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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト角膜内皮細胞に富む組成物を形成する方法であって、（ａ）ヒト角膜細胞を含む細胞集団を、ヒト角膜内皮細胞以外の細胞に比べヒト角膜内皮細胞に選択的に結合する第１のポジティブな親和性試薬と接触させること及び前記第１のポジティブな親和性試薬が結合している細胞を選別すること、（ｂ）任意に、前記細胞集団を、ヒト角膜内皮細胞以外の細胞と比較してヒト角膜内皮細胞に選択的に結合する、前記第１のポジティブな親和性試薬とは異なる第２のポジティブな親和性試薬と接触させること及び前記第２のポジティブな親和性試薬が結合している細胞を選別すること、並びに（ｃ）任意に、前記細胞集団を、ヒト角膜内皮細胞と比較してヒト角膜内皮細胞以外の細胞に選択的に結合する第１のネガティブな試薬と接触させること及び該第１のネガティブな試薬が結合した細胞を除去することを含む前記方法。
【請求項２】
前記第１のポジティブな親和性試薬が、表２の遺伝子Ｘ１のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマー、表２の遺伝子Ｘ５のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマー、表２の遺伝子Ｘ１５のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマー、又は表２の遺伝子Ｘ２５のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマーを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ヒト角膜細胞を含む前記細胞集団を、前記第２のポジティブな親和性試薬と接触させ、前記第２のポジティブな親和性試薬が結合された細胞を選択する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記第２のポジティブな親和性試薬が、表２の遺伝子Ｘ１のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマー、表２の遺伝子Ｘ５のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマー、表２の遺伝子Ｘ１５のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマー、又は表２の遺伝子Ｘ２５のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマーを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ヒト角膜細胞を含む前記細胞集団を、前記第１のネガティブな親和性試薬と接触させ、前記第１のネガティブな親和性試薬が結合された細胞を除去する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のネガティブな親和性試薬が、表２の遺伝子Ｙ６のタンパク質産物に結合する抗体又はアプタマーを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のポジティブな親和性試薬が標識と結合しており、前記任意な第２のポジティブな親和性試薬が標識と結合しており、前記任意な第１のネガティブ試薬が標識と結合している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法によって作製されたヒト角膜内皮細胞に富む組成物。
【請求項９】
（ａ）ヒト角膜内皮細胞以外の細胞に比べヒト角膜内皮細胞に選択的に結合するポジティブな親和性試薬、及び（ｂ）ヒト角膜内皮細胞に比べヒト角膜内皮細胞以外の細胞に選択的に結合するネガティブな親和性試薬を含むキット。
【請求項１０】
前記第１のポジティブな親和性試薬が、表２の遺伝子Ｘ１のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマー、表２の遺伝子Ｘ５のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマー、表２の遺伝子Ｘ１５のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマー、又は表２の遺伝子Ｘ２５のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマーを含む請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
前記ネガティブな親和性試薬が、表２の遺伝子Ｙ６のタンパク質産物に結合する抗体又はアプタマーを含む請求項９又は１０のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１２】
（ａ）ヒト角膜細胞；（ｂ）ヒト角膜内皮細胞以外の細胞に比べヒト角膜内皮細胞に選択的に結合する第１のポジティブな親和性試薬を含むヒト角膜内皮細胞；（ｃ）任意に、ヒト角膜内皮細胞以外の細胞と比較してヒト角膜内皮細胞に選択的に結合する、前記第１のポジティブな親和性試薬とは異なる第２のポジティブな親和性試薬；及び（ｄ）任意に、前記細胞集団を、ヒト角膜内皮細胞と比較してヒト角膜内皮細胞以外の細胞に選択的に結合する第１のネガティブな試薬に富む組成物。
【請求項１３】
前記第１のポジティブ親和性試薬が、表２の遺伝子Ｘ１のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマー、表２の遺伝子Ｘ５のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマー、表２の遺伝子Ｘ１５のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマー、又は表２の遺伝子Ｘ２５のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマーを含む請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記第２のポジティブな親和性試薬を含み、該第２のポジティブな親和性試薬が、表２の遺伝子Ｘ１のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマー、表２の遺伝子Ｘ５のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマー、表２の遺伝子Ｘ１５のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマー、又は表２の遺伝子Ｘ２５のタンパク質産物に結合する抗体若しくはアプタマーを含む請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
１つ以上の前記ネガティブな親和性試薬を含み、該１つ以上のネガティブな親和性試薬が、表２の遺伝子Ｙ６のタンパク質産物に結合する抗体又はアプタマーを含む請求項１３又は１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品片を第一食用流体への浸漬から取出コンベア上に製品層深さを有する製品層として取り除くステップを含み、前記第一食用流体は油を含むことと、
少なくとも一つの移送コンベア上で前記製品層深さを減少させるステップとを含み、少なくとも一つの前記移送コンベアは連続した複数の移送コンベアからなり、連続した前記移送コンベアの各々はその前にあるコンベアよりも高速で運転することと、
前記減少ステップの後、前記食品片を第二食用流体中に浸漬させるステップとを含み、前記第二食用流体は油を含み、前記第一食用流体への浸漬はパーフライング工程であり、前記第二食用流体への浸漬は最終フライ工程である食品製造のための方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記減少ステップにて、前記食品片は実質的に単層化されて製造される方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記浸漬ステップの後、前記食品片を排出ベルト上に排出するステップをさらに含み、前記排出ベルトは少なくとも一つの垂直方向部材を含む方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記食品片及び前記第二食用流体を前記浸漬ステップから前記排出ステップへ、せきを越えて前記排出ベルト上に移送するステップをさらに含む方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記パーフライング工程は、中間水分含有量が１．５質量％〜１５質量％の間となるまで前記食品片をパーフライングすることを含み、前記最終フライ工程は、最終水分含有量が２質量％未満で、且つ前記中間水分含有量未満となるようにパーフライングされた前記食品片を揚げ終えることを含む方法。
【請求項６】
第一食用流体中に食品片を受け入れる第一浸漬槽と、
前記第一食用流体から前記食品片を浸漬フライヤーからの製品層として取り除く取出コンベアとを含み、前記製品層は製品層深さを有することと、
前記製品層深さを減少させる少なくとも一つの移送コンベアとを含み、少なくとも一つの前記移送コンベアは前記製品層深さを実質的に単層化されるまで減少させ、前記取出コンベアは第一速度で運転し、前記移送コンベアは第二速度で運転し、前記第二速度は前記第一速度よりも速いことと、
少なくとも一つの前記移送コンベアから第二食用流体中に前記食品片を受け入れる第二浸漬槽と、
前記第二浸漬槽から前記食品片を受け入れる排出ベルトとを含み、前記排出ベルトは複数の垂直方向部材を含む食品片製造のためのシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記第二浸漬槽はせきを含み、前記食品片及び前記第二食用流体は前記せきを越えて、前記排出ベルト上に流れるシステム。
【請求項８】
請求項６に記載のシステムにおいて、少なくとも一つの前記垂直方向部材は、前記排出ベルトを横切って横方向に延びる複数のリブを含むシステム。
【請求項９】
請求項６に記載のシステムにおいて、少なくとも一つの前記垂直方向部材は、前記排出ベルトから突出する複数のピンを含むシステム。
【請求項１０】
請求項６に記載のシステムにおいて、少なくとも一つの前記垂直方向部材は、前記排出ベルトを横切って横方向に延びる複数の三角形フィンを含むシステム。
【請求項１１】
請求項６に記載のシステムにおいて、少なくとも一つの前記垂直方向部材は、前記排出ベルトを横切って横方向に延びる前記垂直方向部材の複数の列を含み、各列は隣接する列の各々の高さとは異なる高さを有しているシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、他の全ての列は同じ高さを有しているシステム。
【請求項１３】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記第一浸漬槽または前記第二浸漬槽の少なくとも一方は浸漬フライヤーからなるシステム。
【請求項１４】
第一食用流体とともにせきを越えて、排出ベルト上に実質的に単層で食品片を移送する浸漬槽を含み、前記排出ベルトは複数の垂直方向部材を含む食品片製造のためのシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムにおいて、前記浸漬槽はフライヤーからなるシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
線維症の治療に有用な化合物を同定する方法であって：
a)被験化合物を、配列番号:26-50からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチドを発現するマクロファージ細胞集団と接触させる工程；
b)該細胞中の該ポリペプチドの発現、活性及び／又は量を測定する工程；
c)マクロファージの代替活性化マクロファージへの分化に関連した特性を測定する工程；並びに
d)該ポリペプチドの発現、活性及び／又は量の減少を生じ、且つマクロファージの代替活性化マクロファージへの分化を減少又は阻害することが可能な化合物を同定する工程：を含む、前記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
用語「アゴニスト」とは、最も広い意味で、物質であって、該物質が結合する受容体を刺激する物質をいう。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
別の態様において、本関連(the present relation)は、線維症治療に有用な化合物を同定する方法であって：
a)被験化合物を、配列番号:26-50からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチドを発現するマクロファージ細胞の集団と接触させる工程；
b)該細胞中の該ポリペプチドの発現、活性及び／又は量を測定する工程；
c)マクロファージのM2マクロファージへの分化に関連した特性を測定する工程；並びに
d)該ポリペプチドの発現、活性及び／又は量の減少を生じ、且つマクロファージのM2マクロファージへの分化を減少又は阻害することが可能な化合物を同定する工程：を含む、方法に関係する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
更なる態様において、本関連は、マクロファージのM2マクロファージへの分化を減少又は阻害する化合物を同定する方法であって：
a)被験化合物を、配列番号:26-50からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチドを発現するマクロファージ細胞の集団と接触させる工程；
b)該細胞中の該ポリペプチドの発現、活性及び／又は量を測定する工程；
c)マクロファージのM2マクロファージへの分化に関連した特性を任意に測定する工程；並びに
d)該ポリペプチドの発現、活性及び／又は量の減少を生じ、且つマクロファージのM2マクロファージへの分化を減少又は阻害することが可能な化合物を同定する工程：を含む、方法に関係する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植生に溶液を適用するための分散設備を構成するための装置であって、前記装置は、
液体を液滴の形態で分散させるための少なくとも１つのノズルであって、前記少なくとも１つのノズルは、前記液体に磁界を印加するための少なくとも１つの磁石を備え、前記少なくとも１つの磁石は前記少なくとも１つのノズルの管材料部分を形成し、それにより、前記管材料部分が前記少なくとも１つのノズル内に管状の導管を画定し、前記ノズル内の少なくとも１つの磁石の極性配向は、前記ノズル内に北または南のどちらかの単極効果を発生させて前記液滴を分離させる、ノズルと、
前記液滴に磁界を印加するための複数のさらなる磁石であって、前記少なくとも１つの磁石および前記複数のさらなる磁石のそれぞれは少なくとも０．９テスラの残留磁気を有する、さらなる磁石と、
を備え、
前記複数のさらなる磁石は、電界強度を変化させるように前記分散設備上に移動可能に取り付け可能であり、
前記液体は少なくとも水を含む、装置。
【請求項２】
前記液滴は、１０ミクロン乃至５０ミクロンの範囲内にあり、前記少なくとも１つの磁石および前記複数のさらなる磁石の磁界によって磁化される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのノズルは逆転可能なノズルを備え、それにより、前記ノズルは、前記ノズルの解体を伴わずに縦方向および極性の配向において逆転させることができ、前記ノズルは、少なくとも１．２５テスラの残留磁気を呈する少なくとも１つの棒状または円形の磁石をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのノズルは、少なくとも灌漑放出器および噴霧器、ブーム噴霧器、バックパック噴霧器、飛行機取り付け型噴霧器、航空機噴霧器、マイクロスプリンクラー、およびフォガー、ならびに低流量滴下または浸出放出器用の液体噴霧アプリケータを含む全ての種類の液体噴霧アプリケータに嵌合するように構成されたコネクタを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記さらなる磁石は、前記液体噴霧アプリケータ上に取り付けられるときに前記少なくとも１つのノズルに隣接して位置決め可能である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記植生に衝突する乱気流を創出するように前記少なくとも１つのノズルの噴霧角度の再位置決めを可能にする回転可能なコネクタをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの磁石および前記複数のさらなる磁石はネオジム希土類磁石であり、少なくとも１．２５テスラの残留磁気を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの磁石および前記複数のさらなる磁石は、セラミックまたはプラスチックまたは他の材料を含む複合磁石であり、少なくとも１．２５テスラの残留磁気を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
植生に溶液を適用するためのシステムであって、前記システムは、
液体を液滴の形態で適用するための少なくとも１つの放出器と、
前記液体に磁界を印加するための少なくとも１つの磁石を備える少なくとも１つの逆転可能なノズルであって、前記少なくとも１つの逆転可能なノズルは、前記ノズルの解体を伴わずに縦方向および極性の配向において逆転され、前記ノズル内に北または南のどちらかの単極効果を発生させて前記液滴を分離させることができる、ノズルと、
前記少なくとも１つの放出器からの液滴の出口点に近接して配置された磁界を印加するための少なくとも１つのさらなる磁石であって、前記少なくとも１つの磁石および前記少なくとも１つのさらなる磁石のそれぞれは少なくとも０．９テスラの残留磁気を呈する、さらなる磁石と、
を備え、
前記液体は少なくとも水を含み、
磁化液滴が、前記少なくとも１つの放出器から分散されて前記植生に衝突する、システム。
【請求項１０】
前記液滴は、前記少なくとも１つの磁石および前記少なくとも１つのさらなる磁石の磁界によって磁化され、前記少なくとも１つの磁石は前記少なくとも１つの逆転可能なノズルの管材料部分を形成し、それにより、前記管材料部分が前記少なくとも１つの逆転可能なノズル内に管状の導管を画定する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムは、液体を液滴の形態で分散させるための複数の放出器をさらに備え、前記複数の放出器のそれぞれは、少なくとも０．９テスラの残留磁気を有する少なくとも１つの磁石を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの磁石および前記少なくとも１つのさらなる磁石はネオジム希土類磁石であり、少なくとも１．２５テスラの残留磁気を有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの磁石および前記少なくとも１つのさらなる磁石は、セラミックまたはプラスチックまたは他の材料を含む複合磁石であり、少なくとも１．２５テスラの残留磁気を有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの逆転可能なノズルは、１０ミクロン乃至３０ミクロンの範囲内にある液滴を発生させるようなサイズにされる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
少なくとも、液体を分散させるための複数のノズルおよび前記液体に磁界を印加するための複数の磁石を含む構成部品をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
前記植生に衝突する乱気流を創出するように前記少なくとも１つの逆転可能なノズルの噴霧角度の再位置決めを可能にする回転可能なコネクタをさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１７】
植生に溶液を適用するための分散設備を構成するための装置であって、前記装置は、
１０ミクロン乃至５０ミクロンの範囲内のサイズにされる液滴を発生させるようなサイズにされた複数のノズルであって、前記ノズルのうち少なくとも１つは逆転可能なノズルであり、それにより、前記ノズルは、方向的配向に応じて前記ノズル内に北または南のどちらかの単極効果を発生させるために、前記ノズルの解体を伴わずに縦方向および極性の配向において逆転させることができ、前記逆転可能なノズルは、前記ノズルのうち少なくとも１つの管材料部分を形成する少なくとも１つの磁石を備え、それにより、前記管材料部分が前記ノズルのうち少なくとも１つの中に管状の導管を画定する、ノズルと、
前記液滴に磁界を印加するための複数のさらなる磁石であって、前記少なくとも１つの磁石および前記複数のさらなる磁石のそれぞれは少なくとも０．９テスラの残留磁気を有する、さらなる磁石と、
を備え、
前記ノズルは、南の単極効果を発生させるように配向されるときに、前記植生における成長および乾燥耐性の増加を促進し、
前記ノズルは、北の単極効果を発生させるように配向されるときに、前記植生における病害抵抗性を促進し、
前記液体は少なくとも水を含む、装置。
【請求項１８】
前記ノズルのうち少なくとも１つはトリクルノズルである、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記装置は低流量灌漑システム用に構成され、前記装置は前記液体を移送するための導管を備え、前記複数のさらなる磁石は液体流れ経路に沿って前記導管に沿って内部または外部に周期的に配置される、請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力スイッチングユニットを制御するデバイスであって、前記第１の電力スイッチングユニットは、ケーブルを介して第１の負荷に供給される第１の電力量を制御し、前記第１の電力スイッチングユニットは、更に、第１の要求信号を前記デバイスに送って、前記デバイスから第１の指示信号を受信する、第１の電力スイッチングユニットを制御するデバイスにおいて、
前記デバイスは、
前記第１の電力スイッチングユニットから前記第１の要求信号を受信する受信器と、
利用可能なケーブル電力容量を考慮して前記第１の要求信号によって規定される前記第１の要求を分析する分析器であって、総ケーブル電力容量と前記ケーブルの他の負荷に届けられた使用されるケーブル電力容量との差を決定し、決定された前記差を前記第１の要求によって規定される前記第１の電力量と比較する、分析器と、
前記分析器からの第１の分析結果に応じて前記第１の電力スイッチングユニットに対する第１の指示を生成する生成器であって、前記第１の指示は、前記第１の分析結果に応じて前記第１の電力スイッチングユニットが、前記第１の電力量をスイッチングすること、前記第１の電力量の一部のみをスイッチングすること、又はスイッチングを全く行わないことを可能にする、生成器と、
前記第１の指示を規定する前記第１の指示信号を前記第１の電力スイッチングユニットへと送信する送信器と、を含む、デバイス。
【請求項２】
前記分析器は前記第１の負荷に関する第１の負荷情報を考慮して前記第１の要求信号によって規定された前記第１の要求を分析する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１の負荷情報は定常状態情報及び過渡状態情報を含み、各情報は、前記第１の負荷から前記デバイスへ、前記第１の電力スイッチングユニットから前記デバイスへ、又はサーバから前記デバイスへと提供される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ケーブルは第２のコンバータを介して補助ソースに結合され、
前記デバイスは、
前記第２のコンバータとの通信のため及び／又は前記補助ソースとの通信のための通信器と、
前記総ケーブル電力容量と前記ケーブルの他の負荷に届けられた前記使用されるケーブル電力容量との差として、前記利用可能なケーブル電力容量を決定することを通して、前記利用可能なケーブル電力容量を予測する予測器と、
を更に含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記補助ソースはバッテリを含み、前記通信はバッテリ電力容量を規定するバッテリ情報の受信を含み、前記予測器は前記バッテリ情報を考慮して前記利用可能なケーブル電力容量を予測し、前記発生器は、前記分析器からの分析結果に応じて、充電状態に前記バッテリを至らせてエネルギーを前記バッテリへと誘導するか又は放電状態に前記バッテリを至らせて前記バッテリからエネルギーを回収する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記補助ソースはソーラーパネルを含み、前記通信はソーラーパネル電力容量を規定するソーラーパネル情報の受信を含み、前記予測器は前記ソーラーパネル情報を考慮して利用可能なケーブル電力容量を予測する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ケーブルは第１のコンバータを介して主ソースに更に結合され、前記予測器は前記第１のコンバータの最大電力容量を考慮して利用可能なケーブル電力容量を予測し、
前記予測器は、前記利用可能なケーブル電力容量を、総ケーブル電力容量と前記ケーブルの他の負荷に届けられた前記使用されるケーブル電力容量との差として決定する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項８】
前記予測器は、ソーラーパネル情報、バッテリ情報及び／又は気象情報を考慮して、利用可能なケーブル電力容量を予測する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項９】
前記ケーブルはＤＣ電圧及びＤＣ電流を第１の負荷に供給する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記デバイスは第２の電力スイッチングユニットを制御し、前記第２の電力スイッチングユニットは前記ケーブルを介して第２の負荷に供給される第２の電力量を制御し、前記第２の電力スイッチングユニットは第２の要求信号を前記デバイスに送り、前記デバイスから第２の指示信号を受信し、前記受信器は前記第２の電力スイッチングユニットから前記第２の要求信号を受信し、前記分析器は前記利用可能なケーブル電力容量を考慮して前記第２の要求信号によって規定される第２の要求を分析し、前記生成器は前記分析器からの第２の分析結果に応じて前記第２の電力スイッチングユニットに対する第２の指示を生成し、前記送信器は前記第２の指示を規定する第２の指示信号を前記第２の電力スイッチングユニットへと送信する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第１の負荷は第１の電力量を受け取り、前記第２の電力スイッチングユニットは前記第２の負荷への前記第２の電力量の移動を要求し、前記生成器は、前記第２の負荷が前記第２の電力量を受け取り中となるまで前記第１の負荷に供給される第１の電力量を一時的に減らす、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第１の負荷は第１の電力量を受け取り、前記第２の電力スイッチングユニットは前記第２の負荷への前記第２の電力量の移動を要求し、前記生成器は、前記第１の負荷に供給される第１の電力量を減らし、第２の電力量の一部のみが前記第２の負荷に供給されることを可能にする、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
第１の電力スイッチングユニットを制御する方法であって、前記第１の電力スイッチングユニットは、ケーブルを介して第１の負荷に供給される第１の電力量を制御し、更に、第１の要求を規定する第１の要求信号を送って、第１の指示を規定する第１の指示信号を受信する、第１の電力スイッチングユニットを制御する方法において、
利用可能なケーブル電力容量を考慮して第１の要求を分析するステップであって、分析器が、総ケーブル電力容量と他の負荷に届けられた使用されるケーブル電力容量との差を決定し、決定された前記差を前記第１の要求によって規定される前記第１の電力量と比較する、ステップと、
第１の分析結果に応じて第１の電力スイッチングユニットに対する第１の指示を生成するステップであって、前記第１の指示は、前記第１の分析結果に応じて前記第１の電力スイッチングユニットが、前記第１の電力量をスイッチングすること、前記第１の電力量の一部のみをスイッチングすること、又はスイッチングを全く行わないことを可能にする、ステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
コンピュータを介して実行された際に、請求項１３に記載の方法のステップを行う、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムを保存して含む、媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の現在の医学的考察に関連するマクロを提案するための方法であって、
解析される少なくとも１つの画像を含む前記患者の前記現在の医学的考察を取得するステップと、
前記現在の医学的考察から現在のコンテキスト情報を抽出し、前記現在のコンテキスト情報をデータベース内に記憶するステップと、
前記現在のコンテキスト情報を過去の考察に由来する過去のコンテキスト情報と照合して前記患者の１組の過去の関連考察を返すステップと、
入手可能なマクロから、マクロのコンテキスト情報を抽出するステップと、
前記マクロのコンテキスト情報を前記過去の関連考察の前記コンテキスト情報と照合して関連するマクロの一覧を生成するステップと、
ユーザ選択に応じて、前記患者の前記現在の医学的考察で列挙されたマクロを使用するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
患者の現在の医学的考察に関連するマクロ又はテキストの断片を提案するための方法であって、
解析される少なくとも１つの画像を含む前記患者の前記現在の医学的考察を取得するステップと、
前記現在の医学的考察から現在のコンテキスト情報を抽出し、前記現在のコンテキスト情報をデータベース内に記憶するステップと、
前記現在のコンテキスト情報を過去の考察に由来する過去のコンテキスト情報と照合して前記患者の１組の過去の関連考察を返すステップと、
前記過去の関連考察内で使用されたマクロ又はテキストの断片を識別し列挙するステップと、
ユーザ選択に応じて、前記患者の前記現在の医学的考察で列挙されたマクロ又はテキストの断片を使用するステップと
を含む、方法。
【請求項３】
前記過去の関連考察のそれぞれに関する所見関連情報を含む前記１組の過去の関連考察の概要ビューを表示するステップを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記所見関連情報を識別して記憶するために、過去の考察の画像を解析するステップ
を更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記所見関連情報が、前記所見について説明する観察情報及び前記観察情報に関連する画像上の注釈のうちの１つを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記表示される概要ビューは、過去の各関連考察の所見に関係する観察情報及び主要画像のうちの１つを表示する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ選択に基づいて前記概要ビューをフィルタリングするステップ
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記概要ビューをフィルタリングするステップが、現在のコンテキストを修正するステップ、病変の種類を識別するステップ、表示されている過去の考察が含まれるべき期間を識別するステップ、及び表示されるべき過去の考察の数を指示するステップのうちの１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記現在のコンテキスト情報を前記過去のコンテキスト情報と照合するステップが、規則に基づく手法、オントロジによる手法、及びデータ駆動型の手法の少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
前記過去の関連考察の１つの所見関連情報を選択し、前記選択された過去の関連考察に対応する更なる情報を表示するステップ
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
患者の現在の医学的考察に関連するマクロを提案するためのシステムであって、
解析される少なくとも１つの画像を含む前記患者の前記現在の医学的考察を取得し、
前記現在の医学的考察から現在のコンテキスト情報を抽出し、前記現在のコンテキスト情報を過去の考察に由来する過去のコンテキスト情報と照合して前記患者の１組の過去の関連考察を返し、
入手可能なマクロから、マクロのコンテキスト情報を抽出し、
前記マクロのコンテキスト情報を前記過去の関連考察の前記コンテキスト情報と照合して関連するマクロの一覧を生成し、
ユーザ選択に応じて、前記患者の前記現在の医学的考察で列挙されたマクロを使用する、
プロセッサと、
前記現在の及び過去のコンテキスト情報をデータベース内に記憶するメモリと
を含む、システム。
【請求項１２】
患者の現在の考察に関連するマクロ又はテキストの断片を提案するためのシステムであって、
解析される少なくとも１つの画像を含む前記患者の前記現在の考察を取得し、
前記現在の考察から現在のコンテキスト情報を抽出し、前記現在のコンテキスト情報を過去の考察に由来する過去のコンテキスト情報と照合して前記患者の１組の過去の関連考察を返し、
前記過去の関連考察内で使用されたマクロ又はテキストの断片を識別し列挙し、
ユーザ選択に応じて、前記患者の前記現在の考察で列挙されたマクロ又はテキストの断片を使用する
プロセッサと、
前記現在の及び過去のコンテキスト情報をデータベース内に記憶するメモリと
を含む、システム。
【請求項１３】
実行可能プログラムが記憶された非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記プログラムが、請求項１又は２に記載の方法を実行するようにプロセッサに命令する、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー源と、
前記エネルギー源に結合された、第１のガイドワイヤおよび第２のガイドワイヤであって、前記第１および第２のガイドワイヤが、患者の身体の組織領域中へと前進されるように構成され、前記第１および第２のガイドワイヤが、前記組織領域に電気的に結合されるように構成された１つまたは複数の電極を備える、前記第１のガイドワイヤおよび第２のガイドワイヤと、
第１のガイドワイヤおよび第２のガイドワイヤとは構造的に独立しており、かつ前記患者の身体と電気接続するように構成された、誤差補正電極と、
電圧が前記第１のガイドワイヤと第２のガイドワイヤとの間に印加されたときに、前記構造的に独立した前記誤差補正電極によって生成される電気経路を使用してインビボでの分路キャパシタンスを低減させながら、前記第１のガイドワイヤの１つまたは複数の電極と前記第２のガイドワイヤの１つまたは複数の電極との間の前記組織領域のインピーダンスを測定するように構成された、測定デバイスと
を備える、患者の身体内部の組織領域のインピーダンスを測定しながらインビボでの分路キャパシタンスを低減させるための装置。
【請求項２】
前記誤差補正電極が、第３のガイドワイヤ上に位置している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第３のガイドワイヤが、前記患者の前記身体内へと前進されるように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記誤差補正電極が、前記身体に取り付けられるように構成されたパッチを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のガイドワイヤが、血管閉塞の近位端へと順行性方式で前進されるように構成され、かつ前記第２のガイドワイヤが、前記血管閉塞の遠位端へと逆行性方式で前進されるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記測定デバイスが、前記第１のガイドワイヤの第1の長さおよび前記第２のガイドワイヤの第2の長さに沿って分路キャパシタンスが低減された状態で前記インピーダンスを測定するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本技術の態様はまた、インビボで標的組織インピーダンスの正確な測定を得るための方法およびデバイスを提供する。一例では、本技術は、測定デバイスからの第３端子接続を使用して、標的組織インピーダンスの正確な測定を得るための方法およびデバイスを提供する。本技術はまた、単回測定での正確なインビボインピーダンス決定を提供する。加えて、測定デバイス自体（１つまたは複数の測定電極など）によって引き起こされる固有の分路キャパシタンスに対処する代わりに、本技術は、測定デバイスと患者の身体との間に誘発される分路キャパシタンスの影響、例えば、一方の電極から患者の身体へのキャパシタンス、およびもう一方の電極から患者の身体への別のキャパシタンスの影響を無くす、低減させる、軽減する、または補正するように構成される。
[本発明1001]
患者の身体の組織領域中へと第1のガイドワイヤを前進させることであって、前記第1のガイドワイヤが、前記組織領域に電気的に結合される1つまたは複数の電極を備える、前記第1のガイドワイヤを前進させることと、
前記身体内へと第2のガイドワイヤを前進させることであって、前記第2のガイドワイヤが、前記患者の前記身体の前記組織領域に電気的に結合されかつ前記第1のガイドワイヤから離間される1つまたは複数の電極を備える、前記第2のガイドワイヤを前進させることと、
誤差補正電極を前記身体に電気的に結合させることと、
前記第1および前記第2のガイドワイヤにわたって電圧を印加することと、
前記誤差補正電極によって生成される電気経路を使用しながら、前記第1のガイドワイヤと前記第2のガイドワイヤとの間の前記組織領域のインピーダンスを測定することと
を含む、インピーダンスを測定するための方法。
[本発明1002]
測定される前記インピーダンスに対する前記第1または前記第2のガイドワイヤと前記身体との間の分路キャパシタンスが、低減される、本発明1001の方法。
[本発明1003]
前記誤差補正電極が、第3のガイドワイヤ上に位置している、本発明1001の方法。
[本発明1004]
前記身体と電気的に連通する前記誤差補正電極を提供することが、前記患者の前記身体内へと前記第3のガイドワイヤを前進させることをさらに含む、本発明1003の方法。
[本発明1005]
前記誤差補正電極が、前記身体に取り付けられるように構成されたパッチを備える、本発明1001の方法。
[本発明1006]
前記第1のガイドワイヤを前進させることが、血管閉塞の近位端へと順行性方式で前進させることを含み、かつ前記第2のガイドワイヤを前進させることが、前記血管閉塞の遠位端へと逆行性方式で前進させることを含む、本発明1001の方法。
[本発明1007]
エネルギー源と、
前記エネルギー源に結合された、第1のガイドワイヤおよび第2のガイドワイヤであって、前記第1および第2のガイドワイヤが、患者の身体の組織領域中へと前進されるように構成され、前記第1および第2のガイドワイヤが、前記組織領域に電気的に結合されるように構成された1つまたは複数の電極を備える、前記第1のガイドワイヤおよび第2のガイドワイヤと、
前記身体と電気接続するように構成された、誤差補正電極と、
電圧が前記第1のガイドワイヤと第2のガイドワイヤとの間に印加されたときに、前記誤差補正電極によって生成される電気経路を使用しながら、前記第1のガイドワイヤと前記第2のガイドワイヤとの間の前記組織領域のインピーダンスを測定するように構成された、測定デバイスと
を備える、患者の身体内部の組織領域のインピーダンスを測定するための装置。
[本発明1008]
前記測定デバイスが、前記第1および前記第2のガイドワイヤと前記身体との間の分路キャパシタンスが低減された状態で前記インピーダンスを測定するように構成されている、本発明1007の装置。
[本発明1009]
前記誤差補正電極が、第3のガイドワイヤ上に位置している、本発明1007の装置。
[本発明1010]
前記第3のガイドワイヤが、前記患者の前記身体内へと前進されるように構成されている、本発明1009の装置。
[本発明1011]
前記誤差補正電極が、前記身体に取り付けられるように構成されたパッチを備える、本発明1007の装置。
[本発明1012]
前記第1のガイドワイヤが、血管閉塞の近位端へと順行性方式で前進されるように構成され、かつ前記第2のガイドワイヤが、前記血管閉塞の遠位端へと逆行性方式で前進されるように構成されている、本発明1007の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの支持体（３）及び少なくとも１つの歯の清掃用付属物（５）を含み、前記歯の清掃用付属物（５）は第１の材料で作られ、前記支持体（３）は第２の材料で作られ、前記第１の材料は前記第２の材料よりも柔軟であり、前記第１の材料は少なくとも１つの熱硬化性プラスチック材料であり、熱硬化性材料で作られた前記歯の清掃用付属物（５）は、前記支持体（３）上にオーバー・モールドされていることを特徴とする歯の清掃道具（１）。
【請求項２】
前記熱硬化性プラスチック材料はシリコンゴムであることを特徴とする、請求項１に記載の道具（１）。
【請求項３】
前記熱硬化性プラスチック材料はナノ充填材を充填されていることを特徴とする、請求項１に記載の道具（１）。
【請求項４】
前記第２の材料は少なくとも１つの熱可塑性プラスチック材料であることを特徴とする、請求項１に記載の道具（１）。
【請求項５】
前記第２の材料は少なくとも１つの熱硬化性プラスチック材料であることを特徴とする、請求項１に記載の道具（１）。
【請求項６】
前記第２のプラスチック材料は繊維及び／又はナノ充填材を充填されていることを特徴とする、請求項４または５に記載の道具（１）。
【請求項７】
前記支持体（３）は、少なくとも１つの把持部（９）及び前記歯の清掃用付属物（５）に接続する少なくとも１つの接続部（１１）から成ることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の道具（１）。
【請求項８】
熱硬化性樹脂で作られた前記歯の清掃用付属物（５）は、前記接続部（１１）上にオーバー・モールドされていることを特徴とする、請求項７に記載の道具（１）。
【請求項９】
前記接続部（１１）は、前記歯の清掃用付属物（５）と前記支持体（３）との間に接続をもたらすために、前記歯の清掃用付属物（５）の長手方向の収納部（１３）の中に挿入するのに適合していることを特徴とする、請求項７に記載の道具（１）。
【請求項１０】
前記接続部（１１）と前記収納部（１３）との間に機械的保持手段が介在することを特徴とする、請求項９に記載の道具（１）。
【請求項１１】
前記機械的保持手段は少なくとも１つの固定歯（１５）を含み、前記固定歯１５は、前記接続部（１１）に沿って配置され、前記収納部（１３）に沿って配置される少なくとも１つのそれぞれのかみ合わせ座と係合するのに適合していることを特徴とする、請求項１０に記載の道具（１）。
【請求項１２】
前記歯の清掃用付属物（５）は、１つ又は複数の清掃用ブラシ部（７）を外側に備えることを特徴とする、請求項１に記載の道具（１）。
【請求項１３】
前記清掃用ブラシ部（７）の各々は三角形の形状を有し、複数の前記清掃用ブラシ部（７）は、前記歯の清掃用付属物（５）の長手方向軸に沿って並んで配置されていることを特徴とする、請求項１２に記載の道具（１）。
【請求項１４】
前記清掃用ブラシ部（７）の各々は先のとがった形状を有し、複数の前記清掃用ブラシ部（７）は、前記歯の清掃用付属物（５）の周りに放射状に配置されていることを特徴とする、請求項１２に記載の道具（１）。
【請求項１５】
前記清掃用ブラシ部の各々は円形の王冠状部からなり、複数の前記円形の王冠状部は、前記歯の清掃用付属物（５）に沿って軸方向に並んで配置されていることを特徴とする、請求項１２に記載の道具（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体四肢の静脈血流を減少させるためのデバイスであって、
第１の非線形内側プロファイルを有する第１堅固部と、
前記第１内側プロファイルと概して対向する第２内側プロファイルを有する第２堅固部と、
クランプ位置と非クランプ位置との間で前記第１および第２部の相対的移動を可能としつつ、前記第１および第２部分を一緒に結合するカップリング部と、
を備え、
前記デバイスがクランプ位置にあるとき、前記第１および第２内側プロファイルは、前記四肢内の静脈を押圧するように配置され、それによって、前記四肢内の静脈血流が減少する、ことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記第２の内側プロファイルは、部分的に直線で、部分的に曲線である、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記デバイスを前記クランプ位置に保持するための少なくともひとつのリリース可能な保持機構をさらに備え、前記少なくともひとつの保持機構は、前記カップリング部が前記非クランプ位置を除外する複数の保持位置のひとつを、前記デバイスがとることができるように構成されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第２部は、前記第１部の受設部分内に、部分的に受設され、前記デバイスが前記クランプ位置の方向へ移動するに従い、第２部分のより多くが漸進的に、前記第１部の前記受設部分の内部に受設され、および
前記第１部分、前記第２部および前記カップリング部は、実質的にＵ字形状のデバイス形状を有すること、の少なくともひとつであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１および第２堅固部は、前記デバイスが前記クランプ位置にあるとき、前記第１および第２堅固部は前記四肢の全周辺と必ずしも接触しないようなサイズおよび形状で形成され、
前記第１および第２堅固部は、前記デバイスがクランプ位置にあるとき、前記四肢を部分的に包囲するような大きさおよび形状で形成されており、および
前記第１および第２堅固部は、前記デバイスがクランプ位置にあるとき、約２４０°から約３００°の範囲で、前記四肢を部分的に包囲するような大きさおよび形状で形成されている、ことの少なくともひとつであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１内側プロファイルおよび前記第２内側プロファイルの少なくともひとつに配置されたクッションエレメントをさらに備える、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記クッションエレメントは、前記第１内側プロファイルおよび前記第２内側プロファイルにわたって伸長し、前記クッションエレメントは、前記第１内側プロファイルに固定され、前記第２内側プロファイルには固定されず、および
前記クッションエレメントおよび前記第２内側プロファイルの少なくともひとつによって画定されるリッジをさらに備え、前記リッジは、前記クッションエレメントの長さの少なくとも一部に沿って伸長し、前記デバイスがクランプ位置にあるとき前記四肢上に当接するように配置される、ことの少なくともひとつであることを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
少なくともひとつの圧力センサをさらに備える、請求項１から７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記少なくともひとつの圧力センサは、腕の上で前記デバイスを使用する際に、前記すくなくとも一つの圧力センサが前記腕の中央部分に隣接して置かれるように、前記デバイス内に配置され、任意で、検知した圧力を視覚的に示すべく、前記少なくともひとつの圧力センサに接続されたインジケータをさらに備える、ことを特徴とする請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１内側プロファイルおよび前記第２内側プロファイルの少なくともひとつ、または、前記第１および第２ジョーの前記内側面の少なくともひとつに少なくとも部分的に沿って配置された拡張可能エレメントをさらに備える、請求項１から９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記拡張可能エレメントは、前記デバイスが前記四肢の上に配置されたとき、前記値無に圧力を印加するべく膨張可能であり、
前記可能エレメントは、前記第１および第２内側プロファイルの少なくともひとつに沿って、あるいは、前記第１および第２ジョーの内側面の少なくともひとつに沿って配置されたクッションエレメントによって少なくとも部分的に包囲されるか、その一部を形成すし、および
前記拡張可能エレメントを膨張させるポンプをさらに備え、前記ポンプは、前記第１部および前記第２部の一方の内部に配置されている、ことの少なくともひとつであることを特徴とする請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記少なくともひとつの圧力センサは、拡張可能エレメントによって少なくとも部分的に印加される圧力を検知するように配置されている、請求項８または９に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記ポンプを動作させるように構成されたコントローラおよび前記コントローラおよび前記ポンプに電力を供給するための電源をさらに備え、任意で、
前記コントローラに作動入力を与えるべく、前記第１部および前記第２部のいずれかの外部の少なくともひとつの手動入力コンポーネントをさらに備える請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記コントローラは、前記作動入力に応答して、
第１圧力設定値まで前記拡張エレメントを膨張させるべく前記ポンプを動作すること、
前記第１圧力設定値より高い第２圧力設定値まで前記拡張エレメントを膨張させるべく前記ポンプを動作すること、
前記拡張可能エレメントを収縮させるよう圧力逃がしバルブを動作させること、
前記圧力逃がしバルブの動作を停止されること、
のいずれかひとつを実行するように構成されている、ことを特徴とする請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
無線通信モジュールをさらに備え、前記コントローラは、前記無線通信モジュールを介して外部制御デバイスから制御コマンドを受信し、前記制御コマンドに応答して、前記ポンプまたは圧力逃がしバルブを動作させるように構成される、ことを特徴とする請求項１３または１４に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５８】
請求項５２に記載の方法が、加圧ガスを患者に送達するのに前記シリンジを使用するステップが、患者の眼に前記シリンジからのガスを注入するステップを具えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図５ａ〜５ｃは、本発明による方法の実施形態の流れ図である。これらの方法は、たとえば、補足デバイス２（図２ａおよび図４参照）のプロセッサ２４によって実行することができるが、図２ｂの補足デバイス２のプロセッサによって実行することもでき、たとえば、補足デバイス２のプログラムメモリ２４０内に記憶することができ、プログラムメモリ２４０は、たとえば、図６の有形記憶媒体６０の形状をとることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
補足デバイス２は、使用者が投薬量ダイヤル１２を回したことを検出したことに応答して、Ｄ６によって示すデフォルト状態から遷移することができる。これを図のＩ３に示す。これに応答して、補足デバイス２は、図８のＤ７に示す投薬量ダイヤル設定状態に入る。ここで、補足デバイス２は、注射ペン１に現在ダイヤル設定されている薬剤の用量をＬＣＤ２１上に表示する。これは、ＯＣＲリーダ２５によって注射デバイスから図を読み取ることによって、補足デバイス２に知られることとなる。この状態で、補足デバイス２はまた、注射デバイス１内に存在する薬剤のインジケーションを表示する。表示Ｄ７で、薬剤は、薬剤の名称を示すテキスト、この場合は「Ａｐｉｄｒａ」の表示によって示される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物の体の血管に挿入するための拡張可能なバルーンであり、バルーンは、折り畳まれた状態と拡張状態との間で移動可能であり、前記バルーンは、拡張状態時にはバルーンの外表面上にあるように配置されたプラーク破砕形成部を含み、そしてバルーンは、拡張状態時に実質的に螺旋状の経路をたどる中心線を持つ、前記バルーン。
【請求項２】
前記螺旋状の中心線は、長手方向軸の周りを回転し、そしてバルーンが拡張状態にあるときに長手方向軸に対して半径方向外側に向くように、プラーク破砕形成部が配置される、請求項１のバルーン。
【請求項３】
前記プラーク破砕形成部はバルーンの外表面に螺旋状に配置されている、請求項１又は２のバルーン。
【請求項４】
前記プラーク破砕形成部はバルーンの螺旋状中心線と実質的に同じピッチでバルーンの外表面に螺旋状に配置される、請求項３のバルーン。
【請求項５】
前記プラーク破砕形成部の螺旋状の配置は、バルーンの螺旋状中心線と同じ掌性を有している、請求項３又は４のバルーン。
【請求項６】
前記プラーク破砕形成部の螺旋状の配置は、バルーンの螺旋状中心線と反対の掌性を有している、請求項３又は４のバルーン。
【請求項７】
前記プラーク破砕形成部が切断ブレードまたはワイヤを持つ、請求項１ないし６のいずれか１項のバルーン。
【請求項８】
前記プラーク破砕形成部は、バルーンの長手方向部分にわたって連続して延びる、請求項１ないし７のいずれか１項のバルーン。
【請求項９】
前記プラーク破砕形成部が、長手方向に間隔を以って配置された複数のプラーク破砕形成部として、バルーンの長手部分にわたって延びる、請求項１ないし７のいずれか１項のバルーン。
【請求項１０】
複数のプラーク破砕形成部が、バルーンの外表面の周りに一または複数の間隔を置いて設けられる、請求項１ないし９のいずれか１項のバルーン。
【請求項１１】
バルーンが折り畳まれた状態にあるときに、バルーンは中心シャフトの周りに巻かれている複数のプリーツ（ひだ）に分割される、請求項１ないし１０のいずれか１項のバルーン。
【請求項１２】
前記プリーツの各々は、半径方向内側の折れ線を有し、前記半径方向内側の折れ線は、中心シャフトの周りに螺旋状に延びている、請求項１１のバルーン。
【請求項１３】
前記バルーンが折り畳まれた状態にあるとき、前記プラーク破砕形成部は、半径方向外側に向くように、バルーンの外表面上に設けられる、請求項１１又は１２のバルーン。
【請求項１４】
バルーンが折り畳まれた状態にあるときに、プリーツの少なくとも1つによって覆われるようにするために、前記プラーク破砕形成部がバルーンの外表面に設けられる、請求項１１又は１２のバルーン。
【請求項１５】
前記プラーク破砕形成部が、バルーンの外表面に、その長さに沿って連続して取り付けられる、請求項１ないし１４のいずれか１項のバルーン。
【請求項１６】
前記プラーク破砕形成部は、その一方の端部においてバルーンの外表面に対して固定され、そしてバルーンの長手方向に延びる部分の上で外表面に取り付けられていない、請求項１ないし１４のいずれか１項のバルーン。
【請求項１７】
前記プラーク破砕形成部は、その両端部においてバルーンの外表面に対して固定される、請求項１６のバルーン。
【請求項１８】
前記プラーク破砕形成部は、その他端において、バルーンの外表面に対して移動可能なホルダーを持つ、請求項１６のバルーン。
【請求項１９】
前記ホルダーは、軸方向に移動可能に配置される、請求項１８のバルーン。
【請求項２０】
前記ホルダーは回転可能に移動するように配置される、請求項１８又は１９のバルーン。
【請求項２１】
前記ホルダーはリングを備える、請求項１８乃至２０のいずれか１項のバルーン。
【請求項２２】
ヒトまたは動物の体の血管内に挿入するための拡張可能なバルーンであり、前記バルーンは折り畳まれた状態と拡張状態との間で移動可能であり、拡張したときの状態において、前記バルーンは実質的に螺旋状の経路をたどる中心線を有し、そして拡張状態では、バルーンはバルーンの円周方向に延びるフープワイヤを備え、前記フープワイヤは、バルーンの長手方向に互いに間をおいて配置されている、前記バルーン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５１】
必要な場合に患者の脳室の寸法を増加させる方法であって、
請求項１から４５のいずれかに記載の前記シャント弁組立体を前記患者の中に移植するステップと、
前記シャント弁組立体の前記選択された圧力を前記患者の脳室圧力よりも大きい圧力に設定するステップと
を含む方法。