(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に対して、車輪駆動部を有する車輪装置が縦軸心の周りで旋回自在に設けられ、前記車体側には、縦軸心の周りの円状内面を有する固定ケース体が設けられ、前記車輪装置側には、縦軸心の周りの円状外面を前記円状内面に内嵌させて有する可動ケース体が設けられ、両ケース体間には、電力配線用ケーブルベアと信号配線用ケーブルベアとが設けられ、これらケーブルベアは、その遊端を相近接させて可動ケース体側に固定されたのち前記円状外面に沿って相反する方向に巻かれ、そして反転されたのち、各基端は固定ケース体側に固定されていることを特徴とする旋回式車輪装置を有する産業車両。
【請求項２】
車体側には、ケーブルベアの遊端側の側面が対向自在な内ガイド体が設けられ、車輪装置側には、ケーブルベアの基端側の側面に対向自在な外ガイド体が設けられ、両ケース体のうち少なくとも一方には、ケーブルベアの反転部の下面が当接自在な受け具が設けられていることを特徴とする請求項１記載の旋回式車輪装置を有する産業車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば大型の走行台車など旋回式車輪装置を有する産業車両に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の産業車両としては、車体に対して、車輪駆動部を有する車輪装置が縦軸心の周りで旋回自在に設けられた構成が提供されている。そして、車体と車輪装置との間には、車輪駆動部に電力を与える電力配線と車輪駆動部に制御信号を与える信号配線とが設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来構成によると、配線群によって車輪装置の旋回部分が煩雑になる。また、両配線を一本にまとめることで、煩雑さは多少解消し得るが、この場合、電力配線の放射ノイズが信号配線に及ぶという問題がある。
【０００４】
そこで本発明のうち請求項１記載の発明は、電力配線と信号配線とを、旋回部分を煩雑化させることなく、しかも電力配線の放射ノイズを信号配線に及ぼすことなく配設し得る旋回式車輪装置を有する産業車両を提供することを目的としたものである。
【０００５】
また請求項２記載の発明は、電力配線用ケーブルベアと信号配線用ケーブルベアとの動作を、無理なく円滑に行える旋回式車輪装置を有する産業車両を提供することを目的としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の旋回式車輪装置を有する産業車両は、車体に対して、車輪駆動部を有する車輪装置が縦軸心の周りで旋回自在に設けられ、前記車体側には、縦軸心の周りの円状内面を有する固定ケース体が設けられ、前記車輪装置側には、縦軸心の周りの円状外面を前記円状内面に内嵌させて有する可動ケース体が設けられ、両ケース体間には、電力配線用ケーブルベアと信号配線用ケーブルベアとが設けられ、これらケーブルベアは、その遊端を相近接させて可動ケース体側に固定されたのち前記円状外面に沿って相反する方向に巻かれ、そして反転されたのち、各基端は固定ケース体側に固定されていることを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、直線状の走行時に車輪装置では、反転部による曲げ反力によって、両ケーブルベアにおける基端側が固定ケース体の円状内面に押し付け状になるとともに、両ケーブルベアにおける遊端側から中間部分が可動ケース体の円状外面に押し付け状になる。そして産業車両は、車輪装置を旋回させることで右旋回や左旋回を行え、その際に、可動ケース体の旋回移動に伴って、両ケーブルベアの遊端側も同方向に移動し得る。この旋回によって、一方のケーブルベアは、その基端側の円状内面に対する押し付け量を増加し得るとともに、中間部分の円状外面に対する押し付け量を減少し得、また他方のケーブルベアは、その基端側の円状内面に対する押し付け量を減少し得るとともに、中間部分の円状外面に対する押し付け量を増加し得る。
【０００８】
また本発明の請求項２記載の旋回式車輪装置を有する産業車両は、上記した請求項１記載の構成において、車体側には、ケーブルベアの遊端側の側面が対向自在な内ガイド体が設けられ、車輪装置側には、ケーブルベアの基端側の側面に対向自在な外ガイド体が設けられ、両ケース体のうち少なくとも一方には、ケーブルベアの反転部の下面が当接自在な受け具が設けられていることを特徴としたものである。
【０００９】
したがって請求項２の発明によると、直線状の走行時には、両ケーブルベアにおける遊端側の側面に内ガイド体を対向させて、これらケーブルベアの遊端側が、可動ケース体に対して離間する方向（外側）に移動することを阻止し得る。そして旋回によって、両遊端は可動ケース体の対向部分から外れ、このとき、一方のケーブルベアの基端側の側面に外ガイド体を対向させて、一方のケーブルベアの基端側が、固定ケース体に対して離間する方向に移動することを阻止し得、さらに、他方のケーブルベアの中間部の側面を内ガイド体に対向させて、この他方のケーブルベアの中間部が、可動ケース体に対して離間する方向に移動することを阻止し得る。そして左右の旋回時において両ケーブルベアは、その反転部の位置を変化させながら動作（移動）するが、その際に両ケーブルベアの反転部の下面は、その下方に位置した受け具に当接している。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、前後運転部形式の走行台車に採用した状態として、図に基づいて説明する。
【００１１】
図５、図６において、産業車両の一例である走行台車１は、その車体２の前後両端部分にそれぞれ運転部３，４が設けられ、そして両運転部３，４の上方もカバーする状態で、車体２の上部には荷台５が設けられている。前記車体２の下部側には、車体２に対して縦軸心６の周りで旋回自在な車輪装置１０が設けられ、この車輪装置１０は、左右二列でかつ前後複数箇所（実施の形態では前後六箇所）に配設されている。
【００１２】
図１、図２において、前記車体２側には、縦軸心６の周りの円状内面７ａを有する固定ケース体７が設けられている。この固定ケース体７は、外方への上位リング板部７Ａと、この上位リング板部７Ａの内端から下方へ伸びる筒状部７Ｂと、この筒状部７Ｂの下端から内方へ伸びる下位リング板部７Ｃとにより環状に形成されている。そして上位リング板部７Ａが、固定具８を介して車体２の下面側に固定され、また筒状部７Ｂの内周面により前記円状内面７ａが形成されている。
【００１３】
前記車輪装置１０側には、前記縦軸心６の周りの円状外面１１ａを前記円状内面７ａに内嵌させて有する可動ケース体１１が設けられている。この可動ケース体１１は、内方への上位リング板部１１Ａと、この上位リング板部１１Ａの外端から下方へ伸びる筒状部１１Ｂと、この筒状部１１Ｂの下端に固定された下位円板部１１Ｃとにより形成されている。そして筒状部１１Ｂの外周面により前記円状外面１１ａが形成されている。
【００１４】
なお可動ケース体１１は、縦軸装置（図示せず。）を介して車体２側に連結されることで、縦軸心６の周りに旋回自在であり、そして車体２との間には旋回駆動装置（図示せず。）などが設けられている。
【００１５】
前記可動ケース体１１の下部にはアクスル１２が設けられ、このアクスル１２は、下位円板部１１Ｃから下方へ連設された上部ブラケット１３と、この上部ブラケット１３の下端に横方向軸１４を介して連結された下部ブラケット１５と、両ブラケット１３，１５間に設けられたシリンダー装置１６などにより構成されている。
【００１６】
前記下部ブラケット１５の遊端部分には、車軸１７を介して左右一対の車輪１８が設けられ、そして下部ブラケット１５の遊端部分には、前記車軸１７に連動される車輪駆動部１９が設けられている。以上の１１〜１９により、車輪駆動部１９を有する車輪装置１０の一例が構成される。
【００１７】
両ケース体７，１１間には、車輪駆動部１９に電力を与えるための電力配線用ケーブルベア２１と、車輪駆動部１９に制御信号を与えるための信号配線用ケーブルベア２２とが設けられ、これらケーブルベア２１，２２は、その遊端２１Ａ，２２Ａが相近接されて可動ケース体１１の筒状部１１Ｂ側に固定されたのち、前記円状外面１１ａに沿って相反する方向に巻かれている。そしてケーブルベア２１，２２は、反転されたのち、各基端２１Ｂ，２２Ｂは固定ケース体７の筒状部７Ｂ側に固定されている。
【００１８】
前記車体２側には、両ケーブルベア２１，２２における遊端２１Ａ，２２Ａ側から中間部分の内側面２１ａ，２２ａが対向自在な内ガイド体２３が設けられている。すなわち内ガイド体２３は、前記固定ケース体７における下位リング板部７Ｃの内端から上方へ伸びる状態で、この下位リング板部７Ｃ側に一体化されている。
【００１９】
その際に内ガイド体２３は、平面視においてほぼ１２０度に亘っての円弧板状に形成され、そして走行台車１の走行方向に対して左右に６０度づつ振分けられるようにして配設されている。この内ガイド体２３は、その凹曲状の内面によって、前記内側面２１ａ，２２ａが対向自在な内向きガイド面２３ａが形成される。
【００２０】
前記車輪装置１０側には、両ケーブルベア２１，２２における基端２１Ｂ，２２Ｂ側の内側面２１ａ，２２ａに対向自在な外ガイド体２４が設けられている。すなわち、外ガイド体２４は、前記可動ケース体１１における上位リング板部１１Ａの上面から外方へ連設されたブラケット部材２５の外端から下方へ伸びる状態で、このブラケット部材２５側に一体化されている。
【００２１】
その際に外ガイド体２４は、平面視においてほぼ９０度に亘っての円弧板状に形成され、そして車輪１８が前後方向に向いた旋回姿勢において左右に４５度づつ振分けられるようにして配設されている。この外ガイド体２４は、その凸曲状の外面によって、前記内側面２１ａ，２２ａに対向自在な外向きガイド面２４ａが形成される。
【００２２】
両ケース体７，１１（少なくとも一方）には、両ケーブルベア２１，２２の下面２１ｃ，２２ｃが当接自在な受け具が設けられている。すなわち、固定ケース体７における下位リング板部７Ｃの内端寄りの上面には、両ケーブルベア２１，２２の反転部の下面２１ｃ，２２ｃが当接自在な中間受け具２６が設けられている。
【００２３】
そして固定ケース体７における下位リング板部７Ｃの外端寄りの上面には、両ケーブルベア２１，２２の基端２１Ｂ，２２Ｂ側の下面２１ｃ，２２ｃが当接自在な外位受け具２７が設けられている。さらに、可動ケース体１１における下位円板部１１Ｃの外端寄りの上面には、両ケーブルベア２１，２２の遊端２１Ａ，２２Ａ側の下面２１ｃ，２２ｃが当接自在な内位受け具２８が設けられている。
【００２４】
各受け具２６〜２８は、丸棒体（ロッド）をリング状に形成することで構成されている。そして、下位リング板部７Ｃや下位円板部１１Ｃに対しては溶接などにより固定され、また断面円状の上部に対して両ケーブルベア２１，２２の下面２１ｃ，２２ｃが、接触面積（摺接面積）を少なくして当接されている。
【００２５】
なお、内ガイド体２３と外ガイド体２４の周方向の両端には、それぞれ縦向きロッド状の案内体２９，３０が設けられている。これら案内体２９，３０により、両ケーブルベア２１，２２の移動時における引っ掛かりを防止し得るとともに、押し付けを円滑に行えることになる。
【００２６】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
【００２７】
走行台車１は、運転部３に乗り込んでの運転により、たとえば前方へ走行され、また運転部４に乗り込んでの運転により後方へ走行される。そして、車輪装置１０におけるアクスル１２を屈曲動させて荷台５側を下降位置にすることで、走行台車１を被運搬物の下方で走行させて、荷台５を被運搬物の下方に位置し得る。次いで、アクスル１２を伸展動させて荷台５側を上昇させることで、荷台５により被運搬物を持ち上げ得、以て被運搬物の運搬を行える。
【００２８】
上述したような動作において、走行台車１の前後の走行は、電力配線用ケーブルベア２１を介して車輪駆動部１９に電力を与えた状態で、信号配線用ケーブルベア２２を介して車輪駆動部１９に制御信号を与えることで、所望通りに行える。
【００２９】
その際に、直線状の走行時に車輪装置１０では、図１、図２に示すように、両ケーブルベア２１，２２における遊端２１Ａ，２２Ａ側の内側面２１ａ，２２ａに内ガイド体２３の内向きガイド面２３ａが対向されていることで、これらケーブルベア２１，２２の遊端２１Ａ，２２Ａ側が、可動ケース体１１に対して離間する方向（外側）に移動することを阻止し得る。また反転部による曲げ反力によって、両ケーブルベア２１，２２における基端２１Ｂ，２２Ｂ側が固定ケース体７の円状内面７ａに押し付け状になるとともに、両ケーブルベア２１，２２の中間部分が可動ケース体１１の円状外面１１ａに押し付け状になる。
【００３０】
これにより、両ケーブルベア２１，２２は両ケース体７，１１間に、ガタ付くことなく、しっくりと納まることになり、さらに、受け具２６〜２８群により下面２１ｃ，２２ｃを介して支持されることになる。
【００３１】
このような走行時に走行台車１は、車輪装置１０を旋回させることで右旋回や左旋回を行える。すなわち左旋回を行ったときには、可動ケース体１１の旋回移動に伴って、両ケーブルベア２１，２２の遊端２１Ａ，２２Ａも同方向に移動されるとともに、外ガイド体２４も同方向に移動される。
【００３２】
このような左旋回によって、電力配線用ケーブルベア２１は、その基端２１Ｂ側の円状内面７ａに対する押し付け量が増加されるとともに、中間部分の円状外面１１ａに対する押し付け量が減少され、また信号配線用ケーブルベア２２は、その基端２２Ｂ側の円状内面７ａに対する押し付け量が減少されるとともに、中間部分の円状外面１１ａに対する押し付け量が増加される。
【００３３】
そして、たとえば図３に示すように、左旋回限まで左旋回を行ったときには、両遊端２１Ａ，２２Ａは可動ケース体１１の対向部分から外れる。このとき、電力配線用ケーブルベア２１の基端２１Ｂ側の内側面２１ａに外ガイド体２４の外ガイド面２４ａが対向されることになり、以て電力配線用ケーブルベア２１の基端２１Ｂ側が、固定ケース体７に対して離間する方向（内側）に移動することを阻止し得る。
【００３４】
さらに、信号配線用ケーブルベア２２の中間部の内側面２２ａが内ガイド体２３の内ガイド面２３ａに対向されていることで、この信号配線用ケーブルベア２２の中間部が、可動ケース体１１に対して離間する方向（外側）に移動することを阻止し得る。
【００３５】
これにより、左旋回時において両ケーブルベア２１，２２は、両ケース体７，１１間に、ガタ付くことなく、しっくりと納まることになり、さらに、受け具２６〜２８群により下面２１ｃ，２２ｃを介して支持されることになる。
【００３６】
また走行台車１は、車輪装置１０の右旋回を行ったときには、可動ケース体１１の旋回移動に伴って、両ケーブルベア２１，２２の遊端２１Ａ，２２Ａも同方向に移動されるとともに、外ガイド体２４も同方向に移動される。
【００３７】
このような右旋回によって、電力配線用ケーブルベア２１は、その基端２１Ｂ側の円状内面７ａに対する押し付け量が減少されるとともに、中間部分の円状外面１１ａに対する押し付け量が増加され、また信号配線用ケーブルベア２２は、その基端２２Ｂ側の円状内面７ａに対する押し付け量が増加されるとともに、中間部分の円状外面１１ａに対する押し付け量が減少される。
【００３８】
そして、たとえば図４に示すように、右旋回限まで右旋回を行ったときには、両遊端２１Ａ，２２Ａは可動ケース体１１の対向部分から外れる。このとき、信号配線用ケーブルベア２２の基端２２Ｂ側の内側面２２ａに外ガイド体２４の外ガイド面２４ａが対向されることになり、以て信号配線用ケーブルベア２２の基端２２Ｂ側が、固定ケース体７に対して離間する方向（内側）に移動することを阻止し得る。
【００３９】
さらに、電力配線用ケーブルベア２１の中間部の内側面２１ａが内ガイド体２３の内ガイド面２３ａに対向されていることで、この電力配線用ケーブルベア２１の中間部が、可動ケース体１１に対して離間する方向（外側）に移動することを阻止し得る。
【００４０】
これにより、右旋回時において両ケーブルベア２１，２２は、両ケース体７，１１間に、ガタ付くことなく、しっくりと納まることになり、さらに、受け具２６〜２８群により下面２１ｃ，２２ｃを介して支持されることになる。
【００４１】
このように、左旋回時や右旋回時において両ケーブルベア２１，２２は、その反転部の位置を変化させながら動作（移動）され、以て広角度（たとえば２２０度）での旋回を可能にし得る。
【００４２】
その際に両ケーブルベア２１，２２の反転部を含む下面２１ｃ，２２ｃは、その下方に位置された丸棒体からなる受け具２６〜２８群に当接されていることから、両ケーブルベア２１，２２の動作は、無理なく円滑にかつ安定して行われる。さらに受け具２６〜２８の存在により、使用中に侵入してきたダストを接触部に残さない構造にし得、以て早期の摩耗を防止し得る。
【００４３】
また、上述したような動作を行う車輪装置１０において両ケーブルベア２１，２２は、互いに離れた位置で、互いに接近や接触することなく、かつ他物に接触することなく動作することから、旋回部分を煩雑化させることなく配設し得るとともに、電力配線用ケーブルベア２１の放射ノイズが信号配線用ケーブルベア２２に及ぶことはない。
【００４４】
上記した実施の形態では、両ケーブルベア２１，２２の下面２１ｃ，２２ｃが当接自在な中間受け具２６と、外位受け具２７と、内位受け具２８とが設けられているが、これは少なくとも両ケーブルベア２１，２２の反転部の下面２１ｃ，２２ｃが当接自在な中間受け具２６が設けられていればよいものである。また、受け具２６〜２８の断面形状は任意であり、そして両ケース体７，１１のいずれに固定されてもよいものである。
【００４５】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、直線状の走行時や右旋回や左旋回の走行時に車輪装置は、両ケーブルベアを両ケース体間に、ガタ付くことなく、しっくりと納めることができ、旋回部分を煩雑化させることなく配設できる。そして両ケーブルベアは、互いに離れた位置で、接近や接触することなく動作することから、電力配線用ケーブルベアの放射ノイズが信号配線用ケーブルベアに及ぶことなく配設できる。
【００４６】
また上記した本発明の請求項２によると、固定の内ガイド体と、旋回に伴って移動する外ガイド体によって、ケーブルベアの遊端側が可動ケース体に対して離間する方向に移動すること、一方のケーブルベアの基端側が固定ケース体に対して離間する方向に移動すること、他方のケーブルベアの中間部が可動ケース体に対して離間する方向に移動することを阻止でき、これにより、左右の旋回時において両ケーブルベアは、常に両ケース体間に、ガタ付くことなく、しっくりと納めることができる。そして左右の旋回時において、両ケーブルベアの反転部の下面が受け具に当接していることで、両ケーブルベアの動作は、無理なく円滑にかつ安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、旋回式車輪装置を有する産業車両における旋回式車輪装置部分の一部切り欠き側面図である。
【図２】同旋回式車輪装置を有する産業車両における旋回式車輪装置部分の横断平面図である。
【図３】同旋回式車輪装置を有する産業車両における旋回式車輪装置部分の左旋回時の横断平面図である。
【図４】同旋回式車輪装置を有する産業車両における旋回式車輪装置部分の右旋回時の横断平面図である。
【図５】同旋回式車輪装置を有する産業車両の側面図である。
【図６】同旋回式車輪装置を有する産業車両の平面図である。
【符号の説明】
１    走行台車（産業車両）
２    車体
５    荷台
６    縦軸心
７    固定ケース体
７ａ  円状内面
１０    車輪装置
１１    可動ケース体
１１ａ  円状外面
１２    アクスル
１７    車軸
１８    車輪
１９    車輪駆動部
２１    電力配線用ケーブルベア
２１Ａ  遊端
２１Ｂ  基端
２１ａ  内側面
２１ｃ  下面
２２    信号配線用ケーブルベア
２２Ａ  遊端
２２Ｂ  基端
２２ａ  内側面
２２ｃ  下面
２３    内ガイド体
２３ａ  内向きガイド面
２４    外ガイド体
２４ａ  外向きガイド面
２６    中間受け具
２７    外位受け具
２８    内位受け具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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