(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向側縁面と、１対の対向広域面と、縦方向周辺縁部と、軽量セメント本体と、第１広域面補強メッシュと、第２広域面補強メッシュと、Ｕ字形縁部補強部材とを備えており、
前記各広域面が縦方向縁面と接する周辺区域からなり、
前記縦方向周辺縁部が、前記片方の広域面の周辺区域と、他方の広域面の対向周辺区域と、前記縦方向側縁面とからなり、
前記第１と第２の広域面補強メッシュのそれぞれが、広域面で前記本体に接着されており、
前記Ｕ字形縁部補強部材が、第１と第２の縁部片部と、前記第１と第２の縁部片部を接続するブリッジ部とからなり、前記第１と第２の縁部片部は前記縦方向周辺縁部の対向する周辺区域で前記本体に接着されており、前記ブリッジ部は
前記ブリッジ部が、前記縦方向側縁部面に対して非接着で接しており、
前記第１と第２の広域面補強メッシュと前記Ｕ字形縁部補強部材とが、前記縦方向周辺縁部のそれぞれの周辺区域において前記第１と第２の縁部片部が前記第１と第２の広域面補強メッシュとそれぞれ重なるような、形状にされてなるセメントパネル。
【請求項２】
前記第１と第２の広域面補強メッシュの縁部が、前記縦方向周辺縁部の縦方向側縁部面に対して内側方向に位置ずれしてなる請求項１記載のセメントパネル。
【請求項３】
前記周辺区域が接着区域と非接着区域とからなり、前記非接着区域が前記縦方向側縁部面と接しており、前記第１と第２縁部片部が非接着区域で前記本体と非接着してなる請求項１記載のセメントパネル。
【請求項４】
第１と第２の広域面補強メッシュが不織布延伸メッシュ材である請求項１記載のセメントパネル。
【請求項５】
前記軽量セメント本体が、ポートランドセメントを少なくとも３０重量パーセント含んでなる請求項１記載のセメントパネル。
【請求項６】
前記Ｕ字形縁部補強部材が繊維を含んでなる請求項１記載のセメントパネル。
【請求項７】
前記Ｕ字形縁部補強部材がポリプロピレン繊維を含んでなる請求項６記載のセメントパネル。
【請求項８】
前記ブリッジ部が実質的に水に対する不浸透性を有してなる請求項１記載のセメントパネル。
【請求項９】
前記ブリッジ部が実質的に防水性を有するテープの層からなる請求項８記載のセメントパネル。
【請求項１０】
前記第１と第２縁部片部が、前記本体に関して、第１および第２の広域面補強メッシュそれぞれの外側に配置されてなる請求項１記載のセメントパネル。
【請求項１１】
セメント材と水とからなる第１スラリーを作成する工程と、
セメント材と軽量骨材と水とからなる本体混合物を作成する工程と、
製造するパネルより幅の広いパネル形成支持基体を供与する工程と、
前記パネル形成支持基体上に縁部補強帯を敷設する工程と、
前記縁部補強帯の外側部がその第１広域面補強メッシュで覆われずに、その第１広域面補強メッシュが前記縁部補強帯の所定部分と重なるよう、前記パネル形成支持基体上に第１広域面補強メッシュを敷設する工程と、
前記第１広域面補強メッシュを前記スラリー内に埋設できるような所定の厚さのスラリー材補強層を形成するため、前記第１広域面補強メッシュ上に前記スラリーを堆積させて第１広域面補強メッシュの幅いっぱいに分布させる工程と、
上側広域面をもつ所定厚の本体層を形成するため、前記スラリー材補強層上に前記本体混合物を堆積させて第１広域面補強メッシュにその本体混合物を分布させる工程と、
第２広域面補強メッシュが前記上側広域面内に埋設されて前記第１広域面補強メッシュと重なるよう、前記本体層の上に第２広域面補強メッシュを敷設する工程と、
前記縁部補強帯の外側部を立設位置へと上方向へ曲げる工程と、
前記縁部補強帯がＵ字形縁部補強部材を画するため、前記第２広域面補強メッシュと重なるよう前記縁部補強帯の外側部を内側へと折り曲げる工程とを含んでなる、補強縦方向縁部をもつ補強セメントパネルを製造する方法。
【請求項１２】
前記Ｕ字形縁部補強部材が、第１および第２の縁部片部と、これら第１と第２の縁部片部を接続するブリッジ部とからなり、該ブリッジ部材が前記パネルの縦方向側縁部面に対して非接着で接触してなる請求項１１記載のセメントパネルを製造する方法。
【請求項１３】
前記Ｕ字形縁部補強部材が繊維を含んでなる請求項１２記載のセメントパネルを製造する方法。
【請求項１４】
前記Ｕ字形縁部補強部材が非延伸繊維を含んでなる請求項１３記載のセメントパネルを製造する方法。
【請求項１５】
前記Ｕ字形縁部補強部材がポリプロピレン繊維を含んでなる請求項１３記載のセメントパネルを製造する方法。
【請求項１６】
前記ブリッジ部が実質的に水に対する不浸透性を有してなる請求項１２記載のセメントパネルを製造する方法。
【請求項１７】
前記ブリッジ部が実質的に防水性を有するテープの層からなる請求項１６記載のセメントパネルを製造する方法。
【請求項１８】
(a) セメント材と水とからなるスラリーを形成するスラリー形成装置と、
(b) セメント材と骨材と水とからなる本体混合物を形成する本体混合物形成装置と、
(c) 保護フィルムの層を供給する保護フィルム供給装置と、
(d) 上記保護フィルム上に１またはそれ以上の縁部補強帯を保護フィルム層の上に堆積させる縁部補強材堆積装置と、
(e) 各帯の外側部が第１広域面補強メッシュで覆われないように、第１広域面補強メッシュを前記保護フィルムおよび１以上の縁部補強帯の上に堆積させる第１広域面補強材堆積装置と、
(f) スラリーで覆われたメッシュを形成するために、第１広域面補強メッシュの上にスラリーを堆積させるスラリー供給システムと、
(g) スラリーで覆われたメッシュに近接して配置される本体混合物層を形成するために、スラリーで覆われたメッシュの上に本体混合物を堆積させる本体混合物供給システムと、
(h) 本体混合物層の上に第２広域面補強メッシュを堆積させる第２広域面補強材堆積装置と、
(i) Ｕ字形縁部補強部材を形成するために、前記パネルの各縦方向側縁部面に前記１以上の縁部補強帯のそれぞれの外側部を巻き付ける縁部処理装置と
を備えてなる補強セメントパネルを製造する装置。
【請求項１９】
各Ｕ字形縁部補強部材が、第１と第２の縁部片部と、これら第１と第２の縁部片部を接続するブリッジ部とからなり、各ブリッジ部材が前記パネルの縦方向側縁部面それぞれに非接着で接触してなる請求項１８記載の補強セメントパネルを製造する装置。
【請求項２０】
１以上の縁部補強帯にテープを配設するためのテープ配設装置をさらに備えてなる請求項１９記載の補強セメントパネルを製造する装置。
【請求項２１】
前記テープが実質的に防水性のテープである請求項２０記載の補強セメントパネルを製造する装置。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は、その表面をファイバーで補強した、セメント本体からなる補強セメントパネルまたはボードに関する。さらに、本発明は、そのボードの対向表面が、そのセメント表面に接着するか、または、表面上または表面下に埋設するなどして表面に接合できる網状ファイバーで補強されたパネルまたはボードに関する。さらにまた、本発明は、その縦方向縁部が網状ファイバーで補強されたセメントボードに関する。そのようなセメントパネルまたはボードには、例えば、軽量セメントパネルやタイル背面パネルなどがある。
【０００１】
（従来技術およびその課題）
本文の説明で使う「セメント」という用語は、ポートランドセメントなどの水硬性セメント（下記を参照）を含む、または、それから作成された材料、物質、組成物などを指すことを理解されたい。「スラリー」という用語は、水と水硬性セメントの流動混合物などの流動混合物を指すことを理解されたい。「本体混合物」という用語は、水硬性セメント、水、骨材（砂、膨張頁岩や膨潤粘土、膨張ポリスチレンビーズ、スラグ、その他の同様物質など）、および、所望または必要に応じて、発泡剤や変性剤などの添加材の混合物を指すことを理解されたい。
【０００２】
「スラリー予備補強メッシュ」という用語は、例えば、パネルの本体に接着、または、パネルの本体の面つまり表面に埋設することによりメッシュを（機械的に）接合できるよう、本体混合物のセメントスラリーまたはスラリー状構成部材を通過させるのに十分な大きさの開孔をもつことを特徴とするような、コンクリートパネルを作成するのに適切なメッシュを指すことを理解されたい。
【０００３】
「スラリー不浸透性メッシュ」という表現は、セメント材によるメッシュの本体への（機械的）接合を阻止できるよう、スラリーの個体分を濾過除去する、または、それがメッシュに浸透するのを阻止することが可能な、つまり、水に対する不浸透性をもつことを特徴とするようなメッシュを指すことを理解されたい。
【０００４】
また、補強メッシュ構成部材（メッシュ、マット、繊維、組織など）に関連する「接着」という表現は、メッシュ構成部材を効果的に本体に接合できるよう、つまり、固化または硬化セメント材をファイバー層の編目内に延伸具備できるよう、接着剤、セメント、または、各側面の表面上や表面下に埋設などの適切な手段で、例えば、面つまり表面にメッシュ構成部材を接着することを意味すると、理解願いたい。
【０００５】
上記の用語の定義を念頭に置けば、補強メッシュ構成部材（メッシュ、マット、繊維、組織など）に関連して前記「本体に接着する」するという表現が、メッシュ構成部材が特定の面、面積、区域などを越えない、つまり、特定の面の区域などに制限されることを意味することが理解できよう。それゆえ、例えば、広い面域で本体に接着されると表現される広域面補強メッシュとは、広い面域への接着に限定されることを意味するのである。
【０００６】
本文の説明で使う「織布」という用語は、組織的な方法で配備された延伸ファイバーまたはフィラメントである延伸されたフィラメントまたはファイバーからなることを特徴とするような補強メッシュ（マット、繊維、組織など）などの素材であることを理解されたい。
【０００７】
また、本文の説明で使う「不織布」という用語は、（前記ように）延伸された、または、ランダムな方法で配備された非延伸ファイバーまたはフィラメントである非延伸されたフィラメントまたはファイバーからなることを特徴とするような補強メッシュ（マット、繊維、組織など）などの素材であることを理解されたい。
【０００８】
一般的に、補強セメントパネルまたはボードは、壁構築のための、特に、高湿度状態となるような場所の壁構築のための壁枠に固定されるものである。そのような壁パネルにより、シャワー室や風呂場などの湿潤つまり水気域の耐久性基板や、大勢の人間が通行する場所での高い耐衝撃性を提供できる。例えば、そのような補強セメントパネルまたはボードは、風呂場、シャワー室、ロッカー室、水泳プール、その他の、壁部が水の飛沫や高湿気に曝されるような場所におけるセラミックタイルの基板として利用される場合がある。パネルを壁枠に固定した後、セラミックタイル、薄板ブロック、薄板大理石パネル、化粧漆喰板などの壁表面材が、所望または必要に応じて、その上に固定される。そのような、繊維層で補強された表面をもつセメント組成物からなる本体を有する補強セメントパネルまたはボードとして、例えば、米国特許第１、４３９、９５４号、第３、２８４、９８０号、第４、４５０、０２２号、４、９１６、６０４号に記載のものが知られている。
【０００９】
そのようなセメントボードやパネルの多様な製造方法も、同じく、周知である。例えば、英国特許出願第２、０５３、７７９号には、下側支持面上に浸透性繊維材を送り込み、その繊維材上にスラリー状のセメント材を載せて、スラリーが繊維材に浸透できるようスラリーの露出面に第２の繊維材を接触させて、繊維材の外側面に薄くて連続するフィルムを形成する工程からなる建材ボードの連続製造の方法が開示されている。
しかし、そのセメント特性のせいで、セメントボードは比較的に脆弱となる傾向がある。
【００１０】
例えば、セメント壁ボードまたはパネルは、しばしば、釘やネジなどの固定金具で、その縁部が建造枠部に取り付けられる。釘やネジなどの固定金具を側縁部の近辺（１／２インチ未満（１２．７ｍｍ未満））に設置する場合、パネルが壁部材に接合保持できるような十分な構造的結合性をパネルの縁部にもたせることが、つまり、固定金具がボード縁部を横方向に引き裂かないよう、または、破砕しないよう比較的高い金具破砕抵抗性をパネルにもたせることが、非常に望ましい。
【００１１】
ボードのその対向面に繊維材をオーバーレイできるようボードの周囲の広域面を繊維材で包むことにより、境界域の強度を高める方法が知られている。
例えば、米国特許第４、９１６、００４号には、ボードの片側の広域面のメッシュは両縁の縦方向側面の下方で伸張しており、両方のメッシュが対向面の縦方向縁部に沿ってオーバーラップまたは突き合わせ配備されているような、その両側面のそれぞれの直下にグラスファイバー製の織布メッシュをもつセメントボードが開示されている。および、別の米国特許第５、２２１、３８６号と第５、３５０、５５４号も、参照のこと。
【００１２】
また、例えば、米国特許第４、５０４、５３３号には、不織布のグラスファイバー製フェルトと織布のグラスファイバー製マットの合成ウェブが、石膏本体の上下両面を覆っており、下側の不織布のグラスファイバー製フェルトだけは、境界縁部域のみがその不織布のグラスファイバー製フェルトでカバーできるよう石膏本体の上側面の内側に部分的に延びるよう、石膏本体の縦方向縁部の周囲を包んでいるような、石膏ボードが開示されている。
【００１３】
一方、米国特許第１、７８７、１６３号には、側面縁部に、片側の広域面から他方側の広域面まで横切って延びるＵ字形状の分離繊維片を備えており、繊維片の繊維脚部のそれぞれが、広域面を覆っているシート状繊維材下方のプラスタ本体内に延びており、つまり、脚部が広域面下方、特に、広域面補強手段の下方に埋設されているような、石膏ボードが開示されている。
【００１４】
前記ファイバーメッシュ補強セメントパネルの製造方法に共通する課題として、セメントパネルの縦方向縁部をいかに効果的に補強するかという課題が残っている。その課題は、連続的製造での経済性が要求される場合に特に困難になる。グラスファイバー製メッシュは、一般的な補強繊維材であり、グラスファイバー製スクリムの形態で利用されるものである。目の荒いグラスファイバー製スクリムは、比較的に損傷し易くて、普通、十分な力が加えられると本体材が透過してしまうくらいの大きさの開孔を有しており、その結果、ボードの結合性を低下させてしまう。それゆえ、その縁部は特に弱くて、セメントボードまたはパネルを取り扱ったり設置したりするさいに、十分な注意が必要となる。
【００１５】
釘やネジなどの軸状固定金具をパネルの縁部に近辺に挿入するときの、メッシュ補強縁部での釘やネジなどの軸状固定金具による縁部破断を最小限にして、枠支持体へのパネルの固定を確実にできるような形状の特別なパネルを製造する特別の方法を提供できれば、たいへん有益である。
【００１６】
例えば、壁パネル本体の広域面に使うメッシュとは異なる好ましい補強メッシュ構成部材を選定したり、縦方向の縁部への接合のための好ましい方法を選定したりして、パネルの縦方向縁域の補強特性を特別に作成することも、有益である。または、（異なる材質、異なるメッシュ孔、延伸ファイバーまたはフィラメントとは異なる不織布ファイバーまたはフィラメントなどの）その縁部補強メッシュが、広域面補強メッシュと異なるようなパネルまたはボードを提供することも、たいへん有益である。
【００１７】
さらにまた、その縦方向縁測面が色、絵柄、記号、語彙などの可視的表示のための支持基盤として利用できるよう、つまり、製造工程中に表示がセメント材により覆われないよう、そのパネルの縦方向縁測面がセメント材から多少とも解放されているパネルを提供することも、有益である。
【００１８】
その構造的品質や目的とする利用法を高めるような方法で、製造工程にてボードの側面縁部を処理する手段を備えることも、有益である。特に、ボードに耐衝撃性縁部を付与できるような方法でボードの縁部を製造する手段を備えて、中央の本体域よりも縁部域での横方向の金具破砕抵抗力が高くできる可能性を提供することも、有益である。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様にかかるセメントパネルは、縦方向側縁面と、１対の対向広域面と、縦方向周辺縁部と、軽量セメント本体と、第１広域面補強メッシュと、第２広域面補強メッシュと、Ｕ字形縁部補強部材とを備えており、
前記各広域面が縦方向縁面と接する周辺区域からなり、
前記縦方向周辺縁部が、前記片方の広域面の周辺区域と、他方の広域面の対向周辺区域と、前記縦方向側縁面とからなり、
前記第１と第２の広域面補強メッシュのそれぞれが、広域面で前記本体に接着されており、
前記Ｕ字形縁部補強部材が、第１と第２の縁部片部と、前記第１と第２の縁部片部を接続するブリッジ部とからなり、前記第１と第２の縁部片部は前記縦方向周辺縁部の対向する周辺区域で前記本体に接着されており、前記ブリッジ部は
前記ブリッジ部が、前記縦方向側縁部面に対して非接着で接しており、
前記第１と第２の広域面補強メッシュと前記Ｕ字形縁部補強部材とが、前記縦方向周辺縁部のそれぞれの周辺区域において前記第１と第２の縁部片部が前記第１と第２の広域面補強メッシュとそれぞれ重なるような、形状にされている。
【００２０】
本発明においては、前記第１と第２の広域面補強メッシュを、その縁部が前記縦方向周辺縁部の縦方向側縁部面に対して内側方向に位置ずれするように配置しても構わない。
【００２１】
本発明においては、前記周辺区域が接着区域と非接着区域とからなり、前記非接着区域が前記縦方向側縁部面と接しており、前記第１と第２縁部片部が非接着区域で前記本体と非接着にされている。
【００２２】
本発明においては、第１と第２の広域面補強メッシュが不織布延伸メッシュ材であってもよい。
【００２３】
また、前記軽量セメント本体が、ポートランドセメントを少なくとも３０重量パーセント含んでいるのが好ましい。
【００２４】
本発明においては、前記Ｕ字形縁部補強部材が繊維を含んでいるのが好ましい。
【００２５】
前記Ｕ字形縁部補強部材がポリプロピレン繊維を含んでいるのが好ましい。
【００２６】
本発明においては、前記ブリッジ部が実質的に水に対する不浸透性を有しいるのが好ましい。
【００２７】
前記ブリッジ部が実質的に防水性を有するテープの層からなるセメントパネルが好ましい。
【００２８】
本発明においては、前記第１と第２縁部片部が、前記本体に関して、第１および第２の広域面補強メッシュそれぞれの外側に配置されているのが好ましい。
【００２９】
本発明の別の態様にかかる補強セメントパネルを製造する方法は、補強縦方向縁部をもつ補強セメントパネルを製造する方法であって、
セメント材と水とからなる第１スラリーを作成する工程と、
セメント材と軽量骨材と水とからなる本体混合物を作成する工程と、
製造するパネルより幅の広いパネル形成支持基体を供与する工程と、
前記パネル形成支持基体上に縁部補強帯を敷設する工程と、
前記縁部補強帯の外側部がその第１広域面補強メッシュで覆われずに、その第１広域面補強メッシュが前記縁部補強帯の所定部分と重なるよう、前記パネル形成支持基体上に第１広域面補強メッシュを敷設する工程と、
前記第１広域面補強メッシュを前記スラリー内に埋設できるような所定の厚さのスラリー材補強層を形成するため、前記第１広域面補強メッシュ上に前記スラリーを堆積させて第１広域面補強メッシュの幅いっぱいに分布させる工程と、
上側広域面をもつ所定厚の本体層を形成するため、前記スラリー材補強層上に前記本体混合物を堆積させて第１広域面補強メッシュにその本体混合物を分布させる工程と、
第２広域面補強メッシュが前記上側広域面内に埋設されて前記第１広域面補強メッシュと重なるよう、前記本体層の上に第２広域面補強メッシュを敷設する工程と、
前記縁部補強帯の外側部を立設位置へと上方向へ曲げる工程と、
前記縁部補強帯がＵ字形縁部補強部材を画するため、前記第２広域面補強メッシュと重なるよう前記縁部補強帯の外側部を内側へと折り曲げる工程とを含んでいる。
【００３０】
本発明においては、前記Ｕ字形縁部補強部材が、第１および第２の縁部片部と、これら第１と第２の縁部片部を接続するブリッジ部とからなり、該ブリッジ部材が前記パネルの縦方向側縁部面に対して非接着で接触しているのが好ましい。
【００３１】
本発明においては、前記Ｕ字形縁部補強部材が繊維を含んでいるのが好ましい。
【００３２】
本発明においては、前記Ｕ字形縁部補強部材が非延伸繊維を含んでいるのが好ましい。
【００３３】
本発明においては、前記Ｕ字形縁部補強部材がポリプロピレン繊維を含んでいるのが好ましい。
【００３４】
本発明においては、前記ブリッジ部が実質的に水に対する不浸透性を有しているのが好ましい。
【００３５】
本発明においては、前記ブリッジ部が実質的に防水性を有するテープの層からなるのが好ましい。
【００３６】
本発明の別の態様にかかる補強セメントパネルを製造する装置は、
(a) セメント材と水とからなるスラリーを形成するスラリー形成装置と、
(b) セメント材と骨材と水とからなる本体混合物を形成する本体混合物形成装置と、
(c) 保護フィルムの層を供給する保護フィルム供給装置と、
(d) 上記保護フィルム上に１またはそれ以上の縁部補強帯を保護フィルム層の上に堆積させる縁部補強材堆積装置と、
(e) 各帯の外側部が第１広域面補強メッシュで覆われないように、第１広域面補強メッシュを前記保護フィルムおよび１以上の縁部補強帯の上に堆積させる第１広域面補強材堆積装置と、
(f) スラリーで覆われたメッシュを形成するために、第１広域面補強メッシュの上にスラリーを堆積させるスラリー供給システムと、
(g) スラリーで覆われたメッシュに近接して配置される本体混合物層を形成するために、スラリーで覆われたメッシュの上に本体混合物を堆積させる本体混合物供給システムと、
(h) 本体混合物層の上に第２広域面補強メッシュを堆積させる第２広域面補強材堆積装置と、
(i) Ｕ字形縁部補強部材を形成するために、前記パネルの各縦方向側縁部面に前記１以上の縁部補強帯のそれぞれの外側部を巻き付ける縁部処理装置と
を備えている。
【００３７】
本発明においては、各Ｕ字形縁部補強部材が、第１と第２の縁部片部と、これら第１と第２の縁部片部を接続するブリッジ部とからなり、各ブリッジ部材が前記パネルの縦方向側縁部面それぞれに非接着で接触しているのが好ましい。
【００３８】
本発明においては、補強縦方向縁部をもつ補強セメントパネルを製造する方法であって、１以上の縁部補強帯にテープを配設するためのテープ配設装置をさらに備えているのが好ましい。
【００３９】
本発明においては、前記テープが実質的に防水性のテープであるのが好ましい。
【００５４】
本発明においては、支持基体が、（タブ材上に支持された）コンベアベルトと、保護膜とからなる場合もある。所望または必要に応じて、抗密着剤などの添加剤をコンベアベルトに塗布する必要がある場合にのみ、保護膜を支給することも可能である。
【００５５】
上記で説明したように、本発明によれば、Ｕ字形縁部補強部材（Ｕ字形縁部補強メッシュ材ともいう）の第１と第２の縁部片部材を、セメント接合により、または、必要に応じて、広域面内への埋設により、それぞれの縦方向周辺縁部の周辺区域で前記本体に接着している。必要に応じて、ブリッジ部材も、それぞれの縦方向縁部面内に埋設したり、または、接着したりすることが可能である。また別に、ブリッジ部材は、それぞれの縦方向縁部面に接着する必要がなく、単に、そのような面に突き合わせ取り付けしてもよいし、分離させることも可能である。後者の場合、ブリッジ部材を、例えば、パネルの製造工程中にセメント材がその中に浸透または透過しないよう水不浸透性にすれば、前述のように、ブリッジ部材の露出側面に所望の表示を付与することが可能となる。
【００５６】
本発明のセメントボードまたはパネルは、タイル、薄型ブロック、薄板石、合成または自然漆喰、塗料、外部遮蔽仕上げ材、その他のコンクリートに適用できる仕上げ材のための背板として利用できるよう設計しても構わない。また、屋内または屋外仕様でもよいし、台所、浴室、シャワー室、廊下、外部壁、その他、耐水性や耐衝撃性を要する場所での利用も可能である。そして、防火壁としても利用できる。
【００５７】
以上から明白なように、本発明によるセメントパネルは、セメント本体が、パネルの両側の主平面つまり広域面のそれぞれにファイバー材の補強メッシュ構成部材で接合され、各補強メッシュ構成部材は、パネル本体の各主平面に接着されているているような、合成構造つまりサンドイッチ状構造を有する。
【００５８】
パネルの縦方向縁部面も、縁部補強帯（縁部補強メッシュ構成部材ともいう）で覆われて、つまり、閉止されている。縁部補強メッシュ構成部材は、縦方向縁面に接着されてもてよいし、単に、縦方向縁側面に突き合わせ取り付けてもよいし、または、縦方向側面から分離していても構わない。このような補強メッシュ構成部材は、例えば本説明で記載のように、Ｕ字形状であってもよい。別の例として、必要に応じて、縦方向縁側面またはその一部が開放状態、つまり、補強メッシュ構成部材で覆われていない例も可能である。その場合、対向する広域面上の縦方向縁部に近い周辺区域に縁部補強部材を配備する。
【００５９】
本発明によるパネルは、その縦方向縁部側面が色、絵柄、記号、文字などの可視表示のための基板として利用できるよう、縦方向縁部側面がセメント材に多少とも妨げられないようになっており、例えば、補強メッシュ材は、セメント材の製造処理中に表示域が覆われないような形状になっている。
【００６０】
広域面つまり主平面、および、縦方向縁部側面のいずれの補強メッシュ構成部材やメッシュ本体材も、織布メッシュやスクリム、不織布メッシュ、不織布非浸透性メッシュやマットなどの織布や不織布の繊維材やメッシュ材としての形態でよい。適当な繊維フィラメントから、編物や織物などの適当な方法を使って織布材を作成しても構わない。また、適当な繊維フィラメントから、接着や溶融などの適当な方法を使って不織布材を作成することもできる。
【００６１】
広域面用の補強メッシュ材として、例えば、織布メッシュや不織布延伸メッシュがよい。一方、縦公報縁側面の補強メッシュ材としては、不織布メッシュ、特に、不織布非延伸メッシュがよい。
【００６２】
また、広域面用の織布メッシュ材は、例えば、グラスファイバーで構成してもよいし、織布または編成繊維やスクリムでもよい。網状のグラスファイバーを、高アルカリ性ポートランドセメントなどのアルカリ性セメント材を同時に使う場合、耐アルカリ性グラスファイバーから作成しても構わないし、アルカリ性セメント材の反応作用から派生する損傷を最小限にできるよう、保護樹脂被膜を配備することも可能であって、この措置は、エポキシ樹脂などの耐アルカリ性被膜でファイバーを覆うことにより配備できる。また、補強メッシュ材は、例えば、グラスファイバー製スクリム、特に、ビニール被膜（ポリ塩化ビニルなど）のグラスファイバー糸の織布メッシュでも構わない。
【００６３】
別の例として、広域面用の補強メッシュ材は、熱などで適当な合成樹脂と結合した不織布延伸繊維かウェブの形態でもよい。メッシュ材は、不織布延伸グラスファイバー薄織物であっても構わない。不織布グラスファイバー薄織物は、例えば、ユリアホルムアルデヒド結合ファイバーなどの樹脂結合ファイバーやフィラメントで、１平方ヤード（０．８３６平方メートル）につき約２から４オンス（０．５６から１．１Ｎ）の重量でよく、ファイバーは、１０から２０μｍ程度の直径でよい。
【００６４】
しかしながら、その他の素材の織布または不織布の延伸メッシュ材も、パネル広域面を補強するために利用が可能である。例えば、そのようなメッシュ材として、金属（スチール繊維など）、アスベスト、アルミナ、ジルコニア、炭素などの無機材があげられる。別の例のメッシュ材としては、ナイロン繊維、塩化ポリビニリデン繊維、ＰＶＣ被膜のポリセウテル繊維糸、アラミド樹脂繊維（商品名がＫｅｖｌａｒなど）、フッ化ポリビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ化ポリオレフィレンの、ポリエチレンやポリプロピンなどのポリオレフィン繊維、ポリアミド繊維、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル繊維、セルロース繊維などの有機ポリマー繊維がある。
【００６５】
本体の主平面つまり広域面を補強するための織布または不織布の延伸メッシュ材のメッシュサイズや繊維径は、ボードの所要強度やコンクリート混紡物内の骨材の大きさに従って選定可能である。例えば、広域面補強用メッシュ材は、最も汎用品の場合、比較的荒い編み目で、つまり、１インチ（２５．４ｍｍ）あたりのメッシュ数（縦糸×横糸）が、例えば、４×４から１８×１８、または、１０×８などである。
【００６６】
本発明によるセメントボードまたはパネルの縁部や周辺部の補強は、織布または不織布のメッシュ繊維やマット繊維を、広域面用の補強メッシュ材とは異なる種類を使うことにより行え、好ましくは、縁側面の補強メッシュ材は不織布非延伸メッシュである。例えば、縦方向縁部の補強メッシュ材が、広域面用の補強メッシュ材に比べてより細かい編み目、１平方ヤード（０．８３６平方メートル）につき２から４オンス（０．５６から１．１Ｎ）、であるような場合には、パネルの主平面つまり広域面の中央部に比べて、単位面積あたりのメッシュ材の量が大きくなるため、釘やネジによるボードの壁枠材への固定がより確実になる。
【００６７】
縦方向周辺縁部を補強するための不織布メッシュ材の繊維は、ランダムに配置または正確に配向してもよい。前者の場合は、ボードの縦方向縁部の破断力は、縦方向も横方向もほぼ同じとなる。後者の場合は、ボードの縦方向縁部の破断力は、縦方向には高いが横方向には低くなるか、または、その反対となる。それゆえ、薄織物特性を変化させることにより、縁部を特定の方向に強くすることができたり、または、適当な繊維配向の薄織物を使うことにより、例えば、ボード縁部に沿った所望の位置での強さを高めることが可能となる。
【００６８】
また、縦方向縁側面の近辺の縦方向周辺区域面を補強するための不織布延伸メッシュ材のメッシュサイズや繊維径も、縦方向縁部での所要強度に従って選定可能である。しかしながら、縦方向縁周辺区域面のメッシュ材は、広域面補強用のものより比較的細かい編み目つまり交織を有する、例えば、単位目つまりメッシュ数が１０×８より細かい。そのため、周辺縁面用の補強メッシュ材に、例えば、１インチ（２５．４ｍｍ）あたりのメッシュ数が１６×１０という比較的小さな開孔をもたせて、縁部周辺区域の沿った繊維のセメント組成物の浸透性が所望または所要の率となるようにしても構わない。
【００６９】
縦方向周辺縁部を補強する不織布メッシュ材は、例えば、非延伸式で配向された繊維のフリース状マットまたはフェルトでよい。不織布の非延伸メッシュ補強材は、普通は、相互接続空間をもつ３次元繊維である。一般的に、縦方向周辺縁部の補強に使う非延伸メッシュ材は、空間の面積が小さく、例えば、１平方ヤード（０．８３６平方メートル）につき２から４オンス（０．５６から１．１Ｎ）という比較的細かいメッシュ、マット、フェルトなどの繊維が使われる。
【００７０】
縦方向周辺縁部を補強するメッシュ材は、前述のパネルの広域面の補強用のメッシュ材で説明したような素材でよい。そのようなメッシュ材には、前述のような合成材料（ポリマーなど）で構わないが、特に、ポリプロピレンやポリエステルなどがよい。不織布メッシュ材の繊維は、針で突き刺して配置固定してもよいし、前述のポリマーなどの合成材料から作成される場合には、各繊維同士をその交差点で溶解接合または接着剤接合することも可能である。
【００７１】
本発明の構造を作成するのに利用する不織布空間繊維の説明例は、以下に説明するような合成繊維である。
【００７２】
必要なら、マット材は、２種またはそれ以上の数の異なる繊維の混成体でもよいし、異なる繊維材の２種またはそれ以上の数のマット材を使っても構わない。マット材の繊維は、多フィラメントまたは単フィラメントのどちらでもよい。
【００７３】
また、柔軟性をもつメッシュ材を使うのが好ましく、そのためにも、比較的薄いマット材の最大厚さはおよそ０．５ｍｍから１ｍｍくらいで（例えば、０．２ｍｍまで）あるのが望ましく、１ｍｍ以下、特に、０．２ｍｍ以下（つまり２００ミクロン）の直径の比較的細い繊維を使うのが望ましい。
【００７４】
広域面と縦方向周辺縁部のいずれの補強メッシュ材も、メッシュ材がガタつかない補強役目を保持できるような適当な方法で本体に接合する。例えば、ポートランドセメントなどのスラリー状のセメントで、または、メッシュ材の開孔に本体混合物のセメント成分を流し込んで、補強メッシュ材を本体に接合できる。
【００７５】
本発明においては、縦方向周辺縁部の縦方向縁部面（つまり、パネルの副側面）を、必ずしも、補強繊維で補強する、または、それで覆う必要はない。必要な場合に、縦方向縁部周辺をＵ字形の補強メッシュ構成部材で補強するが、そのブリッジ部材を縦方向不利部面に接着する必要もないし、また一方、セメント接着、または、本体面のセメント材内に埋設することにより、ブリッジ部材を縦方向側面に接着しても構わない。前記説明で判るように、ブリッジ部材は、１対のアーム部材（縁部片部材）にリンクつまり接続している。それらアーム部材は、それぞれの広域面の周辺区域に接着されている。しかしながら、そのような接着は、横方向の全幅にわたってする必要はない。例えば、周辺区域を、把持区域と非接着区域とで構成する。非接着区域が、縦方向縁部面に隣接していても構わない。後者の場合、例えば、周辺縁部の断面において、縦方向縁部の表面を含むＵ字形表面がＵ字形補強メッシュ構成部材に接着されず、アーム部分の先端だけが周辺縁部面に接着できるよう、アーム部材を把持区域には接着するが、非接着区域には接着しないでおく。Ｕ字形補強メッシュ構成部材の目的が、パネルの縦方向縁部を補強することであることを勘案すれば、把持区域の横方向幅は、縦方向縁部面に隣接する非接着区域の横方向の幅よりも（例えば、わずかに）大きいのが好ましい。
【００７６】
主平面の補強メッシュ材と縦方向縁面を囲むメッシュ材とは、メッシュ材の繊維の少なくともいくらかが硬化されたセメント組成体内に埋設するよう、セメント成分をメッシュ材の網目に浸透させることにより、固化製品の所定位置に固定できる。その場合、セメント組成物のメッシュ材への浸透を促進するため、未硬化のセメント組成物がメッシュ材に浸透できるよう、十分な、または、所定度合い空間を繊維に持たせる必要がある。言い換えれば、本体の広域面に接着された補強メッシュ材、および、その周辺区域に沿って本体に接着された縁部補強メッシュ材は、例えば、そのメッシュやスクリムが側面や表面内にセメント接着または埋設できるよう、メッシュ、スクリム、その他の繊維などの開孔がポートランドセメントなどのメッシュ材接合材が通過できるほど十分な大きさであるような浸透性メッシュ材（スラリー状セメントに対する浸透性をもつ）である。
【００７７】
本発明においては、セメントパネルは、本体混合物だけで、または、必要に応じて、スラリー状のセメントをも使って製造することができる。
例えば、本発明によるセメントパネルは、以下に記載した工程を実行することにより得られる。まず最初に、第１の補強メッシュ材ウェブを、製造過程にてパネルの底層の部分を形成し、パネルの幅ほどは広くない本体面のため供給する。前記第１のウェブの中心から両側の周辺部分つまり周辺区域が、その外側縁部を未被膜部分として残し、縁部補強ウェブつまり繊維メッシュ材の一部に重なるよう敷設して、前記未被膜部分を、本体層の両縁のそれぞれを包むよう、かつ、本体層の上側面上に延びて上側広域面補強メッシュ材と重なるよう、折り曲げる。スラリー状のセメントを、最初に、第１ウェブに埋設するよう供給して、縦方向縁部面を覆うための縁部補強ウェブの少なくとも外側部分を未被膜状態に残すようにしても構わない。第１のウェブの中央部で、スラリーの供給の後に、本体層が受容され、さらに、縦方向縁を包むようウェブつまりメッシュ材の露出した外側周辺部分を残すよう敷設される。次に、第１のウェブと同じ幅である（パネルの上側層を形成する）第２の補強メッシュ材ウェブを、それに重なるよう本体層の上側に載置して、所望または必要に応じて、本体の上面内に埋設できるよう上面の下方へ押し込む。スラリー状のポートランドセメントなどの接合材も、所望または必要に応じて、本体層上に敷設する前または敷設した後に第２ウェブに供給できる。
【００７８】
本体混合物は、例えば、水、セメント材（例えば、ポートランドセメント、マグネシアセメント、アルミナセメント、石膏、および、その混合物などの水和反応で硬化する水硬性セメント）、鉱物および／または非鉱物（例えば、有機物）から選択できる骨材からなる。水硬性セメントに対する鉱物系骨材の比率は、１：６から６：１の範囲であるのがよい。水硬性セメントに対する非鉱物系骨材の比率は、１：１００から６：１の範囲であるのがよい。
【００７９】
骨材の粒子大きさは、パネルの厚さの約１／３までの（例えば１／４まで）広い範囲で変更可能であり、または、それよりも小さな、例えば、１／３２インチ（０．８ｍｍ）から１／４インチ（６．３５ｍｍ）まで程度のものでも構わない。
【００８０】
本体混合物は、特に、軽量の鉱物および／または非鉱物（例えば、有機物）の骨材（例えば、砂、膨張粘土、膨張頁岩、膨張パーライト、膨張バーメキュライト、膨張独立気泡ガラズビーズ、独立気泡ポリスチレンビーズ、および／または、その他の同様物質）からなるよう構成するのがよい。好ましい軽量骨材として、例えば、自然な気泡体があり、好ましい非鉱物の軽量骨材として、膨張独立気泡ポリスチレンボーズなどがある。
【００８１】
セメント本体混合組成物に使う骨材は、完成パネルの所望密度に従って選定できる。骨材は、例えば、最大で１立方フィート（０．０２８立方メートル）につき１２０ポンド程度の密度をもつ。例えば、スラグ、粘土、頁岩、スレート、パーライト、バーメキュライトなどの膨張形態から得られるような軽量骨材からは、１立方フィート（０．０２８立方メートル）あたり約８０から約１１５ポンド（約３５５から５１１Ｎ）の密度をもつパネルが製造できる。一方で、独立気泡ガラスビーズなどの素材やポリスチレンビーズなどのプラスチックを使えば、１立方フィート（０．０２８立方メートル）あたり４０から７０ポンド（１７７から３１１Ｎ）程度の密度をもつパネルが得られる。
【００８２】
スラリー状セメントは、水とセメント材（前述した水硬性セメントなど）から構成できる。ポートランドセメントなどのスラリー状セメントは、例えば、ｐＨ値が１１から１４、１１から１３、または１２．５から１３という、水酸化カルシウムが存在するため、少なくともｐＨ値が１１の強い塩基性つまりアルカリ性である。そのようなスラリーは、塩基活性面と反応する、または、それと親和性をもつ傾向があって、その結果として、その表面に固着する明確な性向をもつのである。
【００８３】
前述のように、補強メッシュ材は、パネルの表面に接着されている。本発明においては、ボードまたはパネルの強度を高めるため、つまり、メッシュ材を本体表面に接着する場合に、パネルの強度を高めるため、メッシュ材をボードの表面に、または、その近辺に配置できるよう、本体の広域面または狭域面にメッシュ材を埋設することも可能である。本体の表面の真下に補強ファイバーを埋設する処理は、例えば、約０．５ｍｍから約２．０ｍｍ、または、それ以下、例えば、０．５ｍｍ未満の深さにメッシュ材を埋設することで可能となる。
【００８４】
本体混合物は、例えば、プラスターボード標準厚のパネルを作成できるような値などの所望の厚さに堆積させてもよい。例えば、その利用目的に従って、パネルの厚さは、１／４インチ（６．３５ｍｍ）、３／８インチ（９．５ｍｍ）、１／２インチ（１２．７ｍｍ）、５／８インチ（１５．９ｍｍ）、３／４インチ（１９ｍｍ）、１インチ（２５．４ｍｍ）などに変更設定しても構わない。
【００８５】
本発明において、セメント本体混合組成物は、硬化したときに、順次形成または捕捉された空気のため気泡が存在するようなものがよい。従って、本体混合物は、例えば、所望または所要の度合い気泡を形成できるような量の適当な気泡形成剤つまり発泡剤を含むのが好ましい。
【００８６】
前述のように、当初の側面縁部メッシュ材と第１の広域面メッシュ材とは、適当な担体支持ウェブ上に敷設されるが、その担体支持ウェブは、例えば、セメント材に対して非粘着性である素材であるのが好ましく、つまり、その上でボードが製造される担体は、スラリー状のセメントが簡単に付着しないような、例えば、１．０から５．０ｍｉｌｓ厚のポリエチレンまたはポリプロピレンのフィルム、強度が３０ｌｂｓから１００ｌｂｓのポリエチレン被膜のクラフト紙などの材質であるのが好ましい。
【００８７】
前述のように、セメント組成物がパネルの側面に開示された所望の表示を覆ってしまうのを防止するため、縁部側面補強メッシュ材が縁部側面に接着しないようにすることが望ましい。その措置は、例えば、セメント材の硬化時における機械的結合を阻止できるよう、前記縁部補強ウェブの縁側面に対向する外側表面を少なくとも水非浸透性にする、または、その表面上で固形物を濾過除去できるような繊維構造またはフィラメント構造にすることで達成できる。
【００８８】
縁部の補強部は、例えば、縦方向縁側面から０．５インチ（１２．７ｍｍ）から２．５インチ（６３．５ｍｍ）ほど内側に延ばすのがよい。
【００８９】
前述のように、ポリスチレンを、軽量骨材として利用する。ポリスチレンは、下記の製造業者の教示法により拡張できる。容器や機材は、生産率や時間／レシピ要件に適合できるようなサイズでなければならない。ポリスチレンの好ましい密度は、１立方フィート（０．０２８立方メートル）につき０．１ｌｂｓの許容値を有する。計測ビンへの素材の自由な送流を行うため、抗静電気液体分配器を用意する。回転式バルブにより、最近似値が０．０１ｋｇ（０．９８Ｎ）程度の必要量を本体ミキサーに供給できる。
【００９０】
前述のように、気泡捕捉剤などのその他の薬剤を、セメント材に添加しても構わない。気泡捕捉剤は、顕微鏡でのみ可視可能な非常に小さな気泡を形成する以外は、石鹸ように作用する。気泡捕捉剤は、ボードをより軽量にするために必ずしも必要ではない。特定の種類の気泡捕捉剤の適用量は、冷凍と解凍のサイクル動作により発生する損傷を阻止するような気泡が形成できるよう選定する。気泡は、ボードの吸水性に影響しないよう、水が浸透できないほど小さいほうがよい。
【００９１】
本発明によるパネルは、それゆえ、パネルに比較的高い強度を持たせられるよう、その表面に比較的薄い表面補強要素を備える。また、パネルは、釘、ネジ、その他の接合金具が比較的簡単に打ち込めるような本体をも備えている。それゆえ、パネルの縁部の非常に制限された区域に釘やネジが打ち込まれても破砕せず、予備孔ドリルなしで、釘やネジがパネルの縁部に打ち込めるよう、表面縁部の補強層が比較的に強くて硬いパネルを、得ることが可能になる。
【００９２】
（発明を実施するための最良の形態）
本発明を、以下に、実施例の図面を参照して、水硬性セメントと軽量タイプの骨材からなるセメント本体をもつパネル（壁ボードなど）として詳細に説明する。図面は概略であって、スケールに合わせたものではなく、場合によっては、説明のためそれら要素が強調されているものである。
【００９３】
図１から４は、本発明による、縦方向縁側面が閉止されていない縁部が補強されたパネルの実施例を製造する方法における一連の工程の断面図である。図中の番号１はパネル形成支持基体であるコンベアベルトであって、コンベアベルト１で支持され搬送される保護フィルムを番号２で示す。保護膜フィルム２は、製造されるパネルよりも幅が広い。
【００９４】
図１には、第１のウェブ状の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ３が、その上に幅全体に層積された予め付与されたポートランドセメントのスラリー４と共に図示されている。第１の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ３も、保護フィルム２上に互いに間隔を空けて平行に予め敷設された１対の第１のポリプロピレンの非延伸メッシュ帯５と６に重なるよう、その保護フィルム２上に予め敷設してあり、第１のメッシュ帯５と６は周辺部７と８に沿って載置されている。図から判るように、周辺部７と８は、第１の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ３で覆ってから、第１の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ３と第１のメッシュ帯５、６とが共にスラリー被膜されるようスラリー４で覆われている。
【００９５】
図２には、本体混合物１０が図示されており、その幅全体に層積されるよう、第１の不織布延伸グラスファイバー製メッシュのスラリー４上に敷設されている。
【００９６】
図３には、第２の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ１２が図示されており、本体混合物１０の上面にその幅全体に敷設されている。この第２の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ１２は、本体混合物１０の上面内にその第２の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ１２を埋設できるよう、その第２の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ１２を本体混合物１０の上面に付勢する付勢手段または振動付勢手段の作用により、敷設されたものである。
【００９７】
また図３には、１対の第２のポリプロピレンの非延伸メッシュ帯１４と１５が、第２の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ１２上の、その前に敷設された第１のメッシュ帯５と６と対向する周辺部７と８にそれぞれ敷設される工程において、図示されている。それら第２のメッシュ帯１４と１５も同様に、それらメッシュ帯を第２の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ１２の上面の本体混合物１０の上面に付勢する付勢手段または振動付勢手段の作用により、敷設されたものである。本体混合物１０の底面は、スラリー４にてメッシュ３に結合されている。
【００９８】
このようにして、図４に示すように、縁部が補強されたパネルが形成される。縁部が補強されたパネルは、１対の対向する縦方向縁側面１９と２０とを有する。それぞれの周辺部７と８には、パネルの広域面に対応する１対の周辺区域、２２、２３と２４、２５が備わっている。
【００９９】
図５は、図１から４に図示された工程に従って作成されたパネルの補強縁部の概略部分断面図である。図示のように、例えば、後で図７から１２の例で説明するような第１と第２のメッシュ帯を接続するようなメッシュブリッジ部材による、縦方向縁側面２０の閉止が本例では行われていない。この例では、図から判るように、本体の縦方向縁部側面は露出している。図５から理解できるように、縦方向縁側面２０と１対の周辺区域２４、２５とにより、縦方向周辺縁部が決められ、パネルの反対側も同様である。
【０１００】
図６は、パネルに第２のメッシュ帯による補強縁部だけを設けるため第１のメッシュ帯が省略されているのが違うだけの、それゆえ、前の図と同じ番号が使われている、図１から４に示した工程に従って作成した別のパネルの補強縁部の概略部分断面図である。同様に、本体の縦方向縁部側面を露出させるため、メッシュブリッジ部材による縦方向縁部側面２０が閉止されていない。
【０１０１】
図７から１１は、本発明による、縦方向縁部側面が閉止されているような、また別の縁部が補強されたパネルを製造する方法における一連の工程の断面図である。それら図面にも、図１から６に示す部品と同じものを示すため、同じ番号が使われている。
【０１０２】
図７には、第１のウェブ状の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ３が、その上に幅全体に層積された予め付与されたポートランドセメントのスラリー４と共に図示されている。第１の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ３も、保護フィルム２上に互いに間隔を空けて平行に予め敷設された１対のポリプロピレンの非延伸メッシュ広幅帯５ａと６ａに重なるよう、その保護フィルム２上に予め敷設してある。メッシュ広幅帯５ａと６ａは、周辺部７ａと８ａに沿って載置されており、第１のウェブ状の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ３に部分的に覆われている。図から判るように、周辺部７ａと８ａは、第１の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ３で部分的に覆った後で、第１の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ３が完全にスラリー被膜されているが、メッシュ広幅帯５ａと６ａは部分的にスラリー被膜されるようスラリー４で覆われており、つまり、広幅帯５ａと６ａの外側部３０と３１はスラリー被膜されれいない。他方、必要とあれば、広幅帯５ａと６ａ全部が露出するよう、スラリーを敷設しても構わない。
【０１０３】
図８には、本体混合物１０が図示されており、その幅全体に層積されるよう、第１の不織布延伸グラスファイバー製メッシュのスラリー４上に敷設されているが、同じく、外側部３０と３１は露出したままである。別の例として、必要に応じて、スラリー４を、本体混合物１０よりもずっと外側方向に広幅帯５ａと６ａ上に延長させることも、また、その逆も可能である。例えば、スラリー４を本体混合物１０の外側へ延長させて、パネル本体の縦方向縁部側面への、または、対向広域面のそれぞれの縦方向周辺縁部への、広幅帯の接着（セメント結合）を促進することもできる。
【０１０４】
図９には、第２の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ１２が図示されており、本体混合物１０の上面にその幅全体に敷設されており、同じく、外側部３０と３１は露出されたままである。この第２の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ１２は、前例と同じように、本体混合物１０の上面内にその第２の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ１２を埋設できるような付勢手段または振動付勢手段の作用により、敷設されたものである。
【０１０５】
図１０では、広幅帯５ａと６ａの２つの外側部３０と３１は、適当なガイド手段により立設状態になるよう上方へ折り曲げられている。
【０１０６】
図１１では、外側部３０と３１が、第１と第２のメッシュ３と１２にそれぞれ接着したＵ字形の縁部補強メッシュを形成できるよう、適当な手段で、第２のグラスファイバー製メッシュ１２上の周辺部７ａと８ａへと曲げ、つまり、折り曲げられている。同様に、曲げられた外側部３０と３１も、第２の不織布延伸グラスファイバー製メッシュ１２の上面の本体混合物の上面に対してその先端部を付勢できるような付勢手段または振動付勢手段の作用により、敷設されている。
【０１０７】
このようにして、図１１に示すように、縁部が補強されたパネルが形成される。縁部が補強されたパネルは、１対の対向する縦方向縁側面１９と２０とを有する。それぞれの周辺部７と８には、パネルの広域面に対応する１対の周辺区域、２２、２３と２４、２５が備わっている。
【０１０８】
図１２は、図７から１１に図示された工程に従って作成されたパネルの補強縁部の概略部分断面図である。図示のように、例えば、第１と第２の縁部片部材３８と３９とを接続しているＵ字形縁部補強メッシュのブリッジ部材３６により、縦方向縁側面２０が閉止されている。この例では、図から判るように、ブリッジ部材の構造へのセメント材の浸透、または、透過により、本体混合物へのブリッジ部材の接着が行われている。同様に図１２から判るように、縦方向縁側面２０と１対の周辺区域２４、２５とにより、縦方向周辺縁部が決められ、パネルの反対側も同様である。
【０１０９】
前述のように、本発明による縁部が補強されたパネルは、Ｕ字形の縁部補強メッシュを備えており、ブリッジ部材をそれぞれの縦方向縁部側面へ接着する必要がなく、単に、その側面へ突き合わせ取り付けるだけでよく、必要なら、間隔を空けることも可能であって、その場合は、ブリッジ部材には、本体混合物のスラリーからのセメント材がパネルの製造中にブリッジ部材に浸透または透過しないよう、水非浸透性を持たせるのがよい。また、例えば、本体側面の中央部の少なくとも基本的に水非浸透性の縦方向に延びた区域をもつような、広幅帯５ａや６ａなどの広幅帯を備えることも可能である。その区域の設定は、防水テープ、適当な塗料、ワックス材などの中央区域への付帯などにより、中央区域を非浸透性に変えるようなメカニズム手段により可能となる。その場合、例えば、ブルッジ部材の対向露出側面に、色や文字などの形態の所望の表示を行うことも可能である。好ましいテープ素材としては、接着テープ、マスキングテープ、半透明搬送用テープ、電子テープ、そのたの自己接着テープがあり、サイズは、０．５から４インチ（１２．７から１０１．６ｍｍ）幅、好ましくは１．５インチ（３８．１ｍｍ）幅、素材はポリエチレンや紙、または、その他の非浸透性または半浸透性の材質が利用できる。
【０１１０】
被膜材としては、アクリル塗料、油絵具、ニス、ワックス、シリコン封止剤などがあり、０．５から４インチの幅で、好ましくは０．５インチ（１２．７ｍｍ）幅で、ローラやスプレーなどで塗布できる。被膜は、非浸透性でもよいし半浸透性でもよい。非接着性フィルムの場合、厚さが１から５ｍｉｌｓで、幅が０．５から４インチ（１２．７から１０１．６ｍｍ）、好ましくは０．５インチ（１２．７ｍｍ）、ポリプロピレン、ポリエイレン、紙などが好ましいが、その他の非浸透性または半浸透性の材質も利用可能である。
【０１１１】
図１３は、広幅帯６ａに、その広幅帯６ａの本体側面に（例えば、接着剤で）接着された少なくとも基本的に防水性テープ４０により設定されるような、中央で縦方向に延びる少なくとも基本的に水非浸透性区域をもたせた、図７と同様の概略部分断面図である。必要に応じて、同様のテープを広幅帯５ａにも貼付しても構わない。その他の工程は、図７から１１に図示のものと同じである。
【０１１２】
図１４は、図１３に示すような変更部分がある、図７から１１で示す工程に従って作成された別のパネルの補強縁部の概略部分断面図である。図１２のパネルとは異なるように、本例のパネルの防水テープ４０は、本体の縦方向縁部側面に突き合わせ取り付けしてあり、本体の縁部側面とブリッジ部材３６とに挟まれている。製造中においてテープ４０が存在するため、セメント結合や埋設などによる、ブリッジ部材の本体への接着が防止できる。テープが少なくとも基本的に防水性であるので、本例では点線による印字がされたブリッジ部材の外側露出面がセメント材で覆われないため、最終パネル製品では印字が露出して可視できる。
【０１１３】
図１４から判るように、テープ４０は、本体縁部側面のほぼ幅全体に延びている。別の例として、所望または必要なら、基本的に水非浸透性のテープを、両広域面の隣接周辺区域の片方または両方まで延長しても構わない。前述のように、周辺区域を、把持区域と非接着区域とで構成することもできる。図１４に戻って、そのような例の非接着区域が４２と４３で示されており、把持区域は周辺区域の残りの部分である。パネルにその非接着区域４２と４３の一方または両方を備える場合、図１３と１４で説明した前記製造方法は、広幅の水非浸透性のテープを使えば変更できる。図１３ａと１４ａは、そのような側面縁部に沿った非接着区域を備えたパネルを作成する方法に関するものであって、図１３ａと１４ａのいずれも、図１３と１４の同じ番号を使って共通構成部品を示している。図１３ａでは、広幅の水非浸透性のテープを４０ａで示す。１４ａから判るように、最終的パネル形状でのテープ４０ａは、（いくらか平坦ではあるが）断面がＵ字形であって、つまり、縦方向縁部つまり側面縁部の表面を含むＵ字形面は、Ｕ字形の補強メッシュ構成部品には接着されていなくて、縁部片部材の先端部だけが周辺淵部面の把持区域に接着されているのである。図１４ａで示す形状では、縁部片部材の先端部が本体の把持区域４５と４６に接着している。
【０１１４】
図７から１４ａでは、第１と第２の縁部片部材３８、３９の長さがほぼ同じである。本発明においては、それら縁部片部材は、所望または必要なら、異なる長さであっても構わない。図１５から１７は、本発明による、縁部片部材の長さが異なるような例のパネルの概略部分図である。図１５には、縁部片部材３９ａより長い縁部片部材３８ａが図示されており、図１６には、、縁部片部材３９ｂよりいくらか長い縁部片部材３８ｂが図示されており、図１７には、縁部片部材３９ｃより短い縁部片部材３８ｃが図示されている。
【０１１５】
図７から１３、１４までに図示したパネルでは、広域面用の補強メッシュが、パネルの広域面のほぼ幅全体に延びている。しかしながら、本発明においては、パネルは、その広域面用の補強メッシュの側面縁部がパネルの広域面の幅全体にまで延びずに、図１５、１６、１７で示すように、パネル縁部から内側方向にいくらか位置ずれ（オフセットともいう）しているのが好ましい。オフセット距離は、例えば、１／８から１／４インチ（３．２から６．３５ｍｍ）程度である。もちろん、縁部補強メッシュが広域面の周辺区域で広域面用補強メッシュと重なっているかぎり、別の値のオフセット距離を利用することも可能である。オフセット域は、図１５と１６では４１ａと４１ｂで示されている。そのようなオフセット域を形成するために、図７から１３、１４で説明した工程を、それら図面では中央に位置しているが、その側面縁部での幅が前記値分だけ短い（つまり、１／８から１／４インチ（３．２から６．３５ｍｍ）ほど短い）広域面メッシュを使うことで、変更することができるが、その場合、本体混合物が、前記オフセット距離分だけ広域面補強メッシュ縁部を超過できるよう、敷設されるのである。
【０１１６】
次に、図１８から２１においては、本発明による実施例の製造方法を実行できる、本発明による実施例のパネルを製造する装置が図示されている。
図１８は、実施例の装置の上流部分を示し、図１９は、実施例の装置の中央部分を示し、図２０は、実施例の装置の下流部分を示し、図２１は、テープ貼付区域を備えた、図１８で示すのと同じような別の実施例の装置の上流部分を示し、図２２は、図１８で示した装置の上流部分に１対の側面補強帯メッシュを供給する上流帯供給工程部を図示している。
【０１１７】
図１８では、装置に備わったコンベアシステムが、エンドレス式コンベアベルト５０および駆動ローラとリターンローラとからなり、リターンローラ５２は図１８に図示されているが、（図示されない）駆動ローラはコンベアベルトの他方端に配備されていて、矢印で示す動作方向へ移動できるようベルトを駆動できるような適当な方法で形成されている。また、装置には、支持台である製造台５４も備わっている。コンベアシステムと製造台５４は、コンベアベルト５０が製造台５４の上面を滑動でき、製造台５４がコンベアベルトをそれに載置された材料と共に支持できるよう配置されている。
【０１１８】
前記装置は、コンベアベルト上で保護フィルム５５を整列させるための保護フィルム整列具も備える。保護フィルム５５は、そのようなフィルムロール（図示しない）から繰り出される。保護フィルム５５は、ベルトを保護して、剥離剤適用の必要性をもたらせないよう、ベルト上に載置される。フィルム５５は、例えば、少なくとも５インチから７インチまたはそれ以上、ボードよりも幅が広くなければならない。保護フィルム５５は、厚さが３．０から５．０ｍｉｌのポリエチレンなどで構成できる。
【０１１９】
前記保護フィルム整列具は、整列バー５６と、整列バー５６をコンベアベルト５０から所定距離だけ上方に保持できる支持部材５７、５８とからなる。整列バー５６は、支持部材５７、５８に適切に（例えば、突き合わせ溶接、ボルト止めなどで）固定してあり、支持部材５７、５８も同様に製造台５０に固定してある。
【０１２０】
さらに、装置の下流側には、１対の互いに間隔を空けた補強メッシュ帯６０と６２を保護フィルム上に敷設するための側面縁部補強敷設工程部が配備されている。側面縁部補強敷設工程部には、横方向レール部材６７がコンベアベルトから適当な間隔を保てるよう、それぞれの立設支持部材６８、６９により製造台の側面縁に固定された横方向レール部材６７に沿って離脱可能に滑動できる１対の縁部帯整列具６４と６５が備わっている。レール部材は、２個の互いに平行に間隔空けたトラックからなる。また、帯整列具は、パネルまたはボードの所定幅に従って、所定の周辺位置に２本の平行メッシュ帯６０と６２とを保護フィルム上に敷設できるよう位置決めされた構造をもつ。メッシュ帯６０と６２は、上下の周辺縁部区域（２から３インチ幅（５０．８から７６．２ｍｍ））を覆うことができ、下記で説明する上下の広域面補強メッシュと最低でも１インチ（２５．４ｍｍ）ほど重なることもできるような十分に広い幅（例えば、４から５インチ（１０１．６から１２７ｍｍ））をもつのがよい。
【０１２１】
前記補強メッシュ帯６０と６２は、例えば、不織布の非延伸の合成素材から作成できる。それらメッシュ帯６０と６２は、例えば、厚さが０．０１０から０．０２０インチ（０．２５から０．５ｍｍ）で、密度が１平方ヤード（０．８３６平方メートル）あたり２から４オンス（０．５６から１．１Ｎ）程度でよい。メッシュ帯６０と６２は、例えば、ポリプロピレン製である。また、メッシュ帯６０と６２は、直径が２０から５０インチ（５１から１２７ｃｍ）、好ましくは３０インチ（７６ｃｍ）のロールから繰り出され、全長は直線で５００から１０００ヤード（４５７から９１４ｍ）程度でよい。
【０１２２】
前記メッシュ帯整列具６４と６６はそれぞれ、レール部材６７の所定位置に整列具を離脱可能に取り付けられるよう、レール部材６７を離脱可能に把持するためのレール把持部材、それぞれ７１と７２で示す、を備えている。各帯整列具６４、６６は、それぞれレール把持部材７１、７２からレール部材６７の縦軸方向に交差して突出する立設支持板（それぞれ７８と７９で示す）に取り付けられた上側支持アーム（それぞれ７４と７５で示す）と下側スライドアーム（それぞれ７６と７７で示す）からなる。上側支持アーム７４と７５は、それぞれが適当な方法（例えば、溶接）で固定された支持板７８と７９からほぼ直角に突き出ている。下側スライドアーム７６と７７は、それぞれ適当な枢支手段８０と８１（例えば、ヒンジ）で、支持板７８と７９に枢支可能に取り付けられている。メッシュ帯整列具には、上側支持アーム７４と７５の先端部に固定された三日月形板８２と８３がそれぞれ備わっており、三日月形板８２と８３は、円弧形状の整列孔８４と８５をそれぞれ有する。各下側スライドアーム７６、７７の先端部は、上向きのネジ端が形成してあり、整列孔８４、８５内を貫いて上方へスライドアームの本体と直角に延びている。三日月板８２と８３より上方の先端のネジ部には、それぞれ締め付けナット８８と８９が備わっている。三日月板８２と８３の上面に近接して、先端ネジ部には凸部が備わっており、ナット８８と８９を下方へ締め込むと、凸部が三日月板８２と８３の上面に突き当たり、そのため、それぞれの下側スライドアーム７６と７７が円弧孔の所望位置にクランプ固定されるのである。ナット８３と８９をゆるめると、下側スライドアーム７６と７７が所望の位置まで枢支手段８０と８１まわりにそれぞれ枢支移動できる。
【０１２３】
レール把持部材７１と７２は、レール部材６７上の所望の位置にそれぞれのメッシュ帯整列具６４と６６が脱着可能にクランプ固定できるような形状になっている。把持部材７１と７２は、上側クランプ板（９１と９２で示す）、下側クランプ板（９４と９５で示す）、１対の脱着可能締め付けボルト（９７と９８で示す）をそれぞれ備えている。上側クランプ板９１と９２は、それを貫通してボルト９７と９８の軸部が延びるような非ネジ孔を、それぞれ有する。他方、下側クランプ板９４と９５には、レール部材６７のトラック間の孔を貫通できるボルト９７と９８の軸部の対応するネジ部と係合できるネジをもつ孔がそれぞれ設けられている。図から判るように、ボルト９７と９８の一方の方向に回すと、レール部材６７にそれぞれのクランプ板が締め付けられて、それぞれの整列具をレール部材６７に固定することができる。また、反対方向に回すと、それぞれのクランプ板のレール部材６７への把持が解けるので、それぞれの整列具６４と６６をレールの沿って自在に移動させることができる。それゆえ、滑動バーのアーム７６と７７の位置は、調整可能である。
【０１２４】
図１８に示すように、滑動バーのアーム７６と７７の両方とも、コンベアベルト５０の移動方向にほぼ垂直な角度で供給されるメッシュ帯６０と６２が、方向転換して、保護フィルム５５上に互いに平行状態で敷設できるよう、そのコンベアベルトの移動の方向に対して４５度の角度に保持できる。メッシュ帯整列具６４と６６の調整能力は、それら自体が、異なる幅のパネル（例えば、３２インチ（８１ｃｍ）、３６インチ（９１ｃｍ）、４８インチ（１２２ｃｍ）の幅のパネルやボード）を製造するため、異なる所望位置まで移動できることを意味する。
【０１２５】
前記メッシュ帯６０と６２は、例えば、それらの縁が保護フィルム５５の縁部の外側に位置しないよう整列できる。メッシュ帯６０と６２の縁部と保護フィルム５５の縁部の間隔は、０から０．５インチ（０から１２．７ｍｍ）程度でよい。
【０１２６】
図１９に示すように、装置には、保護フィルム５５とメッシュ帯６０と６２との上に底層つまり下側層を載置するための第１の広域面補強敷設工程部が備わっている。第１の広域面補強敷設工程部は、前記側面縁部補強帯６０と６２のそれぞれと部分的に重なるよう保護フィルム５５上に底層つまり下側層補強メッシュ１００を敷設するための第１のメッシュ層整列具を備える。本実施例の装置では、下側層の補強メッシュ１００は、その補強メッシュ１００の外側縁部と補強メッシュ帯６０と６２の外側縁部との間隔がほぼ同じとなるよう、サイズや中心線が決められる。下側層の補強メッシュ１００は、グラスファイバーやポリプロピレンなどでよい。
【０１２７】
前記第１のメッシュ層整列具は、整列バー１０２と、コンベアベルト５０から所定間隔あけて整列バー１０２を保持する支持具１０４と１０５とからなる。支持具１０４と１０５は、所望または必要に応じて、調整可能であってもよいし、可能でなくてもよい。
【０１２８】
図１９に示す支持部具は、整列バーがコンベアベルトの移動方向の前方向や、反対方向の後方向や、上下の方向に移動できるよう、調整可能となっている。以下の説明では、同じ番号を使った支持具１０５が同じ構造の共通具であるため、支持部材１０４に関して説明を行う。
【０１２９】
図１９、１９ａ、１９ｂ，１９ｃで図示のように、支持具１０４は、ネジ孔をもち支持部材に固定されたクラウン部材１０８を上端に備えた立設支持部材１０７を有する。支持具１０４は、また、一方の端にネジ軸１１０とクランクハンドル１１１、他方の端に突き合わせヘッド１１２を備えた第１のクランク１０９を有する。ネジ軸１１０は、クラウン部材１０８のネジ孔とネジ係合している。突き合わせヘッド１１２は、軸受部材の外枠１１５をクランク本体１１４に固定し、外枠１１５に対して回転可能な内部軸受部材１１６を突き合わせヘッド１１２に固定することにより、クランク本体１１４に回転可能に取り付けられている。このクランク１０９を一方の方向へ回すことにより、ヘッド１１２が回転してクランク本体１１４を圧押するが、反対方向に回すと、ヘッド１１２がクランク本体１１４を引っ張るのである。支持具１０４は、同様の方法でクランク本体１１４に接続された別の第２のクランク１１７、および、  整列バー１０２に取り付けられた整列バー取付部材１１９も有しており、第２のクランク１１７がクランク本体１１４内で回転すると、クランク１１７に対してバー１０２が上下に移動するため、第１のクランク１０９と同じ部品には同じ番号を使っている。
【０１３０】
図１９ａ、１９ｂ、１９ｃに、支持具１０４の前記両クランクシステムが詳細に図示されている。
前記装置には、１対のスラリー縁部レール部材１２１と１２２、スラリークレーパつまりスクリードバー部材１２５、スラリー供給システムからなるスラリー供給工程部も備わっている。スラリー供給工程部の目的は、パネル本体混合物上に堆積させる前に、スラリー層内に補強メッシュ１００を埋設することにより、補強メッシュ１００の本体混合物への接着を促進させることであって、そのスラリー層はパネルのスムースな側面を形成する役目もする。しかしながら、必要に応じて、本スラリー供給工程部は省略しても構わない。スラリー供給工程部を省略した場合、埋設などの所望または所要の方法による補強メッシュのパネル面への接着が確実に行えるような別の工程が必要となる。例えば、米国特許第５、２２１、３８６号、８欄、１から３１行目にそのような本体混合物の説明があるように、コンクリートの混合物の作成は、底側メッシュの埋設を促進できるよう変更が可能であって、その特許の内容全部を、本文の説明で参照例として取り上げている。
【０１３１】
前記スラリー縁部レール部材１２１と１２２は、接合部材１２８と１２９で直接に、かつ、スラリー保持容器１４０を支持している支持構造体１３７の脚部１３４と１３５に固定された部材１３０と１３１で間接的に、製造台５４に取り付けられている。縁部レール部材１２１と１２２は、その縁部レール部材１２１と１２２の下端が、コンベアベルト５０、保護フィルム５５、補強メッシュの層などがその中間を通過できるような十分な間隔をおいて製造台５４から離れるような位置に固定する。しかしながら、その間隔は、下側メッシュ１００上に堆積したスラリーが、縁部レール部材１２１と１２２を越えて横方向に拡散しないような間隔である。また、縁部レール部材１２１と１２２は、一定の幅のスラリーが下側メッシュ１００上に確実に敷設できるよう、互いに所定の間隔あけて設置されている。
【０１３２】
前記スラリースクレーパつまりスクリードバー部材１２５も、コンベアベルト５０、保護フィルム５５、補強メッシュの層などがその中間を通過できるような十分なスクリード間隔（つまりニップ）を形成するため、そのスクリードバー部材１２５の下端が製造台５４から離れるようにして、スラリー保持容器１４０の支持構造対３７に支持アーム１４２と１４４により取り付けられている。このスクリード間隔もまた、下側メッシュ１００上に堆積したスラリースクリードバー部材１２５の下方を通過して、その下側メッシュ１００が多少とも埋設されるような所定の厚さのスラリー層が形成できるような間隔である。スクリードバー部材１２５は、ゴム製でよい。
【０１３３】
図から判るように、スラリー縁部レール部材１２１と１２２、および、スラリスクレーパつまりスクリードバー部材１２５により、製造台から所定の間隔をあけて配置された下端をもつＵ字形の立設バリヤー状ダム構造体が作成できる。コンベアベルト５０の速度と、ダム構造体の入口付近での下側メッシュ１００上のスラリーの流速とを適切に制御かつ同期させることにより、下側メッシュ１００上に堆積したスラリーを逆流させて、前記間隔よりも基本的に厚くなるような上流側スラリープール１４５を形成することができる。この方法により、下側メッシュ１００が埋設されたスラリー層が連続的に敷設される。スラリー供給システムは、スラリー保持容器１４０、攪拌器１４７、１５０で示す調整可能スラリー出力部からなる。スラリー保持容器１４０は支持構造体１３７で支持されており、ボルト止めなどの適当な方法で容器１４０が支持構造対１３７に取り付けられている。攪拌器は、攪拌器の回転運動のためのモータ（図示しない）に接続している。スラリーの成分は、別の容器（図示しない）内で混成された後、適当な方法（ダクト経由または手作業）でスラリー保持容器１４０へと搬送され、スラリー保持容器１４０内での攪拌器の運動により、下側メッシュ１００上へ供給される前に、スラリーはほぼ均等な混合状態に維持されるのである。別の方法として、所望または必要に応じて、スラリー成分を直接にスラリー保持容器１４０に適当な方法で給入して、そこで回転式攪拌器１４７の動作により混成させても構わない。調整可能なスラリー出力部１５０は、閉鎖位置に（バネで）付勢されているゲートバルブなどのバルブ（図示しない）を備えてもよい。バルブをソレノイド手段に接続して、電気信号に応じてバルブを開状態にして、その下方に位置する下側メッシュ１００の移動に同期した時間間隔で下側メッシュ１００上にスラリーを堆積させることもできる。出力部１５０は、下側メッシュ１００上に堆積したスラリーを前記Ｕ字形バリヤー状ダム構造体の範囲に保持し、前記スラリープール１４５を形成できるよう設置してある。
【０１３４】
さらにまた、前記装置は、一般的な構成の点でスラリー供給工程部に似ている本体混合物供給工程部を備える。本体混合物供給工程部は、１対の本体混合物縁部レール部材１５５と１５６、本体混合物スクリードローラ具１５８、本体混合物供給システムで構成される。本体混合物供給工程部の目的は、下側メッシュ１００の幅で本体混合物層を形成できるよう、スラリーが供給された下側メッシュ１００上に本体混合物を堆積させることである。
【０１３５】
前記本体縁部レール部材１５６と１５７は、接合部材１５９と１６０で直接に、かつ、スクリードローラ１７０を支持している支持構造体１６７の脚部１６４と１６５に固定された部材１６１と１６２で間接的に、それら縁部レール部材１５６と１５７の下端が、コンベアベルト５０、保護フィルム５５、補強メッシュの層などがその中間を通過できるような十分な間隔をおいて製造台５４から離れるような位置で、製造台５４に取り付けられている。けれどもその間隔は、スラリー供給された下側メッシュ上に堆積した本体混合物が、縁部レール部材１５５と１５６を越えて横方向に拡散しないような間隔である。また、縁部レール部材１５５と１５６は、一定幅の本体混合物がスラリー供給された下側メッシュ上に確実に敷設できるよう、互いに所定の間隔をあけて設置されている。本体縁部レール部材１５５と１５６は、分子重量が大きなポリエチレンで構成するのがよい。
【０１３６】
前記本体混合物スクリードローラ具は、スクリードローラ１７０と、そのスクリードローラ１７０を所定位置に保持するための支持構成体１６７とからなる。ローラ１７０は、（ポリ）ウレタン被膜面をもつのが好ましい。ローラ１７０は、その対向端に固定された軸部材１７２と１７４を備えている。それら軸部材１７２と１７４は、クロス部材１７６と１７８内に装備された軸受け手段（図示しない）にそれぞれ係合しており、それら軸受け手段により、スクリードローラ１７０が縦軸まわりに回転できる。軸部材１７２はスクリードローラ１７０の時計回りの回転を駆動するモータ（図示しない）に取り付けられており、そのモータは、例えば、コンベアベルト５０と同じ方向へ、しかし、コンベアベルト５０の速度よりも遅い速度で、時計回りにスクリードローラ１７０を回転させるため、適切に設計されている。
【０１３７】
前記スクリードローラ１７０は、そのローラとコンベアベルト間のニップを変更できるよう、所定位置に固定してもよいし、または、縦方向に調整可能に設置してもよい。図１９におけるスクリードローラは、縦方向に調整可能となっている。
【０１３８】
前記クロス部材は、図１９ａ、１９ｂ、１９ｃに示すのと同じクランクシステムにより縦方向に移動可能となっており、ローラ１７０とコンベアベルト５０間のニップを所望の本体混合物層の厚さに設定できるよう、スクリードローラ１７０を上下に移動させることが可能である。クランクシステムは、図では１８０と１８１で示す）単独クランク具を有する。クロス部材１７６と１７８の片方端には、ローラ支持構造体１６７の内側の孔に滑動可能に係合したキー部材がそれぞれ備わっており、図中ではその孔の１つが１８４で示されている。
【０１３９】
図から判るように、スクリードローラ１７０と本体混合物縁部レール部材１５５と１５６とにより、製造台５４から所定の間隔をあけて配置された下端をもつＵ字形の立設バリヤー状本体混合物ダム構造体が作成できる。コンベアベルト５０の速度と、本体混合物ダム構造体の入口付近での下側メッシュ上の本体混合物の流速とを適切に制御かつ同期させることにより、下側メッシュ上に堆積した本体混合物を逆流させて、前記間隔よりも基本的に厚くなるような（特に、スクリードローラのニップよりも厚い）上流側本体混合物量１９０をＵ字形のバリヤー状ダムの内側で形成することができる。この方法により、スラリー供給された下側メッシュ上に、本体混合物の層１９１が連続的に敷設される。
【０１４０】
前記本体混合物供給システムは、本体混合物保持容器１９２、攪拌器１９３、図中に１９５で示す調整可能な本体混合物出力部からなる。本体混合物保持容器１９２は支持構造体１９６で支持されている。攪拌器１９３は、攪拌器の回転運動のためのモータ（図示しない）に接続している。本体混合物の成分は、スラリーと同様であるが、骨材、および、必要なら、気泡捕捉剤やその他の所望または所要の成分も内包しても構わない。本体混合物の成分は、別の容器（図示しない）内で混成された後、適当な方法（ダクト経由または手作業）で本体混合物保持容器１９２へと搬送され、本体混合物保持容器１９２内での攪拌器の運動により、スラリー供給された下側メッシュへと供給される前に、本体混合物がほぼ均等な混合状態に維持されるのである。別の方法として、所望または必要に応じて、本体混合物成分を直接に本体混合物保持容器１９２に適当な方法で給入して、そこで回転式攪拌器の動作により混成させても構わない。調整可能な本体混合物出力部１９５は、その下方に位置するスラリー供給下側メッシュの移動に同期した時間間隔でスラリー供給された下側メッシュ上に本体混合物を供給できるようなモータ駆動のアルキメデス羽根を備えてもよい。羽根の回転は、羽根モータの電源入切を制御するタイマー機構により制御することも可能である。出力部１９５は、スラリー供給された下側メッシュ上に堆積した本体混合物を前記Ｕ字形バリヤー状本体混合物ダム構造体の範囲に保持し、前記本体混合物量を形成できるよう設置してある。
【０１４１】
図２０に戻って、装置には、本体混合物層上に底層つまり下側メッシュ層を敷設するための第２の広域面補強供給工程部が備わっている。
【０１４２】
第２の広域面補強供給工程部は、本体混合物上に上面つまり上側層の補強メッシュ２００を敷設できる層整列具を有する。本実施例の装置では、上面層の補強メッシュ２００は、その上面補強メッシュ２００の外側縁部と補強メッシュ帯６０と６２の外側縁部との間隔が下側層の補強メッシュ１００のそれとほぼ同じとなるよう、サイズや中心線が決められる。上面層の補強メッシュ２００は、グラスファイバーやポリプロピレンなどでよい。
【０１４３】
前記上面つまり上側メッシュ層整列具は、前述した下側メッシュ層整列具と同じ構成部品からなるので、同じ部品は同じ番号で示している。基本的に、上面つまり上側メッシュ層整列具は、前述したような、整列バー１０２と、そのバー１０２の位置を調整する両クランクシステムとからなる。
【０１４４】
また図２０に戻って、装置には仕上げ工程部が備わる。仕上げ工程部は、１対のガイドフォーク部材２１１と２１２と、１対の対向する仕上げ縁部レール部材２１４と２１６と、振動可能で浮遊可能なスクリードプレート部材２２０と、１対の縁部圧押スキー部材２２２と２２４とで構成される。
【０１４５】
前記各ガイドフォーク部材２１１、２１２は、図中で２２６と２２７で示す１対の下方へ延びたプロングつまり爪部をもつプロング端とジブ状の支持部材とからなる。ジブ状支持部材は、製造台に取り付けられている。
【０１４６】
前記仕上げ縁部レール部材２１４と２１５は、それぞれ、内側面がその外側面に向かってテーパ状となり、上側面が内側に向かってテーパ状となるよう、上流方向でテーパとなっているガイドフランジ端部２３０ろ２３２を有する。ガイドフランジ端部２３０と２３２の先端（図中には片方が２３４で示されている）は、ガイドフォーク部材２１１と２１２のプロング端のほぼ真下に、つまり、２つのプロング間の空間に真下にそれぞれ位置している。ガイドフォーク部材２１１と２１２とガイドフランジ端部２３０と２３４とは協同作用して、メッシュの周辺区域と保護フィルムの周辺区域を、元の水平位置から上方の垂直に延びる位置へと付勢する。そして、その上の位置から、振動可能な浮遊可能なスクリードプレート部材２２０の動作により、先端縁部が下方内側へと曲げられる。
【０１４７】
前記仕上げ縁部レール部材２１４と２１６は、その仕上げ縁部レール部材の下端が、コンベアベルト５０を通過させるのに十分なニップを形成できるよう製造台５４から間隔あけて、接続部材２３６、２３７、２３８、２３９で製造台に取り付けられている。またレール部材は、その内側面をそれぞれのパネルの側面縁部に滑動させて突き合わせるのを確実にするため、互いに所定の間隔あけて配置されている。必要なら、仕上げ縁部レール部材２１４と２１６は、前記ような接続部材で所定位置に固定しても構わない。しかしながら、必要とあれば、異なる幅のパネルを収容できるよう、縁部レール部材を横方向に調整可能にすることもできる。例えば、接続部材２３７に、それぞれ図中では２５０、２５１、２５２で示しすような、外枠と、内側の出入自在部材と、調整ボルトとを備えてもよい。ボルトは、適当な方法で外枠の背面に取り付けて、ボルトを一方の方向へ回転させると、縁部レール部材２１４が横方向の内側へと移動でき、反対方向へ回転させると、その縁部レール部材２１４が横方向の外側へと移動できるようにする。
【０１４８】
前記振動可能で浮遊可能なスクリードプレート部材２２０は、延長プレート２６０と、プレート２６０を上下に振動させる振動器２６５（例えば、圧縮空気タービンビブレータなど）とからなる。振動器は、適当な電源（図示しない）に接続されている。プレート２６０は、仕上げ縁部レール部材２１４と２１６の内側面の間に延びており、作成するパネルの上側広域面の周辺区域と重なるような十分な長さをもつ。振動可能で浮遊可能なスクリードプレート部材２２０は、比較的軽量の素材で形成されているため、上側メッシュ層上で浮遊でき、かつ、パネルの移動につれて、保護フィルムと側面縁部メッシュの先端部分の上に重なることができ、つまり、側面縁部メッシュの先端部分を内側下方へ完全に曲げることが可能となる。プレート２６０は、例えば、重さが２０から６０ポンドくらいで、幅が３から９インチ程度で、アルミ製であるのがよい。振動可能で浮遊可能なスクリードプレート部材２２０は、ゴム状先端２７２と２７３をもつバンパーつまり停止部材２７０と２７１により、その下方のパネルの移動に対する位置を維持している。振動器２６５は、本体混合物層の表面内に埋設できるよう上側メッシュと重なる曲げられた縁部のメッシュ部分と上側メッシュとを振動させるため、プレート２６０を振動させても構わない。
【０１４９】
前述のように、保護フィルムとメッシュ帯とをボードの縁部に沿って上下にひっくり返す（折り曲げらる）が、折り曲げられたウェブは図中の２２１で示す。好ましくは、スクリードローラと振動バーとの間の距離を、メッシュ帯が自然に折れ曲がると、ボード表面からその帯が跳ね返れるような張力を与えられるような程度の間隔（例えば、１０から２０フィート（３から６ｍ））にするのがよい。仕上げ縁部レール部材は、例えば、振動プレートよりも２０から５フィート（６から１．５ｍ）前で始動させる。それら縁部レール部材２１４と２１６の支援により、保護フィルムとメッシュ帯はしわや不必要な応力を発生させることなく折り曲がり、前記振動工程にかけたときにボードの寸法が変化することを阻止できる。
【０１５０】
前記装置には、縁部域を平坦に伸ばして外側に向けたテーパをつけるための１対の縁部圧押スキー部材２２２と２２４が備わっている（図１５、１６、１７を参照）。縁部圧押スキー部材２２２と２２４は、パネルの縁部上に係合するスキー形状係合部材２７５と２７６をそれぞれ有する。スキー形状係合部材２７５と２７６は、それぞれブラケット２８１と２８２により支持バー２８０に固定される。支持バー２８０は、それ自体、製造台５４上方で支持されており、立設支持部材２８５と２８６により、コンベアベルト５０の両側で製造台５４に固定されている。
【０１５１】
前記スキー形状係合部材２７５と２７６は、１対のナット／シャフトシステムによりブラケットにそれぞれ取り付けられている。以下に、図中で２２２で示すナット／シャフトシステムの片方について説明するが、他方のナット／シャフトシステムも同じ構造である。
【０１５２】
２２２で示すナット／シャフトシステムは、ネジシャフト２９０と１対のナットからなり、上側のナットだけ図中で２９１で示してある。ネジシャフト２９０は、その片方端がスキー形状係合部材２７５に取り付けてあり、他方先端はブラケット２８１のネジ孔に係合している。さらに、シャフト２９０の先端は、そのネジ孔を貫通して上側ナット２９１を係合している。第２のナットは、ブラケット２８１真下でネジシャフトと係合している。両ナットは、それぞれの方向に回転させることにより、シャフト２９０をブラケット２８１に脱着可能にクランプ固定できる。シャフトに沿ってナットを移動させることにより、スキー形状係合部材にパネルの隣接縁部へある程度の圧力を加えさせることができるのである。ナット／シャフトシステム２２２の片方を使えば、縁部の外側でのスキー形状係合部材の圧力を可変でき、他方を使えば、その縁部の内側での圧力を可変できる。一般的には、縁部が外側へテーパ形状となるよう（図１５と１７を参照）、縁部の内側よりも外側により大きな圧力をかける。加えて、スキー形状係合部材２７５は、そのスキー形状の先端が後端よりも上流側になるよう設置し、その縦軸は、パネルの縦方向軸と交差するように配置する。縁部に対してスキー形状係合部材を圧押させる機構をナット／シャフトシステムとして説明したが、もちろん、例えば、バネ付勢手段などの、その他の偏向手段を利用しても構わない。
【０１５３】
前記仕上げ工程部を通過した後、長形のパネル製品はコンベアで周知のカーリング工程部（カーリング炉など）へのと送られる。カーリング工程部の後、パネルはコンベアベルトから切断工程部へ移されて、そこで所望サイズに切断されるが、パネルを切断工程部へ移す前に、保護フィルムを分離させて回収する。その後で、切断されたパネルは、スタック／包装工程部へと送られて、そこでパネルは出荷の前に３日から７日ほど湿気養生が施される。コンベアベルトの終端駆動ローラは、養生工程部と切断工程部の間に配置するのがよい。
【０１５４】
図２１は、図１８とおよそ同じものであるが、本発明によるパネルを作成するため、前記ようにブリッジ部材を本体に接着せずに、メッシュ帯６０と６２の本体側面に延着テープを付着する別例のテープ供給工程部を図示している。図２１は図１８に図示したものの変更例であるため、図１８に示す番号の全部が図２１に図示されているわけではない。
【０１５５】
前記テープ供給工程部は、１対のテープ用ローラ３００と３０１、ネジ付テープ支持ロッド３０２、複数のクランプナット（それぞれ３０４で示す）、立設支持部材３０６と３０８、テープ整列部材３１０と３１１、テープ圧押部材３１３と３１５を備える。テープ用ローラは、その中にテープ支持ロッド３０２がネジ込まれるテープコアを有しており、テープコアは、テープ用ローラが支持ロッド３０２まわりに自由に回転できるようなサイズである。各テープ用ローラ（３００と３０１）は、近接クランプナット３０４間にブラケット取り付けされて、基本的に予め決めた位置に保持される。立設支持部材３０６と３０８は、その中をネジ付ロッド３０２が延びる上側開孔を有する。ロッド３０２も同様に、クランプナット３０４で所定位置に保持されている。
【０１５６】
前記整列部材は、下側メッシュ帯（６０と６２）に近接した当初位置へテープを付与するアーム３２０と３２１をそれぞれ備えており、そのため、メッシュ帯にテープをその粘着性で接着させるため、上流側のテープ圧押部材３１３と３１５がそれぞれテープ上に圧力を掛けられる。テープ圧押部材３１３と３１５は、片側で支持アーム３２２と３２３にヒンジ取り付けされている接触部材３２０と３２１をそれぞれ有しており、接触部材は、そのヒンジと反対側がテープを付勢してテープをメッシュ帯（６０と６２）と粘着接触させるようテープ側へスライド偏向できるよう、偏向バネ３２５と３２６によりそれぞれ偏向付勢されている。テープを所定位置に敷設すれば、図１３、１３ａ、１４、１４ａで説明したように、パネルが製造できる。
【０１５７】
前記ようなテープ供給機構の代わりに、ペンキ塗布器やワックス塗布器などの同様の機器を使うことも可能である。
【０１５８】
図２２は、図１８に示した装置の前端部へ補強ストリップつまりメッシュ帯６０と６２を供給する機構の別の例を示す。図のように、メッシュ帯用ローラ３３０と３４０が、それぞれシャフト３４５と３４６に回転可能に取り付けられているが、その取付方法は、必要に応じてメッシュ帯を繰り出せるような適当な方法でよい。例えば、ローラに、回転スリーブの方法でシャフト３４５と３４６上を滑動できるような中央コア３５０と３５１を設ける。ローラは、それぞれのシャフト３５と３４６に脱着可能にネジ止めされたブロックアームにより、所定位置に保持されており、そのブロックアームは、ローラがシャフトから軸方向に移動して外れるのを阻止しているが、シャフト上での回転は可能にしている。また、機構には、メッシュ帯の移動方向を９０度変換するための４５度スライドアーム３６０と３７０、および、基台支持構造体３８０と３８１も含まれる。
【０１５９】
図２３は概略斜視図であり、本発明によるパネル片４００、および、本文での参照例として扱う米国特許第５、２２１、３８６に記載のような周知の包み込み補強縁部をもつパネル片４１０（図６を参照）の縁部の強度試験を示す。両方のパネルとも、間隔あけて設置した木製ブロックにネジ止めしてあり、ネジ４１１は図示のように各パネル片の外側縁に近接している。図からわかるように、ネジを縁部に近接して打ち込むと、従来例のパネル４１０は縁部に欠陥がでるが、本発明のパネル４００にはでない。本発明によるパネルは、それゆえ、損傷なく縁部に近接して（０．５インチまたはそれ以下）接合金具を打ち込むことが可能となり、高い金具引抜抵抗性をもつ。
【０１６０】
上記から判るように、本発明によれば、例えば、連続帯状の十分な強度と柔軟性をもつ合成の耐アルカリ不織布繊維をボードの縁部域に貼付して、補強メッシュの特徴を犠牲にすることなく、ボードの縁部をＵ字形の補強メッシュで完全に覆うことにより、耐衝撃性縁部をもつセメントボードを製造することが可能となる。また、本発明によれば、例えば、縦方向の側面縁部面やその他の面に埋設することなくＵ字形不織布繊維を貼付して、つまり、その補強メッシュをそれに突き合わせ取り付け、または、セメント接着して、耐衝撃性をもたせたスムーズな縦方向縁部を有するセメントボードを得ることも可能である。
【０１６１】
本実施例で使える不織布非延伸メッシュの例として、下記のような特性をもつポリプロピレン、スフ繊維、パンチ孔付不織布繊維などの合成繊維があげられる。
【０１６２】
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下記の表は、本発明により作成されたパネルの所定特性、および、スラリーや本体混合物の組成例を示すものである。
【０１６３】
【表１】
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【０１６４】
【表２】
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【０１６５】
【表３】
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【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるパネルの一例の製造工程の概略断面図である。
【図２】本発明によるパネルの一例の製造工程の概略断面図である。
【図３】本発明によるパネルの一例の製造工程の概略断面図である。
【図４】本発明によるパネルの一例の製造工程の概略断面図である。
【図５】図１から４に示す工程に従って作成したパネルの補強縁部の概略部分断面図である。
【図６】ボード片側面の周辺縁部区域に補強メッシュ材を取り付けた、本発明により作成したパネルの別の例の補強縁部の概略部分断面図である。
【図７】Ｕ字形の縁部補強メッシュを備えた本発明によるパネルの別の例の製造工程の概略断面図である。
【図８】Ｕ字形の縁部補強メッシュを備えた本発明によるパネルの別の例の製造工程の概略断面図である。
【図９】Ｕ字形の縁部補強メッシュを備えた本発明によるパネルの別の例の製造工程の概略断面図である。
【図１０】Ｕ字形の縁部補強メッシュを備えた本発明によるパネルの別の例の製造工程の概略断面図である。
【図１１】Ｕ字形の縁部補強メッシュを備えた本発明によるパネルの別の例の製造工程の概略断面図である。
【図１２】図７から１１に示す工程に従って作成したパネルの補強縁部の概略部分断面図である。
【図１３】ブリッジ部材が本体に接着されてない、本発明によるパネルの別の例の製造工程の概略部分断面図である。
【図１３ａ】ブリッジ部材が本体に接着されてない、本発明によるパネルの別の例の製造工程の概略部分断面図である。
【図１４】図１４に示す工程を含む方法で作成したパネルの補強縁部の概略部分断面図である。
【図１４ａ】図１４ａに示す工程を含む方法で作成したパネルの補強縁部の概略部分断面図である。
【図１５】本発明によるパネルの別の例の縁部の概略部分断面図である。
【図１６】本発明によるパネルの別の例の縁部の概略部分断面図である。
【図１７】本発明によるパネルの別の例の縁部の概略部分断面図である。
【図１８】本発明により縁部が補強されたパネルを製造する本発明の装置の前端部の部分概略斜視図である。
【図１９】図１８に示す前端部を備えた装置の中央部の部分概略斜視図である。
【図１９ａ】両クランクシステムをもつ、図１９に示す第１のメッシュ層整列具の支持部材のためのクランクシステムの概略拡大側面図である。
【図１９ｂ】図１９ａに示すクランクシステムの概略拡大上面図である。
【図１９ｃ】図１９ａに示すクランクシステムの概略拡大端面図である。
【図２０】図１８に示す前端部を備えた装置の後端部の部分概略斜視図である。
【図２１】ブリッジ部材が本体に接着されてない、本発明により縁部が補強されたパネルを製造する本発明の別の装置の前端部の部分概略斜視図である。
【図２２】図１８に示す前端部に補強片を供給するための補強片供給機構の例の部分概略斜視図である。
【図２３】本発明による縁部補強材をもつパネル片と、本文において参照例として扱う米国特許第５、２２１、３８６号に記載されているような周知の包み込み補強縁部をもつパネル片（図６を参照）との縁部強度試験の概略斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１３ａ】
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【図１４ａ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図１９ａ】
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【図１９ｂ】
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【図１９ｃ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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