Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の複数の分析対象物質の多重化結合アッセイを行う方法であって、
（ａ）１つまたは複数の工程で、以下の成分を混ぜ合わせる工程：
（ｉ）対象の第１の分析対象物質および対象の第２の分析対象物質を含む試料、
（ｉｉ）第１の結合ドメイン上に固定化された第１の標的物質、
（ｉｉｉ）連結剤に接続され、第１の標的物質の結合相手である、第１の標的物質相補体、
（ｉｖ）補助連結剤に接続され、第１の分析対象物質の結合相手である、第１の結合試薬、
（ｖ）第２の結合ドメイン上に固定化された第２の標的物質、
（ｖｉ）連結剤に接続され、第２の標的物質の結合相手である、第２の標的物質相補体、
（ｖｉｉ）補助連結剤に接続され、第２の分析対象物質の結合相手である、第２の結合試薬、および
（ｖｉｉｉ）場合により、架橋剤の少なくとも２つのコピー、
ここで、架橋剤が除外される場合には、各連結剤は、補助連結剤の結合相手であり、または
架橋剤が含められる場合には、架橋剤は、連結剤の１つに対する第１の結合部位および補助連結剤の１つに対するさらなる結合部位を有する；
（ｂ）以下のものを形成する工程
（ｉ）第１の標的物質、第１の標的物質相補体、第１の結合試薬および第１の分析対象物質を含む第１の結合ドメイン上の第１の結合複合体、ならびに
（ｉｉ）第２の標的物質、第２の標的物質相補体、第２の結合試薬および第２の分析対象物質を含む第２の結合ドメイン上の第２の結合複合体、
ならびに
（ｃ）それぞれ第１および第２の結合ドメイン上の第１および第２の分析対象物質の量を測定する工程
を含む前記方法。
【請求項２】
試料が対象の１つまたは複数のさらなる分析対象物質を含み、対象のそれぞれのさらな
る分析対象物質について、混ぜ合わせ工程（ａ）が
１つまたは複数の工程で、（ｉｘ）さらなる結合ドメイン上に固定化されたさらなる標的物質、連結剤に接続されたさらなる標的物質相補体、および補助連結剤に接続されたさらなる結合試薬、ならびに（ｘ）さらなる標的物質、さらなる標的物質相補体、さらなる結合試薬およびさらなる分析対象物質を含むさらなる結合ドメイン上のさらなる結合複合体を混ぜ合わせる工程をさらに含み、
形成工程（ｂ）が（ｉｉｉ）さらなる標的物質、さらなる標的物質相補体、さらなる結合試薬およびさらなる分析対象物質を含むさらなる結合ドメイン上のさらなる結合複合体を形成する工程をさらに含み、
工程（ｃ）における測定がさらなる結合ドメイン上のさらなる分析対象物質の量を測定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の標的物質相補体および第１の結合試薬を、連結剤と補助連結剤との間の結合相互作用により連結された第１の標的物質相補体および第１の結合試薬を含む事前に結合させた第１の標的複合体として準備し、
第２の標的物質相補体および第２の結合試薬を、連結剤と補助連結剤との間の結合相互作用により連結された第２の標的物質相補体および第２の結合試薬を含む事前に結合させた第２の標的複合体として準備する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）が
第１の容積の液体中で、前記第１の標的物質相補体、前記第１の結合試薬および、用いる場合、前記架橋試薬を混ぜ合わせ、前記第１の標的物質相補体と前記第１の結合試薬をそれらの結合した連結剤を介して連結して、第１の標的複合体を形成し、
第２の容積の液体中で、前記第２の標的物質相補体、前記第２の結合試薬および、用いる場合、前記架橋試薬を混ぜ合わせ、前記第２の標的物質相補体と前記第２の結合試薬をそれらの結合した連結剤を介して連結して、第２の標的複合体を形成する
工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
架橋剤を除外し、（ａ）チオール基とマレイミドもしくはヨードアセトアミド基との間；（ｂ）アルデヒドとヒドラジドとの間；または（ｃ）アルキンとアジドとの間の結合相互作用により連結剤を補助連結剤に結合させる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
架橋剤を除外し、（ａ）連結剤がビオチンであり、補助連結剤がストレプトアビジンもしくはアビジンである；（ｂ）連結剤がストレプトアビジンもしくはアビジンであり、補助連結剤がビオチンである；（ｃ）連結剤がペプチドであり、補助連結剤が抗ペプチド抗体である；または（ｄ）連結剤が抗ペプチド抗体であり、補助連結剤がペプチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
架橋剤を含め、架橋剤がストレプトアビジンまたはアビジンであり、連結剤および補助連結剤がそれぞれビオチンである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第１および第２の結合試薬が抗体である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
サンドイッチ結合アッセイを行うことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ａ）において混ぜ合わされた成分が第１の分析対象物質に結合する第１の検出試薬および第２の分析対象物質に結合する第２の検出試薬をさらに含み、工程（ｂ）において形成された第１および第２の複合体がそれぞれ第１および第２の検出試薬をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
競合的結合アッセイを行なうことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ａ）において混ぜ合わされた成分が（ｘｖｉ）第１の結合試薬への結合について第１の分析対象物質と競合する第１の検出試薬および（ｘｖｉｉ）第２の結合試薬への結合について第２の分析対象物質と競合する第２の検出試薬をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１０個の結合ドメインが存在する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１４】
非特異的結合ドメインに配置されている結合試薬に対する対象の分析対象物質の観測される交差反応性が当分析対象物質に割り当てられた結合ドメインにおける結合試薬への結合の０．５％未満である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１５】
非特異的結合ドメインに配置されている結合試薬に対する対象の分析対象物質の観測される交差反応性が当分析対象物質に割り当てられた結合ドメインにおける結合試薬への結合の０．１％未満である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１６】
それぞれが以下から選択される異なる配列を含む、別個のバイアル入りの、少なくとも４種のオリゴヌクレオチドを含むキット。
【表１】
2016511417.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
追跡装置を追跡するためのシステムであって、前記システムは、
前記追跡装置において生じる周期的ビーコン信号を受信する無線周波（ＲＦ）受信機であって、前記周期的ビーコン信号は或る期間にわたり複数の方角において指向性アンテナを用いて受信される、ＲＦ受信機と、
前記周期的ビーコン信号の飛行時間（ＴｏＦ）が最も低い、前記複数の方角のうちの方角として前記追跡装置への前記方角を推定する推定器と
を含む、システム。
【請求項２】
前記ＲＦ受信機が更に、
前記複数の方角のうちの方角において前記指向性アンテナを用いて前記周期的ビーコン信号の複数のインスタンスを同時に受信し、
前記インスタンスを相関させて、前記インスタンスのどれが最も低いＴｏＦを有するのかを明らかにし、前記最も低いＴｏＦは、前記複数のインスタンスの前記方角における前記周期的ビーコン信号の前記ＴｏＦである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記推定器が更に、
推定された前記方角における前記周期的ビーコン信号の受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）から前記追跡装置までの距離を推定し、前記インスタンスの前記方角における前記周期的ビーコン信号の前記ＲＳＳＩは、前記インスタンスの最も高いＲＳＳＩである、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ビーコン信号が、電力を拡散させることにより、より高い等価等方放射電力（ＥＩＲＰ）を可能にするスプレッドスペクトル技法を使用して受信される、請求項１乃至３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記アンテナの前記複数の方角を求める電子コンパスを更に含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記周期的ビーコン信号の前記ＴｏＦが微分ＴｏＦ（ＤＴｏＦ）であり、前記推定方角がＤＴｏＦから求められる、請求項１乃至５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記推定器が更に、
前記ビーコン信号のパケットの到達時間（ＴｏＡ）と、対応するビーコン期間の推定される始まりとの差として前記周期的ビーコン信号の前記ＴｏＦを計算する、
請求項１乃至６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記周期的ビーコン信号の前記ＴｏＦを計算するために使用されるタイムスタンプを生成する、温度補償水晶発振器（ＴＣＸＯ）を更に含む、請求項１乃至７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
追跡装置を追跡するための方法であって、
前記追跡装置において生じる周期的ビーコン信号を、或る期間にわたり複数の方角において指向性アンテナを用いて受信するステップと、
前記周期的ビーコン信号の飛行時間（ＴｏＦ）が最も低い、前記複数の方角のうちの方角として前記追跡装置への前記方角を推定するステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記複数の方角のうちの方角において前記指向性アンテナを用いて前記周期的ビーコン信号の複数のインスタンスを同時に受信するステップと、
前記インスタンスを相関させて、前記インスタンスのどれが最も低いＴｏＦを有するのかを明らかにするステップであって、前記最も低いＴｏＦは、前記複数のインスタンスの前記方角における前記周期的ビーコン信号の前記ＴｏＦである、ステップと
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
推定された前記方角における前記周期的ビーコン信号の受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）から前記追跡装置までの距離を推定するステップであって、前記インスタンスの前記方角における前記周期的ビーコン信号の前記ＲＳＳＩは、前記インスタンスの最も高いＲＳＳＩである、ステップを更に含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記周期的ビーコン信号を相関受信機によって受信するステップを更に含む、請求項９乃至１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記アンテナの前記複数の方角を電子コンパスから求めるステップを更に含む、請求項９乃至１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の方角における前記周期的ビーコン信号の前記飛行時間（ＴｏＦ）を微分ＴｏＦ（ＤＴｏＦ）として計算するステップであって、推定された前記方角はＤＴｏＦから求められる、ステップを更に含む、請求項９乃至１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ビーコン信号のパケットの到達時間（ＴｏＡ）と、対応するビーコン期間の推定される始まりとの差として前記周期的ビーコン信号の前記ＴｏＦを計算するステップを更に含む、請求項９乃至１４の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路基板のテスト装置（１）のクロスメンバユニット（２）であって、
テストされるプリント回路基板を配置することができるテスト場にわたる少なくとも１つのクロスメンバ（９）を有し、テストフィンガ（８）の位置決めユニット（６）を直線的に横断可能に保持するように設計されており、それによって、前記テストフィンガ（８）は前記テスト場の少なくとも一部を走査することが可能であり、前記クロスメンバユニット（２）は中実ユニットを形成する三次元形状を有し、
前記クロスメンバユニット（２）は、各場合に前記位置決めユニット（６）のうちの少なくとも１つをガイドするように、少なくとも２つのリニアガイド（５）を互いに独立して保持するように設計され、
前記リニアガイド（５）は、前記少なくとも１つのクロスメンバ（９）に平行かつ直接に取り付けられることを特徴とする、クロスメンバユニット。
【請求項２】
前記リニアガイド（５）は各クロスメンバ（９）の側面に設けられることを特徴とする、請求項１に記載のクロスメンバユニット。
【請求項３】
前記クロスメンバ（９）のうちの少なくとも１つは２つのリニアガイド（５）を有し、該２つのリニアガイド（５）は互いに平行に延びることを特徴とする、請求項１または２に記載のクロスメンバユニット。
【請求項４】
前記クロスメンバユニット（２）は、前記テスト場にわたる少なくとも２つのクロスメンバ（９）を有し、該２つ以上のクロスメンバ（９）のそれぞれは、前記リニアガイド（５）のうちの少なくとも１つを有し、前記２つ以上のクロスメンバ（９）は好ましくは、互いに平行に延びることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のクロスメンバユニット。
【請求項５】
前記２つ以上のクロスメンバ（９）のうち、少なくとも１つは前記テスト場のテスト場平面（Ｅ）の一方の側に延び、少なくとも１つは前記テスト場平面（Ｅ）の他方の側に延びることを特徴とする、請求項４に記載のクロスメンバユニット。
【請求項６】
前記２つ以上のクロスメンバ（９）は、好ましくは一体片の少なくとも実質的に矩形のパターンの環状の形状（４）を形成するように接続片（１０）によって接合されるちょうど２つのクロスメンバ（９）であり、それによって、前記クロスメンバユニット（２）は、前記２つのクロスメンバ（９）間に前記テスト場が位置するように前記テスト場にわたることを特徴とする、請求項５に記載のクロスメンバユニット。
【請求項７】
前記クロスメンバユニット（２）は、前記テスト装置（１）のスタンド（３）の規定の接続点（３ａ、３ｂ、３ｃ）において固定して取り付けられるように準備されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のクロスメンバユニット。
【請求項８】
各位置決めユニット（６）は旋回ユニット（１２）及び横断ユニット（１３）を有し、各テストフィンガ（８）は、関連する位置決めユニット（６）の前記旋回ユニット（１２）に接合される旋回アーム（１５）と、該旋回アーム（１５）に締結されるテストプローブ（２４）とを有し、各横断ユニット（１３）は、前記リニアガイド（５）のうちの１つに取り付けられ、駆動ユニット（７、２０）によって横断させることができ、前記リニアガイド（５）は前記クロスメンバユニット（２）に取り付けられることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のクロスメンバユニット。
【請求項９】
それぞれの前記リニアガイド（５）からの前記位置決めユニット（６）の前記旋回ユニット（１２）の旋回軸（Ａ）の軸方向距離（ａ）、及び／又は、特定の位置決めユニット（６）の前記旋回ユニット（１２）の前記旋回軸（Ａ）からのテストプローブ（２４）のプローブ距離（ｂ）は変更可能であり、前記軸方向距離（ａ）及び／又は前記プローブ距離（ｂ）は、規定のステップで好ましくは変更可能であることを特徴とする、請求項８に記載のクロスメンバユニット。
【請求項１０】
前記位置決めユニット（６）の２つの構造要素の接続面（１２ａ、１８ａ）は、前記軸方向距離（ａ）を変更する境界面として設計され、好ましくは規定の厚さのスペーサ（１４）を装着し、前記接続面（１２ａ、１８ａ）間の前記軸方向距離（ａ）を変更できることを特徴とする、請求項９に記載のクロスメンバユニット。
【請求項１１】
前記プローブ距離（ｂ）を変更する、異なる長さの旋回アーム（１５）が設けられ、該旋回アームは、前記旋回軸（Ａ）と前記テストプローブ（２４）との間に取り付けることができることを特徴とする、請求項９または１０に記載のクロスメンバユニット。
【請求項１２】
前記プローブ距離（ｂ）は、それぞれの前記軸方向距離（ａ）に適合させることができ、特に、前記軸方向距離（ａ）を固定するスペーサ（１４）及び前記プローブ距離（ｂ）を固定する旋回アーム（１５）に、合致するスペーサ厚さ及び旋回アーム長さがそれぞれ設けられることを特徴とする、請求項１１に記載のクロスメンバユニット。
【請求項１３】
テストフィンガ（８）を用いるプリント回路基板のテスト装置（１）であって、
前記テストフィンガ（８）は、テストされるプリント回路基板を位置決めすることができるテスト場を前記テストフィンガ（８）によって走査することができるように取り付けられるとともに横断可能であり、
前記テスト装置（１）は、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の少なくとも１つのクロスメンバユニット（２）を有することを特徴とするテスト装置。
【請求項１４】
前記テスト装置（１）は、静止したスタンド（３）を有し、該スタンド（３）は、前記テスト場に対して異なる位置への前記クロスメンバユニット（２）の締結を容易にする複数の接続点（３ａ、３ｂ、３ｃ）を有することを特徴とする、請求項１３に記載のテスト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞内で細胞表面に発現した受容体タンパク質とその同族リガンドの間の相互作用をブロック又は妨害する結合性分子を選択する方法であって、
前記細胞において、前記細胞の表面で発現可能な受容体タンパク質を発現させるステップ、
前記細胞において、前記受容体タンパク質の同族リガンドを発現させるステップであって、細胞内オルガネラにおける前記リガンドの保持、及び前記オルガネラにおける前記受容体タンパク質と前記同族リガンドの相互作用を可能にする条件下で、前記同族リガンドが、前記リガンドを細胞内オルガネラにおいて保持するための配列で分子的にタグ付けされているステップ、
前記細胞内オルガネラにおいて保持されている前記受容体タンパク質又は前記リガンドタンパク質のいずれかを特異的に結合する結合性分子又はその結合性断片若しくは部分を前記細胞に導入するステップ、及び
前記細胞表面で発現した前記受容体タンパク質のレベルを検出するステップを含み、
前記結合性分子又はその結合性断片若しくは部分が、前記オルガネラにおいて前記受容体と前記同族リガンドの結合をブロック又は妨害する場合、前記受容体タンパク質が、前記細胞表面で発現及び検出可能であり、前記受容体タンパク質とリガンドの相互作用をブロック又は妨害する前記結合性分子又はその結合性断片若しくは部分が選択可能である、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルツハイマー病（ＡＤ）を発症する、または有する恐れがある人物を診断またはモニターする方法であって、前記人物から採取された液体試料中の、バイオマーカーであるアファミンと、α１‐アンチキモトリプシン、α２‐マクログロブリン、アポリポプロテインＢ１００、補体Ｃ３、セリントレオニンキナーゼＴＢＫ‐１、ビタミンＤ結合タンパク質、α１Ｂ‐グリコプロテイン、ヘモペキシン、血清アルブミン、セルロプラスミン、α２‐アンチプラスミン、アポリポプロテインＡ１、補体因子Ｈ、ＩｇＧ、ＩｇＧ  Ｆｃ結合タンパク質、ホルネリン、フィブリノーゲンおよび補体Ｃ５から選択される少なくとも１つの追加のバイオマーカーの濃度または相対レベルを測定すること、および前記の濃度または相対レベルの有意性を確定することを含む前記方法。
【請求項２】
アファミンと、α１‐アンチキモトリプシン、α２‐マクログロブリン、セリントレオニンプロテインキナーゼＴＢＫ１、アポリポプロテインＢ１００、補体Ｃ３、ビタミンＤ結合タンパク質、α１Ｂ‐グリコプロテイン、ヘモペキシン、血清アルブミン、セルロプラスミン、α２‐アンチプラスミン、アポリポプロテインＡ１、補体因子Ｈ、ＩｇＧ、ＩｇＧ  Ｆｃ結合タンパク質、ホルネリン、フィブリノーゲンおよび補体Ｃ５のうちの少なくとも１つの前記測定された濃度または相対レベルが比率に変換される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
α１‐アンチキモトリプシンに対するアファミンの比率が計算される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
α１‐アンチキモトリプシンに対するアファミンの比率が計算され、セリントレオニンプロテインキナーゼＴＢＫ１、α２‐マクログロブリン、アポリポプロテインＢ１００、補体Ｃ３、ビタミンＤ結合タンパク質、α１Ｂ‐グリコプロテイン、ヘモペキシン、血清アルブミン、セルロプラスミン、α２‐アンチプラスミン、アポリポプロテインＡ１、補体因子Ｈ、ＩｇＧ、ＩｇＧ  Ｆｃ結合タンパク質、ホルネリン、フィブリノーゲン、および補体Ｃ５から選択される少なくとも１つの追加のバイオマーカーの濃度または相対レベルも測定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
１つの追加のバイオマーカーがセリントレオニンプロテインキナーゼＴＢＫ１である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
１つの追加のバイオマーカーが補体Ｃ５である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
１つの追加のバイオマーカーがα２‐マクログロブリンである、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
１つの追加のバイオマーカーがアポリポプロテインＢ１００である、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
１つの追加のバイオマーカーが補体Ｃ３である、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記人物のアポリポプロテインＥおよびグルタチオンＳ‐トランスフェラーゼ１オメガのうちの少なくとも一方のタンパク質の遺伝子型を、ゲノム中の前記タンパク質をコードする核酸配列の特定により、または前記人物から採取された液体試料中で産生された前記タンパク質の型の判定により決定することをさらに含む、請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記人物がＡＤを有する、またはＡＤを発症する恐れがある可能性を計算するために分類方法を使用することを含む、請求項１から１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記分類方法が、人工ニューラルネットワーク、ロジスティック回帰、決定木、ランダムフォレスト、サポートベクターマシンまたは当技術分野において知られている分類モデルを開発する他のあらゆる方法のうちの少なくとも１つである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記液体試料が血漿または血清である、請求項１から１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れか一項に記載の方法において使用するための
（ａ）アファミンに特異的な１種類以上のプローブと所望によりα１‐アンチキモトリプシン、α２‐マクログロブリン、セリントレオニンプロテインキナーゼＴＢＫ１、アポリポプロテインＢ１００、補体Ｃ３、ビタミンＤ結合タンパク質、α１Ｂ‐グリコプロテイン、ヘモペキシン、血清アルブミン、セルロプラスミン、α２‐アンチプラスミン、アポリポプロテインＡ１、補体因子Ｈ、ＩｇＧ、ＩｇＧ  Ｆｃ結合タンパク質、ホルネリン、フィブリノーゲン、補体Ｃ５、ＡｐｏＥ４、またはｗｔＧＳＴＯから選択される１つ以上のバイオマーカーに特異的な１種類以上のプローブ；または
（ｂ）アファミンと追加的にα１‐アンチキモトリプシン、α２‐マクログロブリン、セリントレオニンプロテインキナーゼＴＢＫ１、アポリポプロテインＢ１００、補体Ｃ３、ビタミンＤ結合タンパク質、α１Ｂ‐グリコプロテイン、ヘモペキシン、血清アルブミン、セルロプラスミン、α２‐アンチプラスミン、アポリポプロテインＡ１、補体因子Ｈ、ＩｇＧ、ＩｇＧ  Ｆｃ結合タンパク質、ホルネリン、フィブリノーゲン、補体Ｃ５、ＡｐｏＥ４、またはｗｔＧＳＴＯから選択される１つ以上のタンパク質および／または核酸配列からなる１つ以上のタンパク質および／または核酸配列
のどちらかを含む基材。
【請求項１５】
前記プローブ、タンパク質または核酸配列が表面に対して安定化されている、請求項１４に記載の基材。
【請求項１６】
アファミン、α１‐アンチキモトリプシン、α２‐マクログロブリン、セリントレオニンプロテインキナーゼＴＢＫ１、アポリポプロテインＢ１００、補体Ｃ３、ビタミンＤ結合タンパク質、α１Ｂ‐グリコプロテイン、ヘモペキシン、血清アルブミン、セルロプラ
スミン、α２‐アンチプラスミン、アポリポプロテインＡ１、補体因子Ｈ、ＩｇＧ、ＩｇＧ  Ｆｃ結合タンパク質、ホルネリン、フィブリノーゲン、または補体Ｃ５に対する前記１種類以上のプローブがモノクローナル抗体である、請求項１４または１５に記載の基材。
【請求項１７】
バイオチップである、請求項１４から１６の何れか一項に記載の基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
追加の例として、集団を分類群に分類するために各ノード（亜集団）から決定分岐が生じている決定木が生じ得る。図２１はこの発明に記載されるデータを使用して生じたツリーの例を表し、そのツリーは比較的に小さな誤差で全てのＡＤ患者を正確に分類することができた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2016511406.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つまたは複数の検出デバイスからの情報に基づいて、少なくとも2つの制御オブジェクトによって実行されるジェスチャ開始コマンドを検出するステップと、
前記ジェスチャ開始コマンドの前記検出に基づいて、ジェスチャモードを開始するステップと、
前記1つまたは複数の検出デバイスからの情報に基づいて、コンテンツが表示される表面と実質的に平行である制御プレーンにわたる前記少なくとも2つの制御オブジェクトの実質的に同期された動きを検出するステップと、
前記制御プレーンにわたる前記少なくとも2つの制御オブジェクトの前記実質的に同期された動きの前記検出に応答して、表示されたコンテンツを調節させるステップと、
前記1つまたは複数の検出デバイスからの情報を使用して、解除モーションを検出することによって、前記ジェスチャモードを終了するステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記解除モーションを検出するステップが、相互に関連する前記少なくとも2つの制御オブジェクトの動きが、可変しきい値を超えたことを検出するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記可変しきい値が、最小制御オブジェクトの許容差、最大制御オブジェクトの許容差、および較正係数の間の差によって定義される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記最小制御オブジェクトの許容差が、ユーザの手の最小延長であり、
前記最大制御オブジェクトの許容差が、前記ユーザの手の最大延長であり、
前記較正係数が、中立位置からの前記ユーザの手の距離に少なくとも部分的に依存する変数である、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記較正係数が、ユーザに関連付けられる静止制御オブジェクトの振れ測定値に基づく、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記較正係数が、前記少なくとも2つの制御オブジェクトの速さに基づく、請求項3に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも2つの制御オブジェクトの前記速さが、ジッタを補償するために、複数の制御の速さの測定値にわたって平均化される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記解除モーションを検出するステップが、前記少なくとも2つの制御オブジェクトのうちの1つが前記制御プレーンから削除されたことを検出するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも2つの制御オブジェクトがユーザの手を備え、前記1つまたは複数の検出デバイスがユーザの頭部に搭載されたカメラを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも2つの制御オブジェクトがユーザの手を備え、前記1つまたは複数の検出デバイスが、ハンドマウント慣性センサを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記ジェスチャ開始コマンドを検出するステップが、前記1つまたは複数の遠隔検出デバイスからの情報に基づいて、前記少なくとも2つの制御オブジェクトが、あらかじめ定められた時間量にわたって、前記表面と平行である前記制御プレーン内のレベル位置にそれぞれ配置されたことを検出するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンテンツが表示される前記表面が、コンピューティングデバイスによって作成され、ユーザの閲覧領域に投影される仮想表面である、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンテンツが表示される前記表面が物理的表面であり、かつ／または、
前記ジェスチャ開始コマンドがパンニング開始コマンドを備え、前記ジェスチャモードがパンニングジェスチャモードを備え、前記解除モーションがパンニング解除モーションを備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
1つまたは複数の検出デバイスからの情報に基づいて、少なくとも2つの制御オブジェクトによって実行されるジェスチャ開始コマンドを検出するための手段と、
前記ジェスチャ開始コマンドの前記検出に基づいて、ジェスチャモードを開始するための手段と、
前記1つまたは複数の検出デバイスからの情報に基づいて、コンテンツが表示される表面と実質的に平行である制御プレーンにわたる前記少なくとも2つの制御オブジェクトの実質的に同期された動きを検出するための手段と、
前記制御プレーンにわたる前記少なくとも2つの制御オブジェクトの前記実質的に同期された動きの前記検出に応答して、表示されたコンテンツを調節させるための手段と、
前記1つまたは複数の検出デバイスからの情報を使用して、解除モーションを検出することによって、前記ジェスチャモードを終了するための手段とを備える、システム。
【請求項１５】
デバイス内のプロセッサによって実行されると、前記デバイスに、請求項1乃至13の何れか1項に記載の方法を実施させる、コンピュータ可読命令を備える、非一時的コンピュータ可読命令媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
接合性を試験するため、適切に封止された１平方インチ（６平方センチメートル）のテープを使用して、境界面Ａ／Ｂ、Ｂ／Ｃ、及びＣ／Ａ（自己融着）の接着強度をした結果、接合強度は１．５ｐｓｉ（０．０１０ＭＰａ）であり、層Ａと層Ｂとの境界面に破壊があることが分かった。接着剤の残留性を試験するために、次に、巻き付けられた工具表面からテープを巻きほどくことによってテープ物品を除去した。層Ａと層Ｂとの間の界面接合が剥離したため、ハンドル表面上に接着剤残留物が残存していた。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２８］に記載する。
［１］
自己接着性テープであって、
第１の主面と反対側の主面とを有する基材層と、
ポリオレフィン基材の前記第１の主面上に配設される接着剤層であって、ポリオレフィンポリマーを含み、かつ任意に粘着付与樹脂を更に含む、接着剤層と、
前記ポリオレフィン基材の前記反対側の主面上に配設された外層であって、
少なくとも５０重量％のＣ２〜Ｃ３アルキレン及び少なくとも２０重量％のＣ４〜Ｃ２０α−オレフィンを含むポリマーを含む、外層と、を含む、自己接着性テープ。
［２］
前記外層が、皮革に対して少なくとも０．５かつ５．０以下の摩擦係数を有する、項目１に記載の自己接着性テープ。
［３］
前記基材層が、少なくとも０．８８ｇ／ｃｃ又は０．８９ｇ／ｃｃの密度を有するポリオレフィンポリマー又はポリオレフィンポリマーのブレンドを含む、項目１又は２に記載の自己接着性テープ。
［４］
前記基材層が、Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーを含む、項目１〜３のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［５］
前記外層及び前記接着剤層が、独立して、０．８８ｇ／ｃｃ又は０．８７未満の密度を有するＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーを含む、項目１〜４のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［６］
前記接着剤層が粘着付与樹脂を更に含む、項目１〜５のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［７］
前記接着剤層、前記基材層、及び前記外層が共押出される、項目１〜６のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［８］
前記外層が平滑な表面層を有する、項目１〜７のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［９］
前記外層が、１ｕｍ〜１０００ｕｍの範囲の平均表面粗さを有する表面層を有する、項目１〜８のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［１０］
前記外層が、除去可能な剥離層で覆われる、項目１〜９のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［１１］
前記接着剤層が、除去可能な剥離層で覆われる、項目１〜１０のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［１２］
前記除去可能な剥離ライナーが、フッ化炭素又はシリコーン剥離添加剤を任意に含有するポリエステルポリマーを含む、項目１０又は１１に記載の自己接着性テープ。
［１３］
前記剥離層の一方又は両方が共押出される、項目１０〜１２のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［１４］
前記接着剤層及び前記外層が、前記接着剤層を前記外層から分離するための剥離力が２ｐｓｉ〜１００ｐｓｉ（０．０１ＭＰａ〜０．７ＭＰａ）の範囲であるように自己接着する、項目１〜１３のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［１５］
前記テープが１００％〜７００％の破断点伸びを有する、項目１〜１４のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［１６］
前記テープが少なくとも５００％の破断点伸びを有する、項目１５に記載の自己接着性テープ。
［１７］
絶縁破壊電圧が少なくとも５００ボルトである、項目１〜１６のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［１８］
前記テープが、滑り止めテープ又は絶縁テープとして使用するのに適している、項目１〜１７のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［１９］
項目１〜１８のいずれかに記載の自己接着性テープの使用方法であって、
物品を提供することと、
前記接着剤層が前記物品及び前記外層の両方と接触するように前記自己接着性テープを前記物品に巻き付けることと、を含む、方法。
［２０］
前記接着剤層及び前記外層を溶融するために、前記巻き付けられた物品を積極的に又は潜在的に加熱すること、を更に含む、項目１９に記載の方法。
［２１］
テープの調製方法であって、
ポリオレフィンポリマーを含む基材組成物を提供することと、
ポリオレフィンポリマーを含み、かつ任意に粘着付与樹脂を更に含む接着剤組成物を提供することと、
ポリエステルポリマーを含む剥離組成物を提供することと、
前記基材組成物、前記接着剤組成物、及び前記剥離組成物を共押出して、多層テープを形成することと、を含み、前記接着剤組成物が前記基材組成物と前記剥離組成物との間に配設されている、方法。
［２２］
外層組成物を共押出すること、を更に含み、これによって前記基材組成物が前記外層組成物と前記接着剤組成物との間に配設される、項目２１に記載の方法。
［２３］
第２の剥離組成物を共押出することを更に含み、これによって前記外層組成物が前記基材組成物と前記第２の剥離組成物との間に配設される、項目２１又は２２に記載の方法。
［２４］
前記基材組成物が、少なくとも０．８８ｇ／ｃｃ又は０．８９ｇ／ｃｃの密度を有するポリオレフィンポリマー又はポリオレフィンポリマーのブレンドを含む、項目２１〜２３のいずれかに記載の方法。
［２５］
前記基材組成物が、Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーを含む、項目２４に記載の方法。
［２６］
前記外層及び前記接着剤層が、独立して、０．８８ｇ／ｃｃ又は０．８７未満の密度を有するＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーを含む、項目２１〜２５のいずれかに記載の方法。
［２７］
前記接着剤が粘着付与樹脂を更に含む、項目２６に記載の方法。
［２８］
前記ポリエステルポリマーが、少なくとも４０℃のガラス転移温度を有する、項目２１〜２７のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己接着性テープであって、
第１の主面と反対側の主面とを有するポリオレフィン基材層と、
ポリオレフィン基材の前記第１の主面上に配設される接着剤層と、
前記ポリオレフィン基材の前記反対側の主面上に配設された外層を含み、
前記外層及び前記接着剤層は独立に、０．８８ｇ／ｃｃ又は０．８７未満の密度を有する、少なくとも５０重量％のＣ２〜Ｃ３アルキレン及び少なくとも２０重量％のＣ４〜Ｃ２０α−オレフィンを含むポリマーを含む、自己接着性テープ。
【請求項２】
前記外層が、皮革に対して少なくとも０．５かつ５．０以下の摩擦係数を有する、請求項１に記載の自己接着性テープ。
【請求項３】
前記基材層が、少なくとも０．８８ｇ／ｃｃ又は０．８９ｇ／ｃｃの密度を有するポリオレフィンポリマー又はポリオレフィンポリマーのブレンドを含む、請求項１又は２に記載の自己接着性テープ。
【請求項４】
前記接着剤層、前記基材層、及び前記外層が共押出されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の自己接着性テープ。
【請求項５】
前記外層が平滑な表面層を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の自己接着性テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）２．０Ｍｐａ〜３．１Ｍｐａ（２９０ｐｓｉａ〜４５０ｐｓｉａ）の合わせたプロピレンとプロパンの分圧を含む重合条件下において、気相重合反応器でプロピレン系ポリマーを生成することと、
（Ｂ）合わせたプロピレンとプロパンの分圧を２．０Ｍｐａ〜３．１Ｍｐａ（２９０ｐｓｉａ〜４５０ｐｓｉａ）の範囲に維持することと、同時に、
（ｉ）気相重合反応器のプロピレン分圧を下げることと、
（ｉｉ）プロパンを気相重合反応器に添加することと、
（ｉｉｉ）少なくとも１つのＣ4〜Ｃ10コモノマーを気相重合反応器に導入することと、及び
（Ｃ）気相重合反応器でプロピレン／Ｃ4〜Ｃ10のインターポリマーを形成することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記プロピレン／Ｃ4〜Ｃ10のインターポリマーを形成する間、合わせたプロピレンとプロパンの分圧を２９０ｐｓｉａ〜４５０ｐｓｉａに維持することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生成工程の間、プロパンを収集することと、前記添加工程（ｉｉ）の間、収集したプロパンを気相重合反応器に添加することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記形成工程を、プロピレン分圧を下げた後３０秒〜４８時間以内に実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プロピレン系ポリマーを、銘板速度の６０％〜少なくとも１００％の速度で製造することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
銘板速度の６０％超で、プロピレン／Ｃ4〜Ｃ10のインターポリマーを生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記導入工程が、ブテンコモノマーを気相重合反応器に導入することと、プロピレン／ブテンコポリマーを形成することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記導入工程が、エチレンコモノマー及びブテンコモノマーを気相重合反応器に導入することと、プロピレン／エチレン／ブテンターポリマーを形成することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
プロピレン／エチレン／ブテンターポリマーを、導入工程の実施から１時間〜２０時間以内に、銘板の６０％〜少なくとも１００％の速度で形成することを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ＶＲＳ  ２４は、上述のように再循環流をプロピレン流及びプロパン流に変換する。前記方法は、プロパンリッチ流と水を接触させて残留触媒を中和することと、プロパン流をフィルタ５０に通過させて触媒中和で生成される固体を除去することと、次いでプロパン流をＶＲＳ  ２４から、触媒中和から過剰な水を除去する乾燥器５２に通過させることと、を含む。乾燥器５２から、プロパンは、プロパン貯蔵槽５４に供給される。ベント回収分離器２４はプロピレンを回収し、同時にシステムから制御されたプロパン除去を可能にする。ＶＲＳ  ２４は、再循環流の露点を、流動床１０２の温度以下の温度に維持する。プロパンが気相重合に充填するために必要とされるとき（例えば移行中）、ポンプ５６はプロパンを再循環ライン２２Ａを介して反応域１２に放出する。再循環流の成分であるプロパンは、それからその底部２６で反応器１０に戻されて、気体分配器プレート２８を介してポリマー粒子床を流動化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016511322.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸周りに回転自在の腕であって、前記腕は腕枠を含み、前記腕枠はその一部を貫通する細長い穴を有し且つばね保持部を有する腕と、
突起を有する挿入管であって、前記挿入管は長手方向の細長い開口を含み、前記細長い開口は半径方向の拡張を可能にし、かつ前記突起を第１の部分および第２の部分に分ける挿入管と、
前記腕に連結され、前記腕を前記第１の軸周りに回転させて無限動力伝達要素と張力係合状態にするばねと、
ばね突き当て部を有する蓋であって、該蓋は前記ばねを張力調整装置に閉じ込めている蓋と、
を備える張力調整装置であって、
前記挿入管は、前記腕枠を取り囲み、前記腕枠の前記細長い穴を貫通して延びる前記突起で位置決めされており、
前記ばねは、前記腕に連結された第１の端および前記蓋に連結された第２の端を備え、前記腕が張力係合状態と反対方向に回転すると、半径方向に拡張して前記挿入管の前記突起と接触するように位置決めされており、それにより、前記挿入管は半径方向外側に前記腕枠に対して付勢されて、摩擦による減衰が生じ、
前記腕枠の細長い穴は、前記蓋の前記ばね突き当て部から約３０度に位置決めされており、前記腕枠のばね保持部は、前記蓋の前記ばね突き当て部から９０度〜１８０度以内に位置決めされており、それにより約１６．９ニュートンメートル（約１５０インチ−ポンド）〜約２２．６ニュートンメートル（約２００インチ−ポンド）の張力調整装置のトルクを伴って、約６．８ニュートンメートル（約６０インチ−ポンド）〜約９．０ニュートンメートル（約８０インチ−ポンド）の減衰を提供している、張力調整装置。
【請求項２】
前記挿入管は、前記細長い開口および前記突起を含む筒と、前記筒の一端から外側に延びる輪縁と、を備える、請求項１に記載の張力調整装置。
【請求項３】
前記挿入管の前記筒は略円筒形である、請求項２に記載の張力調整装置。
【請求項４】
前記腕枠は固定の直径を有する、請求項２に記載の張力調整装置。
【請求項５】
前記腕は、第２の軸周りに回転自在に取り付けられた滑車を含み、前記第２の軸は前記第１の軸と離間してそれに平行である、請求項１に記載の張力調整装置。
【請求項６】
前記ばね、前記腕枠、および前記挿入管を収容した保持部材をさらに備え、前記挿入管は前記保持部材に隣接しており、前記腕枠は前記ばねと前記挿入管との間にある、請求項１に記載の張力調整装置。
【請求項７】
前記ばねの前記半径方向の拡張は、前記突起の前記第１および第２の部分を前記細長い穴と摩擦係合状態にし、前記挿入管を前記保持部材と摩擦係合状態にして、前記摩擦による減衰が生じる、請求項６に記載の張力調整装置。
【請求項８】
前記保持部材は静止しており、前記第１の軸を規定する軸を含み、前記腕は前記軸に回転自在に取り付けられている、請求項６に記載の張力調整装置。
【請求項９】
前記ばね保持部は、前記ばね突き当て部から９０度〜１０５度に位置決めされている、請求項１に記載の張力調整装置。
【請求項１０】
第１の軸を規定する軸を備える保持部材と、
腕枠を備える腕であって、前記腕枠は、前記第１の軸周りの前記腕の回転動作用の前記軸に取り付けられ、空洞を規定し、前記空洞に開口した細長い穴を有する腕と、
前記腕枠の前記細長い穴に受け入れ可能な突起を有する挿入管であって、前記挿入管は、前記保持部材と前記腕との間にあって、前記突起は前記細長い穴に収容された状態であり、前記挿入管は長手方向の細長い開口を含み、前記長手方向の細長い開口によって、半径方向の拡張が可能になりかつ前記突起を第１の部分と第２の部分に分けた挿入管と、
前記腕枠の前記空洞で受けられてかつ前記腕に連結されたばねであって、前記ばねは、前記腕を前記第１の軸周りに回転させて動力伝達要素と張力係合状態にし、前記ばねは、前記腕が前記張力係合状態の方向と反対方向に回転すると、半径方向に拡張して前記挿入管の前記突起と接触するように位置決めされており、それにより前記突起の前記第１および第２の部分は、付勢されて前記細長い穴と摩擦係合状態になり、前記挿入管は、半径方向外側に前記腕枠に対して付勢されて、前記保持部材と摩擦係合状態になって摩擦による減衰が生じるようになっている、ばねと、
自身に連結された前記ばねを有する蓋と、を備え、
前記蓋はばね突き当て部を含み、前記腕枠の前記細長い穴は前記ばね突き当て部から約３０度に位置決めされており、前記腕枠はばね保持部を備え、前記保持部は、前記ばねが半径方向に拡張するとき前記ばねに接触するように位置決めされ、かつ前記ばね突き当て部から９０度〜１３５度以内に位置決めされており、それにより約１９．８ニュートンメートル（約１７５インチ−ポンド）〜約２２．６ニュートンメートル（約２００インチ−ポンド）の張力調整装置のトルクを伴って、約６．８ニュートンメートル（約６０インチ−ポンド）〜約７．９ニュートンメートル（約７０インチ−ポンド）の減衰を提供している、張力調整装置。
【請求項１１】
前記挿入管は、前記細長い開口および前記突起を含む略円筒形の筒を備え、かつ前記筒の一端から外側に延びる輪縁を備える、請求項１０に記載の張力調整装置。
【請求項１２】
前記腕枠は固定の直径を有する、請求項１０に記載の張力調整装置。
【請求項１３】
前記腕は、第２の軸周りに回転自在に取り付けられた滑車を含み、前記第２の軸は前記第１の軸と離間しそれに平行である、請求項１０に記載の張力調整装置。
【請求項１４】
前記腕枠は略円筒形の筒を備え、前記筒は第１の開放端および不完全底を有し、前記不完全底は、前記第１の端と比較してより小さい開口を有する第２の開放端を規定する、請求項１０に記載の張力調整装置。
【請求項１５】
前記細長い穴は前記筒を貫通して前記不完全底の中に延び、前記挿入管は前記腕枠上を摺動し得る、請求項１４に記載の張力調整装置。
【請求項１６】
前記ばね保持部は前記ばね突き当て部から９０度〜１０５度に位置決めされている、請求項１０に記載の張力調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールスタッドを受けて保持するように構成されたリンクアーム組立体であって、
末端部を有する細長いロッドであって、該末端部に隣接して、少なくとも１つの径方向に突出する表面リブが配置され、該表面リブは隆起した表面を有し、前記末端部は該表面リブから外方に突出するロッドと、
前記ロッドの前記末端部にプレス嵌めで取り付けられるように構成された、一体成形構成の少なくとも第１のソケットヘッドであって、該ソケットヘッドは、ソケット受け部を有し、弾性の近位本体部分が該ソケット受け部から離れるように第１の方向に延び、遠位カラー部分が前記ソケット受け部から離れるように第２の方向に延び、前記近位本体部分は、前記ロッドの前記末端部を受けるように構成された、前記ソケット受け部に面しないアクセス開口付きの内部チャネルを有し、前記遠位カラー部分は、前記ボールスタッドのボール構造部を受けて保持するように構成された、前記ソケット受け部内の凹状ソケット空洞部と略整合するスタッド差込み通路を形成する少なくとも第１のソケットヘッドと、
前記遠位カラー部分の回りにシール関係に配置構成された第１の端部と、前記ボール構造部から外方にある前記ボールスタッドの一部をシールして囲むように構成された第２の端部とを有する可撓性鞘状シールとを備えるリンクアーム組立体。
【請求項２】
ボールスタッドを受けて保持するように構成されたリンクアーム組立体であって、
ポリマー断面の細長いロッドであって、該ロッドは、第１の末端部および第２の末端部と、前記第１の末端部に隣接して配置される、径方向に突出し離間した第１の複数の表面リブ、および、前記第２の末端部に隣接して配置される、径方向に突出し離間した第２の複数の表面リブとを有し、該表面リブは、該表面リブ間に介在する凹部を伴って隆起した表面を有し、前記第１の末端部および前記第２の末端部は、隣接する表面リブから外方にそれぞれ突出し、前記表面リブは、前記隣接する末端部の前記有効直径よりも大きく、該表面リブから内方にある前記ロッドの前記一部の前記有効直径よりも大きい有効直径を規定する細長いロッドと、
前記第１の末端部にプレス嵌めで取り付けられるように構成された、一体成形構成の第１のソケットヘッド、および、前記第２の末端部にプレス嵌めで取り付けられるように構成された、一体成形構成の第２のソケットヘッドであって、該ソケットヘッドのそれぞれがソケット受け部を有し、弾性の近位本体部分が前記ソケット受け部から離れるように第１の方向に延び、遠位カラー部分が前記ソケット受け部から離れるように第２の方向に延び、各ソケットヘッドの前記近位本体部分は、前記対応するソケット受け部には面しないアクセス開口付きの内部チャネルを有し、該内部チャネルは、前記ロッドの末端部を受けるようにそれぞれ構成され、各ソケットヘッドの前記遠位カラー部分は、ボールスタッドのボール構造部を受けて保持するように構成された前記ソケット受け部内の凹状ソケット空洞部と略整合する、スタッド差込み通路を形成する、第１のソケットヘッドおよび第２のソケットヘッドと、
前記遠位カラー部分の回りにシール関係に配置構成された第１の端部と、前記ボール構造部から外方にある前記ボールスタッドの一部をシールして囲むように構成された第２の端部とを有する可撓性鞘状シールとを備えるリンクアーム組立体。
【請求項３】
ボールスタッドを受けて保持するように構成されたリンクアーム組立体であって、
ポリマー断面の細長いロッドであって、該ロッドは、第１の末端部および第２の末端部と、前記第１の末端部に隣接して配置される径方向に突出し離間した第１の複数の表面リブ、および、前記第２の末端部に隣接して配置される径方向に突出し離間した第２の複数の表面リブとを有し、該表面リブは、該表面リブ間に介在する凹部を伴って隆起した表面を有し、前記第１の末端部および前記第２の末端部は、前記表面リブから外方にそれぞれ突出し、前記表面リブは、隣接する前記末端部の前記有効直径よりも大きく、該表面リブから内方にある前記ロッドの前記部分の前記有効直径よりも大きい有効直径を規定し、前記表面リブの各々は、上側曲面および下側曲面が該リブの外縁まで延びている略輪状の凸部輪郭を有する細長いロッドと、
前記第１の末端部にプレス嵌めで取り付けられるように構成された、一体成形構成の第１のソケットヘッド、および、前記第２の末端部にプレス嵌めで取り付けられるように構成された、一体成形構成の第２のソケットヘッドであって、該ソケットヘッドの各々は、ソケット受け部を有して略「Ｌ」字状であり、弾性の近位本体部分が前記ソケット受け部から離れるように第１の方向に延び、遠位カラー部分が前記ソケット受け部から離れるように第２の方向に延び、前記近位本体部分は、前記ソケット受け部には面しない内部チャネルへのアクセス開口付きの該内部チャネルを有し、該内部チャネルは、前記ロッドの末端部を受けるように構成されているとともに、前記ロッドの前記末端部に略合わせて起伏して成形され、該内部チャネルの側壁が、前記ロッドの前記末端部にある前記表面リブと嵌合関係に適合するように構成された略正弦波状の内部輪郭を有し、前記アクセス開口は、前記ロッドの前記断面と略合致する周縁幾何形状を有し、前記遠位カラー部分は、ボールスタッドのボール構造部を受けて保持するように構成された前記ソケット受け部内の略椀状のソケット空洞部と略整合する、スタッド差込み通路を形成し、前記ソケット空洞部は、径方向および軸方向に、前記ソケット受け部の壁に沿ってハブアンドスポークパターンに延びる複数の内部成形された油溝を有する、第１のソケットヘッドおよび第２のソケットヘッドと、
前記遠位カラー部分の回りにシール関係に配置構成された第１の端部と、前記ボール構造部から外方にある前記ボールスタッドの一部をシールして囲むように構成された、スタッド受入れ開口付きの外面を有する第２の端部とを有する可撓性鞘状シールとを備えるリンクアーム組立体。