Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガス中にダイオキシンを吸着・分解する粉状触媒を吹き込んだ後、このガ  スをバグフィルタに導いて集塵処理するとともに、該バグフィルタで捕集した飛灰を３５０℃未満の温度で熱処理してダイオキシンを分解除去することを特徴とする排ガスの処理方法。
【請求項２】
粉状触媒が、酸化チタンの微粒子、又は／及び、表面に酸化チタンをコーティングした微粒子である請求項１に記載の排ガスの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排ガス中のダイオキシンを効率よく除去することができる排ガスの処理方法および処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、焼却炉等から生じる排ガスの処理方法としてバグフィルタが広く利用されていたが、最近では排ガス中に含まれるダイオキシンも同時に除去処理する要求が高まってきている。そこで、バグフィルタの後段に触媒反応塔を設け、触媒によってガス状のダイオキシンを分解処理する方法や、バグフィルタの濾材にダイオキシン吸着用の触媒を担持させダストのろ過と同時に粒子状のダイオキシンの除去を行う方法等が実用化されつつある。
【０００３】
しかしながら、触媒反応塔を使用する場合は、１５０〜１７０℃と比較的低温度として処理した排ガスを、バグフィルタ出口で２００〜２３０℃まで再加熱したうえで触媒反応塔に導き、ここでガス状のダイオキシンを分解処理する方法であり、再加熱に必要なエネルギが膨大で処理コストが高くなるという問題点があった。一方、触媒担持の濾材を使用する場合は、バグフィルタへ導入する排ガス温度の制限からろ過処理によるダイオキシン除去性能が低下するという問題点があり、また触媒の寿命と濾材の寿命とが一致しないため、二つの機能の短い寿命側にあわせて濾布交換を行う必要があり交換作業が増加するとともに、コスト的にも高くなるという問題点があった。更には、このような排ガス処理装置においては、バグフィルタで捕集した飛灰中のダイオキシンを処理するために、別途ダイオキシン分解装置を設けて還元雰囲気下、あるいは酸化雰囲気下で３５０〜４００℃の高温で約１時間程度保持して分解処理を行う必要があり、処理コストが高くなるという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような従来の問題点を解決して、バグフィルタで捕集した飛
灰中のダイオキシンを分解装置で処理する際、従来よりも低温かつ短時間で除去処理が可能で、排ガス中のダイオキシンを効率よく、また簡単な装置で安価に除去することができる排ガスの処理方法を提供することを目的として完成されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、排ガス中にダイオキシンを吸着・分解する粉状触媒を吹き込んだ後、このガスをバグフィルタに導いて集塵処理するとともに、該バグフィルタで捕集した飛灰を３５０℃未満の温度で熱処理してダイオキシンを分解除去することを特徴とする排ガスの処理方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
図面は、焼却炉より発生するダイオキシンを含んだ排ガスを浄化処理するための装置を示すものであって、図中１は焼却炉、２はバグフィルタ、３は焼却炉１とバグフィルタ２を連結する配管、４は送風機、５はスタックであり、以上の構成は従来のこの種の排ガス処理装置と基本的に同じである。
そして本発明では、排ガスをバグフィルタ２に導く配管３中にダイオキシンを吸着・分解する粉状触媒の供給機６を設けるとともに、バグフィルタ２の下部には捕集した飛灰を熱分解処理するダイオキシン分解装置７を設けた点に特徴的構成を有する。
【０００７】
前記触媒の供給機６は、排ガス中および飛灰中のダイオキシンを除去を目的として、バグフィルタ２の前段においてダイオキシンを吸着・分解可能な粉状触媒を吹き込むものであり、粉状触媒は送風機６ａによって配管６ｂ中を空気輸送され制御弁６ｃにより制御されて必要量を排ガス中に吹き込まれるよう構成されている。なお、粉状触媒としてはいわゆる光触媒が用いられ、具体的には粒径が０．３〜３０μｍ程度の酸化チタンの微粒子や、表面に酸化チタンをコーティングした微粒子のような、少なくとも表面層が酸化チタンよりなる微粒子が用いられる。
【０００８】
前記ダイオキシン分解装置７は、バグフィルタ２で捕集した飛灰中に含まれるダイオキシンを熱分解して除去処理するものである。この種のダイオキシン分解装置は従来から公知であるが、従来タイプのものは、３５０〜４００℃の高温で約１時間程度保持して分解処理を行うものであるため、バグフィルタで捕集した飛灰を処理しようとすると、飛灰を適正温度まで加熱することが必要であった。これに対し、本発明では捕集した飛灰中に前記粉状触媒が混合された状態にあり、該粉状触媒が熱触媒として作用するため、３５０℃未満の低温度で、しかも１５〜４５分程度の短い時間熱処理すれば十分にダイオキシンの分解処理を行えるものである。
【０００９】
このように構成されたものにおいては、焼却炉１で発生した排ガスをバグフィルタ２で集塵処理し浄化ガスとしてスタック５より排出するという基本的な流れは従来の排ガスの処理方法と同じである。そして本発明では、排ガスをバグフィルタ２に導く配管３中にダイオキシンを吸着・分解する粉状触媒の供給機６が設けられ、バグフィルタ２の前段において排ガス中に粉状触媒が吹き込まれるため、該粉状触媒に排ガス中のダイオキシンが吸着・分解され排ガス中のダイオキシン濃度は所定値まで削減されることとなる。
【００１０】
一方、バグフィルタ２により捕集された飛灰中には多量のダイオキシンが含まれることとなるが、この飛灰はバグフィルタ２の下部に設けたダイオキシン分解装置７により熱分解処理されることとなる。この場合、前記飛灰中には粉状触媒が混合されており、この粉状触媒が熱触媒として作用するため、３５０℃未満（好ましくは約２５０〜３００℃程度）の低温度で、しかも、１５〜４５分程度の短い時間でダイオキシンの分解処理を行うこととなる。従って、従来のように分解装置に導入する前に被処理物を３５０℃以上に再加熱する必要もなく、更に１時間以上の長い時間の分解処理も不要で、熱分解エネルギコストの大幅な削減が実現可能でランニングコストを低廉なものとすることができることとなる。
また、本発明の装置は排ガスをバグフィルタ２に導く配管３中にダイオキシンを吸着・分解する粉状触媒の供給機６を増設するのみであり、簡単な装置で効率よくダイオキシンの除去処理ができることとなる。
【００１１】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明はバグフィルタで捕集した飛灰中のダイオキシンを分解装置で処理する際、従来よりも低温かつ短時間で除去処理が可能で、排ガス中のダイオキシンを効率よく安価に除去することができるものである。よって本発明は従来の問題点を一掃した排ガスの処理方法として、産業の発展に寄与するところは極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る処理装置の実施の形態を示すレイアウトの概略図である。
【符号の説明】
１  焼却炉
２  バグフィルタ
３  配管
６  触媒の供給機
７  ダイオキシン分解装置
【図１】
0003596424.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体内に液体を収容し前記液体を加熱する加熱手段を有した容器と、前記容器上部の開口部を閉塞する蓋体と、前記本体の底面の前端より前方へ突出させた前記本体の上面に設けた操作部と、前記操作部の下方に設けた前記容器からの液体の注ぎ口と、前記本体を載置面に載せた時、前記本体が回転可能なように載置面と前記本体底面の間に隙間を保ち、前記本体底面と係合した第１の回転台とを備え、前記第１の回転台は前記本体の底面のほぼ中央に位置させることなく、前記本体の底面の前端に接近させて設けた電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主として一般家庭または事務所等で使用される電気湯沸かし器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電気湯沸かし器の外観斜視図を図４（ａ）に示す。図４（ｂ）は底面の回転台部分の要部断面図である。図に示すように従来の電気湯沸かし器は本体１と、本体１内に配設された上部に開口部を有し加熱手段（図示せず）を底部に有した液体を収納する容器２と、容器２の開口部を覆う蓋体３と、本体１の上面の前側に突出して設けられた湯の温度や吐出などを指示する操作部４と、操作部４の下には液体の注ぎ口５と、本体１の底面６には電気湯沸かし器を必要な方向に回転させて便利に使用可能にするための回転台７が本体の底面６と回転自在に係合されている。回転台７の中心は通常は筒状である容器２の略直下が回転中心となるように設けている。そして底面６と電気湯沸かし器を載置させる載置面との間に隙間８を設け本体１の回転がスムーズに行えるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来の電気湯沸かし器の構成では、湯を使用するため操作部４を操作して注ぎ口５から湯を出す場合に、特に容器２内の湯量が少ないと載置面と底面６の間には隙間を設けているため操作時に必要以上の力を加えると容易に本体１が前方に傾き不安定な状況となる問題が生じる。本発明は前記従来の課題を解決するもので、より安全な使用勝手のよい電気湯沸かし器を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために本発明は、本体と、前記本体内に液体を収容し前記液体を加熱する加熱手段を有した容器と、前記容器上部の開口部を閉塞する蓋体と、前記本体の底面の前端より前方へ突出した前記本体の上面に設けた操作部と、前記操作部の下方に設けた前記容器からの液体の注ぎ口と、前記本体を載置面に載せた時、前記本体が回転可能なように載置面と前記本体の底面との間の隙間を保ち、前記本体の底面と係合した第１の回転台とを備え、前記第１の回転台は前記本体の底面のほぼ中央に位置させることなく、前記本体の底面の前端に接近させて設けたものである。
【０００５】
これにより、たとえ操作部に必要以上の大きな力が加えられても、本体の底面の最も前側部分に回転台が位置しているため安全に使用できかつ便利に使用できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載の発明は、本体と、前記本体内に液体を収容し前記液体を加熱する加熱手段を有した容器と、前記容器上部の開口部を閉塞する蓋体と、前記本体の底面の前端より前方へ突出した前記本体の上面に設けた操作部と、前記操作部の下方に設けた前記容器からの液体の注ぎ口と、前記本体を載置面に載せた時、前記本体が回転可能なように載置面と前記本体底面の間に隙間を保ち、前記本体の底面と係合した第１の回転台とを備え、前記第１の回転台は前記本体の底面のほぼ中央に位置させることなく、前記本体の底面の前端に接近させて設けたものである。
【０００７】
これによりたとえ操作部に必要以上の大きな力が加えられても本体の底面の最も前側部分に回転台が位置しているため本体が傾くこともなく安全に使用できかつ便利に使用できる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【０００９】
（実施例１）
本発明の実施例１について説明する。図１（ａ）は本発明の実施例１の電気湯沸かし器の外観側面図、図１（ｂ）は第１の回転台の要部断面図である。基本的な構成は従来例と略同じである。図において従来例で説明した符号と同じ符号は同じ構成要素を示しているので説明を省略する。異なるところは第１の回転台７が本体１の前端にかかるように設けられていることである。そのため容器２内に液体が少ないとき操作部４に必要以上の操作力が加えられても本体１の前端に近い第１の回転台７があるので本体１の不安定な動きは生じないので安全に使用できる。
【００１０】
（参考例１）
本発明の参考例１について説明する。図２（ａ）は本参考例の電気湯沸かし器の外観側面図、図２（ｂ）は本体の底部の要部断面図である。実施例１で使用した符号と同じ符号は同じ構成要素であるので説明は省略する。異なるところは第１の回転台７は本体１の底面６のほぼ中央に位置させ、本体１の底面６の前端には第２の回転台８である球状の回転台を係合したところである。そのため実施例１と同じように操作部４に必要以上の操作力が加えられても第２の回転台８が最初に電気湯沸かし器の載置面に接触するので本体１の不安定は生じることもなく第１の回転台７は本体１の中央部付近にあるので回転性も向上する。
【００１１】
（参考例２）
本発明の参考例２について説明する。図３は本参考例の電気湯沸かし器の外観側面図である。実施例１で使用した符号と同じ符号は同じ構成要素であるので説明は省略する。異なるところは本体１の底面６の前端側を始点として上方に傾斜を設けた底面６としたところである。そのため本体１を回転させたときには常に本体の後ろ側には大きな間隔の隙間が、前側は常に小さな隙間となるため本体１の回転が損なわれることもなく操作時の安定性は確保できる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば電気湯沸かし器を使うとき、本体の上部で前方に突き出した操作部に必要以上の操作力を加えても本体の安定性を損なうことなくかつ、回転自在な電気湯沸かし器が簡単な構成で実現出きる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の実施例１の電気湯沸かし器の要部切欠を含む外観側面図
（ｂ）同第１の回転台の要部断面図
【図２】（ａ）本発明の参考例１の電気湯沸かし器の外観側面図
（ｂ）同第１の回転台と、第２の回転台の要部断面図
【図３】本発明の参考例２の電気湯沸かし器の外観側面図
【図４】（ａ）従来例の電気湯沸かし器の要部切欠を含む外観斜視図
（ｂ）同底面部の要部断面図
【符号の説明】
１  本体
２  容器
３  蓋体
４  操作部
５  注ぎ口
６  底面
７  第１の回転台
８  第２の回転台
【図１】
0003596497.tif 000002
【図２】
0003596497.tif 000003
【図３】
0003596497.tif 000004
【図４】
0003596497.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が横たわるボトム上のマットレス長手方向の端面側に、マットレス上面とほぼ同じ高さのボードを設けると共に、このボードの、前記マットレス幅方向に対応する両端側上部箇所に、介助手段を格納突出可能に設けたことを特徴とするベッド装置。
【請求項２】
前記介助手段は、前記ボード両端側を構成する枠部材上部側に、回動可能に取り付けた、略鉤型形状パイプ部材の把手であることを特徴とする請求項１記載のベッド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベッド装置において、ボードを取り外さなくともボード側から介護や、治療のための接近を可能とした、ベッド装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば在宅用ベッド装置において、使用者にとっても、介護者にとっても使用しやすいものが商品化されてきている。
かかる在宅用ベッド装置において、使用者に対して介護や治療行為を行う場合、通常は、ベッド装置側面側から使用者に接近して行ってきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ベッド設置スペースや、特殊な事情により、ベッド装置の頭側、あるいは足側から使用者に接近して介護や治療行為を行う方が好都合の場合もある。
このような場合、ヘッドボードやフットボードが妨げとなるため、前記ヘッドボードやフットボードは取り外す必要があり、また、ボードを取り外した際にフレーム側にあるボード取付金具が露出するので、ぶつかった場合に怪我するおそれがある。
本発明はこのような背景から提案されたもので、ベッド装置において、ボードを取り外さなくともボード側から介護や、治療のための接近を可能とした、ベッド装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するために、本発明では、請求項１において、使用者が横たわるボトム上のマットレス長手方向の端面側に、マットレス上面とほぼ同じ高さのボードを設けると共に、このボードの、前記マットレス幅方向に対応する両端側上部箇所に、介助手段を格納突出可能に設けたベッド装置を提案する。
また本発明では、請求項２において、前記介助手段は、前記ボード両端側を構成する枠部材上部側に、回動可能に取り付けた、略鉤型形状パイプ部材の把手であるベッド装置を提案する。
【０００５】
請求項１によれば、マットレス長手方向の端面側のボードを、ボトム上のマットレス上面とほぼ同高さに設定したので、前記ボードを取り外さなくても、ボード側から使用者に接近して介護、治療行為を行うことができる。また、ボードをマットレス上面とほぼ同高さとしても、車椅子等に移乗する際に、介助手段を突出させて手掛かりとして使用することができる。
【０００６】
請求項２によれば、ボード側から使用者に接近して介護、治療行為を行うときは、把手を、ボード内側に向く方向に格納した状態にしておき、使用者が、車椅子等に移乗する際には、前記把手をボード上部から突出させて固定し、これによって使用者は、把手を手掛かりとして使用することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明にかかるベッド装置について、一つの実施の形態を示し、添付の図面に基づいて以下説明する。
図１にベッド装置１を示す。このベッド装置１では、ベッド装置足側に配置したボードであるフットボード２の上辺を、ボトム３上のマットレス４上面とほぼ同じ高さ位置に設定している。また、前記フットボード２の、ベッド装置幅方向に対応する両端側上部箇所には、介助手段である把手５，５が格納突出可能に装着されている。なお、かかるベッド装置１の頭側に配置したボードであるヘッドボード６は、上辺をマットレス４上面より高いものとしている。
【０００８】
前記フットボード２は、周知の素材で構成することができ、マットレス４幅方向に対応する両端側は、前記把手５，５を格納突出可能に支持するに充分な強度を確保するための枠部材２ａ，２ａによって構成している。
【０００９】
そして、前記把手５，５は、屈曲箇所の曲率半径の比較的大きい、略鉤型形状のパイプ部材から構成されている。かかる把手５，５の基端側は、フットボード２両端側の枠部材２ａ，２ａ上部側に、回動可能に取り付けており、上端側は、把手５，５を突出させた際に、互いに水平方向に、且つ対向するように指向している。この場合、把手５，５は、フットボード２に格納する際、上端側が互いにフットボード２内側に向く方向に格納するようにしている。
またかかる把手５，５の取付箇所である基端側より上部側から、上端側にかけての箇所は、握りやすくするための周知の軟質部材５ａによって被覆している。
なお、把手５，５には、把手５，５を突出させた際に動かないように拘束する適宜な拘束手段を備えている。
【００１０】
以上のようなベッド装置１によれば、フットボード２を、ボトム３上のマットレス４上面とほぼ同高さに設定したので、これまでのようにフットボード２を取り外さなくても、フットボード２側から使用者に接近して介護、治療行為を行うことができる。また、これまでのような、フットボード２を取り外す手間を省けることは勿論、フットボード２を取り外すことにより露出するボード取付金具によって、誤って怪我するようなおそれはなくなる。
なおこの際、把手５，５は、上端側が互いにフットボード２内側に向く方向に格納した状態にしておく（図２参照）。
【００１１】
そして、使用者が、車椅子等に移乗する際には、前記把手５，５をフットボード２上部から突出させて固定し、これによって使用者は、上端側の軟質部材５ａを握って手掛かりとして使用することができる。なお、場合により、把手５，５のうち、一方の把手５のみを突出させて使用可能であることは勿論である。
【００１２】
以上、本発明にかかるベッド装置について、一つの実施の形態を示し、説明したが、前述のフットボード２に限らず、ヘッドボード側をボトム３上のマットレス４上面とほぼ同高さに設定することができる。
また、把手５，５は、フットボード２に一体的に固定する構造としてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば、
１．ボードの上面はマットレス面と同高さのため、ボード取り付け状態でもボード側から介護や治療のための接近が可能である。
２．ボード取り外しが不要である。
３．介護時に、ボード上部エッジ部に膝を着いて作業を行うことができる。
【００１４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるベッド装置の一例を示した、外観斜視図である。
【図２】図１に示すベッド装置のボードに配設した把手の格納構造を示した、外観説明図である。
【符号の説明】
１                              ベッド装置
２                              フットボード
２ａ                            枠部材
３                              ボトム
４                              マットレス
５                              把手
５ａ                            軟質部材
６                              ヘッドボード
【図１】
0003596764.tif 000002
【図２】
0003596764.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと同期して回転する回転部材の周面に信号パルス用の円孔を設け、エンジンの上死点付近でその孔径を大きくし、前記回転部材の周面に対峙して検出器を設けたことを特徴とするエンジン回転信号検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、エンジン回転信号検知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に各気筒毎の噴射を制御する電子制御式エンジンにおいては、気筒毎の圧縮上死点及び噴射時期を正確に割り出す必要があり、このためにエンジンと同期して回転するカムギアあるいはフライホィールの周面に複数個の信号用のパルスを設けてあって、このパルスをピックアップで電気信号として検出する。具体的には、図５において例えばフライホィール１の周面に多数のノックピン型の信号パルス２が同間隔で植設され、それらに対峙して検出器３が固定されていて、図６に示すような出力線図が得られる。
【０００３】
また図７に示すようにフライホィール１の周速ｖが大であれば検出器の出力Ｖも大きく波形も大きくなる性質がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、極低温時における始動の際にはエンジンがピストンの圧縮上死点付近で摩擦が大となるためエンジン回転が極端に低くなってしまい、結果的にはパルスの周速がおそくなり図８のＡ部に示すように信号が検出できず、従って始動不能になってしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明は、始動性を向上させるために圧縮上死点付近でのエンジン回転速度低下による検出器の出力変化を防止するエンジン回転信号検知装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、エンジンと同期して回転する回転部材の周面に信号パルス用の円孔を設け、エンジンの上死点付近でその孔径を大きくし、前記回転部材の周面に対峙して検出器を設けたことを特徴とするエンジン回転信号検知装置。
【０００７】
【作用】
上記のように構成されたエンジン回転信号検知装置によれば、エンジンの圧縮上死点での周速は遅くなるが、穴形が大きいので検出器は十分パルスを発生する。従って上死点の位置を確実に検知できる。
【０００８】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。従来部品と同一または同等のものについては説明を省略して同符号を付す。
【０００９】
図１において、図示しないエンジンと同期して回転する回転部材たとえば図示の例ではフライホィール１の周面に信号パルスたる円孔２が等間隔で穿設されている。更に例えば６気筒エンジンの場合は図示のように周面に穿設された円孔２の中で６個所が大円孔２ａとして形成されている。すなわち大円孔２ａの径をＤとし他の円孔２の径をｄとすればＤ＞ｄである。これらの大円孔２ａは各ピストンが上死点の位置あるとき不動の位置に固定されている検出器３に対峙させられており、６箇所の大円孔２ａは等間隔に位置させられていることはいうまでもない。
【００１０】
また図２に示すように、信号パルスとしての孔径ｄが大きければ大きいほど検出器の出力Ｖが大きくなることが明かであり、図３に示すように圧縮上死点付近でも検出器の出力は正常であることが分かる。以上の説明で気筒数が６の場合大円孔２ａの数も６であるが、気筒数がｎであれば大円孔数もｎであることは勿論である。また回転部材の他例としてカムギヤであってもよい。
【００１１】
図４は本発明を実施したエンジンのシステム構成図である。この図を参照して作用について説明する。エンジンＥのフライホィール１の周面には信号パルスたる円孔２が穿設してあり、図示していないがそれらの中に気筒数だけ大円孔が等間隔に配置されている。さてエンジンＥが回転すれば、フライホィール１の信号パルス２による上死点信号は検出器３を介してコントロールユニット５に入力される。コントロールユニット５は同時にシリンダヘッド６に設けた水温センサ７からの水温信号、燃料ポンプ回転軸８に対面して設けられた気筒識別センサ９からの気筒識別信号及び電子ガバナ１０に設けたバックアップセンサ１１からの回転バックアップ信号が入力され、コントロールユニット５からはラック制御信号が出力されてラックを移動させ噴射すべき燃料の量が制御される。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、エンジンの上死点付近で周速が遅くなるが、従来のピン型の信号パルスと異なり円孔型とし上死点に対応する位置の孔径が大きいので検出器は十分なパルスを発生する。従って上死点の位置を確実に検知でき始動性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による実施例を示す構成図。
【図２】円孔径と出力との関係図。
【図３】実施例による出力線図。
【図４】本発明を実施したエンジンのシステム構成図。
【図５】従来の信号用パルスを示す構成図。
【図６】求むべき出力線図。
【図７】低温始動時の信号出力線図。
【図８】従来の検出器による出力とクランク角との関係を示す図。
【符号の説明】
１・・・フライホィール
２・・・信号パルスたる円孔
２ａ・・・大円孔
３・・・検出器
５・・・コントロールユニット
６・・・シリンダヘッド
７・・・水温センサ
８・・・燃料ポンプ回転軸
９・・・気筒識別センサ
１０・・・電子ガバナ
１１・・・バックアップセンサ
１２・・・ＰＣＭバルブ
２０・・・信号パルスたるノックピン
Ｅ・・・エンジン
【図１】
0003596782.tif 000002
【図２】
0003596782.tif 000003
【図３】
0003596782.tif 000004
【図４】
0003596782.tif 000005
【図５】
0003596782.tif 000006
【図６】
0003596782.tif 000007
【図７】
0003596782.tif 000008
【図８】
0003596782.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン交換によって原水を軟水とする軟水器、軟水器へ原水を供給する原水配管、軟水器で処理を行った軟水を軟水タンクへ送る軟水配管を持ち、軟水器へは断続的に通水を行う軟水器システムであって、軟水配管途中に分岐配管を接続し、軟水タンクと分岐配管のそれぞれへの通水を制御する通水制御装置を設けることで、軟水器から取り出された水が軟水タンクへ達しないように分岐配管によって水を排水または軟水器の上流側へ循環させることができるようにした軟水器システムにおいて、軟水器への通水を行っていない時間の計時を行うタイマー装置を設けておき、軟水器内の通水が停止してからの時間が設定時間に達するごとに、軟水器内の水を分岐配管を通して排水または軟水器上流へ循環させることを特徴とする硬度漏れ防止軟水器システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はイオン交換樹脂を使用する軟水器に関するものであり、詳しくは軟水器の樹脂層への通水が停止することによって軟水器内の水に硬度分が流出し、硬度分を含んだ水が軟水タンクへ供給されることを防止することのできる軟水器システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ボイラー用給水など水の軟化処理を行う必要がある場合、軟化処理にはイオン交換樹脂の間を通水させることで硬度成分を除去する軟水器が広く使用されている。ところが、この軟水器の場合、樹脂層に通水が行われていないと、樹脂が取り込んでいた硬度分が軟水器内の水に流出してしまい、軟水供給再開時には硬度分を含んだ水が軟水使用機器へ送られることになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、硬度分を含んだ水が軟水として給水されることを防止することのできる軟水器システムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
イオン交換によって原水を軟水とする軟水器、軟水器へ原水を供給する原水配管、軟水器で処理を行った軟水を軟水タンクへ送る軟水配管を持ち、軟水器へは断続的に通水を行う軟水器システムであって、軟水配管途中に分岐配管を接続し、軟水タンクと分岐配管のそれぞれへの通水を制御する通水制御装置を設けることで、軟水器から取り出された水が軟水タンクへ達しないように分岐配管によって水を排水または軟水器の上流側へ循環させることができるようにした軟水器システムにおいて、軟水器への通水を行っていない時間の計時を行うタイマー装置を設けておき、通水を停止してからの時間が設定時間に達すると、軟水器内の水を分岐配管を通して排水または軟水器上流へ循環させる。
【０００５】
【作用】
通水を停止していることによって軟水器内で硬度分が流出しても、軟水器内の通水が停止してからの時間が設定時間に達するごとに、軟水器内の水を排水または軟水器上流へ循環させて再度軟化処理を行うため、通水を停止していても軟水器内の水に含まれる硬度分は一定度以上となることはなく、通水時に硬度成分が軟水使用機器へ送られることを防止できる。
【０００６】
【実施例】
本発明の一実施例を図面を用いて説明する。図１は請求項１に関する一実施例のフロー図であり、図２はそのタイムチャートである。軟水器(3)へ原水を供給する原水配管(1)と、軟水器(3)から取り出した軟水を軟水タンク(9)へ送る軟水配管(2)を設けており、軟水配管(2)途中に通水制御弁(4)を設ける。軟水器(3)と通水制御弁(4)の間の軟水配管(2)に分岐配管(5)を接続し、分岐配管の他端は軟水器(3)の上流である原水配管(1)に接続しておき、分岐配管(5)には循環ポンプ(6)と逆止弁(7)を設けている。通水の制御はタイマー装置を持った制御装置(8)にて行っており、制御装置(8)は通水制御弁(4)、循環ポンプ(6)、および軟水タンク(9)に設けた水位検出装置(10)と接続している。
【０００７】
軟水タンク(9)に設けた水位検出装置(10)は、水位Ｅ１での水の有無を検出しており、水位が水位Ｅより高い場合には軟水の採水を停止し、水位が水位Ｅ１より低い場合には軟水の採水を行う。軟水を採水する場合、制御装置(8)は通水制御弁(4)を開き、循環ポンプ(6)は停止させた状態で軟水器(3)に原水を供給する。軟水器内へ供給した原水は、軟水器(3)内のイオン交換樹脂と接触することで硬度成分が取り除かれて軟水となる。軟水器(3)から取り出された軟水は、軟水配管(2)を通って軟水タンク(9)に溜められ、軟水使用機器(図示せず)は軟水タンク(9)の軟水を使用する。
【０００８】
軟水タンク(9)の水位が上昇し、水位Ｅ１で水有りが検出されると、軟水器(3)への通水を停止して、軟水の生成は中断する。制御装置(8)は通水制御弁(4)を閉じ、内部に設けているタイマー装置の稼働を開始する。通水を停止している時間があらかじめ入力されていた設定時間(Ｔ)に達すると、制御装置(8)は、通水制御弁(4)を閉じたままで一定時間循環ポンプ(6)を作動させる。循環ポンプ(6)を作動させると、軟水器(3)内にたまっていた水は軟水配管(2)・分岐配管(5)を通って原水配管(1)へ戻される。循環ポンプ(6)を停止し、通水が停止すると、制御装置(8)は再びタイマー装置による計時を行い、その後も設定時間(Ｔ)が経過するごとに循環ポンプ(6)を作動させる。通水が停止することによって軟水器(3)内で硬度分が流出しても、硬度分を含んだ水は再び軟水器(3)へ通水することで軟化処理を行うため、軟水の採水を長時間停止していても、軟水器(3)内で硬度分が流出して硬度の高い水が軟水器内にたまっているということはなく、軟水タンク(9)への軟水供給を再開したときには、軟化された軟水のみが送られるので、硬度漏れを起こした水が軟水タンク(9)へ送られることは無くなる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明を実施することによって、通水停止中に発生した硬度分は通水停止中に除去するので、通水再開時に硬度分の含まれた硬水が給水されることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１に関する一実施例のブロック図
【図２】請求項１に関する一実施例のタイムチャート
【符号の説明】
１ 原水配管
２ 軟水配管
３ 軟水器
４ 通水制御弁
５ 分岐配管
６ 循環ポンプ
７ 逆止弁
８ 制御装置
９ 軟水タンク
１０ 水位検出装置
１１ 通水量制御弁
【図１】
0003596783.tif 000002
【図２】
0003596783.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体と、前記被写体を撮影する光−電気信号変換器と、前記被写体を覆い隠すとともに光を乱反射させる内面を有し、前記光−電気変換器の光入力部分を内蔵した遮光手段と、前記遮光手段に設けられた、周囲の光を漏れ光とし前記漏れ光を前記遮光手段の内面に乱反射させることによって前記被写体を照明するための採光部と、前記光−電気変換器の画像出力を入力として、撮影された前記被写体の画像を処理する画像処理装置とから構成された画像処理システム。
【請求項２】
請求項１の採光部が、被写体の置かれた面と向かい合う面に設けられた画像処理システム。
【請求項３】
請求項１の被写体が、製造工程での被検査品である画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラで撮影した画像を処理する画像処理システムに関する。さらに詳しくは、製造工程での被検査品の検査に使用する画像処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、製造工程の製造品検査において、周囲照明手段とその検査専用の照明手段で照明された被検査品を、光−電気信号変換器、例えば、ＣＣＤカメラで撮影して、このカメラからの画像出力を、画像処理装置である検査判定装置に入力して、良品と不良品を判別していた。
【０００３】
図３に従来の構成例を示す。図３において、検査台１１の上に被検査品である印刷基板１２が配置され、周囲照明手段（図示していない）とその検査専用の照明手段１３で照明された印刷基板１２をＣＣＤカメラ１４で撮影し、ＣＣＤカメラ１４からの画像出力を、画像処理装置である検査判定装置１５に入力して、印刷基板１２の半田印刷の良否を判定する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来の技術では、周囲光となる検査場所の照明環境や被検査品専用照明法や照度が検査結果に強く影響するので、安定に精度よく検査を行う照明法や照度を見出し、それらを維持管理するのが難しい。また、検査専用の特別なカメラや高輝度の専用照明装置や大きな照明用電力が必要なため、画像処理システムとその維持管理が高価なものになっていた。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決するもので、製造工程における被検査品を専用照明手段で照明する従来の画像処理システムの維持管理の困難さや不安定さを解決し、さらにこの画像処理システムの価格、および、その維持管理のための費用を削減することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明の画像処理システムは、被検査品用の専用照明手段を省略し、漏れ光を入射させる採光部を有するが、周囲光の大部分を遮光する遮光手段内に、被検査品を置き、周囲光の洩れ光による遮光手段内での乱反射光で照明された被検査品を、監視カメラとして安価に容易に市場で入手できる、最低被写体照度の低い高感度カメラで撮影するように構成したものである。
【０００７】
これにより、高精度で安定でありながら、安価な画像処理システムが得られる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、被写体と、前記被写体を撮影する光−電気信号変換器と、前記被写体を覆い隠すとともに光を乱反射させる内面を有し、前記光−電気変換器の光入力部分を内蔵した遮光手段と、前記遮光手段に設けられた、周囲の光を漏れ光とし前記漏れ光を前記遮光手段の内面に乱反射させることによって前記被写体を照明するための採光部と、前記光−電気変換器の画像出力を入力として、撮影された前記被写体の画像を処理する画像処理装置とから構成された画像処理システムであり、高精度で安定で安価な画像処理システムが得られる。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１の採光部が被写体の置かれた面と向かい合う面に設けられた画像処理システムで、高精度で安定で安価な画像処理システムが得られる。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１の被写体は、製造工程での被検査品である画像処理システムであり、高精度で安定で安価な画像処理システムが得られる。
【００１１】
以下、本発明の実施例を、図１と図２を用いて説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の画像処理システムの構成を示す。図１において、ベルトコンベアなどの検査台１に置いた被検査品である印刷基板２と、印刷基板２を撮影する光−電気信号変換器であるＣＣＤビデオカメラ３の画像出力を入力とする画像処理装置である検査判定装置４と、ＣＣＤビデオカメラ３が装着され、印刷基板２が置かれた面と向かい合い採光部となる下面を除き他の５面が鉄板などの遮光材からなる遮光手段５とから構成されている。遮光手段５の採光部６からの周囲光の洩れ光が遮光手段の内面で乱反射されて、印刷基板２を低い照度で一様に照明する。
【００１３】
図２は、検査精度を判断するための印刷基板２のテストパターン、即ち、等間隔で縦横に平面に並べたｍ×ｎ＝Ｎ個の検査点をもつ印刷基板２をＣＣＤビデオカメラ３で撮影し、その出力から、検査判定装置４により、同じ明るさの検査点の数Ｎを縦軸にその検査点の明るさＬを横軸にして描いた分布図である。
【００１４】
図２のＡの曲線は、図３の従来構成での前述の印刷基板１２の検査点Ｎ個の明るさの分布データで、明るさＬＡを中心として明るい方に広く平らに分散しており、検査点全体のＮ個の明るさのばらつきが大きく、検査精度が低いことを示している。
【００１５】
図２のＢの曲線は、図１に示す本発明の構成での前述の印刷基板２の検査点Ｎ個を、高感度カメラで撮影した明るさＬの分布データで、明るさＬＢ（ＬＡ＞ＬＢ）を中心として、暗い方に狭く高く分散の少ない分布をしており、検査点Ｎ個のばらつきが少なく、検査精度が高いことを示している。
【００１６】
従来方法では、室内照明やその乱反射光と被検査品専用照明が合わさって、被検査品への照明となり、室内照明、および、検査品専用照明のばらつきや変動が直接検査結果に影響していた。本発明では、遮光手段により室内照明による直接光は遮断され、遮光手段の採光部である下面から比較的安定した洩れ光が入射し、遮光手段の内面でこの漏れ光の乱反射光で、被検査品を照明することにより、被検査品の照明は、暗いけれども、一様で安定する。
【００１７】
本発明を、製造工程での検査目的のための画像処理システムの改善例として説明したが、本発明は、これに限定されず、被写体を撮影して、画像処理を行うシステム一般に応用できることは、当業者にとり、容易である。
【００１８】
また、本発明の遮光手段に設けられた採光部の位置は被検査品に向かい合う面に限定されない。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、被写体専用照明手段が省け、撮影のためのカメラも特殊なものを必要とせず、簡単な遮光手段で、安定した、検査精度の高い、安価な画像処理システムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像処理システムの一実施例の構成図
【図２】テスト用パターン図をもつ印刷基板の各点の明るさ分布図
【図３】従来の画像処理システムの構成図
【符号の説明】
１  検査台
２  印刷基板
３  ＣＣＤビデオカメラ
４  検査判定装置
５  遮光手段
６  採光部
【図１】
0003596182.tif 000002
【図２】
0003596182.tif 000003
【図３】
0003596182.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタ車体１に支架する薬液散布ブーム２に、薬液噴霧量の多い大ノズル３を配置したパイプ４と、これに対して少い小ノズル５を配置したパイプ６とを一体的に構成し、これら両パイプ４，６間に亘って薬液供給を切替えて噴霧させる薬液散布ブーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、トラクタに装着して薬液を散布する薬液散布ブームに関し、薬液噴霧量の多い場合と、少い場合とに分けて、各別のノズルを用いて噴霧し、効率のよい噴霧作業を行わせようとする。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
薬液散布の噴霧量は、ノズルの大きさによって異なり、散布目的によって異なることが多く、同じノズルを用いて噴霧量を変えようとするときは、薬液回路の液圧を変えたり、ノズルを大小に取替える等の方法があるが、これらによるときはノズルから噴霧される噴霧圧力が大きく変ったり、操作煩雑である等の欠点がある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
この発明は、トラクタ車体１に支架する薬液散布ブーム２に、薬液噴霧量の多い大ノズル３を配置したパイプ４と、これに対して少い小ノズル５を配置したパイプ６とを一体的に構成し、これら両パイプ４，６間に亘って薬液供給を切替えて噴霧させる薬液散布ブームの構成とする。
【０００４】
【発明の効果】
トラクタ車体１に薬液散布ブーム２を支架させた状態で、薬液ポンプの駆動によってこの散布ブーム２のパイプ４、又はパイプ６に供給する。このパイプ４に供給するときは、このパイプ４に配置された大ノズル３から薬液が多目に噴霧され、パイプ６に切替えて供給するときは、このパイプ６に配置された小ノズル５から薬液が少目に噴霧される。
【０００５】
このように、薬液散布ブーム２には、薬液噴霧量を多・少にした大ノズル３と、小ノズル６を各別に配置するパイプ４，６が設けられて、薬液を切替えて供給できる構成とするため、各ノズル４，６の切替え毎に薬液噴霧圧力を調節するような操作は不要であり、パイプ４，６への薬液供給の切替による簡単な操作で効率のよい噴霧作業を行いうる。
【０００６】
又、散布ブーム２は、各ノズル３，５毎のパイプ４，６を二連にして一体構成とするものであるから、長尺であっても剛性を高めることができ、安定した噴霧を行わせることができる。
【０００７】
【実施例】
トラクタ車体１は、前部のボンネット７下にエンジンを搭載し、ステアリングハンドル８によって操向しうる前車輪９と後車輪１０とを、駆動して走行しうる。車体１の後部には、操縦席１１の左右両側部から後側部に亘るように形成されたタンク１２が搭載される。散布ブーム２は車体１の前部にリフトリンク機構１３で取付けられ、不使用時は車体１の横側方に沿った姿勢に折畳収納できる。
【０００８】
前記リフトリンク機構１３は、平行リンク１４をブラケット１５に対して上下回動自在に枢着１６し、この平行リンク１４の前部リンク１７と下部リンクとの間にギヤドモータＭ１の駆動で伸縮される伸縮シリンダ１８を設け、この伸縮シリンダ１８の伸縮によって平行リンク１４を昇降することができる。
散布ブーム２は、前記前部リンク１７に取付けられるもので、この取付けられるセンタブーム２Ａと、この左右両側部に折畳自在にしてヒンジ１９で連結されるサイドブーム２Ｂとから構成される。これら各ブーム２Ａ，２Ｂは、中空部２０を有して断面鉤状で、この鉤形状の下端部に沿ってパイプ４を配置し、上端部に沿ってパイプ６を配置して、各々一体成形している。各パイプ４には噴霧ノズル径の大きい大ノズル３を螺合させて取付け、パイプ６には噴霧ノズル径の小さい小ノズル５を螺合させて取付け、これら両ノズル３，５の噴霧高さはほぼ同位置に設定される。
【０００９】
前記パイプ４，６に対する薬液供給は、車体１後端部に装着のポンプＰの駆動によって行われる。ポンプＰの駆動で薬液タンク１２内の薬液が圧力室マニーホールド２３を介して連結のホース２１を経て、センタブーム２Ａやサイドブーム２Ｂの各パイプ４，６間に供給される。操縦席１１横側にはバルブを操作する操作具２２が設けられ、センタブーム２Ａ、又は各サイドブーム２Ｂへの給液を開閉するブームコック３０や、各ブーム２Ａ，２Ｂにおけるパイプ４と６への給液切替を行う切替弁３３等を操作することができる。これらのブームコック３０や切替弁３３等は前記マニーホールド２３部近傍に設けられる。３１はポンプＰからマニーホールド２３とタンク１２とへ流れを切替えるメインコック、３２はマニーホールド２３内の液圧を調節する調圧弁である。
【００１０】
薬液散布域や散布量等は、操作具２２の操作でブームコック３０や切替弁３３等を作動させて、センタブーム２Ａやサイドブーム２Ｂ等を選択し、大ノズル３や小ノズル５等を選択して薬液の噴霧散布を行わせる。各センタブーム２Ａやサイドブーム２Ｂにおいて、薬液の供給はパイプ４又は６に行われ、パイプ４に供給されるときはパイプ６に供給されないし、又、逆にパイプ６に供給されるときは、パイプ４には供給されない。このためいずれか選択された側のパイプの大ノズル３、又は小ノズル５からのみ噴霧させる。
【００１１】
薬液散布時のサイドブーム２Ｂは、ヒンジ１９回りに外側方へ回動させて、センタブーム２Ａの外側への延長線上に沿った状態Ｂにおかれるが、この操作はセンタブーム２Ａとの間のギヤドモータＭ２によって伸縮されるシリンダ２５によって回動されて行われる。薬液散布後等にサイドブーム２Ｂを収納するときは、伸縮シリンダ２５によってサイドブーム２Ｂをヒンジ１９回りに車体１側部に状態に回動させて、センタブーム２Ａの両端部に設けられるアーム２６端のブームホルダ２４に支持させて、収納姿勢Ａとする。
【００１２】
図５において、上例と異なる点は、散布ブーム２の断面形状をＴ字形態とし、このＴ字形態の上辺部にパイプ４と６を一体成形し、このパイプ４，６の左右両側部に中空部２０を形成し、中央部の中空部２０Ｃと左右両側部の中空部２０Ｓとに区分されて、これらの中空部２０Ｃの下側には噴風孔２７を設け、中空部２０Ｓの下側に噴風孔２８，２９を設け、車体１側のブロアからの風圧をこれら中空部２０Ｃや２０Ｓに送って、大ノズル３又は小ノズル５からの噴霧と共に、これらの分風孔２７〜２９からの噴風によって薬液散布効果を高めるように構成している。
【図面の簡単な説明】
【図１】薬液散布ブーム部の斜視図。
【図２】全体の平面図。
【図３】その側面図。
【図４】薬液散布のブロック回路図。
【図５】一部別実施例を示す薬液散布ブーム部の斜視図。
【符号の説明】
１    車体
２    散布ブーム
３    大ノズル
４    パイプ
５    小ノズル
６    パイプ
【図１】
0003596183.tif 000002
【図２】
0003596183.tif 000003
【図３】
0003596183.tif 000004
【図４】
0003596183.tif 000005
【図５】
0003596183.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣＰ発生部で発生する分析済試料等の排ガスから腐食成分を除去する濾過手段を設けたことを特徴とするＩＣＰ分析装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣＰ発光分析装置等のＩＣＰ分析装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、放射性物質や有毒物質等の分析を行うＩＣＰ発光分析装置として、図２に示すものがある。このＩＣＰ発光分析装置５０は、ＩＣＰ発生部５２と、分光分析部（図示省略）とを備えており、さらには、分析済み試料等の排ガスが環境中に拡散しないように、ＩＣＰ発生部５２はグローブボックス５１内に収納されている。
【０００３】
ＩＣＰ発生部５２は、ネブライザ５３とプラズマトーチ５４とをハウジング５５内に収納して構成されている。ネブライザ５３はハウジング５５の外部から供給された試料Ｓを霧化している。プラズマトーチ５４は、高周波電力によってプラズマを発生させて霧化試料Ｓを励起発光させている。そして、プラズマトーチ５４で発生した励起光はハウジング５５に設けられた窓（図示省略）を介して分光分析部に案内され、その試料に含有されている元素特有のスペクトル線に分光されたうえで、各スペクトル線の有無と強度とが検出され、これによって試料に含有されている各元素の定性、定量分析が行われる。
【０００４】
プラズマトーチ５４で励起発光されたのちの霧化試料Ｓ等の排ガスはハウジング５５に設けられた排気口５６からグローブボックス５１内に排気されたのち、グローブボックス５１に連結された排気ダクト５７を通じて図示しない排ガス処理設備等に排出されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のＩＣＰ発光分析装置５０には、次のような課題があった。すなわち、分析される試料Ｓには、腐食成分（例えば、溶媒として用いられる塩酸等）を含んだものがある。このような腐食成分を含有した試料Ｓを分析する場合、腐食成分が残留した排ガスが排気口５６からグローブボックス５１内に排出される。しかしながら、グローブボックス５１は、グローブボックス５１そのものがステンレス鋼から構成されている場合があるうえに、その内部にステンレス鋼からなる製品が配置されていることもある。そのため、腐食成分を含んだ試料Ｓの分析回数が増えると、グローブボックス５１等の耐久性を著しく悪化させてしまっていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＩＣＰ発生部で発生する分析済試料等の排ガスから腐食成分を除去する濾過手段を設けて、上述した課題の解決を達成している。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明の一実施の形態であるＩＣＰ発光分析装置１の概略構成図である。このＩＣＰ発光分析装置１は放射性物質や有毒物質等の分析を行うものであって、グローブボックス２内に収納されたＩＣＰ発生部３と、分光分析部（図示省略）とを備えている。ＩＣＰ発生部３は、ネブライザ４とプラズマトーチ５とをハウジング６内に収納して構成されている。ネブライザ４はハウジング６の外部から供給された試料Ｓを霧化している。プラズマトーチ５は、高周波電力によってプラズマを発生させて霧化試料Ｓを励起発光させている。これらの構成は基本的には従来例と同様である。
【０００９】
次に、このＩＣＰ発光分析装置１の特徴となる構成を説明する。このＩＣＰ発光分析装置１はＩＣＰ発光部３の排気口７にダクト８を取り付けており、このダクト８の先端側に、強制排気ファン９を設けている。さらには、ダクト８の中途部に、塩酸等の腐食成分を濾過する濾過器１０を着脱自在に設けている。また、このＩＣＰ発光分析装置１では、グローブボックス２の排気口１１にも上述した濾過器１０と同様の濾過器１２を設けている。
【００１０】
このＩＣＰ発光分析装置１を用いて塩酸等の腐食成分を含有する試料Ｓの分析を行っても、腐食成分を含んだ排ガスは、強制排気ファン９によるＩＣＰ発光部３から強制排気されるが、その際、ダクト８に設けられた濾過器１０によって排ガスから腐食成分が濾過されるので、グローブボックス２には、腐食成分を含まない排ガスが排出されることになる。そのため、グローブボックス２をステンレス鋼で構成しても、さらには、グローブボックス２内にステンレス鋼製の部品を配置してもそれらが腐食されることがない。
【００１１】
なお、ＩＣＰ発生部２から排気された排ガスは、そののち、排気口１１からグローブボックス２の外側に排出されるが、このＩＣＰ発光分析装置１では、排気口１１にも濾過器１２を設けているので、グローブボックス２の外側に排気される排ガスは、さらに、この濾過器１２で腐食成分が濾過されて排出されることになる。そのため、グローブボックス２から排出される排ガスにはほとんど腐食成分が存在することがなくなり、排気口１１にダクト１２を介して連結される放射性物質や有毒物質の処理設備（図示省略）を排ガス中の腐食成分によって汚染することがなくなる。
【００１２】
なお、このＩＣＰ発光分析装置１では、ＩＣＰ発生部３から排出される高温の排気ガスによってダクト８が損傷しないように、ダクト８とハウジング６との間に熱交換器１３が設けられている。また、このＩＣＰ発光分析装置１において、分析する試料Ｓを変更することで、試料Ｓに含まれる腐食成分が変わった場合には、腐食成分に応じて濾過器１０，１２を交換すればよいのはいうまでもない。
【００１３】
ところで、本発明は、上述した実施の形態のほか、グローブボックス２を有せず、ＩＣＰ発光部３の排ガスをダクトを介して直接排ガス処理設備等に排出する構造を有するＩＣＰ発光分析装置においても、ダクトとＩＣＰ発光分析装置との間に濾過器を設けるという形で実施できるのはいうまでもない。この場合には、ＩＣＰ発光分析装置と排ガス処理設備とを結ぶダクト（ステンレス鋼から構成されることが多い）や排ガス処理設備が腐食することを防止できる。
【００１４】
さらには、上述した実施の形態では、本発明をＩＣＰ発光分析装置において実施していたが、ＩＣＰ質量分析装置といった他のＩＣＰ分析装置においても実施できるのはいうまでもない。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、腐食成分を含んだ試料の分析を行っても、その排ガスが、濾過器で濾過されて外部に排出されなくなった。そのため、ＩＣＰ発生部周囲に配置された部品や設備を腐食成分によって腐食させるといった不都合を発生させることがなくなり、その分、装置やその周辺設備の耐久性を高めることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るＩＣＰ発光分析装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】従来例の概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
３    ＩＣＰ発生部
１０    濾過器
【図１】
0003596159.tif 000002
【図２】
0003596159.tif 000003