(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体上のＯＣＲデータを読み取るＯＣＲ部と、媒体に情報を印字する印字部と、媒体に領収印を押印するスタンプ部と、媒体搬送方向と直行する方向に媒体を移動させて媒体の幅寄せを行う幅寄せ部を備えた公金処理装置において、
前記ＯＣＲ部、印字部、スタンプ部、幅寄せ部を同一プレート上に搭載し、このプレートを媒体の搬送方向と直行する方向に任意の移動量で移動可能にしたムーブユニットを備えると共に、
前記幅寄せ部は、先端部を媒体搬送路上まで突き出し可能な幅寄せ・斜行修正用爪と、前記幅寄せ・斜行修正用爪を駆動する駆動機構を有し、前記駆動機構により幅寄せ・斜行修正用爪の先端部を媒体搬送路上へ突き出し、搬送ローラを退避させることで、媒体搬送路上の媒体を自由に移動可能なフリー状態とし、前記ムーブユニットの移動により前記幅寄せ・斜行修正用爪の先端部で媒体の端面を押して、固定した突き当て面側へ移動させることにより、媒体の幅寄せ及び斜行修正を可能にした媒体幅寄せ・斜行修正機構を備えていることを特徴とした公金処理装置。
【請求項２】
前記媒体幅寄せ・斜行修正機構の幅寄せ・斜行修正用爪の先端部には、幅寄せ・斜行修正用爪の先端部と一定の間隔を開けて板バネを取り付け、媒体の幅寄せ・斜行修正を行う場合は、前記板バネが媒体の端面に当接するようにしたことを特徴とした請求項１記載の公金処理装置。
【請求項３】
前記ムーブユニットは、媒体搬送用の複数の駆動ローラ及びテンションローラからなるローラ群を動作目的別に別々のフレームに装着してユニット化し、前記各ユニット毎にカムの回転により前記フレームを上下移動させることで前記ローラ群のローラギャップを変化させ、通常媒体搬送ポジションとローラ退避ポジション間の切り換えを可能にしたローラ退避機構を備えていることを特徴とした請求項１記載の公金処理装置。
【請求項４】
前記スタンプ部は、スタンプホルダと、前記スタンプホルダに設けられ、切り換え及び着脱可能な２種類の印面を持つ第１、第２スタンプと、前記第１、第２スタンプの内、押印位置に切り換えられたスタンプの印面をスタンプ台と平行に保持させるための平行リンク機構と、前記第１、第２スタンプとスタンプホルダ間にそれぞれ挿入したバネを備えると共に、前記スタンプ台をバネを介して固定したスタンプ押印機構を備えていることを特徴とした請求項１記載の公金処理装置。
【請求項５】
前記スタンプ部は、ムーブユニットの移動に伴ってスタンプ部全体を媒体搬送方向と直行する方向に移動させ、固定面に取り付けられたレバーにスタンプホルダに設けた印面ストッパを当て、スタンプホルダの支点を中心に回転させることにより、前記２種類の印面の切り換えを行う印面切り換え機構を備えていることを特徴とした請求項４記載の公金処理装置。
【請求項６】
前記スタンプ部の印面切り換え機構は、バネによるトグル機構を備え、２種類の印面を切り換えた際、前記トグル機構により各々の印面を保持可能にしたことを特徴とした請求項５記載の公金処理装置。
【請求項７】
前記スタンプ部は、第１、第２スタンプの内、押印位置に切り換えられたスタンプの印面下部の一部を覆うように、移動可能な搬送補助ガイドを備え、前記搬送補助ガイドをスタンプの押印動作に連動して退避位置へ退避可能な機構とすることにより、媒体のジャムを防止したことを特徴とする請求項４記載の公金処理装置。
【請求項８】
前記印字部は、媒体搬送方向と平行に１行しか印字できない印字ヘッドを備え、前記印字ヘッドによる印字方向を媒体搬送方向と一致させたことを特徴とする請求項１記載の公金処理装置。
【請求項９】
前記印字部は、インクリボンを装着した状態で印字を行い、キャリアを持ち上げた状態でインクリボンの交換が可能な印字機構とし、前記印字機構に把手兼キャリアロック部材を有し、前記把手兼キャリアロック部材を持ってキャリアが持ち上げられた場合、前記把手兼キャリアロック部材が、固定部材に取り付けられたフックに引っ掛かることで、キャリアが持ち上がったままの状態で固定されるインクリボン交換機構を備えていることを特徴とした請求項１記載の公金処理装置。
【請求項１０】
前記インクリボン交換機構は、インクリボン及びキャリアが正しくセットされたか否かを検知するインクリボン／キャリアセット検知用センサを備え、
前記キャリアを持ち上げたままセットし忘れた場合、その状態を前記インクリボン／キャリアセット検知用センサが検知し、前記インクリボン／キャリアセット検知用センサの検知信号に基づいてムーブユニットを移動させ、前記把手兼キャリアロック部材とフックのロック状態を自動的に解除することで、キャリアを印字可能な状態に復旧可能にしたことを特徴とする請求項９記載の公金処理装置。
【請求項１１】
前記ムーブユニットは、媒体搬送路の端部位置で、かつ、前記プレートを媒体搬送方向と直交する方向へ移動させた際、前記プレートの端部が突き当たる位置に設けた突き当てガイドと、前記プレートの移動に連動して突き当てガイドを退避位置へ退避させる突き当てガイド退避機構とを備え、
前記突き当てガイドは、通常状態では搬送路の穴を塞ぐことで媒体のジャムを防止し、退避状態では媒体搬送路から遠ざかる方向の退避位置へ退避できるようにしたことを特徴とする請求項１記載の公金処理装置。
【請求項１２】
媒体のページを捲るターンページ部を備え、前記ターンページ部は、それぞれ独立して正逆回転可能なページ捲り用の複数のローラと、前記各ローラの駆動機構を有し、かつ前記複数のローラにより捲り上げられた捲りページ用の媒体搬送ルートを有するターンページ機構を備えていることを特徴とした請求項１記載の公金処理装置。
【請求項１３】
前記ターンページ機構は、正逆両ターンページの捲りページ用の媒体搬送ルートを共通化したことを特徴とする請求項１２記載の公金処理装置。
【請求項１４】
前記ターンページ機構は、捲り上げられたページ用の搬送ルートへの捲りページの受け渡しに、前記ローラの回転に伴って回転するベルトの歯を使用したことを特徴とする請求項１２記載の公金処理装置。
【請求項１５】
前記ターンページ部に、媒体の表裏反転を行う媒体反転機構を備え、前記媒体反転機構は、それぞれ独立して正逆回転可能な複数のローラと、前記各ローラの駆動機構と、媒体反転動作時の媒体搬送ルートの切り換え及び媒体のガイドを行う反転動作用搬送ガイドと、前記複数のローラにより搬送された反転ページ用の媒体搬送ルートを備えると共に、
前記ローラ、ローラの駆動機構、及び反転ページ用の媒体搬送ルートを、前記ターンページ部の機構と共用化したことを特徴とする請求項１２記載の公金処理装置。
【請求項１６】
媒体の納付書と領収書を切り離すためのカッタ部を備え、前記カッタ部は、それぞれ独立して正逆回転可能な複数のローラと、前記各ローラの駆動機構と、前記ローラにより搬送されたカットページ用の媒体搬送ルートと、前記カットページ用の搬送ルートに沿って設けたロータリカッタ機構と、前記複数のローラの内、前記搬送ルートの片側のローラを前記カットページ用の媒体搬送ルートから遠ざかる方向の退避位置へ退避させるローラ退避機構を有する媒体カット機構を備え、
前記ローラ、各ローラの駆動機構、及びカットページ用の媒体搬送ルートを前記ターンページ部の機構と共用化したことを特徴とする請求項１２記載の公金処理装置。
【請求項１７】
前記媒体カット機構のローラ退避機構により、前記カットページ用の媒体搬送ルートの片側のローラを退避位置へ退避させることで、冊子媒体の中間ページ根元部のカット位置を前記ロータリカッタ機構の位置まで移動可能にしたことを特徴とする請求項１６記載の公金処理装置。
【請求項１８】
前記媒体カット機構は、冊子媒体の中間ページ根元にあるカット位置をロータリカッタ機構の位置まで移動させ、前記カット位置からカットする際、既に捲られているページや前処理によりカットされたページ等から、カット対象ページを引き離すための爪機構を備えていることを特徴とした請求項１７記載の公金処理装置。
【請求項１９】
前記ロータリカッタ機構は、媒体をカットするための回転刃を備えると共に、前記回転刃の一部に平面部を備え、媒体搬送方向に応じて前記回転刃の回転位置を変化させ、前記平面部を媒体搬送のガイドとして使用することを特徴とした請求項１６記載の公金処理装置。
【請求項２０】
媒体を収納するためのカセットを装填／取り外し自在に設けたカセット部を備えると共に、前記カセット部のカセットには、その一側面側であって媒体を収納する際の入り口となるところに設けた複数のシャッタと、前記シャッタを開閉させるための移動可能なシャッタ駆動板と、前記シャッタ駆動板を常時復帰位置へ復帰させておくことで常時シャッタを閉状態に維持するためのバネを含むシャッタ機構を備え、
前記カセット部の装置側には、マグネットと、前記マグネットにより駆動され、マグネットの非励磁状態では前記シャッタ駆動板と反対方向へ復帰し、マグネットの励磁状態ではシャッタ駆動板方向へ移動してシャッタ駆動板を復帰位置と反対方向へ押下することでシャッタを開状態に駆動するシャフトを含むシャッタ駆動機構を備えていることを特徴とした請求項１記載の公金処理装置。
【請求項２１】
前記カセット部の装置側には、前記カセットとシャッタ駆動機構との間に位置するフレームの一部であって、前記シャフトの移動する部分に孔を設け、
前記マグネットの励磁によりシャフトがシャッタ駆動板を押下した場合、前記シャフトが前記孔を貫通し、更にシャッタ機構内部まで入り込む機構とすることで、前記シャッタ駆動機構に、装置運用時におけるカセット引き抜き防止用のロック機構を兼用させたことを特徴とした請求項２０記載の公金処理装置。
【請求項２２】
前記カセット部の装置側には、前記シャッタの開状態でカセットに媒体を収納した際、前記シャッタ上に媒体が残留しているか否かを検出するためのセンサを設けると共に、
前記センサによりシャッタ上の残留媒体が検出された際、前記マグネットを断続的に励磁し前記シャッタの開閉動作を繰り返して行わせることで、シャッタ上の残留媒体をカセット内へ押し込む制御を行うシャッタ機構制御部を備えていることを特徴とした請求項２０記載の公金処理装置。
【請求項２３】
前記カセットへ媒体をスタックするスタッカ部を備え、前記スタッカ部は前記カセットへ媒体を受け渡すためのスタッカユニットと、前記スタッカユニットを前記シャッタを設けたカセットの一側面側に沿って上下移動させるスタッカユニット駆動機構からなる媒体スタック機構を設け、前記スタッカユニットの上下移動により媒体をカセットにスタック可能にし、
前記媒体スタック機構により、スタッカユニットを上下移動させることで、カセットの任意の場所から任意の段へ媒体を収納可能にすると共に、
前記カセット内に、媒体を仕切る複数のプレートをそれぞれ上下動可能に設け、前記スタッカユニットを上下移動させることで、各プレートの間隔を自由に設定するプレート駆動機構を設け、カセットの任意の位置から任意の枚数の媒体を前記プレート上に収納可能にし、
前記スタッカ部に、媒体のスタックルートと、一時退避ルートを設け、前記スタッカユニットを上下移動させることにより、前記２つのルートの切り換えを可能にしたことを特徴とする請求項２０記載の公金処理装置。」
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、税金や公共料金（以下「公金」と記す）の支払いに使用する各種伝票（帳票類）を自動的に扱うことにより、公金の支払い処理を自動的に行う公金処理装置に関する。特に本発明は、前記伝票として単票だけでなく、税金等のホチキスで綴じた冊子帳票、郵便振替規格の４連帳票（電気料金、ガス料金等の支払い帳票）など、各種の帳票類を扱うことができるようにしたものである（ホチキスで綴じた媒体は従来の装置では扱うことができなかったが、本願発明ではこのような媒体でも扱える）。
【０００２】
【従来の技術】
以下、従来の公金処理装置について説明する。なお、以下の説明では、公金（税金、公共料金）の支払いに使用する単票、冊子帳票等の各種伝票類を「媒体」と記す。
【０００３】
§１：従来例１の説明
従来、公金、すなわち、電気、ガス、水道、ＮＨＫ受信料等の公共料金、及び各種税金等の受入れを自動的に行う自動取引装置が知られていた（例えば、特開昭５７−１３４７６５号公報参照）。この自動取引装置は、装置に挿入された公金の払込票に記録された金額及び日付などを直接自動的に読み取り、この場で入金あるいは口座振替による払込みができ、公金の自動受入れが可能になるものである。
【０００４】
なお、前記自動取引装置では、受け入れた払込票に対して領収印などの印字を行ってそれを利用者へ返却する。この場合、現金自動預出金機に対応させた払込票を新しく案出している。そして、通常用いられている公金払込票の代わりに、前記案出した払込票を用意し、この払込票を機械が直接光学的に読み取ることにより、その場で現金の受け入れ及び領収書の発行を自動的に行う。
【０００５】
§２：従来例２の説明・・・図４７参照
図４７は従来の公金処理装置説明図である。前記従来例１とは別に、自動取引装置を利用して単票による公共料金の支払いを自動的に行う公金処理装置が知られていた。以下、この公金処理装置について説明する。
【０００６】
（１）  ：公金処理装置の構成の説明
図４７に示したように、従来の公金処理装置には、シャッタ１３を有する挿入口２が設けてあり、この挿入口２から媒体を挿入するように構成されている。また、公金処理装置の内部には、媒体の挿入、返却処理を行う挿入部３と、取り忘れ媒体（領収書）のリジェクトを行うリジェクト部４と、媒体の領収書と納付書の切り離しを行うカッタ部５と、媒体の幅寄せ・斜行修正等の整列処理を行う整列部６と、媒体に情報を印字する印字部９と、媒体のＯＣＲデータの読み取りを行うＯＣＲ部７と、媒体に領収印を押印するスタンプ部（図示省略）と、納付書を収納するカセット部１２等が設けてある。そして、挿入部３にはスタックゲート３１、リジェクトゲート３２等が設けてあり、前記整列部６には媒体の整列を行うための羽根車等が設けてある。
【０００７】
（２）  ：公金処理装置の処理概要の説明
顧客が挿入口２から公金支払いの媒体を挿入すると、前記媒体は挿入部３により装置内部へ挿入される。その後前記媒体は搬送機構により搬送路上を搬送される。そして、整列部６では羽根車等を使用して媒体の幅寄せ等の整列処理を行う。前記のようにして整列処理が行われた媒体は、ＯＣＲ部７で媒体上のＯＣＲデータの読み取りを行い、印字部９で領収印の日付及び延滞金の金額等の印字を行い、スタンプ部で所定の位置に領収印を押印する。
【０００８】
また、前記媒体はカッタ部５により領収書（顧客に返却する分）と納付書（銀行等の控えとなるもの）とに、切り離され納付書はカセット部１２へスタックされ、領収書は挿入口２から顧客に返却される。
【０００９】
§３：媒体処理装置の各機構の説明
従来、前記従来例１、従来例２の装置を含めて、各種の媒体処理装置（公金処理装置、及び公金支払い以外の媒体処理装置）が使用されていた。以下、これらの媒体処理装置の各機構について詳細に説明する。
【００１０】
（１）  ：媒体の位置合わせ機構の説明
前記従来例２の公金処理装置には、ＯＣＲ部７、印字部９、スタンプ部、整列部６等が設けてあるが、これらの機能の異なる部分については、それぞれの動作は独立している。このため、任意の位置へ移動が必要な場合には、個別にアクチュエータが必要である。従って、装置のコストアップ、及び装置の大型化の原因になっている。
【００１１】
（２）  ：幅寄せ部の媒体幅寄せ、斜行修正機構の説明
従来、媒体の幅寄せ・斜行修正を行う機構は、羽根車を使用した機構（例えば、従来例２参照）や、媒体の端面をアクチュエータで押す機構等が使用されていた。しかし、前記羽根車を使用した機構では力が弱く、特に冊子等の厚い媒体では十分な幅寄せ・斜行修正はできなかった。また、前記媒体の端面をアクチュエータで押す機構では、媒体が薄い場合、押し過ぎると媒体を傷付けてしまう欠点があった。
【００１２】
（３）  ：ローラ退避機構の説明
従来の媒体処理装置において、媒体搬送路上から媒体搬送用のローラを退避する機構が使用されていた。前記装置ではローラを退避する場合、マグネットにより複数のローラを同時に移動させることでローラの退避を行っていた。
【００１３】
従って、マグネットの大きさの制約等により大きな力を発生することはできず退避させるローラの数は限られていた。また、マグネットだけでは数種の退避ポジションを持たせることはできなかった。
【００１４】
（４）  ：スタンプ押印機構（その１）の説明・・・図４８参照
図４８は従来のスタンプ押印機構説明図であり、Ａ図は例１、Ｂ図は例２である。以下、図４８に基づいて従来のスタンプ押印機構（その１）を説明する。Ａ図に示した例１は、駆動ローラ２８とテンションローラ２９により媒体２０を挟んで搬送路上を搬送し、押印位置で媒体２０を停止し押印する。この場合、媒体２０の下側には搬送パネル２４が設けてあり、この搬送パネル２４と媒体２０との間にはテンションローラ２９の高さｈだけ空隙が存在する。
【００１５】
すなわち、搬送パネル２４からテンションローラ２９の高さ分だけ媒体２０が浮くので、押印する際にはスタンプ２６を図示矢印方向に押すことにより、テンションローラ２９を下げて搬送パネル２４上へ媒体２０を落とす必要がある。このため押印動作が不安定になり、鮮明な印影も得られない。
【００１６】
Ｂ図に示した例２は、前記例１の空隙を作らないように、スタンプ２６の下側に固定のスタンプ台２７を設けた例である。この例では、媒体２０の厚みによって押印時のマグネットのストロークを変化させる必要があり、その制御が複雑になる。また、搬送路が狭くなり媒体２０のジャム等が発生し易くなる。
【００１７】
（５）  ：スタンプ押印機構（その２）の説明
従来のスタンプ部（従来例２等）にはスタンプ押印機構が設けてあり、このスタンプ押印機構により媒体に領収印を押印している。ところが、スタンプをかすれないように押印するには、印面を媒体に対して垂直にする必要がある。そこで、印面のかすれ防止として、スタンプホルダ側に自由度を作って対応していたが、媒体に段差等があり、斜めになっている場合など、ホルダ側だけでは吸収しきれず、印のかすれが発生していた。
【００１８】
（６）  ：印字機構の説明・・・図４９参照
図４９は従来の印字機構説明図である。この印字機構（例えば、前記従来例２の印字部９参照）は、多数のピン２２を備えた印字ヘッド（インパクトドットプリンタの印字ヘッド）２１により媒体２０に印字する機構である。
【００１９】
例えば、図４７に示したように座標Ｘ−Ｙ（直交座標）を設定したとすると、印字方向は媒体２０の搬送方向（Ｘ軸方向）と同じ（図の１２３４５・・・の方向に印字）で、印字ヘッド２１の移動方向は、媒体２０の搬送方向と直交する方向（Ｙ軸方向）に設定してある。
【００２０】
従って、印字ヘッド２１を媒体２０の搬送方向（Ｘ軸方向）と直行する方向（Ｙ軸方向）に移動させなくてはならないので、新たに印字ヘッド２１を媒体２０の搬送方向と直行する方向に移動させるためのモータが必要であり、なおかつ、印字ヘッド２１を往復移動させる必要があるので、印字時間が長くなってしまう。
【００２１】
（７）  ：印字部のインクリボン交換機構の説明
印字部（例えば、従来例２参照）には、印字用のインクリボンが使用されているが、このインクリボンは使用済みになった場合交換する必要がある。インクリボンを交換するには、キャリアを持ち上げて交換し、その後キャリアを所定位置にセットする必要がある。この場合キャリアのセット忘れを検知するためのセンサ機構が備えてあるが、キャリアの自動復帰はできなかった。このため手作業でキャリアをセットしなければならず手間がかかっていた。
【００２２】
（８）  ：突き当てガイド等の媒体搬送補助機構の説明
従来の印字部（例えば、従来例２参照）付近には、板バネ、レバー等により媒体搬送路の端部に設けた搬送ガイドの繋ぎ部で、媒体搬送の補助をする媒体搬送補助機構が設けてある。しかしこの媒体搬送補助機構は、媒体搬送路上に大きな穴が開く場合、その穴を塞ぐために複雑な構造となり装置が大型化していた。
【００２３】
（９）  ：挿入口のシャッタ、及び挿入部のゲート機構の説明
例えば、前記従来例２の公金処理装置には、挿入口２にシャッタ１３が設けてあり、挿入部３にはゲート（スタックゲート３１、リジェクトゲート３２）が設けてある。これらのシャッタ１３、スタックゲート３１、リジェクトゲート３２はそれぞれ別々のマグネットにより駆動されていた。従って、部品点数が多くなりコストアップの原因ともなっていた。また、部品点数が多いので装置の小型化が困難である。
【００２４】
（１０）：ターンページ機構の説明
従来の媒体処理装置には、ページ捲りを行うためのターンページ機構が使用されていた。このターンページ機構は冊子媒体（例えば、金融機関で扱う取引通帳）のターンページ動作を行うが、捲り上げられたページはフリーの状態になっており（ローラ等により保持されていない）、この状態で他の処理、例えば媒体カット処理等を行うことはできなかった。
【００２５】
（１１）：媒体反転機構の説明
従来、媒体の反転が必要な媒体処理装置においては、媒体反転処理専用の機構を他の機構とは別に設置していた。このため装置が大型化していた。
【００２６】
（１２）：媒体カット機構の説明
従来の媒体処理装置では、冊子状に閉じられた媒体、すなわち冊子媒体の中ページに何らかの媒体処理（印字等）を行う場合、処理ページの表面に対してしか出来ず、媒体カットなどの処理は不可能とされていた。媒体のカットが必要な場合は、予め人手により媒体をカットしてから装置に挿入して処理を行っていた。
【００２７】
（１３）：媒体収納機構等の説明
従来の媒体収納装置には媒体を収納するための媒体収納機構にカセットが使用されていた。前記カセットには、媒体を収納するための入り口が常に開いているものと、入口を開閉するものとがある。入り口が常に開いているものは、持ち運びの際、媒体が飛び出して落ちる可能性がある。また、入り口を開閉するものは、カセットを装置にセットする時に、マニュアル操作で開いてセットする必要があり操作が面倒である。
【００２８】
更に、前記カセットには、媒体を収納する部分にシャッタ機構が設けてあるが、このシャッタ機構に対し、シャッタを開閉する機構と、装置の運用中にカセットが引き抜かれないようにするカセット引き抜き防止機構とが別々の機構として設けた装置も開発されていた。
【００２９】
（１４）：カセットへの媒体スタック機構の説明
前記カセットへ媒体を収納するスタック機構として、搬送路が１ルートの場合と、複数ルートの場合が知られていた。前記搬送路が１ルートの場合はカセットへの収納も１ルートであるから、カセットの収納を分類することができない。また、搬送路が複数ルートある場合は、搬送路が分類したい数だけ必要となり、装置の小型化には不向きである。
【００３０】
なお、従来のカセットには、内部に仕切りがあるカセットと、仕切りがないカセットが知られていた。しかし、仕切りがないカセットを使用した場合は、異種の媒体を収納してもバラバラに収納されてしまう。また、仕切りがあるカセットでも各収納スペースは不変であるため、媒体の収納枚数に制限ができ、効率的な媒体のスタックはできない。
【００３１】
【発明が解決しようとする課題】
前記のような従来のものにおいては、次のような課題があった。
§１：従来例１の課題
従来例１では、新たに案出した払込票（現金自動預出金機に対応させた払込票）を使用して公金の処理を行っている。従って、一般に使用されている多種多用な支払い伝票（帳票等）はそのまま使用できない。特に、通常の公金支払いに使用される冊子帳票や、税金等の支払いに使用されるホチキスで綴じた冊子帳票は扱うことができなかった。
【００３２】
§２：従来例２の課題
従来例２では、前記ＯＣＲ部、印字部、スタンプ部、整列部等の機能の異なる部分については、それぞれの動作は独立している。このため、任意の位置へ移動が必要な場合には、個別にアクチュエータが必要である。従って、コストアップ、及び装置の大型化の原因になっていた。
【００３３】
また、従来例２の公金処理装置では、単票のみ使用可能であり、通常の公金支払いに使用される冊子帳票や、税金等の支払いに使用されるホチキスで綴じた冊子帳票は扱うことができなかった。前記のような冊子通帳を使用する場合は、予め処理するページを切り離した状態で装置に挿入する必要があり、操作が面倒であった。
【００３４】
§３：その他の媒体処理装置での課題
（１）  ：媒体の位置合わせ機構について
ＯＣＲ部、印字部、スタンプ部、整列部等の機能の異なる部分については、それぞれの動作は独立している。このため、任意の位置へ移動が必要な場合には、個別にアクチュエータが必要である。従って、装置のコストアップ、及び装置の大型化の原因になっていた。
【００３５】
（２）  ：幅寄せ部の媒体幅寄せ、斜行修正機構について
媒体の幅寄せ・斜行修正を行う機構に羽根車を使用した場合は力が弱く、十分な幅寄せ・斜行修正はできなかった。また、媒体の端面をアクチュエータで押す機構では、媒体が薄いと押し過ぎて媒体を傷付けてしまう欠点があった。
【００３６】
（３）  ：ローラ退避機構について
媒体搬送路上から媒体搬送用のローラを退避する機構を備えた装置では、ローラを退避する場合、マグネットにより複数のローラを同時に移動させることでローラの退避を行っていた。従って、マグネットの大きさの制約等により大きな力を発生することはできず退避させるローラの数は限られていた。また、マグネットだけでは数種の退避ポジションを持たせることはできなかった。
【００３７】
（４）  ：スタンプ押印機構について（その１）
従来のスタンプ押印機構では、搬送パネルからテンションローラの高さ分だけ媒体が浮くので、押印する際にはスタンプを押すことにより、テンションローラを下げて搬送パネル上へ媒体を落とす必要がある。このため押印動作が不安定になり、鮮明な印影も得られなかった。
【００３８】
また、空隙を作らないように、スタンプの下側に固定のスタンプ台を設けた装置では、媒体の厚みによって押印時のマグネットのストロークを変化させる必要があり、その制御が複雑になる。また、搬送路が狭くなり媒体のジャム等が発生し易くなっていた。
【００３９】
（５）  ：スタンプ押印機構について（その２）
スタンプ押印機構により媒体に領収印を押印する場合、スタンプをかすれないように押印するには、印面を媒体に対して垂直にする必要がある。そこで、印面のかすれ防止として、スタンプホルダ側に自由度を作って対応していた装置が知られていたが、この装置では媒体に段差等があり、斜めになっている場合など、ホルダ側だけでは吸収しきれず、印のかすれが発生していた。
【００４０】
（６）  ：印字機構について
従来の印字機構は、印字方向は媒体の搬送方向と同じで、印字ヘッドの移動方向を媒体の搬送方向と直交する方向に設定している。従って、印字ヘッドを媒体の搬送方向と直行する方向に移動させなくてはならないので、新たに印字ヘッドを媒体の搬送方向と直行する方向に移動させるためのモータが必要であり、なおかつ、印字ヘッドを往復移動させる必要があるので、印字時間が長くなってしまう欠点があった。
【００４１】
（７）  ：印字部のインクリボン交換機構について
従来の印字部に設けたインクリボン交換機構は、インクリボンを交換する場合、キャリアを持ち上げて交換し、その後キャリアを所定位置にセットする必要がある。この場合キャリアのセット忘れを検知するためのセンサ機構が備えてあるが、キャリアの自動復帰はできなかった。このため手作業でキャリアをセツトしなければならず手間がかかっていた。
【００４２】
（８）  ：突き当てガイド等の媒体搬送補助機構について
従来の印字部付近には、板バネ、レバー等により媒体搬送路の端部に設けた搬送ガイドの繋ぎ部で、媒体搬送の補助をする媒体搬送補助機構が設けてある。しかしこの媒体搬送補助機構は、媒体搬送路上に大きな穴が開く場合、その穴を塞ぐために複雑な構造となり装置が大型化していた。
【００４３】
（９）  ：挿入口のシャッタ、及び挿入部のゲート機構について
従来、挿入口にシャッタを設け、挿入部にはゲート（スタックゲート、リジェクトゲート）を設けた装置が知られていた。この装置では、シャッタ、及びゲートはそれぞれ別々のマグネットにより駆動されていた。従って、部品点数が多くなりコストアップの原因ともなっていた。また、部品点数が多いので装置の小型化が困難であった。
【００４４】
（１０）：ターンページ機構について
従来のターンページ機構は冊子媒体のターンページ動作を行うが、捲り上げられたページはフリーの状態になっており（ローラ等により保持されていない）、この状態で他の処理、例えば媒体カット処理等を行うことはできなかった。
【００４５】
（１１）：媒体反転機構について
従来、媒体の反転が必要な媒体処理装置においては、媒体反転処理専用の機構を他の機構とは別に設置しており、装置の小型化が困難であった。
【００４６】
（１２）：媒体カット機構について
従来の媒体処理装置では、冊子状に閉じられた媒体、すなわち冊子媒体の中ページに何らかの媒体処理（媒体カット等）を行う場合、処理ページの表面に対してしか出来ず、媒体カットなどの処理は不可能であった。なお、媒体のカットが必要な場合は、予め人手により媒体をカットしてから装置に挿入して処理を行っていたので手間と時間がかかっていた。
【００４７】
（１３）：媒体収納機構について
従来のカセットには、媒体を収納するための入り口が常に開いているものと、開閉するものとがある。入り口が常に開いているものは、持ち運びの際、媒体が飛び出して落ちる可能性がある。また、入り口を開閉するものは、カセットを装置にセットする時に、マニュアル操作で開いてセットする必要があり操作が面倒であった。
【００４８】
更に、前記カセットには、媒体を収納する部分にシャッタ機構が設けてあるが、このシャッタ機構に対し、シャッタを開閉する機構と、装置の運用中にカセットが引き抜かれないようにするカセット引き抜き防止機構とが別々の機構として設けた装置も開発されていた。しかし、このような装置では機構部品が多くなり、装置の小型化、コストダウンは困難であった。
【００４９】
（１４）：カセットへの媒体スタック機構について
カセットへの媒体スタック機構として、搬送路が１ルートの場合はカセットへの収納も１ルートであるから、カセットの収納を分類することができない。また、搬送路が複数ルートある場合は、搬送路が分類したい数だけ必要となり、装置の小型化には不向きであった。
【００５０】
なお、従来のカセットにおいて、仕切りがないカセットを使用した場合は、異種の媒体を収納してもバラバラに収納されてしまう。また、仕切りがあるカセットでも各収納スペースは不変であるため、媒体の収納枚数に制限ができ、効率的な媒体のスタックはできなかった。
【００５１】
本発明は前記のような従来の課題を解決し、単票に限らず、冊子帳票を含む総合的な税金、公共料金等の媒体処理が迅速、かつ効率的に処理できるようにすることを目的とする。また、本発明は、部品点数を少なくして装置の小型化を図り、安価な装置を実現することを目的とする。
【００５２】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理説明図である。本発明は前記の目的を達成するため、次のように構成した。
(1) ：媒体上のＯＣＲデータを読み取るＯＣＲ部７と、媒体に情報を印字する印字部９と、媒体に領収印を押印するスタンプ部１０と、媒体搬送方向と直行する方向に媒体を移動させて媒体の幅寄せを行う幅寄せ部を備えた公金処理装置において、前記ＯＣＲ部７、印字部９、スタンプ部１０、幅寄せ部を同一プレート上に搭載し、このプレートを媒体の搬送方向と直行する方向に移動可能にしたムーブユニット１４を備えると共に、前記幅寄せ部は、先端部を媒体搬送路上まで突き出し可能な幅寄せ・斜行修正用爪と、前記幅寄せ・斜行修正用爪を駆動する駆動機構を有し、前記駆動機構により幅寄せ・斜行修正用爪の先端部を媒体搬送路上へ突き出し、搬送ローラを退避させることで媒体搬送路上の媒体を自由に移動可能なフリー状態とし、ムーブユニット１４の移動により前記幅寄せ・斜行修正用爪の先端部で媒体の端面を押して、固定した突き当て面側へ移動させることにより、媒体の幅寄せ及び斜行修正を可能にした媒体幅寄せ・斜行修正機構を備えた。
【００５４】
(2) ：前記(1) の公金処理装置において、媒体幅寄せ・斜行修正機構の幅寄せ・斜行修正用爪の先端部には、幅寄せ・斜行修正用爪の先端部と一定の間隔を開けて板バネを取り付け、媒体の幅寄せ・斜行修正を行う場合は、前記板バネが媒体の端面に当接するようにした。
【００５５】
(3) ：前記(1) の公金処理装置において、ムーブユニット１４は、媒体搬送用の複数の駆動ローラ及びテンションローラからなるローラ群を動作目的別に別々のフレームに装着してユニット化し、前記各ユニット毎にカムの回転により前記フレームを上下移動させることで前記ローラ群のローラギャップを変化させ、通常媒体搬送ポジションとローラ退避ポジション間の切り換えを可能にしたローラ退避機構を備えている。
【００５６】
(4) ：前記(1) の公金処理装置において、スタンプ部１０は、スタンプホルダと、スタンプホルダに設けられ、切り換え及び着脱可能な２種類の印面を持つ第１、第２スタンプと、前記第１、第２スタンプの内、押印位置に切り換えられたスタンプの印面をスタンプ台と平行に保持させるための平行リンク機構と、前記第１、第２スタンプとスタンプホルダ間にそれぞれ挿入したバネを備えると共に、前記スタンプ台をバネを介して固定したスタンプ押印機構を備えている。
【００５７】
(5) ：前記(4) の公金処理装置において、スタンプ部１０は、ムーブユニット１４の移動に伴ってスタンプ部１０全体を媒体搬送方向と直行する方向に移動させ、固定面に取り付けられたレバーにスタンプホルダに設けた印面ストッパを当て、スタンプホルダの支点を中心に回転させることにより、前記２種類の印面の切り換えを行う印面切り換え機構を備えている。
【００５８】
(6) ：前記(5) の公金処理装置において、スタンプ部１０の印面切り換え機構は、バネによるトグル機構を備え、２種類の印面を切り換えた際、前記トグル機構により各々の印面を保持可能にした。
【００５９】
(7) ：前記(4) の公金処理装置において、スタンプ部１０は、第１、第２スタンプの内、押印位置に切り換えられたスタンプの印面下部の一部を覆うように、移動可能な搬送補助ガイドを備え、前記搬送補助ガイドをスタンプの押印動作に連動して退避位置へ退避可能な機構とすることにより、媒体のジャムを防止した。
【００６０】
(8) ：前記(1) の公金処理装置において、印字部９は、媒体搬送方向と平行に１行しか印字できない印字ヘッドを備え、前記印字ヘッドによる印字方向を媒体搬送方向と一致させた。
【００６１】
(9) ：前記(1) の公金処理装置において、印字部９は、インクリボンを装着した状態で印字を行い、キャリアを持ち上げた状態でインクリボンの交換が可能な印字機構とし、前記印字機構に把手兼キャリアロック部材を有し、前記把手兼キャリアロック部材を持ってキャリアが持ち上げられた場合、前記把手兼キャリアロック部材が、固定部材に取り付けられたフックに引っ掛かることで、キャリアが持ち上がったままの状態で固定されるインクリボン交換機構を備えている。
【００６２】
(10)：前記(1) の公金処理装置において、インクリボン交換機構は、インクリボン及びキャリアが正しくセットされたか否かを検知するインクリボン／キャリアセット検知用センサを備え、前記キャリアを持ち上げたままセットし忘れた場合、その状態を前記インクリボン／キャリアセット検知用センサが検知し、前記インクリボン／キャリアセット検知用センサの検知信号に基づいてムーブユニットを移動させ、前記把手兼キャリアロック部材とフックのロック状態を自動的に解除することで、キャリアを印字可能な状態に復旧可能にした。
【００６３】
(11)：前記(1) の公金処理装置において、ムーブユニット１４は、媒体搬送路の端部位置で、かつ、前記プレートを媒体搬送方向と直交する方向へ移動させた際、前記プレートの端部が突き当たる位置に設けた突き当てガイドと、前記プレートの移動に連動して突き当てガイドを退避位置へ退避させる突き当てガイド退避機構とを備え、前記突き当てガイドは、通常状態では搬送路の穴を塞ぐことで媒体のジャムを防止し、退避状態では媒体搬送路から遠ざかる方向の退避位置へ退避できるようにした。
【００６５】
(12)：前記(1) の公金処理装置において、媒体のページを捲るターンページ部を備え、前記ターンページ部１５は、それぞれ独立して正逆回転可能なページ捲り用の複数のローラと、前記各ローラの駆動機構を有し、かつ前記複数のローラにより捲り上げられた捲りページ用の媒体搬送ルートを有するターンページ機構を備えている。
【００６６】
(13)：前記(1) の公金処理装置において、ターンページ機構は、正逆両ターンページの捲りページ用の媒体搬送ルートを共通化した。
(14)：前記(12)の公金処理装置において、ターンページ機構は、捲り上げられたページ用の搬送ルートへの捲りページの受け渡しに、前記ローラの回転に伴って回転するベルトの歯を使用した。
【００６７】
(15)：前記(12)の公金処理装置において、ターンページ部１５に、媒体の表裏反転を行う媒体反転機構を備え、前記媒体反転機構は、それぞれ独立して正逆回転可能な複数のローラと、前記各ローラの駆動機構と、媒体反転動作時の媒体搬送ルートの切り換え及び媒体のガイドを行う反転動作用搬送ガイドと、前記複数のローラにより搬送された反転ページ用の媒体搬送ルートを備えると共に、前記ローラ、ローラの駆動機構、及び反転ページ用の媒体搬送ルートを、前記ターンページ部の機構と共用化した。
【００６８】
(16)：前記(12)の公金処理装置において、媒体の納付書と領収書を切り離すためのカッタ部５を備え、カッタ部５は、それぞれ独立して正逆回転可能な複数のローラと、前記各ローラの駆動機構と、前記ローラにより搬送されたカットページ用の媒体搬送ルートと、前記カットページ用の搬送ルートに沿って設けたロータリカッタ機構と、前記複数のローラの内、前記搬送ルートの片側のローラを前記カットページ用の媒体搬送ルートから遠ざかる方向の退避位置へ退避させるローラ退避機構を有する媒体カット機構を備え、前記ローラ、各ローラの駆動機構、及びカットページ用の媒体搬送ルートを前記ターンページ部の機構と共用化した。
【００６９】
(17)：前記(16)の公金処理装置において、媒体カット機構のローラ退避機構により、前記カットページ用の媒体搬送ルートの片側のローラを退避位置へ退避させることで、冊子媒体の中間ページ根元部のカット位置を前記ロータリカッタ機構の位置まで移動可能にした。
【００７０】
(18)：前記(17)の公金処理装置において、媒体カット機構は、冊子媒体の中間ページ根元にあるカット位置をロータリカッタ機構の位置まで移動させ、前記カット位置からカットする際、既に捲られているページや前処理によりカットされたページ等から、カット対象ページを引き離すための爪機構を備えている。
【００７１】
(19)：前記(16)の公金処理装置において、ロータリカッタ機構は、媒体をカットするための回転刃を備えると共に、前記回転刃の一部に平面部を備え、媒体搬送方向に応じて前記回転刃の回転位置を変化させ、前記平面部を媒体搬送のガイドとして使用するようにした。
【００７２】
(20)：前記(1) の公金処理装置において、媒体を収納するためのカセットを装填／取り外し自在に設けたカセット部１２を備えると共に、カセット部１２のカセットには、その一側面側であって媒体を収納する際の入り口となるところに設けた複数のシャッタと、前記シャッタを開閉させるための移動可能なシャッタ駆動板と、前記シャッタ駆動板を常時復帰位置へ復帰させておくことで常時シャッタを閉状態に維持するためのバネを含むシャッタ機構を備え、
カセット部１２の装置側には、マグネットと、前記マグネットにより駆動され、マグネットの非励磁状態では前記シャッタ駆動板と反対方向へ復帰し、マグネットの励磁状態ではシャッタ駆動板方向へ移動してシャッタ駆動板を復帰位置と反対方向へ押下することでシャッタを開状態に駆動するシャフトを含むシャッタ駆動機構を備えている。
【００７３】
(21)：前記(20)の公金処理装置において、カセット部１２の装置側には、カセットとシャッタ駆動機構との間に位置するフレームの一部であって、シャフトの移動する部分に孔を設け、前記マグネットの励磁によりシャフトがシャッタ駆動板を押下した場合、前記シャフトが前記孔を貫通し、更にシャッタ機構内部まで入り込む機構とすることで、前記シャッタ機構に、装置運用時におけるカセット引き抜き防止用のロック機構を兼用させた。
【００７４】
(22)：前記(20)の公金処理装置において、カセット部１２の装置側には、前記シャッタの開状態でカセットに媒体を収納した際、シャッタ上に媒体が残留しているか否かを検出するためのセンサを設けると共に、前記センサによりシャッタ上の残留媒体が検出された際、前記マグネットを断続的に励磁し前記シャッタの開閉動作を繰り返して行わせることで、シャッタ上の残留媒体をカセット内へ押し込む制御を行うシャッタ機構制御部を備えている。
【００７５】
(23)：前記(20)の公金処理装置において、前記カセットへ媒体をスタックするスタッカ部１１を備え、スタッカ部１１は前記カセットへ媒体を受け渡すためのスタッカユニットと、前記スタッカユニットを前記シャッタを設けたカセットの一側面側に沿って上下移動させるスタッカユニット駆動機構からなる媒体スタック機構を設け、前記スタッカユニットの上下移動により媒体をカセットにスタック可能にし、前記媒体スタック機構により、スタッカユニットを上下移動させることで、カセットの任意の場所から任意の段へ媒体を収納可能にすると共に、前記カセット内に、媒体を仕切る複数のプレートをそれぞれ上下動可能に設け、前記スタッカユニットを上下移動させることで、各プレートの間隔を自由に設定するプレート駆動機構を設け、カセットの任意の位置から任意の枚数の媒体を前記プレート上に収納可能にし、前記スタッカ部に、媒体のスタックルートと、一時退避ルートを設け、前記スタッカユニットを上下移動させることにより、前記２つのルートの切り換えを可能にした。
【００７９】
（作用）
前記構成に基づく本発明の作用を、図１に基づいて説明する。
(a) ：前記構成(1) の作用
ムーブユニット１４のプレートを媒体搬送方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｙ方向）に移動させると、前記プレート上に搭載されたＯＣＲ部７、印字部９、スタンプ部１０、幅寄せ部は同時に同じ方向へ移動する。この場合、媒体の搬送量（Ｘ方向の移動量）とプレートの移動量（Ｙ方向の移動量）を任意に変えることにより、媒体の全ての位置（Ｘ−Ｙ座標位置）に対し、印字、領収印の押印、ＯＣＲデータの読み取り、媒体幅寄せ・斜行修正を媒体搬送用モータと、プレート移動用モータの駆動だけで行うことができる。
【００８０】
このため、小型で簡単な機構により、媒体の大きさに関係なく、任意の媒体に対して印字、領収印の押印、ＯＣＲデータの読み取り等の処理を迅速に行うことができる。
【００８１】
また、幅寄せ部は、駆動機構により幅寄せ・斜行修正用爪を駆動すると、前記幅寄せ・斜行修正用爪の先端部は媒体搬送路上へ突き出し、搬送ローラを退避させることで媒体をフリー状態にする。その後、ムーブユニット１４を媒体搬送方向と直交する方向へ移動させると、幅寄せ部は固定した突き当て面側に移動する。この時、幅寄せ・斜行修正用爪の先端部で媒体の端面を押して媒体を突き当て面側へ移動させる。これによって、各種の幅や厚みの媒体を確実に、幅寄せ、或いは斜行修正することができる。
【００８２】
(b) ：前記構成(2) の作用
また、前記幅寄せ・斜行修正を行う場合には、幅寄せ・斜行修正用爪の先端部に取り付けた板バネが媒体の端面に当接する。このため、媒体を押し過ぎた場合でも前記バネにより吸収できるので媒体を傷つけることがない。
【００８３】
(c) ：前記構成(3) の作用
ムーブユニット１４は、媒体搬送用の複数の駆動ローラ及びテンションローラからなるローラ群を動作目的別に別々のフレームに装着してユニット化している。このため、前記ユニット毎にカムの回転によりフレームを上下移動させると、そのユニットのみローラ群のローラギャップを変化させることができる。
【００８４】
例えば、或るユニットのフレームを下方向に移動させるとそのユニットのローラがローラ退避ポジションに退避する。従って、処理に必要なローラ群のみを通常媒体搬送ポジションにしておき、必要のないローラをローラ退避ポジションへ退避させることにより、多様な媒体の取り扱いが可能になる。
【００８５】
(d) ：前記構成(4) の作用
スタンプ部１０では、押印に必要な印面を切り換えると平行リンク機構により印面がスタンプ台と平行に保持される。この時、第１、第２スタンプとスタンプホルダ間に挿入したバネにより、スタンプホルダ側に自由度を持たせることができる。また、スタンプ台にもバネを設けてあるので、印面を媒体の傾きに倣わせることで、印面のカスレを防止できる。
【００８６】
(e) ：前記構成(5) の作用
スタンプ部１０は、ムーブユニット１４を移動させるとそれに伴ってスタンプ部１０全体が媒体搬送方向と直行する方向に移動する。前記移動により固定面に取り付けられたレバーに印面ストッパが当たると、スタンプホルダはその支点を中心に回転しいずれか１つの印面がスタンプ台と平行になる。このような動作により２種類の印面の切り換えを行う。従って、簡単な機構により２種類の印面を任意に切り換えて使用することができる。
【００８７】
(f) ：前記構成(6) の作用
スタンプ部１０の印面切り換え機構は、バネによるトグル機構を備えているので、前記のように印面切り換えを行うと、切り換えられた印面は前記トグル機構により保持される。従って、簡単な機構により常に確実な押印を行うことができる。
【００８８】
(g) ：前記構成(7) の作用
スタンプ部１０は、押印動作を行う場合、駆動機構によりスタンプの印面をスタンプ台方向（下方向）へ押し下げると、その動作に連動して搬送補助ガイドが退避位置へ退避する。そして、押印終了によりスタンプを上方向へ移動させて元の位置へ戻すと、この動作に連動して搬送補助ガイドもスタンプの印面下部の一部を覆う位置に復帰する。
【００８９】
このように、搬送補助ガイドは押印時のみ退避位置へ退避するが、それ以外の時はスタンプの印面下部の一部を覆う位置に復帰しているので、媒体搬送時に媒体のジャムを防止することができる。
【００９０】
(h) ：前記構成(8) の作用
印字部９で媒体に印字を行う場合、印字方向と媒体搬送方向を一致させているので、印字ヘッドを移動させずに媒体のみ移動させれば、媒体の搬送動作に伴って媒体上に印字を行う。このようにすれば、印字ヘッドを移動させる機構も必要なくなり、短時間で効率的に印字を行うことができる。
【００９１】
(i) ：前記構成(9) の作用
印字部９のインクリボンを交換する場合、把手兼キャリアロック部材を持ってキャリアが持ち上げ印字部９を移動させると、その移動動作により把手兼キャリアロック部材が、固定部材に取り付けられたフックに引っ掛かり、キャリアが持ち上がったままの状態で固定される。従って、印字部９に設けたインクリボンの交換が容易である。
【００９２】
(j) ：前記構成(10)の作用
印字部９でインクリボンの交換をした際キャリアを持ち上げたままセットし忘れても、その状態をインクリボン／キャリアセット検知用センサが検知し、前記インクリボン／キャリアセット検知用センサの検知信号に基づいてムーブユニットを移動させることにより、前記把手兼キャリアロック部材とフックのロック状態を自動的に解除する。従って、キャリアを印字可能な状態に自動復旧可能であり手間がかからない。
【００９３】
(k) ：前記構成(11)の作用
印字及びＯＣＲ読み取りが、媒体中央付近で、印字ヘッド等が搬送ガイドと離れている場合は、突き当てガイドが搬送路の穴を塞いでいる。このため前記穴による媒体のジャムを防止できる。ところが、印字及びＯＣＲ読み取りが媒体端面付近であって、印字ヘッド等が搬送ガイド上にある時は、突き当てガイドが邪魔になるので退避させる。
【００９４】
この場合、ムーブユニットのプレートを媒体搬送方向と直交する方向に移動させると、突き当てガイド退避機構により突き当てガイドが回転しながら下方向へ逃げるように移動して退避位置へ退避する。このようにすれば、突き当てガイドが邪魔にならず、媒体端面の印字及びＯＣＲ読み取りが行える。また、突き当てガイドは前記のように回転しながら下方向へ逃げるように移動して退避位置へ退避されるので、印字部９やＯＣＲ部７が広範囲に移動できると共に、装置の小型化が可能である。
【００９６】
(l) ：前記構成(12)の作用
ターンページ部１５では、媒体のターンページ動作を行う場合、ローラ駆動機構によりページ捲り用の複数のローラをそれぞれ独立して正逆回転させる。この動作によりページ捲りを行うが、この場合、捲り上げられた捲りページ用の媒体搬送ルートにより、捲り上げられたページを搬送し、その状態を維持する。
【００９７】
このため、確実なターンページ動作を行うことができる。また、通常のメインの媒体搬送で行っていた媒体カット等の媒体処理を捲り上げられたページに対して確実に行うことが可能になる。
【００９８】
(m) ：前記構成(13)の作用
前記ターンページ部１５では、正逆両ターンページの捲りページ用の媒体搬送ルートを共通化している。このため、ローラ駆動機構によりページ捲り用の複数のローラをそれぞれ独立して正逆回転させることにより、正逆両ターンページ動作を行う。このため、ターンページ機構が簡単になり、装置の小型化が可能になる。
【００９９】
(n) ：前記構成(14)の作用
ターンページ部１５は、ターンページ動作を行う場合、捲り上げられたページ用の搬送ルートへの捲りページの受け渡しに、ローラの回転に伴って回転するベルトの歯を使用して行う。このため、より確実なターンページ動作が可能になる。
【０１００】
(o) ：前記構成(15)の作用
前記ターンページ部１５には、ターンページ機構と機構を共用化した媒体反転機構が設けてある。この媒体反転機構により媒体の表裏反転を行う場合、反転動作用搬送ガイドを駆動して媒体搬送ルートを切り換え、ローラ駆動機構により各ローラを独立して回転駆動する。この動作により媒体の反転動作を行う。このように機構を共用化することで機構部品を削減し、装置の小型化を実現することが可能になる。
【０１０１】
(p) ：前記構成(16)の作用
カッタ部５はターンページ部１５と機構を共用化すると共に、カットページ用の媒体搬送ルートを共用化している。媒体のカット動作を行う場合は、ローラ駆動機構により各ローラを回転させ媒体のカットページをカットページ用媒体搬送ルートへ搬送する。そして、ロータリカッタ機構により媒体のカット位置でカットする。このようにターンページ部１５と機構を共用化することにより、機構部品の削減が可能であり装置の小型化が可能になる。
【０１０２】
(q) ：前記構成(17)の作用
媒体のカット動作を行う場合は、ローラ退避機構により複数のローラの内、カットページ用の媒体搬送ルートの片側のローラを退避位置へ退避させる。このようにすれば、冊子媒体の中間ページ根元部のカット位置を前記ロータリカッタ機構の位置まで移動させることが可能になる。
【０１０３】
(r) ：前記構成(18)の作用
媒体のカット動作を行う場合、媒体カット機構は、冊子媒体の中間ページ根元にあるカット位置をロータリカッタ機構の位置まで移動させ、前記カット位置からカットする際、爪機構により既に捲られているページや前処理によりカットされたページ等から、カット対象ページを引き離す動作を行う。この動作により、他のページの巻き込み等を防止する。
【０１０４】
（ナ）  ：前記構成（２１）の作用
媒体カット機構のロータリカッタ機構は、回転刃の一部に平面部を備えているので、媒体カット動作を行う時には、媒体搬送方向に応じて前記回転刃の回転位置を変化させ、前記平面部を媒体搬送のガイドとして使用する。このようにすれば、媒体のジャムを防止し、確実なカット動作を行うことが可能になる。
【０１０５】
（ニ）  ：前記構成（２２）の作用
カセットを装置の所定位置へ装填し、カセットへ媒体を収納する時はマグネットを励磁して（オンにして）シャフトを駆動することによりシャッタを開く。そして、開いたシャッタからカセット内部へ媒体を収納する。しかし、カセットを装置から取り外して運搬したり、或いはカセットを装置に装填しても媒体の収納を行わない時は、マグネットを励磁しないでおく。このようにすればシャッタは常に閉じたままとなる。
【０１０６】
このように、カセットへ媒体を収納する時以外は常にシャッタが閉じているから、カセット内部の媒体が外部へ飛び出すことがなくなる。このため係員等の作業が簡単、かつ容易になる。
【０１０７】
（ヌ）  ：前記構成（２３）の作用
カセットを装置の所定位置へ装填しシャッタ駆動機構のマグネットを励磁すると、シャフトは下降しフレームの孔を貫通してシャッタ駆動板を押下する。この動作によりシャッタ駆動板が下降しシャッタを開く。この時、シャフトは前記孔を貫通し、更にシャッタ機構の内部に入り込んでいるので、カセットを取り外すことはできなくなる。
【０１０８】
すなわち、マグネットの励磁によりシャフトがシャッタ駆動板を押下した場合、シャッタ駆動機構がカセット引き抜き防止用のロック機構として働き、装置運用中におけるカセットの引き抜きを確実に防止する。このようにすれば、カセット引き抜き防止用のロック機構を別に設けなくても済み、装置の小型化、コストダウンを実現することが可能になる。
【０１０９】
（ネ）  ：前記構成（２４）の作用
カセットへ媒体を収納する時はシャッタ駆動機構のマグネットを励磁してシャフトを下降させシャッタを開く。この状態でカセットへ媒体を収納するが、媒体の収納時に媒体がシャッタ上に残留することがある。このようにシャッタ上に媒体が残留すると、センサが前記残留媒体を検出しシャッタ機構制御部へ前記検出信号を送る。前記検出信号を受け取ったシャッタ機構制御部はマグネットを断続的に励磁する（オン／オフを繰り返す）。
【０１１０】
このため、シャッタが開閉動作を繰り返して行い、このシャッタの開閉動作により前記残留媒体をカセット内へ押し込む。このようにすれば、残留媒体処理のための機構や部品を附加することなく、シャッタを利用して残留媒体を確実にカセットへ押し込むことが可能になる。
【０１１１】
（ノ）  ：前記構成（２５）の作用
スタッカ部１１は、スタッカユニット駆動機構によりスタッカユニットを上下移動させると、媒体はカセット部１２のカセットへスタックされる。このようにすれば、簡単な機構により容易に媒体をスタックすることができる。
【０１１２】
（ハ）  ：前記構成（２６）の作用
スタッカ部１１は、媒体スタック機構によりスタッカユニットを上下移動させることで、カセットの任意の場所から任意の段へ媒体を収納することができる。従って、媒体（納付書）の種類毎に別々にスタックできる。
【０１１３】
（ヒ）  ：前記構成（２７）の作用
カセット内では、媒体を仕切るプレートを上下移動可能にしてフレキシブル化しており、スタッカユニットを上下方向に移動させると、各プレートの間隔が自由に変化する。このようにしてカセット内のプレートを必要とする任意の間隔に設定した状態で媒体を収納する。
【０１１４】
従って、媒体は常にプレートとプレートで挟まれた状態となり媒体がカセット内で動くことがなくなる。このため、カセット内のスペースを有効利用することができる。
【０１１５】
（フ）  ：前記構成（２８）の作用
スタッカ部１１は、スタッカユニットを上下移動させた時の停止位置を変えると、媒体のスタックルートと一時退避ルートの切り換えを自動的に行う。従って、媒体処理が簡単になる。
【０１１６】
以上説明した（ア）  〜（フ）  のようにして、単票に限らず、冊子帳票を含む総合的な公金（税金、公共料金）の処理が効率的に行える。
【０１１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
§１：公金処理装置の外観の説明・・・図２参照
図２は実施の形態の装置外観図である。公金処理装置は自動取引装置に併設するタイプの公金処理装置（又は、公金処理ユニット：ＳＲＵ）の例であり、その外観は図２に示した通りである。図示のように自動取引装置４０に公金処理装置４１が併設されており、両装置間をケーブルで接続して運用する。なお、公金処理装置４１の正面側には顧客が公金支払い用等の帳票類を挿入するための挿入口２が設けてあり、この挿入口２に媒体（公金支払い用の単票、冊子帳票等）を挿入することで公金の処理を自動的に行う。
【０１１８】
§２：公金処理装置の構成の説明・・・図３参照
図３は公金処理装置の構成図であり、Ａ図は全体図、Ｂ図は詳細図である。Ａ図に示したように、公金処理装置４１はインターフェースケーブル（例えば、ＲＳ２３２Ｃ）により自動取引装置４０と接続して運用される。そして、前記公金処理装置４１にはメカユニット４２、制御部４３を設けると共に、前記制御部４３には、管理パネル部（以下「ＭＯＰ」と記す）４４、ハードディスクドライブ（以下「ＨＤＤ」と記す）４５、フレキシブルディスクドライブ（以下「ＦＤＤ」と記す）４６等が接続されている。
【０１１９】
前記Ａ図に示した公金処理装置の詳細な構成はＢ図に示した通りである。Ｂ図に示したように、公金処理装置４１には、電源部４９と、メイン制御部５１と、メカ制御部５５と、メカユニット４２と、ＭＯＰ４４等が設けてある。そして、前記メイン制御部５１には、インターフェース制御部（以下「ＩＦ制御部」５２と、公金処理部５３と、メカ主制御部５４を設けてある。
【０１２０】
また、前記ＭＯＰ４４には液晶表示パネル（以下「ＬＣＤ」と記す）５６とタッチパネル５７が設けてある（ＬＣＤ５６はタッチパネル５７に組み込まれている）。なお、前記メイン制御部５１とメカ制御部５５はＡ図に示した制御部４３を構成するものである。前記各部の機能等は次の通りである。
【０１２１】
（１）  ：電源部４９は、外部から商用電源（例えば、ＡＣ１００Ｖ）を入力し、装置内の各部（制御部４３、メカユニット４２等）に電力を供給するものである。
【０１２２】
（２）  ：メイン制御部５１は、公金処理装置４１内の各種制御を行うものである。
（３）  ：メカ制御部５５は、メカ主制御部５４からの制御情報に基づきメカユニット４２を構成する各機構部（モータ、マグネット等を含む機構部）の制御を行うものである。
【０１２３】
（４）  ：メカユニット４２は、公金処理を行うための各種機構部（後述する）で構成されたユニットである。
（５）  ：ＭＯＰ４４は、例えば、液晶表示パネルと入力装置を備えたものであり、装置の管理等を行うために使用する。
【０１２４】
（６）  ：ＩＦ制御部５２は、自動取引装置４０に対するインターフェース制御を行うものである。
（７）  ：公金処理部５３は、各種公金処理を行うものである。
【０１２５】
（８）  ：メカ主制御部５４は、メカユニット４２に対する定義体処理、シーケンス制御等のメカ制御を行うものである。この場合、メカ主制御部５４からメカ制御部５５に対し制御情報を送ることでメカユニット４２の制御を行う。
【０１２６】
（９）  ：ＬＣＤ５６は、各種管理情報等を表示するものである。
（１０）：タッチパネル５７は、ＬＣＤ５６の画面上をタッチすることでデータの入力を行う入力装置である。
【０１２７】
§３：メカユニットの全体構成の説明・・・図４参照
図４はメカユニットの全体構成図である。前記メカユニットは、挿入部３、カッタ部５、リジェクト部４、ターンページ部１５、ムーブユニット１４、スタッカ部１１、カセット部１２等で構成されている。そして、前記ムーブユニット１４には、ＯＣＲ部７、印字部９、スタンプ部１０、幅寄せ部（図示省略）等が設けてある。また、前記挿入部３にはシャッタ６０が設けてある。更に前記各部にはモータ１８が設けてある。前記各部の機能等は次の通りである。
【０１２８】
（１）  ：挿入部３は、媒体挿入（返却）ルートと、媒体退避（リジェクト）ルートの切り換えを行うものである。なお、この挿入部３にはゲート（後述する）と一体化されたシャッタ６０が設けてあり、このシャッタ６０により挿入口２を開閉できるようになっている。
【０１２９】
（２）  ：カッタ部５は、媒体上の領収書（顧客に返却する部分）と納付書（銀行側の控えとなる部分でありカセット部１２に収納される部分）との切り離しを行うものである。
【０１３０】
（３）  ：リジェクト部４は、顧客が取り忘れた領収書を収納したり、或いは極めて長い（例えば、１８０ｍｍ以上）媒体を処理中に一時収納したりするものである。
【０１３１】
（４）  ：ターンページ部１５は、冊子帳票のページ捲り、及び４連帳票の２つ折りの展開、帳票の表裏反転等を行うものである。
（５）  ：ムーブユニット１４は、ＯＣＲ部７、印字部９、スタンプ部１０、幅寄せ部等を同一プレート上に搭載することで同時移動可能な機構とし、常に媒体の適切な処理位置で情報の読み取り、印字、スタンプの押印等の処理ができるようにするものである。
【０１３２】
（６）  ：スタッカ部１１は、媒体から切り離された公金の納付書を分類しながらカセット部に収納（スタック）するものである。
（７）  ：カセット部１２はカセットを備えており、このカセットに媒体から切り離された納付書を分類して収納するものである。なお、カセットは単体で着脱、及び持ち運び自在に構成されており、係員により任意に取り出すことができるようになっている。
【０１３３】
（８）  ：ＯＣＲ部７は、媒体上のＯＣＲデータの読み取り、及び文字認識処理を行うものである。
（９）  ：印字部９は、媒体に対して領収印の日付、及び延滞金の金額等の印字を行うものである。
【０１３４】
（１０）：スタンプ部１０は、媒体（領収書）上の所定位置に領収印を押印するものである。
（１１）：幅寄せ部は、媒体の幅寄せ、及び斜行修正を行うものである。
【０１３５】
（１２）：シャッタ６０は挿入口２の開閉を行うものである。媒体が挿入口２から挿入された場合、シャッタ６０を閉め、媒体の処理が終了するまでの間、媒体が挿入口２から外部へ飛び出すことがないようにすると共に、外部から処理中の媒体が見えないようにしている。
【０１３６】
§４：公金処理装置の動作概要、及び媒体処理概要の説明・・・図５〜図７参照
図５は公金処理装置の動作概要説明図、図６は媒体挿入方法説明図、図７は媒体処理概要説明図である。以下、図５〜図７に基づいて公金処理装置の動作概要、及び媒体処理概要を説明する。
【０１３７】
（１）  ：公金処理装置の動作概要・・・図５参照
挿入部３に設けたシャッタ６０が開いている状態で、顧客が挿入口２から媒体を挿入すると、前記媒体は挿入部３が装置内部へ吸引して挿入する。そして媒体が装置内部へ挿入されるとシャッタ６０を閉じ、公金支払い等の処理を行う。
【０１３８】
前記公金支払い処理では、搬送機構により媒体を所定の処理位置まで搬送し、幅寄せ部８では媒体の幅寄せ、及び斜行修正を行い、ＯＣＲ部７では媒体上のＯＣＲ情報の読み取りを行い、カッタ部５では媒体を領収書と納付書とに分離する。また、印字部９では媒体上に情報（領収年月日等）を印字し、スタンプ部１０では領収書に領収印を押印する。更に、スタッカ部１１では納付書の分類を行い、カセット部１２ではスタッカ部１１で分類された納付書を収納する。
【０１３９】
なお、公金処理装置では媒体の種類（冊子、郵便振替用紙、連票等）により異なった処理を行う。媒体の種類としては、単票、冊子、郵便振替用紙、連票等であり、それぞれ次のような順序で処理を行う。
【０１４０】
（２）  ：媒体挿入方法の説明・・・図６参照
前記公金処理装置で媒体を処理する場合、顧客は媒体を次のようにして挿入する。▲１▼の挿入方法は、税金等の冊子による納付書の場合、納付期の頁を開いて挿入する方法である。▲２▼の挿入方法は、税金等の冊子による納付書の場合、納付期の頁をミシン目で切り離して挿入する方法である。
【０１４１】
▲３▼の挿入方法は、郵便振替等の場合、振替用紙を二つ折りにして挿入する方法である。▲４▼の挿入方法は、その他の用紙の場合、開いた状態で挿入する方法である。
【０１４２】
（３）  ：媒体処理概要の説明・・・図７参照
前記▲１▼〜▲４▼の挿入方法で挿入された媒体は、それぞれ次の順序により処理される。
【０１４３】
前記▲１▼の挿入方法で挿入された冊子（表紙、領収書、各納付期の納付書の順）の処理順序は、媒体挿入→ＯＣＲ読み取り→ページ捲り→ＯＣＲ読み取り→ページ捲り→領収印押印・返却→領収印押印・収納である。
【０１４４】
前記▲２▼の挿入方法で挿入された冊子（表紙、領収書、各納付期の納付書の順）は、幅寄せ→ＯＣＲ読み取り→退避→ＯＣＲ読み取り→領収書押印・返却→領収印押印・収納である。
【０１４５】
前記▲３▼の挿入方法で挿入された郵便振替用紙（４連、二つ折り挿入）は、幅寄せ→ＯＣＲ読み取り→ページ捲り→切断→領収印押印・返却→領収印押印・収納である。
【０１４６】
前記▲４▼の挿入方法で挿入されたその他の連票媒体（広げて挿入した連票媒体）は、幅寄せ→ＯＣＲ読み取り→切断→領収印押印・返却→領収印押印・収納である。
【０１４７】
§５：挿入部におけるシャッタ／ゲート機構の説明・・・図８、図９参照
図８はシャッタ／ゲート機構説明図（その１）であり、Ａ図は側面図、Ｂ図は正面図（Ａ図のＰ方向から見た図）である。また、図９はシャッタ／ゲート機構説明図（その２）であり、Ａ図は側面図、Ｂ図は正面図（Ａ図のＰ方向から見た図）である。
【０１４８】
前記挿入部３には、シャッタ／ゲート機構が設けてあり、このシャッタ／ゲート機構により媒体挿入／返却ルートと、媒体退避ルート（又は媒体リジェクトルート）の切り換えを行う。なお、図８は媒体挿入／返却ルート６３が確保された状態であり、図９は媒体退避ルート（媒体リジェクトルート）６４が確保された状態である。
【０１４９】
前記シャッタ／ゲート機構は、媒体の挿入口２側に設けたシャッタ６０と、媒体搬送ルートの切り換える位置に設けたゲート６１と、シャッタ６０及びゲート６１を駆動するためのシャッタ／ゲート駆動用マグネット６２と、前記シャッタ／ゲート駆動用マグネット６２により駆動され、シャッタ６０及びゲート６１を駆動するアクチュエータ６５等で構成されている。この場合、シャッタ６０とゲート６１は同一部材により一体化されており、シャッタ／ゲート駆動用マグネット６２により同時に駆動されるものである。
【０１５０】
前記構成のシャッタ／ゲート機構において、シャッタ／ゲート駆動用マグネット６２をオン（励磁状態）にすると、シャッタ／ゲート駆動用マグネット６２の駆動力によりアクチュエータ６５が移動し、シャッタ６０とゲート６１が一緒に下方向（媒体搬送路の下方向）に移動する。この動作により媒体を挿入する場合の媒体挿入／返却ルート６３が確保される。
【０１５１】
このように媒体挿入／返却ルート６３が確保されると、挿入口２から挿入された媒体２０は、搬送機構の駆動ローラ２８、テンションローラ２９により媒体挿入／返却ルート６３に沿って装置内部へ搬送される。また処理後の媒体の一部（領収書）が顧客に返却される場合もこの媒体挿入／返却ルート６３に沿って返却される。
【０１５２】
また、シャッタ／ゲート駆動用マグネット６２をオフ（非励磁状態）にすると、シャッタ／ゲート駆動用マグネット６２の駆動力はなくなり、復帰バネの復帰力によりアクチュエータ６５が復帰位置に戻るため、シャッタ６０とゲート６１が一緒に上方向（媒体搬送路の上方向）に移動する。この動作により前記媒体挿入／返却ルート６３は閉鎖され、媒体退避ルート６４が確保される。
【０１５３】
このように媒体退避ルート６４が確保されると、リジェクト部４へのルートが開くので、処理中の媒体を一時リジェクト部へ収納することが可能になる。例えば、長い媒体を処理している時、一度媒体を挿入口２側へ戻す動作を行うことがあるが、このような場合でも媒体退避ルート６４が確保されていれば、媒体の一部をリジェクト部４へ収納することができる。またこの時、シャッタ６０が閉じているので、媒体が挿入口２から外部へ排出されたり、或いは外部から見えたりすることを防止できる。
【０１５４】
このように、媒体処理の関係で、一度媒体を挿入口２側へ戻す動作を行っても、媒体は挿入口２から外部へ出ることなく、媒体退避ルート６４へ搬送され、媒体処理が終了するまでシャッタ６０が閉じているため、媒体の誤挿入等を防止することもできる。
【０１５５】
そして、媒体を返却する際は、前記のように媒体挿入／返却ルート６３を確保することにより、媒体は媒体退避ルート６４ではなく、挿入口２へ搬送され顧客に返却される。前記のようにシャッタ６０とゲート６１を一体化し１個のシャッタ／ゲート駆動用マグネット６２のオン／オフ制御により前記２つのルートの切り換えを行うことができる。このような構成により、部品点数を削減し、機構部の小型化を達成し、かつコストダウンも可能にする。
【０１５６】
§６：媒体の位置合わせ機構の説明・・・図１０、図１１参照
図１０はムーブユニットの平面図、図１１はムーブユニットの正面図（図１０のＭ方向から見た図）である。
【０１５７】
ムーブユニット１４は、ＯＣＲ部７と、印字部９と、スタンプ部１０と、幅寄せ部８とを搭載した１枚のムーブユニット搭載プレート７０と、前記ムーブユニット搭載プレート７０の移動をガイドする２本のガイドシャフト６９と、ムーブユニット搭載プレート７０を駆動するムーブユニット駆動モータ７１と、前記ムーブユニット駆動モータ７１の動力をムーブユニット搭載プレート７０に伝達するための移動ベルト７２と、プーリ７３等で構成されている。
【０１５８】
例えば、Ｘ−Ｙ座標を図示のように設定すると、媒体搬送方向はＸ方向である。また、ガイドシャフト６９はその両端をシャーシーに固定し、ムーブユニット搭載プレート７０がガイドシャフト６９に沿ってＹ軸方向に移動できるように構成されている。
【０１５９】
この場合、ムーブユニット搭載プレート７０の一部が移動ベルト７２の一部に固定されており、ムーブユニット駆動モータ７１により移動ベルト７２が駆動されると、この移動ベルト７２に固定されたムーブユニット搭載プレート７０が図示ｍ−ｎ方向（Ｙ軸方向）に移動する。
【０１６０】
前記のように、ＯＣＲ部７、印字部９、スタンプ部１０、幅寄せ部８を１枚のムーブユニット搭載プレート７０上に搭載し、前記ムーブユニット搭載プレート７０を移動ベルト７２に固定し、この移動ベルト７２をムーブユニット駆動モータ７１を回転させて移動させることにより、このムーブユニット搭載プレート７０全体をガイドシャフト６９に沿って媒体搬送方向（Ｘ方向）と直行する方向（Ｙ方向）に移動させる。
【０１６１】
そして、媒体の搬送量（Ｘ軸方向の移動量）と、ムーブユニット搭載プレート７０の移動量（Ｙ軸方向の移動量）を任意に変えることにより、媒体の全ての座標上に印字、領収印の押印、ＯＣＲデータの読み取り、媒体幅寄せ・斜行修正を、搬送機構のモータと、ムーブユニット駆動モータ７１だけで可能にした。
【０１６２】
§７：幅寄せ部の説明・・・図１２〜図１４参照
図１２は幅寄せ部の説明図（その１）、図１３は幅寄せ部の説明図（その２）、図１４は幅寄せ部の説明図（その３）である。
【０１６３】
前記幅寄せ部８には媒体幅寄せ・斜行修正機構が設けてあり、媒体の幅寄せと斜行修正（斜めになっている媒体の修正）を行うように構成されている。この媒体幅寄せ・斜行修正機構は、２本の幅寄せ・斜行修正用爪７７と、幅寄せ・斜行修正用マグネット７９と、復旧バネ７８等で構成されている。
【０１６４】
また、前記媒体幅寄せ・斜行修正機構として、固定部材の突き当て面側の所定距離だけ離れた２か所に媒体検知センサ８３が設けてあり、媒体２０の幅寄せ・斜行修正動作が行われた場合、前記２個の媒体検知センサ８３で移動してきた媒体２０を検知できるように構成されている。更に、幅寄せ・斜行修正用爪７７の先端部（剛体）には所定の隙間を開けて板バネ８５が設けてある。なお、前記板バネ８５は媒体の腰の強さよりも弱いバネを使用する。
【０１６５】
前記幅寄せ・斜行修正用マグネット７９がオフ（非励磁状態）の場合は、図１２に示したように、復旧バネ７８の復旧力によって幅寄せ・斜行修正用爪７７が両側に開いており、幅寄せ・斜行修正用爪７７の先端部が下パスウェイ８１上から離れている。この時、搬送路上に設けた駆動ローラ２８とテンションローラ２９は接しており、前記駆動ローラ２８とテンションローラ２９で媒体を挟んで搬送できる状態になっている。
【０１６６】
前記の状態から幅寄せ・斜行修正用マグネット７９をオン（励磁状態）にすると、図１３の状態になる。すなわち、幅寄せ・斜行修正用マグネット７９をオンにすると、該幅寄せ・斜行修正用マグネット７９はアーマチュアを吸引し、このアーマチュアにより駆動される幅寄せ・斜行修正用爪７７の先端部を閉じて（図示矢印方向に回転させて）媒体搬送路上へ突き出す。
【０１６７】
この場合、前記ムーブユニット１４は、媒体搬送用の複数の駆動ローラ及びテンションローラからなるローラ群（搬送ローラ群）を動作目的別に別々のフレームに装着してユニット化し、各ユニット毎にカムの回転等により前記フレームを上下移動させることで前記ローラ群のローラギャップを変化させ、通常媒体搬送ポジションとローラ退避ポジション間の切り換えを可能にしている。そこで、前記のように幅寄せ・斜行修正用爪７７の先端部を閉じた際、前記フレームを移動させることで搬送ローラ群を退避させ、媒体２０をフリー状態（どの方向にも自由に移動可能な状態）にする。
【０１６８】
前記のようにして幅寄せ・斜行修正用マグネット７９をオンにし、搬送ローラ群を退避させることで媒体２０をフリー状態にすると、媒体２０の幅寄せ・斜行修正が可能になる。この場合、図１４に示したように、幅寄せ・斜行修正用爪７７の先端部には所定の隙間を開けて媒体２０よりも腰の弱い板バネ８５が設けてあり、その板バネ８５の先端部が媒体２０の端面側に接する位置になる。
【０１６９】
前記のように媒体２０をフリーの状態にした後、ムーブユニット駆動モータ７１を回転させてムーブユニット搭載プレート７０を突き当て面側（図示矢印方向）へ移動させると、幅寄せ・斜行修正用爪７７に設けた板バネ８５で媒体２０の端面を押して、固定部材の突き当て面側に設置した２つの媒体検知センサ８３が両方共オンになるまで、媒体２０を突き当て面側に押しつける。この動作により、色々な幅の媒体に対し、媒体の幅寄せ、及び斜行修正を行うことができる。
【０１７０】
前記のように、幅寄せ・斜行修正用爪７７先端部に媒体２０の腰の強さより弱いバネの板バネ８５を設けて、幅寄せ・斜行修正用爪７７との間に隙間を作ることで、突き当て面に押しつけ過ぎた場合に、板バネ８５により力を吸収できるので、媒体２０の損傷を防止することができる。
【０１７１】
更に、媒体２０の損傷を防止するため、媒体検知センサ８３が故障、又は検知できない場合には、媒体２０を突き当て面に押しつけ過ぎてしまうため、（媒体幅）＋（板バネ８５で吸収できる長さ）まで移動しても、媒体検知センサ８３がオンにならない場合には、幅寄せエラーとする。
§８：スタンプ部の説明・・・図１５〜図２３参照
図１５はスタンプ部の説明図（その１）、図１６はスタンプ部の説明図（その２）、図１７はスタンプ部の説明図（その３）、図１８はスタンプ部の説明図（その４）、図１９はスタンプ部の説明図（その５）、図２０はスタンプ部の説明図（その６）、図２１はスタンプ部の説明図（その７）、図２２はスタンプ部の説明図（その８）、図２３はスタンプ部の説明図（その９）である。以下、図１５〜図２３に基づいてスタンプ部を説明する。
【０１７２】
（１）  ：スタンプ部のスタンプ押印機構の説明・・・図１５〜図１８参照
スタンプ部１０は、図１５〜図１８に示したスタンプ押印機構を備え、このスタンプ押印機構により領収書に領収印を押印するものである。図１５において、８９、９２、９７、１０８、１０９はバネ、９０は第１印面、９１は第２印面、９３はスタンプユニット、９４はスタンプ復旧バネ、９５は押印チェックセンサ、９６は第４リンク、９８は第１リンク、９９はマグネット、１００は第２リンク、１０２はスタンプ台、１０３は第３リンク、１０４は搬送補助ガイド、１０５はスタンプホルダ、１０６は第１スタンプ、１０７は第２スタンプを示す。
【０１７３】
前記スタンプ押印機構は、第１印面９０、第２印面９１からなる切り替え可能な２種類の印面（９０°異なった方向を向いている印面）を持ち、マグネット９９を吸引して印面を媒体２０に押しつけて押印するように構成されている。
【０１７４】
この時、スタンプの印面（第１印面９０、または第２印面９１）がスタンプ台１０２と平衡になるように、第１リンク９８と第２リンク１００を用いてマグネット９９を吸引した時、印面が平行移動する平行リンク機構を用いている。
【０１７５】
この場合、第１スタンプ１０６とスタンプホルダ１０５間にバネ９２を入れ、第２スタンプ１０７とスタンプホルダ１０５間にバネ８９を入れ、なおかつ、スタンプ台１０２をバネ１０８を介して固定することにより、フレキシブル化する。これにより、押印時、印面を帳票の傾きに倣わせることで、印面のカスレを防止する。
【０１７６】
また、押印時、押印チェックセンサ９５を第１リンク９８の板が移動し透過することで押印できたか否かを確認することができる。
（２）  ：スタンプ押印動作の説明・・・図１５〜図１８参照
マグネット９９がオフの場合は吸引動作は行われないのでスタンプ押印機構は図１５に示した状態となっている。この場合搬送補助ガイド１０４は、スタンプ台１０２側に切り換えられた第１印面９０の一部を覆う位置まで移動している。この位置では、媒体２０の搬送に支障がないようにしている（媒体２０が第１印面９０に突き当たることがないようにしている）。
【０１７７】
次に図１６に示したように、マグネット９９が励磁されてオンになると吸引動作が行われる。この動作により前記平行リンク機構が動作し図示矢印方向に回転する。この動作に伴い、第３リンク１０３によって搬送補助ガイド１０４が印面（この場合は第１印面９０）から遠ざかる方向に退避する。
【０１７８】
またこの時、スタンプホルダ１０５がスタンプ台１０２の方向に下降することで第１印面９０が媒体２０に近づく。そして、図１７に示したように、第１印面９０によりスタンプ台１０２上で媒体２０に領収印が押印される。この時押印チェックセンサ９５はオフになり媒体２０に押印されたことを確認する。その後マグネット９９がオフになり、各機構部は図１５に示した元の位置に復帰する。
【０１７９】
（３）  ：その他、ジャム防止等の説明・・・図１５〜図１８参照
図１５に示したように、第４リンク９６は押印動作に連動しており、第３リンク１０３はバネ９７を介して第４リンク９６に接続されている。このため、図１６に示したように、第３リンク１０３の動作により、搬送補助ガイド１０４を水平方向に移動する（退避のための移動）。この機構により押印前は搬送補助ガイド１０４が印面の一部を覆っており、搬送ガイドの役目を果している。
【０１８０】
そして、マグネット９９をオンにして吸引動作を行うと、スタンプホルダ１０５が下降し、それに合わせて印面が下降する。この時第３リンク１０３、及び第４リンク９６が回動し、搬送補助ガイド１０４を押印可能な位置まで退避させる。この状態で更にマグネット９９の吸引動作を続けると、例えば、第１印面９０により媒体２０上に押印する。
【０１８１】
前記のように、押印動作をしない場合は搬送補助ガイド１０４が搬送ガイドの役目を果たし、媒体２０がスタンプ印面に飛び出すのを防止すると共に、媒体２０のジャム発生を防止している。
【０１８２】
（４）  ：印面切り替え機構の詳細な説明・・・図１９〜図２３参照
前記スタンプユニット９３は、ムーブユニット１４を構成するムーブユニット搭載プレート７０上に固定されており、媒体２０の搬送方向と直行する方向に移動できるので、前記２種類の印面切り換えはムーブユニット１４のムーブユニット搭載プレート７０を移動させる動作と連動して行われる。
【０１８３】
このため、図１９に示したように、スタンプユニット９３には、第１印面検知センサ１１３、第２印面検出センサ１１４、スタンプホルダ１０５、スタンプホルダ１０５に取り付けられた印面ストッパ１１５、印面保持バネ１１６、印面回転中心（スタンプホルダ１０５の支点）１１７等が設けてある。また、固定部材１２１には、マグネット１１９と、前記マグネット１１９によって駆動されるレバー１２０と、前記レバー１２０の復帰用のバネ１１８からなるレバー機構が取り付けてある。
【０１８４】
（５）  ：印面切り換え動作の説明・・・図１９〜図２３参照
第１印面９０と第２印面９１の切り換え動作は次のようにして行われる。前記のように、スタンプユニット９３は、ムーブユニット１４を構成するムーブユニット搭載プレート７０上に固定されており、媒体２０の搬送方向と直行する方向に移動できるので、前記２種類の印面切り換えは、ムーブユニット１４を移動させる時に、連動させて切り換える。
【０１８５】
この場合、図１９に示したように、ムーブユニット搭載プレート７０の移動によりスタンプユニット９３が固定部材１２１側（図示矢印方向）へ移動する。そして、前記ムーブユニット搭載プレート７０の移動開始時に、マグネット１１９をオンにして吸引動作を行うと、レバー１２０の先端部が印面ストッパ１１５に突き当たる位置まで下降（ムーブユニット搭載プレート７０側へ移動）する。
【０１８６】
この状態でスタンプユニット９３の移動を進めると、図２０に示したように、印面ストッパ１１５がレバー１２０の先端部に突き当たり、前記レバー１２０が印面ストッパ１１５を押す。この動作により、スタンプホルダ１０５は印面回転中心（スタンプホルダ１０５の支点）１１７の回りに回転する。
【０１８７】
その後、更にスタンプユニット９３が移動し、スタンプホルダ１０５の回転が或る閾値を通り越すと、図２１に示したように、印面保持バネ１１６を含むトグル機構によりトグル動作が行われ、スタンプホルダ１０５は印面回転中心１１７の回りに９０°回転して停止する。この状態で第１印面９０から第２印面９１への印面切り換えが行われる。
【０１８８】
その後、図２２のようにマグネット１１９をオフにして吸引を停止させると、バネ１１８の復旧力によりレバー１２０は元の位置に復帰する。しかしこの状態で、前記トグル機構により印面保持が行われるので、印面はそのまま保持される。このようにして第１印面９０から第２印面９１への印面切り換えを行う。
【０１８９】
また、前記印面切り換え後の状態で押印処理を行い、次に第２印面９１から第１印面９０へ切り換える場合は、スタンプユニット９３の移動方向を前記と逆にすれば良い。例えば、図２２に示した状態で、スタンプユニット９３を更に固定部材１２１側へ移動させ、マグネット１１９をオンにしてレバー１２０を下降（ムーブユニット搭載プレート７０側へ移動）させる。
【０１９０】
そして、ムーブユニット搭載プレート７０を前記と逆の方向、すなわち、固定部材１２１から遠ざかる方向へ移動させると、印面ストッパ１１５がレバー１２０の先端部に突き当たり、スタンプホルダ１０５が回転する。その後トグル機構により印面切り換えが行われる。
【０１９１】
前記印面切り換え動作により印面を切り換えた場合、図２３に示したように、バネ１１６を利用したトグル機構により印面保持が行われる。図示のように、印面回転中心１１７の回りには、バネ保持片１２２が設けてあり、このバネ保持片１２２と支持部材１２３との間に印面保持バネ１１６が設けてある。そして、前記バネ保持片１２２、及び印面保持バネ１１６等によりトグル機構を構成している。
【０１９２】
そして前記のように印面切り換えを行った場合、前記トグル機構により印面保持が行われる。例えば、図２３のＡ図のように、第１印面９０に切り換えられた場合、印面保持バネ１１６は印面回転中心１１７と第２印面９１との間に位置し、常時図示矢印方向の力（左回転の力）が働くので、第１印面９０で押印できるように保持する。
【０１９３】
また、図２３のＢ図に示したように、第２印面９１に切り換えられた場合、印面保持バネ１１６は印面回転中心１１７と第１印面９０との間に位置し、図示矢印方向の力（右回転の力）が働くので、第２印面９１で押印できるように保持する。
【０１９４】
このように、各印面の保持は、印面回転中心１１７に対して印面保持バネ１１６を図２３のような配置にしたシンプルな構成のトグル機構により、図示矢印方向に常時力が働き、印面保持を行わせている。
【０１９５】
§９：印字部の説明・・・図２４参照
図２４は印字部の説明図である。前記のようにムーブユニット搭載プレート７０上には印字部９が搭載されている。前記印字部９はドットプリンタを構成しており、印字を行うための印字ヘッド２１を備えている。前記印字ヘッド２１には多数のピン２２が設けてあり、これらのピン２２の出し入れ動作により印字を行う。
【０１９６】
前記印字ヘッド２１は、媒体２０の搬送方向（Ｘ軸方向）と平行に１行しか印字しない機構であり、印字ヘッド２１の向きを図示のようにする。すなわち、媒体２０の搬送方向と印字方向（Ｘ軸方向）を一致させる。このようにすれば、印字ヘッド２１を移動させないで媒体２０を搬送させるだけで印字することができる。従って、印字部９を簡単な構成にすることができると共に、印字ヘッド２１の移動が必要なくなるので印字時間の短縮が可能になる。
【０１９７】
§１０：印字部におけるインクリボン交換機構の説明・・・図２５〜図２９参照
図２５はインクリボン交換機構説明図（その１）、図２６はインクリボン交換機構説明図（その２）、図２７はインクリボン交換機構説明図（その３）、図２８はインクリボン交換機構説明図（その４）、図２９はインクリボン交換機構説明図（その５）である。以下、図２５〜図２９に基づいてインクリボン交換機構を説明する。
【０１９８】
ムーブユニット搭載プレート７０上に搭載された印字部９はドットプリンタで構成されているため、リボンカセットに収納されたインクリボンを使用する。このインクリボンは印字ヘッド２１と媒体２０との間に挿入され、媒体２０上に印字が行われるが、所定のデータが印字されるとインクリボン（リボンカセット）を交換する必要がある。以下、このインクリボン交換機構について説明する。
【０１９９】
（１）  ：インクリボン交換機構の説明・・・図２５〜図２７参照
図２５のＡ図は印字部本体の正面図、Ｂ図は印字部本体の平面図である。なお、図２５のＡ図はインクリボンカセットが未セット状態である。図示のように印字部９には、印字ヘッド２１、インクリボン／キャリアセット検知用センサ１２７、インクリボン／キャリアセット検知用遮蔽板１２８、把手兼キャリアロック部材１３４、キャリア支点１３６、キャリア復旧用バネ１３９等が設けてあり、前記把手兼キャリアロック部材１３４の一部にはフック（後述する）に挿入可能な穴１３０等が設けてある。
【０２００】
更に、図２６、図２７に示したように、前記印字部９には、キャリア１３５、キャリア固定用スタッド１３７、マスク１４０等が設けてある。そして、前記印字部９にはインクリボン１３８が着脱自在に設けてある。
【０２０１】
一方、フック取り付け面（固定部材の取り付け面）１３２には、前記印字部９の把手兼キャリアロック部材１３４に設けた穴１３０に挿入させてロックするためのフック１３３が設けてある。この場合、フック取り付け面１３２はムーブユニット搭載用プレート７０の移動と関係なく固定した取り付け面（フレームの一部等）である。
【０２０２】
（２）  ：インクリボン交換方法の説明・・・図２５〜図２７参照
ところで、印字部９は媒体２０の搬送方向と直交する方向に移動できるので、ムーブユニット搭載プレート７０上に配置された印字部９は簡単に動いてしまい、インクリボンの交換は面倒な作業である。そこで前記のようなリボン交換機構を設けることで、次のようにして簡単にインクリボンの交換を行うことができる。
【０２０３】
先ず、図２６のＣ図に示したように印字部９にインクリボン１３８が装着され印字が行われた結果、インクリボン１３８の交換が必要になったとする。このようにインクリボン１３８の交換が必要になった場合、先ず、図２６のＣ図に示したように把手兼キャリアロック部材１３４を上方向（図示矢印方向）へ押すことでキャリア１３５を持ち上げる。
【０２０４】
この時、図２６のＤ図に示したように、把手兼キャリアロック部材１３４の上方への移動に伴って、キャリア１３５はキャリア支点１３６を回転中心として回転し、キャリア１３５を持ち上げた状態（キャリアオープン状態）になる。そして、把手兼キャリアロック部材１３４の先端部をフック取り付け面１３２付近まで上昇させた状態で、そのままムーブユニット搭載用プレート７０を図２６のＤ図に示した図示矢印方向へ移動させる。これによりムーブユニット全体が図示矢印方向に移動する。
【０２０５】
前記のようにしてムーブユニットを移動させると、ついには図２７に示したように、把手兼キャリアロック部材１３４に設けた穴１３０にフック１３３が入り込み両者が機械的にロック状態となる。この状態ではインクリボン１３８が交換し易い状態になっているので、インクリボン１３８を取り外し、新たに未使用のインクリボンに交換する。
【０２０６】
前記のようにしてインクリボン１３８を交換後、ムーブユニット搭載用プレート７０を前記と逆の方向（図２７に図示した方向）へ移動させれば、前記穴１３０とフック１３３とが分離し、印字部９を元の状態（キャリアロック状態）にすることができる。
【０２０７】
前記のように、キャリア１３５を持ち上げた時、把手兼キャリアロック部材１３４がフック１３３に引っ掛かるようなインクリボン交換機構とすることで、キャリア１３５を持ち上がったまま固定される状態となり、インクリボン１３８の交換が容易になる。
【０２０８】
（３）  ：センサの説明・・・図２８、図２９参照
以下、図２８、図２９に基づいてセンサ機構について説明する。前記のように印字部９には、インクリボン／キャリアセット検知用センサ１２７、及びインクリボン／キャリアセット検知用遮蔽板１２８からなるセンサ機構が設けてある。前記インクリボン／キャリアセット検知用センサ１２７は、インクリボン１３８のセット状態と、キャリア１３５のセット状態を検知するためのセンサであり、発光部と受光部とで構成される。また、インクリボン／キャリアセット検知用遮蔽板１２８は、前記インクリボン／キャリアセット検知用センサ１２７の発光部と受光部の間に出入りすることで前記発光部から受光部へ照射する光を遮蔽するものである。
【０２０９】
そして、前記インクリボン／キャリアセット検知用センサ１２７は、把手兼キャリアロック部材１３４の一部（後端部）に固定されており、把手兼キャリアロック部材１３４を持ってキャリア１３５を上方に持ち上げるとその移動に伴って移動するセンサである。
【０２１０】
また、インクリボン／キャリアセット検知用遮蔽板１２８は、インクリボン１３８がセットされた場合にインクリボン／キャリアセット検知用センサ１２７の光を遮蔽する位置に置かれ、インクリボン１３８が取り外された場合、インクリボン／キャリアセット検知用センサ１２７の光を遮蔽しないように一定角度回転する。
【０２１１】
このセンサ機構の動作は次の通りである。図２８のＦ図に示した状態は、インクリボン１３８がセットされた状態で、キャリア１３５がロック状態にある（図２６のＣ図の状態）。この状態ではインクリボン／キャリアセット検知用遮蔽板１２８により光が遮蔽されるので、インクリボン／キャリアセット検知用センサ１２７がオン状態となっている。
【０２１２】
図２８のＧ図の状態は、キャリア１３５を持ち上げた状態（図２６のＤ図、或いは図２７の状態）である。この場合、インクリボン１３８がセットされた状態でキャリア１３５のロックが外れ、キャリアオープンの状態（図２６のＤ図、或いは図２７図の状態）である。
【０２１３】
この状態ではインクリボン／キャリアセット検知用センサ１２７が移動するのでインクリボン／キャリアセット検知用遮蔽板１２８により光が遮蔽されず、インクリボン／キャリアセット検知用センサ１２７がオフになる。このため、インクリボン／キャリアセット検知用センサ１２７によりキャリアオープン状態を検知する。
【０２１４】
図２９の状態は、キャリア１３５はロックされているが、インクリボン１３８がセットされていない状態である。この時、インクリボン／キャリアセット検知用遮蔽板１２８が移動することでインクリボン／キャリアセット検知用センサ１２７の光を遮蔽しなくなる。このため、インクリボン／キャリアセット検知用センサ１２７はオフとなりインクリボン１３８がセットされていないことを検知する。
【０２１５】
前記のように、インクリボン１３８を交換するためにキャリア１３５を持ち上げたまま、セットし忘れた場合でも、インクリボン／キャリアセット検知用センサ１２７によってその状態を検知し、前記検知信号に基づいてムーブユニット１４を移動させることにより、フック１３３が自動的に外れて解除される。このため、印字可能な状態に自動復帰させることができる。また、１個のセンサによりインクリボンセット検知と、キャリアオープン検知が可能である。
【０２１６】
§１１：突き当てガイド退避機構の説明・・・図３０、図３１参照
図３０は突き当てガイド機構概略図であり、Ａ図は平面図、Ｂ図はＡ図のＭ方向から見た側面図、Ｃ図はＡ図のＸ−Ｙ線断面図である。また、図３１は突き当てガイド退避機構説明図であり、Ｄ図、Ｅ図、Ｆ図は各動作状態を示した図である。以下、図３０、図３１に基づいて突き当てガイド退避機構を説明する。
【０２１７】
前記ムーブユニット１４には多様な媒体に対応できるように、突き当てガイド１４４、及び前記突き当てガイド１４４を退避させるための突き当てガイド退避機構が設けてある。この突き当てガイド１４４はムーブユニット１４の固定部側に設けてあり、前記ムーブユニット搭載プレート７０が媒体の搬送方向と直行する方向に移動した時に突き当たる位置に設けてある。
【０２１８】
図示のように、ムーブユニット１４の固定部側（ムーブロワーユニット）には、媒体搬送路が設けてあり、この媒体搬送路の端部には媒体搬送方向に沿って搬送ガイド１４５が設けてある。そして、前記搬送ガイド１４５の一部（ムーブユニット１４が移動する部分）には突き当てガイド１４４が設けてある。そして、前記突き当てガイド１４４には、印字部９やスタンプ部１０等を避ける為の切り欠き１４９が設けてある。
【０２１９】
また、前記突き当てガイド１４４の下側の端部は長穴１５１に遊嵌合し、かつ前記端部はバネ１５０によって上方向（図３０のＣ図の矢印方向）に引っ張られており、これらの機構を含んで突き当てガイド退避機構を構成している。例えば、媒体２０がムーブユニット１４の位置まで搬送され、ＯＣＲ部７による情報の読み取り、或いは印字部９による印字が行われる場合、図３０のＡ図に示したように、前記情報の読み取り／書き込み位置１４６が搬送路の端部に位置していたとすると、ムーブユニット１４を図示矢印方向に移動させる必要がある。
【０２２０】
この場合、ムーブユニット搭載用プレート７０上にＯＣＲ部７、印字部９、スタンプ部１０等が搭載されているので、これら各部を搭載したムーブユニット搭載用プレート７０を媒体搬送方向と直行する方向（図３０のＡ図の矢印方向）へ移動させる。この移動によりムーブユニット搭載用プレート７０が突き当てガイド１４４に突き当たる。
【０２２１】
この時、ムーブユニット搭載用プレート７０の下側の一部（例えば印字部９の近傍）にレバー１４７が設けてあり、このレバー１４７が突き当てガイド１４４に突き当たる。すなわち、図３１のＤ図に示したように、ムーブユニット搭載用プレート７０の移動により印字部９を媒体搬送方向と直交する方向に移動すると、レバー１４７が突き当てガイド１４４の突き当てガイドカム部１４８に突き当たり、突き当てガイド１４４を外側へ回動させ、図３１のＥ図の状態になる。
【０２２２】
そして、更に印字部９を移動させると、レバー１４７が突き当てガイドカム部１４８を外側に回動させながら下方向へ移動させる。そして、ついには図３１のＦ図に示したように、レバー１４７が突き当てガイドカム部１４８の上に乗り上げ、突き当てガイド１４４を下側（図示矢印方向）へ押し下げる。
【０２２３】
このようにして突き当てガイド１４４を下側へ押し込んだ状態で、ＯＣＲ部７によるＯＣＲ情報の読み取り、或いは印字部９による印字を行う。なお、ムーブユニット搭載用プレート７０を元の位置まで戻せば、突き当てガイド１４４は元の位置に復帰する。
【０２２４】
前記のように、媒体搬送路中で媒体端面付近の印字及びＯＣＲ読み取りを行う際、搬送ガイド１４５には印字部９の印字ヘッド２１やＯＣＲ部７を避けるために穴を開ける必要があるが、印字ヘッド２１等の横移動に連動して退避する突き当てガイド退避機構が設けてあるので、媒体２０の搬送時に前記穴により媒体２０がジャムするのを防止できる。
【０２２５】
すなわち、前記突き当てガイド退避機構によれば、印字、及びＯＣＲ読み取りが、媒体２０の中央部付近で、印字部９の印字ヘッド２１が搬送ガイド１４５と離れている場合は、突き当てガイド１４４が搬送路の穴を塞ぎ媒体２０のジャムを防止している。また、印字及びＯＣＲ読み取りが、媒体２０の端部付近で印字部９の印字ヘッド２１が搬送ガイド１４５上になるような場合は、突き当てガイド１４４を退避させる。そして退避の際、突き当てガイド１４４は下方向へも逃げるので、装置の小型化が可能であり、またムーブユニット１４の移動範囲を広くすることができる。
【０２２６】
§１２：ムーブユニットのローラ退避機構の説明・・・図３２参照
図３２はムーブユニットのローラ退避機構説明図であり、Ａ図は第１ポジション、Ｂ図は第２ポジション、Ｃ図は第３ポジションを示す。以下、図３２に基づいてムーブユニットのローラ退避機構を説明する。
【０２２７】
前記ムーブユニット１４には、多数の駆動ローラ２８及びテンションローラ２９からなるローラ群が設けてあり、これらの駆動ローラ２８とテンションローラ２９からなるローラ群により媒体２０の搬送を行うように構成されている。この場合、前記ローラ群（多数の駆動ローラ２８及びテンションローラ２９）は、動作目的に応じてユニット化されている。そして、前記ローラ群はカムにより複数のポジションに切り換えることができるようになっている。
【０２２８】
図示のように、ムーブユニット１４には、動作目的に応じて上下可能な第１フレーム１５９と第２フレーム１６０を備えると共に、前記フレームを上下させるためのカム１５６、１５７、リンク１６１、及びストッパ１５５、１５８が設けてあり、これらの各部等でローラ退避機構を構成している。
【０２２９】
この場合前記カム１５６、１５７はそれぞれ形状の異なる第１カムと第２カムで構成されており、第１カムと第２カムが同軸支持されていて、第１カムで第１フレームを駆動し、第２カムで第２フレームを駆動するように構成されている。また、前記カム１５６、１５７はリンク１６１を介して連動するようになっており、ギヤを介してモータ（いずれも図示省略）によって駆動されるように構成されている。
【０２３０】
また、前記ストッパ１５５、１５８はそれぞれ前記カム１５６、１５７が或る位置まで回転した時該カムの回転を停止させるものであり、カムの回り止め用の機構である。以下、各ポジションについて説明する。
【０２３１】
（１）  ：第１ポジションの説明・・・Ａ図参照
Ａ図は第１ポジションを示した図であり、この第１ポジションは、媒体２０の通常搬送時のポジションである。この第１ポジションでは、カム１５６、１５７により各フレームが最も高い位置に押し上げられており、駆動ローラ２８とテンションローラ２９が接していて通常の媒体搬送を行う位置になっている。この第１ポジションでは、駆動モータの励磁を行わなくても、ストッパ１５５、１５８によりカム１５６、１５７が回転しないように停止させているので、前記ローラ群の位置が変化しないようになっている。
【０２３２】
（２）  ：第２ポジションの説明・・・Ｂ図参照
Ｂ図は第２ポジションを示した図であり、一部のローラ群を下方向に退避させるポジションである。この第２ポジションでは駆動モータの回転により、カム１５６、１５７を少し回転させることで、第２フレーム１６０のみを下降させ、それに応じて一部のローラ群のみ退避させ、ローラギャップを広げる。
【０２３３】
この第２ポジションでは、印字ヘッド２１及びＯＣＲ部７のギャップ変更等が、第１フレーム１５９のローラ群により媒体２０を押さえた状態で行うことができる。従って、厚い媒体２０の搬送や、印字部９、ＯＣＲ部７等の移動が可能になる。
【０２３４】
（３）  ：第３ポジションの説明・・・Ｃ図参照
Ｃ図は第３ポジションを示した図であり、全てのローラ群を下方向に退避させるポジションである。この第３ポジションでは駆動モータの回転により、カム１５６、１５７を更に回転させることで、第１フレーム１５９、及び第２フレーム１６０の全てを下降させ、それに応じて全てのローラ群を退避させ、ローラギャップを広げる。
【０２３５】
この第３ポジションでは、媒体２０の横移動（幅寄せ等）が可能であり、搬送路納付書幅より狭い媒体を取り扱った場合に起こる媒体の斜行修正等が可能になる。以上のように、ローラ退避機構を設けることにより、媒体２０の搬送及び印字等、他の機能の多用化が図れ、多様な媒体を取り扱うことが可能になる。
【０２３６】
§１３：ターンページ機構の説明・・・図３３、図３４参照
図３３はターンページ機構説明図、図３４はターンページ動作説明図である。以下、図３３、図３４に基づいてターンページ部１５に設けたターンページ機構を説明する。
【０２３７】
（１）  ：基本構成の説明・・・図３３参照
ターンページ機構は媒体のページを捲る機構であり、その構成は図３３に示した通りである。図示のようにターンページ機構には、駆動ローラ１６７Ａ、１６８Ａ、１６９Ａと、テンションローラ１６７Ｂ、１６８Ｂ、１６９Ｂと、外側に多数の歯を形成したベルト１７０Ａ、１７０Ｂ等が設けてあり、前記各ローラはそれぞれモータ、ギヤ等の駆動機構により独立して回転駆動されると共に、それぞれ独立して正逆回転可能に構成されている。
【０２３８】
前記構成において、テンションローラ１６７Ｂは駆動ローラ１６７Ａに接触する１組のローラであり、テンションローラ１６８Ｂは駆動ローラ１６８Ａに接触する１組のローラであり、テンションローラ１６９Ｂは駆動ローラ１６９Ａに接触する１組のローラである。また、メイン搬送ルート１６５、及び１６６は媒体のメイン搬送ルート（通常の搬送ルート）であり、搬送ルート１７２は捲り上げられたページを搬送するルートである。
【０２３９】
前記構成のターンページ機構では、媒体の正ターン（次ページに捲る動作）、及び逆ターン（前ページに捲り戻す動作）が可能である。そして、正ターンは、駆動ローラ１６９Ａとテンションローラ１６９Ｂによりターンするページを膨らまし、捲り上げ等の動作を行う。また、逆ターンは、駆動ローラ１６７Ａとテンションローラ１６７Ｂによりターンするページを膨らまし、捲り上げ等の動作を行う。
【０２４０】
前記駆動ローラ１６８Ａとテンションローラ１６８Ｂは搬送ルート１７２を構成している第１のローラであり、ベルト１７０Ａ、及び１７０Ｂは、前記正逆両ターンにより捲り上げられたページを駆動ローラ１６８Ａとテンションローラ１６８Ｂへ確実な受渡しを行うためのベルトである。なお、前記構成のターンページ機構は、単票の二つ折り媒体、及び折り癖の無いホチキス止め冊子媒体等に対応可能である。
【０２４１】
（２）  ：捲り上げられたページ用の搬送ルートの説明・・・図３３参照
前記のようにターンページ機構には捲り上げられたページ用の搬送ルート１７２を持っている。従来の装置ではターンページにより捲り上げられたページはフリーになっていたが、本実施の形態の装置では、前記搬送ルート１７２により捲りページを搬送し維持することができる。このため、通常、メイン搬送ルート１６５、１６６により行っていた媒体処理（カット、印字、スタンプ、ＯＣＲ読み取り等）を捲りページに行うことができる。
【０２４２】
（３）  ：正逆両ターンページの捲りページ用搬送ルートを共通化した機構の説明・・・図３３参照
前記のように駆動ローラ１６７Ａ、テンションローラ１６７Ｂの組と、駆動ローラ１６９Ａ、テンションローラ１６９Ｂの組を設け、それぞれ別々のローラにて正逆ターンを行うことにより、捲りページ用の搬送ルート１７２を共通化している。
【０２４３】
（４）  ：捲りページ用の搬送ルート１７２への捲りページの受渡しにベルト１７０Ａ、１７０Ｂの歯を使用し、搬送する機構の説明
前記のようにターンページ機構にはベルト１７０Ａ、１７０Ｂが設けてある。これらのベルト１７０Ａ、１７０Ｂは両歯ベルト（ベルト本体の両側に歯が設けてあるベルト）を使用し、背側の歯を利用して正逆両ターンによる捲りページ用の搬送ルート１７２に受け渡す機構にしている。
【０２４４】
（５）  ：ターンページ動作の説明・・・図３４参照
以下、図３４に基づいてターンページ動作を説明する。ターンページ動作は以下の各動作により行われる。
【０２４５】
▲１▼：膨らまし動作
メイン搬送路１６５、１６６上を搬送されてきた媒体２０はターンページ機構によりページ捲りが行われる。この場合、先ずＡ図に示したように、媒体２０を駆動ローラ１６７Ａ、及びテンションローラ１６７Ｂの組と、駆動ローラ１６９Ａ、及びテンションローラ１６９Ｂの組で挟んだ状態で、一旦全てのローラを停止させる。その後、テンションローラ１６９Ｂをロック状態（停止状態）にして、駆動ローラ１６９Ａのみを図示矢印方向へ回転させることにより、捲りページを膨らます。
【０２４６】
▲２▼：撥ね上げ動作
前記のようにして膨らまし動作を行った後、Ｂ図に示した撥ね上げ動作を行う。この撥ね上げ動作では、前記膨らまし動作終了後に、ソレノイド（図示省略）を励磁してテンションローラ１６９Ｂを図示矢印方向へ退避させ、駆動ローラ１６９Ａから引き離す。そして、駆動ローラ１６９Ａのみを図示矢印方向に回転させることで捲りページを上方向に撥ね上げる動作を行う。
【０２４７】
▲３▼：捲り上げ動作
前記撥ね上げ動作終了後、Ｃ図に示したように捲り上げ動作を行う。この捲り上げ動作は、媒体２０の撥ね上げ後、駆動ローラ１６８Ａを図示矢印方向に回転させる。この動作により従動するテンションローラ１６８Ｂ、及び付随のベルト１７０Ａ、１７０Ｂも回転するので、この動作により媒体２０は捲りページを搬送ルート１７２まで導く。この場合、最初はベルト１７０Ｂの背側の歯により媒体２０を上方向へ導き、その後、駆動ローラ１６８Ａ、テンションローラ１６８Ｂにより媒体２０を挟んで搬送ルート１７２へ導く。
【０２４８】
▲４▼：捲り上げ後の搬送動作
前記撥ね上げ動作終了後、再びＤ図に示した媒体２０の搬送動作を行う。この場合、撥ね上げ動作終了後、駆動ローラ１６８Ａ、１６９Ａを図示矢印方向に回転させる。そして媒体２０のセンタホールド部（冊子媒体のセンタホールド部、或いは連票の折り目部分）１７３が駆動ローラ１６８Ａ、１６９Ａ間の適当な位置に来るまで媒体２０を搬送する。その後、メイン搬送ルート１６６方向への搬送、或いは搬送ルート１７２方向（カット処理等の場合）への搬送を行う。
【０２４９】
以上の動作によりターンページ動作が行われる。前記のターンページ機構を設けることにより、冊子状に綴じられた媒体に対するカット等の特殊処理をふくむ動作の一括処理を可能にした。また、様々な媒体処理機構を直列的にではなく、並列的に配置することが可能になるので装置の小型化が可能になる。
【０２５０】
§１４：媒体反転機構の説明・・・図３５、図３６参照
図３５は媒体反転機構説明図、図３６は媒体反転動作説明図である。以下、図３５、図３６に基づいて、ターンページ部１５に設けた媒体反転機構と、その媒体反転動作を説明する。
【０２５１】
（１）  ：構成の説明・・・図３５参照
ターンページ部１５に設けた媒体反転機構は図３５に示した構成の機構であり、媒体の表裏反転動作を行うものである。また、この媒体反転機構は前記ターンページ機構と部品を共通化し装置の小型化を図っている。メイン搬送ルート１６５、１６６は媒体の通常搬送ルートであり、搬送ルート１７２は媒体反転ルートである。
【０２５２】
図示のように媒体反転機構には、前記ターンページ機構と共通の駆動ローラ１６７Ａ、１６８Ａ、１６９Ａと、テンションローラ１６７Ｂ、１６８Ｂ、１６９Ｂ、ベルト１７０Ａ、１７０Ｂ等が設けてあり、前記各ローラはそれぞれモータ、ギヤ等の駆動機構により独立して回転駆動されると共に、それぞれ独立して正逆回転可能に構成されている。
【０２５３】
また、媒体反転機構には、搬送ガイド１７７、及び反転動作用搬送ガイド１７８が設けてあり、これらの各搬送ガイドがソレノイドにより駆動されるように構成されている。この場合、搬送ガイド１７７はメイン搬送ルート１６５、１６６の媒体搬送をガイドするものであり、ガイドを行う場合には搬送ガイド１７７を回転させ、Ａ図に点線で示したガイド位置ａに倒しておき、ガイドをしない場合はＡ図の実線で示した退避位置に退避させておく。
【０２５４】
また、前記反転動作用搬送ガイド１７８は、ガイドしない場合（媒体の反転動作をしない場合）はＢ図の点線で示した退避位置ｄに退避させておき、メイン搬送ルート１６６と搬送ルート１７２の間で媒体搬送を行う場合はＡ図に示した位置ｅ側のポジションに移動させておき、メイン搬送ルート１６５と搬送ルート１７２の間で媒体搬送を行う場合はＢ図に示した位置ｆ側のポジションに移動させておく。このように反転動作用搬送ガイド１７８のポジション切り換えによるゲート切り換えにより、媒体反転動作時の媒体搬送ルートを切り換えることができる。
【０２５５】
以上のように２つのガイド（１７７、１７８）の切り換えにより作られた３つの搬送ルート（１６５−１６６方向のルート、１６５−１７２方向のルート、１６６−１７２方向のルート）を使用し、媒体反転動作を行う。なお、前記反転動作用搬送ガイド１７８の駆動はソレノイドにより行うが、このソレノイドは、前記ターンページ機構のテンションローラ退避用のソレノイドにより駆動することで部品の共通化を図っている。
【０２５６】
ところで従来は、媒体反転を必要とする装置においては、媒体反転処理用の機構を他の機構とは独立した機構として配置していた。しかし本実施の形態では、媒体反転機構は前記ターンページ機構と部品の共通化、及び媒体搬送ルートの共通化を図っている。このため、装置の小型化が実現可能である。
【０２５７】
（２）  ：媒体反転動作の説明・・・図３６参照
例えば、メイン搬送ルート１６５→搬送ルート１７２→メイン搬送ルート１６６の経路で媒体反転動作を行う場合、次の順序で行う。先ず図３６のＡ図に示したように、搬送ガイド１７７をメイン搬送ルート１６５、１６６側から持ち上げ、退避位置に退避させておく。また、反転動作用搬送ガイド１７８を退避位置から回転させ、位置ｆ側のポジションに移動させておく。この状態でメイン搬送ルート１６５→搬送ルート１７２への搬送ルートが確保できる。
【０２５８】
この状態でメイン搬送ルート１６５側から媒体２０が搬送されて来ると、Ｂ図に示したように、媒体２０は反転動作用搬送ガイド１７８によりガイドされ、前記ローラ群等により搬送動作により搬送ルート１７２方向へ上昇していく。このようにして媒体２０が搬送ルート１７２へ搬送され、媒体２０を搬送ルート１７２へ退避させた状態で反転動作用搬送ガイド１７８によるゲートの切り換えを行う。
【０２５９】
そして、Ｃ図に示したように、前記ゲートの切り換えにより反転動作用搬送ガイド１７８を位置ｅ側へ移動させると、搬送ルート１７２→メイン搬送ルート１６６のルートが確保される。この状態でＤ図に示したように、ローラ群を駆動して媒体２０を搬送ルート１７２→メイン搬送ルート１６６方向に搬送すると、その後、Ｄ図に示したように、反転された媒体２０がメイン搬送ルート１６６方向へ搬送される。
【０２６０】
なお、前記とは逆にメイン搬送ルート１６６→搬送ルート１７２→メイン搬送ルート１６５の経路で媒体反転動作を行う場合、前記と逆の動作により媒体反転を行う。
【０２６１】
§１５：カッタ部の説明・・・図３７、図３８参照
図３７は媒体カット機構説明図（その１）、図３８は媒体カット機構説明図（その２）である。以下、図３７、図３８に基づいてカッタ部５に設けた媒体カット機構を説明する。
【０２６２】
（１）  ：基本構成の説明
カッタ部５には、媒体２０の納付書と領収書を切り離すための媒体カット機構が設けてある。この媒体カット機構は、前記ターンページ部１５と機構部品を共通化し装置の小型化を図っている。
【０２６３】
図示のように、媒体カット機構にはターンページ機構に設けた駆動ローラ１６７Ａ、１６８Ａ、１６９Ａと、テンションローラ１６７Ｂ、１６８Ｂ、１６９Ｂと、ベルト１７０Ａ、１７０Ｂ等が設けてあり、前記各ローラはそれぞれモータ、ギヤ等の駆動機構により独立して回転駆動されると共に、それぞれ独立して正逆回転可能に構成されている。
【０２６４】
前記構成において、テンションローラ１６７Ｂは駆動ローラ１６７Ａに接触する１組のローラであり、テンションローラ１６８Ｂは駆動ローラ１６８Ａに接触する１組のローラであり、テンションローラ１６９Ｂは駆動ローラ１６９Ａに接触する１組のローラである。また、メイン搬送ルート１６５及び１６６は媒体のメイン搬送ルート（通常の搬送ルート）であり、搬送ルート１７２は媒体カット用の媒体搬送ルートである（なお、前記の各部品はターンページ機構と共通の部品である）。
【０２６５】
また媒体カット機構として、前記部品の外に、ロータリカッタ機構１８１、爪機構１８２等が設けてあり、前記ロータリカッタ機構１８１には、固定刃１８３と回転刃１８４が設けてある。この場合、回転刃１８４はギヤを介してモータにより駆動されるようになっており、媒体をカットする場合は、回転刃１８４と固定刃１８３との間に媒体を挿入し、回転刃１８４を回転することでカットするように構成されている。
【０２６６】
前記爪機構１８２は、搬送ルート１７２上で駆動ローラ１６８Ａ、及びテンションローラ１６８Ｂより上部に設けてあり、更にその上部にロータリカッタ機構１８１が設けてある。そして、捲り媒体の根元部のカットを行うために、テンションローラ１６８Ｂが、駆動ローラ１６９Ａの回転軸を中心として回転動作し、図３７のＡ図に示した位置に退避できるようにローラ退避機構が設けてある。このような配置により、ターンページ機構により捲りページの根元部のカット、及び媒体反転ルートを利用した単票のカットを可能にしている。
【０２６７】
（２）  ：ローラ退避機構の説明
前記のように媒体カット機構にはローラ退避機構が設けてある。この退避機構は、駆動ローラ１６９Ａの回転軸を中心として回転させることにより、テンションローラ１６８Ｂ（テンションローラ１６８Ｂに付随したガイド部材等も含む）が図３８のＡ図に示した位置、すなわち、搬送ルート１７２から遠ざかる位置に退避できるようにした機構である。
【０２６８】
前記ローラ退避機構によりテンションローラ１６８Ｂを退避位置へ退避させることにより、搬送ルート１７２の搬送路幅が広くなる。このため、例えば、冊子媒体の中間ページの根元（綴じた部分）にあるカット位置をロータリカッタ機構１８１の位置まで移動させることが容易になり、前記カット位置でのカットが確実にできるような機構になっている。
【０２６９】
（３）  ：爪機構の説明
前記爪機構１８２は、前記冊子媒体の中間ページの根元（綴じた部分）にあるカット位置をロータリカッタ機構１８１の位置まで移動させ、前記カット位置からカットする際、既に捲られているページや、前処理によりカットされたページ等から、爪機構１８２によりカット対象のページを引き離す機能を備えた機構である。前記爪機構１８２により、カット位置を確実に引き出しカットするので、カットの際、他のページの巻き込み等を防止することができる。
【０２７０】
（４）  ：媒体カット機構における媒体搬送の説明・・・図３８参照
図３８のＡ図は媒体搬送方向がメイン搬送ルート１６５（又は１６６）→搬送ルート１７２方向（図示矢印方向）の場合を示した図であり、Ｂ図は媒体搬送ルートが、搬送ルート１７２→メイン搬送ルート１６５（又は１６６）方向（図示矢印方向）の場合を示した図である。
【０２７１】
図示のように、前記ロータリカッタ機構の回転刃１８４は円形の刄であるが、その一部に平面部（刄でない部分）１８５が設けてあり、この平面部１８５が媒体搬送時のガイドとして使用されるように構成されている。そして、前記回転刃１８４はギヤを介してモータで回転駆動されるが、任意の回転角度で停止させることができるようになっている。
【０２７２】
例えば、Ａ図のように、メイン搬送ルート１６５（又は１６６）側から搬送ルート１７２側へ媒体が搬送される（下側から上側へ搬送される）時は、平面部１８５を、前記搬送ルートに対し、下側（メイン搬送ルート１６５側）が広くなるような角度まで回転させて（平面部１８５をハの字状に開く）停止させる。すなわち、メイン搬送ルート１６５側から見ると、回転刃１８４の平面部１８５が見える状態になり、媒体搬送時に回転刃１８４が邪魔にならず、平面部１８５が媒体のガイドをするのでジャムの発生を防止する。
【０２７３】
また、Ｂ図のように、搬送ルート１７２側からメイン搬送ルート１６５（又は１６６）側へ媒体が搬送される（上側から下側へ搬送される）時は、平面部１８５を、前記搬送ルートに対し、上側（搬送ルート１７２側）が広くなるような角度まで回転させて（平面部１８５を逆ハの字状に開く）停止させる。すなわち、搬送ルート１７２の上側から見ると、回転刃１８４の平面部１８５が見える状態になり、媒体搬送時に回転刃１８４が邪魔にならず、平面部１８５が媒体のガイドをするので、ジャムの発生を防止する。
【０２７４】
前記のように、媒体を搬送する際、回転刃１８４の平面部１８５を媒体搬送のガイドに利用する。この場合、媒体の搬送方向に合わせて平面部１８５の角度を変えることにより、いずれの方向から媒体が搬送されても常に媒体のガイドを行うことができる。
【０２７５】
前記のような媒体カット機構をカッタ部５に設けることにより、冊子状に閉じられた媒体に対するカット等の特殊処理を含む動作の一括処理を可能にしている。また、ターンページ機構に対し並列的に処理を行うことができるので、装置を小型化することが可能になる。
【０２７６】
§１６：スタッカ部、及びカセット部の説明・・・図３９〜図４６参照
図３９はカセット部の説明図（シャッタ閉状態）、図４０はカセット部の説明図（シャッタ開状態）、図４１はシャッタ機構制御部の説明図、図４２はスタッカ部／カセット部の説明図（スタッカユニット上昇時の平面図）、図４３はスタッカ部／カセット部の説明図（スタッカユニット上昇時の側面図）、図４４はスタッカ部／カセット部の説明図（カセットへの媒体収納状態）、図４５はスタッカ部／カセット部の説明図（退避ルートへの媒体搬送状態）、図４６はスタッカ部／カセット部の説明図（スタッカユニットへの媒体搬送状態）である。以下、図３９〜図４６に基づいてスタッカ部、及びカセット部を説明する。
【０２７７】
（１）  ：カセット部と、カセットのシャッタ機構の説明・・・図３９、図４０参照
▲１▼：カセット部の構成の説明・・・図３９、図４０
前記カセット部１２にはカセット１９５が装填／取り外し自在（着脱自在）に設けてあり、カセット１９５には、媒体２０を収納する際の入口となるところにシャッタ機構が設けてある。このシャッタ機構は、開閉可能な複数のシャッタ１９０と、ガイド板２０５と、シャッタ駆動板２０６と、シャッタ復帰用のバネ２０１等で構成されている。
【０２７８】
前記ガイド板２０５は、カセット１９５に固定された細長い板状体の部材で構成され、その上側と下側にはピン２０８が設けてある。そして、前記ピン２０８は、シャッタ駆動板２０６の上側と下側に設けた長孔２０７にそれぞれ嵌合するようになっており、ガイド板２０５に対し、シャッタ駆動板２０６が前記長孔２０７の長さ分だけ上下方向に移動（上昇／下降）できるようになっている。また、シャッタ駆動板２０６は、ガイド板２０５の両側でガイドされた状態で上下方向に移動（上昇／下降）できるようになっている。
【０２７９】
この場合、シャッタ駆動板２０６の上側にはシャッタ復帰用のバネ２０１の一端が固定され、常時、シャッタ駆動板２０６を上方向に持ち上げることでシャッタ駆動板２０６を復帰位置へ復帰させている。そして、シャッタ駆動板２０６を復帰位置へ復帰させることで、常時、シャッタ１９０を閉状態（クローズ状態）に保持させている。
【０２８０】
前記カセット１９５は、フレーム２０３の下側の所定位置に装填したり、或いは外部に取り出したりできるようになっている。すなわち、カセット１９５は装置から取り外して自由に運搬できるようになっており、装置に装填する場合はフレーム２０３の下側の所定の位置に装填できるようになっている。
【０２８１】
そして、カセット１９５の上側に位置するフレーム２０３（カセット部１２の装置フレーム）の上側には、シャッタ機構を駆動するためのマグネット２１０と、リンク２１１と、シャフト２１２等からなるシャッタ駆動機構が取り付けてある。前記リンク２１１は、マグネット２１０の動作により回転軸２１３を回転中心として回転できるようになっており、このリンク２１１の回転によりシャフト２１２を上下方向に移動（上昇／下降）できるようになっている。
【０２８２】
また、フレーム２０３の一部であってカセット１９５のシャッタ機構上方には、前記シャッタ駆動機構のシャフト２１２が挿入できる大きさの孔２０４が設けてあり、この孔２０４を通してシャフト２１２が上下方向に移動し（上昇／下降し）、シャッタ駆動板２０６を下方向へ押下できるようになっている。
【０２８３】
そして、シャフト２１２の下降時には、シャフト２１２の先端部が、前記孔２０４を貫通し、更にシャッタ機構の内部にまで入り込む状態となり、この状態ではカセット１９５を取り外すことができないようにロックされるようになっている。
【０２８４】
つまり、カセット１９５を装置の所定位置へ装填し、シャッタ駆動機構のマグネット２１０を励磁すると、シャフト２１２は下降しフレーム２０３の孔２０４を貫通してシャッタ駆動板２０６を押下する。この動作によりシャッタ駆動板２０６が下降しシャッタ１９０を開く。この時、シャフト２１２は前記孔２０４を貫通し、更にシャッタ機構の内部に入り込んでいるので、カセット１９５を取り外すことはできなくなる。
【０２８５】
すなわち、マグネット２１０の励磁によりシャフト２１２がシャッタ駆動板２０６を押下した場合、シャッタ駆動機構がカセット引き抜き防止用のロック機構として働き、装置運用中におけるカセット１９５の引き抜きを確実に防止する。このようにすれば、シャッタ駆動機構が前記ロック機構を兼ねているので、カセット引き抜き防止用のロック機構を別に設けなくても済み、装置の小型化、コストダウンを実現することが可能になる。
【０２８６】
更に、カセット部１２の装置側には、発光部２１６Ａと受光部２１６Ｂからなる残留媒体検出用のセンサが設けてあり、シャッタ上に媒体２０が残留しているか否かを検出できるようになっている。またカセット１９５内には、媒体２０を分類して収納するための複数のプレート１８９が設けてあり、媒体２０の収納時には、任意の位置まで移動させて媒体２０を収納するようになっている。
【０２８７】
▲２▼：シャッタ閉状態の説明・・・図３９参照
カセット１９５は装置（カセット部１２）の所定位置に装填したり、或いは装置から取り外しカセット単体で運搬できるようになっている。この場合、カセット１９５のシャッタは常時閉状態（クローズ状態）となっており、シャッタ駆動機構のマグネット２１０をオン（励磁状態）にした場合にのみ開状態（オープン状態）となる。
【０２８８】
すなわち、マグネット２１０がオフ（非励磁状態）の時は、シャフト２１２が上方（カセット１９５と反対側）の復帰位置へ復帰しており、シャフト２１２の下側はシャッタ駆動板２０６から離れている。この状態ではバネ２０１によりシャッタ駆動板２０６が上方の復帰位置へ復帰しており、シャッタ１９０は閉状態（クローズ状態）となっている。
【０２８９】
このようにマグネット２１０がオフ状態でシャフト２１２が上方の復帰位置へ復帰している場合は、シャフト２１２の下側とシャッタ駆動板２０６の上側は離れた位置にあるので、カセット１９５を装置から取り外し、カセット単体で運搬することができる。
【０２９０】
この場合、カセット１９５を装置から取り外し、カセット単体で運搬しても、シャッタ１９０は閉状態（クローズ状態）となっており、内部の媒体２０が外部へ飛び出すことはない。また、カセット１９５を装置に装填した場合でも、マグネット２１０をオンにしない限りシャッタ１９０は閉状態のままであるから、この場合にもカセット１９５の内部に媒体２０が残留していても媒体２０が外部へ飛び出すことはない。
【０２９１】
▲３▼：シャッタ開状態の説明・・・図４０参照
カセット１９５を装置の所定位置に装填した状態でマグネット２１０をオンにすると（励磁すると）、マグネット２１０は動作しプランジャ（又は、可動鉄片）を吸引する。このプランジャの吸引動作によりリンク２１１は回転軸２１３を回転中心として回転し、シャフト２１２を下方向へ移動（下降）させる。
【０２９２】
このようにしてシャフト２１２が下方向へ移動（下降）すると、シャフト２１２の下側はフレーム２０３の孔２０４を貫通し、更にカセット１９５のシャッタ機構まで入り込み、シャッタ駆動板２０６の上部を押下してシャッタ駆動板２０６を下方向（図示矢印方向）へ移動させる。
【０２９３】
このようにしてシャッタ駆動板２０６が下方向へ移動（下降）すると、この動作に連動してシャッタ１９０が開状態（オープン状態）となる。シャッタ１９０が開状態（オープン状態）になると、シャッタ１９０を介して媒体２０がカセット１９５内に挿入可能な状態（待機状態）となる。その後、カセット１９５への媒体２０の収納を行う。
【０２９４】
この時、発光部２１６Ａと受光部２１６Ｂからなるセンサは、発光部２１６Ａからの光を受光部２１６Ｂが受光する状態となり、シャッタ１９０上に媒体２０が残留すると発光部２１６Ａからの光を受光部２１６Ｂが受光できなくなる。従って、シャッタ１９０が開状態となってカセット１９５内に媒体を収納した際、媒体２０がカセット１９５内に完全に収納しきれず、シャッタ１９０上に残留した場合には、発光部２１６Ａからの光を受光部２１６Ｂが受光できない状態となり、媒体２０の残留状態を検出することが可能になる。
【０２９５】
なお、前記のように、マグネット２１０の励磁でシャフト２１２がシャッタ駆動板２０６を押下した場合、シャッタ駆動機構がカセット引き抜き防止用のロック機構として働き、装置運用中におけるカセット１９５の引き抜きを確実に防止する。
【０２９６】
▲４▼：シャッタ機構制御部の構成の説明・・・図４１のＡ図参照
図４１のＡ図はシャッタ機構制御部のブロック図である。以下、図４１のＡ図に基づいてシャッタ機構制御部の構成を説明する。前記シャッタ機構を制御するため、装置制御系の一部にシャッタ機構制御部２１７が設けてある。前記シャッタ機構制御部２１７には、マグネット制御部２１８とマグネット駆動回路２１９が設けてあり、前記マグネット駆動回路２１９の出力に前記シャッタ駆動機構のマグネット２１０が接続されている。
【０２９７】
また、前記シャッタ機構制御部２１７には、上位制御部からのシャッタ開閉信号（▲１▼の信号）と、発光部２１６Ａ及び受光部２１６Ｂからなるセンサの出力（受光部２１６Ｂの出力）（▲２▼の信号）と、スタッカ制御部（スタッカ部１１の制御部であり、図示省略してある）からの媒体搬送終了信号（▲３▼の信号）が入力し、前記▲１▼、▲２▼、▲３▼の各信号を基にマグネット２１０を制御することでシャッタ機構の制御を行うように構成されている。
【０２９８】
▲５▼：シャッタ機構制御部の処理の説明・・・図４１参照
図４１のＢ図はシャッタ機構制御部の処理フローチャートである。以下、図４１のＢ図に基づいてシャッタ機構制御部の処理を説明する。なお、Ｓ１〜Ｓ６は各処理ステップを示す。
【０２９９】
マグネット制御部２１８は、上位制御部から▲１▼のシャッタ開閉信号を受信すると、その信号がシャッタ開信号（シャッタオープン指示信号）か否かを判断する（Ｓ１）。その結果、シャッタ開信号であれば、マグネット制御部２１８はマグネット駆動回路２１９にシャッタ開の制御信号を送り、マグネット駆動回路２１９が前記制御信号に基づいてマグネット２１０を駆動することでマグネット２１０をオンにする（励磁する）。
【０３００】
このようにしてマグネット２１０がオンになると、マグネット２１０によりリンク２１１が回転しシャフト２１２を下降させシャッタ１９０を開く（Ｓ２）。この状態でスタッカ部１１によりカセット１９５内に媒体２０が収納される。そして、スタッカ部１１での媒体搬送処理が終了すると、スタッカ部１１からシャッタ機構制御部２１７に対して▲３▼の媒体搬送終了信号を送る。
【０３０１】
マグネット制御部２１８が前記▲３▼の媒体搬送終了信号を受信すると（Ｓ３）、センサ出力を基に、シャッタ１９０の位置に媒体２０が残留しているか否かを判断する（Ｓ４）。この場合、スタッカ部１１での媒体搬送処理が終了している状態で媒体が完全にカセット１９５内に収納できていれば、シャッタ１９０上には媒体２０が残留していないので、発光部２１６Ａからの光を受光部２１６Ｂが受光している。
【０３０２】
しかし、媒体２０がカセット１９５内に完全に収納しきれなかった場合は、シャッタ１９０上に媒体２０が残留しており、発光部２１６Ａからの光を受光部２１６Ｂが受光できない状態となる。従って、マグネット制御部２１８では前記▲２▼のセンサ出力を基に、シャッタ１９０上に媒体２０が残留しているか否かを判断することができる。
【０３０３】
そして、シャッタ１９０上に媒体２０が残留していない場合は処理を終了するが、媒体２０が残留していた場合は、マグネット制御部２１８からマグネット駆動回路２１９に対してシャッタ１９０を断続的にオン／オフさせるための制御信号を送り、前記制御信号に基づいてマグネット駆動回路２１９がマグネット２１０を駆動してシャッタ１９０を断続的に開閉させる（Ｓ５）。
【０３０４】
すなわち、シャッタ１９０上に媒体２０が残留していた場合は、シャッタ１９０の開閉を数回繰り返して行うことにより、シャッタ１９０上に残留している媒体２０をカセット１９５の内部へ強制的に押し込む。この場合、シャッタ１９０の開閉動作による振動や、シャッタ１９０が媒体２０に直接接触することで媒体２０の押し込みを行う。
【０３０５】
そして、予め決めた回数（例えば、数回程度）だけシャッタ１９０の開閉を繰り返して処理を終了する。なお、前記のようにしてシャッタ１９０を数回開閉動作させても媒体２０がシャッタ１９０上に残留していた場合は、他の処理、例えば、シャッタ機構制御部２１７から上位制御部に対してエラー通知を行うことで対処する。
【０３０６】
また、前記Ｓ１の処理で、受信した信号がシャッタ閉信号（シャッタクローズ指示信号）であった場合は、マグネット制御部２１８からマグネット駆動回路２１９に対してシャッタ閉の制御信号を送り、マグネット駆動回路２１９がマグネット２１０をオフにしてシャッタ１９０をオフにする（Ｓ６）。
【０３０７】
前記のように、カセット部１２には、媒体２０がカセット１９５内に収納できず、シャッタ１９０上に残留した時、その媒体２０を検出するセンサを有している。そして、前記センサが残留媒体を検出した時、シャッタ１９０の開閉動作を例えば、数回繰り返して行うことにより、残留媒体をカセット内に押し込む処理を行う。従って、残留媒体処理のための専用の部品、機構等を設けることなく、シャッタを利用して残留媒体の処理を確実に行うことができるから、その分、装置のコストダウン、及び小型化等を達成することが可能になる。
【０３０８】
（２）  ：スタッカ部の説明・・・図４２〜図４６参照
スタッカ部１１はカセット１９５への媒体の収納（スタック）を行う機構であり、スタッカユニット１９６等が設けてある。そして、前記スタッカユニット１９６には、搬送用の２軸のローラと、スタッカユニット１９６の上下動用のモータ１９３と、カセット１９５のプレート１８９を上げ下げするためのマグネット（図示省略）が設けてある。
【０３０９】
（３）  ：スタッカ部の動作説明・・・図４２〜図４６参照
各種媒体を挿入口２より挿入し、印字、スタンプ、カット等の処理を行った後、カセットに媒体を収納する動作を説明する。前記各処理を終了した媒体２０は、媒体２０の先端がスタッカユニット１９６の１軸目のローラ１９７を通過した所で一時止めておき、１軸目のローラ１９７をロックする。前記のように１軸目のローラ１９７をロックすることにより、スタッカユニット１９６を上下動させた時、媒体２０が搬送または逆搬送されることを防止する。
【０３１０】
次に、カセット１９５へ収納したいプレート（段）１８９にスタッカユニット１９６を上下動させ、センサ１９２により収納したいプレート１８９を検知し、スタッカユニット１９６を停止する。
【０３１１】
なお、カセット１９５は、プレート１８９が自由に上下動可能な構成になっているため、収納された媒体２０は、常にプレートとプレートで挟まれる状態にあり、媒体２０がカセット１９５内で動くことがない。従って、カセット１９５内の収納スペースが有効に利用でき、各プレートの収納枚数も任意に設定することができる。
【０３１２】
前記プレート１８９は自重により収納された媒体を押している状態にあるため、プレート１８９を或る位置まで上げることが必要になる。そこで、スタッカユニット１９６に設けたマグネットにより、プレート１８９を持ち上げるためのアーム１９４をプレート１８９の隙間に挿入する。
【０３１３】
そして、アーム１９４を挿入した後、停止していたスタッカユニット１９６を更に上方に動作させ、プレート１８９と媒体２０との間に、ある程度の隙間を設け、媒体２０をカセット１９５へ搬送するための位置まで移動させ停止する。そして、停止させた位置でロックさせておいたローラを搬送方向へ駆動すると、媒体２０はカセット１９５へ収納される。
【０３１４】
媒体２０をカセット１９５へ収納した後は、前記の逆の動作を行わせることにより、プレート１８９、及びスタッカユニット１９６は元の位置へ戻り、次の処理の待機状態となる。
【０３１５】
（４）  ：媒体退避ルートの説明
スタッカユニット１９６にカセット１９５へ媒体２０を収納するための搬送ルートと、長い媒体を処理するための退避ルート１９８（一時的に媒体を退避させるための退避ルート）を備えている。この場合、スタッカユニット１９６を上下動させた時の停止位置を変えることにより、媒体２０のルートを、カセット１９５への媒体収納ルートと、退避ルート１９８のいずれかに切り換えることができるようになっている。
【０３１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば次のような効果がある。
（１）  ：単票だけでなく、冊子帳票を含むあらゆる公金（税金、公共料金等）支払い伝票等を取扱い、総合的な公金支払い処理を自動的に行うことができる。特に、取扱い帳票は、税金等のホチキスで綴じた冊子帳票、及び郵便振替規格（電気料金、ガス料金用伝票等）の４連帳票でも自動的に処理することができる。
【０３１７】
（２）  ：機構部品の共用化により部品点数を削減したので、装置の小型化、コストダウンを実現することができる。
（３）  ：媒体のジャムが発生し易い箇所には、ジャム対策を施してあるので、媒体のジャムが減少できる。
【０３１８】
（４）  ：媒体処理を行うための機構を効率的に配置しているので、迅速、かつ効率的な媒体処理を行うことができる。また、各媒体処理機構の保守、点検等の作業も効率的に行うことができる。
【０３１９】
（５）  ：媒体処理により切り離された納付書は、カセット部に収納され分類された状態で取り出すことができるので、後処理が容易になる。
（６）  ：冊子帳票による公金支払いの場合でも、装置内で冊子帳票を取り扱うことができるので、顧客はそのまま装置へ挿入するだけで済む。従って、従来のように必要なページのみ切り離して装置へ挿入する、というような余計な手間はかからない。
【０３２０】
前記効果の外、各請求項に対応して次のような効果がある。
（７）  ：請求項１では、ムーブユニットのプレートを媒体搬送方向と直交する方向に移動させると、プレート上に搭載されたＯＣＲ部、印字部、スタンプ部、幅寄せ部は同時に同じ方向へ移動する。この場合、媒体の搬送量とプレートの移動量を任意に変えることにより、媒体の全ての位置に対し、印字、領収印の押印、ＯＣＲデータの読み取り、媒体幅寄せ・斜行修正を媒体搬送用モータと、プレート移動用モータの駆動だけで行うことができる。
【０３２１】
このため、小型で簡単な機構により、媒体の大きさに関係なく、任意の媒体に対して印字、領収印の押印、ＯＣＲデータの読み取り等の処理を迅速に行うことができる。
【０３２２】
（８）  ：請求項２では、幅寄せ部は幅寄せ・斜行修正用爪を備えており、この幅寄せ・斜行修正用爪の動作により、各種の幅や厚みの媒体を確実に、幅寄せ、或いは斜行修正することができる。
【０３２３】
（９）  ：請求項３では、媒体幅寄せ・斜行修正機構の幅寄せ・斜行修正用爪の先端部には、幅寄せ・斜行修正用爪の先端部と一定の間隔を開けて板バネを取り付け、媒体の幅寄せ・斜行修正を行う場合は、前記板バネが媒体の端面に当接するようにしている。
【０３２４】
従って、幅寄せ・斜行修正を行う場合には、幅寄せ・斜行修正用爪の先端部に取り付けた板バネが媒体の端面に当接する。このため、媒体を押し過ぎた場合でも前記バネにより吸収できるので媒体を傷つけることがない。
【０３２５】
（１０）：請求項４では、ムーブユニットは、ローラ群を動作目的別に別々のフレームに装着してユニット化し、各ユニット毎にカムの回転によりフレームを上下移動させることでローラ群のローラギャップを変化させ、通常媒体搬送ポジションとローラ退避ポジション間の切り換えを可能にしたローラ退避機構を備えている。
【０３２６】
このため、前記ユニット毎にカムの回転によりフレームを上下移動させると、そのユニットのみローラ群のローラギャップを変化させることができる。例えば、或るユニットのフレームを下方向に移動させるとそのユニットのローラがローラ退避ポジションに退避する。従って、処理に必要なローラ群のみを通常媒体搬送ポジションにしておき、必要のないローラをローラ退避ポジションへ退避させることにより、多様な媒体の取り扱いが可能になる。
【０３２７】
（１１）：請求項５では、スタンプ部は、スタンプホルダと、２種類の印面を持つ第１、第２スタンプと、押印位置に切り換えられたスタンプの印面をスタンプ台と平行に保持させるための平行リンク機構と、第１、第２スタンプとスタンプホルダ間にそれぞれ挿入したバネを備えると共に、スタンプ台をバネを介して固定したスタンプ押印機構を備えている。
【０３２８】
従って、スタンプ部では、押印に必要な印面を切り換えると平行リンク機構により印面がスタンプ台と平行に保持される。また、第１、第２スタンプとスタンプホルダ間に挿入したバネにより、スタンプホルダ側に自由度を持たせることができる。更にスタンプ台にもバネを設けてあるので、印面を媒体の傾きに倣わせることで、印面のカスレを防止できる。
【０３２９】
（１２）：請求項６では、スタンプ部は、ムーブユニットの移動に伴ってスタンプ部全体を媒体搬送方向と直行する方向に移動させ、固定面に取り付けられたレバーにスタンプホルダに設けた印面ストッパを当て、スタンプホルダの支点を中心に回転させることにより、前記２種類の印面の切り換えを行う印面切り換え機構を備えている。従って、簡単な機構により２種類の印面を任意に切り換えて使用することができる。
【０３３０】
（１３）：請求項７では、スタンプ部の印面切り換え機構は、バネによるトグル機構を備え、２種類の印面を切り換えた際、前記トグル機構により各々の印面を保持可能にしている。従って、簡単な機構により常に確実な押印を行うことができる。
【０３３１】
（１４）：請求項８では、スタンプ部は、第１、第２スタンプの内、押印位置に切り換えられたスタンプの印面下部の一部を覆うように、移動可能な搬送補助ガイドを備え、前記搬送補助ガイドをスタンプの押印動作に連動して退避位置へ退避可能な機構とすることにより、媒体のジャムを防止できるようにした。
【０３３２】
このように、搬送補助ガイドは押印時のみ退避位置へ退避するが、それ以外の時はスタンプの印面下部の一部を覆う位置に復帰しているので、媒体搬送時に媒体のジャムを確実に防止することができる。
【０３３３】
（１５）：請求項９では、印字部は、媒体搬送方向と平行に１行しか印字できない印字ヘッドを備え、前記印字ヘッドによる印字方向を媒体搬送方向と一致させた。従って、印字ヘッドを移動させずに媒体のみ移動させれば、媒体の搬送動作に伴って媒体上に印字を行う。このようにすれば、印字ヘッドを移動させる機構も必要なくなり、短時間で効率的に印字を行うことができる。
【０３３４】
（１６）：請求項１０では、印字部は、インクリボンを装着した状態で印字を行い、キャリアを持ち上げた状態でインクリボンの交換が可能な印字機構とし、印字機構に把手兼キャリアロック部材を有し、把手兼キャリアロック部材を持ってキャリアが持ち上げられた場合、把手兼キャリアロック部材が、固定部材に取り付けられたフックに引っ掛かることで、キャリアが持ち上がったままの状態で固定されるインクリボン交換機構を備えている。従って、印字部に設けたインクリボンの交換が容易である。
【０３３５】
（１７）：請求項１１では、インクリボン交換機構は、インクリボン及びキャリアが正しくセットされたか否かを検知するインクリボン／キャリアセット検知用センサを備え、キャリアを持ち上げたままセットし忘れた場合、その状態をインクリボン／キャリアセット検知用センサが検知し、インクリボン／キャリアセット検知用センサの検知信号に基づいてムーブユニットを移動させ、把手兼キャリアロック部材とフックのロック状態を自動的に解除することで、キャリアを印字可能な状態に復旧可能にした。従って、キャリアを印字可能な状態に自動復旧可能であり便利である。
【０３３６】
（１８）：請求項１２では、ムーブユニットは突き当てガイドと突き当てガイド退避機構とを備え、突き当てガイドは通常状態では搬送路の穴を塞ぐことで媒体のジャムを防止し、退避状態では媒体搬送路から遠ざかる方向の退避位置へ退避できるようにした。
【０３３７】
従って、印字及びＯＣＲ読み取りが、媒体中央付近で、印字ヘッド等が搬送ガイドと離れている場合は、突き当てガイドが搬送路の穴を塞いでいる。このため前記穴による媒体のジャムを防止できる。また、印字及びＯＣＲ読み取りが媒体端面付近であって、印字ヘッド等が搬送ガイド上にある時は、突き当てガイドが邪魔になるので退避させる。
【０３３８】
この場合、ムーブユニットのプレートを媒体搬送方向と直交する方向に移動させると、突き当てガイド退避機構により突き当てガイドが回転しながら下方向へ逃げるように移動して退避位置へ退避する。従って、突き当てガイドが邪魔にならず、媒体端面の印字及びＯＣＲ読み取りが行える。また、突き当てガイドは回転しながら下方向へ逃げるように移動して退避位置へ退避されるので、印字部やＯＣＲ部が広範囲に移動できると共に、装置の小型化が可能である。
【０３３９】
（１９）：請求項１３では、媒体の挿入口と挿入部を備えると共に、挿入口にはシャッタを備え、挿入部にはゲート及びゲートの駆動機構を備え、ゲートとシャッタを一体化した。
【０３４０】
従って、ゲートの駆動機構によりゲートを駆動するとゲートと一体化されたシャッタも同時に駆動される。このため１つの駆動機構でゲートとシャッタの駆動ができ機構部品を削減することができる。また、ゲートとシャッタが一体化されたので機構が簡単になり、媒体の挿入／返却ルート及び媒体の退避／リジェクトルートからなる２つのルート切り換えが１つの駆動機構により確実に行える。更に、シャッタが閉じた場合は処理途中で媒体が外部に飛び出すこともなく、装置内部が見えないので、外観上も良好である。
【０３４１】
（２０）：請求項１４では、媒体のページを捲るターンページ部を備え、ターンページ部は、それぞれ独立して正逆回転可能なページ捲り用の複数のローラと、各ローラの駆動機構を有し、かつ複数のローラにより捲り上げられた捲りページ用の媒体搬送ルートを有するターンページ機構を備えている。
【０３４２】
従って、捲り上げられた捲りページ用の媒体搬送ルートで捲り上げられたページを搬送しその状態を維持することができる。このため、確実なターンページ動作を行うことができる。また、通常のメインの媒体搬送で行っていた媒体カット等の媒体処理を捲り上げられたページに対して確実に行うことが可能になる。
【０３４３】
更に、このターンページ機構により、単票の２つ折り媒体、折り癖のないホチキス止め冊子媒体（冊子帳票）でもターンページ処理を行うことができる。
（２１）：請求項１５では、ターンページ機構は、正逆両ターンページの捲りページ用の媒体搬送ルートを共通化した。このため、ローラ駆動機構によりページ捲り用の複数のローラをそれぞれ独立して正逆回転させることにより、正逆両ターンページ動作を行うことができる。また、ターンページ機構が簡単になり、装置の小型化が可能になる。
【０３４４】
（２２）：請求項１６では、ターンページ機構は、捲り上げられたページ用の搬送ルートへの捲りページの受け渡しに、前記ローラの回転に伴って回転するベルトの歯を使用した。このため、より確実なターンページ動作が可能になる。
【０３４５】
（２３）：請求項１７では、ターンページ部の媒体反転機構はそれぞれ独立して正逆回転可能な複数のローラと、各ローラの駆動機構と、反転動作用搬送ガイドと、複数のローラにより搬送された反転ページ用の媒体搬送ルートを備えると共に、ローラ、ローラの駆動機構、及び反転ページ用の媒体搬送ルートを、ターンページ部の機構と共用化した。従って、機構を共用化することで機構部品を削減し、装置の小型化を実現することが可能になる。
【０３４６】
（２４）：請求項１８では、カッタ部はそれぞれ独立して正逆回転可能な複数のローラと、各ローラの駆動機構と、カットページ用の媒体搬送ルートと、カットページ用の搬送ルートに沿って設けたロータリカッタ機構と、ローラ退避機構を有する媒体カット機構を備え、ローラ、各ローラの駆動機構、及びカットページ用の媒体搬送ルートをターンページ部の機構と共用化した。従って、ターンページ部と機構を共用化することにより、機構部品の削減が可能であり装置の小型化が可能になる。
【０３４７】
（２５）：請求項１９では、媒体カット機構のローラ退避機構により、カットページ用の媒体搬送ルートの片側のローラを退避位置へ退避させることで、冊子媒体の中間ページ根元部のカット位置を前記ロータリカッタ機構の位置まで移動可能にした。
【０３４８】
従って、媒体のカット動作を行う場合は、ローラ退避機構により複数のローラの内、カットページ用の媒体搬送ルートの片側のローラを退避位置へ退避させる。このようにすれば、冊子媒体の中間ページ根元部のカット位置をロータリカッタ機構の位置まで移動させることが可能になる。
【０３４９】
（２６）：請求項２０では、媒体カット機構は、冊子媒体の中間ページ根元にあるカット位置をロータリカッタ機構の位置まで移動させ、カット位置からカットする際、既に捲られているページや前処理によりカットされたページ等から、カット対象ページを引き離すための爪機構を備えている。
【０３５０】
従って、媒体のカット動作を行う場合、媒体カット機構は、冊子媒体の中間ページ根元にあるカット位置をロータリカッタ機構の位置まで移動させ、カット位置からカットする際、爪機構により既に捲られているページや前処理によりカットされたページ等から、カット対象ページを引き離す動作を行う。この動作により、他のページの巻き込み等を防止することができる。
【０３５１】
（２７）：請求項２１では、ロータリカッタ機構は、媒体をカットするための回転刃を備えると共に、回転刃の一部に平面部を備え、媒体搬送方向に応じて前記回転刃の回転位置を変化させ、前記平面部を媒体搬送のガイドとして使用するようにした。
【０３５２】
従って、媒体カット動作を行う時には、媒体搬送方向に応じて前記回転刃の回転位置を変化させ、前記平面部を媒体搬送のガイドとして使用することで、媒体のジャムを防止し、確実なカット動作を行うことが可能になる。
【０３５３】
（２８）：請求項２２では、カセットには、複数のシャッタとシャッタ駆動板と前記シャッタ駆動板を常時復帰位置へ復帰させておくことで常時シャッタを閉状態に維持するためのバネを含むシャッタ機構を備え、カセット部の装置側には、マグネットとシャフトを含むシャッタ駆動機構を備えている。
【０３５４】
このため、カセットを装置から取り外して運搬したり、或いはカセットを装置に装填しても媒体の収納を行わない時は、マグネットを励磁しないためシャッタは常に閉じたままである。このように、カセットへ媒体を収納する時以外は常にシャッタが閉じているから、カセット内部の媒体が外部へ飛び出すことがなくなる。このため係員等の作業が簡単、かつ容易になる。
【０３５５】
（２９）：請求項２３では、カセット部の装置側には、前記カセットとシャッタ駆動機構との間に位置するフレームの一部であって、シャフトの移動する部分に孔を設け、マグネットの励磁によりシャフトがシャッタ駆動板を押下した場合、シャフトが孔を貫通し、更にシャッタ機構内部まで入り込む機構とすることで、シャッタ駆動機構に、装置運用時におけるカセット引き抜き防止用のロック機構を兼用させた。
【０３５６】
従って、マグネットの励磁によりシャフトがシャッタ駆動板を押下した場合、シャッタ駆動機構がカセット引き抜き防止用のロック機構として働き、装置運用中におけるカセットの引き抜きを確実に防止する。このようにすれば、カセット引き抜き防止用のロック機構を別に設けなくても済み、装置の小型化、コストダウンを実現することが可能になる。
【０３５７】
（３０）：請求項２４では、カセット部の装置側には、シャッタ上に媒体が残留しているか否かを検出するためのセンサを設けると共に、センサによりシャッタ上の残留媒体が検出された際、シャッタの開閉動作を繰り返して行わせることで、シャッタ上の残留媒体をカセット内へ押し込む制御を行うシャッタ機構制御部を備えている。
【０３５８】
従って、媒体の収納時に媒体がシャッタ上に残留すると、センサが残留媒体を検出しシャッタ機構制御部がマグネットを断続的に励磁することで、シャッタが開閉動作を繰り返して行い、このシャッタの動作により残留媒体をカセット内へ押し込む。このようにすれば、残留媒体処理のための機構や部品を附加することなく、シャッタを利用して残留媒体を確実にカセットへ押し込むことが可能になる。
【０３５９】
（３１）：請求項２５では、カセットへ媒体をスタックするスタッカ部は、スタッカユニットと、スタッカユニット駆動機構からなる媒体スタック機構を設け、前記スタッカユニットの上下移動により媒体をカセットにスタック可能にした。従って、簡単な機構により容易に媒体をスタックすることができる。
【０３６０】
（３２）：請求項２６では、媒体スタック機構により、スタッカユニットを上下移動させることで、カセットの任意の場所から任意の段へ媒体を収納可能にした。従って、スタッカ部は、媒体スタック機構によりスタッカユニットを上下移動させることで、カセットの任意の場所から任意の段へ媒体を収納することができるから、媒体（納付書）の種類毎に分類して別々にスタックすることができる。
【０３６１】
（３３）：請求項２７では、カセット内に、媒体を仕切る複数のプレートをそれぞれ上下動可能に設け、スタッカユニットを上下移動させることで、各プレートの間隔を自由に設定するプレート駆動機構を設け、カセットの任意の位置から任意の枚数の媒体を前記プレート上に収納可能にした。
【０３６２】
このように、カセット内ではプレートを上下移動可能にしてフレキシブル化しており、スタッカユニットを上下方向に移動させると各プレートの間隔が自由に変化する。そして、カセット内のプレートを必要とする任意の間隔に設定した状態で媒体を収納する。従って、媒体は常にプレートとプレートで挟まれた状態となり媒体がカセット内で動くことがなくなる。このため、カセット内のスペースを有効利用することができる。
【０３６３】
（３４）：請求項２８では、スタッカ部に、媒体のスタックルートと、一時退避ルートを設け、スタッカユニットを上下移動させることにより、２つのルートの切り換えを可能にした。
【０３６４】
従って、スタッカ部は、スタッカユニットを上下移動させた時の停止位置を変えると、媒体のスタックルートと一時退避ルートの切り換えを自動的に行うから、媒体処理が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理説明図である。
【図２】実施の形態の装置外観図である。
【図３】実施の形態における公金処理装置の構成図である。
【図４】実施の形態におけるメカユニットの全体構成図である。
【図５】実施の形態における公金処理装置の動作概要説明図である。
【図６】実施の形態における媒体挿入方法説明図である。
【図７】実施の形態における媒体処理概要説明図である。
【図８】実施の形態におけるシャッタ／ゲート機構説明図（その１）である。
【図９】実施の形態におけるシャッタ／ゲート機構説明図（その２）である。
【図１０】実施の形態におけるムーブユニットの平面図である。
【図１１】実施の形態におけるムーブユニットの正面図である。
【図１２】実施の形態における幅寄せ部の説明図（その１）である。
【図１３】実施の形態における幅寄せ部の説明図（その２）である。
【図１４】実施の形態における幅寄せ部の説明図（その３）である。
【図１５】実施の形態におけるスタンプ部の説明図（その１）である。
【図１６】実施の形態におけるスタンプ部の説明図（その２）である。
【図１７】実施の形態におけるスタンプ部の説明図（その３）である。
【図１８】実施の形態におけるスタンプ部の説明図（その４）である。
【図１９】実施の形態におけるスタンプ部の説明図（その５）である。
【図２０】実施の形態におけるスタンプ部の説明図（その６）である。
【図２１】実施の形態におけるスタンプ部の説明図（その７）である。
【図２２】実施の形態におけるスタンプ部の説明図（その８）である。
【図２３】実施の形態におけるスタンプ部の説明図（その９）である。
【図２４】実施の形態における印字部の説明図である。
【図２５】実施の形態におけるインクリボン交換機構説明図（その１）である。
【図２６】実施の形態におけるインクリボン交換機構説明図（その２）である。
【図２７】実施の形態におけるインクリボン交換機構説明図（その３）である。
【図２８】実施の形態におけるインクリボン交換機構説明図（その４）である。
【図２９】実施の形態におけるインクリボン交換機構説明図（その５）である。
【図３０】実施の形態における突き当てガイド機構概略図である。
【図３１】実施の形態における突き当てガイド退避機構説明図である。
【図３２】実施の形態におけるムーブユニットのローラ退避機構説明図である。
【図３３】実施の形態におけるターンページ機構説明図である。
【図３４】実施の形態におけるターンページ動作説明図である。
【図３５】実施の形態における媒体反転機構説明図である。
【図３６】実施の形態における媒体反転動作説明図である。
【図３７】実施の形態における媒体カット機構説明図（その１）である。
【図３８】実施の形態における媒体カット機構説明図（その２）である。
【図３９】実施の形態におけるカセット部の説明図（シャッタ閉状態）である。
【図４０】実施の形態におけるカセット部の説明図（シャッタ開状態）である。
【図４１】実施の形態におけるシャッタ機構制御部の説明図である。
【図４２】実施の形態におけるスタッカ部／カセット部の説明図（スタッカユニット上昇時の平面図）である。
【図４３】実施の形態におけるスタッカ部／カセット部の説明図（スタッカユニット上昇時の側面図）である。
【図４４】実施の形態におけるスタッカ部／カセット部の説明図（カセットへの媒体収納状態）である。
【図４５】実施の形態におけるスタッカ部／カセット部の説明図（退避ルートへの媒体搬送状態）である。
【図４６】実施の形態におけるスタッカ部／カセット部の説明図（スタッカユニットへの媒体搬送状態）である。
【図４７】従来の公金処理装置説明図である。
【図４８】従来のスタンプ押印機構説明図である。
【図４９】従来の印字機構説明図である。
【符号の説明】
２  挿入口
３  挿入部
４  リジェクト部
５  カッタ部
７  ＯＣＲ部
８  幅寄せ部
９  印字部
１０  スタンプ部
１１  スタッカ部
１２  カセット部
１３  シャッタ
１４  ムーブユニット
１５  ターンページ部
１６  ゲート
６０  シャッタ
６１  ゲート
７０  ムーブユニット搭載プレート
７７  幅寄せ・斜行修正用爪
【図１】
0003557303.tif 000002
【図２】
0003557303.tif 000003
【図３】
0003557303.tif 000004
【図４】
0003557303.tif 000005
【図５】
0003557303.tif 000006
【図６】
0003557303.tif 000007
【図７】
0003557303.tif 000008
【図８】
0003557303.tif 000009
【図９】
0003557303.tif 000010
【図１０】
0003557303.tif 000011
【図１１】
0003557303.tif 000012
【図１２】
0003557303.tif 000013
【図１３】
0003557303.tif 000014
【図１４】
0003557303.tif 000015
【図１５】
0003557303.tif 000016
【図１６】
0003557303.tif 000017
【図１７】
0003557303.tif 000018
【図１８】
0003557303.tif 000019
【図１９】
0003557303.tif 000020
【図２０】
0003557303.tif 000021
【図２１】
0003557303.tif 000022
【図２２】
0003557303.tif 000023
【図２３】
0003557303.tif 000024
【図２４】
0003557303.tif 000025
【図２５】
0003557303.tif 000026
【図２６】
0003557303.tif 000027
【図２７】
0003557303.tif 000028
【図２８】
0003557303.tif 000029
【図２９】
0003557303.tif 000030
【図３０】
0003557303.tif 000031
【図３１】
0003557303.tif 000032
【図３２】
0003557303.tif 000033
【図３３】
0003557303.tif 000034
【図３４】
0003557303.tif 000035
【図３５】
0003557303.tif 000036
【図３６】
0003557303.tif 000037
【図３７】
0003557303.tif 000038
【図３８】
0003557303.tif 000039
【図３９】
0003557303.tif 000040
【図４０】
0003557303.tif 000041
【図４１】
0003557303.tif 000042
【図４２】
0003557303.tif 000043
【図４３】
0003557303.tif 000044
【図４４】
0003557303.tif 000045
【図４５】
0003557303.tif 000046
【図４６】
0003557303.tif 000047
【図４７】
0003557303.tif 000048
【図４８】
0003557303.tif 000049
【図４９】
0003557303.tif 000050