(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレ−ムに利用者が着座する座部が設けられた車椅子において、
上記車体フレ−ムの前端側の幅方向両側の下部に走行方向の変換自在に設けられた一対の前輪と、
上記車体フレ−ムの後端側の幅方向両側に上下方向に沿って設けられた一対の支持パイプと、
各支持パイプに回転可能に挿通され上部にハンドルが設けられるとともに下部に後輪が回転可能に設けられた取付軸と、
上記後輪が上記車体フレ−ムの前後方向にほぼ平行な状態で上記取付軸を回転不能に保持するとともに、その保持状態を解除することで上記後輪が上記車体フレ−ムの前方に向かって逆八の字状に傾斜するよう上記取付軸を回転可能とする角度制御手段と
を具備したことを特徴とする車椅子。
【請求項２】
上記角度制御手段は、上記支持パイプの上部に上記ハンドルと対向して設けられるとともに円弧状のガイド溝が形成されたガイド部材と、上記ガイド溝に挿通されて上記ハンドルと一体的に設けられこのハンドルの回転角度を上記ガイド溝の範囲内で規制する規制ピンと
を具備したことを特徴とする請求項１記載の車椅子。
【請求項３】
上記ガイド溝の一端部には係合孔が連設され、上記規制ピンには上記後輪を車体フレ−ムの前後方向にほぼ平行にしたときに上記係合孔に係合して規制ピンが上記ガイド溝に沿ってスライドするのを阻止する大径部が形成されていて、この規制ピンは上記ハンドルにその大径部が上記係合孔に係合する方向に弾性的に付勢されて軸方向に変位自在に設けられていることを特徴とする請求項２記載の車椅子。
【請求項４】
上記角度制御手段は、上記取付軸に一端が連結された所定長さの連結部材と、上記車体フレームの上下方向に沿うとともに上記取付軸の回転中心から軸線を所定寸法離間させて上記連結部材の他端に連結され上記取付軸を上記連結部材を介して回転操作する操作部材とからなることを特徴とする請求項１記載の車椅子。
【請求項５】
上記後輪は、上記座部の上面よりも上方へ突出することのない状態で設けられていることを特徴とする請求項１または請求項４記載の車椅子。
【請求項６】
上記座部の幅方向両側にはほぼ垂直に起立して保持された状態からほぼ垂直に倒伏する状態に変換可能に側部材が設けられ、この側部材には取付け高さの調整可能に肘掛け部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は車体フレ−ムに前輪と後輪とが設けられた車椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、自力で歩行することが困難な病人や老人などに利用される車椅子は、周知のように車体フレ−ムに前輪と後輪とが設けられている。前輪は車体フレ−ムの走行方向を変換することができるキャスタからなり、後輪は上記前輪に比べて十分に大径に形成され、車軸を上記車体フレ−ムの前後方向に対して直交させて上記車体フレ−ムに回転自在に設けられている。上記車体フレ−ムには座部が設けられ、この座部に利用者が着座した状態で介護者が車体フレ−ムの後部を押すことで走行させるようになっている。
【０００３】
上記車椅子の走行方向を変換する場合には、通常、車体フレ−ムの左右方向を押す力を変えることで、前輪の走行方向を変換するようにしている。
ところで、病院や家庭等で車椅子を用いる場合、狭いスペ−スでその車椅子の走行方向を変換することが要求されることがある。車椅子の走行方向をわずかに変換する場合には、上述したように車体フレ−ムの左右方向を押す力を変えれば、前輪の向きを変えることができるから、わずかな方向変換であれば狭いスペ−スでも可能である。
【０００４】
しかしながら、車椅子の走行方向を前後逆方向や左右の９０度方向などに大きく変換する場合には、一対の後輪の一方と床面との接触部分を支点として車体フレ−ムを所定の方向に回転させて走行方向を変換しなければならない。
【０００５】
そのため、車椅子の走行方向を大きく変換するときには、車体フレ−ムをほぼ前後方向の長さを半径として１８０度あるいは９０度回転させなければならないから、車体の側方に、車体の前後方向の長さ寸法以上の幅寸法のスペ−スがないと、上記車体を円滑に方向変換することができないという不便があった。つまり、スペ−スが狭い場合には、車椅子を大きく方向変換することが容易でなかった。
【０００６】
しかも、狭いスペ−スで走行方向を大きく変換する場合、上述したように一方の後輪を回転支点として車体フレ−ムを回転させることになる。しかしながら、一方の後輪と床面との接触部分を回転中心として車体フレ−ムを回転させると、他方の後輪と床面との接触抵抗が大きいから、車体フレ−ムを軽い操作力で円滑に回転させることができないということがある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の車椅子は、走行方向を大きく変換する場合、車椅子の側方に十分なスペ−スがないと方向変換しにくいということがあったり、方向変換を軽い力で円滑に行うことができないなどのことがあった。
【０００８】
この発明は、狭いスペ−スであっても、走行方向を逆方向や左右方向などに大きく変換することができ、しかもその方向変換を容易に行うことができるようにした車椅子を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、車体フレ−ムに利用者が着座する座部が設けられた車椅子において、
上記車体フレ−ムの前端側の幅方向両側の下部に走行方向の変換自在に設けられた一対の前輪と、
上記車体フレ−ムの後端側の幅方向両側に上下方向に沿って設けられた一対の支持パイプと、
各支持パイプに回転可能に挿通され上部にハンドルが設けられるとともに下部に後輪が回転可能に設けられた取付軸と、
上記後輪が上記車体フレ−ムの前後方向にほぼ平行な状態で上記取付軸を回転不能に保持するとともに、その保持状態を解除することで上記後輪が上記車体フレ−ムの前方に向かって逆八の字状に傾斜するよう上記取付軸を回転可能とする角度制御手段と
を具備したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、上記角度制御手段は、上記取付軸の上部に設けられたハンドルと、上記支持パイプの上部に上記ハンドルと対向して設けられるとともに円弧状のガイド溝が形成されたガイド部材と、上記ガイド溝に挿通されて上記ハンドルと一体的に設けられこのハンドルの回転角度を上記ガイド溝の範囲内で規制する規制ピンと
を具備したことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、上記ガイド溝の一端部には係合孔が連設され、上記規制ピンには上記後輪を車体フレ−ムの前後方向にほぼ平行にしたときに上記係合孔に係合して規制ピンが上記ガイド溝に沿ってスライドするのを阻止する大径部が形成されていて、この規制ピンは上記ハンドルにその大径部が上記係合孔に係合する方向に弾性的に付勢されて軸方向に変位自在に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、上記角度制御手段は、上記取付軸に一端が連結された所定長さの連結部材と、上記車体フレームの上下方向に沿うとともに上記取付軸の回転中心から軸線を所定寸法離間させて上記連結部材の他端に連結され上記取付軸を上記連結部材を介して回転操作する操作部材とからなることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１または請求項４の発明において、上記後輪は、上記座部の上面よりも上方へ突出することのない状態で設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、上記座部の幅方向両側にはほぼ垂直に起立して保持された状態からほぼ垂直に倒伏する状態に変換可能に側部材が設けられ、この側部材には取付け高さの調整可能に肘掛け部材が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１の発明によれば、一対の後輪を車体フレ−ムの前後方向に平行な状態と車体フレ−ムの前方に向かって幅方向外方に所定の角度で傾斜する状態との間で回転させることができるから、幅方向外方に所定の角度で傾斜させることで、車体フレ−ムをその長手方向中途部を中心にして円滑に回転させることが可能となる。
【００１７】
また、後輪を車体フレ−ムの幅方向に回転させるための取付軸を、車体フレ−ムの支持パイプに挿通したから、取付軸を設けるためのスペ−スや取付け専用の部材を確保せずにすむ。
【００１８】
請求項２の発明によれば、取付軸の上部に設けられたハンドルによってこの取付軸を回転操作することで、後輪の向きを変えることができるから、簡単な操作で確実に後輪の方向を変えることができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、後輪の向きが車体フレ−ムの前後方向とほぼ平行な状態にあるときには、規制ピンの大径部がガイド溝の係合孔に係合してハンドルが動くのを阻止するから、車体フレ−ムを大きく方向変換するとき以外は後輪の走行方向の一定に保持することができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、回転軸に所定長さの連結部材を介して操作部材を連結し、この操作部材によって上記回転軸を回転させるため、上記操作部材が上記回転軸の回転中心から離れている分だけ、軽い操作力で上記回転軸を回転させることができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、後輪が座部の上面よりも上方へ突出しない状態で設けられていることで、この後輪の方向変換が座部によって制限を受けることがない。
【００２２】
請求項６の発明によれば、座部の幅方向両側に設けられる側部材をほぼ垂直に起立させて保持した状態からほぼ垂直に倒伏させた状態に変換できるため、利用者を車椅子からたとえばベッドあるいはその逆に移す場合、上記側部材が利用者の移乗の邪魔になることがないばかりか、座部の一側をベッドなどに近接させることができることによっても、利用者を移乗させ易くなる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態を図１乃至図８を参照して説明する。
図１乃至図３に示す車椅子は車体フレ−ム１を備えている。この車体フレ−ム１は左右一対の側部フレ−ム２をリンク機構３によって折り畳み自在に連結してなる。
【００２４】
上記側部フレ−ム２はクランクパイプ４を有し、このクランクパイプ４の水平部４ａの前端部には脚パイプ５が垂設され、この脚パイプ５と上記水平部４ａの後端部にはＬ字状パイプ６が両端を固着して設けられている。さらに、上記クランクパイプ４の上端と上記Ｌ字状パイプ６の垂直部分とには支持パイプ７の上部と下部とが固着されている。つまり、支持パイプ７は車体フレ−ム１の後端側に上下方向に沿って設けられている。
【００２５】
上記脚パイプ５の下端にはキャスタからなる前輪８が走行方向の変換自在に設けられ、上記クランクパイプ４の下端には足載せ板９が車幅方向に回転自在かつ水平な状態で保持可能に設けられている
上記Ｌ字状パイプ６の水平部６ａの車幅方向内方には一対の下部ブラケット１１が所定間隔で固着されている。各一対の下部ブラケット１１にはそれぞれリンク１２の一端（下端）が枢着されている。左右各一対の開閉リンク１２は中途部がピン１３によって回動自在に連結され、他端（上端）は車体フレ−ム１の前後方向に沿う連結パイプ１４によって連結されている。
【００２６】
各連結パイプ１４には取付けパイプ１５の両端部に設けられた連結部１５ａが固着され、一対の取付けパイプ１５には図４に示すようにキャンバスなどの下布地１６ａと上布地１６ｂとを縫合してなる座部布１６の、上記下布地１６ａの両端部が巻回連結されている。この座部布１６の上布地１６ｂは下布地１６ａよりも幅寸法が長く形成されていて、その幅方向両端部の上面には第１のベルベットファスナ１７ａが設けられている。
【００２７】
上記第１のベルベットファスナ１７ａには、座部クッション１８の下面両端部に設けられた第２のベルベットファスナ１７ｂが着脱自在に係着されるようになっている。つまり、座部クッション１８が上記座部布１６に着脱自在に設けられている。
【００２８】
なお、上記一対の支持パイプ７の上部間には、図３に示すように上記座部布１６に着座した利用者が寄り掛かるための背部布２０が張設され、この背部布２０の前面には図示しない背部クッションが着脱自在に設けられる。
【００２９】
各クランクパイプ４の水平部４ａの後端部には上部ブラケット１９が下方に向かって延出されている。この上部ブラケット１９にはロックリンク２１の一端が枢着されている。このロックリンク２１の他端は上記開閉リンク１２の上部に枢着されている。
【００３０】
上記開閉リンク１２を倒伏方向に回動させることで、車体フレ−ム１は一対の側部フレ−ム２が所定の対向間隔で保持され、起立方向に回動させることで、一対の側部フレ−ム２を近接させて折り畳むことができるようになっている。
【００３１】
上記開閉リンク１２とクランクパイプ４の水平部４ａとの間に設けられたロックリンク２１は、一対の側部フレ−ム２間の座部クッション１８を介して座部布１６に加わる利用者の荷重や一対の側部フレ−ム２に加わる外力によって開閉リンク１２が起立方向に回動するのを阻止する。
【００３２】
上記開閉リンク１２を起立方向へ回動させる場合、つまり車体フレ−ム１を折り畳むには、開閉リンク１２の上端に設けられた連結パイプ１４に手を掛けて図３に矢印Ａで示す斜め上方向に力を加えることで、上記開閉リンク１２を起立方向に回動させることができる。つまり、ロックリンク２１によって開閉リンク１２が不用意な外力によって起立方向に回動するのを阻止している。
【００３３】
上記クランクパイプ４の水平部４ａにはそれそれ一対の連結ブラケット２３が設けられている。各一対の連結ブラケット２３には板状の側部材２４の下端部が回動自在に連結されている。この側部材２４の後端面には図５（ａ）に示すように係合ピン２５が突設されている。
【００３４】
上記係合ピン２５は、上記クランクパイプ４の後端側の垂直部分に設けられた弾性ヒンジ２６の係合孔２６ａに係合するようになっている。それによって、上記側部材２４は上記水平部４ａ上でほぼ垂直に起立した状態で保持されるようになっている。上記弾性ヒンジ２６を弾性変形させて係合孔２６ａと係合ピン２５との係合を外せば、上記側部材２４を下方へ倒伏させることができる。
【００３５】
つまり、上記側部材２４は図３に実線で示すほぼ垂直に起立した状態で倒伏不能に保持することができ、弾性ヒンジ２６と係合ピン２５との係合を外すことで、同図に鎖線で示すようにほぼ垂直に倒伏させることができるようになっている。
【００３６】
したがって、ベッド上に仰臥した利用者を車椅子に移したり、車椅子の利用者をベッド上に移すときなどに、上記側部材２４を倒伏させておけば、ベッドと車椅子との間で、側部材２４が邪魔にならないから、利用者の移乗を容易に行うことができ、しかも座部クッション１８の幅方向一足をベッドに接近させることができるから、そのことによっても利用者の移乗がし易くなる。
【００３７】
上記側部材２４の内面側には、図５（ａ）に示すようにその内面および上端に開放した凹部２７が形成されている。この凹部２７には肘掛け部材２８が収容されている。この肘掛け部材２８の上記凹部２７から突出した上端にはクッション部材２９が設けられている。
【００３８】
上記肘掛け部材２８の幅方向両端部には上下方向に複数、この実施の形態では３つの高さ調整孔３１ａがスリット３１ｂによって連設されている。上記凹部２７に収容された肘掛け部材２８の一側面には押え部材３２が接合される。この押え部材３２の上記肘掛け部材２８と接合する面の幅方向両端部には、図５（ｃ）に示すように大径部３３ａの先端に小径部３３ｂが形成された外形状のボス部３３が突設されている。
【００３９】
上記ボス部３３の大径部３３ａは上記肘掛け部材２８の高さ調整孔３１ａに嵌合し、小径部３３ｂは上記側部材２４の上記高さ調整孔３１ａと対応する部位に形成された通孔３４に嵌合する。
【００４０】
上記ボス部３３の挿通孔３３ｃにはおねじ３５が挿入され、そのボス部３３から突出した先端部には上記通孔３４からキャップ状のめねじ３６が螺合される。それによって、上記肘掛け部材２８は上記側部材２４と押え部材３２とによって保持固定される。
【００４１】
したがって、上記ボス部３３を３つの高さ調整孔３１ａのいずれに嵌合させるかによって上記肘掛け部材２８の取付け高さを調整することができる。つまり、肘掛け部材２８の上端に設けられたクッション部材２９の高さ位置を利用者が利用し易い高さに調整できるようになっている。
【００４２】
上記車体フレ−ム１の後端側に設けられた一対の支持パイプ７には図６と図７に示す断面六角形状の取付軸４１が回転自在に挿通されている。この取付軸４１の上端には上部筒体４２が外嵌されて溶接固定され、下端には下部筒体４３が外嵌されて溶接固定されている。各筒体４２、４３は図６に示すように上記支持パイプ７の上部と下部とに内装されたブッシュ４４ａ、４４ｂによって回転自在に支持されている。
【００４３】
上記上部筒体４２の上端面にはガイド部材４５の一端部下面が溶接固定されている。このガイド部材４５の他端部には上記取付軸４１の軸心を中心にした円弧状のガイド溝４６が形成されている。このガイド溝４６の一端には他の部分に比べて大径な係合孔４７が連設されている。
【００４４】
上記取付軸４１の上端部は上記ガイド部材４５の上面側に突出し、そこにはハンドル４８が設けられれいる。このハンドル４８は小判形状のブロック部４８ａおよびこのブロック部４８ａの一端に連結された操作杆部４８ｂとからなり、上記ブロック部４８ａの一端部には上記取付軸４１の上端部に嵌合する六角孔４９が下面に開放して形成されている。
【００４５】
上記六角孔４９は、小径な円形孔４９ａを介してブロック部４８ａの上面側に開口していて、この円形孔４９ａから上記取付軸４１の上端面に形成されたねじ孔４１ａに取付ねじ５１を螺合することで、上記ブロック部４８ａが上記取付軸４１に連結固定されている。
【００４６】
上記ブロック部４８ａの他端部には上記ハンドル４８の回転角度を規制する規制ピン５２の取付孔５３が形成されている。この取付孔５３は、ブロック部４８ａの上面に開口した楕円孔部５３ａと、下面に開口した円孔部５３ｂとが連設されてなる。
【００４７】
上記規制ピン５２は、上記ブロック部４８ａの上面側から挿入される上側ピン部材５４と、上記ブロック部４８ａの下面側から挿入される下側ピン部材５５とからなる。下側ピン部材５５の上端部は上側ピン部材５４の下面側に開口して形成された連結孔５６に挿入され、これらピン部材５４、５５は上側ピン部材５４の側部から圧入されるノックピン５７によって連結されている。
【００４８】
図６に示すように、上記円孔部５３ｂの内周面の中途部には段部５８が形成されている。この段部５８と上記下側ピン部材５５の下端面との間には規制ピン５２を上昇方向に弾性的に付勢したばね５９が設けられている。
【００４９】
図７に示すように、上記下側ピン部材５５の下端部には、上記ガイド溝４６よりも大径で、係合孔４７に嵌合する大きさの大径部５５ａおよび上記係合孔４７よりも大径な鍔部５５ｂとが順次形成されている。
【００５０】
上記大径部５５ａが係合孔４７に嵌合していないときには、上記規制ピン５２をガイド溝４６に沿ってスライドさせることができる。つまり、ハンドル４８を取付軸４１とともに回転させることができる。上記大径部５５ａが係合孔４７に嵌合すると、上記規制ピン５２によって上記ハンドル４８の回転が阻止されるようになっている。
【００５１】
つまり、上記取付軸４１は上記ハンドル４８によって回転させることができるとともに、その回転の範囲はガイド溝４６に沿ってスライドする規制ピン５２により規制されるようになっている。
【００５２】
上記取付軸４１の下端部に設けられた下部筒体４３の下端面には車軸ブロック６１の一端面が固着されている。この車軸ブロック６１には軸線を上記取付軸４１の軸線と直交させた車軸孔６２が形成されている。この車軸孔６２には、図１に示すように上記前輪８に比べて十分に大径な後輪６３を回転自在に支持した後輪軸６４が着脱自在に取付けられている。
【００５３】
上記後輪６３の上端は、図３に示すように張設された座部布１６（座部）の上面へ突出しない状態に設けられている。この実施の形態では、後輪６３の上端は座部布１６の下面よりも下方に位置するよう、その後輪６３の大きさや後輪軸６４の高さ位置などが設定されている。
【００５４】
さらに、後輪６３は張設された座部布１６の下面側、つまり座部布１６の幅方向両側から外方へ突出しない位置に設けられている。それによって、上記側部材２４をほぼ垂直に倒伏させる際に、上記後輪６３によってその倒伏が阻止されることがない。
【００５５】
上記規制ピン５２によってハンドル４８の回転が阻止された状態において、上記後輪６３は図８に実線で示すように車体フレ−ム１の同図に矢印Ｘで示す前後方向に対して平行になっている。
【００５６】
上記規制ピン５２をばね５９の付勢力に抗して押圧し、その大径部５５ａと係合孔４７との係合を外して上記ハンドル４８を矢印Ｂ方向へ回転させると、それに連動する取付軸４１によって一対の後輪６３は図８に鎖線で示すように車体フレ−ム１の前方に向かって車幅方向外方に所定の角度で傾斜させることができる。つまり、一対の後輪６３を車体フレ−ム１の後方から前方に向かってほぼ逆八の字状に傾けることができる。その際、上記後輪６３は上端が座部布１６（座部）の下面側に位置しているから、その傾動が座部布１６の部分によって制限されることがない。
【００５７】
なお、後輪６３を先程とは逆の、逆八の字状に傾動させる場合、車体フレム１のＬ字状パイプ６の垂直な部分が邪魔にならないよう、その水平部６ａの長さ寸法を設定しておけばよい。
【００５８】
上記車軸ブロック６１の下端面には連結軸６７が固着され、この連結軸６７にはほぼへの字状に屈曲された取付杆６５の一端が固着されている。この取付杆６５の他端は上記後輪６３の外周よりも外側まで延出し、その端部には後輪６３に比べて十分に小径な補助輪６６が回転自在に設けられている。
【００５９】
上記補助輪６６は、通常床面から浮いていて、上記車体フレ−ム１を後方へ傾けると接地して上記前輪８と後輪６３とを床面から浮かすことができる。したがって、上記補助輪６６は、車椅子が段差部を走行するときに、前輪８と後輪６３とを段差部の下段から上段に載せるときに利用される。
【００６０】
なお、上記ハンドル４８の操作杆部４８ｂには、図６に示すように後輪６３用のブレ−キハンドル６７が設けられている。
上記構成の車椅子によれば、通常の走行時には後輪６３が車体フレ−ム１の前後方向に対してほぼ平行となるよう位置決めされている。つまり、ハンドル４８と一体的に設けられた規制ピン５２の大径部５５ａがガイド溝４６の一端側に設けられた係合孔４７に係合してハンドル４８が回転するのを阻止している。
【００６１】
それによって、車椅子を操作する介護者は、一対のハンドル４８を持って車体フレ−ム１を押すことで、この車椅子を前方に向かってほぼ真直ぐに走行させることができ、左右のハンドル４８を押す力を変えれば、前輪８の向きを変えて走行方向を変更することができる。
【００６２】
つまり、走行方向を大きく変換しない場合には、後輪６３が車体フレ−ム１の前後方向に平行に向いた状態で、規制ピン５２によりハンドル４８が回転するのが阻止されているから、車椅子を安定した状態で所望する方向へ走行させることができる。
【００６３】
室内などの狭いスペ−スで車椅子の向きを大きく変えたい場合、たとえば前後逆向きに方向変換したい場合などには、ハンドル４８の回転を阻止した規制ピン５２の上側ピン部材５４をばね５９の付勢力に抗して押圧し、下側ピン部材５５の大径部５５ａを係合孔４７から外す。
【００６４】
それによって、ハンドル４８を回転させることができる状態となるから、このハンドル４８を規制ピン５２がガイド溝４６の端部に当たるまで、図８に矢印Ｂで示す方向へ回転させれば、一対の後輪６３を同図に実線で示す車体フレ−ム１の前後方向に対して平行な状態から鎖線で示すように車体フレ−ム１の前方に対して逆八の字状に傾斜した状態にすることができる。
【００６５】
このような状態で車体フレ−ム１の方向変換を行うために、この車体フレ−ム１を車幅方向へ回転させれば、前輪８は図８に鎖線で示すように後輪６３と逆向きの八の字状に傾斜するから、車体フレ−ム１はその前後方向および幅方向のほぼ中央部を回転中心として回転する。この回転中心を同図に点Ｏで示す。
【００６６】
したがって、車体フレ−ム１の周囲のスペ−スが狭くても、車椅子を方向変換することができる。つまり、車体フレ−ム１の回転半径は、その回転中心Ｏを支点として回転するため、車体フレ−ム１の長さ寸法の約半分程度となるから、車体フレ−ム１の周囲に、車体フレ−ム１の前後方向の長さの約半分程度の幅寸法のスペ−スがあれば、この車体フレ−ム１の走行方向を逆方向に変換することができる。
【００６７】
しかも、方向変換時には後輪６３が車体フレ−ム１を回転させる方向に向いている。そのため、後輪６３と床面との間に大きな摩擦力を発生させず車体フレ−ム１を回転させることができるから、車体フレ−ム１の回転操作を軽い力で容易に、しかも確実に行うことができる。
【００６８】
後輪６３の方向を変換するための取付軸４１は車体フレ−ム１を構成する支持パイプ７に挿通して設けるようにした。そのため、取付軸４１を車体フレ−ム１に回転自在に設けるために、それ専用の部品や取付スペ−スを確保しなくてすむから、車体フレ−ム１の大型化や部品点数の増大によるコスト上昇を招くのを抑制することができる。
【００６９】
また、車椅子に着座した利用者をベッドに移乗させる場合には、車体フレーム１の幅方向両側に設けられた側部材２４の両方あるいは一方を図３に実線で示すように、ほぼ垂直に起立して保持された状態から鎖線で示すようにほぼ垂直に倒伏させる。
【００７０】
そして、車体フレーム１の幅方向一側をベッドの一側に接近させた状態で利用者を、車椅子からベッドへ移乗させる。その際、側部材２４が倒伏させられていいることで、邪魔になることがないばかりか、車椅子の一側をベッドの一側に十分に接近させることが可能となるため、利用者の移乗を容易に行うことができる。
【００７１】
図９乃至図１１はこの発明の他の実施の形態を示す。なお、上記一実施の形態と同一部分には同一記号を付して説明を省略する。
すなわち、この実施の形態は後輪６３の角度を制御する角度制御手段の変形例を示す。すなわち、車体フレーム１のＬ字状パイプ６の垂直な部分の上下端部にはそれぞれ帯状の取付片７１の一端が固着されてている。一対の取付片７１には取付軸４１Ａの上端と下端とがそれぞれ回転自在に支持されている。
【００７２】
上記取付軸４１Ａの上部端と下端部とにはそれぞれ所定長さの連結部材７２の一端が連結固定されている。一対の連結部材７２の他端には杆状の操作部材７３の下端部が連結固定されている。この操作部材７３の上端にはハンドル７４が設けられ、下端には補助輪６６が回転自在に設けられている。
【００７３】
上記構成の車椅子において、室内などの狭いスペースで方向を大きく変更する場合には、一対のハンドル７４を握って操作部材７３を図１０に矢印で示す方向へ回動させる。それによって、上記操作部材７３に連結部材７２を介して連結された取付軸４１Ａが一対の取付片７１に支持された上下端を支点として回動するから、この取付軸４１Ａの車軸ブロック６１に後輪軸６４によって回転自在に設けられた後輪６３が同図に鎖線で示すようにほぼはの字状に回転する。
【００７４】
それによって、車体フレーム１を、上記後輪６３を回転させながらその前後方向と幅方向とのほぼ中央部を支点として回転させることができるから、周囲のスペースが狭くても、車椅子を方向変換することができる。
【００７５】
車椅子を方向変換するために取付軸４１Ａを回転させる際、ハンドル７４に加えた操作力は、操作部材７３から連結部材７２を介して上記取付軸４１Ａに伝達される。つまり、ハンドル７４に加えた回転力は操作部材７３を介して連結部材７２の長さ寸法に応じて増幅されて取付軸４１Ａに伝達されるため、上記後輪６３を軽い力で容易に回転させることができる。つまり、車椅子の方向変換を容易に行うことができる。
なお、この実施の形態において、操作部材７３の上端にハンドル７４を設けたが、操作部材７３の上部をＬ字状に曲成し、その部分をハンドルとしてもよい。
【００７６】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、一対の後輪を車体フレ−ムの前後方向に平行な状態と車体フレ−ムの前方に向かって幅方向外方に所定の角度で傾斜する状態との間で回転させることができるようにした。
【００７７】
そのため、一対の後輪を車体フレ−ムの幅方向外方に所定の角度で傾斜させることで、車体フレ−ムをその長手方向中途部を中心にして円滑に回転させることが可能となるから、狭いスペ−スであっても、上記車体フレ−ムを前後逆向きなどのように大きく方向変換することができる。
【００７８】
また、後輪を車体フレ−ムの幅方向に回転させるための取付軸を、車体フレ−ムを構成する支持パイプに挿通した。
そのため、車体フレ−ムの一部を支持パイプ取付け用の部材として利用することで、取付軸を設けるための専用のスペ−スや部材を必要としないから、車体フレ−ムの大型化や部品点数の増大によるコスト上昇などを招くことがない。
【００７９】
請求項２の発明によれば、取付軸の上部に設けられたハンドルによってこの取付軸を回転操作することで、後輪の向きを変えることができるようにしたから、簡単な操作で確実に後輪の方向を変えることができる。
【００８０】
請求項３の発明によれば、後輪の向きが車体フレ−ムの前後方向とほぼ平行な状態にあるときには、規制ピンの大径部がガイド溝の係合孔に係合してハンドルが動くのを阻止できるようにした。
【００８１】
そのため、車体フレ−ムの走行方向を大きく変換するとき以外は後輪の走行方向を直進方向に保持することができるから、通常の走行時に後輪の向きが動いて走行させにくくなるということがない。
【００８２】
請求項４の発明によれば、回転軸に所定長さの連結部材を介して操作部材を連結し、この操作部材によって上記回転軸を回転させるようにした。
そのため、上記操作部材が上記回転軸の回転中心から離れている分だけ、操作部材に加えた力を増幅して上記回転軸に伝達することができるから、上記回転軸を軽い操作力で容易に回転させることができる。つまり、車椅子の方向変換を容易に行うことが可能となる。
【００８３】
請求項５の発明によれば、後輪を座部の上面よりも上方へ突しない状態で設けるようにした。
そのため、上記後輪を方向変換する場合、その方向変換が座部によって制限を受けることがないから、その角度を大きくして車椅子の方向変換を小さな回転半径で容易に行うことが可能となる。
【００８４】
請求項６の発明によれば、座部の幅方向両側に設けられる側部材をほぼ垂直に起立させて保持した状態からほぼ垂直に倒伏させた状態に変換できるようにした。
【００８５】
そのため、利用者を車椅子からたとえばベッドあるいはその逆に移す場合、上記側部材が利用者の移乗の邪魔になることがないから、その移乗を容易に行うことが可能となり、しかも側部材をほぼ垂直に倒伏させることで、座部の一側をベッドなどに十分に近接させることができるから、そのことによっても利用者の移乗を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す車体フレ−ムの分解斜視図。
【図２】同じく車椅子の側面図。
【図３】同じく図２のＩＩＩ  −ＩＩＩ  線に沿う正面図。
【図４】同じく座部クッションの取付構造の断面図。
【図５】（ａ）は同じく側部材の斜視図、（ｂ）は肘掛け部材の一部分の斜視図、（ｃ）は同じく側部材と肘掛け部材との連結構造の断面図。
【図６】同じく取付軸とハンドルとの連結構造の断面図。
【図７】同じく取付軸とハンドルとの分解斜視図。
【図８】同じくハンドルの動きと後輪の動きを示す説明図。
【図９】この発明の他の実施の形態を示す車体フレームの分解斜視図。
【図１０】同じく車体フレームの側面図。
【図１１】同じく操作部材の動きと後輪の動きを示す説明図。
【符号の説明】
１…車体フレ−ム
８…前輪
４１…取付軸
４８…ハンドル
６３…後輪
７２…連結部材
７３…操作部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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