Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
アルキル原子団の上記置換基と類似するように、アリール基及びヘテロアリール基置換基は、通常「アリール置換基」と称され、例えば、‐Ｒ’、‐ＯＲ’、‐ＮＲ’Ｒ”、‐ＳＲ’、‐ハロゲン，‐ＳｉＲ’Ｒ”Ｒ”’、ＯＣ（Ｏ）Ｒ’、‐Ｃ（Ｏ）Ｒ’、‐ＣＯ２Ｒ’、‐ＣＯＮＲ’Ｒ”、‐ＯＣ（Ｏ）ＮＲ’Ｒ”、‐ＮＲ”Ｃ（Ｏ）Ｒ’、ＮＲ’Ｃ（Ｏ）ＮＲ”Ｒ”’、‐ＮＲ」Ｃ（Ｏ）２Ｒ’、‐ＮＲ””’‐Ｃ（ＮＲ’Ｒ」Ｒ’”）＝ＮＲ””、ＮＲ””Ｃ（ＮＲ’Ｒ”）＝ＮＲ’”、‐Ｓ（Ｏ）Ｒ’、‐Ｓ（Ｏ）２Ｒ’、‐Ｓ（Ｏ）２ＮＲ’Ｒ”、ＮＲ”ＳＯ２Ｒ’、‐ＣＮ、-ＮＯ２、‐Ｎ３、‐ＣＨ（Ｐｈ）２、フルオロ（Ｃ１‐Ｃ４）アルコキシ基及びフルオロ（Ｃ１‐Ｃ４）アルキル基等より選ばれ、置換基の数量は、０と芳香環上のオープン原子価の合計数との間の数であり、そのうち、Ｒ’、Ｒ”、Ｒ”’、Ｒ””及びＲ””’は独立に好ましくは、水素、置換され又は置換されないアルキル基、置換され又は置換されないヘテロアルキル基、置換され又は置換されないアリール基及び置換され又は置換されないヘテロアリール基より選ばれる。本発明の化合物が１つ以上のＲ基を含む場合は、例えば、１つの以上のアリール基又は複素アリール環の隣接する原子上の２つの置換基は、任意に一般式が-Ｔ‐Ｃ（Ｏ）‐（ＣＲＲ’）ｑ‐Ｕ‐である置換基によって置換されてよい。ただし、Ｔ及びＵは、‐ＮＲ‐、‐Ｏ‐、ＣＲＲ'‐又は単結合より独立に選ばれ、ｑは０〜３の整数である。代替例として、アリール基又は複素アリール環の隣接する原子上の２つの置換基は、任意に一般式が-Ａ（ＣＨ２）ｒＢ‐である置換基によって置換されてよい。ただし、Ａ及びＢは、独立に-ＣＲＲ’‐、‐Ｏ‐、‐ＮＲ‐、‐Ｓ‐、‐Ｓ（Ｏ）‐、Ｓ（Ｏ）２‐、‐Ｓ（Ｏ）２ＮＲ’‐又は単結合より選ばれ、ｒは１〜４の整数である。任意に、これより新しく形成された環上の１つの単結合は二重結合に置き換えてよい。代替例として、アリール基又は複素アリール環の隣接する原子上の２つの置換基は、任意に一般式が-Ａ（ＣＨ２）ｓＸ（ＣＨ２）ｄＢ‐である置換基によって置換されてよい。ただし、ｓ及びｄは、それぞれ独立に、０〜３の整数より選ばれ、Ｘは-Ｏ‐、‐ＮＲ’、‐Ｓ‐、‐Ｓ（Ｏ）‐、‐Ｓ（Ｏ）２‐又は-Ｓ（Ｏ）２ＮＲ’‐である。置換基Ｒ、Ｒ’、Ｒ”お及びＲ”’は、それぞれ独立に好ましく、水素及び置換され又は置換されない（Ｃ１‐Ｃ６）アルキル基より選ばれる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
疾患または状態が、がんである、請求項１８に記載の治療組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における夜間頻尿症の治療の為の医薬薬剤の製造に於ける医薬組成物の使用であって、
該医薬組成物が１つまたはそれ以上のプロスタグランジン経路阻害剤及び鎮痛剤を含み、
該医薬組成物が即時放出、遅延放出、又は延長放出を目的として配合されている、前記使用。
【請求項２】
１つまたはそれ以上のプロスタグランジン経路阻害剤が、プロスタグランジン活性阻害剤、プロスタグランジン合成阻害剤、プロスタグランジントランスポーター活性阻害剤、プロスタグランジントランスポーター発現阻害剤、プロスタグランジン受容体活性阻害剤、及びプロスタグランジン受容体発現阻害剤から成る群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記鎮痛剤がアセトアミノフェンである、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記医薬組成物がイブプロフェンを更に含む、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記鎮痛剤がイブプロフェンである、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記医薬製剤が経口投与される、請求項１記載の使用。
【請求項７】
前記医薬組成物が即時放出を目的として配合されている、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記医薬組成物が延長放出を目的として配合されている、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記医薬組成物が腸溶コーティングで被覆されている、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記医薬組成物が膀胱筋内への直接注射により投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記医薬組成物が抗ムスカリン剤、抗利尿剤、鎮痙剤、又はゾルピデムを更に含む、請求項１記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３３】
（炎症性および非炎症性シグナルへの正常ヒト膀胱平滑筋細胞の反応に対する鎮痛剤の効果）
（実験デザイン）
（正常ヒト膀胱平滑筋細胞の培養）
正常ヒト膀胱平滑筋細胞は、肉眼的に正常なヒト膀胱片から酵素消化によって分離した。細胞は、１０％ウシ胎児血清、１５ｍＭ  ＨＥＰＥＳ、２ｍＭ  Ｌ−グルタミン、１００Ｕ／ｍＬペニシリンおよび１００ｍｇ／ｍＬストレプトマイシンを添加したＲＰＭＩ１６４０中で、５％ＣＯ２雰囲気下、３７℃での培養によりインビトロで増殖させ、週に１回、細胞を剥離させるトリプシン処理の後で、新たな培養フラスコに再播種することにより継代した。培養第１週目は、培地に０．５ｎｇ／ｍＬ上皮成長因子、２ｎｇ／ｍＬ線維芽細胞成長因子、および５μｇ／ｍＬインスリンを添加した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲン生体材料を作製する方法であって、
（ｉ）モノマーコラーゲンの溶液、（ｉｉ）ポリマーコラーゲンの溶液、（ｉｉ）カーゴ粒子及び（ｉｖ）非コラーゲン遮断ポリマーを混和させてコラーゲン溶液を得ることと、
前記コラーゲン溶液を凝固させてコラーゲンヒドロゲルを得ることと、
前記コラーゲンヒドロゲル中の液体の量を低減させて圧縮コラーゲン生体材料を得ることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記遮断ポリマーが前記ヒドロゲル内で移動性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遮断ポリマーが１１ｎｍ超の流体力学的半径を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記遮断ポリマーが５００ｎｍ未満の流体力学的半径を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記遮断ポリマーがデキストラン又はポリエチレングリコールである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記コラーゲン溶液が２ｍｇ／ｍｌ〜５０ｍｇ／ｍｌの遮断ポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記コラーゲン溶液中のコラーゲンの４０％〜６０％（ｗ／ｗ）がポリマーコラーゲンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリマーコラーゲン溶液を、
（ｉ）コラーゲン組織のサンプルからカルシウムを枯渇させることと、
（ｉｉ）カルシウムを枯渇させた前記組織サンプルを酸溶液中に分散させて組織懸濁液を得ることと、
（ｉｉｉ）前記組織懸濁液を中和して、該懸濁液中のポリマーコラーゲンを凝集させることと、
（ｉｖ）凝集ポリマーコラーゲンを中和した前記組織懸濁液から取り出すことと、
（ｖ）前記凝集ポリマーコラーゲンを酸性溶液中に分散させてポリマーコラーゲン懸濁液を得ることと、
（ｖｉ）前記ポリマーコラーゲン懸濁液を中和して、該懸濁液中のポリマーコラーゲンを凝集させることと、
（ｖｉｉ）中和した前記懸濁液から凝集ポリマーコラーゲンを取り出すことと、
（ｖｉｉｉ）任意に工程（ｖ）〜（ｖｉｉ）を１回又は複数回繰り返すことと、
（ｉｘ）前記凝集ポリマーコラーゲンを酸性溶液中に分散させることと、
によって作製する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記モノマーコラーゲン溶液を、酸中に溶解したモノマーコラーゲンの酸可溶性コラーゲン溶液を中和することによって作製する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸可溶性コラーゲン溶液が細胞培養培地を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記圧縮コラーゲン生体材料が、前記コラーゲンヒドロゲルと比べて液体含量が低減し、剛性が増大している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記コラーゲンヒドロゲル中の液体の量を、該ゲルと吸収体とを接触させることによって低減させる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ヒドロゲル中の液体の量を０．６５ｍｌ／分未満の速度で低減させる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ヒドロゲル中の液体の量を０．１３ｍｌ／分未満の平均速度で５分間にわたって低減させる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ヒドロゲル中の液体の量を少なくとも５０％低減させる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記カーゴ粒子が哺乳動物細胞、固体要素又は治療物質である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記コラーゲン溶液が１ｍｌ当たり少なくとも１×１０４の生存哺乳動物細胞を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
（ｉ）モノマーコラーゲンと、
（ｉｉ）ポリマーコラーゲンと、
（ｉｉｉ）カーゴ粒子と、
（ｉｖ）非コラーゲン遮断ポリマーと、
を含むコラーゲン生体材料。
【請求項１９】
前記生体材料がモノマー及びポリマーコラーゲン原線維、並びに前記カーゴ粒子と非コラーゲン遮断ポリマーとを含む間隙液を含む、請求項１８に記載のコラーゲン生体材料。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載のコラーゲン生体材料の圧縮によって作製される圧縮コラーゲン生体材料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が少なくとも１５０℃である少なくとも１種の超微細で球状の熱可塑性ポリマー粉末を含む粉末組成物を提供するステップと；前記粉末組成物を粉末床溶融結合して３次元物品を形成するステップとを備え、前記粉末組成物は、粉末中の高分子材料の質量を基準として、少なくとも１種の超微細で球状の熱可塑性ポリマー粉末を５０〜１００質量％含み、前記超微細で球状の熱可塑性ポリマー粉末のそれぞれが単峰性であり、約１０〜約７５μｍの平均粒子を有し、１０μｍより小さい粉末粒子の量が２体積％未満であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記球状の熱可塑性ポリマー粉末のガラス転移温度が１５０℃超かつ３５０℃未満であり、前記熱可塑性ポリマー粉末の質量平均分子量が１，０００〜１５０，０００Ｄａである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フロー剤を前記粉末組成物に添加するステップをさらに備え、前記フロー剤が、水和シリカ、非晶質アルミナ、ガラス状シリカ、ガラス状ホスフェート、ガラス状ホウ酸塩、ガラス状オキシド、チタニア、タルク、マイカ、ヒュームド・シリカ、カオリン、アタパルジャイト、ケイ酸カルシウム、アルミナおよびケイ酸マグネシウム、並びにそれらの組み合わせからなる群より選択され、前記フロー剤の量が、前記粉末組成物の約０．０５％〜約５％である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリマー粉末が、ポリエーテルイミド、ポリスルホンおよびポリアリールスルホン、並びにそれらの組み合わせから選択され；粉末組成物を粉末床溶融結合して３次元物品を形成するステップを備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも２種の粉末組成物が採用され、粉末組成物それぞれが異なる平均粒径を有し、それによって、多峰性粉末組成物を形成する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が少なくとも１５０℃である少なくとも１種の超微細で球状の熱可塑性ポリマー粉末が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃超かつ３５０℃未満である少なくとも１種の超微細で球状のポリエーテルイミド粉末を含み、前記粉末組成物が粉末中の高分子材料の質量を基準として、少なくとも１種の超微細で球状のポリエーテルイミド粉末を５０〜１００質量％含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が少なくとも１５０℃である少なくとも１種の超微細で球状のポリエーテルイミド粉末が、（ａ）ポリエーテルイミドを溶解可能な有機溶媒にポリエーテルイミドを溶解させて、溶液を形成するステップと；（ｂ）前記溶液と水と界面活性剤とを混合することによって、前記溶液を乳化して、エマルジョンを形成するステップと；（ｃ）界面活性剤を含有する受入水（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  ｗａｔｅｒ）へエマルジョンを移して、前記有機溶媒を除去し、スラリーを形成するステップと；（ｄ）直径７５μｍ未満のポリエーテルイミド粒子を回収するステップと、を備える方法によって製造され、前記溶媒が、塩化メチレン、クロロホルム、およびそれらの組み合わせの群から選択されるメンバーであり、前記界面活性剤がアニオン性、カチオン性または非イオン性界面活性剤またはそれらの組み合わせである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）が少なくとも１５０℃である少なくとも１種の超微細で球状の熱可塑性ポリマー粉末を含む粉末組成物を支持体表面上に堆積させるステップと；（２）前記組成物を平らにして支持体表面上に滑らかな層を形成するステップと；（３）次いで、支持体表面上の所定のターゲット領域にわたってエネルギービームを向けて、前記組成物に一体層を形成させるステップと；（ｄ）ステップ（１）〜（３）を繰り返して隣接した層に一体的に結合した追加の層を形成し、３次元物品を形成するステップと、を備え、前記粉末組成物は、粉末中の高分子材料の質量を基準として、少なくとも１種の超微細で球状の熱可塑性ポリマー粉末を５０〜１００質量％含み、前記超微細で球状の熱可塑性ポリマー粉末のそれぞれが単峰性であり、約１０〜約７５μｍの平均粒子を有し、１０μｍより小さい粉末粒子の量が２体積％未満であることを特徴とする３次元物品の製造方法。
【請求項９】
（ａ）熱可塑性ポリマー材料を溶媒に溶解させて、溶液を形成するステップであって、前記熱可塑性ポリマー材料は前記溶媒に可溶であり、前記溶媒の沸点は１００℃未満であり、前記溶媒は水と非混和性であるステップと；（ｂ）エマルジョンを形成するのに十分な撹拌条件の下で、前記溶液と脱イオン化水と界面活性剤とを混合することによって、前記溶液を乳化するステップと；（ｃ）界面活性剤を含有する脱イオン化した受入水へエマルジョンを移し、前記溶媒を除去し、スラリーを形成するステップと；（ｄ）前記スラリーを予め濾過して、いずれのマクロ粒子または汚染物質も除去するステップと；（ｅ）前記スラリーを濾過して、湿ケークを形成するステップと；（ｆ）洗浄した湿ケークを熱および真空下で乾燥するステップと；（ｇ）直径７５μｍ未満の熱可塑性ポリマー粉末の粒子を回収するステップによって、前記少なくとも１種の超微細で球状の熱可塑性粉末が製造される請求項８に記載の３次元物品の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法によって生じた３次元焼結物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（１）酸化ケイ素の少なくとも１つの源；（２）酸化アルミニウムの１以上の源；（３）元素周期表の１族及び２族から選択される元素の少なくとも１つの源；（４）水酸化物イオン；（５）メチルエチルジイソプロピルアンモニウムカチオン；及び（６）水、を含有する反応混合物を調製すること；及び
（ｂ）反応混合物を、モレキュラーシーブの結晶を形成するのに十分な結晶化条件にかけること：
を含む、モレキュラーシーブＳＳＺ−９９を調製する方法。
【請求項２】
当該モレキュラーシーブが、モル比に関して、以下を含む反応混合物から調製される、請求項１の方法。
2017516740.tif 000001
ここで：
（１）Ｔは、Ｓｉであり；
（２）Ｘは、Ａｌであり；
（３）ｂは、Ｘの原子価状態に等しく；
（４）Ｍは、元素周期表の１族及び２族からの元素から成る群から選択され；そして
（５）Ｑは、メチルエチルジイソプロピルアンモニウムカチオンである。
【請求項３】
当該モレキュラーシーブが、モル比に関して、以下を含む反応混合物から調製される、請求項２の方法。
2017516740.tif 000002
【請求項４】
当該モレキュラーシーブが、その合成されたままの形態で、以下の表に示されたＸ線回折パターンを有する、請求項１の方法。
2017516740.tif 000003
【請求項５】
当該モレキュラーシーブが、合成されたままで及び無水状態で、モル比に関して、以下の組成を有する、請求項１の方法。
2017516740.tif 000004
ここで：
（１）Ｔは、Ｓｉであり；
（２）Ｘは、Ａｌであり；
（３）ｂは、Ｘの原子価状態に等しく；
（４）Ｑは、メチルエチルジイソプロピルアンモニウムカチオンであり；そして
（５）Ｍは、元素周期表の１族及び２族からの元素から成る群から選択される。
【請求項６】
結晶化条件が、１２５℃〜２００℃の間の温度及び自生圧力を含む、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
涙液膜の障害と関連性がある眼の疾患の治療および／または予防の方法に適用するための、エクトイン、ヒドロキシエクトインおよび／またはその化合物の塩類、エステル類またはアミド類を有効成分として含む組成物。
【請求項２】
乾性角結膜炎の治療および／または予防の方法に使用するための、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が水溶液である、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物中のエクトイン、ヒドロキシエクトインおよび／またはその化合物の塩類、エステル類またはアミド類の濃度が１０から５００ｍＭである、請求項１から３いずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物中のエクトイン、ヒドロキシエクトインおよび／またはその化合物の塩類、エステル類またはアミド類の濃度が１００から５００ｍＭである、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が１つ以上の増粘剤を含む、請求項１から５いずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
前記増粘剤が、セルロースエーテル類、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、グリコサミノグリカン類、プロテオグリカン類、セチルアルコールおよびステアリルアルコールまたはその組合せ（セトステアリルアルコール）、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリエーテル類、ポリイミン類、ポリアミド類、アルギン酸塩類、キサンタン、ポリウロニド類、アルギン酸、カラゲーニン、コンドロイチン硫酸塩、グアーガム、ヒドロキシプロピルグアーガム、および酢酸澱粉から選択される、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
前記セルロースエーテルが、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルプロピルセルロース、メチルセルロース、メチルエチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロースから選択される、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物中の増粘剤の濃度が、０．０５から１０重量％である、請求項６から８いずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、等張、低張または高張組成物である、請求項１から９いずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、ナノ構造体にカプセル化される、またはリポソームの形態で存在する、請求項１から１０いずれか１項記載の組成物。
【請求項１２】
開いたまたは閉じた眼に前記組成物を適用するための、請求項１から１１いずれか１項記載の組成物を含む噴霧器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする被験体において癌を治療するための医薬組成物であって、以下の構造：
【化１】
2017516748.tif 000001
を有する効果的な量の化合物を含み、該被験体が、ＢＲＣＡ１欠損被験体、ＰＡＲＰ１阻害剤耐性被験体またはＤＮＡ損傷性抗癌剤耐性被験体である、医薬組成物。
【請求項２】
前記被験体が乳癌被験体または卵巣癌被験体である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記医薬組成物が前記被験体におけるＤＮＡ修復を阻害する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記医薬組成物が、前記被験体における、塩基除去修復（ＢＥＲ）、ヌクレオチド除去修復（ＮＥＲ）または二本鎖ＤＮＡ切断修復を阻害する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記医薬組成物が、前記被験体における、γ−Ｈ２ＡＸタンパク質の活性または発現を増加させる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記医薬組成物が、前記被験体における、Ｒａｄ５１タンパク質の活性または発現を低下させる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記医薬組成物が、前記被験体における、ＢＲＣＡ１タンパク質の活性または発現を低下させる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記医薬組成物が、前記被験体における、ＰＡＲＰ１タンパク質の活性または発現を低下させる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
それを必要とする被験体において癌を治療するための医薬組成物であって、以下の構造：
【化２】
2017516748.tif 000002
を有する化合物及びＤＮＡ損傷性抗癌剤を組み合わせた相乗的な量含む、医薬組成物。
【請求項１０】
前記被験体がＢＲＣＡ１欠損被験体またはＰＡＲＰ１の阻害剤耐性被験体である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記被験体が乳癌被験体または卵巣癌被験体である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ＤＮＡ損傷性抗癌剤が化学療法ＤＮＡ損傷性薬剤である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記化学療法ＤＮＡ損傷性薬剤がアルキル化剤である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記アルキル化剤が、エチレンイミン、メチルメラミン、ニトロソウレア、ナイトロジェンマスタード、ブスルファン、シクロフォスファミドまたはプロカルバジンである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記化学療法ＤＮＡ損傷性薬剤が、トポイソメラーゼＩ剤、トポイソメラーゼＩＩ剤、カンプトセシン、イリノテカン、トポテカン、シスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチン、アドリアマイシン、ドキソルビシン、エトポシド、一本鎖切断剤、ＢＣＮＵカルマスティン、ＣＣＮＵ、ＤＴＩＣ、サイトキサン、イフォスファミド、ブレオマイシンまたはマイトマイシンＣである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ＤＮＡ損傷性抗癌剤が、シスプラチン、ゲムシタビンまたはγ線照射である、請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容し、内容物を排出することができるように排出部が形成されたチューブネックを、上部に結合したチューブ本体と、
前記チューブネックの上部に結合され、前記排出部から排出される内容物が上部に移動するための内容物移動通路が形成された支持体と、
前記支持体の上部に結合され、ユーザーの肌に接触して内容物が塗布され、かつ、中空部が形成された第１アプリケータ部材と、前記第１アプリケータ部材の前記中空部に挿入され、前記チューブ本体を加圧すると内容物の圧力によって上昇し、前記チューブ本体の加圧を解除すると下降する第２アプリケータ部材と、を有するアプリケータ部と、を含むこと
を特徴とする、アプリケータを具備したチューブ容器。
【請求項２】
内容物を収容し、内容物を排出するための排出部が形成されたチューブネックが上部に結合されたチューブ本体と、
前記チューブネックの上部に結合され、前記排出部から排出される内容物が上部に移動するための内容物移動通路が形成された支持体と、
前記支持体の上部に位置して、内容物を塗布するためにユーザーの肌に接触され、かつ、中空部が形成された第１アプリケータ部材と、前記第１アプリケータ部材の前記中空部に挿入され、前記チューブ本体を加圧すると内容物の圧力によって上昇し、前記チューブ本体の加圧を解除すると下降する第２アプリケータ部材と、を有するアプリケータ部と、
前記支持体と前記アプリケータ部との間で前記支持体の上部に斜めに傾いた状態で結合され、前記アプリケータ部を所定角度に傾いた状態で支持するアプリケータ結合体と、を含むこと
を特徴とする、アプリケータを具備したチューブ容器。
【請求項３】
前記アプリケータ部を被覆し、前記チューブネックに結合され、内部上側に前記第２アプリケータ部材の上端を加圧する加圧突起を具備するオーバーキャップを、さらに含むこと
を特徴とする、請求項１または２に記載の、アプリケータを具備したチューブ容器。
【請求項４】
前記第１アプリケータ部材及び第２アプリケータ部材は、金属で構成されること
を特徴とする、請求項１または２に記載の、アプリケータを具備したチューブ容器。
【請求項５】
前記内容物移動通路の上部には、前記第２アプリケータ部材を昇降可能に結合することができるように、前記内容物移動通路の内周面を取り囲み、一定間隔で離間した多数の支持突起を具備し、
前記多数の支持突起は、前記第２アプリケータ部材を結合することができるように前記内容物移動通路の中央部に結合ホールが形成され、相互に離間した空間を通って内容物が移動するように、内容物移動ホールが形成されること
を特徴とする、請求項１に記載の、アプリケータを具備したチューブ容器。
【請求項６】
前記第２アプリケータ部材は、
前記内容物移動通路の上端に定置され、前記内容物移動通路を閉栓し、内容物の圧力によって上昇し、前記内容物移動通路を開栓する開閉板と、そして、
前記開閉板から下部へ延長され、前記結合ホールに昇下降可能に結合され、内容物の圧力によって第２アプリケータ部材が上昇時、第２アプリケータ部材が前記内容物移動通路から脱離することを防止するために開閉板を支持する支持台と、を含むこと
を特徴とする、請求項５に記載の、アプリケータを具備したチューブ容器。
【請求項７】
前記アプリケータ結合体の中央部には、前記内容物移動通路と連通する連通部が形成され、前記連通部には、前記第２アプリケータ部材が昇降可能に結合できるように、前記連通部の内周面を取り囲み、一定間隔に離間した多数の支持突起が具備され、前記多数の支持突起は、前記第２アプリケータ部材を結合することができるように前記連通部の中央部に結合ホールが形成され、相互に離間した空間を通じて内容物が移動するように、内容物移動ホールが形成されること
を特徴とする、請求項２に記載の、アプリケータを具備したチューブ容器。
【請求項８】
前記第２アプリケータ部材は、
前記連通部の上端に定置され、前記連通部を閉栓し、内容物の圧力によって上昇し前記連通部を開栓する開閉板と、そして、
前記開閉板から下部へ延長され、前記結合ホールに昇下降可能に結合され、内容物の圧力によって第２アプリケータ部材が上昇する時、第２アプリケータ部材が前記連通部から脱離することを防止することができるように、開閉板を支持する支持台と、
を含むこと
を特徴とする、請求項７に記載の、アプリケータを具備したチューブ容器。
【請求項９】
前記支持台には、内容物の排出時、前記多数の支持突起の下端に当接し、前記第２アプリケータ部材の上昇を制限する係止部が形成されること
を特徴とする、請求項６または８に記載の、アプリケータを具備したチューブ容器。
【請求項１０】
前記排出部の外周面下部には、前記支持体との結合方向をガイドするとともに、回転を防止するための回転防止突起が形成され、
前記支持体の下端には、前記回転防止突起と結合する結合溝が形成されること
を特徴とする、請求項２に記載の、アプリケータを具備したチューブ容器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の乳房から乳汁を絞り出すための搾乳器であって、前記搾乳器は、
−使用者の第１の乳房を受けるための第１の乳房受け漏斗と、
−前記第１の乳房受け漏斗内に負圧を発生させるための真空ポンプと、
−前記真空ポンプを制御するための制御ユニットと、を含み、
前記制御ユニットは、少なくとも２つの異なるモード、装着モードと搾乳モードとで真空ポンプを操作し、
前記装着モードでは前記制御ユニットは、前記真空ポンプを制御して、時間とともに一定の負圧を前記第１の乳房受け漏斗内に発生させ、使用者が前記第１の乳房受け漏斗を前記第１の乳房に装着することを可能にし、
前記搾乳モードでは前記制御ユニットは、前記真空ポンプを制御して、前記第１の乳房から乳汁を絞り出すための時間可変負圧プロファイルを前記第１の乳房受け漏斗内に発生させる、
搾乳器。
【請求項２】
前記搾乳器は、使用者の第２の乳房を受けるための第２の乳房受け漏斗をさらに含み、前記真空ポンプは、前記第１及び第２の乳房受け漏斗に流体接続され、前記搾乳モードでは、前記制御ユニットは、前記第１及び第２乳房から乳汁を絞り出すための前記時間可変負圧プロファイルを前記第１及び第２乳房受け漏斗内に発生させるように前記真空ポンプを制御する、請求項１に記載の搾乳器。
【請求項３】
前記装着モードでは、前記制御ユニットは、前記第１及び前記第２の乳房受け漏斗内に一定の負圧を発生させるように前記真空ポンプを制御する、請求項２に記載の搾乳器。
【請求項４】
前記搾乳器は、入力インターフェースをさらに含み、前記制御ユニットは、前記入力インターフェースの手動起動時に前記装着モードを開始する、請求項１に記載の搾乳器。
【請求項５】
前記制御ユニットは、前記入力インターフェースの手動起動時に、前記装着モードから前記搾乳モードに前記真空ポンプを切り替える、請求項４に記載の搾乳器。
【請求項６】
前記第１の乳房受け漏斗と、当該第１の乳房受け漏斗に接続される乳汁容器とを含む第１の圧搾キットであって、前記真空ポンプ及び前記制御ユニットは第１の圧搾キットから局在的に遠隔に配置され、前記入力インターフェースの少なくとも一部は前記圧搾キットに配置される、請求項４に記載の搾乳器。
【請求項７】
前記第１の乳房受け漏斗と、当該第１の乳房受け漏斗に接続される乳汁容器を含む第１の圧搾キットをさらに含み、前記真空ポンプ及び制御ユニットは、前記第１の圧搾キットから局在的に遠隔のポンプ筐体内に配置され、前記入力インターフェースの少なくとも一部は前記ポンプ筐体に配置される、請求項４に記載の搾乳器。
【請求項８】
前記制御ユニットは、所定の時間後に前記装着モードから前記搾乳モードへ前記真空ポンプを自動的に切り替える、請求項１に記載の搾乳器。
【請求項９】
前記第１の乳房受け漏斗内の第１の圧力を測定する第１の圧力センサを更に含み、前記制御ユニットは、前記第１の圧力が所定の圧力閾値にある場合に前記搾乳モードを開始する、請求項１に記載の搾乳器。
【請求項１０】
第１の乳房受け漏斗と第１の乳房との接触を感知するための接触センサを更に含み、前記制御ユニットは、前記接触センサが接触を感知すれば前記装着モードを開始する、請求項１に記載の搾乳器。
【請求項１１】
前記第１の乳房受け漏斗は、当該第１の乳房受け漏斗内の第１の圧力を測定するための第１の圧力センサを含み、前記制御ユニットは、前記第１の圧力センサの圧力信号に基づいて前記真空ポンプを制御する、請求項１に記載の搾乳器。
【請求項１２】
前記真空ポンプは、前記真空ポンプを前記第１の乳房受け漏斗から分離する膜なしに、直接接続によって当該第１の乳房受け漏斗に流体接続される、請求項１に記載の搾乳器。
【請求項１３】
前記真空ポンプと第１の乳房受け漏斗との間の流体経路内に多孔膜が配置され、当該多孔膜は、前記第１の乳房受け漏斗から前記真空ポンプを分離し、気体透過性及び液体不透過性である、請求項１に記載の搾乳器。
【請求項１４】
前記制御ユニットは、前記装着モードから前記搾乳モードに切り替えるとき、また逆に切り替えるとき、前記第１の乳房受け漏斗内の負圧を徐々に適合するように前記真空ポンプを制御する、請求項１に記載の搾乳器。
【請求項１５】
人間の乳房から乳汁を絞り出すための搾乳器であって、前記搾乳器は、
−使用者の第１の乳房を受けるための第１の乳房受け漏斗と、
−第１の真空ポンプと、
−第２の真空ポンプと、
−制御ユニットと、
を含み、前記制御ユニットは、
（ｉ）装着モード中に前記第１の真空ポンプを操作して、前記装着モードでは、時間とともに一定の負圧を前記第１の乳房受け漏斗内に発生させ、使用者が前記第１の乳房受け漏斗を前記第１の乳房に装着することを可能にし、
（ｉｉ）搾乳モード中に前記第２の真空ポンプを操作して、前記搾乳モードでは、前記第１の乳房から乳汁を絞り出すための時間可変負圧プロファイルを前記第１の乳房受け漏斗内に発生させ、
（ｉｉｉ）前記装着モードと前記搾乳モードとの間で切り替えるために、前記第１の真空ポンプと前記第２の真空ポンプとの間で切り替える、搾乳器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量分析により試料中のノルエンドキシフェンの量を決定する方法であって、
（ａ）前記ノルエンドキシフェンをイオン化して、質量分析により検出可能な１つまたは複数のノルエンドキシフェンイオンを生じさせること、
（ｂ）質量分析により工程からの該ノルエンドキシフェンイオンの量を検出することを含み、検出される該イオンの量が、前記試料中のノルエンドキシフェンの量に関連する方法、但し前記方法はノルエンドキシフェンの５ｎｇ／ｍＬ以下の検出限界を有する。
【請求項２】
タンパク質沈降をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
精製をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記精製が、濾過を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記精製が、液体クロマトグラフィーを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記液体クロマトグラフィーが、高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
内部標準の量を検出することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記内部標準が、重水素化ノルエンドキシフェンである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記イオン化が、大気圧化学イオン化（ＡＰＣＩ）によるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記イオン化が、ポジティブイオンモードである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記試料が、血清試料である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記質量分析が、タンデム質量分析である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
単回の質量分析アッセイにおいて試料中のタモキシフェンおよびその代謝産物の量を決定する方法であって、
（ａ）前記タモキシフェンおよび代謝産物をイオン化して、質量分析により検出可能な１つまたは複数のイオンを生じさせること、
（ｂ）質量分析により工程からの該イオンの量を検出することを含み、検出される該イオの量が、前記試料中のタモキシフェンおよび代謝産物それぞれの量に関連する方法、但し前記方法はノルエンドキシフェンの５ｎｇ／ｍＬ以下の検出限界を有する。
【請求項１４】
タンパク質沈降をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
精製をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記精製が、濾過を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記精製が、液体クロマトグラフィーを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記液体クロマトグラフィーが、高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
内部標準の量を検出することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記内部標準が、重水素化内部標準である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記イオン化が、大気圧化学イオン化（ＡＰＣＩ）によるものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記イオン化が、ポジティブイオンモードである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
前記試料が、血清試料である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
前記質量分析が、タンデム質量分析である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２５】
前記代謝産物が、エンドキシフェンまたはＮ−デスメチル−４−ヒドロキシタモキシフェンを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２６】
前記代謝産物が、４’−ヒドロキシタモキシフェンを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２７】
前記代謝産物が、４−ヒドロキシタモキシフェンを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２８】
前記代謝産物が、Ｎ−デスメチル−４’−ヒドロキシタモキシフェンを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２９】
前記代謝産物が、Ｎ−デスメチルタモキシフェンを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項３０】
前記代謝産物が、ノルエンドキシフェン、エンドキシフェン、４’−ヒドロキシタモキシフェン、４−ヒドロキシタモキシフェン、Ｎ−デスメチル−４’−ヒドロキシタモキシフェン、およびＮ−デスメチル−４−ヒドロキシタモキシフェンを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データストリームを送信するために設けられたトランスミッタであって、
前記データストリームは、ビデオ画素ストリーム及び補助データチャネルを有し、
前記ビデオ画素ストリームは、ビデオフレームフォーマットに従うビデオフレームを有し、
前記ビデオフレームは、アクティブなビデオラインを有し、
前記ビデオラインは、ビデオ画素を有し、当該トランスミッタは、前記ビデオ画素ストリームに関連した補助データを前記補助データチャネルを介して送信するように構成され、
当該トランスミッタは、前記ビデオフレームフォーマットに従うビデオフレームのために必要とされるアクティブなビデオラインを超えて、前記ビデオフレームにおいて追加のビデオラインを挿入するための挿入部を有し、
前記ビデオフレームに関する補助データは、前記ビデオフレームの前記追加のビデオラインにおいて挿入され、
前記補助データは、前記補助データが関連するビデオフレームの前のビデオフレームの追加のビデオラインに、又は、該追加のビデオラインにおいて関連付けられる、トランスミッタ。
【請求項２】
前記ビデオフレームフォーマットに従うビデオフレームのために必要とされるアクティブなビデオラインを超える少なくとも１つの追加のビデオラインを規定するビデオフレームフォーマット記述子を挿入するように構成される挿入部を有する、請求項１に記載のトランスミッタ。
【請求項３】
前記補助データは、前記ビデオフレームのサブセクションのみに関連する、請求項１又は請求項２に記載のトランスミッタ。
【請求項４】
データストリームを受信するために設けられたレシーバであって、
前記データストリームは、ビデオ画素ストリーム及び補助データチャネルを有し、
前記ビデオ画素ストリームは、ビデオフレームフォーマットに従うビデオフレームを有し、
前記ビデオフレームは、アクティブなビデオラインを有し、
前記ビデオラインは、ビデオ画素を有し、
当該レシーバは、前記ビデオ画素ストリームに関する補助データを前記補助データチャネルを介して受信するように構成され、
当該レシーバは、前記ビデオフレームフォーマットに従うビデオフレームのために必要とされるアクティブなビデオラインを超える、前記ビデオフレームにおける追加のビデオラインから補助データを抽出するための抽出部を有し、
前記ビデオフレームに関連する補助データは、前記ビデオフレームの前記追加のビデオラインから抽出され、
前記補助データは、前記補助データが関連するビデオフレームの前のビデオフレームの追加のビデオラインに、又は、該追加のビデオラインから関連付けられる、レシーバ。
【請求項５】
前記ビデオフレームフォーマットに従うビデオフレームのために必要とされるアクティブなビデオラインを超える少なくとも１つの追加のビデオラインを規定するビデオフレームフォーマット記述子を抽出するように構成される記述子抽出部を有する、請求項４に記載のレシーバ。
【請求項６】
前記補助データは、前記ビデオフレームのサブセクションのみに関連する、請求項４又は請求項５に記載のレシーバ。
【請求項７】
補助データチャネルにおける補助データとビデオ画素を有するビデオラインを有するビデオフレームを有するビデオ画素ストリームとを送信するための送信システムであって、
請求項１，２又は３に記載のトランスミッタと、請求項４，５又は６に記載のレシーバとを有する、システム。
【請求項８】
データストリームを有する信号を記録する、一過性の伝播する信号又は波ではない、コンピュータ可読記録媒体であって、
前記データストリームは、ビデオ画素ストリーム、及び、前記ビデオ画素ストリームの表示を制御するための制御情報を有する補助データチャネルを有し、
前記ビデオ画素ストリームは、ビデオフレームフォーマットに従うビデオフレームを有し、
前記ビデオフレームは、ビデオラインを有し、
前記ビデオラインは、ビデオ画素を有し、
前記補助データチャネルにおける補助データは、前記ビデオ画素ストリームに関連しており、
前記ビデオフレームは、前記ビデオフレームフォーマットに従うビデオフレームのために必要とされるアクティブなビデオラインを超える追加のビデオラインを有し、
前記追加のビデオラインは、前記ビデオフレーム又は後のビデオフレームに関連した補助データを有する、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項９】
ビデオフレームフォーマット記述子が、前記ビデオフレームフォーマットに従うビデオフレームのために必要とされるアクティブなビデオラインを超える少なくとも１つの追加のビデオラインを規定する、請求項８に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１０】
前記補助データは、前記ビデオフレームのサブセクションのみに関連する、請求項８又は請求項９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１１】
ビデオ画素を有するビデオラインを有するビデオフレームを有するビデオ画素ストリーム及び補助データチャネルにおける補助データを送信するための送信システムであって、請求項４に記載のレシーバを有する送信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を伝送する方法であって、
放送送信機が、放送サービスのサービスデータ及び前記サービスデータをシグナリングするためのサービスシグナリング情報を生成するステップであって、前記サービスデータはＭＭＴプロトコル（ＭＭＴＰ）を用いて伝達される第１サービスコンポーネント及びＲＯＵＴＥプロトコルを用いて伝達される第２サービスコンポーネントを含む、ステップと、
前記放送送信機が、前記サービスシグナリング情報を伝達する伝送セッションを識別するためのブートストラップ情報を含むサービスリストテーブルを生成するステップと、
前記放送送信機が、前記第１サービスコンポーネント、前記第２サービスコンポーネント、前記サービスシグナリング情報及び前記サービスリストテーブルを含む前記放送信号を放送ネットワークを介して伝送するステップと、
を含む、放送信号伝送方法。
【請求項２】
前記サービスリストテーブルは、前記放送サービスに対するプロトコル情報をさらに含み、
前記プロトコル情報は、前記放送サービスのための前記サービスシグナリング情報を伝達するために使われる伝送プロトコルを指示する、請求項１に記載の放送信号伝送方法。
【請求項３】
前記ブートストラップ情報は、前記サービスシグナリング情報を伝達する前記伝送セッションのＩＰ／ＵＤＰ情報を含み、
前記ＩＰ／ＵＤＰ情報により示される前記伝送セッションは、前記プロトコル情報に基づくＭＭＴＰセッション又はＲＯＵＴＥセッションの一方である、請求項２に記載の放送信号伝送方法。
【請求項４】
前記第２サービスコンポーネントは、前記放送サービスのＮＲＴサービスコンポーネントである、請求項３に記載の放送信号伝送方法。
【請求項５】
放送信号を伝送する装置であって、
プロセッサと送信機とを含み、
前記プロセッサは、
放送サービスのサービスデータ及び前記サービスデータをシグナリングするためのサービスシグナリング情報を生成し、前記サービスデータはＭＭＴプロトコル（ＭＭＴＰ）を用いて伝達される第１サービスコンポーネント及びＲＯＵＴＥプロトコルによって伝達される第２サービスコンポーネントを含み、
前記サービスシグナリング情報を伝達する伝送セッションを識別するためのブートストラップ情報を含むサービスリストテーブルを生成するよう構成され、
前記送信機は、前記第１サービスコンポーネント、前記第２サービスコンポーネント、前記サービスシグナリング情報及び前記サービスリストテーブルを含む前記放送信号を放送ネットワークを介して伝送するように構成される、放送信号伝送装置。
【請求項６】
前記サービスリストテーブルは、前記放送サービスに対するプロトコル情報をさらに含み、
前記プロトコル情報は、前記放送サービスのための前記サービスシグナリング情報を伝達するために使われる伝送プロトコルを指示する、請求項５に記載の放送信号伝送装置。
【請求項７】
前記ブートストラップ情報は、前記サービスシグナリング情報を伝達する前記伝送セッションのＩＰ／ＵＤＰ情報を含み、
前記ＩＰ／ＵＤＰ情報により示される前記伝送セッションは、前記プロトコル情報に基づくＭＭＴＰセッション又はＲＯＵＴＥセッションの一方である、請求項６に記載の放送信号伝送装置。
【請求項８】
前記第２サービスコンポーネントは、前記放送サービスのＮＲＴサービスコンポーネントである、請求項７に記載の放送信号伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア材料の銅層上に光活性誘電体層を直接積層するステップと、
前記光活性誘電体層に複数のトレースパターンを形成するステップと、
前記光活性誘電体層に埋め込まれた複数のトレースを形成するために前記複数のトレースパターンをめっきするステップと、
前記複数のトレースパターンをめっきした後、前記光活性誘電体層上に絶縁性誘電体層を形成するステップであって、前記絶縁性誘電体層は前記複数のトレースを被覆し、および非光活性誘電体層を含む、ステップと、
前記絶縁性誘電体層および前記光活性誘電体層を通るビアを形成するステップと、
前記絶縁性誘電体層上に追加のルーティングパターンを形成するステップと、
前記コア材料を除去するステップと、
はんだマスクを施すステップと
を含むプロセスによって作成される基板。
【請求項２】
前記複数のトレースの各々が、５μｍの幅および前記複数のトレースの各々の間に５μｍの間隙を有する、請求項１に記載のプロセスの製品。
【請求項３】
前記複数のトレースの各々が、２μｍの幅および前記複数のトレースの各々の間に２μｍの間隙を有する、請求項１に記載のプロセスの製品。
【請求項４】
前記ビアがスキップビアである、請求項１に記載のプロセスの製品。
【請求項５】
前記ビアがパッドレススキップビアである、請求項１に記載のプロセスの製品。
【請求項６】
前記光活性誘電体層が１０μｍ未満である、請求項１に記載のプロセスの製品。
【請求項７】
前記光活性誘電体層が約５μｍである、請求項１に記載のプロセスの製品。
【請求項８】
前記絶縁性誘電体層が約１５μｍである、請求項１に記載のプロセスの製品。
【請求項９】
前記ビアが底部分より小さい上部分を有している、請求項１に記載のプロセスの製品。
【請求項１０】
永続的光活性誘電体層および前記永続的光活性誘電体層上の絶縁性誘電体層を含むコアレス基板と、
前記永続的光活性誘電体層に埋め込まれた複数のトレースであって、前記絶縁性誘電体層は、前記複数のトレースを被覆し、および前記光活性誘電体層と異なる材料を含む、複数のトレースと、
前記絶縁性誘電体層および前記永続的光画像形成可能誘電体層を通って延在する第１のビアと、
前記絶縁性誘電体層および前記永続的光画像形成可能誘電体層を通って延在する、前記第１のビアに最も近い第２のビアと、
前記絶縁性誘電体層上のはんだレジスト積層体層に埋め込まれ、前記第１のビアと前記第２のビアとを接続するように構成されたビアトレースと
を含む、半導体構造。
【請求項１１】
前記複数のトレースの各々が、５μｍの幅および前記複数のトレースの各々の間に５μｍの間隙を有する、請求項１０に記載の半導体構造。
【請求項１２】
前記複数のトレースの各々が、２μｍの幅および前記複数のトレースの各々の間に２μｍの間隙を有する、請求項１０に記載の半導体構造。
【請求項１３】
前記ビアがスキップビアである、請求項１０に記載の半導体構造。
【請求項１４】
前記ビアがパッドレススキップビアである、請求項１０に記載の半導体構造。
【請求項１５】
前記光活性誘電体層が１０μｍ未満である、請求項１０に記載の半導体構造。
【請求項１６】
前記光活性誘電体層が約５μｍである、請求項１０に記載の半導体構造。
【請求項１７】
前記絶縁性誘電体層が約１５μｍである、請求項１０に記載の半導体構造。
【請求項１８】
前記絶縁性誘電体層が、非光活性誘電体層である、請求項１０に記載の半導体構造。
【請求項１９】
永続的光活性誘電体層および絶縁性誘電体層を含むコアレス基板と、
前記永続的光活性誘電体層に埋め込まれた複数のトレースであって、前記絶縁性誘電体層は前記複数のトレースを被覆し、および前記光活性誘電体層と異なる材料を含む、複数のトレースと、
前記絶縁性誘電体層および前記永続的光画像形成可能誘電体層を通って延在する、導通させるための第１の手段と、
前記絶縁性誘電体層および前記永続的光画像形成可能誘電体層を通って延在する、前記導通させるための第１の手段に最も近い、導通させるための第２の手段と、
前記絶縁性誘電体層上のはんだレジスト積層体層に埋め込まれ、前記導通させるための第１の手段と前記導通させるための第２の手段とを接続するように構成されたビアトレースと
を含む、半導体構造。
【請求項２０】
前記複数のトレースの各々が、５μｍの幅および前記複数のトレースの各々の間に５μｍの間隙を有する、請求項１９に記載の半導体構造。
【請求項２１】
前記複数のトレースの各々が、２μｍの幅および前記複数のトレースの各々の間に２μｍの間隙を有する、請求項１９に記載の半導体構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の空洞共振器内の第１の磁場方向と実質的に直交する面内に第１の領域を画成する第１の部分と、
第２の空洞共振器内の第２の磁場方向に実質的に直交する面内に第２の領域を画成する第２の部分と、
を有し、
その結果、前記第１の部分で生成された誘導電流が前記第２の部分の電流と実質的に同じ方向に流れる導体を備え、
前記第１の領域および前記第２の領域が、前記第１の空洞共振器および前記第２の空洞共振器内の電磁場間の結合定数を決定し、
前記導体は、軸周りで回転自在に調整可能である、
装置。
【請求項２】
前記導体は、前記導体の相対的な向きおよび前記第１の磁場方向および前記第２の磁場方向を変更することによって、前記第１の領域および前記第２の領域を変えるように軸周りで回転自在に調整可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記導体を前記軸周りで回転自在に調整するように前記導体に結合されたノブ、
をさらに備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
第１の空洞共振器と、
第２の空洞共振器と、
前記第１の空洞共振器と前記第２の空洞共振器との間に結合された導体であって、前記導体の第１の部分が、前記第１の空洞共振器内の第１の磁場方向に実質的に直交する面内に第１の領域を画成し、前記導体の第２の部分が、前記第２の空洞共振器内の第２の磁場方向に実質的に直交する面内に第２の領域を画成し、その結果、前記第１の部分で生成された誘導電流が前記導体の前記第２の部分の電流と実質的に同じ方向に流れる、導体と、
を備え、
前記第１の領域および前記第２の領域が、前記第１の空洞共振器および前記第２の空洞共振器内の電磁場間の結合定数を決定し、
前記第１の空洞共振器内の電磁波の位相が、前記導体によって前記第２の空洞共振器に送信されたときに、従来のＵ形導体解決策に対して反転しており、
前記導体が、軸周りで回転自在に調整可能である、
装置。
【請求項５】
前記導体が、前記導体の相対的な向き、前記第１の磁場、および前記第２の磁場を変更することによって、前記第１の領域および前記第２の領域を変えるように軸周りで回転自在に調整可能である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の空洞共振器と前記第２の空洞共振器との間の開口であって、前記導体が前記開口内に配備されている、開口と、
前記回転可能な導体の前記軸に直交する前記開口内に配備された少なくとも１つの導体棒と、
をさらに備え、
前記少なくとも１つの導体棒が、前記軸に直交する前記開口内に配備された２つの導体棒を備え、
前記２つ導体棒が、記軸と平行な方向に沿って互いに変位している、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
第３、第４、第５、および第６の空洞共振器をさらに備え、前記第１、第２、第３、第４、第５、および第６の空洞共振器が直接結合され、少なくとも２つの隣接していない空洞共振器が前記導体によって交差結合されている、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
信号源と、
複数の空洞共振器を備えるフィルタであって、前記複数の空洞共振器のうちの少なくとも２つが、前記少なくとも２つの空洞共振器の第１の共振器内の第１の磁場方向に実質的に直交する面内に第１の領域を画成する第１の部分と、前記少なくとも２つの空洞共振器の第２の共振器内の第２の磁場方向に実質的に直交する面内に第２の領域を画成する第２の部分と、を有し、その結果、前記第１の部分で生成された誘導電流が前記第２の部分の電流と実質的に同じ方向に流れる導体によって結合されている、フィルタと、
基地局のハウジング外部のノブであって、前記ノブが前記導体の相対的な向きならびに前記第１の磁場方向および前記第２の磁場方向を変更することによって、前記第１の領域および前記第２の領域を変えるように前記導体を軸周りで調整するために回転可能である、ノブと、
を備える、
基地局。