(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の代表子端末からなるグループに対して代表親端末を設け、該代表親端末に対する呼を該グループ中の着信可能な代表子端末に着信させる交換システムにおける代表グループ着信通信サービスにおいて、着信中の代表子端末の通信リンクを解除することなく、該グループの代表子端末を一部の代表子端末に集約するとともに、集約後の代表子端末の使用状況を代表親端末に通知することを特徴とする代表グループ着信端末集約方式。
【請求項２】
複数の代表子端末からなるグループに対して代表親端末を設け、該代表親端末に対する呼をグループ中の空き代表子端末に着信させる交換システムにおける代表グループ着信通信サービスにおいて、代表親端末が代表端末変更要求受付部を介して代表子端末の集約を要求したとき、代表子端末の通信リンク設定状態を管理する代表端末通信リンク制御部が代表子端末の集約の可否を判定して、集約可能のとき代表端末変更制御部に集約の実施を要求することによって、該代表端末変更制御部が、相手端末の通信リンクを解除することなく代表子端末を集約し、集約終了時、前記代表端末通信リンク制御部が集約結果の代表子端末の使用状況を前記代表端末変更要求受付部を介して代表親端末に通知することを特徴とする代表グループ着信端末集約方式。
【請求項３】
請求項２に記載の代表グループ着信端末集約方式において、代表子端末の集約処理を実行中は、代表端末通信リンク制御部が相手通信端末に対して通信の規制を行ない、該集約処理終了時、該規制を解除することを特徴とする代表グループ着信端末集約方式。
【請求項４】
請求項２または３に記載の代表グループ着信端末集約方式において、各代表子端末における着信可と着信不可の状態を表示する代表選択リストを設け、前記代表端末通信リンク制御部が各代表子端末の通信リンクの設定状況に応じて該代表選択リストにおける各代表子端末の状態を更新し、代表子端末の集約実施時、該代表端末通信リンク制御部が該代表選択リストを参照して各代表子端末の集約の可否を判定して前記代表端末変更制御部に代表子端末の集約の実施を要求することを特徴とする代表グループ着信端末集約方式。
【請求項５】
請求項４に記載の代表グループ着信端末集約方式において、前記代表選択リストに各代表子端末における空きリンク数を表示することによっって、前記代表端末通信リンク制御部が集約開始端末番号からの空きリンク数の総和と着信使用リンク数とを比較して、空きリンク数の総和が着信使用リンク数以下のとき集約不可を判定するとともに、空きリンク数の総和が着信使用リンク数を超えたとき集約可能を判定することを特徴とする代表グループ着信端末集約方式。
【請求項６】
請求項４または５に記載の代表グループ着信端末集約方式において、前記代表選択リストに代表選択集約中と代表選択非集約中とを表示し、他の端末からの通信リンク設定要求時、前記代表端末通信リンク制御部が該代表選択リストを参照して、代表選択集約中表示時は、他の端末からの通信リンク設定要求を拒否するとともに、代表選択非集約中表示時は、他の端末からの通信リンク設定要求を許容することを特徴とする代表グループ着信端末集約方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、代表グループ着信通信方式に関し、特にパケット交換やフレームリレー交換またはＡＴＭ交換等のデータ交換システムにおける代表グループ着信端末の集約を行う、代表グループ着信端末集約方式に関するものである。
【０００２】
代表グループ着信通信サービスは、電話交換システムまたはデータ交換システム等において、複数の加入者端末に対して代表番号を設け、代表番号を選択した呼を、複数の加入者端末のうちの任意の空き端末に着信させるものであり、すでに一般化している。
【０００３】
このような代表グループ着信通信サービスにおいては、任意の時点で、相手通信中リンクを解除することなく、代表子端末を集約可能であるとともに、集約後の代表子端末を、代表親端末に対して通知できるようにすることが望まれている。
【０００４】
【従来の技術】
従来の、この種の技術の例としては、例えば、特開昭６３−１６７４３号「代表番号制御方式」に開示されたものがある。この例においては、着呼した代表番号端末群の代表親が通信中の場合、着呼側交換機が、代表番号端末群中から、通信を行っていない代表子端末の一つを選択して、通信を行うようにすることが記載されている。
【０００５】
従来、パケット交換システムにおける代表グループ着信通信サービスにおいては、呼設定から呼設定解除に至る間における、同一代表子端末による通信サービスはその端末に対して固定であって、代表子端末グループ間における端末の変更は不可能である。また代表子端末の使用状況を、代表親端末に通知することはできない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の、パケット交換システムにおける代表グループ着信通信サービスでは、呼設定から呼設定解除に至る間においては、同一代表子端末による通信サービスが行われ、グループ間での端末変更は不可能なため、トラヒック状況に応じた、代表着信子端末の有効利用を行うことができない。例えば、深夜時間帯においては、各代表子端末の通信リンクは一般に粗であって、代表子端末の有効利用は行われていない。
【０００７】
そこで、代表子端末を一部のものに集約できれば、集約した以外の子端末を他の用途に振りむけることが可能となって、子端末の有効利用を図ることが可能となるが、従来、このような代表子端末の集約を行う手法についての提案は全くなされていない。また、このような集約を行った場合には、集約後および現状の代表子端末の使用状況を代表親端末に通知できるようにすることが望ましいが、このような通知の手法についても知られていない。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の課題を解決しようとするものであって、パケット交換システムにおける代表グループ着信通信サービスにおいて、任意の時点で、代表子端末の通信リンクを解除することなく、代表子端末を集約することおよび、集約後の代表子端末の使用状況を代表親端末に通知することが可能な、代表グループ着信端末集約方式を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明の原理的構成を示したものである。図中、１はパケット交換システムを示している。パケット交換システム１において、１０は代表端末通信リンク制御部であって、代表親端末（４００）の通信リンク設定状態をリアルタイムに管理する。１１は代表端末変更要求受付部であって、代表親端末（４００）からの代表子端末に対する集約要求を受け付けて、代表端末通信リンク制御部１０に対して集約指示を行う。１２は代表端末変更制御部であって、代表端末通信リンク制御部１０の指示に基づいて、代表子端末Ｄ（５００），代表子端末Ｅ（６００），代表子端末Ｆ（７００），代表子端末Ｇ（８００）の集約のための制御を行う。
【００１０】
（１）複数の代表子端末Ｄ（５００）〜Ｇ（８００）からなるグループに対して代表親端末（４００）を設け、代表親端末（４００）に対する呼をグループ中の着信可能な代表子端末に着信させる交換システムにおける代表グループ着信通信サービスにおいて、着信中の代表子端末の通信リンクを解除することなく、グループの代表子端末を一部の代表子端末に集約する。また、集約後の代表子端末の使用状況を代表親端末（４００）に通知する。
【００１１】
（２）複数の代表子端末Ｄ（５００）〜Ｇ（８００）からなるグループに対して代表親端末（４００）を設け、代表親端末（４００）に対する呼をグループ中の空き代表子端末に着信させる交換システムにおける代表グループ着信通信サービスにおいて、代表親端末（４００）が代表端末変更要求受付部１１を介して代表子端末の集約を要求したとき、代表子端末の通信リンク設定状態を管理する代表端末通信リンク制御部１０が代表子端末の集約の可否を判定して、集約可能のとき代表端末変更制御部１２に集約の実施を要求することによって、代表端末変更制御部１２が、相手端末の通信リンクを解除することなく代表子端末を集約し、集約終了時、代表端末通信リンク制御部１０が集約結果の代表子端末の使用状況を代表端末変更要求受付部１１を介して代表親端末（４００）に通知する。
【００１２】
（３）（２）の場合に、代表子端末の集約処理を実行中は、代表端末通信リンク制御部１０が相手通信端末に対して通信の規制を行ない、集約処理終了時、通信の規制を解除する。
【００１３】
（４）（２）または（３）の場合に、各代表子端末における着信可と着信不可の状態を表示する代表選択リスト１３を設け、代表端末通信リンク制御部１０が各代表子端末の通信リンクの設定状況に応じて代表選択リスト１３における各代表子端末の状態を更新し、代表子端末の集約実施時、代表端末通信リンク制御部１０が代表選択リスト１３を参照して各代表子端末の集約の可否を判定して、代表端末変更制御部１２に代表子端末の集約の実施を要求する。
【００１４】
（５）（４）の場合に、代表選択リスト１３に各代表子端末における空きリンク数を表示することによっって、前記代表端末通信リンク制御部が集約開始端末番号からの空きリンク数の総和と着信使用リンク数とを比較して、空きリンク数の総和が着信使用リンク数以下のとき集約不可を判定するとともに、空きリンク数の総和が着信使用リンク数を超えたとき集約可能を判定する。
【００１５】
（６）（４）または（５）の場合に、代表選択リスト１３に代表選択集約中と代表選択非集約中とを表示し、他の端末からの通信リンク設定要求時、代表端末通信リンク制御部１０が代表選択リスト１３を参照して、代表選択集約中表示時は、他の端末からの通信リンク設定要求を拒否するとともに、代表選択非集約中表示時は、他の端末からの通信リンク設定要求を許容する。
【００１６】
【作用】
代表端末変更要求受付部１１は、代表親端末（４００）から代表子端末集約要求（１）  を受けたとき、代表端末通信リンク制御部１０に対して代表子端末集約判定および集約実施指示（２）  を行う。代表端末通信リンク制御部１０では、通信リンク状態をもとに代表子端末の集約の可否を判定する。
【００１７】
例えば端末Ｂ（２００）からの通信リンク設定要求（Ａ）  に対して、通信リンク設定要求拒否（Ｂ）  が行なわれる状態では、輻輳の程度が高いので集約不可状態であり、代表親端末（４００）に対して、現状の代表子端末の使用状況を通知する。一方、端末Ｂ（２００）からの通信リンク設定要求（Ａ）  が許容される状態では、輻輳の程度が低いので、集約可能状態である。
【００１８】
代表端末通信リンク制御部１０は、代表子端末が集約可能であれば、代表端末変更制御部１２に対して集約実施要求（３）  を行う。代表端末変更制御部１２では、集約対象となる代表子端末Ｆ（７００），代表子端末Ｇ（８００）に対して、通信リンクを解除するために通信リンク解除要求（４）  を行うとともに、相手通信リンク▲１▼，▲２▼に対して通信規制中を示す規制通知（５）  を行う。
【００１９】
代表子端末Ｆ（７００），代表子端末Ｇ（８００）から通信リンク解除完了によって通信リンク解除確認応答（６）  を受けたとき、変更先である代表子端末Ｄ（５００），代表子端末Ｅ（６００）に対して、呼設定のための通信リンク設定要求（７）  を行い、呼設定完了によって通信リンク設定確認応答（８）  を受けたとき、相手通信リンク▲１▼，▲２▼に対して通信規制解除を示す規制解除通知（９）  を行って、集約処理を終了する。
【００２０】
代表端末変更制御部１２は、集約処理を終了したとき、代表端末通信リンク制御部１０に対して集約処理完了報告（１０）を行う。代表端末通信リンク制御部１０では、代表端末変更要求受付部１１に対して現状の使用代表子端末を示す使用代表子端末報告通知（１１）を行い、これによって、代表端末変更要求受付部１１から代表親端末（４００）に対して、代表子端末Ｄ（５００），代表子端末Ｅ（６００）の使用中を示す使用状況応答通知（１２）が行われる。
【００２１】
図２は、本発明の作用を説明する図であって、（ａ）  は集約不可能な通信状態を示し、（ｂ）  は集約可能な通信状態を示している。図２においては、パケット交換システム１に属する代表親端末（４００），代表子端末Ｄ（５００），代表子端末Ｅ（６００），代表子端末Ｆ（７００），代表子端末Ｇ（８００）からなるグループと、パケット交換システム２に属する端末Ａ（１００），端末Ｂ（２００），端末Ｃ（３００）との間における通信リンクの設定状態を、実線によって通信リンク設定中を示し、点線によって通信リンク解除中を示している。
【００２２】
図１に示されたパケット交換システム１において、図２（ａ）  に示すごとく、加入者端末Ａ（１００），加入者端末Ｂ（２００），加入者端末Ｃ（３００）が、代表親端末（４００）に対してそれぞれ通信リンクを設定後、図２（ｂ）  に示すように加入者端末Ｂ（２００），加入者端末Ｃ（３００）との通信リンク解除によって、代表端末でのトラヒック状態は、代表着信子端末は、代表子端末Ｄ（５００），代表子端末Ｅ（６００）のみで十分な状態となる。このような通信リンク状態は、代表端末通信リンク制御部１０において管理されている。
【００２３】
このような状況において、代表親端末（４００）は、代表端末変更要求受付部１１に対して、代表子端末集約要求を行う。これによって、代表端末変更要求受付部１１は、代表端末通信リンク制御部１０に対して、代表子端末集約判定および集約実施指示を行う。代表端末通信リンク制御部１０は、現在のリンク使用状況から代表端末集約可能か否かを判別し、集約可能なときは、代表端末変更制御部１２に対して、集約実行処理を指示するとともに、該当代表端末への着信は、集約処理中はすべて拒否する。
【００２４】
代表端末変更制御部１２では、該当リンクの移動を実施し、代表子端末Ｆ（７００），代表子端末Ｇ（８００）に対して通信リンク設定を解除したのち、代表子端末Ｄ（５００），代表子端末Ｅ（６００）に対して通信リンク設定要求を行うとともに、通信相手に対しては、規制通知を行う。そして、代表子端末Ｄ（５００），代表子端末Ｅ（６００）に対する新リンク設定後に、通信相手に対して規制解除通知を行って、代表端末集約処理を終了し、代表親端末（４００）に対して現状の代表子端末使用状況を通知する。
【００２５】
このように本発明によれば、代表端末の指示によって、着信代表子端末の相手通信リンクを解除することなく、代表子端末を集約し、集約後の代表子端末の使用状況を、代表端末に対して通知することができる。
【００２６】
【実施例】
図３は、各端末の使用状態を例示したものであって、（ａ）  は全端末使用中の状態を示し、（ｂ）  は集約可能な状態を示している。また、図４は、本発明の実施例（１）  における各部の処理を説明するものである。これら各図において、図１および図２におけると同じものを同じ番号で示している。以下、図３および図４に基づいて、本発明の代表グループ着信端末集約方式を説明する。
【００２７】
図３（ａ）  に示すように、グループの全代表子端末が使用中であって集約不可能の状態から、端末Ｃ（３００）に関する通信リンクが解除された状態において、代表親端末（４００）からパケット交換システム１の代表端末変更要求受付部１１に代表子端末集約要求（１）  を通知すると、代表端末変更要求受付部１１では、代表端末通信リンク制御部１０に対して、代表子端末集約判定および集約実施指示（２）  を行なう。
【００２８】
代表端末通信リンク制御部１０では、現在の通信リンク使用状況から、代表子端末の集約が可能か否かを判定する。集約可能な状態のときは、代表子端末変更終了までの間、すべての着信呼を拒否する。例えば端末Ｂ（２００）から、ＣＲ（Ｃａｌｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）パケットによって通信リンク設定要求（Ａ）  がなされたときは、ＣＩ（Ｃｌｅａｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）パケットによって通信リンク設定要求拒否（Ｂ）  を送出してこの要求を拒否する。
【００２９】
さらに代表端末通信リンク制御部１０は、各代表子端末の使用リンク数の判定を行って、代表子端末を他の代表子端末に集約することが可能であれば、代表端末変更制御部１２に対して集約実施要求（３）  を行なう。一方、使用リンク数の判定結果、代表子端末を他の代表子端末に集約することが不可能であれば、現状の使用代表子端末、すなわち、代表子端末Ｄ（５００），代表子端末Ｅ（６００），代表子端末Ｆ（７００），代表子端末Ｇ（８００）を、代表端末変更要求受付部１１を介して、代表親端末（４００）へ通知する。
【００３０】
代表端末変更制御部１２では、集約実施処理として、代表子端末Ｆ（７００）と通信相手端末Ａ（１００）間の通信リンク▲１▼と、代表子端末Ｇ（８００）と通信相手端末Ａ（１００）間の通信リンク▲２▼に対して、移動処理を実施する。
【００３１】
通信リンク▲１▼に対しては、該当リンクの代表子端末Ｆ（７００）に対して、呼設定解除のためＣＩパケットによって通信リンク解除要求（４）  を行うとともに、通信相手端末Ａ（１００）に対しては、ＲＮＲ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｎｏｔ  Ｒｅａｄｙ  ）パケットによって通信規制中を示す規制通知（５）  を送出する。
【００３２】
代表子端末Ｆ（７００）からＣＦ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ）パケットによって呼設定解除確認の応答を示す通信リンク解除確認応答（６）  を受信したのち、代表子端末Ｄ（５００）に対して、呼設定のためＣＮ（Ｉｎｃｏｍｉｎｇ  Ｃａｌｌ  ）パケットによって通信リンク設定要求（７）  を行ない、代表子端末Ｄ（５００）からＣＡ（Ｃａｌｌ  Ａｃｃｅｐｔｅｄ  ）パケットによって呼設定要求受付を示す通信リンク設定確認応答（８）  を受けたとき、通信相手端末Ａ（１００）に対してＲＲ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｒｅａｄｙ  ）パケットによって通信規制解除を示す規制解除通知（９）  を行なう。これによって、通信リンク▲１▼は、代表子端末Ｄ（５００）と通信相手端末Ａ（１００）間に移動される。
【００３３】
通信リンク▲２▼に対しても同様に、該当リンクの代表子端末Ｇ（８００）に対して、ＣＩパケットによって通信リンク解除要求（４）  を行なうとともに、通信相手端末Ａ（１００）に対しては、ＲＮＲパケットによって規制通知（５）  を行なう。代表子端末Ｇ（８００）から通信リンク解除確認応答（６）  を受信したのち、代表子端末Ｄ（５００）に対して、ＣＮパケットによって通信リンク設定要求（７）  を行ない、代表子端末Ｄ（５００）からＣＡパケットによって通信リンク設定確認応答（８）  を受けたとき、通信相手端末Ａ（１００）に対してＲＲパケットによって規制解除通知（９）  を行なう。これによって、通信リンク▲２▼は、代表子端末Ｅ（６００）と通信相手端末Ａ（１００）間に移動される。
【００３４】
代表端末変更制御部１２では、すべての関連通信リンクに対する集約実施の処理を終了後、代表端末通信リンク制御部１０に対して、変更終了を示す集約処理完了報告（１０）を送出する。この状態では、代表端末通信リンク制御部１０は、端末Ｂ（２００）からの新たな着信要求を許容するとともに、変更後の使用代表子端末の状況を示す使用代表子端末報告通知（１１）を、代表端末変更要求受付部１１に送出する。これによって代表端末変更要求受付部１１から、変更後の使用代表子端末の状況、すなわち代表子端末Ｄ（５００），代表子端末Ｅ（６００）を使用中の旨が代表端末（４００）に通知される。
【００３５】
この状態で、端末Ｂ（２００）から、ＣＲパケットによって通信リンク設定要求（Ａ）  を行ない、代表子端末Ｅ（６００）がＣＣ（Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）パケットによって通信リンク設定完了（Ｃ）  を通知したとき、端末Ｂ（２００）と代表子端末Ｅ（６００）とが通信可能状態となる。
【００３６】
図５は、本発明の実施例（２）  における各部の処理を説明するものであって、図４におけると同じものを同じ番号で示し、１３は代表選択リストであって、代表状態の表示と、各代表子端末の着信の可否と、空きリンク数とを表示するテーブルからなっている。
【００３７】
代表選択リスト１３において、代表状態表示の欄は、代表端末の「代表選択集約中」と、「代表選択非集約中」とを示している。代表選択集約中は、その代表端末に対して着信不可であり、代表選択非集約中は、代表端末に対して着信可能である。
【００３８】
また、子端末着信可表示の欄は、それぞれの代表子端末に対応するロジカルチャネルの空き，塞がりによって、「着信可」と「着信不可」とを示している。着信可の場合は、着信可能端末として選択の可能性があり、着信不可の場合は、着信可能端末として選択不可であり、次位の代表子端末へ遷移することを示している。代表親端末の欄には、代表親端末（４００）の加入者番号を表示し、代表子端末の欄には、代表子端末Ｄ（５００）〜代表子端末Ｇ（８００）の加入者番号を表示する。また、空きリンク数の欄には、代表子端末（５００）分〜代表子端末（８００）分の子空きリンク数を表示する。
【００３９】
図６，図７は、実施例（２）  における集約の可否判定から集約先端末の選定にいたる処理（１），（２）  を示すものである。以下、図５〜図７に基づいて本実施例の処理を説明する。
【００４０】
代表子端末の通信リンク設定状態を管理する代表端末通信リンク制御部１０は、現在の通信リンクの使用状況から、各代表子端末における、着信可能端末としての選択の可能性の有無を判定して、代表選択リスト１３における、それぞれの代表子端末に対する子端末着信可表示を更新して、着信可または着信不可を、論理０または論理１によって表示するとともに、各代表子端末の分の子空きリンク数を表示する。
【００４１】
集約要求・判定・実行処理フローは、次のようにして行なわれる。この際の集約要求指示における入力パラメータは、代表親端末（４００）から指示される集約開始端末番号である。
【００４２】
代表端末変更要求受付部１１は、代表選択リスト１３における代表状態表示を判定して、代表選択集約中であれば、集約要求指示に対する受付けを拒否して、代表親端末に集約中を通知して処理を終了する。代表選択非集約中であれば、着信規制を実施するとともに、代表選択リストの代表状態表示を設定する。
【００４３】
代表端末通信リンク制御部１０は、代表選択リスト１３を参照して、集約対象子端末リンク数の総和すなわち集約開始端末番号からの空きリンク数の総和を算出する。例えば代表子端末（５００）分から、代表子端末（７００）分までの子空きリンク数の総和Ａを求める。また、現状の着信使用リンク数Ｂを算出する。そして、ＡとＢとを比較して、Ａ≦Ｂのときは、集約不可状態なので、代表親端末（４００）に集約不可を通知して、処理を終了する。
【００４４】
Ａ＞Ｂのときは集約可能なので、代表端末変更制御部１２は、着信端末の集約処理を行なう。すなわち、相手端末には規制パケットを送信し、代表子端末には呼設定または解除を行ない、相手端末には解除パケットを送信する。そして、代表選択リスト１３の空きリンク数を更新する処理を、集約可能リンク数分実行する。
【００４５】
代表端末変更要求受付部１１は、集約可能なリンク数分の集約処理が終了したとき、着信規制を解除し、代表選択リスト１３の代表状態表示を解除する。そして、代表親端末（４００）に集約後の使用子端末を通知して、処理を終了する。
【００４６】
従って実施例（２）  によれば、代表選択リスト１３に、各代表子端末における、着信可能端末としての選択の可能性の有無と、子空きリンク数とを表示しておくことによって、集約実施時、自動的に集約すべき代表子端末の範囲を決定して、集約処理を実行することができる。集約結果の通知は、実施例（１）  の場合と同様にして行われる。
【００４７】
図８は、本発明方式の一具体例を示したものであって、本発明方式によって、代表子端末のリンク設定状況を代表親端末へ通知できるようになることから、代表親端末が具体的な集約内容を指示して網へ集約処理を要求する場合を示したものである。図中において、ＤＴＥ（Ｄａｔａ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ）はデータ端末に対応し、ＤＣＥ（Ｄａｔａ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）はパケット交換システム等のデータ交換システムに対応している。
【００４８】
代表親端末（４００）は、各代表子端末の使用状況を問い合わせる。これに対して各代表子端末が現状の使用状況、すなわち総リンク数と使用リンク数とを応答によって通知することによって、各代表子端末を管理する代表親端末が、現状での使用状況を把握することができる。
【００４９】
さらに代表親端末（４００）は、把握した各代表子端末の状況を加味して集約要求指示を出し、これによって、集約順番を例えば第一集約端末，第二集約端末，第三集約端末，…というように、きめ細かく指定して、集約要求をかけることができる。すなわち、最初、第一集約端末から集約処理を行ない、子リンク数が不足の場合は、さらに第二集約端末から集約処理を行なうというように、順次指定された範囲に集約を行なう。そして各代表子端末からの応答によって、図示のような集約結果を得ることができる。このようにして集約が行なわれたとき、集約後の各端末の状況を実施例（１）  の場合と同様にして通知する。
【００５０】
なお、本発明方式によれば、通信リンクの着信先端末の変更が可能となるので、変更前の着信端末と送信端末とにおける処理が、異なる着信端末に移管されることになるが、この際、呼設定時の各パラメータ（  ファシリティ）を、図示されない通信リンク管理メモリから着信端末に通知することによって、集約先端末に対する通知を行なうことができる。
【００５１】
また、本発明方式による代表子端末の集約を行なうための契機としては、必ずしも代表親端末からの要求があった場合に限るものではなく、例えば所定のトラヒック条件を満たした場合に、網が自動的に集約を起動するサービス形態をとるようにすることも可能である。
【００５２】
図９は、本発明方式の一応用例を示したものであって、本発明方式による集約処理によって生じる効果の一例を示すものである。、この例においては、各代表端末に１リンクのみの通信状態で集約をかけることによって、該当子端末を代表端末から切り離して、発信専用端末として使用したり、またはファイルメンテナンスとして使用する場合を例示している。図中において、（ａ）は集約前を示し、（ｂ）は集約後を示す。
【００５３】
いま、（ａ）に示すように、ＤＴＥ＃ＡとＤＴＥ＃Ｘにおける代表子端末（５００）〜代表子端末（８００）との間で、それぞれ１リンクのみの通信状態にあるとき、例えば、代表子端末（７００）と代表子端末（８００）とを一時的に代表以外の用途に使用したい場合、代表子端末（７００）および代表子端末（８００）に対して集約をかけることによって、（ｂ）に示すように、相手端末には通信解除せずに、代表子端末（７００），代表子端末（８００）を代表着信端末から切り離して、代表子端末（７００）を発信専用端末として使用して、他端末への発信に使用し、また、代表子端末（８００）をファイルメンテナンスとして使用して、ファイル  ｖｅｒ１からファイル  ｖｅｒ２に切り替えることができる。
【００５４】
なお、上述の各実施例においては、パケット交換システムの場合について説明したが、これに限るものでなく、本発明は、フレームリレー交換やＡＴＭ交換等の、他のデータ交換システムに対しても適用可能なものである。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、データ交換システムにおける代表グループ着信通信サービスにおいて、各トラヒック状態での代表子端末の集約が可能になる。また、代表親端末に対して代表子端末の使用状況を通知することができるようになる。
【００５６】
また代表選択リストに、各代表子端末における、着信可能端末としての選択の可能性の有無を表示しておくことによって、集約実施時、自動的に集約すべき代表子端末の範囲を決定して、集約処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理的構成を示す図である。
【図２】本発明の作用を説明する図であって、（ａ）  は集約不可能な通信状態を示し、（ｂ）  は集約可能な通信状態を示す。
【図３】各端末の使用状態を例示する図であって、（ａ）  は全端末使用中の状態を示し、（ｂ）  は集約可能な状態を示す。
【図４】本発明の実施例（１）  における各部の処理を説明する図である。
【図５】本発明の実施例（２）  における各部の処理を説明する図である。
【図６】実施例（２）  における集約の可否判定から集約先端末の選定にいたる処理（１）  を示す図である。
【図７】実施例（２）  における集約の可否判定から集約先端末の選定にいたる処理（２）  を示す図である。
【図８】本発明方式の一具体例を示す図である。
【図９】本発明方式の一応用例を示す図である。
【符号の説明】
１  パケット交換システム
２  パケット交換システム
１０  代表端末通信リンク制御部
１１  代表端末変更要求受付部
１２  代表端末変更制御部
１３  代表選択リスト
【図１】
0003582023.tif 000002
【図２】
0003582023.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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