(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部で記録される記録媒体を載置する載置部と、
前記記録媒体を前記記録部へ向けて給送する給送部と、
前記載置部に載置された前記記録媒体を前記載置部と共に前記給送部に向けて押し上げる押上機構と、
前記載置部に設けられ、前記記録媒体の給送方向と交差する方向における前記記録媒体の両側部の位置を規定する一対のエッジガイドと、
前記載置部に設けられた規制部と、
を備え、
前記押上機構は、
前記載置部に付勢力を付与する付勢部材と、
前記載置部に取り付けられ、前記付勢部材を一方側から収容する第１収容体と、
前記第１収容体と一部が重なって前記付勢部材を他方側から収容する第２収容体と、
前記第１収容体に設けられ、前記エッジガイドの移動に伴って前記第１収容体を回動させる突起部と、
前記第２収容体に設けられ、前記第１収容体の回動に伴って前記第２収容体と共に回動し、前記規制部に規制される第１位置と前記規制部に規制されない第２位置とに変位する被規制部と、
を有し、
前記被規制部が前記第１位置に位置すると、前記第１収容体に対する前記第２収容体の相対移動が規制されて、前記付勢部材による前記載置部に対する前記付勢力の付与が規制されることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記載置部に載置された前記記録媒体を前記載置部と共に前記給送部に向けて付勢する第２付勢部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
２つの前記押上機構と、
前記エッジガイドの移動に伴って移動するとともに、２つの前記押上機構の前記突起部と当接可能な１つのスライド部材と、
を備え、
１つの前記スライド部材は、その移動した位置に応じて２つの前記押上機構の前記付勢部材による前記載置部に対する前記付勢力の付与の規制を選択的に行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記載置部は、回動軸を中心に回動可能に構成され、
２つの前記押上機構は、前記回動軸の軸線方向と直交する方向に並んで配置され、
一対の前記エッジガイドを互いに離れた位置から互いに近づく方向に移動させる場合に、２つの前記押上機構のうち前記回動軸の軸線方向と直交する方向における前記回動軸からの距離が遠い方の前記押上機構の前記付勢部材による前記載置部に対する前記付勢力の付与の規制は、前記回動軸の軸線方向と直交する方向における前記回動軸からの距離が近い方の前記押上機構の前記付勢部材による前記載置部に対する前記付勢力の付与の規制よりも先に行われることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記載置部は、回動軸を中心に回動可能に構成され、
２つの前記押上機構は、前記回動軸の軸線方向と直交する方向に並んで配置され、
２つの前記押上機構のうち前記回動軸の軸線方向と直交する方向における前記回動軸からの距離が遠い方の前記押上機構の前記付勢部材は、前記回動軸の軸線方向と直交する方向における前記回動軸からの距離が近い方の前記押上機構の前記付勢部材よりも付勢力が強いことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記付勢部材が前記載置部に付勢力を付与する場合に前記第２収容体が当接する当接部を備え、
前記第２収容体における前記当接部との接触部分は半球面状をなしていることを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記押上機構により前記載置部に載置された前記記録媒体が前記載置部と共に前記給送部に向けて押し上げられた状態では、一対の前記エッジガイド同士が離れる方向への前記エッジガイドの移動が許容されることを特徴とする請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記押上機構により前記載置部に載置された前記記録媒体が前記載置部と共に前記給送部に向けて押し上げられた状態では、前記規制部が前記被規制部の回動を規制することによって、一対の前記エッジガイド同士が近づく方向への前記エッジガイドの移動が規制されることを特徴とする請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第１収容体は、前記付勢部材の付勢方向に延びる第１係合部を有し、
前記第２収容体は、前記付勢部材の付勢方向に延びるとともに前記第１係合部と係合する第２係合部を有していることを特徴とする請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置部に載置された記録媒体を給送部に向けて付勢する付勢部材を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の記録装置として、例えば特許文献１に示すものが知られている。こうした記録装置は、給紙カセットと、給紙カセットの上方に配置された給紙ローラーと、給紙カセット内に配置されるとともにシートが積層状態で載置される中板と、中板を上方に向けて付勢する第１〜第３バネとを備えている。第２バネの上面には、バネキャップが取り付けられている。給紙カセット内には、中板上に載置されるシートのサイズに応じて移動可能な一対のサイド規制板と、サイド規制板と係合するとともにシートの送り出し方向に移動可能なバネロック部材が設けられている。
【０００３】
バネロック部材は、引っ張りバネの付勢力とサイド規制板の移動に伴う押圧力とのバランスにより、バネキャップから離れて第２バネの付勢力が中板に付与されることを許容する第１位置と、バネキャップに係合して第２バネの付勢力が中板に付与されることを規制する第２位置との間で移動する。そして、サイド規制板を大サイズシートに合わせた位置に移動させた場合には、中板が第１バネ、第２バネ、及び第３バネの付勢力によって上方に押し上げられるので、相対的に大きな給紙圧（シートと給紙ローラーとの接触圧）が発生する。一方、サイド規制板を小サイズシートに合わせた位置に移動させた場合には、中板が第１バネ及び第３バネの付勢力によって上方に押し上げられるので、相対的に小さな給紙圧が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３１３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述のような記録装置では、バネロック部材が第２位置にある状態で、例えば外力などの作用によりバネロック部材とバネキャップとの係合状態が解除された場合、第２バネが剥き出しであるため、当該第２バネが保護されることなくバネロック部材によってあらぬ方向へ屈曲される。このため、第２バネが破損するおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされた。その目的は、載置部に付勢力を付与する付勢部材を保護することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、記録部で記録される記録媒体を載置する載置部と、前記記録媒体を前記記録部へ向けて給送する給送部と、前記載置部に載置された前記記録媒体を前記載置部と共に前記給送部に向けて押し上げる押上機構と、前記載置部に設けられ、前記記録媒体の給送方向と交差する方向における前記記録媒体の両側部の位置を規定する一対のエッジガイドと、前記載置部に設けられた規制部と、を備え、前記押上機構は、前記載置部に付勢力を付与する付勢部材と、前記載置部に取り付けられ、前記付勢部材を一方側から収容する第１収容体と、前記第１収容体と一部が重なって前記付勢部材を他方側から収容する第２収容体と、前記第１収容体に設けられ、前記エッジガイドの移動に伴って前記第１収容体を回動させる突起部と、前記第２収容体に設けられ、前記第１収容体の回動に伴って前記第２収容体と共に回動し、前記規制部に規制される第１位置と前記規制部に規制されない第２位置とに変位する被規制部と、を有し、前記被規制部が前記第１位置に位置すると、前記第１収容体に対する前記第２収容体の相対移動が規制されて、前記付勢部材による前記載置部に対する前記付勢力の付与が規制される。
【０００８】
この構成によれば、載置部に付勢力を付与する付勢部材が第１収容体と第２収容体とによって覆われているため、当該付勢部材を保護することができる。
上記記録装置は、前記載置部に載置された前記記録媒体を前記載置部と共に前記給送部に向けて付勢する第２付勢部材を備えることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、載置部に付与される付勢力を複数のサイズの記録媒体に適するように設定することができる。
上記記録装置は、２つの前記押上機構と、前記エッジガイドの移動に伴って移動するとともに、２つの前記押上機構の前記突起部と当接可能な１つのスライド部材と、を備え、１つの前記スライド部材は、その移動した位置に応じて２つの前記押上機構の前記付勢部材による前記載置部に対する前記付勢力の付与の規制を選択的に行うことが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、１つのスライド部材によって２つの押上機構の機能を選択的に規制できるので、部品点数の低減に寄与できる。
上記記録装置において、前記載置部は、回動軸を中心に回動可能に構成され、２つの前記押上機構は、前記回動軸の軸線方向と直交する方向に並んで配置され、一対の前記エッジガイドを互いに離れた位置から互いに近づく方向に移動させる場合に、２つの前記押上機構のうち前記回動軸の軸線方向と直交する方向における前記回動軸からの距離が遠い方の前記押上機構の前記付勢部材による前記載置部に対する前記付勢力の付与の規制は、前記回動軸の軸線方向と直交する方向における前記回動軸からの距離が近い方の前記押上機構の前記付勢部材による前記載置部に対する前記付勢力の付与の規制よりも先に行われることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、押上機構によって載置部に載置された記録媒体を載置部と共に給送部に向けて押し上げる際の押し上げ力の調整を記録媒体の大きさに応じて好適に行うことができる。
【００１２】
上記記録装置において、前記載置部は、回動軸を中心に回動可能に構成され、２つの前記押上機構は、前記回動軸の軸線方向と直交する方向に並んで配置され、２つの前記押上機構のうち前記回動軸の軸線方向と直交する方向における前記回動軸からの距離が遠い方の前記押上機構の前記付勢部材は、前記回動軸の軸線方向と直交する方向における前記回動軸からの距離が近い方の前記押上機構の前記付勢部材よりも付勢力が強いことが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、回動軸を中心に載置部を回動させる場合に、載置部に対して付勢部材の付勢力を効率的に付与することができる。
上記記録装置は、前記付勢部材が前記載置部に付勢力を付与する場合に前記第２収容体が当接する当接部を備え、前記第２収容体における前記当接部との接触部分は半球面状をなしていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、第２収容体の当接部に対する接触角度が多少変化しても、載置部に付与される付勢部材の付勢力が変化することを抑制できる。
上記記録装置において、前記押上機構により前記載置部に載置された前記記録媒体が前記載置部と共に前記給送部に向けて押し上げられた状態では、一対の前記エッジガイド同士が離れる方向への前記エッジガイドの移動が許容されることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、一対のエッジガイド同士の間で記録媒体が詰まった場合でも、一対のエッジガイド同士が離れる方向へエッジガイドを移動させることで、この詰まった記録媒体を容易に取り除くことができる。
【００１６】
上記記録装置において、前記押上機構により前記載置部に載置された前記記録媒体が前記載置部と共に前記給送部に向けて押し上げられた状態では、前記規制部が前記被規制部の回動を規制することによって、一対の前記エッジガイド同士が近づく方向への前記エッジガイドの移動が規制されることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、第１収容体に対する第２収容体の相対移動後に、第２収容体の相対移動方向において規制部と被規制部とが重なることを抑制できるので、第２収容体が相対移動前の元に位置に戻れなくなることを抑制できる。
【００１８】
上記記録装置において、前記第１収容体は、前記付勢部材の付勢方向に延びる第１係合部を有し、前記第２収容体は、前記付勢部材の付勢方向に延びるとともに前記第１係合部と係合する第２係合部を有していることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、第１収容体と第２収容体とを、付勢部材の付勢方向において相対移動させつつ、突起部の回動方向において一体回動させることができる。このため、第１収容体の突起部と第２収容体の被規制部との回動方向の位相がずれることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態のインクジェット式プリンターの斜視図。
【図２】図１の断面図。
【図３】媒体給送機構の分解斜視図。
【図４】載置部の背面図。
【図５】載置部周辺を背面側から見たときの断面図。
【図６】載置部周辺を背面側から見たときの断面図。
【図７】載置部を背面側から見たときの分解斜視図。
【図８】図４の要部拡大図。
【図９】スライド部材の斜視図。
【図１０】第１押上機構、第２押上機構、及びスライド部材の動作を示す模式図。
【図１１】第１押上機構、第２押上機構、及びスライド部材の動作を示す模式図。
【図１２】第１押上機構、第２押上機構、及びスライド部材の動作を示す模式図。
【図１３】第１押上機構、第２押上機構、及びスライド部材の動作を示す模式図。
【図１４】第１押上機構、第２押上機構、スライド部材、及びエッジガイドの動作を示す模式図。
【図１５】第１押上機構、第２押上機構、スライド部材、及びエッジガイドの動作を示す模式図。
【図１６】第１押上機構、第２押上機構、スライド部材、及びエッジガイドの動作を示す模式図。
【図１７】第１押上機構、第２押上機構、スライド部材、及びエッジガイドの動作を示す模式図。
【図１８】第１押上機構、第２押上機構、スライド部材、及びエッジガイドの動作を示す模式図。
【図１９】第１押上機構、第２押上機構、スライド部材、及びエッジガイドの動作を示す模式図。
【図２０】載置部に１５枚数以下の大サイズの用紙を載置したときの状態を示す断面図。
【図２１】載置部に３０枚の大サイズの用紙を載置したときの状態を示す断面図。
【図２２】載置部に所定枚数以下の中サイズの用紙を載置したときの状態を示す断面図。
【図２３】載置部に３０枚の中サイズの用紙を載置したときの状態を示す断面図。
【図２４】載置部に小サイズの用紙を載置したときの状態を示す断面図。
【図２５】載置部が待機位置にあるときの状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、記録装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、記録装置の一例としてのインクジェット式プリンター１１は、水平な使用場所に設置された状態で、高さ、奥行、及び幅としてそれぞれ所定の長さを有する筐体１２と、筐体１２上に配置された原稿読取装置１３と、原稿読取装置１３上に配置された自動原稿送り装置１４とを備えている。
【００２２】
自動原稿送り装置１４は、複数の原稿Ｇを積層状態でセット可能なセット部１５と、セット部１５の下側に配置された排出部１６とを備えている。そして、セット部１５に積層状態でセットされた複数の原稿Ｇは、順次に原稿送り経路（図示略）を介して排出部１６へと反転されて送られる過程で原稿読取装置１３内に配置された読み取り部（図示略）によって読み取られる。
【００２３】
筐体１２の前面部分には、底部側から上に向かって順に、開閉可能なカバー１７、記録媒体の一例としての用紙Ｐを収容した用紙カセット１８が着脱自在に装着される装着口１９、記録済み（印刷済み）の用紙Ｐが排出される排出口２０が設けられている。排出口２０には、排出口２０から排出される記録済みの用紙Ｐを支持する排出トレイ２２が前方側に突出するように着脱自在に取着されている。原稿読取装置１３の前面部分には、各種の操作を行うための操作部２１が設けられている。なお、筐体１２の前面及び原稿読取装置１３の前面とは、高さと幅を有し、ユーザーがインクジェット式プリンター１１の操作を主に行う側面のことをいう。
【００２４】
図１及び図２に示すように、筐体１２の内部には、カバー１７、装着口１９、及び排出口２０の奥側となる位置に、液体の一例としてのインクが充填されたインクパックを収容する容器８８が着脱可能に装着される装着部２３、用紙カセット１８における用紙Ｐを収容する部分である用紙収容部２４、及び用紙Ｐに記録する記録部２５がそれぞれ配置されている。カバー１７は、装着部２３の前面を開閉自在に覆っている。
【００２５】
なお、本実施形態では、筐体１２の前面からその反対側の後面に向かう方向及び当該後面から当該前面に向かう方向を奥行方向Ｘとし、奥行方向Ｘ及び鉛直方向Ｚの両方と直交する方向を幅方向Ｙとする。幅方向Ｙ及び奥行方向Ｘは実質的に水平面に沿う。
【００２６】
筐体１２内における用紙収容部２４の上側には、用紙Ｐを支持する支持台２６が配置されている。支持台２６上には、用紙収容部２４内に積層状態で収容された複数の用紙Ｐが各種の搬送ローラーを含む第１搬送部２７によって一枚ずつ反転されて搬送される。また、筐体１２内には、装着部２３に装着された容器８８内のインクを、供給ポンプ（図示略）の駆動によって記録部２５へ供給する可撓性のチューブ（図示略）が引き回されている。
【００２７】
記録部２５は、容器８８内からチューブ（図示略）介して供給されるインクを噴射する記録ヘッド２８と、記録ヘッド２８を支持するキャリッジ２９とを備えている。キャリッジ２９は、筐体１２内に架設された幅方向Ｙに延びるガイド軸３０に往復移動可能に支持されている。すなわち、キャリッジ２９は、幅方向Ｙに沿って往復移動されるようになっている。
【００２８】
そして、キャリッジ２９をガイド軸３０に沿って幅方向Ｙに往復移動させながら記録ヘッド２８から支持台２６上に搬送される用紙Ｐにインクを噴射させることにより、用紙Ｐに対して記録（印刷）がなされる。記録済みの用紙Ｐは、排紙ローラー３１によって排出口２０から排出トレイ２２上に排出される。
【００２９】
図２及び図３に示すように、筐体１２の後上部には、いわゆる手差し印刷を行うための用紙Ｐを支持して給送する媒体給送機構３２が設けられている。媒体給送機構３２は、複数の用紙Ｐを支持可能な媒体支持部３４と、媒体支持部３４に支持された複数の用紙Ｐを記録部２５へ向けて給送する給送部の一例としての給紙ローラー３５を有した媒体給送部３６とを備えている。
【００３０】
媒体支持部３４及び媒体給送部３６は、それぞれユニット化されるとともに、互いに着脱自在に組み付けられている。筐体１２内における支持台２６と媒体給送部３６との間には、媒体給送部３６によって一枚ずつ給送される用紙Ｐを順次に支持台２６上へ搬送する各種の搬送ローラーを含む第２搬送部３７が設けられている。
【００３１】
図２及び図４に示すように、媒体支持部３４は、上端が開口したハウジング３８と、ハウジング３８の上端の開口を開閉する蓋体３９とを備えている。ハウジング３８内には、表面に複数の用紙Ｐを積層状態で載置可能な板状の載置部３３と、載置部３３の後側に設けられた収容部４０と、収容部４０に収容される板状の補助トレイ４１とが配置されている。補助トレイ４１は、蓋体３９が開放された状態で収容部４０内から上方に向けて引き出し可能になっている。補助トレイ４１は、収容部４０内から引き出されることで、載置部３３から上方にはみ出した分の用紙Ｐを補助的に支持する。
【００３２】
載置部３３の上部における幅方向Ｙの両端部には、幅方向Ｙの外側に向かって突出する回動軸４２が対をなすように設けられている。一対の回動軸４２は、ハウジング３８内に回動可能に支持されている。したがって、載置部３３は、一対の回動軸４２を回動中心として回動可能に構成されている。載置部３３は、用紙Ｐが載置される面である表面の下端部が給紙ローラー３５と奥行方向Ｘにおいて対向している。
【００３３】
一対の回動軸４２には、第２付勢部材の一例としての一対のねじりコイルばね４３が設けられている。一対のねじりコイルばね４３は、載置部３３の下端部が給紙ローラー３５に向かって回動しながら近づく方向に載置部３３を付勢している。すなわち、一対のねじりコイルばね４３は、載置部３３に載置された用紙Ｐを載置部３３と共に給紙ローラー３５に向けて付勢している。
【００３４】
ハウジング３８内には、給紙ローラー３５の回転に連動して回転するカム（図示略）を有し、当該カムの回転方向の位置に応じて載置部３３の下端部が給紙ローラー３５から離れる方向に載置部３３を一対のねじりコイルばね４３の付勢力に抗して押圧したり押圧しなかったりする押圧機構（図示略）が設けられている。
【００３５】
そして、載置部３３は、押圧機構（図示略）の押圧力が作用しなかった場合に、一対のねじりコイルばね４３の付勢力により載置部３３に載置された用紙Ｐが給紙ローラー３５に接触する給紙位置に回動される。一方、載置部３３は、押圧機構（図示略）の押圧力が作用した場合に、当該押圧力により一対のねじりコイルばね４３の付勢力に抗して載置部３３に載置された用紙Ｐが給紙ローラー３５から離れる待機位置（ホームポジション）に回動される。
【００３６】
図４及び図５に示すように、載置部３３の裏面における幅方向Ｙの中央下部には、載置部３３の表面に載置された用紙Ｐを載置部３３と共に給紙ローラー３５に向けて押し上げる２つの押上機構４４が設けられている。２つの押上機構４４は、回動軸４２の軸線方向と直交する方向であって載置部３３の裏面に沿う方向に間隔を置いて並んで配置されている。すなわち、２つの押上機構４４は、上下に間隔を置いて並んで配置されている。
【００３７】
２つの押上機構４４のうち、上側の押上機構４４は第１押上機構４５とされ、下側の押上機構４４は第２押上機構４６とされている。つまり、第１押上機構４５は第２押上機構４６よりも回動軸４２の軸線方向と直交する方向における回動軸４２からの距離が近い位置に配置され、第２押上機構４６は第１押上機構４５よりも回動軸４２の軸線方向と直交する方向における回動軸４２からの距離が遠い位置に配置されている。
【００３８】
載置部３３の表面には、用紙Ｐの給送方向と交差する方向である幅方向Ｙにおける用紙Ｐの両側部の位置を規定する一対のエッジガイド４７が幅方向Ｙに往復移動可能に設けられている。一対のエッジガイド４７は、幅方向Ｙにおける用紙Ｐの長さに応じて幅方向Ｙに移動させることで、幅方向Ｙにおける用紙Ｐの両端をガイドする。載置部３３の裏面における第１押上機構４５の上側には、幅方向Ｙに延びる一対のラック４８が上下に間隔を置いて並んで配置されている。一対のラック４８は、それぞれ幅方向Ｙに移動可能に配置されている。
【００３９】
載置部３３の裏面における一対のラック４８同士の間には、ピニオン４９が載置部３３の裏面と直交する方向に延びる軸線を中心に回転可能に設けられている。一対のエッジガイド４７同士が幅方向Ｙに最も離れた状態において、一対のラック４８のうちの一方の一端部は一対のエッジガイド４７のうちの一方に連結されるとともに他端部はピニオン４９に噛合し、且つ一対のラック４８のうちの他方の一端部はピニオン４９に噛合するとともに他端部は一対のエッジガイド４７のうちの他方に連結されている。
【００４０】
したがって、一対のエッジガイド４７のうちの一方のエッジガイド４７が幅方向Ｙに移動されると、その移動力が一対のラック４８及びピニオン４９を介して他方のエッジガイド４７に伝達されて他方のエッジガイド４７が幅方向Ｙに移動される。つまり、一対のエッジガイド４７は同期して幅方向Ｙにおいて互いに近づいたり離れたりするように移動される。
【００４１】
載置部３３の裏面における第１押上機構４５と第２押上機構４６との間には、幅方向Ｙに真っ直ぐに延びる１つのスライド部材５０が、第１押上機構４５及び第２押上機構４６とそれぞれ当接可能な状態で幅方向Ｙに移動可能に配置されている。なお、第１押上機構４５と第２押上機構４６とは、ほぼ同じ構成になっており、スライド部材５０について互いに線対称な形状になっている。
【００４２】
一対のエッジガイド４７同士が幅方向Ｙに最も離れた状態において、スライド部材５０の先端部５０ａは２つの押上機構４４の間に位置し、基端部５０ｂは片方のエッジガイド４７に連結されている。したがって、スライド部材５０は、エッジガイド４７と同期して幅方向Ｙに移動される。
【００４３】
図６及び図７に示すように、第１押上機構４５は、載置部３３に付勢力を付与する付勢部材の一例としての第１コイルばね５１と、第１コイルばね５１を軸線方向の一方側から収容する第１収容体の一例としての上側第１ケース５２と、第１コイルばね５１を軸線方向の他方側から収容する第２収容体の一例としての上側第２ケース５３とを備えている。上側第１ケース５２及び上側第２ケース５３は、いずれも一端側が開口した有底円筒箱状をなしている。
【００４４】
上側第１ケース５２は、開口側とは反対側の端部において、載置部３３の裏面に設けられた円筒状の第１ボス部５４に対して第１ねじ５５により回動可能に取り付けられている。上側第２ケース５３は、上側第１ケース５２に対して一部が重なって配置されている。すなわち、上側第１ケース５２における開口側の端部は、上側第２ケース５３における開口側の端部内に挿入されている。
【００４５】
第１コイルばね５１は、軸線方向の一端部が上側第１ケース５２の内底面に当接され、軸線方向の他端部が上側第２ケース５３の内底面に当接されている。この場合、第１コイルばね５１は、上側第１ケース５２と上側第２ケース５３とによって完全に覆われた状態で、上側第１ケース５２と上側第２ケース５３とを、互いに離れる方向に常に付勢している。
【００４６】
上側第１ケース５２の外周面には、第１コイルばね５１の付勢方向に延びる第１係合部の一例としての上側第１凸条５６が形成されている。上側第２ケース５３の外周面には、第１コイルばね５１の付勢方向に延びるとともに上側第１凸条５６を挿入可能な第２係合部の一例としての上側第２凹溝５７が形成されている。
【００４７】
上側第１凸条５６が上側第２凹溝５７に挿入されるように上側第１ケース５２を上側第２ケース５３に挿入した状態では、上側第１凸条５６と上側第２凹溝５７とが、第１コイルばね５１の付勢方向において摺動可能であるとともに上側第１ケース５２及び上側第２ケース５３の周方向において係合する。したがって、上側第１ケース５２と上側第２ケース５３とは、第１コイルばね５１の付勢方向において相対移動であるとともに、周方向に一体回転可能になっている。
【００４８】
図７及び図８に示すように、上側第１ケース５２の外周面における載置部３３側の端部には、突起部の一例としての上側第１回動凸部５８及び突起部の一例としての上側第２回動凸部５９がそれぞれ径方向に突出するように設けられている。上側第１回動凸部５８及び上側第２回動凸部５９は、周方向に鋭角の角度（例えば７０°）程度分だけ離れ、且つ上側第１ケース５２の軸線方向における位置が若干ずれるように配置されている。上側第１回動凸部５８及び上側第２回動凸部５９は、エッジガイド４７（図４参照）の移動に伴って移動するスライド部材５０と当接することによって上側第１ケース５２を回動させる。
【００４９】
上側第２ケース５３の外周面における載置部３３側の端部には、被規制部の一例としての一対の第１被規制板６０が径方向に突出するように設けられている。一対の第１被規制板６０は、上側第２ケース５３の中心軸線を挟んだ両側に配置されている。一対の第１被規制板６０は、上側第１ケース５２の回動に伴って上側第２ケース５３と共に回動する。なお、図１０に示すように、上側第２ケース５３の外周面における載置部３３側の端部には、上側第１ケース５２の上から上側第２ケース５３を被せた場合でも上側第１ケース５２の上側第２回動凸部５９が上側第２ケース５３の径方向の外側に突出するように、第１切欠凹部６１が形成されている。
【００５０】
図７及び図８に示すように、載置部３３の裏面における第１押上機構４５を幅方向Ｙに挟んだ両側には、規制部の一例としての略Ｌ字板状の一対の第１規制部６２が第１コイルばね５１の軸線方向に延びるように設けられている。一対の第１規制部６２の基端部には、上側第２ケース５３の回動によって一対の第１被規制板６０と第１コイルばね５１の軸線方向において係合可能な第１規制面６３が形成されている。
【００５１】
そして、上側第２ケース５３の回動に伴う一対の第１被規制板６０の回動によって一対の第１被規制板６０が一対の第１規制部６２の第１規制面６３と第１コイルばね５１の軸線方向において係合することで、第１コイルばね５１の付勢力によって上側第１ケース５２と上側第２ケース５３との第１コイルばね５１の軸線方向における相対移動が規制される。つまり、第１被規制板６０は、上側第１ケース５２の回動に伴って上側第２ケース５３と共に回動し、第１規制部６２に規制される第１位置（図１２に示す位置）と、第１規制部６２に規制されない第２位置（図１０に示す位置）とに変位する。
【００５２】
図５及び図６に示すように、第２押上機構４６は、載置部３３に付勢力を付与する付勢部材の一例としての第２コイルばね６４と、第２コイルばね６４を軸線方向の一方側から収容する第１収容体の一例としての下側第１ケース６５と、第２コイルばね６４を軸線方向の他方側から収容する第２収容体の一例としての下側第２ケース６６とを備えている。下側第１ケース６５及び下側第２ケース６６は、いずれも一端側が開口した有底円筒箱状をなしており、上側第１ケース５２及び上側第２ケース５３よりもそれぞれ長さが若干長くなっている。
【００５３】
下側第１ケース６５は、開口側とは反対側の端部において、載置部３３の裏面に設けられた円筒状の第２ボス部６７に対して第２ねじ６８により回動可能に取り付けられている。第２ボス部６７及び第２ねじ６８は、第１ボス部５４及び第１ねじ５５よりもそれぞれ長さが若干長くなっている。下側第２ケース６６は、下側第１ケース６５に対して一部が重なって配置されている。すなわち、下側第１ケース６５における開口側の端部は、下側第２ケース６６における開口側の端部内に挿入されている。
【００５４】
第２コイルばね６４は、軸線方向の一端部が下側第１ケース６５の内底面に当接され、軸線方向の他端部が下側第２ケース６６の内底面に当接されている。この場合、第２コイルばね６４は、下側第１ケース６５と下側第２ケース６６とによって完全に覆われた状態で、下側第１ケース６５と下側第２ケース６６とを、互いに離れる方向に常に付勢している。さらにこの場合、第２コイルばね６４は、第１コイルばね５１よりも軸線方向の長さが若干長くなっており、且つ第１コイルばね５１よりも付勢力が強くなっている。
【００５５】
下側第１ケース６５の外周面には、第２コイルばね６４の付勢方向に延びる第１係合部の一例としての下側第１凸条６９が形成されている。下側第２ケース６６の外周面には、第２コイルばね６４の付勢方向に延びるとともに下側第１凸条６９を挿入可能な第２係合部の一例としての下側第２凹溝７０が形成されている。
【００５６】
下側第１凸条６９が下側第２凹溝７０に挿入されるように下側第１ケース６５を下側第２ケース６６に挿入した状態では、下側第１凸条６９と下側第２凹溝７０とが、第２コイルばね６４の付勢方向において摺動可能であるとともに下側第１ケース６５及び下側第２ケース６６の周方向において係合する。したがって、下側第１ケース６５と下側第２ケース６６とは、第２コイルばね６４の付勢方向において相対移動であるとともに、周方向に一体回転可能になっている。
【００５７】
図６及び図８に示すように、下側第１ケース６５の外周面における載置部３３側の端部には、突起部の一例としての下側第１回動凸部７１及び突起部の一例としての下側第２回動凸部７２がそれぞれ径方向に突出するように設けられている。下側第１回動凸部７１及び下側第２回動凸部７２は、周方向に鋭角の角度（例えば７０°）程度分だけ離れ、且つ下側第１ケース６５の軸線方向における位置が若干ずれるように配置されている。下側第１回動凸部７１及び下側第２回動凸部７２は、エッジガイド４７の移動に伴って移動するスライド部材５０と当接することによって下側第１ケース６５を回動させる。
【００５８】
下側第２ケース６６の外周面における載置部３３側の端部には、被規制部の一例としての一対の第２被規制板７３が径方向に突出するように設けられている。一対の第２被規制板７３は、下側第２ケース６６の中心軸線を挟んだ両側に配置されている。一対の第２被規制板７３は、下側第１ケース６５の回動に伴って下側第２ケース６６と共に回動する。なお、図１０に示すように、下側第２ケース６６の外周面における載置部３３側の端部には、下側第１ケース６５の上から下側第２ケース６６を被せた場合でも下側第１ケース６５の下側第２回動凸部７２が下側第２ケース６６の径方向の外側に突出するように、第２切欠凹部７４が形成されている。
【００５９】
図６、図７及び図８に示すように、載置部３３の裏面における第２押上機構４６を幅方向Ｙに挟んだ両側には、規制部の一例としての略Ｌ字板状の一対の第２規制部７５が第２コイルばね６４の軸線方向に延びるように設けられている。一対の第２規制部７５の基端部には、下側第２ケース６６の回動によって一対の第２被規制板７３と第２コイルばね６４の軸線方向において係合可能な第２規制面７６が形成されている。
【００６０】
そして、下側第２ケース６６の回動に伴う一対の第２被規制板７３の回動によって一対の第２被規制板７３が一対の第２規制部７５の第２規制面７６と第２コイルばね６４の軸線方向において係合することで、第２コイルばね６４の付勢力によって下側第１ケース６５と下側第２ケース６６との第２コイルばね６４の軸線方向における相対移動が規制される。つまり、第２被規制板７３は、下側第１ケース６５の回動に伴って下側第２ケース６６と共に回動し、第２規制部７５に規制される第１位置（図１２に示す位置）と、第２規制部７５に規制されない第２位置（図１０に示す位置）とに変位する。
【００６１】
図８及び図９に示すように、スライド部材５０は、幅方向Ｙの中央部の上側にブロック状の上側凸部７７が設けられ、幅方向Ｙの中央部の下側にブロック状の下側凸部７８が設けられている。上側凸部７７と下側凸部７８とは、幅方向Ｙに間隔を置いて配置されている。すなわち、スライド部材５０において、上側凸部７７は下側凸部７８よりも基端部５０ｂに近い位置に配置され、下側凸部７８は上側凸部７７よりも先端部５０ａに近い位置に配置されている。
【００６２】
上側凸部７７及び下側凸部７８は、幅方向Ｙに２つの側面を有している。上側凸部７７における先端部５０ａ側の側面は上側第１面７９とされ、上側凸部７７における基端部５０ｂ側の側面は上側第２面８０とされている。下側凸部７８における先端部５０ａ側の側面は下側第１面８１とされ、下側凸部７８における基端部５０ｂ側の側面は下側第２面８２とされている。
【００６３】
そして、図４及び図８に示すように、一対のエッジガイド４７同士が最も離れた位置から最も近づいた位置への一対のエッジガイド４７の移動に伴ってスライド部材５０が移動する場合には、下側第１面８１が下側第１回動凸部７１に当接して下側第１回動凸部７１が回動された後、上側第１面７９が上側第１回動凸部５８に当接して上側第１回動凸部５８が回動される。
【００６４】
一方、一対のエッジガイド４７同士が最も近づいた位置から最も離れた位置への一対のエッジガイド４７の移動に伴ってスライド部材５０が移動する場合には、上側第２面８０が上側第２回動凸部５９に当接して上側第２回動凸部５９が回動された後、下側第２面８２が下側第２回動凸部７２に当接して下側第２回動凸部７２が回動される。
【００６５】
図２及び図６に示すように、ハウジング３８内における第１押上機構４５及び第２押上機構４６と奥行方向Ｘで対向する位置には、当接板８３が固定されている。第１押上機構４５の上側第２ケース５３の底壁の外面の中央部には、半球面状の第１突起８４が設けられている。第２押上機構４６の下側第２ケース６６の底壁の外面の中央部には、半球面状の第２突起８５が設けられている。
【００６６】
図６及び図２１に示すように、当接板８３は、第１コイルばね５１が載置部３３に付勢力を付与する場合に上側第２ケース５３の第１突起８４が当接する当接部の一例としての平坦な第１当接面８６と、第２コイルばね６４が載置部３３に付勢力を付与する場合に下側第２ケース６６の第２突起８５が当接する当接部の一例としての平坦な第２当接面８７とを備えている。この場合、第１突起８４は、上側第２ケース５３における第１当接面８６との接触部分であり、半球面状をなしている。第２突起８５は、下側第２ケース６６における第２当接面８７との接触部分であり、半球面状をなしている。
【００６７】
次に、第１押上機構４５の作用を図１０〜図１３に基づいて説明する。なお、図１０〜図１３におけるスライド部材５０は、図９のＡ−Ａ線矢視断面図である。
図１０に示すように、第１押上機構４５の上側第２ケース５３の一対の第１被規制板６０が一対の第１規制部６２の第１規制面６３と第１コイルばね５１の軸線方向において係合していない状態では、第１コイルばね５１の付勢力によって上側第１ケース５２と上側第２ケース５３との第１コイルばね５１の軸線方向における相対移動が規制されない。このため、上側第２ケース５３の第１突起８４が第１当接面８６に当接することで、第１コイルばね５１の付勢力が載置部３３に対して付与される。この場合、上側第１回動凸部５８はスライド部材５０と当接可能な位置に位置し、上側第２回動凸部５９はスライド部材５０の移動経路から退避した位置に位置している。
【００６８】
続いて、一対のエッジガイド４７を互いに近づく方向に移動させると、スライド部材５０が幅方向Ｙと平行な第１方向Ｂに移動される。すると、図１１に示すように、スライド部材５０の上側凸部７７の上側第１面７９が上側第１ケース５２の上側第１回動凸部５８に当接する。引き続き、一対のエッジガイド４７を互いに近づく方向に移動させると、スライド部材５０がさらに第１方向Ｂに移動される。
【００６９】
すると、図１２示すように、上側第１回動凸部５８、上側第１ケース５２、及び上側第２ケース５３が正方向に一体回動する。これにより、上側第２ケース５３の一対の第１被規制板６０が一対の第１規制部６２の第１規制面６３と第１コイルばね５１の軸線方向において係合する位置に回動され、第１コイルばね５１の付勢力によって上側第１ケース５２と上側第２ケース５３との第１コイルばね５１の軸線方向における相対移動が規制される。
【００７０】
この結果、上側第２ケース５３の第１突起８４が第１当接面８６に当接してもしなくても、第１コイルばね５１の付勢力が載置部３３に対して付与されなくなる。この場合、上側第１回動凸部５８はスライド部材５０の移動経路から退避した位置に回動され、上側第２回動凸部５９はスライド部材５０と当接可能な位置に回動される。
【００７１】
続いて、一対のエッジガイド４７を互いに離れる方向に移動させると、スライド部材５０が第１方向Ｂとは反対の第２方向Ｃに移動される。すると、図１３に示すように、スライド部材５０の上側凸部７７の上側第２面８０が上側第１ケース５２の上側第２回動凸部５９に当接する。引き続き、一対のエッジガイド４７を互いに離れる方向に移動させると、スライド部材５０がさらに第２方向Ｃに移動される。
【００７２】
すると、図１０示すように、上側第２回動凸部５９、上側第１ケース５２、及び上側第２ケース５３が上記正方向とは反対の逆方向に一体回動する。これにより、上側第２ケース５３の一対の第１被規制板６０が一対の第１規制部６２の第１規制面６３と第１コイルばね５１の軸線方向において係合しない位置に回動され、第１コイルばね５１の付勢力によって上側第１ケース５２と上側第２ケース５３との第１コイルばね５１の軸線方向における相対移動が規制されなくなる。
【００７３】
このため、上側第２ケース５３の第１突起８４が第１当接面８６に当接することで、第１コイルばね５１の付勢力が載置部３３に対して付与される。この場合、上側第１回動凸部５８はスライド部材５０と当接可能な位置に位置し、上側第２回動凸部５９はスライド部材５０の移動経路から退避した位置に位置している。
【００７４】
なお、第２押上機構４６の作用については、上記第１押上機構４５の場合と同じであるため、説明を省略する。すなわち、第２押上機構４６の作用の説明は、上記第１押上機構４５の作用の説明において、各部材の部材番号を図１０〜図１３のカッコ内の各部材の部材番号に置き換えたものとなる。
【００７５】
次に、一対のエッジガイド４７同士を最も近づいた位置から最も離れた位置まで移動させるときの第１押上機構４５及び第２押上機構４６の作用を説明する。
図６、図８及び図１４に示すように、一対のエッジガイド４７同士が最も近づいた位置にある場合、上側第２ケース５３の第１被規制板６０が第１規制部６２と上側第２ケース５３の軸線方向で係合するため、上側第２ケース５３の軸線方向の移動が規制される。このため、第１コイルばね５１による付勢力が載置部３３に対して作用しない。すなわち、第１押上機構４５による押し上げ力が載置部３３に対して作用しない。
【００７６】
一方、下側第２ケース６６の第２被規制板７３は第２規制部７５と下側第２ケース６６の軸線方向で係合するため、下側第２ケース６６の軸線方向の移動が規制される。このため、第２コイルばね６４による付勢力が載置部３３に対して作用しない。すなわち、第２押上機構４６による押し上げ力が載置部３３に対して作用しない。
【００７７】
引き続き、一対のエッジガイド４７同士を互いに離れる方向に移動させると、図８及び図１５に示すように、スライド部材５０の上側第２面８０が上側第２回動凸部５９に当接し、上側第２回動凸部５９とともに第１被規制板６０が載置部３３を裏面から見たときの反時計方向に回動され始める。
【００７８】
引き続き、一対のエッジガイド４７同士を互いに離れる方向に移動させると、図８及び図１６に示すように、上側第２回動凸部５９とともに第１被規制板６０が載置部３３を裏面から見たときの反時計方向にさらに回動され、上側第２ケース５３の軸線方向における第１被規制板６０と第１規制部６２との係合状態が解除される。
【００７９】
すると、上側第２ケース５３が第１コイルばね５１の付勢力によって第１当接面８６に向けて付勢され、上側第２ケース５３の第１突起８４が第１当接面８６に当接する。これにより、第１コイルばね５１による付勢力が載置部３３に対して作用する。すなわち、第１押上機構４５による押し上げ力が載置部３３に対して作用する。
【００８０】
この場合、第１押上機構４５の押し上げ力により載置部３３に載置された用紙Ｐが載置部３３と共に給紙ローラー３５に向けて押し上げられた状態では、一対のエッジガイド４７同士を互いに離れる方向へ移動させても第１押上機構４５がスライド部材５０と係合しない。このため、一対のエッジガイド４７同士が離れる方向へのエッジガイド４７の移動が許容される。
【００８１】
一方、第１押上機構４５の押し上げ力により載置部３３に載置された用紙Ｐが載置部３３と共に給紙ローラー３５に向けて押し上げられた状態では、一対のエッジガイド４７同士を互いに近づく方向へ移動させようとすると、スライド部材５０の上側第１面７９が上側第１回動凸部５８と当接する。このため、上側第１回動凸部５８とともに第１被規制板６０が載置部３３を裏面から見たときの時計方向に回動されようとする。
【００８２】
しかし、第１被規制板６０はこのときの回動方向（載置部３３を裏面から見たときの時計方向）において第１規制部６２と係合するため、第１規制部６２が第１被規制板６０の当該回動方向への回動を規制する。このため、一対のエッジガイド４７同士が近づく方向へのエッジガイド４７の移動が規制される。
【００８３】
引き続き、一対のエッジガイド４７同士を互いに離れる方向に移動させると、図８及び図１７に示すように、スライド部材５０の下側第２面８２が下側第２回動凸部７２に当接し、下側第２回動凸部７２とともに第２被規制板７３が載置部３３を裏面から見たときの時計方向に回動され始める。
【００８４】
引き続き、一対のエッジガイド４７同士を互いに離れる方向に移動させると、図８及び図１８に示すように、下側第２回動凸部７２とともに第２被規制板７３が載置部３３を裏面から見たときの時計方向にさらに回動され、下側第２ケース６６の軸線方向における第２被規制板７３と第２規制部７５との係合状態が解除される。
【００８５】
すると、下側第２ケース６６が第２コイルばね６４の付勢力によって第２当接面８７に向けて付勢され、下側第２ケース６６の第２突起８５が第２当接面８７に当接する。これにより、第２コイルばね６４による付勢力が載置部３３に対して作用する。すなわち、第２押上機構４６による押し上げ力が載置部３３に対して作用する。
【００８６】
この場合、第２押上機構４６の押し上げ力により載置部３３に載置された用紙Ｐが載置部３３と共に給紙ローラー３５に向けて押し上げられた状態では、一対のエッジガイド４７同士を互いに離れる方向へ移動させても第２押上機構４６がスライド部材５０と係合しない。このため、一対のエッジガイド４７同士が離れる方向へのエッジガイド４７の移動が許容される。
【００８７】
一方、第２押上機構４６の押し上げ力により載置部３３に載置された用紙Ｐが載置部３３と共に給紙ローラー３５に向けて押し上げられた状態では、一対のエッジガイド４７同士を互いに近づく方向へ移動させようとすると、スライド部材５０の下側第１面８１が下側第１回動凸部７１と当接する。このため、下側第１回動凸部７１とともに第２被規制板７３が載置部３３を裏面から見たときの反時計方向に回動されようとする。
【００８８】
しかし、第２被規制板７３はこのときの回動方向（載置部３３を裏面から見たときの反時計方向）において第２規制部７５と係合するため、第２規制部７５が第２被規制板７３の当該回動方向への回動を規制する。このため、一対のエッジガイド４７同士が近づく方向へのエッジガイド４７の移動が規制される。その後、一対のエッジガイド４７同士を互いに離れる方向にさらに移動させると、図１９に示すように、一対のエッジガイド４７同士が互いに最も離れた位置に移動される。
【００８９】
また、一対のエッジガイド４７同士を最も離れた位置から最も近づいた位置まで移動させるときの第１押上機構４５及び第２押上機構４６の作用は、上述の一対のエッジガイド４７同士を最も近づいた位置から最も離れた位置まで移動させるときの第１押上機構４５及び第２押上機構４６の作用を逆にしたものとなる。
【００９０】
そして、一対のエッジガイド４７同士を最も離れた位置から互いに近づく方向に移動させる場合、第２押上機構４６の第２コイルばね６４による載置部３３に対する付勢力の付与の規制は、第１押上機構４５の第１コイルばね５１による載置部３３に対する付勢力の付与の規制よりも先に行われる。
【００９１】
なお、一対のエッジガイド４７同士の最も離れた位置から最も近づいた位置までへの移動は、載置部３３が待機位置にあるときに行われる。載置部３３が待機位置にあるときには、図２５に示すように、第１押上機構４５及び第２押上機構４６が当接板８３により第１コイルばね５１の付勢力及び第２コイルばね６４の付勢力に抗してそれぞれ押えられ、第１押上機構４５の上側第２ケース５３及び第２押上機構４６の下側第２ケース６６がそれぞれ自由に回動できる状態で維持される。
【００９２】
このように、本実施形態では、スライド部材５０が用紙Ｐの幅に合わせたエッジガイド４７の移動に伴って移動することで、第１押上機構４５及び第２押上機構４６と順次に当接する。そして、このスライド部材５０の移動した位置に応じて、第１押上機構４５の第１コイルばね５１による載置部３３に対する付勢力の付与の規制と、第２押上機構４６の第２コイルばね６４による載置部３３に対する付勢力の付与の規制とが選択的に行われる。
【００９３】
すなわち、第１押上機構４５とスライド部材５０との当接により、第１被規制板６０が回動して第１位置に位置すると、第１被規制板６０が上側第２ケース５３の軸線方向において第１規制部６２に係合する。これにより、上側第１ケース５２に対する上側第２ケース５３の相対移動が規制されて第１コイルばね５１による載置部３３に対する付勢力の付与が規制される。
【００９４】
一方、第２押上機構４６とスライド部材５０との当接により、第２被規制板７３が回動して第１位置に位置すると、第２被規制板７３が下側第２ケース６６の軸線方向において第２規制部７５に係合する。これにより、下側第１ケース６５に対する下側第２ケース６６の相対移動が規制されて第２コイルばね６４による載置部３３に対する付勢力の付与が規制される。
【００９５】
つまり、載置部３３に載置される用紙Ｐの幅方向Ｙの長さが変化すると、用紙Ｐの総重量も変化する。このため、一対のねじりコイルばね４３の付勢力だけで載置部３３に載置された用紙Ｐを載置部３３と共に給紙ローラー３５に向けて付勢するだけでは、給紙ローラー３５に対する用紙Ｐの接触圧が不足することがある。給紙ローラー３５に対する用紙Ｐの接触圧が不足すると、給紙ローラー３５によって用紙Ｐが給送されなくなってしまうという問題がある。
【００９６】
この点、本実施形態では、載置部３３に載置される用紙Ｐの幅方向Ｙの長さに対応した一対のエッジガイド４７同士の距離に応じて、第１押上機構４５の第１コイルばね５１による載置部３３に対する付勢力の付与と、第２押上機構４６の第２コイルばね６４による載置部３３に対する付勢力の付与と、を選択的に行うことができる。
【００９７】
具体的には、載置部３３に載置される用紙Ｐが大サイズである場合には、一対のねじりコイルばね４３の付勢力に、第１押上機構４５の第１コイルばね５１の付勢力及び第２押上機構４６の第２コイルばね６４の付勢力の両方を加担させる。載置部３３に載置される用紙Ｐが中サイズである場合には、一対のねじりコイルばね４３の付勢力に、第１押上機構４５の第１コイルばね５１の付勢力のみを加担させる。載置部３３に載置される用紙Ｐが小サイズである場合には、一対のねじりコイルばね４３の付勢力に、第１押上機構４５の第１コイルばね５１の付勢力及び第２押上機構４６の第２コイルばね６４の付勢力の両方を加担させない。
【００９８】
このようにすることで、本実施形態では、載置部３３に載置される用紙Ｐのサイズが変化しても、一対のエッジガイド４７同士の距離を用紙Ｐのサイズに合わせるだけで、給紙ローラー３５に対する用紙Ｐの接触圧を適正に維持することができる。因みに、給紙ローラー３５に対する用紙Ｐの接触圧が高すぎる場合には、給紙ローラー３５によって２枚以上の用紙Ｐが重なった状態で一度に給送されてしまうという問題がある。
【００９９】
また、本実施形態では、図２０に示すように、載置部３３に載置される用紙Ｐが大サイズであったとしても、載置した枚数が所定枚数以下である場合には、ねじりコイルばね４３の付勢力だけで載置部３３が押し上げられるように設定されている。これにより、第１押上機構４５及び第２押上機構４６は作動中であっても当接板８３から離れるので、第１押上機構４５及び第２押上機構４６のそれぞれの押し上げ力が載置部３３に対して作用しなくなる。
【０１００】
具体的には、坪量８０ｇ／ｍ２の大サイズの用紙Ｐを載置部３３に載置した場合、載置した枚数が１５枚以下になると、作動中の第１押上機構４５及び第２押上機構４６が当接板８３から離れるように設定している。このように設定している理由は、載置部３３に載置される用紙Ｐが大サイズであったとしても、載置されている用紙Ｐの枚数が少なくなるに連れて用紙Ｐの総重量が軽くなるので、載置されている用紙Ｐの枚数が少なくなった場合に給紙ローラー３５に対する用紙Ｐの接触圧が過度に高くなってしまうからである。
【０１０１】
因みに、坪量８０ｇ／ｍ２の大サイズの用紙Ｐを載置部３３に３０枚載置した場合には、図２１に示すように、作動中の第１押上機構４５及び第２押上機構４６が当接板８３に当接するので、第１押上機構４５及び第２押上機構４６のそれぞれの押し上げ力が載置部３３に対して作用する。
【０１０２】
また、本実施形態では、図２２に示すように、載置部３３に載置される用紙Ｐが中サイズであったとしても、載置した枚数が所定枚数以下である場合には、ねじりコイルばね４３の付勢力だけで載置部３３が押し上げられるように設定されている。これにより、第１押上機構４５は作動中であっても当接板８３から離れるので、第１押上機構４５の押し上げ力が載置部３３に対して作用しなくなる。この場合、第２押上機構４６は作動しない。
【０１０３】
因みに、坪量８０ｇ／ｍ２の中サイズの用紙Ｐを載置部３３に３０枚載置した場合には、図２３に示すように、作動中の第１押上機構４５が当接板８３に当接するので、第１押上機構４５の押し上げ力が載置部３３に対して作用する。この場合、第２押上機構４６は作動しない。
【０１０４】
また、本実施形態では、図２４に示すように、載置部３３に載置される用紙Ｐが小サイズであった場合、ねじりコイルばね４３の付勢力だけで載置部３３が押し上げられる。この場合、第１押上機構４５及び第２押上機構４６は、共に作動せず、当接板８３から離れる。なお、本実施形態では、図２５に示すように、載置部３３が待機位置にある場合、第１押上機構４５及び第２押上機構４６は、共に作動せず、当接板８３に接触する。
【０１０５】
以上、詳述した実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）インクジェット式プリンター１１において、載置部３３に付勢力を付与する第１コイルばね５１は上側第１ケース５２と上側第２ケース５３とによって覆われ、載置部３３に付勢力を付与する第２コイルばね６４は下側第１ケース６５と下側第２ケース６６とによって覆われている。この構成によれば、第１コイルばね５１及び第２コイルばね６４を保護することができる。
【０１０６】
（２）インクジェット式プリンター１１は、載置部３３に載置された用紙Ｐを載置部３３と共に給紙ローラー３５に向けて付勢するねじりコイルばね４３を備えている。この構成によれば、載置部３３に付与される付勢力を複数のサイズの用紙Ｐに適するように設定することができる。
【０１０７】
（３）インクジェット式プリンター１１は、１つのスライド部材５０の移動した位置に応じて第１押上機構４５及び第２押上機構４６のそれぞれの第１コイルばね５１及び第２コイルばね６４による載置部３３に対する付勢力の付与の規制を選択的に行う。この構成によれば、１つのスライド部材５０によって２つの押上機構４４（第１押上機構４５及び第２押上機構４６）の機能を選択的に規制できるので、部品点数の低減に寄与できる。
【０１０８】
（４）インクジェット式プリンター１１は、一対のエッジガイド４７を互いに離れた位置から互いに近づく方向に移動させる場合に、２つの押上機構４４のうち回動軸４２の軸線方向と直交する方向における回動軸４２からの距離が遠い方の第２押上機構４６の第２コイルばね６４による載置部３３に対する付勢力の付与の規制を、回動軸４２の軸線方向と直交する方向における回動軸４２からの距離が近い方の第１押上機構４５の第１コイルばね５１による載置部３３に対する付勢力の付与の規制よりも先に行う。この構成によれば、第１押上機構４５及び第２押上機構４６によって載置部３３に載置された用紙Ｐを載置部３３と共に給紙ローラー３５に向けて押し上げる際の押し上げ力の調整を用紙Ｐの大きさに応じて好適に行うことができる。
【０１０９】
（５）インクジェット式プリンター１１において、２つの押上機構４４のうち回動軸４２の軸線方向と直交する方向における回動軸４２からの距離が遠い方の第２押上機構４６の第２コイルばね６４は、回動軸４２の軸線方向と直交する方向における回動軸４２からの距離が近い方の第１押上機構４５の第１コイルばね５１よりも付勢力が強い。この構成によれば、回動軸４２を中心に載置部３３を回動させる場合に、載置部３３に対して特に第２コイルばね６４の付勢力を梃子の原理により効率的に付与することができる。
【０１１０】
（６）インクジェット式プリンター１１において、上側第２ケース５３における第１当接面８６との接触部分である第１突起８４及び下側第２ケース６６における第２当接面８７との接触部分である第２突起８５は、共に半球面状をなしている。この構成によれば、第１突起８４及び第２突起８５の第１当接面８６及び第２当接面８７に対するそれぞれの接触角度が多少変化しても、載置部３３に付与される第１コイルばね５１及び第２コイルばね６４のそれぞれの付勢力が変化することを抑制できる。
【０１１１】
（７）インクジェット式プリンター１１において、第１押上機構４５及び第２押上機構４６により載置部３３に載置された用紙Ｐが載置部３３と共に給紙ローラー３５に向けて押し上げられた状態では、一対のエッジガイド４７同士が離れる方向へのエッジガイド４７の移動が許容される。この構成によれば、一対のエッジガイド４７同士の間で用紙Ｐが詰まった場合でも、一対のエッジガイド４７同士が離れる方向へエッジガイド４７を移動させることで、この詰まった用紙Ｐを容易に取り除くことができる。
【０１１２】
（８）インクジェット式プリンター１１において、第１押上機構４５及び第２押上機構４６により載置部３３に載置された用紙Ｐが載置部３３と共に給紙ローラー３５に向けて押し上げられた状態では、第１規制部６２及び第２規制部７５が第１被規制板６０及び第２被規制板７３の回動をそれぞれ規制することによって、一対のエッジガイド４７同士が近づく方向へのエッジガイド４７の移動が規制される。この構成によれば、上側第１ケース５２及び下側第１ケース６５に対する上側第２ケース５３及び下側第２ケース６６のそれぞれの相対移動後に、当該相対移動方向において、第１規制部６２及び第２規制部７５と、第１被規制板６０及び第２被規制板７３と、がそれぞれ重なることを抑制できる。このため、上側第２ケース５３及び下側第２ケース６６がそれぞれ相対移動前の元に位置に戻れなくなることを抑制できる。
【０１１３】
（９）インクジェット式プリンター１１において、上側第１ケース５２及び下側第１ケース６５は、第１コイルばね５１及び第２コイルばね６４の付勢方向に延びる上側第１凸条５６及び下側第１凸条６９をそれぞれ有し、上側第２ケース５３及び下側第２ケース６６は、第１コイルばね５１及び第２コイルばね６４の付勢方向に延びるとともに上側第１凸条５６及び下側第１凸条６９と係合する上側第２凹溝５７及び下側第２凹溝７０をそれぞれ有している。この構成によれば、上側第１ケース５２及び下側第１ケース６５と、上側第２ケース５３及び下側第２ケース６６とを、第１コイルばね５１及び第２コイルばね６４の付勢方向においてそれぞれ相対移動させつつ、上側第１回動凸部５８及び下側第１回動凸部７１の回動方向においてそれぞれ一体回動させることができる。このため、上側第１ケース５２及び下側第１ケース６５のそれぞれの上側第１回動凸部５８及び下側第１回動凸部７１と、上側第２ケース５３及び下側第２ケース６６のそれぞれの第１被規制板６０及び第２被規制板７３との回動方向の位相がずれることを抑制できる。
【０１１４】
（変更例）
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上側第１ケース５２及び下側第１ケース６５に上側第２凹溝５７及び下側第２凹溝７０をそれぞれ設け、上側第２ケース５３及び下側第２ケース６６に上側第１凸条５６及び下側第１凸条６９をそれぞれ設けるようにしてもよい。
【０１１５】
・上側第２凹溝５７及び下側第２凹溝７０をそれぞれ上側第１凸条５６及び下側第１凸条６９と係合する第１切欠部及び第２切欠部に変更してもよい。
・上側第２ケース５３及び下側第２ケース６６に上側第１凸条５６及び下側第１凸条６９をそれぞれ設け、上側第１ケース５２及び下側第１ケース６５に上側第１凸条５６及び下側第１凸条６９と係合する第１切欠部及び第２切欠部をそれぞれ設けるようにしてもよい。
【０１１６】
・第１押上機構４５及び第２押上機構４６により載置部３３に載置された用紙Ｐが載置部３３と共に給紙ローラー３５に向けて押し上げられた状態では、必ずしも一対のエッジガイド４７同士が近づく方向へのエッジガイド４７の移動が規制される必要はない。
【０１１７】
・第１押上機構４５及び第２押上機構４６により載置部３３に載置された用紙Ｐが載置部３３と共に給紙ローラー３５に向けて押し上げられた状態では、必ずしも一対のエッジガイド４７同士が離れる方向へのエッジガイド４７の移動が許容される必要はない。
【０１１８】
・上側第２ケース５３における第１当接面８６との接触部分である第１突起８４及び下側第２ケース６６における第２当接面８７との接触部分である第２突起８５は、必ずしも半球面状をなしている必要はない。
【０１１９】
・第２押上機構４６の第２コイルばね６４は、必ずしも第１押上機構４５の第１コイルばね５１よりも付勢力が強い必要はない。
・一対のエッジガイド４７を互いに離れた位置から互いに近づく方向に移動させる場合に、第２押上機構４６の第２コイルばね６４による載置部３３に対する付勢力の付与の規制は、必ずしも第１押上機構４５の第１コイルばね５１による載置部３３に対する付勢力の付与の規制よりも先に行う必要はない。
【０１２０】
・載置部３３に第１押上機構４５及び第２押上機構４６とそれぞれ係合する２つのスライド部材５０を設け、２つのスライド部材５０がその移動した位置に応じて第１押上機構４５及び第２押上機構４６のそれぞれの第１コイルばね５１及び第２コイルばね６４による載置部３３に対する付勢力の付与の規制をそれぞれ選択的に行うようにしてもよい。
【０１２１】
・スライド部材５０を省略してもよい。この場合、エッジガイド４７は、第１押上機構４５及び第２押上機構４６と直接係合するように構成され、スライド部材５０と同様の機能を有する。
【符号の説明】
【０１２２】
１１…記録装置の一例としてのインクジェット式プリンター、１２…筐体、１３…原稿読取装置、１４…自動原稿送り装置、１５…セット部、１６…排出部、１７…カバー、１８…用紙カセット、１９…装着口、２０…排出口、２１…操作部、２２…排出トレイ、２３…装着部、２４…用紙収容部、２５…記録部、２６…支持台、２７…第１搬送部、２８…記録ヘッド、２９…キャリッジ、３０…ガイド軸、３１…排紙ローラー、３２…媒体給送機構、３３…載置部、３４…媒体支持部、３５…給送部の一例としての給紙ローラー、３６…媒体給送部、３７…第２搬送部、３８…ハウジング、３９…蓋体、４０…収容部、４１…補助トレイ、４２…回動軸、４３…第２付勢部材の一例としてのねじりコイルばね、４４…押上機構、４５…第１押上機構、４６…第２押上機構、４７…エッジガイド、４８…ラック、４９…ピニオン、５０…スライド部材、５０ａ…先端部、５０ｂ…基端部、５１…付勢部材の一例としての第１コイルばね、５２…第１収容体の一例としての上側第１ケース、５３…第２収容体の一例としての上側第２ケース、５４…第１ボス部、５６…第１係合部の一例としての上側第１凸条、５７…第２係合部の一例としての上側第２凹溝、５８…突起部の一例としての上側第１回動凸部、５９…突起部の一例としての上側第２回動凸部、６０…被規制部の一例としての第１被規制板、６１…第１切欠凹部、６２…規制部の一例としての第１規制部、６３…第１規制面、６４…付勢部材の一例としての第２コイルばね、６５…第１収容体の一例としての下側第１ケース、６６…第２収容体の一例としての下側第２ケース、６７…第２ボス部、６９…第１係合部の一例としての下側第１凸条、７０…第２係合部の一例としての下側第２凹溝、７１…突起部の一例としての下側第１回動凸部、７２…突起部の一例としての下側第２回動凸部、７３…被規制部の一例としての第２被規制板、７４…第２切欠凹部、７５…規制部の一例としての第２規制部、７６…第２規制面、７７…上側凸部、７８…下側凸部、７９…上側第１面、８０…上側第２面、８１…下側第１面、８２…下側第２面、８３…当接板、８４…第１突起、８５…第２突起、８６…当接部の一例としての第１当接面、８７…当接部の一例としての第２当接面、８８…容器、Ｂ…第１方向、Ｃ…第２方向、Ｇ…原稿、Ｐ…記録媒体の一例としての用紙、Ｘ…奥行方向、Ｙ…幅方向、Ｚ…鉛直方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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