(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操縦レバー（1/101/201）と、複数の操縦位置の間を移動することができるように該レバーが軸旋回可能に取り付けられた操縦ブラケット（2/102/202）と、該レバーがいくつかの操縦位置に意図せずに移動することを解除可能にブロックする解除可能な操縦ラッチ（27、28/127、128/227、228）と、を備えており、それによって該操縦ラッチが該レバー中に形成された第１のラッチ部（27/127/227）と、該操縦ブラケットに属する第２のラッチ部（28/128/228）と、を備えている操縦用構成体であって、
該操縦ブラケット（2/102/202）が、押し出し成形されたプロファイルの少なくとも１つの直線状に切断された切断片として形成され、該操縦ブラケット（2/102/202）内に、該第２のラッチ部（28/128/228）および通り穴（19）を有するアーム（18）が配置され、該通り穴（19）が該操縦レバー（1/101/201）の軸旋回中心点に位置決めされて配置されていることを特徴とする操縦用構成体。
【請求項２】
前記操縦ブラケット（２）が、前記第２のラッチ部（28/128/228）を支持し、かつ前記レバーの軸旋回面と共に線状に延びているブラケット部（2'）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の操縦用構成体。
【請求項３】
前記操縦レバー（１）が、その長手方向に対して横方向に延びている連続した中空スペース（29、30）を備えていることを特徴とする、請求項２に記載の操縦用構成体。
【請求項４】
前記操縦ブラケット（２）の前記ブラケット部（2'）が、平面状であり、かつ実質的に互いに平行である２つの側面（９、10）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の操縦用構成体。
【請求項５】
前記操縦ブラケット（2/102）が、そのプロファイル形状において、前記操縦ラッチの前記第２のラッチ部（28/128）を形成するラッチエッジ（31〜35/131）を有するように形成されており、かつ、前記ラッチ部（27/127）が、該ラッチエッジと共に作用するように配置されており、前記レバー（1/101）において移動可能に配置されたラッチ要素により形成されることを特徴とする、請求項１に記載の操縦用構成体。
【請求項６】
前記操縦ブラケット（２）が前記操縦レバー用のピボットブラケット（３）をさらに備えており、かつ、該ピボットブラケットもまた押し出し成形されたプロファイルとして製造されることを特徴とする、請求項２に記載の操縦用構成体。
【請求項７】
前記操縦ブラケット（２）が、接続される各部を載置するための締付手段（8/196、197）を有するように形成されることを特徴とする、請求項１に記載の操縦用構成体。
【請求項８】
前記取付手段（８）が、ワイヤケーシング（７）に対する取付部を備えていることを特徴とする、請求項７に記載の操縦用構成体。
【請求項９】
前記取付手段が、接続されるパネル用の複数の取付部（196、197）を備えていることを特徴とする、請求項７に記載の操縦用構成体。
【請求項１０】
前記レバー（１）に属する前記第１のラッチ部（27）が、ブロッキング位置と自由位置との間で前方および後方運動を行うことができるように配置されており、かつ、この部分が前記第２のラッチ部の一方の側面上に位置決めされるか、あるいは他方の側面上に位置決めされるかによって該部分との共働作用を変えることができることを特徴とする、請求項１に記載の操縦用構成体。
【請求項１１】
前記第１のラッチ部（27）には２つの結合部位（56）が設けられており、それによって、前記レバー（１）に配置された前記操縦ラッチに対して、該部位の一方または他方を解除機構と解除可能に結合することができることを特徴とする、請求項10に記載の操縦用構成体。
【請求項１２】
前記第１のラッチ部（27）に２つの脚部（43、44）が設けられており、該脚部のそれぞれが、前記操縦ブラケットの長手方向部分の側面上に延びていることを特徴とする、請求項11に記載の操縦用構成体。
【請求項１３】
前記レバーの位置を規定する指標用機構を備えた操縦用構成体であって、該指標用機構が、前記操縦ブラケットの前記長手方向部分に複数の目印を備えており、該複数の目印は前記第２のラッチ部（28）とは対向しない方向に向いている側面上に位置決めされており、かつ、前記第１のラッチ部の一方の脚部がラッチ部を形成し、他方の脚部が該指標用機構の可動部を支持していることを特徴とする、請求項12に記載の操縦用構成体。
【請求項１４】
前記可動ラッチ部（27）に対して電気的に動作可能な解除ロック（39）が設けられている操縦用構成体であって、前記第１のラッチ部（27）が、該解除ロックの可動ロック部（80、180）と共に作用して、該可動ラッチ部をある条件の下にロックする部分を備えていることを特徴とする、請求項10に記載の操縦用構成体。
【発明の詳細な説明】
本発明は、請求の範囲１の前提部に記載の操縦用構成体に関する。
当該技術の現状：
操縦用の構成体としては、例えば、自動車の自動変速機用のギア制御体がある。公知のギア制御体には、例えば、射出成形されたプラスチックからなる３次元的に形成されたブラケットが設けられているが、そのことが金型コストの上昇を招いている。それに代わる解決策としては、そのブラケットを押圧成形された（form−pressed）シートのかたちで形成するものが知られている。しかしながら、その場合には、金型コストが高くつくばかりか、溶接および取付の作業が膨大になることを意味している。
本発明の目的は、比較的低いコストで製造可能であり、精密な許容誤差を有し、構成上の自由度が大きく、かつ出資を少額に抑えることができる操縦用構成体を製造することにある。
本発明の上記目的は、その特徴部を請求の範囲１に規定している、本発明による操縦用構成体により達成される。
図面の説明：
以下に、本発明を添付の図面を参照しながらその様々な実施形態に関してより詳細に説明する。
図１は、本発明による操縦用構成体をギア制御体のかたちで車両の左手側から示す側面図である。
図２は、右手側から見たギア制御体を示している。
図３は、駐車位置におけるギア制御体のＸ線図を示している。
図４は、図３の線IV−IVによるギア制御体の断面を示している。
図５は、別のギア位置におけるギア制御体のＸ線図を示している。
図６は、図５のVI−VIによるギア制御体の断面を示している。
図７、図８および図９は、ギア制御体に含まれる操縦ラッチの各部をそれぞれ示す図である。
図10および図11は、ギア制御体に含まれる操縦ブラケットの別の実施形態における側面図と平面図をそれぞれ示している。
図12および図13は、互いに異なる２つのギア位置における本発明の第２の実施形態によるギア制御体を示している。
図14は、本発明の第３の実施形態によるギア制御体を示している。
好ましい実施形態の詳細な説明：
各図面において、操縦用構成体は自動車における自動変速機のギア制御体のかたちで示されており、また、この構成体は、２つの主要部、すなわち操縦レバー１と操縦ブラケット２とを備えている（例えば、図１および図２を参照のこと）。操縦レバー１は、ピボット接合点３を介して操縦ブラケット２に対して軸旋回可能に取り付けられている。それによって、操縦レバーの旋回軸は操縦ブラケットに対して規定される。トランスミッション４は、ピボット接合点３からある距離を隔てて位置決めされた取付点５において操縦レバーに結合されている。それによって、操縦レバー１の軸旋回運動は、トランスミッション４の長手方向往復運動に転換される。図示する実施例においては、ワイヤ６が形成されている。このワイヤのケーシングは、操縦ブラケット２のフランジ８に固定されている。多くの場合、トランスミッションはリンクシステムとして形成されている。そのようなリンクシステムでは、これに代わって、リンクアームがレバーの対応する取付点５に固定されている。このようにして、フランジ８のかたちのトランスミッションには、何も取り付ける必要がなくなる。
操縦ブラケット２は基本的には、例えば、アルミニウムまたはその合金などの金属の押し出し成形されたプロファイルとして製造されるアーチ状ブラケット1'からなる。押し出し成形により、このプロファイルには、そのプロファイルの形状を選択することによって比較的低コストで複数の機能を設けることができる。操縦ブラケット２は、平面状であり、かつ実質的に互いに平行な２つの側面９および10が得られるように、連続的に製造されたプロファイルを直線状に切断することにより準備される。
操縦ブラケット２には、操縦レバーを基台、例えば車両の固定された部品に軸旋回可能に取り付けるための別のピボットブラケット11も含まれている。例えば図１および図４に示すように、このピボットブラケット11は、好適には押し出し成形されたプロファイルとして同様に製造され、また、２つの締付フランジ12と２つの軸受け支持部13とを備えている。これらのそれぞれには、通り穴14が設けられており、その通り穴を通してナットおよびボルトのかたちのピボットシャフト15が延びている。このピボットブラケット11は、ある種の用途ではシート状の金属からも好適に製造することができる。締付フランジ12には、締付ネジ（図示せず）を受ける通り穴16が設けられている。図４から明らかなように、ピボットシャフトもまた、操縦レバー１の２つの通り穴17も通って延びている。このレバーは、図示する実施例においては、例えば円形または矩形の断面形状を有するチューブとして形成されている。
図３から最も明らかなように、操縦レバー１のピボタル接合点３の、操縦ブラケット２に対する位置は、プロファイルに形成されたアーム18により決定される。このアームは通り穴19を有しており、その通り穴を通ってピボットシャフト15が延びており、また、この穴は、操縦ブラケット２に対する操縦レバーの軸旋回中心点に関して高精度に規定された許容誤差で位置決めされる。ピボタルシャフト15に沿った横方向の位置も同様に規定される。これは、主として操縦レバー１の互いに対向する壁20および21が、アーム18の各側面上に下向きに突出するようにされているということによるものである。図示する実施例においては、２つのフランジ型軸受けスリーブ22が設けられている。これらの軸受けスリーブ22は、良好な耐摩耗性と低い摩擦力を有する材料からなる。このこともまた、操縦レバーが高精度に遊びのない軸旋回を確実に行う助けとなる。
そのプロファイルを整形することにより、アーチ状ブラケット2'は、ネジ（図示せず）を受ける通り穴の設けられたフランジのかたちの締付部23を有するように形成される。この締付部は、その下部側面上に支持面24を備えている。この支持面は、車両の固定部の平面状表面と接するように平面状になっている。このプロファイルには、通り穴の中心を規定する溝25が形成されている。それによって、車両内での位置を非常に高い精度で規定することができる。
操縦ブラケット２を上述したように２つのブラケット部、すなわち、アーチ状ブラケット２およびピボットブラケット11を有するように構成することにより、アーチ状ブラケット2'を、スペースを節約できるような限定された幅で製造することができる。図示する実施例において、この幅は、操縦レバー１の幅よりも小さいが、それでも操縦ブラケットのみならず操縦レバーも安定に締め付けることが可能である。これは、三角形状に配向された締付点を有する３点締付型のギア制御体により達成される。それによって、アーチ状ブラケットの締付部23は均等に中央に配置された取付点を形成する。その一方で、ピボットブラケットの取付点16はいずれも、アーチ状ブラケット2'を通り、かつピボットシャフト15に対して直角である、均等に中央に位置決めされた仮想垂直面の両側面上において横方向に移動する。アーチ状ブラケット2'は、このようにただ１つの取付点で基台に対して直接に支持され、他方で、基台とのもう一方の当接は、ピボットブラケットを介して生ずる。このようにして、アーチ状ブラケット2'の一方の端部において基台との間に別個のスペース26を維持することができる。それによって、遊びや振動性の雑音を回避することができる。
このギア制御体は、操縦レバー１の軸旋回位置を選択し、かつトランスミッション４を介して自動変速機を動作させることによって、自動変速機の互いに異なるギア位置を決めることができるように、それ自体は公知である手法により配置される。図示する実施例において、ギア制御体は、互いに異なる６つのギア位置を用いる標準的な手法により配置される。すなわち、駐車位置Ｐ、後退位置Ｒ、ニュートラル位置Ｎ、通常ドライブ位置Ｄ、ならびに２つの特殊ドライブ位置３およびＬである。この標準によれば、安全性および変速機の保護の両面を考慮して、あるギア位置から別のギア位置へと意図せずに操縦してしまうことを防止するために、ギア制御体には解除可能な操縦ラッチ27および28が設けられている。この操縦ラッチは、操縦レバーに属する第１のラッチ部27と、操縦ブラケットに属する第２のラッチ部28と、を備えている。図示する実施例において、操縦レバー１には、図３および図５から最も明らかであるように、操縦レバーの長手方向に対して横方向に延びている連続的な中空のスペースが設けられている。このスペースは、互いに対向しており、かつチューブ状操縦レバーの壁に位置決めされた２つの開口部29、30を備えているレバーにより実現される。また、このアーチ状ブラケット2'は、ギア制御体の各種ギア位置をすべてカバーすることができるように、両端の位置の間のある角度を有するセクタで移動可能である操縦レバーの中空スペースを通って延びているようにも配置される。操縦レバー１に属する第１のラッチ部27は、ドライバーにより動かすことができる、操縦レバー内のユニットにより形成される。このユニットは、操縦ブラケット２内に固定して取り付けられたもう一方のラッチ部28と共に作用し、かつ操縦位置およびラッチ部28のかたち次第でレバー１の操縦運動を可能にすることも、ブロックすることもできるように、配置される。可動ラッチ部28の構成を、以下により詳細に説明する。
操縦ブラケットに属するラッチ部28は、アーチ状ブラケット2'が、操縦レバーの移動セクタ内にある部分において、放射状に延びている複数のラッチングエッジ31〜35を有する形状に形成されているということだけで実現されている。これらの部分は、通常、操縦レバー１が、ある方向、すなわちラッチされたある位置から別のラッチされた位置に至る方向ではその運動がブロックされるが、それと逆の方向では運動が可能であるように、配置される。しかしながら、完全なラッチ状態はＰ位置に存在する。しかしながら、ラッチングは、ギアレバーノブ37上に配置されたプッシュボタン36'のかたちの解除機構36により解除可能である。また、この解除機構はバネ38によってある端の位置に変位されている。このプッシュボタンを用いることによって、ラッチ部27を動かすことができる。しかしながら、この操縦ラッチは、調整可能なロック39によってある条件の下にＰ位置にロックされる。このロックの構成を以下により詳細に説明する。この調整可能なロック39を用いることによって、例えば、車両のハンドブレーキあるいはフットブレーキが働いておらず、かつイグニションキーがイグニション位置にない場合に、Ｐ位置からの運動を阻止することができる。これは、安全性をより高める一因になる。
ある用途においては、ギア制御体１には位置指標システムが追加して設けられる。このシステムによって、ギアレバーが選択されたギア位置をはっきり別のものとして採用し、かつ維持することが確実にできるようになる。この機能は、操縦ブラケットをいくつかのトラック40を有する形状にし、各トラックが各ギア位置に対応するようにすることによって達成される。一方、バネによって変位された要素のかたちの指標機構がギアレバーに配置される。この要素は、各トラックに向かって突出し、かつギアレバーを選択された位置に維持できるように配置される。これらのトラックは、各ギア位置の間の運動を少しもブロックしないように、バネにより変位された要素と共に形成される。図示する実施例において、このバネにより変位された要素は、以下により詳細に説明する方法で配置される。
操縦レバー１に属する操縦ラッチのラッチング部27は、指標機構と共に、結合型ユニットを形成する。このユニットは、図４、図６、図７、図８および図９に最も明らかに示された構成を有する。このラッチ部27は、操縦レバーのトラック41および42に導かれ、かつそこで移動可能であるラッチフック要素により形成される。このラッチフック要素は２つの脚部43および44と、横断部45と、を有している。図示する実施例において、このラッチフック要素はＵ字型であるが、２つの脚部が互いに固定されて接続されていれば、もちろん矩形その他の異なる形状でもよい。これらの脚部43および44は、その間にスペース45'をなしており、このスペースの中に操縦ブラケットが突出するようになっている。少なくとも、これらの脚部の１つ44の内側に向いているエッジ46は、操縦ブラケット２のラッチング部28、すなわち、第１の実施形態においてブラケットの下部側面上に配置された固定されたラッチングエッジ31〜35と共に作用するラッチングエッジを形成している。位置指標用の機構47は、可動ラッチ部27と、そのくぼみ48が設けられている部分において一体化される。指標用の要素49は、このくぼみの中で動くことができる。その結果、ピン50は、バネ51の作用により、アーチ状ブラケット2'の指標トラック40が配置されている側面上、すなわち、第１の実施形態においては操縦ブラケット２の上部側面に押しつけられる。バネ51は、操縦レバー上に固定して配置された部品52との間で抑圧される。この部品には、操縦ロッド54を延ばし、かつ動かすことを可能にする連続したチャネル53が設けられている。ラッチフック要素27は、ロッド54を介してバネ38により変位されており、その結果、操縦レバーの長手方向に働く力によってラッチングエッジ46と共に操縦ブラケット２に接触する。
図示する実施例において、操縦ロッド54には、その下端にネック部55が設けられている。一方、ラッチフック要素27には、脚部43および44の自由端に向かってそれに対応する手法で横方向に開口チャネル56が形成されている。このチャネル56は、操縦ロッドの端部を横方向に移動させて載置したとき（矢印57を参照）、このロッドをチャネル内に導入し、かつバネにより変位されたタン58のはたらきによりそこに維持することができるように、両方の脚部43および44に形成されている。このようにして、これら２つの脚部43および44のいずれかに操縦ロッド54を固定できるようにラッチ部27を移動させることができる。それによって、同一のラッチ部を２つの互いに異なるタイプのギア制御体に用いることができる。ブラケットの上部側面上に位置決め用指標部を有し、かつその下部側面上にラッチ部28を有する図１〜図６に示す実施形態とは別の場合、例えば図10に示す別の実施形態においては、ラッチ部をアーチ状ブラケットの上部側面上に配置し、位置決め用指標部、すなわちトラック40をブラケットの下部側面上に配置してもよい。
図３および図４に示すように、操縦レバー２がＰ位置にある時、可動ラッチ部27は上方の位置にある。その結果、解除ボタン36'は外側の位置にある。Ｎ位置およびＤ位置においても対応する位置が採用されるが、Ｒ位置およびＬ位置においては、解除機構、およびそれに伴いラッチ部27も、ボタン36'を押すことによって中間位置（図示せず）を採用するようにされる。Ｐ位置から移動して特殊ドラインビング位置Ｌをとるためには、ボタン36'を完全に押し込まねばならない。その結果、ラッチ位置27は、図５および図６に示す下方の位置を採用させられることになる。
図10は、アーチ状ブラケット2'を完全に別のものとして示しており、またこの図は、ラッチ部28がプロファイルの上部側面上に、指標トラック40が下部側面上に設けられている別の実施形態によるものである。この図では、２つの直立部59および60が明瞭に示されている。これらの部分は、互いに対向するその表面61および62と共に当接面を形成している。これらの面は、操縦レバー１の両開口部29および30の上方の壁に当接することによってレバーの両端の位置を規定する。また、このプロファイルの基本的形状は、中央の実質的に半円状でアーチ状の部分63として明瞭に示されている。この部分の、両当接部59および60の間のセグメントは、このプロファイルの一方の側には操縦ブラケット２のラッチ部28を備えており、プロファイルのもう一方の側には同一のセグメント上に指標トラックが配置されている。ラッチ部28が上側に配置されている図10に示す実施形態においては、解除機構36およびそれに伴って可動ラッチ部27もまた、操縦ブラケット２に向かって下向きにバネで変位させなければならないが、他方で、ラッチ部を実際のラッチングエッジよりも上に持ち上げるための持ち上げ運動をさせるために解除ボタン36'が形成される。ラッチ部28が操縦ブラケット２の上側に配置されるかあるいは下側に配置されるかには関わりなく、位置決め用の指標となるトラック40を完全に省いたり、別の方法で配置することも考えられる。図10はまた、解除可能なロック39用の４つの締付ホール64、65、66および67も併せて示している。
図11から明らかなように、操縦ブラケット２は、平面状であり、かつ互いに平行である２つの側面９および10を有する、プロファイル方向に対して横方向に切断されたプロファイルからなる。ここで、ブラケットの実質的にすべての機能は、プロファイルのこのような特定の形状により達成される。しかしながら、側部表面９および10は、横方向に重いレバーが負荷として与えられると、操縦レバーに対する当接面として機能し、また、解除ロック39に対する締付面としても機能する。
解除ロック39の構成は、図２、図３および図５に最も明瞭に示されている。以下にこれらの図面を参照する。解除ロックは、磁化可能な材料からなり、３つの脚部69,70および71を備えている、打ち抜き加工された堅固なシート片72の中央脚部69上に巻かれたコイル68を備えた電磁石として形成される。このシートは、アーチ状ブラケット2'の締付ホール64および65の中にネジ止め固定されている。解除ロック39は、また、可動シート片73を備えている。このシートは、堅固なシート片と同一面上に配置されている。このシート片73は、磁化可能な材料からなる。このシートには、２つの細長いホール74および75が設けられている。これらのホールを通して、２つのネジ76および77が、アーチ状ブラケット2'の締付ホール66および67の中に締め付けられる。ディスタンスプレート（摩擦板）78が、可動シート片を導くためにそのシート片の内側に取り付けられる。ホール75とネジ77との間に固定された引っ張りバネ79によって、可動シート片73は付勢され、前方ラッチング位置をとる。この位置において、可動シート片のロッキング部80（図４を参照）は、操縦レバー１がＰ位置にある時にはラッチ部27の２つの脚部の間に突出しており、かつ、そのラッチレバーをＰ位置にロックされたままにする。したがって、このラッチは、解除機構36により解除することはできない。電磁石のコイルに電圧を印加するとき、すなわち、車両のハンドブレーキまたはフットブレーキをかけ、かつイグニションロックをイグニション位置にするとき、可動シート片は電磁石に引きつけられる。この力によって、ロッキング部80が外れ、解除ボタンを下に押し込むことによって、ラッチ部27を解除することができる。その結果、ラッチ部27は、そのラッチングエッジ46と共に、ラッチング部28上の固定されたラッチングエッジ31よりも下の位置に導かれる。図示する実施例において、可動シート片73は、両脚部43および44を有するラッチ部27と全く同様に、レバー１の外側に延びている。
図12および図13は、ギア制御体の別の実施形態を示している。ここで、操縦ブラケット102は、複数の機能がそのプロファイル形状内に組み込まれている、押し出し成形されたプロファイルの切断片として同様に形成されうる。図示する実施例において、操縦レバー101もまた、操縦レバーのフレームを形成することを目的として、やはり押し出し成形されたプロファイルの切断片として同様に形成されうる。このフレームにはその後、解除ボタン136'を有する操縦ノブ137が設けられるばかりか、スリーブつまり側片で覆われることになる。この実施例において、操縦ブラケット102は、プロファイル形状内に組み込まれたシャフト115を有するように形成される。このシャフトはアーム118により支持される。対応する手法により、操縦レバー101は、円筒形の下向きに開口したくぼみ119を有するように形成される。それによって、操縦レバーは、その所定の角度のセクタ内において軸旋回運動を行うことができる。このセクタは、互いに異なるギア位置の間で移動するために必要である。シャフト部115は、基本的に円筒形のスリーブ状であるへこんだ壁部186および187を有する中空スペース185の中に突出している。より詳細には、一方の壁部186は、アーム118の一側面上に配置されており、かつ、操縦ブラケットに属する操縦ラッチの固定されたラッチング部128を支持している。操縦レバー101に属する操縦ラッチのラッチ部127は、壁部186に面する中空スペース185の可動保持部188に移動可能に取り付けられている。より詳細には、このラッチ部127は、ピボット部103のシャフトに対して半径方向に調整可能なラッチフック要素により形成される。この要素は、壁部186に形成されているラッチ部128のラッチングエッジ131と共に作用することによって、操縦レバー101がある位置およびある方向において軸旋回することをブロックするように配置されている。
中空スペース185の第２の壁部187は、位置決めの指標用に機構の中に含まれているトラック140、すなわち、各ギア位置について１トラックをとる。このようにして、操縦レバー101には第２の保持部189が設けられる。この保持部は、圧縮バネ190を用いてバネにより変位された指標用要素191を支持する。図示する実施形態において、この指標用要素は、ボール状またはシリンダ状に形成されている。この要素は、ギアレバーの正しいギア位置を規定し、かつその位置に導くことができるように、ただしギアレバーのギアチェンジ運動をブロックすることがないように形成されている。
図12および図13に示す実施形態においては、解除機構は電気機械的なタイプのものである。それによって、ラッチフック要素127は、電磁石における可動電気子を形成する。この電磁石は、電気回路の一部である、模式的に図示された電磁石コイル192つまりソレノイドを備えている。この電気回路は、図12に模式的に示しているように、解除ボタン136により動作可能である電気スイッチ193によりそれぞれ閉および開となるように配置されている。このスイッチは、好適には開位置に向かって変位する（biased）ように配置されている。すなわち、ラッチフック要素127が、図12に示されているように、バネ（図示せず）により半径方向外側の位置をとるように変位されており、またそれに伴って操縦レバーが操縦運動をブロックされている、開電気回路となるように配置されている。Ｐ位置において、このブロッキングは両運動方向に働いている。一方で例えばＲ位置においては、Ｐ位置に向かう運動のブロッキングが発生するが、それぞれＮ位置およびＤ位置に向かう運動は許される。これは、ブロッキングに関するかぎりは選択された標準的機能を決定するラッチ部28の形状により決定される。この電気的動作それ自体は、いわゆる複動（double−acting）電磁石および２重電気回路により形成される。この２重電気回路において、電気スイッチ193は、一方または他方の電気回路を交互に閉とし、それによってこの要素を外側の位置と半径方向内側の位置との間で切り替えるように調整されている。また、この動作状態の切替は、電気回路が閉であるときには、ラッチフック要素127が半径方向内側の位置をとるように変位され、かつ、電流がオフにされている状態では、図12に示す半径方向外側の位置を取るように変位されるように、反転させることもできる。
図13は、図13に示す半径方向内側の位置、すなわち、引っ込んだ位置に移動したラッチフック要素がとるこができるＬ位置における操縦レバーを示している。その結果、ラッチフック要素は、操縦運動中に通過したラッチングエッジによってブロックされることはない。ラッチフック要素127は、その半径方向外側の位置をとるように常に変位されるので、この要素は、例えば位置３に操縦レバーを移動させると直ちに移動することになる。その結果、位置Ｒと同様の半径方向中間位置が形成される。一方、位置Ｄ、ＮおよびＰは半径方向外側の位置を表すことになる。
図12および図13による実施形態は、ギア制御体をハウジング内に収容し、かつ操縦レバーを突出させる細長い開口を備えているカバー部またはパネル（図示せず）をネジを用いて支持または付着させるために、アーム194および195、ならびに、ネジ穴つまりチャネル196および197もまた設けられる。従来の手法により、このパネルはその開口において表示、すなわち、ギア位置の目印となりかつアームの操縦運動に従って採用されたギア位置を表示するものを備えている。操縦ブラケット102は、さらに、操縦ブラケットを例えば取付板または車両の取付エッジに締め付けるためのフック要素198および199も備えている。
図14による第３の実施形態においては、アーチ状ブラケット202'の別の構成が示される。この場合、ブラケットは、レバー201の端部の位置に対する直立当接部259のかたちの端部を有するオープンアーチである。このようにして、アーチ状ブラケット202'の取付部223が（図示しないネジに対する締付ホールとともに）アームとして形成される。このアームの端部208は、ワイヤケーシング207に対する取付部を形成する。本実施例において、この取付部は、ワイヤケーシングが軸旋回可能な取付部を有するようにピボット接合点として形成される。これ以外の場合にはワイヤの取付点205がレバー201に移動することが原因で発生するワイヤ206の屈曲は、このようにして低減される。
図14による実施形態において、接合ブラケット203およびピボットシャフト215は第１の実施形態に完全に対応している。ただし、この場合、位置決め用指標は設けられていない。このようにして、可動ラッチング部227を単純に設計して操縦ラッチ227および228を選択することができる。このラッチング部は、第１の実施形態と同様に、半径方向に移動可能であり、かつ、ボタン237を押すと直ちにバネ（図示せず）の作用に対して解除可能である。この場合、解除ロックは示されていないが、このロックは原則的には第１の実施形態と同様に形成することができる。
要約すれば、この操縦ブラケットは、基本的には、ブラケットの複数の機能がそのプロファイルの形状の中に組み込まれている、押し出し成形されたプロファイルの切断片からなる。
本発明は、以上に説明しかつ図示した実施形態に限定されるものではなく、添付の請求の範囲内でさまざまに改変することが可能である。例えば、別個に設けられていたピボットブラケットは、第１の実施形態においても、アーチ状ブラケットと一体の部品として製造されうると考えられる。操縦ラッチは、解除ロックと同様に、互いに異なる多数の方法で形成されうる。操縦ブラケットは、操縦レバーを軸旋回可能に固着し、かつある種の操縦運動を解除可能にブロックするとともにその操縦位置を規定するというその主要機能を維持しつつ、その全体をさまざまに異なる形状とすることができる。操縦レバーは、押し出し成形されたプロファイルとしても、また、押圧加工されたシートとしても製造されうる。指標用トラックは、位置検出用指標要素が横方向、つまりピボットシャフトに対して平行に移動可能に配置されるように、配置されうる。このことは、つまりは複数のホールあるいは半径方向に面する複数のエッジ表面を有するプロファイルを形成することによって解決されうる。このプロファイル、すなわちブラケット部は、例えばギア位置用の表示、スイッチなどのさまざまな周辺構成要素に対する取付部を有するように形成されうる。ブラケット部はまた、レバーの穴を通して延ばすのではなく、レバーの側面においてそのレバーと交差するようにしてもよい。
【図９】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図８】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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