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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがオンラインのファンタジースポーツゲームをプレーできるようにする方法であって、
前記ユーザが抽選サイトにアクセスしたとき、前記オンラインのファンタジースポーツゲームをプレーする機会を前記ユーザに与える工程と、
前記抽選サイトで前記ユーザがファンタジースポーツゲームをプレーすることを選択したことに応答して、前記ユーザを前記オンラインのファンタジースポーツゲームに誘導する工程と、
前記選択に応答して、前記ゲームをプレーするための複数のファンタジースポーツ選択の選択肢を前記ユーザに与える工程であって、前記複数のファンタジースポーツ選択の選択肢は、時間枠内で指定された複数の関連する実際のスポーツの試合の中から選択する選択肢に相当し、前記時間枠は１シーズン全体よりも短い、工程と、
前記時間枠が開始する前に、抽選の登録を完了させるファンタジースポーツの選択結果のセットを前記ユーザから受け取る工程と、
コンピュータシステム上で、試合活動のデータフィードから、架空スコア計算の定式化を使用して、前記複数の対応する実際のスポーツの試合各々について架空の成績スコアを求める工程と、
各ユーザの選択結果、および前記求められた対応する架空の成績スコア各々に基づいて、どのユーザが前記オンラインのファンタジースポーツゲームで勝ったかをコンピュータシステム上で判定する工程と、
任意のユーザが前記ファンタジースポーツゲームで勝ったことが前記コンピュータシステムによって特定されたとき、対応する抽選の登録のもう１人の勝者を知らせる電子メッセージを送信する工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象に睡眠段階への移行を促す刺激を前記対象に与えるシステムであって、前記システムは、
前記対象の脳活動に関連する１又は複数のパラメータに関する情報を伝達する１又は複数の出力信号を生成する１又は複数のセンサと、
コンピュータプログラムモジュールを実行する１又は複数のプロセッサと、
を有し、
前記コンピュータプログラムモジュールは、
第１の周波数帯におけるパワーを示す第１のスペクトルパラメータと第２の周波数帯におけるパワーを示す第２のスペクトルパラメータとを決定するパラメータ決定モジュールと、
前記対象に刺激を与えるために、刺激源を制御する制御モジュールと、
を有し、
前記第１及び第２のスペクトルパラメータは、前記生成された１又は複数の出力信号に基づき、
前記第１の周波数帯の平均周波数は、前記第２の周波数帯の平均周波数よりも高く、
前記刺激源の制御は、前記刺激の強度を調整することを含み、
前記調整は、前記第１のスペクトルパラメータと前記第２のスペクトルパラメータとに基づく、システム。
【請求項２】
前記対象に刺激を与える刺激源を更に有し、前記刺激は、視覚刺激、聴覚刺激、及び／又は、触覚刺激のうちの１又は複数を含む感覚刺激であり、前記刺激源は、前記制御モジュールによって制御される、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記１又は複数の出力信号の１つは、脳波記録（ＥＥＧ：electroencephalography）を通じて得られた情報を伝達する、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記パラメータ決定モジュール及び前記制御モジュールは、前記１又は複数のセンサが、更新された出力信号を生成するように、継続中の態様で動作し、前記制御モジュールは、前記刺激の強度の減少が、前記第１の周波数パラメータの減少及び／又は前記第２の周波数パラメータの増加のいずれか又は両方に応じて発生するように構成される、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記制御モジュールは、前記刺激の強度が、対象特有の要因に基づくように構成される、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
対象に睡眠段階への移行を促す、前記対象に与える刺激を制御する方法であって、前記方法は、
前記対象の脳活動に関連する１又は複数のパラメータに関する情報を伝達する１又は複数の出力信号を生成するステップと、
前記生成された１又は複数の出力信号に基づく、第１の周波数帯におけるパワーを示す第１のスペクトルパラメータを決定するステップと、
前記生成された１又は複数の出力信号に基づく、第２の周波数帯におけるパワーを示す第２のスペクトルパラメータを決定するステップと、
前記対象に与えられる刺激の強度を決定するステップと、
を有し、
前記第１の周波数帯の平均周波数は、前記第２の周波数帯の平均周波数よりも高く、
前記決定は、前記第１のスペクトルパラメータと前記第２のスペクトルパラメータとに基づく、
方法。
【請求項７】
前記刺激は、視覚刺激、聴覚刺激、及び／又は、触覚刺激の１又は複数を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記１又は複数の出力信号の１つは、脳波記録（ＥＥＧ）を通じて得られた情報を伝達する、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記出力信号を生成するステップは、継続中の態様で実行され、前記刺激の強度の決定は、前記第１の周波数パラメータの減少及び／又は前記第２の周波数パラメータの増加のいずれか又は両方に応じて前記刺激の強度を減少させることを含む、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記刺激の強度の決定は、対象特有の要因に基づく、請求項６記載の方法。
【請求項１１】
対象に睡眠段階への移行を促す刺激を前記対象に与えるシステムであって、前記システムは、
前記対象の脳活動に関連する１又は複数のパラメータに関する情報を伝達する１又は複数の出力信号を生成する手段と、
前記生成された１又は複数の出力信号に基づく、第１の周波数帯におけるパワーを示す第１のスペクトルパラメータを決定する手段と、
前記生成された１又は複数の出力信号に基づく、第２の周波数帯におけるパワーを示す第２のスペクトルパラメータを決定する手段と、
前記刺激の強度を調整することによって、前記対象に刺激を与えるための刺激源を制御する手段と、
を有し、
前記第１の周波数帯の平均周波数は、前記第２の周波数帯の平均周波数よりも高く、
前記調整は、前記第１のスペクトルパラメータと前記第２のスペクトルパラメータとに基づく、システム。
【請求項１２】
前記刺激は、視覚刺激、聴覚刺激、及び／又は、触覚刺激の１又は複数を含む、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記１又は複数の出力信号の１つは、脳波記録（ＥＥＧ）を通じて得られた情報を伝達する、請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
前記出力信号を生成する手段は、継続中の態様で動作し、前記刺激源を制御するための手段は、前記刺激の強度の減少が、前記第１の周波数パラメータの減少及び／又は前記第２の周波数パラメータの増加のいずれか又は両方に応じて減少するように構成される、請求項１１記載のシステム。
【請求項１５】
前記刺激源を制御するための手段は、前記刺激の強度の調整が、対象特有の要因に基づくように構成される、請求項１１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝材変形機と、緩衝材長尺片をロール状に巻くための巻取装置と共に使用する自動テーピング装置であって、
テープ供給部と、
緩衝材長尺片を巻取装置に案内するために、かつ、緩衝材長尺片の後端をロールに固定すべく緩衝材長尺片の後端との係合を目的としてテープ長尺片を案内するために、緩衝材変形機の出口と巻取装置との間を延びるガイド面であって、該ガイド面が、テープ長尺片を受容するための、ガイド面に沿って延びる溝と、該溝に、テープ供給部からテープ長尺片を受容するための入口開口部とを有し、テープ供給部が溝とは反対側のガイド面に対向する側に位置する、ガイド面と
を備える、自動テーピング装置。
【請求項２】
緩衝材長尺片の後端への貼り付けを目的として供給部からテープをある長さに分断するための、テープ入口の下流において離間して配置された切断装置を備える、請求項１に記載のテーピング装置。
【請求項３】
緩衝材長尺片を変形機の出口から巻取装置に案内するために、変形機の出口に近接して取り付け可能なガイド面を備える、請求項１に記載のテーピング装置。
【請求項４】
緩衝材長尺片をロール状に巻くために軸を中心に回転する巻取装置と組み合わされ、該巻取装置の軸は前記ガイド面と平行である、請求項１に記載のテーピング装置。
【請求項５】
原材料をロール状に巻かれた緩衝材長尺片に変形する緩衝材変形機と組み合わされ、該緩衝材変形機は、出口から緩衝材長尺片を提供し、前記ガイド面が変形機の出口と巻取装置との間に取り付けられる、請求項１に記載のテーピング装置。
【請求項６】
相対的に密集度が低い緩衝材製品へと変形させるための原材料の供給部を更に備える、請求項５に記載の組み合わせ。
【請求項７】
原材料は紙及びクラフト紙のうち１つ以上を含む、請求項６に記載の組み合わせ。
【請求項８】
緩衝材製品を製造する方法であって、
緩衝材長尺片を提供する工程と、
テープ長尺片を提供する工程と、
ガイド面に沿って延びる溝の入口開口部にテープ長尺片を受容し、該テープ長尺片をガイド面に沿って案内する工程と、
緩衝材長尺片をガイド面に沿って案内し、該緩衝材長尺片をロール状に巻く工程と、
緩衝材長尺片の後端をロールの外表面に自動的にテープ止めする工程と、
を含む方法。
【請求項９】
前記提供する工程は、
シート材料を緩衝材変形機に供給する工程と、
シート材料を相対的に密集度が低い緩衝材長尺片に変形する工程と
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記シート材料は紙を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
緩衝材長尺片を製造することができ、かつ、出口を介して緩衝材長尺片を提供できる緩衝材変形機と、ロール状の緩衝材製品を製造するために緩衝材長尺片を略水平方向に延びる巻取軸の周りに巻くことができる、前記出口より下流の巻取装置と組み合わされた、自動ロール排出装置であって、
略垂直方向に延びる回動軸を有するレバーアームであって、該レバーアームは、ロール状の緩衝材製品が巻取装置によって製造される準備位置と、ロール状の緩衝材製品が巻取装置から排出される排出位置との間で回動軸を中心に回動可能であり、かつ、回動軸において、緩衝材変形機に固定された支持フレームに取り付けられている、レバーアームと、
前記回動軸から離間した位置においてレバーアームに取り付けられる押し板であって、該押し板は、前記回動軸を含む回動面と平行な表面を有し、レバーアームが準備位置にあるときに、回動面が巻取軸に垂直であり、レバーアームが排出位置にあるときに、押し板がロール状緩衝材製品を排出することができる、押し板と
を備える、自動ロール排出装置。
【請求項１２】
緩衝材長尺片をロール状に巻くために巻取軸を中心に回転する巻取装置と組み合わせた、請求項１１に記載のロール排出装置。
【請求項１３】
相対的に密集度が低い緩衝材製品に変形するための原材料の供給部を更に備える、請求項１１に記載の組み合わせ。
【請求項１４】
原材料は、紙及びクラフト紙のうち１つ以上を含んでいる、請求項１３に記載の組み合わせ。
【請求項１５】
ロールを巻取装置から押し出すためにレバーアームの回転を駆動するための動力装置を備え、該動力装置が回動軸の一方の側に位置し、押し板が回動軸の反対側に位置する、請求項１１に記載のロール排出装置。
【請求項１６】
動力装置が電気モータ及びクラッチの１つ以上を含んでいる、請求項１１に記載のロール排出装置。
【請求項１７】
ロール状の緩衝材製品を製造する方法であって、
緩衝材長尺片を製造し、該緩衝材長尺片を緩衝材変形機の出口から提供する工程と、
略水平方向に延び、かつ、前記出口の下流に位置する巻取軸を中心として、マンドレル上で緩衝材長尺片をロール状に巻く工程と、
レバーアームを準備位置と排出位置との間で回動させることにより、マンドレルからロールを自動的に排出する工程であって、レバーアームが、略垂直方向に延びるとともに前記出口の近傍に位置する回動軸において、緩衝材変形機に固定された支持フレームに取り付けられており、レバーアームが、回動軸から離間した位置に取り付けられた押し板を有し、該押し板が、回動軸を含む回動面に平行な表面を有し、回動面は、レバーアームが準備位置にあるときに、巻取軸に垂直であり、押し板は、レバーアームが排出位置へ回動されたときに、巻取軸と略平行な方向にロールを押すことにより、ロールをマンドレルから排出する、工程と
を含む方法。
【請求項１８】
前記提供する工程は、
シート材料を緩衝材変形機に供給する工程と、
シート材料を相対的に密集度が低い緩衝材長尺片に変形する工程と
を含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる金属材料の部材を接合する方法であって、
一つの部材はニチロールを有し、別の部材はステンレス鋼を有し、
当該方法は、
複数の初期分離部材を提供するステップであって、前記部材は、異なる金属材料を有する、ステップと、
前記分離部材を整列するステップと、
前記分離部材に電流を供給したまま、前記整列された部材に第1の力を印加して、前記分離部材同士を溶接するステップと、
前記部材の変形が生じ、前記部材同士の間に溶接塊が形成されるように、前記第1の力よりも大きなフォローアップ力を印加するステップであって、前記フォローアップ力を印加しないで形成される溶接塊よりも、薄くて横断面積が大きい溶接塊が形成される、ステップと、
を有し、
前記フォローアップ力は、電流供給が停止された後であって、変形が完了する前に印加される、方法。
【請求項２】
前記フォローアップ力は、前記第1の力よりも、約10%から約200%大きい、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記フォローアップ力は、前記第1の力よりも、約25%から約150%大きい、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記フォローアップ力は、前記第1の力よりも、約50%から約100%大きい、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記部材は、細長く、端部同士が接合され、
当該方法は、さらに、
整列するステップおよび溶接するステップの前に、前記細長い部材の対応する端部を調製して、前記端部を平滑化し平坦化するステップ、
を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記溶接塊は、前記フォローアップ力の印加なしで形成されるものよりも、少なくとも5%大きな直径を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記溶接塊は、前記フォローアップ力の印加なしで形成されるものよりも、少なくとも10%大きな直径を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記溶接塊は、前記フォローアップ力の印加なしで形成されるものよりも、約15%から約25%大きな直径を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記溶接塊は、前記フォローアップ力の印加なしで形成されるものよりも、約10%から約50%小さな平均厚さを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶接塊は、前記フォローアップ力の印加なしで形成されるものよりも、約15%から約35%小さな平均厚さを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶接塊は、前記フォローアップ力の印加なしで形成されるものよりも、約20%から約30%小さな平均厚さを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記ニチノールおよびステンレス鋼の部材は、溶接により、相互に直接接合される、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
当該方法は、マルチセグメント血管内ガイドワイヤを接合するためのものであり、
複数の初期分離部分を提供するステップは、前記ガイドワイヤの複数の初期分離部分を提供するステップであって、前記部分は、異なる金属材料を有し、各部分は、対応する別の部分の端部に接合される端部を有する、ステップ、
を有し、
前記分離部材を整列するステップは、前記分離ガイドワイヤ部分の前記対応する端部を、軸方向に整列するステップを有し、
前記整列された部材に第1の力を印加するステップは、前記分離ガイドワイヤ部分に電流を供給したまま、前記軸方向に整列された部分に、第1の軸力を印加するステップを有し、前記分離ガイドワイヤ部分が相互に溶接され、
フォローアップ力を印加するステップは、電流供給を停止した後であって、リバウンドが生じる前に、前記第1の軸力よりも大きなフォローアップ軸力を印加するステップを有し、前記ガイドワイヤ部分の軸の変形により、前記ガイドワイヤ部分同士の間に、溶接塊が形成され、前記溶接塊は、前記フォローアップ軸力の印加なしで形成されたものよりも薄く、大きな横断面積を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、軸方向に整列するステップおよび溶接するステップの前に、
前記ガイドワイヤ部分の対応する端部を調製して、前記対応する端部を平坦化し平滑化するステップ、
を有する、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記ニチノールおよびステンレス鋼の一部は、溶接により、相互に直接接合される、請求項13に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本明細書において、本発明の或る特定の特徴だけが図示および説明されてきたが、当業者には多くの変更および変形が思い浮かぶであろう。それゆえ、添付の特許請求の範囲は、本発明の真の趣旨に入る全てのこのような変更および変形を包含することを意図していることを理解されたい。
（態様）
（態様１）
中空溶接ワイヤを製造する方法であって、
コアを金属シース内に配することを含み、該コアが有機安定剤成分を含み、該有機安定剤成分が、有機分子または有機ポリマーのアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩である、中空溶接ワイヤを製造する方法。
（態様２）
前記有機安定剤成分が、前記中空溶接ワイヤの約0.01重量％〜約５重量％を構成する態様１に記載の方法。
（態様３）
前記有機安定剤成分が、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩またはカリウム塩を含む態様１に記載の方法。
（態様４）
前記コアが、前記中空溶接ワイヤの約0.01重量％〜約５重量％を構成する希土類成分を含む態様１に記載の方法。
（態様５）
前記コアが、前記中空溶接ワイヤの約0.01重量％〜約５重量％を構成する炭素成分を含む態様１に記載の方法。
（態様６）
前記コアが、ナトリウムまたはカリウム、チタンおよびマンガンの各々の酸化物を含む凝集体を含み、該凝集体が、前記中空溶接ワイヤの約0.01重量％〜約５重量％を構成する態様１に記載の方法。
（態様７）
前記コアが、前記中空溶接ワイヤの約７重量％〜約40重量％を構成する態様１に記載の方法。
（態様８）
前記中空溶接ワイヤが、約0.024in〜約0.062inの外径を有する態様１に記載の方法。
（態様９）
１または複数のダイを通して前記金属シースを延伸することによって、該金属シースを前記コアの周りに加圧することを含む態様１に記載の方法。
（態様１０）
前記金属シースを前記コアの周りにロール成形することを含む態様１に記載の方法。
（態様１１）
継ぎ目のない中空の金属シースに前記コアを詰めることを含む態様１に記載の方法。
（態様１２）
前記中空溶接ワイヤを約３００°Ｆ〜約６５０°Ｆに約４時間〜６時間加熱することを含む態様１に記載の方法。
（態様１３）
溶接方法であって、
溶接ワイヤ電極を溶接トーチに供給することであって、該溶接ワイヤ電極がシースとコアとを含み、該コアが、
有機安定剤成分を含み、該有機安定剤成分が、有機的な副次成分と、第Ｉ族金属、第ＩＩ族金属またはそれらの組合せとを含む、供給することと、
前記溶接ワイヤ電極と金属ワークとの間に溶接アークを形成することとを含む溶接方法。
（態様１４）
前記被覆金属ワークが、亜鉛めっき、亜鉛めっき後に焼きなまし処理した、塗装、めっき、クロムめっき、アルミニウム蒸着された、浸炭された、または亜硝酸塩で被覆されたワークを含む態様１３に記載の方法。
（態様１５）
前記金属ワークが約４ｍｍ未満の厚みを有する態様１３に記載の方法。
（態様１６）
前記溶接ワイヤ電極を供給することが、進行速度を約30in/minより速くすることができるように該溶接ワイヤ電極を供給することを含む態様１３に記載の方法。
（態様１７）
溶接部１インチ当たり約０．２５インチ未満の多孔度を有する溶接部を形成することを含む態様１７に記載の方法。
（態様１８）
直流棒マイナス(DCEN)、直流棒プラス(DCEP)または交流（ＡＣ）を含む電流を前記溶接ワイヤ電極に流すことを含む態様１３に記載の方法。
（態様１９）
溶接方法であって、
溶接中に有機安定剤成分をワークの表面に提供することを含み、該有機安定剤が、分解して、溶接中にワークの表面付近に還元雰囲気およびアルカリ金属またはアルカリ土類金属をもたらすように構成される、溶接方法。
（態様２０）
前記有機安定剤が、前記アルカリ金属またはアルカリ土類金属と共有結合する有機ポリマーである態様１９に記載の溶接方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空溶接ワイヤを製造する方法であって、
コアを金属シース内に配することを含み、該コアが有機安定剤成分を含み、該有機安定剤成分が、有機分子または有機ポリマーのアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩である、中空溶接ワイヤを製造する方法。
【請求項２】
溶接方法であって、
溶接ワイヤ電極を溶接トーチに供給することであって、該溶接ワイヤ電極がシースとコアとを含み、該コアが、
有機安定剤成分を含み、該有機安定剤成分が、有機的な副次成分と、第Ｉ族金属、第ＩＩ族金属またはそれらの組合せとを含む、供給することと、
前記溶接ワイヤ電極と金属ワークとの間に溶接アークを形成することとを含む溶接方法。
【請求項３】
溶接方法であって、
溶接中に有機安定剤成分をワークの表面に提供することを含み、該有機安定剤が、分解して、溶接中にワークの表面付近に還元雰囲気およびアルカリ金属またはアルカリ土類金属をもたらすように構成される、溶接方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向に長尺な処理カラムの中を下降する液体用の流れの分配器であって、
液体流を受け入れるための少なくとも１つの流入口および自身から前記液体流の一部を排出するための１つ以上の液体流出口を有する中央分配部材と、
前記中央分配部材の前記１つ以上の液体流出口から排出された液体の少なくとも一部を受け入れるように構成され、前記中央分配部材の長さに沿って互いに長手方向に間隔を開けて配置され、自身から液体を排出するための１つ以上の開口を有する複数の長尺なサイド部材と、
前記複数の長尺なサイド部材に隣接した位置に配置された複数の分配トラフと、を有し、
前記複数の分配トラフのそれぞれは、横方向に互いに間隔を開けて配置されて、間に液体収容空間及び実質的に開放された床領域を画成する一対の長尺な側壁を有し、前記液体収容空間は、前記複数の長尺なサイド部材の前記１つ以上の開口から排出された液体を受け入れ、その液体を前記分配トラフから前記床領域を通じて排出するように構成され、
前記分配器は、さらに、前記液体が前記液体収容空間に受け入れられた時に、かつ、前記分配トラフから前記床領域を通じて排出される前に、前記液体の水平方向の広がりを向上するための前記液体収容空間に配置された構造化充填材を有し、前記構造化充填剤は、前記液体に対する下側滴下エッジを画成する、分配器。
【請求項２】
前記複数の長尺なサイド部材は、少なくとも第１の長尺なサイド部材および第２の長尺なサイド部材を有し、前記複数の分配トラフは、少なくとも第１および第２分配トラフを有し、前記第１の長尺なサイド部材は、前記第１および前記第２分配トラフのそれぞれの中に液体を排出するように構成される請求項１に記載の分配器。
【請求項３】
前記第２の長尺なサイド部材は、前記第１および前記第２分配トラフのそれぞれの中に液体を排出するように構成される請求項２に記載の分配器。
【請求項４】
前記第１の長尺なサイド部材は、第１および第２の一対の液体流出口を有し、前記第１の一対の液体流出口は、前記第１分配トラフの中に液体を排出するように構成され、前記第２の一対の液体流出口は、前記第２分配トラフの中に液体を排出するように構成される請求項２に記載の分配器。
【請求項５】
前記第１の長尺なサイド部材は、前記長尺なサイド部材の対向する複数の側面に配置された少なくとも第１の一対の液体流出口を有し、前記第１の一対の液体流出口の内の一方の流出口は、前記第１分配トラフの中に液体を排出するように構成され、前記第１の一対の液体流出口の内の他方の流出口は、前記第２分配トラフの中に液体を排出するように構成される請求項２に記載の分配器。
【請求項６】
さらに、第３および第４分配トラフを有し、前記第１の長尺なサイド部材は、前記第１および前記第２分配トラフの中に液体を排出するように構成され、前記第２の長尺なサイド部材は、前記第３および前記第４分配トラフの中に液体を排出するように構成される請求項２に記載の分配器。
【請求項７】
さらに、第３および第４分配トラフを有し、前記第１および前記第２の長尺なサイド部材のそれぞれは、前記第１、前記第２、前記第３、および前記第４分配トラフのそれぞれの中に液体を排出するように構成される請求項２に記載の分配器。
【請求項８】
前記第１および前記第２の長尺なサイド部材の延長軸は、互いに実質的に平行であり、前記第１および前記第２の長尺なサイド部材は、前記中央分配部材の延長軸に実質的に直角である請求項２に記載の分配器。
【請求項９】
前記第１および前記第２分配トラフの延長軸は、前記第１および前記第２の長尺なサイド部材の延長軸に実質的に直角である請求項８に記載の分配器。
【請求項１０】
前記第１および前記第２分配トラフの延長軸は、前記第１および前記第２の長尺なサイド部材の延長軸に実質的に平行である請求項８に記載の分配器。
【請求項１１】
前記中央分配部材は、前記複数の長尺なサイド部材の少なくとも一部よりも高い垂直高さに配置される請求項１に記載の分配器。
【請求項１２】
前記中央分配部材は、前記複数の長尺なサイド部材の少なくとも一部と実質的に同じ垂直面内にある請求項１に記載の分配器。
【請求項１３】
前記複数の長尺なサイド部材のそれぞれは、約３０°から約１５０°までの範囲の角度で前記中央分配部材から外側に延びる請求項１に記載の分配器。
【請求項１４】
前記構造化充填材は、鉛直方向に延びる波形の充填材の少なくとも２枚のシートを含む、請求項１に記載の分配器。
【請求項１５】
前記構造化充填材は、垂直方向に延びる網状の充填材の少なくとも２枚のシートを含む請求項１４に記載の分配器。
【請求項１６】
前記構造化充填材は、織られた構造化充填材を含む請求項１に記載の分配器。
【請求項１７】
前記構造化充填材は、孔の開いた構造化充填材を含む請求項１に記載の分配器。
【請求項１８】
前記下側滴下エッジの少なくとも一部は、鋸歯状である請求項１に記載の分配器。
【請求項１９】
前記構造化充填材のシートのそれぞれは、前記下側滴下エッジの１つを画成し、前記滴下エッジは、前記液体が前記分配トラフから排出された際に、液体の平行なラインを形成する、請求項１４に記載の分配器。
【請求項２０】
垂直方向に長尺な処理カラムの中を下降する液体用の流れの分配器であって、
液体流を受け入れるための少なくとも１つの流入口および自身から前記液体流の一部を排出するための１つ以上の液体流出口を有する中央分配部材と、
前記中央分配部材の前記１つ以上の液体流出口から排出された液体の少なくとも一部を受け入れるように構成され、前記中央分配部材の長さに沿って互いに長手方向に間隔を開けて配置され、自身から液体を排出するための１つ以上の開口を有する複数の長尺なサイド部材と、
前記複数の長尺なサイド部材に隣接した位置に配置された複数の分配トラフと、を有し、
前記複数の分配トラフのそれぞれは、横方向に互いに間隔を開けて配置されて、間に液体収容空間及び実質的に開放された床領域を画成する一対の長尺な側壁を有し、前記液体収容空間は、前記複数の長尺なサイド部材の前記１つ以上の開口から排出された液体を受け入れ、その液体を前記分配トラフから前記床領域を通じて排出するように構成され、
前記複数の長尺なサイド部材は、少なくとも第１の長尺サイド部材と、第２の長尺サイド部材とを含み、前記分配トラフは、少なくとも第１及び第２の分配トラフを含み、前記第１の長尺サイド部材は、前記第１及び第２の分配トラフのそれぞれに液体を排出し、
前記分配器は、さらに、
前記液体が前記液体収容空間に受け入れられた時に、かつ、前記分配トラフから前記床領域を通じて排出される前に、前記液体の水平方向の広がりを向上するための前記液体収容空間に配置された鉛直方向に延びる波形の構造化充填材の複数のシートを有し、
前記構造化充填材の前記シートのそれぞれは、前記液体に対する下側滴下エッジを画成し、前記滴下エッジは前記液体を平行なラインに沿って前記分配トラフから排出するようにする、分配器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の骨材の製造のために使用されるチタン含有材料は一般に、１０〜１００重量％、好ましくは２０〜９５重量％のＴｉＯ2を、通常ＴｉＯ2として、又は他の金属とのチタン酸塩として含有する。使用され得る合成二酸化チタン含有材料は、中間体又はカップリング生成物として硫酸塩法又は塩化物法を用いた二酸化チタン生産からのもの、又は継続しているＴｉＯ2生産からの残渣であってよい。使用される合成チタン含有材料は、化学工業若しくは製紙業からの、又はチタン生産からの残渣又は廃棄物であってもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
ＴｉＯ2の製造からの残渣に加えて、本発明による骨材は、以下の材料又はそれらの混合物から選択される、他の合成及び／又は天然二酸化チタン含有材料を含有してよい：
−二酸化チタンの製造からの、中間体、カップリング及び／又は完成品。この点において、これらの材料は、硫酸塩法を用いた二酸化チタンの製造及び塩化物法を用いた二酸化チタンの製造の両方からのものであってよい。中間体及びカップリング生成物は、継続しているＴｉＯ2生産から抽出されたものであり得る；
−化学工業から、例えばＴｉＯ2含有触媒から、繰り返すが例としてＤＥＮＯＸ触媒由来の、又は製紙業からの残渣（ゲッタとして公知である）；
−チタン鉱、チタンスラグ並びにルチル又はチタン鉄鉱砂。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質表面を処理する方法であって、
フルオロポリマー、
水溶性ポリマー、及び
水を含むコーティング組成物を提供する工程と、
前記コーティング組成物を硬質表面に塗布して、撥グリース性で水溶性のコーティングを形成する工程とを含む、方法。
【請求項２】
前記コーティング組成物の前記フルオロポリマーが、フルオロウレタン、フルオロ（メタ）アクリレート、フルオロシラン、及びフルオロポリマーの群から選択される方法であって、前記フルオロポリマーが、４モノマー単位を超えるヘキサフルオロプロピレンオキシド（ＨＦＰＯ）を組み入れる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フルオロポリマーが、式（Ｉ）の化合物であり、
【化１】
2016510254.tif 000001
式中、
ａ、ｂ、及びｃは、独立して、１〜３の整数であり、
Ｒｆは、ペルフルオロ化エーテル基であり、
Ａは、連結基であり、
Ｙは、アルキレン基、アリーレン基、又はこれらの組み合わせの中の少なくとも１つを含む架橋基であり、
Ｑは、アルキレン基、アリーレン基、又はこれらの組み合わせの中の少なくとも１つを含む接続基であり、
Ｒ１及びＲ２は、独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、及びこれらの組み合わせの群から選択され、
各Ｒ３は、独立して、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基、ハロ基、及びポリエーテル基の群から選択され、
Ｘ−は、無機アニオン、有機アニオン、及びこれらの組み合わせの群から選択される対イオンである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コーティング組成物の前記フルオロポリマーが、少なくとも１つのペルフルオロ化（Ｃ４〜Ｃ６）アルキル基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記フルオロポリマーが、少なくとも２個の重合単位のウレタンオリゴマーを１種以上含み、
前記オリゴマーが、
（ａ）１種以上の多官能性イソシアネート化合物と、
（ｂ）１種以上のポリオールと、
（ｃ）フルオロカーボンモノアルコール、必要に応じて置換されている長鎖炭化水素モノアルコール、及びこれらの混合物の群から選択される１種以上のモノアルコールと、
（ｄ）以下の式（ＩＩ）の１種以上のシランと、を含む成分の反応生成物を含み、
Ｘ−Ｒ１−Ｓｉ−（Ｙ）３
式中、
Ｘは、−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＯＨ、又は−ＮＲＨから選択されるイソシアネート反応性基であり、
Ｒは、フェニル、直鎖及び分枝鎖脂肪族、脂環式、及び脂肪族エステル基の群から選択され、
Ｒ１は、アルキレン、ヘテロアルキレン、アラルキレン、又はヘテロアラルキレン基であり、
各Ｙは、独立して、ヒドロキシル、又はアルコキシ、アシルオキシ、ヘテロアルキルオキシ、ヘテロアシルオキシ、ハロ、及びオキシムの群から選択される加水分解性部分、又はフェニル、脂環式、直鎖脂肪族、及び分枝鎖脂肪族の群から選択される非加水分解性部分であり、
少なくとも１個のＹは、加水分解性部分である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
支持ライナーと、
前記ライナーの表面上に配置されている水溶性接着剤を含む層と、
前記水溶性接着剤を含む層上に直接配置されている水溶性ポリマーを含む層と、
フルオロポリマーを含む層と、を含み、
前記複数の層は、前記フルオロポリマーを含む層が最外層を形成している、又は前記水溶性ポリマー及び前記フルオロポリマーが混合されて最外層として１つの層を形成するように配置されている、多層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリウレタン及びポリビニルブチラールを含むポリマー配合物を含むフィルム層と、
前記フィルム層に隣接する接着層と、を含む、物品。
【請求項２】
物品であって、
フィルム層を含み、前記フィルム層が熱可塑性ポリウレタン及びポリビニルブチラールを含むポリマー配合物を含み、前記フィルム層が厚さ０．１ミリメートル（５ミル）未満である、物品。
【請求項３】
前記フィルム層上に画像を含む、請求項１または２に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者のバイタルサインを決定するシステムであって、
前記被験者のバイタルサインを得るため前記被験者に取り付け可能なセンサにより測定されるバイタルサイン情報信号を処理するバイタルサインプロセッサと、
少なくとも前記センサを含む撮像領域から撮像ユニットにより得られた画像データに基づき、前記センサに付けられるマーカーの運動を検出する画像分析ユニットと、
前記測定されたバイタルサイン情報信号及び／又は得られたバイタルサイン、並びに前記マーカーの前記検出された運動に基づき、警報信号を生成及び出力する警報ユニットとを有する、システム。
【請求項２】
前記測定されたバイタルサイン情報信号及び／又は得られたバイタルサインが第１の条件を満たす場合、及び前記マーカーの前記検出された運動が第２の条件を満たす場合、前記警報ユニットが、警報信号を生成及び出力するよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記警報ユニットが、前記測定されたバイタルサイン情報信号及び／又は得られたバイタルサインが第１の条件を満たす場合、警報信号を生成及び出力するよう構成され、前記第１の条件は、前記マーカーの前記検出された運動に基づき適合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記測定されたバイタルサイン情報信号及び／又は得られたバイタルサインが第１の条件を満たす場合、前記警報ユニットが警報信号を生成するよう構成され、前記マーカーの前記検出された運動が第２の条件を満たす場合、前記警報信号の出力が抑制される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記警報ユニットが、前記測定されたバイタルサイン情報信号及び／又は得られたバイタルサインのレベルの下限及び／又は上限閾値を第１の条件として使用するよう構成される、請求項２、３又は４に記載のシステム。
【請求項６】
前記警報ユニットが、前記マーカーの運動の強度、周波数及び／又はパターンを示す運動閾値を第２の条件として使用するよう構成される、請求項２又は４に記載のシステム。
【請求項７】
マーカーを有し、前記マーカーが、グラフィックパターンを含む受動マーカー、又は光を放出するよう構成される能動マーカーである、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記マーカーが、グラフィックパターンを含む受動マーカーであり、前記グラフィックパターンは、前記被験者及び／又は前記センサに関する情報を含むよう構成され、前記画像分析ユニットが、前記グラフィックパターンから前記情報を決定するよう構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記マーカーが、光を放出するよう構成される能動マーカーであり、前記能動マーカーは、前記被験者及び／又は前記センサに関する情報を含む光を放出するよう構成され、前記画像分析ユニットが、前記放出された光から前記情報を決定するよう構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記画像分析ユニットが、前記画像データから、前記マーカーの位置、並びに１つ又は複数の追加的なセンサ及び／又は前記被験者の体に付けられる１つ又は複数の追加的なマーカーの位置を検出するよう構成され、
センサが、付けられていない、誤って付けられている、若しくは、前記被験者の体の間違った部分に付けられている、及び／又は間違った被験者に付けられていることが検出される場合、前記警報ユニットが、警報信号を生成及び出力するよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記警報ユニットが、前記マーカーが前記撮像領域において検出されることができない場合、警報信号を生成及び出力するよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記センサが、前記センサにより覆われる皮膚へ光を放出する少なくとも１つの光源を含むプレチスモグラフセンサであり、少なくとも１つの光源からの光が前記皮膚から離れる方向において放出されるよう、前記センサは設計される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムにおいて使用されるプレチスモグラフセンサであって、
前記センサにより覆われる被験者の皮膚へ光を放出する少なくとも１つの光源と、
前記被験者の皮膚から反射及び／又は透過される光を受信する光検出器とを有し、
前記センサが、少なくとも１つの光源からの光が前記皮膚から離れる方向において放出されるよう設計される、プレチスモグラフセンサ。
【請求項１４】
被験者のバイタルサインを決定する方法において、
前記被験者の測定されたバイタルサイン情報信号を処理するステップと、
少なくとも前記センサを含む撮像領域から得られた画像データに基づき、前記センサに付けられるマーカーの運動を検出するステップと、
前記測定されたバイタルサイン情報信号及び／又は得られたバイタルサイン、並びに前記マーカーの前記検出された運動に基づき、警報信号を生成及び出力するステップとを有する、方法。
【請求項１５】
コンピュータで実行されるとき、コンピュータに請求項１４に記載の方法のステップを実行させるプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部、基部及びそれらの間に延在する管腔を有する本体と、
前記本体の一部を形成し、前記先端部と前記基部との間に位置する圧縮補償器とを備えた、隔壁アクチュエータデバイス。
【請求項２】
前記先端部と前記基部との間の位置で前記本体に接続された挿入深さリミッタを更に備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記本体は硬質ポリマー材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記圧縮補償器は、弾性を持つ圧縮可能なポリマー材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記圧縮可能なポリマー材料は、粘弾性ポリマー、形状記憶ポリマー、合成ゴム材料、ヒドロゲル材料、エラストマー材料、及び発泡ポリウレタン材料からなる群から選択される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記先端部は最小挿入深さ及び臨界挿入深さで血液制御隔壁のスリットを通して挿入されるように構成された面取り面を備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記最小挿入深さ及び前記臨界挿入深さは、前記スリットを通しての流体の適切な流量をもたらし、前記最小挿入深さ及び前記臨界挿入深さは、前記スリットが自動閉鎖することができかつ前記先端部を前記スリットから押し出すことができる前記スリットにおける前記先端部の挿入深さを含む、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記先端部が前記最小挿入深さから前記臨界挿入深さに移動されるとき、前記圧縮補償器が圧縮される、請求項６に記載のデバイス。
【請求項９】
前記挿入深さリミッタは、前記先端部が前記臨界挿入深さで前記スリットの中に挿入されたとき、停止機能部に接触するように構成されている、請求項６に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記先端部の前記挿入を前記臨界挿入深さに制限するように構成された前記先端部からの距離に、前記挿入深さリミッタは隔壁アクチュエータの前記本体に配置されている、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記臨界挿入深さは前記スリットにおける前記先端部の最大深さを備え、該最大深さで前記スリットは自動閉鎖可能でありかつ前記スリットから前記先端部を押し出すことができる、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記挿入深さリミッタは、前記スリットの中への前記先端部の臨界挿入深さを制限するように構成された前記先端部からの距離で、前記隔壁アクチュエータの前記本体に配置され、前記臨界挿入深さは前記スリットが自動閉鎖可能でありかつ前記スリットから前記先端部を押し出すことができる前記スリットにおける前記先端部の最大深さであり、前記距離は、前記先端部が最大挿入深さに達したとき、血液制御カテーテルとカテーテルアダプタとの少なくとも一方の表面を形成する停止機能部と、前記挿入深さリミッタとの間の接触をもたらすように構成されている、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
カテーテルアセンブリであって、
近位開口部、遠位開口部、及びそれらの間に延在する流体経路を有するカテーテルアダプタと、
内部管腔内に配置されて前方チャンバと後方チャンバとに前記流体経路を分割する血液制御隔壁であって、該血液制御隔壁は該血液制御隔壁を通過する経路を提供する自動閉鎖スリットを有する、血液制御隔壁と、
前記後方チャンバ内に配置された隔壁アクチュエータであって、該隔壁アクチュエータは先端部、基部、及びそれらの間に延在する管腔を備える本体を有し、該隔壁アクチュエータは、前記本体の一部を形成しかつ前記先端部と前記基部との間に配置された圧縮補償器を更に有する、隔壁アクチュエータとを備える、カテーテルアセンブリ。
【請求項１４】
前記先端部は、最小挿入深さと臨界挿入深さで前記自動閉鎖スリットを通して挿入されるように構成されている面取り面を更に備え、前記最小挿入深さ及び前記臨界挿入深さは、前記自動閉鎖スリットを通る流体の適当な流量をもたらし、および、前記最小挿入深さ及び前記臨界挿入深さは、前記自動閉鎖スリットが自動閉鎖可能でありかつ該自動閉鎖スリットから前記先端部を押し出すことができる前記自動閉鎖スリットにおける前記先端部の深さを備える、請求項１３に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１５】
前記隔壁アクチュエータの前記本体の一部を形成する挿入深さリミッタを更に備え、
前記カテーテルアダプタは、更に、停止機能部を備え、
前記挿入深さリミッタは、前記隔壁アクチュエータの前記先端部が臨界挿入深さで前記自動閉鎖スリットの中に挿入されたとき、前記停止機能部に接触する、請求項１３に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１６】
前記血液制御隔壁は、停止機能部を更に備え、
前記隔壁アクチュエータの前記先端部が前記臨界挿入深さで前記自動閉鎖スリットの中に挿入されたとき、前記挿入深さリミッタは前記停止機能部に接触する、請求項１５に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１７】
静脈内注入アセンブリの血液制御隔壁を通しての隔壁アクチュエータの制御された挿入を提供するための方法であって、
カテーテルアダプタの流体経路に血液制御隔壁を配置するステップであって、該カテーテルアダプタは近位開口部、遠位開口部、及びそれらの間に延在する前記流体経路を有し、前記血液制御隔壁は該血液制御隔壁を通過する経路を提供するスリットを有する、ステップと、
前記カテーテルアダプタの前記近位開口部を通って隔壁アクチュエータを挿入するステップであって、前記隔壁アクチュエータは先端部、基部、及びそれらの間に延在する管腔を備える本体を有し、前記隔壁アクチュエータは前記本体の一部を形成しかつ前記先端部と前記基部との間に配置された圧縮補償器を有する、ステップと、
前記先端部と前記圧縮補償器との間の位置で前記隔壁アクチュエータの前記本体に挿入深さリミッタを結合するステップであって、前記挿入深さリミッタの前記位置は前記血液制御隔壁の前記スリットを通しての前記隔壁アクチュエータの前記先端部の臨界挿入深さを制限し、該臨界挿入深さは、前記スリットが自動閉鎖可能でありかつ前記スリットから前記先端部を押し出すことができる前記スリットにおける前記先端部の最大深さを備える、ステップとを含む、方法。
【請求項１８】
前記隔壁アクチュエータの前記基部に接触し、最小挿入深さまで前記隔壁アクチュエータの前記先端部を前進させるように、前記カテーテルアダプタの前記近位開口部に外部デバイスを挿入するステップを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記外部デバイスを取り除くステップであって、前記外部デバイスの取り除きにより、前記スリットが自動閉鎖し、該スリットから前記先端部を押し出すことをもたらす、ステプを更に備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記隔壁アクチュエータの前記基部に接触し、臨界挿入深さまで前記隔壁アクチュエータの前記先端部を前進させるように、前記カテーテルアダプタの前記近位開口部に外部デバイスを挿入するステップを更に含み、前記臨界挿入深さまで前記隔壁アクチュエータの前記先端部を前進させることにより、前記挿入深さリミッタに、前記静脈内注入アセンブリの停止機能部に接触することをもたらし、その上で、前記近位開口部の中への前記外部デバイスのさらなる挿入は、前記圧縮補償器に圧縮されることをもたらす、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)のワイヤレス通信の方法であって、
サービング基地局に対する受信方向ベクトルおよび少なくとも1つの干渉基地局に対する受信方向ベクトルのセットを示す情報を前記サービング基地局から受信するステップと、
前記UEと前記サービング基地局との間のチャネルを決定するステップと、
前記UEと前記少なくとも1つの干渉基地局の各々との間のチャネルのセットを決定するステップと、
前記チャネル、チャネルの前記セット、前記受信方向ベクトル、および受信方向ベクトルの前記セットに基づいてアップリンク送信に対するリソースブロックのセットにマッピングするための被変調シンボルに適用するための送信方向ベクトルを決定するステップであって、前記被変調シンボルのうちの各被変調シンボルが、リソースブロックの前記セットのうちの複数のリソースブロックにマッピングされる、決定するステップと、
前記送信方向ベクトル、チャネルの前記セット、および受信方向ベクトルの前記セットに基づいて前記アップリンク送信によって前記少なくとも1つの干渉基地局に対して引き起こされる干渉を決定するステップと、
前記干渉を示す情報を前記サービング基地局に送信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記アップリンク送信に対する選択の、前記送信された情報に基づく表示を、前記サービング基地局から受信するステップと、
前記送信方向ベクトルを使用して前記アップリンク送信内のリソースブロックの前記セットを前記サービング基地局に送信するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記送信方向ベクトルに基づいて前記アップリンク送信の受信信号電力を決定するステップと、
前記受信信号電力を示す情報を前記サービング基地局に送信するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
ダウンリンクパイロット信号を前記サービング基地局から受信するステップをさらに含み、前記チャネルが、前記受信されたダウンリンクパイロット信号に基づいて決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ダウンリンクパイロット信号のセットを前記少なくとも1つの干渉基地局から受信するステップをさらに含み、チャネルの前記セットが、前記受信されたダウンリンクパイロット信号のセットに基づいて決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
アップリンクパイロット信号を前記サービング基地局に送信するステップと、
前記アップリンクパイロット信号に基づいてチャネルフィードバックを前記サービング基地局から受信するステップとをさらに含み、
前記チャネルが、前記チャネルフィードバックに基づいて決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記受信された情報が、前記サービング基地局によって順次使用されるべき前記受信方向ベクトル、および前記少なくとも1つの干渉基地局によって順次使用されるべき受信方向ベクトルの前記セットを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、ユーザ機器(UE)である前記装置が、
サービング基地局に対する受信方向ベクトルおよび少なくとも1つの干渉基地局に対する受信方向ベクトルのセットを示す情報を前記サービング基地局から受信するための手段と、
前記UEと前記サービング基地局との間のチャネルを決定するための手段と、
前記UEと前記少なくとも1つの干渉基地局の各々との間のチャネルのセットを決定するための手段と、
前記チャネル、チャネルの前記セット、前記受信方向ベクトル、および受信方向ベクトルの前記セットに基づいてアップリンク送信に対するリソースブロックのセットにマッピングするための被変調シンボルに適用するための送信方向ベクトルを決定するための手段であって、前記被変調シンボルのうちの各被変調シンボルが、リソースブロックの前記セットのうちの複数のリソースブロックにマッピングされる、決定するための手段と、
前記送信方向ベクトル、チャネルの前記セット、および受信方向ベクトルの前記セットに基づいて前記アップリンク送信によって前記少なくとも1つの干渉基地局に対して引き起こされる干渉を決定するための手段と、
前記干渉を示す情報を前記サービング基地局に送信するための手段とを含む、装置。
【請求項９】
前記アップリンク送信に対する選択の、前記送信された情報に基づく表示を、前記サービング基地局から受信するための手段と、
前記送信方向ベクトルを使用して前記アップリンク送信内のリソースブロックの前記セットを前記サービング基地局に送信するための手段とをさらに含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記送信方向ベクトルに基づいて前記アップリンク送信の受信信号電力を決定するための手段と、
前記受信信号電力を示す情報を前記サービング基地局に送信するための手段とをさらに含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
ダウンリンクパイロット信号を前記サービング基地局から受信するための手段をさらに含み、前記チャネルが、前記受信されたダウンリンクパイロット信号に基づいて決定される、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
ダウンリンクパイロット信号のセットを前記少なくとも1つの干渉基地局から受信するための手段をさらに含み、チャネルの前記セットが、前記受信されたダウンリンクパイロット信号のセットに基づいて決定される、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
アップリンクパイロット信号を前記サービング基地局に送信するための手段と、
前記アップリンクパイロット信号に基づいてチャネルフィードバックを前記サービング基地局から受信するための手段とをさらに含み、
前記チャネルが、前記チャネルフィードバックに基づいて決定される、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
前記受信された情報が、前記サービング基地局によって順次使用されるべき前記受信方向ベクトル、および前記少なくとも1つの干渉基地局によって順次使用されるべき受信方向ベクトルの前記セットを示す、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されるとき、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコードを有するコンピュータ可読記憶媒体。