(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理液内を通過して脱銀処理されたカラー写真感光材料に赤外線を照射する赤外線照射手段と、
前記カラー写真感光材料を透過した赤外線及び該カラー写真感光材料から反射した赤外線の一方の量を検出する赤外線検出手段と、
前記赤外線検出手段で検出された赤外線の量と基準値とを比較し、該比較の結果に基づいて前記処理液の脱銀性能を判定する処理液性能判定手段と、
を備えた処理液性能判定装置。
【請求項２】
前記赤外線照射手段は、放射されるエネルギーのスペクトル分布及び放射エネルギーの少なくとも一方が各々異なる複数の赤外線を照射することを特徴とする請求項１記載の処理液性能判定装置。
【請求項３】
処理液内を通過して脱銀処理されたカラー写真感光材料に、放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分が水に吸収され易い第１の赤外線及び該スペクトル分布のピークの部分が水に吸収され難い第２の赤外線を照射する赤外線照射手段と、
前記カラー写真感光材料を透過した赤外線及び該カラー写真感光材料から反射した赤外線の一方の量を検出する赤外線検出手段と、
前記赤外線検出手段で検出された赤外線の量に基づいて、水が前記第１の赤外線を吸収する第１の吸収率及び前記カラー写真感光材料が前記第２の赤外線を吸収する第２の吸収率を求め、求めた第１の吸収率で第２の吸収率を補正することにより前記カラー写真感光材料が前記第２の赤外線を吸収する適性吸収率を求め、求めた適性吸収率に基づいて前記処理液の脱銀性能を判定する処理液性能判定手段と、
を備えた処理液性能判定装置。
【請求項４】
前記第２の赤外線は、前記ピークの部分の波長域が前記第１の赤外線の前記ピークの部分の波長域より長波長側に位置する第３の赤外線及び前記ピークの部分の波長域が前記第１の赤外線の前記ピークの部分の波長域より短波長側に位置する第４の赤外線であることを特徴とする請求項３記載の処理液性能判定装置。
【請求項５】
前記赤外線検出手段は、前記カラー写真感光材料の最大露光部を透過した透過光及び該カラー写真感光材料の最大露光部から反射した反射光の一方を検出することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の処理液性能判定装置。
【請求項６】
前記赤外線の波長は、近赤外線であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の処理液性能判定装置。
【請求項７】
処理液内を通過して脱銀処理されたカラー写真感光材料に赤外線を照射し、
前記カラー写真感光材料を透過した赤外線及び該カラー写真感光材料から反射した赤外線の一方の量を検出し、
前記検出された赤外線の量と基準値とを比較し、該比較の結果に基づいて前記処理液の脱銀性能を判定する、
処理液性能判定方法。
【請求項８】
前記カラー写真感光材料に照射される赤外線は、放射されるエネルギーのスペクトル分布及び放射エネルギーの少なくとも一方が各々異なる複数種の赤外線であることを特徴とする請求項７記載の処理液性能判定方法。
【請求項９】
処理液内を通過して脱銀処理されたカラー写真感光材料に、放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分が水に吸収され易い第１の赤外線及び該スペクトル分布のピークの部分が水に吸収され難い第２の赤外線を照射し、
前記カラー写真感光材料を透過した赤外線及び該カラー写真感光材料から反射した赤外線の一方の量を検出し、
前記検出された赤外線の量に基づいて、水が前記第１の赤外線を吸収する第１の吸収率及び前記カラー写真感光材料が前記第２の赤外線を吸収する第２の吸収率を求め、
求めた第１の吸収率で第２の吸収率を補正することにより前記カラー写真感光材料が前記第２の赤外線を吸収する適性吸収率を求め、
求めた適性吸収率に基づいて前記処理液の脱銀性能を判定する、
処理液性能判定方法。
【請求項１０】
前記第２の赤外線は、前記ピークの部分の波長域が前記第１の赤外線の前記ピークの部分の波長域より大きい第３の赤外線及び前記ピークの部分の波長域が前記第１の赤外線の前記ピークの部分の波長域より小さい第４の赤外線であることを特徴とする請求項９記載の処理液性能判定方法。
【請求項１１】
前記検出する赤外線は、前記カラー写真感光材料の最大露光部を透過した赤外線及び該カラー写真感光材料の最大露光部から反射した赤外線の一方であることを特徴とする請求項７ないし請求項１０のいずれか１項に記載の処理液性能判定方法。
【請求項１２】
前記赤外線の波長は、近赤外線であることを特徴とする請求項７ないし請求項１１のいずれか１項に記載の処理液性能判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、処理液性能判定装置及び処理液性能判定方法に係り、より詳しくは、ハロゲン化銀写真感光材料を脱銀処理するための処理液の性能を判定する処理液性能判定装置及び処理液性能判定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、写真処理装置において、処理液状態の管理は、コントロールストップス処理によって行われている。このコントロールストップス処理は、予め一定の光強度、一定の露光時間、一定の光質の基準露光条件で露光を行なった感光材料〔コントロールストリップス（以下、コンストという）〕を現像処理し、該現像されたコンストの濃度を別途測定し、該測定の結果に基づいて、処理液の状態をチェックする処理（以下、コンスト処理という）である。斯かるコンスト処理は、ユーザーにとって面倒な作業であるため改善が求められていた。
【０００３】
このような事実に鑑み、コンストを作成するために上記基準露光を行う基準露光部（以下、コンスト露光部と称する。）と、基準露光されたコンストを現像する現像部と、現像されたコンストの濃度を測定する濃度計と、測定結果から処理液状態を演算し、演算した処理液状態を表示する表示部とを設けたフィルム現像装置（特開平６−２３０５４３号公報）や上記基準露光条件でネガフィルムに露光を行う基準露光部と、基準露光された感光材料を現像処理する現像処理部と、現像処理された感光材料の濃度を測定する濃度計と、測定結果から処理液状態を演算し、演算した処理液状態を表示する表示部とを設けた写真焼付現像処理装置（特開平６−２３６０１８号公報）が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したフィルム現像装置では、コンスト露光部や濃度計、写真焼付現像処理装置では基準露光部や濃度計を内蔵する必要があり、該装置が複雑となる。その結果、大きなコスト増加及び大型化を招くと共に小型化が要請されている小型現像装置（ミニラボ）には不適当なものである。
【０００５】
また、コンストの濃度測定のみでは、例えば、最大濃度の上昇に対して、色素濃度の上昇か、あるいは、脱銀不良による銀濃度の上昇かは判断できず情報量に限界があった。
【０００６】
本発明は、上記技術に鑑みなされたもので、簡易な構成で処理液状態の判定を行うことが可能な処理液性能判定装置及び処理液性能判定方法を提供することを目的とし、特に、簡便な脱銀不良の判定方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため請求項１記載の発明は、処理液内を通過して脱銀処理されたカラー写真感光材料に赤外線を照射する赤外線照射手段と、前記カラー写真感光材料を透過した赤外線及び該カラー写真感光材料から反射した赤外線の一方の量を検出する赤外線検出手段と、前記赤外線検出手段で検出された赤外線の量と基準値とを比較し、該比較の結果に基づいて前記処理液の脱銀性能を判定する処理液性能判定手段とを備えている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記赤外線照射手段を、放射されるエネルギーのスペクトル分布及び放射エネルギーの少なくとも一方が各々異なる複数の赤外線を照射するようにしている。
【０００９】
請求項３記載の発明は、処理液内を通過して脱銀処理されたカラー写真感光材料に、放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分が水に吸収され易い第１の赤外線及び該スペクトル分布のピークの部分が水に吸収され難い第２の赤外線を照射する赤外線照射手段と、前記カラー写真感光材料を透過した赤外線及び該カラー写真感光材料から反射した赤外線の一方をの量を検出する赤外線検出手段と、前記赤外線検出手段で検出された赤外線の量に基づいて、水が前記第１の赤外線を吸収する第１の吸収率及び前記カラー写真感光材料が前記第２の赤外線を吸収する第２の吸収率を求め、求めた第１の吸収率で第２の吸収率を補正することにより前記カラー写真感光材料が前記第２の赤外線を吸収する適性吸収率を求め、求めた適性吸収率に基づいて前記処理液の脱銀性能を判定する処理液性能判定手段とを備えている。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記第２の赤外線を、前記ピークの部分の波長域が前記第１の赤外線の前記ピークの部分の波長域より長波長側に位置する第３の赤外線及び前記ピークの部分の波長域が前記第１の赤外線の前記ピークの部分の波長域より短波長側に位置する第４の赤外線であるようにしている。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記赤外線検出手段を、前記カラー写真感光材料の最大露光部を透過した透過光又は該カラー感光材料の最大露光部から反射した反射光を検出するようにしている。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の発明において、前記赤外線の波長を、近赤外線としている。
【００１３】
請求項７記載の発明は、処理液内を通過して脱銀処理されたカラー写真感光材料に赤外線を照射し、前記カラー写真感光材料を透過した赤外線及び該カラー写真感光材料から反射した赤外線の一方の量を検出し、前記検出された赤外線の量と基準値とを比較し、該比較の結果に基づいて前記処理液の脱銀性能を判定するようにしている。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記カラー写真感光材料に照射される赤外線を、放射されるエネルギーのスペクトル分布及び放射エネルギーの少なくとも一方が各々異なる複数種の赤外線としている。
【００１５】
請求項９記載の発明は、処理液内を通過して脱銀処理されたカラー写真感光材料に、放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分が水に吸収され易い第１の赤外線及び該スペクトル分布のピークの部分が水に吸収され難い第２の赤外線を照射し、前記第１の赤外線及び前記第２の赤外線が放射されたカラー写真感光材料を透過した赤外線及び該カラー写真感光材料から反射した赤外線の一方の量を検出し、前記検出された赤外線の量に基づいて、水が前記第１の赤外線を吸収する第１の吸収率及び前記カラー写真感光材料が前記第２の赤外線を吸収する第２の吸収率を求め、求めた第１の吸収率で第２の吸収率を補正することにより前記カラー写真感光材料が前記第２の赤外線を吸収する適性吸収率を求め、求めた適性吸収率に基づいて前記処理液の脱銀性能を判定するようにしている。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明において、前記第２の赤外線を、前記ピークの部分の波長域が前記第１の赤外線の前記ピークの部分の波長域より大きい第３の赤外線及び前記ピークの部分の波長域が前記第１の赤外線の前記ピークの部分の波長域より小さい第４の赤外線としている。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、請求項７ないし請求項１０のいずれか１項に記載の発明において、前記検出する赤外線を、前記カラー写真感光材料の最大露光部を透過した赤外線及び該カラー写真感光材料の最大露光部から反射した赤外線の一方としている。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項７ないし請求項１１のいずれか１項に記載の発明において、前記赤外線の波長を、近赤外線としている。
【００１９】
【作用】
請求項１記載の発明では、赤外線照射手段は、処理液内を通過して脱銀処理されたカラー写真感光材料に赤外線を照射する。なお、赤外線が照射される写真感光材料は、乾燥処理される前であって脱銀処理された写真感光材料、脱銀処理されかつ乾燥処理中の写真感光材料及び脱銀処理されかつ乾燥処理が終了した写真感光材料がある。
【００２０】
ここで、赤外線照射手段は、請求項２記載の発明のように、照射されるエネルギーのスペクトル分布及び放射エネルギーの少なくとも一方が各々異なる複数の赤外線を照射するようにしてもよい。すなわち、赤外線照射手段を、放射されるエネルギーのスペクトル分布及び放射エネルギーの少なくとも一方が各々異なる赤外線を放射する複数の照射手段により構成して複数の赤外線を照射するようにしてもよく、また、赤外線を照射する照射手段と、照射手段により照射された赤外線のエネルギーのスペクトル分布及び放射エネルギーの少なくとも一方を変更する変更手段と、により構成して複数の赤外線を照射するようにしてもよい。なお、変更手段としては、例えば、照射された赤外線のエネルギーのスペクトル分布及び放射エネルギーの少なくとも一方を変更可能なフィルターを用いることができる。
【００２１】
なお、赤外線の波長は、請求項６記載の発明のように、近赤外線とすることができる。すなわち、赤外線の波長は、通常０．７５〔μｍ〕〜２５〔μｍ〕であるが、このうち近赤外線として、０．７５〔μｍ〕〜２．５〔μｍ〕を放射することができる。また、赤外線照射手段には、例えば、赤外線放射ダイオード、炭酸ガス（ＣＯ２  ）レーザ、一酸化炭素（ＣＯ）レーザ等を用いることができる。
【００２２】
赤外線検出手段は、上記カラー写真感光材料を透過した赤外線及び該カラー写真感光材料から反射した赤外線の一方の量を検出する。なお、赤外線検出手段としては、照射された赤外線の放射エネルギーによる温度変化で発生した電圧変化を取り出す手段や光子−電子相互作用により発生する電圧変化を取り出す手段を用いることができる。なお、後者の手段としては、所定の分光感度特性を有する光起電力型シリコン光電変換素子を用いることができる。また、赤外線検出手段は、請求項５記載の発明のように、上記カラー写真感光材料の最大露光部を透過した透過光及び該カラー写真感光材料の最大露光部から反射した反射光の一方を検出するようにしてもよい。この最大露光部としては、曝光部を使用するのが好ましいが、曝光部が存在しない写真感光材料については、写真感光材料の所定部位を露光して曝光部と同様の部分を形成してもよい。
【００２３】
ここで、写真感光材料には通常ハロゲン化銀と現像銀が含まれており、脱銀性能が良好な処理液内を写真感光材料が通過して脱銀処理された場合には、写真感光材料のハロゲン化銀や現像銀が処理液内に溶出する。従って、写真感光材料から銀が消失する。よって、該写真感光材料に赤外線を照射すると、照射された赤外線が写真感光材料を透過する。一方、脱銀性能が不良の処理液内を写真感光材料が通過した場合には、写真感光材料から銀が処理液内に溶出しにくくなる。従って、写真感光材料に銀が残留する。よって、写真感光材料に赤外線を放射すると、放射された赤外線は、残留する銀により反射して、写真感光材料を透過しにくくなる。
【００２４】
よって、赤外線検出手段で検出された赤外線の量に基づいて処理液の脱銀性能を判定することができる。すなわち、赤外線検出手段が感光材料を透過した赤外線の量を検出する場合において、処理液の脱銀性能が良好であれば該検出された赤外線の量は多くなるが処理液の脱銀性能が不良であれば該検出された赤外線の量は少なくなる。これに対し赤外線検出手段が写真感光材料から反射した赤外線を検出する場合において、処理液の脱銀性能が良好であれば該検出された赤外線の量は少なくなるが処理液の脱銀性能が不良であれば該検出された赤外線の量は多くなる。
【００２５】
このように、処理液の脱銀性能に応じて赤外線検出手段で検出された赤外線の量が変化することから、赤外線検出手段で検出された赤外線の量に基づいて処理液の脱銀性能を判定することができる。
【００２６】
従って、処理液の脱銀性能が、例えば、良好、やや不良、不良等の各場合に対応させて赤外線検出手段で検出される赤外線の量（予想値）を基準値として設定し、実際に赤外線検出手段で検出さた赤外線の量とこの基準値とを比較すれば、該比較の結果に基づいて処理液の脱銀性能を判定することができる。
【００２７】
そこで、処理液性能判定手段は、赤外線検出手段で検出された赤外線の量と基準値とを比較し、該比較の結果に基づいて処理液の脱銀性能を判定する。
【００２８】
このように、赤外線が照射された写真感光材料を透過した赤外線及び該写真感光材料から反射した赤外線の一方を検出した量と基準値とを比較し、該比較の結果に基づいて処理液の脱銀性能を判定することから、コンスト露光部や濃度計を内蔵しなくとも処理液の脱銀性能を判定することができ、簡易な構成で処理液状態の判定を行うことができる。
【００２９】
請求項３記載の発明では、赤外線照射手段は、処理液内を通過して脱銀処理されたカラー写真感光材料に第１の赤外線及び第２の赤外線を照射する。なお、この第１の赤外線及び第２の赤外線が照射される写真感光材料は、乾燥処理される前であって脱銀処理された写真感光材料、脱銀処理されかつ乾燥処理中の写真感光材料及び脱銀処理されかつ乾燥処理が終了した写真感光材料がある。
【００３０】
ここで、第１の赤外線とは、放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分が水に吸収され易い赤外線である。また、第２の赤外線とは、放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分が水に吸収され難い赤外線である。なお、第２の赤外線は、請求項４記載の発明のように、前述したピークの部分の波長域がそれぞれ、第１の赤外線の該ピークの部分の波長域より長波長側に位置する第３の赤外線及び該ピークの部分の波長域が第１の赤外線の前記ピークの部分の波長域より短波長側に位置する第４の赤外線とすることができる。
【００３１】
赤外線検出手段は、上記カラー写真感光材料を透過した赤外線及び該カラー写真感光材料から反射した赤外線の一方の量を検出する。なお、この赤外線検出手段は、請求項１記載の発明の赤外線検出手段と同様のものである。
【００３２】
そして、処理液性能判定手段は、まず、赤外線検出手段で検出された赤外線の量に基づいて、第１の吸収率及び第２の吸収率を求める。
【００３３】
ここで、第１の吸収率は水が第１の赤外線を吸収するときの吸収率であり、第２の吸収率は上記感光材料が第２の赤外線を吸収するときの吸収率である。なお、吸収率とは透過率や反射率である。
【００３４】
なお、前述したように、処理液の脱銀性能に応じて赤外線検出手段で検出される赤外線の量が変化することから、赤外線検出手段で検出される赤外線の量は処理液の脱銀性能と対応する。また、この赤外線検出手段で検出される赤外線の量は前述した吸収率と対応する。よって、この吸収率は処理液の脱銀性能と対応し、吸収率に基づいて処理液の脱銀性能を判定することができる。
【００３５】
そこで、処理液性能判定手段は、次に、求めた第１の吸収率で第２の吸収率を補正することにより上記カラー写真感光材料が第２の赤外線を吸収する適性吸収率を求め、求めた適性吸収率に基づいて処理液の脱銀性能を判定する。
【００３６】
ここで、第１の吸収率で第２の吸収率を補正するようにしているのは次の通りである。すなわち、脱銀処理された写真感光材料には、水が付着していたり水が吸収がされていることがある。このように、水が付着等している該写真感光材料に赤外線を放射すると、水に赤外線が吸収される。よって、単に、赤外線検出手段で検出された赤外線の量に基づいて上記写真感光材料の赤外線を吸収する吸収率を求めても、得られた吸収率には水に赤外線が吸収される吸収率も含まれていることから、正確に処理液の状態を判定することができないからである。
【００３７】
そこで、前述したように、放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分が水に吸収され易い第１の赤外線及び放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分が水に吸収され難い第２の赤外線をハロゲン化銀写真感光材料に照射すれば、赤外線検出手段で検出された赤外線の量に基づいて、前述した第１の吸収率及び第２の吸収率を求めることができ、求めた第１の吸収率で第２の吸収率を補正すれば、写真感光材料が第２の赤外線を吸収する適性吸収率を求めることができ、これに基づいて正確に処理液の脱銀性能を判定することができる。
【００３８】
なお、赤外線照射手段は、乾燥処理中の上記写真感光材料、乾燥処理が終了した上記写真感光材料にも第１の赤外線及び第２の赤外線を放射するようにしているのは、上記写真感光材料を乾燥処理したとしても完全に該写真感光材料から水が除去されるとは限らないからである。
【００３９】
なお、請求項７記載ないし請求項１２記載の発明は、それぞれ請求項１ないし請求項６の発明と同様の作用、効果を奏することから、請求項７ないし請求項１２記載の発明の作用の説明を省略する。
【００４０】
ここで、前述した処理液としては、例えば、カラー現像液、黒白現像液、漂白液、調整液、反転液、定着液、漂白定着液、安定液、リンス液等を挙げることができる。
【００４１】
カラー現像液としては、好ましくは芳香族第一級アミン系発色現像主薬を主成分とするアルカリ性水溶液である。この発色現像主薬としては、アミノフェノール系化合物も有用であるが、ｐ−フェニレンジアミン系化合物が好ましく使用され、その代表例としては３−メチル−４−アミノ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチルアニリン、３−メチル−４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチルアニリン、３−メチル−４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−β−メタンスルホンアミドエチルアニリン、３−メチル−４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−β−メトキシエチルアニリン、３−メチル−４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−δ−ヒドロキシブチルアニリン及びこれらの硫酸塩、塩酸塩もしくはｐ−トルエンスルホン酸塩が挙げられる。これらの化合物は目的に応じ２種類以上併用することもできる。
【００４２】
カラー現像液は、アルカリ金属の炭酸塩、ホウ酸塩もしくはリン酸塩のようなｐＨ緩衡剤、臭化物塩、沃化物塩、ベンズイミダゾール類、ベンゾチアゾール類もしくはメルカプト化合物のような現像制御剤またはカブリ防止剤などを含むのが一般的である。また必要に応じて、ヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（スルホエチル）ヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン、亜硫酸塩、ヒドラジン類、フェニルセミカルバジド類、トリエタノールアミン、カテコールジスルホン酸類の如き各種保恒剤、エチレングリコール、ジエチレングリコールのような有機溶剤、ベンジルアルコール、ポリエチレングリコール、四級アンモニウム塩、アミン類のような現像促進剤、色素形成カプラー、競争カプラー、ナトリウムボロンハイドライドのようなカブラセ剤、１−フェニル−３−ピラゾリドンのような補助現像主薬、粘性付与剤、アミノポリカルボン酸、アミノポリホスホン酸、アルキルホスホン酸、ホスホノカルボン酸に代表されるような各種キレート剤、例えば、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、シクロヘキサンジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノジ酢酸、カルボキシエチルイミノジ酢酸、１−ヒドロキシエチリデン−１、１−ジホスホン酸、ニトリロ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチレンホスホン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチレンホスホン酸、エチレンジアミンージ（ｏ−ヒドロキシフェニル酢酸）及びそれらの塩を代表例として上げることができる。
【００４３】
これらのカラー現像液のｐＨは９〜１２であることが一般的である。
またこれらの現像液の補充量は、処理するカラー写真感光材料にもよるが、一般に感光材料１平方メートル当たり１リットル以下であり、補充液中の臭化物イオン濃度を低減させておくことにより４００ｍｌ以下にすることもできる。好ましくは３０ｍｌ〜３００ｍｌ／ｍ２  である。補充量を低減する場合には処理槽の空気との接触面積を小さくすることによって液の蒸発、空気酸化を防止することが好ましい。また現像液中の臭化物イオンの蓄積を抑える手段を用いることにより補充量を低減することもできる。
【００４４】
カラー現像後の写真乳剤層は通常漂白処理される。漂白処理は定着処理と同時に行われてもよいし（漂白定着処理）、個別に行われてもよい。更に処理の迅速化を図るため、漂白処理後漂白定着処理する処理方法でもよい。さらに二槽の連続した漂白定着浴で処理すること、漂白定着処理の前に定着処理すること、又は漂白定着処理後漂白処理することも目的に応じ任意に実施できる。漂白剤としては、例えば鉄（ＩＩＩ）、コバルト（ＩＩＩ）、クロム（ＶＩ）、銅（ＩＩ）などの多価金属の化合物、過酸類、キノン類、ニトロ化合物等が用いられる。代表的漂白剤としてはフェリシアン化物：重クロム酸塩：鉄（ＩＩＩ）もしくはコバルト（ＩＩＩ）の有機錯塩、例えばエチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミンジコハク酸、シクロヘキサンジアミン四酢酸、メチルイミノ二酢酸、１，３−ジアミノプロパン四酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、カルボキシエチルイミノジ酢酸などのアミノポリカルボン酸類もしくはクエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの錯塩：過硫酸塩：臭素酸塩：過マンガン酸塩：ニトロベンゼン類などを用いることができる。これらのうちエチレンジアミン四酢酸鉄（ＩＩＩ）錯酸を始めとするアミノポリカルボン酸鉄（ＩＩＩ）錯塩及び過硫酸塩は迅速処理と環境汚染防止の観点から好ましい。さらにアミノポリカルボン酸鉄（ＩＩＩ）錯塩は漂白液においても、漂白定着液においても特に有用である。これらのアミノポリカルボン酸鉄（ＩＩＩ）錯塩を用いた漂白液又は漂白定着液のｐＨは通常４．５〜８であるが、処理の迅速化のために、さらに低いｐＨで処理することもできる。
【００４５】
漂白液、漂白定着液及びそれらの前浴には、必要に応じて漂白促進剤を使用することができる。有用な漂白促進剤の具体例は、次の明細書に記載されている：米国特許第３，８９３，８５８号、西独特許第１，２９０，８１２号、特開昭５３−９５６３０号、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．１７１２９号（１９７８年７月）などに記載のメルカプト基またはジスルフィド結合を有する化合物；特開昭５０−１４０１２９号に記載のチアゾリジン誘導体；米国特許第３，７０６，５６１号に記載のチオ尿素誘導体；特開昭５８−１６２３５号に記載の沃化物塩；西独特許第２，７４８，４３０号に記載のポリオキシエチレン化合物類；特公昭４５−８８３６号記載のポリアミン化合物；臭化物イオン等が使用できる。なかでもメルカプト基またはジスルフイド基を有する化合物が促進効果が大きい観点で好ましく、特に米国特許第３，８９３，８５８号、西独特許第１，２９０，８１２号、特開昭５３−９５６３０号に記載の化合物が好ましい。更に、米国特許第４，５５２，８３４号に記載の化合物も好ましい。これらの漂白促進剤は感材中に添加してもよい。撮影用のカラー感光材料を漂白定着するときにこれらの漂白促進剤は特に有効である。
【００４６】
定着剤としてはチオ硫酸塩、チオシアン酸塩、チオエーテル系化合物、チオ尿素類、多量の沃化物塩等をあげることができるが、チオ硫酸塩の使用が一般的であり、特にチオ硫酸アンモニウムが最も広範に使用できる。漂白定着液の保恒剤としては、亜硫酸塩や重亜硫酸塩、ベンゼンスルフィン酸類あるいはカルボニル重亜硫酸付加物が好ましい。
【００４７】
更に脱銀処理後、水洗及び／又は安定工程を経るのが一般的である。水洗工程での水洗水量は、感光材料の特性（例えばカプラー等使用素材による）、用途、更には水洗水温、水洗タンクの数（段数）、向流、順流等の補充方式、その他種々の条件によって広範囲に設定し得る。このうち、多段向流方式における水洗タンク数と水量の関係は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  第６４巻、Ｐ２４８〜２５３（１９５５年５月号）に記載の方法で、求めることができる。
【００４８】
前記文献に記載の多段向流方式によれば、水洗水量を大幅に減少し得るが、タンク内における水の滞留時間の増加により、バクテリアが繁殖し、生成した浮遊物が感光材料に付着する等の問題が生じる。本発明のカラー感光材料の処理において、このような問題の解決策として、特開昭６２−２８８８３８号に記載のカルシウムイオン、マグネシウムイオンを低減させる方法を極めて有効に用いることができる。また、特開昭５７−８５４２号に記載のイソチアゾロン化合物やサイアベンダゾール類、塩素化イソシアヌール酸ナトリウム等の塩素系殺菌剤、その他ベンゾトリアゾール等、堀口博著「防菌防黴剤の化学」、衛生技術会編「微生物の滅菌、殺菌、防黴技術」、日本防菌防黴学会編「防菌防黴剤事典」に記載の殺菌剤を用いることもできる。
【００４９】
本発明の感光材料の処理における水洗水のＰＨは、４〜９であり、好ましくは５〜８である。水洗水温、水洗時間も、感光材料の特性、用途等で種々設定し得るが、一般には、１５〜４５℃で２０秒〜１０分、好ましくは２５〜４０℃で３０秒〜５分の範囲が選択される。更に、本発明の感光材料処理装置は、上記水洗に代り、直接安定液によって処理することもできる。このような安定化処理においては、特開昭５７−８５４３号、特開昭５８−１４８３４号、特開昭６０−２２０３４５号に記載の公知の方法は全て用いることができる。
【００５０】
この安定浴にも各種キレート剤や防黴剤を加えることもできる。
上記水洗及び／又は安定液の補充に伴うオーバーフロー液は脱銀工程等の他の工程において再利用することもできる。
【００５１】
次に本発明に用いうることにできるハロゲン化銀写真感光材料について説明する。
【００５２】
本発明は如何なる感光材料にも適用することができるがカラーネガフィルム及びカラーペーパーに適用するのが好ましい。
【００５３】
本発明において適用されるハロゲン化銀乳剤やその他の素材（添加剤など）および写真構成層（層配置など）、並びにこの感材を処理するために適用される処理法や処理用添加剤としては、下記の特許公報、特に欧州特許ＥＰＯ，３５５，６６０Ａ２号（特願平１−１０７０１１号）に記載されているものが好ましく用いられる。
【００５４】
【表１】
0003604774.tif 000002
【００５５】
【表２】
0003604774.tif 000003
【００５６】
【表３】
0003604774.tif 000004
【００５７】
【表４】
0003604774.tif 000005
【００５８】
【表５】
0003604774.tif 000006
【００５９】
本発明に用いられるハロゲン化銀乳剤は、沃臭化銀、沃塩化銀、沃塩臭化銀、塩臭化銀、臭化銀、塩化銀等の各種ハロゲン組成の乳剤を用いることができる。とりわけ、カラーネガフィルムの場合には、沃臭化銀乳剤を含有する層を有する事が好ましく、ヨード含量が０．１〜１０モル％程度含有する乳剤の使用が好ましい。また、カラーペーパーの場合には、９０モル％以上が塩化銀からなるハロゲン化銀粒子を含有する乳剤層を少なくとも一層有することが好ましい。より好ましくは９５〜９９．９モル％以上、更に好ましくは９８〜９９，９モル％以上が塩化銀からなる乳剤であり、全層が９８〜９９，９モル％以上の塩化銀からなる塩臭化銀乳剤であることが特に好ましい。また、塗布銀量としては、特に制限はないが、カラーネガフィルムの場合には２ｇ〜１０ｇ／ｍ２  程度、カラーペーパーの場合には０．２〜０．９ｇ／ｍ２  程度含有する場合が好ましい。
【００６０】
また、本発明に用いられる感光材料には各種カプラーを含有することができるが詳細は表２に記載した通りである。
【００６１】
更に、シアンカプラーとして、特開平２−３３１４４号に記載のジフェニルイミダゾール系シアンカプラーの他に、欧州特許ＥＰＯ，３３３，１８５Ａ２号に記載の３−ヒドロキシピリジン系シアンカプラー（なかでも具体例として列挙されたカプラー（４２）の４当量カプラーに塩素離脱基をもたせて２当量化したものや、カプラー（６）や（９）が特に好ましい）や特開昭６４−３２２６０号に記載された環状活性メチレン系シアンカプラー（なかでも具体例として列挙されたカプラー例３、８、３４が特に好ましい）に使用も好ましい。
【００６２】
また、本発明に係わる感光材料には、画像のシャープネス等を向上させる目的で親水性コロイド層に、欧州特許ＥＰＯ，３３７，４９０Ａ２号の第２７〜７６頁に記載の、処理により脱色可能な染料（なかでもオキソノール系染料）を感光材料の６８０ｎｍに於ける光学反射濃度が０．７０以上になるように添加したり、支持体の耐水性樹脂層中に２〜４価のアルコール類（例えばトリメチロールエタン）等で表面処理された酸化チタンを１２重量％以上（より好ましくは１４重量％以上）含有させるのが好ましい。
【００６３】
また、本発明に係わるカラー写真感光材料には、カプラーと共に欧州特許ＥＰＯ，２７７，５８９Ａ２号に記載のような色像保存性改良化合物を使用するのが好ましい。特にピラゾロアゾールカプラーとの併用が好ましい。
【００６４】
即ち、発色現像処理後に残存する芳香族アミン系現像主薬と化学結合して、化学的に不活性でかつ実質的に無色の化合物を生成する化合物（Ｆ）および／または発色現像処理後に残存する芳香族アミン系発色現像主薬の酸化体と化学結合して、化学的に不活性でかつ実質的に無色の化合物を生成する化合物（Ｇ）を同時または単独に用いることが、例えば処理後の保存における膜中残存発色現像主薬ないしその酸化体とカプラーの反応による発色色素生成によるステイン発生その他の副作用を防止する上で好ましい。
【００６５】
また、本発明に係わる感光材料には、親水性コロイド層中に繁殖して画像を劣化させる各種の黴や細菌を防ぐために、特開昭６３−２７１２４７号に記載のような防黴剤を添加するのが好ましい。
【００６６】
本発明において、ハロゲン化銀カラー写真感光材料の支持体を除いた乾燥膜厚が２５μｍ以下である場合が、キャリーオーバー量を少なくし、銀回収率を高めるという意味で好ましい。とりわけ、カラーネガフィルムの場合には１３〜２３μｍ程度、カーペーパーの場合には７〜１２μｍ程度が好ましい。
【００６７】
これらの膜厚の低減はゼラチン量、銀量、オイル量、カプラー量等を減少させることで達成できるが、ゼラチン量の低減して達成するのが最も好ましい。ここで、膜厚は、試料を２５°Ｃ６０ＲＨ％２週間放置後、常法により測定することができる。
【００６８】
本発明に用いられるハロゲン化銀カラー写真感光材料においては、写真層の膜潤度が、１，５〜４．０であることが、ステインの改良や画像保存性の改良の点で好ましい。特に、１．５〜３．０において、より一層の効果を得ることができる。本発明の膨潤度とは、カラー感光材料を３３°Ｃの蒸留水に２分間浸潰した後の写真層の膜厚を乾いた写真層の膜厚で割った値を言う。
【００６９】
また、ここで写真層とは、少なくとも１層の感光性ハロゲン化銀乳剤層を含み、この層と相互に水浸透性の関係にある積層された親水性コロイド郡層をいう。支持体を隔てて写真感光層と反対側に設けられたバック層は含まない。写真層は写真画像形成に関与する通常は複数の層から形成され、ハロゲン化銀乳剤層の外に中間層、フィルター層、ハレーション防止層、保護層などが含まれる。
【００７０】
上記の膨潤度に調整するためにはいかなる方法を用いても良いが、例えば写真膜に使用するゼラチンの量及び種類、硬膜剤の量及び種類、または写真層塗布後の乾燥条件や経時条件を変えることにより調整することができる。写真層にはゼラチンを用いるのが有利であるが、それ以上の親水性コロイドも用いることができる。たとえばゼラチン誘導体、ゼラチンと他の高分子とのグラフトポリマー、アルブミン、カゼイン等の蛋白質、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルローズ硫酸エステル類等の如きセルロース誘導体、アルギン酸ソーダ、澱粉誘導体等の糖誘導体；ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール部分アセタール、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルピラゾール等の単一あるいは共重合体の如き多種の合成親水性高分子物質を用いることができる。
【００７１】
ゼラチンとしては石灰処理ゼラチンのほか、酸処理ゼラチンを用いてもよく、ゼラチン加水分解物、ゼラチン酵素分解物も用いることができる。ゼラチン誘導体としては、ゼラチンにたとえば酸ハライド、酸無水物、イソシアナート類、ブロモ酢酸、アルカンサルトン類、ビニルスルホンアミド類、マレインイミド化合物類、ポリアルキレンオキシド類、エポキシ化合物類等種々の化合物を反応させて得られるものが用いられる。
【００７２】
前記ゼラチン・グラフトポリマーとしては、ゼラチンにアクリル酸、メタアクリク酸、それらのエステル、アミドなどの誘導体、アクリロニトリル、スチレンなどの如き、ビニル系モノマーの単一（ホモ）または共重合体をグラフトさせたものを用いることができる。ことに、ゼラチンとある程度相溶性のあるポリマーたとえばアクリル酸、メタアクリル酸、アクリルアミド、メタアクリルアミド、ヒドロキシアクキルメタアクリレート等の重合体とのグラフトポリマーが好ましい。これらの例は米国特許２，７６３，６２５号、同２，８３１，７６７号、同２，９５６，８８４号などに記載がある。代表的な合成親水性高分子物質はたとえば西独特許出願（ＯＬＳ）２，３１２，７０８号、米国特許３，６２０，７５１号、同３，８７９，２０５号、特公昭４３−７５６１号に記載されている。
【００７３】
硬膜剤としては、例えばクロム塩（クロム明ばん、酢酸クロムなど）、アルデヒド類（ホルムアルデヒド、グリオキサール、グリタールアルデヒドなど）、Ｎ−メチロール化合物（ジメチロール尿素、メチロールジメチルヒダントインなど）、ジオキサン誘導体（２，３−ジヒドロキシジオキサンなど）、活性ビニル化合物（１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビス（ビニルスルホニル）メチルエーテル、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス−〔β−（ビニルスルホニル）プロピオンアミド〕など）、活性ハロゲン化合物（２，４−ジクロル−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジンなど）、ムコハロゲン酸類（ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸など）、イソオキサゾール類、ジアルデヒドでん粉、２−クロル−６−ヒドロキシトリアジニル化ゼラチンなどを、単独または組合わせて用いることができる。
【００７４】
特に好ましい硬膜剤としては、アルデヒド類、活性ビニル化合物及び活性ハロゲン化合物である。
【００７５】
また、本発明に係わる感光材料に用いられる支持体としては、デイスプレイ用に白色ポリエステル系支持体または白色顔料を含む層がハロゲン化銀乳剤層を有する側の支持体上に設けられた支持体を用いてもよい。更に鮮鋭性を改良するために、アンチハレーション層を支持体のハロゲン化銀乳剤層塗布側または裏面に塗設するのが好ましい。特に反射光でも透過光でもデイスプレイが観賞できるように、支持体の透過濃度を０．３５〜０．８の範囲に設定するのが好ましい。
【００７６】
本発明に係わる感光材料は可視光で露光されても赤外光で露光されてもよい。露光方法としては低照度露光でも高照度短時間露光でもよく、特に後者の場合には一画素当りの露光時間が１０−４秒より短いレーザー走査露光方式が好ましい。
【００７７】
また、露光に際して、米国特許第４，８８０，７２６  号に記載のバンド・ストップフイルターを用いるのが好ましい。これによって光混色が取り除かれ、色再現性が著しく向上する。
【００７８】
本発明の方法は各種感光材料に適用することができる。カラーネガフルム、カラーネガペーパー、カラー反転ペーパー、オートポジペーパー、カラー反転フィルム、映画用ネガフィルム、映画用ポジフィルム、レントゲンフィルム、リスフィルムなどの製版用フィルム、黒白ネガフィルム等を挙げることができるが、とりわけ、カラーネガフィルムやカラーネガペーパーへの適用が好ましい。
【００７９】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。本実施例の処理液性能判定装置を内蔵するフィルムプロセッサは、図１に示すように、ネガフィルムＮを装填する装填部１０Ｎを備えている。この装填部１０Ｎは、図示しない蓋を開けることにより露出され、撮影されて画像が露光されたネガフィルムＮが装填され、その後、装填されたネガフィルムＮをプロセッサ部１０Ｐ内へ搬送する。プロセッサ部１０Ｐには、発色現像処理槽１０Ａ、漂白槽１０Ｂ、漂白定着槽１０Ｃ、定着槽１０Ｄ、スーパーリンス槽１０Ｅ、安定槽１０Ｆ、１０Ｇが順に配置されており、各処理槽内にはそれぞれ発色現像処理液、漂白液、漂白定着液、定着液、水洗水（リンス液）、安定液が貯留されている。また、各処理槽には上部ローラ及び下部ローラが設けられ、各処理槽間及び処理槽内の搬送経路を構成しており、ネガフィルムＮは、上部ローラ及び下部ローラにより各処理槽を通過すると共に各処理液に浸漬されて処理される。
【００８０】
また、プロセッサ部１０Ｐの隣には乾燥部１０Ｈが配置されている。乾燥部１０Ｈは、ネガフィルムＮを鉛直方向に往復搬送してネガフィルムＮを乾燥する。
【００８１】
さらに、フィルムプロセッサは、乾燥部１０Ｈの出口１０ＨＥよりも下流側に、赤外線センサユニット１２０を備えている。
【００８２】
なお、フィルムプロセッサには、赤外線センサユニット１２０を通過したネガフィルムＮが収容される収容ボックス２２が備えられていると共に表示パネル２４及び制御部２６を備えている。
【００８３】
次に、赤外線センサーユニット１２０を、図２を参照して詳細に説明する。この赤外線センサーユニット１２０は、赤外線照射手段としての赤外線放射ダイオード（以下、放射ダイオードと称する。）１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを備えている。この放射ダイオード１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃには、ガリウム砒素（ＧａＡｓ）を用いた液相エピタキシャル型の放射ダイオードを用いることができる。なお、放射ダイオードに代えて、炭酸ガス（ＣＯ２  ）レーザ、一酸化炭素（ＣＯ）レーザ等を用いることもできる。
【００８４】
この放射ダイオード１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃに対向するように、赤外線検出手段としての光起電力型光電変換素子１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃが配置されている。この光起電力型光電変換素子１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃには、ホトダイオードやホトトランジスタを用いることができ、本実施例は、ホトダイオードを用いている。なお、以下、光起電力型光電変換素子をホトダイオードと称する。
【００８５】
放射ダイオード１２Ａ及びホトダイオード１４Ａ（以下、センサ１２４Ａと称する。）、放射ダイオード１２Ｂ及びホトダイオード１４Ｂ（以下、センサ１２４Ｂと称する。）、放射ダイオード１２Ｃ及びホトダイオード１４Ｃ（以下、センサ１２４Ｃと称する。）は、それぞれ遮光箱２０Ａ、遮光箱２０Ｂ、遮光箱２０Ｃにより遮光されている。
【００８６】
センサ１２４ＡのネガフィルムＮ搬送方向上流側、センサ１２４Ａ及びセンサ１２４Ｂの間、センサ１２４Ｂ及びセンサ１２４Ｃの間、及びセンサ１２４ＣのネガフィルムＮ搬送方向下流側には、それぞれ一対のローラからなる搬送ローラ１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄが設けられ、ネガフィルムＮが、放射ダイオード１２Ａ及びホトダイオード１４Ａと間、放射ダイオード１２Ｂ及びホトダイオード１４Ｂと間、放射ダイオード１２Ｃ及びホトダイオード１４Ｃと間を通過するようになっている。なお、センサ１２４Ａ及びセンサ１２４Ｂと、センサ１２４Ｂ及びセンサ１２４Ｃとは、等しい間隔で配置されている。
【００８７】
また、ホトダイオード１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃには、それぞれ、アンプ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃが接続されている。なお、このアンプ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃは、それぞれ、抵抗、コンデンサおよびオペアンプから構成されている。
【００８８】
次に、図３を参照して、主に処理液性能の判定を行うための制御部２６を説明する。制御部２６は、マイクロコンピュータにより構成されている。マイクロコンピュータは、ＣＰＵ２８、ＲＯＭ３０、ＲＡＭ３２及び入出力ポート３４を備え、これらはバス３６によって相互に接続されている。
【００８９】
入出力ポート３４には、放射ダイオード１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、アンプ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃを介してホトダイオード１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ及び表示パネル２４が接続されている。なお、この入出力ポート３４には、図示していない他の搬送系が接続されている。
【００９０】
ここで、放射ダイオード１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃから放射される赤外線について説明する。放射ダイオード１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃから放射される赤外線は、放射されるエネルギーのスペクトル分布が略同一で放射エネルギーが各々異なるものである。すなわち、該スペクトル分布は、図４に示すようになっており、該スペクトル分布のピークの部分が０．９５〔μｍ〕となっている。また、放射ダイオード１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃから放射される赤外線の放射エネルギー（以下、放射量という）は、図６に示すように、放射ダイオード１２Ａは放射量Ｗ１であり、放射ダイオード１２Ｂは放射量Ｗ２（Ｗ１より小さな値）であり、放射ダイオード１２Ｃは放射量Ｗ３（Ｗ２より小さな値）である。この放射量Ｗ１は、処理液の脱銀性能が不良であっても該処理液で処理されたネガフィルムＮを赤外線が透過する値である。また、放射量Ｗ２は、脱銀性能が不良な処理液で処理されたネガフィルムＮを透過する限界値より若干小さい値である。さらに、放射量Ｗ３は、やや不良の脱銀性能の処理液で処理されたネガフィルムＮを透過する限界値より若干小さい値である。
【００９１】
ホトダイオード１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃの分光感度特性は、図５に示すように、０．８５〔μｍ〕がピークとなっている。
【００９２】
次に、本発明の作用を制御ルーチンを示したフローチャート（図７参照）を参照して説明する。
【００９３】
ネガフィルムＮが装填されると装填部１０Ｎは、装填されたネガフィルムＮをプロセッサ部１０Ｐ内へ搬送する。プロセッサ部１０Ｐ内に搬送されたネガフィルムＮは、上部ローラ及び下部ローラによって、発色現像処理槽１０Ａ、漂白槽１０Ｂ、漂白定着槽１０Ｃ、定着槽１０Ｄ４、スーパーリンス槽１０Ｅ、安定槽１０Ｆ、１０Ｇを順に通過して、各処理槽内の現像液、漂白液、漂白定着液、水洗水、安定液に浸漬されて処理される。
【００９４】
このようにプロセッサ部１０Ｐの各処理液で処理されたネガフィルムＮは乾燥部１０Ｈに案内され、乾燥部１０Ｈ内を鉛直方向に往復した後、ネガフィルムの暴光部としての先端部（ベロ部）（図８参照）が赤外線センサーユニット１２０に到達する。一方、放射ダイオード１２Ａからは常時赤外線が放射されている。
【００９５】
従って、ネガフィルムＮが搬送され放射ダイオード１２Ａとホトダイオード１４Ａとの間にさしかかると、放射ダイオード１２Ａから放射された赤外線を受光するホトダイオード１４Ａの赤外線の検出量が変化する。
【００９６】
このように、検出量が変化したことを検知すると、本処理がスタートし、まず、ステップ１０２で、所定時間経過したか否かを判断する。この所定時間とは、ネガフィルムＮのベロ部ＮＢが放射ダイオード１２Ｂとホトダイオード１４Ｂとの間に到達する時間である。この所定時間が経過した場合には、該ベロ部ＮＢが、放射ダイオード１２Ｂから放射された赤外線が入射可能な領域に到達したことになるので、ステップ１０４で、放射ダイオード１２Ｂを放射させる。
【００９７】
ステップ１０６で、検出信号Ｂを入力したか否かを判断する。
すなわち、処理液の脱銀性能が良好又はやや不良（脱銀処理すなわち脱銀性能が許容範囲）の場合にはネガフィルムＮに含まれているハロゲン化銀等の銀は、該処理液に溶出して、ネガフィルムＮから喪失している。従って、放射ダイオード１２Ｂから放射した赤外線はベロ部ＮＢを透過しホトダイオード１４Ｂに到達する。この場合には、ホトダイオード１４Ｂから信号が出力され、該信号は、アンプ１８Ｂによって増幅され検出信号Ｂとして入力される。従って、この場合には、ステップ１０６の判断が肯定され、ステップ１１０に進む。なお、このように、検出信号Ｂが入力される場合には、処理液の脱銀性能は、『良好』及び『やや不良』のいずれかである。
【００９８】
一方、処理液が不良で脱銀性能が許容範囲以上に低下した場合には、放射ダイオード１２Ｂから放射された赤外線はネガフィルムＮに存在する銀により略反射する。このため、赤外線がネガフィルムＮを透過しなくなる。従って、ホトダイオード１４Ｂの放射ダイオード１２Ｂから放射された赤外線の検出量が極めて小さくなる。よって、検出信号Ｂも出力されないことになる。
【００９９】
従って、この場合には、ステップ１０６の判断が否定され、ステップ１０８で、検出信号Ｂを入力しなかったことを記憶してステップ１１０に進む。
【０１００】
ステップ１１０で、所定時間が経過したか否かを判断する。この所定時間はネガフィルムＮのベロ部ＮＢが放射ダイオード１２Ｃとホトダイオード１４Ｃとの間に到達する時間である。この所定時間が経過した場合には、該ベロ部ＮＢが、放射ダイオード１２Ｃから放射された赤外線が入射可能な領域に到達したことになるので、ステップ１１２で、放射ダイオード１２Ｃを放射する。
【０１０１】
ステップ１１４で、検出信号Ｃを入力したか否かを判断する。
処理液状態がやや不良で脱銀性能が許容範囲限界を下回った場合には、放射ダイオード１２Ｂから放射された赤外線は透過するが、放射ダイオード１２Ｃから放射された赤外線は透過しにくくなる。よって、ホトダイオード１４Ｃの該検出量が極めて少なくなり、検出信号Ｃが出力されない。よって、この場合には、ステップ１１４の判断が否定され、ステップ１１６で、検出信号Ｃを入力しなかったことを記憶してステップ１１８に進む。
【０１０２】
ステップ１１８では、処理液状態を表示する。すなわち、図９に示すように、検出信号Ｂと検出信号Ｃの入力の有無の組合せに基づいて、処理液状態を表示する。例えば、検出信号Ｂ及び検出信号Ｃを入力した場合には、処理液状態が良好であるので、『良好』と表示パネル２４に表示する。また、検出信号Ｂは入力したが検出信号Ｃを入力しなかった場合には、処理液状態がやや不良となっているため、表示パネル２４に『やや不良』を表示する。さらに、検出信号Ｂ及び検出信号Ｃを入力しなかった場合には処理液状態が不良となっているため、表示パネル２４に『不良』と表示する。
【０１０３】
以上説明した実施例では、放射量が異なる赤外線がネガフィルムＮを透過したか否かを判断することにより処理液状態を判定していることから、コンスト露光部や濃度計を内蔵しなくとも処理液の脱銀性能を判定することができ、簡易な構成で処理液状態の判定を行うことができる。
【０１０４】
以上説明した実施例では、放射ダイオードから放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分が０．９５〔μｍ〕としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、略０．７５〔μｍ〕〜略２．５〔μｍ〕とすることができる。すなわち、赤外線の該ピーク部分は通常０．７５〔μｍ〕〜２５〔μｍ〕であるが、ネガフィルムＮのフィルムベース樹脂の赤外線の吸収率が高い部分を除外した略０．７５〔μｍ〕〜略２．５〔μｍ〕とすることができる。
【０１０５】
また、前述した実施例では、処理液状態を判定し、判定結果を表示パネルに表示するようにしているが、本発明はこれに限定するものでなく、判定結果を通信でオペレータが待機しているホストコンピュータに連絡するようにしてもよい。
【０１０６】
更に、前述した実施例では、センサ１２４Ａを放射ダイオード及びホトダイオードにより構成しているが、本発明はこれに限定されるものでなく、赤外線を用いないフィルム検出センサであってもよい。すなわち、ネガフィルムＮの先端が接触したことを機械的に検出する構成でもよい。
【０１０７】
また、前述した実施例では、放射ダイオード１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃのそれぞれの放射量は放射量Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３のようにそれぞれ異なるようにしているが、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば、放射ダイオード１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃのそれぞれから放射量（例えば放射量Ｗ１）が略同一で放射されるエネルギーのスペクトル分布が各々異なる赤外線を放射するようにしもよい。
【０１０８】
すなわち、例えば、放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分が、例えば、図１０に示すように、０．８０〔μｍ〕、０．９５〔μｍ〕、１．００〔μｍ〕とすることができる。なお、この場合、ホトダイオードの各々の分光感度特性は略同一（例えば、０．８５〔μｍ〕）とする。これにより、放射ダイオードとホトダイオードとの組合せにより、センサを高感度、中感度、低感度とすることができる。よって、処理液状態を３段階で判定することができる。
【０１０９】
さらに、前述した実施例では、処理液状態を３段階で判定しているが、本発明はこれに限定されるものでなく、他の複数の段階で判定するようにしてもよい。
【０１１０】
また、前述した実施例では、放射量及び放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分の少なくとも一方が異なる赤外線を複数の放射ダイオードから放射するようにしているが、本発明はこれに限定されるものでなく、所定の透過率のフィルターを用いて１つの放射ダイオードから放射された赤外線の放射量を変更し、波長シフト特性を有するフィルターを用いて１つの放射ダイオードから放射された赤外線のエネルギーのスペクトル分布のピークの部分をシフトさせて、又は広い波長範囲の赤外線を放射できる赤外線放射源を使用して、必要な波長を選択的に透過させるフィルターや放射量を調節できるフィルターを使用して、放射量及び放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分の少なくとも一方が異なる赤外線を放射するようにしてもよい。
【０１１１】
次に本発明の第２の実施例を図面を参照して詳細に説明する。本実施例は赤外線のネガフィルムの透過率を求め、求めた透過率に応じて処理液状態を判定するものである。なお、以下、前述した第１の実施例と同一の構成部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１２】
ここで、本実施例のフィルムプロセッサ（図１１参照）は、赤外線センサユニット１２０を乾燥部１０Ｈ内に設けている。この場合、ネガフィルムＮに付着、吸収された水と、ネガフィルムの残留銀量による赤外線の反射とにより、単に、ホトダイオードの赤外線の検出量では、正確に赤外線の透過率を求めることはできない。
【０１１３】
そこで、本実施例では、赤外線の水の透過率を求め、求めた透過率で赤外線のネガフィルムの透過率を補正することにより、適正透過率を求め、求めた適性透過率に応じて処理液状態を判定するようにしている。
【０１１４】
なお、処理液性能が良好、すなわち、脱銀性能が良好である場合には、ネガフィルムＮ内に含まれた銀が処理液内に溶出し、ネガフィルムＮの銀の残留量が極めて少なくなる。よって、赤外線はネガフィルムＮを透過し易くなり、透過率が高くなる。これに対して、処理液性能が不良、すなわち、脱銀性能が不良である場合には、ネガフィルムＮ内に含まれている銀が処理液内に溶出しにくくなり、ネガフィルムＮの銀の残留量が多くなる。よって、赤外線は、ネガフィルムＮに残留する銀により反射されてネガフィルムＮを透過しにくくなり、透過率が小さくなる。このように、赤外線の透過率と処理液の性能とが対応していることから、赤外線の透過率に基づいて処理液の性能を判定することができる。
【０１１５】
すなわち、本実施例では、赤外線の水に対する透過率を求めるため、放射ダイオード１２Ｂから、放射エネルギーのスペクトル分布のピーク部分が水に吸収されやすい赤外線を放射させる。すなわち、図１２に示すように、放射エネルギーのスペクトル分布のピーク部分が水に吸収されやすい赤外線は、波長が１．４３〔μｍ〕、１．９４〔μｍ〕、その他３．０〔μｍ〕である。そこで、本実施例では、放射ダイオード１２Ｂから、該ピーク部分の波長が１．４３〔μｍ〕の赤外線を放射するようにしている（図１３参照）。
【０１１６】
また、放射ダイオード１２Ａ、１２Ｃからはそれぞれ、放射エネルギーのスペクトル分布のピークの部分の波長が、放射ダイオード１２Ｂから放射される赤外線の該ピークの部分の波長より長波長側及び短波長側に位置する赤外線（放射エネルギーのスペクトル分布のピーク部分が水に吸収されにくい赤外線）を放射させるようにしている。すなわち、放射ダイオード１２Ａからは該ピーク部分の波長が０．９５〔μｍ〕、放射ダイオード１２Ｃからは該ピーク部分の波長が１．７０〔μｍ〕の赤外線を放射するようにしている（図１３参照）。なお、放射ダイオード１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃから放射される赤外線の放射量は全て同一の放射量Ｗ１である。
【０１１７】
次に、本実施例の作用を制御ルーチンを示したフローチャート（図１４）を参照して説明する。
【０１１８】
本ルーチンは、図示しないフィルム検出センサーによりネガフィルムＮが検出されネガフィルムＮのベロ部ＮＢが赤外線センサーユニット１２０のセンサー１２４Ａに到達したと判断した場合にスタートし、まず、ステップ１５０で、放射ダイオードを識別する変数Ｃを０に初期化する。ここで、放射ダイオード１２Ａは変数Ｃ＝１で識別され、放射ダイオード１２Ｂは変数Ｃ＝２で識別され、放射ダイオード１２Ｃは変数Ｃ＝３で識別される。
【０１１９】
ステップ１５２で変数Ｃを１インクリメントし、ステップ１５４で、変数Ｃで識別される放射ダイオードから赤外線を放射させる。
【０１２０】
次のステップ１５６で、該放射ダイオードに対応するホトダイオードが赤外線を検出したか否か判断する。該判断が否定された場合には処理液状態が不良であるので、ステップ１６４で表示パネル２４に『不良』と表示して本処理を終了する。一方、ステップ１５６の判断が肯定された場合には、ステップ１５８で、透過率を求める。即ち、放射ダイオード１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃから放射された赤外線〔放射ダイオード１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの出力を図１５（ａ）に示した。〕をホトダイオード１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃが検出した場合に出力される信号は図１５（ｂ）に示す検出信号（透過率に比例した出力値）となって、制御部２６に入力される。従って、図１５（ｂ）に示すように、検出信号の大きさにより、透過率が求められる。そこで、ステップ１５８では、入力した検出信号の大きさに基づいて赤外線のネガフィルムに対する透過率を求める。
【０１２１】
次のステップ１６０で、所定時間が経過したか否かを判断する。この所定時間は、ベロ部ＮＢが次の放射ダイオード（変数Ｃ＋１で識別される）から放射される赤外線の入射可能な領域に到達するまでの時間である。この所定時間が経過した場合には、ベロ部ＮＢが該放射ダイオード（変数Ｃ＋１で識別される）から放射される赤外線の入射可能な領域に到達したことから、ステップ１６２で、変数ＣがＣ０以上（本実施例では３）以上であるか否かを判断する。該判断が否定された場合には全ての放射ダイオードに対する処理が行われていないため、ステップ１５２に進み以上の処理（ステップ１５２〜１６２）を再度実行する。
【０１２２】
一方、ステップ１６２の判断が肯定された場合には、全ての放射ダイオード１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃに対する処理が行われたことから、ステップ１６６で、比率を演算する。
【０１２３】
すなわち、例えば、図１６に示すように、放射ダイオード１２Ａから放射された赤外線（前述したピーク波長λ１  （０．９５〔μｍ〕））の透過率をＲ１、放射ダイオード１２Ｂから放射された赤外線（前述したピーク波長λ０  （１．４３〔μｍ〕））の透過率をＳ０  及び放射ダイオード１２Ｃから放射された赤外線（前述したピーク波長λ２  （１．７０〔μｍ〕））の透過率をＲ２とする。
【０１２４】
まず、赤外線の水の透過率を求めるため、透過率Ｓ０の透過率Ｒ１（透過率Ｒ２でもよい）に対する比率を求める。
【０１２５】
ここで、このように、比率を求めて赤外線の水の透過率を求める理由を図１８を参照して説明する。例えば、図１８（ａ）に示すように、放射ダイオード１２Ｂから放射された赤外線の放射エネルギーをＷ１、ネガフィルムＮに付着した水ＮＷを透過した直後の赤外線の放射エネルギーをＷ２、さらに、ネガフィルムＮを透過した後の赤外線の放射エネルギーをＷ３とする。なお、図１８（ａ）は、説明の便宜上、ネガフィルムＮ上に水が付着している様子を示しているが、実際は、水が、ネガフィルムＮの上下に付着すると共にネガフィルムＮ内に吸収されている。一方、図１８（ｂ）に示すように、放射ダイオード１２Ｂから放射された赤外線の放射エネルギーをＷ１、水が付着していないネガフィルムＮを透過した後の赤外線の放射エネルギーをＷ４とする。
【０１２６】
この場合、透過率Ｓ０及び透過率Ｒ１はそれぞれ次式（１）、（２）により求められる。
【０１２７】
【数１】
Ｓ０＝（Ｗ３／Ｗ１）×１００・・・（１）
【０１２８】
【数２】
Ｒ１＝（Ｗ４／Ｗ１）×１００・・・（２）
一方、赤外線の水ＮＷの透過率Ｔ１ＮＷは、次式（３）から求められる（図１８（ａ）参照）。
【０１２９】
【数３】
Ｔ１ＮＷ＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００・・・（３）
ここで、以下の関係式（４）が成り立つ。
【０１３０】
【数４】
Ｗ３／Ｗ２＝Ｗ４／Ｗ１・・・（４）
以上の式（１）から（４）から赤外線の水の透過率Ｔ１ＮＷは、次式（５）となる。
【０１３１】
【数５】
Ｔ１ＮＷ＝（Ｓ０／Ｒ１）×１００・・・（５）
このように赤外線の水の透過率Ｔ１ＮＷは、透過率Ｓ０の透過率Ｒ１に対する比率（式（５）に対応する。）から得られる。
【０１３２】
以上は理想的な状態で赤外線の水の透過率を求める式であるが、実際は、ネガフィルムＮの表面状態や色、画像濃度などの要因によって図１７のようにベースに傾きを生じ波長に対する透過率のベースラインが傾くことがある。このように、ベースが傾くと波長の吸収比率がわずか（γ）変化する。この傾きの度合いによっては、水の吸収をキャンセルしても、γ分の違いを残留銀量の吸収による影響と誤る可能性がある。γの割合は少ないため実際には使用する波長と検出するフィルムの状態を選べば問題ないが、より高い精度で残留銀量の検出を行う場合には、制度よく水の吸収の補正を行うことが好ましい。
【０１３３】
そこで、本実施例では、この現象を補正するために水の吸収域（λ０  ）をはさんで二つの波長（λ１  、λ２  ）の透過率を測定し、次式（６）のようにγを相殺して適性な赤外線の水の透過率Ｔ０ＮＷを求めるようにしている。なお、これは、いわゆる三色赤外線水分計の原理である。
【０１３４】
【数６】
Ｔ０ＮＷ＝［Ｓ０／（Ｒ１＋Ｒ２）］×１００・・・（６）
以上のように比率を演算した後、ステップ１６８で、透過率Ｒ１＋γ（透過率Ｒ１−γでもよい）を水の透過率Ｔ０ＮＷで補正して、赤外線のネガフィルムＮの適性透過率を演算し、ステップ１７０で、演算した適性透過率から処理液状態を推定し、ステップ１７２で、推定した処理液状態を表示して、本処理を終了する。
【０１３５】
以上説明したように本実施例では、放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分が水に吸収され易い赤外線及び該ピークの部分が水に吸収され難い２種類の赤外線をフィルムに放射し、ホトダイオードの該検出量に基づいて、赤外線の水及びネガフィルムＮの透過率を求め、求めた水の透過率でネガフィルムの透過率を補正していることから、赤外線のネガフィルムの適性な透過率を求めることができ、これに基づいて正確に処理液の脱銀性能を判定することができる。
【０１３６】
前述した実施例では、乾燥槽内でネガフィルムの赤外線の透過率を求める際、水の透過率も求めていることから、乾燥槽内の水分量（ネガフィルムＮに付着及び吸収されている水分量及び空気中の水分量）を検出することができ、これにより、乾燥槽内の図示しない乾燥条件（ヒータの温度やファンの回転速度）を適切な値に変更することができる。
【０１３７】
ここで、従来、乾燥後のネガフィルムＮの光沢が部分的に失われる、いわゆる、ヘイズ（もや）が発生することがある。特に、迅速乾燥を行なう場合、乾燥部出口付近が高湿度になるためヘイズが発生しやすく、仕上がりに光沢の違った箇所が生ずる画像ムラが発生しやすい。このような場合、前述した赤外線センサユニットを乾燥部内に設け、ネガフィルムＮの水の量や、乾燥部の出口雰囲気の水の量（空気中の赤外線吸収量）を検出し、乾燥条件をフィードバックするようにすれば、上記ヘイズの発生を防止することができる。
【０１３８】
また、前述した実施例では、ネガフィルムのフィルムプロセッサからの排出の有無を非接触で検出することができため、ジャミングの管理を行うことができる。
【０１３９】
以上説明した実施例では、赤外線の透過率を求めるようにしているが、本発明はこれ限定するものでなく、赤外線の反射率を求めるようにしてもよい。
【０１４０】
また、前述した実施例では、放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分が水に吸収され易い赤外線及び該ピークの部分が水に吸収され難い２種類の赤外線をネガフィルムＮに放射するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分が水に吸収され易い赤外線及び該ピークの部分が水に吸収され難い１種類や２以外の複数の種類の赤外線をネガフィルムＮに放射するようにしてもよい。
【０１４１】
さらに、前述した実施例では、露光量の多いネガフィルムのベロ部（先端部）が曝光されていることから最も残留銀量が多いことに鑑み、該ベロ部を透過した赤外線の検出量に基づいて処理液の状態を判定しているが、本発明はこれ限定するものでなく、ネガフィルムのベロ部以外の他の部分でもよい。なお、曝光部が存在しない場合には、処理装置等で予め所定部位を露光して曝光部に相当する部分を形成するようにしてもよい。所定部位を露光する場合には、露光量を調整することができるので、センサの感度に応じた露光を行うことができる。
【０１４２】
また、前述した第２の実施例では、放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分が水に吸収され易い赤外線及び上記ピークの部分が水に吸収され難い２種類の赤外線を複数の放射ダイオードから放射するようにしているが、本発明はこれに限定されるものでなく、波長シフト特性を有するフィルターを用いて１つの放射ダイオードから放射された赤外線のエネルギーのスペクトル分布のピークの部分をシフトさせて、又は広い波長範囲の赤外線を放射できる赤外線放射源から放射された赤外線を必要な波長を選択的に透過させるフィルターを透過させて、ピークの部分が水に吸収され易い赤外線及びピークの部分が水に吸収され難い２種類の赤外線を放射するようにしてもよい。
【０１４３】
また、前述した第１の実施例では赤外線センサユニットを乾燥部よりネガフィルムの搬送方向下流側に、また、前述した第２の実施例では赤外線センサユニットを乾燥部内に設置する例を説明したが、本発明はこれ限定するものでなく、ネガフィルムＮに脱銀処理する処理液を貯留している処理槽より該ネガフィルムＮの搬送方向下流側の位置でもよい。例えば、スーパーリンス槽、安定槽等に赤外線センサユニットを設置するようにしてもよい。なお、この場合、ネガフィルムＮに水が付着、吸収されていることが予想される場合には、前述した第２の実施例のように赤外線の水の透過率を求めて、赤外線のネガフィルムＮの透過率を補正するか、放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分が水に吸収され難い赤外線をネガフィルムＮに照射するようにすればよい。
【０１４４】
また、前述した実施例では、フィルムプロセッサを例にとり説明したが、本発明はこれ限定するものでなく、プリンタプロセッサに対しても適用することができる。すなわち、該プリンタープロセッサは、図１９に示すように、Ｃ、Ｍ、Ｙフィルターからなる調光フィルター、反射ミラー及びハロゲンランプを備えた光源部１２と、感光材料としてのカラーペーパー１６Ｐを収納したペーパーマガジン部１６を備えている。
【０１４５】
光源部１２から発光された光は、ネガキャリア１８を介して露光部１４に照射される。また、ペーパーマガジン部１６から引き出されたカラーペーパー１６Ｐは露光部１４においてネガフィルムＮの画像が焼き付けられ、プロセッサ部１０Ｋ内に搬送される。
【０１４６】
このプロセッサ部１０は、発色現像槽１０Ｎ１、漂白定着槽１０Ｎ２、リンス槽１０Ｎ３〜１０Ｎ６及び乾燥部１０Ｎ７から構成されている。すなわち、発色現像槽１０Ｎ１で現像されたカラーペーパー１６Ｐが漂白定着槽１０Ｎ２で定着処理された後リンス槽１０Ｎ３〜１０Ｎ６で水洗されて、カラープリントが作成される。水洗されたカラープリントは乾燥部１０Ｎ７で乾燥処理された後、ソーター部１０Ｎ８に載置される。
【０１４７】
そして、カラーペーパー１６Ｐに脱銀処理する処理液を貯留している処理槽より該カラーペーパー１６Ｐの搬送方向下流側の位置に、赤外線センサユニット１２０Ｖを設置するようにすればよい。すなわち、リンス槽１０Ｎ３〜１０Ｎ６や、乾燥部１０Ｎ７内等である。なお、図１９では、乾燥部１０Ｎ７内に赤外線センサユニットを設置している例を示している。なお、この場合、赤外線はペーパー部分を透過しないので、赤外線センサユニット１２０Ｖはカラーペーパーに向けて赤外線を照射する放射ダイオードとカラーペーパーで反射された赤外線を受光するホトダイオードとで構成された反射型のセンサで構成すればよい。
【０１４８】
また、前述した実施例では、フィルムプロセッサ又はプリンタープロセッサを例にとり説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、フィルムプロセッサ及びプリンタープロセッサを一体型の写真処理装置（図２０参照）にしたものにも適用可能である。すなわち、この写真処理装置１０Ｌでは、ネガフィルム１２Ｌをパトローネ１４Ｌから引き出して現像処理するフィルム処理部１６Ｌ、マガジン１８Ｌにロール状に巻き取られて収容されているカラーペーパー２０Ｌを引出して、現像処理したネガフィルム１２Ｌに記録された画像に応じて露光する画像露光部２２Ｌ、画像露光の終了したカラーペーパー２０Ｌを現像処理するペーパー処理部２４Ｌを備えており、図示しないケーシングに一体で収容している。
【０１４９】
フィルム処理部１６Ｌには、現像液を貯留する現像槽２６Ｌ、漂白液を貯留する漂白槽２８Ｌ、それぞれに定着液を貯留する第１定着槽３０Ｌ、第２定着槽３２Ｌ、水洗水を貯留する水洗槽３４Ｌ、それぞれに安定浴液を貯留する第１安定浴槽３６Ｌ、第２安定浴槽３８Ｌが連続して配置され、第２安定浴槽３８Ｌの下流側に乾燥室４２Ｌ及びリザーバ部４４Ｌが設けられている。
【０１５０】
パトローネ１４Ｌから引き出されたネガフィルム１２Ｌは、図示しない搬送手段によって現像槽２６Ｌ、漂白槽２８Ｌ、第１定着槽３０Ｌ、第２定着槽３２Ｌ、水洗槽３４Ｌ、第１安定浴槽３６Ｌ、第２安定浴槽３８Ｌ内を順次搬送され、現像液、漂白液、定着液、水洗水及び安定浴液による処理液処理が施される。処理液処理の終了したネガフィルム１２Ｌは、乾燥室４２Ｌ内で、図示しないヒータと乾燥ファンによって発生された乾燥風が吹き付けられて乾燥処理され、リザーバ部４４Ｌへ送り出される。
【０１５１】
一方、画像露光部２２Ｌでは、リザーバ部４４Ｌから現像処理の終了したネガフィルム１２Ｌを引き入れると共に、マガジン１８Ｌからカラーペーパー２０Ｌを引出して、カラーペーパー２０Ｌにネガフィルム１２Ｌに記録されている画像を順次露光する。なお、この画像露光部２２Ｌの構成としては、ネガフィルム１２Ｌとカラーペーパー２０Ｌをそれぞれ所定の速度で搬送しながらネガフィルム１２Ｌに記録された画像をカラーペーパー２０Ｌへ露光するスリット露光や、ネガフィルム１２Ｌに記録されている画像を画像読取手段によって読み取った後、この読み取った画像をカラーペーパー２０Ｌへレーザ光等によって走査露光する等の種々の露光方式を用いることができる。このようにして画像露光されたカラーペーパー２０Ｌは、画像露光部２２Ｌとペーパー処理部２４Ｌの間に設けられたリザーバ部４６Ｌへ送り出される。
【０１５２】
ペーパー処理部２４Ｌには、カラーペーパー２０Ｌの現像用の現像液を貯留する現像槽４８Ｌ、漂白定着液を貯留する漂白定着槽５０Ｌ、それぞれにリンス液を貯留する第１リンス槽５２Ｌ、第２リンス槽５４Ｌ、第３リンス槽５６Ｌが設けられ、第３リンス槽５６Ｌのカラーペーパー搬送方向の下流側には、乾燥室５８Ｌが設けられている。リザーバ部４６Ｌに送り出された画像露光されたカラーペーパー２０Ｌは、図示しない搬送手段によってペーパー処理部２４Ｌへ引き入れら、さらに、現像槽４８Ｌ、漂白定着槽５０Ｌ、第１リンス槽５２Ｌ、第２リンス槽５４Ｌ、第３リンス槽５６Ｌ内を順次搬送され、現像液、漂白定着液、リンス液による処理液処理が施される。処理液処理の終了したカラーペーパー２０Ｌは、乾燥室５８Ｌ内を搬送され、図示しないヒータと乾燥ファン等によって発生された乾燥風が吹き付けられて乾燥処理される。
【０１５３】
乾燥処理の終了したカラーペーパー２０Ｌは、例えば画像コマ毎に切断されて写真プリントとして排出される。
【０１５４】
そして、ネガフィルムＮ、カラーペーパー１６Ｐに脱銀処理する処理液を貯留している処理槽よりネガフィルムＮ、カラーペーパー１６Ｐの搬送方向下流側の位置の各々またはいずれか一方に、赤外線センサユニットを設置するようにすればよい。
【０１５５】
また、前述した実施例及び変型例において、複数の波長の赤外線を使用し、ネガフィルムＮの銀量と水分の吸収を検出し、演算によって、ネガフィルムＮの有無が分かるため、赤外線センサユニットをプロセッサ部内（ネガフィルムＮに脱銀処理する処理液を貯留している処理槽より該ネガフィルムＮの搬送方向下流側の位置）に設ければ、ネガフィルムＮの位置を検出することもできる。
【０１５６】
ここで、富士写真フィルム社製のカラーネガプロセッサＦＰ３６０Ｂ（商品名）を使用して、富士写真フィルム社製の処理液『ＣＮ−１６ＦＡ』（商品名）で富士写真フィルム社製のカラーネガフィルム  スーパーＧ  Ａｃｅ  ４００（商品名）を処理しかつ乾燥した後に、前述した赤外線センサユニットを用いて赤外線を照射してカラーネガフィルムを透過した赤外線の透過量に基づいて処理液『ＣＮ−１６ＦＡ』の処理性能を判定したところ、この判定の結果と、実際に処理液の処理性能を測定して得られた測定結果とが精度よく一致していた。
【０１５７】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明は、赤外線が照射されたカラー写真感光材料を透過して又は該カラー写真感光材料から反射した赤外線の一方の量と基準値とを比較し、該比較結果に基づいて前記処理液の脱銀性能を判定することから、コンスト露光部や濃度計を内蔵しなくとも処理液の脱銀性能を判定することができ、簡易な構成で処理液状態の判定を行うことができる、という優れた効果を有する。
【０１５８】
請求項３記載の発明は、放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分が水に吸収され易い第１の赤外線及び放射されるエネルギーのスペクトル分布のピークの部分が水に吸収され難い第２の赤外線をカラー写真感光材料に放射し、赤外線検出手段により検出された赤外線の量に基づいて、第１の吸収率及び第２の吸収率を求め、求めた第１の吸収率で第２の吸収率を補正していることから、カラー写真感光材料が第２の赤外線を吸収する適性吸収率を求めることができ、これに基づいて正確に処理液の脱銀性能を判定することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例のフィルムプロセッサの概略図である。
【図２】赤外線センサユニットの電気回路図である。
【図３】本実施例の処理液性能を判別する部分の制御部を示したブロック図である。
【図４】放射ダイオードから放射される赤外線のスペクトル分布を示した線図である。
【図５】ホトダイオードの分光感度特定を示した線図である。
【図６】放射ダイオードの放射量を示した表である。
【図７】本実施例の処理液性能判別処理ルーチンを示したフローチャートである。
【図８】ネガフィルムの暴光部（ベロ部）を示した図である。
【図９】検出信号の入力の有無と処理液状態との関係を示したマップである。
【図１０】本実施例の変形例における放射ダイオードの放射量を示した表である。
【図１１】第２の実施例に係るフィルムプロセッサを示した概略図である。
【図１２】放射エネルギーのスペクトル分布のピークの部分の波長に対する該ピークの水の透過率を示した線図である。
【図１３】放射ダイオードから放射される赤外線の放射エネルギーのスペクトル分布のピークの部分の波長を示した表である。
【図１４】本実施例の処理液状態判定処理ルーチンを示したフローチャートである。
【図１５】放射ダイオードの出力（ａ）及びホトダイオードから出力される信号と透過率と関係（ｂ）を示した図である。
【図１６】標準状態における赤外線の波長と透過率との関係を示した線図である。
【図１７】標準状態でない状態における赤外線の波長と透過率との関係を示した線図である。
【図１８】赤外線の透過率を求める計算を説明するための説明図である。
【図１９】本発明が適用可能なプリンタプロッセッサを示した概略図である。
【図２０】フィルムプロッセッサ及びプリンタプロッセッサが一体型の写真処理装置を示した概略図である。
【符号の説明】
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ    放射ダイオード
１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ    ホトダイオード
２６  制御部
【図１】
0003604774.tif 000007
【図２】
0003604774.tif 000008
【図３】
0003604774.tif 000009
【図４】
0003604774.tif 000010
【図５】
0003604774.tif 000011
【図６】
0003604774.tif 000012
【図７】
0003604774.tif 000013
【図８】
0003604774.tif 000014
【図９】
0003604774.tif 000015
【図１０】
0003604774.tif 000016
【図１１】
0003604774.tif 000017
【図１２】
0003604774.tif 000018
【図１３】
0003604774.tif 000019
【図１４】
0003604774.tif 000020
【図１５】
0003604774.tif 000021
【図１６】
0003604774.tif 000022
【図１７】
0003604774.tif 000023
【図１８】
0003604774.tif 000024
【図１９】
0003604774.tif 000025
【図２０】
0003604774.tif 000026