(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回折格子を有する光導波路と、
該光導波路の光軸に沿って設けられた複数のヒータと、
複数のパルス電流を生成して上記複数のヒータにそれぞれ供給することにより上記回折格子に所望の温度分布を生成するパルス電流供給手段と
を備えた可変分散補償器。
【請求項２】
回折格子はチャープド回折格子であることを特徴とする請求項１記載の可変分散補償器。
【請求項３】
パルス電流供給手段は、回折格子に生成される所望の温度分布に応じて複数のヒータにそれぞれ供給される複数のパルス電流のパルス幅を調節するパルス幅制御手段を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の可変分散補償器。
【請求項４】
パルス電流供給手段は、複数のパルス電流が異なる時間に複数のヒータにそれぞれ到達するように、上記複数のパルス電流を上記複数のヒータにそれぞれ供給することを特徴とする請求項３記載の可変分散補償器。
【請求項５】
パルス電流供給手段は、複数のパルス電流を複数のグループに分割し、異なるグループのパルス電流が異なる時間に対応する複数のヒータにそれぞれ到達するように、上記複数のパルス電流を上記複数のヒータにそれぞれ供給することを特徴とする請求項３記載の可変分散補償器。
【請求項６】
パルス電流供給手段は、直流電源と、該直流電源の直流出力のノイズを除去して出力するＥＭＩ除去フィルタと、該ＥＭＩ除去フィルタの出力から複数のパルス電流を生成するスイッチング手段とを備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の可変分散補償器。
【請求項７】
パルス幅制御手段は、光導波路の光軸に沿って複数のヒータが並んでいる順に上記複数のヒータにそれぞれ供給する複数のパルス電流のパルス幅が増大または減少するように、上記複数のパルス電流のパルス幅を調節することを特徴とする請求項３記載の可変分散補償器。
【請求項８】
光導波路の光軸に沿って複数のヒータが並んでいる順に上記複数のヒータにそれぞれ供給する複数のパルス電流のパルス幅が線形に増大または減少するように、上記複数のパルス電流のパルス幅が調節されることを特徴とする請求項７記載の可変分散補償器。
【請求項９】
パルス幅制御手段は、初期値およびパルス幅増加値に基づき複数のヒータのそれぞれに供給すべきパルス電流のパルス幅を決定するパルス幅決定手段を有することを特徴とする請求項８記載の可変分散補償器。
【請求項１０】
パルス幅制御手段は、複数のヒータについてそれぞれ予め設定された複数の補正係数を用いて、パルス幅決定手段により決定された複数のパルス電流のパルス幅を補正する補正手段を有することを特徴とする請求項９記載の可変分散補償器。
【請求項１１】
光導波路の光軸に沿って複数のヒータが並んでいる順に上記複数のヒータにそれぞれ供給する複数のパルス電流のパルス幅が非線形に増大または減少するように、上記複数のパルス電流のパルス幅が調節されることを特徴とする請求項７記載の可変分散補償器。
【請求項１２】
パルス幅制御手段は、初期値、パルス幅増加値および複数のヒータについてそれぞれ予め設定された複数の補正係数に基づき複数のヒータのそれぞれに供給すべきパルス電流のパルス幅を決定するパルス幅決定手段を有することを特徴とする請求項１１記載の可変分散補償器。
【請求項１３】
パルス電流供給手段は、直流電源と、印加される制御パルスに応答して、上記直流電源の直流出力からパルス電流をそれぞれ生成する複数のスイッチ（以下第１から第ｎのスイッチと称する）を含むスイッチング手段と、第ｉ（ｉ＝１〜ｎ−１）のスイッチが生成したパルス電流に基づいて第（ｉ＋１）のスイッチへ供給する制御パルスを生成する制御パルス発生手段とを備えたことを特徴とする請求項４記載の可変分散補償器。
【請求項１４】
パルス電流供給手段は、直流電源と、印加される制御パルスに応答して、上記直流電源の直流出力からパルス電流をそれぞれ生成する複数のスイッチ（以下第１から第ｎのスイッチと称する）を含むスイッチング手段と、第ｉ（ｉ＝１〜ｎ−１）のスイッチに供給する制御パルスを所定の時間遅延したものに基づいて第（ｉ＋１）のスイッチへ供給する制御パルスを生成する制御パルス発生手段とを備えたことを特徴とする請求項４記載の可変分散補償器。
【請求項１５】
入射する光信号の波長分散を検出し、検出した波長分散に応じた制御信号を出力する分散検出器と、
回折格子を有する光導波路と、該光導波路の光軸に沿って設けられた複数のヒータと、上記分散検出器から出力される制御信号に応じて複数のパルス電流を生成して上記複数のヒータにそれぞれ供給することにより上記回折格子に所望の温度分布を生成するパルス電流供給手段とを含む可変分散補償器と、
分散を補償すべき光信号を上記可変分散補償器へ導くとともに、上記可変分散補償器により補償された光信号を上記分散検出器へ導く光サーキュレータと
を備えた光受信装置。
【請求項１６】
可変分散補償器のパルス電流供給手段は、回折格子に生成される所望の温度分布に応じて複数のヒータにそれぞれ供給する複数のパルス電流のパルス幅を調節するパルス幅制御手段を含むことを特徴とする請求項１５記載の光受信装置。
【請求項１７】
可変分散補償器のパルス電流供給手段は、複数のパルス電流が異なる時間に複数のヒータにそれぞれ到達するように、上記複数のパルス電流を上記複数のヒータにそれぞれ供給することを特徴とする請求項１６記載の光受信装置。
【請求項１８】
複数の光信号を多重化する光送信機と、該光送信機により多重化された複数の光信号を伝送するための光ファイバ伝送路と、該光ファイバ伝送路を介して受信した多重化された複数の光信号を多重分離して各光信号が運ぶ情報を復調する光受信機と、上記光ファイバ伝送路を介して伝送される上記複数の光信号の分散を補償する可変分散補償手段とを備えた光ファイバ通信システムにおいて、
上記可変分散補償手段は、回折格子を有する光導波路と、該光導波路の光軸に沿って設けられた複数のヒータと、複数のパルス電流を生成して上記複数のヒータにそれぞれ供給することにより上記回折格子に所望の温度分布を生成するパルス電流供給手段とを備えた少なくとも１つの可変分散補償器を有することを特徴とする光ファイバ通信システム。
【請求項１９】
光ファイバ伝送路に結合されており、複数の光信号のそれぞれについて異なる一定量の分散を補償するための静的分散補償手段を備えたことを特徴とする請求項１８記載の光ファイバ通信システム。
【請求項２０】
可変分散補償手段は、光受信機に含まれ、多重分離された複数の光信号をそれぞれ分散補償する複数の光受信手段を有しており、
各光受信手段は、
入射する光信号の波長分散を検出し、検出した波長分散に応じた制御信号を出力する分散検出器と、
回折格子を有する光導波路、該光導波路の光軸に沿って設けられた複数のヒータ、および上記分散検出器から出力される制御信号に応じて複数のパルス電流を生成して上記複数のヒータにそれぞれ供給することにより上記回折格子に所望の温度分布を生成するパルス電流供給手段を含む可変分散補償器と、
波長分散を補償すべき光信号を上記可変分散補償器へ導くとともに、上記可変分散補償器により補償された光信号を上記分散検出器へ導く光サーキュレータとを有していることを特徴とする請求項１８または請求項１９記載の光ファイバ通信システム。
【請求項２１】
可変分散補償器のパルス電流供給手段は、回折格子に生成される所望の温度分布に応じて複数のヒータにそれぞれ供給する複数のパルス電流のパルス幅を調節するパルス幅制御手段を含むことを特徴とする請求項１８から請求項２０のうちのいずれか１項記載の光ファイバ通信システム。
【請求項２２】
可変分散補償器のパルス電流供給手段は、複数のパルス電流が異なる時間に複数のヒータにそれぞれ到達するように、上記複数のパルス電流を上記複数のヒータにそれぞれ供給することを特徴とする請求項２１記載の光ファイバ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は光ファイバ通信システム用の伝送路である光ファイバの波長分散を動的に補償するための可変分散補償器、並びに該可変分散補償器を含む光受信装置および光ファイバ通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、波長分割多重（ＷＤＭ）システム等の光ファイバ通信システムにおいて、より多くの情報を運ぶために多数のチャネル（すなわち光信号）をより広い波長領域にわたって用いることが必要になってきており、これに伴い伝送路である光ファイバの波長分散（群遅延分散）をより精密に補償することが要求されている。光ファイバ中の波長分散は、光信号の異なる波長成分を異なる速度で伝搬させ、その結果、光信号のパルス波形を広げてしまう。例えば、光ファイバ通信システムに用いられるシングルモードファイバは、１５５０ｎｍの波長の光信号に対して異常分散（負の群速度分散）を示し、その波長分散は正であり典型的にはほぼ１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍに等しい。すなわち、光信号の波長の短い方の成分は波長の長い方の成分より速く光ファイバ中を伝搬し、例えば１ｎｍのスペクトル幅を有する光信号は、１ｋｍ伝搬する度に、ほぼ１７ｐｓだけパルス幅が広がることになる。したがって、光ファイバ中を伝搬する光パルス列の隣接する２つのパルスは、高データレートでは互いに重なる可能性があり、このようなパルスの重なりはデータ伝送においてエラーを引き起こすことになる。
【０００３】
このような光ファイバの波長分散を補償するために、伝送路である光ファイバの分散とは反対の符号の群速度分散を示す分散補償ファイバやチャープド回折格子を有する光ファイバ等の光導波路が開発されている。他方、光ファイバの温度変動、光ファイバの接続の変更、外力等による光ファイバの応力変化等により光ファイバ中での波長分散が時間とともに変化するという問題があるが、これらの従来の分散補償装置は、補償できる波長分散は一定であるので、このような問題には対処できないという欠点がある。特に、４０Ｇｂｉｔ／ｓの光ファイバ通信システムにおいては伝送路のわずかな状態変化が波長分散を変化させるので、動的な分散補償が必要であると予想されている。
【０００４】
図１７は上記のような問題を解決するために特開平１０−２２１６５８号公報、特開２０００−２３５１７０公報、特開２０００−２５２９２０公報等に開示された従来の可変分散補償器の構成を示す図である。図において、２は格子ピッチ（すなわち格子周期）が連続的に変化しているチャープド回折格子が形成されている光導波路であり、３−１〜３−ｎは光導波路２に所望の温度分布を生成するヒータであり、８−１〜８−ｎはそれぞれ対応するヒータに電流を流すための電極である。
【０００５】
次に動作について説明する。
光導波路２の入射／出射端に近いほど回折格子の格子ピッチはより長くブラッグ反射波長はより長いので、波長が長いほど光導波路２の入射／出射端により近いところで反射されて光導波路２を戻って入射／出射端から出射される。すなわち、波長が短いほど光導波路２のより奥まで進入し、格子ピッチで決まるブラッグ反射波長と一致した点で反射される。したがって、光信号中の異なるスペクトル成分は、光導波路２の異なった場所で反射され異なった遅延時間を持つことになる。この結果、波長のより短い方の成分がより前方にあるパルス幅が広がった光信号が光導波路２に入射すると、光信号はパルス幅が圧縮されて光導波路２から出射する。
【０００６】
光導波路２は石英ガラス等の温度に応じて屈折率が変化する材料から成る。したがって、複数の電極８−１〜８−ｎを介して複数のヒータ３−１〜３−ｎに印加する電力を調整することにより光導波路２の長さ方向に所望の温度分布を得ることができる。複数のヒータ３−１〜３−ｎにより光導波路２が所望の温度分布を有するように加熱されると、各ヒータにより加熱される光導波路２中に形成されたチャープド回折格子の各部分の格子ピッチおよび屈折率は変化する。この結果、チャープド回折格子の各部分のブラッグ反射長が変化し、光導波路２により入射した光信号に与えられる波長分散が変化する。
【０００７】
ところで、上記の公開公報のいずれも、動的な分散補償のために複数のヒータ３−１〜３−ｎに印加する電力を調整する具体的な方法をなんら開示してはいない。例えば、各ヒータに直列に接続された抵抗の値を変化させて各ヒータに印加する電力を調整する方法が考え得る。この場合、各ヒータに可変抵抗を接続し、チャープド回折格子に生成すべき所望の温度分布に応じて可変抵抗の抵抗値を変化させ、各ヒータに投入する電力を調整する。
【０００８】
図１８は特開２０００−１３７１９７公報に開示された波長分散を動的に補償することが可能な従来の可変分散補償器の構成を示す図であり、図１９は特開２０００−２４４３９４公報に開示されており、図１８に示す可変分散補償器９１を含む光ファイバ通信システムの構成を簡略的に示す図である。図１８において、９は厚さが光導波路２の長さ方向に沿って線形に変化する抵抗薄膜であり、２７ａ，２７ｂは抵抗薄膜９へ電流を供給するための電極であり、２８は抵抗薄膜９へ電極２７ａ，２７ｂを介して電流を供給する直流電源である。また、図１９において、４０はそれぞれ情報を運ぶ波長の異なる複数の光信号を多重化して送信する光送信機であり、５０は多重化された光信号を運ぶための光ファイバ伝送路であり、９０は図１８に示す可変分散補償器９１と、光ファイバ伝送路５０中を伝搬してきた光信号を可変分散補償器９１へ導く光サーキュレータ９２と、システム上を伝送されているデータの健全性をモニタし、可変分散補償器９１へモニタしたデータの健全性をフィードバックするためのデータ健全性モニタ９３とを備えた分散補償モジュールであり、１００は分散補償モジュール９０により分散補償された多重化光信号を受信しこれを多重分離して複数の光信号を得て各光信号が運ぶ情報を復調する光受信機である。
【０００９】
次に動作について説明する。
直流電源２８は、電極２７ａ，２７ｂを介して抵抗薄膜９へ電流を供給する。この結果、抵抗薄膜９の局所的な抵抗に比例した割合で、光導波路２に沿って局所的な抵抗熱が発生する。この局所的な熱は、光導波路２内に形成された回折格子にチャープを生じさせる回折格子の長さ方向に沿った温度勾配を生成する。上記したように、抵抗薄膜９は、抵抗が光導波路２の長さ方向に沿って直線的に変化し、線形なチャープが達成できるように構成されている。
【００１０】
光送信機４０は、それぞれ情報を運ぶ波長の異なる複数の光信号を多重化して光ファイバ伝送路５０へ送出する。上記したように、光ファイバ伝送路５０は、１５５０ｎｍの波長の光信号に対して異常分散（負の群速度分散）を示し、その波長分散は典型的にはほぼ１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍに等しい。すなわち、多重化光信号の波長の短い方の成分は波長の長い方の成分よりより速く光ファイバ伝送路５０中を伝搬し、光ファイバ伝送路５０の長さが５０ｋｍであるならば、累積の波長分散は約８５０ｐｓ／ｎｍとなる。図１９に示す可変分散補償器９１を含む分散補償モジュール９０は、−３００ｐｓ／ｎｍ〜−１３５０ｐｓ／ｎｍの範囲で連続的に波長分散を調節可能である。分散補償モジュール９０により分散補償された多重化光信号はさらに光受信機１００へ伝送される。光受信機１００は、受信した多重化光信号を多重分離して複数の光信号を得て各光信号が運ぶ情報を復調する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従来の可変分散補償器は以上のように構成されているので、チャープド回折格子を加熱する複数のヒータのそれぞれに印加する電力を調整するために各ヒータに直列に接続された抵抗においても電力が消費されるため、装置全体の消費電力が大きくなるという課題があった。
【００１２】
また、特開平１０−２２１６５８号公報等に開示された従来の可変分散補償器は、複数のヒータ３−１〜３−ｎに印加する電力を調整して所望の温度分布を得る具体的な方法をなんら開示していないが、時間とともに変化する光ファイバ中の波長分散に応じてチャープド回折格子の温度分布を実際にどのように制御するか、さらに、効率よく制御を実施するかは重大な課題である。
【００１３】
また、特開２０００−１３７１９７公報に開示された従来の可変分散補償器は、抵抗薄膜９に流す電流を調節することにより光導波路２に所望の温度勾配を与えるものであるが、光ファイバ伝送路５０の状態変化に起因して補償すべき波長分散が変化した場合、光導波路２の分散補償の中心波長を維持しつつ温度勾配を変更するのが困難であるという課題があった。また、このような抵抗薄膜９を用いた従来の可変分散補償器は、ある一定の印加電圧に対して一つの決まった温度勾配しか生成することができず、熱伝導等により所望の温度勾配を得ることが困難であるうえに、チャープド回折格子を光導波路２に書き込む際の格子ピッチのばらつきに対処するのが困難であるという課題があった。さらに、このような従来の可変分散補償器を含む分散補償モジュール９０により分散補償を行う従来の光ファイバ通信システムは、より多くの情報を運ぶために多数のチャネルをより広い波長領域にわたって用いており、そのために、光ファイバ伝送路５０の波長分散の波長依存性が顕在化する。このように群遅延時間が波長に対して非線形に変化する場合、光導波路２に非線形な温度勾配を生成する必要があるが、特開２０００−１３７１９７公報に開示された従来の可変分散補償器は非線形な温度勾配を精度よく得るのが困難である上に、広い波長領域にわたって動的に分散補償を達成するのは困難であるという課題があった。
【００１４】
また、従来の光ファイバ通信システムでは、多重分離された各光信号は補償されずに残った残留分散および光受信機の非線形な影響による波長分散を含んでおり、さらに、その波長分散は時間とともに変化するので、光受信機において全ての時間にわたって受信した複数の光信号を全て完全に回復するのは困難であるという課題があった。
【００１５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、チャープド回折格子に温度分布（すなわち温度勾配）を効率よく生成するとともに、時間とともに変化する光ファイバ伝送路の波長分散に応じて温度分布を変更して、動的に波長分散を補償することができる可変分散補償器および該可変分散補償器を備えた光受信装置を得ることを目的とする。
【００１６】
また、この発明は、波長分散が時間とともに変化する光ファイバ伝送路、光受信機を含むシステムにおいて、波長分散を効率よく、精密に且つ動的に補償する光ファイバ通信システムを得ることを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る可変分散補償器は、光導波路の光軸に沿って設けられた複数のヒータと、複数のパルス電流を生成して複数のヒータにそれぞれ供給することにより回折格子に所望の温度分布を生成するパルス電流供給手段とを備えたものである。
【００１８】
この発明に係る可変分散補償器は、回折格子がチャープド回折格子であるものである。
【００１９】
この発明に係る可変分散補償器は、パルス電流供給手段が、回折格子に生成される所望の温度分布に応じて複数のヒータにそれぞれ供給される複数のパルス電流のパルス幅を調節するパルス幅制御手段を含むものである。
【００２０】
この発明に係る可変分散補償器は、パルス電流供給手段が、複数のパルス電流が異なる時間に複数のヒータにそれぞれ到達するように、複数のパルス電流を複数のヒータにそれぞれ供給するものである。
【００２１】
この発明に係る可変分散補償器は、パルス電流供給手段が、複数のパルス電流を複数のグループに分割し、異なるグループのパルス電流が異なる時間に対応する複数のヒータにそれぞれ到達するように、複数のパルス電流を複数のヒータにそれぞれ供給するものである。
【００２２】
この発明に係る可変分散補償器は、パルス電流供給手段が、直流電源の直流出力のノイズを除去して出力するＥＭＩ除去フィルタと、ＥＭＩ除去フィルタの出力から複数のパルス電流を生成するスイッチング手段とを備えたものである。
【００２３】
この発明に係る可変分散補償器は、パルス幅制御手段が、光導波路の光軸に沿って複数のヒータが並んでいる順に複数のヒータにそれぞれ供給する複数のパルス電流のパルス幅を増大または減少させるものである。
【００２４】
この発明に係る可変分散補償器は、光導波路の光軸に沿って複数のヒータが並んでいる順に複数のヒータにそれぞれ供給する複数のパルス電流のパルス幅が線形に増大または減少するものである。
【００２５】
この発明に係る可変分散補償器は、パルス幅制御手段が、初期値およびパルス幅増加値に基づき複数のヒータのそれぞれに供給すべきパルス電流のパルス幅を決定するパルス幅決定手段を有するものである。
【００２６】
この発明に係る可変分散補償器は、パルス幅制御手段が、複数のヒータについてそれぞれ予め設定された複数の補正係数を用いて、パルス幅決定手段により決定された複数のパルス電流のパルス幅を補正する補正手段を有するものである。
【００２７】
この発明に係る可変分散補償器は、光導波路の光軸に沿って複数のヒータが並んでいる順に複数のヒータにそれぞれ供給する複数のパルス電流のパルス幅が非線形に増大または減少するものである。
【００２８】
この発明に係る可変分散補償器は、パルス幅制御手段が、初期値、パルス幅増加値および複数のヒータについてそれぞれ予め設定された複数の補正係数に基づき複数のヒータのそれぞれに供給すべきパルス電流のパルス幅を決定するパルス幅決定手段を有するものである。
【００２９】
この発明に係る可変分散補償器は、パルス電流供給手段が、印加される制御パルスに応答して、直流電源の直流出力からパルス電流をそれぞれ生成する第１から第ｎのスイッチを含むスイッチング手段と、第ｉ（ｉ＝１〜ｎ−１）のスイッチが生成したパルス電流に基づいて第（ｉ＋１）のスイッチへ供給する制御パルスを生成する制御パルス発生手段とを備えたものである。
【００３０】
この発明に係る可変分散補償器は、パルス電流供給手段が、印加される制御パルスに応答して、直流電源の直流出力からパルス電流をそれぞれ生成する第１から第ｎのスイッチを含むスイッチング手段と、第ｉ（ｉ＝１〜ｎ−１）のスイッチに供給する制御パルスを所定の時間遅延したものに基づいて第（ｉ＋１）のスイッチへ供給する制御パルスを生成する制御パルス発生手段とを備えたものである。
【００３１】
この発明に係る光受信装置は、入射する光信号の波長分散を検出し、検出した波長分散に応じた制御信号を出力する分散検出器と、分散検出器から出力される制御信号に応じて複数のパルス電流を生成して光導波路の光軸に沿って設けられた複数のヒータにそれぞれ供給することにより回折格子に所望の温度分布を生成するパルス電流供給手段を含む可変分散補償器と、分散を補償すべき光信号を可変分散補償器へ導くとともに、可変分散補償器により補償された光信号を分散検出器へ導く光サーキュレータとを備えたものである。
【００３２】
この発明に係る光受信装置は、可変分散補償器のパルス電流供給手段が、回折格子に生成される所望の温度分布に応じて複数のヒータにそれぞれ供給する複数のパルス電流のパルス幅を調節するパルス幅制御手段を含むものである。
【００３３】
この発明に係る光受信装置は、可変分散補償器のパルス電流供給手段が、複数のパルス電流が異なる時間に複数のヒータにそれぞれ到達するように、複数のパルス電流を複数のヒータにそれぞれ供給するものである。
【００３４】
この発明に係る光ファイバ通信システムは、光ファイバ伝送路を介して光送信機から送信され多重化された複数の光信号を多重分離して各光信号が運ぶ情報を復調する光受信機と、複数の光信号の分散を補償する可変分散補償手段であって、回折格子を有する光導波路と、この光導波路の光軸に沿って設けられた複数のヒータと、複数のパルス電流を生成して複数のヒータにそれぞれ供給することにより回折格子に所望の温度分布を生成するパルス電流供給手段とを備えた少なくとも１つの可変分散補償器を有する可変分散補償手段とを備えたものである。
【００３５】
この発明に係る光ファイバ通信システムは、光ファイバ伝送路に結合されており、光送信機により多重化された複数の光信号のそれぞれについて異なる一定量の分散を補償するための静的分散補償手段を備えたものである。
【００３６】
この発明に係る光ファイバ通信システムは、可変分散補償手段が、光受信機に含まれ、多重分離された複数の光信号をそれぞれ分散補償する複数の光受信手段を有しており、各光受信手段が、入射する光信号の波長分散を検出し、検出した波長分散に応じた制御信号を出力する分散検出器と、分散検出器から出力される制御信号に応じて複数のパルス電流を生成して光導波路の光軸に沿って設けられた複数のヒータにそれぞれ供給することにより回折格子に所望の温度分布を生成するパルス電流供給手段を含む可変分散補償器と、分散を補償すべき光信号を可変分散補償器へ導くとともに、可変分散補償器により補償された光信号を分散検出器へ導く光サーキュレータとを有しているものである。
【００３７】
この発明に係る光ファイバ通信システムは、可変分散補償器のパルス電流供給手段が、回折格子に生成される所望の温度分布に応じて複数のヒータにそれぞれ供給する複数のパルス電流のパルス幅を調節するパルス幅制御手段を含むものである。
【００３８】
この発明に係る光ファイバ通信システムは、可変分散補償器のパルス電流供給手段が、複数のパルス電流が異なる時間に複数のヒータにそれぞれ到達するように、複数のパルス電流を複数のヒータにそれぞれ供給するものである。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による可変分散補償器および該可変分散補償器を備えた光受信装置の構成を示すブロック図である。図において、１は可変分散補償器であり、２は格子ピッチが連続的に変化しているチャープド回折格子が形成されている光ファイバ等の光導波路であり、３−１〜３−ｎはそれぞれヒータであり、４は複数のヒータ３−１〜３−ｎが共通に接続された共通アース端子であり、１０は光導波路２の長さ方向すなわち光軸方向に所望の温度分布（温度勾配）を生成すべく複数のヒータ３−１〜３−ｎのそれぞれにパルス電流を供給するパルス電流供給回路（パルス電流供給手段）である。
【００４０】
図２は光導波路２および複数のヒータ３−１〜３−ｎを示す斜視図である。複数のヒータ３−１〜３−ｎは、それぞれニッケルやタングステン等の金属の薄膜から成る。光導波路２が据え置かれる絶縁材料から成る基板７上にニッケルやタングステン等の金属を蒸着することにより、複数のヒータ３−１〜３−ｎは形成される。図２に示すように、チャープド回折格子が形成された光導波路２の光軸に沿って複数のヒータ３−１〜３−ｎが並ぶように、光導波路２は基板７上に取り付けられる。
【００４１】
パルス電流供給回路１０は、後で述べるように、所定の繰り返し周波数の基準信号に基づいて、それぞれ異なったパルス幅を有する複数の電流パルスを発生し、これらを複数のヒータ３−１〜３−ｎにそれぞれ供給する。このために、図２に示すように、図１に示すパルス電流供給回路１０と複数のヒータ３−１〜３−ｎの一端とを接続するためにこれらヒータの数に等しい数の電極８−１〜８−ｎが設けられている。一方、上記したように、複数のヒータ３−１〜３−ｎの他端は共通アース端子４に接続されている。
【００４２】
また、図１において、５は入射した光信号の波長分散に対応する物理量を検出して、検出した物理量に相当する値を有する制御信号をパルス電流供給回路１０へ送出するとともに入射した光信号を光信号が運ぶ情報を復調するための復調器（図示せず）等へ出射する分散検出器であり、６は光ファイバ伝送路（図示せず）を伝搬してきた光信号を光導波路２へ導くとともに、光導波路２から出射された光信号を分散検出器５へ導く光サーキュレータである。
【００４３】
この発明の実施の形態１による可変分散補償器１は、光導波路２、複数のヒータ３−１〜３−ｎ、共通アース端子４およびパルス電流供給回路１０を備えている。また、この発明の実施の形態１による光受信装置は、可変分散補償器１、分散検出器５および光サーキュレータ６を備えている。
【００４４】
図３はこの実施の形態１による可変分散補償器１のパルス電流供給回路１０の構成を示すブロック図である。図において、１１は複数のヒータ３−１〜３−ｎへ直流電流を供給する直流電源であり、１２は直流電源１１からの直流電流に含まれるスイッチングノイズを除去するＥＭＩ除去フィルタであり、１３は印加される複数の制御パルスに応じて、複数のパルス電流を生成して複数のヒータ３−１〜３−ｎにそれぞれ供給するパルス電流発生部（スイッチング手段）である。パルス電流発生部１３は、共通アース端子４とＥＭＩ除去フィルタ１２との間に並列に接続された複数のヒータ３−１〜３−ｎにそれぞれ直列に接続された複数のスイッチ１４−１〜１４−ｎを備えている。各スイッチ１４−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）は、制御パルスを受信するための制御端子１５−ｉを備えており、制御パルスを受信している間のみオンとなる。したがって、各スイッチ１４−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）は、印加される制御パルスのパルス幅に等しいパルス幅を有するパルス電流を生成して対応するヒータ３−ｉへ供給する。各スイッチ１４−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）は、具体的には、トランジスタ等のスイッチング素子である。
【００４５】
図３において、１６はパルス電流発生部１３が発生する複数のパルス電流のパルス幅を調節すべくパルス電流発生部１３へ供給する複数の制御パルスを生成する制御パルス発生部（パルス幅制御手段）であり、１７は最も小さいパルス幅を有するパルス電流のパルス幅を決定するための初期値ＰＷ０を記憶する初期値記憶部であり、１８は初期値ＰＷ０とともに複数のパルス電流のパルス幅を決定するためのパルス幅増分値ΔＰＷを記憶するパルス幅増分値記憶部であり、１９は初期値ＰＷ０およびパルス幅増分値ΔＰＷにより決まる複数のパルス電流のパルス幅をそれぞれ補正するための補正係数Ｃ１〜Ｃｎを記憶するための補正係数記憶部であり、２０は図１の分散検出器５から印加される制御信号に応じて制御パルス発生部１６を制御するマイクロプロセッサ等の制御部である。制御部２０は、分散検出器５からの制御信号にしたがい、初期値ＰＷ０、パルス幅増分値ΔＰＷ、および補正係数Ｃ１〜Ｃｎを決定し、初期値記憶部１７、パルス幅増分値記憶部１８、および補正係数記憶部１９に初期値ＰＷ０、パルス幅増分値ΔＰＷ、および補正係数Ｃ１〜Ｃｎをそれぞれ書き込むことができる。
【００４６】
また２１−２は初期値記憶部１７に記憶されている初期値ＰＷ０とパルス幅増分値記憶部１８に記憶されているパルス幅増分値ΔＰＷとを加算する加算器であり、２１−ｉ（ｉ＝３〜ｎ）は加算器２１−（ｉ−１）の加算結果とパルス幅増分値記憶部１８に記憶されているパルス幅増分値ΔＰＷとを加算する加算器である。したがって、加算器２１−ｉ（ｉ＝２〜ｎ）は、（ＰＷ０＋ΔＰＷ＊（ｉ−１））を加算結果として出力する。さらに、２２−１は初期値記憶部１７に記憶されている初期値ＰＷ０に補正係数記憶部１９に記憶されている補正係数Ｃ１を乗じる乗算器であり、２２−ｉ（ｉ＝２〜ｎ）は加算器２１−ｉの加算結果に補正係数記憶部１９に記憶されている補正係数Ｃｉを乗じる乗算器であり、２３は所定の繰り返し周波数の基準信号を生成する基準信号発生器であり、２４−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）は制御端子に印加される基準信号発生器２３からの基準信号に基づいて乗算器２２−ｉの乗算結果に応じたパルス幅を有する制御パルスを生成するパルス発生器である。なお、パルス幅決定手段は、初期値記憶部１７、パルス幅増分値記憶部１８、補正係数記憶部１９、制御部２０、加算器２１−２〜２１−ｎ、および乗算器２２−１〜２２−ｎにより実現され、補正手段は、補正係数記憶部１９、制御部２０、および乗算器２２−１〜２２−ｎにより実現される。
【００４７】
次に動作について説明する。
既に述べたように、光ファイバ通信システムにおいて、光ファイバ中を伝搬する光信号のパルス幅は、光ファイバの波長分散により、光ファイバ中を伝搬するにつれて広がる。例えば、光ファイバ通信システムに用いられる通常の光ファイバは、１５５０ｎｍの波長の光信号に対して異常分散（負の群速度分散）を示し、その波長分散は正であり典型的にはほぼ１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍに等しい。光ファイバの長さが１００ｋｍであるならば、累積された波長分散は約１７００ｐｓ／ｎｍになる。したがって、可変分散補償器１を用いる際には、このような補償すべき累積の波長分散を予め把握しておく必要がある。このために、図１に示した分散検出器５を用いて、可変分散補償器１から出射される光信号の波長分散に対応する物理量が計測される。この量に基づき、光導波路２に与えるべき温度分布、すなわち、初期値ＰＷ０、パルス幅増分値ΔＰＷおよび補正係数Ｃ１〜Ｃｎが予め決定される。具体的には、分散検出器５を用いて検出した波長分散に対応する物理量が所定の値（例えば最小値）になるように、初期値ＰＷ０、パルス幅増分値ΔＰＷおよび補正係数Ｃ１〜Ｃｎが予め決定される。
【００４８】
補償すべき波長分散が波長に依存していないとみなせる場合（すなわち、群遅延時間が波長に対して線形に変化するとみなせるほど狭い波長帯域の光信号が可変分散補償器１に入射する場合）、光導波路２に与えるべき温度分布は線形であればよい。したがって、この場合、各パルス電流のパルス幅を決定する制御パルスの幅は、初期値ＰＷ０およびパルス幅増分値ΔＰＷにより決定され、各乗算器２２−ｉには補正係数Ｃｉとして１が設定される。図４は各乗算器２２−ｉに設定する補正係数Ｃｉが１である場合におけるパルス電流供給回路１０が生成する複数のパルス電流の波形を示すタイミングチャートである。図４に示すように、この実施の形態１による可変分散補償器１のパルス電流供給回路１０は、典型的には、同一の繰り返し周波数を有し光導波路２の光軸に沿って形成されたヒータ３−１，３−２，．．．，３−ｎの順にパルス幅が線形的に増大する複数のパルス電流を同一の時間に生成し、複数のヒータ３−１〜３−ｎにそれぞれ供給する。この際、複数のパルス電流をトリガーする複数の制御パルスの立ち上がりは、全て、制御パルス発生部１６の基準信号発生器２３により生成される基準信号の立ち上がりによりトリガーされる。
【００４９】
図４に示すような複数のパルス電流が複数のヒータ３−１〜３−ｎにそれぞれ印加された場合、光導波路２の奥にいくにしたがって線形に増大する温度分布が光導波路２内にその光軸に沿って生成される。この場合、可変分散補償器１は、入射した光信号に負の波長分散（郡遅延分散）を与える。すなわち、波長の短い成分ほど多くの遅延を受けて可変分散補償器１から出射される。なお、パルス電流供給回路１０は、同一の繰り返し周波数を有し光導波路２の光軸に沿って形成されたヒータ３−１，３−２，．．．，３−ｎの順にパルス幅が線形的に減少する複数のパルス電流を同一の時間に生成し、複数のヒータ３−１〜３−ｎにそれぞれ供給するようにしてもよい。この場合、光導波路２の奥にいくにしたがって線形に減少する温度分布が光導波路２内にその光軸に沿って生成される。
【００５０】
しかしながら、図４に示すような順次パルス幅が線形的に増大する複数のパルス電流を複数のヒータ３−１〜３−ｎにそれぞれ供給したとしても、通常、熱伝導等により所望の線形な温度分布は得られない。この場合、各乗算器２２−ｉに１以外の補正係数Ｃｉが設定される。補正係数Ｃｉを決定するために、光導波路２の温度分布が実測される。この実測された温度分布に基づき、パルス幅の補正が必要なパルス電流に対応する乗算器２２−ｉには１以外の補正係数Ｃｉが設定される。
【００５１】
また、補償すべき波長分散が波長に依存して変化する場合（すなわち、群遅延時間が波長に対して線形に変化しているとみなせない広波長帯域の光信号が入射する場合）、光導波路２に与えるべき温度分布は非線形である必要がある。波長分散の波長依存性は、ある傾きをもつ直線によって表され、この傾きは、シングルモードファイバの場合、０．０６ｐｓ／（ｎｍ２・ｋｍ）である。したがって、このような光ファイバ中を１００ｋｍ伝搬する度に、１ｎｍ波長が異なる２つのスペクトル成分は６ｐｓ／ｎｍだけ累積の波長分散が異なることになる。このような場合、１以外の値を有する補正係数Ｃｉを各乗算器２２−ｉに設定することが好ましい。図５は各乗算器２２−ｉに設定する補正係数Ｃｉが１以外の値である場合におけるパルス電流供給回路１０が生成する複数のパルス電流の波形の一例を示すタイミングチャートである。
【００５２】
ところで、チャープド回折格子は、必ずしも設計通りの格子ピッチを有していない。チャープド回折格子を光導波路２に書き込む際の誤差により格子ピッチは所望の値からずれてしまう。したがって、補償すべき波長分散が波長に依存していないとみなせる場合においても、光導波路２に与えるべき温度分布を理想的な線形な分布からずらす必要がある。この場合、分散検出器５を用いて検出した波長分散に対応する物理量が所定の値（例えば最小値）になるように、乗算器２２−ｉに設定されるＣｉが予め決定される。
【００５３】
次にこの実施の形態１による光受信装置の動的な分散補償について説明する。４０Ｇｂｉｔ／ｓ光ファイバ通信システムにおいて、伝送路である光ファイバのわずかな状態変化に応じた動的な分散補償の必要性があると予想されているが、このような場合において、この実施の形態１による光受信装置は容易に波長分散を動的に補償することができる。図１の分散検出器５は、所定の時間間隔で、入射する光信号の波長分散に対応する物理量を検出し、検出した物理量に相当する値を有する制御信号をパルス電流供給回路１０の制御パルス発生部１６へ送出する。制御パルス発生部１６の制御部２０は、受信した制御信号にしたがい、光導波路２の温度分布を変更する必要があるか否かを判断する。光導波路２の温度分布を変更する必要がある場合、制御部２０は、初期値記憶部１７に記憶されている初期値ＰＷ０、パルス幅増分値記憶部１８に記憶されているパルス幅増分値ΔＰＷおよび補正係数記憶部１９に記憶されている補正係数Ｃ１〜Ｃｎを変更する。なお、どのように初期値ＰＷ０、パルス幅増分値ΔＰＷおよび補正係数Ｃ１〜Ｃｎを変更するかは予め実験等により決定される。
【００５４】
この結果、パルス発生器２４−１〜２４−ｎが生成する制御パルスのパルス幅が変更され、ヒータ３−１〜３−ｎに供給されるパルス電流のパルス幅が変更される。そして、最終的に、光導波路２の光軸に沿った温度分布が変更される。このようにして、光受信装置は波長分散を動的に補償することができる。図６は、補償すべき波長分散が波長に依存していないとみなすことができ、光ファイバ伝送路の状態変化によりその波長分散が変化した場合に、その変化に応じてなされる光導波路２の温度分布の変更の例を示す図である。制御パルス発生部１６の制御部２０は、光導波路２の中点の温度を維持しつつ、図に示すように温度分布をＡからＢへ変化させるべく、初期値ＰＷ０、パルス幅増分値ΔＰＷおよび補正係数Ｃ１〜Ｃｎを変更する。温度分布を変更する際に光導波路２の中点の温度を維持するのは、可変分散補償器１による分散補償の中心波長を一定に維持するためである。なお、光導波路２の中点の温度を維持するための手段として、熱電素子等を用いて図２に示す基板７の温度を制御する方法も考えられる。
【００５５】
補償すべき光信号の波長分散（郡遅延分散）が負である場合、可変分散補償器１は、入射した光信号に負の波長分散を与える代わりに、正の波長分散を与えるように構成される。この場合、可変分散補償器１の光導波路２の入射／出射端に近いほど回折格子の格子ピッチはより短くブラッグ反射波長はより短くなるように形成される。したがって、波長が短いほど光導波路２の入射／出射端により近いところで反射されて光導波路２を戻って入射／出射端から出射される。すなわち、波長が長いほど光導波路２のより奥まで進入し、格子ピッチで決まるブラッグ反射波長と一致した点で反射される。その結果、波長の長い成分ほど多くの遅延を受けて可変分散補償器１から出射される。
【００５６】
以上のように、この実施の形態１によれば、可変分散補償器１は、光導波路２の光軸に沿って設けられた複数のヒータ３−１〜３−ｎと、入射した光信号の時間とともに変化し得る波長分散をチャープド回折格子が形成された光導波路２に動的に補償させるべく、複数のパルス電流を生成して複数のヒータ３−１〜３−ｎにそれぞれ供給することにより光導波路２に所望の温度分布を生成するパルス電流供給回路１０とを備えているので、各ヒータに直列に接続された抵抗の値を制御する場合に比べて、効率よく分散補償ができる効果がある。さらに、可変分散補償器１を備えた光受信装置は、分散検出器５により検出された波長分散に応じて複数のヒータ３−１〜３−ｎにそれぞれ供給すべき複数のパルス電流のパルス幅を変化させることにより素早く光導波路２の温度分布を変更できるので、応答性に優れた動的な分散補償を可能にする効果がある。
【００５７】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２による可変分散補償器のパルス電流供給回路１０の構成を示すブロック図である。図において、図３に示すものと同一の符号は上記実施の形態１によるものと同一または相当する構成要素を示しており、以下ではその説明を省略する。
【００５８】
この実施の形態２によれば、パルス電流供給回路１０は、生成した複数のパルス電流が異なった時間に複数のヒータ３−１〜３−ｎにそれぞれ到達するように、複数のヒータ３−１〜３−ｎに複数のパルス電流をそれぞれ供給するように構成されている。なお、この実施の形態２による可変分散補償器および該可変分散補償器を備えた光受信装置は上記実施の形態１によるものと同一の構成を有している。
【００５９】
図７に示すように、所定の繰り返し周波数の基準信号を生成する基準信号発生器２３の出力端子は、光導波路２の入射／出射端に最も近いヒータ３−１に供給されるパルス電流のパルス幅を決定する制御パルスを生成するパルス発生器２４−１の制御端子に接続されている。これにより、パルス発生器２４−１は、印加される基準信号の立ち上がりに応答して、制御パルスを生成する。また、パルス発生器２４−ｉ（ｉ＝１〜ｎ−１）の出力端子は、隣接するパルス発生器２４−（ｉ＋１）の制御端子に接続されている。これにより、パルス発生器２４−ｉ（ｉ＝２〜ｎ）は、隣接するパルス発生器２４−（ｉ−１）から印加される制御パルスの立ち下がりに応答して、制御パルスを生成する。
【００６０】
次に動作について説明する。
この実施の形態２による可変分散補償器および光受信装置は、基本的には、上記実施の形態１によるものと同様に動作するので、以下では異なる部分についてのみ説明する。
【００６１】
図８は各乗算器２２−ｉに設定する補正係数Ｃｉが１である場合におけるパルス電流供給回路１０が生成する複数のパルス電流の波形を示すタイミングチャートである。図８に示すように、この実施の形態２による可変分散補償器のパルス電流供給回路１０は、典型的には、同一の繰り返し周波数を有し光導波路２の光軸に沿って形成されたヒータ３−１，３−２，．．．，３−ｎの順にパルス幅が線形的に増大する複数のパルス電流を異なる時間にそれぞれ生成する。したがって、生成された複数のパルス電流は異なる時間に複数のヒータ３−１〜３−ｎにそれぞれ到達する。この際、光導波路２の入射／出射端に最も近いヒータ３−１に供給されるパルス電流のパルス幅を決定する制御パルスの立ち上がりは、上記したように、基準信号発生器２３により生成される基準信号の立ち上がりによりトリガーされ、それ以外のヒータ３−ｉ（ｉ＝２〜ｎ）に供給されるパルス電流のパルス幅を決定する制御パルスの立ち上がりは、ヒータ３−（ｉ−１）に供給されるパルス電流のパルス幅を決定する制御パルスの立ち下がりによりトリガーされる。
【００６２】
なお、この実施の形態２においても、線形な温度分布のずれの補正、非線形な温度分布の設定、チャープド回折格子の格子ピッチの誤差による温度分布のずれの補正のために補正係数Ｃｉを１以外の値に設定してもよいのは言うまでもない。
【００６３】
以上のように、この実施の形態２によれば、可変分散補償器１は、複数のヒータ３−１〜３−ｎに複数のパルス電流がそれぞれ異なる時間に到達するように複数のヒータ３−１〜３−ｎに複数のパルス電流をそれぞれ供給するパルス電流供給回路１０を備えているので、上記実施の形態１に比べてパルス電流供給回路１０から複数のヒータ３−１〜３−ｎに流れる電流のピーク値を下げることができる。したがって、電力供給源である直流電源１１の負担を軽減でき且つスイッチングノイズ除去のために用いられるＥＭＩ除去フィルタ１２を小型化できる効果がある。
【００６４】
実施の形態３．
図９はこの発明の実施の形態３による可変分散補償器のパルス電流供給回路１０の構成を示すブロック図である。図において、図３に示すものと同一の符号は上記実施の形態１によるものと同一または相当する構成要素を示しており、以下ではその説明を省略する。また、図９において、２５は基準信号発生器２３により生成された基準信号を所定の時間遅延した後出力する第１の遅延回路であり、２６は第１の遅延回路２５の出力を所定の時間遅延した後出力する第２の遅延回路である。
【００６５】
この実施の形態３によれば、複数のヒータ３−１〜３−ｎは、複数のグループ（図示の例では３つのグループ）に分割されており、パルス電流供給回路１０は、グループ毎に異なった時間に複数のパルス電流が複数のヒータ３−１〜３−ｎに到達するように、複数のヒータ３−１〜３−ｎに複数のパルス電流をそれぞれ供給する。なお、この実施の形態３による可変分散補償器および該可変分散補償器を備えた光受信装置は上記実施の形態１によるものと同一の構成を有している。
【００６６】
図９に示すように、所定の繰り返し周波数の基準信号を生成する基準信号発生器２３の出力端子は、パルス発生器２４−１，２４−４，２４−７，．．．の制御端子に接続されている。これにより、これらのパルス発生器は、それぞれ、印加される基準信号の立ち上がりに応答して、制御パルスを生成する。また、基準信号を所定の時間遅延する第１の遅延回路２５の出力端子は、パルス発生器２４−２，２４−５，２４−８，．．．の制御端子に接続されている。これにより、これらのパルス発生器は、それぞれ、第１の遅延回路２５の出力の立ち上がりに応答して、制御パルスを生成する。さらに、第１の遅延回路２５の出力を所定の時間遅延する第２の遅延回路２６の出力端子は、パルス発生器２４−３，２４−６，２４−９，．．．の制御端子に接続されている。これにより、これらのパルス発生器は、それぞれ、第２の遅延回路２６の出力の立ち上がりに応答して、制御パルスを生成する。
【００６７】
次に動作について説明する。
この実施の形態３による可変分散補償器および光受信装置は、基本的には、上記実施の形態１によるものと同様に動作するので、以下では異なる部分についてのみ説明する。また、以下では、複数のヒータ３−１〜３−ｎを３つのグループに分割する場合について例示する。
【００６８】
第１および第２の遅延回路２５，２６は、それぞれ基準信号発生器２３から出力される基準信号の繰り返し周期Ｔの１／３に等しい時間分入力信号を遅延して出力する。図１０は、この場合においてパルス電流供給回路１０が生成する複数のパルス電流の波形を示すタイミングチャートである。但し、図１０は、各乗算器２２−ｉに設定する補正係数Ｃｉが１である場合の例について示している。図１０に示すように、この実施の形態３による可変分散補償器のパルス電流供給回路１０は、同一の繰り返し周波数を有し順次パルス幅が線形的に増大する複数のパルス電流を３つのグループに分けてグループ毎に異なる時間に生成し、複数のヒータ３−１〜３−ｎに複数のパルス電流をそれぞれ供給する。この際、ヒータ３−１，３−４，３−７，．．．に供給されるパルス電流のパルス幅を決定する制御パルスの立ち上がりは、上記したように、基準信号発生器２３により生成される基準信号の立ち上がりによりトリガーされ、ヒータ３−２，３−５，３−８，．．．に供給されるパルス電流のパルス幅を決定する制御パルスの立ち上がりは、上記したように、基準信号に対してＴ／３だけ遅延している第１の遅延回路２５の出力の立ち上がりによりトリガーされ、ヒータ３−３，３−６，３−９，．．．に供給されるパルス電流のパルス幅を決定する制御パルスの立ち上がりは、上記したように、第１の遅延回路２５の出力に対してＴ／３（すなわち基準信号に対して２Ｔ／３）だけ遅延している第２の遅延回路２６の出力の立ち上がりによりトリガーされる。
【００６９】
なお、この実施の形態３においても、線形な温度分布のずれの補正、非線形な温度分布の設定、チャープド回折格子の格子ピッチの誤差による温度分布のずれの補正のために補正係数Ｃｉを１以外の値に設定してもよいのは言うまでもない。
【００７０】
以上のように、この実施の形態３によれば、可変分散補償器１は、複数のパルス電流を複数のグループに分けてグループ毎に異なる時間に生成し、複数のヒータ３−１〜３−ｎにそれぞれ供給するパルス電流供給回路１０を備えているので、上記実施の形態２と同様に、上記実施の形態１に比べてパルス電流供給回路１０から複数のヒータ３−１〜３−ｎに流れる回路電流のピーク値を下げることができる。したがって、電力供給源である直流電源１１の負担を軽減でき且つスイッチングノイズ除去のために用いられるＥＭＩ除去フィルタ１２を小型化できる効果がある。この場合、複数のパルス電流をグループ分けする分割数を大きくすればするほど、回路電流のピーク値をより下げることが可能であるが、制御性を考慮すると分割数は小さい方が好ましい。したがって、回路電流のピーク値が目標値になるような必要最低限の分割数に留めるのが望ましい。
【００７１】
実施の形態４．
図１１はこの発明の実施の形態４による可変分散補償器のパルス電流供給回路１０の構成を示すブロック図である。図において、図７に示すものと同一の符号は上記実施の形態２によるものと同一または相当する構成要素を示しており、以下ではその説明を省略する。
【００７２】
上記実施の形態２によるパルス電流供給回路１０は、生成した複数のパルス電流が異なった時間に複数のヒータ３−１〜３−ｎにそれぞれ到達するように、複数のヒータ３−１〜３−ｎに複数のパルス電流をそれぞれ供給するように構成されているが、図１２に示すように、実際には、パルス電流発生部１３の各スイッチ１４−ｉ（第ｉ（ｉ＝１〜ｎ）のスイッチ）は遅延特性を有しておりオン、オフする際にそれぞれ所定の遅延を要するので、対応するヒータ３−ｉへ供給されるパルス電流の立ち上がりは、所定のパルス立ち上がり時間ｔＴＬＨだけパルス発生器２４−ｉからの制御パルスの立ち上がりに対して遅れており、パルス電流の立ち下がりは所定のパルス立ち下がり時間ｔＴＨＬだけパルス発生器２４−ｉからの制御パルスの立ち下がりに対して遅れている。さらに、通常、パルス立ち上がり時間ｔＴＬＨよりもパルス立ち下がり時間ｔＴＨＬの方が長いので、隣接する２つのヒータ３−ｉ，３−（ｉ＋１）（ｉ＝１〜ｎ−１）に供給されるパルス電流は時間に関して完全にずれたものとならず一部が重なったものとなり、隣接する２つのヒータ３−ｉ，３−（ｉ＋１）が同時にオンしている期間が存在することになる。この結果、上記実施の形態２によるパルス電流供給回路１０は、回路電流のピーク値が大きくなってしまうという欠点がある。
【００７３】
これに対して、この実施の形態４によるパルス電流供給回路１０の制御パルス発生部（制御パルス発生手段）１６は、スイッチ１４−ｉ（ｉ＝１〜ｎ−１）が生成したパルス電流に基づきスイッチ１４−（ｉ＋１）へ供給する制御パルスを生成するように構成されている。具体的には、図１１に示すように、所定の繰り返し周波数の基準信号を生成する基準信号発生器２３の出力端子は、光導波路２の入射／出射端に最も近いヒータ３−１に供給されるパルス電流のパルス幅を決定する制御パルスを生成するパルス発生器２４−１の制御端子に接続され、スイッチ１４−ｉ（ｉ＝１〜ｎ−１）の出力端子はパルス発生器２４−（ｉ＋１）の制御端子に接続されている。これにより、パルス発生器２４−１は、印加される基準信号の立ち上がりに応答して、制御パルスを生成しスイッチ２４−１に供給する。さらに、パルス発生器２４−（ｉ＋１）（ｉ＝１〜ｎ−１）は、スイッチ１４−ｉにより生成されたパルス電流の立ち下がりに応答して制御パルスを生成しスイッチ１４−（ｉ＋１）に供給する。なお、この実施の形態４による可変分散補償器および該可変分散補償器を備えた光受信装置は上記実施の形態１によるものと同一の構成を有している。
【００７４】
次に動作について説明する。
この実施の形態４による可変分散補償器および光受信装置は、基本的には、上記実施の形態２によるものと同様に動作するので、以下では異なる部分についてのみ説明する。
【００７５】
図１３はパルス電流供給回路１０の隣接する２つのパルス発生器２４−ｉ，２４−（ｉ＋１）（ｉ＝１〜ｎ−１）により生成される制御パルスと対応する２つのヒータ３−ｉ，３−（ｉ＋１）に供給されるパルス電流との関係を示すタイミングチャートである。図１３に示すように、ヒータ３−（ｉ＋１）（ｉ＝１〜ｎ−１）に供給されるパルス電流のパルス幅を決定する制御パルスの立ち上がりは、スイッチ１４−ｉからヒータ３−ｉに供給されるパルス電流の立ち下がりによりトリガーされる。すなわち、パルス発生器２４−（ｉ＋１）（ｉ＝１〜ｎ−１）は、スイッチ１４−ｉにより生成されヒータ３−ｉへ供給されるパルス電流の立ち下がりに応答して制御パルスを生成しスイッチ１４−（ｉ＋１）に供給する。この結果、図１３に示すように、ヒータ３−ｉ（ｉ＝１〜ｎ−１）へ供給されるパルス電流の立ち下がりと、ヒータ３−（ｉ＋１）へ供給されるパルス電流の立ち上がりには、ｔＴＬＨに相当するタイムラグが生じる。
【００７６】
以上のように、この実施の形態４によれば、可変分散補償器１は、スイッチ１４−ｉ（ｉ＝１〜ｎ−１）が生成したパルス電流に基づきスイッチ１４−（ｉ＋１）へ供給する制御パルスを生成するように構成されているパルス電流供給回路１０を備えているので、隣接する２つのヒータ３−ｉ，３−（ｉ＋１）（ｉ＝１〜ｎ−１）が同時にオンすることを防止して複数のヒータ３−１〜３−ｎに複数のパルス電流がそれぞれ異なる時間に到達することを確実にすることができる。したがって、上記実施の形態２に比べてパルス電流供給回路１０から複数のヒータ３−１〜３−ｎに流れる電流のピーク値を下げることができる。この結果、電力供給源である直流電源１１の負担をより軽減でき且つスイッチングノイズ除去のために用いられるＥＭＩ除去フィルタ１２をより小型化できる効果がある。
【００７７】
実施の形態５．
図１４はこの発明の実施の形態５による可変分散補償器のパルス電流供給回路１０の構成を示すブロック図である。図において、図７に示すものと同一の符号は上記実施の形態２によるものと同一または相当する構成要素を示しており、以下ではその説明を省略する。また、図１４において、２９−ｉ（ｉ＝１〜ｎ−１）はパルス発生器２４−ｉにより生成された制御パルスを所定の時間遅延してパルス発生器２４−（ｉ＋１）へ印加する遅延回路である。
【００７８】
上記したように、上記実施の形態２では、隣接する２つのヒータ３−ｉ，３−（ｉ＋１）（ｉ＝１〜ｎ−１）に供給されるパルス電流は時間に関して完全にずれたものとならず一部重なったものとなり、隣接する２つのヒータ３−ｉ，３−（ｉ＋１）が同時にオンしている期間が存在することになる。この結果、上記実施の形態２によるパルス電流供給回路１０は、回路電流のピーク値が大きくなってしまうという欠点がある。
【００７９】
これに対して、この実施の形態５によるパルス電流供給回路１０の制御パルス発生部１６は、スイッチ１４−ｉ（ｉ＝１〜ｎ−１）へ供給する制御パルスを所定時間遅延したものに基づいてスイッチ１４−（ｉ＋１）へ供給する制御パルスを生成するように構成されている。具体的には、図１４に示すように、所定の繰り返し周波数の基準信号を生成する基準信号発生器２３の出力端子は、光導波路２の入射／出射端に最も近いヒータ３−１に供給されるパルス電流のパルス幅を決定する制御パルスを生成するパルス発生器２４−１の制御端子に接続され、パルス発生器２４−ｉ（ｉ＝１〜ｎ−１）の出力端子は、遅延回路２９−ｉを介してパルス発生器２４−（ｉ＋１）の制御端子に接続されている。これにより、パルス発生器２４−１は、印加される基準信号の立ち上がりに応答して、制御パルスを生成しスイッチ１４−１に供給する。さらに、パルス発生器２４−（ｉ＋１）（ｉ＝１〜ｎ−１）は、パルス発生器２４−ｉにより生成され遅延回路２９−ｉにより遅延された制御パルスの立ち下がりに応答して制御パルスを生成しスイッチ１４−（ｉ＋１）に供給する。なお、この実施の形態５による可変分散補償器および該可変分散補償器を備えた光受信装置は上記実施の形態１によるものと同一の構成を有している。
【００８０】
次に動作について説明する。
この実施の形態５による可変分散補償器および光受信装置は、基本的には、上記実施の形態２によるものと同様に動作するので、以下では異なる部分についてのみ説明する。
【００８１】
図１５はパルス電流供給回路１０の隣接する２つのパルス発生器２４−ｉ，２４−（ｉ＋１）（ｉ＝１〜ｎ−１）により生成される制御パルスと対応する２つのヒータ３−ｉ，３−（ｉ＋１）に供給されるパルス電流との関係を示すタイミングチャートである。図１５に示すように、ヒータ３−（ｉ＋１）（ｉ＝１〜ｎ−１）に供給されるパルス電流のパルス幅を決定する制御パルスの立ち上がりは、パルス発生器２４−ｉからスイッチ１４−ｉに供給される制御パルスを所定の時間ｄｔだけ遅延したものの立ち下がりによりトリガーされる。すなわち、パルス発生器２４−（ｉ＋１）（ｉ＝１〜ｎ−１）は、パルス発生器２４−ｉにより生成され遅延回路２９−ｉにより遅延された制御パルスの立ち下がりに応答して制御パルスを生成しスイッチ１４−（ｉ＋１）に供給する。この結果、上記遅延時間ｄｔを上記実施の形態５で述べた所定のパルス立ち下がり時間ｔＴＨＬと所定のパルス立ち上がり時間ｔＴＬＨの差に等しくあるいはこの差より大きくなるように設定することにより、図１５に示すように、隣接する２つのヒータ３−ｉ，３−（ｉ＋１）（ｉ＝１〜ｎ−１）へ供給されるパルス電流の重なりは解消される。
【００８２】
ところで、パルス電流発生部１３の各スイッチ１４−ｉの遅延特性は必ずしも同一ではなく、上記所定のパルス立ち下がり時間ｔＴＨＬ、上記所定のパルス立ち上がり時間ｔＴＬＨは各スイッチ１４−ｉで異なるので、遅延回路２９−ｉはパルス発生器２４−ｉからの制御パルスに与える遅延時間を変更できるように構成されている。さらに、制御部２０はこの遅延時間を変更することが可能である。
【００８３】
以上のように、この実施の形態５によれば、可変分散補償器１は、スイッチ１４−ｉ（ｉ＝１〜ｎ−１）へ供給する制御パルスを所定時間遅延したものに基づいてスイッチ１４−（ｉ＋１）へ供給する制御パルスを生成するように構成されているパルス電流供給回路１０を備えているので、隣接する２つのヒータ３−ｉ，３−（ｉ＋１）（ｉ＝１〜ｎ−１）が同時にオンすることを防止して複数のヒータ３−１〜３−ｎに複数のパルス電流がそれぞれ異なる時間に到達することを確実にすることができる。したがって、上記実施の形態２に比べてパルス電流供給回路１０から複数のヒータ３−１〜３−ｎに流れる電流のピーク値を下げることができる。この結果、電力供給源である直流電源１１の負担をより軽減でき且つスイッチングノイズ除去のために用いられるＥＭＩ除去フィルタ１２をより小型化できる効果がある。
【００８４】
実施の形態６．
図１６はこの発明の実施の形態６による光ファイバ通信システムの構成を簡略的に示すブロック図である。図において、４０はそれぞれ情報を運ぶ波長の異なる複数の光信号を多重化して送信する光送信機であり、５０は光信号を運ぶための典型的にはシングルモードファイバである光ファイバ伝送路であり、６０は光ファイバ伝送路５０に結合されており、光ファイバ伝送路５０を介して伝送される複数の光信号のそれぞれについて異なる一定量の波長分散を補償する静的分散補償器（静的分散補償手段）であり、７０は静的分散補償器６０により分散補償された多重化光信号を受信しこれを多重分離して複数の光信号を得て各光信号が運ぶ情報を復調する光受信機であり、７１−１〜７１−ｍは光受信機７０に設けられており、多重分離された複数の光信号の残留分散等の波長分散をそれぞれ動的に補償する可変分散補償器１、分散検出器５および光サーキュレータ６を含む、上記実施の形態１から実施の形態５のうちのいずれか１つによる光受信装置と同一の構成を有する光受信部（光受信手段）である。なお、図１６において、公知の光増幅器等は図示されていない。なお、この実施の形態６において、可変分散補償手段は複数の光受信部７１−１〜７１−ｍにより実現される。
【００８５】
この実施の形態６による光ファイバ通信システムは、典型的には、数十の異なる波長の光信号を多重化して伝送する４０Ｇｂｉｔ／ｓあるいはそれ以上のＷＤＭシステムであるが、これに限定されるものではない。
【００８６】
既に述べたように、シングルモードファイバである光ファイバ伝送路５０は、１５５０ｎｍの波長の光信号に対して異常分散（負の群速度分散）を示し、波長分散は典型的にはほぼ１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍに等しい。すなわち、多重化光信号の波長の短い方の成分は波長の長い方の成分よりより速く光ファイバ伝送路５０中を伝搬し、光ファイバ伝送路５０の長さが１００ｋｍであるならば、波長分散は約１７００ｐｓ／ｎｍとなる。したがって、例えば１ｎｍの波長帯域を有する１５５０ｎｍの光信号は、光ファイバ伝送路５０中を１００ｋｍ移動する度に約１７００ｐｓパルス幅が広がる。
【００８７】
静的分散補償器６０は、光ファイバ伝送路５０中の波長分散を大雑把に補償するために設けられており、典型的には、１つ以上の分散補償ファイバを含む。分散補償ファイバの場合、波長分散は典型的には約−１００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。例えば、光ファイバ伝送路５０中に１００ｋｍ毎に約１７００ｐｓの波長分散を補償する１つの分散補償ファイバが設けられる。一方、既に述べたように、光ファイバの波長分散は波長に依存しており、その波長依存性はある傾きを持つ直線により表され、この傾きは、光ファイバ伝送路５０の場合、典型的には、０．０６ｐｓ／（ｎｍ２・ｋｍ）であり、分散補償ファイバの場合、典型的には、−０．２ｐｓ／（ｎｍ２・ｋｍ）である。したがって、静的分散補償器６０を特定の波長帯域の光信号について波長分散を補償するように設定しても、他の波長帯域の光信号について同様に波長分散を補償することはできない。それ故、静的分散補償器６０は、使用される全波長領域にわたり広帯域に光ファイバ伝送路５０の波長分散をほぼ補償するように設定される。なお、静的分散補償器６０は、分散補償ファイバに限定されるものではなく、チャープド回折格子が形成された光ファイバ等の光導波路であってもかまわない。
【００８８】
光受信機７０に設けられた複数の光受信部７１−１〜７１−ｍのそれぞれに含まれる可変分散補償器１は、入射される特定のチャネルの光信号の残留分散および光受信機７０の波長分散を動的に分散補償するように構成される。
【００８９】
次に動作について説明する。
光送信機４０は、それぞれ情報を運ぶ波長の異なる複数の光信号を多重化して光ファイバ伝送路５０へ送出する。上記したように、光ファイバ伝送路５０は、１５５０ｎｍの波長の光に対して異常分散（負の群速度分散）を示し、波長分散は典型的にはほぼ１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍに等しい。したがって、光ファイバ伝送路５０の累積の波長分散は、１００ｋｍ毎に１５５０ｎｍの波長に対して約１７００ｐｓ／ｎｍとなる。一方、静的分散補償器６０は典型的には約−１００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの波長分散を有する分散補償ファイバである。したがって、１５５０ｎｍの波長に対する約１７００ｐｓ／ｎｍの波長分散を補償するために、光ファイバ伝送路１００ｋｍ毎に１７ｋｍの分散補償ファイバが必要となる。
【００９０】
上記したように、静的分散補償器６０は、光ファイバ伝送路５０中の波長分散を使用される全波長領域にわたってほぼ補償する。すなわち、静的分散補償器６０は、光ファイバ伝送路５０中の波長分散を完全に補償することはできず、静的分散補償器６０を通過した多重化された複数の光信号のそれぞれは残留分散を含んでいる。また、光ファイバ伝送路５０の状態変化に伴い波長分散は時間とともに変化しており、静的分散補償器６０はこのような波長分散の変動を補償することはできない。
【００９１】
静的分散補償器６０により静的に且つ大雑把に分散補償された多重化光信号はさらに光受信機７０へ伝送される。光受信機７０は、受信した多重化光信号を多重分離して複数の光信号を得る。この際、各光信号は、残留分散に加えて、光受信機７０による非線形的な影響による波長分散をさらに含むことになる。
【００９２】
光受信機７０に設けられた複数の光受信部７１−１〜７１−ｍは、得られた複数の光信号の波長分散をそれぞれ動的に補償する。各光受信部は、上記したように、上記実施の形態１から実施の形態５のうちのいずれか１つによる光受信装置と同一の構成を有しており、波長分散をそれぞれ動的に補償する可変分散補償器１、分散検出器５および光サーキュレータ６を含んでいる。可変分散補償器１は特定の波長を有する入射光信号に所定の波長分散を与えるように設計されるが、その波長分散は補償すべき波長分散の範囲に応じたある所定の範囲を有する。例えば１５５０ｎｍで１ｎｍ以下の波長帯域を有する光信号に対して、０〜−１００ｐｓ／ｎｍ以下の範囲または０〜１００ｐｓ／ｎｍ以上の範囲で連続的に且つ動的に波長分散を調節するように構成される。可変分散補償器１が正または負の波長分散を与えるかは、補償すべき光信号が負または正の波長分散を有しているかに依存する。
【００９３】
可変分散補償器１のこのような動的な波長分散補償は、上記実施の形態１等で既に述べたように、分散検出器５により検出された波長分散の量に基づく可変分散補償器１に含まれるパルス電流供給回路１０のパルス電流のパルス幅制御により実現される。
【００９４】
以上のように、この実施の形態６によれば、光受信機７０は、多重分離された複数の光信号をそれぞれ分散補償する複数の光受信部７１−１〜７１−ｍであって、それぞれが、入射する光信号の時間とともに変化し得る波長分散を検出し、検出した波長分散に応じた制御信号を出力する分散検出器５と、入射した光信号の波長分散をチャープド回折格子が形成された光導波路２に動的に補償させるべく、分散検出器５から出力される制御信号に応じて複数のパルス電流を生成して光導波路２の光軸に沿って設けられた複数のヒータにそれぞれ供給することにより光導波路２に所望の温度分布を生成するパルス電流供給回路１０を含む可変分散補償器１と、波長分散を補償すべき光信号を可変分散補償器１へ導くとともに、可変分散補償器１により補償された光信号を分散検出器５へ導く光サーキュレータ６とを有する、複数の光受信部７１−１〜７１−ｍを備えたので、多重分離した後の特定の波長帯域の各光信号の波長分散を精密に且つ動的に補償できる。したがって、光ファイバ通信システムの残留波長分散を効率よく、精密に且つ動的に補償できる効果がある。
【００９５】
なお、冗長ではあるが、分散補償ファイバ、チャープド回折格子が形成された光ファイバ等の光導波路である静的分散補償器６０の代わりに、この発明の上記実施の形態１から実施の形態５のうちのいずれか１つによる光受信装置と同一の構成を有する可変分散補償モジュールを光ファイバ伝送路５０に結合してもよい。この場合、光ファイバ伝送路５０に結合された可変分散補償モジュールは、時間とともに変動する光ファイバ伝送路５０の波長分散を動的に補償する。また、複数の光受信部７１−１〜７１−ｍは、光受信機７０の外部に設けてもかまわない。しかしながら、これらの光受信部が光ファイバ伝送路５０に直接結合された場合には、光受信機７０の波長分散を動的に補償することはできない。
【００９６】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、可変分散補償器は、複数のパルス電流を生成して複数のヒータにそれぞれ供給することにより回折格子に所望の温度分布を生成するパルス電流供給手段を備えているので、効率よく分散補償ができる効果がある。
【００９７】
この発明によれば、パルス電流供給手段が、複数のパルス電流が異なる時間に複数のヒータに到達するように、複数のパルス電流を複数のヒータにそれぞれ供給するので、パルス電流供給手段から複数のヒータに流れる電流のピーク値を下げることができ、パルス電流供給手段の電力供給源の負担を軽減でき且つスイッチングノイズ除去のために用いられるＥＭＩ除去フィルタを小型化できる効果がある。
【００９８】
この発明によれば、パルス電流供給手段が、隣接する２つのヒータが同時にオンすることを防止して複数のヒータに複数のパルス電流がそれぞれ異なる時間に到達することを確実にすることができ、パルス電流供給手段の電力供給源の負担をさらに軽減でき且つスイッチングノイズ除去のために用いられるＥＭＩ除去フィルタをより小型化できる効果がある。
【００９９】
この発明によれば、光受信装置は、分散検出器から出力される制御信号に応じて複数のパルス電流を生成して複数のヒータにそれぞれ供給することにより回折格子に所望の温度分布を生成するパルス電流供給手段を含む可変分散補償器を備えているので、分散検出器により検出された波長分散に応じて複数のヒータにそれぞれ供給すべき複数のパルス電流のパルス幅を変化させることにより素早く回折格子の温度分布を変更でき、応答性に優れた動的な分散補償を可能にする効果がある。
【０１００】
この発明によれば、光ファイバ通信システムは、複数のパルス電流を生成して複数のヒータにそれぞれ供給することにより回折格子に所望の温度分布を生成するパルス電流供給手段を備えた少なくとも１つの可変分散補償器を有する可変分散補償手段を備えたので、光ファイバ伝送路の残留波長分散および光受信機の波長分散を効率よく、精密に且つ動的に補償できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による可変分散補償器および該可変分散補償器を備えた光受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す実施の形態１による可変分散補償器の光導波路および複数のヒータを示す斜視図である。
【図３】図１に示す実施の形態１による可変分散補償器のパルス電流供給回路の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示すパルス電流供給回路の各乗算器に設定する補正係数が１である場合におけるパルス電流供給回路が生成する複数のパルス電流の波形を示すタイミングチャートである。
【図５】図３に示すパルス電流供給回路の各乗算器に設定する補正係数が１以外の値である場合におけるパルス電流供給回路が生成する複数のパルス電流の波形の一例を示すタイミングチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１による可変分散補償器における光導波路の温度分布の変更の例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２による可変分散補償器のパルス電流供給回路の構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示すパルス電流供給回路の各乗算器に設定する補正係数が１である場合におけるパルス電流供給回路が生成する複数のパルス電流の波形を示すタイミングチャートである。
【図９】この発明の実施の形態３による可変分散補償器のパルス電流供給回路の構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示すパルス電流供給回路の各乗算器に設定する補正係数が１である場合におけるパルス電流供給回路が生成する複数のパルス電流の波形を示すタイミングチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態４による可変分散補償器のパルス電流供給回路の構成を示すブロック図である。
【図１２】この発明の実施の形態２による可変分散補償器のパルス電流供給回路により隣接する２つのヒータへ供給されるパルス電流の重なりを示すタイミングチャートである。
【図１３】実施の形態４による可変分散補償器のパルス電流供給回路において生成される制御パルスとパルス電流との関係を示すタイミングチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態５による可変分散補償器のパルス電流供給回路の構成を示すブロック図である。
【図１５】実施の形態５による可変分散補償器のパルス電流供給回路において生成される制御パルスとパルス電流との関係を示すタイミングチャートである。
【図１６】この発明の実施の形態６による光ファイバ通信システムの構成を簡略的に示すブロック図である。
【図１７】従来の可変分散補償器の構成を示す図である。
【図１８】他の従来の可変分散補償器の構成を示す図である。
【図１９】図１８に示す可変分散補償器を含む光ファイバ通信システムの構成を簡略的に示す図である。
【符号の説明】
１  可変分散補償器、２  光導波路、３−１〜３−ｎ  ヒータ、４  共通アース端子、５  分散検出器、６  光サーキュレータ、７  基板、８−１〜８−ｎ  電極、１０  パルス電流供給回路（パルス電流供給手段）、１１  直流電源、１２  ＥＭＩ除去フィルタ、１３  パルス電流発生部（スイッチング手段）、１４−１〜１４−ｎ  スイッチ、１５−１〜１５−ｎ  制御端子、１６  制御パルス発生部（パルス幅制御手段、制御パルス発生手段）、１７  初期値記憶部（パルス幅決定手段）、１８  パルス幅増分値記憶部（パルス幅決定手段）、１９  補正係数記憶部（パルス幅決定手段、補正手段）、２０  制御部（パルス幅決定手段、補正手段）、２１−２〜２１−ｎ  加算器（パルス幅決定手段）、２２−１〜２２−ｎ  乗算器（パルス幅決定手段、補正手段）、２３  基準信号発生器、２４−１〜２４−ｎ  パルス発生器、２５，２６，２９−１〜２９−（ｎ−１）遅延回路、４０  光送信機、５０  光ファイバ伝送路、６０  静的分散補償器（静的分散補償手段）、７０  光受信機、７１−１〜７１−ｍ  光受信部（光受信手段、可変分散補償手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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