Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の局面によれば、デバイスの実質的に同一平面上の２つの層間の相対的位置の測定に用いられる標的は、第１の層内の第１の周期的構造を、第１の層下の層中の周期的構造の部分を視認するための１つまたは複数の窓と共に含む。第１のデバイス様構造は、第１の周期的構造内の第１の層内に形成される。第２の周期的構造は、第１の層上の第２の層内において、第１の層内の周期的構造の部分を視認するための１つまたは複数の窓と共に形成される。第２のデバイス様構造が、第２の周期的構造内の第２の層内に形成される。第１の周期的構造および第２の周期的構造ならびに第１のデバイス様構造および第２のデバイス様構造は、第１の周期的構造および第２の周期的構造間の第１の層および第２の層の相対的位置の差と、第１のデバイス様構造および第２のデバイス様構造間の差とを測定することができるように、構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
加えて、隙間４１６をオーバーレイ測定のための光オーバーレイマークとして用いることができる。微細セグメント線４１４のピッチは光学画像化ツールの分解能よりも小さいため、個々の線４１４を画像化ツールによって検出することができない。しかし、隙間４１６はツール分解能よりも大きいため、画像化ツールによる検出が可能である。そのため、隙間４１６を光オーバーレイマークとして用いて、１本の標的線内の隙間４１６が下側の層内の標的内の隙間と良好に整合するかを測定することができる。図３Ａと同様に、ハイブリッドオーバーレイ標的４２０は、４つの作業ゾーン４２２ａ，４２２ｂ，４２２ｃおよび４２２ｄを微細セグメント線４２４および複数の大型隙間４２６と共に含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
ＭＧ１１およびＭＧ１２が互いに独立して部分的式ＩＩ
−Ａ１１−（Ｚ１１−Ａ１２）ｋ−      ＩＩ
式中、
Ｚ１１は、互いに独立して、各出現において、単結合、任意にＦ、Ｓおよび／またはＳｉの１つまたは２つ以上で置換されている−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり、
Ａ１１およびＡ１２は、各々独立して、各出現において、１，４−フェニレン（ここでさらに、１つまたは２つ以上のＣＨ基は、Ｎにより置き換えられていてもよい）、トランス−１，４−シクロ−ヘキシレン（ここでさらに１つまたは２つの隣接していないＣＨ２基がＯおよび／またはＳによって置き換えられていてもよい）、１，４−シクロヘキセニレン、１，４−ビシクロ−（２，２，２）−オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロ−ナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラヒドロ−ナフタレン−２，６−ジイル、シクロブタン−１，３−ジイル、スピロ［３．３］ヘプタン−２，６−ジイルまたはジスピロ［３．１．３．１］デカン−２，８−ジイルであり、すべてのこれらの基は、非置換であるか、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮで、または１〜７個のＣ原子を有する、アルキル、アルコキシ、アルキルカルボニルもしくはアルコキシカルボニル基、（ここで１個または２個以上のＨ原子は、ＦまたはＣｌによって置換されてもよい）で単置換、二置換、三置換または四置換されていることが可能であり、ならびに
ｋは、０、１、２、３または４である、
から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
Ａ１１およびＡ１２は、各々独立して、各出現において１，４−フェニレン（ここでさらに、１つまたは２つ以上のＣＨ基は、Ｎにより置き換えられていてもよい）、トランス−１，４−シクロ−ヘキシレン（さらに１つまたは２つの隣接していないＣＨ２基がＯおよび／またはＳによって置き換えられていてもよい）、１，４−シクロヘキセニレン、１，４−ビシクロ−（２，２，２）−オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロ−ナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラヒドロ−ナフタレン−２，６−ジイル、シクロブタン−１，３−ジイル、スピロ［３．３］ヘプタン−２，６−ジイルまたはジスピロ［３．１．３．１］デカン−２，８−ジイルであり、すべてのこれらの基は、非置換であるか、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮで、または１〜７個のＣ原子を有する、アルキル、アルコキシ、アルキルカルボニルもしくはアルコキシカルボニル基、（ここで１個または２個以上のＨ原子は、ＦまたはＣｌによって置換されてもよい）で単置換、二置換、三置換または四置換されていることが可能であり、好ましくはＦ、Ｃｌ、ＣＨ３またはＣＦ３であり、ならびに
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明は、アルコール化合物を有機酸化合物から作製する方法を含む。好ましい実施形態において、該方法はエステル化（ｅｓｔｅｒｆｉｃａｔｉｏｎ）反応及び還元反応の両方を触媒することが可能な単一触媒を用いて実施される。該方法を、バッチ又は連続した工程の一部として単一の容器中で実施してもよい。例えば、アルコール化合物、有機酸化合物、水素、及び対象触媒を一般的な容器中で混合してもよい。触媒（主に強酸性担体）はアルコール及び酸のフィッシャーエステル化反応を触媒する。得られたエステル含有化合物を続いて還元して、所望のモノアルコール又はジアルコール化合物を形成する。エステル化反応及び還元反応はどちらも、同じ触媒によって触媒される。好ましい実施形態において、ほかの触媒、特に銅クロマイトなどのクロム含有種は使用されない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
適用可能な不均一系触媒の範囲は、それらに架橋官能性ポリマー上で支持される遷移金属（例えば、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｐｔ、Ｒｈ）、好適には銅が含まれる限り、特に限定されない。好ましい実施形態において、担体は、対応するエステルへの有機酸化合物の転換の間に、触媒としても役立つ。一実施形態において、架橋官能性ポリマーは強酸性陽イオン交換樹脂等のスルホン酸官能基を含む架橋コポリマーマトリクスである。好ましい副実施形態において、架橋コポリマーマトリクスはスチレン及びジビニルベンゼンを含む単量体混合物の反応生成物を含む。マトリクスはマクロ孔質、ゲル状（ｇｅｌｌｕｌａｒ）、又は相互貫入高分子網目構造を有していてもよく、好適には均一な大きさ分布又はＧａｕｓｓｉａｎ分布を有し得るビーズ形態で（これらの用語がイオン交換技術で一般的に理解されるように）提供される。マトリクスをその後、コポリマーマトリクスと、硫酸、クロロスルホン酸、又は三酸化硫黄等のスルホン化剤とを、膨潤剤と共に又は膨潤剤なしで混合することによってスルホン化してもよい。反応は好適に高い温度、例えば１００〜１５０℃で実施する。例えば：米国特許第ＵＳ２３６６００７号、同第ＵＳ２５００１４９号、同第ＵＳ３０３７０５２号、同第ＵＳ５２４８４３５号、同第ＵＳ６２２８８９６号、同第ＵＳ６７５０２５９号、同第ＵＳ６７８４２１３号、同第ＵＳ２００２／００２２６７号、及び同第ＵＳ２００４／０００６１４５号を参照のこと。市販の架橋官能性ポリマーとして、どちらも強酸性であるＤＯＷＥＸ  ５０ＷＸ８又はＡＭＢＥＲＬＹＳＴ  ３５、及びゲル及びマクロ孔質樹脂が挙げられ、各々Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能である。架橋官能性ポリマーは、ポリマーを、水素付加金属塩を含有する溶液中に室温で浸漬することによって水素付加金属イオンで含浸させ、次いですすぎ、乾燥してもよい；例えば、Ｃａｌｏｒｅ，ｅｔ  ａｌ．，Ｍｅｔａｌ  Ｃａｔａｌｙｓｔ  ｗｉｔｈ  Ｎａｎｏ−  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｍｅｔａｌｓ  Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｏｎ  Ｓｔｒｏｎｇｌｙ  Ａｃｉｄｉｃ  Ｃｒｏｓｓ−ｌｉｎｋｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋｓ．Ｐａｒｔ  Ｉ．，Ｒｅａｃｔｉｖｅ＆Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ７０（２０１０）６３９−６４６を参照のこと。水素付加金属イオンを、使用する前に、又は好適には使用する間に水素還元によって還元される前に、ゼロ価の金属に還元することができる。好ましい水素付加金属塩は硫酸銅である。好ましい実施形態において、触媒はクロム種を一切含有しない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の多くの実施形態が記載されており、いくつかの例において、ある実施形態、選択、範囲、成分、又は他の特徴は、「好ましい」と評価されている。「好ましい」特徴の評価は、要求されているようなかかる特徴、本発明に必須又は重要と見なされるものとして解釈されるべきではない。
（態様）
（態様１）
有機酸化合物からアルコール化合物を作製する方法であって、スルホン酸官能基を含む架橋コポリマーマトリクスを含む架橋官能性ポリマー上で支持される、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｐｔ、及びＲｈのうち少なくとも１つから選択される遷移金属を含む不均一系触媒及び水素の存在下において、有機酸化合物の溶液を加熱するステップを含む、方法。
（態様２）
前記架橋コポリマーマトリクスが、スチレン及びジビニルベンゼンを含む単量体混合物の反応生成物を含む、態様１記載の方法。
（態様３）
前記架橋官能性ポリマーが、強酸性陽イオン交換樹脂を含む、態様１記載の方法。
（態様４）
前記方法が、クロムの存在なしに実施される、態様１記載の方法。
（態様５）
唯一の触媒としての前記不均一系触媒の存在下において実施される、態様１記載の方法。
（態様６）
前記加熱ステップが、前記溶液を２００℃未満の温度まで加熱することを含む、態様１記載の方法。
（態様７）
前記加熱ステップが、前記溶液を１９０℃未満の温度及び７０バール未満の圧力まで加熱することを含む、態様１記載の方法。
（態様８）
前記方法が、単一の容器中で実施される、態様１記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機酸化合物とアルコール化合物とからエステル化反応および水素化反応によりアルコール化合物を作製する方法であって、スルホン酸官能基を含む架橋コポリマーマトリクスを含む架橋官能性ポリマー上で支持される、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｐｔ、及びＲｈのうち少なくとも１つから選択される遷移金属を含む不均一系触媒及び水素の存在下において、前記有機酸化合物および前記アルコール化合物の溶液を加熱するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記架橋コポリマーマトリクスが、スチレン及びジビニルベンゼンを含む単量体混合物の反応生成物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記架橋官能性ポリマーが、強酸性陽イオン交換樹脂を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、クロムの存在なしに実施される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
唯一の触媒としての前記不均一系触媒の存在下において実施される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記加熱ステップが、前記溶液を２００℃未満の温度まで加熱することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記加熱ステップが、前記溶液を１９０℃未満の温度及び７．０ＭＰａ（７０バール）未満の圧力まで加熱することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、単一の容器中で実施される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記遷移金属がＣｕである、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記遷移金属がＲｕである、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記遷移金属がＰｔである、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記遷移金属がＲｈである、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明は好ましい実施形態を参照して説明されたが、当業者は本発明の精神と範囲を逸脱することなしに、形状と細部を変更できることを認識するであろう。他の実施例の診断技術は数々の蒸気トラップをモニタし、それらが実行又は経験する排出サイクル(venting cycles)の数をカウントすることである。この情報は、それから、蒸気トラップが故障前に実行又は経験するであろうサイクルの平均の数を求めるために、統計的に処理されることができる。この情報は寿命予測因子として用いられることができる。例えば、蒸気トラップが前記平均に近づくにつれて、該蒸気トラップがその寿命の末期に近付いていることを示す出力が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のコンピューティング・デバイスが、メッセージ・セッションに参加している第１のユーザによるオブジェクトの識別子の入力を検出する工程であって、前記検出は前記識別子が所定のテキストのフォーマットであることに基づき、前記メッセージ・セッションは前記識別子を含むテキストのメッセージを含む、検出工程と、
前記コンピューティング・デバイスが、少なくとも部分的には前記オブジェクトの前記識別子に基づき、ソーシャル・ネットワーキング・システムのソーシャル・グラフにおける前記オブジェクトに対応する第１のノードを決定する工程であって、前記グラフは複数のノードと前記複数のノードを接続するエッジとを備え、前記ソーシャル・グラフにおける第２のノードは前記第１のユーザに対応する、工程と、
前記コンピューティング・デバイスが、前記ソーシャル・グラフにおける前記第１のノードに関連付けられている前記オブジェクトに対応する１以上の画像にアクセスを行うアクセス工程と、
前記コンピューティング・デバイスが、前記テキストのメッセージを第２のユーザに送信する工程であって、前記テキストのメッセージに含まれる前記識別子が前記テキストのメッセージ内においてインライン画像に置き換えられている工程であって、前記インライン画像は、前記オブジェクトに対応する前記ソーシャル・グラフにおける前記第１のノードに関連付けられているアクセスされた前記画像のうちの少なくとも１つを含む、工程と、
を備える方法。
【請求項２】
前記コンピューティング・デバイスのうちの少なくとも１つは、前記メッセージ・セッションを管理するサーバである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記グラフにおける第３のノードは概念に対応し、前記識別子は特定のフォーマットを有し、前記ソーシャル・ネットワーキング・システムに関連付けられている数字による識別子またはバニティ識別子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記オブジェクトは、前記第２のユーザに対応するノードである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記オブジェクトは、前記概念に対応するノードである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記識別子は特定のフォーマットを有し、
ＵＲＬ、
ＵＲＬの一部、
数字による識別子、または
バニティ識別子
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記インライン画像は、前記第２のユーザが前記インライン画像を閲覧する権限を有する場合、前記第２のユーザに対する表示用に提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のユーザに対する表示用に提供される前記インライン画像のサイズは、少なくとも部分的には前記テキストのメッセージのサイズに応じて異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
１つまたは複数のコンピューティング・システムにおける１つまたは複数の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、前記媒体はロジックを具現化し、前記ロジックは実行時、
メッセージ・セッションに参加している第１のユーザによるオブジェクトの識別子の入力を検出する工程であって、前記検出は前記識別子が所定のテキストのフォーマットであることに基づき、前記メッセージ・セッションは前記識別子を含むテキストのメッセージを含む、検出工程と、
少なくとも部分的には前記オブジェクトの前記識別子に基づき、ソーシャル・ネットワーキング・システムのソーシャル・グラフにおける前記オブジェクトに対応する第１のノードを決定する工程と、
前記ソーシャル・グラフにおける前記第１のノードに関連付けられている前記オブジェクトに対応する１以上の画像にアクセスを行うアクセス工程と、
前記テキストのメッセージを第２のユーザに送信する工程であって、前記テキストのメッセージに含まれる前記識別子が前記テキストのメッセージ内においてインライン画像に置き換えられている工程であって、前記インライン画像は、前記オブジェクトに対応する前記ソーシャル・グラフにおける前記第１のノードに関連付けられているアクセスされた前記画像のうちの少なくとも１つを含む、工程と、
を行うように動作可能である、媒体。
【請求項１０】
前記コンピューティング・システムのうちの少なくとも１つは、前記メッセージ・セッションを管理するサーバである、請求項９に記載の媒体。
【請求項１１】
前記グラフにおける第３のノードは概念に対応する、請求項９に記載の媒体。
【請求項１２】
前記オブジェクトは、前記第２のユーザに対応するノードである、請求項１１に記載の媒体。
【請求項１３】
前記オブジェクトは、前記概念に対応するノードである、請求項１１に記載の媒体。
【請求項１４】
前記識別子は特定のフォーマットを有し、
ＵＲＬ、
ＵＲＬの一部、
数字による識別子、または
バニティ識別子
を含む、請求項９に記載の媒体。
【請求項１５】
第１のコンピューティング・システムであって、
メモリと、１つまたは複数のプロセッサとを備え、前記メモリは前記１つまたは複数のプロセッサによって実行可能な命令を備え、
前記１つまたは複数のプロセッサは、前記メモリに結合されており、前記命令を実行するように動作可能であり、前記命令を実行する時、
メッセージ・セッションに参加している第１のユーザによるオブジェクトの識別子の入力を検出する工程であって、前記検出は前記識別子が所定のテキストのフォーマットであることに基づき、前記メッセージ・セッションは前記識別子を含むテキストのメッセージを含む、検出工程と、
少なくとも部分的には前記オブジェクトの前記識別子に基づき、ソーシャル・ネットワーキング・システムのソーシャル・グラフにおける前記オブジェクトに対応する第１のノードを決定する工程と、
前記ソーシャル・グラフにおける前記第１のノードに関連付けられている前記オブジェクトに対応する１以上の画像にアクセスを行うアクセス工程と、
前記テキストのメッセージを第２のユーザに送信する工程であって、前記テキストのメッセージに含まれる前記識別子が前記テキストのメッセージ内においてインライン画像に置き換えられている工程であって、前記インライン画像は、前記オブジェクトに対応する前記ソーシャル・グラフにおける前記第１のノードに関連付けられているアクセスされた前記画像のうちの少なくとも１つを含む、工程と、
を行うように動作可能である、システム。
【請求項１６】
前記コンピューティング・システムは、前記メッセージ・セッションを管理するサーバである、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記グラフにおける第３のノードは概念に対応する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記オブジェクトは、前記第２のユーザに対応するノードである、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記オブジェクトは、前記概念に対応するノードである、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記識別子は特定のフォーマットを有し、
ＵＲＬ、
ＵＲＬの一部、
数字による識別子、または
バニティ識別子
を含む、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線放射線を検査領域へ投影するＸ線源と、前記検査領域を通過後のＸ線放射線を受け、当該受けたＸ線放射線を検出器信号へ変換する光子計数Ｘ線検出器とを有する放射線撮像装置であって、
前記Ｘ線源は、
−  電子ビームを放出する陰極、
−  回転するＸ線陽極であって、複数の半径方向のスリットと、前記半径方向のスリット同士の間における前記回転するＸ線陽極の表面に設けられる標的層とを有し、電子ビームが衝突したときにＸ線放射線を放出する回転するＸ線陽極、並びに、
−  前記Ｘ線陽極を回転させる駆動ユニット、
を有し、
前記光子計数Ｘ線検出器は、
−  前記Ｘ線放射線を受け、かつ、電気信号を出力する直接変換型Ｘ線検出ユニット、
−  前記電気信号から前記の受けたＸ線放射線の光子数を表す前記検出器信号を生成する光子計数ユニット、及び、
−  前記Ｘ線源によってＸ線放射線が放出されないブランキング期間中に永久出力電流を検知し、前記Ｘ線源によってＸ線放射線が放出される後続の測定期間中に、検知された前記永久出力電流を用いて、前記光子計数ユニットにより生成される検出器信号を補正する永久電流検知及び補正ユニット、
を有する、
放射線撮像装置。
【請求項２】
前記回転するＸ線陽極の半径方向のスリットの幅が、ブランキング期間中に、前記永久出力電流が前記永久電流検知及び補正ユニットによって完全に検知されるように構成される、請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
回転する陽極の半径方向スリットが、ＦＳ＋（Ｒ×Ω×Ｔ）の最小スリット幅を有し、
ＦＳは陽極上の焦点スポットサイズであり、
Ｒは回転する陽極上の焦点軌跡の半径であり、
Ωは回転する陽極の角速度であり、かつ、
Ｔは、前記永久電流検知及び補正ユニットによって前記永久出力電流を完全に検知するのに必要な最小時間である、
請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
Ｒが５ｃｍ〜３５ｃｍの範囲内にあり、
Ωは２π×５０Ｈｚ〜２π×４００Ｈｚの範囲内にあり、かつ、
Ｔは０．１μｓｅｃ〜１００μｓｅｃの範囲内にある、
請求項３に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記スリットの角度幅が０．５ｍｍ〜３ｍｍの範囲内にある、請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記永久電流検知及び補正ユニットが、
−  前記電気信号を増幅するために前記直接変換型Ｘ線検出ユニットの出力と前記光子計数ユニットの入力との間で結合される増幅器、並びに、
−  前記の増幅された電気信号を受け、かつ、前記ブランキング期間中に、電気信号を動的に調節して前記永久出力電流を補償するために、前記直接変換型Ｘ線検出ユニットの出力に結合される補償信号を生成する、サンプルホールドユニット、
を有する、請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記サンプルホールドユニットが、前記の動的に生成された補償信号を利用することによってブランキング期間中に前記電気信号の動的な調節を可能にし、かつ、後続の測定期間中に前記補償信号を一定に保持するスイッチを有する、請求項６に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記スイッチが、前記ブランキング期間と同期してオン／オフの切り換えがなされるブランキング信号によって制御される、請求項７に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記スイッチが、前記光子計数Ｘ線検出器の測定期間と同期しないブランキング信号によって制御され、
参照測定が、Ｘ線束ブランキングによって生じるＸ線束の変動を補正するのに用いられる、
請求項７に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記スイッチが、前記光子計数Ｘ線検出器の測定期間と同期され、かつ、２つの連続する測定期間の間のブランキング信号によって制御される、請求項７に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
放射線撮像方法であって、
−  電子ビームを放出する陰極；回転するＸ線陽極であって、複数の半径方向のスリットと、前記半径方向のスリット同士の間における前記回転するＸ線陽極の表面に設けられる標的層とを有し、電子ビームが衝突したときにＸ線放射線を放出する回転するＸ線陽極；及び前記Ｘ線陽極を回転させる駆動ユニット；を有するＸ線源を用いることによって、Ｘ線放射線を検査領域へ投影する段階、
−  直接変換型Ｘ線検出ユニットを用いることによって前記検査領域を通過後のＸ線放射線を受ける段階、
−  前記直接変換型Ｘ線検出ユニットから電気信号を出力する段階、
−  前記電気信号を、受けたＸ線放射線の光子数を表す検出器信号へ変換する段階、
−  前記Ｘ線源によってＸ線放射線が放出されないブランキング期間中に光子計数ユニットの永久出力電流を検知する段階、及び、
−  前記Ｘ線源によってＸ線放射線が放出される後続の測定期間中に前記の検知された永久出力電流を用いて前記光子計数ユニットによって生成される検出器信号を補正する段階、
を有する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線撮像装置及び放射線撮像方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
直接変換型材料−たとえばCdTe及びCZT−は、X線が照射されるときに低周波数の電気信号を生成しがちである。この結果、検出器画素によって出力される信号のベースラインシフトが起こる。残念なことにベースラインシフトは、整形器によるパルス出力をシフトさせる。その結果、検出された放射線が不正確なエネルギービンで誤ってまとめられてしまう恐れがある。なぜなら弁別器の閾値は静止したままだからである。この低周波数の電気信号には2つの主な成分が存在する。具体的には、暗電流と永久電流である。暗電流は、検出器の材料とバイアス電圧に依存するDC成分で、かつ、通常は取得期間中に変化しない。この成分は単純に、反対符号を持つ同じ大きさの電流を増幅器の入力へ注入する静的バイアス補償によって補正可能である。永久電流(PC)は、（直接変換型材料中での）電子正孔対の正孔の捕獲によって生じる。捕獲された電荷が正のポテンシャルを有するので、電子はバルク材料へ入り込むように注入され、かつ、正孔と再結合するのではなく陽極へ向かうように移動する。その結果として生じるゆっくりと変化する電流は、非常に強く、かつ、光電流（光子によって直接生成される電荷の量）を2桁よりも超える恐れがある。この永久電流は、顕著な信号の劣化を引き起こし、かつ、補正されないままであれば許容できないほどの画像アーティファクトを生成してしまう恐れがある。残念なことに、永久電流は、劇的に変化し、かつ、暗電流のように反対符号の静的信号によって単純に補償され得ない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイデバイスにおいて、
ピクセルアレイを有するピクセル基板、及び
前記ピクセル基板に対して配置された防眩層であって、該防眩層の特性焦点距離が、前記ピクセルアレイの表面と前記防眩層の間の光学距離の少なくとも４倍であるかまたは前記ピクセルアレイの前記表面と前記防眩層の間の前記光学距離の大きくとも１/３であるような空間周波数をもつ表面粗さを有する防眩層、
を有することを特徴とするディスプレイデバイス。
【請求項２】
前記防眩層の前記特性焦点距離が、前記ピクセルアレイの前記表面と前記防眩層の間の前記光学距離の大きくとも１/３であり、前記防眩層のパワースペクトル密度が環形を有することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイデバイス。
【請求項３】
前記ピクセル基板に隣接するカラーフィルタ基板、及び
前記カラーフィルタ基板に隣接する偏光子基板であって、前記防眩層がその表面上に配置された偏光子基板、
をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイデバイス。
【請求項４】
前記ピクセルアレイの前記表面上に配置されたカラーフィルタ基板、及び
タッチ感応層、
をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイデバイス。
【請求項５】
カバーガラス基板、及び
前記カバーガラス基板の表面上の反射防止層、
をさらに有することを特徴とする請求項４に記載のディスプレイデバイス。
【請求項６】
偏光子基板をさらに有し、前記タッチ感応層が前記カラーフィルタ基板上または前記ピクセル基板上に配置され、前記防眩層が前記偏光子基板の外側表面上に配置されることを特徴とする請求項４に記載のディスプレイデバイス。
【請求項７】
カバーガラス基板及び、前記カバーガラス基板の外側表面上に配置された、反射防止層をさらに有することを特徴とする請求項６に記載のディスプレイデバイス。
【請求項８】
前記防眩層の表面が楕円形パワースペクトル密度を与える表面構造によって定められることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のディスプレイデバイス。
【請求項９】
前記防眩層の表面が非回転対称表面構造によって定められることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１０】
前記防眩層が防眩ガラス基板上に与えられることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のディスプレイデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバーを含む手術装置であって、前記光ファイバーがループを含む、手術装置。
【請求項２】
前記光ファイバーの少なくとも一部がステムに収納されている、請求項２に記載の装置。
【請求項３】
前記光ファイバーの近位端が、アジャスタに操作可能に連結されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記アジャスタが、前記ループに関連したサイズを調整するように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記アジャスタが、レバー、ボタン、摺動軸または摺動カバーを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
管腔を通して延在し、遠位端および近位端を含む光ファイバーと；
管腔を含むステムにおいて、前記光ファイバーおよび前記近位端が前記管腔内に収納されて、ループ長を画定するループ部を形成している、前記ステムと；
前記近位端に操作可能に連結されているアジャスタにおいて、前記アジャスタの移動が前記ループ長を変化させる、前記アジャスタと
を含む手術照明装置であって、
前記光ファイバーの前記遠位端が、光源に連結するように構成されている、手術照明装置。
【請求項７】
前記光ファイバーの少なくとも一部を包囲する光ファイバーケーブルをさらに含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記アジャスタが、レバー、ボタン、摺動軸または摺動カバーである、請求項６または請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ステムが、眼組織においてまたは眼組織を通して装置を固定するのに好適なフランジを含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
光が前記ループから発せられる第１形態、および光が前記光ファイバーの先端から発せられる第２構成を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
手術の際に前記第１構成から前記第２構成に転換するように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
眼組織を照明する方法であって：
請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置を付与することと；
前記ループ部が、眼球またはその一部よりも大きい直径を有するように、前記ループ長を場合により増加させることと；
前記ループ部を前記眼球に近接して設置することと；
前記ループ部が前記眼球に対して動かないように前記ループ長を減少させることと
を含む方法。
【請求項１３】
前記ループ部が、経毛様体扁平部よりも大きい直径を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記眼組織が網膜組織である、請求項１２または請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ステムが、フランジ部を含み、前記フランジを用いて前記眼球を前記装置に固定することをさらに含む、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
生体色素を前記眼球に投与することを含まない、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素化有機カーボネートを、少なくとも１つの−Ｓｉ−Ｎ−結合を有する有機ケイ素化合物で処理する工程と、結果として生じる混合物の少なくとも１つの蒸留塔での蒸留の工程とを含み、前記処理のために使用される前記有機ケイ素化合物の量が、処理されるべきフッ素化有機カーボネートに対して、０．０１〜５重量％である、フッ素化有機カーボネートの精製方法。
【請求項２】
少なくとも１つの−Ｓｉ−Ｎ−結合を有する前記有機ケイ素化合物が、有機シラザン化合物、有機ジシラザン化合物および有機トリシラザン化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの−Ｓｉ−Ｎ−結合を有する前記有機ケイ素化合物が、（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）トリメチルシラン、Ｎ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（トリメチルシリル）−１，４−ブタンジアミン、１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルシクロトリシラザン、およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの−Ｓｉ−Ｎ−結合を有する前記有機ケイ素化合物が１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記フッ素化有機カーボネートが、元素状フッ素をフッ素によるより低い程度の置換を有する有機カーボネートと反応させる少なくとも１つの工程を含む反応から得られた粗反応混合物、または元素状フッ素をフッ素によるより低い程度の置換を有する有機カーボネートと反応させる少なくとも１つの工程とフッ化水素を除去する少なくとも１つの工程とを含む反応から得られた予備精製生成物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記フッ素化有機カーボネートが、元素状フッ素をより低い程度の置換を有する有機カーボネートと反応させる少なくとも１つの工程とフッ化水素を除去する少なくとも１つの工程とを含む反応から得られた粗フッ素化有機カーボネートである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
フッ化水素を除去する前記工程が、少なくとも１つのガスでのストリッピング、蒸留、またはそれらの両方によって行われる、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記フッ素化有機カーボネートが、モノフルオロエチレンカーボネート、フルオロメチルメチルカーボネート、ジフルオロエチレンカーボネート、およびビス−（フルオロメチル）カーボネートからなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
次の工程：
ａ）フッ素をより低い程度のフッ素化を有する有機カーボネートと反応させてフッ化水素を含有するフッ素化有機カーボネートを含む粗反応混合物を得る少なくとも１つの工程と；
ｂ）フッ素化有機カーボネートを含む前記粗反応混合物を、少なくとも１つの−Ｓｉ−Ｎ−結合を有する前記有機ケイ素化合物で処理してフッ化水素を除去する少なくとも１つの工程と；
ｃ）前記フッ化水素の含有量が低下した前記予備精製フッ素化有機カーボネート中に含有される前記フッ化水素をさらに除去する少なくとも１つの工程と；
ｄ）精製フッ素化有機カーボネートを、前記精製フッ素化有機カーボネートの蒸留によって回収する少なくとも１つの工程と
を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程（ａ）および（ｂ）が、同じ反応器で同時に行われる、請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】ボールエンドミリングカッタ用のチャック
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、ボールエンドミリングカッタ（Kugelbahnfraser、以下、ボールノーズミリングカッタという）をクランプするためのチャックに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
この発明の第１の実施形態として提供されるものが、ボールノーズミリングカッタをクランプするためのチャックであり、当該チャックは、ウォームギヤ（worm gear）およびねじ（screw）を有するウォームギヤ装置を備え、当該チャックが、第１の雌ねじ山を有するスリーブを含み、スリーブが、ウォームギヤの回転運動によって軸方向に動かされ得、ボールノーズミリングカッタの第１の雄ねじ山が、第１の雌ねじ山に係合するように配設される。
また、チャックは、第１の雄ねじ山（１０５）を有するボールエンドミリングカッタをクランプするためのチャックであって、チャックは、ウォームギヤ（１１１）およびねじ（１１３）を有するウォームギヤ装置と、第１の雌ねじ山（１１８）を有し、ウォームギヤ（１１１）の回転運動によって軸方向に移動するスリーブ（１０３）とを含み、スリーブ（１０３）が、ウォームギヤ（１１１）の回転運動によって軸方向に移動したときに、ボールエンドミリングカッタの第１の雄ねじ山（１０５）が、第１の雌ねじ山（１１８）に係合する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の別の例示的な実施形態は、チャックを提供し、当該チャックが、ボールノーズ
ミリングカッタ用のストッパー（Anschlag、以下、止め具ともいう）を有する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
この発明による別の実施形態は、チャックを提供し、ねじが、内部形状（Innenprofil、以下内部プロファイルという）、たとえば六角穴を有し、および／または、当該内部プロファイルが、外側から接触され得る。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の別の例示的な実施形態は、チャックを提供し、当該チャックが、中空のシャンクのテーパ接触面（ＨＳＫインターフェース又はHSK-Schnittstelle、以下、中空のシャンクのテーパ界面という）または急傾斜の円錐形のシャンクの接触面（インターフェース又はSchnittstelle、以下、インターフェースを界面ともいう）を有する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
この発明による別の実施形態は、チャックを提供し、当該チャックが、ボールノーズミリングカッタの円錐形の区間を収容するための内方円錐を有する。
また、ボールエンドミリングカッタは、その先端と第１の雄ねじ山（１０５）との間に円錐形の区間（１０７）を有し、当該チャックは、円錐形の区間を収容するための内方円錐（１２０）を有する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の雄ねじ山（１０５）を有するボールエンドミリングカッタをクランプするためのチャックであって、
前記チャックは、
ウォームギヤ（１１１）およびねじ（１１３）を有するウォームギヤ装置と、
第１の雌ねじ山（１１８）を有し、前記ウォームギヤ（１１１）の回転運動によって軸方向に移動するスリーブ（１０３）とを含み、
前記スリーブ（１０３）が、前記ウォームギヤ（１１１）の回転運動によって軸方向に移動したときに、前記ボールエンドミリングカッタの前記第１の雄ねじ山（１０５）が、前記第１の雌ねじ山（１１８）に係合することを特徴とする、チャック。
【請求項２】
前記スリーブ（１０３）が、第２の雄ねじ山（１０１）を有し、前記第２の雄ねじ山（１０１）が前記ウォームギヤ（１１１）の第２の雌ねじ山（１１９）内に係合し得るように、前記第２の雄ねじ山（１０１）が配設されることを特徴とする、請求項１に記載のチャック。
【請求項３】
前記第２の雄ねじ山（１０１）が、前記第１の雌ねじ山（１１８）に対向して配設されることを特徴とする、請求項１または２の一項に記載のチャック。
【請求項４】
前記ボールエンドミリングカッタ用のストッパー（１１６）を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のチャック。
【請求項５】
前記スリーブ（１０３）用のストッパー（１１７）を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のチャック。
【請求項６】
前記ねじ（１１３）が、内部形状、たとえば六角穴を有し、前記内部形状が、外側から接触され得ることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のチャック。
【請求項７】
中空のシャンクのテーパ接触面（１１５）または急傾斜の円錐形のシャンクの接触面を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のチャック。
【請求項８】
前記ボールエンドミリングカッタは、その先端と前記第１の雄ねじ山（１０５）との間に円錐形の区間（１０７）を有し、前記チャックは、前記円錐形の区間を収容するための内方円錐（１２０）を有することを特徴とする、請求項１から７の一項に記載のチャック。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
隔壁１５４は、典型的にリザーバ（例えば、薬剤カートリッジ）に使用されるものを含む、多くの異なる材料から製造することができる。隔壁１５４は、圧着され又は圧着されずに端部１５１の全体に確実に取り付けられた、貫通可能及び再密閉可能なエラストマーシール又は隔膜から製造することができる。典型的に、エラストマーは、アルミニウムといった可鍛性の材料によってガラスシリンダーの端部上に圧着され得る。他の同様の隔壁材料、及びこの材料をガラスシリンダー１５０の端部に固着するモードを使用してもよい。例えば、Ｗｅｓｔ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｉｎｃ（Ｌｉｏｎｖｉｌｌｅ，ＰＡ）から入手可能なＣＺシリーズといったシリンダーの本体にモールド成型される隔壁、標準的な注射器ルアーキャップといったキャップ、又は貫通するのに十分に薄いモールド成型された端部を使用することができる。適切な材料は、充分な貫通力で貫通されるとともに、一旦貫通されると密封を維持する。上記したように、隔壁１５４は、使用中に貫通され、好ましくは、加圧、及びリザーバ１４１から流体１４２が移動する間の漏れを防止するのに十分な力で貫通ニードルの周りを密封する。特定の隔壁材料は、使用後、ニードルの抜き取りに続く隔壁の再密封を可能にする。本開示は、様々なアプローチにより、別様に閉鎖された隔壁１５４を開封又は開放することを想定している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロニードルアレイを患者の皮膚表面に送達するためのシステムであって、
ハウジングを有する送達装置であって、
前記ハウジングは、
ベース及び該ベースに可動に設けられた保持機構を有する下側ハウジングと、
前記保持機構と係合可能な係合部を有し、前記下側ハウジングに軸支された上側ハウジングと、を有し、
前記上側ハウジングが前記下側ハウジングへ向かって枢動されたときに、前記係合部は、初期位置に配置された前記保持機構と係合して該保持機構を前記初期位置から変位させる、送達装置と、
前記ハウジング内に着脱自在に受容される輸液装置であって、前記初期位置に配置された前記保持機構に係止されて前記皮膚表面から離反した位置に支持され、前記係合部が前記保持機構を前記初期位置から変位させたときに前記保持機構から脱離するように配置された輸液装置と、
前記輸液装置に接触して前記ハウジングに連結される第２の蓄エネルギ装置であって、前記輸液装置が前記保持機構から脱離したときに、該輸液装置を前記離反した位置から前記皮膚表面へ向かって駆動する、第２の蓄エネルギ装置と、を備え、
前記輸液装置は、
第１の主要面を具備した開放可能な端部を含み、流体を内部に有するリザーバと、
前記開放可能な端部の近傍の流路と、
前記第１の主要面に対して垂直な方向にエネルギを印加するように作動可能な、前記リザーバの近傍の第１の蓄エネルギ装置と、
取付面、及び該取付面の一部に接続された中空マイクロニードルと、を有し、
前記流路は、前記中空マイクロニードルと流体的に連通している、システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の長尺ストリップを有し、
前記第１の長尺ストリップは、繰り返しユニットの第１のシリーズと、
前記繰り返しユニットの前記第１のシリーズの両端に設けられた第１および第２の端子ねじ用の穴と；ここで、前記２つの端子ねじ間の前記繰り返しユニットの数は２〜２０であり；
２つのクラウン、２つのネック、そして４つのブリッジを有する前記各繰り返しユニットと；ここで、リング構造を形成するために前記２つのクラウンと前記２つのネックは前記４つのブリッジにより接続されており；を有し、
前記２つのクラウンの内側間の最大距離（ＩＤ）は、前記ネックの幅（ＮＷ）よりも大きく、前記４つのブリッジの２つの対向するブリッジの外側間の最大距離（ＯＤ）は、２つの隣接する前記繰り返しユニット長さ（ＵＬ）、つまり、２つの隣接する前記リング構造の中心の距離より大きいことを特徴とし、
前記リング構造の前記２つのネックをクランプした状態で短縮可能であり、前記２つのクラウンをクランプした状態で延長可能なように、前記第１の長尺ストリップの厚さは０．１〜２．５ｍｍであり、前記クラウンの幅（ＣＷ）は０．１〜１．０ｍｍ、前記ブリッジの幅（ＢＷ）は０．２〜３．５ｍｍであり、前記ＩＤは１〜８ｍｍであり、前記ＮＷは０．５〜５ｍｍであり、前記ＯＤは１．５〜１５ｍｍであり、前記ＵＬは１〜１０ｍｍであり、前記第１の長尺ストリップは、前記第１の長尺ストリップの厚さ方向に屈曲した部分がなく平坦であり、塑性変形可能であることを特徴とするＩｎ−ｓｉｔｕ変形可能なミニ骨プレート。
【請求項２】
前記ブリッジの幅（ＢＷ）は、前記クラウンの幅（ＣＷ）よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のＩｎ−ｓｉｔｕ変形可能なミニ骨プレート。
【請求項３】
前記繰り返しユニットの前記２つのクラウンの各々の外側はファセット化されていることを特徴とする請求項１に記載のＩｎ−ｓｉｔｕ変形可能なミニ骨プレート。
【請求項４】
前記繰り返しユニットの前記２つのネックの各々の内側はファセット化されていることを特徴とする請求項１に記載のＩｎ−ｓｉｔｕ変形可能なミニ骨プレート。
【請求項５】
前記第１の長尺ストリップから伸長あるいは分枝する一端と、第３の端子ねじ穴が設けられている他端と、を備える第２の長尺ストリップをさらに有し、
ここで、前記第２の長尺ストリップは、前記第１の長尺ストリップと前記第３の端子ねじ穴の間に前記繰り返しユニットの第２のシリーズを有することを特徴とする請求項１に記載のＩｎ−ｓｉｔｕ変形可能なミニ骨プレート。
【請求項６】
前記第１の長尺ストリップから伸長あるいは分枝する一端と、第３の端子ねじ穴が設けられている他端と、を備える第２の長尺ストリップと、
前記第１の長尺ストリップから伸長あるいは分枝する一端と、第４の端子ねじ穴が設けられている他端と、を備える第３の長尺ストリップと、をさらに有し、
ここで、前記第２の長尺ストリップは、前記第１の長尺ストリップと前記第３の端子ねじ穴との間に前記繰り返しユニットの第２のシリーズを有し、
前記第３の長尺ストリップは、前記第１の長尺ストリップと前記第４の端子ねじ穴との間に前記繰り返しユニットの第３のシリーズを有することを特徴とする請求項１に記載のＩｎ−ｓｉｔｕ変形可能なミニ骨プレート。
【請求項７】
前記第２の長尺ストリップと前記第１の長尺ストリップは、共通の長軸を有することを特徴とする請求項５に記載のＩｎ−ｓｉｔｕ変形可能なミニ骨プレート。
【請求項８】
前記第１の長尺ストリップが第１の長軸を有し、前記第２の長尺ストリップが第２の長軸を有し、
前記第２の長尺ストリップは、第１の長軸と第２の長軸がその間に鈍角を形成しながら第１または第２の端子ねじ穴の一方から伸び、あるいは、前記第１の長尺ストリップと前記第２の長尺ストリップが、ｙのような形状を形成することを特徴とする請求項５に記載のＩｎ−ｓｉｔｕ変形可能なミニ骨プレート。
【請求項９】
前記第１の長尺ストリップ、前記第２の長尺ストリップと前記第３の長尺ストリップはＹ、Ｘ、Ｔ、＋あるいはпのような形状を形成することを特徴とする請求項６に記載のＩｎ−ｓｉｔｕ変形可能なミニ骨プレート。
【請求項１０】
前記第１の長尺ストリップの厚さは０．５〜１．５ｍｍであり、前記ＣＷは０．１〜０．５ｍｍ、前記ＢＷは０．２〜２ｍｍであり、前記ＩＤは２〜４ｍｍであり、前記ＮＷは１〜３ｍｍ、前記ＯＤは２．５〜５ｍｍであり、前記ＵＬは２〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のＩｎ−ｓｉｔｕ変形可能なミニ骨プレート。
【請求項１１】
前記第１の長尺ストリップは、純チタン、チタン合金、純鉄、鉄合金、純マグネシウム、マグネシウム合金、純亜鉛、亜鉛合金、またはこれらの金属のうち２以上から調製された複合材料から作成されることを特徴とする請求項１に記載のＩｎ−ｓｉｔｕ変形可能なミニ骨プレート。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
上記の目的のために、本発明に従って構築されたＩｎ−ｓｉｔｕ変形可能なミニ骨プレートは、第１の長尺ストリップを有し、前記第１の長尺ストリップは、繰り返しユニットの第１のシリーズと、繰り返しユニットの第１のシリーズの両端に設けられた第１および第２の端子ねじ用の穴と；ここで、２つの端子ねじ間の繰り返しユニットの数は２〜２０であり；２つのクラウン、２つのネック、そして４つのブリッジを有する各繰り返しユニットと；ここで、リング構造を形成するために２つのクラウンと２つのネックは４つのブリッジにより接続されており；を有し、２つのクラウンの内側間の最大距離（ＩＤ）は、ネックの幅（ＮＷ）よりも大きく、４つのブリッジの２つの対向するブリッジの外側間の最大距離（ＯＤ）は、２つの隣接する繰り返しユニット長さ（ＵＬ）、つまり、２つの隣接するリング構造の中心の距離より大きいことを特徴とする。また、リング構造の２つのネックをクランプした状態で短縮可能であり、２つのクラウンをクランプした状態で延長可能なように、第１の長尺ストリップの厚さは０．１〜２．５ｍｍであり、クラウンの幅（ＣＷ）は０．１〜１．０ｍｍ、ブリッジの幅（ＢＷ）は０．２〜３．５ｍｍであり、ＩＤは１〜８ｍｍであり、ＮＷは０．５〜５ｍｍであり、ＯＤは１．５〜１５ｍｍであり、ＵＬは１〜１０ｍｍであり、前記第１の長尺ストリップは、前記第１の長尺ストリップの厚さ方向に屈曲した部分がなく平坦であり、塑性変形可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
変圧器紙の絶縁破壊強度は、４００Ｖ／ｍｉｌ、例えば４５０、５００、５５０、６００、６５０、７００、７５０、８００、８５０、９００、９５０あるいは１０００Ｖ／ｍｉｌ超（ここで、Ｖ／ｍｉｌ＝０．３９７ｋＶ／ｃｍであり、上記の値は１７７、１９７、２１６、２３６、２５６、２７６、２９５、３１５、３３５、３５４、３７４あるいは３９４ｋＶ／ｃｍ超となる）であってもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
圧縮パルプ生産物であるプレスボードは、上記の組成物を用いて形成される絶縁紙の別の例である。例えば変圧器内で使用されるプレスボード生産物の厚みは、典型的には３０ｍｉｌ〜２５０ｍｉｌである。プレスボードは、誘電性サポート機能および機械的サポート機能の提供に使用される。プレスボードは剛体であるために、典型的には、上記のより柔軟なクレープ紙や絶縁紙の場合のように導体周りにはラップされない。しかしながら、プレスボードは、変圧器の種々の形態の一部に適合するように成形できる。例えば、変圧器のコイル窓の内部で適合するように、あるいは変圧器のコアとコイル間に配置されるように成形できる。