(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律分散ダイナミックチャネル割当て方式によりタイムスロットにチャネルを割当てる基地局装置であって、
予め設定された優先順序に従って上り回線のチャネル検索を行い、上り回線と逆順の優先順序に従って下り回線のチャネル検索を行ってチャネル割当てを行うチャネル割当て手段と、割当てられた上り回線のチャネルで信号を受信する受信手段と、割当てられた下り回線のチャネルで信号を送信する送信手段と、を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
ＴＤＤ方式の移動体通信システムに使用され、チャネル割当て手段は、報知チャネルが割当てられたスロットの後であって時間的に近傍のスロットから順に上り回線のチャネル検索を行い、上り回線と逆順の優先順序で下り回線のチャネル検索を行ってチャネル割当てを行うことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
自律分散ダイナミックチャネル割当てにおいて、予め設定された優先順序に従って上り回線のチャネル検索を行う工程と、上り回線と逆順の優先順序に従って下り回線のチャネル検索を行う工程とを具備することを特徴とするチャネル割当て方法。
【請求項４】
ＴＤＤ方式の移動体通信システムに使用され、報知チャネルが割当てられたスロットの後であって時間的に近傍のスロットから順に上り回線のチャネル検索を行い、上り回線と逆順の優先順序で下り回線のチャネル検索を行ってチャネル割当てを行うことを特徴とする請求項３記載のチャネル割当て方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各チャネルに上り回線及び下り回線のいずれも割当て可能な移動体通信システムの基地局装置およびチャネル割当て方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９に示すように、移動体通信システムは、一般的にサービスエリア全体を複数のセルに分割し、各セルに１つの基地局装置を設置する。そして、各移動局装置は、自局が所属するセルの基地局装置と無線通信を行う。
【０００３】
図９の場合、移動局装置３１、３２は、ともにセル１１に所属しているので、セル１１に設置された基地局装置２１と無線通信を行う。同様に、移動局装置３３は、セル１２に所属しているので、セル１２に設置された基地局装置２２と無線通信を行う。
【０００４】
ここで、各移動局装置は、基地局装置で割当てられたチャネルで上り回線の信号を送信し、下り回線の信号を受信する。このセルラ方式を用いた移動体通信システムにおけるチャネル割当て方法として、従来からいくつか提案されている。
【０００５】
そして、チャネル割当て方法の一例として、金井敏仁：”マイクロセル移動通信システムにおける自律分散ダイナミックチャネル割当て方式（ＡＲＰ）”，信学技報，ＲＣＳ９１−３２（１９９１）に記載されているものがある。このＡＲＰ（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｒｅｕｓｅ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ）方式では、すべてのセルで同一である優先順序に従ってチャネルが選択され、選択されたチャネルのうちＣＩＲ（希望波対干渉波電力比）が所定の閾値以上となるチャネルから順に使用される。
【０００６】
以下、従来のＡＲＰ方式によるチャネル割当てについて、図１０に示すフロー図を用いて説明する。
【０００７】
まず、ステップ（以下、「ＳＴ」と省略する）５１で通話要求があると、ＳＴ５２で、基地局装置が上り回線の希望波レベルを測定し、移動局装置が下り回線の希望波レベルを測定する。
【０００８】
次に、ＳＴ５３で、基地局装置が、すべての基地局装置において共通な優先順序に従って、最も優先度の高い空きチャネルを選択する。なお、空きチャネルとは、ＴＤＭＡ方式の場合、未使用スロットを指し、ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式の場合、未割当てスロットあるいは割当てようとする回線の上り／下りが同一でかつ空きコードリソースのあるスロットのことである。
【０００９】
次に、ＳＴ５４で、選択したチャネルについて、基地局装置が上り回線の干渉波レベルを測定し、移動局装置が下り回線の干渉波レベルを測定する。
【００１０】
次に、ＳＴ５５で、基地局装置が、選択したチャネルの上り回線および下り回線のＣＩＲと予め設定された閾値との大小比較（いわゆるチャネル検索）を行う。
【００１１】
そして、上り回線および下り回線のＣＩＲがともに閾値より大きい場合、ＳＴ５６で、基地局装置は、選択したチャネルに呼を割当てる。一方、上り回線および下り回線のＣＩＲのいずれか一方でも閾値以下の場合、ＳＴ５７で、基地局装置は、未だチャネル検索を行っていない空きチャネル（以下、「未検索チャネル」という）の有無を判定する。
【００１２】
そして、未検索チャネルが残っている場合、ＳＴ５８で、基地局装置及び移動局装置は、チャネル検索を行ったチャネルを除外した上で、ＳＴ５３以降の処理を繰り返す。一方、未検索チャネルが残っていない場合、ＳＴ５９で、基地局装置は呼損として処理を完了する。
【００１３】
ＡＲＰのチャネル割当てを行うことにより、移動局装置から基地局装置への距離の長さ、すなわち伝搬路損失の大きさに基づいてチャネル毎に最適なセル繰り返し数（ｃｅｌｌ  ｒｅｕｓｅ  ｆａｃｔｏｒ）を設定することができるいわゆるリユースパーティショニング（Ｈａｌｐｅｒｎ：”Ｒｅｕｓｅ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｉｎ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ”，Ｐｒｏｃ．ｏｆＶＴＣ’８３，ｐｐ．３２２−３２７（１９８３））を各セルにおいて自律分散的に実現することができる。
【００１４】
そして、リユースパーティショニングが実現されて最適なセル繰り返し数が設定されることにより、システム全体としてより多くの呼を収容することができる。
【００１５】
ここで、従来のＡＲＰは、上り／下り回線が予めペアで決められていることを前提としている。従って、各チャネルに割当てられる回線の上り／下りは全セルにおいて共通している。例えば、上記図９において、移動局装置３１が受信を行うチャネルにおいて移動局装置３３が送信を行うことはない。従って、移動局装置において、他のセルに所属する移動局装置の送信信号が干渉となることは無い。
【００１６】
これに対し、将来的に下り回線の情報量が上り回線よりも圧倒的に多い非対称のデータ通信が主流となることが予想されている。この非対称データ通信では、各チャネルに上り回線あるいは下り回線を適応的に割当てることが必要となる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＡＲＰによるチャネル割当て法を単に非対称データ通信に適用し、上り回線と下り回線とで共通な優先順序に従ってチャネル割当てを行ったのでは、各チャネルに割当てられる回線の上り／下りがセルによって異なる状態が起こり易くなる。この状態では、移動局装置において他のセルに所属する移動局装置の送信信号が干渉となるため、リユースパーティショニングを実現することができない。
【００１８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、非対称データ通信においてリユースパーティショニングを実現することができる基地局装置およびチャネル割当て方法を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の基地局装置は、自律分散ダイナミックチャネル割当て方式によりタイムスロットにチャネルを割当てる基地局装置であって、予め設定された優先順序に従って上り回線のチャネル検索を行い、上り回線と逆順の優先順序に従って下り回線のチャネル検索を行ってチャネル割当てを行うチャネル割当て手段と、割当てられた上り回線のチャネルで信号を受信する受信手段と、割当てられた下り回線のチャネルで信号を送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【００２０】
この構成により、各タイムスロットに割当てられる回線の上り／下りがセルによって異なる状態が起こり難くなるため、非対称データ通信においてＡＲＰを適用した場合にリユースパーティショニングを実現することができる。
【００２１】
本発明の基地局装置は、ＴＤＤ方式の移動体通信システムに使用され、チャネル割当て手段は、報知チャネルが割当てられたスロットの後であって時間的に近傍のスロットから順に上り回線のチャネル検索を行い、上り回線と逆順の優先順序で下り回線のチャネル検索を行ってチャネル割当てを行う構成を採る。
【００２２】
この構成により、報知チャネルが割当てられたスロットを基準として、上り回線の優先順序と下り回線の優先順序とを互いに逆順とすることができるので、非対称データ通信においてＡＲＰを適用した場合にリユースパーティショニングを実現することができることに加え、オープンループ送信電力制御を考慮することができる。
【００２７】
本発明のチャネル割当て方法は、自律分散ダイナミックチャネル割当てにおいて、予め設定された優先順序に従って上り回線のチャネル検索を行う工程と、上り回線と逆順の優先順序に従って下り回線のチャネル検索を行う工程とを具備する方法を採る。
【００２８】
この方法により、各タイムスロットに割当てられる回線の上り／下りがセルによって異なる状態が起こり難くなるため、非対称データ通信においてＡＲＰを適用した場合にリユースパーティショニングを実現することができる。
【００２９】
本発明のチャネル割当て方法は、ＴＤＤ方式の移動体通信システムに使用され、報知チャネルが割当てられたスロットの後であって時間的に近傍のスロットから順に上り回線のチャネル検索を行い、上り回線と逆順の優先順序で下り回線のチャネル検索を行ってチャネル割当てを行う方法を採る。
【００３０】
この方法により、報知チャネルが割当てられたスロットを基準として、上り回線の優先順序と下り回線の優先順序とを互いに逆順とすることができるので、非対称データ通信においてＡＲＰを適用した場合にリユースパーティショニングを実現することができることに加え、オープンループ送信電力制御を考慮することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、すべての基地局装置において共通であって上り回線と下り回線とで互いに逆の優先順序に従って、上り回線及び下り回線のチャネル割当てを個別に行うことである。
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る基地局装置の概略構成を示すブロック図であり、図２は、図１の基地局装置と無線通信を行う移動局装置の概略構成を示すブロック図である。
【００３４】
なお、図１に示す基地局装置および図２に示す移動局装置は、ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式の移動体通信システムに適用されるものである。ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式では、無線通信回線チャネルがタイムスロット及びコードで規定される。
【００３５】
図１に示す基地局装置において、制御信号多重部１０１は、送信データにパイロット信号、チャネル割当て情報等の制御信号を多重する。チャネル割当て情報は、自局の通話チャネルがどのタイムスロット及びコードに割当てられたかを示す情報である。
【００３６】
符号化／変調部１０２は、制御信号多重部１０１の出力信号に対し所定の符号化処理及び変調処理を施す。拡散部１０３は、符号化／変調部１０２の出力信号に対し、チャネル割当て部１１４から指示された拡散符号で拡散処理を施す。
【００３７】
送信ＲＦ部１０４は、拡散部１０３の出力信号に対し、チャネル割当て部１１４から指示されたタイムスロットにおいて所定の無線処理を施す。
【００３８】
共用器１０５は、無線送受信を同一アンテナで行うために送受信切り替えを行い、送信ＲＦ部１０４の出力信号をアンテナ１０６から無線送信し、アンテナ１０６に受信された信号を受信ＲＦ部１０７に出力する。
【００３９】
受信ＲＦ部１０７は、共用器１０５の出力信号に対し、チャネル割当て部１１４から指示されたタイムスロットにおいて所定の無線処理を施す。
【００４０】
逆拡散部１０８は、受信ＲＦ部１０７の出力信号に対し、チャネル割当て部１１４から指示された拡散符号で逆拡散処理を施し、希望波と干渉波とに分離する。復調／復号部１０９は、逆拡散部１０８の出力信号に対して復調処理及び復号処理を施す。
【００４１】
分離部１１０は、復調／復号部１０９の出力信号を制御信号と受信データとに分離し、制御信号に含まれる下り回線の希望波受信電力及び所定タイムスロットの干渉波受信電力を示す情報をＣＩＲ算出部１１２に出力する。また、分離部１１０は、制御信号に通信要求を示す情報が含まれていた場合、その旨を受信電力測定部１１１及びチャネル割当て部１１４に知らせる。
【００４２】
受信電力測定部１１１は、希望波受信電力及び所定タイムスロットの干渉波受信電力を測定し、測定結果をＣＩＲ算出部１１２に出力する。
【００４３】
ＣＩＲ算出部１１２は、分離部１１０から出力された希望波及び干渉波の受信電力を示す情報に基づいて下り回線のＣＩＲを算出し、受信電力測定部１１１にて測定された希望波及び干渉波の各受信電力に基づいて上り回線のＣＩＲを算出する。
【００４４】
優先順序記憶部１１３は、上り回線及び下り回線のそれぞれについて、チャネル検索を行うスロットの優先順序を記憶する。なお、上り回線の優先順序と下り回線の優先順序との関係の詳細については後述する。
【００４５】
チャネル割当て部１１４は、優先順序記憶部１１３に記憶されている下り回線の優先順序に従って、下り回線のＣＩＲに基づき下り回線のチャネル割当てを行う。また、チャネル割当て部１１４は、優先順序記憶部１１３に記憶されている上り回線の優先順序に従って、上り回線のＣＩＲに基づき上り回線のチャネル割当てを行う。
【００４６】
そして、チャネル割当て部１１４は、下り回線のチャネル割当て結果に基づいて拡散部１０３及び送信ＲＦ部１０４を制御し、上り回線のチャネル割当て結果に基づいて受信ＲＦ部１０７及び逆拡散部１０８を制御する。また、チャネル割当て部１１４は、チャネル割当て情報を制御信号多重部１０１に出力する。なお、チャネル割当て動作の詳細については後述する。
【００４７】
一方、図２に示す移動局装置において、制御信号多重部２０１は、送信データに制御信号を多重する。なお、制御信号多重部２０１が多重する制御信号には、パイロット信号、下り回線の希望波受信電力、所定タイムスロットの干渉波受信電力、あるいは、通話要求を示す情報等がある。
【００４８】
符号化／変調部２０２は、制御信号多重部２０１の出力信号に対し所定の符号化処理及び変調処理を施す。拡散部２０３は、符号化／変調部２０２の出力信号に対し、チャネル制御部２１２から指示された拡散符号で拡散処理を施す。
【００４９】
送信ＲＦ部２０４は、拡散部２０３の出力信号に対し、チャネル制御部２１２から指示されたタイムスロットにおいて所定の無線処理を施す。
【００５０】
共用器２０５は、無線送受信を同一アンテナで行うために送受信切り替えを行い、送信ＲＦ部２０４の出力信号をアンテナ２０６から無線送信し、アンテナ２０６に受信された信号を受信ＲＦ部２０７に出力する。
【００５１】
受信ＲＦ部２０７は、共用器２０５の出力信号に対し、チャネル制御部２１２から指示されたタイムスロットにおいて所定の無線処理を施す。
【００５２】
逆拡散部２０８は、受信ＲＦ部２０７の出力信号に対し、チャネル制御部２１２から指示された拡散符号で逆拡散処理を施し、希望波と干渉波とに分離する。
【００５３】
復調／復号部２０９は、逆拡散部２０８の出力信号に対して復調処理及び復号処理を施す。分離部２１０は、復調／復号部２０９の出力信号を制御信号と受信データとに分離し、制御信号に含まれるチャネル割当て情報をチャネル制御部２１２に出力する。
【００５４】
受信電力測定部２１１は、逆拡散部２０８にて分離された希望波及び干渉波の各受信電力を測定し、測定結果を示す情報を制御信号多重部２０１に出力する。
【００５５】
チャネル制御部２１２は、チャネル割当て情報に基づいて、拡散部２０３、送信ＲＦ部２０４、受信ＲＦ部２０７及び逆拡散部２０８を制御する。
【００５６】
次に、本実施の形態に係る上り回線の優先順序と下り回線の優先順序との関係について、図３及び図４を用いて説明する。
【００５７】
図３は、本実施の形態に係る非対称データ通信のフレーム構成を示す図である。図３において、無線フレーム３０１は、タイムスロット♯０〜♯１４に分割される。非対称データ通信の場合、各タイムスロットにおいて上り回線あるいは下り回線のいずれも割当て可能であることが必要である。
【００５８】
従って、上り回線及び下り回線について、全てのタイムスロットに対するチャネル検索の優先順序を付ける必要がある。図４は、本実施の形態に係る上り回線及び下り回線の優先順序の一例を示す図である。
【００５９】
本実施の形態では、図４に示すように、上り回線の優先順序と下り回線の優先順序とは互いに逆順の関係となる。すなわち、上り回線の優先順序は、スロット番号が最も小さいタイムスロット♯０の優先順位が最も高く、スロット番号が増えるに従って優先順位が低くなる。一方、下り回線の優先順序は、スロット番号が最も大きいタイムスロット♯１４の優先順位が最も高く、スロット番号が減るに従って優先順位が低くなる。
【００６０】
次に、上記図１に示した基地局装置のチャネル割当て動作について、図５及び図６を用いて説明する。
【００６１】
図５は、本実施の形態に係る上り回線のチャネル割当て動作を示すフロー図であり、図６は、本実施の形態に係る下り回線のチャネル割当て動作を示すフロー図である。なお、図５及び図６において、優先順位は図４に従うものとする。
【００６２】
図５において、まず、ＳＴ５０１で、移動局装置から通話要求があると、ＳＴ５０２で、受信電力測定部１１１が上り回線の希望波受信電力を測定する。
【００６３】
また、ＳＴ５０３及びＳＴ５０４で、チャネル割当て部１１４が、図４に示した優先順序に従い、上り回線において最も優先度の高いタイムスロット♯０を選択する。
【００６４】
次に、ＳＴ５０５で、上り回線のタイムスロット♯０について、受信電力測定部１１１が干渉波受信電力を測定し、ＣＩＲ算出部１１２がＣＩＲを算出する。
【００６５】
次に、ＳＴ５０６で、チャネル割当て部１１４が、上り回線のタイムスロット♯０のＣＩＲと予め設定された閾値との大小比較（いわゆるチャネル検索）を行う。
【００６６】
そして、上り回線のタイムスロット♯０のＣＩＲが閾値より大きい場合、ＳＴ５０７で、チャネル割当て部１１４は、タイムスロット♯０に呼を割当てる。一方、上り回線のタイムスロット♯０のＣＩＲが閾値以下の場合、ＳＴ５０８、ＳＴ５０９及びＳＴ５０４で、チャネル割当て部１１４は、優先順序が２番目に高いタイムスロット♯１を選択する。以下、タイムスロット♯１について、ＳＴ５０５及びＳＴ５０６の処理を行う。
【００６７】
以下、上り回線のＣＩＲが閾値より大きいタイムスロットが検索されるまで、順次ＳＴ５０４〜ＳＴ５０９の処理を繰り返す。そして、全てのタイムスロットにおいて上り回線のＣＩＲが閾値以下であった場合、ＳＴ５１０で、基地局装置は呼損として処理を完了する。
【００６８】
一方、図６において、まず、ＳＴ６０１で、通話要求があると、ＳＴ６０２で、分離部１１０が下り回線の希望波受信電力を示す情報を取得する。
【００６９】
また、ＳＴ６０３及びＳＴ６０４で、チャネル割当て部１１４が、図４に示した優先順序に従い、下り回線において最も優先度の高いタイムスロット♯１４を選択する。
【００７０】
次に、ＳＴ６０５で、下り回線のタイムスロット♯１４について、分離部１１０が干渉波受信電力を示す情報を取得し、ＣＩＲ算出部１１２がＣＩＲを算出する。
【００７１】
次に、ＳＴ６０６で、チャネル割当て部１１４が、下り回線のタイムスロット♯１４のＣＩＲと予め設定された閾値との大小比較（いわゆるチャネル検索）を行う。
【００７２】
そして、下り回線のタイムスロット♯１４のＣＩＲが閾値より大きい場合、ＳＴ６０７で、チャネル割当て部１１４は、タイムスロット♯１４に呼を割当てる。一方、下り回線のタイムスロット♯１４のＣＩＲが閾値以下の場合、ＳＴ６０８、ＳＴ６０９及びＳＴ６０４で、チャネル割当て部１１４は、優先順序が２番目に高いタイムスロット♯１３を選択する。以下、タイムスロット♯１３について、ＳＴ６０５及びＳＴ６０６の処理を行う。
【００７３】
以下、下り回線のＣＩＲが閾値より大きいタイムスロットが検索されるまで、順次ＳＴ６０４〜ＳＴ６０９の処理を繰り返す。そして、全てのタイムスロットにおいて下り回線のＣＩＲが閾値以下であった場合、ＳＴ６１０で、基地局装置は呼損として処理を完了する。
【００７４】
このように、上り回線の優先順序と下り回線の優先順序とを互いに逆順とすることにより、各タイムスロットに割当てられる回線の上り／下りがセルによって異なる状態が起こり難くなるため、非対称データ通信においてＡＲＰを適用した場合にリユースパーティショニングを実現することができる。
【００７５】
（実施の形態２）
実施の形態２は、ＴＤＤ方式を採用し、上り回線すなわち移動局装置においてオープンループ送信電力制御を行う場合に適用されるものである。上り回線オープンループ送信電力制御を行う場合、移動局装置は、下り回線報知チャネルに重畳された既知信号の受信電力を測定する。また、基地局装置は、報知チャネルの送信電力を示す情報を報知しており、移動局装置は、当該情報を取得し、送信電力から受信電力を減ずることにより伝搬路損失を推定する。そして、ＴＤＤ方式では上下キャリアが同一であることから、移動局装置が基地局装置における受信電力の目標値に伝搬路損失を加算した電力で信号を送信することにより、基地局装置が最適な電力で信号を受信することができる。
【００７６】
ただし、移動局装置の移動等により時々刻々通信品質は変動するため、オープンループ送信電力制御を行う場合、報知チャネルのスロットと上り回線のスロットとは時間的に近いことが望まれる。
【００７７】
従って、本実施の形態では、報知チャネルの直後のタイムスロットから順に上り回線のチャネル検索を行うように上り回線の優先順序を決定する。一方、報知チャネルのスロットの前であって時間的に近傍のスロットから上り回線と逆順にチャネル検索を行うように下り回線の優先順序を決定する。なお、本実施の形態に係る基地局装置及び移動局装置の構成は、上記実施の形態１で示した図１及び図２と同一であるので、その説明を省略する。
【００７８】
図７は、本実施の形態に係る上り回線及び下り回線の優先順序の一例を示す図である。図７では、報知チャネルがタイムスロット♯７に割当てられているとする。この場合、上り回線の優先順序は、タイムスロット♯８の優先順位が最も高く、以下、タイムスロット♯１４までスロット番号が増えるに従って優先順位が低くなり、さらに、タイムスロット♯０からタイムスロット♯６までスロット番号が増えるに従って優先順位が低くなる。一方、下り回線の優先順序は、タイムスロット♯６の優先順位が最も高く、以下、タイムスロット♯０までスロット番号が減るに従って優先順位が低くなり、さらに、タイムスロット♯１４からタイムスロット♯８までスロット番号が減るに従って優先順位が低くなる。
【００７９】
図８は、本実施の形態に係る非対称データ通信のフレーム構成を示す図であり、呼が割当てられた後の状態を示す。図８において、無線フレーム７０１は、タイムスロット♯７に報知チャネルが割当てられ、タイムスロット♯８〜♯１２に上り回線が割当てられ、タイムスロット♯２〜♯６に下り回線が割当てられ、その他のタイムスロットにはいずれの回線も割当てられていない。
【００８０】
上記図７の優先順位に従ってチャネル割当てを行うと、図８に示すように、無線フレーム７０１は、報知チャネルが割当てられたタイムスロット♯７を境にして上り回線と下り回線が棲み分けられた状態で割当てられる。
【００８１】
このように、報知チャネルが割当てられたスロットを基準として、上り回線の優先順序と下り回線の優先順序とを互いに逆順とすることにより、実施の形態１の効果に加え、オープンループ送信電力制御を考慮することができる。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、非対称データ通信においてＡＲＰを適用した場合にリユースパーティショニングを実現することができ、さらに、オープンループ送信電力制御を考慮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る基地局装置の概略構成を示すブロック図
【図２】上記実施の形態に係る基地局装置と無線通信を行う移動局装置の概略構成を示すブロック図
【図３】上記実施の形態に係る非対称データ通信のフレーム構成を示す図
【図４】上記実施の形態に係る上り回線及び下り回線の優先順序の一例を示す図
【図５】上記実施の形態に係る基地局装置の上り回線のチャネル割当て動作を示すフロー図
【図６】上記実施の形態に係る基地局装置の下り回線のチャネル割当て動作を示すフロー図
【図７】本発明の実施の形態２に係る上り回線及び下り回線の優先順序の一例を示す図
【図８】上記実施の形態に係る非対称データ通信のフレーム構成を示す図
【図９】移動体通信システムの構成を示す図
【図１０】従来のチャネル割当て動作を示すフロー図
【符号の説明】
１０１  制御信号多重部
１１０  分離部
１１１  受信電力測定部
１１２  ＣＩＲ算出部
１１４  チャネル割当て部
２０１  制御信号多重部
２１０  分離部
２１１  受信電力測定部
２１２  チャネル制御部
【図１】
0003544641.tif 000002
【図２】
0003544641.tif 000003
【図３】
0003544641.tif 000004
【図４】
0003544641.tif 000005
【図５】
0003544641.tif 000006
【図６】
0003544641.tif 000007
【図７】
0003544641.tif 000008
【図８】
0003544641.tif 000009
【図９】
0003544641.tif 000010
【図１０】
0003544641.tif 000011