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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト個体におけるメラノーマを治療するための組成物であって、パクリタキセルとアルブミンとを含むナノ粒子を有効量で含む、組成物。
【請求項２】
前記個体が、ＢＲＡＦにおける変異を含むメラノーマを有することに基づいて、治療について選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＢＲＡＦにおける前記変異が、ＢＲＡＦにおけるＶ６００Ｅ変異である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記個体が、野生型ＢＲＡＦを含むメラノーマを有することに基づいて、治療について選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記個体が、ステージＭ１ｃの転移性メラノーマを有することに基づいて、治療について選択される、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記個体が、約１．１×ＵＬＮ超から約２．０×ＵＬＮである血清ＬＤＨレベルを有することに基づいて、治療について選択される、請求項１から５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物は、第２の療法と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物は、少なくとも１種の他の療法剤と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記他の療法剤が、ＢＲＡＦ阻害剤である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記他の療法剤が、イピリムマブである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、第一選択療法として使用される、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、第二選択療法として使用される、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
パクリタキセルとアルブミンとを含むナノ粒子を含む前記組成物が、静脈内に投与されることを特徴とする、請求項１から１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物中の前記パクリタキセルの用量が、約８０ｍｇ／ｍ２から約２００ｍｇ／ｍ２である、請求項１から１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物中のパクリタキセルの用量が、約１５０ｍｇ／ｍ２である、請求項１から１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
パクリタキセルとアルブミンとを含むナノ粒子を含む前記組成物が、毎週投与されることを特徴とする、請求項１から１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
パクリタキセルとアルブミンとを含むナノ粒子を含む前記組成物が、２８日治療周期の第１、８、および１５日に投与されることを特徴とする、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記アルブミンが、ヒト血清アルブミンである、請求項１から１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物中の前記ナノ粒子が、約２００ｎｍ以下の平均直径を有する、請求項１から１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物中のアルブミンとパクリタキセルの重量比が、約９：１またはそれ未満である、請求項１から１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
前記ナノ粒子中の前記パクリタキセルが、前記アルブミンでコーティングされる、請求項１から２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
（ｉ）パクリタキセルとアルブミンとを含むナノ粒子を含む組成物と、（ｉｉ）メラノーマを治療するために前記組成物を投与するための説明書とを含むキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本明細書に記載する種々の実施態様の特性の１つ、いくつか、またはすべてを組み合わせて、本発明の他の実施態様を形成することができることを理解するべきである。本発明のこれらの態様および他の態様は、当業者には明らかとなるであろう。
特定の実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
ヒト個体におけるメラノーマを治療する方法であって、前記個体に、パクリタキセルとアルブミンとを含むナノ粒子を含む有効量の組成物を投与することを含む、方法。
（項目２）
前記個体が、ステージＭ１ｃの転移性メラノーマを有することに基づいて、治療について選択される、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記個体が、約１．１×ＵＬＮ超から約２．０×ＵＬＮである血清ＬＤＨレベルを有することに基づいて、治療について選択される、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記個体が、野生型ＢＲＡＦを含むメラノーマを有することに基づいて、治療について選択される、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記個体が、ＢＲＡＦにおける変異を含むメラノーマを有することに基づいて、治療について選択される、項目１に記載の方法。
（項目６）
ＢＲＡＦにおける前記変異が、ＢＲＡＦにおけるＶ６００Ｅ変異である、項目５に記載の方法。
（項目７）
第２の療法をさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目８）
少なくとも１種の他の療法剤の投与を含む、項目７に記載の方法。
（項目９）
前記他の療法剤が、ＢＲＡＦ阻害剤である、項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記他の療法剤が、イピリムマブである、項目８に記載の方法。
（項目１１）
第一選択療法として使用される、項目１に記載の方法。
（項目１２）
第二選択療法として使用される、項目１に記載の方法。
（項目１３）
パクリタキセルとアルブミンとを含むナノ粒子を含む前記組成物が、静脈内に投与される、項目１に記載の方法。
（項目１４）
前記ナノ粒子組成物中の前記パクリタキセルの用量が、約８０ｍｇ／ｍ２から約２００ｍｇ／ｍ２である、項目１に記載の方法。
（項目１５）
前記ナノ粒子組成物中の前記パクリタキセルの用量が、約１５０ｍｇ／ｍ２である、項目１に記載の方法。
（項目１６）
パクリタキセルとアルブミンとを含むナノ粒子を含む前記組成物が、毎週投与される、項目１に記載の方法。
（項目１７）
パクリタキセルとアルブミンとを含むナノ粒子を含む前記組成物が、２８日治療周期の第１、８、および１５日に投与される、項目１６に記載の方法。
（項目１８）
前記アルブミンが、ヒト血清アルブミンである、項目１に記載の方法。
（項目１９）
前記組成物中の前記ナノ粒子が、約２００ｎｍ以下の平均直径を有する、項目１に記載の方法。
（項目２０）
前記ナノ粒子組成物中のアルブミンとパクリタキセルの重量比が、約９：１またはそれ未満である、項目１に記載の方法。
（項目２１）
前記ナノ粒子中の前記パクリタキセルが、前記アルブミンでコーティングされる、項目１に記載の方法。
（項目２２）
（ｉ）パクリタキセルとアルブミンとを含むナノ粒子を含む組成物と、（ｉｉ）メラノーマを治療するために前記ナノ粒子組成物を投与するための説明書とを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
DLL3が発現される癌の治療又は予防用の医薬組成物であって、DLL3及びCD3と結合する二重特異性抗体の治療的に有効な量を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
肺癌、膵臓癌及び皮膚癌から成る群から選択される癌、好ましくは小細胞肺癌を治療又は予防するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
二重特異性抗体がBiTEである、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
二重特異性抗体がDLL3と特異的に結合する、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
二重特異性抗体が、癌細胞のアポトーシスを誘発するか、癌幹細胞を殺滅するか又はその数を減少させるか、及び／又は循環癌細胞を殺滅するか又はその数を減少させる、請求項１から４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
対象において、DLL3が発現される癌を検出、診断及び／又はスクリーニングし又はその進行を監視するか、又はDLL3が発現される癌で、癌の薬若しくは療法の効果を監視するための、DLL3と結合する親和性試薬を含む医薬組成物であって、前記検出、診断及び／又はスクリーニング、又は進行を監視することが、DLL3又はその1つ以上のフラグメントの存在若しくはレベル、又はDLL3をコードする核酸の存在若しくはレベルを検出する工程を含むか、又は前記対象におけるそのレベルの変化を検出する工程を含む、前記医薬組成物。
【請求項７】
対象において、DLL3が発現される癌を検出、診断及び／又はスクリーニングし又はその進行を監視するか、又はDLL3が発現される癌で、癌の薬若しくは療法の効果を監視するin vitro方法であって、DLL3又はその1つ以上のフラグメントの存在若しくはレベル、又はDLL3をコードする核酸の存在若しくはレベルを検出する工程を含むか、又は前記対象におけるそのレベルの変化を検出する工程を含む、前記方法。
【請求項８】
DLL3若しくはその1つ以上のフラグメントの存在又はDLL3をコードする核酸の存在を検出する工程を含み、
（a）健康な対象のレベルと比較して、該対象におけるDLL3若しくは前記その1つ以上のフラグメントのレベル上昇又はDLL3をコードする核酸のレベル上昇の存在、又は
（b）健康な対象の対応する検出不能なレベルと比較して、該対象におけるDLL3若しくは前記その1つ以上のフラグメントの検出可能なレベル又はDLL3をコードする核酸の検出可能なレベルの存在、
を前記対象におけるDLL3が発現される癌の存在の指標とする、請求項７に記載のin vitro方法。
【請求項９】
対象においてDLL3が発現される癌を検出、診断及び／又はスクリーニングし又はその進行を監視するか、又はDLL3が発現される癌で癌の薬若しくは療法の効果を監視するin vitro方法であって、前記方法が、DLL3又はその1つ以上のフラグメントと免疫特異的に結合することができる抗体の存在又はレベルを検出する工程を含む、前記方法。
【請求項１０】
DLL3若しくはその1つ以上のフラグメントの存在、又はDLL3をコードする核酸の存在、又はDLL3若しくは1つ以上のそのフラグメントと免疫特異的に結合することができる抗体の存在若しくはレベルが、対象から入手される生物学的サンプルの分析によって検出される、請求項７から９のいずれか１項に記載のin vitro方法。
【請求項１１】
DLL3又はその1つ以上のフラグメントの存在が、DLL3と結合する親和性試薬を用いて検出される、請求項７から１０のいずれか１項に記載のin vitro方法。
【請求項１２】
親和性試薬が検出可能な標識を含むか、又は前記標識と結合している、請求項１１に記載のin vitro方法。
【請求項１３】
癌が肺癌、膵臓癌及び皮膚癌から成る群から選択される、請求項７から１２のいずれか１項に記載のin vitro方法。
【請求項１４】
対象がヒトである、請求項７から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
DLL3が発現される癌の治療又は予防用薬剤を同定するin vitro方法であって、前記方法が、（a）DLL3又はその1つ以上のフラグメントを候補薬剤と接触させる工程、及び（b）該薬剤がDLL3又はその1つ以上のフラグメントと結合するか否かを決定する工程を含む、前記方法。
【請求項１６】
DLL3又はその1つ以上のフラグメントと結合する薬剤の、DLL3が発現される癌を阻害する能力をさらに試験する工程を含む、請求項１５に記載のin vitro方法。
【請求項１７】
親和性試薬が、DLL3の生理学的機能を調整するか、DLL3とのリガンド結合を阻害するか、及び／又はDLL3によって媒介されるシグナルトランスダクション経路を阻害する、請求項１５又は１６に記載のin vitro方法。
【請求項１８】
癌が、肺癌、膵臓癌及び皮膚癌から成る群から選択される、請求項１５から１７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロスルホナートエステルまたはその塩を調整する方法であって、
溶解スルフリルフルオリド（ＳＯ２Ｆ２）をアルコキシドアニオン（ＲＯ−）前駆体と、非プロトン性塩基（Ｂ）の存在下で反応させることを含み、
ここで、Ｒは第一級アルキルまたはアルコキシアルキル基であり、
さらに、得られるフルオロスルホナートエステルの塩を単離することを含み、
得られる前記塩がオニウム塩［ＲＢ＋］［ＦＳＯ３−］である、
方法。
【請求項２】
前記アルコキシドアニオン（ＲＯ−）前駆体は第一級アルコール（ＲＯＨ）であり、
溶解スルフリルフルオリド（ＳＯ２Ｆ２）をアルコキシドアニオン（ＲＯ−）前駆体と反応させる工程は、無水条件下で行われるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アルコール（ＲＯＨ）が、１乃至２０個の炭素原子を有する直鎖第一級アルコールまたはアルコキシアルコールである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アルコール（ＲＯＨ）は、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メトキシエタノール、３−メトキシプロパノール、２−エトキシエタノール、および３−エトキシプロパノール、ベンジルアルコール、環置換ベンジルアルコール、２−エチルヘキサノールおよびネオペンタノールからなる群から選択されるものである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記非プロトン性塩基（Ｂ）対前記アルコール（ＲＯＨ）のモル比は２：１またはそれより大きく、ＳＯ２Ｆ２対ＲＯＨのモル比は１：１またはそれより大きいものである、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記アルコキシドアニオン（ＲＯ−）前駆体は、化学式ＲＯＳｉＲ”３、（ＲＯ）２ＳｉＲ”２、（ＲＯ）３ＳｉＲ”または（ＲＯ）４Ｓｉを有するシリルエーテルであり、Ｒ”はアルキル基である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記非プロトン性塩基（Ｂ）は第三級アミン（Ｒ’３Ｎ）であり、各Ｒ’は、独立に、Ｃ１−Ｃ６アルキルまたはアルコキシアルキル、シクロアルキル、モルホリニル、またはビシクロアルキル基である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記非プロトン性塩基（Ｂ）はヘテロ芳香族第三級アミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記反応は大気圧以下で行われるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、得られるフルオロスルホナートエステルＲＯＳＯ２Ｆを単離することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記アルコキシドアニオン（ＲＯ−）前駆体は、立体障害のある第一級アルコキシドである、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記オニウム塩［ＲＢ＋］［ＦＳＯ３−］は、得られるフルオロスルホナートエステルＲＯＳＯ２Ｆを、その場でまたは、後で加えられる非プロトン性塩基と反応させることによって得られるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記オニウム塩［ＲＢ＋］［ＦＳＯ３−］は、第四級アンモニウム塩［ＦＳＯ３］−［ＲＲ’３Ｎ］＋、または第四級ヘテロ芳香族塩［ＦＳＯ３］−［ＲＮＡｒ］＋であり、
各Ｒ’は、独立に、Ｃ１−Ｃ６アルキルまたはアルコキシアルキル、シクロアルキル、モルホリニル、またはビシクロアルキル基であり、
ＮＡｒはヘテロ芳香族基である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
溶解スルフリルフルオリド（ＳＯ２Ｆ）とアルコキシドアニオン（ＲＯ−）前駆体との反応は溶媒中で行われ、
前記溶媒は、ジクロロメタン、１，１，１−トリクロロエタン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、エチルエーテル、クロロベンゼン、フルオロベンゼン、１，２−ジフルオロベンゼン、トルエン、ｎ−プロピルエーテル、イソプロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、およびメチルｔｅｒｔ−ブチルエーテルからなる群から選択されるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記フルオロスルホナートエステルは、安定なエステルであり、プロトン性アミンで処理されて第三級アミンまたはオニウム塩が生成される、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フルオロスルホナートエステルまたはその塩を調整する方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性化焼結結晶性ハイドロキシアパタイト粉末（ｐＨＡ）の調製方法であって、
ａ）化学式（Ｃａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２）を有する焼結結晶性ハイドロキシアパタイト（「未処理ＨＡ」）の粉末を用意するステップと、
ｂ）未処理ＨＡ粉末を３００℃から９００℃の間の温度で１時間から１０時間の間加熱して、不活性化焼結結晶性ハイドロキシアパタイト粉末（ｐＨＡ）を得るステップとを含む方法。
【請求項２】
焼結結晶性ハイドロキシアパタイト（未処理ＨＡ）粉末を３００℃から６００℃の間の温度で１時間から４時間加熱する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
焼結結晶性ハイドロキシアパタイト（未処理ＨＡ）粉末を、
１）ハイドロキシアパタイトを９００℃を上回る温度で焼結すること、および
２）焼結ハイドロキシアパタイト（ＨＡ）を微粒子化して、粒径が２００μｍ未満（Ｄ（ｖ、０．９９））で比表面積が２０ｍ２／ｇ未満（ＢＥＴ）である前記未処理ＨＡ粉末を得ること
によって生成する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
硬化成分としての硫酸カルシウム粉末、および結晶性ハイドロキシアパタイト粉末を含む、即使用可能な硬化性骨代替物粉末の調製方法であって、
ａ）請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法で得られた不活性化焼結結晶性ハイドロキシアパタイト（ｐＨＡ）粉末を用意するステップ、
ｂ）硫酸カルシウム粉末を用意するステップ、および
ｃ）適切な比で２つの粉末を混合するステップを含む方法。
【請求項５】
硫酸カルシウム粉末が硫酸カルシウム半水和物粉末である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
即使用可能な硬化性骨代替物粉末が、硫酸カルシウム二水和物および例えば塩化ナトリウムといった適切な塩化物塩または硫酸塩から選ばれる硫酸カルシウムを硬化させるための促進剤をさらに含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
硬化成分として硫酸カルシウム粉末、および請求項４乃至６のいずれか１項に記載の方法によって調製した不活性化結晶性ハイドロキシアパタイト粉末（ｐＨＡ）を含む、即使用可能な硬化性骨代替物粉末。
【請求項８】
粉末成分の全重量の、３５〜４５重量％の不活性化焼結ハイドロキシアパタイト（ｐＨＡ）粉末、５５〜６５重量％の硫酸カルシウム半水和物粉末、および５重量％までの硫酸カルシウムを硬化させるための促進剤を含む、請求項７に記載の即使用可能な硬化性骨代替物粉末。
【請求項９】
ａ）３５〜４５重量％の不活性化焼結ハイドロキシアパタイト（ｐＨＡ）粉末、
ｂ）５５〜６５重量％の硫酸カルシウム半水和物粉末、
ｃ）０〜５重量％の硫酸カルシウム二水和物粉末、および
ｄ）０〜１０重量％のその他の成分
から構成される請求項７または８に記載の即使用可能な硬化性骨代替物粉末。
【請求項１０】
抗真菌薬を含む抗生物質、化学療法薬、ビタミン、ホルモン、細胞分裂阻害剤、ビスホスホネート、成長因子、骨治癒プロモーター、タンパク質、ペプチド、骨髄吸引液、多血小板血漿および鉱質除去した骨からなる群から選択される１種または複数種の生理活性剤を含み、抗生剤が、アミノグリコシド抗生物質の群、ペニシリンの群、セファロスポリンの群、抗真菌薬の群、リファンピシンまたはクリンダマイシンに属する、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の即使用可能な硬化性骨代替物粉末。
【請求項１１】
抗生剤が、ゲンタマイシン、バンコマイシン、トブラマイシン、セファゾリン、リファンピシン、クリンダマイシンからなる群から選択され、抗真菌剤が、ニスタチン、グリセオフルビン、アンホテリシンＢ、ケトコナゾールおよびミコナゾールからなる群から選択される、請求項１０に記載の即使用可能な硬化性骨代替物粉末。
【請求項１２】
水性液体と混合した請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の即使用可能な硬化性骨代替物粉末を含む、硬化性骨代替物ペースト。
【請求項１３】
水性液体が、水または塩化物塩もしくは硫酸塩および／または水溶性非イオン性Ｘ線造影剤を含む水である、請求項１２に記載の硬化性骨代替物ペースト。
【請求項１４】
水溶性非イオン性Ｘ線造影剤が、イオヘキソール、イオジキサノール、イオベルソール、イオパミド−ル、イオトロラン、メトリザミド、イオデシモール、イオグルコール、イオグルカミド、イオグルニド、イオグルアミド、イオメプロール、イオペントール、イオプロミド、イオサルコール、イオシミド、イオツサル、イオキシラン、イオフロタールおよびイオデコールから選択される、請求項１３に記載の硬化性骨代替物ペースト。
【請求項１５】
液体粉末比（Ｌ／Ｐ）が０．２から０．６ｍｌ／ｇの範囲である、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の硬化性骨代替物ペースト。
【請求項１６】
ペーストが注射可能である、請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の硬化性骨代替物ペースト。
【請求項１７】
欠損した骨組織の再生および／または骨感染の治療によるヒトまたは非ヒト対象における支持組織の障害の治療において使用するための、請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の硬化性骨代替物ペースト。
【請求項１８】
障害が、骨量減少、骨折、骨外傷および骨髄炎の症状から選択される、請求項１７に記載の硬化性骨代替物ペースト。
【請求項１９】
請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の即使用可能な硬化性骨代替物粉末を含む、注射可能な請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載の硬化性骨代替物ペーストを調製するためのキット。
【請求項２０】
１つまたは複数の別々の容器に入れた、抗生物質、抗真菌薬、化学療法薬、ビタミン、ホルモン、細胞分裂阻害剤、ビスホスホネート、成長因子、骨治癒プロモーター、タンパク質、ペプチド、骨髄吸引液、多血小板血漿および／または鉱質除去した骨などの１種または複数種の生理活性剤をさらに含む、請求項１９に記載のキット。
【請求項２１】
別の容器に入れた適切な水性液体をさらに含み、液体が非イオン性Ｘ線造影剤を含むまたは含まない、請求項１９または２０に記載のキット。
【請求項２２】
混合および／または注射装置および／または指示書をさらに含む、請求項１９乃至２１のいずれか１項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス成形装置であって、
前記装置の長さに沿って伸びる溶融コアガラス槽；
前記溶融コアガラス槽の少なくとも第１の側の堰；
を備え、
前記堰が、溶融ガラスフローの意図された方向において、水平方向に前記溶融コアガラス槽から離れて伸びるに連れて垂直方向に下方へ傾斜する、傾斜面を含み、
前記堰の少なくとも１つの断面に沿って、前記溶融コアガラス槽から前記傾斜面の最も近い場所と最も遠い場所の間の水平距離（Ａ）が、該溶融コアガラス槽と該溶融ガラス槽から該傾斜面の該最も遠い場所の間の水平距離（Ｂ）の半分より大きく、
溶融クラッドガラス源が、前記溶融クラッドガラスが該溶融クラッドガラス源から流下し、前記溶融コアガラスが前記堰上を流出しているときに、該溶融クラッドガラスが、最も高い上流の接触点で該溶融コアガラス上に落下するように前記ガラス成形装置の上に設定され、前記最も高い上流の接触点は、前記堰の該傾斜面のすぐ上に位置している、装置。
【請求項２】
前記溶融コアガラス槽の第２の側にある堰をさらに備え、前記溶融コアガラス槽の第１の側にある堰と該溶融コアガラス槽の第２の側にある堰が収束して、該溶融コアガラス槽より下に距離をおいてルートを形成し、該溶融コアガラス槽の該第１の側にある該堰上を流出する溶融ガラスと、該溶融コアガラス槽の該第２の側にある堰上を流出する溶融ガラスが収束して、該ルートより下で溶融ガラスシートを成形する、請求項１に記載のガラス成形装置。
【請求項３】
前記溶融クラッドガラス源が、該溶融クラッドガラス源の長さに沿って伸びる溶融クラッドガラス槽、該溶融クラッドガラス槽の前記第１の側にある壁、および該溶融クラッドガラス槽の前記第２の側にある壁を含み、それによって、溶融クラッドガラスが該溶融クラッドガラス槽の該第１の側にある該壁上と、該溶融クラッドガラス槽の該第２の側にある該壁上を流出しているとき、該溶融クラッドガラス槽の該第１の側にある該壁上を流出する該溶融クラッドガラスが、最も高い上流の接触点で該溶融コアガラス槽の該第１の側にある該堰上を流出する前記溶融コアガラス上に落下し、該溶融クラッドガラス槽の該第２の側にある該壁上を流出する溶融クラッドガラスは、最も高い上流の接触点で溶融コアガラス槽の該第２の側にある該堰上を流出する該溶融コアガラス上に落下し、前記最も高い上流の接触点が、該堰の前記傾斜面のすぐ上に位置している、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記堰が前記傾斜面と前記溶融コアガラス槽の間の階段面領域をさらに含み、該階段面領域が、前記傾斜面の平均傾斜角度より大きい平均傾斜角度を有する階段下降面を含む、請求項１から３のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記堰の少なくとも１つの断面に沿って、前記階段下降面の最高点と最下点の間の垂直距離（Ｃ）が、前記傾斜面の最高点と最下点の間の垂直距離（Ｄ）より大きい、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ガラスシート成形方法であって、
ガラス成形装置の長さに沿って伸びる溶融コアガラス槽から、該溶融コアガラス槽の少なくとも第１の側の堰の上に、溶融コアガラスを流すステップ；
溶融クラッドガラス源から溶融クラッドガラスを流下するステップ
を有してなり、
前記堰が、溶融ガラスフローの意図された方向において、水平方向に前記溶融コアガラス槽から離れて伸びるに連れて垂直方向に下方へ傾斜する、傾斜面を含み、
前記堰の少なくとも１つの断面に沿って、前記溶融コアガラス槽から前記傾斜面の最も近い場所と最も遠い場所の間の水平距離（Ａ）が、該溶融コアガラス槽と該溶融ガラス槽から該傾斜面の最も遠い場所の間の水平距離（Ｂ）の半分より大きく、
前記溶融クラッドガラス源が、前記溶融クラッドガラスが該溶融クラッドガラス源から流下し、前記溶融コアガラスが前記堰上を流出しているときに、該溶融クラッドガラスが、最も高い上流の接触点で該溶融コアガラス上に落下するように前記ガラス成形装置の上に設定され、前記最も高い上流の接触点が、前記堰の該傾斜面のすぐ上に位置している、ガラスシート成形方法。
【請求項７】
前記ガラス成形装置が、前記溶融コアガラス槽の第２の側にある堰をさらに備え、前記溶融コアガラス槽の第１の側にある堰と該溶融コアガラス槽の第２の側にある堰が収束して、該溶融コアガラス槽より下に距離をおいてルートを形成し、該溶融コアガラス槽の該第１の側にある該堰上を流出する溶融ガラスと、該溶融コアガラス槽の該第２の側にある堰上を流出する溶融ガラスが収束して、該ルートより下で溶融ガラスシートを成形する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記溶融クラッドガラス源が、該溶融クラッドガラス源の長さに沿って伸びる溶融クラッドガラス槽、該溶融クラッドガラス槽の前記第１の側にある壁、および該溶融クラッドガラス槽の前記第２の側にある壁を含み、溶融クラッドガラスが該溶融クラッドガラス槽の該第１の側にある該壁上と、該溶融クラッドガラス槽の該第２の側にある該壁上を流出しているとき、該溶融クラッドガラス槽の該第１の側にある該壁上を流出する該溶融クラッドガラスが、最も高い上流の接触点で該溶融コアガラス槽の該第１の側にある該堰上を流出する前記溶融コアガラス上に落下し、該溶融クラッドガラス槽の該第２の側にある該壁上を流出する溶融クラッドガラスが、最も高い上流の接触点で溶融コアガラス槽の該第２の側にある該堰上を流出する該溶融コアガラス上に落下し、前記最も高い上流の接触点が、該堰の前記傾斜面のすぐ上に位置している、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記堰が、前記傾斜面と前記溶融コアガラス槽の間の階段面領域をさらに含み、該階段面領域が、該傾斜面の平均傾斜角度より大きい平均傾斜角度を有する階段下降面を含む、請求項６から８のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記堰の少なくとも１つの断面に沿って、前記傾斜面が５度から４５度までの平均傾斜角度を有し、前記階段下降面が４５度から９０度までの平均傾斜角度を有する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）光源光を生成する光源及び（ｂ）前記光源光の少なくとも一部を可視変換光に変換する光変換体を有し、前記光変換体は式（Ｉ）
【化１】
2016513338.tif 000001
により規定される有機ルミネセンス材料を含有するマトリクスを有する照明デバイスであって、
Ｇ１及びＧ６は独立して直鎖アルキル、分岐アルキル、酸素含有アルキル、シクロアルキル、ナフチル及びＹから選択される基を有しており、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｊ及びＱのそれぞれは独立して水素、フッ素、塩素、イソプロピル、ｔ−ブチル、メトキシ、１６個までの炭素原子を有するアルキル及び１６個までの炭素原子を有する酸素含有アルキルから選択される基を有し、
Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４及びＧ５は独立して水素、フッ素、塩素、イソプロピル、ｔ−ブチル、メトキシ、１６個までの炭素原子を有するアルキル、１６個までの炭素原子を有する酸素含有アルキル及びＸから選択される基を有しており、Ｄ、Ｅ、Ｉ、Ｌ及びＭのそれぞれは独立して水素、フッ素、塩素、イソプロピル、ｔ−ブチル、メトキシ、１６個までの炭素原子を有するアルキル及び１６個までの炭素原子を有する酸素含有アルキルから選択される基を有し、
Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４及びＧ５から選択される少なくとも２つはＸを少なくとも有し、前記Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４及びＧ５から選択される少なくとも２つのうちの少なくとも２つのＸのＤ、Ｅ、Ｉ、Ｌ及びＭの少なくとも２つが独立してフッ素及び塩素から選択される基を有する、当該照明デバイス。
【請求項２】
前記Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４及びＧ５基の２つは水素であり、前記２つのＸを有する基は同じである、請求項１記載の照明デバイス。
【請求項３】
Ｄ＝Ｅ＝Ｆ及びＩ＝Ｌ＝Ｍ＝水素の場合Ｇ２＝Ｇ５＝Ｘであり、Ａ＝Ｃ＝イソプロピル及びＢ＝Ｊ＝Ｑ＝水素の場合Ｇ１＝Ｇ６＝Ｙである、請求項１又は２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
Ａ及びＢの少なくとも１つがフッ素又は塩素である場合Ｇ２＝Ｇ３＝Ｇ４＝Ｇ５がＸであり、Ｃ、Ｊ、Ｑは独立してＦ、Ｃｌ又はＨから選択される、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記光源光の少なくとも一部を少なくとも緑色光に変換する無機ルミネセンス材料を更に有し、前記有機ルミネセンス材料が少なくとも赤色光を与え、前記光源が青色光を与える、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記無機ルミネセンス材料が、量子ドットをベースとするルミネセンス材料を有し、前記マトリクスに組み込まれた、請求項５記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記マトリクスがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を有する、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項８】
【化２】
2016513338.tif 000002
、
【化３】
2016513338.tif 000003
、
【化４】
2016513338.tif 000004
、
【化５】
2016513338.tif 000005
及び
【化６】
2016513338.tif 000006
より成る群から選択される１つ以上の有機ルミネセンス材料を有する、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項９】
式（Ｉ）
【化７】
2016513338.tif 000007
により規定される有機ルミネセンス材料を含有するマトリクスを有する光変換体であって、
Ｇ１及びＧ６は独立して直鎖アルキル、分岐アルキル、酸素含有アルキル、シクロアルキル、ナフチル及びＹから選択される基を有しており、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｊ及びＱのそれぞれは独立して水素、フッ素、塩素、イソプロピル、ｔ−ブチル、メトキシ、１６個までの炭素原子を有するアルキル及び１６個までの炭素原子を有する酸素含有アルキルから選択される基を有し、
Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４及びＧ５は独立して水素、フッ素、塩素、イソプロピル、ｔ−ブチル、メトキシ、１６個までの炭素原子を有するアルキル、１６個までの炭素原子を有する酸素含有アルキル及びＸから選択される基を有しており、Ｄ、Ｅ、Ｉ、Ｌ及びＭのそれぞれは独立して水素、フッ素、塩素、イソプロピル、ｔ−ブチル、メトキシ、１６個までの炭素原子を有するアルキル及び１６個までの炭素原子を有する酸素含有アルキルから選択される基を有し、
Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４及びＧ５から選択される少なくとも２つはＸを少なくとも有し、前記Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４及びＧ５から選択される少なくとも２つのうちの少なくとも２つのＸのＤ、Ｅ、Ｉ、Ｌ及びＭの少なくとも２つが独立してフッ素及び塩素から選択される基を有する、当該光変換体。
【請求項１０】
前記Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４及びＧ５基の２つは水素であり、前記２つのＸを有する基は同じであり、当該光変換体は、少なくとも緑色光を与える無機ルミネセンス材料を更に有し、前記無機ルミネセンス材料は量子ドットをベースとするルミネセンス材料を有し、前記マトリクスはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を有する、請求項９記載の光変換体。
【請求項１１】
Ｄ＝Ｅ＝Ｆ及びＩ＝Ｌ＝Ｍ＝水素の場合Ｇ２＝Ｇ５＝Ｘであり、Ａ＝Ｃ＝イソプロピル及びＢ＝Ｊ＝Ｑ＝水素の場合Ｇ１＝Ｇ６＝Ｙである、請求項９又は１０記載の光変換体。
【請求項１２】
前記マトリクスがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を有する、請求項９ないし１１のいずれか一項に記載の光変換体。
【請求項１３】
式（Ｉ）
【化８】
2016513338.tif 000008
により規定される有機ルミネセンス材料であって、
Ｇ１及びＧ６は独立して直鎖アルキル、分岐アルキル、酸素含有アルキル、シクロアルキル、ナフチル及びＹから選択される基を有しており、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｊ及びＱのそれぞれは独立して水素、フッ素、塩素、イソプロピル、ｔ−ブチル、メトキシ、１６個までの炭素原子を有するアルキル及び１６個までの炭素原子を有する酸素含有アルキルから選択される基を有し、
Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４及びＧ５は独立して水素、フッ素、塩素、イソプロピル、ｔ−ブチル、メトキシ、１６個までの炭素原子を有するアルキル、１６個までの炭素原子を有する酸素含有アルキル及びＸから選択される基を有しており、Ｄ、Ｅ、Ｉ、Ｌ及びＭのそれぞれは独立して水素、フッ素、塩素、イソプロピル、ｔ−ブチル、メトキシ、１６個までの炭素原子を有するアルキル及び１６個までの炭素原子を有する酸素含有アルキルから選択される基を有し、
Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４及びＧ５から選択される少なくとも２つはＸを少なくとも有し、前記Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４及びＧ５から選択される少なくとも２つのうちの少なくとも２つのＸのＤ、Ｅ、Ｉ、Ｌ及びＭの少なくとも２つが独立してフッ素及び塩素から選択される基を有する、当該有機ルミネセンス材料。
【請求項１４】
Ａ＝Ｃ＝イソプロピル及びＢ＝Ｊ＝Ｑ＝水素又はＡ＝Ｑ＝ｔ−ブチル及びＢ＝Ｊ＝Ｃ＝水素である、請求項１３記載の有機ルミネセンス材料。
【請求項１５】
請求項８に記載の照明デバイスに用いられる、請求項１３又は１４記載の有機ルミネセンス材料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスのためのスピーカ等化を実施する方法であって、
スピーカを含む前記モバイルデバイスの配置状態を判定するステップと、
前記モバイルデバイスの前記配置状態に従って、前記モバイルデバイスのスピーカ等化を実施するステップと
を含み、
前記配置状態が、前記モバイルデバイスに隣接する物理的物体に対して相対的であり、
前記モバイルデバイスの前記配置状態が、
前記モバイルデバイスが表面上にスピーカが下向きで配置され、前記スピーカが少なくとも部分的に遮断されている状態、
前記モバイルデバイスが表面上にスピーカが上向きで配置され、前記スピーカが遮断されていない状態、
前記モバイルデバイスがユーザによって保持され、前記スピーカが遮断されていない状態、および
前記モバイルデバイスが隠れた位置に保持され、前記スピーカが少なくとも部分的に遮断されている状態
のうち少なくとも1つを含む、方法。
【請求項２】
スピーカ等化を実施するステップが、
前記モバイルデバイスの前記配置状態に少なくとも部分的に基づいて、所定のスピーカ等化構成を特定するステップと、
前記所定のスピーカ等化構成に従って、前記モバイルデバイスのスピーカによって出力される周波数レンジを調整するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイルデバイスの前記配置状態が、前記スピーカを少なくとも部分的に遮断する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記モバイルデバイスの前記配置状態が、前記スピーカに対する遮断を取り除く、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記モバイルデバイスの前記配置状態を判定するステップが、カメラ、周囲光センサ、加速度計、磁力計、ジャイロスコープ、大気圧センサ、グローバルポジショニングセンサ、およびWiFiセンサのうち少なくとも1つからのデータに基づいて、前記配置状態を推定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
実行可能プログラム命令を収容し、前記実行可能プログラム命令がデータ処理デバイスに、請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法を実施させる、機械読取り可能な非一時的記憶媒体。
【請求項７】
モバイルデバイスであって、
スピーカを含む前記モバイルデバイスの配置状態を判定するための手段と、
前記モバイルデバイスの前記配置状態に従って、前記モバイルデバイスのスピーカ等化を実施するための手段と
を備え、
前記配置状態が、前記モバイルデバイスに隣接する物理的物体に対して相対的であり、
前記モバイルデバイスの前記配置状態が、
前記モバイルデバイスが表面上にスピーカが下向きで配置され、前記スピーカが少なくとも部分的に遮断されている状態、
前記モバイルデバイスが表面上にスピーカが上向きで配置され、前記スピーカが遮断されていない状態、
前記モバイルデバイスがユーザによって保持され、前記スピーカが遮断されていない状態、および
前記モバイルデバイスが隠れた位置に保持され、前記スピーカが少なくとも部分的に遮断されている状態
のうち少なくとも1つを含む、装置。
【請求項８】
スピーカ等化を実施することが、
前記モバイルデバイスの前記配置状態に少なくとも部分的に基づいて、所定のスピーカ等化構成を特定するための手段と、
前記所定のスピーカ等化構成に従って、前記モバイルデバイスのスピーカによって出力される周波数レンジを調整するための手段と
をさらに備える、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記モバイルデバイスの前記配置状態が、前記スピーカを少なくとも部分的に遮断する、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
前記モバイルデバイスの前記配置状態が、前記スピーカに対する遮断を取り除く、請求項7に記載の装置。
【請求項１１】
前記モバイルデバイスの前記配置状態を判定することが、カメラ、周囲光センサ、加速度計、磁力計、ジャイロスコープ、大気圧センサ、グローバルポジショニングセンサ、およびWiFiセンサのうち少なくとも1つからのデータに基づいて、前記配置状態を推定するための手段をさらに備える、請求項7に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システムにおける送信電力制御（ＴＰＣ）のための方法であって、
２つ以上のＴＰＣコマンドに関して少なくとも１つのトレンドを識別することと、ここにおいて、前記トレンドは、フレキシブル帯域幅搬送システムに関連づけられた帯域幅スケーリング係数で通常帯域幅搬送システムについての通常ＴＰＣレートをスケーリングすることに少なくとも部分的に基づく、低減ＴＰＣレートに関連する、
前記識別された少なくとも１つのトレンドに基づいてＴＰＣステップサイズを適応させることと、ここにおいて、前記ＴＰＣステップサイズを適応させることは、前記低減ＴＰＣレートを補償する、
を備える方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのトレンドを識別することは、
メジャートレンドを識別することと、
マイナートレンドを識別することと、ここにおいて、前記ＴＰＣステップサイズを適応させることは、少なくとも前記識別されたメジャートレンドまたは前記識別されたマイナートレンドに基づく、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別されたメジャートレンドは前記ＴＰＣステップサイズの第１の成分を示し、前記識別されたマイナートレンドは、前記第１の成分よりも小さい、前記ＴＰＣステップサイズの第２の成分を示す、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのトレンドを識別することは、
同じＴＰＣコマンドが連続して２回以上使用されていることを識別することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
低減拡散率を識別することと、ここにおいて、前記低減拡散率は、前記フレキシブル帯域幅搬送システムについての前記帯域幅スケーリング係数でスケーリングされた、前記通常帯域幅搬送システムについての通常拡散率を含む、
前記低減拡散率から得られる追加ＴＰＣコマンドビットで、前記ＴＰＣステップサイズを適応させることと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＴＰＣコマンドビットのソースを識別することと、
ＴＰＣコマンドの前記識別されたソースから得られる追加ＴＰＣコマンドビットで、前記ＴＰＣステップサイズを適応させることと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記追加ＴＰＣコマンドビットは、最上位ビットのうちの１つまたは複数がメジャートレンドを表し、最下位ビットのうちの１つまたは複数がマイナートレンドを表す、ＴＰＣコマンドをもたらす、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記識別された少なくとも１つのトレンドに基づいて、前記ＴＰＣステップサイズを適応させることをサポートする現在のＴＰＣ機構に関して、現在のメトリックを決定することと、
前記現在のメトリックを参照ＴＰＣ機構に関して参照メトリックと比較することと、
前記比較に基づいてＴＰＣ動作を適応させることと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記現在のメトリックを決定することは、
前記現在のＴＰＣ機構に関して理想電力を決定することと、
前記現在のＴＰＣ機構に関して受信電力を決定することと、
前記受信電力と前記理想電力との間の差分の時間平均に基づいて、前記現在のメトリックを算出することと、
を備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＴＰＣ動作を適応させることは、
ＴＰＣ動作を実施するために、前記現在のＴＰＣ機構および前記参照ＴＰＣ機構のうちの１つを選択すること
を備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信システムであって、
２つ以上のＴＰＣコマンドに関して少なくとも１つのトレンドを識別するための手段と、ここにおいて、前記トレンドは、フレキシブル帯域幅搬送システムに関連づけられた帯域幅スケーリング係数で通常帯域幅搬送システムについての通常ＴＰＣレートをスケーリングすることに少なくとも部分的に基づく、低減ＴＰＣレートに関連する、
前記識別された少なくとも１つのトレンドに基づいてＴＰＣステップサイズを適応させるための手段と、ここにおいて、前記ＴＰＣステップサイズを適応させることは、前記低減ＴＰＣレートを補償する、
を備えるワイヤレス通信システム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのトレンドを識別するための手段は、
同じＴＰＣコマンドが連続して２回以上使用されていることを識別するための手段
を備える、請求項１１に記載のワイヤレス通信システム。
【請求項１３】
低減拡散率を識別するための手段と、ここにおいて、前記低減拡散率は、前記フレキシブル帯域幅搬送システムについての前記帯域幅スケーリング係数でスケーリングされた、前記通常帯域幅搬送システムについての通常拡散率を含む、
前記低減拡散率から得られる追加ＴＰＣコマンドビットで、前記ＴＰＣステップサイズを適応させるための手段と、
をさらに備える、請求項１１に記載のワイヤレス通信システム。
【請求項１４】
前記識別された少なくとも１つのトレンドに基づいて、前記ＴＰＣステップサイズを適応させることをサポートする現在のＴＰＣ機構に関して、現在のメトリックを決定するための手段と、
前記現在のメトリックを参照ＴＰＣ機構に関して参照メトリックと比較するための手段と、
前記比較に基づいてＴＰＣ動作を適応させるための手段と、
をさらに備え、前記現在のメトリックを決定するための前記手段は、
前記現在のＴＰＣ機構に関して理想電力を決定するための手段と、
前記現在のＴＰＣ機構に関して受信電力を決定するための手段と、
前記受信電力と前記理想電力との間の差分の時間平均に基づいて前記現在のメトリックを算出するための手段と、
を備える、請求項１１に記載のワイヤレス通信システム。
【請求項１５】
ワイヤレス通信システムにおける送信電力制御（ＴＰＣ）のためのコンピュータプログラム製品であって、
コンピュータによって実行されたときに、請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するコード
を備える非一時的コンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブルコンピューティングデバイスに結合される受入れデバイスの熱ポリシーを管理するための方法であって、
前記受入れデバイスによって前記ポータブルコンピューティングデバイスの存在を検出するステップと、
前記ポータブルコンピューティングデバイスの前記存在を検出したことに応答して、
前記ポータブルコンピューティングデバイス内の熱センサを非アクティブ化するためのコマンドを発行するステップと、
前記ポータブルコンピューティングデバイス内の電源を非アクティブ化するためのコマンドを発行するステップと、
温度値を含む信号を前記ポータブルコンピューティングデバイスの他の熱センサおよび／または前記受入れデバイスの熱センサから受け取るステップと、
前記温度値が所定の値に達した場合に前記ポータブルコンピューティングデバイス内のプロセッサの動作状態を調整するためのコマンドを発行するステップとを含む方法。
【請求項２】
熱ポリシーマネージャモジュールを非アクティブ化するためのコマンドを発行するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
メモリデバイスを非アクティブ化するためのコマンドを発行するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記受入れデバイス内のメモリデバイスをデータを受け取るように初期設定するためのコマンドを発行するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ポータブルコンピューティングデバイスを検出したことに応答して一意の識別子を発行するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記一意の識別子をポートを横切って伝達するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記ポートは、ユニバーサルシリアルバス(USB)ポートを備える、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
能動冷却デバイスを初期設定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記温度値が所定の値に達した場合に前記能動冷却デバイスの動作を調整するステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記受入れデバイスは、ドッキングステーション、タブレットパーソナルコンピュータ、ラップトップパーソナルコンピュータ、デスクトップパーソナルコンピュータ、ポータブルメディアプレーヤ、ポータブルテレビジョン、およびプリンタのうちの少なくとも1つを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
ポータブルコンピューティングデバイスの1つまたは複数のメモリリソースを管理するためのコンピュータシステムであって、
受入れデバイスによって前記ポータブルコンピューティングデバイスの存在を検出するための手段と、
前記ポータブルコンピューティングデバイスの前記存在を検出したことに応答して前記ポータブルコンピューティングデバイス内の熱センサを非アクティブ化するためのコマンドを発行するための手段と、
前記ポータブルコンピューティングデバイスの前記存在を検出したことに応答して前記ポータブルコンピューティングデバイス内の電源を非アクティブ化するためのコマンドを発行するための手段と、
温度値を含む信号を前記ポータブルコンピューティングデバイスの他の熱センサおよび／または前記受入れデバイスの熱センサから受け取るための手段と、
前記温度値が所定の値に達した場合に前記ポータブルコンピューティングデバイス内のプロセッサの動作状態を調整するためのコマンドを発行するための手段とを備えるシステム。
【請求項１２】
熱ポリシーマネージャモジュールを非アクティブ化するためのコマンドを発行するための手段をさらに備える、請求項11に記載のシステム。
【請求項１３】
メモリデバイスを非アクティブ化するためのコマンドを発行するための手段をさらに備える、請求項11に記載のシステム。
【請求項１４】
前記受入れデバイス内のメモリデバイスをデータを受け取るように初期設定するためのコマンドを発行するための手段をさらに備える、請求項11に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータ可読プログラムコードを具現化したコンピュータ使用可能媒体を含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ可読プログラムコードが、実行されたとき、請求項1乃至10の何れか1項に記載の方法を実装する、コンピュータプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学的セルであって、
負極と、
正極と、
前記負極および前記正極の間に配置されたセパレーターと、
該電気化学的セル内の相変化材料と
を含み、前記相変化材料は、固体−固体相変化材料である、電気化学的セル。
【請求項２】
前記相変化材料の第一の部分は、正極内に位置している、請求項１に記載の電気化学的セル。
【請求項３】
前記相変化材料の第二の部分は、負極内に位置している、請求項２に記載の電気化学的セル。
【請求項４】
前記相変化材料の第三の部分は、セパレーター内に位置している、請求項３に記載の電気化学的セル。
【請求項５】
前記負極は、リチウムの一形態を含む、請求項１に記載の電気化学的セル。
【請求項６】
前記相変化材料は、４０℃と１００℃の間の転移温度を有するように選択される、請求項５に記載の電気化学的セル。
【請求項７】
前記相変化材料の第一の部分は、正極内に位置している、請求項６に記載の電気化学的セル。
【請求項８】
前記相変化材料の第二の部分は、負極内に位置している、請求項７に記載の電気化学的セル。
【請求項９】
前記相変化材料の第三の部分は、セパレーター内に位置している、請求項８に記載の電気化学的セル。
【請求項１０】
前記相変化材料の第四の部分は、電気化学的セルの外側表面に位置している、請求項９に記載の電気化学的セル。
【請求項１１】
電気化学的セルの作動方法であって、
負極と、正極と、前記負極および前記正極の間に配置されたセパレーターとを含む電気化学的セルで、該電気化学的セルの充電または放電によって熱を発生させることと、
前記発生された熱を用いて、該電気化学的セル内の相変化材料の相を変化させることと
を含み、前記相変化材料は、固体−固体相変化材料である、作動方法。
【請求項１２】
前記電気化学的セルでの熱の発生は、リチウムの一形態を含む方法による熱の発生を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
更に、
電気化学的セルを開回路状態に置くことと、
電気化学的セルに外部冷却を適用することにより、開回路状態のままで相変化材料の相を変化させることと
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
更に、４０℃と１００℃との間の転移温度を有する相変化材料の群から相変化材料を選択することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
発生された熱を、電気化学的セル内の相変化材料の相変化のために使用することは、該発生された熱を、電気化学的セルの負極内の相変化材料の第一の部分の相を変化させるために使用することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
発生された熱を、電気化学的セル内の相変化材料の相変化のために使用することは、該発生された熱を、電気化学的セルの正極内の相変化材料の第二の部分の相を変化させるために使用することを含む、請求項１５に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】内部相変化材料を有する電池および前記電池の作動方法