(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に介在し、両電極の隔離と電解液の保持をするための電気化学素子用セパレータであって、
該セパレータがセルロース系繊維を含有し、
ＪＩＳ  Ｐ  ８２１５に規定された測定方法により測定された、前記セパレータの極限粘度が１５０〜５００ｍｌ／ｇの範囲である
ことを特徴とする電気化学素子用セパレータ。
【請求項２】
前記セルロース系繊維が、再生繊維を含有することを特徴とする請求項１に記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項３】
前記再生繊維が、溶剤紡糸セルロース繊維であることを特徴とする請求項２に記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項４】
前記電気化学素子用セパレータの全塩素含有量が３０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項５】
一対の電極と、
該一対の電極間に介在するセパレータを備え、
該セパレータに、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電気化学素子用セパレータを用いた
ことを特徴とする電気化学素子。
【請求項６】
前記電気化学素子がアルミニウム電解コンデンサであることを特徴とする請求項５に記載の電気化学素子。
【請求項７】
前記電気化学素子が電気二重層キャパシタであることを特徴とする請求項５に記載の電気化学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学素子用セパレータ、及びこの電気化学素子用セパレータを用いた電気化学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気化学素子には、アルミニウム電解コンデンサ、導電性高分子アルミニウム固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ、リチウムイオン二次電池、リチウム一次電池等がある。
そして、これら電気化学素子は、自動車関連機器やデジタル機器、風力発電・太陽光発電等の再生可能エネルギー関連機器、スマートメータ等の通信機器といったように、多くの分野に採用されている。
【０００３】
近年、エレクトロニクス化が進む自動車関連機器やデジタル機器において、これらの機器に搭載される部品には長寿命化が求められている。これらの機器に搭載される部品の長寿命化は、機器自体の長寿命化の一つの要因となり、大きなメリットとなる。
例えば自動車に用いられる場合、温度の高いエンジンルーム内に電気化学素子が設置されるケースも増加している。また、例えば蓄電設備や発電設備に用いられる場合、これらの機器が屋外で直射日光に晒される場合も多い。こういった用途で用いられる電気化学素子には、益々高温環境下での信頼性向上が求められている。
【０００４】
上述した電気化学素子は、陽極と陰極とをセパレータで隔離し、該セパレータで電解液を保持する基本構造を採用するため、セパレータには電極部材のバリへの耐性や、電解液の保持性、電解液含浸後は低抵抗であること、素材として低イオン性不純物であること等、多くの機能が求められており、これらの機能を満足する素材として、セルロース系セパレータが採用されている。
【０００５】
セルロース系セパレータとしては、天然セルロース１００％のものや、天然セルロースと再生セルロースとを混合したもの、再生セルロースと合成繊維とを混合したもの、再生セルロース１００％のもの等が提案されている。
また、セパレータのバリ耐性や、電解液の保持性、セパレータの低抵抗化を追及するため、多くの技術が開示されている。
【０００６】
特許文献１は、特に低圧用アルミニウム電解コンデンサ用セパレータを開示したもので、セパレータを構成する繊維の形状を最適化することで、電解液含浸後のセパレータの抵抗を低減する技術が開示されている。
特許文献２は、アルミニウム電解コンデンサの高圧化に寄与するセパレータを開示したもので、セルロースを高度に叩解した高密度層でセパレータの耐ショート性を向上させ、低密度層で電解液の含浸性を向上させる技術が開示されている。
特許文献３は、天然セルロース繊維であるサイザル麻パルプ及び再生セルロース繊維である溶剤紡糸レーヨンにより構成したセパレータを開示したもので、セパレータの緻密性を高め、電気二重層キャパシタのショート不良率を低減させる技術が開示されている。
特許文献４は、繊維長を制御したセルロース繊維及び合成繊維で構成したセパレータとすることで、電解液の吸液性を改善する技術が開示されている。
特許文献５は、非常に緻密性が高く、更にイオン透過性も良好なセパレータを開示したもので、電気二重層キャパシタのショート不良の低減、内部抵抗の低減、高体積エネルギー密度化に寄与できる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】：特開昭６２−１２６６２２号公報
【特許文献２】：特開平６−１６８８４８号公報
【特許文献３】：特開平９−４５５８６号公報
【特許文献４】：特開２０１２−２２２２６６号公報
【特許文献５】：特開２０００−３８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、電気化学素子の高温長寿命化の手法として、セパレータに含有されるイオン性不純物の管理がされてきた。特許文献１乃至５においても、電極部材の腐食防止を目的として、セパレータに含まれるイオン性不純物は低くすることが肝要であるとされている。
具体的なイオン性不純物量の管理方法として、『ＪＩＳ  Ｃ  ２３００−２電気用セルロース紙−第２部：試験方法「１７塩素含有量」』に規定された方法により塩素含有量を測定し、管理している。
例えば、アルミニウム電解コンデンサでは、セパレータを電気化学素子に組み込んだ際に、セパレータは電解液を含浸した状態となるが、仮にセパレータにアニオン性不純物が含有されていた場合、セパレータから電解液に抽出されたアニオン性不純物が陽極箔の酸化皮膜を侵食する。アニオン性不純物が陽極酸化皮膜を侵食すると、電気化学素子は定格電圧まで電圧が上昇しなかったり、箔面積低減による容量低下や、箔腐食による酸素ガスや水素ガスの発生で弁作動したりするという不具合が生じることとなる。
【０００９】
上述した不具合を避けるため、ＪＩＳ  Ｃ  ２３００−２に規定された方法による塩素含有量の管理は適した手段といえる。
しかしながら、近年求められる電気化学素子の高温長寿命化という観点からは、この手法のみでは限界がある。
【００１０】
コンデンサや電気二重層キャパシタといった電気化学素子を分析することで、近年求められる電気化学素子の長寿命化には、セパレータの電解液に対する親液性・保液性を向上させる必要がある。つまり、長期間の使用や、温度変化や、振動に対しても、素子の中でセパレータが電解液を保持し続けることが重要であることが判明した。
【００１１】
セルロースは、親水性・親油性ともに良好な素材であることが知られており、セパレータの親液性を向上させるために、電気化学素子用セパレータとしてセルロース系セパレータが広く用いられている。セルロース系セパレータでない、合成樹脂からなるフィルムや合成繊維のみからなるセパレータは、セルロース系セパレータと比べ親液性が低い。
また、セパレータの保液性を向上させるには、セルロース系セパレータの密度を制御するという手法がある。セルロース系セパレータは、その構成材であるセルロース繊維を叩解（水中での機械的せん断処理）し、抄紙法によりシート化することで、所望の密度のセパレータが得られる。
しかしながら、電解液の保持量を最適化した密度のセパレータであっても、高温環境で長時間使用すると、次第に、電解液保持量の不均一化（部分的な液枯れ）が発生することが明らかとなった。
【００１２】
このように、従来用いられてきた技術のみでは、電気化学素子に近年求められる、高温長寿命化の達成は困難であった。
【００１３】
また、電気化学素子の高温長寿命化のため、電気化学素子自体の発熱を低減することも求められている。電気化学素子の発熱を低減するためには電気化学素子の低抵抗化が有効であり、セパレータにもこれまで以上に低抵抗化が求められている。
【００１４】
本発明は、これらの問題点に鑑みてなされたものであり、電気化学素子が高温環境で長時間使用された場合でも、セパレータの電解液保持量の不均一化を防止することができ、電気化学素子の高温長寿命化に適したセパレータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の電気化学素子用セパレータは、一対の電極間に介在し、両電極の隔離と電解液の保持をするための電気化学素子用セパレータであって、セパレータがセルロース系繊維を含有し、ＪＩＳ  Ｐ  ８２１５に規定された測定方法により測定された、セパレータの極限粘度が１５０〜５００ｍｌ／ｇの範囲であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の電気化学素子用セパレータにおいて、セルロース系繊維が、再生繊維を含有している構成とすることができる。
また、再生繊維が溶剤紡糸セルロース繊維である構成とすることができる。
【００１７】
本発明の電気化学素子用セパレータは、セパレータの全塩素含有量が３０ｐｐｍ以下である構成とすることができる。
本発明の電気化学素子用セパレータの全塩素含有量は、「セパレータを石英管燃焼法により燃焼分解し、発生したガスを吸収液に吸収させて、イオンクロマトグラフ法によって定量した」塩素量であって、従来管理されてきた、セパレータから水に抽出される塩化物イオンの含有量とは異なり、セパレータに含有される全塩素量である。
【００１８】
本発明の電気化学素子は、本発明の電気化学素子用セパレータを用いたことを特徴とする。
本発明の電気化学素子において、電気化学素子を、アルミニウム電解コンデンサ、もしくは、電気二重層キャパシタとすることができる。
【００１９】
従来の天然繊維を用いたセパレータの極限粘度は、６００〜１０００ｍｌ／ｇ程度である。また、再生セルロース繊維である溶剤紡糸セルロース繊維を用いたセパレータの極限粘度も、６００ｍｌ／ｇ以上である。極限粘度が高いほど、崩壊し難い、強固な繊維であると考えるのが一般的である。
【００２０】
セパレータの電解液保持量の不均一化を防ぐことを目的として、本発明者らが鋭意検討した結果、セパレータの極限粘度を制御する必要があることが判明した。極限粘度を１５０〜５００ｍｌ／ｇの範囲とすることで、セパレータの電解液との親和性・保持性を向上させ、従来困難であった、電気化学素子の高温長寿命化に適したセパレータを提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
上述の本発明によれば、高温環境下で長期間使用したときの、容量低下や電圧低下を抑制し、使用時の発熱も低減した電気化学素子を提供することができる。
本発明によれば、イオン性不純物を低減させたセパレータも提供可能であり、該セパレータを用いることで、電気化学素子の高温長寿命化に寄与できる。また、コンデンサを高温環境で使用しなくても、つまり従来の温度領域で使用した場合でも、コンデンサを更に長寿命化することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明にかかる実施の形態例を説明する。
【００２３】
従来、主として繊維の洗浄によりセパレータのイオン性不純物を低減させることで、電気化学素子に用いた時の性能劣化を抑制してきた。
しかしながら、この手法では、上述した通り、電気化学素子に近年求められるような、高温環境下での長寿命化は困難であった。
【００２４】
本発明の電気化学素子用セパレータは、一対の電極間に介在し、両電極の隔離と、電解質を含有した電解液の保持が可能な電気化学素子用セパレータであって、セパレータがセルロース系繊維を含有し、ＪＩＳ  Ｐ  ８２１５に規定された測定方法により測定された、セパレータの極限粘度が１５０〜５００ｍｌ／ｇの範囲である。
【００２５】
ＪＩＳ  Ｐ  ８２１５に規定された測定方法では、溶媒に銅エチレンジアミン（ＣＥＤ）の希薄水溶液を用いて、この溶媒にセルロースを溶解させて、極限粘度を測定する。
なお、ＪＩＳ  Ｐ  ８２１５では、Ａ法「希薄濃度におけるセルロース極限粘度数の測定」とＢ法「一定のせん断速度における極限粘度数の測定」の２つの方法が規定されている。
本発明では、極限粘度の測定に、これらＡ法及びＢ法のどちらの方法を採用しても構わない。同じセルロースを測定した場合に、Ａ法による測定値とＢ法による測定値には、大きな差が生じないためである。
【００２６】
セパレータの極限粘度を１５０〜５００ｍｌ／ｇの範囲に制御することで、コンデンサや電気二重層キャパシタの高温長寿命化に適したセパレータにできる。
極限粘度は、パルプの重合度の算出にも用いられる数値であり、製造工程の蒸解や晒工程でのセルロースの崩壊の程度を評価するために測定される。極限粘度が高いほど、セルロースの重合度が高いことを示す。つまり、極限粘度が高いほど、崩壊し難い、強固な繊維であると考えるのが一般的である。これまで、セパレータに用いる材料としても、繊維の崩壊等のような劣化を抑制する観点から、重合度が高い繊維が好まれてきた。
【００２７】
本発明では、セルロースの重合度ではなく、セルロースの極限粘度を採用したが、この理由は以下の通りである。
【００２８】
セルロースの重合度は、以下に示す式により求めるのが一般的である。
Ｐ＝｛［η］／（Ｍａ・Ｋｍ）｝１／ａ
Ｐ  ：重合度
［η］：極限粘度
Ｍ  ：単量体の分子量（１６２．１５）
ａ  ：定数
Ｋｍ ：定数
ここで、ａ及びＫｍは、セルロースの材種によって異なる。このため、セルロースの材種に関わらずセパレータの評価を行うことを目的として、極限粘度［η］を採用した。
【００２９】
従来の天然繊維を用いたセパレータの極限粘度は、６００〜１０００ｍｌ／ｇ程度である。また、再生セルロース繊維である溶剤紡糸セルロース繊維を用いたセパレータの極限粘度も、６００ｍｌ／ｇ以上である。
セパレータの極限粘度が５００ｍｌ／ｇを超過すると、該セパレータを電気化学素子に用いた際、高温環境下では、抵抗が次第に上昇していく場合や、容量が徐々に低下していく場合がある。
一方、セパレータの極限粘度が１５０ｍｌ／ｇ未満では、該セパレータを電気化学素子に用いた際、ショート不良が発生しやすくなる。
これは、以下の理由によると考えられる。
【００３０】
セルロース繊維は、セルロース分子の束であるミクロフィブリルが更に束になって構成されている。そして、セルロース分子間やミクロフィブリル間は、多数の水素結合により強固に結合・結着している。繊維が電解液に浸漬されると、セルロース分子間・ミクロフィブリル間に電解液が浸入する。
極限粘度が高すぎる場合は、繊維内部の結合・結着が強固であるため、セルロース分子間やミクロフィブリル間に電解液が侵入し難く、繊維の電解液保持性や親液性が低い。
一方、極限粘度が低すぎる場合は、繊維内部の結合・結着が弱いことを示している。そのため、セパレータの製造過程で繊維が崩壊するおそれや、このセパレータを用いた電気化学素子が高温環境に置かれた際に、セパレータを構成する繊維が徐々に分解等することで電気化学素子の特性劣化が大きくなるリスクや、セパレータが崩壊してショート不良に至るリスクがある。
【００３１】
極限粘度を１５０〜５００ｍｌ／ｇの範囲とした、本発明のセパレータを用いることで、セパレータの保液性や親液性を向上させ、電解液保持量の不均一化を防止し、電気化学素子の長寿命化ができる。また、これにより、電気化学素子の抵抗も低減できる。
【００３２】
また、セルロース系繊維の極限粘度が上記範囲のとき、セパレータの製造過程で繊維が洗浄された際や、繊維が叩解された際に、繊維の内部まで水が浸入しやすい。このため、繊維表層だけでなく繊維内部のイオン性不純物まで抽出され、セパレータのイオン性不純物も低減させやすい。従って、本発明のセパレータを用いた電気化学素子が、高温環境で使用されたとしても、セパレータ内部から電解液に溶出する不純物を低減できる。
【００３３】
本発明のセパレータは、セルロース系繊維の極限粘度を１５０〜５００ｍｌ／ｇの範囲とすることで、電気化学素子用セパレータとして必要な耐久性を維持しつつ、繊維の親液性や保液性を高めて低抵抗化すると共に、イオン性不純物を効率よく除去できる。
繊維の耐久性と親液性・保液性のバランスの観点から、セルロース系繊維の極限粘度は、２００〜４００ｍｌ／ｇがより好ましく、２５０〜３５０ｍｌ／ｇが更に好ましい。
【００３４】
本発明に用いるセルロース系繊維は、天然セルロース繊維と比べて極限粘度を制御しやすいため、セルロースを溶解した後に貧溶媒浴で再生して得られる再生セルロース繊維が好ましい。
再生セルロース繊維の中でも、純度の高い再生セルロース繊維を得られるため、セルロースの化学変化を経ずに溶解・再生される溶剤紡糸セルロースがより好ましい。但し、再生セルロース繊維であっても、キュプラ繊維やビスコースレーヨン繊維、ポリノジックレーヨン繊維は、製法上、銅や硫酸イオン等の不純物を多量に含むため、適さない。
【００３５】
また、本発明に用いるセルロース系繊維は、上述した不純物除去の観点から、叩解して用いることが好ましい。
【００３６】
このようなセルロース系繊維を用いることで、親液性や保液性が良好で、繊維内部のイオン性不純物まで除去したセパレータとすることができる。
【００３７】
本発明のセパレータを石英管燃焼法で測定した全塩素含有量は、３０ｐｐｍ以下が好ましい。
本発明のセパレータに含まれる塩素含有量は「セパレータを石英管燃焼法により燃焼分解し、発生ガスを吸収液に吸収させ、イオンクロマトグラフ法によって定量」した塩素量であって、従来管理されてきた、セパレータから水に抽出される塩化物イオン量とは異なり、セパレータに含有される全塩素量である。
セパレータに含まれる全塩素含有量は、３０ｐｐｍ以下が好ましい。より好ましくは１５ｐｐｍであり、更に好ましくは１０ｐｐｍである。
【００３８】
電気化学素子がアルミニウム電解コンデンサの場合は、セパレータに含有される全塩素が３０ｐｐｍを超過すると、セパレータに含浸保持された電解液に塩素がイオン化して浸出し、陽極酸化被膜を侵し、弁作動によるガス漏れや液漏れ、或いはショートにいたる。
電気化学素子が電気二重層キャパシタ（電気二重層コンデンサ）の場合、セパレータに含浸保持された電解液に塩素がイオン化して浸出し、集電体であるアルミニウム箔を侵し、容量の低下や抵抗の増大を招く。
【００３９】
本発明のセパレータは、セルロース系繊維の極限粘度が１５０〜５００ｍｌ／ｇの範囲であり、また、セパレータとして要求されるその他の機能を阻害しない範囲であれば、再生セルロース繊維以外の繊維も特に限定なく使用できる。
【００４０】
本発明に用いるセルロース系繊維の製造方法には、特に限定はないが、極限粘度の制御、及び高純度化のため、セルロース系繊維の原材料となるパルプは、アルカリ法、サルフェート法（クラフト法）、サルファイト法、といった蒸解方法が採用できる。また、蒸解前や蒸解後に加水分解処理を行うことで、更に純度を高めてもよい。更に、漂白処理をしてもよい。なお、漂白する場合、塩化物イオンの残留の観点から、無塩素漂白が好ましく、無塩素漂白の中でも、完全無塩素漂白がより好ましい。
そして、このような原材料を溶解し、再生することで、所望の極限粘度の再生セルロース繊維を得ることができる。
ただし、セパレータ原料となる繊維の製造方法に限定はなく、上述した蒸解方法や漂白方法に限定されるものではない。
【００４１】
セパレータの厚さは１０〜８０μｍ程度が、セパレータの密度は０．２５〜１．００ｇ／ｃｍ３程度が、それぞれ一般的に用いられ、更に、これらの厚さ及び密度のシートを組み合わせることで多層構造としたものもある。
しかし、本発明では、セルロース系繊維の極限粘度が１５０〜５００ｍｌ／ｇであれば、セパレータの厚さ及び密度は特に限定されない。
【００４２】
以上説明したとおり、セルロース系繊維を用いた極限粘度が５００ｍｌ／ｇ以下のセパレータは、親液性・保液性を高めることで低抵抗化することができ、また、セパレータ製造過程でイオン性不純物を容易に除去できる。そして、全塩素含有量が３０ｐｐｍ以下のセパレータであれば、例えばコンデンサを１５０℃のような高温環境で使用する場合であっても、コンデンサ特性の劣化を抑制し、また、ショート不良や内圧上昇による弁作動或いは液漏れの低減にも寄与できる。
そして、極限粘度が１５０ｍｌ／ｇ以上のセルロース系繊維を用いたセパレータは、例えばコンデンサを１５０℃のような高温環境で使用する場合であっても、セパレータを構成する繊維の劣化を抑制し、コンデンサの特性劣化抑制に寄与できる。
さらに、近年要望されるほどの高温での使用ではない場合であっても、従来のセパレータを用いたコンデンサと比べ、長寿命化が可能となる。
【００４３】
以下、本発明にかかる電気化学素子用セパレータ、及び当該電気化学素子用セパレータを備えた電気化学素子の具体的な各種実施例、比較例等について、詳細に説明する。
【００４４】
〔極限粘度〕
『ＪＩＳ  Ｐ  ８２１５セルロース希薄溶液−極限粘度数測定方法−銅エチレンジアミン法』に規定された、「６．Ａ法−希薄濃度におけるセルロース極限粘度の測定」に従い、各繊維、パルプ、セパレータの極限粘度数を求め、極限粘度とした。
なお、合成繊維の極限粘度は測定していない。
【００４５】
〔全塩素含有量〕
『ＪＩＳ  Ｋ  ０１２７イオンクロマトグラフィー通則「６．３．５  有機化合物の燃焼前処理」』に記載された、石英管燃焼法よる前処理を行い、発生ガスを吸収液に吸収させてイオンクロマトグラフィー測定に使用した。つまり、試験片を全量完全燃焼させてガス化して、発生した塩素全量を測定した。
【００４６】
〔抽出塩素含有量〕
『ＪＩＳ  Ｃ  ２３００−２電気用セルロース紙−第２部：試験方法「１７塩素含有量」』の、「１７．２．３限度法（抽出第３法）」に規定された方法で抽出液を得て、この抽出液を用いて、「１７．２．４．３イオンクロマトグラフ法（測定）」に準じて抽出液の塩素含有量を測定し、抽出塩素含有量とした。
【００４７】
〔ＣＳＦ〕
『ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２「パルプ−ろ水度試験方法−第２部：カナダ標準ろ水度法」』に従い、セパレータに用いた繊維のろ水度を測定し、ＣＳＦとした。
【００４８】
各実施例、比較例等に用いた各種パルプ及び繊維の極限粘度、及び塩素含有量を、表１に示す。なお、表１の塩素含有量は、叩解処理前の測定値である。
【００４９】
【表１】
0006989414.tif 000002
【００５０】
表１からも明らかなように、抽出塩素含有量が２ｐｐｍ以下と非常に少ない繊維やパルプであっても、全塩素含有量が少ないとは限らないことがわかる。
【００５１】
表１に記載した各繊維、各パルプを用いて、以下の各実施例、比較例、従来例のセパレータを作製した。
なお、本実施の形態例では、セパレータは全て抄紙法により形成したが、セパレータの形成方法は抄紙法に限定されるものではない。
【００５２】
本実施の形態例のセパレータの各種物性は、以下の方法により測定した。
【００５３】
〔厚さ〕
「ＪＩＳ  Ｃ  ２３００−２  『電気用セルロース紙-第２部：試験方法』  ５．１  厚さ」に規定された、「５．１．１  測定器及び測定方法  ａ）  外側マイクロメータを用いる場合」のマイクロメータを用いて、「５．１．３  紙を折り重ねて厚さを測る場合」の１０枚に折り重ねる方法で、セパレータの厚さを測定した。
【００５４】
〔密度〕
「ＪＩＳ  Ｃ  ２３００−２  『電気用セルロース紙-第２部：試験方法』  ７．０Ａ  密度」のＢ法に規定された方法で、絶乾状態のセパレータの密度を測定した。
【００５５】
〔セパレータの極限粘度〕
セパレータの極限粘度は、上述した〔極限粘度〕と同じ方法で測定した。
なお、合成繊維のみからなるセパレータの極限粘度は測定していない。
また、合成繊維とセルロース繊維とを混合して作製したセパレータの極限粘度の値は、使用したセルロース繊維の極限粘度の値を用いた。
【００５６】
〔全塩素含有量及び抽出塩素含有量〕
全塩素含有量及び抽出塩素含有量は、上述した〔パルプ及び繊維の塩素含有量〕と同じ方法で測定した。
【００５７】
（実施例１）
ディスクリファイナーにより叩解したＣＳＦ０ｍｌの繊維１のみを用いて長網抄紙して、実施例１のセパレータを得た。
このセパレータの厚さは８０μｍ、密度は０．８５ｇ／ｃｍ３であった。また、極限粘度は４７０ｍｌ／ｇ、全塩素含有量は２３．１ｐｐｍ、抽出塩素含有量は０．４ｐｐｍであった。
【００５８】
（実施例２）
ディスクリファイナーにより叩解したＣＳＦ１０ｍｌの繊維２のみを用いて長網抄紙して、実施例２のセパレータを得た。
このセパレータの厚さは６０μｍ、密度は０．４０ｇ／ｃｍ３であった。また、極限粘度は３８８ｍｌ／ｇ、全塩素含有量は９．２ｐｐｍ、抽出塩素含有量は０．２ｐｐｍであった。
【００５９】
（実施例３）
ディスクリファイナーにより叩解したＣＳＦ０ｍｌの繊維３のみを用いて長網抄紙して、実施例３のセパレータを得た。
このセパレータの厚さは４０μｍ、密度は０．４８ｇ／ｃｍ３であった。また、極限粘度は３３９ｍｌ／ｇ、全塩素含有量は５．５ｐｐｍ、抽出塩素含有量は０．１ｐｐｍであった。
【００６０】
（実施例４）
ディスクリファイナーにより叩解したＣＳＦ０ｍｌの繊維４のみを用いて長網抄紙して、実施例４のセパレータを得た。
このセパレータの厚さは３０μｍ、密度は０．４５ｇ／ｃｍ３であった。また、極限粘度は２５２ｍｌ／ｇ、全塩素含有量は２８．９ｐｐｍ、抽出塩素含有量は０．５ｐｐｍであった。
【００６１】
（実施例５）
ディスクリファイナーにより叩解したＣＳＦ０ｍｌの繊維５のみを用いて長網抄紙して、実施例５のセパレータを得た。
このセパレータの厚さは２５μｍ、密度は０．４０ｇ／ｃｍ３であった。また、極限粘度は２０６ｍｌ／ｇ、全塩素含有量は１４．６ｐｐｍ、抽出塩素含有量は０．３ｐｐｍであった。
【００６２】
（実施例６）
ディスクリファイナーにより叩解したＣＳＦ０ｍｌの繊維６のみを用いて長網抄紙して、実施例６のセパレータを得た。
このセパレータの厚さは１０μｍ、密度は０．３０ｇ／ｃｍ３であった。また、極限粘度は１５３ｍｌ／ｇ、全塩素含有量は５．７ｐｐｍ、抽出塩素含有量は０．４ｐｐｍであった。
【００６３】
（実施例７）
５０質量％の繊維３をコニカルリファイナーにより叩解したＣＳＦ０ｍｌの原料と、叩解していない５０質量％の繊維９（ＣＳＦ７８０ｍｌ）とを混合して長網抄紙し、実施例７のセパレータを得た。
このセパレータの厚さは４０μｍ、密度は０．３８ｇ／ｃｍ３であった。また、極限粘度は３３１ｍｌ／ｇ、全塩素含有量は３．７ｐｐｍ、抽出塩素含有量は０．３ｐｐｍであった。
【００６４】
（実施例８）
ディスクリファイナーにより叩解したＣＳＦ０ｍｌのパルプ１のみを用いて長網抄紙した、厚さ２０μｍ、密度０．８５ｇ／ｃｍ３のシートと、ディスクリファイナーにより叩解したＣＳＦ５０ｍｌの繊維４のみを用いて円網抄紙した、厚さ４０μｍ、密度０．４５ｇ／ｃｍ３のシートとを抄き合わせて、実施例８のセパレータを得た。
このセパレータの厚さは６０μｍ、密度は０．５８ｇ／ｃｍ３であった。また、極限粘度は３９０ｍｌ／ｇ、全塩素含有量は１６．１ｐｐｍ、抽出塩素含有量は０．５ｐｐｍであった。
【００６５】
（比較例１）
ディスクリファイナーにより叩解したＣＳＦ０ｍｌの繊維７のみを用いて長網抄紙して、比較例１のセパレータを得た。
このセパレータの厚さは４０μｍ、密度は０．４０ｇ／ｃｍ３であった。また、極限粘度は６１０ｍｌ／ｇ、全塩素含有量は６４．０ｐｐｍ、抽出塩素含有量は０．７ｐｐｍであった。
なお、この比較例１は、特許文献５の実施例１を参考に作製したセパレータである。
【００６６】
（比較例２）
ディスクリファイナーにより叩解したＣＳＦ０ｍｌの繊維８のみを用いて長網抄紙して、比較例２のセパレータを得た。
このセパレータの厚さは８０μｍ、密度は０．７５ｇ／ｃｍ３であった。また、極限粘度は１３５ｍｌ／ｇ、全塩素含有量は９．７ｐｐｍ、抽出塩素含有量は０．６ｐｐｍであった。
【００６７】
（比較例３）
繊維９と繊維１０とを５０質量％ずつ混合して円網抄紙し、比較例３のセパレータを得た。
このセパレータの厚さは４０μｍ、密度は０．３５ｇ／ｃｍ３であった。また、全塩素含有量は２．１ｐｐｍ、抽出塩素含有量は０．４ｐｐｍであった。
このセパレータは合成繊維のみからなるセパレータであり、極限粘度は測定していない。
【００６８】
（従来例１）
特許文献１の表１に従い、ディスクリファイナーにより叩解したＣＳＦ４００ｍｌのパルプ４のみを用いて円網抄紙し、従来例１のセパレータを得た。
このセパレータの厚さは５０μｍ、密度は０．５０ｇ／ｃｍ３であった。また、極限粘度は６８０ｍｌ／ｇ、全塩素含有量は５５．８ｐｐｍ、抽出塩素含有量は０．４ｐｐｍであった。
【００６９】
（従来例２）
特許文献３の実施例１に従い、叩解していない６０質量％のパルプ４（ＣＳＦ６６０ｍｌ）と、４０質量％の繊維７をコニカルリファイナーによりＣＳＦ１００ｍｌに叩解した原料とを、混合して長網抄紙し、従来例２のセパレータを得た。
このセパレータの厚さは７０μｍ、密度は０．４８ｇ／ｃｍ３であった。また、極限粘度は６０４ｍｌ／ｇ、全塩素含有量は４７．３ｐｐｍ、抽出塩素含有量は０．５ｐｐｍであった。
【００７０】
（従来例３）
特許文献４の実施例２に従い、叩解していない５０質量％の繊維７（ＣＳＦ７８０ｍｌ）と、５０質量％の繊維９をコニカルリファイナーによりＣＳＦ０ｍｌに叩解した原料とを、混合して円網抄紙し、従来例５のセパレータを得た。
このセパレータの厚さは２５μｍ、密度は０．５５ｇ／ｃｍ３であった。また、極限粘度は６１０ｍｌ／ｇ、全塩素含有量は３３．０ｐｐｍ、抽出塩素含有量は０．６ｐｐｍであった。
【００７１】
（従来例４）
特許文献２の実施例３に従い、パルプ３をディスクリファイナーにより叩解したＣＳＦ０ｍｌの原料を用いて長網抄紙した、厚さ２５μｍ、密度０．９５ｇ／ｃｍ３の層と、パルプ２とパルプ３とを質量比１：１で混合したＣＳＦ７００ｍｌの原料を用いて円網抄紙した、厚さ２５μｍ、密度０．３２ｇ／ｃｍ３の層とを抄き合わせ、従来例４のセパレータを得た。
このセパレータの厚さは５０μｍ、密度は０．６４ｇ／ｃｍ３、であり、長網層と円網層との質量比は長網７４：円網２６であった。従って、セパレータ全体の各パルプの質量比は、パルプ３：パルプ２＝８７：１３である。また、極限粘度は６６７ｍｌ／ｇ、全塩素含有量は５１．８ｐｐｍ、抽出塩素含有量は０．４ｐｐｍであった。
【００７２】
各実施例、比較例、従来例のセパレータ評価結果を、表２に示す。
【００７３】
【表２】
0006989414.tif 000003
【００７４】
次に、表２に記載した各実施例、比較例のセパレータを用いて電気化学素子を作製した。
実施例１乃至実施例７、比較例１乃至比較例３、従来例２乃至従来例４のセパレータをそれぞれ用いて、定格電圧１６Ｖ、定格容量５５０μＦ、外径１０ｍｍ、高さ２０ｍｍのアルミニウム電解コンデンサと、定格電圧２．５Ｖ、定格容量３００Ｆ、直径３５ｍｍ、高さ６０ｍｍの電気二重層キャパシタを作製した。
また、実施例８及び従来例４のセパレータをそれぞれ用いて、定格電圧４５０Ｖ、定格容量３．３μＦ、外径１２ｍｍ、高さ２０ｍｍのアルミニウム電解コンデンサを作製した。
なお、比較例３のセパレータを用いたアルミニウム電解コンデンサ及び電気二重層キャパシタは、作製直後の静電容量が定格容量と比べ２０％以上少なかったため、詳細な素子評価は実施していない。
【００７５】
各実施例、比較例のセパレータを用いて作製した電気化学素子の具体的な評価は、以下の条件及び方法で行った。
なお、本実施の形態例の電気化学素子は、全て一対の電極にセパレータを介在させて巻回し、有底円筒状のアルミニウムケース内に収納し、電解液を注入して含浸を行った後、封口ゴムで封止して作製した。
この作製方法は、電極部材と電解液が異なる以外は、アルミニウム電解コンデンサも電気二重層キャパシタも同様である。
【００７６】
〔静電容量〕
アルミニウム電解コンデンサの静電容量は、「ＪＩＳ  Ｃ  ５１０１−１  『電子機器用固定コンデンサー第１部：品目別通則』」に規定された、「４．７  静電容量」の方法により求めた。
また、電気二重層キャパシタの静電容量は、「ＪＩＳ  Ｃ  ５１６０−１  『電子機器用固定電気二重層コンデンサー第１部：品目別通則』」に規定された、「４．５静電容量」の定電流放電法により求めた。
【００７７】
〔インピーダンス〕
アルミニウム電解コンデンサの抵抗は、「ＪＩＳ  Ｃ  ５１０１−１  『電子機器用固定コンデンサー第１部：品目別通則』」に規定された、「４．１０  インピーダンス」の方法により求めた。
【００７８】
〔内部抵抗〕
電気二重層キャパシタの内部抵抗は、「ＪＩＳ  Ｃ  ５１６０−１  『電子機器用固定電気二重層コンデンサー第１部：品目別通則』」に規定された、「４．６内部抵抗」の交流（ａ．ｃ．）抵抗法により測定した。
【００７９】
更に、実施例、比較例、従来例のセパレータを用いた電気化学素子の寿命特性をはかる目的で、高温負荷試験及び長時間負荷試験を行い、試験前後の特性差等を算出した。
【００８０】
〔アルミニウム電解コンデンサの高温負荷試験後特性変化率〕
以下の条件で、アルミニウム電解コンデンサの高温負荷試験を行った。
１６０℃環境下で、定格直流電圧を１０００時間印加した。
この負荷試験中にショートした電気化学素子の個数を計数し、試験に供した電気化学素子数で除して、ショート不良率を算出した。
また、この負荷試験後、上記の測定方法により、負荷試験後の静電容量、及び、抵抗値（インピーダンス又は内部抵抗）を測定した。
そして、それぞれの負荷試験後の静電容量と初期の静電容量との差を、初期の静電容量で除して、高温負荷試験後の容量減少率を算出した。
また、高温負荷試験後の抵抗値と初期の抵抗値との差を、初期の抵抗値で除して、高温負荷試験後の抵抗増加率を算出した。
なお、このショート不良率、容量減少率及び抵抗増加率は、百分率で表記した。
【００８１】
〔アルミニウム電解コンデンサの長時間負荷試験後の特性変化率〕
以下の条件で、アルミニウム電解コンデンサの長時間負荷試験を行った。
１３０℃環境下で、定格直流電圧を４０００時間印加した。
そして、高温負荷試験後の特性変化率と同様の方法で、長時間負荷試験後の特性変化率を測定、算出した。
【００８２】
〔電気二重層キャパシタのフロート試験〕
以下の条件で、電気二重層キャパシタのフロート試験を行った。
８０℃環境下で、２．７Ｖの直流電圧を１０００時間印加した。
この試験後、上記の測定方法により、フロート試験後の静電容量と内部抵抗を測定し、アルミニウム電解コンデンサと同様にフロート試験後の容量減少率及び抵抗増加率を算出した。
【００８３】
〔電気二重層キャパシタのサイクル試験〕
以下の条件で、電気二重層キャパシタのサイクル試験を行った。
６０℃環境下で、１００Ａの電流量で２５０００サイクルの充放電を行った。
この試験後、上記の測定方法により、サイクル試験後の静電容量と内部抵抗を測定し、アルミニウム電解コンデンサと同様にサイクル試験後の容量減少率及び抵抗増加率を算出した。
【００８４】
作製したアルミニウム電解コンデンサの評価結果を表３に、電気二重層キャパシタの評価結果を表４に、それぞれ示す。
【００８５】
【表３】
0006989414.tif 000004
【００８６】
【表４】
0006989414.tif 000005
【００８７】
表３及び表４からわかる通り、各実施例のアルミニウム電解コンデンサのインピーダンス、及び電気二重層キャパシタの内部抵抗の値は、比較例１及び各従来例の水準より小さい。これは、各実施例のセパレータの極限粘度が、比較例１及び各従来例と比べ低く、セパレータを構成する繊維間、及び繊維内部の電解液保持性が高まった結果と考えられる。
各実施例と、比較例１及び各従来例との比較から、セパレータの極限粘度は５００ｍｌ／ｇ以下が好ましいとわかる。
【００８８】
また、比較例２のアルミニウム電解コンデンサの高温負荷試験後のショート不良率、及び電気二重層キャパシタのフロート試験後のショート不良率は、各実施例、従来例と比べ大幅に高い。これは、比較例２のセパレータの極限粘度が、各実施例及び従来例と比べ低すぎた結果、セパレータを構成する繊維が高温電解液中で分解したことが原因と考えられる。
比較例２と、各実施例及び各従来例との比較から、セパレータの極限粘度は１５０ｍｌ／ｇ以上が好ましいとわかる。
【００８９】
比較例３のアルミニウム電解コンデンサ及び電気二重層キャパシタは、初期の容量が定格容量より２０％以上低かった。比較例３のセパレータは、合成繊維のみで構成したセパレータであり、セルロース系繊維を含有していないため、セパレータの親液性、電解液保持性が低かった結果と考えられる。
比較例３と、各実施例との比較から、セパレータは、セルロース系繊維を５０質量％以上含有することが好ましいとわかる。
また、再生繊維である溶剤紡糸セルロース繊維のみからなる実施例１乃至実施例６と、天然繊維を含有した実施例８や従来例との比較から、再生繊維を用いることで電気化学素子の抵抗を低減できるとわかる。
【００９０】
各実施例のアルミニウム電解コンデンサの長時間負荷試験後の容量減少率及び抵抗増加率と、電気二重層キャパシタのサイクル試験後の容量減少率及び抵抗増加率は、各従来例の水準と比べ低い。また、ほとんどの例でショート不良は一切発生していない。各実施例のセパレータの全塩素含有量は３０ｐｐｍ以下である。これは、セパレータを構成する繊維内部の塩化物イオン含有量も少ないことを示し、長時間の試験後であっても電解液中に塩化物イオンが抽出されにくく、電気化学素子の電極部材を侵すことがないためと考えられる。
各実施例と各従来例との比較から、セパレータの全塩素含有量は３０ｐｐｍ以下が好ましいとわかる。
【００９１】
また、実施例８のアルミニウム電解コンデンサは、従来例４のアルミニウム電解コンデンサと比べ、初期のインピーダンスが大幅に低く、高温負荷試験及び長時間負荷試験後の容量減少率、抵抗増加率がともに低い。また、高温負荷試験後のショート不良も発生していない。このことから、本発明のセパレータを用いることで、電気化学素子の定格電圧に関わらず、電気化学素子の高温長寿命化が図れ、また、抵抗値も低減できるとわかる。
また、実施例８のセパレータの抽出塩素含有量は、従来例４のセパレータより多いにもかかわらず、このような結果であることから、アルミニウム電解コンデンサの高温環境下での信頼性や長寿命化には、従来検討されてきた抽出法による塩素含有量でなく、全塩素含有量が重要であるとわかる。
【００９２】
表１に記載した繊維３と繊維６とを比較すると、繊維６の全塩素含有量が５０％以上多いが、これらの繊維を用いた実施例３と実施例６のセパレータの全塩素含有量は略同じである。このように、表１の繊維１乃至繊維６の全塩素含有量と、これらの繊維のみを用いた表２の実施例１乃至実施例６のセパレータの全塩素含有量を比較すると、極限粘度が低いほどセパレータに用いたときの全塩素含有量の除去率が高いことがわかる。
一方、実施例５及び実施例６のアルミニウム電解コンデンサではわずかにショート不良が発生しており、前述した比較例２も考慮すると、極限粘度は２００〜４００ｍｌ／ｇがより好ましく、２５０〜３５０ｍｌ／ｇが更に好ましいとわかる。
【００９３】
各実施例のセパレータの全塩素含有量と、アルミニウム電解コンデンサの長時間負荷試験後の容量減少率及び抵抗増加率、及び電気二重層キャパシタのサイクル試験後の容量減少率及び抵抗増加率から、セパレータの全塩素含有量が少ないほど、これらの特性変化を抑制することができるとわかる。実施例１乃至実施例７から、セパレータの全塩素含有量が１５ｐｐｍ以下であれば、より特性変化を抑制することができ、１０ｐｐｍ以下が更に特性変化を抑制することができるとわかる。
【００９４】
以上説明したとおり、極限粘度が１５０〜５００ｍｌ／ｇの本発明のセパレータを用いることで、電気化学素子に近年求められる過酷な使用環境での信頼性向上や、長寿命化、低抵抗化に寄与できる。
【００９５】
以上、本実施の形態のセパレータをアルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタについて用いた例を説明した。
本発明に係る電気化学素子において、電極材料及び電解液材料、その他の部材等については、特別に限定を必要とすることはなく、種々の材料を用いることができる。
また、本発明の電気化学素子用セパレータは、本実施の形態例で説明した以外の電気化学素子、例えばリチウムイオンキャパシタやリチウム一次電池、リチウムイオン二次電池といった電気化学素子に適用することも可能である。