(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
造営材に固定的に支持されるとともに、営造材側とは反対側に付勢される複数の接触子を有するステータ電極部が設けられた基体と；
警報センサを固定的に支持し、前記基体に対して回転自在に連結されるとともに、この回転中心を半径の中心とする同心円上に配列されてそれぞれが接続線を介して前記警報センサに接続された複数のリング状接点を有するロータ電極部が設けられた回転支持体と；
前記ステータ電極部が接続され、前記警報センサの信号を出力する受信機と；
を有する警報装置において、
前記回転支持体は、前記基体に係脱自在に係合する係合部を有し、かつ、前記基体に係合した状態で前記ロータ電極部および前記ステータ電極部を囲繞するカバーと、このカバーに垂直の軸心をもって回転自在に支持されて前記接続線が挿通されている中空の回転軸と、この回転軸の前記カバー側とは反対側に取り付けられて前記警報センサを支持するセンサ本体とを具備し、
前記カバーと前記基体との係合により前記回転支持体と前記基体とが連結すると共に、前記回転支持体と前記基体とが連結された状態では、前記ロータ電極に接触した前記ステータ電極の各々の前記接触子がその付勢方向に反して前記営造材側に移動することで前記ロータ電極と各々の前記接触子とが常時接触し、かつ、前記回転軸および前記センサ本体が前記回転軸の軸心周り方向に回転自在である、
ことを特徴とする警報装置。
【請求項２】
造営材に固定的に支持されるとともに、営造材側とは反対側に付勢される複数の接触子を有するステータ電極部が設けられた基体と；
警報センサを固定的に支持し、前記基体に対して回転自在に連結されるとともに、この回転中心の延長線上で同心円上に配列されてそれぞれが接続線を介して前記警報センサに接続された複数のリング状接点を有するロータ電極部が設けられた回転支持体と；
前記ステータ電極部が接続され、前記警報センサの信号を出力する受信機と；
を有する警報装置において、
前記回転支持体は、前記基体に係脱自在に係合する係合部を有し、かつ、前記基体に係合した状態で前記ロータ電極部および前記ステータ電極部を囲繞するカバーと、このカバーに垂直の軸心をもって回転自在に支持されて前記接続線が挿通されている中空の回転軸と、この回転軸の前記カバー側とは反対側に取り付けられて前記警報センサを支持するセンサ本体とを具備し、
前記カバーと前記基体との係合により前記回転支持体と前記基体とが連結すると共に、前記回転支持体と前記基体とが連結された状態では、前記ロータ電極に接触した前記ステータ電極の各々の前記接触子がその付勢方向に反して前記営造材側に移動することで前記ロータ電極と各々の前記接触子とが常時接触し、かつ、前記回転軸および前記センサ本体が前記回転軸の軸心周り方向に回転自在である、
ことを特徴とする警報装置。
【請求項３】
センサ本体は、リング状接点の半径の中心を通る仮想垂線上の一点を半径の中心としてその仮想垂線と平行な面内において回動自在および任意位置固定自在に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の警報装置。
【請求項４】
基体のカバー側の外周縁の一部または前記カバーの外周縁の一部に、受信機からの電線を引き込む電線導入部が形成されていることを特徴とする請求項３記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
固定部に固定的に支持される基体と、警報センサを含む電気的要素を支持する回転支持体とを回動自在に連結した状態で、電気的要素を外部の電気機器に接続する配線接続装置および警報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、店舗等においては、来客等を自動的に検出する警報装置が広く用いられている。この種の警報装置で用いる警報センサは、一般には人体が発する微弱な赤外線を検出する焦電型センサで、これは赤外線集光レンズと組み合わせて用いられ、指向性がある。このため、天井等の造営材の所定位置に警報センサを取り付けた後に、テストにより感度を確認し、取付位置や方向の調整を行なっている。
【０００３】
この場合、建物の内部の構造、出入口の配置、陳列棚の配置、誤動作の原因となる空調機の吹き出し口の方向、太陽光が入射する窓の位置、照明光の状態、来客が行き来する方向、等の兼ね合いから、警報装置の取付位置を変更する再工事を必要とすることもある。
【０００４】
警報センサの向きを広範囲に変更することができれば、再度取付位置を変えなくても済む場合があるので、この要望に対応する商品も考案されている。これは、天井等の造営材に取り付けられる基体に、警報センサが保持された支持体を回転自在に連結する構造である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、警報センサの向きを変え得る警報装置を用いても、警報センサを不用意に回し過ぎてしまい、警報センサとこの警報センサの出力を外部の受信機とを接続する接続線が捩れてしまうことがある。接続線が捩れている状態を知らずに造営材への取付工事を行い。その後に警報センサの向きを調整する場合には、接続線の捩れが酷くなり、断線するおそれがある。
【０００６】
そこで本発明は、取付方向を広範囲に調整することができ、また、接続線の捩れを防止し得る配線接続装置および警報装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の警報装置は、造営材に固定的に支持されるとともに、営造材側とは反対側に付勢される複数の接触子を有するステータ電極部が設けられた基体と；警報センサを固定的に支持し、前記基体に対して回転自在に連結されるとともに、この回転中心を半径の中心とする同心円上に配列されてそれぞれが接続線を介して前記警報センサに接続された複数のリング状接点を有するロータ電極部が設けられた回転支持体と；前記ステータ電極部が接続され、前記警報センサの信号を出力する受信機と；を有する警報装置において、前記回転支持体は、前記基体に係脱自在に係合する係合部を有し、かつ、前記基体に係合した状態で前記ロータ電極部および前記ステータ電極部を囲繞するカバーと、このカバーに垂直の軸心をもって回転自在に支持されて前記接続線が挿通されている中空の回転軸と、この回転軸の前記カバー側とは反対側に取り付けられて前記警報センサを支持するセンサ本体とを具備し、前記カバーと前記基体との係合により前記回転支持体と前記基体とが連結すると共に、前記回転支持体と前記基体とが連結された状態では、前記ロータ電極に接触した前記ステータ電極の各々の前記接触子がその付勢方向に反して前記営造材側に移動することで前記ロータ電極と各々の前記接触子とが常時接触し、かつ、前記回転軸および前記センサ本体が前記回転軸の軸心周り方向に回転自在である。
【００１２】
請求項２記載の警報装置は、造営材に固定的に支持されるとともに、営造材側とは反対側に付勢される複数の接触子を有するステータ電極部が設けられた基体と；警報センサを固定的に支持し、前記基体に対して回転自在に連結されるとともに、この回転中心の延長線上で同心円上に配列されてそれぞれが接続線を介して前記警報センサに接続された複数のリング状接点を有するロータ電極部が設けられた回転支持体と；前記ステータ電極部が接続され、前記警報センサの信号を出力する受信機と；を有する警報装置において、前記回転支持体は、前記基体に係脱自在に係合する係合部を有し、かつ、前記基体に係合した状態で前記ロータ電極部および前記ステータ電極部を囲繞するカバーと、このカバーに垂直の軸心をもって回転自在に支持されて前記接続線が挿通されている中空の回転軸と、この回転軸の前記カバー側とは反対側に取り付けられて前記警報センサを支持するセンサ本体とを具備し、前記カバーと前記基体との係合により前記回転支持体と前記基体とが連結すると共に、前記回転支持体と前記基体とが連結された状態では、前記ロータ電極に接触した前記ステータ電極の各々の前記接触子がその付勢方向に反して前記営造材側に移動することで前記ロータ電極と各々の前記接触子とが常時接触し、かつ、前記回転軸および前記センサ本体が前記回転軸の軸心周り方向に回転自在である。
【００１３】
したがって、請求項１，２記載の警報装置によれば、回転支持部材に支持された警報センサは接続線、ロータ電極部とステータ電極部との接触部を介して外部の受信機に接続される。基体に対して回転支持体が回転自在であるため、回転支持体を所望角度回転させると警報センサの向きが任意に調整される。この回転方向の調整に際し、ロータ電極部とステータ電極部とは互いに相対的に摺動して接続状態を維持する。
【００１４】
ここで、警報センサとは、焦電型検出素子、光検出素子等の各種の検出素子、およびこれらの検出素子に接続された回路素子等を含む。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の警報装置において、センサ本体は、リング状接点の半径の中心を通る仮想垂線上の一点を半径の中心としてその仮想垂線と平行な面内において回動自在および任意位置固定自在に設けられている。したがって、基体に対して回転支持体を回転させると、警報センサは基体に対する回転支持体の回転中心回りに向きが調整され、センサ本体を回動させると、警報センサは基体に対する回転支持体の回転中心とは直交する方向に向きが調整される。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の警報装置において、基体のカバー側の外周縁の一部または前記カバーの外周縁の一部に、受信機からの電線を引き込む電線導入部が形成されている。したがって、天井等の造営材に基体を固定した後に、受信機に接続した電線を電線導入部から基体内に挿通して配線することが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は配線接続装置および警報装置の主要部の構成を示す縦断側面図、図２（ａ）は回転支持体が有するカバーの内面を示す平面図、同図（ｂ）は基体の内面を示す平面図、図３はステータ電極部の一部の構造を示す縦断側面図、図４はセンサ本体を示すもので、（ａ）はレンズカバーを外した状態の正面図、同図（ｂ）はレンズカバーを装着した状態の正面図、図５は基体と回転支持体との取付関係を縮小して示す側面図、図６は基体と回転支持体との取付関係を縮小して示す正面図である。
【００１９】
まず、図１に、配線接続装置Ａおよび警報装置Ｂの主要部の構成を示す。警報装置Ｂは、図１の構成に受信機（図示せず）を付加することにより形成される。図中、１は配線接続装置Ａの基体２が取り付けられる固定部であり、また、警報接続装置Ｂの基体１が取り付けられる造営材としての天井である。以下、１は天井と呼称して説明する。回転支持体３は、基体２に係脱自在に連結されるカバー４と、このカバー４に垂直の軸心をもって回転自在に支持された中空の回転軸５と、この回転軸５の先端に回動自在に連結されたセンサ本体６とにより形成されている。このセンサ本体６は、二つの係止爪７を弾性的に屈撓させることにより着脱することが可能なセンサカバー８を有している。また、センサ本体６はスプリング軸受９を有し、このスプリング軸受９を回転軸５から立設された軸１０に嵌合することにより軸１０を中心に回動する。さらに、センサ本体６には回転軸５を挿入する開口部１１が形成されている。この開口部１１は、その開口縁が回転軸５に当接することで軸１０を中心とする回動範囲を定めるように開口幅が定められる。
【００２０】
前記センサ本体６に固定的に設けられた支持板１２には検知ユニット１３が取り付けられている。この検知ユニット１３は、電気的要素である警報センサ１４と、レンズホルダ１５に保持されて警報センサ１４の周囲および前面を覆うカップ状の集光レンズ１６と、警報センサ１４が来客を検出したときの状態を表示するＬＥＤ１７と、集光レンズ１６の前面を選択的に覆うレンズカバー１８とよりなる。本実施の形態において、警報センサ１４は、人体が発する微弱な赤外線を検出する焦電型センサであり、集光レンズ１６は、図４（ａ）に示すように複眼のレンズ構成であるが、同図（ｂ）に示すように中心に小孔１８ａが形成されたレンズカバー１８で覆うことにより単眼レンズに変更することが可能である。センサカバー８には、集光レンズ１６の先端に対向してレンズカバー１８を着脱自在に嵌合させる円形の窓８ａと、ＬＥＤ１７からの光を通す表示孔８ｂとが形成されている。このような検知ユニット１３とセンサ本体６とにより、体温検知装置１９が構成されている。
【００２１】
前記検知ユニット１３に極毎に接続された接続線２０ａ，２０ｂは前記回転軸５に挿通され、その先端は基板２１に形成されたロータ電極部２２に極毎に接続されている。そして、このロータ電極部２２に常時接続されたステータ電極部２３が前記基体２に設けられている。なお、回転軸５の先端は外周の形状が楕円形等、真円ではない形状に定められ、この先端に基板２１が回り止めされた状態で嵌合され、この基板２１から突出する回転軸５の先端にワッシャ（図示せず）を嵌合するとともにナット２１ａを螺合することにより、回転軸５に基板２１が固定される。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、前記ロータ電極部２２は、前記回転支持体３の回転中心（回転軸５の中心）を半径の中心とする同心円上に配列され、それぞれが前記接続線２０ａ，２０ｂを介して前記警報センサ１４に接続された二つのリング状接点２４，２５を有する。ステータ電極２３は、図２（ｂ）および図３に示すように、前記基体２の内面に一体に形成された円筒ボス２６に保持されてリング状接点２４，２５のそれぞれに常時接触された二つの接触子２７，２８と、基体２に一体に形成された端子台２９に螺子３０により固定された二つの端子板３１，３２と、これらの端子板３１，３１と前記接触子２７，２８との間を接続するコイルスプリング３３とにより形成されている。これらの接触子２７，２８は、図３において一方しか図示してないが銅合金の球が用いられ、コイルスプリング３３によりロータ電極部２２側に付勢されているが、円筒ボス２６の先端のみの内径を小さくしておくことにより円筒ボス２６から飛び出すことはない。
【００２３】
すなわち、回転支持体３の回転軸５とセンサ本体６との部分を回転すると、ロータ電極部２２も一体に回転するので、基体２の接触子２７，２８はリング状接点２４，２５の上を相対的に摺動する。これにより、警報センサ１４が接続線２０ａ，２０ｂ、ロータ電極部２２、基体２側のステータ電極部２３に接続されるように構成されている。
【００２４】
基体２の天井１に対する取付面とは反対のカバー４側の外周縁の一部には、図１に示すように電線導入部であるノックアウト部２ａが形成されている。このノックアウト部２ａは、外部の電気機器（図示せず）に接続された接続線Ｃを基体２内に引き込み、ステータ電極部２３の端子板３１，３２に接続するためのものである。
【００２５】
次に、前記基体２に対する前記回転支持体３の連結構造について説明する。図１および図２（ａ）に示すように、回転支持体３が有するカバー４の内面には、回転軸５を中心とする半径上で１８０度の間隔をあけて配列された複数の係合部であるＬ字形の係止爪３４が形成されているとともに、外周方向に付勢されたクランプ爪３５が半径方向に移動自在に設けられている。このクランプ爪３５の先端は操作部３６としてカバー４の外周から突出されている。そして、図２（ｂ）に示すように、基体２には、前記係止爪３４と摺動自在に嵌合する係合部である弧状の長孔３７が形成されている。これらの長孔３７の一端には前記係止爪３４の抜き差しを可能にするために幅の広い部分３７ａが形成され、他の部分には係止爪３４の先端に係合して係止爪３４を抜止めするために幅の狭い部分３７ｂが形成されている。また、基体２の内面には、１８０度の間隔を開けて二つの溝３８が形成されている。これらの溝３８は、基体２の周縁に形成された周壁３９の内周に係止凹部（図示せず）を形成するように形成されている。この係止凹部には前記クランプ爪３５の先端が係合されるものである。
【００２６】
このような構成において、操作部３６を押してクランプ爪３５を半径方向内側に退避させ、カバー４の係止爪３４を長孔３７の幅の広い部分３７ａに挿入すると、基体２とカバー４との周縁が接触する。そして、クランプ爪３５から手を離し、基体２に対してカバー４を回転すると、カバー４の係止爪３４が基体２の長孔３７の幅の狭い部分３７ｂに係合する。このカバー４の回転によりクランプ爪３５の先端が基体２の周壁３９を摺動し、係止爪３４が長孔３７の端部に達したときにクランプ爪３５の先端が基体２の溝３８の端部の係止凹部に係合するため、基体２に対するカバー４の回転運動が阻止される。すなわち、基体２に対して回転支持体３が連結される。両者を分解する場合には、操作部３６を押圧してクランプ爪３５の先端を係止凹部から退避させ、係止爪３４が長孔３７の幅の広い部分３７ａに達するまでカバー４を回転し、基体２からカバー４を外す。
【００２７】
以上説明した配線接続装置Ａを、警報装置Ｂとして使用するには、取付螺子４０（図２（ｂ）参照）により基体２を天井１等の造営材に固定した後に、受信機（図示せず）に接続された電線Ｃをノックアウト部２ａ（図１参照）に引込み、その電線Ｃを端子螺子４１（図２（ｂ）、図３参照）により端子板３１，３２に接続を接続する。なお、従来は、基体２の天井１に対する取付面側にノックアウト部が形成されているので、そのノックアウト部に電線Ｃを通した状態でしか基体２を天井１等に取り付けることができない。電線Ｃを通し忘れた状態で基体１を天井１等の造営材に取り付けた場合には、基体２を取り付け直さなければならず、作業手順を間違うと面倒である。しかし、この例では、ノックアウト部２ｃが基体２のカバー４側の外周面の一部に形成されているので、電線Ｃの挿通に関係なく基体２を単体で天井１等に取り付けることができ、作業性がよい。なお、ノックアウト部をカバー４の外周縁の一部に形成しても同様の効果を奏する。
【００２８】
この場合、回転支持体３の回転軸５とセンサ本体６との部分が、図５に示すように回転軸５の軸心回りの方向に無制限に回転させることができるため、警報センサ１４の向きを何れの方向に向けることもできる。この場合、センサ本体６を何回も回し過ぎても、回転軸５とロータ電極部２２とが一体に回転するため、接続線２０ａ，２０ｂが捩れることはない。
【００２９】
さらに、センサ本体６は、リング状接点２４，２５の半径の中心を通る仮想垂線上の一点を半径の中心としてその仮想垂線と平行な面内において回動自在および任意位置固定自在に設けられている。すなわち、センサ本体６は、図５に示すように、回転軸５の下端の軸１０を中心に上下方向に回動し得るため、警報センサ１４の向きを人体の上半身に合わせることができる。本実施の形態では、センサ本体６の上下方向の調整範囲は、水平位置から上方への角度αが約１５度、水平位置から下方への角度βが約９０度に定められている。このように、接続線２０ａ，２０ｂの捩れに気にすることなく、センサ本体６を二方向（水平および垂直方向）回動させることができ、この場合、一方向（水平方向）には無制限に回転させることができるので、予め設定した位置に基体１を取り付けた後には、警報センサ１４を所望の方向に向けることができ、したがって検知精度を高めることができる。
【００３０】
さらに、警報センサ１４メンテナンスに際しは、工具を用いることなく回転支持体３を基体２から容易に外すことができる。
【００３１】
【発明の効果】
【００３２】
請求項１，２の発明によれば、回転支持部材に支持された警報センサは接続線、ロータ電極部とステータ電極部との接触部を介して外部の電気機器に接続されるため、基体に対して回転支持体を無制限に回転させても警報センサに接続された接続線の捩れを防止することができる。これにより、警報センサを周囲の状況に応じて所望の方向に向けることができ、したがって、基体の設置位置を変更すると言う不具合の発生を最小限に抑止することができる。
【００３３】
また、回転支持体は、警報センサを支持するセンサ本体と、このセンサ本体に回転自在に嵌合されてロータ電極部およびステータ電極部を囲繞するカバーとを有し、このカバーと基体とには互いに係脱自在に係合する係合部が形成されているので、基体とカバーとの係合部を係脱することにより、工具を用いることなく回転支持体を基体に対して容易に着脱することができる。これにより、警報センサのメンテナンス等を容易化することができる。
【００３４】
請求項４の発明によれば、センサ本体は、リング状接点の半径の中心を通る仮想垂線上の一点を半径の中心としてその仮想垂線と平行な面内において回動自在および任意位置固定自在に設けられているので、警報センサの向きを、基体に対する回転支持体の回転中心とは直交する方向へも調整することができる。したがって、来客等の検知精度をさらに向上させることができる。
【００３５】
請求項５の発明によれば、基体のカバー側の外周縁の一部またはカバーの外周縁の一部に、受信機からの電線を引き込む電線導入部が形成されているので、基体を単体で天井等の造営材に容易に固定することができる。その後に、受信機に接続した電線を電線導入部から基体内に挿通して配線することができるので、作業手順の違いにより造営材に基体を装着し直すような無駄な作業を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における配線接続装置及び警報装置の主要部の構成を示す縦断側面図
【図２】（ａ）は回転支持体が有するカバーの内面を示す平面図、（ｂ）は基体の内面を示す平面図
【図３】ステータ電極部の一部の構造を示す縦断側面図
【図４】センサ本体を示すもので、（ａ）はレンズカバーを外した状態の正面図、同図（ｂ）はレンズカバーを装着した状態の正面図
【図５】基体と回転支持体との取付関係を縮小して示す側面図
【図６】基体と回転支持体との取付関係を縮小して示す正面図
【符号の説明】
１；固定部、造営材
２；基体
２ａ；電線導入部
３；回転支持体
４；カバー
６；センサ本体
１４；電気的要素、警報センサ
２０ａ，２０ｂ；接続線
２２；ロータ電極部
２３；ステータ電極部
２４，２５；リング状接点
２７，２８；接触子
３４，３７；係合部
Ｃ；電線
【図１】
0003600346.tif 000002
【図２】
0003600346.tif 000003
【図３】
0003600346.tif 000004
【図４】
0003600346.tif 000005
【図５】
0003600346.tif 000006
【図６】
0003600346.tif 000007