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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を注入するための薬物送達デバイスにおいて、
患者と接触するための面を有する本体、
該本体に対して可動に配置された駆動ボタン、
前記本体内に配置されたリザーバであって、薬剤を収容するためのリザーバ、
少なくとも１つの針であって、
患者への挿入のための末端、および、
該末端から近位に延びている内腔であって、前記リザーバと流体連結可能な内腔を有する少なくとも１つの針、
該少なくとも１つの針を保持するように前記本体内に可動に配置された針ハブ、並びに、
前記針の前記末端をカバーするように前記針ハブに選択的に連結可能な、取り外し可能針カバーであって、
針カバー部分、および、
前記本体を通って前記針カバー部分から内部に延びている安全延長部であって、前
記駆動ボタンと係合して、該駆動ボタンの前記本体に対する動きであって本デバイス
の作動を開始する動きを防止するように適合した安全延長部
を含む取り外し可能針カバー
を備えた薬物送達デバイス。
【請求項２】
請求項１のデバイスにおいて、
前記駆動ボタンは一対の片持ちアームを備え、および、
針カバーの取り外しの前に、前記安全延長部が前記片持ちアームの間に延びており、前記片持ちアームが互いに向かって動くことおよび前記本体内の係合構造から係合解除することを防止し、それにより、前記駆動ボタンの前記本体に対する動きであって本デバイスの作動を開始する動きを防止する、デバイス。
【請求項３】
請求項２のデバイスにおいて、
前記薬剤の、前記針を通した排除の後に、本デバイスは作動段階から投与終了段階へ自動的に変化する、デバイス。
【請求項４】
請求項３のデバイスにおいて、
前記作動段階から前記投与終了段階へ変化することにより、前記針の前記末端を前記本体内に引き戻す、デバイス。
【請求項５】
請求項１のデバイスにおいて、
前記針は、前記本体に対して可動に、第１の位置と第２の位置の間に配置されており、前記第１の位置において前記末端は前記本体内に配置され、前記第２の位置において前記末端は前記本体の外側に配置される、デバイス。
【請求項６】
請求項５のデバイスにおいて、
作動し次第、前記針が前記第２の位置へ移動する、デバイス。
【請求項７】
請求項１のデバイスにおいて、
本デバイスが目下のところ、作動前段階、作動段階、および、投与終了段階にあるときを示す表示機構をさらに備える、デバイス。
【請求項８】
請求項３のデバイスにおいて、
表示機構をさらに備え、該表示機構は、
前記本体内に可動に配置された針作動スライダであって、その動きを通じて、前記針の挿入および引き戻しを制御する針作動スライダ、および、
該針作動スライダ上に配置された段階表示構造であって、少なくとも前記作動段階および前記投与終了段階を示す指示であって、前記本体においてステータスビューポートを通して目視可能な指示を有する段階表示構造
を備えており、
該段階表示構造の動きは前記針作動スライダの動きに対応している、デバイス。
【請求項９】
請求項８のデバイスにおいて、
前記段階表示構造は前記針作動スライダに固定して取り付けられている、デバイス。
【請求項１０】
請求項９のデバイスにおいて、
前記段階表示構造は、前記針作動スライダを持つ単体構造として一体化して形成されている、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２、図４ｂに示すように、磁石１０２，１０３は、支持部１０１上に配置され、横方向１１８と平行に延在する。横方向１１８は、撮像面１０４の軸方向１０５に垂直である。プローブ支持部１０１は、撮像面１０４の幅１１９が横方向１１８に延びるように、超音波トランスデューサ１１５と接続し、その位置を固定するように構成される。そのため、図２、図４ｂに示すように、磁石１０２，１０３は、撮像面１０４の幅１１９に沿って延びるように配置される。これにより、従来の、被撮像物の下方に電磁石の先端を固定することによって撮像面の横方向に生成される不均一な磁場の問題が解消される。先端からの磁場勾配へのナノ粒子の変位振幅の依存により、検出されるナノ粒子の実際の濃度にかかわらず、先端から横方向に離れた場合に比べて、先端位置に近い位置では変位振幅が増大する。この状況を図７ａ〜図７ｃに示す。図７ａ〜図７ｃには、４Ｈｚの磁気ソレノイド励起電圧、３０Ｖｐｐの励起電圧により、図１に示すような従来技術の磁気撮像装置の場合の組織ファントムの超音波・磁気画像を示す。図４ａに示すようなナノ粒子を含むインサート４０１、４０２、４０３が図示され、また、検出されたナノ粒子の濃度（図７ｃ参照）のマッピングや、インサート４０１、４０２、４０３に対応する磁気画像７０１、７０２、７０３の検出濃度を示すスケール７０４も示される。より詳細には、上段の図７ａには、超音波Ｂモード画像が示され、中段の図７ｂには、Ｂモード画像にわたってナノ粒子の変位マグニチュードを示す、色分けされた画像が示されている。中段には、全周波数の変位が色分けされた全移動が示されている。各画素の色は、その位置での変位マグニチュードを示し、図の右側にある色のバー・スケール７０４に従って色分けされる。下段の図７ｃには、追跡された周波数と位相別撮像が示される。つまり、周波数が８Ｈｚ（磁場の励起周波数の２倍）で発生する場合にのみ変位が色分けされ、位相差は、ナノ粒子を含む領域の中心位相に対して±１．１５ラジアン未満であった。インサート４０１におけるナノ粒子の濃度は、１ｍｌ当たり０．５ｍｇのＦｅ３Ｏ４、インサート４０２では１ｍｌ当たり０．３ｍｇのＦｅ３Ｏ４、インサート４０３では１ｍｌ当たり０．４ｍｇのＦｅ３Ｏ４である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
磁気プローブアセンブリ１００の配置を図４ａに示す。図４ａは、プローブアセンブリ１００の対象撮像位置１１０に関して、組織ファントム４０４に位置する異なるナノ粒子濃度を有する円筒形状のインサート４０１，４０２，４０３を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図２に示すように、磁石１０２，１０３は、第１磁石１０２と第２磁石１０３を備え、それぞれ、プローブ支持部１０１に接続される際、プローブ支持部１０１と隣接する超音波トランスデューサ１１５上に回転可能に配置されている。第１及び第２磁石１０２、１０３を備えることにより、横方向に均一な時間的に変化する磁場（Ｔ）が改善される。第１及び第２磁石１０２，１０３は、図２の矢印（ｗ１，ｗ２）で示すように、それぞれ反対方向に回転可能である。あるいは、第１及び第２磁石１０２，１０３は、それぞれ、図２に示す方向とは反対の方向に回転可能である。すなわち、そのような場合にも、第１及び第２磁石１０２，１０３は、それぞれ反対方向に回転する。図示のように、各永久磁石の磁極は、同一の極が互いに対向し、撮像面１０４に沿って磁場勾配を作成するように回転配置される。例えば、磁石１０２，１０３のＮ極は、図２に示す状態では、一瞬互いに対向している。その後の磁石１０２，１０３の回転によって、Ｓ極が互いに向かうよう配置され、回転中は対象位置１１０の磁場が変化して磁性粒子を移動させる。そのような変化は、互いに関係のあるあらゆる数の磁石の移動又は振動、また、さまざまな方向の振動により、発生し得る。図２に示す配置の対称性によって、撮像面１０４の対象位置１１０における時間的に変化する磁場（Ｔ）が最適となる。これにより、対象位置１１０での対象物の撮像及び分析が、正確に、さらに、上述のような磁場（Ｔ）における不要な横勾配の影響を受けずに行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
磁気撮像・プローブアセンブリ１００は、制御部１１１と、モーター１１２とを備える。モーター１１２は、制御部１１１と磁石１０２，１０３に接続され、磁石１０２，１０３の移動に動力を供給する。制御部１１１は、所定のパターンに応じて、磁石１０２，１０３の移動速度（ｗ１，ｗ２）を変化させるように構成され、それによって、時間的に変化する磁場（Ｔ）の周波数を所定の周波数インパルスとして変化させ、対象位置１１０に磁性ナノ粒子の周波数インパルス応答を生成する。これにより、粘度や密度などの物質の性質を示すナノ粒子からのインパルス応答を決定する。従って、ナノ粒子は磁性インパルスによって変位し、物質の性質は、その変位がどのように経時変化するかに影響を与える。例えば、優位周波数、最大振幅、減衰速度は、物質の密度、弾性、粘度を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
制御部１１１は、一定の最大速度まで速度を直線的に上げるなどして、磁石１０２，１０３の移動速度（ｗ１，ｗ２）を変化させ、その後速度を下げるよう構成され、周波数にわたって掃引（スイープ）し、その結果得られるナノ粒子の変位振幅を検出する。このように、制御部１１１は、そのような所定パターンに応じて磁石１０２，１０３の移動速度（ｗ１，ｗ２）を変化させ、周波数インパルス応答が検出されるよう構成される。制御部は、磁石１０２，１０３の移動速度（ｗ１，ｗ２）を一定に設定するように構成される。このように、制御部１１１は、各磁石１０２，１０３の運動量を変化させる制御信号を補正する磁力を利用することで、磁石１０２，１０３のＮ極とＳ極間で変化する磁力が補正され、一定の回転速度が得られる。そうでなければ、第１磁石１０２の磁極Ｓは、磁極間の磁力のため、第２磁石１０３の磁極Ｎにロックする傾向があるため、角速度を一定に保つことができない。磁石の回転中のＮ極に対するＳ極の位置によって磁力が変化し、その変化が制御部１１１によって補正される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらに、制御部１１１は、正確な周波数での超音波検出を行い、さらに、超音波撮像に対して正しい位相での検出を可能にするため、磁石１０２，１０３の周波数又は移動速度（ｗ１，ｗ２）と超音波撮像とを同期させるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料供給ラインと、
原料供給部から供給原料を受け取り、かつ第１期間中昇熱下で前記供給原料を処理する第１吸熱チャンバおよび前記第１吸熱チャンバからの合成原油と相互作用するための第１触媒室と、
第２期間中昇熱下で原料供給部から供給原料を受け取る第２吸熱チャンバおよび前記第２吸熱チャンバからの合成原油と相互作用するための第２触媒室と、
前記第１チャンバおよび前記第２チャンバの各々の下流にあって各々と連通する精製処理装置であって、製造プロセス中に前記第１触媒室および前記第２触媒室の１つから合成原油の略連続供給を受け取る精製処理装置と、
を含む、精製システム。
【請求項２】
合成ガスが、前記第１および第２吸熱チャンバの１つを加熱するために使用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１吸熱チャンバおよび前記第２吸熱チャンバは、連続量の処理済み供給原料を前記精製処理装置に供給するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記精製処理装置は、
油および水分離装置と、
合成ガスを分離するための１つ以上の凝縮装置と、
を含む原油精製システムを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記精製処理装置は、
触媒チャンバと、
合成ガスを分離し、かつバイオディーゼル源を残すための凝縮装置と、
を含む原油精製システムを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
第１触媒チャンバと連通する第１吸熱チャンバ内に供給原料を提供するステップと、
前記供給原料を処理して処理済み合成原油にするために、前記第１吸熱チャンバに熱を加えるステップと、
前記処理済み合成原油を前記第１吸熱チャンバから下流処理装置に移送するステップと、
第２触媒チャンバと連通する第２吸熱チャンバ内に供給原料を提供するステップと、
前記第１および第２吸熱チャンバの各々は油副産物を処理する単一の下流処理装置と連通しており、
前記供給原料を処理して処理済み合成原油にするために前記第２吸熱チャンバから前記第２吸熱チャンバに熱を加えるステップと、
前記処理済み合成原油を前記下流処理装置に移送するステップと、
を含む、油副産物を生成する方法。
【請求項７】
前記第１吸熱チャンバまたは前記第２吸熱チャンバのいずれかにおける供給原料の処理は、約２時間から約１５時間の間の期間、前記供給原料を加熱することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１吸熱チャンバまたは前記第２吸熱チャンバのいずれかにおける供給原料の処理は、約８時間から約９時間の間の期間、前記供給原料を加熱することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１吸熱チャンバまたは前記第２吸熱チャンバのいずれかにおける供給原料の処理は、第１期間中、前記供給原料を周囲温度から約９００℃まで加熱することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
それぞれの第１および第２触媒室で前記供給原料を処理するステップは、酸性触媒、シリカ‐アルミナ、ＰＺＭＳＭ‐５ゼオライト、ＨＺＳＭ‐５ゼオライト、Ｈｙゼオライト、モルデナイトＺＳＭ‐５ｘ‐ゼオライト、フォージャサイトゼオライト（ｙ‐ゼオライト）、クリノプチロライト、ＭＣＭ‐４１、およびＳＢＡ‐１５、ＺｎＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、ならびにそれらの組合せから成る触媒を導入することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１吸熱チャンバまたは前記第２吸熱チャンバのいずれかにおける前記供給原料の処理は、酸素レベルが約５％未満になるまで前記供給原料を加熱することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１吸熱チャンバまたは前記第２吸熱チャンバのいずれかにおける前記供給原料の処理は、主に軽量ガス、重量ガス、および炭素チャーになるまで前記供給原料を加熱することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記軽量ガスは合成ガスであり、前記方法はさらに、前記合成ガスを分離するステップと、その後の処理ステップ中に、前記合成ガスを使用して前記第１および第２吸熱チャンバのいずれかを加熱するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１吸熱チャンバおよび前記第２吸熱チャンバの各々から処理済み供給原料を、さらなる処理のために単一の下流精製処理装置内に受け取るステップは、前記第１吸熱チャンバおよび前記第２吸熱チャンバから交互に行われる連続供給を受け取ることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
供給原料の処理中に、前記第１吸熱チャンバおよび前記第２吸熱チャンバの１つは、全処理時間に好適な動作温度（「ＰＯＴ」）に維持される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本明細書において、特定の実施形態に関して本発明を説明してきたが、これらの実施形態は、本発明の原理及び適用の単なる一例にすぎないことを理解されたい。本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく本発明の方法及び装置に対して様々な修正及び変更が可能であることは、当業者には自明であろう。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲及びその等価物の範囲内である修正及び変更を包含することを意図する。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２０］に記載する。
［１］
スプレーガンの流体入口と共に使用されるコーティング液リザーバであって、
第１のフィルム及び前記第１のフィルムを通る入口ポートを含む可撓性の外側パウチと、
第２のフィルムを含み、かつコーティング液チャンバ及び流体開口を画定する、前記外側パウチ内に入れ子にされた可撓性の内側パウチと、
前記内側パウチの外面と前記外側パウチの内面との間に位置する圧力帯と、を備え、
前記流体開口は、前記コーティング液チャンバと流体連通し、かつ組み立て時に前記スプレーガンの前記流体入口と流体連通し、
前記入口ポートへの外部圧力源の供給時に、前記圧力帯に圧力が加えられることによって、液体が前記流体開口を通って前記コーティング液チャンバから排出される、コーティング液リザーバ。
［２］
組み立て時に前記コーティング液リザーバを前記スプレーガンの本体に付着させる蓋部材を更に備える、項目１に記載のコーティング液リザーバ。
［３］
蓋部材、カプラ、又は前記外側パウチに配置された保持部材を更に備える、項目１に記載のコーティング液リザーバ。
［４］
前記内側パウチは、前記流体開口を画定するカプラを含む、項目１に記載のコーティング液リザーバ。
［５］
前記外側パウチは、再封止可能な開口部を含む、項目２に記載のコーティング液リザーバ。
［６］
前記コーティング液チャンバは、少なくとも１８０ミリリットル（６オンス）の容積を有する、項目１に記載のコーティング液リザーバ。
［７］
前記内側パウチは、前記液体と共に予め梱包されている、項目１に記載のコーティング液リザーバ。
［８］
前記内側パウチ及び前記外側パウチのフィルムは、ポリエチレンを含む、項目１に記載のコーティング液リザーバ。
［９］
前記内側パウチ及び前記外側パウチの少なくとも一方は、ベローズ、１つ以上のガセット板、又は複数のリブを含む、項目１に記載のコーティング液リザーバ。
［１０］
前記内側パウチのフィルムは、箔状であり、前記外側パウチのフィルムは透明である、項目１に記載のコーティング液リザーバ。
［１１］
前記外側パウチは、前記蓋部材と結合可能な接続部材を更に含む、項目１に記載のコーティング液リザーバ。
［１２］
前記外側パウチは、前記圧力帯の加圧時に膨らむ、項目１に記載のコーティング液リザーバ。
［１３］
項目１に記載のコーティング液リザーバと、
空気供給アセンブリと、を備える、液体供給アセンブリ。
［１４］
前記空気供給アセンブリは、圧力下で空気供給源と流体連通する圧力調節器を含む、項目１３に記載の液体供給アセンブリ。
［１５］
前記空気供給アセンブリは、前記外側パウチの前記入口ポートに結合された第１の空気管と、前記第１の空気管に結合された第２の空気管と、を更に含み、
前記第２の空気管は、圧力下で前記圧力調節器及び前記空気供給源と流体連通する、項目１４に記載の液体供給アセンブリ。
［１６］
前記空気供給アセンブリは、約４０ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）（２７６キロパスカル）以下の空気圧を前記内側パウチの外面と前記外側パウチの内面との間の圧力帯において供給する、項目１３に記載の液体供給アセンブリ。
［１７］
前記空気供給アセンブリは、約０．１〜１０ポンド／平方インチ（０．７〜６９キロパスカル）の範囲の空気圧を前記圧力帯において供給する、項目１６に記載の液体供給アセンブリ。
［１８］
スプレーガンとの組み立て時に、前記空気供給アセンブリは、前記スプレーガンにおける出口ノズルからの液体の噴霧流を形成するために使用される圧力下で、空気の供給源と連通する前記スプレーガンの空気出口に接続される、項目１３に記載の液体供給アセンブリ。
［１９］
液体をスプレーガンに供給する方法であって、
項目１に記載のコーティング液リザーバを提供することと、
前記コーティング液リザーバを前記スプレーガンと組み立てること、とを含む、方法。
［２０］
空気供給アセンブリを前記コーティング液リザーバと組み立てることを更に含む、項目１９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレーガンの流体入口と共に使用されるコーティング液リザーバであって、
第１のフィルム及び前記第１のフィルムを通る入口ポートを含む可撓性の外側パウチと、
第２のフィルムを含み、かつコーティング液チャンバ及び流体開口を画定する、前記外側パウチ内に入れ子にされた可撓性の内側パウチと、
前記内側パウチの外面と前記外側パウチの内面との間に位置する圧力帯と、を備え、
前記流体開口は、前記コーティング液チャンバと流体連通し、かつ組み立て時に前記スプレーガンの前記流体入口と流体連通し、
前記入口ポートへの外部圧力源の供給時に、前記圧力帯に圧力が加えられることによって、液体が前記流体開口を通って前記コーティング液チャンバから排出される、コーティング液リザーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のコーティング液リザーバと、
空気供給アセンブリと、を備える、液体供給アセンブリ。
【請求項３】
液体をスプレーガンに供給する方法であって、
請求項１に記載のコーティング液リザーバを提供することと、
前記コーティング液リザーバを前記スプレーガンと組み立てること、とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再構成可能なロボットデバイスであって、
可撓性ボディとハード部品とを備え、
前記可撓性ボディは、（ａ）該可撓性ボディ内に配置され、第１入口に流体接続された少なくとも１つのチャンバ、ここで前記可撓性ボディは、圧縮により作動可能である、（ｂ）前記可撓性ボディ内に埋め込まれ、前記第１入口の近傍に配置された第１磁気接続部とを有し、
前記ハード部品は、（ａ）第２入口を有する剛体と、（ｂ）前記第２入口の近傍に配置された第２磁気接続部とを有し、
前記第１磁気接続部と前記第２磁気接続部は、互いに引き合って前記可撓性ボディと前記ハード部品との間を封止し、前記第１入口と前記第２入口との間を流体連通させる
ロボットデバイス。
【請求項２】
前記第１磁気接続部と前記第２磁気接続部は、それぞれ磁石または強磁性体材料であり、
前記第１磁気接続部と前記第２磁気接続部の少なくとも一方は、磁石である、
請求項１に記載のロボットデバイス。
【請求項３】
前記ハード部品は、フレームに固定されている、
請求項１または２に記載のロボットデバイス。
【請求項４】
前記フレームは、前記複数のハード部品を固定し、
前記複数のハード部品は、それぞれ可撓性ボディに引き付けられている、
請求項３に記載のロボットデバイス。
【請求項５】
前記ハード部品は、前記フレームと一体である、
請求項３または４に記載のロボットデバイス。
【請求項６】
前記ハード部品は、前記フレームの上に機械的に固定されている、
請求項３または４に記載のロボットデバイス。
【請求項７】
前記フレームは、前記複数のハード部品を、互いに所定位置に固定する、
請求項４に記載のロボットデバイス。
【請求項８】
前記剛体は、壁と床とを有し、第１入口を含む可撓性ボディの端部を収容する大きさとされたキャビティを画定する、
請求項１から７のいずれか１項に記載のロボットデバイス。
【請求項９】
前記第２磁気接続部は、前記キャビティの壁に位置する、
請求項８に記載のロボットデバイス。
【請求項１０】
前記第２磁気接続部は、前記キャビティの床に位置する、
請求項８に記載のロボットデバイス。
【請求項１１】
前記ハード部品は、前記可撓性ボディとは独立して作動可能な膨張式ブラダを含むように構成され、
前記膨張式ブラダは、少なくとも部分的に、前記第１磁気接続部と前記第２磁気接続部との間に配置された
請求項１から７のいずれか１項に記載のロボットデバイス。
【請求項１２】
前記膨張式ブラダは、加圧により作動して、前記可撓性ボディと前記ハード部品とを切り離すことができる、
請求項１１に記載のロボットデバイス。
【請求項１３】
前記第２磁気接続部は、前記膨張式ブラダ内に収容されている、
請求項１１に記載のロボットデバイス。
【請求項１４】
センサをさらに備えた、
請求項１から１３のいずれか１項に記載のロボットデバイス。
【請求項１５】
センサをさらに備えた、
請求項１から１４のいずれか１項に記載のロボットデバイス。
【請求項１６】
貨物を保存するモジュールをさらに備えた、
請求項１から１５のいずれか１項に記載のロボットデバイス。
【請求項１７】
前記可撓性ボディはロボットレッグとして機能するように構成された、
請求項１から１６のいずれか１項に記載のロボットデバイス。
【請求項１８】
前記可撓性ボディは、グリッパとして機能するように構成された、
請求項１から１７のいずれか１項に記載のロボットデバイス。
【請求項１９】
前記第１磁気接続部と前記第２磁気接続部との間に設けられた電気接続部をさらに備えた、
請求項１から１８のいずれか１項に記載のロボットデバイス。
【請求項２０】
前記可撓性ボディはモールドボディである、
請求項１から１９のいずれか１項に記載のロボットデバイス。
【請求項２１】
前記ハード部品は、３Ｄ印刷された部品である、
請求項１から２０のいずれか１項に記載のロボットデバイス。
【請求項２２】
再構成可能なロボットデバイスを組み立てる方法であって、
可撓性ボディとハード部品とを準備する工程であって、前記可撓性ボディは、加圧により作動可能であり、（ａ）第１入口に流体連通し、モールドボディ内に配置された少なくとも１つのチャンバと（ｂ）前記可撓性ボディ内に埋め込まれて前記第１入口の近傍に配置された第１磁気接続部とを備え、前記ハード部品は、第２入口を有する剛体と（ｂ）前記第１入口の近傍に配置された第２磁気接続部とを有する工程と、
前記第１磁気接続部と前記第２磁気接続部との間に作用する磁気吸引力により、前記可撓性ボディを前記ハード部品に結合する工程と
を含む方法。
【請求項２３】
前記可撓性ボディを前記ハード部品に結合する前または後に、前記ハード部品を剛体フレームに固定する工程をさらに含む、
請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
再構成可能なロボットデバイスを解体する方法であって、
可撓性ボディとハード部品と膨張式ブラダとを備えたロボットデバイスを準備する工程であって、前記可撓性ボディは（ａ）第１入口に流体連通し、モールドボディ内に配置された少なくとも１つのチャンバと（ｂ）前記可撓性ボディ内に埋め込まれて前記第１入口の近傍に配置された第１磁気接続部とを有し、前記ハード部品は（ａ）第２入口を有する剛体と（ｂ）前記第１入口の近傍に配置された第２磁気接続部とを有し、前記膨張式ブラダは、前記可撓性ボディとは独立して差動可能であって少なくとも一部が前記第１磁気接続部と前記第２磁気接続部との間に配置された工程と、
前記膨張式ブラダを作動させる工程であって、前記膨張式ブラダは、加圧により膨張し、前記可撓性ボディと前記ハード部品とを分離する工程とを含み、
前記第１磁気接続部と前記第２磁気接続部は、互いに引き合って前記可撓性ボディと前記ハード部品との間を封止すると共に前記第１入口と前記第２入口との間で流体連結している
方法。
【請求項２５】
再構成可能なロボディックデバイスを作動させる方法であって、
請求項１から２１のいずれか１項に記載のデバイスを準備する工程と、
前記デバイスを外部圧力源に接続する工程と、
前記デバイスを加圧し、前記可撓性ボディ内に配置された少なくとも１つのチャンバを作動させる工程とを含む
方法。
【請求項２６】
組み立ておよび解体できる再構成可能なロボットデバイスであって、
第１磁気接続部を有する第１可撓性ボディと、
第２磁気接続部を有する第２ハードボディと、
前記第１可撓性ボディと第２ハード部品との間に、少なくとも部分的に配置された膨張式ブラダとを備え、
前記第１磁気接続部と前記第２磁気接続部は、互いに引き合って前記可撓性ボディと前記ハード部品との間を封止でき、
前記ブラダは、加圧により膨張し、前記可撓性ボディと前記ハード部品とを分離する
ロボットデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体用の容器であって、可撓性材料から形成された容量部と、該容器内にある１個以上の入口と、該容器内にある１個以上の出口と、該容器の該容量部内に少なくとも部分的に取り付けられたインペラアセンブリと、該容器内の流体の所定容量と、該容器の該容量部内にある可撓性バッフルとを備え、該可撓性バッフルはＸ字形であり、かつ、該流体の所定容量に部分的にのみ沈められている容器。
【請求項２】
前記容量部が閉鎖容量部である、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記容器がバイオリアクターである、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記流体が細胞を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項５】
前記流体が前記細胞用のマイクロキャリアをさらに含む、請求項４に記載の容器。
【請求項６】
容器内において流体を混合させる方法であって、次の工程：
容量部を画定する容器を準備し；
該容器の該容量部内に少なくとも部分的に取り付けられたインペラアセンブリを準備し；
該容器の該容量部内に可撓性Ｘ字形バッフルを配置し；
混合される流体を該容器に該バッフルを部分的にのみ沈めるレベルにまで導入し；及び
該インペラアセンブリを駆動させて該流体を混合させ、これにより、該バッフルが混合の間に任意の渦の形成を最小限に抑えること
を含む方法。
【請求項７】
前記容器がバイオリアクターである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記流体が細胞を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記流体が前記細胞用のマイクロキャリアをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記可撓性バッフルが前記容器の内径寸法に延在する、請求項１に記載の容器。
【請求項１１】
前記バッフルが前記容器の内径寸法に延在する、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記バッフルが前記容器の内径寸法に延在するように前記容器の前記容量部内に配置される、請求項６に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】
2016516575.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンゼンのニトロ化により得られる粗製ニトロベンゼンを洗浄する際に形成されるアルカリ性廃水を再処理する方法であって、
(ｉ)前記アルカリ性廃水を、酸素を排除し、大気圧に対して増圧下で、温度150℃〜500℃に加熱し、
(ii)(ｉ)で得た前記廃水に塩基を加え、
(iii)(ii)で得た前記廃水を、ストリッピングガスでストリッピングすることにより、さらに精製し、次いで不純物が含まれる前記ストリッピングガス流を温度10℃〜60℃に冷却する、方法。
【請求項２】
工程(ｉ)における前記アルカリ性廃水の前記加熱を、絶対圧力50bar〜350bar下で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程(ｉ)における前記アルカリ性廃水の前記加熱を、5分間〜120分間行う、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記加熱の後、前記アルカリ性廃水を温度60℃〜100℃に冷却する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
不純物を含む前記ストリッピングガス流を温度10℃〜60℃に冷却した後、工程(iii)で得た前記流から有機構成成分を除去し、有機構成成分が枯渇した流を得る、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
有機構成成分が枯渇した前記流が、部分的又は完全に、前記ストリッピング(iii)に戻される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程(ｉ)で使用する前記アルカリ性廃水が、下記のプロセス工程、即ち
ａ）硝酸又は硝酸と硫酸の混合物によるベンゼンのニトロ化及び前記水相の分離、
ｂ)工程ａ)で得た前記有機プロセス生成物の洗浄、
ｃ)工程ｂ)で得た前記洗浄した有機プロセス生成物のアルカリ性洗浄、
ｄ)所望により行う、工程ｃ)で得た前記アルカリ性廃水からのベンゼン及び/又はニトロベンゼンの分離、
ｅ)所望により行う、工程ｃ)又は工程ｄ)で得た前記アルカリ性廃水のストリッピング
の、工程ｃ)又は工程ｄ)又は工程ｅ)から生じる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用ガスのフローを受けるクッションと、
前記クッションと結合する中央部と、前記中央部から延在するストラップと、を持つフレームと、
患者の頭の上にフィットする少なくとも１つの上部と、前記患者の頭の後ろにフィットするリア部と、を含むヘッドギアコンポーネントと、
前記ストラップを前記ヘッドギアコンポーネントに結合する結合機構であって、開口を持つ前記結合機構と、
を有し、
前記ストラップの端部が、前記結合機構の前記開口を通過し、前記フレームの前記中央部に向かう方向において折り畳まれ、前記ストラップに解放可能なように取り付けられ、
前記フレームの前記中央部へ向かって前記ストラップの前記端部を引くことが、前記患者インタフェース装置を締める動作となり、
前記ストラップの長手方向における伸長が、約３ポンド又は約１．３６ｋｇの張力が前記長手方向において前記ストラップに付与された場合、約９．５％以下である、
患者インタフェース装置。
【請求項２】
前記ストラップが、異なる材料の複数の層を含む、請求項１記載の患者インタフェース装置。
【請求項３】
前記層の少なくとも１つが、トリコット生地層である、請求項２記載の患者インタフェース装置。
【請求項４】
前記層の少なくとも２つが、泡層であり、少なくとも１つのトリコット生地層が、前記泡層の間に配置される、請求項３記載の患者インタフェース装置。
【請求項５】
前記クッションが、一組の鼻カニューレを含み、前記ストラップの長手方向における伸長が、前記患者が前記患者インタフェース装置を着用している場合の前記鼻カニューレの圧縮距離以下である、請求項１記載の患者インタフェース装置。
【請求項６】
前記ストラップの前記端部が、前記ストラップに解放可能なように取り付けられる保持部を含む、請求項１記載の患者インタフェース装置。
【請求項７】
前記保持部が、前記ストラップと解放可能なように取り付けられるフック及びループを形成する、請求項６記載の患者インタフェース装置。
【請求項８】
前記フレームの前記中央部において形成された開口内に挿入される挿入部を更に有し、
前記フレームが、柔軟な材料で作られ、前記挿入部が、剛体材料又は半剛体材料で作られる、請求項１記載の患者インタフェース装置。
【請求項９】
治療用ガスのフローを受けるクッションと、
開口を持つフレームと、
前記開口において配置される挿入部と、
を有し、
前記フレームが、柔軟な材料で作られ、前記挿入部が、剛体材料又は半剛体材料で作られる、患者インタフェース装置。
【請求項１０】
前記挿入部が、第１の部分と第２の部分とを含み、前記第１の部分が、前記第２の部分と結合する、請求項９記載の患者インタフェース装置。
【請求項１１】
前記挿入部が、三角形状を持つ、請求項９記載の患者インタフェース装置。
【請求項１２】
前記フレームが、複数の層で作られ、前記複数の層の少なくとも１つが、生地材料である、請求項９記載の患者インタフェース装置。
【請求項１３】
前記ストラップの長手方向における伸長が、約３ポンド又は約１．３６ｋｇの張力が前記長手方向において前記ストラップに付与された場合、約１８ｍｍ以下である、
請求項１記載の患者インタフェース装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を用いて皮膚組織を処理するための非侵襲的装置であって、
第１のレーザパルスと、前記第１のレーザパルスから所定の遅延時間遅れて続く第２のレーザパルスと、を生成するための発光システムと、
使用中、前記第１のレーザパルス及び前記第２のレーザパルスを前記皮膚組織の内側の処理位置における焦点に集中させるための光学システムと、
を有し、
前記第１のレーザパルスが、前記焦点において第１のパワー密度（Ｗ／ｃｍ２）を持つとともに、前記処理位置における前記皮膚組織においてプラズマを開始するため、第１のパルス持続時間（ｍｓ）と第１のパルスエネルギー（ｍＪ）とを持ち、前記第１のレーザパルスに続く前記第２のレーザパルスが、前記焦点において前記第１のパワー密度よりも低い第２のパワー密度を持つとともに、前記第１のレーザパルスの後に前記所定の遅延時間における前記第２のレーザパルスを生成することによって、前記処理位置における前記皮膚組織の破壊を生成するための前記第１のレーザパルスによって開始される前記プラズマにより、前記第２のレーザパルスのエネルギーの少なくとも一部を吸収することで、前記第１のレーザパルスによって開始された前記プラズマを維持又は強化するため、前記第１のパルス持続時間よりも少なくとも１０倍長い第２のパルス持続時間及び前記第１のパルスエネルギーよりも高い第２のパルスエネルギーを持ち、これにより、使用中、前記第１のレーザパルス及び前記第２のレーザパルスが前記処理位置においてレーザ誘起光学破壊を生成し、
前記第１のパルス持続時間が、１ピコ秒と１０００ピコ秒との間の範囲にあり、前記第２のパルス持続時間が、１ナノ秒と１０００ナノ秒との間の範囲にあり、
前記第１のパルスエネルギーが、０．１ｍＪと２ｍＪとの間の範囲にあり、前記第２のパルスエネルギーが、１ｍＪと２００ｍＪとの間の範囲にあり、
前記遅延時間が、１ナノ秒と１０マイクロ秒との間の範囲にある、非侵襲的装置。
【請求項２】
前記第２のレーザパルスの波長が、前記第１のレーザパルスによって開始される前記プラズマを維持又は強化するために、前記処理位置において、前記第１のレーザパルスによって開始される前記プラズマの逆制動放射の吸収ピークに含まれるように選択される、請求項１記載の非侵襲的装置。
【請求項３】
前記第１のレーザパルスが、偏光を有する、請求項１記載の非侵襲的装置。
【請求項４】
前記発光システムが、前記第１のレーザパルスを発するための第１のレーザと、前記第２のレーザパルスを発するための第２のレーザと、を有し、前記第２のレーザは、前記第１のレーザとは異なる、請求項１記載の非侵襲的装置。
【請求項５】
前記処理位置が、皮膚の真皮層にある、請求項１記載の非侵襲的装置。
【請求項６】
前記処理位置における前記第１のレーザパルス及び／又は第２のレーザパルスの焦点深度を決定するためのフィードバックシステムを有する、請求項１記載の非侵襲的装置。
【請求項７】
前記皮膚組織の内側の前記プラズマを検出するための、及び／又は、前記処理位置において、レーザ誘起光学破壊の間に生成される音響信号を検出するためのフィードバックシステムを有する、請求項１記載の非侵襲的装置。
【請求項８】
レーザ光を用いて皮膚を処理する方法であって、
第１のレーザパルスを生成するステップと、
前記第１のレーザパルスの後の所定の遅延時間において続く第２のレーザパルスを生成するステップと、
前記第１のレーザパルス及び前記第２のレーザパルスを前記皮膚組織の内側の処理位置における焦点に集中させるステップと、
を有し、
前記第１のレーザパルスが、前記焦点において第１のパワー密度（Ｗ／ｃｍ２）を持つとともに、前記処理位置における前記皮膚組織においてプラズマを開始するため、第１のパルス持続時間（ｍｓ）と第１のパルスエネルギー（ｍＪ）とを持ち、前記第１のレーザパルスに続く前記第２のレーザパルスが、前記焦点において前記第１のパワー密度よりも低い第２のパワー密度を持つとともに、前記第１のレーザパルスの後に前記所定の遅延時間における前記第２のレーザパルスを生成することによって、前記処理位置における前記皮膚組織の破壊を生成するための前記第１のレーザパルスによって開始される前記プラズマにより、前記第２のレーザパルスのエネルギーの少なくとも一部を吸収することで、前記第１のレーザパルスによって開始された前記プラズマを維持又は強化するため、前記第１のパルス持続時間よりも少なくとも１０倍長い第２のパルス持続時間及び前記第１のパルスエネルギーよりも高い第２のパルスエネルギーを持ち、これにより、使用中、前記第１のレーザパルス及び前記第２のレーザパルスが前記処理位置においてレーザ誘起光学破壊を生成し、
前記第１のパルス持続時間が、１ピコ秒と１０００ピコ秒との間の範囲にあり、前記第２のパルス持続時間が、１ナノ秒と１０００ナノ秒との間の範囲にあり、
前記第１のパルスエネルギーが、０．１ｍＪと２ｍＪとの間の範囲にあり、前記第２のパルスエネルギーが、１ｍＪと２００ｍＪとの間の範囲にあり、
前記遅延時間が、１ナノ秒と１０マイクロ秒との間の範囲にある、方法。
【請求項９】
前記第１のレーザパルスが、第１のレーザによって生成され、前記第２のレーザパルスが、前記第１のレーザとは異なる第２のレーザによって生成される、請求項８記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状制汗活性物質と、
香料を内部に保持する、架橋されたゼラチンのシェルからなる水不溶性で乾燥した粒状摩擦感受性カプセルと、
一つ以上の水不混和性のオイルからなる、粒状制汗活性物質および香料のカプセルのための液体キャリアを含有し、
水不混和性のオイルが、少なくとも２０重量％のポリプロピレンオキシドのＣ３−Ｃ６アルキルエーテルおよび／または少なくとも２０重量％の安息香酸アルキルを含有し、液体キャリアと水不混和性オイルが２０℃で液体である無水制汗組成物。
【請求項２】
水不混和性オイルが、揮発性シリコーンオイルを１重量％から８０重量％までの範囲内で含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
揮発性シリコーンオイルの比率が、水不混和性オイルの３０重量％から７０重量％までの範囲内である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
水不混和性オイルが、トリグリセリドオイルを５重量％まで含有する、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
水不混和性オイルが、カプセル化されていない芳香剤オイルまたはこの芳香剤オイルの混合物を５重量％まで含有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
水不混和性オイルが凝固されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
１０から２６重量％までの制汗活性物質、０．１から５重量％までの香料の水不溶性で摩擦感受性のカプセル、３０から６０重量％までの水不混和性オイルおよび４から２５重量％までの凝固剤を含有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
水不混和性オイルが、少なくとも１０００ｍＰａ．ｓの粘度まで増粘されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
１０から２６重量％までの制汗活性物質、０．１から５重量％までの水不溶性で摩擦感受性のカプセル化された芳香剤、４０から７０重量％までの水不混和性オイルおよび２から１５重量％までの増粘剤を含有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
噴射剤をさらに含有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
制汗活性物質、カプセル化された芳香剤および水不混和性オイルを含有し、ベース組成物の噴射剤に対する重量比率が１：１から１：１５までである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
芳香剤カプセル内の芳香物質がリナロールおよび／またはリモネンを含有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
エタノールを含有していない、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
水感受性のカプセル化された芳香剤をさらに含有する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１９】
本発明に利用されるカプセルＥ１とＥ２は、リモネン、リナロール、α−メチルイオノン、リリアル（ｌｉｌｉａｌ）、サリチル酸ヘキシルおよびエチレンブラシレートを含む香料成分の複合混合物を含む液体コアを囲む、グルタルアルデヒドで架橋されたゼラチンとアラビアゴムまたはカルボキシメチルセルロースとの複合コアセルベートで製造されたシェル含有する。Ｅ１に類似のカプセル製剤はＷＯ２００６０５６０９６に記載の方法で製造することができ、Ｅ２に類似のカプセル製剤はＵＳ６１０６８７５に記載の方法で製造できる。カプセルＥ１とＥ２の特徴を以下に要約する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３５】
比較例Ａから、芳香物質、特にリナロール、及び認識できる程度のリモネン及びリリアルにおいて、キャリアオイル中への漏洩の問題を有していたことは明らかである。また漏洩の程度と速度の芳香剤組成物間の差が大きいので、残留芳香剤のバランスは１２週間以内で大きく変化する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３８】
【表３】
2012506845.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸の両リムがノットから延出する縫合糸で形成されたスライディング・ノットおよびオーバーハンド・ノットを含む複数タイプのノットを押圧するために使用可能なノットプッシャーであって、
遠位のノット押圧面で終端する頂壁および底壁を定義している遠位ヘッドと、
前記頂壁と底壁との間に定義されて、前記ノット押圧面の近傍から前記遠位ヘッドに沿って延びるサイド溝であって、前記オーバーハンド・ノットの押圧を助けるために前記遠位ヘッドを進める際に縫合糸の両リムの一方を受容するように機能する、サイド溝と、
前記スライディング・ノットの前進を助けるために前記遠位ヘッドを進める際に縫合糸の両リムの一方を受容するように、前記頂壁に付属する頂壁の縫合糸受け要素と、を含むノットプッシャー。
【請求項２】
前記頂壁の縫合糸受け要素は、前記サイド溝の間の位置で、前記頂壁に形成された中間溝を含み、該中間溝は、近位部分で、前記ノット押圧面から前記遠位ヘッドに沿って長手方向に延びている、請求項１に記載のノットプッシャー。
【請求項３】
前記中間溝は中心溝を含む、請求項２に記載のノットプッシャー。
【請求項４】
前記中間溝は、前記遠位ヘッドの長手軸に沿って延びて、中心軸に平行かつ中心軸からオフセットし、オフセット溝を形成している、請求項２に記載のノットプッシャー。
【請求項５】
前記オーバーハンド・ノットを押圧するために前記遠位ヘッドを進める際に、前記サイド溝に受容された縫合糸の両リムの一方が当該ノットプッシャーから離脱することを防止するため、少なくとも１つのサイド溝内に、縫合糸の両リムの少なくとも一方を保持するための、少なくとも１つのサイド溝の縫合糸保持要素をさらに含む、請求項１ないし４のいずれか１つに記載のノットプッシャー。
【請求項６】
前記少なくとも１つのサイド溝の縫合糸保持要素は、弾性スナップアームを含み、該スナップアームは、前記頂壁および底壁のうち一方の一部を形成している、請求項５に記載のノットプッシャー。
【請求項７】
前記弾性スナップアームは、一対の弾性スナップを含み、該一対の弾性スナップの各々は、前記サイド溝のうちの対応する１つに縫合糸の両リムのうちのそれぞれ一方を保持するための、前記サイド溝のうちの１つの一部を定義する、請求項６に記載のノットプッシャー。
【請求項８】
前記一対の弾性スナップの各々は、前記縫合糸の両リムのうちのそれぞれ一方を前記サイド溝のうちの対応する１つへ進入させることを助けるための、面取り面を含む、請求項７に記載のノットプッシャー。
【請求項９】
ネック部を介して前記遠位ヘッドに連結されたハンドルをさらに含み、前記弾性スナップアームは、前記ネック部に結合されている、請求項６に記載のノットプッシャー。
【請求項１０】
前記中心溝は、当該ノットプッシャーの中心軸に沿って配置されて、前記オーバーハンド・ノットを押圧するために前記遠位ヘッドを進める際に前記オーバーハンド・ノットの目視による中心配置を可能とするための、可視化チャネルを形成している、請求項３に記載のノットプッシャー。
【請求項１１】
前記ノットの各々を押圧するために前記遠位ヘッドを進めるための、前記遠位ヘッドに連結されたハンドルをさらに含み、前記ハンドルがネック部を介して前記遠位ヘッドに連結され、前記ネック部は、縫合糸の両リムの各々をそれぞれのサイド溝に案内するための、前記サイド溝につながるテーパ部を含み、該テーパ部は、前記サイド溝の各々と連続して形成されている、請求項１に記載のノットプッシャー。
【請求項１２】
前記ノット押圧面は、当該ノットプッシャーの前記頂壁で規定される平面から約９０度未満の角度の向きに設定されている、請求項１に記載のノットプッシャー。
【請求項１３】
前記サイド溝の各々は、湾曲を定義し、前記ノット押圧面と前記テーパ部との間に延在している、請求項１１に記載のノットプッシャー。
【請求項１４】
前記頂壁の近位部分は、縫合糸の両リムの各々を前記サイド溝のそれぞれに案内するためのオーバハングを形成している、請求項１３に記載のノットプッシャー。
【請求項１５】
前記サイド溝は、前記遠位のノット押圧面の幅によって離間しており、前記遠位のノット押圧面は、前記オーバーハンド・ノットの両側の縫合糸リムであって、前記オーバーハンド・ノットから離れた前記サイド溝内に配置された縫合糸リムの間が実質的に１８０度に広がることを可能とするように構成されている、請求項１に記載のノットプッシャー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月4日(2017.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張可能アテローム切除術用デバイスであって、
ａ）可撓性カテーテルチューブを通して導入可能なガイドワイヤーの上を摺動可能であり、前記ガイドワイヤーの長軸と同軸である、回転可能にモーター駆動される可撓性中空シャフトと、
ｂ）前記中空シャフトの遠位端に接続される拡張可能切断ユニットと、
ｃ）前記切断ユニットの選択可能な拡張を引き起こすように動作可能なアクチュエーターであって、前記切断ユニットは、拡張すると、前記長軸の回りに偏心回転可能となり、血管からアテローム様物質を切断し除去する、アクチュエーターと、
を備える、拡張可能アテローム切除術用デバイス。
【請求項２】
前記中空シャフトは内側管状部及び外側管状部を備え、該内側管状部及び該外側管状部は、該内側管状部及び該外側管状部のうちの一方が他方の上を、前記長軸に実質的に平行な方向に摺動する間、同時に回転可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記切断ユニットは、つぶれた状態にセットされると、前記長軸に実質的に平行な直線状の構成を有し、拡張した状態にセットされると、弓状の湾曲構成を有する、
前記切断ユニットは、前記切断ユニットの２つの別個の端部を近くにまとめさせる、作動された動作に応じて拡張可能である、
前記切断ユニットは前記外側管状部と一体に形成される、
前記切断ユニットは、前記長軸周りに巻かれて、前記長軸に対し斜めに位置決めされる、または、
前記切断ユニットは、加熱時に形状を変え、前記湾曲構成にセットされる形状記憶合金で作製される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記中空シャフトによって該中空シャフトの遠位端に保持される、縦方向に間隔をあけた第１の切断ユニットホルダー及び第２の切断ユニットホルダーを更に備え、内側部分は外側部分よりも遠位に長く、前記第１の切断ユニットホルダー及び前記第２の切断ユニットホルダーは、それぞれ内側チューブ部分及び外側チューブ部分の遠位領域に接続される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記中空シャフトを回転可能に駆動するモーターが格納されるハウジング本体と、該ハウジング本体の遠位先端部に前記カテーテルチューブを接続する接続手段とを更に備え、  前記モーターは前記外側管状部と駆動可能に係合する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項６】
前記カテーテルチューブの内部と連通する、分離されたアテローム粒子の除去のための吸引システムを更に備える、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記吸引システムは、真空ポンプと、前記ハウジング本体の前記遠位先端部と前記外側管状部との間の環状空間から前記真空ポンプまで延在する第１の吸引ラインと、前記分離されたアテローム粒子が引き込まれる収集袋と、前記真空ポンプから前記収集袋まで延在する第２の吸引ラインとを備える、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記アクチュエーターは縦方向に変異可能な調整部材であり、該調整部材の遠位面にシールが接続され、該シールは、前記ハウジング本体及び前記内側管状部と封止係合し、前記調整部材の近位変位によって、前記内側管状部は類似方向に変異し、それにより前記切断ユニットが湾曲構成にセットされる、請求項５に記載のデバイス。
【請求項９】
前記調整部材はキャビティを有して形成され、該キャビティ内に、前記内側管状部分に接続された回転ベアリングが載置される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記外側管状部は、近位エッジ及び遠位エッジを有する窓を有して形成され、前記近位エッジ及び前記遠位エッジのうちの一方は、前記調整部材の対応する最端の位置において、前記内側管状部に取り付けられたピンによって接触可能であり、それによって前記調整部材の前記縦方向の変位が制限される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記接続手段は、テレスコーピングにより拡張可能なアダプターである、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１２】
血管壁との非外傷性接触を確保するために前記切断ユニットの前記端部に固定可能な弾性スカートを更に備える、請求項３に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記外側管状部は、前記長軸の回りに巻かれた複数の細長い素子によって構成され、前記複数の細長い素子のうちの２つ以上が、前記外側管状部を超えて遠位に延在しない他の細長い素子よりも長くなるようにし、前記２つ以上のより長い素子は、該素子の遠位端が前記内側管状部の遠位端に接続されると、前記切断ユニットとして機能する、または、
前記外側管状部は、不連続的に加えられるレーザー溶接によって前記内側管状部に接続される、請求項３に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記複数の細長い素子のうちの２つの隣接する細長い素子のそれぞれが共に接続される請求項１３記載のデバイス。
【請求項１５】
前記中空シャフトの前記遠位端に接続され、該遠位端から遠位に突出し、血管の管腔内に存在する閉塞に穴をあけるドリルユニットを更に備える、請求項１に記載のデバイス。