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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の夾雑物質から１種以上の目的生体分子をクロマトグラフィー分離する方法であって、
（ａ）分離マトリックス粒子の圧密化ベッドを有する軸流クロマトグラフィーカラムを用意するステップであって、圧密化ベッドは下部担体ネットと可動上部アダプターの間に納められている、ステップ、
（ｂ）カラムで目的生体分子を１種以上の夾雑物質から分離するステップ、
（ｃ）アダプターを圧密化ベッドの高さの１０％以上持ち上げるステップ、
（ｄ）第１の洗浄液を、ベッドを液状化するのに十分な条件下で、ベッドを上方向に通過させるステップ、及び
（ｅ）液状化ベッドのマトリックス粒子を再充填して圧密化ベッドを作り、アダプターを下降させて充填ベッドと接触させ、適宜圧縮させるステップ、及び
（ｆ）カラムで目的生体分子を１種以上の夾雑物質から分離するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
１種以上の夾雑物質から１種以上の目的生体分子をクロマトグラフィー分離する方法であって、
（ａ）分離マトリックス粒子の圧密化ベッドを有する軸流クロマトグラフィーカラムを用意するステップであって、圧密化ベッドは下部担体ネットと可動上部アダプターの間に納められている、ステップ、
（ｂ）カラムで目的生体分子を１種以上の夾雑物質から分離するステップ、
（ｃ）圧密化ベッドを充填解除し、マトリックス粒子を別の洗浄容器に移送するステップ、
（ｄ）洗浄容器内のマトリックス粒子を第１の洗浄液と接触させるステップ、
（ｅ）洗浄済みのマトリックス粒子をカラムに戻し、圧密化ベッドを再充填するステップ、及び
（ｆ）カラムで目的生体分子を１種以上の夾雑物質から分離するステップ
を含む、方法。
【請求項３】
さらに、ステップ（ｂ）の後、第２の洗浄液を圧密化ベッドに送って通過させることによってカラムを洗浄するステップ（ｂ’）、及び適宜ステップ（ｂ）とステップ（ｂ’）を少なくとも１度繰り返すことを含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
さらに、ステップ（ｄ）で液状化ベッドを撹拌することを含んでおり、適宜、撹拌が、（ｉ）液状化ベッド又はマトリックス粒子を震動又は超音波処理すること、（ｉｉ）１以上のノズルからのジェット流による撹拌、及び／又は（ｉｉｉ）ステップ（ｄ）での振動流を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
分離マトリックス粒子が、純水と平衡化したときに、１．０ｇ／ｍｌ〜１．４ｇ／ｍｌ、例えば１．０ｇ／ｍｌ〜１．０５ｇ／ｍｌ、の密度を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
マトリックス粒子が、固定化タンパク質リガンド、例えば固定化されたプロテインＡ、プロテインＧ、プロテインＬ、ラクダ科の動物の一本鎖抗体又はそれらの機能的異種、を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
第１の洗浄液がアルカリ性、例えば１０以上、１２以上、１３以上又は１３〜１４のｐＨ値を有するもの、である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
（ｉ）クロマトグラフィーカラムの内径が２．５ｃｍ以上、例えば１０ｃｍ以上、２０ｃｍ以上又は１０ｃｍ〜２００ｃｍ、であり、（ｉｉ）圧密化ベッドの高さが５ｃｍ〜５０ｃｍであり、及び／又は（ｉｉｉ）クロマトグラフィーカラムの内径と圧密化ベッドの高さの比が０．４以上、例えば０．４〜４０、である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
さらに、ステップ（ｄ）とステップ（ｅ）の間に、洗浄済みのマトリックス粒子の試料を回収し、試料を純度に関し分析するステップ、及び／又はステップ（ｆ）の後、第２の目的生体分子を回収し、適宜さらに精製してから薬剤調合に使用するステップを含む、請求項１乃至請求項２０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
充填ベッドクロマトグラフィーカラムを洗浄及び／又は衛生化する方法であって、
（ａ）分離マトリックス粒子の圧密化ベッドを有する軸流クロマトグラフィーカラムを用意するステップであって、圧密化ベッドは下部担体ネットと可動上部アダプターの間に納められている、ステップ、
（ｂ）アダプターを圧密化ベッドの高さの１０％以上持ち上げるステップ、
（ｃ）洗浄液を、ベッドを液状化するのに十分な条件下で、ベッドを上方向に通過させるステップ、及び
（ｄ）充填流体を下方向にカラムを通過させて液状化ベッドのマトリックス粒子を再充填して圧密化ベッドを作り、アダプターを下降させて充填ベッドと接触させ、適宜圧縮させるステップ
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウンターにおいて、アクセスホールの下に設置されるように構成されている、流動性物質用容器であって、
第一のキャビティを規定する第一の変形可能部分であって、内部に流動性物質を有し、封止可能な第一のキャビティ入口を有し、前記第一のキャビティ入口が封止されている、第一の変形可能部分と、
前記第一のキャビティと流体連通する第二のキャビティを規定する第二の変形可能部分と、を備え、
前記第二の変形可能部分が、前記第二の変形可能部分内に流動性物質がほぼ存在しないときに、変形して前記アクセスホールを通って嵌るように構成されており、
前記第一の変形可能部分が、ほぼ全ての流動性物質が前記第二の変形可能部分内へ押しやられると、変形して前記アクセスホールへ嵌入するように構成されている、流動性物質用容器。
【請求項２】
前記第一のキャビティから前記第二のキャビティへの流れを解除可能に阻止する手段と、
前記第一の変形可能部分と前記第二の変形可能部分との間のネック部分と、
前記ネック部分に係合するように構成され、前記ネック部分に係合されると、前記第一のキャビティから前記第二のキャビティへの流れを阻止するように構成されている、取り外し可能なクリップであって、前記第一のキャビティから前記第二のキャビティへの流れを阻止する手段である、取り外し可能なクリップと、
前記封止可能な第一のキャビティ入口に固着されているシールと、を更に含んでいる、請求項1に記載の容器。
【請求項３】
前記封止可能な第一のキャビティ入口がポンプで封止されており、任意で、前記ポンプが浸漬管を含んでいる、請求項1または2に記載の容器。
【請求項４】
浸漬管を有するポンプを更に含み、前記ポンプが、前記封止可能な第一のキャビティ入口に連結可能であり、それにより、前記浸漬管が、前記第一の変形可能部分を通って前記第二の変形可能部分内に延出している、請求項2に記載の容器。
【請求項５】
前記シールは、前記ポンプの連結前に取り外し可能である、及び／又は、前記浸漬管は、前記シールを通って挿入可能である、請求項4に記載の容器。
【請求項６】
前記第一の変形可能部分が、前記第二の変形可能部分から着脱可能である、請求項1から4のいずれか一項に記載の容器。
【請求項７】
前記第一の変形可能部分が第一のネック部分を含み、前記第二の変形可能部分が第二のネック部分を有し、前記第一のネック部分及び前記第二のネック部分が、共に係脱自在に連結可能であり、任意で、前記第一のネック部分及び前記第二のネック部分が、圧入式のネック用継手、引き裂き式のネック用継手、ねじ式のネック用継手のうちの一つを用いて連結されている、請求項1に記載の容器。
【請求項８】
前記ポンプが、ディスペンサにより係合されるように構成されている、請求項3から5のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】
前記容器を輸送するための箱を更に含んでおり、前記箱が取り外し可能部分を含んでいる、請求項1から8のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１０】
前記第二の変形可能部分が、巻かれて管状体になり、前記管状体が、前記第一のキャビティから前記第二のキャビティへの流れを阻止する手段として機能しており、任意で、前記管状体が、前記第一の変形可能部分に寄りかかるように折り畳まれている、請求項1から9のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１１】
前記第一の変形可能部分及び前記第二の変形可能部分が弾性変形可能であり、任意で、BOPP(二軸延伸ポリプロピレン)、BON(二軸延伸ナイロン)、CA(アセチルセルロース)、CTFE(クロロトリフルオロエチレン)、EAA(エチレンアクリル酸)、EEA(エチレンエチルアクリレート)、EMA(エチレンメチルアクリレート)、EVA(エチレン酢酸ビニル)、EVOH(エチレンビニルアルコール)、HIPS(耐衝撃性ポリスチレン)、LDPE(低密度ポリエチレン)、LLDPE(直鎖状低密度ポリエチレン)、mPE(メタロセンポリエチレン)、OPP(配向ポリプロピレン)、PA(ポリアミド)、PAN(ポリアクリロニトリル)、PB(ポリブチレン)、PE(ポリエチレン)、PET(ポリ(エチレンテレフタレート))、PETG(ポリ(エチレンテレフタレート)グリコール)、PLA(ポリ(乳酸))、PP(ポリプロピレン)、PS(ポリスチレン)、PTFE(ポリ四フッ化エチレン)、PUR(ポリウレタン)、PVC(ポリ(塩化ビニル))、及びPVDC(ポリ(塩化ビニリデン))のうちの一つから製造されており、任意で、ラテックス、シリコーンゴム、ポリイソプレン、及びマイラのうちの一つから製造されている、請求項1から10のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１２】
前記アクセスホールの下で前記カウンターに取り付けられるように構成されている、ケージを更に含んでおり、前記カウンターに取り付けられるように構成されている前記ケージが、上方部分に取り外し可能に取り付けられた下方部分を含んでいる、請求項1から11のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１３】
カウンターにおいて、アクセスホールの下に、流動性物質の容器を設置する方法であって、前記容器が、内部に流動性物質を有し、第二の変形可能部分と流体連通している第一の変形可能部分を有しており、前記方法が、
内部に流動性物質をほぼ有していない前記第二の変形可能部分を前記アクセスホールを通って送り込むステップと、
前記第一の変形可能部分内の流動性物質を前記第二の変形可能部分へ押しやるステップと、
内部に流動性物質をほぼ有していない前記第一の変形可能部分を前記アクセスホール内に送り込むステップと、
前記アクセスホールにポンプを配置し、それにより、前記ポンプが前記容器と流体連通するステップと、を備える方法。
【請求項１４】
前記アクセスホールを通って前記第二の変形可能部分を送り込む前に、前記ポンプが前記第一の変形可能部分に取り付けられる、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポンプにディスペンサを取り付けるステップを更に含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１６】
前記第一の変形可能部分が、第一のキャビティ入口と、前記第一のキャビティ入口に取り付けられたシールとを有し、前記方法が、前記ポンプを配置する前に、前記シールを取り外すステップ、又は、前記ポンプを配置する前に、前記ポンプにより前記シールを突き通すステップを更に含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１７】
前記容器が箱を更に含み、前記箱が取り外し可能部分を含み、前記方法が、前記箱の前記取り外し可能部分を取り外すステップと、前記第一の変形可能部分を前記箱から取り外すステップと、前記箱を圧搾し、前記第一の変形可能部分内の流動性物質を前記第二の変形可能部分へ押しやるステップと、前記箱を取り外すステップとを更に含む、請求項13に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
【化３】
2016507477.tif 000001
式中、
Ｒ1は水素、Ｃ1-3アルキル、Ｃ1-3アルコキシ又はハロであり、
Ｒ2はヒドロキシル、ハロ、シアノ、Ｃ1-3アルキル、Ｃ1-3アルコキシ、Ｃ1-3フルオロアルキル又はＣ1-3フルオロアルコキシであり、
Ｒ3は−Ｎ−Ｒ7Ｒ8であり（式中、Ｒ7及びＲ8は水素、Ｃ1-6アルキル、Ｃ7-10アリールアルキルであるか、或いはＲ7と一緒に含窒素Ｃ4-6脂肪族環を形成する。）、
Ｒ4はＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ2又はＣＨ2であり、
Ｒ5はＣＨ2、ＣＨ2−ＣＨ2、ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2又はＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2であり、
Ｒ6は−Ａ1−Ｒ9であり（式中、Ａ1は結合又はＣ1-10アルキレンであり、Ｒ9は水素、フルオロ又は脱離基であるか、或いはＲ9は−Ｏ−Ｒ10基である（式中、Ｒ10は水素、Ｃ1-3アルキル、Ｃ3-6アリール、Ｃ7-10アリールアルキル又はヒドロキシル保護基である。）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形可能な航空機であって、前記航空機は、
中心体と、
それぞれ前記中心体上に配置された少なくとも２つの変形可能なフレームアセンブリであって、前記少なくとも２つの変形可能なフレームアセンブリのそれぞれは、前記中心体に枢動可能に連結される近位部分と、遠位部分とを有する、少なくとも２つの変形可能なフレームアセンブリと、
前記中心体上に載置され、前記中心体に対する複数の異なる垂直角まで前記少なくとも２つの変形可能なフレームアセンブリを枢動させるように構成された作動アセンブリと、
前記少なくとも２つの変形可能なフレームアセンブリ上に載置され、前記航空機を動かすように動作可能である複数の推進ユニットと
を備える、航空機。
【請求項２】
前記垂直角は前記中心体の垂直軸に対して規定される、請求項１に記載の航空機。
【請求項３】
前記航空機は無人機である、請求項１または２に記載の航空機。
【請求項４】
前記少なくとも２つの変形可能なフレームアセンブリは、一次シャフトと、前記一次シャフトと平行に延在する少なくとも１つの二次シャフトとを備え、前記一次シャフトおよび前記少なくとも１つの二次シャフトはそれぞれ、前記中心体に枢動可能に連結され、前記一次シャフトおよび前記少なくとも１つの二次シャフトは、前記作動アセンブリによる前記一次シャフトの作動が、前記少なくとも１つの二次シャフトの対応する作動を生じるように、相互に連結されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項５】
前記作動アセンブリは線形アクチュエータを備え、前記少なくとも２つの変形可能なフレームアセンブリのそれぞれの一部分は前記線形アクチュエータに連結されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項６】
前記線形アクチュエータは、ねじおよびナット機構を備え、前記少なくとも２つの変形可能なフレームアセンブリのそれぞれの前記一部分は前記ナットに連結されている、請求項５に記載の航空機。
【請求項７】
前記複数の推進ユニットのそれぞれは、モータまたは回転翼を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項８】
前記回転翼は、前記航空機に対して水平に配向される、請求項７に記載の航空機。
【請求項９】
前記航空機はさらに受信機を備え、前記受信機は、前記作動アセンブリおよび前記複数の推進ユニットのうちの１つ以上を制御するためのユーザコマンドを受信する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項１０】
前記ユーザコマンドは遠隔端末から伝送される、請求項９に記載の航空機。
【請求項１１】
前記航空機はさらに、前記中心体に連結されたペイロードを備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項１２】
前記ペイロードは画像捕捉デバイスを備える、請求項１１に記載の航空機。
【請求項１３】
前記作動アセンブリは、第１の垂直角と第２の垂直角との間で前記少なくとも２つの変形可能なフレームアセンブリを枢動させる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項１４】
前記第１の垂直角において、前記少なくとも２つの変形可能なフレームアセンブリは、前記中心体に対して下向きに角度を成し、前記第２の垂直角において、前記少なくとも２つの変形可能なフレームアセンブリは、前記中心体に対して上向きに角度を成す、請求項１３に記載の航空機。
【請求項１５】
前記航空機はさらにフライトコントロールシステムを備える、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項１６】
変形可能な航空機を制御するための方法であって、前記方法は、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の航空機を提供することと、
前記中心体に対する複数の異なる垂直角まで前記少なくとも２つの変形可能なフレームアセンブリを枢動させるように、前記中心体上に載置された前記作動アセンブリを駆動することと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスを成形するための基板において、
ａ．成形面を有する金型であって、９３％より多くのニッケルを含む金型、及び
ｂ．前記成形面上の酸化ニッケル層であって、２００ｎｍから２０μｍの厚さを有する酸化ニッケル層、
を有する基板。
【請求項２】
前記金型が少なくとも９７％のニッケルを含む、請求項１記載の基板。
【請求項３】
前記金型が、１モル％より少ない、Ｃｕ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃ，Ｓｉ，Ｓ，Ｍｇ，ＡｌまたはＴｉの内の１つ以上を含む、請求項１または２記載の基板。
【請求項４】
前記酸化ニッケル層が５００ｎｍから２０μｍの平均厚さを有する、請求項１から３いずれか１項記載の基板。
【請求項５】
前記金型の表面の起伏高（Ｗａ）が、１ｃｍの評価長にわたり１００ｎｍより小さい、請求項１から４いずれか１項記載の基板。
【請求項６】
前記金型の表面の二乗平均平方根粗さ（ＲＲＭＳ）が、１ｃｍの評価長にわたり３μｍより小さい、請求項１から５いずれか１項記載の基板。
【請求項７】
ガラス板を成形する方法において、
ａ．請求項１記載の基板の上にガラス板を置く工程、
ｂ．前記ガラス板及び／または前記基板を前記ガラス板の成形を可能にするに十分な温度まで加熱する工程、及び
ｃ．負圧、正圧、負の力または正の力を前記ガラス板に印加して、成形されたガラス板を作製する工程、
を有してなる方法。
【請求項８】
前記ガラス板の成形を可能にするに十分な前記温度が、前記ガラス板が１０７ポアズ（１０６Ｐａ・秒）から１０１１ポアズ（１０１０Ｐａ・秒）の粘度を有する温度または前記ガラスのアニール点と軟化点の間の温度に対応する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記成形されたガラス板を作製するために負圧、正圧、負の力または正の力を前記ガラス板に印加する際に、前記ガラス板の温度が前記基板の温度よりも５０℃から２５０℃高い、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ガラス板が、ホウケイ酸ガラス、ソーダ石灰ガラスまたはアルミノケイ酸ガラスを含む、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i) CTLA4又はPD-1由来の膜貫通ドメイン、(ii) CD3ζの細胞内シグナルドメイン、及び(iii) 腫瘍細胞上の抗原に結合する細胞外ドメインを含むポリペプチドであって、
該膜貫通ドメインがCTLA4由来である場合は、該ポリペプチドの細胞外ドメインがCTLA4由来ではなく；かつ
該膜貫通ドメインがPD-1由来である場合は、該ポリペプチドの細胞外ドメインがPD-1由来ではない、前記ポリペプチド。
【請求項２】
キメラ抗原受容体（CAR）である、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記ポリペプチドが前記抗原と結合したときに、該ポリペプチドを発現するTリンパ球が、活性化又は刺激され、増殖する、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記ポリペプチドが、Tリンパ球表面に発現されたときに、該Tリンパ球に前記抗原を発現する細胞を殺すよう方向づける、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記CTLA4の膜貫通ドメインが、ヒトCTLA4遺伝子のエキソン3にコードされるポリペプチド配列である、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記細胞外ドメインが、抗体又はその抗原結合部位である、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記抗原が、腫瘍関連抗原又は腫瘍特異的抗原である、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項８】
前記腫瘍関連抗原又は腫瘍特異的抗原が、Her2、前立腺幹細胞抗原（PSCA）、アルファ-フェトプロテイン（AFP）、癌胎児性抗原（CEA）、癌抗原-125（CA-125）、CA19-9、カルレチニン、MUC-1、上皮性膜タンパク質（EMA）、上皮性腫瘍抗原（ETA）、チロシナーゼ、メラノーマ関連抗原（MAGE）、CD34、CD45、CD99、CD117、クロモグラニン、サイトケラチン、デスミン、グリア線維酸性タンパク質（GFAP）、肉眼的嚢胞性疾患液体タンパク質（GCDFP-15）、HMB-45抗原、タンパク質メラン-A（Tリンパ球に認識されるメラノーマ抗原；MART-1）、myo-D1、筋特異的アクチン（MSA）、ニューロフィラメント、神経特異的エノラーゼ（NSE）、胎盤アルカリホスファターゼ、シナプトファイシス、チログロブリン、甲状腺転写因子-1、ピルビン酸キナーゼイソ酵素タイプM2の二量体形（腫瘍M2-PK）、CD19、CD22、CD27、CD30、CD70、GD2（ガングリオシドG2）、EGFRvIII（表皮性成長因子バリアントIII）、精子タンパク質17（Sp17）、メソセリン、PAP（前立腺酸性ホスファターゼ）、プロステイン、TARP（T細胞受容体ガンマオルターネイトリーディングフレームタンパク質）、Trp-p8、STEAP1（プロステイト1の6回膜貫通型上皮性抗原）、異常rasタンパク質、異常p53タンパク質、インテグリンαvβ3（CD61）、ガラクチン、K-Ras（V-Ki-ras2キルステンラット肉腫ウイルス癌遺伝子）、又はRal-Bである、請求項７記載のポリペプチド。
【請求項９】
前記ポリペプチドが、さらに1以上の共刺激性ドメインを含み、該1以上の共刺激性ドメインが、1以上の共刺激性CD27ポリペプチド配列、共刺激性CD28ポリペプチド配列、共刺激性OX40（CD134）ポリペプチド配列、共刺激性4-1BB（CD137）ポリペプチド配列、又は共刺激性誘導性T細胞共刺激性（ICOS）ポリペプチド配列を含む、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項１０】
前記ポリペプチドが、N末端からC末端に向けて、順に：(i) 抗原結合ドメイン；(ii) CD28又はCTLA4のヒンジポリペプチド配列；(iii) CTLA4又はPD-1の膜貫通ドメイン；(iv) 共刺激性ドメイン；及び(v) CD3ζの細胞内シグナルドメインを含む、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項１１】
前記ポリペプチドが、N末端からC末端に向けて、順に：(i) 可動性リンカーによりVHに連結されるVLを含む、単鎖Fvドメイン、ここで、該VL及びVHは前記抗原に結合する抗体に由来する；(ii) CD28のヒンジポリペプチド配列；(iii) CTLA4の膜貫通ドメイン；(iv) CD28の共刺激性ドメイン；及び(v) CD3ζの細胞内シグナルドメインを含む、請求項１０記載のポリペプチド。
【請求項１２】
前記ポリペプチドが、N末端からC末端に向けて、順に：(i) 可動性リンカーによりVHに連結されるVLを含む、単鎖Fvドメイン、ここで、該VL及びVHは前記抗原に結合する抗体に由来する；(ii) CTLA4のヒンジポリペプチド配列；(iii) CTLA4の膜貫通ドメイン；(iv) CD28の共刺激性ドメイン；及び(v) CD3ζの細胞内シグナルドメインを含む、請求項１０記載のポリペプチド。
【請求項１３】
前記ポリペプチドが、N末端からC末端に向けて、順に：(i) 可動性リンカーによりVHに連結されるVLを含む、単鎖Fvドメイン、ここで、該VL及びVHは前記抗原に結合する抗体に由来する；(ii) CD28のヒンジポリペプチド配列；(iii) PD-1の膜貫通ドメイン；(iv) CD28の共刺激性ドメイン；及び(v) CD3ζの細胞内シグナルドメインを含む、請求項１０記載のポリペプチド。
【請求項１４】
前記ポリペプチドが、N末端からC末端に向けて、順に：(i) 可動性リンカーによりVHに連結されるVLを含む、単鎖Fvドメイン、ここで、該VL及びVHは前記抗原に結合する抗体に由来する；(ii) CTLA4のヒンジポリペプチド配列；(iii) PD-1の膜貫通ドメイン；(iv) CD28の共刺激性ドメイン；及び(v) CD3ζの細胞内シグナルドメインを含む、請求項１０記載のポリペプチド。
【請求項１５】
前記ポリペプチドが、N末端からC末端に向けて、順に：(i) 可動性リンカーによりVHに連結されるVLを含む、単鎖Fvドメイン、ここで、該VL及びVHは前記抗原に結合する抗体に由来する；(ii)PD-1のヒンジポリペプチド配列；(iii) CTLA4の膜貫通ドメイン；(iv) CD28の共刺激性ドメイン；及び(v) CD3ζの細胞内シグナルドメインを含む、請求項１０記載のポリペプチド。
【請求項１６】
前記ポリペプチドが、N末端からC末端に向けて、順に：(i) 可動性リンカーによりVHに連結されるVLを含む、単鎖Fvドメイン、ここで、該VL及びVHは前記抗原に結合する抗体に由来する；(ii)PD-1のヒンジポリペプチド配列；(iii) PD-1の膜貫通ドメイン；(iv) CD28の共刺激性ドメイン；及び(v) CD3ζの細胞内シグナルドメインを含む、請求項１０記載のポリペプチド。
【請求項１７】
請求項１記載のポリペプチドを含むTリンパ球。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃不全麻痺の治療を必要とするヒト対象において、胃不全麻痺を治療するための医薬組成物であって、有効用量の式ＩＩＩの化合物
2016507500.tif 000001
またはその薬学的に許容され得る塩、溶媒和化合物、もしくは代謝物質を含み、
該対象に慢性的に投与され、該投与は５日間超の間行われる、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記投与が、７日間超の間行われる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記投与が、１２週間超の間行われる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記投与が、１日4回行われる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記有効用量が、１日あたり前記化合物３０ｍｇ超である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ヒト対象に対して、胃不全麻痺を治療するためのさらなる治療剤と併用投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記併用投与が、前記さらなる治療剤を該化合物と連続して投与することを含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記併用投与が、前記さらなる治療剤を該化合物と同時に投与することを含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
腸神経系障害の治療を必要とするヒト対象において、腸神経系障害を治療するための組合せ医薬であって、（ｉ）有効用量の式ＩＩＩの化合物
2016507500.tif 000002
またはその薬学的に許容され得る塩、溶媒和化合物、もしくは代謝物質；および
（ｉｉ）有効用量のドーパミンデカルボキシラーゼ阻害剤
を含み、
５日間超の間投与される、前記組合せ医薬。
【請求項１０】
前記ドーパミンデカルボキシラーゼ阻害剤が、前記ヒト対象の血液脳関門を横断しない、請求項９に記載の組合せ医薬。
【請求項１１】
前記ドーパミンデカルボキシラーゼ阻害剤が、カルビドパである、請求項１０に記載の組合せ医薬。
【請求項１２】
前記胃不全麻痺が、悪心、嘔吐、胃排出遅延、下痢、腹痛、ガス、鼓脹、胃食道逆流、食欲低下、および便秘からなる群から選択される症状を生じる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記投与が、経口的、非経口的、経腸的、腹腔内、局所的、経皮的、点眼、鼻腔内、局部的、噴霧剤を介して、皮下、静脈内、扁桃内、筋肉内、頬側、舌下、直腸、動脈内、注入によって、または鞘内への投与である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記化合物が、生理学的に許容され得るビヒクルを含む医薬組成物中にある、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記医薬組成物が、錠剤、カプセル、クリーム、ローション、油、外用薬、ゲル、パスタ、粉剤、懸濁剤、シロップ、浣腸剤、乳剤または溶液剤、放出制御製剤として製剤されている、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記錠剤が、経口崩壊錠剤である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記投与は、前記ヒト対象が有害な心臓性の副作用を被るであろう確率を増加させない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記投与は、前記ヒト対象が有害な錐体外路の副作用を被るであろう確率を増加させない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記化合物が、血液脳関門を有効に横断しない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
胃不全麻痺の治療を必要とするヒト対象において、胃不全麻痺を治療するための医薬組成物であって、有効用量の式ＩＩＩの化合物
2016507500.tif 000003
またはその薬学的に許容され得る塩、溶媒和化合物、もしくは代謝物質を含み、
該ヒト対象に経口的に５日間超の間投与される、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚伝導信号内のノイズの多い領域を識別する方法であって、
前記信号を複数のウィンドウに分割することと、
第１のウィンドウ内の前記信号の２つ以上の特徴を計算することと、前記２つ以上の特徴のうちの少なくとも１つは周波数領域内にあり、前記信号の前記２つ以上の特徴が、正規化された範囲、正規化された最大値もしくは最小値、平均交差の数、低周波数エネルギーの量、または高周波数エネルギーの量のうちの少なくとも２つを備え、
少なくとも第１の基準値を取得するために、前記第１のウィンドウ内の前記信号の前記２つ以上の特徴のうちの少なくとも２つを結合することと、
前記第１の基準値を対応するしきい値と比較することと、
前記比較に少なくとも部分的に基づいて、前記皮膚伝導信号のノイズの多い領域として前記第１のウィンドウを識別することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記皮膚伝導信号から皮膚伝導反応（ＳＣＲ）を検出することと、
前記ＳＣＲを検出する間、前記皮膚伝導信号の前記識別されたノイズの多い領域を無視することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各ウィンドウが前記皮膚伝導信号の複数の離散的なサンプルを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記皮膚伝導信号の前記複数のサンプルのうちの少なくとも１つが、第２のウィンドウが前記第１のウィンドウと重複するように、前記第１のウィンドウと前記第２のウィンドウの両方に含まれる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記２つ以上の特徴のうちの少なくとも１つが時間領域内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも第１の基準値を取得するために前記特徴のうちの少なくとも２つを結合することが、
前記周波数領域内の第１の特徴を前記周波数領域内の第２の特徴と結合すること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のウィンドウ内の前記信号の２つ以上の特徴を計算することが、
前記第１のウィンドウ内の低周波数エネルギーの量と高周波数エネルギーの量とを計算すること
を備え、
少なくとも前記第１の基準値を取得するために前記特徴のうちの前記少なくとも２つを結合することが、前記高周波数エネルギーの量に対する前記低周波数エネルギーの量の比を形成することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
トレーニングデータから前記第１の基準値用の前記対応するしきい値を識別すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記トレーニングデータが前記皮膚伝導信号から取得される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記特徴のうちの少なくとも１つの値を対応する少なくとも１つの追加のしきい値と比較することと、
前記比較の組合せに基づいて、前記皮膚伝導信号のノイズの多い領域として前記第１のウィンドウを識別することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記特徴のうちの少なくとも１つの値を対応する少なくとも１つの追加のしきい値と比較することが、
信号の平均交差の数を対応する平均交差のしきい値と比較することと、
前記比較の組合せに基づいて、前記皮膚伝導信号のノイズの多い領域として前記第１のウィンドウを識別することと
を備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のウィンドウ内の前記信号の２つ以上の特徴を計算することが、
前記第１のウィンドウ内の低周波数エネルギーの量と高周波数エネルギーの量とを計算することと、
前記高周波数エネルギーの量に対する前記低周波数エネルギーの量の比を形成することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
モバイルデバイスに搭載された皮膚伝導センサから前記皮膚伝導信号を獲得すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
皮膚伝導信号内のノイズの多い領域を識別するための装置であって、
前記信号を複数のウィンドウに分割するための手段と、
第１のウィンドウ内の前記信号の２つ以上の特徴を計算するための手段と、前記２つ以上の特徴のうちの少なくとも１つは周波数領域内にあり、前記信号の前記２つ以上の特徴が、正規化された範囲、正規化された最大値もしくは最小値、平均交差の数、低周波数エネルギーの量、または高周波数エネルギーの量のうちの少なくとも２つを備え、
少なくとも第１の基準値を取得するために、前記第１のウィンドウ内の前記信号の前記２つ以上の特徴のうちの少なくとも２つを結合するための手段と、
前記第１の基準値を対応するしきい値と比較するための手段と、
前記比較に少なくとも部分的に基づいて、前記皮膚伝導信号のノイズの多い領域として前記第１のウィンドウを識別するための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
皮膚伝導信号内のノイズの多い領域を識別するためのコンピュータプログラム製品であって、
請求項１乃至１３のいずれかのステップを実行するように、プロセッサによって実行可能な命令を記憶する非一時的コンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本鎖の第一のＤＮＡに第一の配列モチーフのところでニックを入れることであって、これにより前記第一のＤＮＡは２以上のニックを含み、前記第一のＤＮＡは前記ニックの隣接部でも二本鎖を維持している、前記ニックを入れること、
前記第一のＤＮＡ上の前記２以上のニックを第一の標識で標識すること、
標識された前記二本鎖の第一のＤＮＡを線状化すること、及び
線状化された前記二本鎖の第一のＤＮＡ上の前記第一の標識のパターンを検出すること、
を含む、ＤＮＡを特性解析する方法。
【請求項２】
前記標識することがニックトランスレーションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記２以上のニックのうち第一のニックは前記ＤＮＡの上鎖に存在し、前記２以上のニックのうち第二のニックは前記第一のＤＮＡの下鎖に存在し、
前記ニックトランスレーションは、前記第一のニックと前記第二のニックとが互いに離れる方向へ移動することで前記第一のＤＮＡの脆弱部位の形成が最小限に抑えられることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第一のＤＮＡを第三の標識でマーキングすることをさらに含み、前記第三の標識は配列非特異的であり、前記第三の標識は前記第一の標識とは異なり、前記第三の標識は前記第二の標識とは異なる、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第一のＤＮＡ上の前記ニックの少なくとも一部を修復することをさらに含む、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記線状化することが、前記線状化後に前記ＤＮＡが断片化されないように、反応推進条件を低下して行われる、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
第二のＤＮＡに第一の配列モチーフのところでニックを入れること、
前記第二のＤＮＡ上の前記ニックを前記第一の標識で標識すること、
前記第二のＤＮＡ上の前記ニックを修復すること、
修復された前記第二のＤＮＡを第三の標識でマーキングすることであって、前記第三の標識は配列非特異的であり、前記第三の標識は前記第一の標識とは異なる、前記マーキングすること、
前記第二のＤＮＡを線状化すること、及び
線状化された前記第二のＤＮＡ上の前記第一の標識のパターンを検出すること、
をさらに含む、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第一のＤＮＡに前記第一の配列モチーフのところでニックを入れることが、第一のニッキングエンドヌクレアーゼにより、前記第一のＤＮＡの１つの鎖に認識配列のところでニックを入れることを含み、
第二のニッキングエンドヌクレアーゼにより、第二のＤＮＡの相補鎖に認識配列のところでニックを入れることであって、前記第二のＤＮＡの前記相補鎖は前記第一のＤＮＡの前記１つの鎖に対して相補的であり、前記第二のＤＮＡは二本鎖であり、前記第二のＤＮＡは前記ニックの隣接部でも二本鎖を維持している、前記ニックを入れること、
前記第二のＤＮＡを前記ニックを入れる部位のところで第二の標識で標識すること、
前記第二のＤＮＡ上の前記ニックを修復すること、
前記第二のＤＮＡを線状化すること、並びに
線状化された前記第一のＤＮＡ及び線状化された前記第二のＤＮＡ上の前記第一及び第二の標識のパターンを検出すること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第一のＤＮＡ及び前記第二のＤＮＡがそれぞれ異なる出所に由来する、請求項７又は請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一及び第二の標識が互いに同じ標識を含む、請求項７〜請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第二のニッキングエンドヌクレアーゼが前記第一のニッキングエンドヌクレアーゼと同じ配列モチーフを認識する、請求項７〜請求項１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記線状化が、前記ＤＮＡをナノチャネル中へ輸送することを含む、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
温度、ｄＮＴＰ濃度、補助因子濃度、バッファー濃度、又はこれらの任意の組み合わせを標識付与の間で調節することにより、ポリメラーゼの活性を調整することをさらに含む、請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記標識することが、標識を含むｄＮＴＰの存在下にて、ポリメラーゼを用いて行われ、
前記ポリメラーゼが５’→３’エキソヌクレアーゼ活性を有し、ポリメラーゼがフラップ領域を残し、
前記フラップ領域は除去されて、リガーゼによる前記修復に先立ってライゲーション可能なニックが回復され、前記フラップ領域が、少なくとも１つのヌクレオチドが限定的な濃度で存在する条件下又は含まれない条件下にて、ポリメラーゼの５’→３’エキソヌクレアーゼ活性を用いて除去される、請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
標識されたモチーフの前記パターンを用いて、標識された前記第一のＤＮＡをアセンブルし、第一のＤＮＡマップを構築することをさらに含む、請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第一のＤＮＡ上の前記第一の標識の前記パターンを、参照ＤＮＡ上の標識のパターンと比較することをさらに含む、請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記第二のＤＮＡの前記相補鎖の、前記第二のニッキングエンドヌクレアーゼによりニックを入れる部位から１ｋｂ未満の部位で、前記第一のＤＮＡの前記１つの鎖に、前記第一のニッキングエンドヌクレアーゼによりニックを入れる、請求項８〜請求項１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的試料中に含まれた核酸を放出させるための方法であって：
−生物学的試料を、該試料の少なくとも一部を前記核酸を含むライセートに変換させるための組成物と接触させる工程であって、前記ライセートはマイクロ流体システムによって直接輸送可能である工程；
−該マイクロ流体システム内の該ライセート中に含まれた該核酸を解析する工程
を含む、生物学的試料中に含まれた核酸を放出させるための方法。
【請求項２】
−生物学的試料を、該試料の少なくとも一部を前記核酸を含むライセートに変換させるための組成物と接触させる工程であって、前記ライセートはマイクロ流体システムによって直接輸送可能である工程；
−核酸を該マイクロ流体システム内の該ライセート中で直接解析する工程
を含む、請求項１に記載の生物学的試料中に含まれた核酸を放出させるための方法。
【請求項３】
下流の核酸解析が熱サイクリングを必要とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
下流の核酸解析がＰＣＲを必要とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
試料が固定試料、ワックス包埋試料またはＦＦＰＥ試料である、請求項１〜４に記載の方法。
【請求項６】
該組成物が、少なくとも非イオン界面活性剤を含む液状化組成物である、請求項１〜５に記載の方法。
【請求項７】
核酸がＤＮＡまたはＲＮＡである、請求項１〜６に記載の方法。
【請求項８】
界面活性剤が、式
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（式中、ｎ＞７；ｎ≧８；もしくはｎ＝８；
および／または
Ｒは１２≦Ｃ≦３８を含む）
を有する非イオン界面活性剤である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ＲがＣＨ３（ＣＨ２）７−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）８、または、（ＣＨ２）１１（ＣＨ３）２である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
非イオン界面活性剤がＯｌｅｔｈ（登録商標）−８である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
生物学的試料から核酸を放出させるための組成物であって：
−該試料の少なくとも一部と接触させると、該試料の少なくとも一部をライセートに変換させ；
−少なくとも、式
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（式中、ｎ＞７；ｎ≧８；もしくはｎ＝８；
および／または
Ｒは１２≦Ｃ≦３８を含む）
を有する非イオン界面活性剤を含む、
核酸を放出させるための組成物。
【請求項１２】
液状化特性を有する、請求項１１に記載の核酸を放出させるための組成物。
【請求項１３】
非イオン界面活性剤が、式
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（式中、ＲはＣＨ３（ＣＨ２）７−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）８または（ＣＨ２）１１（ＣＨ３）２である）
を有する、請求項１２に記載の核酸を放出させるための組成物。
【請求項１４】
非イオン界面活性剤がＯｌｅｔｈ（登録商標）−８である、請求項１３に記載の核酸を放出させるための組成物。
【請求項１５】
前記ライセートがマイクロ流体システムによって直接輸送可能である、請求項１１〜１４に記載の核酸を放出させるための組成物。
【請求項１６】
前記ライセートが、該ライセート中での核酸の直接解析のためにマイクロ流体システムによって直接輸送可能である、請求項１１〜１５に記載の核酸を放出させるための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンパ系新生物の最小残存病変をモニタリングするためにリンパ系新生物と相関する１以上の患者特異的クロノタイプを選択する方法であって、
（ａ）患者から取得されたサンプルのＴ細胞および／またはＢ細胞からの核酸分子を増幅する工程であって、該核酸分子はＴ細胞受容体遺伝子または免疫グロブリン遺伝子からの組換えＤＮＡ配列を含む、工程と、
（ｂ）増幅された核酸分子を配列決定してクロノタイププロファイルを形成する工程と、
（ｃ）１以上の候補クロノタイプのセットを、該クロノタイププロファイルにおけるそれらの頻度に基づいて選択する工程と、
（ｄ）該セットからの１以上の候補クロノタイプを、該患者以外の少なくとも１つの個体からのクロノタイプを含有するクロノタイプデータベースのクロノタイプと比較して、各候補クロノタイプの該クロノタイプデータベースにおける存在、非存在および／またはレベルを決定し、該クロノタイプデータベースにおいて所定頻度より大きな頻度を有する候補クロノタイプを該セットから除去する工程と、
（ｅ）前記最小残存病変をモニタリングするための１以上の患者特異的クロノタイプとして、該セット内に残存した候補クロノタイプを選択する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
該セットからの１以上の候補クロノタイプを該クロノタイプデータベースのクロノタイプと比較して、各候補クロノタイプと該クロノタイプデータベースの各クロノタイプとの間の配列相違を決定し、所定相違未満の配列相違を有する候補クロノタイプを該セットから除去する工程を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該配列相違が配列距離である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
該配列距離がハミング（Ｈａｍｍｉｎｇ）距離であり、
任意選択で、該所定相違が、（ｉ）１０以下のハミング距離または（ｉｉ）５以下のハミング距離である、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
該クロノタイプデータベースにおける候補クロノタイプの所定頻度が１０−６より大きい、請求項１記載の方法。
【請求項６】
該クロノタイプデータベースが個体集団からの各個体からのクロノタイププロファイルデータを含有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
該集団が少なくとも１０個の個体を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
各個体からのクロノタイププロファイルデータが少なくとも１０４個のクロノタイプのヌクレオチド配列を含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記１以上の患者特異的クロノタイプが、ＩｇＨのＶＤＪ再編成、ＩｇＨのＤＪ再編成、ＩｇＫのＶＪ再編成、ＩｇＬのＶＪ再編成、ＴＣＲβのＶＤＪ再編成、ＴＣＲβのＤＪ再編成、ＴＣＲαのＶＪ再編成、ＴＣＲγのＶＪ再編成、ＴＣＲδのＶＤＪ再編成、およびＴＣＲδのＶＤ再編成からなる群から選択される免疫受容体または免疫受容体成分のセグメントをコードする、それぞれ２５〜４００ヌクレオチドの配列である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
比較する工程が、該候補クロノタイプの配列を該クロノタイプデータベースのクロノタイプの配列とアライメントさせることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
該候補クロノタイプのセットを選択する工程が、該クロノタイププロファイルにおけるクロノタイプの頻度が２％以上、４％以上、または５％以上である場合のクロノタイプを選択することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
比較する工程が、該クロノタイプデータベース内のクロノタイプが候補クロノタイプと同じクランのメンバーである場合、候補クロノタイプが該クロノタイプデータベース内に存在するとみなすことを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
該クロノタイプデータベースのクロノタイプが候補クロノタイプと同じクラン内に存在するのは、（ａ）該クロノタイプデータベースのクロノタイプが該候補クロノタイプに対して少なくとも９０％同一である、（ｂ）該クロノタイプデータベースのクロノタイプおよび該候補クロノタイプがそれぞれ、免疫グロブリン重鎖からの組換え配列を含み、ＶＨ置換により関連している、（ｃ）該クロノタイプデータベースのクロノタイプおよび該候補クロノタイプが、同一に突然変異したＶ領域およびＪ領域を有するが、異なるＮＤＮ領域を有する、または（ｄ）該クロノタイプデータベースのクロノタイプおよび該候補クロノタイプがそれぞれ、免疫グロブリン重鎖からの組換え配列を含み、超突然変異により関連している場合である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
リンパ系新生物の最小残存病変をモニタリングするためにリンパ系新生物と相関する１以上の患者特異的クロノタイプを選択する方法であって、
（ａ）患者から取得されたサンプルのＴ細胞および／またはＢ細胞からの核酸分子（該核酸分子はＴ細胞受容体遺伝子または免疫グロブリン遺伝子からの組換えＤＮＡ配列を含む）を増幅する工程と、
（ｂ）増幅された核酸分子を配列決定してクロノタイププロファイルを形成する工程と、
（ｃ）候補クロノタイプのセットを選択する工程であって、該クロノタイププロファイルにおける候補クロノタイプの頻度のそれぞれは所定診断頻度を超えている、工程と、
（ｄ）該セットの各候補クロノタイプの構成成分領域をクロノタイプモデルの対応領域と比較して、各構成成分領域に関する存在の予想頻度を決定する工程と、
（ｅ）所定頻度未満の存在頻度の積を有する、最小残存病変をモニタリングするための１以上の患者特異的クロノタイプとして、候補クロノタイプを該セットから選択する工程と、
を含む方法。
【請求項１５】
該構成成分領域がＶ領域、Ｊ領域およびＮＤＮ領域を含むか、または
該所定診断頻度が４％である、
請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部に取り付け可能な保管アセンブリであって、
本体、及び前記本体に取り付けられ第１係合機構を形成する少なくとも１つの連結ブラケットを含む、保管装置と、
結合面及び第２係合機構を形成する少なくとも１つの取り付けプレートであって、前記結合面は、両面接着剤を受けるように構成され、更に前記第２係合機構は、前記結合面と反対側に形成される、取り付けプレートと、
前記保管アセンブリを壁部に固定するために前記結合面と前記壁部との間に配置されるように構成された第１両面接着剤と、を含み、
前記第１及び第２係合機構は、前記取り付けプレートと前記連結ブラケットの取り外し可能なスナップフィット接続を提供するように構成された相補的な構造を有し、前記スナップフィット接続は、前記連結ブラケットに対して関節運動可能である前記取り付けプレートを含み、
前記第１及び第２係合機構の一方が、相対する第１及び第２主要表面を画定するクロスバーを含み、前記第１及び第２係合機構の他方が、基部から延びる指部を含み、更に前記スナップフィット接続は、前記指部と前記基部との間に捕捉されるクロスバーを含む、壁部に取り付け可能な保管アセンブリ。
【請求項２】
前記スナップフィット接続は、前記連結ブラケットに対し、１°〜５°の範囲にわたり関節運動可能である前記取り付けプレートを含む、請求項１に記載の保管アセンブリ。
【請求項３】
壁部に取り付け可能な保管アセンブリであって、
本体、及び長手方向に離間して前記本体に取り付けられ第１係合機構をそれぞれ形成する第１及び第２連結ブラケットを含む、保管装置と、
結合面及び第２係合機構をそれぞれに形成する第１及び第２取り付けプレートであって、前記結合面は、両面接着剤を受けるように構成され、更に前記第２係合機構は、前記結合面と反対側に形成される、取り付けプレートと、
前記保管アセンブリを壁部に固定するために、前記取り付けプレートのうち対応する１つの前記結合面と前記壁部との間に配置されるように構成された第１及び第２両面接着剤と、を含み、
前記第１及び第２係合機構は、前記取り付けプレートの一方と前記連結ブラケットのうち対応する１つとの間の取り外し可能なスナップフィットを提供するように構成された、相補的な構造を有し、
前記第１及び第２係合機構の一方が、相対する第１及び第２主要表面を画定するクロスバーを含み、前記第１及び第２係合機構の他方は、基部から延びる指部を含み、これにより、スナップフィット接続は、前記指部と前記基部との間に捕捉されるクロスバーを含むようになっており、
前記第１主要表面は、前記基部が接する凸曲線を形成し、前記指部は、前記第２主要表面に接する凸曲線を有する接触表面を形成し、これにより、前記スナップフィット接続は、前記対応する連結ブラケットに対して関節運動可能な前記取り付けプレートを含むようになっている、壁部に取り付け可能な保管アセンブリ。
【請求項４】
保管装置を壁部に取り付ける方法であって、前記方法は、
保管装置を受ける工程であって、前記保管装置が、本体、及び前記本体に取り付けられ第１係合機構をそれぞれ含む第１及び第２連結ブラケットを含み、前記第１連結ブラケットは前記第２連結ブラケットから長手方向に離間している、工程と、
第１及び第２取り付けプレートの第２係合機構を、前記連結ブラケットの前記第１係合機構へとそれぞれスナップフィットする工程であって、前記第１及び第２係合機構の一方が、相対する第１及び第２主要表面を画定するクロスバーを含み、前記第１及び第２係合機構の他方が、基部から延びる指部を含み、更に前記スナップフィットする工程は、前記指部と前記基部との間にクロスバーを捕捉する工程を含む、工程と、
前記取り付けプレートの各々が担持する両面接着剤の接着表面を露出させる工程と、
前記露出した接着表面が最初に前記壁部と接触するように、前記保管装置を前記壁部に向かって移動させる工程と、
前記取り付けプレートの少なくとも一方を前記本体に対して関節運動させる工程であって、前記露出した接着表面が前記壁部と完全に接触し結合するように、前記取り付けプレートが、対応する前記連結ブラケットとスナップフィット接続したままである、工程とを含む、方法。