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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本鎖標的核酸断片に結合する核酸プローブであって、当該プローブが、
前記標的断片よりも長く、なおかつ、内在性標的相補配列、上流フランキング配列、及び下流フランキング配列を含有するターゲティングオリゴヌクレオチドであって、内在性標的相補配列と標的断片とのハイブリダイゼーションにより上流フランキング配列と下流フランキング配列との間に位置する二本鎖配列が形成される、ターゲティングオリゴヌクレオチド、及び
ヘッド配列及びテール配列であって、それぞれ遊離５’及び３’末端を有し、それぞれ上流フランキング配列及び下流フランキング配列に相補的である、ヘッド配列及びテール配列
を含み、
標的断片が存在する場合、アニーリング条件下で、ヘッド配列及びテール配列が上流フランキング配列及び下流フランキング配列にそれぞれハイブリダイズし、それによりヘッド配列の５’末端及びテール配列の３’末端の間にギャップを画定し、ギャップにおいて標的断片が内在性標的相補配列にハイブリダイズし、それにより標的断片の各末端がヘッド配列の５’末端及びテール配列の３’末端と並んで配置され、
ギャップにおける標的断片のハイブリダイゼーションにより、標的断片、ヘッド配列及びテール配列を含む環状核酸が完成する、核酸プローブ。
【請求項２】
標的断片がヒトゲノムの配列である、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
標的断片がヒト２１番染色体の配列である、請求項１又は２に記載のプローブ。
【請求項４】
標的相補配列が少なくとも１０ヌクレオチドの長さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプローブ。
【請求項５】
ヘッド配列とテール配列がそれぞれ骨格オリゴヌクレオチドの５’末端及び３’末端に位置する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプローブ。
【請求項６】
ヘッド配列の５’末端と標的断片の３’末端がターゲティングオリゴヌクレオチドの隣接するヌクレオチドにハイブリダイズし、テール配列の３’末端及び標的断片の５’末端がターゲティングオリゴヌクレオチドの隣接するヌクレオチドにハイブリダイズする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプローブ。
【請求項７】
少なくとも、
上流フランキング配列が介在ヌクレオチドなしで標的相補配列に直接隣接するか、又は
下流フランキング配列が介在ヌクレオチドなしで標的相補配列に直接隣接する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプローブ。
【請求項８】
異なる標的断片にハイブリダイズする異なる標的相補配列を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプローブを複数含むプローブのセット。
【請求項９】
異なる標的相補配列がヒト２１番染色体のそれぞれ異なる配列にハイブリダイズする、請求項８に記載のプローブのセット。
【請求項１０】
少なくとも５００のプローブを含む、請求項８又は９に記載のプローブのセット。
【請求項１１】
ａ）請求項１〜７のいずれか一項に記載のプローブ；及び
ｂ）標的断片を含む変性した核酸試料
を含む組成物。
【請求項１２】
試料が妊婦の血液から得られた無細胞ＤＮＡの試料である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
標的核酸断片の存在に関する試料試験方法であって、
（ｉ）標的断片を含む変性した核酸試料と、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプローブとをハイブリダイズすること、
（ｉｉ）標的断片の３’末端がヘッド配列の５’末端に連結され、かつ、標的断片の５’末端がテール配列の３’末端に連結されて、環状の連結産物を形成するように、ライゲーション条件を付与すること、
（ｉｉｉ）環状連結産物が存在するかを検出すること、を含み
環状連結産物の検出が試料中の標的断片の存在を示す、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト細胞において標的核酸配列を改変する方法であって、
前記標的核酸配列を含む１，０００塩基対超の核酸配列を規定する位置にあるＤＮＡに相補的な２種類以上のガイドＲＮＡの配列をコードする１種類または複数種類の第１の外来核酸を前記ヒト細胞に導入すること、
前記ＤＮＡに結合し且つ前記２種類以上のガイドＲＮＡによってガイドされるＣａｓ９タンパク質をコードする第２の外来核酸を前記ヒト細胞に導入すること、および
前記標的核酸配列中に取り込まれる１，０００塩基対超の外来性核酸配列を前記ヒト細胞に導入することを含み、
前記２種類以上のガイドＲＮＡおよび前記Ｃａｓ９タンパク質が発現し、
前記２種類以上のガイドＲＮＡおよび前記Ｃａｓ９タンパク質が前記ＤＮＡに共局在し、前記Ｃａｓ９タンパク質が２つ以上の二本鎖切断を形成して前記１，０００塩基対超の核酸配列を除去し、前記外来性核酸配列が、前記ＤＮＡの２つの切断点の間に挿入される、
方法。
【請求項２】
前記ＤＮＡ中に取り込まれる前記外来性核酸配列は、前記２つの切断点の配列にそれぞれ相補的な配列で挟まれている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記外来性核酸配列の長さが１，０００塩基対超〜１００，０００塩基対である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ヒト細胞がヒト誘導多能性幹細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記２種類以上のガイドＲＮＡがそれぞれ１０〜５００ヌクレオチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記２種類以上のガイドＲＮＡがそれぞれ２０〜１００ヌクレオチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記２種類以上のガイドＲＮＡがｃｒＲＮＡである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記２種類以上のガイドＲＮＡがｔｒａｃｒＲＮＡ‐ｃｒＲＮＡ融合体である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＤＮＡが、ゲノムＤＮＡ、ミトコンドリアＤＮＡ、ウイルスＤＮＡ、または外来性ＤＮＡである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記外来性核酸配列が、相同組換えにより前記標的核酸配列中に挿入される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記外来性核酸配列が、非相同末端結合により前記標的核酸配列中に挿入される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記１，０００塩基対超の核酸配列の長さが２，０００塩基対〜１００，０００塩基対である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１，０００塩基対超の核酸配列の長さが３，０００塩基対〜１００，０００塩基対である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記１，０００塩基対超の核酸配列の長さが４，０００塩基対〜１００，０００塩基対である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記１，０００塩基対超の核酸配列の長さが５，０００塩基対〜１００，０００塩基対である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記１，０００塩基対超の核酸配列の長さが１０，０００塩基対〜１００，０００塩基対である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
ヒト細胞において標的核酸配列を改変する方法であって、
前記標的核酸配列を含む長さ７，０００塩基対〜１００，０００塩基対の核酸配列を規定する位置にあるＤＮＡに相補的な２種類以上のガイドＲＮＡの配列をコードする１種類または複数種類の第１の外来核酸を前記ヒト細胞に導入すること、および
前記ＤＮＡに結合し且つ前記２種類以上のガイドＲＮＡによってガイドされるＣａｓ９タンパク質をコードする第２の外来核酸を前記ヒト細胞に導入することを含み、
前記２種類以上のガイドＲＮＡおよび前記Ｃａｓ９タンパク質が発現し、
前記２種類以上のガイドＲＮＡおよび前記Ｃａｓ９タンパク質が前記ＤＮＡに共局在し、前記Ｃａｓ９タンパク質が２つ以上の二本鎖切断を形成して前記長さ７，０００塩基対〜１００，０００塩基対の核酸配列を除去する、
方法。
【請求項１８】
前記ヒト細胞がヒト誘導多能性幹細胞である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記２種類以上のガイドＲＮＡがそれぞれ１０〜５００ヌクレオチドである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記２種類以上のガイドＲＮＡがｔｒａｃｒＲＮＡ‐ｃｒＲＮＡ融合体である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＤＮＡが、ゲノムＤＮＡ、ミトコンドリアＤＮＡ、ウイルスＤＮＡ、または外来性ＤＮＡである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記長さ７，０００塩基対〜１００，０００塩基対の核酸配列の長さが８，０００塩基対〜１００，０００塩基対である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記長さ７，０００塩基対〜１００，０００塩基対の核酸配列の長さが９，０００塩基対〜１００，０００塩基対である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記長さ７，０００塩基対〜１００，０００塩基対の核酸配列の長さが１０，０００塩基対〜１００，０００塩基対である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記長さ７，０００塩基対〜１００，０００塩基対の核酸配列の長さが２０，０００塩基対〜１００，０００塩基対である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】
前記長さ７，０００塩基対〜１００，０００塩基対の核酸配列の長さが３０，０００塩基対〜１００，０００塩基対である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２７】
前記長さ７，０００塩基対〜１００，０００塩基対の核酸配列の長さが４０，０００塩基対〜１００，０００塩基対である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２８】
前記長さ７，０００塩基対〜１００，０００塩基対の核酸配列の長さが５０，０００塩基対〜１００，０００塩基対である、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚細胞へのインビボ送達に使用するための核酸を含む組成物であって、皮内注射によって注入され、そして、
−まず、１０００から１５００Ｖ／ｃｍの電界強度および１０μｓから１０００μｓの持続時間の単回の高電圧パルスを印加し；
−次いで、５０から２５０Ｖ／ｃｍの電界強度および３００から８００ｍｓの持続時間の単回の低電圧パルスを印加して、
皮膚細胞内へ電気的に導入される、組成物。
【請求項２】
単回の低電圧パルスが、１００から２００Ｖ／ｃｍ、好ましくは１８０Ｖ／ｃｍの電界強度を有する、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
単回の高電圧パルスが、１１００から１４００Ｖ／ｃｍ、好ましくは１２５０Ｖ／ｃｍの電界強度を有する、請求項１または２に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
単回の低電圧パルスが、３５０から６００ｍｓ、好ましくは４００ｍｓの持続時間を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
単回の高電圧パルスが、５０から１５０μｓ、好ましくは１００μｓの持続時間を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項６】
使用される電極が、非侵襲的な平板電極である、請求項１から５のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
高電圧パルスおよび低電圧パルスが、ラグタイムで分けられている、請求項１から６のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
ラグタイムが、３００ｍｓから３０００ｍｓの間、好ましくは５００ｍｓから１２００ｍｓの間、さらに好ましくは１０００ｍｓである、請求項７に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
核酸が抗原性または免疫原性タンパク質をコード化し、好ましくは核酸が、腫瘍抗原、またはウイルスもしくは細菌抗原をコード化する、請求項１から８のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
核酸が、腫瘍抗原、好ましくはＴＥＲＴタンパク質をコード化する、請求項９に記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
核酸が、腫瘍を縮小、阻止または抑制するための抗原性タンパク質をコード化し、医薬組成物が、好ましくは抗腫瘍ワクチンである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１２】
核酸が、一本鎖または二本鎖ＲＮＡ、好ましくはノンコーディングＲＮＡ、さらに好ましくはアンチセンスＲＮＡもしくは干渉ＲＮＡである、請求項１から８のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１３】
核酸が、目的のタンパク質、好ましくは遺伝子治療に有用なタンパク質をコード化する、請求項１から８のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１４】
対象におけるワクチン接種または遺伝子治療で使用するための、タンパク質をコード化する核酸を含む組成物であって、皮内注射され、そして、
−１０００から１５００Ｖ／ｃｍの電界強度および１０μｓから１０００μｓの持続時間の単回の高電圧パルスを印加し；
−次いで、好ましくは所定のラグタイム後に、５０から２５０Ｖ／ｃｍの電界強度および３００から８００ｍｓの持続時間の単回の低電圧パルスを印加して、
皮膚細胞を電気的に透過性にすることにより投与される、組成物。
【請求項１５】
該核酸が、抗原性または免疫原性タンパク質をコード化する、請求項１４に記載のワクチン接種に使用するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ情報をコーディングするように構成された装置であって、
ベースレイヤ（ＢＬ）およびエンハンスメントレイヤ（ＥＬ）に関連付けられたビデオ情報を記憶するように構成されたメモリユニット、前記ＢＬは、第１のアクセスユニットの中にＢＬピクチャを有し、前記ＥＬは、前記第１のアクセスユニットの中にＥＬピクチャを有し、前記ＢＬピクチャは、それに関連付けられたフラグを有し、前記ＢＬピクチャは、前記ビデオ情報に対して使用されるすべてのレイヤＩＤのうちの最小のレイヤＩＤに関連付けられる、と、
前記メモリユニットと通信しているプロセッサと
を備え、前記プロセッサは、
前記ＢＬピクチャに関連付けられたＮｏＣｌｒａｓＯｕｔｐｕｔＦｌａｇフラグの値が第１の値に等しいかどうかを決定すること、ここにおいて、前記ＮｏＣｌｒａｓＯｕｔｐｕｔＦｌａｇフラグは、クロスレイヤランダムアクセススキップ（ＣＬ−ＲＡＳ）ピクチャが出力されるかどうかを示す、と、
前記ＮｏＣｌｒａｓＯｕｔｐｕｔＦｌａｇフラグの前記値が前記第１の値に等しいかどうかについての決定に基づいて、（１）前記ＥＬピクチャがコーディングされる前に、復号ピクチャバッファ（ＤＰＢ）の中の１つまたは複数のＥＬピクチャを、前記１つまたは複数のＥＬピクチャを出力することなく除去すること、または（２）前記ＤＰＢの中の前記１つまたは複数のＥＬピクチャを、前記１つまたは複数のＥＬピクチャを出力することなく除去することを控えることのうちの１つを実行することと
を行うように構成される、装置。
【請求項２】
前記ＢＬピクチャに関連付けられた前記ＮｏＣｌｒａｓＯｕｔｐｕｔＦｌａｇフラグは、前記第１のアクセスユニットが、２つのビットストリームが前記ＢＬと前記ＥＬとを備える単一のビットストリームへと互いに接合される接合ポイントの直後にくるかどうかをさらに示す、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記ＥＬピクチャがＩＲＡＰピクチャでなく、前記ＮｏＣｌｒａｓＯｕｔｐｕｔＦｌａｇフラグの前記値が１に等しいとの決定に基づいて、前記ＥＬピクチャがコーディングされる前に、前記ＤＰＢの中の前記１つまたは複数のＥＬピクチャを、前記１つまたは複数のＥＬピクチャを出力することなく除去することを行うようにさらに構成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記ＥＬピクチャがＩＲＡＰピクチャでなく、前記ＮｏＣｌｒａｓＯｕｔｐｕｔＦｌａｇフラグの前記値が１に等しくないとの決定に基づいて、前記ＤＰＢの中の前記１つまたは複数のＥＬピクチャを、前記１つまたは複数のＥＬピクチャを出力することなく除去することを控えることを行うようにさらに構成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ＥＬピクチャは、レイヤ初期化ピクチャ（ＬＩＰ）である、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のアクセスユニットは、初期ＩＲＡＰアクセスユニットである、
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ＢＬピクチャは、１に等しいＮｏＲａｓｌＯｕｔｐｕｔＦｌａｇを有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ＢＬピクチャは、ＩＲＡＰピクチャである、
請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、符号化器または復号器を備え、前記プロセッサは、ビットストリームの中の前記ビデオ情報を符号化または復号することを行うようにさらに構成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
ビデオ情報を符号化する方法であって、
前記第１のアクセスユニットの中のＢＬピクチャに関連付けられたＮｏＣｌｒａｓＯｕｔｐｕｔＦｌａｇフラグの値が第１の値に等しいかどうかを決定すること、ここにおいて、前記ＢＬピクチャは、前記ビデオ情報に対して使用されるすべてのレイヤＩＤのうちの最小のレイヤＩＤに関連付けられ、前記ＮｏＣｌｒａｓＯｕｔｐｕｔＦｌａｇフラグは、クロスレイヤランダムアクセススキップ（ＣＬ−ＲＡＳ）ピクチャが出力されるかどうかを示す、と、
前記ＮｏＣｌｒａｓＯｕｔｐｕｔＦｌａｇフラグの前記値が前記第１の値に等しいかどうかについての決定に基づいて、（１）前記第１のアクセスユニットの中の前記ＥＬピクチャがコーディングされる前に、復号ピクチャバッファ（ＤＰＢ）の中の１つまたは複数のエンハンスメントレイヤ（ＥＬ）ピクチャを、前記１つまたは複数のＥＬピクチャを出力することなく除去すること、または（２）前記ＤＰＢの中の前記１つまたは複数のＥＬピクチャを、前記１つまたは複数のＥＬピクチャを出力することなく除去することを控えることのうちの１つを実行することと
を備える、方法。
【請求項１１】
前記ＢＬピクチャに関連付けられた前記ＮｏＣｌｒａｓＯｕｔｐｕｔＦｌａｇフラグは、前記第１のアクセスユニットが、２つのビットストリームが前記ＢＬと前記ＥＬとを備える単一のビットストリームへと互いに接合される接合ポイントの直後にくるかどうかを示す、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（１）前記ＥＬピクチャがＩＲＡＰピクチャでなく、前記ＮｏＣｌｒａｓＯｕｔｐｕｔＦｌａｇフラグの前記値が１に等しいとの決定に基づいて、前記ＥＬピクチャがコーディングされる前に、前記ＤＰＢの中の前記１つまたは複数のＥＬピクチャを、前記１つまたは複数のＥＬピクチャを出力することなく除去すること、または（２）前記ＥＬピクチャがＩＲＡＰピクチャでなく、前記ＮｏＣｌｒａｓＯｕｔｐｕｔＦｌａｇフラグの前記値が１に等しくないと決定することに基づいて、前記ＤＰＢの中の前記１つまたは複数のＥＬピクチャを、前記１つまたは複数のＥＬピクチャを出力することなく除去することを控えることのうちの少なくとも１つを、さらに備える、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＥＬピクチャは、レイヤ初期化ピクチャ（ＬＩＰ）である、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＢＬピクチャは、ＩＲＡＰピクチャである、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
実行されたとき、装置に、請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の方法を実行することを行わせるコードを備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＰＰタンパク質及び／若しくはＰＳ１タンパク質又はその変異形をコードする核酸配列を含む、ベクター。
【請求項２】
ＡＰＰタンパク質をコードする核酸配列、及びＰＳ１タンパク質をコードする核酸配列を含む、請求項１に記載のベクター。
【請求項３】
ＡＰＰｓｌ（配列番号３）タンパク質をコードする核酸配列及びＰＳ１タンパク質Ｍ１４６Ｌをコードする核酸配列を含む、請求項２に記載のベクター。
【請求項４】
動物においてアルツハイマー病を誘発するための方法であって、前記方法は、ＡＰＰタンパク質及び／若しくはＰＳ１タンパク質又はその変異形をコードする核酸配列を含む少なくとも１つのベクターを投与することを含む、方法。
【請求項５】
ＡＰＰタンパク質をコードする核酸配列を含むベクター、及びＰＳ１タンパク質をコードする核酸配列を含むベクターを投与することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ベクターが、定位注入又は微量注入によって脳内に直接送達される、請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】
前記ベクターが、ＡＡＶ９又はＡＡＶ１０である、請求項４〜６のいずれか一項記載の方法、又は請求項１〜３のいずれか一項記載のベクター。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一項記載の方法によって得られる、アルツハイマー病を有する、動物。
【請求項９】
アルツハイマー病のモデルとして使用するための、請求項８に記載の動物。
【請求項１０】
動物が齧歯類又は霊長類である、請求項８又は９記載の動物、又は請求項４〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項記載の動物を用いる、アルツハイマー病の処置における治療的使用のための化合物のスクリーニングの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホメオボックス−ロイシンジッパーＨＡＴ２２タンパク質をコードし、かつ植物シマツナソまたはコウマ由来の単離されたポリヌクレオチドであって、配列番号２または５に記載の前記ヌクレオチド配列と少なくとも９５％の配列同一性を有するヌクレオチド配列またはその相補体を含む核酸分子を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】
前記植物シマツナソが、品種Ｏ−４である、請求項１に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３】
前記植物コウマが、品種ＣＶＬ−１である、請求項１に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項４】
配列番号３または６に記載のアミノ酸配列と少なくとも９５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む単離されたホメオボックス−ロイシンジッパーＨＡＴ２２ポリペプチドであって、前記ポリペプチドが、開始の触媒、形成の触媒、改善の触媒、増強の触媒、および変形の触媒からなる群から選択される１つ以上の機能を含むホメオボックス−ロイシンジッパーＨＡＴ２２活性を有し、それにより、前記植物シマツナソまたはコウマにおける繊維長、草丈、バイオマス、またはこれらの任意の組み合わせを改変する、ポリペプチド。
【請求項５】
前記植物シマツナソが、品種Ｏ−４である、請求項４に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項６】
前記植物コウマが、品種ＣＶＬ−１である、請求項４に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項７】
請求項１、２、３、１１、１２および１３のいずれか１項に記載の単離されたポリヌクレオチドを含む組換え遺伝子構築物であって、
前記ポリヌクレオチドが、宿主細胞において発現されて、前記植物シマツナソおよびコウマにおけるホメオボックス−ロイシンジッパーＨＡＴ２２ポリペプチドの相同体を産生することができる、組換え遺伝子構築物。
【請求項８】
請求項１、２、３、１１、１２および１３のいずれか１項に記載の単離されたポリヌクレオチドに作動可能に連結されるプロモーター領域をさらに含み、前記プロモーターが、前記ポリヌクレオチドの転写または発現を増強する、請求項７に記載の組換え遺伝子構築物。
【請求項９】
ポリヌクレオチドを発現することができる請求項４に記載の組換え遺伝子構築物を含む形質転換体であって、
前記形質転換体が、ホメオボックス−ロイシンジッパーＨＡＴ２２ポリペプチドの相同体を産生する、形質転換体。
【請求項１０】
対照植物と比較して、繊維収量、繊維長、または草丈が増加または増強したトランスジェニック植物を産生する方法であって、
ａ）植物細胞に請求項７に記載の組換え遺伝子構築物を導入するステップと、
ｂ）配列番号３または配列番号６に記載の前記アミノ酸配列と少なくとも９５％の配列同一性を有するポリペプチドを発現するステップと、
ｃ）植物成長および発育を促進するための条件下で前記植物細胞を栽培するステップと、を含む、方法。
【請求項１１】
前記核酸分子が前記ヌクレオチド配列と少なくとも９８％の配列同一性を有する、請求項１に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１２】
前記核酸分子が前記ヌクレオチド配列と少なくとも９９％の配列同一性を有する、請求項１に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１３】
前記核酸分子が前記ヌクレオチド配列と１００％の配列同一性を有する、請求項１に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１４】
前記ポリペプチドが前記アミノ酸配列と少なくとも９８％の配列同一性を有する、請求項４に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１５】
前記ポリペプチドが前記アミノ酸配列と少なくとも９９％の配列同一性を有する、請求項４に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１６】
前記ポリペプチドが前記アミノ酸配列と１００％の配列同一性を有する、請求項４に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１７】
前記ポリペプチドが前記アミノ酸配列と少なくとも９８％の配列同一性を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記ポリペプチドが前記アミノ酸配列と少なくとも９９％の配列同一性を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記ポリペプチドが前記アミノ酸配列と１００％の配列同一性を有する、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力をワイヤレスに受信するための充電パッドであって、
ワイヤレス電力を受信し、前記受信したワイヤレス電力に基づいてバッテリーを充電するように構成された電力アンテナアセンブリであって、
第1の方向に巻かれた第1のコイルと、
前記第1のコイルと同一平面上にあり、前記第1の方向と反対の第2の方向に巻かれた第2のコイルと、
前記第1のコイルと少なくとも部分的に重複し、前記第2のコイルと少なくとも部分的に重複する第3のコイルと
を備える、電力アンテナアセンブリと、
前記電力アンテナアセンブリにワイヤレスに結合され、フェライト層を通して延びるギャップを画定するフェライト層と、
前記フェライト層の前記ギャップの中に突出し、キャビティを画定するシールド層であって、前記キャビティが、同じく前記フェライト層の前記ギャップの中に突出する、シールド層とを備える、充電パッド。
【請求項２】
前記キャビティが、前記シールド層の外面上に凹みを画定する、請求項1に記載の充電パッド。
【請求項３】
前記フェライト層の前記ギャップが、前記第3のコイルの中心線に沿って長手方向に延びる、請求項1に記載の充電パッド。
【請求項４】
前記ギャップの幅が、前記アンテナアセンブリのコイルアンテナの内部幅の約5%〜約30%である、請求項1に記載の充電パッド。
【請求項５】
前記ギャップの長さが、前記アンテナアセンブリのコイルアンテナの内部長さの約90%より小さい、請求項1に記載の充電パッド。
【請求項６】
前記電力アンテナアセンブリが主流方向においてワイヤレス束を受信するように構成され、前記キャビティが前記ワイヤレス束の前記主流方向と長手方向に揃えられる、請求項1に記載の充電パッド。
【請求項７】
前記フェライト層が前記ギャップから延びるチャネルを形成し、前記チャネルが前記ギャップの幅より小さい幅を有する、請求項1に記載の充電パッド。
【請求項８】
前記フェライト層が、前記ギャップから延びるチャネルを形成し、
前記チャネルが、前記ギャップの幅より小さい幅を有し、
前記チャネルが、前記アンテナアセンブリの電力線を収容するように構成される、請求項1に記載の充電パッド。
【請求項９】
前記電力アンテナアセンブリが、実質的に均一な半径方向においてワイヤレス束を受信するように構成された円形のコイルアンテナを備える、請求項1に記載の充電パッド。
【請求項１０】
前記電力アンテナアセンブリが、実質的に半径方向においてワイヤレス束を受信するように構成された円形のコイルアンテナを備え、前記ギャップが実質的に半径方向に対称である、請求項1に記載の充電パッド。
【請求項１１】
前記シールド層が車両に機械的に結合するように構成される、請求項1に記載の充電パッド。
【請求項１２】
前記シールド層が、前記シールド層の前記キャビティが突出する部材を受けるように構成されるように、車両に機械的に結合するように構成される、請求項1に記載の充電パッド。
【請求項１３】
前記シールド層が、前記シールド層の前記キャビティが移動可能な部材を受けるように構成されるように、車両に機械的に結合するように構成される、請求項1に記載の充電パッド。
【請求項１４】
前記フェライト層が、前記ギャップを画定する2つ以上のタイルを備える、請求項1に記載の充電パッド。
【請求項１５】
充電パッドを介してバッテリーを充電する方法であって、
前記バッテリーを充電するための電力を供給するためにアンテナアセンブリを使用してワイヤレス場からワイヤレス電力を受信するステップであって、前記アンテナアセンブリが、
第1の方向に巻かれた第1のコイルと、
前記第1のコイルと同一平面上にあり、前記第1の方向と反対の第2の方向に巻かれた第2のコイルと、
前記第1のコイルと少なくとも部分的に重複し、前記第2のコイルと少なくとも部分的に重複する第3のコイルと
を備える、ステップと、
前記アンテナアセンブリにワイヤレスに結合され、フェライト層を通して延びるギャップを画定する、前記フェライト層を使用して前記ワイヤレス場を変更するステップと、
シールド層を使用して前記ワイヤレス場をシールドするステップであって、前記シールド層が、前記フェライト層の前記ギャップの中に突出し、キャビティを画定し、前記キャビティが、同じく前記フェライト層の前記ギャップの中に突出する、ステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置の２つの端部及び前記電子装置の後部の半分より少ない部分を覆うように形成されている弾性部分と、
前記弾性部分に嵌められるように形成されている剛性部分であって、前記電子装置の前記後部の少なくとも一部にカバーを提供するように形成されている剛性部分と
を備える、電子装置用の複合ケース。
【請求項２】
前記剛性部分は、ハニカム形状を画定する、請求項１に記載のケース。
【請求項３】
前記剛性部分における複数の穴が、弾性材料で充填されている、請求項１に記載のケース。
【請求項４】
前記ケースにおける側壁が、部分的に前記剛性部分及び前記弾性部分から成る、請求項１に記載のケース。
【請求項５】
前記電子装置が前記ケースに収容されている場合に、前記電子装置におけるアクチュエータと整列するように形成されている前記側壁の前記弾性部分におけるアクチュエータを更に備える、請求項４に記載のケース。
【請求項６】
前記剛性部分の一領域が、前記ケースに収容されている前記電子装置に向けて隆起している、請求項１に記載のケース。
【請求項７】
隆起した領域は、矩形の角及び矩形の中央部から放射状に延びる線を有する略矩形である、請求項６に記載のケース。
【請求項８】
前記電子装置が前記ケースに収容されている場合に、前記剛性部分及び前記弾性部分の両方が、カメラに関係付けられるレンズと整列する開口領域を画定する、請求項１に記載のケース。
【請求項９】
前記弾性部分は、前記開口領域を取り囲む弾性境界を更に備える、請求項８に記載のケース。
【請求項１０】
前記剛性部分は、実質的に透明及び半透明の少なくとも何れかである、請求項１に記載のケース。
【請求項１１】
前記弾性部分は、周辺構造を有するが、実質的に前方構造も後方構造も有さない、請求項１に記載のケース。
【請求項１２】
前記剛性部分及び前記弾性部分は、前記弾性部分が前記剛性部分と係合するときに前記弾性部分が曲げられるように形成されている、請求項１に記載のケース。
【請求項１３】
電子ポートへのアクセスを提供するように構成される開口を更に備える、請求項１に記載のケース。
【請求項１４】
前記剛性部分は、プラスチック材料から作られている、請求項１に記載のケース。
【請求項１５】
弾性材料に剛性材料を取り付けるステップと、
電子装置を収容するように前記剛性材料及び前記弾性材料の両方を形成するステップと、
前記電子装置の後部の大部分又は全てを覆うように、前記弾性材料ではなく、前記剛性材料を構成するステップと、
前記電子装置の画面部分が前記剛性材料及び前記弾性材料における開口部を通じてアクセスできるように開口部を提供するステップと
を含む、電子装置を保護する方法。
【請求項１６】
前記剛性材料にハニカム構造を提供するステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記剛性材料は、実質的に透明及び半透明の少なくとも何れかである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記電子装置における複数のポートと整列するように構成される複数の開口部を提供するステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
矩形の角及び矩形の中央部から放射状に延びる線状付属肢を有する実質的に矩形を有する隆起部を形成するステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
電子装置の２つの端部及び前記電子装置の後部の半分より少ない部分を覆うように形成されている弾性部分と、
前記弾性部分に嵌められるように形成されている剛性部分であって、前記電子装置の前記後部の少なくとも一部にカバーを提供するように形成されている剛性部分と、
前記剛性部分においてハニカム形状を画定する領域と、
ケースに収容されている前記電子装置に向けて隆起している前記剛性部分の一領域と
を備え、
隆起した領域は、矩形の角及び矩形の中央部から放射状に延びる線を有する略矩形である、電子装置用の複合ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力増幅器であって、
電圧源と接地接続との間に直列に接続されるトランジスタの対と、
前記トランジスタの対の第１トランジスタのソースと前記トランジスタの対の第２トランジスタのドレインとの間に配置されるスイッチノードと、
前記スイッチノードと前記接地接続若しくは給電接続又はその両方との間に接続される非共振タンク回路であって、該タンク回路は、前記トランジスタの対の出力キャパシタンスを吸収するインダクタンスを持ったインダクタと、該インダクタ及び接地と直列に接続されるキャパシタとを有し、該キャパシタは、直流阻止を提供するためのキャパシタンスを持ち、該タンク回路は、零電圧スイッチングを備えた無負荷バックコンバータとして当該電力増幅器が動作することを可能にする、タンク回路と、
前記スイッチノードと当該電力増幅器へ結合された負荷との間に直列に接続される共振調整回路と
を有し、
当該電力増幅器は、前記トランジスタの対に印加されるゲート信号どうしの間の必要な不感時間を有して前記スイッチノードを自励させるよう構成される、
電力増幅器。
【請求項２】
前記トランジスタの対の各々がＧａＮトランジスタである、請求項１に記載の電力増幅器。
【請求項３】
前記タンク回路と並列に結合される少なくとも１つの追加のタンク回路、を更に有する請求項１に記載の電力増幅器。
【請求項４】
前記少なくとも１つの追加のタンク回路は、第２インダクタ及び第２キャパシタを有する、請求項３に記載の電力増幅器。
【請求項５】
前記少なくとも１つの追加のタンク回路と前記接地接続との間に直列に接続される他のトランジスタ、を更に有する請求項４に記載の電力増幅器。
【請求項６】
前記少なくとも１つの追加のタンク回路は、
前記スイッチノードへ結合される第１端子を含む端子の対を有する第２インダクタと、
前記タンク回路の前記インダクタ及び前記キャパシタの間のノードへ結合されるソース、及び前記第２インダクタの第２端子へ結合されるドレインを有する他のトランジスタと
を有する、請求項３に記載の電力増幅器。
【請求項７】
前記少なくとも１つの追加のタンク回路は、
前記タンク回路の前記インダクタ及び前記キャパシタの間のノードへ結合される第１端子を含む端子の対を有する第２インダクタと、
前記接地接続へ結合されるソース、及び前記第２インダクタの第２端子へ結合されるドレインを有する他のトランジスタと
を有する、請求項３に記載の電力増幅器。
【請求項８】
電力送信デバイスであって、
電圧源と接地接続との間に直列に接続されるトランジスタの対と、
前記トランジスタの対の第１トランジスタのソースと前記トランジスタの対の第２トランジスタのドレインとの間に配置されるスイッチノードと、
前記スイッチノードと前記接地接続との間に接続される非共振タンク回路であって、該タンク回路は、前記トランジスタの対の出力キャパシタンスを吸収するインダクタンスを持ったインダクタと、該インダクタ及び前記接地接続と直列に接続されるキャパシタとを有し、該キャパシタは、直流阻止を提供するためのキャパシタンスを持ち、該タンク回路は、零電圧スイッチングを備えた無負荷バックコンバータとして当該電力送信デバイスが動作することを可能にし、当該電力送信デバイスは、前記トランジスタの対に印加されるゲート信号どうしの間の必要な不感時間を有して前記スイッチノードを自励させるよう構成される、タンク回路と、
を有する電力送信デバイスと、
電力受信デバイスであって、
負荷と、
前記負荷へ並列に接続される整流器と、
前記整流器へ結合されるキャパシタの対と、
前記キャパシタの対の少なくとも１つのキャパシタへ並列に結合される受信コイルと、
を有する電力受信デバイスと、
を有する無線エネルギ伝達システム。
【請求項９】
前記電力受信デバイスが前記電力送信デバイスへ誘導結合される場合に、整合ネットワークを有する高共振無線エネルギ伝達コイルが形成される、請求項８に記載の無線エネルギ伝達システム。
【請求項１０】
前記トランジスタの対の各々がＧａＮトランジスタである、請求項８に記載の無線エネルギ伝達システム。
【請求項１１】
前記タンク回路と並列に結合される少なくとも１つの追加のタンク回路、を更に有する請求項８に記載の無線エネルギ伝達システム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの追加のタンク回路は、第２インダクタ及び第２キャパシタを有する、請求項１１に記載の無線エネルギ伝達システム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの追加のタンク回路と前記接地接続との間に直列に接続される他のトランジスタ、を更に有する請求項１２に記載の無線エネルギ伝達システム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの追加のタンク回路は、
前記スイッチノードへ結合される第１端子を含む端子の対を有する第２インダクタと、
前記タンク回路の前記インダクタ及び前記キャパシタの間のノードへ結合されるソース、及び前記第２インダクタの第２端子へ結合されるドレインを有する他のトランジスタと
を有する、請求項１１に記載の無線エネルギ伝達システム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの追加のタンク回路は、
前記タンク回路の前記インダクタ及び前記キャパシタの間のノードへ結合される第１端子を含む端子の対を有する第２インダクタと、
前記接地接続へ結合されるソース、及び前記第２インダクタの第２端子へ結合されるドレインを有する他のトランジスタと
を有する、請求項１１に記載の無線エネルギ伝達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
お知らせを提供するための電子装置において、
第１外部電子装置と通信を行い、前記第１外部電子装置と通信を行う状態で第２外部電子装置からお知らせ情報を受信するトランシーバ；
メモリ；及び
前記お知らせ情報に対応する機能を実行するための入力が予め定義された時間内に検出されるか否かを決定し、前記入力が前記予め定義された時間内に検出された場合、前記お知らせ情報に対応する機能を実行し、前記入力が前記予め定義された時間内に検出されない場合、前記トランシーバを介して前記お知らせ情報を前記第１外部電子装置へ送信するプロセッサを含む装置。
【請求項２】
前記お知らせ情報は、前記第２外部電子装置から受信された電話又はショートメッセージに関する情報を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記予め定義された時間は、ユーザの入力に基づいて調整されることを含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記お知らせ情報が受信された場合、前記電子装置で実行中のアプリケーションに関する情報を確認するようにすることを含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記トランシーバを介して前記第１外部電子装置のユーザが前記送信されたお知らせ情報を確認したことを示す信号を受信した場合、前記お知らせ情報を削除するようにすることを含む請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記電子装置及び前記第１外部電子装置のうち活性化された装置を介して前記お知らせ情報を提供するようにすることを含む請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記入力が予め定義された時間内に検出されない場合、前記第１外部電子装置がユーザによって装着されるか否かに基づいて前記お知らせ情報を前記第１外部電子装置へ送信するか否かを決定するようにすることを含む請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、
前記電子装置及び前記第１外部電子装置のうち少なくとも１つに関する状態情報を獲得し、
前記状態情報に基づいて前記電子装置及び前記第１外部電子装置のうち少なくとも１つの装置を介して前記お知らせ情報を提供するようにすることを含む請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記状態情報は、前記電子装置の位置、現在時間、前記電子装置及び前記第１外部電子装置の間の通信情報、前記電子装置と前記第１外部電子装置の間の距離情報、前記電子装置及び前記第１外部電子装置で実行されるアプリケーションの属性情報、前記電子装置及び前記第１外部電子装置のバッテリ情報、前記お知らせ情報の属性情報のうち少なくとも１つを含む請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
電子装置でお知らせを提供するための方法において、
前記電子装置のトランシーバを介して第１外部電子装置と通信を行う動作；
前記第１外部電子装置と通信を行う状態で前記トランシーバを介して第２外部電子装置からお知らせ情報を受信する動作；
前記お知らせ情報に対応する機能を実行するための入力が予め定義された時間内に検出されるか否かを決定する動作；
前記入力が予め定義された時間内に検出された場合、前記お知らせ情報に対応する機能を実行する動作；及び
前記入力が予め定義された時間内に検出されない場合、前記トランシーバを介して前記お知らせ情報を前記第１外部電子装置へ送信する動作を含む方法。
【請求項１１】
前記お知らせ情報は、前記第２外部電子装置から受信された電話又はショートメッセージに関する情報を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記予め定義された時間は、ユーザの入力に基づいて調整されることを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記お知らせ情報が受信された場合、前記電子装置で実行されるアプリケーションに関する情報を確認する動作をさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記トランシーバを介して前記第１外部電子装置のユーザが前記送信されたお知らせ情報を確認したことを示す信号を受信した場合、前記お知らせ情報を削除する動作をさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記電子装置及び前記第１外部電子装置のうち活性化された装置を介して前記お知らせ情報を提供する動作をさらに含む請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ情報を符号化するように構成された装置であって、
ピクチャを有するビデオレイヤに関連付けられたビデオ情報を記憶するように構成されたメモリと、
前記メモリと通信しているプロセッサとを備え、前記プロセッサは、
前記ピクチャが、リーディングピクチャ、サブレイヤ非参照ピクチャ、０よりも大きい時間ＩＤを有するピクチャ、または参照ピクチャとして使用されないピクチャのうちの１つであるかどうかを決定することと、
（１）前記ピクチャが、リーディングピクチャ、サブレイヤ非参照ピクチャ、０よりも大きい時間ＩＤを有するピクチャ、または参照ピクチャとして使用されないピクチャのうちの１つであるという決定に基づいて、前記ピクチャに関するＰＯＣリセットを実行するための指示を提供することを控えること、または（２）前記ピクチャが、リーディングピクチャ、サブレイヤ非参照ピクチャ、０よりも大きい時間ＩＤを有するピクチャ、または参照ピクチャとして使用されないピクチャのうちの１つではないという決定に基づいて、前記ピクチャに関する前記ＰＯＣリセットを実行するための指示を提供することのうちの１つを実行することと、
を行うように構成される、装置。
【請求項２】
ビデオ情報を復号するように構成された装置であって、
ピクチャを有するビデオレイヤに関連付けられたビデオ情報を記憶するように構成されたメモリと、
前記メモリと通信しているプロセッサとを備え、前記プロセッサは、
前記ピクチャが、リーディングピクチャ、サブレイヤ非参照ピクチャ、０よりも大きい時間ＩＤを有するピクチャ、または参照ピクチャとして使用されないピクチャのうちの１つであるかどうかを決定することと、
（１）前記ピクチャが、リーディングピクチャ、サブレイヤ非参照ピクチャ、０よりも大きい時間ＩＤを有するピクチャ、または参照ピクチャとして使用されないピクチャのうちの１つであるという決定に基づいて、前記ピクチャに関するＰＯＣリセットを実行するための指示を提供することを控えること、または（２）前記ピクチャが、リーディングピクチャ、サブレイヤ非参照ピクチャ、０よりも大きい時間ＩＤを有するピクチャ、または参照ピクチャとして使用されないピクチャのうちの１つではないという決定に基づいて、前記ピクチャに関する前記ＰＯＣリセットを実行するための指示を提供することのうちの１つを実行することと、
を行うように構成される、装置。
【請求項３】
前記ＰＯＣリセットは、前記ビデオレイヤの中の１つもしくは複数のピクチャに関連付けられたＰＯＣの１つもしくは複数の最下位ビット（ＬＳＢ）のリセット、または前記ビデオレイヤの中の前記１つもしくは複数のピクチャに関連付けられた前記ＰＯＣの１つもしくは複数の最上位ビット（ＭＳＢ）のリセットのうちの少なくとも１つを備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記サブレイヤ非参照ピクチャは、（１）前記非ＰＯＣアンカーピクチャのレイヤＩＤと同一であるレイヤＩＤ、または（２）前記非ＰＯＣアンカーピクチャの時間サブレイヤＩＤと同一である時間サブレイヤＩＤのうちの少なくとも１つを有する、前記ビデオレイヤの中のいかなる他のピクチャによる参照のためにも使用されないピクチャを備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記リーディングピクチャは、ランダムアクセススキップド進み（ＲＡＳＬ）ピクチャまたはランダムアクセス復号可能進み（ＲＡＤＬ）ピクチャのうちの１つを備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】
前記リーディングピクチャは、復号順序において前記ビデオレイヤの中のランダムアクセスポイントピクチャに後続するが、出力順序において前記ランダムアクセスポイントに先行するピクチャを備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項７】
前記装置はエンコーダを備え、ここにおいて、前記プロセッサは、ビットストリームの中の前記ビデオ情報を符号化するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記装置はデコーダを備え、ここにおいて、前記プロセッサは、ビットストリームの中の前記ビデオ情報を復号するようにさらに構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、コンピュータ、ノートブック、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、セットトップボックス、電話ハンドセット、スマートフォン、スマートパッド、テレビジョン、カメラ、ディスプレイデバイス、デジタルメディアプレーヤ、ビデオゲームコンソール、および車載コンピュータからなるグループの中から選択されたデバイスを備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項１０】
ビデオ情報を符号化する方法であって、
ビデオレイヤの中のピクチャがリーディングピクチャ、サブレイヤ非参照ピクチャ、０よりも大きい時間ＩＤを有するピクチャ、または参照ピクチャとして使用されないピクチャのうちの１つであるかどうかを決定することと、
（１）前記ピクチャが、リーディングピクチャ、サブレイヤ非参照ピクチャ、０よりも大きい時間ＩＤを有するピクチャ、または参照ピクチャとして使用されないピクチャのうちの１つであるという決定に基づいて、前記ピクチャに関するＰＯＣリセットを実行するための指示を提供することを控えること、または（２）前記ピクチャが、リーディングピクチャ、サブレイヤ非参照ピクチャ、０よりも大きい時間ＩＤを有するピクチャ、または参照ピクチャとして使用されないピクチャのうちの１つではないという決定に基づいて、前記ピクチャに関する前記ＰＯＣリセットを実行するための指示を提供することのうちの１つを実行することと
を備える、方法。
【請求項１１】
前記ＰＯＣリセットは、前記ビデオレイヤの中の１つもしくは複数のピクチャに関連付けられたＰＯＣの１つもしくは複数の最下位ビット（ＬＳＢ）のリセット、または前記ビデオレイヤの中の前記１つもしくは複数のピクチャに関連付けられた前記ＰＯＣの１つもしくは複数の最上位ビット（ＭＳＢ）のリセットのうちの少なくとも１つを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記サブレイヤ非参照ピクチャは、（１）前記非ＰＯＣアンカーピクチャのレイヤＩＤと同一であるレイヤＩＤ、または（２）前記非ＰＯＣアンカーピクチャの時間サブレイヤＩＤと同一である時間サブレイヤＩＤのうちの少なくとも１つを有する、前記ビデオレイヤの中のいかなる他のピクチャによる参照のためにも使用されないピクチャを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記リーディングピクチャは、ランダムアクセススキップド進み（ＲＡＳＬ）ピクチャまたはランダムアクセス復号可能進み（ＲＡＤＬ）ピクチャのうちの１つを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記リーディングピクチャは、復号順序において前記ビデオレイヤの中のランダムアクセスポイントピクチャに後続するが、出力順序において前記ランダムアクセスポイントに先行するピクチャを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
実行されたとき、装置に、請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の方法を実行することを行わせるコードを備える、非一時的コンピュータ可読媒体。