Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の化合物（Ａ２）又は化合物（Ｄ１６）あるいはそれらの薬学的に許容される塩と、１又は複数の治療剤とを含む組成物。
【化１】
2016517434.tif 000001
【請求項２】
前記１又は複数の治療剤が抗癌剤である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記１又は複数の治療剤が、Ａｒａ−Ｃ、ダウノルビシン、デシタビン、ビダーザ、ミトキサントロン、ＪＱ１、ＩＢＥＴ１５１、パノビノスタット、ボリノスタット、キザルチニブ、ミドスタウリン、トラニルシプロミン、ＬＳＤ１阻害物質ＩＩ、ナビトクラックスおよびそれらのアナログ、誘導体又は組合せから選択される請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記治療剤が、Ａｒａ−Ｃ、ダウノルビシン、ビダーザ又はそれらのアナログもしくは誘導体である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
治療有効量の請求項１〜４のいずれか１つに記載の組成物および薬学的に許容されるキャリアを含む医薬組成物。
【請求項６】
治療有効量の請求項１に記載の組成物を含む、癌又は前癌症状の治療又は緩和用の医薬組成物。
【請求項７】
治療有効量の請求項１に記載の組成物を含み、がヒストン又は他のタンパク質のメチル化状態の調節により影響を受けることがある疾患の治療又は緩和用の医薬組成物。
【請求項８】
前記メチル化状態が、ＤＯＴ１Ｌの活性により少なくとも部分的に媒介される請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
以下の化合物（Ａ２）及び化合物（Ｄ１６）あるいはそれらの薬学的に許容される塩から選択される化合物と、１又は複数の治療剤とを含む医薬組成物であって、
治療有効用量の化合物（Ａ２）又は化合物（Ｄ１６）あるいはそれらの薬学的に許容される塩と１又は複数の治療剤とが、同時に又は逐次的に、それを必要とする患者に投与するために使用される、癌の症状の治療又は緩和用の医薬組成物。
【化２】
2016517434.tif 000002
【請求項１０】
化合物（Ａ２）又は化合物（Ｄ１６）あるいはそれらの薬学的に許容される塩が、前記１又は複数の治療剤の投与前に投与される請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記１又は複数の治療剤が、化合物（Ａ２）又は化合物（Ｄ１６）あるいはそれらの薬学的に許容される塩の投与前に投与される請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
以下の化合物（Ａ２）及び化合物（Ｄ１６）あるいはそれらの薬学的に許容される塩を含む医薬組成物であって、
治療有効用量の化合物（Ａ２）又は化合物（Ｄ１６）あるいはそれらの薬学的に許容される塩が、治療有効用量の請求項１の組成物を投与する前にそれを必要とする患者に投与するために使用される、癌の症状の治療又は緩和用の医薬組成物。
【化３】
2016517434.tif 000003
【請求項１３】
請求項１に記載の組成物の治療有効量を投与する前に、治療有効量の１又は複数の治療剤が、それを必要とする患者に投与するために使用される、癌の症状の治療又は緩和用の医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載の組成物が、１日当たり０．０１ｍｇ／ｋｇ〜１日当たり約１０００ｍｇ／ｋｇの投薬量で投与される、請求項６〜８、１２及び１３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記化合物（Ａ２）又は化合物（Ｄ１６）あるいはそれらの薬学的に許容される塩が、１日当たり０．０１ｍｇ／ｋｇ〜１日当たり約１０００ｍｇ／ｋｇの投薬量で投与される、請求項９〜１２のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
１又は複数の治療剤が、１日当たり０．０１ｍｇ／ｋｇ〜１日当たり約１０００ｍｇ／ｋｇの投薬量で投与される、請求項９〜１５のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記化合物（Ａ２）又は化合物（Ｄ１６）あるいはそれらの薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される塩が、少なくとも５４ｍｇ／ｍ２の用量で投与される、請求項９〜１２のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記化合物（Ａ２）又は化合物（Ｄ１６）あるいはそれらの薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される塩が、少なくとも８０ｍｇ／ｍ２の用量で投与される、請求項９〜１２のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記化合物（Ａ２）又は化合物（Ｄ１６）あるいはそれらの薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される塩が、少なくとも７、１４、２１、２８、３５、４２、４７、５６又は６４日間継続的に投与される、請求項９〜１２及び１５〜１８のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項２０】
継続投与が休薬日のない投与を含む、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記投与が白血病性芽球細胞の成熟又は分化をもたらす、請求項５〜２０のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項２２】
白血病性芽球細胞の少なくとも２０％が成熟又は分化する、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
白血病性芽球細胞の少なくとも５０％が成熟又は分化する、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
白血病性芽球細胞の少なくとも８０％が成熟又は分化する、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記治療方法が、発熱の消散、悪液質の消散又は皮膚白血病の消散を含む請求項６〜２４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記治療方法が、正常な造血の回復を含む請求項６〜２５のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記患者が、請求項１に記載の組成物の成分のいずれか１つに対して、単剤として投与された場合に耐性を示す請求項６〜２６のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記患者が、３か月齢〜１８歳の小児患者である請求項６〜２７のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記治療剤が、Ａｒａ−Ｃ、ダウノルビシン、ビダーザおよびそれらのアナログ又は誘導体から選択される請求項６〜２８に記載の組成物。
【請求項３０】
前記患者が白血病である請求項６〜２９のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項３１】
前記白血病が染色体再構成を特徴とする請求項２９に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
前記染色体再構成が、混合系統白血病遺伝子（ＭＬＬ）のキメラ融合又はＭＬＬの縦列部分重複（ＭＬＬ−ＰＴＤ）である請求項３０に記載の医薬組成物。
【請求項３３】
前記患者が、増加したレベルのＨＯＸＡ９、Ｆｍｓ様チロシンキナーゼ３（ＦＬＴ３）、ＭＥＩＳ１および／又はＤＯＴ１Ｌを有する請求項６〜３２のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項３４】
前記化合物が化合物Ａ２である請求項６〜３３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項３５】
前記化合物が化合物Ｄ１６である請求項６〜３３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ロックセットであって、
施錠位置と解錠位置との間で動くことができる施錠機構体と、
前記電子ロックセットに近接して位置する人を検出するよう構成された動作センサと、  コンテンツを捕捉するよう構成されたカメラと、
前記捕捉されたコンテンツを電子デバイスにワイヤレス送信するよう構成されたワイヤレス通信ユニットと、
前記動作センサ、前記カメラ、及び前記ワイヤレス通信ユニットと電子通信関係にある制御器とを有し、
前記制御器は、認証された資格証明情報の受け取りに応答して前記施錠位置から前記解錠位置への前記施錠機構体の作動を制御するよう構成され、
前記制御器は、前記動作センサが前記電子ロックセットに近接して位置する人を検出したことに応答して前記カメラを作動させるよう構成され、
前記制御器は、前記カメラによって捕捉された前記コンテンツを含むメッセージを前記ワイヤレス通信ユニットにより所定のネットワークアドレスに自動送信するよう構成されている、電子ロックセット。
【請求項２】
前記電子ロックセットの少なくとも一部分を包囲したローゼットを更に有し、前記カメラは、前記ローゼットと一体である、請求項１記載の電子ロックセット。
【請求項３】
前記ローゼットは、開口部を定め、前記カメラは、前記開口部を通してコンテンツを捕捉する、請求項２記載の電子ロックセット。
【請求項４】
前記ローゼットは、ベゼル部分を有し、前記開口部は、前記ベゼル部分を貫通して定められる、請求項３記載の電子ロックセット。
【請求項５】
前記ベゼル部分は、前記ローゼットの長手方向軸線に対して傾けられている、請求項４記載の電子ロックセット。
【請求項６】
前記制御器は、前記ワイヤレス通信ユニットによって受け取られたメッセージに応答して前記カメラを作動させるよう構成されている、請求項１記載の電子ロックセット。
【請求項７】
前記コンテンツは、画像又はストリーミングビデオのうちの１つ又は２つ以上を含む、請求項１記載の電子ロックセット。
【請求項８】
デッドボルトであって、
伸長位置と引っ込み位置との間で動くことができるボルトと、
前記デッドボルトに近接して位置する人を検出するよう構成された動作センサと、
コンテンツを捕捉するよう構成されたカメラと、
前記捕捉されたコンテンツを電子デバイスにワイヤレス送信するよう構成されたワイヤレス通信ユニットと、
前記動作センサ、前記カメラ、及び前記ワイヤレス通信ユニットと電子通信状態にある制御器とを有し、
前記制御器は、認証された資格証明情報の受け取りに応答して前記施錠位置から前記解錠位置への前記施錠機構体の作動を制御するよう構成され、
前記制御器は、前記動作センサが前記デッドボルトに近接して位置する人を検出したことに応答して前記カメラを作動させるよう構成され、
前記制御器は、前記カメラによって捕捉された前記コンテンツを含むメッセージを前記ワイヤレス通信ユニットにより所定のネットワークアドレスに自動送信するよう構成されている、デッドボルト。
【請求項９】
前記デッドボルトの少なくとも一部分を包囲したローゼットを更に有し、前記カメラは、前記ローゼットと一体である、請求項８記載のデッドボルト。
【請求項１０】
前記ローゼットは、開口部を定め、前記カメラは、前記開口部を通してコンテンツを捕捉する、請求項９記載のデッドボルト。
【請求項１１】
前記ローゼットは、ベゼル部分を有し、前記開口部は、前記ベゼル部分を貫通して定められる、請求項１０記載のデッドボルト。
【請求項１２】
前記ベゼル部分は、前記ローゼットの長手方向軸線に対して傾けられている、請求項１１記載のデッドボルト。
【請求項１３】
前記制御器は、前記ワイヤレス通信ユニットによって受け取られたメッセージに応答して前記カメラを作動させるよう構成されている、請求項１２記載のデッドボルト。
【請求項１４】
前記カメラは、前記動作センサによる前記人の前記検出とは独立して作動するように構成されている、請求項８記載のデッドボルト。
【請求項１５】
前記コンテンツは、画像又はストリーミングビデオのうちの１つ又は２つ以上を含む、請求項８記載のデッドボルト。
【請求項１６】
電子ロックセットに近接して位置する人を監視する方法であって、前記方法は、
前記電子ロックセットに近接して位置する人を検出するステップと、
前記検出ステップに応答して前記検出された人のコンテンツを捕捉するステップと、
前記捕捉したコンテンツを電子デバイスにワイヤレス送信するステップとを含む、方法。
【請求項１７】
前記検出ステップは、前記電子ロックセットに接触することなく起こる、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記捕捉ステップは、前記電子ロックのローゼットと一体のカメラによって実施される、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記コンテンツは、画像又はストリーミングビデオのうちの１つ又は２つ以上を含む、請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に略直線状で実質的にペクチンを含まず、４ミリメートル（ｍｍ）より大きい平均長さを有する個別化靭皮繊維からなる水分散性不織材。
【請求項２】
前記不織材が少なくとも１つの添加物からなる湿潤組成物によって湿潤される、請求項１に記載の水分散性不織材。
【請求項３】
前記少なくとも１つの添加物は、スキンケア添加物、消臭剤、脱粘着剤、微粒子、マイクロカプセル、防腐剤、抗菌剤、湿潤剤、洗剤、マイクロエマルジョン、皮膚軟化剤、表面感触向上剤、芳香剤、芳香剤溶解剤、乳白剤、またはｐＨ調整剤である、請求項２に記載の水分散性不織材。
【請求項４】
前記個別化靭皮繊維は、亜麻繊維、麻繊維、ツナソ繊維、苧麻繊維、イラクサ繊維、レダマ繊維、ケナフ植物繊維またはこれらの任意の組み合わせである、請求項１から３のいずれかに記載の水分散性不織材。
【請求項５】
前記個別化靭皮繊維は、重量で該ペクチンを略含まない繊維が由来する天然由来靭皮繊維の２０％未満のペクチン成分を有する、請求項１から４のいずれかに記載の水分散性不織材。
【請求項６】
捲縮したかまたは直線状の短繊維、捲縮したかまたは直線状の人工セルロース繊維、再生セルロース繊維、またはこれらの任意の組み合わせをさらに含む、請求項１から５のいずれかに記載の水分散性不織材。
【請求項７】
ウッドパルプ繊維をさらに含む、請求項１から６のいずれかに記載の水分散性不織材。
【請求項８】
前記不織材は約１０グラム毎平方メートル（ｇｓｍ）から約５００ｇｓｍの範囲内の坪量を有する、請求項１から７のいずれかに記載の水分散性不織材。
【請求項９】
前記不織材は、ウェットタイプのワイプ用品、ドライタイプのワイプ用品、または含浸ワイプ用品である、請求項１から８のいずれかに記載の水分散性不織材。
【請求項１０】
前記個別化靭皮繊維は、主に綿ではない植物由来の繊維である、請求項１から９のいずれかに記載の水分散性不織材。
【請求項１１】
前記個別化靭皮繊維から乾燥状態の非結合織物を形成する、請求項１から１０のいずれかに記載の水分散性不織材。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の水分散性不織材の作成方法であって、
天然由来繊維を化学的に処理しペクチンを略除くことによる略個別化された繊維の形成、
繊維織物の形成、および
繊維織物の結合による水分散性不織材の形成、からなる方法。
【請求項１３】
熱可塑性繊維の略個別化された繊維への添加、および不織材の熱結合をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記結合は水流交絡である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記結合は加熱空気流による織物の通過である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスチャンバ用のスパッタ源であって、
頂部、側面、および開いた底部を有する第１の囲壁と、
前記第１の囲壁の前記開いた底部に結合されたターゲットと、
前記第１の囲壁を介して前記ターゲットへ電力を提供するように前記第１の囲壁の中心軸近傍で前記第１の囲壁の前記頂部に結合された給電部と、
シャフト、前記シャフトに結合された支持アーム、および前記第１の囲壁内に配置された前記支持アームに結合された磁石を有する磁石アセンブリと、
前記第１の囲壁の前記中心軸に対して軸外に配置され、前記磁石アセンブリの前記中心軸の周りで前記磁石を回転させるように前記磁石に回転可能に結合された第１の回転アクチュエータと、
前記第１の囲壁の前記中心軸に対して軸外に配置され、前記第１の囲壁の中心軸の周りで前記磁石を回転させるように前記磁石に回転可能に結合された第２の回転アクチュエータとを備えるスパッタ源。
【請求項２】
前記第１の囲壁の周りに配置された第２の囲壁をさらに備え、前記第２の囲壁が接地に結合される、
請求項１に記載のスパッタ源。
【請求項３】
前記ターゲット内に形成されたチャネルへ伝熱流体を提供するように前記第１の囲壁の前記側面上に形成されたチャネル
をさらに備える、請求項１に記載のスパッタ源。
【請求項４】
前記第１の囲壁の前記中心軸を通って配置された支持カラムをさらに備え、前記支持カラムが、前記第１の囲壁の前記頂部および前記ターゲットに結合される、
請求項１に記載のスパッタ源。
【請求項５】
前記第１の囲壁内に配置された環状の内側キャリッジをさらに備え、前記磁石アセンブリの前記シャフトと前記第１の回転アクチュエータがそれぞれ、前記環状の内側キャリッジの内面と界接し、したがって、前記第１の回転アクチュエータが回転することで、前記第１の囲壁の前記中心軸の周りで前記環状の内側キャリッジを回転させ、前記磁石アセンブリの前記中心軸の周りで前記磁石アセンブリを回転させる、
請求項１から４のいずれか１項に記載のスパッタ源。
【請求項６】
前記環状の内側キャリッジの周りに配置された側面および底部を有する外側キャリッジをさらに備え、前記磁石アセンブリの前記シャフトが、前記外側キャリッジの前記底部に回転可能に結合され、前記第１の回転アクチュエータが、前記外側キャリッジの前記側面と界接し、したがって、前記第１の回転アクチュエータが回転することで、前記第１の囲壁の前記中心軸の周りで前記外側キャリッジを回転させ、前記第１の囲壁の前記中心軸の周りで前記磁石アセンブリを回転させる、
請求項５に記載のスパッタ源。
【請求項７】
前記外側キャリッジが、前記第１の囲壁に回転可能に結合される、請求項６に記載のスパッタ源。
【請求項８】
前記第１の囲壁内に配置された側面および底部を有し、前記第１の囲壁の前記中心軸の周りで回転可能な下部キャリッジをさらに備え、前記磁石アセンブリの前記シャフトが、前記外側キャリッジの前記底部に回転可能に結合され、前記第２の回転アクチュエータが前記下部キャリッジに回転可能に結合される、
請求項６に記載のスパッタ源。
【請求項９】
前記回転アクチュエータが、前記第１の囲壁内に配置される、請求項８に記載のスパッタ源。
【請求項１０】
前記回転アクチュエータが、前記第１の囲壁内に配置された横材に結合される、請求項９に記載のスパッタ源。
【請求項１１】
前記第１の囲壁内で前記第１の囲壁の前記中心軸の周りに配置された回転シャフトをさらに備え、前記第１の回転アクチュエータが、前記回転シャフトに回転可能に結合され、前記回転シャフトが、前記磁石アセンブリの前記シャフトに回転可能に結合される、
請求項１から４のいずれか１項に記載のスパッタ源。
【請求項１２】
前記回転シャフトが、前記第１の囲壁内に配置された横材に回転可能に結合される、請求項１１に記載のスパッタ源。
【請求項１３】
前記第１の囲壁内に配置され、前記第１の囲壁の前記中心軸の周りを回転可能な内側スリーブをさらに備え、前記第１の回転アクチュエータが、前記内側スリーブに回転可能に結合され、前記内側スリーブが、前記磁石アセンブリの前記シャフトに回転可能に結合される、
請求項１から４のいずれか１項に記載のスパッタ源。
【請求項１４】
前記第１の囲壁内に配置され、前記第１の囲壁の前記中心軸の周りを回転可能な外側スリーブと、
前記第２の回転アクチュエータを前記外側スリーブに回転可能に結合する第３のベルトと、
前記外側スリーブに結合された支持アームとをさらに備え、前記磁石アセンブリが前記支持アームに結合される、
請求項１から４のいずれか１項に記載のスパッタ源。
【請求項１５】
基板の上に材料を堆積させるプロセスチャンバであって、
接地囲壁と、
前記接地囲壁内に配置された基板支持体と、
前記基板支持体の反対側に配置されたスパッタ源とを備え、前記スパッタ源が、請求項１から１４のいずれか１項に記載のものである、プロセスチャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色安定Ｍｎ4+ドープ蛍光体の合成方法であって、
以下の式Ｉの前駆体を高温で気体状態の含フッ素酸化剤と接触させて、色安定Ｍｎ4+ドープ蛍光体を形成するステップを含む方法。
Ａx［ＭＦy］：Ｍｎ4+        Ｉ
式中、
ＡはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ又はこれらの組合せであり、
ＭはＳｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ、Ｈｆ、Ｙ、Ｌａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｇｄ又はこれらの組合せであり、
ｘは［ＭＦy］イオンの電荷の絶対値であり、
ｙは５、６又は７である。
【請求項２】
含フッ素酸化剤が、Ｆ2、無水ＨＦ、ＢｒＦ5、ＮＨ4ＨＦ2、ＮＨ4Ｆ、ＡｌＦ3、ＳＦ6、ＳｂＦ5、ＣｌＦ3、ＢｒＦ3、ＫｒＦ、ＸｅＦ2、ＸｅＦ4、ＮＦ3、ＰｂＦ2、ＺｎＦ2、ＳｉＦ4、ＳｎＦ2、ＣｄＦ2又はこれらの組合せである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
含フッ素酸化剤がＦ2である、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
温度が１００℃以上である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
蛍光体前駆体を反応体と１時間以上接触させる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
雰囲気が０．５％以上のフッ素を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
雰囲気が窒素、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン又はこれらの組合せをさらに含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
雰囲気が約２０％のフッ素と約８０％の窒素とを含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
ＭがＳｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ又はこれらの組合せである、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
照明装置であって、
半導体光源と、
光源に放射結合し、屈折率Ｒのシリコーンマトリックス中に分散した蛍光体ブレンドと
を含んでおり、蛍光体ブレンドが、以下の式ＩのＭｎ4+ドープ蛍光体と、約５％未満の吸光度及びＲ±０．１の屈折率を有する希釈剤とを含んでいる、照明装置。
Ａx［ＭＦy］：Ｍｎ4+        Ｉ
式中、
ＡはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ又はこれらの組合せであり、
ＭはＳｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｇｄ又はこれらの組合せであり、
ｘは［ＭＦy］イオンの電荷の絶対値であり、
ｙは５、６又は７である。
【請求項１１】
以下の式Ｉの色安定Ｍｎ4+ドープ蛍光体であって、５０℃以上の温度で８０Ｗ／ｃｍ2以上の光束に２１時間以上暴露した後の当該蛍光体の％強度損失が４％以下である、色安定Ｍｎ4+ドープ蛍光体。
Ａx［ＭＦy］：Ｍｎ4+        Ｉ
ＡはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ又はこれらの組合せであり、
ＭはＳｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ、Ｈｆ、Ｙ、Ｌａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｇｄ又はこれらの組合せであり、
ｘは［ＭＦy］イオンの電荷の絶対値であり、
ｙは５、６又は７である。
【請求項１２】
色安定Ｍｎ4+ドープ蛍光体の合成方法であって、
前駆体を高温で気体状態の含フッ素酸化剤と接触させて、色安定Ｍｎ4+ドープ蛍光体を形成するステップ
を含んでおり、前駆体が以下の（Ａ）〜（Ｉ）からなる群から選択される、方法。
（Ａ）Ａ2［ＭＦ5］：Ｍｎ4+（式中、ＡはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ4及びこれらの組合せから選択され、ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びこれらの組合せから選択される。）、
（Ｂ）Ａ3［ＭＦ6］：Ｍｎ4+（式中、ＡはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ4及びこれらの組合せから選択され、ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びこれらの組合せから選択される。）、
（Ｃ）Ｚｎ2［ＭＦ7］：Ｍｎ4+（式中、ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びこれらの組合せから選択される。）、
（Ｄ）Ａ［Ｉｎ2Ｆ7］：Ｍｎ4+（式中、ＡはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ4及びこれらの組合せから選択される。）、
（Ｅ）Ｅ［ＭＦ6］：Ｍｎ4+（式中、ＥはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ及びこれらの組合せから選択され、ＭはＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びこれらの組合せから選択される。）、
（Ｆ）Ｂａ0.65Ｚｒ0.35Ｆ2.70：Ｍｎ4+、及び
（Ｇ）Ａ3［Ｚｒｆ7］：Ｍｎ4+（式中、ＡはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ4及びこれらの組合せから選択される。）。
【請求項１３】
色安定Ｍｎ4+ドープ蛍光体であって、以下の（Ａ）〜（Ｉ）からなる群から選択される組成を有しており、５０℃以上の温度で８０Ｗ／ｃｍ2以上の光束に２１時間以上暴露した後の当該色安定Ｍｎ4+ドープ蛍光体の％強度損失が４％以下である、色安定Ｍｎ4+ドープ蛍光体。
（Ａ）Ａ2［ＭＦ5］：Ｍｎ4+（式中、ＡはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ4及びこれらの組合せから選択され、ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びこれらの組合せから選択される。）、
（Ｂ）Ａ3［ＭＦ6］：Ｍｎ4+（式中、ＡはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ4及びこれらの組合せから選択され、ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びこれらの組合せから選択される。）、
（Ｃ）Ｚｎ2［ＭＦ7］：Ｍｎ4+（式中、ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びこれらの組合せから選択される。）、
（Ｄ）Ａ［Ｉｎ2Ｆ7］：Ｍｎ4+（式中、ＡはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ4及びこれらの組合せから選択される。）、
（Ｅ）Ｅ［ＭＦ6］：Ｍｎ4+（式中、ＥはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ及びこれらの組合せから選択され、ＭはＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びこれらの組合せから選択される。）、
（Ｆ）Ｂａ0.65Ｚｒ0.35Ｆ2.70：Ｍｎ4+、及び
（Ｇ）Ａ3［Ｚｒｆ7］：Ｍｎ4+（式中、ＡはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ4及びこれらの組合せから選択される。）。
【請求項１４】
色安定Ｍｎ4+ドープ蛍光体を含むポリマー複合材料に直接接触した半導体光源を備える照明装置であって、２Ａ／ｃｍ2超のＬＥＤ電流密度、４０％超のＬＥＤウォールプラグ効率及び２５℃超の基板温度で２０００時間動作した後の色ずれが１．５マクアダム楕円以下である照明装置。
【請求項１５】
色安定Ｍｎ4+ドープ蛍光体を含むポリマー複合材料に直接接触した半導体光源を備える照明装置であって、７０Ａ／ｃｍ2超のＬＥＤ電流密度、１８％超のＬＥＤウォールプラグ効率及び２５℃超の基板温度で３０分間動作した後の色ずれが２マクアダム楕円以下である照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織製品を小規模製造するための装置であって、前記装置が、
筺体と、
前記筺体内に配置されているフォーマーと、
前記筺体に取り付けられているコントローラーと、
前記筺体内に配置されている少なくとも２つの可動式器具ヘッドで、前記コントローラーによって制御される少なくとも２つの可動式器具ヘッドと、
前記筺体に取り付けられているとともに、少なくとも２つの前記可動式器具ヘッドのうちの１つに連結されている少なくとも１つのポリマー用容器であって、少なくとも２つの前記可動式器具ヘッドの一方が、前記ポリマーの噴霧用スプレーノズルを備える、ポリマー用容器と、
前記筺体に取り付けられているとともに、少なくとも２つの前記可動式器具ヘッドのもう一方に連結されている少なくとも１つの繊維用容器であって、前記可動式器具ヘッドのもう一方が、繊維フロックユニットを備える、繊維用容器と、及び
硬化システムと、
を備え、
前記筺体の接地面積が２ｍ×２ｍ未満である装置。
【請求項２】
前記筺体の接地面積が１．５ｍ×１．５ｍ未満である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記筺体の接地面積が１ｍ×１ｍ未満である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記フォーマーが適所に固定されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記フォーマーが電動式且つ移動式であり、前記フォーマーの移動が、前記筺体の大きさを超えない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記フォーマーを前記装置から取り外すことができる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記筺体が、一連の繊維カートリッジを更に備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記筺体が、ユーザーインターフェースを更に備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電極室間を一価カチオン移動用のカチオン交換膜により分割された２つの電極室を備えた電気化学セルを準備する工程と、
ここで、上記２つの電極室は、陰極液と、陰極とを含む第１電極室、及び、炭水化物酸と、陽極液と、陽極とを含む第２電極室を備え、上記炭水化物酸は、一価カチオン塩として少なくとも１０％が中和されたものであり、 
上記セルに電流を供給し、陽極液中のアルデヒド炭水化物及び陰極液中の水酸化物イオンを生成する工程と、 
上記陰極液から上記カチオン交換膜を透過して上記陽極液へ上記水酸化物イオンの移動を生じさせる工程と、
ここで、上記カチオン交換膜は、上記水酸化物イオンを透過可能で上記炭水化物酸に対する上記一価カチオンの比率を少なくとも部分的に維持するものであり、
水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム及び水酸化アンモニウムからなる一群から選択されるカチオン水酸化物を上記陽極液に添加する工程とを備え、
上記カチオン交換膜を透過する一価カチオン移動の電流効率は、９０％未満であり、
上記炭水化物酸に対する上記一価カチオンの比率は、脱炭酸のための炭水化物酸の中和を維持するものであり、
上記陰極液は、水を含むことを特徴とする電気化学セルにおける炭水化物酸の脱炭酸方法。 
【請求項２】
上記分割セル内での上記炭水化物酸の脱炭酸において、上記水酸化物イオンおよび上記一価カチオンは上記陰極液で一価カチオン水酸化物を生成し、上記一価カチオン水酸化物は陽極液に添加されることを特徴とする請求項１に記載の方法。 
【請求項３】
上記炭水化物酸に対する上記一価カチオンの比率は、２セットの電解セル内に炭水化物酸溶液を同時に循環させることにより少なくとも部分的に維持され、一方のセルは上記カチオン交換膜により分割された２つの電極室を有する上記電気化学セルであり、他方のセルは非分割セルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。 
【請求項４】
上記炭水化物酸は、アラボン酸、Ｄ−グルコン酸、メチル−Ｄ−グルクロン酸配糖体、Ｄ−グルクロン酸、及び、Ｄ−ガラクチュロン酸からなる一群から選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。 
【請求項５】
上記炭水化物酸はアラボン酸であることを特徴とする請求項４に記載の方法。 
【請求項６】
上記炭水化物酸は上記陰極液中で生成された水酸化物イオンを用いることにより生成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブ領域を含む領域における環境を制御する環境制御システムであって、前記環境制御システムは、
前記領域における人の活動に関連する感知信号を生成するセンサユニットであって、前記領域の生成された前記感知信号に基づいて、各サブ領域の活動タイプを決定する活動決定ユニットを含む、前記センサユニットと、
各サブ領域において個別に可変の音特性を有する音を生成する音生成デバイスであって、前記音特性の変化は、第１の周波数を有する、前記音生成デバイスと、
各サブ領域において可変の光特性を有する光を生成する光生成デバイスであって、前記光特性の変化は、第２の周波数を有する、前記光生成デバイスと、
対応するサブ領域に対して決定された前記活動タイプに依存して、及び、各サブ領域に対して独立して、可変の音特性を有する音を生成するための前記音生成デバイス及び可変の光特性を有する光を生成するための前記光生成デバイスを制御する制御ユニットと、
を含み、
前記第１の周波数と前記第２の周波数との比率は、整数である、環境制御システム。
【請求項２】
前記第１の周波数及び前記第２の周波数は、実質的に位相が揃っている、請求項１に記載の環境制御システム。
【請求項３】
前記制御ユニットは、生成された前記音及び／又は生成された前記光が、方形波パターンを有するように、前記音生成デバイス及び／又は前記光生成デバイスを制御する、請求項１又は２に記載の環境制御システム。
【請求項４】
前記センサユニットは、カメラを含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の環境制御システム。
【請求項５】
前記センサユニットは、音記録デバイスのアレイを含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載の環境制御システム。
【請求項６】
前記第１の周波数及び前記第２の周波数は、０．１５〜０．２５Ｈｚの範囲内である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の環境制御システム。
【請求項７】
生成された前記音は、ピンクノイズ、ホワイトノイズ、海の波の音、風の音、及び、雨の音のうちの少なくとも１つである、請求項１乃至６の何れか一項に記載の環境制御システム。
【請求項８】
前記音は、前記領域の内側又は外側の状況に適合される、請求項１乃至７の何れか一項に記載の環境制御システム。
【請求項９】
各サブ領域の決定された前記活動タイプを表示するディスプレイを更に含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の環境制御システム。
【請求項１０】
経時的に各サブ領域の活動タイプに関連するデータを記憶するメモリを更に含む、請求項１乃至９の何れか一項に記載の環境制御システム。
【請求項１１】
複数のサブ領域を含む領域における環境を制御する方法であって、
前記領域における人の活動に関連する感知信号を生成するステップと、
前記感知信号に基づいて、各サブ領域の前記活動のタイプを決定するステップと、
各サブ領域における決定された前記活動のタイプに依存して、対応するサブ領域において、独立して可変の音特性を有する音を生成するステップであって、音特性の変化は、第１の周波数を有するステップと、
各サブ領域における決定された前記活動のタイプに依存して、対応するサブ領域において、独立して光特性を有する音を生成するステップであって、光特性の変化は、第２の周波数を有するステップと、
を含み、
前記第１の周波数と前記第２の周波数との比率は、整数である、方法。
【請求項１２】
前記第１の周波数及び前記第２の周波数は、実質的に位相が揃っている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の周波数及び前記第２の周波数は、０．１５〜０．２５Ｈｚの範囲内である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
生成された前記音は、ピンクノイズ、ホワイトノイズ、海の波の音、風の音、及び、雨の音のうちの少なくとも１つである、請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
生成された前記音は、前記領域の内側又は外側の状況に適合される、請求項１１乃至１４の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＶＬＳＩ装置用の最適波長光子放射顕微鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光子放射顕微鏡法（ＰｈｏｔｏｎＥｍｉｓｓｉｏｎ Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）の分野に属する。本出願は、２０１３年４月１０日に出願された米国仮出願第６１／８１０，６４５号の優先権利益を主張し、そのすべての内容が本明細書に参考として援用される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線撮像システムであって、
Ｘ線発生器と、
放射線検出器と、
前記Ｘ線発生器によって放射されるＸ線ビームの軸に対して垂直に配置される回転軸を有する回転ステージと、
前記回転ステージの前記回転軸に沿って配置される動作軸を有する直線並進ステージと、
前記回転ステージの回転動作と前記直線並進ステージの直線動作とを同期させる動作制御システムと、
データ取得システムとを具備し、
前記データ取得システムが、
ユーザー入力パラメーターを受信し、
少なくとも部分的に前記ユーザー入力パラメーターに基づいて、ラジオグラフを取得するように前記Ｘ線撮像システムを構成し、
少なくとも部分的に前記ラジオグラフに基づいて、前記回転ステージ上の物体の３次元画像を生成するように構成される１または複数のプロセッサとを備え、
前記３次元画像を生成するとき、前記データ取得システムは、下記のガウス型の加重逆投影フィルタリング関数を前記ラジオグラフに適用して、特定の円錐角に関連した特定の画素に一層大きな重み付けるようにしたＸ線撮像システム。
【数１】
2016517959.tif 000001
ここで、
【数２】
2016517959.tif 000002
【数３】
2016517959.tif 000003
であり、ｘは、あるボクセルｆiから第１の点から平面Ｐ上の第２の点に延びる軸線上でボクセルｆiに最も近い点までの距離であり、ｄは、前記第１の点から前記第２の点までの距離であり、ｄ′は、前記第１の点から前記軸線上の前記点までの距離であり、ｐnuvは、前記平面上の位置（u,v）に対して検知された値である。
【請求項２】
ユーザー入力パラメーターを受信し、
少なくとも部分的に前記ユーザー入力パラメーターに基づいて、ラジオグラフを取得するようにＸ線撮像システムを構成し、
少なくとも部分的に前記ラジオグラフに基づいて３次元画像を生成することとを含む方法であって、
前記Ｘ線撮像システムが、
Ｘ線発生器と、
１または複数の放射線検出器と、
前記Ｘ線発生器によって放射されるＸ線ビームの軸に対して垂直に配置される回転軸を有する回転ステージと、
前記回転ステージの前記回転軸に沿って配置される動作軸を有する直線並進ステージと、
前記回転ステージの回転動作と前記直線並進ステージの直線動作とを同期させる動作制御システムとを備え、
前記３次元画像を生成するとき、前記データ取得システムは、下記のガウス型の加重逆投影フィルタリング関数を前記ラジオグラフに適用して、特定の円錐角に関連した特定の画素に一層大きな重み付けるようにした方法。
【数４】
2016517959.tif 000004
ここで、
【数５】
2016517959.tif 000005
【数６】
2016517959.tif 000006
であり、ｘは、あるボクセルｆiから第１の点から平面Ｐ上の第２の点に延びる軸線上でボクセルｆiに最も近い点までの距離であり、ｄは、前記第１の点から前記第２の点までの距離であり、ｄ′は、前記第１の点から前記軸線上の前記点までの距離であり、ｐnuvは、前記平面上の位置（u,v）に対して検知された値である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターシステム上における、現地語化リソースから文法的に正確なテキストを取得するための方法であって、
取得されるべきテキストの内容を指定するコンテンツインジケーターを受け取るステップと、
前記内容に限定を課すコンテンツリミッターを受け取るステップと、
前記現地語化リソースから前記コンテンツインジケーターに対応する文字列を選択するステップであって、前記現地語化リソースは、複数の文字列を含み、各文字列は、連続した１又は複数の文字を含み、各文字列は、
前記コンテンツインジケーターに関連付けられた、前記コンテンツリミッターと比較される第１範囲であって、前記文字列のうちの第１部分文字列として区切られる、第１範囲と、
前記第１範囲に関連付けられた、前記コンテンツリミッターが前記第１範囲内にある場合に前記コンピューターシステムのユーザーインターフェイス上に提示される第１テキストセグメントと、
前記コンテンツインジケーターに関連付けられた、前記コンテンツリミッターと比較される第２範囲であって、前記文字列のうちの第２部分文字列として区切られる、第２範囲と、
前記第２範囲に関連付けられた、前記コンテンツリミッターが前記第２範囲内にある場合に前記ユーザーインターフェイス上に提示される第２テキストセグメントと、
を含む、ステップと、
前記選択された文字列を解析して、前記第１及び第２範囲のどちらが前記コンテンツリミッターを括弧の中に含むかを決定するステップと、
前記文字列から、前記決定された範囲に関連するテキストセグメントを取得するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記コンテンツリミッターは、前記テキストの中に記述されたアイテムの数又は量を特定し、前記範囲は、数値範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１及び第２範囲は、前記コンテンツリミッターと比較される所与の文字列の複数の範囲のうちの１つであり、前記第１及び第２テキストセグメントは、前記ユーザーインターフェイス上に提示される関連する複数のテキストセグメントのうちの１つであり、前記所与の文字列の異なるテキストセグメントは、アイテムを、それぞれが関連する数値範囲に適合した異なる複数化形式で記述する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１範囲は、上限及び／又は下限を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１範囲は、１又は複数の数字を表すワイルドカード文字を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１部分文字列は、前記第１テキストセグメントに隣接する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１部分文字列は、前記第１テキストセグメントの前に置かれる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１部分文字列は、前記第１テキストセグメントを表すトークンに隣接する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記文字列は、範囲検出部分文字列と割当て部分文字列を含み、前記トークンは、前記範囲検出部分文字列に含まれる前記第１範囲と前記割当て部分文字列に含まれる前記第１テキストセグメントに隣接する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の文字列は、配列に組み込まれ、
前記コンピューターシステムのユーザーの言語設定又は前記コンピューターシステムが使用されている場所を指定する言語インジケーターを受け取るステップと、
前記言語インジケーターに基づいて前記配列の文字列の系列を事前選択するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水域において水面下の水の流れからエネルギィを抽出するためのシステムであって、前記システムが：
支持フレームであって、当該支持フレーム上に機能モジュール装着用の複数の受け部を具え、前記複数の受け部が前記支持フレーム上で水平に配置した二次元アレイを形成するよう配置されている前記支持フレームと；および、
前記受け部に交換可能に構成して装填された複数の縦軸型タービンユニットと；
を具えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記受け部内に交換可能に装填するように構成された１以上の機能モジュールを具えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムにおいて、前記複数の縦軸型タービンユニットが、ほぼ水平面に配置されることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１または２に記載のシステムにおいて、前記複数の縦軸型タービンが、前記複数の縦軸型タービンのその他のタービンに対して縦方向にオフセットした縦軸型タービンのサブセットと共に配置されることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記支持フレームが、三角形状のベースを有し、前記受け部が、前記三角形状のベースの各辺に隣接していることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のシステムにおいて、１またはそれ以上の前記受け部が、エネルギィ貯蔵モジュール、蓄電池モジュール、水素燃料電池モジュール、および／または制御モジュールを具えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記支持フレームおよび前記複数の縦軸型タービンユニットが、取り付け装置へけん引され、および／または水域の底へ沈めるよう構成される一体型アセンブリを形成することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記システムが、前記縦軸型タービンアレイの内へ入るまたはアレイから出て行く流れを制御可能に調節するよう操作できる１以上の流れデフレクタアセンブリを具えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記１以上の流れデフレクタアセンブリが、制御モジュールからの制御信号に応じて、前記アレイへ入るまたはアレイから出て行く流れを停止させるために操作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のシステムにおいて、前記１以上の流れデフレクタアセンブリが、フェイルセーフクローズ機構を具え、当該機構は、流れが閾値速度を上回った場合に作動するよう操作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項８乃至１０の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記１以上の流れデフレクタアセンブリが、水平指向性の流れデフレクタアセンブリ、または垂直指向性の流れデフレクタアセンブリであることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項８乃至１１の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記１以上の流れデフレクタアセンブリが、前記装置の制御モジュールからの制御信号に応じて作動するように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムにおいて、前記制御モジュールが、取得した流れ状態データおよび／または操作データに応じて前記制御信号を生成するように構成され、前記取得した流れ状態データおよび／または操作データが、流速、回転速度、トルク、振動データ、エネルギィ出力および／または温度データのうちの１またはそれ以上から選択されたデータを具えることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
水域で水面下の水の流れからエネルギィを抽出するシステムを組み立てる方法であって、前記方法が：
支持フレーム上に機能モジュールを取り付ける複数受け部を具える支持フレームを提供するステップであって、前記複数受け部が前記支持フレーム上で水平に配置した二次元アレイを形成するように配置されているステップと；
複数の縦軸型タービンユニットまたは複数の縦軸型タービンユニットと１またはそれ以上の機能モジュールとを前記受け部に装填するステップと；
を具え、
前記複数の縦軸型タービンユニットおよび／または前記複数の機能モジュールが前記受け部内に交換可能に装着できることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載のシステムを用いて、水域で水面下の水の流れからエネルギィを抽出することを特徴とする方法。
【請求項１６】
水域で水面下の水の流れからエネルギィを抽出するシステムを提供する方法において、前記方法が：
請求項１乃至１３の何れか１項に記載のシステムを提供するステップと；
支持フレーム上の受け部にアクセスするステップと；
前記受け部から縦軸型タービンユニットまたは機能モジュールを取り外すステップと；
を具えることを特徴する方法。
【請求項１７】
水域における水面下の水の流れからエネルギィを抽出するモジュールシステムにおいて、前記システムが：
支持フレームであって、当該支持フレーム上に機能モジュールを取り付けるための複数の受け部を具え、当該複数の受け部が、前記支持フレーム上に水平に配置した二次元アレイを形成するように配置されている、支持フレームと；
複数の縦軸型タービンユニットと；および、
複数の機能モジュールと；を具え、
前記複数の縦軸型タービンユニットおよび前記複数の機能モジュールが、前記受け部に交換可能に装填されていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械加工された低炭素鋼製品、中炭素鋼製品、または高強度低合金鋼製品を熱処理し、鋼の延性を維持または増大し、鋼の降伏応力を維持または増大することを含む、鋼製品を製造する方法。
【請求項２】
機械加工された低炭素鋼製品、中炭素鋼製品、または高強度低合金鋼製品を熱処理し、鋼の延性を維持または増大し、鋼の降伏応力を維持または増大し、鋼の引張強さを維持または増大することを含む、鋼製品を製造する方法。
【請求項３】
熱処理された鋼の伸びとして測定される延性の、機械加工された鋼の延性と比較した増大が５％より大きい、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
熱処理された鋼の降伏応力の、機械加工された鋼の降伏応力と比較した増大が５％より大きい、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
（ａ）低炭素鋼、中炭素鋼、または高強度低合金鋼の原料鋼を機械加工するステップと、
（ｂ）機械加工された原料鋼を熱処理し、鋼の延性を維持または増大し、鋼の降伏応力を維持または増大するステップと、
（ｃ）鋼製品を形成するステップ
とを含む、鋼製品を製造する方法。
【請求項６】
機械加工するステップ（ａ）が冷間圧延もしくは引き抜き、または原料鋼の横断断面積を低下させる他の任意の適切な機械加工ステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
機械加工するステップ（ａ）が、冷間圧延もしくは引き抜き、または必ずしも横断断面積を変化させることなく、原料鋼の断面形状を変化させる他の任意の適切な機械加工ステップを含み、そのため形状変化を引き起こすために必要とされるエネルギーが入力されている、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
（ａ）低炭素鋼製品、中炭素鋼製品、または高強度低合金鋼製品を機械加工するステップと、
（ｂ）機械加工された鋼製品を熱処理し、鋼の延性を増大し、鋼の降伏応力を維持または増大するステップ
とを含む、鋼製品を製造する方法。
【請求項９】
機械加工するステップ（ａ）が冷間圧延もしくは引き抜き、または鋼製品の横断断面積を低下させる他の任意の適切な機械加工ステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
機械加工するステップ（ａ）が、冷間圧延もしくは引き抜き、または必ずしも横断断面積を変化させることなく、原料鋼の断面形状を変化させる他の任意の適切な機械加工ステップを含み、そのため形状変化を引き起こすために必要とされるエネルギーが入力されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
（ａ）低炭素鋼、中炭素鋼、または高強度低合金鋼の原料鋼を機械加工するステップと、
（ｂ）機械加工された原料鋼から鋼製品を形成するステップと、
（ｃ）鋼製品を熱処理し、鋼製品の延性を増大し、鋼製品の降伏応力を維持または増大するステップ
とを含む、鋼製品を製造する方法。
【請求項１２】
（ａ）低炭素鋼、中炭素鋼、または高強度低合金鋼の原料鋼を機械加工するステップと、
（ｂ）機械加工された原料鋼から鋼製品を形成するステップと、
（ｃ）形成された鋼製品を熱処理し、鋼製品の延性を増大し、鋼製品の降伏応力および引張強さを維持または増大するステップ
とを含む、鋼製品を製造する方法。
【請求項１３】
機械加工するステップ（ａ）が冷間圧延もしくは引き抜き、または原料鋼の横断断面積を低下させる他の任意の適切な機械加工ステップを含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
機械加工するステップ（ａ）が、冷間圧延もしくは引き抜き、または必ずしも横断断面積を変化させることなく、原料鋼の断面形状を変化させる他の任意の適切な機械加工ステップを含み、そのため形状変化を引き起こすために必要とされるエネルギーが入力されている、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１５】
鋼が高強度低合金鋼である、請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
鋼が低炭素鋼である、請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
鋼が中炭素鋼である、請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
鋼製品のための出発材料として低炭素鋼、中炭素鋼、または高強度低合金鋼の原料鋼を選択し、原料鋼または原料鋼から作製された製品の機械加工ならびに熱処理時間および熱処理温度条件を選択することにより、製品に必要とされる機械的性質を提供し、機械加工および熱処理ステップを実施し、鋼の延性を維持または増大し、鋼の降伏応力を維持または増大し、必要とされる機械的性質を有する製品を製造することを含む、鋼製品を製造する方法。