(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁のいずれか一方に角変位自在に連結される棒状の第１柵部材と、前記各妻壁のいずれか他方に角変位自在に連結され、第１柵部材がその軸線方向に変位自在に挿入される中空の第２柵部材とを含み、
第１柵部材および第２柵部材は、軌道車両が直線路の軌条上にある状態で軌道車両の前後軸方向と平行になるように配置されて、前記軌道車両の幅方向両側部に設けられることを特徴とする車両用転落防止柵装置。
【請求項２】
前記第１柵部材および第２柵部材は、各妻壁に固定される鉤状部材に着脱可能に係止される板状体に角変位自在に連結されることを特徴とする請求項１記載の車両用転落防止柵装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁間に設けられ、プラットホームから前記各妻壁間の隙間へ転落する事故を防ぐための転落防止柵装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
軌道車両の乗降用の停車場は、軌道車両が走行するための軌条が敷設される軌道空間と、軌道空間に隣接してプラットホームが設けられるプラットホーム空間とを有する。このような停車場において、利用者はプラットホームから軌道空間に停車する軌道車両に乗降することができる。前記軌道車両が、複数両連結されている場合、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁間には隙間が形成される。このような隙間は、軌道車両が前記停車場に停車する状態で、プラットホーム空間に向けて開口する。このようにプラットホーム空間に向けて開口する隙間に利用者が転落することを防止するために、車両用の転落防止柵装置が設けられる。前記転落防止柵装置として、特開平１０−５９１７５号公報に開示される車両用連結部への転落防止保護柵および特開平１０−１５７６１８号公報に開示される転落防止用外幌取付け装置が知られている。
【０００３】
特開平１０−５９１７５号公報に示されている車両連結部への転落防止保護柵は、軽量で車両の幅方向に場所を取らず、かつ脱着を容易とするために、車両の妻壁に相当する連結面端部に固設された保持金具にシート状弾性体の保護柵を取付けた車両連結部への転落防止保護柵において、前記保持金具に保護柵の車両の幅方向および前後軸方向の動きを規制する上下方向の溝を形成する。同時に保護柵を平板状に形成し、保護柵の基部を前記溝に上下方向から挿入し、前記溝の上端または下端に脱着容易な塞ぎ金を設ける。これによって軽量で車両の幅方向に場所を取らず、また万一転落事故が起きた場合には前記塞ぎ金を取外すことによって容易に脱着可能な保護柵を提供することができる。このような保護柵を前記各妻壁間に対向して設けることによって、車両が停車する状態で、前記隙間とプラットホーム空間とを仕切ることができる。これによって前記隙間への転落事故の発生を防止することができる。
【０００４】
特開平１０−１５７６１８号公報に開示されている転落防止用外幌取付け装置１は、図１２および図１３に示すように、相互に連結される軌道車両２の対向する各妻壁である車両連結面端部３に、外幌４を容易に取付け、容易に取外すことができるようにした装置である。前記外幌４は、上下方向に対して垂直な仮想一平面における断面形状が略Ｕ字状となる所定幅のシート状の弾性体であって、各々対向するように、各車両連結面端部に設けられる。図１２および図１３では、一方側の連結面端部３に設けられる外幌４についてのみ示す。転落防止用外幌取付け装置１では、前記外幌４の取付けを、連結面端部３に設けたスライド案内枠５と、外幌４の先端部４ａの反対側の端部である基部４ｂに設けられる、前記スライド案内枠５に係合して上方向Ｚ１および下方向Ｚ２にスライド動作できるスライド金具６とによって行う。前記スライド金具６は、外幌４の上下方向に適宜形成される複数個の係合体部７によって構成される。また前記スライド案内枠５は、係合体部７が前記係合を開始されるための複数個の離脱穴８と、係合体部７に係合するように離脱穴８に隣接して設けられる係合枠部９とによって構成される。これによって外幌４の取付けは、スライド金具６の複数個の係合体部７をスライド案内枠５の複数個の離脱穴８からスライド案内枠５内に差込み、係合体部７を係合枠部９に係合しつつ下方に離脱穴８の上下方向の長さだけスライド動作することで完了する。また外幌４の取外しは、スライド金具６をスライド案内枠５に対して係合されている係合体部７を係合枠部９に対し、離脱穴８の上下方向に沿った長さだけスライド動作することで係合体部７が係合枠部９から外れるので、スライド案内枠５から離脱することができる。このように外幌４の取付けおよび取外しを容易に行うことができる。このような転落防止用外幌取付け装置１によって、軌道車両が停車する状態で、前記隙間とプラットホーム空間とを仕切ることができ、前記利用者などの隙間１１への転落事故が防がれる。
【０００５】
また外国では、相互に連結される車両の各妻壁間に弾性を有する複数本の索条を水平方向に沿って設ける保護柵装置が知られている。前記弾性索は、全て同じ長さの弾性索が用いられ、不測の事態に備えて、前記車両が直線路の軌条の上にある状態で弛みを有するように設けられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特開平１０−５９１７５号公報に開示されている車両連結部への転落防止保護柵は、車両が曲線路の軌条を走行する状態において、車両の相対運動のため各妻壁間に対向して設けられる保護柵同士が互いに押圧し合い、破損してしまうことを防ぐために、対向する保護柵の各々の遊端部間に適当な間隔をあけて設置される。このような間隔は実用上１０ｃｍ程度は確保する必要がある。したがって各妻壁間に保護柵を対向して設けたとしても、前記隙間は、上下方向に沿って延びる開口によってプラットホーム空間に連なる。
【０００７】
また保護柵は、利用者がもたれかかった場合には容易にプラットホーム空間から離れる方向に曲がるように大きく変形してしまい、前記開口はより大きくなってしまう。このような開口はより小さくすることが望まれている。
【０００８】
さらに前記保護柵は、万一転落事故が起きた場合などに備えて脱着可能な構成であるけれども、塞ぎ金を固定するためのねじ止め部分を分解するなど取外しにかなりの手間を要する。
【０００９】
またさらに前記妻壁には必要に応じて車両の屋根に昇ることができるように足掛けステップが設置されるけれども、前記保護柵は足掛けステップに極めて近接して設けられるので、足掛けステップの使用時に支障を来す。
【００１０】
特開平１０−１５７６１８号公報に開示されている転落防止用外幌取付け装置１では、車両の各連結面端部間に対向して設けられる外幌４同士を、車両が曲線路の軌条を走行する状態で互いに干渉し得ないように、予め定める間隔をあけて設ける。したがって、このような転落防止用外幌取付け装置１を設けたとしても車両の各連結面端部間の隙間は、プラットホーム空間に向けて上下方向に沿って延びる開口を形成する。このような開口は、軌道車両２が曲線路の軌条の外側に沿って設置されるプラットホームに停車する状態では、プラットホームの長手方向に沿った方向により大きく形成される。このような開口はより小さくすることが望まれている。
【００１１】
しかしながら対向する各連結面端部の近傍から弾性体である外幌４を突出させる構成であるので、前記開口をなくすためには、外幌４の基部４ｂと先端部４ａとの距離を、より長く形成しなければならず、前記開口を塞ぐことができたとしても、各先端部４ａ付近は片持ち梁によって弛み易くなってしまう不具合が生じる。
【００１２】
また基部側の幅が大きくなるテーパを有する略Ｕ字状のシート状弾性体を取付けるので、各妻壁への取付け幅が大きく、作業性が悪い。
【００１３】
外国で知られている各妻壁間に複数本の弾性索を設ける保護柵装置では、前記車両が直線路の軌条の上にある状態で、全ての弾性索が弛みを有するように設けられる。このためプラットホーム空間にいる利用者が万一誤って前記隙間に転落しかかった場合に弾性索が大きく弛んでいる上、弾発的に伸縮するので、利用者を支持することが困難である。
【００１４】
さらに各妻壁間に設けた弾性索は、車両の停車時に弛みを有しないように設けると、車両の走行によって繰返し伸縮され、劣化しやすく、転落防止用の保護柵装置として用いる材料としては信頼性が低い。したがって短い期間毎に弾性索の１本１本について上述のような繰返しの伸縮によって劣化した状態であるかどうか確認する作業が必要であり、保護柵の保守管理が面倒である。
【００１５】
このように相互に連結される各妻壁間に形成される隙間に、プラットホーム空間にいる利用者の安全性がより向上された車両用転落防止柵装置が望まれている。
【００１６】
本発明の目的は、より安全性の向上した車両用転落防止柵装置を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁のいずれか一方に角変位自在に連結される棒状の第１柵部材と、前記各妻壁のいずれか他方に角変位自在に連結され、第１柵部材がその軸線方向に変位自在に挿入される中空の第２柵部材とを含み、
第１柵部材および第２柵部材は、軌道車両が直線路の軌条上にある状態で軌道車両の前後軸方向と平行になるように配置されて、前記軌道車両の幅方向両側部に設けられることを特徴とする車両用転落防止柵装置である。
【００１８】
本発明に従えば、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁の幅方向両側部間にわたって、車両用転落防止柵装置が設けられる。車両用転落防止柵装置は、棒状の第１柵部材と、第１柵部材がその軸線方向に変位自在に挿入される中空の第２柵部材とを有する。第１柵部材は前記軌道車両の対向する各妻壁のいずれか一方に連結され、第２柵部材は前記各妻壁のいずれか他方に連結される。第１柵部材および第２柵部材は、軌道車両が直線路の軌条上にある状態で軌道車両の前後軸方向と平行になるように配置される。このようにして各妻壁の幅方向両側部間にわたって車両用転落防止柵装置が設けられているので、軌道車両が乗降用の停車場に停車しても、各妻壁間の隙間とプラットホーム空間が連なる上下方向に沿って延びる開口が形成されない。したがって前記隙間がプラットホーム空間に上下方向に延びる開口を介して連なる構成と比較して、利用者の体が嵌まり込むような開口が形成されないので、より安全性が向上される。また利用者が車両用転落防止柵装置にもたれかかったとしても、車両用転落防止柵装置は前記隙間側に弛むことなく、利用者の体を支持することができる。
【００１９】
また第１柵部材および第２柵部材は、前記各妻壁に角変位自在に連結される。第２柵部材に挿入される第１柵部材は、その軸線方向に変位自在である。これによって車両用転落防止柵装置は、相互に連結される軌道車両が曲線路の軌条の上にある状態で、その各前後軸方向が互いに平行とならないような場合においても、第１柵部材および第２柵部材の各々の妻壁に対する角変位を許容することができる。さらに第１柵部材の軸線方向の変位によって、車両用転落防止柵装置全体の前記軸線方向に沿った伸縮を許容することができる。したがって車両用転落防止柵装置は、軌道車両が曲線路の軌条上を走行したとしても、軌道車両の停車状態では上述した上下方向に沿って延びる開口を形成することがない。
【００２０】
請求項２記載の本発明は、前記第１柵部材および第２柵部材は、各妻壁に固定される鉤状部材に着脱可能に係止される板状体に角変位自在に連結されることを特徴とする。
【００２１】
本発明に従えば、前記各妻壁には鉤状部材が固定され、この鉤状部材に板状体が着脱可能に係止される。前記第１柵部材および第２柵部材は、板状体に角変位自在に連結される。これによって前記板状体が鉤状部材に係止される状態で第１柵部材は、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁のいずれか一方に板状体を介して角変位自在に連結され、同様に第２柵部材は、前記各妻壁のいずれか他方に板状体を介して角変位自在に連結される。したがって軌道車両の対向する各妻壁に第１柵部材および第２柵部材を直接連結することなく、前記車両用転落防止柵装置を設けることができる。これによって各妻壁に第１柵部材および第２柵部材に直接連結するような構成と比較して、車両用転落防止柵装置の取付けおよび取外しを容易に行うことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の一形態の車両用転落防止柵装置２１を簡略化して示す正面図であり、図２は図１の車両用転落防止柵装置２１の簡略した平面図である。図１および図２には、軌道車両２２ａ，２２ｂが、直線路の軌条上に停車した状態を示す。また本発明では便宜上、軌道車両が走行または停車している軌条が敷設される地表面に垂直な方向を上下方向として説明する。
【００２３】
車両用転落防止柵装置２１は、各車体２５ａ，２５ｂの下方で連結器を用いて相互に連結される軌道車両２２ａ，２２ｂの対向する各妻壁２３ａ，２３ｂ間に設けられる。軌道車両２２ａ，２２ｂは、たとえば鉄道車両であって、図示しない軌条の上を走行する。各軌道車両２２ａは、車体２５ａと、車体２５ａを支持する図示しない台車とを備える。軌道車両２２ｂも同様に車体２５ｂと台車とを備える。前記各妻壁２３ａ，２３ｂは、前記各前後軸方向に対して垂直であり、軌道車両２２ａ，２２ｂが直線状の軌条の上に配置される状態では、互いに略平行な状態に配置される。
【００２４】
このような各妻壁２３ａ，２３ｂ間の、各軌道車両２２ａ，２２ｂの幅方向中央部に可撓性を有する車両用連結幌２６が設けられ、利用者は、車両用連結幌２６内を通って各軌道車両２２ａ，２２ｂ間を移動することができる。各軌道車両２２ａ，２２ｂ間には、車両用連結幌２６の前記幅方向一方両側に各妻壁２３ａ，２３ｂに挟まれる隙間２９，３０とがそれぞれ形成される。
【００２５】
利用者が各軌道車両２２ａ，２２ｂに乗降するために停車場には、前記軌条が敷設される軌道空間２４に隣接するプラットホーム空間２７に、プラットホームが前記軌条に沿って設けられている。各軌道車両２２ａ，２２ｂが停車場内で軌道空間に停車しているときプラットホームは、各軌道車両２２ａ，２２ｂにそれらの各幅方向一方Ｃ１，Ｄ１側から隣接している。前記軌道車両２２ａの幅方向とは、軌道車両２２ａの前後軸方向および上下方向に対して垂直となる方向を指し、同様に軌道車両２２ｂの幅方向とは、軌道車両２２ｂの前後軸方向および上下方向に対して垂直となる方向を指す。各軌道車両２２ａ，２２ｂは、直線状の軌道空間にあるとき、各軸線Ｌ１，Ｌ２が一直線上または平行になり、各幅方向が平行となる。
【００２６】
利用者は、各軌道車両２２ａ，２２ｂがプラットホームの床構造体２８に隣接して停車する状態で、プラットホーム２８から各軌道車両２２ａ，２２ｂに乗降することができる。
【００２７】
このような状態では、前記隙間２９が、プラットホーム空間２７に向けて開口する。
【００２８】
このような隙間２９に、プラットホームから利用者が誤って転落することを防止するために、車両用転落防止柵装置２１が設けられる。車両用転落防止柵装置２１は、各軌道車両２２ａ，２２ｂの幅方向一方の側部の予め定める転落防止のための領域である取付け座Ｓ１，Ｓ３間に設けられる構成体１０１と、各軌道車両２２ａ，２２ｂの幅方向他方の側部の取付け座Ｓ２，Ｓ４間に設けられる構成体１０２とを備える各取付け座Ｓ１〜Ｓ４は、妻壁２３ａの幅方向両側部の下端部からある高さまで延びる領域として定められる。さらに具体的には上下方向に関して軌道車両２２ａが停車場に停車したときにプラットホームの床構造体２８の上面２８ａから床構造体２８上に平均的な身長の成人の利用者が立ったときの利用者の腰よりも上方の位置に設定される。取付け座Ｓ１，Ｓ３は隙間２９に臨み、取付け座Ｓ２，Ｓ４は隙間３０に臨む。
【００２９】
車両用転落防止柵装置２１は、各車両が直線軌道上にあるときに幅方向に関して対称な構成を有するので、幅方向一方に設ける構成体１０１だけを詳細に説明する。なお幅方向他方側の構成体１０２については、構成体１０１と同一の参照符を付し、説明は省略する。構成体１０１は、基本的には、インナーバーすなわち棒状の複数本の第１柵部材３１ａ１，３１ｂ１，３１ｃ１と、アウターバーすなわち前記各第１柵部材３１ａ１，３１ｂ１，３１ｃ１がそれぞれその軸線方向に変位自在に挿入される円筒状の複数本の第２柵部材３２ａ１，３２ｂ１，３２ｃ１とを備える。
【００３０】
本実施の形態では、取付け座Ｓ１に上下方向に間隔をあけて３本の第１柵部材３１ａ１，３１ｂ１，３１ｃ１が設けられるとともに、取付け座Ｓ３に上下方向に間隔をあけて各第２柵部材３２ａ１，３２ｂ１，３２ｃ１が設けられる。以下、各第１柵部材３１ａ１〜３１ｃ１および各第２柵部材３２ａ１〜３２ｃ１を総称するときには、各添え字ａ１〜ｃ１を省略して第１柵部材３１、第２柵部材３２とそれぞれ略記することがある。図１および図２に示される状態では、第１および第２柵部材３１，３２の各軸線方向は、軌道車両２２ａ，２２ｂの各前後軸方向とそれぞれ平行となる。
【００３１】
最下段の第１柵部材３１ｃ１および第２柵部材３２ｃ１は利用者の膝より下に位置し、中段の第１柵部材３１ｂ１および第２柵部材３２ｂ１は利用者の膝と腰との間に位置し、最上段の第１柵部材３１ａ１および第２柵部材３２ａ１は利用者の腰と肩との間に位置するように配置される。構成体１０１は、少なくともこのような位置に配置される各３本の第１および第２柵部材を有する。
【００３２】
第１柵部材３１は、本実施の形態では、前記上下方向における断面形状が真円となる中実の棒状の部材であり、たとえば鋼などの剛性を有する材料によって実現される。このような第１柵部材３１は、その軸線方向一方Ｅ１側から、第２柵部材３２の軸線方向他方Ｆ２側の端部に挿入される。第２柵部材３２は、その内径が、第１柵部材３１の外径よりわずかに小さい中空の管状の部材であり、たとえば鋼などの剛性を有する材料で実現される。すなわち第１柵部材３１は、第２柵部材３２に嵌まり込む形で挿入される。第１柵部材３１の外周面および第２柵部材３２の内周面は、たとえばフッ素樹脂などの低摩擦性の材料で被覆される。また第２柵部材３２には、一端部付近に図示しない通気孔が形成される。
【００３３】
このような第１柵部材３１の軸線方向他方Ｅ２側の各端部は保持金具である第１板状体３３に連結される。また第２柵部材３２の軸線方向一方Ｆ１側の各端部は、前記第１板状体３３と同様の第２板状体３４に連結される。取付け座Ｓ１には、妻壁２３ａから隙間２９側に突出し、その遊端部が上方を向くような形状の第１鉤状部材３５が固定される。第１板状体３３は第１鉤状部材３５に着脱可能に係止され、取付け座Ｓ３には、第１鉤状部材３５と同様の第２鉤状部材３６が、第１鉤状部材３５と対向してそれぞれ固定される。第２板状体３４は前記第２鉤状部材３６に着脱可能に係止される。
【００３４】
第１板状体３３および第２板状体３４は、長手状であって、それぞれ第１鉤状部材３５および第２鉤状部材３６に係止されるときには、各々の厚み方向と、取付けられる各々の軌道車両の前後軸方向とが平行となるように配置される。また各々の長手方向が上下方向に略平行となるように配置される。すなわち第１柵部材３１および第２柵部材３２は、上下方向に略平行となるように各妻壁２３ａ，２３ｂ間に連結される。
【００３５】
このようにして車両用転落防止柵装置２１の構成体１０１は、軌道車両２２ａ，２２ｂの各幅方向一方Ｃ１，Ｄ１側の予め定める転落防止のための領域である取付け座Ｓ１，Ｓ３間にわたって設けられる。また本実施の形態とは逆に、プラットホーム空間が軌道車両２２ａ，２２ｂの各幅方向他方Ｃ２，Ｄ２側から軌道空間２４に隣接すると仮定する場合には、同様に前記隙間３０はプラットホーム空間に向けて開口する。このような隙間３０に、プラットホームから利用者が誤って転落することを防止するために、同様に車両用転落防止装置２１の構成体１０２は、軌道車両２２ａ，２２ｂの各幅方向他方Ｃ２，Ｄ２側の予め定める転落防止のための領域である取付け座Ｓ２，Ｓ４間にわたって設けられる。
【００３６】
図３は図２の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩからみた拡大した断面図であり、図４は各軌道車両２２ａ，２２ｂが曲率半径の最も小さな曲線路の軌条上にある状態を示す簡略化した平面図である。図３に示されるように第１柵部材３１ａ１と第１板状体３３とは、球関節継手などと呼ばれる第１球面継手３７ａ１を介して角変位自在に連結される。第１球面継手３７ａ１は、第１柵部材３１ａ１の軸線方向他方Ｅ２側の端部に形成される第１球面軸３８ａ１と、第１板状体３３の厚み方向一方側に形成され前記第１球面軸３８ａ１が嵌合する第１球面軸受３９ａ１とを備える。第１球面軸３８ａ１は、最も前記軸線方向他方Ｅ２側の端部の外表面が球面状である。第１球面軸受３９ａ１は、前記軸線方向一方Ｅ１側の端部が、前記軸線方向他方Ｅ２側に凹状であり、前記端部の内表面は、前記第１球面軸３８ａ１の端部の外径よりわずかに小さい内径を有する球面状に形成される。このような第１球面軸受３９ａ１の前記端部の球面状の凹状部分に、第１球面軸３８ａ１の球面状の前記端部が嵌まり込む。このような第１球面継手３７ａ１によって、第１柵部材３１ａ１の軸線方向一方Ｅ１側の端部が、妻壁２３ａに対して、前記球面状部分の中心を通る上下方向に平行な軸回りの角変位ならびに前記中心を通る軌道車両２２ａの幅方向に平行な軸回りの角変位を許容することができるとともに、第１球面軸３６ａ１の軸線まわりの回動を許容することができる。
【００３７】
このように本実施の形態の第１柵部材３１は、いずれも第１板状体３３に上下方向に沿って等間隔をあけて形成される各第１球面軸受に、軸線方向他方Ｅ２側の各端部に形成される第１球面軸が各々嵌合することによって連結される。また第２板状体３４についても、第１板状体３３に設けられる各第１球面軸受に対向して各第２球面軸受が各々形成される。このような各第２球面軸受に、第２柵部材３２の軸線方向一方Ｆ１側の各端部に形成される各第１球面軸と同様の各第２球面軸が嵌合する。このような各第２球面軸受と第２球面軸受とを有する各第２球面継手を介して、第２柵部材３２と第２板状体３４とがそれぞれ連結される。以下、第１および第２板状体３３，３４、第１および第２鉤状部材３５，３６ならびに第１および第２球面継手を総称するときには、それぞれ板状体、鉤状部材、球面継手と略記することがある。上述のようにして、第１柵部材３１は妻壁２３ａに角変位自在に連結され、第２柵部材３２は妻壁２３ｂに角変位自在に連結される。
【００３８】
本実施の形態では、板状体の鉤状部材への係止は、たとえば図３に仮想線で示すように板状体に鉤状部材の上下方向に沿った長さよりも大きい孔４０を形成し、前記孔４０に鉤状部材を挿通して、前記孔４０に上側から臨む板状体の壁部によって鉤状部材を支持することによって実現される。
【００３９】
上述したように車両用転落防止柵装置２１は、取付け座Ｓ１，Ｓ３間にわたって設けられる構成体１０１と、ならびに取付け座Ｓ２，Ｓ４間にわたって設けられる構成体１０２とを有する。これによって各妻壁２３ａ，２３ｂおよび車両用連結幌２６の前記幅方向一方Ｃ１（Ｄ１）側の端部２６ａとによって規定される隙間２９ならびに前記各妻壁２３ａ，２３ｂおよび車両用連結幌２６の前記幅方向他方Ｃ２（Ｄ２）側の端部２６ｂとによって規定される隙間３０に、上下方向に沿った開口がそれぞれ形成されることを防ぐことができる。このような上下方向に沿って延びる開口は、軌道車両２２ａ，２２ｂが前記停車場に停車する状態においても形成されることがなく、上述のような開口がプラットホーム空間に向けて形成されるような構成と比較して、利用者の体が嵌まり込むような開口が形成されないので、より安全性が向上される。
【００４０】
また前記隙間２９，３０には、第１および第２柵部材の軸線方向に沿って延びる開口が形成される。これによって前記開口を介してプラットホームから隙間を覗くことができ、軌道車両２２ａ，２２ｂの連結部および車両用連結幌２６の状態を確認することができる。
【００４１】
また本実施の形態においては、車両用転落防止柵装置２１は、前記幅方向両側部に３本ずつ配置される。詳しく述べると、プラットホーム空間にいる利用者が子供であると仮定する場合に、最下段の第１柵部材３１ｃ１，３１ｃ２および第２柵部材３２ｃ１，３２ｃ２が少なくとも利用者の膝より下に位置し、中段の第１柵部材３１ｂ１，３１ｂ２および第２柵部材３２ｂ１，３２ｂ２が少なくとも利用者の膝と腰との間に位置し、最上段の第１柵部材３１ａ１，３１ａ２および第２柵部材３２ａ１，３２ａ２が少なくとも利用者の腰と肩との間に位置するように配置される。
【００４２】
すなわち利用者の膝から下に相当する部分に最下段の第１および第２柵部材が設けられており、利用者の脚部が床構造体２８と第１および第２柵部材との間に入らないようにすることのできる、足元から前記隙間へ転落しない構成である。したがってこのような位置に第１柵部材および第２柵部材が設けられないような構成と比較して、より安全性が向上される。また最上段の第１および第２柵部材は、利用者の肩から腰に相当する部分に配置されるので、仮に利用者が車両用転落防止柵装置２１に倒れかかった場合においても、利用者の体を確実に支持し、利用者が本装置を乗り越えて前記隙間に転落することが防がれる。さらに前記最下段と最上段との間にも第１および第２柵部材が設けられるので、このように前記最下段を最上段との間にも第１および第２柵部材が設けられない構成と比較して、利用者の体が前記最下段と最上段との間を通り抜けることが防がれ、安全性がより向上される。
【００４３】
車両の一側部における転落を防止するためには、一側部にだけ構成体を設ければよく、車両の少なくとも一側部に構成体を設ければ、少なくともこの一側部からの転落が防止でき、両側部に設けることによって両側部からの転落が防止される。
【００４４】
さらに、第１柵部材３１の軸線方向一方Ｅ２側の端部が軌道車両２２ａの妻壁２３ａに対して角変位自在に連結され、第２柵部材３２の軸線方向Ｆ１側の端部が軌道車両２２ｂの妻壁２３ｂに対して角変位自在に連結される。またさらに第１柵部材３１は、その軸線方向に変位自在に第２柵部材３２に挿入される。これによって相互に連結される軌道車両２２ａ，２２ｂが図４に示されるような曲率半径の最も小さい曲線路の軌条の上にあるような状態においても、破損してしまうことなく、妻壁２３ａ，２３ｂの間における第２柵部材の軸線方向に沿った長さの変位を許容することができる。
【００４５】
詳しく述べると、上述のように相互に連結される軌道車両２２ａ，２２ｂが前記曲線路の軌条の上に配置される状態では、軌道車両２２ａの前後軸線Ｌ１と軌道車両２２ｂの前後軸線Ｌ２とは互いに平行ではなくなる。このような状態では、取付け座Ｓ１と取付け座Ｓ３との間の第２柵部材３２の軸線方向に沿った距離Ｗ１および取付け座Ｓ２と取付け座Ｓ４との第２柵部材３２の軸線方向に沿った距離Ｗ２は、互いに異なる。また第１および第２柵部材３１，３２の各軸線方向は、上述のような状態においても平行に保持されながら、軌道車両２２ａの前後軸方向および軌道車両２２ｂの前後軸方向に対してそれぞれ平行ではなくなる。
【００４６】
本発明の車両用転落防止柵装置２１は、上述したような取付け座Ｓ１，Ｓ３間の距離の変位ならびに取付け座Ｓ２，Ｓ４間の距離の変位を許容できるように、第１柵部材３１および第２柵部材３２のそれぞれの軸線方向に沿った長さが選ばれる。すなわち第１および第２柵部材３１，３２は、対向する取付け座間の最小の距離と最大の距離との間で伸縮変位を許容することができる。
【００４７】
さらに本発明の車両用転落防止柵装置２１は、軌道車両２２ａの前後軸方向と第１および第２柵部材３１，３２の各軸線方向との間の角変位ならびに軌道車両２２ｂの前後軸方向と第１および第２柵部材３１，３２の各軸線方向との角変位を許容することができるように設けられる。言い換えると、相互に連結される一方側の軌道車両２９ａの中心に対する他方側の軌道車両２９ｂの、前記中心を通る上下方向に平行な軸線回りの角変位ならびに前記中心を通る軌道車両２９ａの前記幅方向に平行な軸線回りの角変位を許容することができる。
【００４８】
図１および図２に示されるような相互に連結される軌道車両２２ａ，２２ｂが直線路の軌条の上にある状態において、対向する各取付け座間の距離は、たとえば約５００ｍｍである。また図４に示されるような相互に連結される軌道車両２２ａ，２２ｂが曲率半径の最も小さな曲線路の軌条の上にある状態における、前記曲線の内側に配置される側の対向する各取付け座間の第１および第２柵部材３１，３２の軸線方向に沿った最小の距離はたとえば約４００ｍｍであり、前記外側に配置される側の最大の距離はたとえば約６５０ｍｍである。
【００４９】
さらに上述したように第１柵部材３１および第２柵部材３２はそれぞれ各妻壁２３ａ，２３ｂに固定される鉤状部材に係止される板状体を介して、対向する各妻壁２３ａ，２３ｂに連結される。したがって第１柵部材３１および第２柵部材３２を各妻壁２３ａ，２３ｂに直接連結することなく本発明の車両用転落防止柵装置を実現することができ、各妻壁に直接連結するような構成と比較して、取付けおよび取外しが容易である。
【００５０】
また転落防止柵装置２１は、大略的に棒状の部材で実現されるので、軽量であり、かつその設置に要する空間が少なくてすみ、たとえば軌道車両の屋根の上に昇り降りするために各妻壁に足掛け用のステップが設けられるような場合であっても、足掛けステップの使用を妨げることなく設置することができる。また各妻壁間の隙間で作業を行う場合も、各板状体を上方に挙げて鉤状部材から容易に取外すことが可能である。逆に言えば板状体を鉤状部材に係止させるだけでよく、容易に設置を行うことも可能である。また本発明の車両用転落防止柵装置２１を、車両の屋根への昇降のための足掛け用のステップおよび手摺りとして利用することも可能である。
【００５１】
また車両用転落防止柵装置２１は、各々の剛性を有する材料で実現される第１柵部材３１および第２柵部材３２によってプラットホーム空間２７に向いた上下方向に沿った開口が形成されることを防止する。したがって軌道車両２２ａ，２２ｂが停車する状態で、プラットホームにいる利用者が万一誤って転落防止柵装置２１に寄り掛かるなどしてプラットホーム空間から離反する方向に押圧したとしても変形することがなく、利用者を確実に支持することができる。さらに、第１および第２柵部材３１，３２は弾性を有しないので、利用者が第１および第２柵部材に足を掛けた場合にしっかりと支持することができ、弾性を有するような材料から形成されるような構成と比較して、安全性がより向上される。
【００５２】
さらに本発明においては、前記対向する取付け座間の距離の変位を弾性体の張力によって許容するのではなく、第１柵部材３１の第２柵部材３２に対する軸線方向の変位によって許容するので、第１および第２柵部材を弾性体で実現するような構成と比較して材質の信頼性が高く、繰返しの伸縮変位においても劣化の度合いが少ない。したがって短い期間毎に第１および第２柵部材の１本１本について上述のような繰返しの伸縮によって劣化した状態であるかどうか確認する作業が必要でなく、保守管理が面倒でない。
【００５３】
また本実施の形態においては、第２柵部材３２に図示しない通気孔を設けるので、第１柵部材３１の第２柵部材３２に対する軸線方向の変位を滑らかに行うことができる。さらに前記軸線方向に沿った変位によって生じる摩擦熱を少なくすることができる。
【００５４】
さらに第１柵部材３１の外周面および第２柵部材３２の内周面は、低摩擦性の材料で被覆されるので、第１柵部材３１の外周面および第２柵部材３２の内周面が低摩擦性の材料で被覆されない構成と比較して、第１柵部材３１の第２柵部材３２に対する軸線方向の変位を滑らかに行うことができる。
【００５５】
上述した実施の形態において、第１および第２柵部材はそれぞれ各車両が直線軌道上にあるときに幅方向に関して対称となるように上下方向に沿って３本ずつ配置されるけれども、本数は限定されず何本設けてもよい。また第１柵部材３１は上下方向の断面形状が真円となるような中実の棒状の部材で実現されたけれども、第１柵部材は中空であってもよく、また前記断面形状は真円に限定されず、第２柵部材の内周面に嵌まり込む形状であればよい。したがって第２柵部材の内周面の前記断面形状が方形である場合には、第１柵部材として上述の第２柵部材の内周面に嵌合する、たとえば角材のようなものを用いてもよい。また上述した実施の形態では妻壁２３ａに第１柵部材３１が連結され、妻壁２３ｂに第２柵部材３２が連結されたけれども、第１柵部材は対向する妻壁のいずれか一方に連結されればよく、また第２柵部材は対向する妻壁のいずれか他方に連結されればよい。
【００５６】
上述した実施の形態では、第１柵部材３１と第１板状体との連結ならびに第２柵部材３２と第２板状体との連結を、ともに球面継手によって実現したけれども、このような連結をゴムブシュによって行ってもよい。また第１柵部材が第２柵部材に対してその軸線まわりの回動を許容される構成においては、球面継手に換えてユニバーサル継手によって前記各連結が行われてもよい。すなわち上述したような上下方向の断面形状が真円に形成されるような構成ではユニバーサル継手による連結が可能である。
【００５７】
また上述した実施の形態では第２柵部材３２に図示しない通気孔を形成したけれども、このような通気孔が形成されなくてもよい。また第１柵部材３１の外周面および第２柵部材３２の内周面を低摩擦性の材料を被覆したけれども、第１柵部材３１の外周面および第２柵部材３２の内周面を低摩擦性の材料を被覆しなくてもよい。
【００５８】
図５は本発明の実施の他の形態の車両用転落防止柵装置４１を示す正面図であり、図６は図５の切断面線ＶＩ−ＶＩから見た断面図であり、図７は図５の切断面線ＶＩＩ−ＶＩＩから見た断面図である。図５〜図７に示す本実施の形態の車両用転落防止柵装置４１は、図１〜図４に示す実施の一形態で示した車両用転落防止柵装置２１と類似の構成を有しており、対応する部分に同一の参照符を付し、大きく異なる特徴のある構成について説明する。
【００５９】
本実施の形態の車両用防止柵装置４１において、構成が大きく異なるのは第１柵部材４２および第２柵部材４３である。本実施の形態の第１柵部材４２は中実の棒状部材であって、図６の上下方向における断面形状に示されるように、スプライン状に形成される。詳しく述べると、第１柵部材４２の外周部には、その周方向に等間隔をあけて複数の突条が形成される。このような各突条は、第１柵部材４２の半径方向に凸状であり、第１柵部材４２の軸線方向に沿って延びて形成される。また図７に示されるように第２柵部材４３には、前記第１柵部材４２のスプライン状の外周面が嵌合可能なようにその内周面が形成される。すなわち第２柵部材４３には、上述した断面形状を有する第１柵部材４２が嵌まり込むように、その内周部に第２柵部材４３の半径方向に凹状となるような等間隔をあけた複数の溝が形成される。このような溝は、第２柵部材４３の軸線方向に沿って延びて形成される。また第２柵部材４３の周方向に沿った外表面にはローレット処理が施され、粗面状とされる。
【００６０】
本実施の形態の車両用転落防止柵装置４１は、上述したように第１柵部材４２がスプライン状であるので、前記妻壁２３ａ，２３ｂ間の隙間２９，３０で作業する必要があるなどの目的で、第１柵部材を車両の屋根への昇降に用いる足掛けのためのステップおよび手摺りとして利用する場合には、前記スプライン状に形成される第１柵部材４２の外表面が滑り止めとしての役割を果たす。同様に第２柵部材４３の外表面に施されたローレット処理によって、第２柵部材４３を足掛け用のステップおよび手摺として利用する場合には、第２柵部材４３の外表面が滑り止めとしての役割を果たす。
【００６１】
本実施形態の第１柵部材４１は、中実の棒状部材で実現されたけれども、第１柵部材４１は中空であってもよい。また上述した実施の一形態の第１および第２柵部材３１，３２と同様に、第１柵部材４１の外周面および第２柵部材４２の内周面を低摩擦性の材料で被覆するようにしてもよい。
【００６２】
図８は本発明の実施のさらに他の形態の車両用転落防止柵装置５１の簡略化した正面図であり、図９は図８の車両用転落防止柵装置５１の簡略化した平面図であり、図１０は図９の第１柵部材５２ａ１および第２柵部材５３ａ１を拡大し一部切欠いて示す図であり、図１１は図１０の軌道車両が曲率半径の最も小さな曲線状の軌条の上にある状態を示す簡略化した平面図である。本実施の形態の車両用転落防止柵装置５１は、上述した各実施の各形態の車両用転落防止柵装置２１，４１と類似しており、同様の構成を有する部分は、同一の参照符を付して説明を省略し、異なる構成を有する部分についてだけ説明する。
【００６３】
本実施の形態の車両用転落防止柵装置５１も、上述した各実施の形態と同様に、各車両が直線軌道上にあるときに幅方向に関して対称な構成を有するので、幅方向一方に設ける構成体２０１だけを詳細に説明する。構成体２０１は、基本的には、取付け座Ｓ１に上下方向に間隔をあけて３本設けられる第１柵部材５２ａ１，５２ｂ１，５２ｃ１と、取付け座Ｓ３に上下方向に間隔をあけて３本設けられる第２柵部材５３ａ１，５３ｂ１，５３ｃ１とを有する。以下、各第１柵部材５２ａ１〜５２ｃ１および各第２柵部材５３ａ１〜５３ｃ１を総称するときには、各添字を省略してそれぞれ第１柵部材５２、第２柵部材５３と略記することがある。図８および図９に示される状態では、第１および第２柵部材５２，５３の各軸線方向は、軌道車両２２ａ，２２ｂの各前後軸方向とそれぞれ平行となる。
【００６４】
前記第２柵部材５３は、第１柵部材５２がその軸線方向に変位自在に挿入される中空の第１柵部５４と、前記第１柵部５４がその軸線方向に変位自在に挿入される中空の第２柵部５５とを有する。第１柵部材５２は、たとえば前記上下方向における断面形状が真円となる中実の棒状部材であり、その軸線方向一方Ｇ１側から、第１柵部５４の軸線方向他方Ｈ２側の端部に、各々の軸線方向が平行に保持される状態で挿入される。また第１柵部５４の軸線方向一方Ｈ１側の端部は、第２柵部５５の軸線方向他方Ｉ２側から各々の軸線方向が平行に保持されるように挿入される。このように構成される本実施の形態の第１柵部材５２および第２柵部材５３は、第１柵部材５２が第１柵部５４に対してその軸線方向に変位自在であるとともに、第１柵部５４が第２柵部５５に対してその軸線方向に変位自在である。したがって第１柵部材５２および第２柵部材５３は、その軸線方向に伸縮自在である。
【００６５】
また図１０に示されるように第１柵部材５２の軸線方向一方Ｇ１側の端部には第１係止片５６が形成される。なお図１０には代表例として最上段の第１および第２柵部材５２ａ１，５３ａ１について示している。第１係止片５６は、第１柵部材５２の周方向全域にわたって第１柵部材５２の半径方向に凸となるように形成される。このような第１係止片５６の前記半径方向に沿った長さＷ３は、第１柵部５４の内径Ｒ２と第１柵部材５２の外径Ｒ１との差よりも小さく選ばれる。また第１柵部５４の軸線方向他方Ｈ２側の端部には、第１柵部５４の半径方向に凹状となるような第２係止片５７が形成される。このような第２係止片５７は、第１柵部５４の前記軸線方向Ｈ２側の端部の内周面全域にわたって形成されており、第１柵部材５２が軸線方向他方Ｇ２側に変位し、かつ第１柵部５４がその軸線方向一方Ｈ１側に変位する場合に、その最大変位の位置において前記第１係止片５６と係止し合うように形成される。すなわち第２係止片５７の第１柵部５４の内表面からその中心に向う方向の長さＷ４は、第１柵部５４の内径Ｒ２と第１柵部材５２の外径Ｒ１との差よりも小さく選ばれ、かつ上述の最大変位時には第１係止片５６と互いに係止し合うような長さに選ばれる。
【００６６】
また第１柵部５４の軸線方向一方Ｈ１側の端部にはその周方向全域にわたって第１柵部５４の半径方向に凸となるような第３係止片５８が形成される。このような第３係止片５８は、上述した第１係止片５６と同様に、第１柵部５４の外表面から第１柵部５４の中心から離れる方向に沿った長さＷ５が、第２柵部５５の内径Ｒ４と第１柵部５４の外径Ｒ３との差よりも小さくなるように選ばれる。さらに第２柵部５５の軸線方向他方Ｒ２側の端部には前記第２係止片５７と同様に第２柵部５５の内表面から第２柵部５５の中心に向う方向に突出する第４係止片５９が形成される。前記第３係止片５８と第４係止片５９とは、第１柵部５４が軸線方向他方Ｈ２側に変位し、かつ第２柵部５５が軸線方向一方Ｉ１側に変位する状態で、その変位が最大となる状態において互いに係止し合うように形成される。すなわち第４係止片５９の第２柵部５５の内表面から第２柵部５５の中心に向う方向に沿った長さＷ６は、第２柵部５５の内径と第１柵部５５の外径との差よりも小さく、かつ前記最大変位時に第３係止片５８と互いに係止し合うような距離に選ばれる。
【００６７】
第１柵部材５２の軸線方向他方Ｇ２側の端部は、軌道車両２２ａの妻壁２３ａに固定される第１鉤状部材３５に係止される第１板状体６１に角変位自在に連結される。また第２柵部材５３の第２柵部５５の軸線方向一方Ｉ１側の端部は、軌道車両２２ｂの妻壁２３ｂに固定される第２鉤状部材３６に係止される第２板状体６２に角変位自在に連結される。
【００６８】
図１０に示されるように第１柵部材５２と第１板状体６１とは、第１球面継手６３を介して連結される。第１球面継手６３は、第１板状体６１の厚み方向一方側に形成される第１球面軸６４と、第１球面軸６４が嵌合する第１球面軸受６５と、第１球面軸受６５を第１柵部材５２の軸線方向一方Ｇ１側の端部に連結する連結部材６６ａ，６６ｂとを有する。第１球面軸６４は、上述した実施の一形態における第１球面軸３８と同様に、板状体６１から離反した側の端部の外表面が球面状である。第１球面軸受６５も、上述した実施の一形態における第１球面軸受３９と同様に、端部が凹状であり、その内表面が第１球面軸６４の前記端部の外径と概ね等しい内径を有する球面状に形成される。このような第１球面軸受６５の球面状の凹状部分に、第１球面軸６４の球面状の前記端部が嵌まり込む。連結部材６６ａ，６６ｂは、第１柵部材５２の軸線方向他方Ｇ２側の端部と第１球面軸受６５とを前記幅方向両側から挟み込み、第１軸６７によって第１球面軸受６５に連結され、第２軸６８によって第１柵部材５２の前記端部に連結される。これによって連結部材６６ａ，６６ｂは第１球面軸受６５に対して、第１軸６７の軸線回りに角変位可能に連結される。また連結部材６６ａ，６６ｂは第１柵部材５２の前記端部に対して第２軸６８の軸線回りに角変位可能に連結される。第２軸６８は、第１柵部材５２の軸線方向に対して直交するように設けられる。図８〜１０に示される状態では、第１柵部材５２は第１球面軸受６５の下方となるように配置される。このような第１球面継手６３によって、第１柵部材５２の軸線方向一方Ｇ１側の端部が、妻壁２３ａに対して、前記球面状部分の中心を通る上下方向に平行な軸線回りの角変位ならびに前記中心を通る軌道車両２２ａの幅方向に平行な軸線回りの角変位を許容することができるとともに、第１球面軸６４の軸線回りの回動を許容することができる。
【００６９】
また第１柵部材５２の軸線方向一方Ｇ２側の端部と第１板状体６１との間に弾発的に変形して衝突を吸収するための第１緩衝材６９ａ１が介在される。
【００７０】
また第２板状体６２についても第１板状体６１に設けられる各第１球面軸に対向して各第２球面軸が各々形成され、第２柵部材５３の第２柵部５５の軸線方向一方Ｉ１側の各端部に第１軸７５および第２軸７６によって連結部材６６ａ，６６ｂと同様に各連結部材７４ａ，７４ｂを介して連結される各第１球面軸受と同様の各第２球面軸受が嵌合することによって形成される各第２球面継手を介してそれぞれ連結される。
【００７１】
また第２柵部の軸線方向一方Ｉ１側の各端部と第２板状体６２との間に、第１緩衝材と同様の第２緩衝材７７が介在される。以下第１および第２板状体６１，６２ならびに第１および第２球面継手、第１および第２緩衝材を総称するときには、それぞれ板状体、球面継手、緩衝材と略記することがある。
【００７２】
上述したような本実施の形態の車両用転落防止柵装置５１は、第１柵部材５２および第２柵部材５３の全体の軸線方向に沿った伸縮において、最大の距離と最小の距離との差をより大きくすることが可能である。すなわち図１１に示されるような、相互に連結される軌道車両２２ａ，２２ｂが曲線状の軌条の上にある状態において、前記曲線の内側に位置する側の対向する各取付け座間の第１および第２柵部材の軸線方向に沿った長さをより小さい距離にまで許容することができる。
【００７３】
本実施の形態の車両用転落防止柵装置５１は、前記曲線状の内側に配置される各妻壁間の第２柵部材の軸線方向に沿った最小の距離を、たとえば約１４０ｍｍまで設定することが可能である。さらに前記曲線の外側に配置される対向する各取付け座間の第１および第２柵部材の軸線方向に沿った長さをより大きな距離にまで許容することができる。また第１〜第４係止片５６〜５９において、このような最大変位時にも第１柵部材５２と第１柵部材５４とが互いに抜けてしまうこと、ならびに第１柵部材５４と第２柵部材５５とが互いに抜けてしまうことを防ぐことができる。
【００７４】
上述の第１柵部材５２は、中実でなくてもよく、中空であってもよい。また上下方向における断面形状は真円でなくともよい。また球面継手の代りにゴムブシュを用いてもよい。さらに第１柵部材５２と第２柵部材５３が互いにその軸線方向回りの回動を許容されるように設けられるならば、球面継手の代りにユニバーサル継手を用いてもよい。また上述の車両用転落防止柵装置５１は、第１柵部材、第２柵部材および第３柵部材の３段で実現されたけれども、３段に限定されず、何段であってもよい。
【００７５】
また上述した実施の各形態において、第１柵部材および第２柵部材は、それぞれ各妻壁に固定される鉤状部材に係止される板状体に連結されることによって、間接的に妻壁に対して角変位自在のように設けられたけれども、第１柵部材および第２柵部材を対向する各妻壁に直接設けるようにしてもよい。
【００７６】
また本発明の車両用転落防止柵装置は、鉄道車両以外の軌道車両で実現されてもよい。
【００７７】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁の幅方向両側部間にわたって、車両用転落防止柵装置が設けられる。車両用転落防止柵装置は、棒状の第１柵部材と、第１柵部材がその軸線方向に変位自在に挿入される中空の第２柵部材とを有する。第１柵部材は前記軌道車両の対向する各妻壁のいずれか一方に連結され、第２柵部材は前記各妻壁のいずれか他方に連結される。第１柵部材および第２柵部材は、軌道車両が直線路の軌条上にある状態で軌道車両の前後軸方向と平行になるように配置される。このようにして各妻壁の幅方向両側部間にわたって車両用転落防止柵装置が設けられているので、軌道車両が乗降用の停車場に停車しても、各妻壁間の隙間とプラットホーム空間が連なる上下方向に沿って延びる開口が形成されない。したがって前記隙間がプラットホーム空間に上下方向に延びる開口を介して連なる構成と比較して、利用者の体が嵌まり込むような開口が形成されないので、より安全性が向上される。また利用者が車両用転落防止柵装置にもたれかかったとしても、車両用転落防止柵装置は前記隙間側に弛むことなく、利用者の体を支持することができる。
【００７８】
また第１柵部材および第２柵部材は、前記各妻壁に角変位自在に連結される。第２柵部材に挿入される第１柵部材は、その軸線方向に変位自在である。これによって車両用転落防止柵装置は、相互に連結される軌道車両が曲線路の軌条の上にある状態で、その各前後軸方向が互いに平行とならないような場合においても、第１柵部材および第２柵部材の各々の妻壁に対する角変位を許容することができる。さらに第１柵部材の軸線方向の変位によって、車両用転落防止柵装置全体の前記軸線方向に沿った伸縮を許容することができる。したがって車両用転落防止柵装置は、軌道車両が曲線路の軌条上を走行したとしても、軌道車両の停車状態では上述した上下方向に沿って延びる開口を形成することがない。
【００７９】
請求項２記載の本発明によれば、前記各妻壁には鉤状部材が固定され、この鉤状部材に板状体が着脱可能に係止される。前記第１柵部材および第２柵部材は、板状体に角変位自在に連結される。これによって前記板状体が鉤状部材に係止される状態で第１柵部材は、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁のいずれか一方に板状体を介して角変位自在に連結され、同様に第２柵部材は、前記各妻壁のいずれか他方に板状体を介して角変位自在に連結される。したがって軌道車両の対向する各妻壁に第１柵部材および第２柵部材を直接連結することなく、前記車両用転落防止柵装置を設けることができる。これによって各妻壁に第１柵部材および第２柵部材に直接連結するような構成と比較して、車両用転落防止柵装置の取付けおよび取外しを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の車両用転落防止柵装置２１の簡略化した正面図である。
【図２】図１の車両用転落防止柵装置２１の簡略化した平面図である。
【図３】図２の車両用転落防止柵装置２１の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。
【図４】図１の軌道車両２２ａ，２２ｂの、曲率半径の最も小さな曲線路の軌条の上にある状態の簡略化した平面図である。
【図５】本発明の実施の他の形態の車両用転落防止柵装置４１を示す正面図である。
【図６】図５の車両用転落防止柵装置４１の切断面線ＶＩ−ＶＩから見た断面図である。
【図７】図５の車両用転落防止柵装置４１の切断面線ＶＩＩ−ＶＩＩから見た断面図である。
【図８】本発明の実施のさらに他の形態の車両用転落防止柵装置５１を示す簡略化した正面図である。
【図９】図８の車両用転落防止柵装置５１の簡略化した平面図である。
【図１０】図９の第１柵部材５２ａ１および第２柵部材５３ａ１を拡大し、一部切欠いて示す図である。
【図１１】図８の軌道車両２２ａ，２２ｂの、曲率半径の最も小さな曲線状の軌条の上にある状態における簡略化した平面図である。
【図１２】従来の転落防止用外幌取付け装置１を示す簡略化した正面図である。
【図１３】図１２の転落防止用外幌取付け装置１の簡略化した平面図である。
【符号の説明】
２１，４１，５１  車両用転落防止柵装置
２２ａ，２２ｂ  軌道車両
２３ａ，２３ｂ  妻壁
２４  軌道空間
２６  車両用連結幌
２７  プラットホーム空間
２８  プラットホームの床構造体
２９，３０  隙間
３１，５２  第１柵部材
３２，５３  第２柵部材
３３，６１  第１板状体
３４，６２  第２板状体
３５  第１鉤状部材
３６  第２鉤状部材
Ｓ１〜Ｓ４  取付け座
【図１】
0003604950.tif 000002
【図２】
0003604950.tif 000003
【図３】
0003604950.tif 000004
【図４】
0003604950.tif 000005
【図５】
0003604950.tif 000006
【図６】
0003604950.tif 000007
【図７】
0003604950.tif 000008
【図８】
0003604950.tif 000009
【図９】
0003604950.tif 000010
【図１０】
0003604950.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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