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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又はそれ以上の導線を含むアセンブリを含むコーティングされた架空電線であって、前記アセンブリが、外層を形成する電気化学堆積コーティングでコーティングされた外表面を含み、前記電気化学堆積コーティングが、第１の金属酸化物を含み、前記第１の金属酸化物が、アルミニウム酸化物ではない、コーティングされた架空電線。
【請求項２】
前記第１の金属酸化物が、チタン酸化物、ジルコニウム酸化物、亜鉛酸化物、ニオブ酸化物、バナジウム酸化物、モリブデン酸化物、銅酸化物、ニッケル酸化物、マグネシウム酸化物、ベリリウム酸化物、セリウム酸化物、ホウ素酸化物、ガリウム酸化物、ハフニウム酸化物、錫酸化物、鉄酸化物、イットリウム酸化物、又は、これらの組合せを含み、好ましくは、前記第１の金属酸化物が、チタン酸化物、ジルコニウム酸化物、又は、これらの組合せを含む、請求項１に記載のコーティングされた架空電線。
【請求項３】
前記１つ又はそれ以上の導線が、アルミニウム又はアルミニウム合金で形成され、
好ましくは、前記外層が、さらに第２の金属酸化物で形成され、前記第２の金属酸化物が、アルミニウム酸化物であり、又は、
前記１つ又はそれ以上の導線が、１３５０合金アルミニウム、６０００シリーズの合金アルミニウム、アルミニウム−ジルコニウム合金及びこれらの組合せからなる群から選択されるアルミニウム合金で形成される、請求項１に記載のコーティングされた架空電線。
【請求項４】
前記１つ又はそれ以上の導線が、銅又は銅合金で形成される、請求項１に記載のコーティングされた架空電線。
【請求項５】
同様の動作条件においてコーティングされていない架空電線の動作温度と比較したときに少なくとも５℃だけ低下した動作温度を有する、請求項１に記載のコーティングされた架空電線。
【請求項６】
前記外層が、約１ミクロン以上の厚さを有し、又は、
前記外層が、約５ミクロンから約２５ミクロンの厚さを有し、又は、
前記外層が、約３ミクロン以下の厚さの変動を有する、請求項１に記載のコーティングされた架空電線。
【請求項７】
前記１つ又はそれ以上の導線の少なくとも幾つかが、台形の断面を有する、請求項１に記載のコーティングされた架空電線。
【請求項８】
前記１つ又はそれ以上の導線が、鋼、炭素繊維複合体、ガラス繊維複合体、カーボンナノチューブ複合体又はアルミニウム合金で構成されるコアを囲み、又は、
前記導線の各々が、前記電気化学堆積コーティングで個々にコーティングされ、又は、
前記導線の各々の一部が、前記電気化学堆積コーティングでコーティングされ、又は、
前記電気化学堆積コーティングが、非導電性である、請求項１に記載のコーティングされた架空電線。
【請求項９】
前記電気化学堆積コーティングが、非導電性である、請求項１に記載のコーティングされた架空電線。
【請求項１０】
（ａ）裸導体を提供する段階と、
（ｂ）前記裸導体上に外層を形成するために前記裸導体の外表面に第１の金属酸化物の電気化学堆積を行う段階であって、前記外層が、電気化学堆積コーティングを含み、前記第１の金属酸化物が、アルミニウム酸化物ではない段階と、
を含む、コーティングされた架空電線の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の金属酸化物が、チタン酸化物、ジルコニウム酸化物、亜鉛酸化物、ニオブ酸化物、バナジウム酸化物、モリブデン酸化物、銅酸化物、黄銅酸化物、ニッケル酸化物、マグネシウム酸化物、ベリリウム酸化物、セリウム酸化物、ホウ素酸化物、ガリウム酸化物、ハフニウム酸化物、錫酸化物、鉄酸化物、イットリウム酸化物、又は、これらの組合せであり、好ましくは、前記金属酸化物が、チタン酸化物又はジルコニウム酸化物である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記外層が、約１ミクロンから約２５ミクロンの厚さを有し、又は、
前記外層が、約３ミクロン以下の厚さの変動を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記裸導体が、１つ又はそれ以上の銅、銅合金、アルミニウム又はアルミニウム合金で作られる複数の導線を含み、
好ましくは、前記複数の導線が、１３５０合金アルミニウム、６０００シリーズの合金アルミニウム又はアルミニウム−ジルコニウム合金を含むアルミニウム合金で形成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記裸導体が、複数の導線を含み、前記複数の導線の少なくとも幾つかが、台形の断面を有し、又は、
前記裸導体が、コアの周囲に撚られた複数の導線を含み、前記コアが、鋼、炭素繊維複合体、ガラス繊維複合体、カーボンナノチューブ複合体又はアルミニウム合金を含み、又は、
前記裸導体が、複数の導線で形成され、前記電気化学堆積が、前記裸導体の外表面のみをコーティングし、又は、
前記裸導体が、複数の導線を含み、前記電気化学堆積が、前記導線の各々をコーティングし、又は、
前記電気化学堆積が、前記裸導体の一部のみをコーティングし、又は、
前記電気化学堆積コーティングが、非導電性である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記電気化学堆積の実施が、
（ｉ）水溶性複合金属フッ化物、水分散性複合金属フッ化物、水溶性複合金属オキシフッ化物、及び、水分散性金属オキシフッ化物の少なくとも１つを含有する水溶液を提供する段階と、
（ｉｉ）前記水溶液にカソードを接触させる段階と、
（ｉｉｉ）前記水溶液にアノードとして裸導体を配置する段階と、
（ｉｖ）前記裸導体の外表面に電気化学堆積コーティングを形成するために前記水溶液を介して前記アノード及び前記カソードの間に電流を流す段階と、
（ｖ）前記コーティングされた架空電線を前記水溶液から取り除く段階であって、任意に、前記電流がパルス状であり、又は、前記電流が、約１０アンペア／平方フィートから約４００アンペア／平方フィートであり、好ましくは、前記金属が、チタン又はジルコニウムである段階と、
を含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を収容する照明システムであって、
軸に沿って互いに等距離に延びる少なくとも第１及び第２のレールを含むトラックであって、前記第１及び第２のレールは平面Ｐを定める開口部によって離間され、前記第１のレールは第１の導電性ストリップを含み、前記第２のレールは第２の導電性ストリップを含み、前記ストリップは互いに電気的に絶縁される、トラックと、
前記第１及び第２のレール両方のキャリア面によって支持されたとき、前記第１及び第２の導電性ストリップのそれぞれと電気接触する第１及び第２の電気接点を含む少なくとも１つの照明モジュールであって、互いに反対の第１及び第２の面を有するベースを含む、少なくとも１つの照明モジュールと
を更に含み、
前記照明モジュール及び前記トラックは互いの上にかからず、平面Ｐに対して基本的に垂直な方向の前記照明モジュールの移動によって前記照明モジュールを前記トラックから取り外すことを可能にし、
前記照明モジュールは前記光源を含み、前記照明モジュールはランプであり、前記照明システムの動作中に互いに異なる特性の光線を発するために、前記照明モジュールの第１の面に第１の発光窓を有し、前記第２の面に第２の発光窓を有し、
前記第１及び第２の発光窓各々は、互いに異なる光学特性を有する光学素子をそれぞれ有する、照明システム。
【請求項２】
前記異なる光学特性はサイズ、形状、全内部反射、屈折、及びカラーリング特性からなる群のうちの少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記照明モジュールは少なくとも２つの光源を含み、前記第１及び第２の発光窓各々は前記光源のうちの対応する光源と関連付けられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項４】
少なくとも１つの発光窓が当該発光窓が存在する面に対して傾けられることを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の照明システム。
【請求項５】
容量電力伝送を可能にするために、前記レールと前記電気接点との間には間隔が存在し、前記容量電力伝送は５０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの範囲内であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項６】
少なくとも１つの照明モジュールがソフトスタート回路を含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記光源が発する光の光特性が、強度、スペクトル組成、及び／又は分布に関して制御可能であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項８】
前記制御可能な光源は、制御レベルを設定するための入力を受信する受信機と、少なくとも１つの近隣光源の光特性を制御するアクチベーターとを有することを特徴とする、請求項７に記載の照明システム。 
【請求項９】
前記照明モジュールは前記開口部を介して平面Ｐを通過可能であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記トラックは前記軸に沿って細長い形状を有し、前記照明モジュールは前記トラック上を前記長軸沿いに自由に移動可能であることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記レールは前記照明モジュールによって生成される熱を放散するヒートシンクとして具現化されることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１２】
前記照明モジュールは湾曲した側壁を有し、又は前記第１及び第２のトラックの組み合わせはくさび形を有し、取り付けられた状態において、前記照明モジュールは湾曲した側壁で前記レール上に載り、電気接続を保ちながら前記軸まわりに傾けられ得ることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１３】
前記照明モジュールは、取り付けられた状態において、対応するレールの少なくとも一部を把持する溝を有し、オプションで、前記溝は前記照明モジュールの前記第１及び第２の面の両方に存在し、前記照明モジュールが反転することを可能にすることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の照明システムにおける使用に適した照明モジュールであって、前記第１及び第２のレール両方の各キャリア面によって支持されたとき、前記第１及び第２の導電性ストリップのそれぞれと電気接触する第１及び第２の電気接点と、互いに反対の第１及び第２の面を有するベースとを含み、前記照明モジュールはランプであり、前記照明システムの動作中に互いに異なる特性の光線を発するために、前記照明モジュールの第１の面に第１の発光窓を有し、前記第２の面に第２の発光窓を有し、
前記第１及び第２の発光窓各々は、互いに異なる光学特性を有する光学素子をそれぞれ有する、照明モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
アルカリ金属挿入化合物が、ＮａｘＮｉＯ２、ＮａｘＭｎＯ２、ＮａｘＦｅｙ（ＰＯ４）ｚ、ＬｉｘＣｏＯ２及びＬｉｘＭｎ２Ｏ４（ただし、０．２≦ｘ≦１、ｙ＝１、１≦ｚ≦３）の一つ以上から成る請求項１に記載の電気化学的電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
第１のアルカリ金属挿入材料がＮａｘＣ６（ｘ≦３）から成る請求項１９に記載の二次電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
第１のアルカリ金属挿入材料がＬｉｘＣ６（ｘ≦３）から成る請求項１９に記載の二次電池。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
アルカリ金属挿入材料が、ＮａｘＮｉＯ、ＮａｘＭｎＯ２、ＮａｘＮｉＯ２、ＮａｘＡｌＯ２、ＮａｘＣｏＯ２及びＮａｘＦｅｙ（ＰＯ４）ｚ（ただし、０．２≦ｘ≦１、ｙ＝１、１≦ｚ≦３）から選択される請求項２０に記載の二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフロントエンドサーバにおいて、リアルタイムのユーザ活動に基づくログデータを生成すること、
前記ログデータを少なくとも１つの集約サーバに送信すること、
前記ログデータを前記集約サーバにおいて集約すること、
前記少なくとも１つの集約サーバにおいて前記ログデータを複数のログデータストリームに分割すること、
前記少なくとも１つの集約サーバによって前記ログデータストリームを少なくとも１つのバックエンドサーバに並列に供給すること、
を備え、前記ログデータは複数のログデータエントリを含み、各ログデータエントリがアプリケーション識別及びカテゴリフィールドを含み、
前記ログデータの各エントリについて、前記集約サーバによって、前記複数のログデータストリームの合計数であるバケット合計数を法として、前記アプリケーション識別及び前記カテゴリフィールドのハッシュ関数によってバケット番号を計算すること、
前記集約サーバによって、前記バケット番号によって識別されたログデータストリームに前記ログデータのエントリを割り当てること、
を備える方法。
【請求項２】
前記分割するステップは、
前記ログデータが複数のログデータストリームに均等に分配されるように前記ログデータをランダムに分割することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
集約された前記ログデータを処理前に一時的に記憶するための集約クラスタ内の中間記憶エリアを表すデータステージングエリアにおいて前記ログデータをステージングすることを更に備える請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ログデータをどのように前記複数のログデータストリームに分割するかに関しての命令を前記バックエンドサーバから受信することを更に備える請求項１〜３のうちの何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記カテゴリフィールドが、前記ログデータエントリの意図された宛先の高レベルの記述を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アプリケーション識別が、前記ログデータエントリを処理するためのデータ消費アプリケーションを識別する、請求項１〜５のうちの何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記バケット合計数が、前記ログデータストリームを受信するために利用可能なバックエンドサーバの数及び各バックエンドサーバが扱うことができる接続部の数によって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記バックエンドサーバが前記ログデータストリームを受信して処理する場合に、前記バックエンドサーバに等しく負荷がかけられる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記バケット合計数が、少なくとも１つのバックエンドサーバで動作するデータ消費アプリケーションによって指示される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ログデータのエントリの接頭部を検査して、エントリが割り当てられる前記ログデータストリームを決定することを更に備える請求項１〜９のうちの何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの集約サーバのうちの１つによって、前記ログデータをデータウェアハウスに送信すること、
前記データウェアハウスが、処理したログデータに基づいてデータ照会に応答することができるように、前記データウェアハウスにおいて前記ログデータを処理すること、
を更に備える請求項１〜１０のうちの何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
実行された際に請求項１〜１１のうちの何れか一項に記載の方法を行うように動作可能なソフトウェアを具現化する１つ又は複数のコンピュータ可読非一時的記憶媒体。
【請求項１３】
１つ又は複数のプロセッサと、
前記プロセッサに結合され、前記プロセッサによって実行可能な命令を含むメモリと、を備え、前記プロセッサは、請求項１〜１１のうちの何れか一項に記載の方法を行うための命令を実行する際に動作可能である、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射光（２）を案内するための光導波路（１）であって、
本体入口領域（４）と本体出口領域（５）との間で前記照射光（２）を案内するための導波路本体（３；２７）を備え、
出口面（１４）のまたはその近くの前記本体出口領域（５）に、または前記出口面（１４）に対して共役関係にある面（１４’）の近くに少なくとも１つの結合出力デバイス（１０；２０；２２；２４；３０；３２；３５；３６；６８；７５）を備え、前記結合出力デバイスによって、少なくとも１つの結合出力照射光部分ビーム（１１）が、前記結合出力照射光部分ビーム（１１）が前記導波路本体（３；２７）から出射する前記照射光ビームの残りの部分（１５）から分離され得るように、前記導波路本体（３；２７）から出射する前記照射光（２）から結合出力され、
前記結合出力デバイス（１０；２０；２２；２４；３０；３２；３５；３６；６８；７５）が、照射フィールド（３８）に結像することができる前記結合出力照射光部分ビーム（１１）が出口面（１４；１４’）から、または測定光学ユニットにより検出可能な照射フィールド面（３７ａ）から結合出力されるように配置され、
前記結合出力照射光部分ビームの断面は、前記導波路本体から出射する照射光の断面の一部を構成し、
前記結合出力デバイス（１０；２０；２２；２４；３０；３７）は、前記本体出口領域（５）において前記導波路本体（３；２７）に接続された少なくとも１つの結合出力ミラーを有し、
前記結合出力ミラー（１６；２１；２２；２４）は、すれすれ入射で動作する、
光導波路（１）。
【請求項２】
前記結合出力ミラー（１６；３５）のミラー面（１８；３７）が、前記照射光ビームの前記残りの部分（１５）に面することを特徴とする、請求項１に記載の導波路。
【請求項３】
前記結合出力ミラー（２２；２４；３０；３３；３７）のミラー面が、前記照射光ビームの前記残りの部分（１５）とは反対を向くことを特徴とする、請求項１または２に記載の導波路。
【請求項４】
前記導波路本体（３）が、連続的な導波路キャビティ（６）を有する管状本体を有する中空光導波路として作られることを特徴とする、請求項１から３までのいずれかに記載の導波路。
【請求項５】
前記導波路本体が、前記照射光（２）に対して透過性中実体として作られることを特徴とする、請求項１から３までのいずれかに記載の導波路。
【請求項６】
前記結合出力デバイス（３２；３５；３６）が、前記本体出口領域（５）に対するプリズムアタッチメントとして作られることを特徴とする、請求項１から５までのいずれかに記載の導波路。
【請求項７】
前記結合出力照射光部分ビーム（１１）が、光学的により密でない媒体での少なくとも部分反射によって前記プリズムアタッチメント（３５；３６）のプリズム壁（３３；３５；３７）において結合出力されることを特徴とする、請求項６に記載の導波路。
【請求項８】
前記結合出力照射光部分ビーム（１１）が、屈折によって前記プリズムアタッチメント（３５；３６）のプリズム壁（３７）において結合出力されることを特徴とする、請求項６または７に記載の導波路。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載の導波路を備え、前記結合出力照射光部分ビーム（１１）の特性である測定変数を検出するための測定デバイス（５２；５８）を備える光学アセンブリ。
【請求項１０】
前記測定デバイス（５２）の少なくとも１つのセンサ（６３〜６６）が、
前記導波路入口領域（４）の同一の点（Ｐ１；Ｐ２；Ｐ３；Ｐ４）から生じる、前記結合出力照射光部分ビーム（１１）における反射の次数が同じ光線（ｆ１、ｇ１；ｆ２、ｇ２；ｆ３、ｇ３；ｆ４、ｇ４）間の距離ｈ１と、
前記導波路出口領域（５）の同じ点（Ｑ、Ｒ）を通過する、前記結合出力照射光部分ビーム（１１）における反射の次数がゼロの光線（ｇ２、ｇ３）間の最大距離ｈ３との比ｒが、１未満の面の領域に位置する検出面（５９）に配置されることを特徴とする、請求項９に記載の光学アセンブリ。
【請求項１１】
前記検出面（５９）の前記少なくとも１つのセンサ（６３〜６６）が、前記結合出力照射光部分ビーム（１１）全体の結合出力ビームセグメントを検出することを特徴とする、請求項１０に記載の光学アセンブリ。
【請求項１２】
前記アセンブリが、複数のセンサ（６３〜６６）を備えることを特徴とする、請求項９から１１までのいずれかに記載の光学アセンブリ。
【請求項１３】
請求項９から１２までのいずれかに記載のアセンブリを含む照射光学ユニットを備え、前記照射光（２）を生成するための光源（４３）を備え、照射フィールド（３８）を検出する検出デバイス（５１）を備える検査装置（４１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．００５〜０．５０の誘電損失正接を有する損失性ポリマーマトリックスと、
該ポリマーマトリックス内に分散したセラミック粒子と、
該ポリマーマトリックス内に分散した導電性粒子と、を含み、
電磁干渉軽減材料である、複合物。
【請求項２】
前記セラミック粒子は、金属酸化物粒子、金属窒化物粒子、金属炭化物粒子、金属硫化物粒子、金属ケイ化物粒子、金属ホウ化物粒子、マルチフェロイック化合物の粒子、混合セラミック粒子、カルコゲナイドガラス粒子、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の複合物。
【請求項３】
前記金属酸化物粒子は、酸化銅（ＣｕＯ）粒子を含む、請求項２に記載の複合物。
【請求項４】
前記導電性粒子は、カーボンブラック、カーボンバブル、カーボンフォーム、グラフェン、カーボンファイバー、グラファイト、カーボンナノチューブ、金属粒子及びナノ粒子、金属合金粒子、金属ナノワイヤー、ＰＡＮ繊維、導電性被覆粒子、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の複合物。
【請求項５】
０．００５〜０．５０の誘電損失正接を有する損失性ポリマーマトリックスと、
該ポリマーマトリックス内に分散した酸化銅（ＣｕＯ）粒子と、を含み、
電磁干渉軽減材料である、複合物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザと関連付けられ、最大伸長と最小伸長とを含むコントロールオブジェクトの動作範囲を求めるステップと、
1つまたは複数の検出デバイスからの情報に基づき、ズームコマンドと関連付けられた方向に実質的に沿った、前記コントロールオブジェクトの動作を検出するステップであって、前記ズームコマンドについての最小ズーム量および最大ズーム量が、前記最大伸長および前記最小伸長に実質的に適合した、ステップと、
前記コントロールオブジェクトの前記動作を検出することに応じて、表示されたコンテンツの現在のズーム量を調整するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記コントロールオブジェクトは、ユーザの手を備え、前記ズームコマンドと関連付けられた前記方向に実質的に沿って前記コントロールオブジェクトの前記動作を検出するステップは、
前記ユーザの手の3次元における現在位置を検出するステップと、
前記ユーザが、前記手を、前記ユーザへ向けて引っ込めたり前記ユーザから離れるように突き出したりするときに、前記方向を前記ユーザの手の動作経路として推定するステップと、
前記ユーザが、前記手を、前記ユーザへ向けて引っ込めたり前記ユーザから離れるように突き出したりするときに、前記ユーザの手の前記動作経路を検出するステップとを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
ズーム解除動作を遠隔的に検出することにより、前記現在のズーム量を前記調整するステップを含むズームモードを終了するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記コントロールオブジェクトは、前記ユーザの手を含み、
前記ズーム解除動作の検出は、前記手の掌が閉じた状態を検出した後に、前記手の掌が開いた状態を検出することを含む、
請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記1つまたは複数の検出デバイスは、光学式カメラ、ステレオカメラ、深度カメラ、または手に装着された慣性センサを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記ズーム解除動作の検出は、前記コントロールオブジェクトが、前記ズームコマンドと関連付けられた前記方向から、閾値量だけずれたことを検出することを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項７】
ズーム起動入力を検出するステップをさらに含み、前記ズーム起動入力は、前記手の掌が閉じた状態に続く前記手の掌が開いた状態を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項８】
ズーム起動入力が検出されたときの前記方向に沿った前記手の第1の場所は、現在のズーム量に適合されて、ズームマッチを作成する、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記最小ズーム量および前記最大ズーム量を、最大の単一伸長ズーム量と比較するステップと、
前記ズームマッチを調整して、前記最小伸長を、第1の上限付きズーム設定と関連付けるとともに、前記最大伸長を第2の上限付きズーム設定と関連付けるステップとを、さらに含み、
前記第1の上限付きズーム設定と前記第2の上限付きズーム設定とのズーム差は、前記最大の単一伸長ズーム量以下である、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記手が、前記ズームコマンドと関連付けられた前記方向のズームベクトルに沿って前記第1の場所とは異なる第2の場所にあるときに、前記1つまたは複数の検出デバイスを用いて、ズーム解除動作を遠隔的に検出することにより、ズームモードを終了するステップと、
前記手が前記ズームベクトルに沿って前記第2の場所とは異なる第3の場所にあるときに、第2のズーム起動入力に応答して、第2のズームモードを起動するステップと、
前記ズームベクトルに沿った前記第2の場所と前記第3の場所との差に応答して、前記第1の上限付きズーム設定および前記第2の上限付きズーム設定を調整するステップとを
含む請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記ズームコマンドと関連付けられた前記方向のズームベクトルに沿った前記コントロールオブジェクトの前記動作の前記検出に応答して、前記ズームマッチに基づき、前記コンテンツの前記現在のズーム量を調整するステップは、
最大許容ズーム速度を特定するステップと、
前記ズームベクトルに沿った前記コントロールオブジェクトの前記動作を監視するステップと、
前記ズームベクトルに沿った関連動作が、速度域値を超えた場合、前記現在のズーム量が、前記ズームベクトル上の現在のコントロールオブジェクトの位置に適合するまで、ズームの変化速度を前記最大許容ズーム速度に設定するステップと
を含む請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記ズームマッチは、前記ユーザの腕長の解析に基づき、さらに求められる、請求項8に記載の方法。
【請求項１３】
前記ズームマッチは、前記ユーザの第1のジェスチャに先立ち、胴サイズ、身長、または腕長の1つまたは複数に基づいて評価され、
前記ズームマッチは、前記ユーザにより実行された少なくとも1つのジェスチャの解析に基づき、更新され、かつ／または、
前記ズームマッチは、前記最小伸長近傍の空間についてのデッドゾーンを識別する、請求項8に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザと関連付けられ、最大伸長と最小伸長とを含むコントロールオブジェクトの動作範囲を求めるための手段と、
1つまたは複数の検出デバイスからの情報に基づき、ズームコマンドと関連付けられた方向に実質的に沿った、前記コントロールオブジェクトの動作を検出するための手段であって、前記ズームコマンドについての最小ズーム量および最大ズーム量が、前記最大伸長および前記最小伸長に実質的に適合した、手段と、
前記コントロールオブジェクトの前記動作を検出することに応じて、表示されたコンテンツの現在のズーム量を調整するための手段と
を備えた、システム。
【請求項１５】
コンピュータ可読命令を含み、前記コンピュータ可読命令は、プロセッサにより実行されると、システムが、請求項1乃至13の何れか1項に記載の方法を実施するようにする、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のプロセッサおよび第1のメモリに連結されたインターフェースと、
メモリ管理ユニットとアドレス変換テーブルの位置に対応する設定値を格納するように構成された第2のメモリとを含む第2のプロセッサであって、前記設定値は、前記インターフェースを経由して前記第1のプロセッサにより前記第1のメモリにプログラムされ、前記第2のプロセッサにより、前記第1のメモリから前記第2のメモリへロードされる、第2のプロセッサと
を備え、
前記第2のプロセッサは、アドレス変換を遂行するために前記第2のメモリの前記設定値の1つまたは複数を使用するように構成される、
装置。
【請求項２】
前記第2のプロセッサは、前記第2のプロセッサで実行されるロード操作、前記第2のプロセッサで実行されるストア操作、またはそれらの任意の組合せの間、または前記第2のプロセッサで実行されるフェッチ操作の間にアドレス変換を遂行するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記第2のプロセッサは、前記メモリ管理ユニットに前記1つまたは複数の設定値を格納するように構成される、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
アドレス変換を遂行することは、仮想アドレスを中間物理アドレスに変換すること、中間物理アドレスを物理アドレスに変換すること、またはそれらの任意の組合せを備える、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記第1のプロセッサおよび前記第2のプロセッサは同じプロセッサであるか、または、前記第1のプロセッサが中央処理ユニット(CPU)であり、前記第2のプロセッサはデジタルシグナルプロセッサ(DSP)である、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記第1のプロセッサは第1の命令セットアーキテクチャと関連付けられ、前記第2のプロセッサは前記第1の命令セットアーキテクチャと異なる第2の命令セットアーキテクチャと関連付けられるか、または、
前記第1のプロセッサは第1のハイパーバイザと関連付けられ、前記第2のプロセッサは第2のハイパーバイザと関連付けられる、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
インターフェースを経由して第1のプロセッサにより、前記インターフェースに連結され第2のプロセッサのメモリ管理ユニットの外部にあるメモリに1つまたは複数のアドレス変換テーブルの位置に対応する設定値をプログラムするステップと、
前記第2のプロセッサが命令を実行することに応じて、前記設定値を前記メモリから前記第2のプロセッサの1つまたは複数のレジスタへロードするステップであって、前記1つまたは複数のレジスタはアドレス変換を遂行するために前記第2のプロセッサにより使用可能である、ステップと
を備える方法。
【請求項８】
単一の命令の実行の間に前記プログラムするステップおよび前記ロードするステップを遂行するステップをさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記レジスタは前記命令により排他的に書き込み可能である、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記プログラムするステップは、前記命令のオペランドに基づいて前記メモリ管理ユニットに格納されたテーブルを探索するステップを備える、請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
前記命令が特定のオペランドを含むと決定するステップに応じて、前記1つまたは複数のレジスタにロードされた設定値をオーバーライドするステップをさらに備え、前記1つまたは複数の設定値は前記オーバーライドされた設定値を含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
特定の設定値が前記1つまたは複数のレジスタに前もってロードされたと決定するステップに応じて、前記1つまたは複数のレジスタに前記1つまたは複数の設定値の前記特定の設定値をロードしないステップをさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項１３】
前記命令のオペランドに基づいて、前記メモリに格納され前記命令の前記オペランドに基づいてインデックスを付けられたテーブルに基づいて、またはそれらの任意の組合せで、前記特定の設定値が前記1つまたは複数のレジスタに前もってロードされたと決定するステップをさらに備える、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
オーバーライドされる設定値は、ベースアドレスレジスタにロードされ仮想アドレスから中間物理アドレスへのアドレス変換を遂行するために使用可能なベースアドレスを備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１５】
請求項7〜14のいずれか一項に記載の方法を実行するためにコンピュータにより実行可能な命令を格納する、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令ストリームにおいて冗長同期バリアを削除するための方法であって、
非同期バリア命令に応答してコンピュータプロセッサによって自動的に起動される第1の同期イベントを検出するステップと、
命令ストリーム内の次の命令を検出するステップと、
前記次の命令が前記第1の同期イベントに対応するタイプの同期バリアを備えるかどうかを判定するステップと、
前記次の命令が前記第1の同期イベントに対応するタイプの同期バリアを備えるという判定に応答して、前記次の命令を前記命令ストリームから削除するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1の同期イベントを検出するステップが、命令同期イベントを検出するステップを含み、
前記次の命令が前記第1の同期イベントに対応するタイプの同期バリアを備えるかどうかを判定するステップが、前記次の命令が命令同期バリアであるかどうかを検出するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の同期イベントを検出するステップが、データ同期イベントを検出するステップを含み、
前記次の命令が前記第1の同期イベントに対応するタイプの同期バリアを備えるかどうかを判定するステップが、前記次の命令がデータ同期バリアであるかどうかを検出するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の同期イベントを検出するステップが、同期フラグをセットするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記次の命令が前記第1の同期イベントに対応するタイプの同期バリアを備えないという判定に応答して前記同期フラグを消去するステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記次の命令が前記第1の同期イベントに対応するタイプの同期バリアを備えるかどうかを判定するステップが、前記同期フラグがセットされているかどうかを判定するステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記命令ストリームから前記次の命令を削除するステップが、前記命令ストリーム内の前記次の命令をノーオペレーションを指示する命令で置き換えるステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記命令ストリームから前記次の命令を削除するステップが、前記命令ストリームから前記次の命令を取り除くステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
非同期バリア命令に応答してコンピュータプロセッサによって自動的に起動される第1の同期イベントを検出するように構成された、同期イベント検出回路と、
最適化回路であって、
命令ストリーム内の次の命令を検出すること、
前記次の命令が前記第1の同期イベントに対応するタイプの同期バリアを備えるかどうかを判定すること、および、
前記次の命令が前記第1の同期イベントに対応するタイプの同期バリアを備えるという判定に応答して、前記命令ストリームから前記次の命令を削除すること
を行うように構成された、最適化回路と
を備える、命令処理回路。
【請求項１０】
前記同期イベント検出回路が、前記第1の同期イベントの検出に応答して同期フラグをセットするようにさらに構成された、請求項9に記載の命令処理回路。
【請求項１１】
前記最適化回路が、前記命令ストリーム内の前記次の命令をノーオペレーションを指示する命令で置き換えることによって、前記命令ストリームから前記次の命令を削除するように構成された、請求項9に記載の命令処理回路。
【請求項１２】
前記最適化回路が、前記次の命令が前記第1の同期イベントに対応するタイプの同期バリアを備えないという判定に応答して前記同期フラグを消去するようにさらに構成された、請求項10に記載の命令処理回路。
【請求項１３】
前記最適化回路が、前記同期フラグがセットされているかどうかを判定するように構成されることによって、前記次の命令が前記第1の同期イベントに対応するタイプの同期バリアを備えるかどうかを判定するように構成された、請求項10に記載の命令処理回路。
【請求項１４】
前記次の命令が、ISB(命令同期バリア)命令、DSB(データ同期バリア)命令、およびDMB(データメモリバリア)命令から成るグループから選択されたARM命令である、請求項9に記載の命令処理回路。
【請求項１５】
方法をプロセッサに実施させるコンピュータ実行可能命令が記憶された、コンピュータ可読記憶媒体であって、前記方法が、
非同期バリア命令に応答してコンピュータプロセッサによって自動的に起動される第1の同期イベントを検出するステップと、
命令ストリーム内の次の命令を検出するステップと、
前記次の命令が前記第1の同期イベントに対応するタイプの同期バリアを備えるかどうかを判定するステップと、
前記次の命令が前記第1の同期イベントに対応するタイプの同期バリアを備えるという判定に応答して、前記命令ストリームから前記次の命令を削除するステップと
を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本発明はリアルタイムアプリケーションで用いることもできる。図６を参照して説明した装置６は、キーボード、マウス、ジョイスティック、その他のコマンド導入のためのモードなどのインターラクション手段を備えている。音声認識も可能である。
次の付記を記す。
（付記１）  注視点推定の方法であって、
スクリーンに表示された少なくとも１つのビデオ画像を見ているビュアーの少なくとも１つの眼画像の少なくとも１つの眼の少なくとも１つの中心ロケーションを検出するステップと、
前記少なくとも１つの眼の少なくとも１つの検出された中心ロケーションと、人の注視点分布の中心バイアス特性に基づくマッピング関数とを用いて、前記スクリーンにおける前記ビュアーの少なくとも１つの第１注視点位置を決定するステップと、
を有する方法。
（付記２）  前記検出するステップは、さらに、
前記少なくとも１つの眼画像を少なくとも１つのヒートマップに変換するステップと、
前記少なくとも１つのヒートマップの、決定された第１閾値より大きい値を有する第１ピクセルを決定するステップと、
決定された第２閾値より大きい値を有する、前記第１ピクセルの近傍にある第２ピクセルを決定するステップと、
前記少なくとも１つの眼の少なくとも１つの中心ロケーションを、決定された前記第１及び第２ピクセルのロケーションの加重平均に対応するものとして計算するステップとを有する、
付記１に記載の方法。
（付記３）  前記少なくとも１つのヒートマップは、前記変換の出力として、色空間ＹＣｂＣｒで表される、付記２に記載の方法。
（付記４）  前記検出するステップは、さらに、前記少なくとも１つのヒートマップのガウシアンフィルタリングを含み、前記第１及び第２ピクセルは前記ガウシアンフィルタリング後に決定される、付記２または３に記載の方法。
（付記５）  前記方法は、さらに、
前記少なくとも１つのビデオ画像に関連する少なくとも１つの特徴マップにより、前記スクリーンにおける前記ビュアーの少なくとも１つの第２注視点位置を決定するステップと、
前記スクリーンにおける前記ビュアーの少なくとも１つの第３注視点位置を決定するステップであって、前記少なくとも１つの第３注視点位置は、前記少なくとも１つの第１注視点位置と前記少なくとも１つの第２注視点位置との融合に対応する、ステップとを有する、
付記１ないし４いずれか一項に記載の方法。
（付記６）  前記少なくとも１つの第１注視点位置は、パーティクルフィルタリング法と、時間的観点で前に決定された少なくとも１つの他の第１注視点位置とを用いて決定される、
付記１ないし５いずれか一項に記載の方法。
（付記７）  前記少なくとも１つの第３注視点位置は、時間的観点で前に決定された少なくとも１つの他の第１注視点位置と少なくとも１つの他の第２の注視点位置とともにパーティクルフィルタリング法を用いて決定される、付記５に記載の方法。
（付記８）  前記ビュアーの前記少なくとも１つの第１注視点位置は、前記ビュアーの頭の動きを考慮して決定される、付記１ないし７いずれか一項に記載の方法。
（付記９）  ビュアーの注視点を決定するように構成された装置であって、少なくとも１つのプロセッサを有し、該プロセッサは、
スクリーンに表示された少なくとも１つのビデオ画像を見ているビュアーの少なくとも１つの眼画像における少なくとも１つの眼の中心ロケーションを検出し、前記少なくとも１つの眼画像は前記少なくとも１つの眼の表示を含み、
前記少なくとも１つの眼の少なくとも１つの検出された中心ロケーションと、人の注視点分布の中心バイアス特性に基づくマッピング関数とを用いて、前記スクリーンにおける前記ビュアーの少なくとも１つの第１注視点位置を決定するように構成される、
装置。
（付記１０）  前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、
前記少なくとも１つの眼画像を少なくとも１つのヒートマップに変換し、
前記少なくとも１つのヒートマップの、決定された第１閾値より大きい値を有する第１ピクセルを決定し、
決定された第２閾値より大きい値を有する、前記第１ピクセルの近傍にある第２ピクセルを決定し、
前記少なくとも１つの眼の少なくとも１つの中心ロケーションを、決定された前記第１及び第２ピクセルのロケーションの加重平均に対応するものとして計算するように構成される、
付記９に記載の装置。
（付記１１）  前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、前記少なくとも１つのヒートマップをガウシアンフィルタでフィルタリングするように構成される、
付記９または１０に記載の装置。
（付記１２）  前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、
前記少なくとも１つのビデオ画像に関連する少なくとも１つの特徴マップにより、前記スクリーンにおける前記ビュアーの少なくとも１つの第２注視点位置を決定し、
前記スクリーンにおける前記ビュアーの少なくとも１つの第３注視点位置を決定し、前記少なくとも１つの第３注視点位置は、前記少なくとも１つの第１注視点位置と前記少なくとも１つの第２注視点位置との融合に対応する、ように構成される、
付記９ないし１１いずれか一項に記載の装置。
（付記１３）  前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、パーティクルフィルタリング法を実行するように構成される、付記９ないし１２いずれか一項に記載の装置。
（付記１４）  前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ビュアーの頭の動きを検出するようにされる、付記９ないし１３いずれか一項に記載の装置。
（付記１５）  コンピュータで実行されると、前記コンピュータに、付記１ないし８いずれか一項に記載の方法のステップを実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のホットスワップ可能フィールド交換可能ユニット（ＦＲＵ）の集中アウトオブバンド（ＯＯＢ）管理を容易にするための仮想バックプレーンであって、
固定されたトポロジーによって相互接続される複数の仮想スロットを備え、前記仮想スロットの各々は、ａ）複数のＦＲＵの１つがいつ前記仮想スロットに電気的に相互接続されるかを検出し、かつｂ）前記固定されたトポロジーに電気的に相互接続される管理コントローラが、前記ＦＲＵのアウトオブバンド（ＯＯＢ）管理を行なう際に用いるための前記仮想スロットの前記仮想バックプレーン内の特定の場所を示す情報を利用できるようにする回路構成を備える、仮想バックプレーン。
【請求項２】
前記仮想スロットの各々の前記回路構成は、前記仮想スロットの前記特定の場所の情報を記憶するメモリを備える、請求項１に記載の仮想バックプレーン。
【請求項３】
前記メモリは、前記仮想スロットの前記特定の場所の情報を含むプログラマブル読出専用メモリ画像を備える、請求項２に記載の仮想バックプレーン。
【請求項４】
前記回路構成は、前記固定されたトポロジーに電気的に相互接続されるＩ2Ｃデータバスを備え、前記回路構成は、前記仮想スロットに電気的に相互接続されるＦＲＵから受信されるシリアルデータ信号をＩ2Ｃ信号に変換する論理を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の仮想バックプレーン。
【請求項５】
前記回路構成は、前記仮想スロットの１つ以上のステータスを示すように動作可能な複数のインジケータまたは前記仮想スロットにインターフェイスされるＦＲＵを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の仮想バックプレーン。
【請求項６】
前記複数のインジケータは発光ダイオード（ＬＥＤ）を備える、請求項５に記載の仮想バックプレーン。
【請求項７】
前記１つ以上のステータスは、前記仮想スロットにインターフェイスしているＦＲＵ、前記仮想スロットにインターフェイスしているＦＲＵがない、前記仮想スロットにインターフェイスしておりかつ活性であるＦＲＵ、前記ＦＲＵの初期状態から最終状態への適当な遷移、および１つ以上のエラー状態からなる群から選択される、請求項５または６に記載の仮想バックプレーン。
【請求項８】
各々の仮想スロットは前記回路構成に電気的に相互接続されるコネクタを備え、前記コネクタは、ＦＲＵの対応のコネクタにインターフェイスして前記ＦＲＵと前記仮想スロットおよび前記管理コントローラの両方との間の通信を容易にするように適合される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の仮想バックプレーン。
【請求項９】
仮想バックプレーンを動作させてコンピューティングラック内の複数のフィールド交換可能ユニット（ＦＲＵ）を管理する方法であって、
仮想バックプレーンの複数の仮想スロットのうち第１の仮想スロットにおいて、前記第１の仮想スロットに電気的にインターフェイスするＦＲＵの存在を検出することと、
前記第１の仮想スロットの回路構成から、検出された存在の警告を前記仮想バックプレーンの集中管理モジュールに送ることと、
前記第１の仮想スロットの前記回路構成により、前記仮想バックプレーンの集中管理モジュールによる使用のために前記仮想バックプレーン内の前記第１の仮想スロットの場所の表示を与えることとを備える、方法。
【請求項１０】
前記第１の仮想スロットの前記回路構成により、検出された前記存在の視覚的表示を生成することをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の仮想スロットにおいて、前記第１の仮想スロットから前記ＦＲＵを取外す要求を受信することと、
前記第１の仮想スロットから、取外しの前記要求の表示を前記集中管理モジュールに送ることとをさらに備える、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＦＲＵから、前記第１の仮想スロットにおいてシリアルデータ通信を受信することと、
前記第１の仮想スロットにおいて、前記第１の仮想スロットの前記回路構成による使用のために、前記シリアルデータ通信をＩ2Ｃプロトコルに変換することとを備える、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記シリアルデータ通信は、前記第１の仮想スロットのメモリから、前記仮想バックプレーン内の前記第１の仮想スロットの場所の前記表示を読出す要求である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記シリアルデータ通信は、前記第１の仮想スロットのメモリから、前記仮想バックプレーン内の前記ＦＲＵの役割の表示を読出す要求である、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記集中管理モジュールによって、読出された前記場所の表示を用いて前記ＦＲＵに関連する１つ以上の管理ルーチンを行なうことをさらに備える、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記１つ以上の管理ルーチンはアウトオブバンド（ＯＯＢ）管理ルーチンを備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
コンピューティングラックに接続される集中管理コントローラによって、コンピューティングラック中の複数の受入れベイのうち１つ内に搭載される複数のフィールド交換可能ユニット（ＦＲＵ）のうち１つのアウトオブバンド（ＯＯＢ）管理を容易にする仮想バックプレーンの仮想スロットであって、
前記仮想バックプレーン内の他の仮想スロットに対する前記仮想スロットの場所を示すデータを記憶するメモリと、場所データへのアクセスを提供するＩ2Ｃデータバスと、シリアルデータとＩ2Ｃデータとの間を翻訳する論理とを備える回路基板と、
前記回路基板に電気的に相互接続され、かつＦＲＵの対応するコネクタにインターフェイスして前記集中管理コントローラによる前記ＦＲＵのＯＯＢ管理を可能にするように構成されるコネクタとを備える、仮想スロット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを磁気テープに記録し、および／または磁気テープから読出すための装置であって、前記装置は、
第１の複数の磁気素子を含む第１の装置セット、および第２の複数の磁気素子を含む第２の装置セットを含む、磁気ヘッドと、
前記第１の複数の磁気素子が前記磁気テープ上の第１の複数のデータトラックに横方向に整列するように、前記磁気ヘッドを位置付けるための横方向位置付けアクチュエータと、
前記第２の複数の磁気素子が前記磁気テープ上の第２の複数のデータトラックに整列するように、前記磁気ヘッドをあるアジマス角の分だけ回転させるためのアジマス角アクチュエータとを含み、前記アジマス角は、前記磁気テープに対して垂直な軸を中心とする回転角度である、装置。
【請求項２】
第１の複数の磁気素子を含む前記第１の装置セットは、第１の複数の磁気データ書込素子を含み、磁気素子の第２の装置セットは、第２の複数の磁気データ書込素子を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
書込動作中、前記第１の複数の磁気データ書込素子は、前記磁気テープ上の第１の複数の記録可能データトラックに整列し、前記第２の複数の磁気データ書込素子は、前記磁気テープ上の第２の複数の記録可能データトラックに整列する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の装置セットは、第１の複数の磁気データ読出素子を含み、前記第２の装置セットは、第２の複数の磁気データ読出素子をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
読出動作中、前記第１の複数の磁気データ読出素子は、前記磁気テープ上の第１の複数の読出可能データトラックに整列し、前記第２の複数の磁気データ読出素子は、前記磁気テープ上の第２の複数の読出可能データトラックに整列する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記磁気ヘッドを磁気テープの近傍に位置付けるための粗動アクチュエータをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記アジマス角アクチュエータは前記磁気ヘッドを時計回りにまたは反時計回りに回転させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記アジマス角アクチュエータは前記磁気ヘッドを、時計回りまたは反時計回りの０〜１度の角度の分だけ回転させる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記磁気テープをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記磁気テープを前記磁気ヘッドに提供するための送りリールと、前記送りリールからテープを受取るための巻取りリールとをさらに含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
データを磁気テープに記録し、および／または磁気テープから読出すための装置であって、前記装置は、
第１の複数の磁気データ書込素子と第１の複数の磁気データ読出素子とを含む第１の装置セット、および第２の複数の磁気データ書込素子と第２の複数の磁気データ読出素子とを含む第２の装置セットを含む、読出／書込ヘッドと、
書込動作中には、前記第１の複数の磁気データ書込素子が、前記磁気テープ上の第１の複数の記録可能データトラックに横方向に整列し、読出動作中には、前記第１の複数の磁気データ読出素子が、前記磁気テープ上の第１の複数の読出可能データトラックに横方向に整列するように、読出／書込ヘッドを横方向に位置付けるための横方向位置付けアクチュエータと、
書込動作中には、前記第２の複数の磁気データ書込素子が、前記磁気テープ上の第２の複数の記録可能データトラックに横方向に整列し、読出動作中には、前記第２の複数の磁気データ読出素子が、前記磁気テープ上の第２の複数の読出可能データトラックに横方向に整列するように、読出／書込ヘッドをあるアジマス角の分だけ回転させるためのアジマス角アクチュエータとを含み、前記アジマス角は、前記磁気テープに対して垂直な軸を中心とする回転角度である、装置。
【請求項１２】
前記読出／書込ヘッドを磁気テープの近傍に位置付けるための粗動アクチュエータをさらに含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記アジマス角アクチュエータは前記読出／書込ヘッドを時計回りにまたは反時計回りに回転させる、請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記アジマス角アクチュエータは前記読出／書込ヘッドを、時計回りまたは反時計回りの０〜１度の角度の分だけ回転させる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記磁気テープを前記読出／書込ヘッドに提供するための送りリールと、前記送りリールからテープを受取るための巻取りリールとをさらに含む、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
データを磁気テープに記録し、および／または磁気テープから読出すための方法であって、前記方法は、
前記磁気テープを読出／書込ヘッドに提供することを含み、前記読出／書込ヘッドは、第１の複数の磁気データ書込素子と第１の複数の磁気データ読出素子とを含む第１の装置セット、および第２の複数の磁気データ書込素子と第２の複数の磁気データ読出素子とを含む第２の装置セットを含み、前記方法はさらに、
書込動作中、前記第１および第２の複数の磁気データ書込素子が、前記磁気テープ上の第１および第２の複数の記録可能データトラックに横方向に整列するように、前記読出／書込ヘッドを横方向に位置付けることと、
前記第１および第２の複数の磁気データ書込素子を、前記磁気テープ上の第１および第２の複数の記録可能データトラックに横方向にさらに整列させるために、前記読出／書込ヘッドをあるアジマス角の分だけ回転させることとを含み、前記アジマス角は、前記磁気テープに対して垂直な軸を中心とする回転角度である、方法。