(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用の高周波処置具の先端部に設けられ、内視鏡の鉗子孔に挿入して用いられて生体組織を切開する高周波処置具用ナイフであって、
共通の回転軸において軸支されて相互に開閉可能となっており、前記生体組織を剪断する刃部をそれぞれ有する一対の剪断鋏部を備え、
前記一対の剪断鋏部の各々は、
当該剪断鋏部の基端側に形成されていて前記回転軸において軸支されている基端片と、
当該剪断鋏部の先端に形成されている先端爪部と、
当該剪断鋏部における前記先端爪部と前記基端片との間に形成されている刃部と、
を有し、
前記刃部には電極が形成されており、
前記刃部の底は、前記回転軸の軸方向に視た形状が直線状となっている直線部を含み、
前記直線部は、前記回転軸の軸中心と同一直線上に配置されており、
前記回転軸の前記軸中心と前記刃部の前記直線部とを結ぶ仮想直線を基準とする高さが、前記先端爪部の高さよりも、前記刃部における前記電極の形成領域のうち最も高い位置の高さの方が低い高周波処置具用ナイフ。
【請求項２】
当該高周波処置具用ナイフを前記回転軸の軸方向に視たときに、前記先端爪部における基端側の縁辺と前記仮想直線とのなす内角の角度が９０度以下である請求項１に記載の高周波処置具用ナイフ。
【請求項３】
前記先端爪部の突出方向の端縁における先端部及び基端部が、それぞれＲ面取り形状とされている請求項１又は２に記載の高周波処置具用ナイフ。
【請求項４】
前記一対の剪断鋏部の少なくとも一方の剪断鋏部には、ストッパー部が形成されており、
前記一対の剪断鋏部の閉動作は、前記ストッパー部が他方の剪断鋏部の前記刃部に当接することで規制される請求項１から３のいずれか一項に記載の高周波処置具用ナイフ。
【請求項５】
前記刃部には、高段部と、前記高段部よりも背側に向けて窪んだ切欠形状の低段部と、が形成されており、
前記一対の剪断鋏部は、前記回転軸の軸方向に対して直交する平面内で相対的に回動し、
前記高段部から前記低段部に亘って前記電極が形成されており、
前記刃部の前記底は、前記低段部の最低部であり、
前記最低部は、平坦面である平坦部となっており、
前記平坦部は、前記回転軸の軸方向に対して平行に配置されている請求項１から４のいずれか一項に記載の高周波処置具用ナイフ。
【請求項６】
前記刃部は、複数の前記低段部と、これら低段部どうしの間に位置する前記高段部である中間高段部と、を有する請求項５に記載の高周波処置具用ナイフ。
【請求項７】
前記刃部は、複数の前記中間高段部を有し、
前記複数の中間高段部のうち、基端側に位置する中間高段部ほど、前記仮想直線を基準とする高さが低い請求項６に記載の高周波処置具用ナイフ。
【請求項８】
前記一対の剪断鋏部が閉じられて、前記回転軸の軸方向において前記一対の剪断鋏部の前記先端爪部どうしが重なり始めたときに、前記一対の剪断鋏部の互いに対応する前記中間高段部どうしが接触する請求項６又は７に記載の高周波処置具用ナイフ。
【請求項９】
当該高周波処置具用ナイフを前記回転軸の軸方向に視たときに、前記中間高段部における基端側の縁辺と前記仮想直線とのなす角度が９０度以下である請求項６から８のいずれか一項に記載の高周波処置具用ナイフ。
【請求項１０】
当該高周波処置具用ナイフを前記回転軸の軸方向に視たときに、前記中間高段部における先端側の縁辺と前記仮想直線とのなす角度が９０度以下である請求項６から９のいずれか一項に記載の高周波処置具用ナイフ。
【請求項１１】
前記中間高段部の突出方向の端縁における先端部及び基端部が、それぞれＲ面取り形状とされている請求項６から１０のいずれか一項に記載の高周波処置具用ナイフ。
【請求項１２】
前記一対の剪断鋏部の前記基端片を前記回転軸の軸方向における両側から挟持しているとともに前記回転軸において軸支している一対のブラケットを備え、
前記一対のブラケットは、当該ブラケットの先端部において前記基端片を挟持及び軸支しており、
前記一対のブラケットの各々の先端部において、前記一対のブラケットの各々の対向面に対する裏面である外面が平坦に形成されており、
且つ、
前記一対のブラケットの各々の先端部の外面どうしの距離が、前記ブラケットの基端部の外面どうしの距離よりも小さい請求項１から１１のいずれか一項に記載の高周波処置具用ナイフ。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の高周波処置具用ナイフを先端部に有し、基端側には、前記一対の剪断鋏部の開閉操作を行うための操作部を有する医療用の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波処置具用ナイフ、及び、医療用の高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
体腔内で生体組織を切開する処置（病変部位を切除する処置を含む）を行うための医療用器具として、内視鏡の鉗子孔に挿入して用いられる高周波処置具が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、開閉可能な一対の剪断鋏部を先端部に備える高周波処置具について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１−０４３３４０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本願発明者の検討によれば、特許文献１の技術では、一対の剪断鋏部により生体組織を把持する際の確実性が必ずしも十分ではない。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、生体組織をより確実に把持することが可能な構造の高周波処置具用ナイフを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、医療用の高周波処置具の先端部に設けられ、内視鏡の鉗子孔に挿入して用いられて生体組織を切開する高周波処置具用ナイフであって、
共通の回転軸において軸支されて相互に開閉可能となっており、前記生体組織を剪断する刃部をそれぞれ有する一対の剪断鋏部を備え、
前記一対の剪断鋏部の各々は、
当該剪断鋏部の基端側に形成されていて前記回転軸において軸支されている基端片と、
当該剪断鋏部の先端に形成されている先端爪部と、
当該剪断鋏部における前記先端爪部と前記基端片との間に形成されている刃部と、
を有し、
前記刃部には電極が形成されており、
前記回転軸の軸中心と前記刃部の底とを結ぶ仮想直線を基準とする高さが、前記先端爪部の高さよりも、前記刃部における前記電極の形成領域のうち最も高い位置の高さの方が低い高周波処置具用ナイフを提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、本発明の高周波処置具用ナイフを先端部に有し、基端側には、前記一対の剪断鋏部の開閉操作を行うための操作部を有する医療用の高周波処置具を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、生体組織をより確実に把持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る医療用の高周波処置具の全体構造を示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係る医療用の高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用ナイフの側面図であり、一対の剪断鋏部が閉じた状態を示す。
【図３】第１実施形態に係る医療用の高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用ナイフの側面図であり、一対の剪断鋏部が開いた状態を示す。
【図４】第１実施形態に係る医療用の高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用ナイフの平面図であり、一対の剪断鋏部が閉じた状態を示す。
【図５】図５（ａ）は第１実施形態に係る高周波処置具用ナイフの剪断鋏部の内側面を示す側面図であり、図５（ｂ）は第１実施形態に係る高周波処置具用ナイフの剪断鋏部の外側面を示す側面図である。
【図６】図６（ａ）は第１実施形態に係る高周波処置具用ナイフの先端鋏部の斜視図であり、図６（ｂ）は図５（ｂ）のＡ−Ａ線に沿った先端鋏部の切断端面図である。
【図７】第１実施形態に係る医療用の高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用ナイフが内視鏡の先端に設けられたフードから突出した状態を示す側面図である。
【図８】第２実施形態に係る医療用の高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用ナイフの側面図であり、一対の剪断鋏部が閉じた状態を示す。
【図９】第２実施形態に係る医療用の高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用ナイフの側面図であり、一対の剪断鋏部が開いた状態を示す。
【図１０】第３実施形態に係る医療用の高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用ナイフの側面図であり、一対の剪断鋏部が開いた状態を示す。
【図１１】第３実施形態に係る医療用の高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用ナイフの側面図であり、一対の剪断鋏部が閉じられて、一対の剪断鋏部の先端爪部どうしが重なり始めるとともに、一対の剪断鋏部の互いに対応する中間高段部どうしが接触した状態を示す。
【図１２】第３実施形態に係る医療用の高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用ナイフの側面図であり、一対の剪断鋏部が閉じた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
本実施形態に係る医療用の高周波処置具の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００１２】
〔第１実施形態〕
先ず、図１から図７を用いて第１実施形態を説明する。
図２及び図３に示す側面図では、シース７０において図示した範囲のうち、基端側の部分については、中心線に沿った側断面を示している。
図６（ａ）においては、刃部５０における電極５２の形成領域（電極形成領域５３（図５（ａ）、図５（ｂ）））にドット状のハッチングを付している。
電極５２は、先端爪部４０の後述する基端側縁辺４１、低段部５５、及び、高段部５４の基端部に位置する電極基端位置５３ａに亘って、連続的に形成されている。
【００１３】
本実施形態に係る高周波処置具用ナイフ１００は、医療用の高周波処置具２００（以下、単に高周波処置具２００と称する場合がある）の先端部に設けられ、内視鏡３００（図７には内視鏡３００の先端部のフード３１０における先端側の部分を示している）の鉗子孔（不図示）に挿入して用いられて生体組織を切開する高周波処置具用ナイフ１００である。
高周波処置具用ナイフ１００は、共通の回転軸（図２、図３に示す軸部材６１）において軸支されて相互に開閉可能となっており、生体組織を剪断する刃部５０をそれぞれ有する一対の剪断鋏部１０を備えている。
図５（ａ）、図５（ｂ）及び図６（ａ）に示すように、一対の剪断鋏部１０の各々は、当該剪断鋏部１０の基端側に形成されていて上記回転軸において軸支されている基端片２０と、当該剪断鋏部１０の先端に形成されている先端爪部４０と、当該剪断鋏部１０における先端爪部４０と基端片２０との間に形成されている刃部５０と、を有する。
刃部５０には電極５２が形成されており、上記回転軸の軸中心２１ａと刃部５０の底５１とを結ぶ仮想直線Ｌ１を基準とする高さが、先端爪部４０の高さよりも、刃部５０における電極５２の形成領域（電極形成領域５３）のうち最も高い位置の高さの方が低い。
【００１４】
図５（ａ）には、仮想直線Ｌ１に対してそれぞれ平行な直線Ｌ２及び直線Ｌ３が示されている。このうち直線Ｌ２は、刃部５０における電極５２の形成領域（電極形成領域５３）のうち最も高い位置を通る直線である。また、直線Ｌ３は、先端爪部４０において最も高い位置を通る直線である。
仮想直線Ｌ１を基準とする高さが、先端爪部４０の高さよりも、刃部５０における電極５２の形成領域のうち最も高い位置の高さの方が低いということは、換言すれば、仮想直線Ｌ１と直線Ｌ３との距離よりも、仮想直線Ｌ１と直線Ｌ２との距離の方が短いということである。
【００１５】
また、本実施形態に係る医療用の高周波処置具２００は、本実施形態に係る高周波処置具用ナイフ１００を先端部に有し、基端側には、一対の剪断鋏部１０の開閉操作を行うための手元操作部（操作部）９０を有する。
【００１６】
本実施形態によれば、仮想直線Ｌ１を基準とする高さが、先端爪部４０の高さよりも、刃部５０における電極５２の形成領域（電極形成領域５３）のうち最も高い位置の高さの方が低いことにより、一対の剪断鋏部１０を閉じる際に刃部５０によって生体組織を押し戻す動作が抑制される。このため、一対の剪断鋏部１０を閉じる際に先端爪部４０を速やかに生体組織に食い込ませることができ、一対の剪断鋏部１０によって生体組織をより確実に把持することが可能である。
【００１７】
図１に示すように、高周波処置具２００は、長尺な操作ワイヤ６８と、操作ワイヤ６８の先端に設けられた高周波処置具用ナイフ１００と、操作ワイヤ６８が収容された可撓性のシース７０と、シース７０の基端側に設けられて操作ワイヤ６８の基端が接続された手元操作部９０と、を備えている。
【００１８】
シース７０は、操作ワイヤ６８を収容する長尺かつ管状の部材である。本実施形態の場合、シース７０は、ステンレス線等の導電性ワイヤを密着巻回して作製された、金属製のコイル７１（図２、図３）である。シース７０の外表面には絶縁性被膜７２が密着して設けられている。ただしシース７０としては、金属製のコイル７１に代えて絶縁性の管状部材（チューブ）を用いてもよい。
【００１９】
図１に示す手元操作部９０は、操作ワイヤ６８が挿通された軸部９５と、この軸部９５の基端部に設けられた指掛リング９２と、操作ワイヤ６８の基端が連結されて軸部９５に対して進退移動するスライダ９３と、を備えている。操作ワイヤ６８は軸部９５に対して摺動可能に挿通されている。ユーザは、指掛リング９２に例えば親指を挿入し、スライダ９３を他の２本の指で挟んで軸部９５の長手方向に沿って進退駆動する。これにより、操作ワイヤ６８は手元操作部９０に対して前進または後退する。シース７０の基端は手元操作部９０に固定され、操作ワイヤ６８はシース７０に対して進退可能に挿通されているため、スライダ９３の進退移動に連動して操作ワイヤ６８の先端はシース７０に対して前進または後退する。これにより、後述するように、高周波処置具用ナイフ１００の進退部６７（図２、図３）が進退駆動されて、一対の剪断鋏部１０が開閉する。
一対の剪断鋏部１０の回転軸の軸方向は、剪断鋏部１０の板面に対して直交する方向であり、一対の剪断鋏部１０が開閉する際には、図５（ｂ）に示す内側面どうしが摺動する。
【００２０】
図１に示すように、手元操作部９０は給電部９１を備えている。給電部９１は一対の剪断鋏部１０に高周波電流を印加するための端子であり、電源ケーブルを介して高周波電源（不図示）が接続される。高周波処置具用ナイフ１００を構成する一対の剪断鋏部１０、リンク片６５、６６および進退部６７は、いずれも導電性の金属材料で作製されている。また、操作ワイヤ６８も導電性の金属材料で作製されている。このため、給電部９１に入力された高周波電流は一対の剪断鋏部１０に印加される。
【００２１】
図２及び図３に示すように、高周波処置具用ナイフ１００は、板状の一対の剪断鋏部１０と、これら剪断鋏部１０を開閉可能に軸支している軸部材６１と、２枚のリンク片６５、６６と、進退部６７と、保持枠８０と、を備えている。
軸部材６１の軸方向は、図２及び図３の紙面に対して直交する方向である。また、軸部材６１の軸方向は、一対の剪断鋏部１０どうしの重なり方向であり、言い換えると一対の剪断鋏部１０の厚み方向である。
一対の剪断鋏部１０は、操作ワイヤ６８の押し引きにより開閉駆動される。操作ワイヤ６８は、ステンレス鋼などの導電性の金属材料で作製されている。
【００２２】
進退部６７は操作ワイヤ６８の先端に一体に連結されている。進退部６７には軸部材６４により２枚のリンク片６５、６６が回動可能に連結されている。さらに、リンク片６５には軸部材６３により一方の剪断鋏部１０（以下、剪断鋏部１０ａ）の基端片２０が回動可能に連結され、リンク片６６には軸部材６２により他方の剪断鋏部１０（以下、剪断鋏部１０ｂ）の基端片２０が回動可能に連結されている。
各軸部材６２、６３、６４の軸方向は、軸部材６１の軸方向に対して平行な方向である。
一対の剪断鋏部１０およびリンク片６５、６６は、図２及び図３に示す平面内（軸部材６１の軸方向に対して直交する平面内）で相対的に回動する。
一対の剪断鋏部１０の基端片２０と、リンク片６５、６６とにより菱形の四節リンクが構成されている。
なお、軸部材６２、６３は、軸部材６４よりも先端側に位置しており、軸部材６１は、軸部材６２、６３よりも先端側に位置している。
【００２３】
保持枠８０はシース７０の先端に固定されている。
保持枠８０は、シース７０の先端に固定されている基端部８１と、基端部８１から先端側に突出している一対のブラケット８２と、を備えている。
ブラケット８２は、例えば板状に形成されている。
一対の剪断鋏部１０は、一対のブラケット８２の先端部に対して、軸部材６１により軸支されている。
一対のブラケット８２どうしの間隙において、一対の剪断鋏部１０の基端片２０と、リンク片６５、６６がそれぞれ回転可能となっているとともに、進退部６７においてシース７０から先端側に突出している部分が進退可能となっている。
【００２４】
図２に示すように、操作ワイヤ６８および進退部６７が基端側（図２における右方）に牽引されると、一対の剪断鋏部１０が閉状態となる。逆に、図３に示すように、操作ワイヤ６８および進退部６７が先端側（図３における左方）に押し出されると、一対の剪断鋏部１０が開状態となる。
【００２５】
一対の剪断鋏部１０の各々は、軸部材６１の近傍において回動面内で浅く屈曲する略Ｌ字状（すなわち鎌形状）をなしている。基端片２０は、一対の剪断鋏部１０の各々において、軸部材６１よりも基端側の部分である。一方、一対の剪断鋏部１０の各々において、軸部材６１よりも先端側の部分を、先端片３０と称する。
【００２６】
一対の剪断鋏部１０の形状は、互いに同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。本実施形態の場合、一対の剪断鋏部１０は互いに同一形状である。
以下、図５（ａ）、（ｂ）及び図６（ａ）を用いて、剪断鋏部１０の形状の詳細を説明する。
【００２７】
剪断鋏部１０の先端片３０の先端には、先端爪部４０が形成されている。先端爪部４０は、閉じ方向に突出している。閉じ方向とは一方の剪断鋏部１０から他方の剪断鋏部１０に向かう方向であり、その反対方向を開き方向と呼称する。
先端爪部４０は、生体組織に食い込む突起である。
先端片３０において先端爪部４０よりも基端側の部分における閉じ方向側の端縁（エッジ）に沿って、刃部５０が形成されている。
一対の剪断鋏部１０の先端爪部４０により生体組織を抱えるように保持して生体組織の脱落を防止した状態で、一対の剪断鋏部１０の刃部５０により生体組織を切開することができるようになっている。
【００２８】
一対の剪断鋏部１０の各々の表面には絶縁性被膜１２（図５（ａ）、図５（ｂ））が形成されている。絶縁性被膜１２は、少なくとも、先端片３０の表面のうち、電極５２の形成領域を除く全体に形成されている。
絶縁性被膜１２は、たとえばフッ素樹脂などの絶縁性材料を剪断鋏部１０の表面にコーティングして形成することができる。
電極５２は、刃部５０において絶縁性被膜１２から露出した線状の部分である。一対の剪断鋏部１０は、給電部９１から同位相の高周波電圧が印加されてモノポーラ型の高周波電極となる。一対の剪断鋏部１０で生体組織を把持した状態で高周波電流を一対の剪断鋏部１０に印加することにより、生体組織は焼灼されて切開される。なお、本実施形態に代えて、一対の剪断鋏部１０の一方をアクティブ電極とし、他方をリターン電極とするバイポーラ型の高周波処置具２００としてもよい。
【００２９】
本実施形態の場合、刃部５０には、高段部５４と、高段部５４よりも背３１側に向けて窪んだ切欠形状の低段部５５と、が形成されている。換言すれば、刃部５０には、仮想直線Ｌ１を基準とする高さが相対的に高い高段部５４と、当該高さが相対的に低い低段部５５とが形成されている。
電極５２は、高段部５４から低段部５５に亘って形成されている。電極５２は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す電極形成領域５３に形成されている。電極形成領域５３は、図６（ａ）においてハッチングが付されている領域である。
本実施形態の場合、刃部５０の底５１は、低段部５５の最低部である。
【００３０】
本実施形態の場合、刃部５０は、１つの高段部５４と、１つの低段部５５とを有している。本実施形態の場合、高段部５４は、平坦面である平坦部５４ａを有している。また、低段部５５の底部は、平坦面である平坦部５５ａとなっている。平坦部５４ａと平坦部５５ａとは互いに平行に配置されている。平坦部５４ａ及び平坦部５５ａは、それぞれ軸部材６１の軸方向に対して平行に配置されている。また、平坦部５４ａ及び平坦部５５ａは、仮想直線Ｌ１に対して平行に配置されている。
また、先端爪部４０の後述する突出方向端縁４３も、仮想直線Ｌ１に対して平行に配置されている。
【００３１】
本実施形態の場合、高周波処置具用ナイフ１００を一対の剪断鋏部１０の上記回転軸の軸方向に視たときに（つまり図２及び図３の方向、又はその反対方向に視たときに）、先端爪部４０における基端側の縁辺（以下、基端側縁辺４１（図５（ａ）、図５（ｂ）））と仮想直線Ｌ１とのなす角度αが９０度以下である。
このような構成により、先端爪部４０によって生体組織を十分な把持力で把持することができる。
より詳細には、本実施形態の場合、角度αが９０度である。
ただし、角度αは９０度未満であってもよい。つまり、基端側縁辺４１は仮想直線Ｌ１に対してオーバーハングしていてもよい。
【００３２】
なお、先端爪部４０における先端側の縁辺（以下、先端側縁辺４２（図５（ａ）、図５（ｂ）））と仮想直線Ｌ１とのなす角度βは、９０度以上であってもよいし、９０度以下であってもよい。
本実施形態の場合、角度βは略９０度となっている。
【００３３】
また、本実施形態の場合、先端爪部４０の突出方向の端縁（以下、突出方向端縁４３（図５（ａ）、図５（ｂ）））における先端部４３ａ及び基端部４３ｂが、それぞれＲ面取り形状とされている。
これにより、先端爪部４０によって生体組織をソフトに把持することができる。
【００３４】
つまり、本実施形態の場合、先端爪部４０によって生体組織をソフトに且つ十分な把持力で把持することができる。
【００３５】
一対の剪断鋏部１０の少なくとも一方の剪断鋏部１０には、ストッパー部１１が形成されている。一対の剪断鋏部１０の閉動作は、ストッパー部１１が他方の剪断鋏部１０の刃部５０に当接することで規制されるようになっている。
本実施形態の場合、一対の剪断鋏部１０の各々にストッパー部１１が形成されており、剪断鋏部１０ａのストッパー部１１が剪断鋏部１０ｂの刃部５０に当接するとともに、剪断鋏部１０ｂのストッパー部１１が剪断鋏部１０ａの刃部５０に当接することで、一対の剪断鋏部１０の閉動作が規制される。
【００３６】
ストッパー部１１は、剪断鋏部１０において、図５（ｂ）に示す内側面に形成されている。図６（ｂ）に示すように、ストッパー部１１において、他方の剪断鋏部１０側を向く部位は、平坦面１１ａとなっている。平坦面１１ａは、平坦部５４ａ及び平坦部５５ａに対して平行に配置されている。
ストッパー部１１は、先端片３０において高段部５４が形成されている部位と低段部５５が形成されている部位とのうち、高段部５４が形成されている部位に配置されている。そして、一対の剪断鋏部１０が図２に示すように閉じた際には、平坦面１１ａが他方の剪断鋏部１０の平坦部５４ａに対して面接触することで、一対の剪断鋏部１０の閉動作が規制される。
【００３７】
基端片２０の先端部には、当該基端片２０を厚み方向に貫通した第１軸支孔２１が形成されている。一対の剪断鋏部１０の第１軸支孔２１に共通の軸部材６１が挿通されて、一対の剪断鋏部１０が軸支されている。
基端片２０の基端部には、当該基端片２０を厚み方向に貫通した第２軸支孔２２が形成されている。一方の剪断鋏部１０ａの第２軸支孔２２とリンク片６５の先端部とに軸部材６３が挿通されて、剪断鋏部１０ａとリンク片６５とが相互に回転可能に軸支されている。同様に、他方の剪断鋏部１０ｂの第２軸支孔２２とリンク片６６の先端部とに軸部材６２が挿通されて、剪断鋏部１０ｂとリンク片６６とが相互に回転可能に軸支されている。
【００３８】
図５（ａ）に示すように、基端片２０の外側面には段差部２３が形成されている。基端片２０において段差部２３よりも基端側の部位は、段差部２３よりも先端側の部位よりも薄くなっている。
図４に示すように、基端片２０において段差部２３よりも基端側の部位と先端側の部位との厚みの差は、リンク片６５、６６の厚みよりも若干大きい程度に設定されているか、又は、リンク片６５、６６の厚みと同等に設定されている。
【００３９】
図４に示すように、保持枠８０の一対のブラケット８２は、一対の剪断鋏部１０の基端片２０を一対の剪断鋏部１０の回転軸（軸部材６１）の軸方向における両側から挟持しているとともに、当該回転軸において軸支している。一対のブラケット８２は、当該ブラケット８２の先端部において基端片２０を挟持及び軸支している。
一対のブラケット８２の各々の先端部において、一対のブラケット８２の各々の対向面８２ａに対する裏面である外面８２ｂが平坦に形成されている。しかも、一対のブラケット８２の各々の先端部の外面８２ｂどうしの距離が、ブラケット８２の基端部の外面どうしの距離よりも小さい。つまり、ブラケット８２の先端部は、外面側が削られて平坦となったような形状となっている。
このため、ブラケット８２と生体組織や鉗子孔の周壁との干渉を抑制することができる。また、ブラケット８２に対する塗装が容易であるという効果も得られる。
【００４０】
以上のような第１実施形態によれば、仮想直線Ｌ１を基準とする高さが、先端爪部４０の高さよりも、刃部５０における電極５２の形成領域（電極形成領域５３）のうち最も高い位置の高さの方が低いことにより、一対の剪断鋏部１０を閉じる際に刃部５０によって生体組織を押し戻す動作が抑制される。このため、一対の剪断鋏部１０を閉じる際に先端爪部４０を速やかに生体組織に食い込ませることができ、一対の剪断鋏部１０によって生体組織をより確実に把持することが可能である。
【００４１】
〔第２実施形態〕
次に、図８及び図９を用いて第２実施形態を説明する。
本実施形態に係る高周波処置具２００及び高周波処置具用ナイフ１００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る高周波処置具２００及び高周波処置具用ナイフ１００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態に係る高周波処置具２００及び高周波処置具用ナイフ１００と同様に構成されている。
【００４２】
図８及び図９に示すように、本実施形態の場合、刃部５０は、複数の低段部５５と、これら低段部５５どうしの間に位置する高段部５４である中間高段部５６と、を有する。
本実施形態によれば、一対の剪断鋏部１０の中間高段部５６によって生体組織を把持することができるため、より十分な把持力で生体組織を把持することができる。
【００４３】
本実施形態の場合、刃部５０が２つの低段部５５を有し、これら２つの低段部５５どうしの間に１つの中間高段部５６が配置されている。また、基端側の低段部５５の更に基端側に高段部５４が配置されている。
本実施形態の場合、電極基端位置５３ａは、例えば、基端側の低段部５５の基端位置（基端側の高段部５４（中間高段部５６でない方の高段部５４）の先端位置となっている。
【００４４】
本実施形態の場合、ストッパー部１１は、先端片３０において基端側の低段部５５が形成されている部位に配置されている。そして、一対の剪断鋏部１０が図８に示すように閉じた際には、平坦面１１ａが他方の剪断鋏部１０の基端側の低段部５５の平坦部５５ａに対して面接触することで、一対の剪断鋏部１０の閉動作が規制される。
【００４５】
複数の（本実施形態の場合、２つの）低段部５５の深さは、互いに等しくてもよいし、互いに異なっていてもよい。本実施形態の場合は、２つの低段部５５の深さが互いに等しく、これら２つの低段部５５の底が上記仮想直線上に位置する。
【００４６】
〔第３実施形態〕
次に、図１０から図１２を用いて第３実施形態を説明する。
本実施形態に係る高周波処置具２００及び高周波処置具用ナイフ１００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る高周波処置具２００及び高周波処置具用ナイフ１００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態に係る高周波処置具２００及び高周波処置具用ナイフ１００と同様に構成されている。
【００４７】
図１０から図１２に示すように、本実施形態の場合、刃部５０は、複数の低段部５５と、これら低段部５５どうしの間に位置する高段部５４である中間高段部５６と、を有する。
本実施形態によれば、一対の剪断鋏部１０の中間高段部５６によって生体組織を把持することができるため、より十分な把持力で生体組織を把持することができる。
【００４８】
本実施形態の場合、刃部５０は、複数の中間高段部５６を有し、複数の中間高段部５６のうち、基端側に位置する中間高段部５６ほど、仮想直線Ｌ１を基準とする高さが低い。
このため、一対の剪断鋏部１０の中間高段部５６どうしで生体組織を挟むタイミングを互いに近づけることができる。
【００４９】
本実施形態の場合、刃部５０は２つの中間高段部５６を有している。
【００５０】
より詳細には、図１１に示すように、本実施形態の場合、一対の剪断鋏部１０が閉じられて、一対の剪断鋏部１０の回転軸の軸方向において一対の剪断鋏部１０の先端爪部４０どうしが重なり始めたときに、一対の剪断鋏部１０の互いに対応する中間高段部５６どうしが接触する。
このため、一対の剪断鋏部１０の中間高段部５６どうしで生体組織を挟むタイミングを実質的に同タイミングに揃えることができる。
【００５１】
また、図１０に示すように、高周波処置具用ナイフ１００を上記回転軸の軸方向に視たときに、中間高段部５６における基端側の縁辺（以下、基端側縁辺５７）と上記仮想直線Ｌ１とのなす角度が９０度以下である。
このような構成により、中間高段部５６によって生体組織をより十分な把持力で把持することができる。
本実施形態の場合、複数の中間高段部５６の各々について、基端側縁辺５７と仮想直線Ｌ１とのなす角度が９０度以下である。
より詳細には、本実施形態の場合、基端側縁辺５７と仮想直線Ｌ１とのなす角度が９０度である。ただし、この角度は９０度未満であってもよい。
【００５２】
また、高周波処置具用ナイフ１００を上記回転軸の軸方向に視たときに、中間高段部５６における先端側の縁辺（以下、先端側縁辺５８）と上記仮想直線Ｌ１とのなす角度が９０度以下である。
このような構成により、中間高段部５６によって生体組織をより十分な把持力で把持することができる。
本実施形態の場合、複数の中間高段部５６の各々について、先端側縁辺５８と仮想直線Ｌ１とのなす角度が９０度以下である。
より詳細には、本実施形態の場合、中間高段部５６と仮想直線Ｌ１とのなす角度が９０度である。ただし、この角度は９０度未満であってもよい。
【００５３】
また、中間高段部５６の突出方向の端縁（以下、突出方向端縁５９）における先端部５９ａ及び基端部５９ｂが、それぞれＲ面取り形状とされている。
これにより、中間高段部５６によって生体組織をソフトに把持することができる。
【００５４】
つまり、本実施形態の場合、中間高段部５６によって生体組織をソフトに且つ十分な把持力で把持することができる。
【００５５】
以上、図面を参照して各実施形態を説明したが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００５６】
例えば、上記においては、先端爪部４０の基端側縁辺４１と仮想直線Ｌ１とのなす角度が９０度以下の例を説明したが、当該角度は９０度以上であってもよい。
【００５７】
また、上記においては、低段部５５が平坦部５５ａを有する例を説明したが、剪断鋏部１０の回転軸の方向に視たときの低段部５５の形状は、円弧状の切欠形状であってもよい。
【００５８】
また、上記の各実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、適宜に組み合わせることができる。
【００５９】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）医療用の高周波処置具の先端部に設けられ、内視鏡の鉗子孔に挿入して用いられて生体組織を切開する高周波処置具用ナイフであって、
共通の回転軸において軸支されて相互に開閉可能となっており、前記生体組織を剪断する刃部をそれぞれ有する一対の剪断鋏部を備え、
前記一対の剪断鋏部の各々は、
当該剪断鋏部の基端側に形成されていて前記回転軸において軸支されている基端片と、
当該剪断鋏部の先端に形成されている先端爪部と、
当該剪断鋏部における前記先端爪部と前記基端片との間に形成されている刃部と、
を有し、
前記刃部には電極が形成されており、
前記回転軸の軸中心と前記刃部の底とを結ぶ仮想直線を基準とする高さが、前記先端爪部の高さよりも、前記刃部における前記電極の形成領域のうち最も高い位置の高さの方が低い高周波処置具用ナイフ。
（２）当該高周波処置具用ナイフを前記回転軸の軸方向に視たときに、前記先端爪部における基端側の縁辺と前記仮想直線とのなす角度が９０度以下である（１）に記載の高周波処置具用ナイフ。
（３）前記先端爪部の突出方向の端縁における先端部及び基端部が、それぞれＲ面取り形状とされている（１）又は（２）に記載の高周波処置具用ナイフ。
（４）前記一対の剪断鋏部の少なくとも一方の剪断鋏部には、ストッパー部が形成されており、
前記一対の剪断鋏部の閉動作は、前記ストッパー部が他方の剪断鋏部の前記刃部に当接することで規制される（１）から（３）のいずれか一項に記載の高周波処置具用ナイフ。
（５）前記刃部には、高段部と、前記高段部よりも背側に向けて窪んだ切欠形状の低段部と、が形成されており、
前記高段部から前記低段部に亘って前記電極が形成されており、
前記刃部の前記底は、前記低段部の最低部である（１）から（４）のいずれか一項に記載の高周波処置具用ナイフ。
（６）前記刃部は、複数の前記低段部と、これら低段部どうしの間に位置する前記高段部である中間高段部と、を有する（５）に記載の高周波処置具用ナイフ。
（７）前記刃部は、複数の前記中間高段部を有し、
前記複数の中間高段部のうち、基端側に位置する中間高段部ほど、前記仮想直線を基準とする高さが低い（６）に記載の高周波処置具用ナイフ。
（８）前記一対の剪断鋏部が閉じられて、前記回転軸の軸方向において前記一対の剪断鋏部の前記先端爪部どうしが重なり始めたときに、前記一対の剪断鋏部の互いに対応する前記中間高段部どうしが接触する（６）又は（７）に記載の高周波処置具用ナイフ。
（９）当該高周波処置具用ナイフを前記回転軸の軸方向に視たときに、前記中間高段部における基端側の縁辺と前記仮想直線とのなす角度が９０度以下である（６）から（８）のいずれか一項に記載の高周波処置具用ナイフ。
（１０）当該高周波処置具用ナイフを前記回転軸の軸方向に視たときに、前記中間高段部における先端側の縁辺と前記仮想直線とのなす角度が９０度以下である（６）から（９）のいずれか一項に記載の高周波処置具用ナイフ。
（１１）前記中間高段部の突出方向の端縁における先端部及び基端部が、それぞれＲ面取り形状とされている（６）から（１０）のいずれか一項に記載の高周波処置具用ナイフ。
（１２）前記一対の剪断鋏部の前記基端片を前記回転軸の軸方向における両側から挟持しているとともに前記回転軸において軸支している一対のブラケットを備え、
前記一対のブラケットは、当該ブラケットの先端部において前記基端片を挟持及び軸支しており、
前記一対のブラケットの各々の先端部において、前記一対のブラケットの各々の対向面に対する裏面である外面が平坦に形成されており、
且つ、
前記一対のブラケットの各々の先端部の外面どうしの距離が、前記ブラケットの基端部の外面どうしの距離よりも小さい（１）から（１１）のいずれか一項に記載の高周波処置具用ナイフ。
（１３）（１）から（１２）のいずれか一項に記載の高周波処置具用ナイフを先端部に有し、基端側には、前記一対の剪断鋏部の開閉操作を行うための操作部を有する医療用の高周波処置具。
【符号の説明】
【００６０】
１０、１０ａ、１０ｂ  剪断鋏部
１１  ストッパー部
１１ａ  平坦面
１２  絶縁性被膜
２０  基端片
２１  第１軸支孔
２１ａ  軸中心
２２  第２軸支孔
２３  段差部
３０  先端片
３１  背
４０  先端爪部
４１  基端側縁辺
４２  先端側縁辺
４３  突出方向端縁
４３ａ  先端部
４３ｂ  基端部
５０  刃部
５１  底
５２  電極
５３  電極形成領域
５３ａ  電極基端位置
５４  高段部
５４ａ  平坦部
５５  低段部
５５ａ  平坦部
５６  中間高段部
５７  基端側縁辺
５８  先端側縁辺
５９  突出方向端縁
５９ａ  先端部
５９ｂ  基端部
６１、６２、６３、６４  軸部材
６５、６６  リンク片
６７  進退部
６８  操作ワイヤ
７０  シース
７１  コイル
７２  絶縁性被膜
８０  保持枠
８１  基端部
８２  ブラケット
８２ａ  対向面
８２ｂ  外面
９０  手元操作部（操作部）
９１  給電部
９２  指掛リング
９３  スライダ
９４  回転操作部
９５  軸部
Ｌ１  仮想直線
Ｌ２  直線
Ｌ３  直線
１００  高周波処置具用ナイフ
２００  医療用の高周波処置具
３００  内視鏡
３１０  フード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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