【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉集合体における地震力を減衰するためのシステムであって、
支持体表面上に配置されるように構成される格納容器と、
前記格納容器内に取り付けられる原子炉圧力容器と、
前記原子炉圧力容器の長手方向の中心線に沿って位置し、前記支持体表面から前記格納容器を介して前記原子炉圧力容器へと伝達される地震力を減衰するように構成される減衰装置であって、当該減衰装置によって前記地震力が前記長手方向の中心線に対して実質的に横断方向に減衰される減衰装置と、
を備えるシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記減衰装置は、前記格納容器内における前記原子炉圧力容器の熱膨張に備えるように構成されるシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、
前記減衰装置は、隣接する容器凹部内に延びる実質的に垂直な突起を備え、
前記容器凹部は、前記長手方向の中心線に沿った前記原子炉圧力容器の前記熱膨張に対応するために、垂直方向の間隙を備えるシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、
前記垂直な突起は、直径を有し、
前記容器凹部は、前記垂直な突起の前記直径の前記熱膨張に対応するために、環状の間隙をさらに備えるシステム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記格納容器の上半分に位置し、前記格納容器内で前記原子炉圧力容器を支持するように構成された支持構造をさらに備え、
前記減衰装置は前記格納容器の下半分に位置するシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムであって、
原子炉圧力重量部の大部分は、前記支持構造に支持され、
前記原子炉圧力重量部は、実質的に前記減衰装置に支持されないシステム。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記格納容器は、前記支持体表面と接触する円筒形状の支持スカートを備え、
前記格納容器の底部ヘッドは、前記支持体表面から上方に少し離れて位置し、
前記支持スカートは、冷却材が前記支持スカートを通って流れ、前記底部ヘッドに接触できるように構成された貫通孔を備えるシステム。
【請求項８】
地震力を減衰するシステムであって、
核燃料を含む原子炉圧力容器であって、底部ヘッドを備える原子炉圧力容器と、
前記原子炉圧力容器を収容する格納容器であって、底部ヘッドを備える格納容器と、
前記格納容器が実質的に縦向きに配置される支持体表面に接触するように構成される基部支持体と、
前記原子炉圧力容器の前記底部ヘッドと前記格納容器の前記底部ヘッドとの間に位置する減衰装置であって、前記基部支持体から前記原子炉圧力容器へと前記格納容器を介して伝わる地震力が、当該減衰装置によって前記格納容器の前記縦向きに対して実質的に横方向に減衰される減衰装置と、
を備えるシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムであって、
前記格納容器の上半分に位置し、原子炉圧力重量部の大部分を支持するように構成される支持構造をさらに備え、
前記原子炉圧力重量部は、実質的に前記減衰装置に支持されないシステム。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載のシステムであって、
前記減衰装置は、前記原子炉圧力容器の長手方向の中心線に沿って位置する垂直な柱を備え、
前記垂直な柱は、隣接する容器凹部に挿入されるシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記垂直な柱は、前記原子炉圧力容器の前記底部ヘッドから前記格納容器の前記隣接する容器凹部内へと下向きに延在するシステム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記垂直な柱は、前記格納容器の前記底部ヘッドから前記原子炉圧力容器の前記隣接する容器凹部内へと上向きに延在するシステム。
【請求項１３】
請求項８〜請求項１２のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記原子炉圧力容器と前記格納容器とは、環状の格納容器容積によって互いに間隔を空けて配置され、
前記減衰装置は、前記環状の格納容器容積内に位置する１つ又は複数の緩衝材を備えるシステム。
【請求項１４】
請求項８〜請求項１２のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記原子炉圧力容器と前記格納容器とは、環状の格納容器容積によって互いに間隔を空けて配置され、
前記減衰装置は、
前記原子炉圧力容器から外向きに突出し、前記環状の格納容器容積内に位置する１つ又は複数の径方向の柱と、
前記１つ又は複数の径方向の柱を、周方向に制限するように構成される１組又は複数組のブラケットと、を備えるシステム。
【請求項１５】
地震力を、格納容器であって、環状の格納容器容積によって前記格納容器から間隔を空けて配置される原子炉圧力容器を収容する格納容器に伝達する手段と、
前記格納容器内で前記原子炉圧力容器の重量を支持する手段であって、前記環状の格納容器容積を通り抜ける手段と、
前記原子炉圧力容器が受ける前記地震力を減衰する手段であって、前記原子炉圧力容器の重量を支持しない手段と、
を備える装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置であって、
前記減衰する手段は、前記環状の格納容器容積を通り抜ける装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の装置であって、
前記減衰する手段は、前記格納容器の長手方向の中心線に沿って位置する装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の装置であって、
前記減衰する手段は、前記地震力を前記格納容器から前記原子炉圧力容器へと伝達する地震力減衰経路の一部を形成する装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の装置であって、
前記地震力減衰経路は、前記伝達する手段を通り抜ける垂直部分を備え、
前記減衰する手段は、前記地震力減衰経路の前記垂直部分を実質的に横断する方向において、前記地震力を減衰する手段を備える装置。
【請求項２０】
格納容器内に収容される原子炉圧力容器であって、環状の格納容器容積によって前記格納容器から間隔を空けて配置される原子炉圧力容器の重量を、前記環状の格納容器容積を通り抜ける支持構造を用いて、支持することと、
前記格納容器を介して地震力を伝達することと、
前記原子炉圧力容器が前記格納容器から受ける前記地震力を、前記原子炉圧力容器の長手方向の中心線に沿って位置する減衰装置であって、前記長手方向の中心線を横断する方向に前記地震力を減衰し、前記原子炉圧力容器の前記重量を支持しない減衰装置を用いて、減衰することと、
を備える方法。
【請求項２１】
原子炉免震組立体であって、
容積を画定する筐体と、
前記容積内に少なくとも部分的に取り付けられる塑性変形可能な部材と、
前記筐体に作用する動的外力に応答して、前記塑性変形可能な部材を塑性変形するために、前記筐体内で移動可能な伸張部材と、
を備える原子炉免震組立体。
【請求項２２】
請求項２１に記載の原子炉免震組立体であって、
前記塑性変形可能な部材は、前記筐体内に取り付けられる第１の部分と、ダイ部材を通って前記筐体の外側まで延在する第２の部分と、を備える原子炉免震組立体。
【請求項２３】
請求項２２に記載の原子炉免震組立体であって、
前記第２の部分は、溶接可能な部分を備える原子炉免震組立体。
【請求項２４】
請求項２２又は請求項２３に記載の原子炉免震組立体であって、
前記ダイ部材は、前記筐体に作用する前記動的外力に応答して、前記伸張部材と共に移動可能である原子炉免震組立体。
【請求項２５】
請求項２１〜請求項２４のいずれか一項に記載の原子炉免震組立体であって、
前記伸張部材は、前記塑性変形可能な部材を通って延在する孔の一部分に取り付けられる原子炉免震組立体。
【請求項２６】
請求項２５に記載の原子炉免震組立体であって、
前記孔の一部分は、前記伸張部材の外法寸法とほぼ等しい第１の直径を有し、前記孔は、前記第１の直径よりも小さい第２の直径を有する別の部分を備える原子炉免震組立体。
【請求項２７】
請求項２６に記載の原子炉免震組立体であって、
前記第２の直径は、前記筐体に作用する前記動的外力に応答した、前記伸張部材の前記孔を通じた移動に基づき、前記第１の直径とほぼ等しくなるように伸張される原子炉免震組立体。
【請求項２８】
請求項２５に記載の原子炉免震組立体であって、
前記孔は、前記筐体に作用する前記動的外力に応答した、前記孔を通じた前記伸張部材の移動に基づき、前記筐体に作用する前記動的外力によって生じるエネルギーの少なくとも一部を消散する作動流体を、少なくとも部分的に封入する原子炉免震組立体。
【請求項２９】
請求項２５〜請求項２８のいずれか一項に記載の原子炉免震組立体であって、
前記筐体の前記外側に前記孔を流体的に接続する流体通路をさらに備える原子炉免震組立体。
【請求項３０】
請求項２８に記載の原子炉免震組立体であって、
前記作動流体は、原子炉隔室に封入された流体の一部を含む原子炉免震組立体。
【請求項３１】
請求項２１〜請求項３０のいずれか一項に記載の原子炉免震組立体であって、
前記筐体は、原子炉格納容器の一部に取り付け可能である原子炉免震組立体。
【請求項３２】
原子炉圧力容器に接する免震組立体にかかる力を受けることであって、少なくとも部分的に地震事象によって生じる力を受けることと、
前記受けた力を、前記免震組立体の筐体を介して伸張部材へ伝達することと、
前記受けた力に基づき、前記伸張部材を前記筐体内で移動させることと、
前記伸張部材を用いて、前記筐体に少なくとも部分的に封入された変形可能な部材を塑性変形することと、
前記変形可能な部材を塑性変形することに基づき、前記受けた力の少なくとも一部分を消散することと、
を備える方法。
【請求項３３】
請求項３２に記載の方法であって、
前記受けた力に基づく前記変形可能な部材内への前記伸張部材の反復移動に基づいて、前記変形可能な部材と前記伸張部材との間に摩擦を発生させることと、
前記発生した摩擦に基づいて、前記受けた力の別の一部を消散することと、
をさらに備える方法。
【請求項３４】
請求項３２に記載の方法であって、
前記受けた力に基づく前記変形可能な部材内への前記伸張部材の移動に基づき、前記変形可能な部材のチャンバに封入された作動流体を圧縮することと、
前記作動流体の前記圧縮に基づき、前記受けた力の別の一部を消散することと、
をさらに備える方法。
【請求項３５】
請求項３４に記載の方法であって、
前記作動流体を、液体を封入する原子炉隔室に、前記チャンバと前記原子炉隔室とを流体的に接続する液体通路を通じて放出すること
をさらに備える方法。
【請求項３６】
請求項３５に記載の方法であって、
前記受けた力の別の一部を前記原子炉隔室に封入された前記液体を通じて消散すること
をさらに備える方法。
【請求項３７】
請求項３２に記載の方法であって、
前記受けた力に基づく前記変形可能な部材内への前記伸張部材の移動に基づき、１つ又は複数のばね部材を圧縮することと、
前記１つ又は複数のばね部材の前記圧縮に基づき、前記受けた力の別の一部を消散することと、
をさらに備える方法。
【請求項３８】
請求項３２〜請求項３７のいずれか一項に記載の方法であって、
前記受けた力を、前記免震組立体の筐体を介して伸張部材へと伝達することは、前記受けた力を、前記原子炉圧力容器を収容する構造と接する前記変形可能な部材を介して伝達することを含む方法。
【請求項３９】
原子炉システムであって、
液体を封入する原子炉隔室と、
前記原子炉隔室の埋設体に配置される突起によって、前記原子炉隔室内に取り付けられる原子炉格納容器と、
前記突起と前記埋設体の壁との間において、前記埋設体に取り付けられる免震組立体と、
を備え、前記免震組立体のそれぞれは、
容積を画定する筐体と、
前記容積内に少なくとも部分的に取り付けられる塑性変形可能な部材と、
前記原子炉隔室に作用する動的外力に応答して前記塑性変形可能な部材を塑性変形するために、前記筐体内で移動可能な伸張部材と、
を備える原子炉システム。
【請求項４０】
請求項３９に記載の原子炉システムであって、
前記塑性変形可能な部材は、前記筐体内に取り付けられる第１の部分と、ダイ部材を通って前記埋設体のうちの１つの壁へと延在する第２の部分と、を備える原子炉システム。
【請求項４１】
請求項４０に記載の原子炉システムであって、
前記第２の部分は前記壁に固定される原子炉システム。
【請求項４２】
請求項４０に記載の原子炉システムであって、
前記ダイ部材は、前記原子炉隔室に作用する前記動的外力に応答して前記伸張部材と共に移動可能である原子炉システム。
【請求項４３】
請求項３９〜請求項４２のいずれか一項に記載の原子炉システムであって、
前記伸張部材は、前記塑性変形可能な部材を通って延在する孔の一部分内に取り付けられる原子炉システム。
【請求項４４】
請求項４３に記載の原子炉システムであって、
前記孔の前記一部分は、前記伸張部材の外法寸法とほぼ等しい第１の直径を有し、前記孔は、前記第１の直径よりも小さい第２の直径を有する別の部分を備える原子炉システム。
【請求項４５】
請求項４４に記載の原子炉システムであって、
前記第２の直径は、前記原子炉隔室に作用する前記動的外力に応答した、前記孔を通じた前記伸張部材の移動に基づき、前記第１の直径とほぼ等しくなるように伸張される原子炉システム。
【請求項４６】
請求項４３に記載の原子炉システムであって、
前記孔は、前記原子炉隔室に作用する前記動的外力に応答した、前記孔を通じた前記伸張部材の移動に基づき、前記筐体に作用する前記動的外力によって生じるエネルギーの少なくとも一部を消散する作動流体を、少なくとも部分的に封入する原子炉システム。
【請求項４７】
請求項４３〜請求項４６のいずれか一項に記載の原子炉システムであって、
前記孔を前記原子炉隔室によって画定される容積と流体的に接続する流路、をさらに備える原子炉システム。
【請求項４８】
請求項４６に記載の原子炉システムであって、
前記作動流体は、前記容積に封入された流体の一部を備える原子炉システム。
【請求項４９】
請求項３９〜請求項４８のいずれか一項に記載の原子炉システムであって、
前記動的外力は地震性の力を含む原子炉システム。