Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の導管を評価する方法であって、
複数の心周期について、前記導管の狭窄の近位位置において測定された、血流に関連する近位圧力測定値を取得するステップと、
前記複数の心周期について、前記導管の前記狭窄の遠位位置において測定された、血流に関連する遠位圧力測定値を取得するステップと、
前記取得された近位圧力測定値及び遠位圧力測定値を評価して、前記複数の心周期のうちの異常な心周期を特定するステップと、
前記異常な心周期に関連付けられた圧力測定値を除去することにより、前記取得された近位圧力測定値及び遠位圧力測定値を最適化するステップと、
前記最適化された遠位圧力測定値と前記最適化された近位圧力測定値との間の圧力比を計算するステップと、
前記計算された圧力比をディスプレイに出力するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記取得された近位圧力測定値及び遠位圧力測定値を評価して、前記複数の心周期のうちの異常な心周期を特定するステップは、前記取得された近位圧力測定値及び遠位圧力測定値を、正常な心周期に関連付けられた圧力測定値のライブラリと比較するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取得された近位圧力測定値及び遠位圧力測定値を評価して、前記複数の心周期うちの異常な心周期を特定するステップは、前記複数の心周期のうちの１つの心周期の前記取得された近位圧力測定値及び遠位圧力測定値を、前記複数の心周期のうちの他の心周期の前記取得された近位圧力測定値及び遠位圧力測定値と比較するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の心周期について、ＥＣＧ信号を取得するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記取得されたＥＣＧ信号を評価して、前記複数の心周期のうちの異常な心周期を特定するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記取得されたＥＣＧ信号を評価して、前記複数の心周期のうちの異常な心周期を特定するステップは、前記取得されたＥＣＧ信号を、正常な心周期に関連付けられたＥＣＧ信号のライブラリと比較するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記取得されたＥＣＧ信号を評価して、前記複数の心周期のうちの異常な心周期を特定するステップは、前記複数の心周期のうちの１つの心周期の前記取得されたＥＣＧ信号を、前記複数の心周期のうちの他の心周期の前記取得されたＥＣＧ信号と比較するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記近位圧力測定値は、圧力感知カテーテルから取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記遠位圧力測定値は、圧力感知ガイドワイヤーから取得される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記計算された圧力比は、リアルタイムで前記ディスプレイに出力される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第１及び第２の圧力感知デバイスと通信する処理装置を含むシステムであって、前記処理装置は、
複数の心周期について、導管の狭窄の近位位置において前記第１の圧力感知デバイスによって測定された、血流に関連する近位圧量測定値を取得し、
前記複数の心周期について、前記導管の前記狭窄の遠位位置において前記第２の圧力感知デバイスによって測定された、血流に関連する遠位圧量測定値を取得し、
前記取得された近位圧力測定値及び遠位圧力測定値を評価して、前記複数の心周期のうちの異常な心周期を特定し、
前記異常な心周期に関連付けられた圧力測定値を除去することにより、前記取得された近位圧力測定値及び遠位圧力測定値を最適化し、
前記最適化された遠位圧力測定値と前記最適化された近位圧力測定値との間の圧力比を計算し、
前記処理装置と通信するディスプレイに前記計算された圧力比を出力する、システム。
【請求項１２】
前記処理装置は、前記取得された近位圧力測定値及び遠位圧力測定値を、正常な心周期に関連付けられた圧力測定値のライブラリと比較することにより、前記取得された近位圧力測定値及び遠位圧力測定値を評価して、前記複数の心周期のうちの異常な心周期を特定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数の心周期のうちの１つの心周期の前記取得された近位圧力測定値及び遠位圧力測定値を、前記複数の心周期のうちの他の心周期の前記取得された近位圧力測定値及び遠位圧力測定値と比較することにより、前記取得された近位圧力測定値及び遠位圧力測定値を評価して、前記複数の心周期のうちの異常な心周期を特定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記処理装置は、さらに、前記複数の心周期についてＥＣＧ信号を取得する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記処理装置は、さらに、前記取得されたＥＣＧ信号を評価して、前記複数の心周期のうちの異常な心周期を特定する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記処理装置は、前記取得されたＥＣＧ信号を、正常な心周期に関連付けられたＥＣＧ信号のライブラリと比較することにより、前記取得されたＥＣＧ信号を評価して、前記複数の心周期のうちの異常な心周期を特定する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記処理装置は、前記複数の心周期のうちの１つの心周期の前記取得されたＥＣＧ信号を、前記複数の心周期のうちの他の心周期の前記取得されたＥＣＧ信号と比較することにより、前記取得されたＥＣＧ信号を評価して、前記複数の心周期のうちの異常な心周期を特定する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１の圧力感知デバイスはカテーテルである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第２の圧力感知デバイスはガイドワイヤーである、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記処理装置は、前記計算された圧力比をリアルタイムで前記ディスプレイに出力する、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻領域、顎領域、並びに第１及び第２頬領域を備える、使用者のための空気呼吸可能ゾーンを画定するマスク本体と、
使用者の顔面に接触するように構成され、使用者の鼻と口を受容するように構成された開口を画定するシールと、
前記鼻領域の支持拡張部と、
を備える呼吸用マスクであって、
前記支持拡張部が、前記シールから離れる方向に延在し、前記シールの外側の位置で使用者の鼻に接触するように構成されている、呼吸用マスク。
【請求項２】
前記支持拡張部が、前記マスク本体の前記鼻領域にのみ存在する、請求項１に記載の呼吸用マスク。
【請求項３】
前記支持拡張部が、前記鼻領域の前記マスク本体の外周端を画定する、請求項１に記載の呼吸用マスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記の詳細な説明及び実施例は、あくまで理解を助けるために示したものに過ぎない。詳細な説明及び実施形態から無用の限定はないと理解すべきである。本開示の範囲から逸脱することなく、記載された実施形態において多くの変更を行うことができることが、当業者には明白であろう。上記の実施形態のいずれかに関して記載されたいずれかの特徴又は特性が、個別に、又は他のいずれかの特徴又は特性と組み合わせて組み込むことができ、単に明確性のために上記の順番及び組み合わせで提示される。したがって本開示の範囲は、本明細書に記載された正確な詳細及び構造に限定されるべきではなく、特許請求の範囲の文言による記載された構造、及びそれらの構造と等価な物によって限定される。
以下、本発明の好ましい態様を説明する。
〔態様１〕
鼻領域、顎領域、並びに第１及び第２頬領域を備える、使用者のための空気呼吸可能ゾーンを画定するマスク本体と、
使用者の顔面に接触するように構成され、使用者の鼻と口を受容するように構成された開口を画定するシールと、
前記鼻領域の支持拡張部と、
を備える呼吸用マスクであって、
前記支持拡張部が、前記シールから離れる方向に延在し、前記シールの外側の位置で使用者の鼻に接触するように構成されている、呼吸用マスク。
〔態様２〕
前記支持拡張部が、前記マスク本体の前記鼻領域にのみ存在する、態様１に記載の呼吸用マスク。
〔態様３〕
前記マスク本体が、硬質部分と柔軟性顔面接触部分とを備える、態様１に記載の呼吸用マスク。
〔態様４〕
前記シールが、前記マスク本体の柔軟性顔面接触部分と一体に形成される、態様１に記載の呼吸用マスク。
〔態様５〕
前記シールが、内側に向かって丸められた端部を備える、態様１に記載の呼吸用マスク。
〔態様６〕
前記シールが、発泡体及びゲル剤からなる群から選択される材料を含む、態様１に記載の呼吸用マスク。
〔態様７〕
前記内側に向かって丸められた端部が、前記顎領域の前記マスク本体の外周端と、前記第１及び第２頬領域の少なくとも一部と、を画定する、態様５に記載の呼吸用マスク。
〔態様８〕
前記支持拡張部が、前記鼻領域の前記マスク本体の外周端を画定する、態様１に記載の呼吸用マスク。
〔態様９〕
前記支持拡張部が、厚さ（ｔ）によって隔てられた外面と内面を備える、態様１に記載の呼吸用マスク。
〔態様１０〕
前記支持拡張部の前記内面の少なくとも一部が、前記マスク本体が使用のために位置決めされるときに、使用者の鼻に接触する、態様９に記載の呼吸用マスク。
〔態様１１〕
０．７ｍｍ＜ｔ＜３ｍｍである、態様９に記載の呼吸用マスク。
〔態様１２〕
１ｍｍ＜ｔ＜２ｍｍである、態様９に記載の呼吸用マスク。
〔態様１３〕
中央矢状面が前記マスクを仮想左及び右半分に２分し、前記支持拡張部が、前記シールと前記外周端との間の前記中央矢状面に沿って長さ（ｌ）を有し、５ｍｍ＜ｌ＜３０ｍｍである、態様８に記載の呼吸用マスク。
〔態様１４〕
９ｍｍ＜ｌ＜２０ｍｍである、態様１３に記載の呼吸用マスク。
〔態様１５〕
前記支持拡張部が、材料の単一層を備える、態様１に記載の呼吸用マスク。
〔態様１６〕
前記支持拡張部が、丸められた端部を備えない、態様１に記載の呼吸用マスク。
〔態様１７〕
１つ又は複数の入口ポートと、前記１つ又は複数の入口ポートと流体連通している１つ又は複数の呼吸空気源構成要素と、を更に備える、態様１に記載の呼吸用マスク。
〔態様１８〕
鼻領域、顎領域、並びに第１及び第２頬領域を備える、使用者のための空気呼吸可能ゾーンを画定するマスク本体と、
使用者の顔面に接触するように構成され、使用者の鼻と口を受容するように構成された開口を画定し、前記顎領域の前記マスク本体の外周端並びに前記第１及び第２頬領域の少なくとも一部を画定する、内側に向かって丸められた端部を備えるシールと、
前記鼻領域の支持拡張部と、
を備える呼吸用マスクであって、
前記支持拡張部が、前記シールから離れる方向に使用者の顔面に向けて延在し、前記シールと前記マスク本体の外周端との間の位置で使用者の鼻に接触し、丸められた端部を備えない、呼吸用マスク。
〔態様１９〕
前記支持拡張部が、単一層を備える、態様１８に記載の呼吸用マスク。
〔態様２０〕
中央矢状面が前記マスクを仮想左及び右半分に２分し、前記支持拡張部が、前記シールと前記外周端との間の前記中央矢状面に沿って長さ（ｌ）を有し、９ｍｍ＜ｌ＜２０ｍｍである、態様１８に記載の呼吸用マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイモニタの主ビューポートにおいて主画像を視覚的にもたらし、前記主画像は第一の処理アルゴリズムで処理される、ステップと、
前記主画像のサブ部分上に主関心領域を視覚的にもたらし、前記主関心領域は前記主画像において関心エリアを特定する、ステップと、
主関心領域を視覚的にもたらすのと同時に、前記主画像の異なるサブ部分上において少なくとも一つの副関心領域を視覚的にもたらし、前記少なくとも一つの副関心領域は、第二の異なる処理アルゴリズムで処理される前記主関心領域と同じ関心エリアを示す、ステップと
を有する、方法。
【請求項２】
前記主関心領域における前記サブ部分の第一の視覚的特徴に対する第一の関心変化を示す第一の入力を受信するステップと、
前記第一の入力に応じて、前記少なくとも一つの副関心領域における前記サブ部分の前記同じ第一の視覚的特徴を自動的に変化させるステップと
を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記主関心領域における前記サブ部分の第二の視覚的特徴に対する第二の関心変化を示す第二の入力を受信するステップと、
前記第二の入力に応じて、前記少なくとも一つの副関心領域における前記サブ部分の前記同じ第二の視覚的特徴を保持するステップと
を更に有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つの副関心領域は前記主関心領域にオーバラップしない、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも一つの副関心領域のジオメトリは前記主関心領域のジオメトリと同じである、請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも一つの副関心領域において表示される前記データのために利用可能な処理アルゴリズムを含むメニューを視覚的にもたらすステップ
を更に有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記利用可能な処理アルゴリズムの一つを選択する第一の入力を受信することに応じて前記少なくとも一つの副関心領域を生成するステップ
を更に有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記利用可能な処理アルゴリズムの選択された一つを選択解除する第二の入力を受信することに応じて前記少なくとも一つの副関心領域を除去するステップ
を更に有する、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータ読取り可能な記憶媒体に保存される命令を実行するコンピュータプロセッサを有する計算システムであって、前記コンピュータプロセッサに、
ディスプレイモニタにおいて表示されるグラフィカルユーザインタフェースの主ビューポートにおいて主画像を視覚的にもたらさせ、前記主画像は第一の処理アルゴリズムで処理され、 
前記主画像のサブ部分上に主関心領域を視覚的にもたらさせ、前記主関心領域は、前記主画像において関心エリアを特定して、示し、
前記主画像の異なるサブ部分上に少なくとも一つの副関心領域を同時に視覚的にもたらさせ、前記少なくとも一つの副関心領域は、第二の異なる処理アルゴリズムで処理される前記主関心領域と同じ関心エリアを示す、
計算システム。
【請求項１０】
前記計算システムはイメージングシステムのコンポーネント又はイメージングシステムに関する、完全に別個の装置の一つである、請求項９に記載の計算システム。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの副関心領域のジオメトリは前記主関心領域のジオメトリと同じであり、前記少なくとも一つの副関心領域は前記主関心領域にオーバラップしない、請求項９に記載の計算システム。
【請求項１２】
前記第一の処理アルゴリズム又は前記第二の異なる処理アルゴリズムの少なくとも一つはスペクトル処理アルゴリズムである、請求項９乃至１１の何れか一項に記載の計算システム。
【請求項１３】
前記実行命令が更に、前記コンピュータプロセッサに、
前記第一の変化を示す第一の入力を受信することに応じて、前記主関心領域における前記サブ部分の第一の視覚的特徴を変化させ、
前記第一の視覚的特徴の前記変化に応じて、前記少なくとも一つの副関心領域における前記サブ部分の前記同じ第一の視覚的特徴を自動的に変化させる、
請求項９乃至１２の何れか一項に記載の計算システム。
【請求項１４】
前記実行命令が更に、前記コンピュータプロセッサに、
前記第一の変化を示す第一の入力を受信することに応じて、前記主関心領域における前記サブ部分の第一の視覚的特徴を変化させ、
前記主関心領域における前記サブ部分における前記第一の視覚的特徴の前記変化に応じて、前記少なくとも一つの副関心領域における前記サブ部分の前記同じ第一の視覚的特徴を保持させる、
請求項９乃至１３の何れか一項に記載の計算システム。
【請求項１５】
一つ又はそれより多くのコンピュータ実行可能な命令でエンコードされるコンピュータ読取り可能な記憶媒体であって、計算システムのプロセッサによって実行されるとき、前記プロセッサに、
主ビューポートにおいて表示される画像データの異なるサブ部分上に少なくとも二つのビューポートを同時に表示させ、前記少なくとも二つのビューポートは前記表示された画像データの同じサブ領域を示すが、異なる処理アルゴリズムで処理される、
コンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）抗体９Ｅ４（ＡＴＣＣ受入番号ＰＴＡ−８２２１）のキメラ、ベニヤ化、またはヒト化バージョン、または抗原への結合に関し９Ｅ４と特異的に競合するそのフラグメントであって、約１０ｍｇ／ｍＬ〜約５０ｍｇ／ｍＬの範囲内の濃度で存在する抗体、
（ｂ）約１０ｍＭ〜約３０ｍＭの範囲内の濃度で存在するクエン酸塩バッファーまたはコハク酸塩バッファー、
（ｃ）下記から選択される１つ以上の糖およびポリオール（「糖／ポリオール」）：
（ｉ）約２２０ｍＭ〜約２６０ｍＭの範囲内の濃度で存在するトレハロース、
（ｉｉ）約２２０ｍＭ〜約２６０ｍＭの範囲内の濃度で存在するスクロース、
（ｉｉｉ）約２０ｍＭ〜約４０ｍＭの範囲内の濃度で存在するスクロースおよび約２００ｍＭ〜約２２０ｍＭの範囲内の濃度で存在するマンニトールの混合物、
ならびに
（ｄ）約０．００５重量％〜約０．０５重量％の範囲内の濃度で存在するポリソルベート２０、
を含み、
約５．５〜約７の範囲内のｐＨにより特徴付けられる、
医薬製剤。
【請求項２】
前記抗体が配列番号：３−５のいずれか１つを含むアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域、および配列番号：８−１０のいずれか１つを含むアミノ酸配列を有する重鎖可変領域を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記抗体が配列番号：５を含むアミノ酸配列を有する軽鎖および配列番号：１０を含むアミノ酸配列を有する重鎖を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
前記抗体が配列番号：４の３つのＫａｂａｔ  ＣＤＲを含む軽鎖可変領域、および配列番号：１１の３つのＫａｂａｔ  ＣＤＲを含む重鎖可変領域を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
タンパク質の少なくとも８０％が、３８−４２℃での少なくとも３０日間の貯蔵、２０−２４℃での少なくとも１年間の貯蔵、および／または２−４℃での少なくとも３年間の貯蔵後の高性能サイズ排除クロマトグラフィーで単一ピークとして現れるか、または
３８−４２℃での少なくとも３０日間の貯蔵、２０−２４℃での少なくとも１年間の貯蔵、および／または２−４℃での少なくとも３年間の貯蔵後の高性能サイズ排除クロマトグラフィーで１５重量％以下の凝集したタンパク質を有する、
請求項１−４のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項６】
（ａ）前記抗体が配列番号：２９を含むアミノ酸配列を有する軽鎖および配列番号：３２を含むアミノ酸配列を有する重鎖（Ｃ末端リジンありまたはなし）を含み、約４０ｍｇ／ｍＬの濃度で存在し、
（ｂ）クエン酸塩バッファーが約２０ｍＭの濃度で存在し、
（ｃ）トレハロースが約２３０ｍＭの濃度で存在し、
（ｄ）ポリソルベート２０が約０．０２％の濃度で存在し、ならびに
（ｅ）約６．０のｐＨである、
請求項１に記載の製剤。
【請求項７】
（ａ）抗体９Ｅ４（ＡＴＣＣ受入番号ＰＴＡ−８２２１）のヒト化バージョンまたはその抗原結合性フラグメント；
（ｂ）クエン酸塩、
（ｃ）トレハロース、ならびに
（ｄ）ポリソルベート２０
を含む、抗体の凍結乾燥製剤。
【請求項８】
水の添加により
（ａ）配列番号：２９を含むアミノ酸配列を有する軽鎖および配列番号：３２を含むアミノ酸配列を有する重鎖（Ｃ末端リジンありまたはなし）を含み、約４０ｍｇ／ｍＬの濃度で存在する抗体；
（ｂ）約２０ｍＭの濃度で存在するクエン酸塩バッファー；
（ｃ）約２３０ｍＭの濃度で存在するトレハロース；
（ｄ）約０．０２％の濃度で存在するポリソルベート２０；ならびに
（ｅ）約６．０のｐＨ
を含む水溶液に再構成できる、請求項７に記載の凍結乾燥製剤。
【請求項９】
前記抗体を約２００ｍｇ含み、滅菌水による再構成が可能である、請求項８に記載の凍結乾燥製剤。
【請求項１０】
（ａ）２００ｍｇの抗体、
（ｂ）２５ｍｇのクエン酸ナトリウム二水和物、
（ｃ）２．１５ｍｇのクエン酸一水和物、
（ｄ）４３５ｍｇのトレハロース二水和物、ならびに
（ｅ）１ｍｇのポリソルベート２０
を含むか、または
同じ成分を同じ割合だが異なる量で含む、
請求項７に記載の凍結乾燥製剤。
【請求項１１】
シヌクレイン病を有するかそのリスクがあるヒト患者を治療的または予防的に処置するための、請求項１−１０のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１２】
（ａ）
（ｉ）約２００ｍｇの抗体、
（ｉｉ）約２５ｍｇのクエン酸ナトリウム無水物、
（ｉｉｉ）約２．１５ｍｇのクエン酸一水和物、
（ｉｖ）約４３５ｍｇのトレハロース無水物、ならびに
（ｖ）約１ｍｇのポリソルベート２０
を粉末形態で含むバイアル
（ｂ）抗体の再構成のための説明書、ならびに
（ｃ）注入のための再構成された抗体を調製するための説明書
を含み、
（ｉ）前記抗体が配列番号：２９を含むアミノ酸配列を有する軽鎖および配列番号：３２を含むアミノ酸配列を有する重鎖（Ｃ末端リジンありまたはなし）を含み；ならびに
（ｉｉ）前記再構成説明書が水による約５ｍＬの体積への初期再構成を要求する、
医薬品。
【請求項１３】
ＣＨＯ細胞から発現されたヒト化、ベニヤ化、またはキメラ９Ｅ４抗体を精製する方法であって、
（ａ）プロテインＡ固相クロマトグラフィーを実施することであって、前記９Ｅ４抗体が不純物に比べ前記固相に優先的に結合すること、
（ｂ）アニオン交換固相クロマトグラフィーを実施することであって、前記９Ｅ４抗体が不純物に比べ前記固相から優先的に溶離すること、
（ｃ）カチオン交換固相クロマトグラフを実施することであって、前記９Ｅ４抗体が不純物に比べ前記固相に優先的に結合すること、
（ｄ）ウイルス不活性化および／または除去工程を実施すること、
（ｅ）濾過工程を実施すること、ならびに
（ｆ）濃縮および再懸濁工程を実施すること
を含む、方法。
【請求項１４】
約２９５ｍＯｓｍ／ｋｇ〜約３７５ｍＯｓｍ／ｋｇの浸透圧により特徴付けられる、請求項１−１２のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１５】
（ａ）２００ｍｇの抗体、
（ｂ）２５ｍｇのクエン酸ナトリウム二水和物、
（ｃ）３．１５ｍｇのクエン酸一水和物、
（ｄ）４３５ｍｇのトレハロース二水和物、ならびに
（ｅ）１ｍｇのポリソルベート２０
を含むか、または
同じ成分を同じ割合だが異なる量で含む、
請求項７に記載の凍結乾燥製剤。
【請求項１６】
（ａ）
（ｉ）約２００ｍｇの抗体；
（ｉｉ）約２５ｍｇのクエン酸ナトリウム無水物；
（ｉｉｉ）約３．１５ｍｇのクエン酸一水和物；
（ｉｖ）約４３５ｍｇのトレハロース無水物；ならびに
（ｖ）約１ｍｇのポリソルベート２０
を粉末形態で含むバイアル、
（ｂ）前記抗体の再構成のための説明書；ならびに
（ｃ）注入のために前記再構成された抗体を調製するための説明書
を含み
（ｉ）前記抗体が配列番号：２９を含むアミノ酸配列を有する軽鎖および配列番号：３２を含むアミノ酸配列を有する重鎖（Ｃ末端リジンありまたはなし）を含み、ならびに
（ｉｉ）前記再構成説明書が水による約５ｍＬの体積への初期再構成を要求する、医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全身照射に起因する、放射線が誘導する胃腸性傷害を処置するための組成物であって、該組成物は、放射線が誘導する胃腸性傷害を処置するのに有効な量の低抗凝固性ヘパリノイドを含み、該ヘパリノイドは、２−Ｏ位または３−Ｏ位で少なくとも８５％脱硫酸化されており、該組成物が、全身照射に曝露された被験体に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記組成物が非経口的に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が静脈内または皮下投与されることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記被験体が約０．１Ｇｙ／分以上の線量率で全身照射に暴露されている、請求項1に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が１以上の用量において投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記１以上の用量が約１ｍｇ／ｋｇ〜約４０ｍｇ／ｋｇから独立して選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ヘパリノイドが２−Ｏ位で少なくとも８５％脱硫酸化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ヘパリノイドが２−Ｏ位で少なくとも９０％脱硫酸化されている、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ヘパリノイドが２−Ｏ位で少なくとも９５％脱硫酸化されている、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ヘパリノイドが３−Ｏ位で少なくとも８５％脱硫酸化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ヘパリノイドが３−Ｏ位で少なくとも９０％脱硫酸化されている、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ヘパリノイドが３−Ｏ位で少なくとも９５％脱硫酸化されている、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ヘパリノイドが２−Ｏ位および３−Ｏ位で少なくとも８５％脱硫酸化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ヘパリノイドが２−Ｏ位および３−Ｏ位で少なくとも９０％脱硫酸化されている、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ヘパリノイドが２−Ｏ位および３−Ｏ位で少なくとも９５％脱硫酸化されている、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本明細書において記載される方法は、１以上のさらなる処置を被験者に施すことをさらに含み得る。特に、さらなる処置は輸血、抗生物質および脊髄移植の１以上から選択され得る。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
（項目１）
全身照射に曝露される被験者における放射線傷害（ｄａｍａｇｅ）を処置または予防する方法であって、全身照射に曝露される被験者へ治療上または予防上有効な量の低抗凝固性ヘパリノイドを投与する工程を含む方法。
（項目２）
全身照射に曝露される被験者の寿命を延長する方法であって、全身照射に曝露される被験者へ治療上または予防上有効な量の低抗凝固性ヘパリノイドを投与する工程を含む方法。
（項目３）
前記低抗凝固性ヘパリノイドが約８ｋＤａ〜約１５ｋＤａの平均分子量を有する項目１〜２のいずれかに記載の方法。
（項目４）
前記低抗凝固性ヘパリノイドが２−Ｏ位または３−Ｏ位を脱硫酸化または実質的に脱硫酸化される項目１〜３のいずれかに記載の方法。
（項目５）
前記低抗凝固性ヘパリノイドが２−Ｏ位および３−Ｏ位を脱硫酸化または実質的に脱硫酸化される項目１〜３のいずれかに記載の方法。
（項目６）
前記低抗凝固性ヘパリノイドが非経口的に投与される項目１〜５のいずれかに記載の方法。
（項目７）
前記低抗凝固性ヘパリノイドが静脈または皮下投与される項目６の方法。
（項目８）
全身照射への曝露後に、前記被験者に前記低抗凝固性ヘパリノイドが投与される項目１〜７のいずれかに記載の方法。
（項目９）
全身照射への曝露後約６０時間以内に、前記被験者に前記低抗凝固性ヘパリノイドが投与される項目８の方法。
（項目１０）
全身照射への曝露約２時間以上後に、前記被験者に前記低抗凝固性ヘパリノイドが投与される項目８または９の方法。
（項目１１）
全身照射への曝露前に、前記被験者に前記低抗凝固性ヘパリノイドが投与される項目１〜１０のいずれかに記載の方法。
（項目１２）
前記被験者が０．１Ｇｙ／分以上の線量率で全身照射に曝露される項目１〜１１のいずれかに記載の方法。
（項目１３）
前記被験者が０．５Ｇｙ／分以上の線量率で全身照射に曝露される項目１２の方法。
（項目１４）
前記被験者が約２Ｇｙ以上の全身吸収線量を有する項目１〜１３のいずれかに記載の方法。
（項目１５）
前記被験者が約６Ｇｙ以上の全身吸収線量を有する項目１４の方法。
（項目１６）
前記被験者が約８Ｇｙ以上の全身吸収線量を有する項目１５の方法。
（項目１７）
前記被験者への照射が約２時間以内の期間起こる項目１２〜１６のいずれかに記載の方法。
（項目１８）
前記被験者への照射が約１時間以内の期間起こる項目１７の方法。
（項目１９）
前記低抗凝固性ヘパリノイドが１以上の用量において投与される項目１〜１８のいずれかに記載の方法。
（項目２０）
前記１以上の用量が約１ｍｇ／ｋｇ〜約４０ｍｇ／ｋｇから独立して選択される項目１９の方法。
（項目２１）
前記１以上の用量が約１０ｍｇ／ｋｇ〜約３０ｍｇ／ｋｇから独立して選択される項目２０の方法。
（項目２２）
全身照射に曝露される前記被験者が急性放射線症候群を有する項目１〜２１のいずれかに記載の方法。
（項目２３）
全身照射に曝露される前記被験者が造血性症候群、胃腸性症候群および／もしくは脳血管性症候群の症状を現す項目１〜２２のいずれかに記載の方法。
（項目２４）
症状が貧血症、感染症、出血、悪心、嘔吐、下痢、重度の脱水症状、敗血症および点状出血の１以上を含む項目２３の方法。
（項目２５）
１以上の追加の処置を施す工程をさらに含む項目１〜２４のいずれかに記載の１つの方法。
（項目２６）
前記１以上の追加の処置が輸血、抗生物質および骨髄移植から選択される項目２５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物に特異的免疫反応を誘発するよう形成された組成物であって、
前記組成物は、膜結合オルガネラを含まない、単離ユビキチニル化タンパク質の溶液を含み、
前記単離ユビキチニル化タンパク質は、１つ以上の特異性抗原を含み、更に、閾値量のポリユビキチニル化短寿命タンパク質およびポリユビキチニル化欠陥リボソーム産物を含むことを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記単離ユビキチニル化タンパク質は、培養成長させた腫瘍由来細胞からアフィニティ精製されたものであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記腫瘍由来細胞は、培養成長する間、プロテアソームによるユビキチニル化タンパク質の分解が抑制されたものであることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記腫瘍由来細胞が、哺乳動物に由来する培養細胞であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の組成物。
【請求項５】
前記腫瘍由来細胞が、前記腫瘍由来細胞に対して内在性でない１つ以上の特異性抗原を発現するよう改変されていることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記腫瘍由来細胞に対して内在性でない前記１つ以上の特異性抗原が、ウイルス性抗原を含むことを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記腫瘍由来細胞に対して内在性でない前記１つ以上の特異性抗原が、細菌性抗原を含むことを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
免疫原性試薬の製造法であって、
培養成長させている腫瘍由来細胞中のユビキチニル化タンパク質のプロテアソーム分解を抑制する工程と、
培養成長させた前記腫瘍由来細胞から、膜結合オルガネラの不在下で、ユビキチニル化タンパク質を単離する工程と、
を含み、
前記単離ユビキチニル化タンパク質は、１つ以上の特異性抗原を含み、更に、閾値量のポリユビキチニル化短寿命タンパク質およびポリユビキチニル化欠陥リボソーム産物を含むことを特徴とする、製造法。
【請求項９】
更に、
前記腫瘍由来細胞を溶解する工程と、
得られた細胞溶解物から、組み換えポリユビキチン結合ペプチドを用いてユビキチニル化タンパク質をアフィニティ精製する工程と、
前記組み換えポリユビキチン結合ペプチドから前記ユビキチニル化タンパク質を溶離する工程と、
を含むことを特徴とする、請求項８に記載の製造法。
【請求項１０】
前記腫瘍由来細胞が、前記腫瘍由来細胞によって内因性発現しない１つ以上の特異性抗原を発現するよう改変されていることを特徴とする、請求項８又は９に記載の製造法。
【請求項１１】
前記１つ以上の前記特異性抗原が、ウイルス性抗原を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の製造法。
【請求項１２】
前記１つ以上の前記特異性抗原が、細菌性抗原を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の製造法。
【請求項１３】
前記腫瘍由来細胞が、哺乳動物の腫瘍に由来する初代培養細胞であることを特徴とする、請求項９に記載の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質セラミック体を作製する方法であって、
前記方法は：
少なくとも１つのセラミック成形用粉末、少なくとも１つの溶媒、少なくとも１つのバインダ、及び追加添加として少なくとも２０重量％の量で存在する少なくとも１つの架橋澱粉を混合してバッチ組成物を形成するステップ；
前記バッチ組成物を押出成形して未焼成体を形成するステップ；
前記未焼成体を乾燥させるステップ；並びに
前記未焼成体を焼成して多孔質セラミック体を形成するステップ
を有してなり、
３５℃及び８５％の湿度における前記未焼成体の成長は、前記未焼成体の乾燥後少なくとも２４時間でかつ焼成前において、０．８％未満である、方法。
【請求項２】
前記多孔質セラミック体の多孔率が５０％超である、請求項１に記載の多孔質セラミック体を作製する方法。
【請求項３】
前記多孔性セラミック体の多孔率が５０％〜６５％の範囲である、請求項１又は２に記載の多孔質セラミック体を作製する方法。
【請求項４】
３５℃で８５％の湿度下の前記未焼成体の成長が、乾燥後少なくとも２４時間において、０．５％未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多孔質セラミック体を作製する方法。
【請求項５】
前記未焼成体の乾燥時の収縮が５％未満である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多孔質セラミック体を作製する方法。
【請求項６】
少なくとも１つのセラミック成形用粉末；
少なくとも１つのバインダ；及び
追加添加として少なくとも２０重量％の量で存在する少なくとも１つの架橋澱粉
を含む未焼成体であって、
３５℃及び８５％の湿度における前記未焼成体の成長は、乾燥後少なくとも２４時間において、０．８％未満である、未焼成体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本明細書においてセラミック体を作製するための方法を開示し、上記方法は：少なくとも１つのセラミック成形用粉末、水等の少なくとも１つの溶媒、少なくとも１つのバインダ、及び追加添加として少なくとも約２０重量％の量で存在する少なくとも１つの架橋澱粉を混合してバッチ組成物を形成するステップ；上記バッチ組成物を押出成形して未焼成体を形成するステップ；上記未焼成体を乾燥させるステップ；並びに上記未焼成体を焼成して多孔質セラミック体を形成するステップを有してなる。特定の実施形態では、未焼成体は、約３５℃及び約８５％の湿度で、上記未焼成体の乾燥後少なくとも約２４時間でかつ焼成前において、０．８％未満の成長を呈する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本明細書において：未焼成体の乾燥時のパーセント収縮及び乾燥後少なくとも約２４時間における未焼成体の成長のうちの少なくとも一方を測定するステップ；並びに未焼成体が以下のパラメータ：（ｉ）未焼成体の乾燥時の収縮が約５％未満であること；及び（ｉｉ）乾燥後少なくとも約２４時間における未焼成体の成長が約０．８％未満であることのうちの少なくとも一方を満たす場合に、上記未焼成体を、多孔質セラミック体として使用するために選択するステップを有してなる、多孔質セラミック体を作製するために未焼成体をスクリーニングする方法を更に開示する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
望ましくない細胞増殖に関連する医学的障害の処置における、細胞表面と血小板との物理的相互作用を阻害することによって細胞増殖を阻害するための薬物として用いるための硫酸化多糖を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記多糖の硫酸化度は≧１．０である、請求項１に記載の薬物として用いるための硫酸化多糖を含む医薬組成物。
【請求項３】
前記多糖の硫酸化度は≧１．２である、請求項２に記載の薬物として用いるための硫酸化多糖を含む医薬組成物。
【請求項４】
前記硫酸化多糖はグリコサミノグリカンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬物として用いるための硫酸化多糖を含む医薬組成物。
【請求項５】
前記グリコサミノグリカンは、ヘパリンの末端五糖が存在しないことを特徴とする、請求項４に記載の薬物として用いるためのグリコサミノグリカンを含む医薬組成物。
【請求項６】
前記グリコサミノグリカンは、５０００ダルトンから１２０００ダルトンの平均分子量を示す、請求項５に記載の薬物として用いるためのグリコサミノグリカンを含む医薬組成物。
【請求項７】
前記グリコサミノグリカンはペントサンポリ硫酸（ＰＰＳ）である、請求項５または６に記載の薬物として用いるためのグリコサミノグリカンを含む医薬組成物。
【請求項８】
前記グリコサミノグリカンはデキストラン硫酸（ＤＸＳ）である、請求項５または６に記載の薬物として用いるためのグリコサミノグリカンを含む医薬組成物。
【請求項９】
前記グリコサミノグリカンはヘパリンである、請求項４に記載の薬物として用いるためのグリコサミノグリカンを含む医薬組成物。
【請求項１０】
前記ヘパリンは低分子量（ＬＭＷ）ヘパリンである、請求項９に記載の薬物として用いるためのグリコサミノグリカンを含む医薬組成物。
【請求項１１】
前記低分子量ヘパリンはエノキサパリン、ダルテパリンまたはチンザパリンである、請求項１０に記載の薬物として用いるためのグリコサミノグリカンを含む医薬組成物。
【請求項１２】
前記硫酸化多糖は硫酸アルギネートまたは硫酸化フコイダンである、請求項１に記載の薬物として用いるための硫酸化多糖を含む医薬組成物。
【請求項１３】
望ましくない細胞増殖に関連する医学的障害は癌である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の薬物として用いるための硫酸化多糖を含む医薬組成物。
【請求項１４】
望ましくない細胞増殖に関連する医学的障害は自己免疫疾患である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の薬物として用いるための硫酸化多糖を含む医薬組成物。
【請求項１５】
前記硫酸化多糖を含む医薬組成物が腫瘍の近くに局所的に投与される、腫瘍疾患の処置のための請求項１３に記載の薬物として用いるための硫酸化多糖を含む医薬組成物。
【請求項１６】
細胞表面と血小板との物理的相互作用を阻害することによって細胞増殖を阻害するための方法における請求項１〜１２のいずれか一項に記載の硫酸化多糖のインビトロの使用。
【請求項１７】
前記硫酸化多糖はペントサンポリ硫酸（ＰＰＳ）またはデキストラン硫酸（ＤＸＳ）である、細胞増殖の阻害のための、請求項１６に記載の硫酸化多糖のインビトロの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮熱ガラスとして使用するための、０．１質量％から１質量％までの範囲の鉄含有率を有し、試料厚さ１ｍｍの場合に赤外線波長領域において最大４０％の内部透過率を有し、かつ可視スペクトル領域において少なくとも８５％の内部透過率を有する、ケイ酸含有率の高い鉄ドープガラスからなる未加工材の製造方法であって、以下の方法工程：
（ａ）ケイ素を含む出発物質および鉄を含む出発物質の火炎加水分解により、鉄ドープＳｉＯ2スート体を製造する工程、
（ｂ）１０質量ｐｐｍ未満の平均水酸基含有率になるように前記スート体を乾燥させる工程、
（ｃ）鉄を第一の酸化状態Ｆｅ3+からより低い第二の酸化状態Ｆｅ2+に少なくとも部分的に還元するのに好適な還元性雰囲気下で、第一の酸化状態Ｆｅ3+の鉄を含むスート体をガラス化して、ケイ酸含有率の高い鉄ドープガラスの未加工材を形成する工程
を含む前記方法。
【請求項２】
前記還元性雰囲気が水素を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記還元性雰囲気が、ヘリウム中に水素を１ｍｂａｒから１００ｍｂａｒまで含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記還元性雰囲気が、大気圧を下回る圧力を有していることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記スート体を、方法工程（ｃ）によるガラス化において、炉内にてガラス化温度へと恒温加熱し、ここで、該スート体を３時間から１５時間までの処理時間の間、前記還元性雰囲気にさらすことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
方法工程（ｃ）によるスート体のガラス化後に、前記未加工材中で、鉄の少なくとも９７％が酸化状態Ｆｅ2+として得られるように処理時間を調節することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
方法工程（ｃ）によるスート体のガラス化後に、３００℃から１０００℃までの温度範囲において、および１５ｍｂａｒから３０ｂａｒまでの範囲の水素を含む雰囲気下で、前記未加工材の熱処理を実施することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
方法工程（ｃ）によるガラス化前に、還元性雰囲気で、８００℃から１１００℃までの温度範囲の温度において前記スート体のコンディショニング処理を実施することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
方法工程（ｂ）による乾燥を、８００℃から１１００℃までの温度範囲において、１０ｍｂａｒ未満の圧力の真空下で実施することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
方法工程（ｂ）による乾燥を、８００℃から１１００℃までの温度範囲において、５ｍｂａｒ〜１００ｍｂａｒの範囲の一酸化炭素を含む雰囲気下で実施することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ケイ素および鉄を含む出発物質として、ハロゲンを含まない有機化合物を使用することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ケイ素を含む出発物質として、オクタメチルシクロテトラシロキサン（ＯＭＣＴＳ）を使用することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
鉄を含む出発物質として、ペンタカルボニル鉄（Ｆｅ（ＣＯ）5）を使用することを特徴とする、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
鉄を含む出発物質として、フェロセン（Ｃ10Ｈ10Ｆｅ）を使用することを特徴とする、請求項１１または１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ステップa)〜c)の方法が、ロジウム蓄積植物で実施される時、溶融混合液を得るためにステップc)で得た灰が、塩または複数の塩の混合物、好ましくは塩化ナトリウムと二硫酸カリウムの混合液で処理されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
葉、茎及び/又は根に以下の金属を蓄積するために、グリーン アロー アルム（ペルタンドラ ビルギニカ）、キュウリ（キュウリ）、ガーデン クレス（コショウソウ）、カナダモ（エロディア カナデンシス）、ホウレンソウ属（ホウレンソウ）、ホテイアオイ（ホテイアオイ）、アルファルファ（ムラサキウマゴヤシ）、トウモロコシ（トウモロコシ）、シロガラシ（シロガラシ）、カラシナ（セイヨウカラシナ）、オオムギ（オオムギ）、イラクサ（ウルティカ ディオイカ）、レイシー ファセリア（ハゼリソウ）、ダイコン（ダイコン）、ペレニアル ライグラス（ホソムギ）、イタリアン ライグラス（ネズミムギ）、かぎ状エノコログサ（セタリア ヴェルティシラータ）およびタバコ（タバコ）から選択される属の１つに属する植物が、白金、パラジウム、オスミウム、イリジウム、ルテニウム、ロジウム、好ましくは白金（Pt）、パラジウム（Pd）、またはロジウム（Rh）から選択される１つのプラチノイドで汚染された廃液の存在下で栽培されることを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
鈴木反応、ヘック反応、薗頭反応、オレフィンおよびニトロとニトリル化合物の還元から選択される触媒作用での官能基変換に関する有機合成反応実施に関するこれらの請求項のいずれか１つに記載の、少なくとも１つの金属または好ましくは多金属触媒を含む組成物の請求項１〜５のいずれか１つに記載の使用。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
１つの金属または好ましくは多金属触媒、好ましくは鈴木反応、ヘック反応、薗頭反応、オレフィンおよびニトロ化合物の還元から選択される触媒作用での官能基変換に関する有機合成反応実施について請求項のいずれか一項に記載の組成物に含まれるパラジウムが極めて低い用量で、例えばPdは少なくとも0.001mol% と0.15mol%との間、好ましくは少なくとも0.0025mol%のオーダーで使用することを特徴とする請求項１〜５、および１６または１７のいずれか１つに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エクスビボで、腫瘍細胞を殺傷する、又は腫瘍細胞の増殖を阻害する方法であって、
式：
【化１】
2016534084.tif 000001
の構造である化合物、又はその薬学的に許容される塩を、細胞に有効量接触させることからなり、
前記腫瘍細胞は、肺腺癌細胞及び多形性膠芽腫細胞からなる群より選ばれる、方法。
【請求項２】
前記多形性膠芽腫細胞は、ＤＫＭＧ細胞、ＤＢＴＲＧ細胞、４２ＭＧＢＡ細胞、ＧＡＭＧ細胞、Ｕ８７ＭＧ細胞、Ｈ４細胞、及び８ＭＧＢＡ細胞からなる群より選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記肺腺癌細胞は、Ａ５４９細胞、Ｈ１９４４細胞、Ｈ３５８細胞、Ｈ１３９５細胞、及びＨ５９６細胞からなる群より選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞は、哺乳動物の細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記哺乳動物は、ヒトである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記腫瘍細胞は、ＦＬＩ１、ＥＴＶ１、ＥＴＶ４、ＥＲＧ，ＥＴＳ１、及びＥＴＳ２からなる群より選ばれるＥＴＳ遺伝子を含む転座からなるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
癌を治療するための医薬組成物であって、
式：
【化２】
2016534084.tif 000002
の構造である化合物、又はその薬学的に許容される塩と、
薬学的に許容される添加剤とからなり、
前記癌は、肺腺癌及び多形性膠芽腫からなる群より選ばれる、医薬組成物。
【請求項８】
追加の化学療法薬剤を含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記追加の化学療法薬剤は、シスプラチン、パクリタキセル、ゲムシタビン、エトポシド、及びビンブラスチンからなる群より選ばれる、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記化合物は、非経口投与用の化合物である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記化合物は、実質（Ｓ）エナンチオマーからなる、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
添加剤であるβ−ヒドロキシプロピルシクロデキストリンを含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記癌は、ＦＬＩ１、ＥＴＶ１、ＥＴＶ４、ＥＲＧ，ＥＴＳ１、及びＥＴＳ２からなる群より選ばれるＥＴＳ遺伝子を含む転座からなる、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
癌の治療薬の調製のための、化合物の使用であって、
前記化合物は、式：
【化３】
2016534084.tif 000003
の構造であるか、又はその薬学的に許容される塩であり、
前記癌は、肺腺癌及び多形性膠芽腫からなる群より選ばれる、化合物の使用。
【請求項１５】
追加の化学療法薬剤との組み合わせである、請求項１４に記載の化合物の使用。
【請求項１６】
前記追加の化学療法薬剤は、シスプラチン、パクリタキセル、ゲムシタビン、エトポシド、及びビンブラスチンからなる群より選ばれる、請求項１５に記載の化合物の使用。
【請求項１７】
前記化合物は、非経口投与用の化合物である、請求項１４に記載の化合物の使用。
【請求項１８】
前記化合物は、実質（Ｓ）エナンチオマーからなる、請求項１４に記載の化合物の使用。
【請求項１９】
添加剤であるβ−ヒドロキシプロピルシクロデキストリンとの組み合わせである、請求項１４に記載の化合物の使用。
【請求項２０】
前記癌は、哺乳動物の癌である、請求項１４に記載の化合物の使用。
【請求項２１】
前記哺乳動物は、ヒトである、請求項２０に記載の化合物の使用。
【請求項２２】
前記癌は、ＦＬＩ１、ＥＴＶ１、ＥＴＶ４、ＥＲＧ，ＥＴＳ１、及びＥＴＳ２からなる群より選ばれるＥＴＳ遺伝子を含む転座からなる、請求項１４に記載の化合物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
＜定義＞
本明細書において、例えば、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒａ、Ｒｂなどの（これらに限定されない）任意の「Ｒ」基は、指定される原子に結合できる置換基を表す。Ｒ基は、置換されていてもよく、非置換であってもよい。２つの「Ｒ」基が「一緒になっている」と記載される場合、Ｒ基とそれらが結合する原子とにより、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、又は複素環を形成できる。例えば、ＮＲ１ａＲ１ｂ基におけるＲ１ａ及びＲ１ｂは、「一緒になっている」と示される場合、Ｒ１ａとＲ１ｂとは互いに共有結合して下記のような環：
【化４】
2016534084.tif 000004
を形成することを意味するが、これに限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
本明細書で使用される用語「ハロゲン原子」又は「ハロゲン」は、フッ素、塩素、臭素、及びヨウ素などの元素の周期表の第１７族における任意の放射性安定した原子を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
注射持続時間は、種々の要因に応じて調整することができ、数秒以内の間に投与される単回注射と、０．０５時間、０．１時間、０．２５時間、０．５時間、０．７５時間、１時間、２時間、３時間、４時間、５時間、６時間、７時間、８時間、９時間、１０時間、１１時間、１２時間、１３時間、１４時間、１５時間、１６時間、１７時間、１８時間、１９時間、２０時間、２１時間、２２時間、２３時間、又は２４時間以上までの持続静脈内投与とを含んでもよい。