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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞または胚のＹ染色体を遺伝子改変すること、および
改変細胞をクローン化して妊娠のための代理動物に配置される胚を作製すること、もしくは妊娠のための代理動物に改変された胚を配置すること
を含み、前記妊娠が遺伝子改変家畜動物の誕生をもたらす、遺伝子改変家畜動物の製造方法。
【請求項２】
Ｙ染色体が、配偶子形成発現エレメントの制御下にある因子を含むように改変されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
因子が、外因性遺伝子である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
動物が、ウシ、偶蹄目、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ニワトリ、ウサギまたは魚類である、請求項１−３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
動物が、遺伝子改変精細胞を有し、前記精細胞が外因性配列を含むＹ染色体を含む、請求項１−４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
細胞または胚を標的化ヌクレアーゼに暴露させることを含み、前記標的化ヌクレアーゼは細胞または胚中の標的染色体部位で染色体に特異的に結合してＹ染色体の変化を作出する、請求項１−５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
因子が、Ｙ染色体を有する配偶子を殺滅し、Ｙ染色体を有する配偶子においてマーカーを発現し、または可視化、陽性選択、陰性選択、同時選択、生存のためのマーカーを発現し、前記マーカーがリガンドまたは抗原である、請求項１−６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
請求項１−７のいずれかに記載の方法により作製された、家畜細胞。
【請求項９】
遺伝子改変Ｙ染色体を含む、家畜動物。
【請求項１０】
Ｙ染色体が、配偶子形成発現エレメントの制御下にある因子を含むように改変されている、請求項９に記載の動物。
【請求項１１】
因子が、外因性遺伝子である、請求項９または１０に記載の動物。
【請求項１２】
細胞が、ウシ、偶蹄目、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ニワトリ、ウサギまたは魚類のものである、請求項９−１１のいずれかに記載の動物。
【請求項１３】
家畜動物が既知の系統を有し、かつ前記系統に前記改変が見出されていない、請求項９−１２のいずれかに記載の動物。
【請求項１４】
動物が、遺伝子改変精細胞を有し、前記精細胞が外因性配列を含むＹ染色体を含む、請求項９−１３のいずれかに記載の動物。
【請求項１５】
因子が、Ｙ染色体を有する配偶子を殺滅し、Ｙ染色体を有する配偶子においてマーカーを発現し、または可視化、陽性選択、陰性選択、同時選択、生存のためのマーカーを発現し、前記マーカーがリガンドまたは抗原である、請求項９−１３のいずれかに記載の動物。
【請求項１６】
因子が、ヌクレアーゼをコードする外因性遺伝子である、請求項９−１３のいずれかに記載の動物。
【請求項１７】
外因性遺伝子が、外因性配列ならびに頭部、中片、尾部、鞭毛、終末部、主部および頸部からなる群から選択される精子の一部に選択的に局在化するタンパク質をコードする配列の融合物をコードする、請求項１５に記載の動物。
【請求項１８】
因子が、可視化剤、毒素、アポトーシス因子または致死ドミナントネガティブをコードする外因性遺伝子である、請求項１０−１３のいずれかに記載の動物。
【請求項１９】
因子が、毒素をコードする外因性遺伝子であり、かつ毒素に対する解毒剤を発現する第二の外因性遺伝子をさらに含む、請求項１０−１３のいずれかに記載の動物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポテトチップスであって、０．０４０インチ〜０．０８０インチ（０．１０２センチメートル〜０．２０３センチメートル）の間の厚さを有するポテトスライスからなり、前記ポテトスライスは洗浄され、且つ前記ポテトチップスを製造するために水分含有量が２質量％未満となるまで揚げられ、前記ポテトチップスは０．５以上の表面油差を有するポテトチップス。
【請求項２】
請求項１に記載のポテトチップスにおいて、前記厚さは０．０４０インチ〜０．０６３インチ（０．１０２センチメートル〜０．１６０センチメートル）の間であるポテトチップス。
【請求項３】
請求項１に記載のポテトチップスにおいて、前記表面油差は０．５〜０．７の間であるポテトチップス。
【請求項４】
請求項１に記載のポテトチップスにおいて、前記ポテトチップスは第一ＲＶＡピーク及び第二ＲＶＡピークをさらに有し、（第二ＲＶＡピーク／第一ＲＶＡピーク）の値は０．２５〜０．４５の間であり、第一ＲＶＡピークの値は６０００〜８１００の間であるポテトチップス。
【請求項５】
ポテトチップスであって、０．０４０インチ〜０．０８０インチ（０．１０２センチメートル〜０．２０３センチメートル）の間の厚さを有するポテトスライスからなり、前記ポテトスライスは洗浄され、且つ前記ポテトチップスを製造するために水分含有量が２質量％未満となるまで揚げられ、前記ポテトチップスは第一ＲＶＡピーク及び第二ＲＶＡピークを有し、（第二ＲＶＡピーク／第一ＲＶＡピーク）の値は０．２５〜０．４５の間であり、第一ＲＶＡピークの値は６０００〜８１００の間であるポテトチップス。
【請求項６】
請求項５に記載のポテトチップスにおいて、前記厚さは０．０４０インチ〜０．０６３インチ（０．１０２センチメートル〜０．１６０センチメートル）の間であるポテトチップス。
【請求項７】
請求項５に記載のポテトチップスにおいて、前記ポテトチップスは０．５以上の表面油差をさらに有するポテトチップス。
【請求項８】
請求項７に記載のポテトチップスにおいて、前記表面油差は０．５〜０．７の間であるポテトチップス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の第１の高濃度にドーピングされた領域の表面上に形成された拡散バリアであって、第１のバンドギャップエネルギーを有する第１の材料を用いて形成された、拡散バリアと、
前記拡散バリアの表面上に形成されたチャネル領域であって、前記第１のバンドギャップエネルギーよりも低い第２のバンドギャップエネルギーを有する第２の材料を用いて形成された、チャネル領域と、を備えた装置であって、
バックゲートコンタクトが前記基板の前記第１の高濃度にドーピングされた領域に接触していることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１の高濃度にドーピングされた領域が、前記チャネル領域よりも高いドーピング濃度を有している、または、
前記チャネル領域および前記第１の高濃度にドーピングされた領域が、非常に鋭いレトログレードドーピングプロファイルに基づいてドーピングされた、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の材料が、ＩＩＩ−Ｖ化合物またはＩＩ−ＶＩ化合物を含む、または、
前記第１の材料が、砒化アルミニウムまたは砒化インジウムアルミニウムを含む、または、
前記第２の材料が、砒化ガリウムまたは砒化インジウムガリウムを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記チャネル領域の表面上に形成された誘電体層と、
前記誘電体層の表面上に形成された金属ゲートと、
前記拡散バリアの前記表面上に形成されたソース領域と、
前記拡散バリアの前記表面上に形成されたドレイン領域と、
前記ソース領域に隣接する第１のシャロートレンチ分離（ＳＴＩ）領域と、
前記ドレイン領域に隣接する第２のＳＴＩ領域と
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記拡散バリアが、前記チャネル領域と前記第１の高濃度にドーピングされた領域との間に介在している、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
プレーナ型金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）である、または、
フィン型電界効果トランジスタ（ＦｉｎＦＥＴ）である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
基板の高濃度にドーピングされた領域の表面上に拡散バリアを形成するステップであって、前記拡散バリアが、第１のバンドギャップエネルギーを有する第１の材料を用いて形成される、ステップと、
前記拡散バリアの表面上にチャネル領域を形成するステップであって、前記チャネル領域が、前記第１のバンドギャップエネルギーよりも低い第２のバンドギャップエネルギーを有する第２の材料を用いて形成される、ステップと、を含む方法であって、
ソース領域とドレイン領域とを形成するために前記チャネル領域の特定の領域でエッチングおよびエピタキシャル成長するステップと、
前記高濃度にドーピングされた領域に接触しているバックゲートコンタクトを形成するステップと
によって特徴づけられている方法。
【請求項８】
前記拡散バリアを形成する前に前記基板の前記高濃度にドーピングされた領域を形成するステップをさらに含み、前記基板は前記高濃度にドーピングされた領域およびドーピングされていない領域を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記拡散バリアが、前記高濃度にドーピングされた領域からのドーパントをトラップする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記拡散バリアが、前記拡散バリアの下側界面において前記ドーパントをトラップし、前記第２の材料が、砒化ガリウムまたは砒化インジウムガリウムであり、前記第１の材料が、砒化アルミニウムまたは砒化インジウムアルミニウムである、または、
前記拡散バリアが、前記拡散バリアの上側界面において前記ドーパントをトラップし、前記第１の材料がＩＩＩ−Ｖ化合物またはＩＩ−ＶＩ化合物であり、前記第２の材料が砒化ガリウムまたは砒化インジウムガリウムである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記高濃度にドーピングされた領域が、前記チャネル領域よりも高いドーピング濃度を有する、または、
前記高濃度にドーピングされた領域および前記チャネル領域が、非常に鋭いレトログレードドーピングプロファイルに従って形成される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の材料が、ＩＩＩ−Ｖ化合物またはＩＩ−ＶＩ化合物を含む、または、
前記第１の材料が、砒化アルミニウムまたは砒化インジウムアルミニウムを含む、または、
前記第２の材料が、砒化ガリウムまたは砒化インジウムガリウムを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記チャネル領域の表面上に誘電体層を形成するステップと、
前記誘電体層の表面上に金属ゲートを形成するステップと、
前記基板の第１の表面上に第１のシャロートレンチ分離（ＳＴＩ）領域を形成し、前記基板の第２の表面上に第２のＳＴＩ領域を形成するステップであって、前記第１のＳＴＩ領域および前記第２のＳＴＩ領域が、エッチングプロセスを介して形成され、前記第１のＳＴＩ領域が、前記ソース領域に隣接し、前記第２のＳＴＩ領域が、前記ドレイン領域に隣接する、ステップと
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記金属ゲートが、前記ソース領域および前記ドレイン領域を形成する前に形成される、または、
前記金属ゲートが、前記ソース領域および前記ドレイン領域の形成後に形成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項７に記載の方法を実行するためにコンピュータ制御された製造マシン用の命令を記憶するコンピュータ可読記憶デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）により実行される、ワイヤレス通信のための方法において、
ダウンリンク送信に基づいて、半永続スケジューリング（ＳＰＳ）のアクティブ化または解放に対する１つ以上の条件が満たされていることを検出することと、
前記ダウンリンク送信に関連する１つ以上のメトリックを発生させることと、
前記１つ以上のメトリックが１つ以上の基準を満足する場合、有効なＳＰＳのアクティブ化または解放が生じたと決定することとを含み、
前記１つ以上のメトリックが、デコード品質メトリックを含む方法。
【請求項２】
前記１つ以上の基準が、前記デコード品質メトリックがしきい値を超えることを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記デコード品質メトリックは、前記１つ以上の条件を満足する方法で送信されるペイロードを有する物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に基づいて発生される請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記デコード品質メトリックは、ＳＰＳセル無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）許可に基づいて発生され、
前記しきい値は、同じサブフレーム中の別の許可のデコード品質メトリックに基づいている請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記デコード品質メトリックは、対数尤度比（ＬＬＲ）エネルギーメトリック、ハミング距離、または、デコードされたビットと入力ソフトビットとの間の関連の集約品質を示す他の何らかのメトリック、のうちの少なくとも１つを含む請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記デコード品質メトリックは、検出した前記１つ以上の条件がＳＰＳのアクティブ化または解放に対応する可能性の表示を提供する請求項２記載の方法。
【請求項７】
ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信のための方法において、
有効な半永続スケジューリング（ＳＰＳ）のアクティブ化が生じたと決定することと、
多数の物理ダウンリンク共有制御チャネル（ＰＤＳＣＨ）巡回冗長検査（ＣＲＣ）失敗を検出することと、
前記検出した多数のＰＤＳＣＨ  ＣＲＣ失敗に基づいて、ＳＰＳの解放を暗黙的に宣言することとを含む方法。
【請求項８】
前記検出することは、多数の連続するＰＤＳＣＨ  ＣＲＣ失敗を検出することを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記ＳＰＳの解放を暗黙的に宣言することは、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）、基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）、または、シンボルエラーレート（ＳＥＲ）、のうちの少なくとも１つにも基づいている請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記ＳＰＳの解放を暗黙的に宣言することは、前記ＲＳＲＰとセル無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）デコード成功レートとの間の比較、または、前記ＲＳＲＱと前記Ｃ−ＲＮＴＩデコード成功レートとの間の比較、のうちの少なくとも１つに基づいている請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器（ＵＥ）において、
ダウンリンク送信に基づいて、半永続スケジューリング（ＳＰＳ）のアクティブ化または解放に対する１つ以上の条件が満たされていることを検出する手段と、
前記ダウンリンク送信に関連する１つ以上のメトリックを発生させる手段と、
前記１つ以上のメトリックが１つ以上の基準を満足する場合、有効なＳＰＳのアクティブ化または解放が生じたと決定する手段とを具備し、
前記１つ以上のメトリックが、デコード品質メトリックを含むＵＥ。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器（ＵＥ）において、
有効な半永続スケジューリング（ＳＰＳ）のアクティブ化が生じたと決定する手段と、
多数の物理ダウンリンク共有制御チャネル（ＰＤＳＣＨ）巡回冗長検査（ＣＲＣ）失敗を検出する手段と、
前記検出した多数のＰＤＳＣＨ  ＣＲＣ失敗に基づいて、ＳＰＳの解放を暗黙的に宣言する手段とを具備するＵＥ。
【請求項１３】
前記検出することは、多数の連続するＰＤＳＣＨ  ＣＲＣ失敗を検出することを含む請求項１２記載のＵＥ。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）、基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）、または、シンボルエラーレート（ＳＥＲ）、のうちの少なくとも１つにも基づいて、前記ＳＰＳの解放を暗黙的に宣言するように構成されている請求項１２記載のＵＥ。
【請求項１５】
前記ＳＰＳの解放を暗黙的に宣言することは、前記ＲＳＲＰとセル無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）デコード成功レートとの間の比較、または、前記ＲＳＲＱと前記Ｃ−ＲＮＴＩデコード成功レートとの間の比較、のうちの少なくとも１つに基づいている請求項１４記載のＵＥ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサと動作可能に通信する非一時的コンピュータ可読記憶媒体と、
を備え、前記コンピュータ可読記憶媒体は、１又は２以上のプログラム命令を含み、該プログラム命令は、実行時に、前記プロセッサに、
各々が少なくとも１つのキャッシュ要素に動作可能に結合された複数の消費者装置にコンテンツをターゲッティングするコンテンツターゲッティング情報を受け取ることと、
前記コンテンツターゲッティング情報に基づいて、少なくとも１つのコンテンツ識別子及び、前記コンテンツの再生時間の部分を特定する少なくとも１つのキャッシュ期間を含む、前記複数の消費者装置の各々に対する少なくとも１つのキャッシュ命令を生成することと、
前記少なくとも１つのキャッシュ命令を前記複数の消費者装置の各々に送信して、該複数の消費者装置の各々に、前記少なくとも１つのキャッシュ要素における前記少なくとも１つのキャッシュ識別子に関連する前記コンテンツの前記部分をキャッシュするように命令することと、
を行わせる、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記コンテンツは、アドレス指定可能コンテンツを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのキャッシュ命令は、キャッシュポリシーサーバによって生成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記消費者装置は、スイッチ、ルータ、コンピュータ装置、テレビ、デジタルビデオレコーダ、モバイルコンピュータ装置である顧客構内設備のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記コンピュータ可読記憶媒体は、実行時に、前記プロセッサに、前記複数の消費者装置にキャッシュクリア命令を送信することをさらに行わせる１又は２以上のプログラム命令を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記コンテンツターゲッティング情報は、アドレス指定可能コンテンツサーバにコンテンツ要求が送信されたことに応答して受け取られる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記コンテンツ要求は、スケジュール及び所定期間の満了の少なくとも一方に応答して送信される、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
消費者装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと動作可能に通信する非一時的コンピュータ可読記憶媒体と、
を備え、前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体の少なくとも一部はキャッシュとして構成され、前記コンピュータ可読記憶媒体は、１又は２以上のプログラム命令を含み、該プログラム命令は、実行時に、前記プロセッサに、
少なくとも１つのキャッシュ識別子及び、コンテンツの再生時間の部分を特定する少なくとも１つのキャッシュ期間を含む少なくとも１つのキャッシュ命令を受け取ることと、
前記少なくとも１つのキャッシュ期間によって指定されたコンテンツの前記部分を求めるコンテンツ要求を送信することと、
コンテンツの前記部分を受け取ることと、
コンテンツの前記部分を前記キャッシュに記憶することと、
を行わせる、
ことを特徴とする消費者装置。
【請求項９】
前記コンテンツは、アドレス指定可能コンテンツを含む、
請求項８に記載の消費者装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのキャッシュ命令は、キャッシュポリシーサーバによって生成される、
請求項８に記載の消費者装置。
【請求項１１】
前記消費者装置は、スイッチ、ルータ、コンピュータ装置、テレビ、デジタルビデオレコーダ、モバイルコンピュータ装置である顧客構内設備のうちの少なくとも１つを含む、
請求項８に記載の消費者装置。
【請求項１２】
前記コンピュータ可読記憶媒体は、実行時に、前記プロセッサに、キャッシュクリア命令を受け取ったことに応答して前記キャッシュをクリアすることをさらに行わせる１又は２以上のプログラム命令を含む、
請求項８に記載の消費者装置。
【請求項１３】
前記コンピュータ可読記憶媒体は、実行時に、前記プロセッサに、キャッシュポリシーサーバに状態メッセージを送信することをさらに行わせる１又は２以上のプログラム命令を含む、
請求項８に記載の消費者装置。
【請求項１４】
前記状態メッセージは、前記キャッシュの容量を含む、
請求項１３に記載の消費者装置。
【請求項１５】
前記コンピュータ可読記憶媒体は、実行時に、前記プロセッサに、アドレス指定可能ブレークを検出したことに応答して、アドレス指定可能コンテンツサーバにアドレス指定可能コンテンツ要求を送信することをさらに行わせる１又は２以上のプログラム命令を含む、
請求項８に記載の消費者装置。
【請求項１６】
前記コンピュータ可読記憶媒体は、実行時に、前記プロセッサに、コンテンツ配信ネットワークにコンテンツダウンロード要求を送信してコンテンツの前記部分を取得することをさらに行わせる１又は２以上のプログラム命令を含む、
請求項８に記載の消費者装置。
【請求項１７】
コンピュータ可読プログラムコードを有する非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ可読プログラムコードは、
各々が少なくとも１つのキャッシュ要素に動作可能に結合された複数の消費者装置にコンテンツをターゲッティングするコンテンツターゲッティング情報を受け取るように構成されたコンピュータ可読プログラムコードと、
前記コンテンツターゲッティング情報に基づいて、少なくとも１つのコンテンツ識別子及び、前記コンテンツの再生時間の部分を特定する少なくとも１つのキャッシュ期間を含む、前記複数の消費者装置の各々に対する少なくとも１つのキャッシュ命令を生成するように構成されたコンピュータ可読プログラムコードと、
前記少なくとも１つのキャッシュ命令を前記複数の消費者装置の各々に送信して、該複数の消費者装置の各々に、前記少なくとも１つのキャッシュ要素における前記少なくとも１つのキャッシュ識別子に関連する前記コンテンツの前記部分をキャッシュするように命令するように構成されたコンピュータ可読プログラムコードと、
を含むことを特徴とする非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
前記複数の消費者装置にキャッシュクリア命令を送信するように構成されたコンピュータ可読プログラムコードをさらに含む、
請求項１７に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記コンテンツターゲッティング情報は、アドレス指定可能コンテンツサーバにコンテンツ要求が送信されたことに応答して受け取られる、
請求項１７に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記コンテンツ要求は、スケジュール及び所定期間の満了の少なくとも一方に応答して送信される、
請求項１７に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２端子多層セラミックキャパシタ（ＭＬＣＣ）
を備えた装置であって、前記２端子ＭＬＣＣが、
第１の導電層と、
少なくとも１つのスロットを含む第２の導電層と、を備え、
前記第１の導電層が、ドッグボーンパターンホールを含み、
前記ドッグボーンパターンホールが、前記２端子ＭＬＣＣの電流フロー方向に垂直である第１のスロットの対と、前記電流フロー方向に平行である１つまたは２つの第２のスロットとを含み、前記１つまたは２つの第２のスロットが第１のスロットの対に接続することを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記２端子ＭＬＣＣが、単一の正端子と単一の負端子とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の導電層の前記ドッグボーンパターンホールが、前記ドッグボーンパターンホールを含まない導電層と比較して、前記２端子ＭＬＣＣの等価直列抵抗（ＥＳＲ）を低減させる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記２端子ＭＬＣＣの前記ＥＳＲの前記低減が、前記２端子ＭＬＣＣの品質係数（Ｑ値）を増大させる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ドッグボーンパターンホールが、前記導電層の全長未満の長さにわたって切断される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記２端子ＭＬＣＣが、前記導電層と前記第２の導電層を分離する絶縁層をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
２端子多層セラミックキャパシタ（ＭＬＣＣ）の第１の端子に対応する第１の導電層を形成するステップであって、前記第１の導電層がドッグボーンパターンホールを含み、前記ドッグボーンパターンホールが、前記２端子ＭＬＣＣの電流フロー方向に垂直である第１のスロットの対と、前記電流フロー方向に平行である１つまたは２つの第２のスロットとを含み、前記１つまたは２つの第２のスロットが第１のスロットの対に接続する、形成するステップと、
前記第１の導電層の上に第１の絶縁層を形成するステップであって、前記第１の絶縁層の第１の側面が前記第１の導電層に隣接する、形成するステップと、
前記第１の絶縁層の上に前記２端子ＭＬＣＣの第２の端子に対応する第２の導電層を形成するステップであって、前記第２の導電層が少なくとも１つのスロットを含み、前記第１の側面の反対にある前記第１の絶縁層の第２の側面が前記第２の導電層に隣接する、形成するステップと
を含む、方法。
【請求項８】
前記第１の導電層の前記ドッグボーンパターンホールおよび前記第２の導電層の前記少なくとも１つのスロットが共通のパターンから形成される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の導電層の前記ドッグボーンパターンホールが、前記ドッグボーンパターンホールを含まない前記第１の導電層と比較して、前記２端子ＭＬＣＣの等価直列抵抗（ＥＳＲ）を低減させる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記２端子ＭＬＣＣの前記ＥＳＲの前記低減が、前記２端子ＭＬＣＣの品質係数（Ｑ値）を増大させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ドッグボーンパターンホールが、前記第１の導電層の全長未満の長さにわたって切断される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の導電層の上に第２の絶縁層を形成するステップと、
前記第２の絶縁層の上に前記第１の端子に対応する第３の導電層を形成するステップであって、前記第３の導電層が少なくとも１つのスロットを含む、形成するステップと
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記第３の導電層の上に第３の絶縁層を形成するステップと、
前記第３の絶縁層の上に前記第２の端子に対応する第４の導電層を形成するステップであって、前記第４の導電層が少なくとも１つのスロットを含む、形成するステップと
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
プロセッサによって実行されたとき、前記プロセッサに、
２端子多層セラミックキャパシタ（ＭＬＣＣ）の第１の端子に対応する第１の導電層の形成を開始することであって、前記第１の導電層がドッグボーンパターンホールを含み、前記ドッグボーンパターンホールが、前記２端子ＭＬＣＣの電流フロー方向に垂直である第１のスロットの対と、前記電流フロー方向に平行である１つまたは２つの第２のスロットとを含み、前記１つまたは２つの第２のスロットが第１のスロットの対に接続する、開始することと、
前記第１の導電層の上に第１の絶縁層の形成を開始することであって、前記第１の絶縁層の第１の側面が前記第１の導電層に隣接する、開始することと、
前記第１の絶縁層の上に前記２端子ＭＬＣＣの第２の端子に対応する第２の導電層の形成を開始することであって、前記第２の導電層が少なくとも１つのスロットを含み、前記第１の側面の反対にある前記第１の絶縁層の第２の側面が前記第２の導電層に隣接する、開始することと
を行わせる命令を含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス相互接続性デバイスによって実行される複数のユーザデバイス間の相互接続性を実現する方法であって、
前記複数のユーザデバイスのうちの第1のユーザデバイスに第1のローカルワイヤレスネットワークを介して接続するステップと、
前記複数のユーザデバイスのうちの第2のユーザデバイスに第2のローカルワイヤレスネットワークを介して接続するステップと、
前記第1のローカルワイヤレスネットワークを介してホストユーザデバイスに接続するステップと、
前記第1のユーザデバイスから前記第2のユーザデバイスにデータを転送するための要求を前記第1のユーザデバイスから受信するステップと、
前記ホストユーザデバイスが、前記第1のユーザデバイスから前記第2のユーザデバイスに前記データを転送するための許可を与えているか否かを判定するステップと、
前記ホストユーザデバイスが前記第1のユーザデバイスから前記第2のユーザデバイスに前記データを転送するための許可を与えていることに基づいて、前記第1のユーザデバイスから前記第2のユーザデバイスに前記データを転送するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第1のユーザデバイスは、ダウンロードされたアプリケーションを利用して前記ワイヤレス相互接続性デバイスにアクセスする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のユーザデバイスは、前記ワイヤレス相互接続性デバイスが相互接続性を実現しない限り前記第2のユーザデバイスにアクセスすることができない、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ホストユーザデバイスは、前記第1のユーザデバイスが前記ワイヤレス相互接続性デバイスに接続するのを許可することによって前記第1のユーザデバイスから前記ワイヤレス相互接続性デバイスにデータを転送するための許可を与える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ホストユーザデバイスは、前記第1のユーザデバイスから前記ワイヤレス相互接続性デバイスによって受信されるデータを転送するための各要求に基づいて前記第1のユーザデバイスから前記ワイヤレス相互接続性デバイスにデータを転送するための許可を与えるかまたは拒否する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のユーザデバイスのうちの第4のユーザデバイスから前記第2のユーザデバイスにデータを転送するための要求を前記第4のユーザデバイスから受信するステップと、
前記ホストユーザデバイスが、前記第4のユーザデバイスから前記第2のユーザデバイスに前記データを転送するための許可を与えているか否かを判定するステップと、
前記ホストユーザデバイスが許可を与えていることに基づいて前記第4のユーザデバイスから前記第2のユーザデバイスに前記データを転送するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記データが前記第1のユーザデバイスおよび前記第4のユーザデバイスから前記第2のユーザデバイスに転送される順序を制御する前記ホストユーザデバイスからの入力を受信するステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記ホストユーザデバイスによって管理されるグローバルプレイリストを作成するステップをさらに含み、
前記グローバルプレイリストが単一のエンティティとしてアドレス指定可能であり、前記第1のユーザデバイスおよび前記第4のユーザデバイスの新たな表示を可能にするように、前記グローバルプレイリストは、前記第1のユーザデバイスからのデータに連結される前記第4のユーザデバイスからのデータを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のユーザデバイスを発見するステップと、
前記第2のユーザデバイスを発見するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記ワイヤレス相互接続性デバイスは、近接検出アプリケーションを使用して前記第1のユーザデバイスを発見する、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記ワイヤレス相互接続性デバイスによって、前記第1のローカルワイヤレスネットワークを確立するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記ワイヤレス相互接続性デバイスは、前記ホストユーザデバイスのユーザからのコマンドに基づいて前記第2のユーザデバイスに接続する、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記第1のローカルワイヤレスネットワークは、前記第2のローカルワイヤレスネットワークと同じ種類のローカルワイヤレスネットワークを含むか、または
前記第1のローカルワイヤレスネットワークは、前記第2のローカルワイヤレスネットワークと異なる種類のローカルワイヤレスネットワークを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
複数のユーザデバイス間の相互接続性を実現するための装置であって、
前記複数のユーザデバイスのうちの第1のユーザデバイスに第1のローカルワイヤレスネットワークを介して接続するための手段と、
前記複数のユーザデバイスのうちの第2のユーザデバイスに第2のローカルワイヤレスネットワークを介して接続するための手段と、
前記第1のローカルワイヤレスネットワークを介してホストユーザデバイスに接続するための手段と、
前記第1のユーザデバイスから前記第2のユーザデバイスにデータを転送するための要求を前記第1のユーザデバイスから受信するための手段と、
前記ホストユーザデバイスが、前記第1のユーザデバイスから前記第2のユーザデバイスに前記データを転送するための許可を与えているか否かを判定するための手段と、
前記ホストユーザデバイスが前記第1のユーザデバイスから前記第2のユーザデバイスに前記データを転送するための許可を与えていることに基づいて、前記第1のユーザデバイスから前記第2のユーザデバイスに前記データを転送するための手段とを備える装置。
【請求項１５】
複数のユーザデバイス間の相互接続性を実現するためのコンピュータ可読記憶媒体であって、
ワイヤレス相互接続性デバイスに、前記複数のユーザデバイスのうちの第1のユーザデバイスに第1のローカルワイヤレスネットワークを介して接続させるための少なくとも1つの命令と、
ワイヤレス相互接続性デバイスに、前記複数のユーザデバイスのうちの第2のユーザデバイスに第2のローカルワイヤレスネットワークを介して接続させるための少なくとも1つの命令と、
ワイヤレス相互接続性デバイスに、前記第1のローカルワイヤレスネットワークを介してホストユーザデバイスに接続させるための少なくとも1つの命令と、
ワイヤレス相互接続性デバイスに、前記第1のユーザデバイスから前記第2のユーザデバイスにデータを転送するための要求を前記第1のユーザデバイスから受信させるための少なくとも1つの命令と、
ワイヤレス相互接続性デバイスに、前記ホストユーザデバイスが、前記第1のユーザデバイスから前記第2のユーザデバイスに前記データを転送するための許可を与えているか否かを判定させるための少なくとも1つの命令と、
ワイヤレス相互接続性デバイスに、前記ホストユーザデバイスが前記第1のユーザデバイスから前記第2のユーザデバイスに前記データを転送するための許可を与えていることに基づいて、前記第1のユーザデバイスから前記第2のユーザデバイスに前記データを転送させるための少なくとも1つの命令とを含むコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のために構成されるネットワークエンティティによって動作可能な方法であって、
第1の無線アクセス技術(RAT1)を使用して第1のモードで動作するステップと、
前記第1のモードである間、少なくとも1つのモバイルデバイスに対する、またはモバイルデバイスからの干渉についての干渉測定値を収集するステップと、
第2のモードに切り替え、第2の無線アクセス技術(RAT2)を使用するステップと、
前記第2のモードの前記ネットワークエンティティによって引き起こされる、または経験される干渉を最小化するために、前記第1のモードからの前記干渉測定値を使用するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第1のモードでの前記干渉測定値を収集するステップが、802.11k上でWi-Fiを使用するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のモードでの前記干渉測定値を収集するステップが、基準信号受信電力(RSRP)/基準信号受信品質(RSRQ)を変更することによってロングタームエボリューション(LTE)を使用するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記収集された干渉測定値からデータベースを構築するステップをさらに含み、前記データベースが、無認可帯域のチャネル上のLTE通信について前記ネットワークエンティティによって経験される干渉レベルに関する情報を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワークエンティティによって引き起こされる、または経験される前記干渉を最小化するために、前記無認可帯域の選択されたチャネルを選択し、その上で通信するステップをさらに含む請求項4に記載の方法。
【請求項６】
受信信号強度インジケータ(RSSI)メトリックまたはデューティサイクルメトリックに少なくとも部分的に基づいて干渉基準を定義するステップと、
前記選択されたチャネルが前記干渉基準を満たすことに応答して前記選択されたチャネルを選択するステップと
をさらに含む請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のモードで動作するステップが、前記無認可帯域上でWi-Fiを介して通信するステップを含み、
前記第2のモードで動作するステップが、LTEを介して前記無認可帯域のチャネル上で前記モバイルデバイスのうちの1つまたは複数と通信するステップを含む
請求項4に記載の方法。
【請求項８】
前記干渉測定値を収集するステップが、(a)前記干渉測定値を直接測定するステップ、または(b)前記モバイルデバイスのうちの1つまたは複数から前記干渉測定値を受信するステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項９】
前記干渉測定値が、RSSIに最も少なく部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記ネットワークエンティティが、Wi-Fiアクセスポイントと同じ場所に配置される近隣スモールセル(NSC)を含む小規模基地局を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記ネットワークエンティティが、(a)スタンドアロン無認可帯域において動作する、または(b)キャリアアグリゲーションモードで認可帯域と無認可帯域の両方で動作するように構成される、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
ネットワークエンティティにおける装置であって、
第1の無線アクセス技術(RAT1)を使用して第1のモードで動作するための手段と、
前記第1のモードである間、少なくとも1つのモバイルデバイスに対する、またはモバイルデバイスからの干渉についての干渉測定値を収集するための手段と、
第2のモードに切り替え、第2の無線アクセス技術(RAT2)を使用するための手段と、
前記第2のモードの前記ネットワークエンティティによって引き起こされる、または経験される干渉を最小化するために、前記第1のモードからの前記干渉測定値を使用するための手段と
を含む装置。
【請求項１３】
前記収集された干渉測定値からデータベースを構築するための手段をさらに含み、前記データベースが、無認可帯域のチャネル上のLTE通信について前記ネットワークエンティティによって経験される干渉レベルに関する情報を含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記ネットワークエンティティによって引き起こされる、または経験される前記干渉を最小化するために、前記無認可帯域の選択されたチャネルを選択し、その上で通信するための手段をさらに含む請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
請求項1乃至10のいずれか1項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのコードを含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の低雑音増幅器(LNA)と、
前記複数のLNAに結合されたLNA整合デバイスであって、前記LNA整合デバイスは、1つまたは複数の制御信号を受信し、かつ、複数の周波数帯域のうちの選択された帯域のためのLNA整合設定を提供するように構成され、前記LNA整合デバイスは、第1のノードに切替可能に結合された第1の端子と、第2のノードに結合された第2の端子とを有する第1の可変キャパシタを含み、前記LNA整合デバイスは、第3のノードに結合された第1の端子と、前記第2のノードに結合された第2の端子とを有する第2の可変キャパシタをさらに含み、インダクタが、前記第1のノードと前記第3のノードとの間に結合される、LNA整合デバイスと
を備えるデバイス。
【請求項２】
前記インダクタは、前記LNA整合デバイスの外部にある、請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記インダクタが、前記LNA整合デバイスの入力と前記LNA整合デバイスの出力との間に結合された複数のインダクタのうちの1つであり、前記複数のインダクタは、前記LNA整合デバイスの外部にある、請求項2に記載のデバイス。
のデバイス。
【請求項４】
前記第1の可変キャパシタと前記第2の可変キャパシタとは、デジタル式に制御されるキャパシタバンクを備える、請求項1に記載のデバイス。
【請求項５】
ワイヤレス信号の雑音指数を測定し、
前記雑音指数が目標の雑音指数に収束する時、前記LNA整合デバイスの構成要素に関連付けられた値を決定し、
前記LNA整合デバイスのコントローラに、前記値を示す前記1つまたは複数の制御信号を伝達する
ように構成されたプロセッサをさらに備える、請求項1に記載のデバイス。
【請求項６】
前記LNA整合デバイスが、
第1の構成で、複数の受信経路のうちの第1の受信経路に前記LNA整合デバイスを結合し、かつ、第2の構成で、前記複数の受信経路のうちの第2の受信経路に前記LNA整合デバイスを結合するように構成された入力と、
前記複数のLNAに結合されるように構成された出力と
を備える、請求項1に記載のデバイス。
【請求項７】
前記LNA整合デバイスが、
複数の受信経路のうちの1つに結合されるように構成された入力と、
第1の構成で、前記複数のLNAのうちの第1のLNAに前記LNA整合デバイスを結合し、かつ、第2の構成で、前記複数のLNAのうちの第2のLNAに前記LNA整合デバイスを結合するように構成された出力と
を備える、請求項1に記載のデバイス。
【請求項８】
前記LNA整合デバイスが、前記LNA整合デバイスを調整するための複数のスイッチを備える、請求項1に記載のデバイス。
【請求項９】
前記1つまたは複数の制御信号が、デジタルワードを含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記LNA整合デバイスが、前記選択された帯域に基づくインピーダンスを有する、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記LNA整合デバイスは、
前記第3のノードと第4のノードとの間に結合された第1のスイッチであって、前記第4のノードは、前記LNA整合デバイスの入力に結合される、第1のスイッチと、
前記第1のノードに前記第1の可変キャパシタを選択的に結合するように構成された第2のスイッチと
を備える、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記LNA整合デバイスは、第1の数の受信経路に結合され、
前記複数のLNAは、第2の数のLNAを含み、
前記第1の数は、前記第2の数より大きい、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記LNA整合デバイスは、前記複数のLNAのうちの1つによって出力されるワイヤレス信号の雑音指数が目標の雑音指数を超える時、テストモード中に、前記LNA整合設定を調整するように構成されたコントローラをさらに備える、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記第2のノードは接地電圧に結合されている、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１５】
低雑音増幅器(LNA)整合デバイスにおいてワイヤレス信号を受信するステップであって、前記LNA整合デバイスは、第1のノードに切替可能に結合された第1の可変キャパシタと、第2のノードに結合された第2の可変キャパシタとを含み、インダクタが、前記第1のノードと前記第2のノードとの間に結合される、ステップと、
第1の構成で、複数のLNAのうちの第1のLNAに前記LNA整合デバイスの出力を結合し、かつ、前記LNA整合デバイスから前記第1のLNAに前記ワイヤレス信号を伝達するステップと、
第2の構成で、前記複数のLNAのうちの第2のLNAに前記LNA整合デバイスの前記出力を結合し、かつ、前記LNA整合デバイスから前記第2のLNAに前記ワイヤレス信号を伝達するステップと、
前記ワイヤレス信号の雑音指数を測定するステップと、
前記雑音指数に基づいてLNA整合デバイス設定のセットを決定するステップであって、前記LNA整合デバイス設定のセットは、前記LNAの動作周波数帯域に関連付けられる、ステップと
を含む方法。
【請求項１６】
前記LNA整合デバイス設定のセットは、前記LNA整合デバイスの前記第1の可変キャパシタと前記第2の可変キャパシタとの1つまたは複数の容量と、前記LNA整合デバイスの1つまたは複数のスイッチの1つまたは複数の状態とを含む、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
デジタルワードおよびアナログ制御信号のうちの一方を含む1つまたは複数の制御信号を、前記LNA整合デバイスを調整するために前記LNA整合デバイスに伝達するステップをさらに含む、請求項15に記載の方法。
【請求項１８】
前記LNA整合デバイス設定のセットを決定するステップは、
前記LNA整合デバイス設定を反復して調整するステップと、
前記雑音指数が目標雑音指数を超えないまでは、雑音指数を再測定するステップと
を含む、請求項15に記載の方法。
【請求項１９】
前記LNA整合デバイス設定のセットと、前記動作周波数帯域とをルックアップテーブルに記憶するステップをさらに含む、請求項15に記載の方法。
【請求項２０】
低雑音増幅器(LNA)整合デバイスにおいてワイヤレス信号を受信するための手段であって、前記LNA整合デバイスは、第1のノードに切替可能に結合された第1の端子と、第2のノードに結合された第2の端子とを有する第1の可変キャパシタを含み、前記LNA整合デバイスは、第3のノードに結合された第1の端子と、前記第2のノードに結合された第2の端子とを有する第2の可変キャパシタをさらに含み、インダクタが、前記第1のノードと前記第3のノードとの間に結合される、手段と、
前記LNA整合デバイスからLNAに前記ワイヤレス信号を伝達するための手段と、
前記ワイヤレス信号の雑音指数を測定するための手段と、
前記雑音指数に基づいてLNA整合デバイス設定のセットを決定するための手段であって、前記LNA整合デバイス設定のセットは、前記LNAの動作周波数帯域に関連付けられる、手段と
を備えるデバイス。
【請求項２１】
前記LNA整合デバイスは、1つまたは複数のスイッチをさらに備える、請求項20に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2ラインバスである共有バスと、
前記共有バスに結合されたスレーブデバイスと、
前記共有バスに結合され、前記共有バス上の通信を管理するように適合されたマスタデバイスと
を備え、
前記共有バスを介した前記スレーブデバイスまたは前記マスタデバイスの少なくとも1つからの送信が、送信のためにシンボルに次にトランスコーディングされる3進数に符号化される複数のビットであり、前記複数のビットにおける3桁の最下位ビットまたは最下位のもののいずれかが、前記送信のエラー検出のために使用され、
前記トランスコーディングすることが、送信のための現在の順次シンボルが前の順次シンボルと現在の遷移番号の関数である一時遷移番号とに基づいて取得される変換関数を使用することをさらに含み、
前記遷移番号が前記3進数の個々の桁であり、
前記現在の順次シンボルがトランスコーディングされることで、シンボル状態がシンボルサイクルごとに変化して、クロック情報をシンボル間遷移内に埋め込むとともに前記2ラインバスの両方のラインを使用してシンボルを転送する、デバイス。
【請求項２】
前記スレーブデバイスが、クロック信号内で誤ったクロックパルス消失と誤った余剰クロックパルスとを検出する、状態機械論理回路を実装する、請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記複数のビットが20ビットシーケンスである、請求項1に記載のデバイス。
【請求項４】
エラー検出のための前記3桁の最下位ビットの使用が、前記20ビットシーケンス全体におけるエラーの検出を保証する、請求項3に記載のデバイス。
【請求項５】
第2の最下位ビットおよび第3の最下位ビットの使用が、データ送信またはエラー検出のいずれかに柔軟に割り振られる、請求項1に記載のデバイス。
【請求項６】
エラー検出のための前記最下位ビットの使用が、時間の約50%のみで、20ビットシーケンス全体における単一シンボルエラーの検出を保証する、請求項5に記載のデバイス。
【請求項７】
前記最下位ビットのみがエラー検出のために使用されるとき、前記最下位ビットの値が「1」または「0」のいずれかの一定の2進値に設定される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項８】
前記3桁の最下位ビットがエラー検出のために使用されるとき、前記3桁の最下位ビットの値が「000」または「111」のいずれかの一定の2進値に設定される、請求項4に記載のデバイス。
【請求項９】
送信機デバイス上で動作可能な方法であって、
2ラインバスである共有バスを介して送信されるべき複数のビットを取得するステップであって、前記複数のビットにおける3桁の最下位ビットまたは最下位のもののいずれかが、エラー検出のために使用されるステップと、
前記複数のビットを3進数に変換するステップと、
前記3進数の桁を順次シンボルに変換するステップであって、
前記3進数の桁を順次シンボルに変換するステップが、送信のための現在の順次シンボルが前の順次シンボルと現在の遷移番号の関数である一時遷移番号とに基づいて取得される変換関数を使用するステップをさらに含み、
前記遷移番号が前記3進数の個々の桁であり、
前記現在の順次シンボルがトランスコーディングされることで、シンボル状態がシンボルサイクルごとに変化して、クロック情報をシンボル間遷移内に埋め込むとともに前記2ラインバスの両方のラインを使用してシンボルを転送する、ステップと、
複数のシンボルを送信のためにワードに結合するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記共有バスを介して受信デバイスへ前記ワードを送信するステップ
をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記送信されるビットのためのチェックサムを計算するステップと、
前記送信されるビットのための前記チェックサムを受信デバイスへ送信するステップと
をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
チェックサムが、受信デバイスへの送信のために、いずれかの任意のワード内に挿入される、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
送信機デバイスであって、
2ラインバスである共有バスに結合するためのバスインターフェースと、
前記バスインターフェースに結合される処理回路であって、
前記共有バスを介して送信されるべき複数のビットを取得することであって、前記複数のビットにおける3桁の最下位ビットまたは最下位のもののいずれかが、エラー検出のために使用されること、
前記複数のビットを3進数に変換すること、
前記3進数の桁を順次シンボルに変換することであって、
前記3進数の桁を順次シンボルに変換することが、送信のための現在の順次シンボルが前の順次シンボルと現在の遷移番号の関数である一時遷移番号とに基づいて取得される変換関数を使用することをさらに含み、
前記遷移番号が前記3進数の個々の桁であり、
前記現在の順次シンボルがトランスコーディングされることで、シンボル状態がシンボルサイクルごとに変化して、クロック情報をシンボル間遷移内に埋め込むとともに前記2ラインバスの両方のラインを使用してシンボルを転送する、こと、および
複数のシンボルを送信のためにワードに結合すること
を行うように構成された処理回路と
を備える送信機デバイス。
【請求項１４】
前記処理回路が、
前記共有バスを介して受信デバイスへ前記ワードを送信すること
を行うようにさらに構成される、請求項13に記載のデバイス。
【請求項１５】
受信機デバイスであって、
2ラインバスである共有バスに結合するためのバスインターフェースと、
前記バスインターフェースに結合される処理回路であって、
前記共有バスを介して複数のシンボルを受信すること、
前記複数のシンボルを桁に変換すること、
前記桁を3進数に結合すること、および
前記3進数をビットに変換することであって、
前記複数のビットにおける3桁の最下位ビットまたは最下位のもののいずれかが、エラー検出のために使用され、前記3進数をビットに変換することが、一時遷移番号が現在の順次シンボルと前の順次シンボルとから取得される変換関数を使用することをさらに含み、
前記一時遷移番号が現在の遷移番号の関数であり、
前記遷移番号が前記3進数の個々の桁であり、
前記現在の順次シンボルがトランスコーディングされることで、シンボル状態がシンボルサイクルごとに変化して、クロック情報をシンボル間遷移内に埋め込むとともに前記2ラインバスの両方のラインを使用してシンボルを転送する、こと
を行うように構成された処理回路と
を備える受信機デバイス。