまたは複数の刺激電極のそれぞれは、長さ寸法（３０Ａ）が幅寸法（３０Ｂ）より大幅に大きく且つ少なくとも１つの丸角（３０Ｃ）を有する、非長方形で凸形状の三角形、六角形、または八角形の細長形状を有し、
前記電極システムが共通の接地電極を含まない、電極システム。
【請求項２】
前記１つまたは複数の刺激電極のそれぞれが１．５ｃｍ2以下の最大表面積を有する、請求項１から請求項１に記載の電極システム。
【請求項３】
前記１つまたは複数の刺激電極と前記１つまたは複数の記録電極のそれぞれが前記柔軟性基板に担持された第１の層と前記第１の層に担持された第２の層を含み、前記第１の層は導電性の銀インクまたは銀−カーボン・インクのうちの少なくとも１つから形成され、前記第２の層は導電性の銀−塩化銀インクから形成される、請求項１又は２に記載の電極システム。
【請求項４】
前記１つまたは複数の刺激電極のそれぞれの表面積が前記１つまたは複数の記録電極のそれぞれの表面積より大きい、請求項１から請求項３のいずれかに記載の電極システム。
【請求項５】
前記１つまたは複数の刺激電極のそれぞれの前記表面積が前記１つまたは複数の記録電極のそれぞれの前記表面積より約１．５倍大きい、請求項４に記載の電極システム。
【請求項６】
前記柔軟性基板に担持され、前記電極システムと前記モニタリング・システムの間の認証を提供するように構成されるセキュリティＩＣチップ（７０Ｂ）をさらに含む、請求項１から請求項５のいずれかに記載の電極システム。
【請求項７】
電極システム（１０１）の作製方法であって、
柔軟性基板（１０）を提供することと、
前記電極システムとモニタリング・システムを通信可能に接続するように構成されたコネクタ・インターフェイス（２０）を前記柔軟性基板上に提供することと、
電気パルスを送るように構成された１つまたは複数の刺激電極（３０）を前記柔軟性基板上に提供することと、
電気信号を受信するように構成された１つまたは複数の記録電極（４０）を前記柔軟性基板上に提供することと、
少なくとも１つの前記刺激電極または少なくとも１つの前記記録電極と前記コネクタ・インターフェイスを電気接続する複数の導電トレース（５０）を前記柔軟性基板上に提供することと、を含み、
前記１つまたは複数の記録電極のそれぞれが、他の１つまたは複数の記録電極及び前記１つまたは複数の刺激電極に対して動くことができ、
前記１つまたは複数の刺激電極のそれぞれが、長さ寸法（３０Ａ）が幅寸法（３０Ｂ）より大幅に大きく且つ少なくとも１つの丸角（３０Ｃ）を有する、非長方形で凸形状の三角形、六角形、または八角形の細長形状を有し、
前記電極システムが共通の接地電極を含まない、方法。
【請求項８】
前記１つまたは複数の刺激電極のそれぞれが１．５ｃｍ2以下の最大表面積を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の導電トレースが導電性の銀インクまたは銀−カーボン・インクのうちの少なくとも１つから形成される、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の導電トレースを提供することが、前記柔軟性基板に導電性の銀インクまたは銀−カーボン・インクのうちの少なくとも１つを印刷することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記１つまたは複数の刺激電極と前記１つまたは複数の記録電極のそれぞれが、前記柔軟性基板に担持され、導電性の銀インクまたは銀−カーボン・インクのうちの少なくとも１つから形成される第１の層と、前記柔軟性基板に担持され、導電性の銀−塩化銀インクから形成される第２の層を含む、請求項７〜請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記１つまたは複数の刺激電極と前記１つまたは複数の記録電極を提供することが、前記柔軟性基板上に導電性の銀インクまたは銀−カーボン・インクのうちの少なくとも１つから形成される前記第１の層を印刷し、かつ前記第１の層の上に導電性の銀−塩化銀インクから形成される前記第２の層を印刷することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１つまたは複数の刺激電極のそれぞれの表面積が、前記１つまたは複数の記録電極のそれぞれの表面積より大きい、請求項７〜請求項１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記１つまたは複数の刺激電極のそれぞれの前記表面積が、前記１つまたは複数の記録電極のそれぞれの前記表面積より約１．５倍大きい、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記電極システムと前記モニタリング・システムの間の認証を提供するように構成されたセキュリティＩＣチップを前記柔軟性基板上に提供することをさらに含む、請求項７〜請求項１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
被験者の筋肉電気活性を評価するシステムであって、
電気パルスを発生して前記被験者の標的運動神経を刺激するように構成された運動神経刺激装置と、
前記運動神経に支配される筋肉の電気活性を記録する記録装置と、
電極システムと、を含み、
前記電極システムは、
柔軟性基板（１０）と、
前記柔軟性基板に担持され、前記電極システムと前記筋肉電気活性を評価するシステムを通信可能に接続するように構成されたコネクタ・インターフェイス（２０）と、
前記柔軟性基板に担持され、前記被験者の運動神経に前記生成された電気パルスを送るように構成された１つまたは複数の刺激電極（３０）と、
前記柔軟性基板に担持され、前記運動神経に支配された筋肉の電気活性を受信するように構成された１つまたは複数の記録電極（４０）であって、前記１つまたは複数の記録電極のそれぞれが、当該１つまたは複数の記録電極及び前記１つまたは複数の刺激電極に対して動くことができる、前記１つまたは複数の記録電極（４０）と、
前記柔軟性基板に担持され、少なくとも１つの前記刺激電極または少なくとも１つの前記記録電極と前記コネクタ・インターフェイスを電気接続する複数の導電トレース（５０）と、を含み、
前記１つまたは複数の刺激電極のそれぞれは、長さ寸法（３０Ａ）が幅寸法（３０Ｂ）より大幅に大きく且つ少なくとも１つの丸角（３０Ｃ）を有する、非長方形で凸形状の三角形、六角形、または八角形の細長形状を有し、
前記電極システムが共通の接地電極を含まない、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用注入システムのためのマニホルドアセンブリであって、
流れ制御コアであって、縦軸と、外周面と、流路であって、前記外周面の第一の開口部から前記軸に向かって内側に延びる第一の区間と、前記外周面の第二の開口部から前記軸に向かって内側に延びる第二の区間を含む流路と、を含む流れ制御コアと、
本体であって、縦軸と、内周面と、第一の補給ポートと、第二の補給ポートと、第一の注入ポートと、第二の注入ポートと、を含む本体であって、各ポートが前記内周面の対応する開口部から前記本体の外部の対応する開口部まで延び、前記内周面の各ポート開口部が、前記内面が分割されてできる４つの四分円のうちの別々の四分円の中に位置付けられるような本体と、
を含み、
前記流れ制御コアが前記本体の前記内周面の中に、前記流れ制御コアの前記外周面が前記本体の前記内周面に密着し、前記流れ制御コアの前記軸が前記本体の前記軸と略整合し、前記流れ制御コアがその前記軸の周囲で第一の位置と第二の位置との間で回転可能であるように嵌め込まれており、
前記流れ制御コアが前記第一の位置にある時に、前記流路の前記第一の開口部が前記本体の前記第一の補給ポートの前記内面開口部と整合し、前記流路の前記第二の開口部が前記本体の前記第二の補給ポートの前記内面開口部と整合して、前記流路が前記第一の補給ポートと第二の補給ポートとの間の流体連通を可能にするようになっており、
前記流れ制御コアが前記第二の位置にある時に、前記流路の前記第一の開口部が前記本体の前記第一の注入ポートの前記内面開口部と整合し、前記流路の前記第二の開口部が前記本体の前記第二の注入ポートの前記内面開口部と整合して、前記流路が前記第一の注入ポートと第二の注入ポートとの間の流体連通を可能にするようになっており、
前記流れ制御コアが、その前記軸の周囲で３６０度回転される時、前記第一と第二の位置を除き、前記本体の何れのポート間の流体連通も阻止される、
ことを特徴とするマニホルドアセンブリ。
【請求項２】
前記流れ制御コアの回転が前記第一の位置から前記第二の位置まで約１８０度である、ことを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記流路の前記第一と第二の区間がある角度を画定し、前記角度が９０度より大きく、１８０度より小さい、ことを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記角度が約１２０度である、ことを特徴とする請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記流れ制御コアが、前記本体の外からアクセス可能で、前記システムの駆動部材と係合するように構成された作動部材をさらに含む、ことを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記流れ制御コアの前記作動部材が、前記駆動部材と鉤型係合するための非対称の形状を有する、ことを特徴とする請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
ポンプと、チューブ回路と、を含む医療用注入システムであって、
前記ポンプが補給ポートと注入ポートを含み、前記チューブ回路が流体タンクに連結された補給チューブラインと、注入チューブラインを含み、
前記システムが、前記チューブ回路を前記ポンプに連結するためのマニホルドアセンブリをさらに含み、
前記マニホルドアセンブリが、前記ポンプとチューブ回路との間に、前記アセンブリが回路側と、前記回路側の反対のポンプ側を有するように位置付けられ、
前記マニホルドアセンブリが、
縦軸と、外周面と、流路と、を含む流れ制御コアと、
本体であって、縦軸と、内周面と、回路側補給ポートと、ポンプ側補給ポートと、回路側注入ポートと、ポンプ側注入ポートと、を含み、前記補給チューブラインが前記回路側補給ポートに連結され、前記ポンプ側補給ポートが前記ポンプの補給ポートに連結され、前記ポンプ側注入ポートが前記ポンプの注入ポートに連結され、前記注入チューブラインが前記回路側注入ポートに連結される、本体と、
を含み、
前記流れ制御コアが前記本体の前記内周面の中に、前記流れ制御コアの前記外周面が前記本体の前記内周面と密着し、
前記流れ制御コアの前記軸が前記本体の前記軸と略整合し、
前記流れ制御コアがその前記軸の周囲で、前記流れ制御コアの前記流路が前記回路側補給ポートを前記ポンプ側補給ポートへと流体接続する第一の位置と、前記流れ制御コアの前記流路が前記ポンプ側注入ポートを前記回路側注入ポートに流体接続する第二の位置との間で回転可能であるように嵌め込まれ、
前記流れ制御コアがその前記軸の周囲で３６０度回転される時、前記第一と第二の位置を除き、前記本体の何れのポート間の流体連通も阻止される、
ことを特徴とする医療用注入システム。
【請求項８】
前記マニホルドアセンブリの前記流れ制御コアの回転が前記第一の位置から前記第二の位置まで約１８０度である、ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記マニホルドアセンブリの前記流れ制御コアの前記流路が第一の区間と第二の区間を含み、
前記流路の前記第一と第二の区間が前記流れ制御コアの前記外周面から内側に相互に向かって延び、ある角度を画定し、前記角度が９０度より大きく、１８０度より小さい、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記マニホルドアセンブリの前記流れ制御コアの前記流路により画定される前記角度が約１２０度である、ことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記マニホルドアセンブリの前記流れ制御コアを回転させるための駆動部材をさらに含み、
前記流れ制御コアが、前記本体の外からアクセス可能で、前記駆動部材と係合するように構成された作動部材をさらに含む、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記流れ制御コアの前記作動部材が、前記駆動部材と鉤型係合するための非対称の形状を有する、ことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記マニホルドアセンブリの前記回路側およびポンプ側補給ポートが、前記マニホルドアセンブリの前記回路側およびポンプ側注入ポートより高い高さに位置付けられる、ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２の位置４７〜１１５、配列番号２の位置４７〜２１０、配列番号２の位置４７〜３１４、又は、配列番号２の位置４７〜７５２、により規定されるアミノ酸の配列に対して少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を含むが、配列番号２の位置１０４〜１０６に対応するポリペプチドの位置は、Ｎ−Ｘ−ＳにもＮ−Ｘ−Ｔにも一致しない精製または単離リガンド結合ポリペプチドにおいて、ヒトＶＥＧＦ−Ｃ、ＶＥＧＦ−Ｄ、およびＰｌＧＦから選択される、少なくとも１つのリガンドポリペプチドに結合することを特徴とする精製または単離リガンド結合ポリペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のリガンド結合ポリペプチドにおいて、配列番号２の位置３３〜３５、配列番号２の位置１６６〜１６８、配列番号２の位置２５１〜２５３、および配列番号２の位置２９９〜３０１に対応する４つのＮ糖鎖付加シークオンを保持することを特徴とするリガンド結合ポリペプチド。
【請求項３】
請求項２に記載のリガンド結合ポリペプチドにおいて、前記４つのＮ糖鎖付加シークオン部位でグリコシル化されていることを特徴とするリガンド結合ポリペプチド。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のリガンド結合ポリペプチドにおいて、配列番号２の位置４７〜１１５、配列番号２の位置４７〜２１０、配列番号２の位置４７〜３１４、または配列番号２の位置４７〜７５２によって規定されるアミノ酸の配列に同一であるアミノ酸配列を含むが、配列番号２の位置１０４〜１０６に対応するポリペプチドの位置はＮ−Ｘ−ＳにもＮ−Ｘ−Ｔにも一致しないことを特徴とするリガンド結合ポリペプチド。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のリガンド結合ポリペプチドにおいて、配列番号２の位置１０４に対応する、前記ポリペプチド中のアミノ酸が欠失しているかまたは他のアミノ酸、好ましくは、グルタミン、アスパラギン酸、グルタミン酸、アルギニン、およびリジンからなる群から選択されるアミノ酸に置換されていることを特徴とするリガンド結合ポリペプチド。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のリガンド結合ポリペプチドにおいて、配列番号３のアミノ酸２３〜２９０を含むことを特徴とするリガンド結合ポリペプチド。
【請求項７】
異種ペプチド、好ましくは、免疫グロブリン定常ドメインフラグメントに結合した、請求項１乃至６の何れか１項に記載のリガンド結合ポリペプチドを含むことを特徴とするリガンド結合分子。
【請求項８】
請求項７に記載のリガンド結合分子において、前記リガンド結合分子が配列番号３のアミノ酸２３〜５３７、又は配列番号３に示すアミノ酸配列を含むことを特徴とするリガンド結合分子。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のリガンド結合ポリペプチドまたは請求項７または８に記載のリガンド結合分子をコードするコード化ヌクレオチド配列を含む単離ポリヌクレオチド。
【請求項１０】
請求項９のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項１１】
請求項９に記載のポリヌクレオチドにより、または請求項１０に記載のベクターにより形質転換またはトランスフェクトされた単離細胞または細胞株。
【請求項１２】
リガンド結合ポリペプチド又はリガンド結合分子を作製する方法であって、前記ポリヌクレオチドによってコードされた前記リガンド結合ポリペプチドまたは前記リガンド結合分子が発現される条件下で、請求項１１に記載の細胞を増殖させること、及び、選択的に、前記細胞または前記細胞の増殖培地から前記リガンド結合ポリペプチドまたは前記リガンド結合分子を精製または単離することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
（ｉ）請求項１乃至８の何れか１項に記載の精製リガンド結合ポリペプチドまたはリガンド結合分子、又は、請求項９又は１０に記載のポリヌクレオチドまたはベクターと、
（ｉｉ）薬学的に許容される希釈剤、補助剤、賦形剤、または担体とを含むことを特徴とする組成物。
【請求項１４】
それを必要とする被験体における、血管新生を阻害するための、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
異常な血管新生及び／又はリンパ脈管新生；
過度の血管内皮細胞増殖、血管透過性、浮腫または炎症、損傷、脳卒中、または腫瘍に関連した脳浮腫；
炎症性障害、乾癬、関節炎、関節リウマチに関連した浮腫；
喘息；
熱傷に関連した全身性浮腫；
腫瘍、炎症、または外傷に関連した腹水および胸水；
慢性的な気道炎症；
毛細血管漏出症候群；
敗血症；
タンパク質漏出の増大に関連した腎臓病；
新生血管に関連した眼疾患；
脈絡膜血管新生；
糖尿病性黄斑浮腫；
加齢黄斑変性症；
増殖性糖尿病網膜症；
網膜静脈閉塞；
角膜血管新生／移植拒絶反応；
ウェット加齢黄斑変性症；
高血圧性網膜症；
糖尿病性網膜症；
鎌状細胞網膜症；
周辺部網膜血管新生；
未熟児網膜症；
静脈閉塞；
動脈閉塞；
中心性漿液性脈絡網膜症；
類嚢胞黄斑浮腫；
網膜毛細管拡張症；
動脈瘤；
網膜血管腫症；
放射線誘発性網膜症；
虹彩血管新生；
眼瞼腫瘍、結膜腫瘍、脈絡膜腫瘍、虹彩腫瘍、視神経腫瘍、網膜腫瘍、浸潤性眼内腫瘍、及び眼窩腫瘍を含む眼の腫瘍；
に関連する疾患の治療又は防止に使用する請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルによる送達用の一時的な心房支援装置であって：
心房内に位置付けられて、鼓動する心臓の心房置換量を実質的に維持する際に、心房の収縮と拡張を可能にするほど弾力的に柔軟である、拡張自在且つ収縮性の心房内の支援部材を備える
心房支援装置。
【請求項２】
心房支援部材の弾力的な柔軟性は、５５ｍｌより多く、より好ましくは５０ｍｌより多く、また更に好ましくは２０ｍｌより多く、及び最も好ましくは１５ｍｌより多くの心房の容積を結果としてもたらす、ことを特徴とする請求項１に記載の心房支援装置。
【請求項３】
心房支援部材の弾力的な柔軟性は、最大１００ｍｌ、より好ましくは最大９０ｍｌ、更に好ましくは最大８０ｍｌ、及び最も好ましくは最大６０ｍｌの心房の容積を結果としてもたらす、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の心房支援装置。
【請求項４】
心房支援装置は複数の心房支援部材を備える、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の心房支援装置。
【請求項５】
心房支援部材は、拡張自在なケージ、ワイヤー、少なくとも１つのチャンネルを備える膨張式部材、及び／又は、心房の置換量を実質的に維持することを可能にする開口部を持つ拡張自在な被膜である、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載の心房支援装置。
【請求項６】
心房支援部材は血流のための入口と出口を備える、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の心房支援装置。
【請求項７】
心房支援部材は形状記憶材料を備え、形状記憶材料は、配置された時の第１形状と、形状記憶温度によって作動される第２拡開形状とを有する、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１つに記載の心房支援装置。
【請求項８】
心房支援部材はヒートセット形状を備え、心房支援部材は伸縮自在にヒートセット形状へと戻る、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の心房支援装置。
【請求項９】
少なくとも１つの合わせ目を使用することにより心房支援装置（１００）を位置合わせする手段を更に備え、ここで、位置合わせする手段は第１端部と第２端部を備え、位置合わせする手段の第１端部は心房支援部材に接続され、第２端部は、心房支援部材から少なくとも１つの合わせ目の方へと外側に向けられる、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１つに記載の心房支援装置。
【請求項１０】
位置合わせする手段は、心房支援部材から外側に突出する１対の突出部である、ことを特徴とする請求項９に記載の心房支援装置。
【請求項１１】
心房支援部材は心房と部分的に接触している、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１つに記載の心房支援装置。
【請求項１２】
心房支援部材は心房の略全体と接触している、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１つに記載の心房支援装置。
【請求項１３】
心房支援部材は、拡張時に、湾曲し、バナナ形状、球状、及び／又はバルブ状となる、ことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１つに記載の心房支援装置。
【請求項１４】
挿入部位から心臓弁にある固定部位へと環状形成装置を誘導する手段を更に備える、ことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１つに記載の心房支援装置。
【請求項１５】
誘導する手段は、心房支援部材の外面に配置される少なくとも１つの環状部材である、ことを特徴とする請求項１４に記載の心房支援装置。
【請求項１６】
誘導する手段は、心房支援部材の外面に沿って配置されるチャンネルである、ことを特徴とする請求項１４に記載の心房支援装置。
【請求項１７】
誘導する手段は、心房支援部材にある複数の穴である、ことを特徴とする請求項１４に記載の心房支援装置。
【請求項１８】
誘導する手段は、心房支援部材を通って配置される少なくとも１つのチャンネルである、ことを特徴とする請求項１４に記載の心房支援装置。
【請求項１９】
前記心房支援部材は、心房支援部材の拡張状態において弾性的に柔軟である、ことを特徴とする請求項１乃至１８の何れか１つに記載の心房支援装置。
【請求項２０】
心房支援部材は、予め定めた最大の拡張した断面積を持つ、ことを特徴とする請求項１乃至１９の何れか１つに記載の心房支援装置。
【請求項２１】
心房支援部材は、心房に配置された時の予め定めた最小限の収縮した断面を持ち、そのため、最小限の収縮した断面にて心房によって心房支援部材にかけられる圧縮力は、心房に対する支援部材の反力によって補われ且つ弱められ、反力は前記圧縮力のものに等しく、最小限の収縮した断面での前記反力は予め定めた値に設定される、ことを特徴とする請求項１乃至２０の何れか１つに記載の心房支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非観血式血圧測定に基づき患者の脈波を近似させる方法において、
（ａ）一定でない締め付け圧力clampn(t)を加えながら、患者の一連のn＝１〜N個の脈拍信号pulsen_measured(t)を非観血式に測定するステップと、
（ｂ）重み付け関数を使用して、測定された前記脈拍信号pulsen_measured(t)を重み付けし、重み付けされた脈拍信号pulsen_weighted(t)を取得するステップと、
（ｃ）前記重み付けされた脈拍信号pulsen_weighted(t)を合算し、前記患者の脈波の近似pulseapprox(t)を取得するステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記締め付け圧力clampn(t)は、前記重み付け関数の入力パラメータであり、前記重み付け関数は有利には差圧関数である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
方法ステップ（ｂ）及び（ｃ）を少なくとも１回反復する、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
２回目の反復ループ及び／又は３回目以降の反復ループにおいて使用される前記重み付け関数は、１回目の反復ループに使用される前記重み付け関数とは異なる、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
２回目の反復ループ及び／又は３回目以降の反復ループにおいて使用される前記重み付け関数は、入力パラメータとしての前記締め付け圧力clampn(t)と、別の入力パラメータとしての、先行の反復ループにおいて取得された、前記近似された脈波pulseapprox(t)とを有している差圧関数である、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
２回目の反復ループ及び／又は３回目以降の反復ループにおいて使用される前記重み付け関数は三角形関数であり、有利には、前記締め付け圧力clampn(t)と、先行の反復ループにおいて取得された、前記近似された脈波pulseapprox(t)との差が所定の値に等しいとき、有利には０であるときに最大値を有している三角形関数である、
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
２回目の反復ループ及び／又は３回目以降の反復ループにおいて使用される前記重み付け関数は釣鐘型関数であり、有利には、前記締め付け圧力clampn(t)と、先行の反復ループにおいて取得された、前記近似された脈波pulseapprox(t)との差が所定の値に等しいとき、有利には０であるときに最大値を有している釣鐘型関数である、
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
１回目の反復ループの前記重み付け関数を、次式に従い求める：
【数１】
2016508386.tif 000001
請求項４乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
２回目の反復ループ及び／又は３回目以降の反復ループの方法ステップ（ｃ）は更に、前記近似された脈波pulseapprox(t)を、前記患者の拡張期血圧値DAPと収縮期血圧値SAPとの差にスケーリングするステップを含んでいる、
請求項３乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
方法ステップ（ａ）において、前記締め付け圧力clampn(t)を連続的に、有利には実質的に一定割合で上昇又は低下させる、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
方法ステップ（ａ）は更に、前記測定された脈拍信号pulsen_measured(t)を、前記患者の拡張期血圧値DAPと収縮期血圧値SAPとの差にスケーリングするステップを含んでいる、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
方法ステップ（ａ）における前記測定された脈拍信号pulsen_measured(t)のスケーリングを、次式を使用することによって実施する：
【数２】
2016508386.tif 000002
ここで、パラメータoffsetnは有利には次式に従い計算される：
【数３】
2016508386.tif 000003
ここで、パラメータscalenは有利には次式に従い計算される：
【数４】
2016508386.tif 000004
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
非観血式血圧測定に基づき患者の脈波を近似させる論理演算装置において、
前記論理演算装置は、
−重み付け関数を使用して、先行して測定された脈拍信号pulsen_measured(t)を重み付けし、重み付けされた脈拍信号pulsen_weighted(t)を取得するステップであって、前記先行して測定された脈拍信号pulsen_measured(t)は、一定でない締め付け圧力clampn(t)を使用して測定される、ステップ、
−重み付けされた脈拍信号pulsen_weighted(t)を合算し、患者の脈波pulseapprox(t)の近似を取得するステップ、
を実施するように構成されている、但し、前記ステップは有利には、少なくとも１回反復される、
論理演算装置。
【請求項１４】
非観血式の血圧測定に基づき患者の脈波を近似させるシステムにおいて、
前記システムは、請求項１３に記載の論理演算装置と、血圧測定装置とを有しており、
前記血圧測定装置は、測定された脈拍信号pulsen_measured(t)を取得するために、患者の一連のn＝１〜N個の脈拍信号を非観血式に測定するように構成されており、
前記システムは、前記論理演算装置に対する入力値として、前記測定された脈拍信号pulsen_measured(t)を提供するように構成されている、
システム。
【請求項１５】
前記血圧測定装置は、有利には、前記患者の動脈血圧を非観血式に測定するために前記患者の腕周りに取り付けられるよう構成されている圧力カフを有している、
請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムは更に、前記患者の末梢血圧波形データを継続的に非観血式に測定するように構成されている第２の血圧測定装置を有しており、
前記システムは、近似された脈波pulseapprox(t)に基づき、測定された前記末梢血圧波形データから中心血圧波形を再構成するために伝達関数を使用するように構成されている、
請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記患者の近似された脈波pulseapprox(t)が実質的に規則的な間隔で求められ、
前記伝達関数は、規則的に求められた、前記患者の近似された脈波pulseapprox(t)に基づき規則的に再較正される、
請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料ウェブから袋を形成する装置であって、
第１および第２の検出器、
前記材料ウェブに再閉性を有する特徴物を接合する第１のステーション、並びに
個々の袋を形成するために、前記材料ウェブを封止かつ切断する第２のステーションを備え、
前記第１の検出器は、前記第１のステーションの上流側に位置し、前記第２の検出器は、前記第２のステーションから、形成されるべき個々の袋の長さの２倍以下の距離に位置することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記再閉性を有する特徴物が、ジッパーであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１のステーションが、前記材料ウェブの前記再閉性を有する特徴物と一時的に接合することを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
補正ステーションをさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記材料ウェブを袋の構成に形成する形成ステーションをさらに備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
第１の材料ウェブを供給するための第１のロール、第２の材料ウェブを供給するための第２のロール、およびスプライシングステーションをさらに備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
前記第１および前記第２の検出器、並びに前記補正ステーションと通信するコントローラをさらに備えたことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項８】
前記補正ステーションは、前記第１および前記第２のステーションの間において、前記材料ウェブの経路長を変えるように作動することを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記第２の検出器が、前記形成ステーションの下流側に位置することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
前記第２のステーションが、第１、第２および第３の封止機構を備えたことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
材料ウェブから袋を形成する方法であって、
少なくとも１つの検出可能な特徴物を有する材料ウェブを袋形成装置に提供する工程であって、前記袋形成装置が、
第１および第２の検出器、
前記材料ウェブに再閉性を有する特徴物を接合する第１のステーション、並びに
個々の袋を形成するために、前記材料ウェブを封止かつ切断する第２のステーションを備え、
前記第１の検出器は、前記第１のステーションの上流側に位置し、前記第２の検出器は、前記第２のステーションから、形成されるべき個々の袋の長さの２倍以下の距離に位置するものである、工程と、
個々の袋を提供するために前記袋形成装置を作動させる工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
材料ウェブから袋を形成する方法であって、
互いに離間して位置する第１の複数の検出可能な特徴物を有する材料ウェブを搬送する工程と、
前記搬送される材料ウェブ上に第１の位置を決定するために、検出可能な特徴物の第１の検出を実行する工程と、
前記第１の位置において前記材料ウェブに再閉性を有する特徴物を接合する工程と、
前記材料ウェブを袋の構成に形成する工程と、
その後、前記搬送される材料ウェブ上に第２の位置を決定するために、検出可能な特徴物の第２の検出を実行する工程と、
個々の袋を形成するために、前記第２の位置において前記材料ウェブを封止しかつ切断する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記搬送される材料ウェブ上に第３の位置を決定するために、検出可能な特徴物の第３の検出を実行し、前記第３の位置においてタスクを実行する工程をさらに有することを特報とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記実行されるタスクが、前記材料ウェブに印刷することおよび／またはステッカー若しくは他の特徴物を前記材料ウェブに配置することを含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の検出可能な特徴物が、前記材料ウェブに取り付けられた要素、前記材料ウェブの孔、または前記材料ウェブ上の印を含むことを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の検出可能な特徴物が、位置合わせマークを含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記再閉性を有する特徴物が、前記第１の検出の後に前記材料ウェブに一時的に接合され、前記第２の検出の後に前記材料ウェブに永久に接合されることを特徴とする請求項１２から１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
前記第１および／または前記第２の検出に応答して、前記材料ウェブの少なくとも一部を移動させる工程をさらに有することを特徴とする請求項１２から１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
前記第２の検出が、前記個々の袋を形成するために前記材料ウェブが封止されかつ切断される場所から、形成されるべき個々の袋の長さの２倍以下の距離において実行されることを特徴とする請求項１２から１８のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも１組の追加の複数の検出可能な特徴物をさらに有し、該複数の検出可能な特徴物が、タイプおよび／または前記材料ウェブ上の相対的位置において異なることを特徴とする請求項１２から１９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機ガラスシートを含むガラス基材を含み、当該ガラス基材が貫通開口部を含んでいるグレージングユニットであって、当該ガラス基材の主面に前記開口部を取り囲む結合トラックにより補強用部材が結合されており、当該結合トラックが前記主面に、厚さが０．１〜５ｍｍの範囲内の接着剤を用いて結合されていることを特徴とするグレージングユニット。
【請求項２】
前記補強用部材が前記結合トラックに取り囲まれた孔を含み、この孔が前記開口部に面して位置していることを特徴とする、請求項１記載のグレージングユニット。
【請求項３】
前記補強用部材が当該補強用部材の少なくとも２つの箇所を結ぶフィラー部品を含み、当該２つの箇所は前記結合トラックの範囲内で前記孔の両側に位置しており、当該フィラー部品は前記孔に少なくとも部分的に面していて、また当該フィラー部品は前記結合トラックから突出し、前記ガラス基材に面して当該グレージングユニット内に、又は前記ガラス基材の開口部内に、収容されていることを特徴とする、請求項２記載のグレージングユニット。
【請求項４】
前記補強用部材の孔が前記開口部を取り囲んでおり、当該開口部の端面と当該孔の端面との間隔が５ｍｍを超えていないことを特徴とする、請求項２又は３記載のグレージングユニット。
【請求項５】
前記補強用部材が、軸線が前記結合トラックと直角である管状部分を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載のグレージングユニット。
【請求項６】
前記ガラス基材に面して、又はその開口部内で、当該グレージングユニットの内部に電気モジュールが収容されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載のグレージングユニット。
【請求項７】
前記電気モジュールが、前記ガラス基材の開口部の端面を照らすように配置されたＬＥＤを支持していることを特徴とする、請求項６記載のグレージングユニット。
【請求項８】
前記補強用部材が前記電気モジュールを受け入れるハウジングを含むことを特徴とする、請求項６又は７記載のグレージングユニット。
【請求項９】
前記ガラス基材が当該グレージングユニットにおいて唯一のガラス基材であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１つに記載のグレージングユニット。
【請求項１０】
当該グレージングユニットが積層グレージングユニットであって、当該積層グレージングユニットにおいて前記貫通開口部を含むガラス基材が当該グレージングユニットに関して外側の位置の第１のガラス基材であり、第２のガラス基材がそれと一緒にされていて、当該２つのガラス基材がポリマー材料の中間層によって隔てられていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１つに記載のグレージングユニット。
【請求項１１】
前記第２のガラス基材が前記第１のガラス基材の開口部に面する開口部を含まず、前記補強用部材が当該グレージングユニットの前記貫通開口部を含む側で支持されていることを特徴とする、請求項１０記載のグレージングユニット。
【請求項１２】
前記補強用部材が前記結合トラックにより取り囲まれた孔を含んでおり、当該孔は前記開口部に面するようにされていて、当該補強用部材は当該孔により少なくとも部分的に画定されたハウジングを含み、このハウジングは、前記ガラス基材の開口部の端面を照らすように配置されたＬＥＤを支持する電気モジュールを受け入れ、そして必要ならば、当該グレージングユニットの外部から直接照明するために配置されたＬＥＤを含む、請求項１１記載のグレージングユニット。
【請求項１３】
前記ポリマー材料の中間層に前記第１のガラス基材の開口部に面する空所がない、請求項１０〜１２のいずれか１つに記載のグレージングユニット。
【請求項１４】
ポリマー材料の前記中間層が、前記第１のガラス基材の開口部に面する空所を含むことを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか１つに記載のグレージングユニット。
【請求項１５】
ポリマー材料の前記中間層が、前記結合トラックの範囲内で前記孔の両側の前記補強用部材の少なくとも２つの箇所を連絡するフィラー部品を含んでいて、このフィラー部品は少なくとも部分的に前記孔に面しており、また当該フィラー部品は前記結合トラックから突出しそして、当該グレージングユニットの範囲内且つひいては前記第１のガラス基材の開口部に面するポリマー材料の前記中間層の空所の範囲内で、ガラス基材の開口部に面して又はその範囲内に収容されていることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか１つに記載のグレージングユニット。
【請求項１６】
自動車用の、特に自動車の屋根用の、積層グレージングユニットであることを特徴とする、請求項１０〜１５のいずれか１つに記載のグレージングユニット。
【請求項１７】
前記補強用部材の結合トラックが前記ガラス基材の主面に、厚さが０．１〜１ｍｍの範囲内の接着剤を用いて結合されていることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１つに記載のグレージングユニット。
【請求項１８】
ガラス基材を含むグレージングユニットの開口部ための照明及び補強用装置であり、当該ガラス基材を当該グレージングユニットに関して外側に含んでおり、当該開口部が当該ガラス基材を貫通している、照明及び補強用装置であって、当該グレージングユニットの当該開口部を含む側の接着剤により当該開口部の周りに結合させるための結合トラックにより取り囲まれた孔を含む補強用部材を含み、当該補強用部材が当該孔によって少なくとも部分的に形成されたハウジングを含み、このハウジングが当該開口部の端面を照らすＬＥＤを支持する電子回路を受け入れる、ガラス基材の開口部ための照明及び補強用装置。