(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧回転電動機に装着する実装コイルと同一の絶縁構成をもち、かつ最大放電電荷量をもつ部分放電の発生位置が既知の複数の診断用コイルを設け、前記実装コイルの部分放電発生位置を下記の[1]〜[10]の手順で診断することを特徴とする高圧回転電機のコイル絶縁診断方法。
[1]前記診断用コイルのそれぞれのコイル端子に低周波の電圧を印加する。
[2]前記電圧を徐々に上昇させ、前記診断用コイルに発生する部分放電の最大放電電荷量と部分放電開始電圧を求める。
[3]前記部分放電開始電圧より高い電圧と前記低周波数より高い周波数を持ち、かつ前記最大放電電荷量を持った部分放電が出現しない交流電圧を前記診断用コイルのそれぞれのコイル端子に印加する。
[4]前記交流電圧の周波数を順次下げていき、前記最大放電電荷量を持った部分放電が現れる周波数を求める。
[5]前記診断用コイルでの部分放電が現れる種々の周波数とその周波数での印加電圧と前記部分放電開始電圧と前記既知の部分放電発生位置との相関関係を求める。
[6]前記実装コイルのそれぞれのコイル端子に低周波の電圧を印加する。
[7]前記電圧を徐々に上昇させ、前記実装コイルに発生する部分放電の最大放電電荷量と部分放電開始電圧を求める。
[8]前記部分放電開始電圧より高い電圧と前記低周波数より高い周波数を持ち、かつ前記最大放電電荷量を持った部分放電が出現しない交流電圧を前記実装コイルのそれぞれのコイル端子に印加する。
[9]前記交流電圧の周波数を順次下げていき、前記最大放電電荷量を持った部分放電が現れる周波数を求める。
[10]前記実装コイルの前記最大放電電荷量を持った部分放電が現れる周波数、その周波数での印加電圧、および前記実装コイルでの前記部分放電開始電圧と、前記診断用コイルの前記相関関係とを比較する。
【請求項２】
高圧回転電動機に装着する実装コイルと同一の絶縁構成をもち、かつ特定の部分放電パルス形状をもつ部分放電の発生位置が既知の複数の診断用コイルを設け、前記実装コイルの部分放電発生位置を下記の[1]〜[10]の手順で診断することを特徴とする高圧回転電機のコイル絶縁診断方法。
[1]前記診断用コイルのそれぞれのコイル端子に低周波の電圧を印加する。
[2]前記電圧を徐々に上昇させ、前記診断用コイルに発生する特定の部分放電のパルス形状と前記特定の部分放電パルス形状に対応する部分放電開始電圧を求める。
[3]前記部分放電開始電圧より高い電圧と前記低周波数より高い周波数を持ち、かつ前記特定の部分放電パルス形状を持った部分放電が出現しない交流電圧を前記診断用コイルのそれぞれのコイル端子に印加する。
[4]前記交流電圧の周波数を順次下げていき、前記特定の部分放電パルス形状を持った部分放電が現れる周波数を求める。
[5]前記診断用コイルでの部分放電が現れる種々の周波数とその周波数での印加電圧と前記部分放電開始電圧と前記既知の部分放電発生位置との相関関係を求める。
[6]前記実装コイルのそれぞれのコイル端子に低周波の電圧を印加する。
[7]前記電圧を徐々に上昇させ、前記実装コイルに発生する部分放電のパルス形状と前記部分放電パルス形状に対応する部分放電開始電圧を求める。
[8]前記部分放電開始電圧より高い電圧と前記低周波数より高い周波数を持ち、かつ前記部分放電パルス形状を持った部分放電が出現しない交流電圧を前記実装コイルのそれぞれのコイル端子に印加する。
[9]前記交流電圧の周波数を順次下げていき、前記部分放電パルス形状を持った部分放電が現れる周波数を求める。
[10]前記実装コイルの前記特定の部分放電パルス形状を持った部分放電が現れる周波数、その周波数での印加電圧、および前記実装コイルでの部分放電パルス形状に対応する前記部分放電開始電圧と、前記診断用コイルの前記相関関係とを比較する。
【請求項３】
高圧回転電動機に装着する実装コイルと同一の絶縁構成をもち、かつ最大放電電荷量をもつ部分放電の発生位置が既知の複数の診断用コイルを設け、前記実装コイルの部分放電発生位置を下記の[1]〜[10]の手順で診断することを特徴とする高圧回転電機のコイル絶縁診断方法。
[1]前記診断用コイルのそれぞれのコイル端子に低周波の電圧を印加する。
[2]前記電圧を徐々に上昇させ、前記診断用コイルに発生する部分放電の最大放電電荷量と部分放電開始電圧を求める。
[3]前記低周波数より高い周波数を持ち、かつ前記最大放電電荷量を持った部分放電が出現せず、かつ前記部分放電開始電圧より高い交流電圧を前記診断用コイルのそれぞれのコイル端子に印加する。
[4]前記交流電圧の電圧を順次上げていき、前記最大放電電荷量を持った部分放電が現れる印加電圧を求める。
[5]前記診断用コイルでの部分放電が現れる種々の印加電圧とその印加電圧での周波数と前記部分放電開始電圧と前記既知の部分放電発生位置との相関関係を求める。
[6]前記実装コイルのそれぞれのコイル端子に低周波の電圧を印加する。
[7]前記電圧を徐々に上昇させ、前記実装コイルに発生する部分放電の最大放電電荷量と部分放電開始電圧を求める。
[8]前記部分放電開始電圧より高い電圧と前記低周波数より高い周波数を持ち、かつ前記最大放電電荷量を持った部分放電が出現せず、かつ前記部分放電開始電圧より高い交流電圧を前記実装コイルのそれぞれのコイル端子に印加する。
[9]前記交流電圧の電圧を順次上げていき、前記最大放電電荷量を持った部分放電が現れる印加電圧を求める。
[10] 前記実装コイルの前記最大放電電荷量を持った部分放電が現れる印加電圧、その印加電圧での周波数、および前記実装コイルでの前記部分放電開始電圧と、前記診断用コイルの前記相関関係とを比較する。
【請求項４】
高圧回転電動機に装着する実装コイルと同一の絶縁構成をもち、かつ特定の部分放電パルス形状をもつ部分放電の発生位置が既知の複数の診断用コイルを設け、前記実装コイルの部分放電発生位置を下記の[1]〜[10]の手順で診断することを特徴とする高圧回転電機のコイル絶縁診断方法。
[1]前記診断用コイルのそれぞれのコイル端子に低周波の電圧を印加する。
[2]前記電圧を徐々に上昇させ、前記診断用コイルに発生する特定の部分放電のパルス形状と前記特定の部分放電パルス形状に対応する部分放電開始電圧を求める。
[3]前記部分放電開始電圧より高い電圧と前記低周波数より高い周波数を持ち、かつ前記特定の部分放電パルス形状を持った部分放電が出現せず、かつ前記部分放電開始電圧より高い交流電圧を前記診断用コイルのそれぞれのコイル端子に印加する。
[4]前記交流電圧の電圧を順次上げていき、前記特定の部分放電パルス形状を持った部分放電が現れる電圧を求める。
[5]前記診断用コイルでの部分放電が現れる種々の印加電圧とその印加電圧での周波数と前記部分放電開始電圧と前記既知の部分放電発生位置との相関関係を求める。
[6]前記実装コイルのそれぞれのコイル端子に低周波の電圧を印加する。
[7]前記電圧を徐々に上昇させ、前記実装コイルに発生する部分放電のパルス形状と前記部分放電パルス形状に対応する部分放電開始電圧を求める。
[8]前記部分放電開始電圧より高い電圧と前記低周波数より高い周波数を持ち、かつ前記部分放電パルス形状を持った部分放電が出現せず、かつ前記部分放電開始電圧より高い  交流電圧を前記実装コイルのそれぞれのコイル端子に印加する。
[9]前記交流電圧の電圧を順次上げていき、前記部分放電パルス形状を持った部分放電が現れる電圧を求める。
[10]前記実装コイルの前記特定の部分放電パルス形状を持った部分放電が現れる印加電圧、その印加電圧での周波数、および前記実装コイルでの部分放電パルス形状に対応する前記部分放電開始電圧と、前記診断用コイルの前記相関関係とを比較する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、コイル絶縁の劣化原因となる部分放電の発生位置を診断することにより、高圧回転電機のコイル絶縁の劣化状態を診断する高圧回転電機のコイル絶縁診断方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、印加電圧が３０００Ｖ以上の高圧回転電機のコイルでは、コイル絶縁に発生する部分放電は絶縁劣化の原因となるので、製造過程でコイル絶縁に発生する部分放電を抑えると共に、コイル絶縁の品質管理のために部分放電の大きさを評価することは行われている（例えば、特開平６−１４１４９９号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、コイル絶縁の劣化は特定位置で多く発生することがあるが、上記従来技術では、部分放電を防ぐためにコイル全体の絶縁構成を強化することになり、電動機のコストアップとなるという問題があった。
本発明は、部分放電の発生位置を明確に検出することにより、高圧回転電機のコイル絶縁をより適確に施すことができる高圧回転電機のコイル絶縁診断方法を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１記載の高圧回転電機のコイル絶縁診断方法は、高圧回転電動機に装着する実装コイルと同一の絶縁構成をもち、かつ最大放電電荷量をもつ部分放電の発生位置が既知の複数の診断用コイルを設け、前記実装コイルの部分放電発生位置を下記の[1]〜[10]の手順で診断することを特徴とするものである。
[1]前記診断用コイルのそれぞれのコイル端子に低周波の電圧を印加する。
[2]前記電圧を徐々に上昇させ、前記診断用コイルに発生する部分放電の最大放電電荷量と部分放電開始電圧を求める。
[3]前記部分放電開始電圧より高い電圧と前記低周波数より高い周波数を持ち、かつ前記最大放電電荷量を持った部分放電が出現しない交流電圧を前記診断用コイルのそれぞれのコイル端子に印加する。
[4]前記交流電圧の周波数を順次下げていき、前記最大放電電荷量を持った部分放電が現れる周波数を求める。
[5]前記診断用コイルでの部分放電が現れる種々の周波数とその周波数での印加電圧と前記部分放電開始電圧と前記既知の部分放電発生位置との相関関係を求める。
[6]前記実装コイルのそれぞれのコイル端子に低周波の電圧を印加する。
[7]前記電圧を徐々に上昇させ、前記実装コイルに発生する部分放電の最大放電電荷量と部分放電開始電圧を求める。
[8]前記部分放電開始電圧より高い電圧と前記低周波数より高い周波数を持ち、かつ前記最大放電電荷量を持った部分放電が出現しない交流電圧を前記実装コイルのそれぞれのコイル端子に印加する。
[9]前記交流電圧の周波数を順次下げていき、前記最大放電電荷量を持った部分放電が現れる周波数を求める。
[10]前記実装コイルの前記最大放電電荷量を持った部分放電が現れる周波数、その周波数での印加電圧、および前記実装コイルでの前記部分放電開始電圧と、前記診断用コイルの前記相関関係とを比較する。
また、請求項２記載の高圧回転電機のコイル絶縁診断方法は、高圧回転電動機に装着する実装コイルと同一の絶縁構成をもち、かつ特定の部分放電パルス形状をもつ部分放電の発生位置が既知の複数の診断用コイルを設け、前記実装コイルの部分放電発生位置を下記の[1]〜[10]の手順で診断することを特徴とするものである。
[1]前記診断用コイルのそれぞれのコイル端子に低周波の電圧を印加する。
[2]前記電圧を徐々に上昇させ、前記診断用コイルに発生する特定の部分放電のパルス形状と前記特定の部分放電パルス形状に対応する部分放電開始電圧を求める。
[3]前記部分放電開始電圧より高い電圧と前記低周波数より高い周波数を持ち、かつ前記特定の部分放電パルス形状を持った部分放電が出現しない交流電圧を前記診断用コイルのそれぞれのコイル端子に印加する。
[4]前記交流電圧の周波数を順次下げていき、前記特定の部分放電パルス形状を持った部分放電が現れる周波数を求める。
[5]前記診断用コイルでの部分放電が現れる種々の周波数とその周波数での印加電圧と前記部分放電開始電圧と前記既知の部分放電発生位置との相関関係を求める。
[6]前記実装コイルのそれぞれのコイル端子に低周波の電圧を印加する。
[7]前記電圧を徐々に上昇させ、前記実装コイルに発生する部分放電のパルス形状と前記部分放電パルス形状に対応する部分放電開始電圧を求める。
[8]前記部分放電開始電圧より高い電圧と前記低周波数より高い周波数を持ち、かつ前記部分放電パルス形状を持った部分放電が出現しない交流電圧を前記実装コイルのそれぞれのコイル端子に印加する。
[9]前記交流電圧の周波数を順次下げていき、前記部分放電パルス形状を持った部分放電が現れる周波数を求める。
[10]前記実装コイルの前記特定の部分放電パルス形状を持った部分放電が現れる周波数、その周波数での印加電圧、および前記実装コイルでの部分放電パルス形状に対応する前記部分放電開始電圧と、前記診断用コイルの前記相関関係とを比較する。
また、請求項３記載の高圧回転電機のコイル絶縁診断方法は、高圧回転電動機に装着する実装コイルと同一の絶縁構成をもち、かつ最大放電電荷量をもつ部分放電の発生位置が既知の複数の診断用コイルを設け、前記実装コイルの部分放電発生位置を下記の[1]〜[10]の手順で診断することを特徴とするものである。
[1]前記診断用コイルのそれぞれのコイル端子に低周波の電圧を印加する。
[2]前記電圧を徐々に上昇させ、前記診断用コイルに発生する部分放電の最大放電電荷量と部分放電開始電圧を求める。
[3]前記低周波数より高い周波数を持ち、かつ前記最大放電電荷量を持った部分放電が出現せず、かつ前記部分放電開始電圧より高い交流電圧を前記診断用コイルのそれぞれのコイル端子に印加する。
[4]前記交流電圧の電圧を順次上げていき、前記最大放電電荷量を持った部分放電が現れる印加電圧を求める。
[5]前記診断用コイルでの部分放電が現れる種々の印加電圧とその印加電圧での周波数と前記部分放電開始電圧と前記既知の部分放電発生位置との相関関係を求める。
[6]前記実装コイルのそれぞれのコイル端子に低周波の電圧を印加する。
[7]前記電圧を徐々に上昇させ、前記実装コイルに発生する部分放電の最大放電電荷量と部分放電開始電圧を求める。
[8]前記部分放電開始電圧より高い電圧と前記低周波数より高い周波数を持ち、かつ前記最大放電電荷量を持った部分放電が出現せず、かつ前記部分放電開始電圧より高い交流電圧を前記実装コイルのそれぞれのコイル端子に印加する。
[9]前記交流電圧の電圧を順次上げていき、前記最大放電電荷量を持った部分放電が現れる印加電圧を求める。
[10] 前記実装コイルの前記最大放電電荷量を持った部分放電が現れる印加電圧、その印加電圧での周波数、および前記実装コイルでの前記部分放電開始電圧と、前記診断用コイルの前記相関関係とを比較する。
また、請求項４記載の高圧回転電機のコイル絶縁診断方法は、高圧回転電動機に装着する実装コイルと同一の絶縁構成をもち、かつ特定の部分放電パルス形状をもつ部分放電の発生位置が既知の複数の診断用コイルを設け、前記実装コイルの部分放電発生位置を下記の[1]〜[10]の手順で診断することを特徴とするものである。
[1]前記診断用コイルのそれぞれのコイル端子に低周波の電圧を印加する。
[2]前記電圧を徐々に上昇させ、前記診断用コイルに発生する特定の部分放電のパルス形状と前記特定の部分放電パルス形状に対応する部分放電開始電圧を求める。
[3]前記部分放電開始電圧より高い電圧と前記低周波数より高い周波数を持ち、かつ前記特定の部分放電パルス形状を持った部分放電が出現せず、かつ前記部分放電開始電圧より高い交流電圧を前記診断用コイルのそれぞれのコイル端子に印加する。
[4]前記交流電圧の電圧を順次上げていき、前記特定の部分放電パルス形状を持った部分放電が現れる電圧を求める。
[5]前記診断用コイルでの部分放電が現れる種々の印加電圧とその印加電圧での周波数と前記部分放電開始電圧と前記既知の部分放電発生位置との相関関係を求める。
[6]前記実装コイルのそれぞれのコイル端子に低周波の電圧を印加する。
[7]前記電圧を徐々に上昇させ、前記実装コイルに発生する部分放電のパルス形状と前記部分放電パルス形状に対応する部分放電開始電圧を求める。
[8]前記部分放電開始電圧より高い電圧と前記低周波数より高い周波数を持ち、かつ前記部分放電パルス形状を持った部分放電が出現せず、かつ前記部分放電開始電圧より高い  交流電圧を前記実装コイルのそれぞれのコイル端子に印加する。
[9]前記交流電圧の電圧を順次上げていき、前記部分放電パルス形状を持った部分放電が現れる電圧を求める。
[10]前記実装コイルの前記特定の部分放電パルス形状を持った部分放電が現れる印加電圧、その印加電圧での周波数、および前記実装コイルでの部分放電パルス形状に対応する前記部分放電開始電圧と、前記診断用コイルの前記相関関係とを比較する。
【０００５】
【作用】
上記手段により、最大放電電荷量をもった部分放電の発生位置Ａｎ  が既知である高圧回転電機の診断用コイルを用いて、この診断用コイルに低周波の交流電圧をかけ、電圧を定格電圧まで徐々に上昇させ、部分放電の最大放電電荷量とその部分放電開始電圧を求める。一旦、電圧をｏｆｆにし、その後、前記部分放電が発生した印加電圧より若干高い印加電圧と、高い周波数を持ち、最大放電電荷量を持った部分放電が出現しない交流電圧を印加する。次に交流電圧の周波数を順次下げていき、最大放電電荷量を持った部分放電が現れる周波数と印加電圧を求める。部分放電の発生する位置と部分放電開始電圧は既知であるので、周波数と印加電圧と放電開始電圧の値に対応する部分放電発生位置を求めることができる。
これを、コイル中の種々の位置に、かつ種々の放電開始電圧をもつボイドを有する高圧回転電機の診断用コイルについて、種々の部分放電発生位置に対する周波数ｆと印加電圧Ｖ０  と放電開始電圧Ｖｉ  の３つの値の関係を求めることにより、周波数ｆと印加電圧Ｖ０  に対する高圧回転電機の実装コイル中の任意の位置Ａｎ  の電圧Ｖｎ  を知ることができる。
診断用コイルの測定から、周波数ｆと印加電圧Ｖ０  に対する高圧回転電機の診断用コイル中の任意の位置Ａｎ  の電圧Ｖｎ  の値は知ることができるので、部分放電発生位置を求めたい高圧回転電機の実装コイルについて、まず部分放電開始電圧Ｖｉ  を求め、次に印加電圧もしくは周波数により、実装コイルの任意の位置の電圧Ｖｎ  を調整し、放電開始電圧Ｖｉｎ＝Ｖｎ  となる印加電圧Ｖ０  もしくは周波数ｆを求め、印加電圧Ｖ０  と周波数ｆと放電開始電圧Ｖｉｎの値を、高圧回転電機の診断用コイルから得られた印加電圧Ｖ０  と周波数ｆに対する実装コイル中の任意の位置Ａｎ  の電圧Ｖｎ  との関係を参照することで、部分放電発生位置Ａｎ  を求めることができるので、部分放電の発生位置を明確に検出することができ、部分放電の発生位置を診断することができる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明を図に示す実施例について説明する。
図２は高圧回転電機に用いる実装コイルのモデル回路を示す回路図である。
図において、Ｌｉ  （ｉ＝１，２，３…ｎ…）はコイルのインダクタンス、Ｃｉ  （ｉ＝１，２，３…ｎ…）はコイルスロット間のキャパシタンス成分である。入力端子Ａ０  に交流電圧が与えられると、コイルのインピーダンス成分により入力端子Ａ０  から遠ざかる部分の位置（Ａ１  ，Ａ２  ，Ａ３  ，…Ａｎ  …）の電圧は入力端子Ａ０  に比較して低下することになる。
すなわち、コイルの位置Ａｎ  にかかる電圧Ｖｎ  は入力端子Ａ０  にかけられる印加電圧をＶ０  、印加電圧角周波数をω（＝２πｆ、ｆは印加電圧周波数）とすると、Ｖｎ  は次の（１）式で表される。
0003567560.tif 000002
この（１）式からＶｎ  は印加電圧周波数ｆの関数であることがわかる。
いま、Ａｎ  に最大放電電荷量を発生する部分放電が存在していると考え、Ａｎ  における部分放電開始電圧をＶｉｎとする。非常に低い周波数では、コイルのインダクタンス成分とキャパシタンス成分を無視できるので、Ｖ０  ＝Ｖｎ  とみなすことができる。したがって、低い周波数をもった印加電圧の電圧を上昇させていき、部分放電を発生させると、Ｖ０  ＝Ｖｉｎであり、印加電圧と部分放電開始電圧は等しいとみなされる。
しかし、Ｖｎ  は、式（１）により、周波数ｆの関数であるため、Ｖｎ  の値は周波数ｆによって変化し、周波数が高いとＶ０  ＞Ｖｎ  であり、周波数が高いほど電圧Ｖｎ  は印加電圧Ｖ０  に比べて低くなる。
すなわち、周波数ｆを高くして、Ｖ０  ＞Ｖｉｎ＞Ｖｎ    として、Ａｎ  において部分放電を発生させず、それから周波数ｆを低くして、Ｖｉｎ＜Ｖｎ    として、Ａｎ  において部分放電を発生させることができる。
したがって、周波数ｆによりＡｎ  の電圧Ｖｎ  を調整し、Ｖｉｎ＝Ｖｎ  となる周波数ｆを求め、印加電圧Ｖ０  と周波数ｆと放電開始電圧Ｖｉｎの値を高圧回転電機の診断用コイルから得られた印加電圧Ｖ０  と周波数ｆに対する部分放電発生位置Ａｎ  の関係とを比較し、Ｖｉｎ＝Ｖｎ  となる部分放電発生位置Ａｎ  を求めることにより、部分放電の発生位置を診断することができる。
【０００７】
次に、このことを利用した、第１の具体的実施例を説明する。高圧回転電機に装着した実装コイルと同じ絶縁構成を有し、かつ、最大放電電荷量をもった部分放電の発生位置Ａｎ  が既知である高圧回転電機の診断用コイルを用いて、この診断用コイルに電圧が１ｋＶ、周波数が０．１Ｈｚの交流電圧をかけ、電圧を定格電圧まで徐々に上昇させ、そのボイドによる部分放電の最大放電電荷量とその部分放電開始電圧を求める。
一旦、電圧をｏｆｆにし、その後、前記部分放電が発生した印加電圧より若干高い印加電圧と、６０Ｈｚの周波数を持ち、最大放電電荷量を持った部分放電が出現しない交流電圧を印加する。
次に交流電圧の周波数を順次下げていき、最大放電電荷量を持った部分放電が現れる周波数と印加電圧を求める。部分放電の発生する位置と部分放電開始電圧は既知であるので、周波数と印加電圧と放電開始電圧の値に対応する部分放電発生位置を求めることができる。
これを、コイル中の種々の位置にボイドをもち、かつ種々の放電開始電圧をもった高圧回転電機の診断用コイルについて、種々の周波数ｆと種々の印加電圧Ｖ０  と種々の放電開始電圧の値に対応する部分放電発生位置を求めることにより、周波数ｆと印加電圧Ｖ０  に対する高圧回転電機のコイル中の任意の位置Ａｎ  の電圧Ｖｎ  を知ることができる。
次に、最大放電電荷量をもった部分放電の発生位置が分からない高圧回転電機実装コイルの部分放電発生位置を、図１に示したフローチャートに基づいて説明する。
高圧回転電機の実装コイルに電圧が１ｋＶ、周波数が０．１Ｈｚの交流電圧をかけ、電圧を定格電圧まで徐々に上昇させ、部分放電の最大放電電荷量とその部分放電開始電圧を求める。
一旦、電圧をｏｆｆにし、その後、６０Ｈｚの周波数を持ち、前記部分放電が発生した印加電圧より高く、且つ、最大放電電荷量を持った部分放電が出現しない交流電圧を印加する。次に交流電圧の周波数を順次さげていき、最大放電電荷量を持った部分放電が現れる周波数ｆを求める。
高圧回転電機の診断用コイルによる測定から周波数ｆと印加電圧Ｖ０  に対する高圧回転電機のコイル中の任意の位置Ａｎ  の電圧Ｖｎ  は求められているので、高圧回転電機の実装コイルに対する、周波数ｆと、この周波数に対応した最大放電電荷量を持つ印加電圧Ｖ０、最大放電電荷量を持った部分放電発生位置を診断することができる。
【０００８】
以上述べた第１の実施例の部分放電の発生位置の診断方法を整理すると、次のようになる。
（１）最大放電電荷量をもった部分放電の発生位置が既知である高圧回転電機の診断用コイル端子の一つに、電圧１ｋＶ、周波数０．１Ｈｚの交流電圧をかける。
（２）電圧を定格電圧まで徐々に上昇させる。
（３）高圧回転電機のコイルに発生する部分放電の最大放電電荷とその部分放電開始電圧を求める。
（４）一旦、電圧をｏｆｆにする。
（５）その後、（３）での部分放電開始電圧より若干高い電圧と、６０Ｈｚ程度の周波数をもち、最大放電電荷量を持った部分放電が出現しない交流電圧を印加する。
（６）交流電圧の周波数を順次下げていく。
（７）前記最大放電電荷量を持った部分放電が現れる周波数と印加電圧を求める。
（８）種々の部分放電発生位置と種々の部分放電開始電圧Ｖｉ  をもち、最大放電電荷量をもった部分放電の発生位置が既知である高圧回転電機の診断用コイルについて、（１）〜（７）を繰り返し、周波数ｆと印加電圧Ｖ０  に対する高圧回転電機のコイル中の任意の位置Ａｎ  の電圧Ｖｎ  を求める。次に、部分放電の発生位置を求めたい高圧回転電機の実装コイルについて、同様の操作により部分放電発生位置を求める。すなわち、（９）最大放電電荷量をもった部分放電の発生位置を求めたい実装コイルの端子の一つに、電圧１ｋＶ、周波数０．１Ｈｚの交流電圧をかける。
（１０）電圧を定格電圧まで徐々に上昇させる。
（１１）実装コイルに発生する部分放電の最大放電電荷とその部分放電開始電圧Ｖｉ  を求める。
（１２）一旦、電圧をｏｆｆにする。
（１３）その後、（１１）での部分放電開始電圧より若干高い電圧と、６０Ｈｚ程度の周波数をもち、最大放電電荷量を持った部分放電が出現しない交流電圧を印加する。
（１４）交流電圧の周波数を順次下げていく。
（１５）前記最大放電電荷量を持った部分放電が現れる周波数ｆを求める。
（１６）高圧回転電機の診断用コイルによる、周波数ｆと印加電圧Ｖ０  に対する実装コイル中の任意の位置Ａｎ  の電圧Ｖｎ  の関係を参照にして、部分放電の発生位置を求めたい高圧回転電機コイルの放電開始電圧Ｖｉ  と印加電圧Ｖ０  と周波数ｆから、実装コイルの最大放電電荷量を発生させる部分放電発生位置を診断する。
【０００９】
次に第２の具体的実施例として、Ａｎ  に特定の部分放電パルス形状をもった部分放電を発生させる原因が存在していると考え、第１の実施例で用いた最大放電電荷量の代わりに部分放電パルス形状を用いた方法である。
部分放電パルス形状は、例えばスロット内ボイドによるもの、スロット端部によるものなど、発生原因によって明らかに異なり、特徴のある部分放電パルス形状を持つ。
以下、特定の部分放電パルス形状をもった部分放電の発生位置が分からない高圧回転電機の実装コイルの部分放電発生位置を求める方法を説明する。
実装コイルに電圧が１ｋＶ、周波数が０．１Ｈｚの交流電圧をかけ、電圧を定格電圧まで徐々に上昇させ、特定の部分放電パルス形状の部分放電開始電圧を求める。
一旦、電圧をｏｆｆにし、その後、前記部分放電が発生した印加電圧より若干高い印加電圧と、６０Ｈｚの周波数を持ち、特定の部分放電パルス形状を持った部分放電が出現しない交流電圧を印加する。
次に交流電圧の周波数を順次下げていき、特定の部分放電パルス形状を持った部分放電が現れる周波数ｆと印加電圧Ｖ０  を求める。
第１の実施例から、高圧回転電機の診断用コイルによる測定から周波数ｆと印加電圧Ｖ０  に対する高圧回転電機のコイル中の任意の位置Ａｎ  の電圧Ｖｎ  は求められているので、周波数０．１Ｈｚに対する特定の部分放電パルス形状もった部分放電開始電圧Ｖｉ  と、周波数ｆと印加電圧Ｖ０  を求めることで特定の部分放電パルス形状をもった部分放電開始電圧の発生位置を求めることができる。
なお、第２の実施例のフローチャートは、図３に示すように、上記第１の実施例のフローチャートでの「最大放電電荷量」を「部分放電パルス形状」としたものである。
【００１０】
上記実施例では印加電圧周波数を低下させて、部分放電を発生させ印加電圧と周波数と部分放電開始電圧から、部分放電発生位置を求めたが、次の方法でも、部分放電発生位置を診断することができる。
すなわち、高い周波数をもった印加電圧の電圧を上昇させていき、部分放電を発生させると、Ｖ０  ＞Ｖｎ  ＝Ｖｉｎであり、印加電圧と部分放電開始電圧は等しくない。周波数を低くして、Ｖ０  ＝Ｖｎ  ＝Ｖｉｎとして、Ａｎ  において部分放電を発生させ、Ｖｉｎを求め、周波数ｆを高くして電圧を上昇させていき、Ａｎ  において部分放電を発生させたときの印加電圧ＶＯＨを求めると、ＶＯＨはＡｎ  ，ｆ，Ｖｉｎによって異なる。
したがって、ＶＯＨは部分放電の発生位置の情報を持つことになる。
よって、ＶＯＨ，ｆ，Ｖｉｎを求め、高圧回転電機の診断用コイルと実装コイルとから得られた印加電圧Ｖ０  と周波数ｆに対する部分放電発生位置Ａｎ  の電圧Ｖｎ  の関係と比較し、Ｖｉｎ＝Ｖｎ  となる部分放電発生位置Ａｎ  を求めることにより、部分放電の発生位置を診断することができる。
【００１１】
第３の実施例は、第１の実施例を進めていく途中で、ボイドによる部分放電の最大放電電荷量とその部分放電開始電圧を求め、一旦、電圧をｏｆｆにした後、、６０Ｈｚ程度の周波数をもち、前記最大放電電荷量を持った部分放電が出現しない交流電圧を印加し、交流電圧の電圧を順次上げていく。これにより、前記最大放電電荷量を持った部分放電が現れる周波数と印加電圧を求めるものである。図４は第３の実施例のフローチャートで、第１の実施例のフローチャートの（５）、（６）を、それぞれ（５’）、（６’）に代え、
（５’）その後、６０Ｈｚ程度の周波数をもち、前記最大放電電荷量を持った部分放電が出現しない交流電圧を印加する。
（６’）交流電圧の電圧を順次上げていく。
とすることにより実装コイルの部分放電発生位置を診断することができる。また、第４の実施例は、Ａn に特定の部分放電パルス形状をもった部分放電を発生させる原因が存在していると考えて、最大放電電荷量の代わりに部分放電パルス形状を用いた方法である。第４の実施例のフローチャートは、図５に示すように、第３の実施例のフローチャートでの「最大放電電荷量」を、「部分放電パルス形状」としたものが第４の実施例のフローチャートである。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、診断用コイルと実装コイルの部分放電の現れる周波数、印加電圧および部分放電開始電圧を比較することにより、部分放電の発生位置を明確に診断することができるので、部分放電を防ぐための、より適切な対策を施すことが可能になり、高圧回転電機の実装コイルの絶縁をより適確に施すことができる高圧回転電機のコイル絶縁診断方法を提供できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施例の等価回路を示す回路図である。
【図３】本発明の第２の実施例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第３の実施例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第４の実施例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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