(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメール同報装置を局としてネットワークで相互に接続し、複数局を介した多段中継によるメール同報を行うメール同報システムに適用するメール同報方法であって、
各前記メールごとに、前記メールの送信先である自局収容端末への配信状況と前記メールの送信先である隣接局への配信状況とを併せて管理し、
利用者からメールの同報依頼を受け付けた受付局に、各宛先局から配送結果通知が返送される過程で、
配送結果通知経路上の各局は、該自局収容端末もしくは該隣接局またはその両方から受信した配送結果通知を集計し、
配送結果通知経路上の該受付局以外の各局は、該集計した配送結果通知を該受付局に宛てて隣接局に送信するようにしたメール同報方法。
【請求項２】
メール配送経路上の各局は、自局収容端末または隣接局の各々に対して定めた配送結果待ち時間を制御情報として保有し、
自局収容端末または隣接局にメールを送信した後、各送信先に対する配送結果待ち時間がそれぞれ満了したら、全送信先からの配送結果通知の受信が完了していなくても、それまでに受信した配送結果通知を集計した配送結果通知をメールの受付局に宛てて隣接局に送信するようにした請求項１記載のメール同報方法。
【請求項３】
メール配送経路上の各局は、隣接局の各々について該隣接局に通じる迂回中継路に関する情報を保有し、隣接局に直接にアクセスすることに障害が生じたら、迂回中継路を通して該隣接局にアクセスするようにした請求項１または２に記載のメール同報方法。
【請求項４】
複数局をネットワークで相互に接続し、複数局を介した多段中継によるメール同報を行うメール同報システムの局として使用するメール同報装置であって、
他局に対する情報が定義される他局テーブルと自局収容の宛先端末テーブルを設け、
各前記メールごとに、前記メールの送信先である自局収容端末への配信状況と前記メールの送信先である隣接局への配信状況とを併せて管理する管理手段と、
該自局収容端末もしくは該隣接局またはその両方から受信した配送結果通知を集計する配送結果通知集計手段と、
自局が利用者からメールの同報依頼を受け付けた受付局でなければ、該集計した配送結果通知を該受付局に宛てて隣接局に送信する配送結果通知中継手段と
を具備するメール同報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ネットワーク化された複数局の間で多段中継によるメール同報を行うメール同報システムに適用するメール同報方法、およびネットワークの局として使用するメール同報装置に関する。
【０００２】
近年、音声・画像・テキスト・ファクシミリなどの各種データを一括して処理できるマルチメディアメール装置を局として、複数局をネットワークで相互に接続することによりメール同報サービスを実現するメール同報システムが提供されるようになった。このメール同報システムは、企業内網、一般公衆網を問わず、既存の伝送路と端末を利用でき、安価で、利用者が操作しやすく、また導入による経費削減効果も大きいことから広く普及しつつある。
【０００３】
【従来の技術】
図８は、ネットワークにおいて送信局が受信局の複数の端末にメールを同報し、受信局が送信局に配送結果（配送が正常に完了したか否か等の情報）を通知する場合の従来の方法の例を示している。図８（ａ）の方法では、受信局は各宛先端末の配送結果が判明した時点で送信局に配送結果通知を個別に返送する。図の例では、受信局Ｂは最初に受信した端末ｂ１の配送結果通知を直ちに送信局Ａに送信している。また、図８（ｂ）の方法では、受信局は全宛先端末の配送結果が判明した時点で送信局に配送結果通知を一括して返送する。図の例では、受信局Ｂは端末ｂ１〜ｂ３からの配送結果通知をいったん蓄積し、すべての配送結果通知を受信した時点で一括して送信局Ａに送信している。
【０００４】
図８（ａ）の方法では、送信局Ａは各宛先端末の配送結果をいち早く知ることができるが、各宛先端末毎に受信局から送信局への配送結果通知の返送動作が繰り返されるので伝送路のトラフィック量が増大してしまい、一方、図８（ｂ）の方法では、受信局はすべての宛先端末の配送結果が判明するまで待つ必要があり、受信局の宛先端末数が多いと送信局に配送結果通知が到着するまでに時間がかかりすぎるので、どちらの方法にも一長一短がある。このような問題の解決を図る技術の公知例として特開平２−１９２３４４号が挙げられる。この公知例は、受信局は各宛先端末から受信した配送結果通知を順次に蓄積するが、所定時間内に蓄積した配送結果通知を一括して送信局へ返送し、すべての配送結果通知が返送されるまでこれを繰り返すという方法をとり、この所定時間を適宜に設定することにより、伝送路のトラフィック量と配送結果通知の遅延時間との間でトレードオフを見いだすことができるとしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図９には、従来のメール同報システムにおいて、送信局と受信局との間に一つまたはそれ以上の中継局を介して多段中継によるメール同報を行う場合の、配送結果通知方法の例が示されている。各局は図８（ｂ）の方法により、すべての配送結果通知を受信した時点で、送信局方向の隣接局に配送結果通知を一括して送信しているが、図に示されるように宛先端末が複数の局に分散していると、送信局に近づくほどトラフィック量が大きくなって伝送路の輻輳を招きやすいという問題があった。また、この方法では配送結果通知が送信局に到着するのに時間がかかり、受信局で配送のリトライ等が発生して配送に遅延が生じている場合には配送結果通知の遅延時間は一層大きくなる。
【０００６】
また、図９に示すようなメール同報システムにおいて、各中継局にも宛先端末があり、各中継局が受信局にメールを中継すると共に自局の宛先端末にもメールを配送するような場合、中継局は隣接局と自局端末の両方から配送結果通知を受信しなければならないので、従来、このような場合は配送結果の通知は行っていなかった。
【０００７】
上述した公知例は送信局と受信局（最終宛先局）との間の配送結果通知方法を規定したものであり、その間に中継局が介在した場合、各中継局は、複数の受信局から受信した配送結果通知が同一のメールに対するものであっても、それらを別個に扱うので、トラフィック量軽減の効果が薄くなってしまう。
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、メールの多段中継を行うメール同報システムにおいて、メール同報の各宛先局が中継局にもなりうる場合であっても、ネットワークのトラフィック量の軽減と配送結果通知の大幅な遅延防止とを可能にすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明に係る原理説明図である。
上述の課題を解決するために、本発明に係るメール同報装置６０は、自局収容端末もしくは隣接局またはその両方から受信した配送結果通知を集計する配送結果通知集計手段６１と、自局が利用者からメールの同報依頼を受け付けた受付局でなければ、該集計した配送結果通知を該受付局に宛てて隣接局に送信する配送結果通知中継手段６２とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るメール同報装置６０は、自局収容端末または隣接局にメールを送信した後、配送結果通知集計手段６１が、該送信先の各々に対して定めた配送結果待ち時間がそれぞれ満了したら、全送信先からの配送結果通知の受信が完了していなくても、それまでに受信した配送結果通知を集計し、配送結果中継手段６２が、該集計した配送結果通知をメールの受付局に宛てて隣接局に送信する。
【００１１】
また、本発明に係るメール同報装置６０の配送結果中継手段６２は、隣接局の各々について該隣接局に通じる迂回中継路に関する情報を保有し、隣接局に直接にアクセスすることに障害が生じたら、迂回中継路を通して該隣接局にアクセスする。
【００１２】
【作用】
本発明に係るメール同報方法は、上記のメール同報装置６０を局とし、複数局をネットワークで相互に接続してメール同報システムを構成することにより実施される。メールの各宛先局から受付局に配送結果通知が返送されるとき、配送結果通知経路上の各メール同報装置６０において、配送結果通知集計手段６１が、自局収容端末もしくは隣接局またはその両方から受信した配送結果通知を集計し、自局がメールの受付局でなければ、配送結果通知中継手段６２が、該集計した配送結果通知を該受付局に宛てて隣接局に送信する。それにより、各宛先局からの配送結果通知は受付局の方向へ中継されるにつれて一つにまとめられていくので、中継路が効率的に使用される。
【００１３】
また、メール配送経路上の各メール同報装置６０において、自局収容端末または隣接局にメールが送信された後、配送結果通知集計手段６１は、該送信先の各々に対して定めた配送結果待ち時間がそれぞれ満了したら、全送信先からの配送結果通知の受信が完了していなくても、それまでに受信した配送結果通知を集計し、配送結果中継手段６２は、該集計した配送結果通知をメールの受付局に宛てて隣接局に送信する。それにより、到着の遅れている配送結果通知があっても、所定時間が経過する毎に、到着した配送結果通知だけを送信できるので、メールの受付局はより早く配送結果を知ることができる。
【００１４】
また、メール同報システムにおける各メール同報装置６０はネットワークで相互に接続されているので、あるメール同報装置から他のメール同報装置にアクセスする経路が二つ以上存在することがある。このような場合、通常使用する中継路に障害が発生したら迂回中継路を使用できるように、メール同報装置６０の配送結果中継手段６２は、隣接局の各々について該隣接局に通じる迂回中継路に関する情報を保有し、隣接局に直接にアクセスすることに障害が生じたら、迂回中継路を通して該隣接局にアクセスする。それにより受付局は配送結果をより確実に知ることができる。
【００１５】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２に本発明のメール同報方法を適用するメール同報システムのネットワーク構成例を示す。このメール同報システムはＡ〜Ｆ局の６局からなり、局としてマルチメディアメール装置が使用され、各マルチメディアメール装置には電話、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の入出力端末が複数収容されている。また、Ａ・Ｂ局間を中継路１、Ａ・Ｃ局間を中継路２、Ｂ・Ｃ局間を中継路３、Ｂ・Ｄ局間を中継路４、Ｂ・Ｅ局間を中継路５、Ｃ・Ｅ局間を中継路６、Ｃ・Ｆ局間を中継路７でそれぞれ接続したネットワークが構成されている。
【００１６】
利用者は、システム内の任意の局の任意の端末から、音声・映像・テキスト・ファクシミリ等のデータをメールにして同報依頼することにより、システム内の任意の宛先にメールを配送することができる。以下の説明では、利用者からのメール同報依頼を受け付けてメールの配送元となる局をメール受付局、受信したメールを自局収容の宛先端末に発信する局をメール発信局、メール受付局と宛先との間の配送経路上でメールを中継する局をメール中継局と呼ぶ。また、自局に対して中継路で直接接続される隣接局を接続局と呼ぶ。例えば、図２の端末ａ０から端末ｂ０、ｄ０にメールを配送する場合、Ａ局はメール受付局であり、その接続局であるＢ局とＣ局はメール発信局であると共にメール中継局である。
【００１７】
図３には、メール同報の依頼元端末から各宛先端末までのメール配送経路と、各宛先端末から依頼元端末までの配送結果通知経路の例が示される。これは、図２のＡ局に収容される端末ａ０から、端末ａ１、ｂ０、ｂ１、ｃ０、ｄ０、ｅ１、ｅ２、ｆ２に宛ててメール同報を行った場合の例である。端末ａ０から入力されたメールをＡ局が受け付けると、Ａ局はそのメールの宛先情報（宛先局名、宛先端末名など）を自局収容端末への発信分と隣接のＢ局またはＣ局への中継依頼分とに振り分ける。この場合、宛先ａ１が自局発信分となり、その他の宛先は経由する中継路に応じてＢ局またはＣ局のいずれかに振り分けられる。つまり、Ｂ局に対しては、Ｂ局収容端末への宛先（ｂ０とｂ１）と、Ｂ局を経由するのが最も効率的であるＤ局収容端末への宛先（ｄ０）とが振り分けられ、一方、Ｃ局に対しては、Ｃ局収容端末への宛先（ｃ０）と、Ｃ局を経由するのが最も効率的であるＦ局収容端末への宛先（ｆ２）とが振り分けられる。また、Ｅ局収容端末への宛先（ｅ１とｅ２）については、中継路１・Ｂ局・中継路５を経由する場合と中継路２・Ｃ局・中継路６を経由する場合とで、各中継路の伝送距離、伝送容量、伝送速度や各中継局の運用状態等を比較して、回線使用効率のよい方を選択する。この例では、Ｅ局収容端末への宛先はＢ局に対して振り分けられている。そして、Ａ局は、自局収容の宛先端末ａ１にメールを発信すると共に、振り分けた宛先をまとめた宛先情報を付与して一通としたメールをＢ局とＣ局にそれぞれ発信する。
【００１８】
同様にＢ局とＣ局も、Ａ局から受信したメールの宛先を自局発信分と接続局への中継依頼分とに振り分け、自局収容の宛先端末にメールを発信すると共に隣接の中継局にメールを発信する。最終宛先局であるＤ局、Ｅ局、Ｆ局は、受信したメールを自局収容の各宛先端末に発信する。
【００１９】
メールを受信した各宛先端末は、配送結果を知らせる通知をメール受付局であるＡ局に宛てて発信する。これらの配送結果通知はメール配送時とは逆順に中継されてＡ局まで返送される。この過程で、結果通知経路上の各中継局は、自局収容端末から受信した配送結果通知と接続局から中継依頼された配送結果通知とを集計して一通にまとめた配送結果通知を、Ａ局方向の接続局に更に中継依頼する。例えば、Ｄ局は端末ｄ０から受信した配送結果通知をＢ局に中継依頼し、また、Ｅ局は端末ｅ１、ｅ２から受信した配送結果通知を集計して一通にまとめてＢ局に中継依頼する。Ｂ局は、端末ｂ０およびｂ１、Ｄ局およびＥ局から受信した配送結果通知を蓄積し、必要であれば更にこれらを集計して一通にまとめてＡ局に発信する。Ａ局は、端末ａ１から受信した配送結果通知と、Ｂ局から受信した配送結果通知と、Ｆ、Ｃ局を通して同様にまとめられ送られてきた配送結果とを更に集計して一通にまとめ、それを端末ａ０に発信する。このように各中継局は、自局収容端末から返送される配送結果通知と、結果通知経路の最終宛先局側から送られてくる配送結果通知とを自局にいったん蓄積し、蓄積した配送結果通知をメール受付局側の接続局に発信する。
【００２０】
以上説明したように、中継局で蓄積した複数の配送結果通知を集計して一通にまとめることで、重複する情報の切り捨てなどによりメールのデータ長を圧縮することができ、また、各宛先端末からＡ局まで配送結果通知が個別に返送される場合に比べて返送動作の回数が減るので、各局間の中継路のトラフィック量が軽減され、回線使用効率が向上する。
【００２１】
しかし、各中継局が自局に到着すべき配送結果通知をすべて受信してから中継するようにした場合、メール受付局に配送結果を迅速に通知できないことがある。例えば、メール配送経路上のどこかで配送のリトライ等が発生したため当該宛先端末へのメール配送が遅れると、当該宛先端末からの配送結果通知の発信もそれだけ遅れ、経路上流の中継局はその配送結果通知の到着を待ち合わせなければならず、メール受付局に最終的に配送結果通知が到着するのに相当時間がかかってしまう。
【００２２】
この問題に対処するため、各局は、自局からのメール送信先（自局収容の宛先端末および中継依頼先の局）の各々に対して結果待ち時間を設定し、すべての送信先から配送結果通知を受信する前に何れかの結果待ち時間が満了すれば、それまでに受信・蓄積した配送結果通知を集計して一通にまとめ、メール受付局に宛てて発信する。つまり、各局は、自局収容宛先端末にメールを発信した後、各宛先端末に対して発信結果待ちタイマをそれぞれ起動し、また、接続局にメールを中継依頼した後、中継依頼先の各局に対して中継結果待ちタイマをそれぞれ起動する。各タイマは、対応する送信先に対して設定された結果待ち時間が経過してタイムアウトすれば、更に配送結果通知を待つためにリスタートされ、また、タイムアウト前にその送信先からの配送結果通知が到着すればリセットされる。例えば、図３のＢ局において、各送信先（端末ｂ０、ｂ１、Ｄ局、Ｅ局）にメールを発信した後、端末ｂ０から配送結果通知を受信し、その後に端末ｂ１に対する発信結果待ちタイマがタイムアウトしたとすると、その時点でＢ局に蓄積されている端末ｂ０からの配送結果通知をＡ局に発信する。次いで端末ｂ１から配送結果通知を受信し、その後にＤ局に対する中継待ち結果タイマがタイムアウトしたとすると、その時点でＢ局に蓄積されている端末ｂ０とｂ１の配送結果通知を集計してＡ局に発信する。更にその後、タイムアウトが発生する前にＤ、Ｅ局から配送結果通知が続いて到着したとすると、最後の配送結果通知を受信した時点で端末ｂ０、ｂ１、Ｄ局、Ｅ局からの配送結果通知を集計してＡ局に発信する。これにより、同一のメールに対する配送結果通知がＢ局からＡ局へ複数回発信されるので中継路１のトラフィック量は増加するが、Ａ局は配送状況を逐次に知ることができる。
【００２３】
したがって、中継路、局装置および端末の仕様、運用状態等を考慮して各局毎に結果待ち時間を適宜に調整すれば、中継路のトラフィック量と配送結果通知の遅延時間との間でトレードオフを見つけ、ネットワークの実状に合わせたシステム環境を設定をすることができる。
【００２４】
また本実施例では、メールおよび配送結果通知を確実に伝送するための手段として、必要であれば中継路の迂回を行う。例えば、図２のＥ局がＢ局に配送結果通知を返送しようとしたが、中継路５に何らかの障害が発生してＢ局にアクセスできない場合、Ｅ局は中継路６→Ｃ局→中継路３→Ｂ局と迂回してＢ局に配送結果通知を送る。より具体的には、Ｅ局は接続局であるＢ局とＣ局のそれぞれに対してレスポンスタイマと中継迂回タイマを設け、中継路５を通してＢ局へ配送結果通知を発信すると同時にレスポンスタイマをスタートさせる。そして所定のレスポンス待ち時間（数秒程度）が経過してもＢ局からのレスポンスがなく、レスポンスタイマがタイムアウトしたら、中継迂回タイマをスタートさせる。そして所定時間（例えば１０分）が経過して中継迂回タイマがタイムアウトするまでの間、Ｅ局はＢ局からのレスポンスが得られるまで一定時間毎に中継路５を通して発信をリトライする。中継迂回タイマがタイムアウトしてもＢ局からのレスポンスがなければ、以後、Ｅ局はＣ局を経由する迂回中継路を通してＢ局にアクセスする。
【００２５】
なお、本実施例では配送結果通知の返送時の中継路迂回方法を説明するが、この方法はメールの配送時にも適用可能である。
【００２６】
図４は、本発明に係るメール同報装置の一実施例であるマルチメディアメール装置の構成例を、上述のメール同報方法の実施例に即して図示したものである。図中、１０はメール同報システムの動作環境等の定義データを格納するシステム定義部、２０はマルチメディアメール装置の動作状態を管理するためのデータを格納する状態管理部、３０はメール配送の処理を行うメール配送処理部、４０は接続局への中継依頼や配送結果通知の受信を処理する依頼・通知受信部、５０は接続される中継路の回線制御を行う回線制御部である。
【００２７】
請求項に記載した配送結果通知集計手段および配送結果中継手段は、主に依頼・通知受信部４０がシステム定義部１０と状態管理部２０を参照しながら実行する。
【００２８】
図５にシステム定義部１０、図６に状態管理部２０の構成例を示す。ここでは図２のシステム構成におけるＢ局を例にとって説明する。
【００２９】
システム定義部１０は自局テーブル１１と他局テーブル１２と宛先端末テーブルとで構成される。自局テーブル１１には自局（Ｂ局）に対する接続局名（Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅ局）が定義される。他局テーブル１２にはシステム内の他局に関する情報が定義される。例えば、接続局のそれぞれに対して、中継結果待ちタイマにセットする中継結果待ち時間、レスポンスタイマにセットするレスポンス待ち時間、中継迂回タイマにセットする中継迂回タイマ監視時間が定義されている。これらの時間は、各接続局の運用状態、中継路の伝送速度やトラフィック量、メールのデータ長等を考慮した値を適宜に設定可能である。例えば、同じデータを伝送する場合であっても、Ｂ・Ａ局間やＢ・Ｃ局間に比べて、Ｂ・Ｅ局間の方が伝送速度が遅く、Ｂ・Ｄ局間では更に伝送時間が遅い場合、図５の他局テーブル１２に示すように、上記の各時間を、Ａ、Ｃ局に対しては比較的短く、Ｅ局に対してはそれより長く、Ｄ局に対しては更に長く設定すれば、実状に適合した環境設定が可能である。
【００３０】
また、他局テーブル１２にはシステム内の他局にデータを伝送する際に中継を依頼すべき接続局の優先順位が定義されている。例えば、Ｂ局がＣ局にデータを伝送する場合、最初は当然、中継路３を通してＣ局に直接アクセスするが、何らかの障害でアクセスが失敗した場合、Ａ局経由でＣ局にアクセスする迂回中継路とＥ局経由でＣ局にアクセスする迂回中継路の二つがある。これら二つの迂回中継路の伝送速度やトラフィック量等を比較して、一方の迂回中継路を他方の迂回中継路に優先させる。図５の他局テーブル１２では、Ｂ局からＣ局へアクセスする際に中継依頼する接続局の優先順位はＣ局、Ａ局、Ｅ局の順になっている。
【００３１】
宛先端末テーブル１３には、自局収容の各端末について、端末名、端末種別（電話、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等）、発信結果待ちタイマにセットする発信結果待ち時間、呼出番号などのデータが定義されている。発信結果待ち時間は、他局テーブル１２の中継結果待ち時間と同様、各端末の種別、性能等に応じて適宜に設定できる。
【００３２】
状態管理部２０はメール管理テーブル２１と中継管理テーブル２２とで構成される。メール管理テーブル２１は自局から発信したメールを管理するためのテーブルである。メールを自局収容端末または接続局に発信する際、各メールにメール管理番号を付与し、メール管理テーブル２１に登録する。メール管理テーブル２１には、登録された各メールの配送状況、送信先、送信先毎の配送状況、結果待ちタイマ監視状況が記録される。図５のメール管理テーブル２１から、例えばメール管理番号Ａ００００００１のメールの送信先はＤ局、Ｅ局、端末ｂ０、端末ｂ１であり、Ｅ局からの配送結果通知は受信済みで、Ｄ局と端末ｂ０へはメール配送を終了して配送結果通知を待機中であり、端末ｂ１へはメールを配送中であることが分かる。また、Ｅ局に対する中継結果待ちタイマは配送結果通知の受信時にリセットされたので未起動であり、Ｄ局に対する中継結果待ちタイマと端末ｂ０に対する発信結果待ちタイマは監視中であり、端末ｂ１に対する発信結果待ちタイマはメール配送中なのでまだ起動されていないことも分かる。
【００３３】
Ｂ局は、発信したメールのそれぞれについて、返送された配送結果通知を受信・蓄積し、起動した結果待ちタイマの何れかがタイムアウトするか、あるいは全送信先から配送結果通知をすべて受信したとき、蓄積した配送結果通知を集計して一通にまとめてメール受付局に発信する。メール管理テーブル２１に記録されるメール配送状況は、Ｂ局がメール受付局に対して配送結果通知を既に発信したか否かを示す。例えば、メール管理番号Ａ００００００１のメールについて、Ｅ局から返送された配送結果通知だけがＢ局に蓄積されており、結果待ちタイマのタイムアウトはまだ発生していないので、Ｂ局はメール受付局に配送結果通知を一度も発信していない。このときのメール配送状況は「結果待ち」である。この後、すべての送信先から配送結果通知を受信する前に、Ｄ局に対する中継結果待ちタイマまたは端末ｂ０に対する発信結果待ちタイマがタイムアウトすると、Ｂ局は蓄積している配送結果通知を集計してメール受付局に発信する。
【００３４】
配送結果通知を１回以上発信すると、メール配送状況は「最終結果待ち」になる。例えば、メール管理番号Ａ００００００２については、Ｅ局と端末ｂ０からの配送結果通知をすでにメール受付局に発信しているので、メール配送状況は「最終結果待ち」であり、Ｅ局と端末ｂ０の送信先配送状況は「配送結果通知済」となっている。この後、Ｄ局に対する中継結果待ちタイマがタイムアウトすると、集計された配送結果通知がメール受付局に発信されると同時に、中継結果待ちタイマがリスタートして更に配送結果通知を待つ。また、中継結果待ちタイマがタイムアウトする前にＤ局から配送結果通知を受信すると、中継結果待ちタイマをリセットし、メール配送状況を「配送完了」にして、最終的な配送結果通知をメール受付局に発信する。なお、配送結果通知を集計する際、送信先配送状況等を配送結果通知に付与すれば、メール受付局はメール配送状況をより詳細に把握することができる。
【００３５】
中継管理テーブル２２は中継路の切替えを管理するためのテーブルであり、各接続局（Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅ局）毎に、中継迂回フラグと中継迂回タイマ監視状況が記録される。例えば、Ｂ局が中継路３を通してＣ局に配送結果通知を発信したが、レスポンス待ち時間の１秒を経過してもＣ局からのレスポンスがない場合、Ｃ局に対する中継結果待ちタイマを起動する。この時、中継管理テーブル２２のＣ局に対する中継迂回フラブがＯＦＦからＯＮになり、中継迂回タイマ監視状況は「未起動」から「中継迂回タイマ監視中」になる。そして中継結果待ち時間の１０分間、一定時間毎に中継路３を通してＣ局に配送結果通知の発信をリトライする。その間にリトライが成功すれば、中継迂回タイマをリセットし、中継迂回フラブをＯＦＦ、中継迂回タイマ監視状況を「未起動」に戻す。しかし、その間にリトライが成功しなければ、システム定義部１０の他局テーブル１２を参照して迂回中継路の優先順位を調べ、以後は、Ｂ局→中継路１→Ａ局→中継路２→Ｃ局という迂回中継路をとってＣ局に配送結果通知を送信する。
【００３６】
本実施例のマルチメディアメール装置では、種々の機能選択肢を設けて上述の基本動作を適宜に変更することにより、利用者の要件に柔軟に対応することができる。以下にいくつかの機能選択の例を挙げて説明する。
【００３７】
上述の実施例では、各マルチメディアメール装置は自局に備えたシステム定義部を参照することにより配送結果通知の返送処理を詳細に制御しているが、メール受付局がこれらの制御情報を指示するようにしてもよい。例えば、メール受付局が各中継局に対して結果待ち時間や迂回中継路の優先順位などを特別に指示したい場合、それらの情報をメールに付与して送信する。メール配送経路上の各中継局は、受信したメールから自局に関する制御情報を取り出し、それらの指示に従って処理を行う。また、自局内のシステム定義部の制御情報を参照するか、メール受付局から指示された制御情報に従うかを各局毎に選択可能としてもよい。
【００３８】
上述の実施例では、各局は、各送信先にメールを発信した後、各送信先に対する結果待ちタイマがタイムアウトするか、または全送信先から配送結果通知を受信したときに、配送結果通知を集計してメール受付局に宛てて発信している。しかし、メール受付局が配送結果をできるだけ早く知りたい場合、機能選択により上記の条件を解除し、配送結果通知の蓄積・集計は行わず、送信先から配送結果通知を受信する毎にそれを直ちにメール受付局に返送するようにしてもよい。また、逆に、メール受付局が配送結果通知を特に必要としない場合、各中継局は送信先にメールを発信したことを以てそのメールについての配送処理を終了し、送信先からの配送結果通知を待たず、自局からも配送結果通知を発信しないような選択を可能としてもよい。また、メールに対する配送結果通知は一応必要だが時間を要しても構わない場合、各局は結果待ちタイマを起動せず、全送信先からの配送結果通知をすべて受信した時点で配送結果通知を集計してメール受付局に宛てて発信するような選択を可能としてもよい。以上のような機能選択肢を設けることにより、中継路のトラフィック量軽減と配送結果通知の迅速性の何れが優先されるかに応じて実状に即した環境設定が可能になり、システム設計も容易になる。
【００３９】
また、自局に対する接続局が一つだけなので迂回中継路がない場合や、迂回中継路はあるが何らかの理由でそれを使用できないような場合がありうる。このような場合に、接続局に直結する中継路を通したアクセスに失敗し、中継迂回タイマ監視中にリトライが成功しなければ、中継迂回タイマがタイムアウトしてから所定時間（例えば１時間）後に、再度同じ中継路を通してその接続局へのアクセスをリトライすることが一つの対策になる。この処理と上述した迂回中継処理とを各局毎に選択可能とすれば、システム運用時の通信信頼性を高めることができる。
【００４０】
図６には本発明の更に具体的な実施例が示される。これはＡ〜Ｅの４カ所の事業所を専用線網で結んだネットワークを構成し、各事業所間でファクシミリメールを多段中継できるようにしたファクシミリメールシステムである。各事業所内では、専用線がＴＤＭ（時分割多重装置）を介して本発明のメール同報装置に接続され、メール同報装置には構内交換機を介して複数のファクシミリ端末が接続されている。利用者がファクシミリ端末にファクシミリ原稿を入力することによりメール同報を依頼すると、各宛先事業所の宛先ファクシミリ端末にファクシミリ原稿が配送され、各宛先ファクシミリ端末から返送されたファクシミリ原稿配送結果通知は配送元の事業所に送られ、依頼元のファクシミリ端末に出力される。このシステムに本発明のメール同報方法を適用することにより、事業所間の専用線のトラフィック量増加や、ファクシミリ原稿配送結果通知の遅延を最小に抑えることができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、メール同報の各宛先局から受付局へ配送結果通知が返送される過程で、各中継局は受信した複数の配送結果通知を蓄積・集計し、それによりデータ量の圧縮や返送回数の削減が可能となり、配送結果通知による中継路のトラフィック量増加を防止できる。また、各中継局は、到着が遅れている配送結果通知があっても、所定時間が経過した時にすでに到着した配送結果通知だけを集計して受付局に宛てて送信するので、受付局に配送結果をより早く通知することができる。また、局間を接続する中継路に障害が生じても自動的に迂回中継路を選択して切り替えることができる。また、本発明の適用により配送結果通知の返送ための処理負荷が各中継局に分担されるので、システム運用時の通信信頼性の向上に寄与するところが大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る原理説明図である。
【図２】本発明のメール同報方法を適用するメール同報システムのネットワーク構成例である。
【図３】図２のネットワークにおけるメール配送経路と配送結果通知経路の例を示す図である。
【図４】本発明のメール同報装置の一実施例としてのマルチメディアメール装置の構成例を示す図である。
【図５】マルチメディアメール装置のシステム定義部の構成例である。
【図６】マルチメディアメール装置の状態管理部の構成例である。
【図７】本発明の他の実施例である。
【図８】従来の配送結果通知方法の例を示す図である。
【図９】従来のメール同報システムの配送結果通知方法の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  システム定義部
１１  自局テーブル
１２  他局テーブル
１３  宛先端末テーブル
２０  状態管理部
２１  メール管理テーブル
２２  中継管理テーブル
３０  メール配送処理部
４０  依頼・通知受信部
５０  回線制御部
６０  メール同報装置
６１  配送結果通知集計手段
６２  配送結果通知中継手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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