(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包物の載置部下部において、バンドライン側方にして、且つバンドライン上のバンド送出口の前方上部に対応配置した１次クランプ位置に、バンドライン方向前方に配置した移動クランプを、その後方に配置した固定クランプに対し接離自在に設け、両クランプを１次クランプ位置とバンドライン上のバンド送出口の前方上部間で移動自在に設け、バンド送出口のバンドライン方向後方でバンドを２次クランプする手段を設け、又前記載置部に、バンドラインに対応してバンド送出口よりバンドライン方向前方を開口形成したバンド案内口と、１次クランプ位置における固定クランプのバンドライン方向後方に対応して開口形成したバンド導入口とを連続形成したことを特徴とする結束機におけるクランプ装置。
【請求項２】
梱包物の載置部下部において、バンドライン側方にして、且つバンドライン上のバンド送出口の前方上部に対応配置した１次クランプ位置に、バンドライン方向前方に配置した移動クランプを、その後方に配置した固定クランプに対し接離自在に設け、両クランプを１次クランプ位置とバンドライン上のバンド送出口の前方上部間で移動自在に設け、バンド送出口のバンドライン方向後方でバンドを２次クランプする手段を設け、又前記載置部に、バンドラインに対応してバンド送出口よりバンドライン方向前方を開口形成したバンド案内口と、１次クランプ位置における両クランプの間に対応して開口形成したバンド導入口とを連続形成したことを特徴とする結束機におけるクランプ装置。
【請求項３】
梱包物の載置部下部において、バンドライン側方にして、且つバンドライン上のバンド送出口の前方上部に対応配置した１次クランプ位置に、バンドライン方向前方に配置した移動クランプを、その後方に配置した固定クランプに対し接離自在に設け、両クランプを１次クランプ位置とバンドライン上のバンド送出口の前方上部間で移動自在に設け、バンド送出口のバンドライン方向後方でバンドを２次クランプする手段を設け、又前記載置部に、バンドラインに対応してバンド送出口よりバンドライン方向前方を開口形成したバンド案内口と、１次クランプ位置における両クランプの間よりバンドライン方向後方に対応して開口形成したバンド導入口とを連続形成したことを特徴とする結束機におけるクランプ装置。
【請求項４】
移動クランプを固定クランプに対し前方下部に配置したことを特徴とする請求項１、２又は３記載の結束機におけるクランプ装置。
【請求項５】
１次クランプ位置で固定クランプの下方に、固定クランプの後方から導入されるバンドの先端を両クランプ間に上方屈曲させる凹面を設けたバンドガイドを進退自在に設けたことを特徴とする請求項１、３又は４記載の結束機におけるクランプ装置。
【請求項６】
上記２次クランプする手段は、バンドライン方向を前後に移動自在な直動カムに、１次クランプとバンドの巻き戻し手段間でバンドを折り返してこれに摺接する折り返し部を設け、折り返されたバンドの下方に、直動カムのカム面に転子を介して圧接されるバンド押さえ部を位置決めして設け、該バンド押さえ部上に上記バンドを介してバンド圧接部を固定したことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の結束機におけるクランプ装置。
【請求項７】
上記直動カムをバンドライン方向後方に弾性部材で付勢したことを特徴とする請求項６記載の結束機におけるクランプ装置。
【請求項８】
上記バンド送出口からバンド導入口間にバンド誘導アーチを掛け渡すと共に、バンド導入口側のバンド誘導アーチ下端部を、１次クランプ位置における固定クランプのバンドライン方向後方に指向させたことを特徴とする請求項１、３、４、５、６又は７記載の結束機におけるクランプ装置。
【請求項９】
上記バンド送出口からバンド導入口間にバンド誘導アーチを掛け渡すと共に、バンド導入口側のバンド誘導アーチ下端部を、１次クランプ位置における両クランプ間に指向させたことを特徴とする請求項２、３、４、５、６又は７記載の結束機におけるクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ナイロン等のプラスチック製のバンド、ひもを結束材料で梱包物を結束する結束機におけるクランプ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の結束機は、バンドを梱包物に巻付け、締付け、バンドを熱溶着し、切断する工程を自動に行うものである。
図３０は結束機における結束時の状態を示す図であり、Ｗは梱包物、Ｔはバンド、ａ、ｂ、ｃはカム軸ｄの回転位軸により上下運動する１次クランプ、２次クランプ及びカッターを有する接着プレスブロック、ｅはカムにより先端が円運動するアームに付加され、バンドＴの重合部間に進退自在に設けた熱板、ｆは梱包物Ｗの載置部、ｇはカム軸位相により載置部ｆ下部に進退自在に設けたスライドテーブルである。
上記結束機では、１次クランプａがバンドＴを上方のスライドテーブルｇに狭圧して、バンドＴを引き戻し、梱包物Ｗに巻着し、バンドＴの引き締め完了後、２次クランプｂが上昇してスライドテーブルｇのバンドＴを狭圧保持し、スライドテーブルｇ下部で重合するバンドＴ間に熱板ｅが挿入され、バンド接着面を溶融しながら後退した後、接着プレスブロックｃで加圧冷却し、同時にバンドＴを切断して結束していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成の結束機では、１次クランプａ、２次クランプｂ及び接着プレスブロックｃがバンドＴを介してスライドテーブルｇを押圧するため、かかる押圧力に耐え得る安定性、強度、剛性をスライドテーブルｇは備えていなければならず、従って、スライドテーブルｇは分厚く、幅広く形成されると共に、剛性を要するため、梱包物Ｗと共に、バンドＴで結束されるスライドテーブルｇが結束完了後、後退するとバンドＴが弛るんでしまっていた。
これは梱包物Ｗが小物である程顕著であり、鉄筋等の棒状物の結束には不向きで限度があった。
又、上記構成の結束機では、バンドＴが２次クランプされると、巻き戻しによるバンドＴの緊張力は２次クランプｂと巻き戻し手段間で作用しているので、巻き戻し手段による梱包物Ｗの引き締め力が作用せず、従ってより大きな押圧力を以てスライドテーブルｇを押圧する必要があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題に鑑み、梱包物の載置部下部において、バンドライン側方にして、且つバンドライン上のバンド送出口の前方上部に対応配置した１次クランプ位置に、バンドライン方向前方に配置した移動クランプを、その後方に配置した固定クランプに対し接離自在に設け、両クランプを１次クランプ位置とバンドライン上のバンド送出口の前方上部間で移動自在に設けることにより、従来の様にスライドテーブルを必要とせず、従来に比し薄く、幅小な両クランプでも、１次クランプを可能とすると共に、１次クランプされたバンドの一方の接着部と、１次及び２次クランプ間のバンドとの間を開放する。
又、バンド送出口のバンドライン方向後方でバンドを２次クランプする手段を設けることにより、巻き戻しによるバンドの緊張を保持した状態で２次クランプして、巻き戻しによる力を有効に梱包物に作用させて引き締める。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
１はプラスチック製のバンド、ひも（以下、バンドＴと称する。）で梱包物Ｗを結束する結束機の本体であり、該本体１は梱包物Ｗの載置部２を水平に設けたカバー体３下部に配置され、モータベース４とバンド案内ハウジング５を平行に配置固定し、両者４、５間にクランプユニット６を設けている。
モータベース４は、矩形板の長手方向の一端部を凹状に切欠形成した機器避けスペース７を設けて成り、モータベース４に駆動伝達機構部８を設けている。
バンド案内ハウジング５は、略矩形板状のバンド案内ベース９とベースカバー10をバンドＴの送出及び巻き戻しライン（以下、バンドラインＬと称する。）に沿って平行、即ちバンドＴより幅大に配置固定して成り、モータベース４とバンド案内ハウジング５は、これらの長手方向（バンドライン方向）の他端部（後方）の上下端部と、バンドライン方向前方下部の三点に設けた支柱11、11ａ…により連結固定すると共に、モータベース４とバンド案内ハウジング５とを間隔保持している。
【０００６】
クランプユニット６は、前後にずらした２枚のスライド基板12と固定基板13を上下及び前後にスライド自在に重ね合わせて成り、スライド基板12と固定基板13の前方上部に同一平面上で水平な移動クランプ14と固定クランプ15の夫々をバンド案内ハウジング５側に直角に突設して、固定クランプ15のバンドライン方向前方に移動クランプ14を平行に配置し、固定クランプ15に対し移動クランプ14を接離自在に設けている。
又、移動クランプ14と固定クランプ15の接合面は、その一方に楔状の突条16を形成し、他方に突条16に対応した溝部17を形成し、両クランプ14、15の接合に際し、突条16と溝部17が噛合する様に成している。
【０００７】
固定基板13は矩形板を基体とし、その上部を前方から後方にかけて矩形状に切欠形成したバンドガイド避けスペース18を設けると共に、基体の中央下部に方形状の軸避けスペース19を設け、上記前方の支柱11（以下、レールバー11と称する。）との対応位置に前後に長い摺動穴20を設けると共に、上記後方の支柱11ａ、11ｂ（以下、支持バー11ａ、11ｂと称する。）との対応位置に前後に長い支点穴21、21ａを設け、又固定基板13の前方上部に上下及び前後に長い鉤状穴22を設けている。
又、固定基板13の前方下部にして、且つ上記軸避けスペース19との際（きわ）に、上下に長くて表面に傾斜面を形成した爪片23を突設しており、該爪片23の傾斜面は、その上部を傾斜頂部とし、該傾斜頂部を固定基板13の表面（バンド案内ハウジング５側の面）と同一高さにしている。
【０００８】
スライド基板12は、その基体を前後に長く後部が下方屈曲した略鉤状に形成して成り、スライド基板12の（バンド案内ハウジング５側に面する）表面前方に固定基板13と同肉厚のピン24を突設すると共に、中央に方形穴25、後方に前後に長い長穴26を設けている。
そして、固定基板13の鉤状穴22にスライド基板12のピン24を移動自在に装着して、固定基板13の裏面側からスライド基板12を重ね合わせ、２つの円形ガイド板27、27ａの中心に突設した螺子部28、28ａをスライド基板12の方形穴25及び長穴26に夫々挿通すると共に、固定基板13に螺着し、固定基板13に対しスライド基板12を上下及び前後にスライド自在と成している。
【０００９】
又、スライド基板12と固定基板13の裏面において、固定基板13の前方下部及びスライド基板12の前方上部に前方降下状に傾斜したバネ止め板29、29ａを夫々配設すると共に、該バネ止め板29、29ａ間に、前傾にして、且つ両基板12、13の表面方向へ斜めにしたクランプ接合用バネ30を圧縮介装し、該クランプ接合用バネ30にてスライド基板12を固定基板13側へ圧接する方向と、固定クランプ15に対し移動クランプ14を斜め上方に、即ち移動クランプ14を固定クランプ15と同一平面上の前方に平行に位置する様に付勢している。
かかる状態では、固定基板13に設けた鉤状穴22の角部22ａに、スライド基板12に設けたピン24が位置している。
又、スライド基板12の裏面において、バネ止め板29に近傍の前方下部には裏面に垂直に配置した軸に回転自在なコロ31を設け、又スライド基板12の後方下部にバネ受け板32を垂直に固定している。
そして、上記支持バー11ａ、11ｂにおけるバンド案内ハウジング５との付け根部にクランプユニット６（固定基板13）後部に設けた支点穴21、21ａを遊びを以て挿通すると共に、レールバー11に固定基板13前方の摺動穴20を摺動自在に貫通装着し、クランプユニット６をその後方を支点として揺動自在に設けている。
【００１０】
又、クランプユニット６（固定基板13）のバネ止め板29ａとバンド案内ハウジング５のベースカバー10の前方下部との間にユニット作動バネ33を掛止し、クランプユニット６をバンド案内ハウジング５側（バンドラインＬ側）に付勢している。
ユニット作動バネ33は、固定基板13では、レールバー11と平行に配して摺動穴20を挿通し、かかる挿通位置に対応してバンド案内ベース９とベースカバー10にユニット作動バネ33を挿通している。
尚、支持バー11ａ、11ｂにはカラー34が装着され、該カラー34によってクランプユニット６の支点はバンド案内ハウジング５側に押さえ付けられ、支点穴21、21ａの両側に配したバネ座金35、35ａによって支点の動きをスムーズにして、クランプユニット６の揺動を可能にしている。
【００１１】
駆動伝達機構部８は、モータベース４の内側面に設けたクランプ作動リンク36と、駆動機構部37から構成されている。
クランプ作動リンク36は、駆動機構部37と連繋してクランプユニット６の揺動操作と移動クランプ14の作動操作をするものにして、押し下げ梃子杆38、これより長い出力梃子杆39及び連接杆40から構成されている。
押し下げ梃子杆38及び出力梃子杆39は、その下端部の夫々をモータベース４の前方及び後方下部に枢着し、押し下げ梃子杆38の上端部と出力梃子杆39の上端部寄り部位とを連接杆40で枢着連結してリンクと成している。
尚、押し下げ梃子杆38の揺動支点は、レールバー11と同一線上に設けている。
【００１２】
押し下げ梃子杆38は、上端部の前方に凸部41を突出形成すると共に、該凸部41の下部に後方へ向かって傾斜した押圧部42を形成し、クランプユニット６をバンドラインＬの側方、即ちバンド案内ハウジング５に対し斜めに保持した状態（以下、斜桁状態と称する。）で、前記押圧部42をスライド基板12の裏面に設けたコロ31に掛け外し自在と成している。
上記斜桁状態では、移動及び固定クランプ14、15はバンドラインＬ側方に位置しており、かかる位置を両クランプ14、15がバンドＴの先端を挟持する１次クランプの位置Ｋとしている。
かかる１次クランプ位置Ｋは、バンドラインＬ上のバンド送出口95の前方上部に対応配置している。
一方、出力梃子杆39の上端部は、前後に移動自在な支持杆43の基端部を支軸ピン44にて枢着している。
又、支持杆43の前方は前後に長いスライド穴45を設け、該スライド穴45をモータベース４内側面の前方上部に突出した軸ピン46にスライド自在に装着している。
そして、上記支軸ピン44と軸ピン46間にリンクバネ47を掛止し、該リンクバネ47により出力梃子杆39を前傾させると共に、押し下げ梃子杆38を連接杆40を介して前傾させている。
これにより、クランプユニット６の斜桁状態で押し下げ梃子杆38の押圧部42がクランプ接合用バネ30の弾性力に抗してコロ31を下方押圧し、移動クランプ14を下方へ押し下げ、固定クランプ15に対し移動クランプ14を前方下部に配置させている。
尚、クランプユニット６の斜桁状態では、クランプユニット６の裏面側に突出したクランプ接合用バネ30及びバネ止め板29、29ａは、モータベース４の機器避けスペース７に配置して、クランプユニット６の揺動を妨げることはない。
【００１３】
又、出力梃子杆39の下方前端部には第１ローラー48を突設している。
又、出力梃子杆39の下端部の枢軸49にバネ受けレバー50を揺動自在に枢着し、該バネ受けレバー50の前端部に第２ローラー51を設けると共に、バネ受けレバー50の後端部とスライド基板12のバネ受け板32間にクランプバネ52を介装し、バネ受けレバー50を前傾させている。
第１及び第２ローラー48、51は上記枢軸49を中心に回転（公転）するものであり、第１ローラー48と第２ローラー51の回転半径は、後者の方を長く設定している。
【００１４】
上記支持杆43の前方上部に支持板53をクランプユニット６側へ幅広に設けると共に、支持板53の先端部前方を細長帯状に延出形成してバンドガイド54と成し、該バンドガイド54は匙（凹面）状に下方へ湾曲形成し、クランプユニット６の斜桁状態でバンドガイド54を１次クランプ位置Ｋの固定クランプ15の下方に進退自在に設けている。
尚、バンドガイド54は、クランプユニット６に設けたバンドガイド避けスペース18によって、モータベース４の上部からクランプユニット６側へ張り出してもクランプユニット６の斜桁状態を妨げない。
【００１５】
駆動機構部37は、モータベース４の外側面に固定した正逆回転自在なギヤモータを駆動源55とし、該駆動源55の駆動軸をモータベース４の中央下部に貫通突出し、この駆動軸に連結した回転軸56をバンド案内ハウジング５に貫通して、回転軸56の先端部をベースカバー10に設けた軸受57で回転自在に支持している。
回転軸56において、バンド案内ハウジング５内に相当する部位（先端側）には外周面をローレット加工したバンドローラー58を固定し、該バンドローラー58の基端部にはクラッチ板59を固定すると共に、バンドローラー58とクラッチ板59の間にクランプ作動カム60を介在している。
尚、バンド案内ハウジング５のバンド案内ベース９には、バンドローラー58より大径なローラー挿通穴（図示せず）を設けている。
又、モータベース４とバンド案内ハウジング５間に配置したクラッチ板59とクランプ作動カム60は、クランプユニット６に設けた軸避けスペース19の領域に配しているため、クランプユニット６の揺動動作を妨げない。
【００１６】
又、モータベース４の内側面に回転軸56と同心円上で、前方を湾出して成る円弧状の軌道61を突設している。
軌道61の端部は上下に位置し、上端部及び下端部寄り部位を夫々始点部62及び終点部63と成し、軌道61の中央部64を平滑に形成し、該中央部64の際から始点部62及び終点部63にわたり上り斜面65、65ａを形成し、該斜面65、65ａの頂部に相当する始点部62及び終点部63に当止め66、66ａを突設している。
【００１７】
クランプ作動カム60は、外周にカム面67を突設した円筒カム68と、該円筒カム68のクラッチ板59とバンドローラー58の隣接面の夫々に、クラッチ掛け外し体69と、クランプユニット６の揺動操作体70とを設けている。
円筒カム68は、出力梃子杆39及びバネ受けレバー50の前傾状態において、カム面67を設けていない外周面に第１及び第２ローラー48、51が外接又は近接して成り、前記カム面67は、傾斜面71と円弧面71ａを連続形成して成り、カム面67が上記第１及び第２ローラー48、51を押圧する様に成している。
又、円筒カム68において、クラッチ隣接面にクラッチ掛け外し体69を装着する装着凹部72を形成している。
【００１８】
この装着凹部72は、円筒カム68と同心にして、且つ小径な円形凹部73と、上記カム面67の反対側、即ちカム面67における傾斜面71と円弧面71ａの際を通る直径線Ｚ上に、円形凹部73に連続形成した凹状ノッチ74とから成る。
上記装着凹部72において、上記直径線Ｚ上のカム面67側に回転軸56に平行な基軸75を突設し、又直径線Ｚ上の凹状ノッチ73側に回転軸56に平行なバネ穴76を設けると共に、該バネ穴76に押圧バネ77を挿入し、該押圧バネ77の先端をバネ穴76より突出させている。
【００１９】
クラッチ掛け外し体69は、円形凹部73と同肉厚にして、円形凹部73より若干小径な外径を有すると共に、回転軸56径より若干大径な軸穴78を有する円環基部79を設け、該円環基部79の一半径の延長線上に掛け外しキー80を突設すると共に、円環基部79において、上記基軸75との対応位置に基軸75より若干大径なピン穴81を設けている。
そして、クラッチ掛け外し体69のピン穴81及び軸穴78の夫々に基軸75及び回転軸56を遊嵌すると共に、円環基部79及び掛け外しキー80の夫々を上記円形凹部73及び凹状ノッチ74に遊嵌し、これにより掛け外しキー80の付け根が押圧バネ77によってクラッチ板59側に付勢している。
【００２０】
上記クラッチ板59は、クランプ作動カム60との隣接面において、上記円形凹部73と同形の陥没面82を設けると共に、外周縁部に上記凹状ノッチ74と同形の係合凹部83、83ａ…を等間隔置きに複数設けている。
そして、上記軌道61上に掛け外しキー80を配置し、軌道61上における始点部62及び終点部63側の斜面65、65ａに掛け外しキー80が摺接すると、これが円形凹部73側に押圧されるため、クラッチ板59の係合凹部83、83ａ…に嵌まらず、クラッチ板59とクランプ作動カム60は連結されない。
又、軌道61上の平滑な中央部64上では、掛け外しキー80は間隔を設けて中央部64に未接触状態と成しており、よって中央部64上に位置する掛け外しキー80は、押圧バネ77により係合凹部83、83ａ…に嵌まり、クラッチ板59とクランプ作動カム60は連結される。
【００２１】
又、円筒カム68において、バンドローラー58との隣接面に揺動操作体70を装着する装着軸84を形成している。この装着軸84は円筒カム68と同心にして、且つ小径に突設した円環軸の一部を切欠形成して優弧状に形成している。
装着軸84における切欠範囲は、上記掛け外しキー80の軸線に対応した位置から９０度の範囲にわたり、又装着軸84の切欠端面を揺動操作体70の係合面85、85ａと成している。
【００２２】
揺動操作体70は、上記装着軸84を遊嵌する円環状の円環軸86を設けると共に、上記係合面85、85ａに接離自在な係合突片87を円環軸86の求心方向に突設し、係合突片87に対応した円環軸86の外周に所定円弧長の扇状突片88を突設している。
そして、扇状突片88において、クラッチ板59側の側面に上記軌道61の終点部63側を傾斜頂部を有する傾斜面を設けた押圧カム89を設け、該押圧カム89がクランプユニット６の固定基板13に設けた爪片23の傾斜面を摺動押圧する様に成し、押圧カム89が爪片23を摺動して、これを押圧することにより、クランプユニット６を揺動動作させる様に成している。
尚、クランプユニット６の斜桁状態において、上記爪片23の裏面は掛け外し体の掛け外しキー80との間隔を設けて、これに未接触と成している。
【００２３】
又、装着軸84における優弧状の端面の適所に設けた鋼球穴90に、鋼球91をバネ92の弾性により出没自在に装着し、一方装着軸84の端面に対接するバンドローラー58の隣接面において、前記鋼球91の軌道円周に対応し複数の凹部93、93ａ…を設け、該凹部93、93ａ…に鋼球91を嵌脱自在と成し、クランプ作動カム60を回転軸56に連れ回り自在と成している。
図において、掛け外しキー80が軌道61の始点部62に位置している状態（正転開始位置Ｘ）から、回転軸56が左回転する時に、掛け外しキー80が軌道61の終点部63に達する迄の間、又掛け外しキー80が軌道61の終点部63に位置している状態（逆転開始位置Ｙ）から、回転軸56が右回転する時に、掛け外しキー80が軌道61の終点部63に達する迄の間に、鋼球91によりクランプ作動カム60は回転軸56と連れ回りし、左又は右回転で掛け外しキー80が軌道61の終点部63又は始点部62に達すると、クランプ作動カム60に対し回転軸56は空回りする。
尚、鋼球91と凹部93、93ａ…によるクランプ作動カム60を回転軸56に連れ回り自在と成した構成は、左回転又は右回転で掛け外しキー80が、軌道61の終点部63又は始点部62に到達した時に、クランプ作動カム60が回転軸56に対し空回りすれば良いので、かかる手段に限定されることなく、例えば回転軸56において、クランプ作動カム60の対応する部位を摩擦大に形成しても良い。
【００２４】
次に、バンド案内ハウジング５について説明する。
バンド案内ハウジング５の後端部下方及び前端部上方にバンド挿入口94及び送出口95を設け、バンド案内ハウジング５内部において、バンド挿入口94及び送出口95間に、前方及び後方で２つの折り返し部96、96ａを設けた蛇行状のバンド案内経路97を配設している。尚、バンド案内経路97の幅は当然ながらバンドＴの幅より若干大きく形成している。
バンド案内経路97は、上記バンドローラー58と、該バンドローラー58の上方に、バンド案内ハウジング５の長さ方向に渡って水平に配置した結束機構部98と、バンドローラー58に近接配置したアッパーローラー99などによって構成されている。
【００２５】
結束機構部98は、バンド案内ハウジング５の上方前半部に揺動自在に設けたスイングブロック100 と、該スイングブロック100 を揺動操作する直動カム101 から構成されている。
スイングブロック100 は、前後に長く、且つ前方を下方突出した略Ｌ字状の部材から成り、前方下部にローラー転子102 を回転自在に設け、後方側面に揺動支軸103 を突設すると共に、後端下部に回転自在に突出した球状転子104 をスイングブロック100 の幅方向に一対設けている。
そして、バンド案内ベース９とベースカバー10に、垂直にして、且つ上下に長い案内穴105 を設け、該案内穴105 に対し揺動支軸103 を回転自在及び上下摺動自在に装着し、かかる装着によりスイングブロック100 の位置を規制している。
ここに、ベースカバー10に一端を掛止した捩じりコイルバネ106 の他端部を、揺動支軸103 の上方に摺接状態で掛止し、該揺動支軸103 を下方に付勢している。
又、スイングブロック100 は、上面に平坦面を形成すると共に、上面後端部において、スイングブロック100 の幅方向に溝を切欠形成して、球状転子104 の対応位置に一条のバンド押さえ部107 を設けている。
又、スイングブロック100 の先端部に、板バネ又は鋼板から成るバンド案内板108 を上方へ傾斜状に突設して、該バンド案内板108 をバンド送出口95から移動及び固定クランプ14、15下部近傍高さ位置まで突出させて、バンド案内板108 の先端を屈曲形成して接着プレス部109 を設けている。
尚、110 はスイングブロック100 の後端上部に後方へ突設したバネ板から成るバンド案内片であり、111 はローラー転子102 の下部に配設した案内ローラーである。
【００２６】
直動カム101 は、水平状態のスイングブロック100 に対し平行にして、且つスイングブロック100 のローラー転子102 より後方で球状転子104 を介してスイングブロック100 を載上支持する様に水平配置している。
又、直動カム101 は、バンド案内ハウジング５の前後方向に長い略Ｌ字状の部材から成り、その上面の前端部から後端部側にかけてカム面112 を設けると共に、後端部端面にバンドＴが摺接する円弧状の第１折り返し部96を設け、下面の後半部に水平面部113 を設け、直動カム101 の両側面における前方及び後端部に第１、第２スライド軸114 、115 を突設している。
又、バンド案内ベース９とベースカバー10に、水平にして、且つ前後に長い第１、第２スリット116 、117 を設け、該第１、第２スリット116 、117 に上記第１、第２スライド軸114 、115 を摺動自在に装着し、直動カム101 をバンド案内ハウジング５の前後方向（バンドライン方向前後）に往復直線運動する様に成し、スイングブロック100 の水平状態において、第１、第２スライド軸114 、115 は第１、第２スリット116 、117 後端に位置している。
又、第１スライド軸114 は、ベースカバー10の後端下部適所との間に引き戻しバネ118 を掛け渡し、該引き戻しバネ118 により第１スライド軸114 を第１スリット116 の後端側に付勢している。
【００２７】
カム面112 は、スイングブロック100 の下部に存する直動カム101 の水平な上面を所定形状に刻設し、ローラー転子102 と球状転子104 に対するカム面112a、112bをバンドライン方向前後に連続形成している。
ローラー転子カム面112aは、直動カム101 の先端部を斜めに切断して上り傾斜面を設け、該傾斜面の頂部（直動カム101 の上面と同一平面）をバンド溶融位置Ａと成している。
又、バンド溶融位置Ａに連続して湾曲面を設け、該湾曲面をヒーター後退位置Ｂと成している。
又、ヒーター後退位置Ｂに連続して、所定長さの平滑面（直動カム101 の上面と同一平面）を設けて加圧冷却・切断位置Ｃと成している。
球状転子カム面112bは、加圧冷却・切断位置Ｃに連続して上記湾曲面より浅い別途湾曲面を設け、即ち最深部を球状転子104 の突出長と略同一深さに形成し、かかる湾曲面をスイングブロック100 の水平保持位置Ｄと成し、該水平保持位置Ｄに連続し水平な上面をバンドＴの２次クランプ位置Ｅと成している。
【００２８】
そして、スイングブロック100 の水平状態、即ち直動カム101 の第１、第２スライド軸114 、115 が第１、第２スリット116 、117 の後端に位置した状態において、第１折り返し部96に対しバンド通路幅（バンドＴが挿通可能な間隔）を以て湾曲ガイド119 を対向配置すると共に、該湾曲ガイド119 に連続して、直動カム101 の水平面部113 に平行な通路ガイド120 を対向配置している。
尚、湾曲ガイド119 と通路ガイド120 は、バンド案内ベース９に固定している。
又、バンド案内ベース９及びベースーカバー10において、スイングブロック100 の後端部に形成したバンド押さえ部107 の上方から上記湾曲ガイド119 上端部に渡り、板バネから成るガイド板121 を水平に配置固定し、スイングブロック100 の揺動時に、バンド押さえ部107 とこれの上方位置に対応するガイド板121 の下部（以下、バンド圧接部121aと称する。）との間にバンドＴを強圧挟持（２次クランプ）する様に成している。
尚、バンド案内ベース９及びベースーカバー10に対するガイド板121 の固定は、ガイド板121 の両側面に突設した差し込み片122 、122aをバンド案内ベース９及びベースーカバー10に差し込んで固定している。
又、スイングブロック100 の前端部からガイド板121 の前端部までに至る長さを有する揺動ガイド板123 を上記ガイド板121 より高い位置で水平配置している。
【００２９】
揺動ガイド板123 は、その基体を帯板状に形成し、該基体の前方側面部に水平翼板124 を水平突設すると共に、後端側面部に垂直板125 を上方突設すると共に、該垂直板125 の先端に水平尾翼板126 を外方突設している。
そして、水平翼板124 及び水平尾翼板126 に対応して、バンド案内ベース９とベースカバー10に設けた支持穴127 、127aの夫々に水平翼板124 及び水平尾翼板126 を装着配置し、水平尾翼板126 を支点として揺動ガイド板123 を揺動自在と成している。
水平翼板用の支持穴127 は、水平翼板124 より幅大にして、且つ揺動ガイド板123 前部の揺動範囲内で上下に長い方形状に形成され、上端部を後方降下状に傾斜形成し、又水平尾翼板用の支持穴127aは、揺動ガイド板123 の揺動が可能な大きさにして、且つ上端部を後方降下状に傾斜形成している。
又、揺動ガイド板123 は、バンド案内ベース９の上方に設けた捩じりコイルバネ128 により下方に付勢し、揺動ガイド板123 の水平状態において、水平翼板124 及び水平尾翼板126 は各支持穴127 、127aの下部に位置している。
【００３０】
そして、バンド案内板108 と、スイングブロック100 の上面から直動カム101 の第１折り返し部96及び水平面部113 、並びにこれらの夫々に対設した揺動ガイド板123 、ガイド板121 、湾曲ガイド119 及び通路ガイド120 とにより、バンド案内経路97におけるバンド送出口95から第２折り返し部96ａに至る経路を構成している。
【００３１】
バンド案内経路97の第２折り返し部96ａは、バンドローラー58の外周面と、これに同心の外円上に配置した円弧ガイド128 により形成して成り、かかる第２折り返し部96ａからバンド挿入口94に渡り山なり状の通路129 を設けている。
上記山なり通路129 は、上下に山なり状の通路ガイド130 、130aを配置し、下方の通路ガイド130aと円弧ガイド128 間に、外周面の一部が介在して、且つバンドローラー58に近接する様にアッパーローラー99を配置している。
【００３２】
アッパーローラー99はベアリングから成り、該ベアリングの内輪を固定したローラー軸131 の中心に対し上方に偏心させた偏心軸132 を連結し、該偏心軸132 をベースカバー10に貫通突出すると共に、偏心軸132 の突端に円盤133 を固定している。
円盤133 の円周上に棒状のハンドル134 を突出し、該ハンドル134 とベースカバー10の適所間にスプリング135 を掛止し、該スプリング135 にてアッパーローラー99がバンドローラー58に外接する様に付勢している。
従って、上記円盤133 をスプリング135 の弾性力に抗する方向に回転すると、アッパーローラー99はバンドローラー58から離隔し、バンドＴの挿通時の通路幅を確保できる。
【００３３】
又、バンド案内ハウジング５（バンド案内ベース９及びベースカバー10）の上端部は、固定グリップ15の高さ位置より若干低く、且つ水平に形成し、バンド案内ベース９及びベースカバー10の上端部後方に凸状壁136 を上方延出形成すると共に、該凸状壁136 の前端面を垂直に形成して、バンド案内ハウジング５の上端部をヒーター載置部137 と成している。
上記ヒーター載置部137 には、ヒーターホルダー138 をバンドラインＬ上を前後方向に移動自在にして、且つ上下に揺動自在に設け、ヒーターホルダー138 は、略帯板状に形成して成り、前端部に方形状の熱板139 を設け、該熱板139 をバンドラインＬ上のバンド送出口95の前方上部に移動した移動及び固定クランプ14、15下部に接触する様に進退自在に設けている。
【００３４】
又、ヒーターホルダー138 は、その後方の両側を切欠して上記凸状壁136 の間隔幅に対応する様に幅小に形成し、かかる幅小部の付け根に設けた直角部を、凸状壁136 の前端面（以下、当接部140 と称する。）に当接する第１ストッパー141 と成している。
又、ヒーターホルダー138 のベースカバー10側の側部において、前方及び後方に突片142 、142aを設け、前方の突片142 下部に板状のガイド143 を突設し、後方の突片142a下部に突設したブラケット144 を介して棒状の第２ストッパー145 をベースカバー10に対し外方垂直に突設している。
【００３５】
上記ガイド143 はベースカバー10の上端部前方に外側面と、これに間隔保持したガードレール146 間に配置している。
又、ヒーターホルダー138 の後方適所に方形板状の押出し突片147 を下方に垂下形成している。
又、上記熱板139 は、カバー体３下部に設けた板バネから成るヒーター押さえ148 により、ヒーター載置部137 側へ下方付勢している。
尚、熱板139 は、これに接続した電線149 、149aを介して図示しない電源に接続され、常時熱板139 を加熱している。
【００３６】
次に、ベースカバー10の外側面に設けたバンドテンション機構部150 と、ヒーター作動体151 について説明する。
先ず、バンドテンション機構部150 は、前後方向に長い略矩形状のテンション基板152 の後端下部をベースカバー10に枢軸153 を以て揺動自在に枢着すると共に、テンション基板152 に第２スリット117 に略対応した長穴154 を設けると共に、該長穴154 の後端より斜め上方へ軸止凹部155 を連続形成し、第２スリット117 の後端に第２スライド軸115 が位置した状態で、軸止凹部155 を第２スライド軸115 に係合離脱自在に係合している。かかる係合状態においては、テンション基板152 は枢軸153 を支点として前方降下状に傾斜している。
尚、テンション基板152 上において、上記枢軸153 には摺動ローラー156 を回転自在に枢着している。
【００３７】
又、テンション基板152 の前方下部に連続形成した方形板状の脚部157 下部に、テンション基板152 の上記傾斜状態で水平なテンション調整板158 をベースカバー10を貫通してバンド案内ハウジング５内に配置している。
ベースカバー10に設けたテンション調整板158 の貫通穴159 は、略台形状、即ちテンション基板152 の揺動状態に対応した大きさを有し、貫通穴159 の上端を後方降下状に傾斜させている。
【００３８】
テンション調整板158 は適宜面積を有し、テンション基板152 の上記傾斜状態で、テンション調整板158 の下部に永久磁石160 を前後動自在に設けている。
磁石160 はその上面部を水平にしてテンション調整板158 との磁着部161 と成しており、Ｌ字板状のブラケット162 上に磁石160 を固定している。
【００３９】
ブラケット162 は、その側端部をバンド案内ベース９及びベースカバー10に摺接自在と成し、ブラケット162 の後方の立壁163 と、該立壁163 に平行にして、且つバンド案内ハウジング５後部に設置した固定板164 に螺子棒165 （図においては螺子を省略）を螺着し、固定板164 より後方へ突出した螺子棒165 の基端に円盤ハンドル166 を固定している。
そして、円盤ハンドル166 の回転させると、ブラケット162 の両側がバンド案内ベース９及びベースカバー10に摺接して回転しないため、磁石160 を前後動させられ、該磁石160 に対するテンション調整板158 の磁着面積を調整でき、これによりテンション基板152 を下方に引き寄せる力を調整する。
尚、上記磁石160 を電磁石にすれば、磁着力を変化させられるので、この場合にはテンション基板152 の上記傾斜状態で、テンション調整板158 の下部に固定配置すれば良く、磁石160 を前後に移動させる手段を要しない。
【００４０】
又、テンション基板152 の前方上部には、熱板139 （ヒーターホルダー138 ）の後退途中で、１次及び２次クランプ間のバンドＴに近接した位置で熱板139 を一旦停止させる一旦停止機構部167 をテンション基板152 に対し水平に配設している。
一旦停止機構部167 は、テンション基板152 が水平状態、即ち長穴154 が第２スリット117 に合わさった状態で、一旦停止機構部167 に設けた停止板168 をヒーターホルダー138 に設けた第２ストッパー145 と同一平面上でその前方に位置する。
169 はテンション基板152 に固定した支軸板であり、該支軸板169 は前後に長い長穴170 を設け、テンション基板152 より外方垂直に突設した一対の螺子棒171 、171aを前記長穴170 に貫通してナット（図示せず）で締結固定し、螺子棒171 、171aの軸方向及び長穴170 の前後方向で支軸板169 を位置決め調整している。
【００４１】
又、支軸板169 の上端面は平滑にして、その略中央に矩形板状の凸片軸172 を上方突設し、上記停止板168 の中央に設けた異形な軸穴173 を凸片軸172 に装着し、停止板168 を一方向にのみ回転（平面視左回転）自在に設けている。
又、停止板168 の前方外側と、その内側となるベースカバー10外側面との間に引き下げバネ174 を掛け渡し、停止板168 を回転可能方向に付勢している。
上記停止板168 は、ヒーターホルダー138 側に突起175 を突設し、テンション基板152 が水平状態において、ヒーターホルダー138 の前進中に、第２ストッパー145 が前記突起175 の後端面に接触した場合に停止板168 は回転して、ヒーターホルダー138 の前進を妨げず、ヒーターホルダー138 の後退中に、第２ストッパー145 が前記突起175 の前端面に接触した場合に、停止板168 は回転しないため、第２ストッパー145 を当止めし、ヒーターホルダー138 を後退途中で一旦停止させる。
尚、176 は凸片軸172 に垂直に貫通した停止板168 の抜止め軸である。
【００４２】
ヒーター作動体151 は、第２スライド軸115 に係合離脱自在に設けた掛け外し板177 と、ヒーターホルダー138 の押し出しアーム178 とから成り、押し出しアーム178 を掛け外し板177 に上方垂直に立設して一体形成し、テンション基板152 上にヒーター作動体151 を重ねて配置している。
又、ベースカバー10外側面において、第２スリット117 の後端の下方垂直方向にして、且つテンション基板152 下方に軸ピンを突設し、該軸ピンをヒーター作動体151 の支軸179 と成し、該支軸179 に上記掛け外し板177 の下部に設けた上下に長い長穴180 を装着し、支軸179 に対しヒーター作動体151 を上下に移動自在にして、且つ支軸179 で以てヒーター作動体151 を揺動自在に設けている。
【００４３】
掛け外し板177 は、前方に凸状の張り出し部181 を設け、ヒーター作動体151 を支軸179 に対し上方位置で直立させた状態において、前記張り出し部181 の上端面を、第２スリット117 の上下端の間に配置対応する様に前方降下状に湾出傾斜形成し、かかる上端面を第２スライド軸115 の摺動面182 と成し、該摺動面182 の頂部は押し出しアーム178 の垂直な前端面の付け根に位置している。
183 は押し出しアーム178 の前端面の上下中間部位から掛け外し板177 の上部へ下方垂直に切欠形成した係合凹部であり、該係合凹部183 は、押し出しアーム178 の前端面を開放した挿入口184 と、上記摺動面182 の頂部より陥没した第２スライド軸115 の係合部185 とから成る。
そして、ヒーター作動体151 の直立状態では、掛け外し板177 の垂直な後端面186 がテンション基板152 に設けた摺動ローラー156 に摺動自在に当接し、上記支軸179 に対するヒーター作動体151 の下方位置では、後端面186 の上部より後方へ張り出した突壁面187 が摺動ローラー156 に当接する様に成している。
【００４４】
押し出しアーム178 は、上端側部に押し出し棒188 をバンド案内ハウジング５内へ突設すると共に、ヒーター作動体151 の直立状態において、ヒーターホルダー138 の押出し突片147 の後方に押し出し棒188 を配置し、ヒーター作動体151 の揺動により前後動自在に設け、押し出し棒188 の前進時に前記押し出し突片147 を押圧する様に成している。
尚、189 はベースカバー10に設けた押し出し棒188 の移動範囲に対応した押し出し棒188 の挿通穴である。
又、掛け外し板177 の張り出し部181 前方とベースカバー10後端上部間に引き寄せバネ190 を掛け渡し、該引き寄せバネ190 によりヒーター作動体151 を直立状態に保持する方向（後方）へ付勢している。
又、押し出しアーム178 と、ヒーターホルダー138 の側部に設けた後方の突片間に復帰バネ191 を掛け渡し、該復帰バネ191 によりヒーターホルダー138 を後方へ付勢している。
【００４５】
又、ベースーカバー10の外側面において、第１、第２リミットスイッチ192 、193 の連繋で駆動源55を逆回転（右回り）する様に成している。
即ち、第１スリット116 の前端に第１リミットスイッチ192 を配置すると共に、水平翼板用の支持穴127 の上端部に第２リミットスイッチ193 を配置し、第１スリット116 の前端に第１スライド軸114 が位置して第１リミットスイッチ192 を押圧すると共に、水平翼板124 が第２リミットスイッチ193 から離脱することにより、駆動源55が逆回転（右回り）する様に設定している。
【００４６】
又、カバー体３の上面である載置部２において、バンドラインＬに対応してバンド送出口95よりバンドライン方向前方を略帯状に開口形成したバンド案内口194 をカバー体３の前端面下方に至る迄で連続して設け、本体１の始動前状態、即ちクランプユニット６が斜桁し、固定クランプ15に対し移動クランプ14が前方下部に離間した状態（両クランプ14、15の１次クランプ位置Ｋ）で、両クランプ14、15の間からバンドライン方向後方に対応する様に、バンド案内板108 の後方へ至る長さの略帯状のバンド導入口195 を開口形成し、バンド案内口194 とバンド導入口195 は夫々の前後端で連続形成している。
又、バンド案内口194 のモータベース４側の一側端部を結束バンド切り離し端部196 と成している。
【００４７】
又、本体１は、バンドＴを固定クランプ15の後方から下方へ回し込んで移動及び固定クランプ14、15間に導入する場合と、バンドＴを上方から移動及び固定クランプ14、15間に導入する場合があり、後者の方が前者の方がより小さな梱包物Ｗを梱包するのに、より適している。
尚、上記バンド導入口195 は、上記２タイプの１次クランプの両方に対応する様に、載置部２において、両クランプ14、15の間からバンドライン方向後方に対応して開口形成したものを示したが、前者のタイプ（以下、Ａタイプと称する。）では、１次クランプ位置Ｋにおける固定クランプ15のバンドライン方向後方に対応してバンド導入口195 を開口形成してあれば良く、後者のタイプ（以下、Ｂタイプと称する。）では、１次クランプ位置Ｋにおける両クランプ14、15の間にバンド導入口195 を開口形成してあれば良い。
【００４８】
197 はカバー体３の固定部であり、該固定部197 は方形基板状に形成され、ベースカバー10の外側面において、その上方前端部に前方突設している。
又、本体１にはバンド誘導アーチ198 を設けても良く、このアーチ198 はバンド案内口194 とバンド導入口195 間に断面コ字状の帯板をループ状に掛け渡し、その一端部を上記固定部197 の内側面に固定し、他端部を載置部２の適所に配置したブラケット199 に固定している。
ここで、上記２タイプの載置部２に対応して、バンド導入口195 側のバンド誘導アーチ198 下端部は、Ａタイプでは、１次クランプ位置Ｋにおける固定クランプ15のバンドライン方向後方に指向させ、固定クランプ15の後方から下方へ回し込んで移動及び固定クランプ14、15間にバンドＴを自動的に導入する様に成し、又Ｂタイプでは、１次クランプ位置Ｋにおける両クランプ14、15間に指向させ、移動及び固定クランプ14、15間にバンドＴを自動的に導入する様に成している。
【００４９】
次に、結束機の作動状態について説明する。
本体１の始動前状態（１次クランプ位置Ｋ）では、クランプユニット６が斜桁し、固定クランプ15に対し移動クランプ14が前方下部に離間し、固定クランプ15下方にバンドガイド54が位置しており、かかる状態において、載置部２上に梱包物Ｗを載置する。
予めバンドＴは、バンド挿入口94からバンド案内経路97内、バンド送出口95、バンド案内板108 上を経て、バンド案内口194 からバンドＴの先端を突出させている。
バンドＴの挿入に当たっては、円盤133 をスプリング135 の弾性力に抗して左回転することにより、バンドローラー58に外接しているアッパーローラー99をバンドローラー58から離隔し、バンドＴが挿入可能な通路幅を確保し、かかる状態でバンドＴをバンド挿入口94から押し入れ、バンドＴの先端をバンド案内口194 から突出させる。
【００５０】
梱包物Ｗを載置部２上に載置した後、上記と同様に円盤133 を左回転させ、ババンド案内口194 から突出したバンドＴの先端を引き出し、梱包物Ｗ上方でバンドＴをバンド案内口194 からバンド導入口195 に掛け渡し、バンドＴの先端をバンドガイド54に押し当ることで、バンドＴの先端を上方に屈曲させ、バンドＴの先端を固定クランプ15の後方から下方へ回し込んで移動及び固定クランプ14、15間に導入する。
尚、バンドＴは、本体１に装備した図示しないバンドリールに捲着され、本体１に供給される。
【００５１】
そして、駆動源55を作動させ、駆動軸に連結した回転軸56を正回転（左回転）させる。
軌道61の正転開始位置Ｘ、即ち掛け外しキー80が位置する始点部62では、クラッチ板59の係合凹部83、83ａ…に掛け外しキー80が嵌まっていないが、円筒カム68における装着軸84に設けた鋼球穴90が、バンドローラー58の凹部93、93ａ…何れかに嵌着して円筒カム68が回転軸56と共に回転する。
掛け外しキー80は、軌道61上における始点部62から斜面65を摺動して中央部64上に達すると、押圧バネ77により係合凹部83、83ａ…に嵌まり、クラッチ板59と円筒カム68は連結され、円筒カム68の反回転方向に働く外力に対しても、円筒カム68は回転軸56と同一回転する。
【００５２】
続いて、円筒カム68のカム面67における傾斜面71が第１ローラー48を介して出力梃子杆39をリンクバネ47の弾性力に抗して後方へ押圧し、これにより先ず支持杆43を介してバンドガイド54が固定クランプ15の下部から後退し、連続して連接杆40を介して押し下げ梃子杆38が後退する。
押し下げ梃子杆38の押圧部42によってクランプ接合用バネ30の弾性力に抗して下方へ押し下げられていたコロ30は、この押し下げ力が解除されることで、移動クランプ14を上昇させる。
その後、上記カム面67における傾斜面71が第２ローラー51を介してバネ受けレバー50を後方へ押圧し、クランプバネ52を弾性圧縮することにより、バネ受け板32を介して移動クランプ14を固定クランプ15に接合させ、バンドＴが両クランプ14、15間に挟持される。かかる挟持状態では、両クランプ14、15に設けた突条16と溝部17が噛合してバンドＴの滑り抜けを防止している。
続いて、装着軸84の係合面85が、揺動操作体70における円環軸86の係合突片87に係合して、円筒カム68と共に、揺動操作体70を回転させる。これにより、ユニット作動バネ33の弾性力に抗して、固定基板13に設けた爪片23を押圧している押圧カム89が押圧解除方向に徐々に移動し、バンドＴを挟持した移動及び固定クランプ14、15がバンド案内ハウジング５側へ徐々に移動し、掛け外しキー80が軌道61の斜面65ａに達する迄に両クランプ14、15は、バンド送出口95の前方上部に位置して揺動を終了する。
【００５３】
更に、円筒カム68と揺動操作体70は回転を続け、カム面67における円弧面71ａが第１、第２ローラー48、51を押圧することにより、出力梃子杆39及びバネ受けレバー50は直立状態でロックされ、クランプバネ52の更なる圧縮により、固定クランプ15に対する移動クランプ14の接合力が増し、バンドＴを強固に挟持する。そして、掛け外しキー80が軌道61の斜面65ａ上を移動すると、掛け外しキー80は斜面65ａにより押圧され、クラッチ板59の係合凹部83、83ａ…より外れ、クラッチ板59による円筒カム68との連結が解除され、鋼球穴90による回転軸56との円筒カム68の連れ回りにより、掛け外しキー80が終点部63に到達して当止め66ａに当接すると、掛け外しキー80が凹状ノッチ74に嵌合していることで、円筒カム68は左回転できず、回転軸56に固定されたバンドローラー58（とクラッチ板59）のみが回転する。
尚、ここまでの動作は、回転軸56の半回転に満たない、掛け外しキー80が軌道61上の始点部62から終点部63まで移動する間に行われる。
そして、上記動作によって、移動及び固定クランプ14、15に挟持されたバンドＴをバンドラインＬ上でバンド送出口95の前方上部に配置させる。
【００５４】
上記の動作の間にバンドローラー58は左回転して、これに圧接しているアッパーローラー99とによって、バンド送出口95のバンドライン方向後方へバンドＴを巻き戻している。
バンドＴの先端は、移動及び固定クランプ14、15に挟持（１次クランプ）されているため、バンドＴの巻き戻しによって、バンドＴは梱包物Ｗに巻き付いて緊張する。
緊張するバンドＴによって、直動カム101 の第１折り返し部96は押圧される。ここに、直動カム101 の第２スライド軸115 がテンション基板152 における軸止凹部155 に位置しており、テンション調整板158 を磁着している磁石160 とによるテンション基板152 の押し下げ力、並びに引き戻しバネ118 による第１スライド軸114 の後方へ付勢する力に増してバンドＴが緊張し、第１折り返し部96を押圧すると、テンション基板152 が枢軸153 を中心に上方へ揺動し、第２スライド軸115 が軸止凹部155 より第２スライド軸115 前方へ摺動する。
この時のバンドＴの緊張度合いは、磁石160 とテンション調整板158 の磁着面積がテンション調整板158 に対する磁石160 の移動によって調整されている。
【００５５】
テンション基板152 は、テンション調整板158 が貫通穴159 の上端に当接することにより水平となり、長穴154 は第２スリット117 に重なる。
同時に一旦停止機構部167 に設けた停止板168 がヒーターホルダー138 に設けた第２ストッパー145 と同一平面上でその前方に位置する。
又、第２スライド軸115 によって係合部185 の前端を押圧し、直立状態にあったヒーター作動体151 が前傾揺動し、ヒーターホルダー138 の押し出し突片147 を押し出し棒188 が前方へ押圧し、ヒーターホルダー138 （熱板139 ）を前進させる。
熱板139 の前進中に、第２ストッパー145 が停止板168 の突起175 の後端面に接触しても、停止板168 は回転して、ヒーターホルダー138 の前進を妨げない。
【００５６】
緊張したバンドＴによる第１折り返し部96の押圧により、直動カム101 が前進して、スイングブロック100 の球状転子104 がカム面112 の水平保持位置Ｄから２次クランプ位置Ｅに位置すると、バンド押さえ部107 とこれの上方位置に対応するバンド圧接部121aとの間に緊張状態のバンドＴが強圧挟持（２次クランプ）され、移動及び固定クランプ14、15（１次クランプ）との間で梱包物Ｗに巻き付いているバンドＴを引き締め保持している。
かかる状態では、バンドＴの引き締め方向と、バンドＴを挟持した固定クランプ15に対する移動クランプ14の押圧（接合）方向が同じで、バンドＴが梱包物Ｗと共に移動クランプ14を巻き込んでいるため、移動及び固定クランプ14、15は挟持力を更に増し、両クランプ14、15間のバンドＴは絶対に抜けない。
【００５７】
一方、熱板139 は、固定クランプ15下部に巻き付いたバンドＴと、バンド押さえ部107 とバンド圧接部121aで引き締めているバンドＴ、即ち１次クランプ及び２次クランプ間のバンドＴ間まで前進する。
同時に、スイングブロック100 のローラー転子102 が、カム面112 の傾斜面を滑動してバンド溶融位置Ａに位置し、スイングブロック100 を上方へ揺動させ、バンド案内板108 の接着プレス部109 がヒーターホルダー138 を上方へ揺動させる様にして、１次クランプ及び２次クランプ間のバンドＴまで達する熱板139 をバンドＴと共に押し上げて上方へ押圧し、接着プレス部109 と移動及び固定クランプ14、15間に挟持し、バンドＴの接着部分を溶融する。
尚、１次クランプ及び２次クランプ間でバンドＴは、緊張状態にあるため、揺動ガイド板123 を上方へ押圧しているが、揺動ガイド板123 のかかる傾斜角度は、支持穴127 、127aの上端部によって規制されており、かかる緊張状態のバンドＴは常に一定の角度で傾斜している。
【００５８】
又、スイングブロック100 のローラー転子102 が、カム面112 のヒーター後退位置Ｂに位置すると、スイングブロック100 が下方へ揺動し、接着プレス部109 を降下させ、バンドＴの溶融を終了する。
この時、熱板139 は接着プレス部109 と移動及び固定クランプ14、15による挟持が解除され、引き寄せバネ190 と復帰バネ191 により、熱板139 は後退する。
熱板139 の後退中において、ヒーターホルダー138 の第２ストッパー145 は、停止板168 の突起175 の前端面に接触するが、前進時とは異なり停止板168 は回転しないため、突起175 が第２ストッパー145 を当止めし、熱板139 は後退途中で一旦停止する。この時、熱板139 の先端は１次クランプ及び２次クランプ間のバンドＴに近接した状態と成している。
【００５９】
又、スイングブロック100 のローラー転子102 が、カム面112 の加圧冷却・切断位置Ｃに位置すると、スイングブロック100 を再度上方へ揺動させ、バンドＴの溶融部分が、上方へ押圧している接着プレス部109 と移動及び固定クランプ14、15との間で加圧冷却され、同時にバンド案内板108 上に沿ってバンドＴが押し上げられ、押圧されるので、１次及び２次クランプ間で傾斜しているバンドＴの傾斜角度が大きくなり、その近接位置で待機している熱板139 下部を接触して、バンドＴと共に押圧し、バンドＴの接着部近傍でバンドＴは熱板139 によって溶融切断されるまで、その傾斜状態が変わらないので、バンドＴはかかる部位で切断され、梱包物Ｗの結束が終了する。
バンドＴが切断されると、それまで緊張していたバンドＴにより上方へ傾斜していた揺動ガイド板123 は、下方へ揺動し、それまで第２リミットスイッチ193 を押圧していた揺動ガイド板123 の水平翼板124 が第２リミットスイッチ193 より離脱する。
そして、バンド切断前に既に直動カム101 の第１スライド軸114 は、第１スリット116 の前端に位置して、第１リミットスイッチ192 を押圧しているため、バンドＴの切断と同時に駆動源55が逆転し、回転軸56もこれに連動し、上記と逆の手順で本体１は初期状態、即ち移動及び固定クランプ14、15は１次クランプ位置Ｋに復帰する。
かかる状態において、両クランプ14、15は梱包物Ｗと共にバンドＴで結束されているため、両クランプ14、15は、開ききらない状態で、１次クランプ位置Ｋへと後退揺動するが、この移動中にバンド案内口194 の結束バンド切り離し端部196 にバンドＴが交差するため、バンドＴの接着部分から両クランプ14、15は強制的に引き離され、その後両クランプ14、15は初期状態に復帰する。
尚、かかる復帰時にはバンドローラー58によって、バンドＴはその先端がバンド案内口194 へ送出される。
【００６０】
尚、上記ではＡタイプの作動状態を示したが、Ｂタイプのものも１次クランプの状態が異なるだけであるので、作動説明は省略する。
１次クランプされたバンドＴがバンドラインＬ上に位置し、梱包物Ｗを巻き付ける過程を図２８に示す。
Ａタイプ（図２参照）との違いは、１次クランプの状態では、バンドＴの先端が移動及び固定クランプ14、15より下方へ突出している。この突出した部分は、バンドＴの接着部分に相当し、バンドＴを溶融するために、熱板139 が前進する際に、熱板139 の先端が移動クランプ14下部に屈曲させる。以上の点以外は、Ａタイプと同じである。
【００６１】
又、バンド誘導アーチ198 を設けたものでは、バンドＴが駆動源55の右回り時にバンド送出口95からバンド誘導アーチ198 のループに沿って、バンド導入口195 へ自動的に導かれる。
【００６２】
【発明の効果】
要するに本発明は、梱包物Ｗの載置部２下部において、バンドラインＬ側方にして、且つバンドラインＬ上のバンド送出口95の前方上部に対応配置した１次クランプ位置Ｋに、バンドライン方向前方に配置した移動クランプ14を、その後方に配置した固定クランプ15に対し接離自在に設けたので、従来の様にスライドテーブルｆを必要とせず、バンドＴを１次クランプできるため、移動及び固定クランプ14、15を薄く、幅小にすることが可能で、梱包物Ｗの結束後に両クランプ14、15を抜き出しても弛みを生じない。従来結束が不可能であった比較的小さな梱包物Ｗに対する結束が可能となる。又、結束機の小型化が図れる。
【００６３】
又、両クランプ14、15を１次クランプ位置ＫとバンドラインＬ上のバンド送出口95の前方上部間で移動自在に設けたので、移動及び固定クランプ14、15に挟持されたバンドＴをバンドラインＬ上でバンド送出口95の前方上部に配置でき、従来の様にバンドラインＬ上でバンドＴを介して１次クランプａがスライドテーブルｆを押圧しないので、１次クランプされたバンドＴの一方の接着部と、１次及び２次クランプ間のバンドＴとの間を開放することができる。
又、梱包物Ｗの結束後に１次クランプ位置Ｋに両クランプ14、15が復帰することにより、梱包物Ｗと共に結束された両クランプ14、15を抜き出すことができる。
【００６４】
又、バンド送出口95のバンドライン方向後方でバンドＴを２次クランプする手段を設けたので、巻き戻しによるバンドの緊張を保持した状態で２次クランプできるため、巻き戻しによる力を有効に梱包物Ｗに作用させて引き締めることができ、又バンドライン方向前方に配置した移動クランプ14が、その後方の固定クランプ15に対しバンドＴを挟持して１次クランプすることと相俟って、バンドＴの引き締め方向と、バンドＴを挟持した固定クランプ15に対する移動クランプ14の押圧（接合）方向が同じで、バンドＴが梱包物Ｗと共に移動クランプ14を巻き込んでいるため、バンドＴの引き締め力が更に移動クランプ14の押圧力に加わり、移動及び固定クランプ14、15は挟持力を更に増し、両クランプ14、15間のバンドＴは抜けることなく、バンドＴの梱包物Ｗに対する引き締め力を増大でき、よって、従来の様に大型の駆動源による大きな力を必要とせず、結束機を小型化することができる。
しかも、上記のことは、梱包物Ｗが小さいほどより顕著となるため、従来の結束機では出来なかった小物の結束に生ずる弛みの欠点を完全に解消でき、例えば毛布の様な柔らかいもの、鉄筋などの棒状物も支障なく結束できる。
【００６５】
又、前記載置部２に、バンドラインＬに対応してバンド送出口95よりバンドライン方向前方にバンド案内口194 を開口形成したので、バンドラインＬ上でバンドＴを何らの弊害なく巻き戻すことができる。
一方、梱包物Ｗの結束後に１次クランプ位置Ｋに両クランプ14、15が復帰する際、バンド案内口194 における１次クランプ位置Ｋ側の側端部（結束バンド切り離し端部196 ）にバンドＴが交差するため、バンドＴの接着部分から両クランプ14、15を強制的に引き離すことができ、梱包物Ｗと共に結束された両クランプ14、15を抜き出すことができる。
又、バンド案内口194 とバンド導入口195 を連続形成したので、１次クランプしたバンドＴをバンドライン上に何らの弊害なく移動させることができる。
【００６６】
又、１次クランプ位置Ｋにおける固定クランプ15のバンドライン方向後方に対応してバンド導入口195 を開口形成したので、バンドＴの先端を固定クランプ15の後方から下方へ回し込んで両クランプ14、15間に導入することが出来る。
又、１次クランプ位置Ｋにおける両クランプ14、15の間に対応してバンド導入口195 を開口形成したので、バンドＴを上方から移動及び固定クランプ14、15間に導入することができ、上記のＡタイプに比し両クランプ14、15間への導入が簡単であり、この場合、上記のＡタイプとは異なり、バンドＴは梱包物Ｗと共に移動クランプ14のみを巻き付けるため、より小さなものを結束するのに有効である。
又、１次クランプ位置Ｋにおける両クランプ14、15の間よりバンドライン方向後方に対応して開口形成したバンド導入口195 とを連続形成したので、上方から、又は固定クランプ15の後方から下方へ回し込んで、両クランプ14、15間にバンドＴの先端を導入することができ、両クランプ14、15間に対するバンドＴの導入の仕方だけで、両方を使い分けができる。
【００６７】
又、移動クランプ14を固定クランプ15に対し前方下部に配置したので、特にバンドＴの先端を固定クランプ15の後方から下方へ回し込んで移動及び固定クランプ14、15間に導入するタイプにおいて、バンドＴの導入先の移動クランプ14を固定クランプ15より下段に位置させることが出来るため、移動及び固定クランプ14、15間へのバンドＴの先端部が導入し易い。
【００６８】
又、１次クランプ位置Ｋで固定クランプ15の下方に、固定クランプ15の後方から導入されるバンドＴの先端を両クランプ14、15間に上方屈曲させる凹面を設けたバンドガイド54を進退自在に設けたので、バンドＴの先端をバンドガイド54の上記凹面に押し当ることで、バンドＴの先端を上方に屈曲させられ、バンドＴの先端を固定クランプ15の後方から下方へ回し込んで移動及び固定クランプ14、15間に導入することが簡単に行える。
【００６９】
又、上記２次クランプする手段は、バンドライン方向を前後に移動自在な直動カム101 に、１次クランプとバンドＴの巻き戻し手段間でバンドＴを折り返してこれに摺接する折り返し部96を設けたので、バンドＴの１次クランプと巻き戻しによって、バンドＴは梱包物Ｗに巻き付いて緊張し、緊張するバンドＴによって、折り返し部96を押圧して直動カム101 を何らの駆動手段を要することなく移動させることができる。
又、折り返されたバンドＴの下方に、直動カム101 のカム面112bに転子104 を介して圧接されるバンド押さえ部107 を位置決めして設け、該バンド押さえ部107 上に上記バンドＴを介してバンド圧接部121aを固定したので、バンドＴの巻き戻し力のみによってバンド送出口95のバンドライン方向後方でバンドＴを２次クランプできる。
【００７０】
又、上記直動カム101 をバンドライン方向後方に弾性部材118 で付勢したので、バンドＴのテンションを増大できるため、バンドＴに対する２次クランプの挟圧力を増大でき、梱包物Ｗに対する引き締めをより強くでき、梱包物Ｗの結束を良好とすることができる。
【００７１】
又、上記バンド送出口95からバンド導入口195 間にバンド誘導アーチ198 を掛け渡したので、バンド送出口95からバンド誘導アーチ198 のループに沿って、バンド導入口195 へ自動的に導くことができる。
【００７２】
又、バンド導入口195 側のバンド誘導アーチ198 下端部を、１次クランプ位置Ｋにおける固定クランプ15のバンドライン方向後方に指向させたので、バンドＴを固定クランプ15の後方から下方へ回し込んで移動及び固定クランプ14、15間に導入することが自動的に行える。
【００７３】
又、バンド導入口195 側のバンド誘導アーチ198 下端部を、１次クランプ位置Ｋにおける両クランプ14、15間に指向させたので、バンドＴを上方から移動及び固定クランプ14、15間に導入することが自動的に行える等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】結束機の平面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】クランプユニットの正面図である。
【図４】図３の背面図である。
【図５】図３の平面図である。
【図６】駆動機構部の分解斜視図である。
【図７】駆動機構部を示す本体の縦断面図である。
【図８】駆動伝達機構部を示す図である。
【図９】１次クランプ位置における駆動伝達機構部の始動前状態を示す図である。
【図１０】１次クランプ位置で移動クランプが上昇した時の駆動伝達機構部を示す図である。
【図１１】１次クランプ位置で移動クランプが固定クランプに接合した時の駆動伝達機構部を示す図である。
【図１２】１次クランプ位置における本体の平面図である。
【図１３】１次クランプ位置で移動クランプが上昇した時の状態を示す本体の平面図である。
【図１４】１次クランプ位置で移動クランプが固定クランプに接合した時の状態を示す本体の平面図である。
【図１５】移動及び固定クランプがバンドライン上に位置した時の状態を示す本体の平面図である。
【図１６】バンド溶融時の状態を示す本体の平面図である。
【図１７】熱板の一旦停止時の状態を示す本体の平面図である。
【図１８】バンドを巻き戻し時の結束機構部を示す図である。
【図１９】バンド溶融時の結束機構部を示す図である。
【図２０】熱板の一旦停止時の結束機構部を示す図である。
【図２１】バンドの加圧冷却及び切断時の結束機構部を示す図である。
【図２２】バンドローラーの逆回転時の結束機構部を示す図である。
【図２３】バンドテンション機構部とヒーター作動体を示す図である。
【図２４】バンド溶融時のバンドテンション機構部とヒーター作動体を示す図である。
【図２５】熱板の一旦停止時のバンドテンション機構部とヒーター作動体を示す図である。
【図２６】バンドの加圧冷却及び切断時のバンドテンション機構部とヒーター作動体を示す図である。
【図２７】バンドローラーの逆回転時のバンドテンション機構部とヒーター作動体を示す図である。
【図２８】１次クランプの変形例を示す図である。
【図２９】バンド誘導アーチを装備した結束機のバンド巻き戻し状態を示す図である。
【図３０】従来技術を示す図である。
【符号の説明】
２    載置部
14    移動クランプ
15    固定クランプ
54    バンドガイド
95    バンド送出口
96    折り返し部
101   直動カム
104   転子
107   バンド押さえ部
112b  カム面
118   弾性部材
121a  バンド圧接部
194   バンド案内口
195   バンド導入口
198   バンド誘導アーチ
Ｋ    １次クランプ位置
Ｌ    バンドライン
Ｔ    バンド
Ｗ    梱包物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003547608.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003547608.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0003547608.tif 000019
【図１９】
0003547608.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
0003547608.tif 000026
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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