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【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドッグフード食味エンハンサー組成物であって、
・組成物の全質量に基づいて少なくとも０．０１質量％の、アスコルビン酸、その異性体、その誘導体、その塩、並びにこれらの組合せから成る群より選択される少なくとも一つの化合物；及び、
・水、炭水化物、微生物タンパク質、野菜または植物のタンパク質、動物性タンパク質、脂肪、並びに無機又は有機化合物から選択される、前記化合物のための少なくとも1つの適切な食品担体；及び／または
・一つ以上の食味エンハンサー組成物の成分及び／または一つ以上の食味エンハンサー
を含み、
前記食味エンハンサー組成物の成分及び／または一つ以上の食味エンハンサーが、動物消化物、タンパク質、ペプチド、アミノ酸、炭水化物、脂肪又は脂質、栄養素、抗酸化剤、防腐剤、界面活性剤、構造化剤、及びメイラード反応生成物から選択される、
ドッグフード食味エンハンサー組成物。
【請求項２】
ドッグフードの食味を向上させる方法であって、
ａ）請求項１に規定される食味エンハンサー組成物を提供する工程；
ｃ）前記の任意に熱処理した食味エンハンサー組成物をドッグフード調製物に添加する工程；及び
ｄ）特に前記食味エンハンサー組成物を含まない前記ドッグフードと比較して、向上した食味を有するペットフードを得る工程；
を含む方法。
【請求項３】
前記工程ａ）と工程ｃ）との間に、ｂ）前記食味エンハンサー組成物を熱処理する工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ドッグフード食味エンハンサーの食味向上効果を強化する方法であって、
ａ）アスコルビン酸、その異性体、その誘導体、その塩、並びにこれらの組合せから成る群より選択される少なくとも一つの化合物を含む、少なくとも一つの第一食味エンハンサー組成物に前記食味エンハンサーを混合する工程；及び
ｂ）特に前記の少なくとも一つの第一食味エンハンサー組成物に混合されていない前記食味エンハンサーと比較して、前記食味エンハンサーの食味向上効果が強化された、第二食味エンハンサー組成物を得る工程；
を含む、ドッグフード食味エンハンサーの食味向上効果を強化する方法。
【請求項５】
単一パッケージ内の一つ以上の容器中に、
請求項１に規定されるドッグフード食味エンハンサー組成物の成分を含む、ドッグフードの食味を向上させるキット。
【請求項６】
組成物の全質量に基づいて少なくとも０．０１質量％の、アスコルビン酸、その異性体、その誘導体、その塩、並びにこれらの組合せから成る群より選択される少なくとも一つの化合物の、ドッグフード食味エンハンサー組成物の要素としての使用。
【請求項７】
前記化合物がアスコルビン酸である、請求項１に記載のドッグフード食味エンハンサー組成物。
【請求項８】
前記化合物がアスコルビン酸である、請求項２または４に記載の方法。
【請求項９】
前記化合物がアスコルビン酸である、請求項５に記載のキット。
【請求項１０】
前記食味エンハンサー組成物が、封入又はコーティングによってドッグフード調製物に添加される、請求項２、４、及び８のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
「食味エンハンサー（PE）」及び「食味エンハンサー組成物（PEC）」は、原則としては同等であるが、本明細書中では、下記の２タイプの製品を区別するために、便宜的に使用される。
本明細書中では、「PEC」は、
- アスコルビン酸、その異性体、その誘導体、その塩、並びにこれらの組合せからなる群より選択される少なくとも1つの化合物、または
- 前記少なくとも1つの化合物を含む混合物、例えば、前記少なくとも1つの化合物と(i)一つ以上の食品担体及び／または(ii)一つ以上の食味エンハンサー成分及び／または(iii)一つ以上のPEとの混合物であって、前記少なくとも1つの化合物が、食味の向上のための適切な量で存在するもの（例えば、本明細書における食味向上のための適切な量とは、PECの0.01質量％以上である）、
を示し、その一方では、本明細書中における「PE」は、食味を高めるための適切な量では、アスコルビン酸、その異性体、その誘導体、その塩、並びにこれらの組合せからなる群より選択されるこうした化合物を含まない。これは、しかしながら、少なくとも1つの化合物が、食味向上効果とは別の効果を達成するために適当な量で存在しうることを意味する。例えば、食味向上効果ではなく抗酸化効果を達成するための適当な量は、本明細書中では、PEの0.01質量％未満である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線送信機を有する携帯医療検査機器（１０）とともに使用するための通信インターフェース装置（３０）であって、
エンクロージャ（３５）を提供し、前記医療検査機器（１０）のハウジングに取り外し可能に結合するように構成される取付部材（３１）であって、前記医療検査機器（１０）の背面側を実質的に覆う、取付部材（３１）と、
前記エンクロージャ（３５）内に存在し、前記医療検査機器（１０）の前記赤外線送信機（２７）から第１の通信プロトコルに従ってデータを無線で受信するように構成される赤外線受信機（６１）であって、前記取付部材（３１）が前記医療検査機器（１０）に結合されるとき、前記赤外線受信機（６１）の入力ポートが前記医療検査機器（１０）内の前記赤外線送信機（２７）の出力ポートと整列する、赤外線受信機（６１）と、
前記エンクロージャ（３５）内に存在し、第２の通信プロトコルに従ってデータを無線で送信するように構成される二次的なトランシーバ（６３）であって、前記第１の通信プロトコルは前記第２の通信プロトコルとは異なる、二次的なトランシーバ（６３）と、
前記エンクロージャ（３５）内に存在し、低電力モード（１５１）で動作するコントローラ（６２）であって、前記コントローラ（６２）は、前記低電力モード（１５１）から通常モード（１５２）に定期的に移行するように構成され、前記通常モード（１５２）において前記赤外線受信機（６１）と相互作用して前記医療検査機器（１０）からのデータを受信し、前記通信インターフェース装置（３０）は、前記低電力モード（１５１）におけるよりも前記通常モード（１５２）においてより多くの電力を消費する、コントローラ（６２）と、
前記エンクロージャ（３５）内に存在し、前記コントローラ（６２）とインターフェースされる電源（６６）と
を備える、通信インターフェース装置（３０）。
【請求項２】
前記取付部材（３１）は、上端（３２）、下端（３３）、及び前記上端（３２）と前記下端（３３）との間で平面本体に沿って延在する２つの対向する側端（３４）を規定し、２つのクリップ部（４１）を含み、各クリップ部（４１）は、前記取付部材（３１）の対向する側端（３４）から外方に延在し、前記医療検査機器（１０）の外側表面にクリップするように構成される、請求項１に記載の通信インターフェース装置（３０）。
【請求項３】
前記取付部材（３１）は、前記取付部材（３１）の上端（３２）から外方に延在する突出部（４８）をさらに含み、前記取付部材（３１）が前記医療検査機器（１０）に結合されると前記医療検査機器（１０）の上面の一部を覆い、前記突出部（４８）は前記赤外線受信機（６１）を包み、前記赤外線受信機（６１）の前記入力ポートは前記医療検査機器（１０）の前記上面に向く、請求項２に記載の通信インターフェース装置（３０）。
【請求項４】
前記取付部材（３１）の前記平面本体は、前記平面本体の前記上端（３２）と前記下端（３３）との間に延在する長手方向軸（３９）を規定し、前記平面本体は、前記取付部材（３１）が前記医療検査機器（１０）に結合される間、前記取付部材（３１）が置かれる水平面と前記長手方向軸（３９）が平行であるように成形される、請求項２又は３に記載の通信インターフェース装置（３０）。
【請求項５】
前記赤外線受信機（６１）及び前記二次的なトランシーバ（６３）は、前記低電力モード（１５１）において電源を切られ、前記通常モード（１５２）において電源を入れられる請求項１から４のいずれか１項に記載の通信インターフェース装置（３０）。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の通信インターフェース装置（３０）と、
赤外線送信機を有する携帯医療検査機器（１０）と
を備えるシステム。
【請求項７】
前記医療検査機器（１０）のハウジングは、互いに結合される上部シェル（１３Ａ）及び下部シェル（１３Ｂ）によって形成され、前記上部シェル（１３Ａ）の端が前記下部シェル（１３Ｂ）の端に対して当接して溝（４３）を形成し、前記通信インターフェース装置（３０）の前記取付部材（３１）の各クリップ部（４１）は、前記取付部材（３１）が前記医療検査機器（１０）に結合されたときにさね継ぎを形成するように前記溝（４３）内に受容される凸部（４２）を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
医療検査機器（１０）とインターフェースするためのキットであって、
請求項１から５のいずれか１項に記載の通信インターフェース装置（３０）又は請求項６もしくは７に記載のシステムと、
ＡＣ電源に接続し、前記通信インターフェース装置（３０）の前記二次的なトランシーバ（６３）とデータを無線で通信するように構成される通信ハブ（１４０）と
を備えるキット。
【請求項９】
前記通信インターフェース装置（３０）は、低電力モード（１５１）で動作し、前記低電力モード（１５１）から前記低電力モード（１５１）よりも多くの電力を消費する通常モード（１５２）へ定期的に移行し、前記通常モード（１５２）に移行すると、前記コントローラ（６２）は前記赤外線受信機（６１）と相互作用して前記医療検査機器（１０）に問い合わせを行い、
前記医療検査機器（１０）からの前記問い合わせに対する応答の受信に失敗すると、前記通信インターフェース装置（３０）は前記低電力モード（１５１）に移行して戻り、
前記医療検査機器（１０）からの前記問い合わせに対する応答を受信すると、前記コントローラ（６２）は前記赤外線受信機（６１）と相互作用して前記医療検査機器（１０）に検査結果の要求を送信する、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
前記医療検査機器（１０）から検査結果を受信することに応答して、前記コントローラ（６２）は前記二次的なトランシーバ（６３）と相互作用して前記通信ハブ（１４０）に前記検査結果を送信する、請求項９に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の光ファイバを有する形状検出可能機器であって、
内部機構を包含する外面をもつ柔軟な長手方向本体
を有し、
前記内部機構は、
光学形状検出のための前記１又は複数の光ファイバを受けるように構成される光ファイバ内腔と、
前記形状検出可能機器のための別の機能を提供する構造を有する機械要素であって、前記機械要素は、前記本体に沿って長手方向に延在する中空を形成し、前記機械要素は、前記形状検出可能機器の動作中に前記光ファイバ内腔内における前記光ファイバの回転及び並進を可能にするため及び少なくとも締めつけ及び／又はねじれに抵抗するよう前記光ファイバを保護するため、その中に前記光ファイバ内腔を含むように構成される、機械要素と
を有する、形状検出可能機器。
【請求項２】
前記柔軟な長手方向本体はガイドワイヤを含み、前記機械要素は前記ガイドワイヤの支持要素を含む、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記ガイドワイヤ、前記機械要素、及び前記光ファイバ内腔は、共通の長軸を共有する、請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記柔軟な長手方向本体はカテーテルを含み、前記機械要素は前記カテーテルの支持要素を含む、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記カテーテルはワーキングチャネルを含み、前記機械要素は、前記カテーテルの、中心から外れる支持要素を有する、請求項４に記載の機器。
【請求項６】
前記柔軟な長手方向本体はカテーテルを含み、前記機械要素は前記カテーテルのプルワイヤを含む、請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記機械要素は、前記内腔における光ファイバの摩擦を低減し、前記光ファイバにおける振動を低減する内部コーティングを有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の機器。
【請求項８】
前記機械要素は、振動減衰機構をもたらすように構成される減衰材、ブレイド、及びストランドの少なくとも一つを含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の機器。
【請求項９】
１又は複数の光ファイバ、及び
内部機構を包含する外面をもつ柔軟な長手方向本体、
を有する形状検出可能機器を具備する形状検出システムであって、
前記内部機構は、
光学形状検出のための前記１又は複数の光ファイバを受けるように構成される光ファイバ内腔、及び
前記形状検出可能機器のための別の機能を提供する構造を有する機械要素であって、前記機械要素は、前記本体に沿って長手方向に延在する中空を形成し、前記機械要素は、前記形状検出可能機器の動作中に前記光ファイバ内腔内における前記光ファイバの回転及び並進を可能にするため及び少なくとも締めつけ及び／又はねじれに抵抗するよう前記光ファイバを保護するため、その中に前記光ファイバ内腔を含むように構成される、機械要素
を有する、形状検出可能機器と、
前記１又は複数の光ファイバから光学信号を受信し、前記光学信号を解釈して前記機器の形状を決定するように構成される、コンソールと
を有する、形状検出システム。
【請求項１０】
前記柔軟な長手方向本体はガイドワイヤを含み、前記機械要素は前記ガイドワイヤの支持要素を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ガイドワイヤ、前記機械要素、及び前記光ファイバ内腔は、共通の長軸を共有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記柔軟な長手方向本体はカテーテルを含み、前記機械要素は前記カテーテルのプルワイヤの一つを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記カテーテルはワーキングチャネルを含み、前記機械要素は、前記カテーテルの、中心から外れる支持要素を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記機械要素は、前記内腔における光ファイバの摩擦を低減し、前記光ファイバにおける振動を低減する内部コーティングを含む、請求項９乃至１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
１又は複数の光ファイバを有する形状検出可能機器において形状を検出する方法であって、
内部機構を包含する外面をもつ柔軟な長手方向本体を提供するステップであって、前記内部機構は、光学形状検出のための前記１又は複数の光ファイバを受けるように構成される光ファイバ内腔、及び前記形状検出可能機器のための別の機能を提供する構造を有する機械要素、を有し、前記機械要素は、前記本体に沿って長手方向に延在する中空を形成し、前記機械要素は、前記形状検出可能機器の動作中に前記光ファイバ内腔内における前記光ファイバの回転及び並進を可能にするため及び少なくとも締めつけ及び／又はねじれに抵抗するよう前記光ファイバを保護するため、その中に前記光ファイバ内腔を含むように構成される、ステップと、
前記１又は複数の光ファイバから光学信号を受信する、ステップと、
前記光学信号を解釈して前記機器の形状を決定する、ステップと
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腐食から保護する金属被覆を備える鋼部品を製造する方法であって、
ａ）熱間成形工程で焼き入れすることによって硬化可能な鋼材料であって、１５０〜１１００ＭＰａの降伏点及び３００〜１２００ＭＰａの引張強度を有する鋼材料から形成された平鋼製品を提供するステップと、
ｂ）避けられない不純物のみを含有する亜鉛とは別の亜鉛の防食被覆によって前記平鋼製品を電解被覆するステップであって、電解堆積した防食被覆が５μｍ未満の平均層厚さを有するように前記被覆が実行される、ステップと、
ｃ）前記被覆された平鋼製品から形成されたブランクを少なくとも８００℃のブランク温度まで加熱するステップと、
ｄ）成形型内で前記ブランクから前記鋼部品を成形するステップと、
ｅ）強化された又は硬化されたミクロ構造の成形に適した状態に前記鋼部品がある温度から、前記強化された又は硬化されたミクロ構造の成形に十分な冷却速度で、冷却することによって前記鋼部品を硬化させるステップと、を含む方法。
【請求項２】
腐食から保護する金属被覆を備える鋼部品を製造する方法であって、
ａ）熱間成形工程で焼き入れすることによって硬化可能な鋼材料であって、１５０〜１１００ＭＰａの降伏点及び３００〜１２００ＭＰａの引張強度を有する鋼材料から形成された平鋼製品を提供するステップと、
ｂ）避けられない不純物のみを含有する亜鉛とは別の亜鉛の防食被覆によって前記平鋼製品を電解被覆するステップであって、電解堆積した防食被覆が５μｍ未満の平均層厚さを有するように前記被覆が実行される、ステップと、
ｃ）前記平鋼製品から形成されたブランクから成形型内で前記鋼部品を成形するステップと、
ｄ）少なくとも８００℃の部品温度まで前記鋼部品を加熱するステップと、
ｅ）強化された又は硬化されたミクロ構造の成形に適した状態に前記鋼部品がある温度から、前記強化された又は硬化されたミクロ構造の成形に十分な冷却速度で、冷却することによって前記鋼部品を硬化させるステップと、を含む方法。
【請求項３】
前記鋼部品の成形（ステップｃ）は予備成形として実行されること、かつ、前記鋼部品は前記加熱（ステップｄ）の後に完成状態に成形されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記防食被覆が平鋼製品の側面ごとに異なる層厚さで適用されるように前記電解被覆が実行されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記防食被覆が前記平鋼製品の一側面のみに適用されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ブランクの又は前記鋼部品の加熱は、５ｖｏｌ％〜２５ｖｏｌ％の酸素を含むオーブン雰囲気で実行されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ブランクの又は前記鋼部品の加熱は、乾燥気体を含むオーブン雰囲気で実行されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ブランクの又は前記鋼部品の加熱は、前記ブランクの又は前記鋼部品の部分的に異なる加熱処理である、若しくは、前記ブランクの又は前記鋼部品の部分的に異なる加熱処理を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ブランクの又は前記鋼部品の前記部分的な加熱処理は、誘導又はレーザ補助加熱によって生じることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
提供される前記平鋼製品は再結晶コールドストラップであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３００℃より高い沸点を有する炭化水素含有原料油の処理方法であって、
（ｉ）改質触媒前駆体、水、および水素と前記原料油とを同時に合し、スラリー形態のエマルションを生成する工程、ここに前記改質触媒前駆体は、アルミナ、アルミナシリカ、シリカまたはゼオライト担体上の周期表の第ＶＩ族、第ＶＩＩ族、第ＶＩＩＩ  Ｂ族、アルカリまたはアルカリ金属の１つ以上を含み；
（ｉｉ）前記エマルションを触媒懸濁液に分解することにより触媒を生成し、次いでそれを、水素化処理触媒を含む水素化処理反応器に移す工程であって、エマルション分解は、約３００℃〜約５００℃の温度および約１ｂａｒ〜約２００ｂａｒの圧力で行う工程；
（ｉｉｉ）前記流出物を、（ａ）汚染ガス、（ｂ）３６℃〜１８０℃の沸点を有する軽質炭化水素ガス画分、（ｃ）１８０℃〜３７５℃の沸点を有する軽油画分、および（ｄ）未転化残油画分に分別する工程；
（ｉｖ）（ｂ）および（ｃ）から（ａ）を分離し、（ｂ）および（ｃ）を回収装置に移す工程；
（ｖ）前記未転化残油を水と混合し、スラリー混合物を生成する工程；
（ｖｉ）前記スラリー混合物を、前記混合物をクラッキングする条件下の改質反応器に移し、工程（ｉｉ）の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を含有する軽質画分を生成する工程；
（ｖｉｉ）（ｖｉ）の未転化残油を分別ゾーンに移し、それから軽質画分を取り出す工程；および
（ｖｉｉｉ）更なる処理のために、残留未転化残油を原料油調製装置に再循環させる工程
を含む方法。
【請求項２】
工程（ｖｉ）において水素を添加する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｉｉ）における前記温度は３８０℃〜４５０℃の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｉ）における前記圧力は５０ｂａｒ〜１８０ｂａｒの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
３００℃より高い沸点を有する炭化水素含有原料油の処理方法であって、
（ｉ）約３００℃〜約５００℃の温度および約１ｂａｒ〜約２００ｂａｒの圧力で水素化処理触媒を含む水素化処理反応器において前記原料油を水素触媒と同時に合し、（ａ）汚染ガス、（ｂ）３６℃〜１８０℃の沸点を有する軽質炭化水素ガス画分、（ｃ）１８０℃〜３７５℃の沸点を有する軽油画分、および（ｄ）未転化残油画分を含む第一流出物を生成する工程；
（ｉｉ）（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を分別ゾーンに移し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を互いに分離する工程；
（ｉｉｉ）前記未転化残油を、改質触媒前駆体を含む原料油／触媒調製ゾーンに移し、それらの間に混合物を生成する工程；
（ｉｖ）前記混合物を分解ゾーンに移す工程；
（ｖ）前記混合物を処理し、前記触媒を生成する工程；
（ｖｉ）前記混合物に水を添加する工程；
（ｖｉｉ）触媒水熱分解による反応のための改質反応器に前記混合物を移し、それと水、水素、およびアルミナ、アルミナシリカ、シリカまたはゼオライト担体上の周期表の第ＶＩ族、第ＶＩＩ族、第ＶＩＩＩ  Ｂ族、アルカリまたはアルカリ金属の１つ以上を含む改質触媒とを合することによって工程（ｉ）の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を含む軽質画分、並びに未転化残油を生成する工程；
（ｖｉｉｉ）前記軽質画分および前記未転化残油を分離する工程；
（ｉｘ）前記軽質画分を分別ゾーンに移し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を互いに分離する工程；および
（ｘ）更なる処理のために、前記未転化残油を前記水素化処理ゾーンに再循環させる工程
を含む方法。
【請求項６】
工程（ｖｉ）において水素を添加する工程を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｉ）における前記温度は３８０℃〜４５０℃の範囲である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｉ）における前記圧力は５０ｂａｒ〜１８０ｂａｒの範囲である、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
３００℃より高い沸点を有する炭化水素含有原料油の処理方法であって、
（ｉ）前記原料油を改質触媒前駆体、水および水素と同時に合し、混合物を生成する工程、ここに前記触媒前駆体はアルミナ、アルミナシリカ、シリカまたはゼオライト担体上の周期表の第ＶＩ族、第ＶＩＩ族、第ＶＩＩＩ  Ｂ族、アルカリまたはアルカリ金属の１つ以上を含み；
（ｉｉ）前記混合物を分解反応器に移す工程；
（ｉｉｉ）前記混合物を処理し、前記改質触媒を生成する工程；
（ｉｖ）前記混合物を改質反応器に移す工程；
（ｖ）前記混合物を改質し、（ａ）汚染ガス、（ｂ）３６℃〜１８０℃の沸点を有する炭化水素ガス、（ｃ）１８０℃〜３７５℃の沸点を有する軽油、および（ｄ）未転化残油の流出物を生成する工程；
（ｖｉ）分別ゾーンにおいて前記未転化残油から（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を分別する工程；
（ｖｉｉ）約３００℃〜約５００℃の温度および約５０ｂａｒ〜約２００ｂａｒの圧力で水素化処理触媒を含む水素化処理反応器に前記未転化残油を移し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）並びに未転化残油の画分を生成する工程；
（ｖｉｉｉ）工程（ｖ）および（ｖｉｉ）において生成された（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を分別ゾーンに移し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を互いに分離する工程；および
（ｉｘ）更なる処理のために、（ｖｉｉ）の未転化残油を前記原料油調製ゾーンに再循環させる工程
を含む方法。
【請求項１０】
工程（ｖｉｉ）における前記温度は３８０℃〜４５０℃の範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｖｉｉ）における前記圧力は５０ｂａｒ〜１８０ｂａｒの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記水素化処理反応器は、固定床、移動床、スラリー、プラグフローまたはＣＳＴＲである、請求項１、５または９に記載の方法。
【請求項１３】
それぞれの反応器は１つまたは複数の反応器である、請求項１、５または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側及び後側を有する壁部（３）に送風装置（１）を固定する少なくとも１つの固定要素（Ａ、Ｂ）を備える送風装置（１）であって、
前記送風装置（１）は、前記壁部における前側の開口部（５１）に圧力を加えることなく挿入されるために実現され、
前記固定要素（Ａ、Ｂ）は、挿入された状態において、前記壁部の前記後側の方向に移動可能である、送風装置（１）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの固定要素（Ａ、Ｂ）は、前記送風装置（１）上を移動可能であるように設けられると共に、取り付け位置から前記送風装置（１）を前記壁部（３）に固定するための固定位置まで手動で移動させることが可能であり、
前記送風装置は、取り付け位置にある前記固定要素（Ａ、Ｂ）とともに壁部に圧力を加えることなく組み込むことが可能である、請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの固定要素（Ａ、Ｂ）は、少なくとも前記固定位置において前記壁部（３）の後ろで係止する、請求項１又は請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの固定要素（Ａ、Ｂ）は、前記送風装置（１）のハウジングに達し、且つ、当該ハウジングに対して移動可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項５】
固定要素（Ａ、Ｂ）は、前記送風装置（１）の内側端部領域において配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの固定要素（Ａ、Ｂ）は、ファンキャリア（５）の側部領域（１７）に配置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項７】
前記固定要素（Ａ、Ｂ）は、前記送風装置（１）を固定するために、異なる壁厚に対し無段で適合可能である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項８】
前記固定要素（Ａ、Ｂ）は、前記送風装置（１）を種々の厚さの壁部（３）に固定するための幾つかのラッチング位置をとることができる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項９】
前記固定要素（Ａ、Ｂ）は、前記送風装置（１）に回転可能であるように取り付けられる回転固定バー（２７）として実現される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項１０】
前記固定要素（Ａ、Ｂ）は、引っ張りフック（１５）を有すると共に、前記送風装置（１）の取り付け方向（２１）に沿って真っ直ぐ移動が可能である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項１１】
前記固定要素（Ａ、Ｂ）の移動方向は、ガイド装置（２３）によって決定される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項１２】
前記送風装置（１）は、挿入方向に沿って前記壁部における前記前側開口部（５１）に圧力を加えることなく挿入するために実現され、かつ、前記送風装置（１）が挿入された状態において、前記固定要素（Ａ、Ｂ）は、前記挿入方向とは反対の前記壁部の前記後側方向に固定のために移動可能である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項１３】
壁部（３）に送風装置（１）を固定するための固定要素（Ｃ）であって、
前記固定要素（Ｃ）は、第１の部分（４１）を介して壁部（３）に取り付け、第２の部分（４２）を介して送風装置（１）に取り付けるために実現される、固定要素（Ｃ）。
【請求項１４】
前記第１の部分（４１）は、前記壁部（３）を受けるための受け部領域（４５）を備える、請求項１３に記載の固定要素。
【請求項１５】
前記受け部領域（４５）は、種々の厚さの壁部（３）を受けるために拡張することができるように実現される、請求項１３に記載の固定要素。
【請求項１６】
前記第２の部分（４２）は、引っ張りばね要素として実現される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の固定要素。
【請求項１７】
前記第１の部分及び第２の部分（４１、４２）は、お互いに略直角を形成する、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の固定要素。
【請求項１８】
前記固定要素（Ｃ）の第２の部分（４２）を受けるための開口部（５１）を少なくとも備える、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の固定要素に接続される送風装置（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
まず初めに、送風装置１は、壁部３内の対応する凹部に挿入されるが、壁部３の切り取り部分は、送風装置１の輪郭及びサイズ、すなわち特にファンキャリア５の寸法に適合している。これに関し、固定要素は、壁部の凹部に送風装置を挿入するのが妨げられない取り付け位置に配置されている。ファンキャリア５が壁部３の凹部に一旦挿入されると、回転固定バー２７は、当該回転固定バー２７が回転軸Ｄの周りを回転方向３５に移動するように、ユーザーによって圧力面３９に力が加えられて手動で作動される。ラッチングラグ３３は、先端部３７が壁部３の内側面２５に当接して、固定位置に至るまで、ファンキャリア５と一体化されたラッチング段部３１に徐々にラッチされる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ケーシングとタービンエンジンの減速装置とである互いに対して回転する２つの基準フレーム間の送油装置において、前記送油装置が、
２つの同心の外側リング（２２）および内側リング（２３）であって、一方のリングは一方の基準フレームから出る給油管に接続され、他方のリングは他方の基準フレームに接続され、油が前記外側リングと前記内側リングとの間を循環する、２つの同心の外側リング（２２）および内側リング（２３）と、
前記外側リングと前記内側リングとの間で２つの基準フレームを変化させるための前記リング間の軸受（２５）とを備え、
前記送油装置が、前記外側リングおよび前記内側リングのうちの第１のリングと中間リング（４１）との間に配設されたダンパを形成する可撓性手段（３１）をさらに備え、前記中間リング（４１）が、前記軸受（２５）によって前記外側リングおよび前記内側リングのうちの第２のリングから離間され、前記可撓性手段（３１）が、油が２つの基準フレーム間を通過する変形可能な密閉チャンバ（３２）を画定することを特徴とする、送油装置。
【請求項２】
油を循環させるために、外側リング、中間リング、および内側リングに、連通穴（３４、４３、３９）が設けられる、請求項１に記載の送油装置。
【請求項３】
外側リング（２２）および内側リング（２３）に設けられた連通穴（３４、３９）が、送油装置によって２つの基準フレーム間で全体に送油ができるように構成される、請求項２に記載の送油装置。
【請求項４】
軸受（２５）が、前記連通穴が設けられた前記第２のリングの部品と中間リングの部品と共に、２つの基準フレーム間で油が通過する空間（４４）を画定するように配置される、請求項２または３に記載の送油装置。
【請求項５】
ダンパを形成する可撓性手段（３１）が、中間リング（４１）と前記第１のリングとの間を周囲で密閉するように固定された２つの半径方向環状フランジ（４５）を備え、油が循環する前記変形可能な密閉チャンバ（３２）は、対応するフランジとリングとによって画定される、請求項１または２に記載の送油装置。
【請求項６】
ダンパを形成する可撓性手段（３１）が、中間リングと前記第１のリングとの間に固定する形で取り付けられる可撓性環状エンクロージャの形態であり、前記油が循環する変形可能な密閉チャンバは可撓性環状エンクロージャによって画定される、請求項１または２に記載の送油装置。
【請求項７】
給油管に接続されたリングが接続される基準フレームが、固定され、かつタービンエンジンの固定ケーシングに接続され、他方の基準フレームが、回転し、かつ減速装置に接続される、請求項１または２に記載の送油装置。
【請求項８】
同心の固定リング（２２）および回転リング（２３）が、それぞれ外側リングおよび内側リングである、請求項１または２に記載の送油装置。
【請求項９】
可撓性手段（３１）が、弾性変形および密閉を与える材料から作られる、請求項１から８のいずれか一項に記載の送油装置。
【請求項１０】
弾性変形および密閉を与える材料が、合成樹脂材料もしくは天然樹脂材料、エラストマー、金属、または複合材料である、請求項９に記載の送油装置。
【請求項１１】
弾性変形および密閉を与える材料が、ポリマーである、請求項９に記載の送油装置。
【請求項１２】
航空機用のタービンエンジンであって、ガス発生器部分（Ｇ）と、推進部分（Ｐ）とを備え、前記推進部分（Ｐ）が、ガス発生器部分のタービンに接続され、かつ請求項１から１１のいずれか一項に記載された送油装置（２０）によって潤滑される差動減速装置（１１）によって回転される、１組の二重反転する同軸の上流側および下流側プロペラ（２、３）を備える、タービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性組成物の重合生成物の反応生成物を含むポリマー材料であって、
前記重合性組成物が、
ｉ）モノマー混合物と、
ｉｉ）ケトン、エステル、アセトニトリル、又はこれらの混合物を含む有機溶媒と、を含み、
前記モノマー混合物が、
１）前記モノマー混合物のモノマーの総重量を基準にして、８〜４０重量％の無水マレイン酸と、
２）前記モノマー混合物のモノマーの総重量を基準にして、４８〜７５重量％のジビニルベンゼンと、
３）前記モノマー混合物のモノマーの総重量を基準にして、０〜２０重量％のスチレン系モノマーであって、スチレン、アルキル置換スチレン、又はこれらの組み合わせである、前記スチレン系モノマーと、を含み、
前記重合性組成物が、重合前に単相であり、
前記ポリマー材料が、少なくとも３００ｍ２／ｇに等しいＢＥＴ比表面積を有する、ポリマー材料。
【請求項２】
ポリマー材料を作製する方法であって、
ａ）ｉ）モノマー混合物と、
ｉｉ）ケトン、エステル、アセトニトリル、又はこれらの混合物を含む、有機溶媒と、を含む、重合性組成物であって、
前記モノマー混合物が、
１）前記モノマー混合物のモノマーの総重量を基準にして、８〜４０重量％の無水マレイン酸、
２）前記モノマー混合物のモノマーの総重量を基準にして、４８〜７５重量％のジビニルベンゼン、及び
３）前記モノマー混合物のモノマーの総重量を基準にして、０〜２０重量％のスチレン系モノマーであって、スチレン、アルキル置換スチレン、又はこれらの組み合わせである、前記スチレン系モノマー、を含み、重合前に単相である重合性組成物を調製する工程と、
ｂ）前記重合性組成物を反応させることによってポリマー材料を形成する工程と、を含み、
前記ポリマー材料が、少なくとも３００ｍ２／ｇに等しいＢＥＴ比表面積を有する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（実施例３）
４オンスの広口瓶内で、ＤＶＢ（８０重量％、工業グレード）２．６８ｇ、ＭＡ  １．０１ｇ（１０．３ミリモル）及びＢＰＯ  ７５．１ｍｇ（３１０マイクロモル）を、７１．２５ｇのＥｔＯＡｃに溶解した。重合性組成物は、ＥｔＯＡｃ中に固体４．９重量％を有して、モノマー混合物（ＤＶＢ  ５８．１重量％、ＭＡ  ２７．４重量％及びスチレン系モノマー１４．５重量％）並びにＢＰＯ  ２重量％を含んだ（モノマーの総重量に基づく）。重合性組成物に、１０分間窒素を吹き込んだ。それから広口瓶に蓋をして、９５℃の砂浴内に置いた。重合性組成物を、前記高温で１７時間加熱した。形成された白色沈殿物を真空ろ過により単離して、ＥｔＯＡｃで洗浄した。この固体を４オンスの広口瓶に入れ、この広口瓶にＥｔＯＡｃ  １００ｍＬを加えた。この固体を、室温で１時間を静置した。前記固体を再度真空ろ過により単離し、ＥｔＯＡｃで洗浄した。この固体を４オンスの広口瓶に入れ、ＥｔＯＡｃ  １００ｍＬを加えた。この固体を、ＥｔＯＡｃ中に一晩静置した。前記固体を再度真空ろ過により単離し、ＥｔＯＡｃで洗浄した。次に固体を１１０℃にて高真空下で一晩乾燥させた。アルゴン吸着により測定される、この材料のＳＡＢＥＴは６９６．６ｍ２／ｇであり、総細孔容積は０．６４９ｃｍ３／ｇ（ｐ／ｐ°＝０．９７５）であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（実施例７）
４オンスの広口瓶内で、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）（８０重量％、工業グレード）４．３９ｇ、無水マレイン酸（ＭＡ）１．６５ｇ（１６．８ミリモル）及び過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）１２１．４ｍｇ（５０１マイクロモル）を、８．１ｇのＭＥＫに溶解した。重合性組成物は、ＭＥＫ中に固体７５．０重量％を有して、モノマー混合物（ＤＶＢ  ５８．１重量％、ＭＡ  ２７．４重量％及びスチレン系モノマー１４．５重量％）並びにＢＰＯ  ２重量％を含んだ（モノマーの総重量に基づく）。重合混合物に、１０分間窒素を吹き込んだ。それから広口瓶に蓋をして、９５℃の砂浴内に置いた。前記重合物を、前記高温で１７時間加熱した。白色沈殿物が形成されて、それを真空ろ過により単離し、ＭＥＫで洗浄した。この固体を４オンスの広口瓶に入れ、この広口瓶にＭＥＫ  １００ｍＬを加えた。この固体を、ＭＥＫ中に室温で１時間を静置した。前記固体を再度真空ろ過により単離し、ＭＥＫで洗浄した。この固体を４オンスの広口瓶に入れ、この広口瓶にＭＥＫ  １００ｍＬを加えた。この固体を、ＭＥＫ中に一晩静置した。前記固体を再度真空ろ過により単離し、ＭＥＫで洗浄した。次にこの固体を、９５℃にて高真空下で８時間乾燥させた。アルゴン吸着により測定される、この材料のＳＡＢＥＴは４７５．３ｍ２／ｇであり、総細孔容積は０．４１３ｃｍ３／ｇ（ｐ／ｐ°＝０．９７６）であった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
充填フェーズ中、コンプレッサは定格回転数で駆動される。定格回転数は、コンプレッサが持続動作で駆動可能であるように選定されている。さらにコンプレッサの構造サイズは、路線区間動作中、最小スイッチオン期間を下回らず、かつ、最大充填時間を上回らないように、選定されている。路線区間動作中、コンプレッサは断続的に駆動される。この場合、コンプレッサは、圧縮空気タンク内の圧力がスイッチオン圧力まで降下すると、始動される。圧縮空気タンク内の圧力がスイッチオフ圧力に達すると、コンプレッサはただちに定格回転数で駆動される。スイッチオフ圧力に達すると、コンプレッサはスイッチオフされ、スイッチオン圧力まで圧力が降下してはじめて、新たに始動される。電気的に駆動される軌道車両の場合、制動フェーズ中、駆動モータはダイナミックブレーキとして使用される。その際に電気エネルギーが発生するが、この電気エネルギーを電源に帰還させるのは経済的でないことが多く、または一部では不可能である。軌道車両が駅に停車しているステーション動作中も、コンプレッサは走行中と同様に断続的に駆動される。この場合には顕著な走行騒音が発生していないことから、コンプレッサとファンの音響放出を避けたいところではあるが、駅では乗客の乗り降りがあるため、空気ばねが要求する空気が増加することから、そのことにより駅に停車中、コンプレッサとファンのスイッチオンが、ひいては望ましくない音響放出が、頻繁に発生することになる。しかも軌道車両は、特に近距離交通の場合には、たとえば凍結防止などのために、しばしば住宅区域の近くで運転状態のまま停車させられる。その際には、音響放出を可能なかぎり避けなければならない。また、圧縮空気タンク内の圧力が、漏れに起因して一晩に何回もコンプレッサの下方スイッチオン圧力に達するので、追加充填が必要になり、コンプレッサは定格回転数で断続的に駆動される。さらにコンプレッサの音響放出以外にも、他の騒音たとえば空気乾燥機の煩い換気騒音なども発生する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
１つの実施形態によれば、軌道車両が停車状態であり、かつ、軌道車両周囲の音響レベルが比較的小さいとき、制御装置はコンプレッサを、圧力がスイッチオン圧力まで降下したときのスイッチオフと、圧力がスイッチオフ圧力に達したときの最小回転数による動作との間で断続的に駆動する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において自己免疫疾患を検出する方法であって、前記方法が、
自己免疫疾患を有することが疑われる対象の生物学的試料を提供することと、
前記生物学的試料中の切断型高分子量キニノーゲン（ＨＭＷＫ）の濃度を測定することと、
を含み、
前記生物学的試料中の切断型ＨＭＷＫの、対照の試料と比較して上昇した濃度が、対象が自己免疫疾患を有しているかまたは自己免疫疾患の危険性があることを示す、
方法。
【請求項２】
前記自己免疫疾患が、関節リウマチ、クローン病、もしくは潰瘍性大腸炎である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生物学的試料が血清試料もしくは血漿試料である、請求項１もしくは２に記載の方法。
【請求項４】
前記生物学的試料が、その採取後に前記生物学的試料へと添加される一つもしくはそれ以上のプロテアーゼ阻害剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
切断型ＨＭＷＫの濃度が、切断型ＨＭＷＫに特異的な結合剤を含むアッセイによって測定される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記結合剤が抗体である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アッセイが、酵素結合免疫吸着測定法（ＥＬＩＳＡ）もしくはイムノブロットアッセイである、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記アッセイがＬｉＣｏｒ検出を含むウェスタンブロットアッセイである、請求項４〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
対象における自己免疫疾患の進行を監視する方法であって、前記方法が、
第一の時点において、自己免疫疾患を有することが疑われる対象の第一の生物学的試料を提供することと、
前記第一の生物学的試料中の切断型高分子量キニノーゲン（ＨＭＷＫ）の第一の濃度を測定することと、
前記第一の時点に続く第二の時点における前記対象の第二の生物学的試料を提供することと、
前記第二の生物学的試料中の切断型ＨＭＷＫの第二の濃度を測定することと、
前記第一および第二の生物学的試料中の切断型ＨＭＷＫの濃度変化に基づいて対象における自己免疫疾患の進行を判定することと、
を含み、
切断型ＨＭＷＫの第二の濃度が切断型ＨＭＷＫの第一の濃度よりも高いことが、自己免疫疾患が対象において進行していること、または対象が自己免疫疾患を発症したこともしくは自己免疫疾患を発症する危険性があることを示す、
方法。
【請求項１０】
前記自己免疫疾患が、関節リウマチ、クローン病、もしくは潰瘍性大腸炎である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第一および第二の生物学的試料が血清試料もしくは血漿試料である、請求項９もしくは１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一の生物学的試料、前記第二の生物学的試料またはその両方が、その採取後に前記生物学的試料に添加される一つもしくはそれ以上のプロテアーゼ阻害剤を含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
切断型ＨＭＷＫの前記第一もしくは第二の濃度が、切断型ＨＭＷＫに特異的な結合剤を含むアッセイによって測定される、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記結合剤が抗体である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記アッセイが、酵素結合免疫吸着測定法（ＥＬＩＳＡ）もしくはイムノブロットアッセイである、請求項１３もしくは１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記アッセイがＬｉＣｏｒ検出を含むウェスタンブロットアッセイである、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
患者における自己免疫疾患の治療効果を判定する方法であって、前記方法が、
治療の過程において自己免疫疾患の治療を施される患者の複数の生物学的試料を提供することと、
前記複数の生物学的試料中の高分子量キニノーゲン（ＨＭＷＫ）の濃度を測定することと、
治療の過程における、切断型ＨＭＷＫの濃度の変化に基づいて、前記患者における治療効果を判定することと、
を含み、
治療の過程において切断型ＨＭＷＫの濃度が減少するのであれば、それは、患者において治療が有効であることを示す、
方法。
【請求項１８】
前記自己免疫疾患が、関節リウマチ、クローン病、もしくは潰瘍性大腸炎である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記治療が少なくとも一つの血漿カリクレイン阻害剤を含む、請求項１７もしくは１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数の生物学的試料の少なくとも一つが血清試料もしくは血漿試料である、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数の生物学的試料の少なくとも一つが、その回収後に前記試料へと添加される一つもしくはそれ以上のプロテアーゼ阻害剤を含む、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記複数の生物学的試料中の切断型ＨＭＷＫの濃度が、切断型ＨＭＷＫに特異的な結合剤を含むアッセイによって測定される、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記結合剤が抗体である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記アッセイが、酵素結合免疫吸着測定法（ＥＬＩＳＡ）もしくはイムノブロットアッセイである、請求項２２もしくは２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記アッセイがＬｉＣｏｒ検出を含むウェスタンブロットアッセイである、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
対象における自己免疫疾患の治療における使用のための血漿カリクレイン（ｐＫａｌ）阻害剤であって、
前記対象は、健康対照と比較して切断型高分子量キニノーゲン（ＨＭＷＫ）の濃度が上昇しており、
前記自己免疫疾患は、関節リウマチ、クローン病、もしくは潰瘍性大腸炎であり、
任意選択で前記ｐＫａｌ阻害剤は、ｐＫａｌに特異的な抗体であってもよい、
血漿カリクレイン（ｐＫａｌ）阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小さなサイズの粒子の試料を光学的に特徴判定する装置を較正する方法であって、
（ａ）（ｉ）実質的に単分散であり、且つ、（ｉｉ）均質であり、且つ、（ｉｉｉ）単位容積当たりの数において既知の粒子の濃度を有する粒子の較正母集団の試料を前記装置内に導入するステップと、
（ｂ）適切な条件下において前記試料を解析し、装置条件又は設定の特定の組合せについて、検出された粒子の数と、個々に検出及び計測された粒子の平均輝度と、を判定するステップと、
（ｃ）前記装置を装置条件又は設定の新しい特定の組合せに調節し、且つ、同一の試料を、或いは、ステップ（ａ）における同一の較正母集団の別の試料を、解析し、且つ、ステップ（ｂ）の前記解析を反復し、装置条件又は設定の前記新しい組合せの下において、前記検出された粒子の数と、前記検出された粒子の平均輝度と、を判定するステップと、
（ｄ）任意選択により、装置条件又は設定の１つ又は複数の更なる新しい特定の組合せにおいて、ステップ（ｃ）を反復するステップと、
（ｅ）その濃度の推定値を判定するべく、未知の濃度の粒子の母集団の後続の解析のために前記装置を較正するべく使用される検出された粒子の数に照らした粒子の輝度の較正プロット又はルックアップテーブルを前記解析から導出するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
ステップ（ｃ）は、カメラ設定及び／又は輝度検出閾値を調節するステップを有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記調節されるカメラ設定は、カメラの利得、シャッタ速度、又はフレームレートを有する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｅ）において導出された前記較正プロット又はルックアップテーブル、或いは、そのデジタル的な情報の観点における均等物は、前記装置と動作可能に装着された又はこれと関連付けられたデジタルメモリ装置内において保存される請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
小さなサイズ粒子の母集団内の粒子の濃度を推定する方法であって、
（ｉ）請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法を使用して適切な装置を較正するか、或いは、すでにそのように較正された装置を使用する、ステップと、
（ｉｉ）前記母集団の試料を解析し、且つ、検出された粒子の平均数と、前記粒子の平均輝度と、を判定するステップと、
（ｉｉｉ）（ｉｉ）からの結果を前記較正プロット又はルックアップテーブルから予想されるものと比較し、前記試料内の実際の粒子濃度の推定値に到達するステップと、
を有する方法。
【請求項６】
前記粒子の試料は、ウイルス（バクテリオファージを含む）、弱毒化又は非活化されたウイルス又はウイルス様の粒子及びこれらに類似したものを有するワクチン製剤、タンパク質集合体、エクソソーム、メンブレイン集合体及びリポソーム、インク及び顔料、量子ドット、及び化学機械研磨／平坦化（「ＣＭＰ」）スラリのうちの１つを有する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｉｉ）において解析される前記試料は、多分散であり、且つ／又は、計測されるパラメータにおいて変化する請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｉｉ）において前記試料から取得される計測データは、異なる分解能の２つ 以上のグループに分割され、前記グループは、別個であるか、又は重複しており、且つ、任意選択により、それぞれ、前記２つ以上のグループのそれぞれのグループの前記粒子の濃度を推定する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｉｉ）は、平均数及び平均輝度に加えて、前記粒子の１つ又は複数のパラメータに関するデータを取得するステップを有する請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ又は複数の更なる計測パラメータは、偏光特性、蛍光、形状、及び、推進力の印加下における運動から選択される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記装置は、ＮＴＡを実行するように適合及び構成されている請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記装置は、ＣＣＤ、ＥＭＣＣＤ、及び／又は顕微鏡と、試料チャンバと、試料処理流体装置と、試料照明装置と、ナノ粒子トラッキング画像解析ソフトウェアによってプログラムされた処理手段と、デジタルメモリ装置とのコンポーネントうちの１つ又は複数を有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法によって較正された小さなサイズの粒子を光学的に特徴判定するのに適した装置。
【請求項１４】
前記較正情報は、前記装置と動作可能に装着された又はこれと関連付けられたデジタルメモリ装置内において保存される請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作方向を規定する仮想直線上に形成された２つの参照スポット（１１，１２）と、
前記参照スポット（１１，１２）の少なくとも１つに前記動作方向と平行に張力を付与する少なくとも１つの弾性引張部材（４０）と、
直列に配置された少なくとも１つの圧力応答手段（２８）と少なくとも１つのハイパス力伝達部材（３０）を備え、弾性部材（１３）と並列に接続され、前記参照スポット（１１，１２）と結合する、少なくとも１つの圧力応答アセンブリ（７０）と、
前記参照スポット（１１，１２）間の実際の距離を、感知すべき圧力を代表するものとして測定する光学測定手段と、
を備えた圧力センサ装置（１００１; １００２; １００３; １００４；  １００５）
であって、
前記圧力応答手段（２８）は前記動作方向と平行に圧力に応答する動作長を有し、前記動作方向と平行に牽引又は押す影響力を発揮するように設けられており、
前記ハイパス力伝達部材（３０）は閾値周波数以上の周波数を有する前記影響力を実質的に通過させるように、そして前記閾値周波数以下の周波数を有する前記影響力を実質的に削減又はブロックするように設けられていることを特徴とする圧力センサ装置。