(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミノ化合物の窒素原子に結合した置換基として、ジチオ酸基、ジチオ酸塩基のうちの少なくとも１種と、アルキレンリン酸基、アルキレンリン酸塩基、オキシム基、アミドオキシム基のうちの少なくとも１種とを有し、元のポリアミノ化合物の窒素原子に結合した活性水素に対し、置換基の置換率が２５〜１００％であるとともに、全置換基中、ジチオ酸基、ジチオ酸塩基の少なくとも１種が１５〜９０％を占めることを特徴とする金属捕集剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は金属捕集剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
廃水等に含まれる金属、特に人体に有害な水銀、カドミウム、亜鉛、鉛、銅、クロム等の金属に対しては厳しい規制が設けられており、廃水等に含まれる金属（金属イオン）を除去するための種々の方法が検討されてきた。
【０００３】
廃水等に含まれる金属イオンを除去する従来の方法としては、例えば中和凝集沈殿法、イオン浮選法、イオン交換法、電解浮上法、電気透析法、吸着法、逆浸透法等が知られている。しかしながら、中和凝集沈殿法では、生成した大量の金属水酸化物スラッジを処理しなければならないという作業上の問題や、廃棄したスラッジ中から金属イオンが河川、海水中等に再溶出して二次公害を引き起こしたり、廃水中の金属イオン濃度を国が制定する基準値以下にすることが容易でない等の問題があり、またイオン浮選法、イオン交換法、電解浮上法、電気透析法、吸着法、逆浸透法等の場合には、金属イオンの除去率、操作性、ランニングコスト等に問題があった。
【０００４】
このため、これらの方法にかわって、金属捕集剤を用いて廃水中の金属イオンを捕集除去する方法が広く利用されるようになっている。更に近年、金属捕集剤は廃水中の金属イオンの捕集用としてのみの利用に限らず、ゴミ焼却場の排煙等のようなガス化した金属を含む廃ガスや、ゴミ焼却場で生じる焼却灰、鉱滓、汚泥、汚染された土壌等の如き金属を含む汚染された固体廃棄物の処理用としても利用されるようになっている。
【０００５】
上記金属捕集剤としては、これまで水銀や鉛等に対して優れた吸着力を発揮する、ジチオ酸基やジチオ酸塩基を官能基として有する化合物が広く用いられており、このような捕集剤を用いた金属捕集方法としては、例えば本出願人が先に提案した、エチレンジアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアルキレンポリアミンやポリエチレンイミン等のポリアミン類の窒素原子にジチオ酸基やジチオ酸塩基が結合した構造の金属捕集剤（特公平５−７０７９号、特公平５−７０８０号等）等が公知である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記特公平５−７０７９号や特公平５−７０８０号等に記載されているような、ジチオ酸基やジチオ酸塩基を官能基として有する金属捕集剤は、水銀、鉛、金、銀、亜鉛、カドミウム、銅、クロム等の金属に対する優れた捕集能を有しているとされている。しかしながらジチオ酸基やジチオ酸塩基を官能基とする金属捕集剤は、一般に、水銀、鉛、金、銀等のような、“ハード”な金属に対しては非常に優れた捕集能を発揮する反面、亜鉛、カドミウム、ニッケル等のような“ソフト”な金属に対する捕集能は必ずしも充分とは言えなかった。
【０００７】
このため、従来は、官能基が結合するポリアミン類に特殊な置換基を導入したり、ポリアミン類と共重合可能な他のモノマーとを共重合させる等により、金属捕集剤の骨格となるポリアミン類を特殊な構造として、“ソフト”な金属に対する捕集能の改善を図っていたが、このような方法では“ソフト”な金属に対する捕集能の改善効果が必ずしも充分とは言い難いとともに、置換基を導入したり共重合する反応に煩雑な操作を必要としたり、反応物の収率が低くなったりして、コスト高となる場合が多々あった。更に金属捕集剤は単に金属イオンに対する反応性が良いというだけでは不充分であり、廃水処理の場合には、金属捕集剤と廃水中の金属イオンとが反応して生成したフロックの沈降速度が速く、フロック中の含水率が少なく（生成したフロックの嵩が小さい）、フロックからの金属イオンの再溶離が生じ難い等の性能が要求され、また固体廃棄物処理の場合には、固体廃棄物中に含まれる金属に対して金属捕集剤が迅速に反応することはもとより、処理後の固体廃棄物が雨水（特に酸性雨）等に晒された場合でも、固定化された金属が固体廃棄物中から溶出しないように強固に固定化できる等の性能が要求されるが、従来の金属捕集剤は、特に“ソフト”な金属に対しては上記の性能が不充分であった。
【０００８】
本発明者等は上記課題を解決するために鋭意研究した結果、ジチオ酸基、ジチオ酸塩基の少なくとも１種と、アルキレンリン酸基、アルキレンリン酸塩基、オキシム基、アミドオキシム基のうちの少なくとも１種とを有するようにすることで、煩雑な反応等を行うことを必要とせずに、従来のジチオ酸基及び／又はジチオ酸塩基を有する金属捕集剤が苦手としていた“ソフト”な金属に対する反応性に優れることはもとより、“ハード”な金属も、“ソフト”な金属に対しても優れた捕集除去性能、固定化能を発揮することを見出し本発明を完成するに至った。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明の金属捕集剤は、ポリアミノ化合物の窒素原子に結合した置換基として、ジチオ酸基、ジチオ酸塩基のうちの少なくとも１種と、アルキレンリン酸基、アルキレンリン酸塩基、オキシム基、アミドオキシム基のうちの少なくとも１種とを有し、元のポリアミノ化合物の窒素原子に結合した活性水素に対し、置換基の置換率が２５〜１００％であるとともに、全置換基中、ジチオ酸基、ジチオ酸塩基の少なくとも１種が１５〜９０％を占めることを特徴とする。
【００１０】
本発明の金属捕集剤は、１級アミノ基や２級アミノ基を２個以上有するポリアミノ化合物の窒素原子に結合した活性水素原子と置換した置換基として、ジチオ酸基、ジチオ酸塩基のうちの少なくとも１種と、アルキレンリン酸基、アルキレンリン酸塩基、オキシム基、アミドオキシム基のうちの少なくとも１種とを導入することにより得られる。本発明の金属捕集剤において、元のポリアミノ化合物の窒素原子に結合した活性水素原子に対し、上記置換基の置換率は２５〜１００％である。また全置換基中、ジチオ酸基、ジチオ酸塩基の少なくとも１種が占める割合は１５〜９０％である。上記した置換率で置換基が導入され、且つ置換基中のジチオ酸基及び／又はジチオ酸塩基の割合が上記の範囲にあるものは、水銀等の“ハード”な金属と、亜鉛等の“ソフト”な金属の両方に対する捕集能が優れているとともに、フロックからの金属溶出量が低く、安定した金属捕集能を示す。上記ポリアミノ化合物としては、ポリアミン類や、これらポリアミン類とエピハロヒドリンとが重縮合した重縮合ポリアミン、ポリアミン類と下記化１で示される化合物との共重合体、或いは下記化２や化３で示される単位を１分子中に２以上含有する化合物等が挙げられるが、１分子中に１級アミノ基や２級アミノ基を２個以上有する化合物であればこれらに限定されることなく使用可能である。
【００１１】
【化１】
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【００１２】
【化２】
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【００１３】
【化３】
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【００１４】
上記ポリアミン類としては、例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレンジアミン、ジブチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、トリブチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、イミノビスプロピルアミン、モノメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン等の脂肪族ポリアミン；フェニレンジアミン、ｏ−，ｍ−，ｐ−キシリレンジアミン、３，５−ジアミノクロロベンゼン等の芳香族ポリアミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等のシクロアルカン系ポリアミン；１−アミノエチルピペラジン、ピペラジン等のピペラジン類；ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン、ポリ−３−メチルプロピルイミン、ポリ−２−エチルプロピルイミン等の環状イミンの重合体；ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等の不飽和アミンの重合体；ビニルアミン、アリルアミン等の不飽和アミンと、ジメチルアクリルアミド、スチレン、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸等及びその塩類等の、共重合可能な不飽和結合を有する他のモノマーとの共重合体が挙げられる。環状イミンの重合体、不飽和アミンの重合体及びその共重合体の場合、平均分子量３００〜２００万のものが好ましく、１０００〜５０万のものがより好ましい。
【００１５】
重縮合ポリアミンとしては、上記ポリアミン類と、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリン、ブロモメチルオキシラン、クロロメチルオキシラン、ヨードメチルオキシラン等のエピハロヒドリンとの重縮合体が挙げられる。但し重縮合ポリアミンは、１分子中に１級アミノ基、２級アミノ基が２個以上残存していることが必要である。
【００１６】
上記化１で示される化合物としては、エポキシ化合物、環状スルフィド化合物、環状エーテル類、環状ホルマール類、Ｎ−置換アルキレンイミン類等の如き、酸素、硫黄、窒素を含有する環状化合物の単独重合体又は共重合体と、エピハロヒドリン、ホルムアルデヒドとを反応させて得られ、一端にエポキシ基又はアルデヒド基を有する化合物であるか、両末端にエポキシ基及び／又はアルデヒド基を有する化合物である。この化合物は平均分子量が５０万程度以下、特に５００〜２０万のものが好ましい。尚、前記化１で示す一般式中における添字“ｍ”は、化１の化合物の分子量が上記の範囲となる正の整数である。
【００１７】
上記化１で示される化合物に包含されるエポキシ化合物は、下記化４で示される化合物であり、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−エポキシアルカン等が例示される。
【００１８】
【化４】
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【００１９】
また上記化１で示される化合物に包含される環状フルフィド化合物としては、上記エポキシ化合物のエポキシ基の酸素と硫黄が置換した構造の下記化５で示される化合物が挙げられ、例えばエチレンスルフィド、プロピレンスルフィド等が例示され、環状エーテル類としてはオキセタン、モノ又はビスアルキル（アルキル基の炭素数１〜５）オキセタン、モノ又はビスクロロメチルオキセタン、テトラヒドロフラン、モノ又はビスアルキル（アルキル基の炭素数１〜５）テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００２０】
【化５】
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【００２１】
更に上記化１の化合物に包含される環状ホルマール類としては、下記化６で示される１，３−ジオキソフラン等の化合物やトリオキサン等が挙げられ、Ｎ−置換アルキレンイミン類としては、下記化７で示される化合物が挙げられる。
【００２２】
【化６】
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【００２３】
【化７】
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【００２４】
上記化２で示される単位を１分子中に２以上有する化合物は、以下の方法で製造することができる。まず第１の方法は、ポリアクリロニトリル又はポリアクリルアミドを還元する方法である。ポリアクリロニトリルは、水素添加触媒の存在下で水素を添加する方法により還元することができ、具体的にはポリアクリロニトリルをＤＭＦ、ＤＭＳＯ等の溶媒に溶解し、ラネーニッケルを触媒として用い、高圧下（３．５ｋｇ／ｃｍ２  程度）で水素を添加する方法が挙げられる。
【００２５】
ポリアクリロニトリルの還元には、ポリアクリルアミドをＴＨＦ、ＤＭＦ、ＤＭＳＯ等の溶媒に溶解し、水素化アルミニウムリチウムやナトリウムメチラート等の金属アルコラートを用いて還元する方法を採用することができる。
【００２６】
第２の製造方法は、アリルアミンを重合する方法である。アリルアミンを重合する方法としては、例えばアリルアミンを塩酸塩等にした後、レドックス系開始剤、またはラジカル重合開始剤等を用いて重合する。この際、アリルアミンを単独で重合しても、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、スチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸等及びその塩類等の如き、アリルアミンと共重合可能な不飽和結合を有する他のモノマーと共重合しても良い。共重合する場合、アリルアミン成分が５モル％以上、特に１５モル％以上含まれるようにすることが好ましい。
【００２７】
上記化３で示される単位を１分子中に２以上含有する化合物は、ポリアクリルアミドやアクリルアミドと、メタクリルアミド、アクリル酸の低級アルキルエステル、アクリル酸、メタクリル酸等のα、β−不飽和化合物との共重合体を、ホフマン転位させる方法や、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミドを重合させた後、加水分解する等の方法で得ることができる。
【００２８】
更に上記ポリアミノ化合物は、ヒドロキシアルキル基、アシル基、アルキル基等をＮ−置換基として有するものでも良いが、１分子中に２個以上の置換基を導入し得るように、Ｎ−置換基を導入した後において、１分子中に１級アミノ基、２級アミノ基が２個以上残存している必要がある。Ｎ−ヒドロキシアルキル置換基は、上記ポリアミン類とエポキシアルカンとを反応させることにより導入することができ、Ｎ−アシル置換基は、上記ポリアミン類と脂肪酸類を反応させることにより導入され、またＮ−アルキル置換基は上記ポリアミン類とハロゲン化アルキルを作用させることにより導入される。Ｎ−ヒドロキシアルキル置換基は、アルキル基の炭素数が２〜２８であることが好ましく、Ｎ−アシル置換基は炭素数２〜２４であることが好ましい。またＮ−アルキル置換基は炭素数２〜１８であることが好ましい。
【００２９】
本発明金属捕集剤において、ジチオ酸塩基、アルキレンリン酸塩基としては、ジチオ酸基やアルキレンリン酸基のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩が挙げられる。
【００３０】
本発明の金属捕集剤において、官能基であるジチオ酸基は、例えば上記ポリアミノ化合物を、水、アルコール等の溶媒に溶解させ、これに二硫化炭素を添加して反応させる等の方法により導入することができる。また上記反応終了後、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物や、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属水酸化物、或いはアンモニア等のアルカリで処理するか、ポリアミノ化合物と二硫化炭素との反応をこれらのアルカリの存在下で行うことにより、官能基をジチオ酸塩基とすることができる。
【００３１】
また本発明の金属捕集剤における他の官能基である、アルキレンリン酸基はポリアミノ化合物に、酸性下においてアルデヒド類と亜リン酸類とを反応させる方法で導入することができ、またアルカリ金属塩等で処理することによりアルキレンリン酸塩基とすることができる。アルキレンリン酸基、アルキレンリン酸塩基は、炭素数１〜２のアルキレン基を有するものが好ましい。オキシム基はポリアミノ化合物にカルボン酸エステル類を反応させた後、ヒドロキシルアミンを反応させることにより導入することができ、アミドキシム基はポリアミノ化合物にシアノ化合物を反応させた後、ヒドロキシルアミンを反応させることにより導入することができる。
【００３２】
本発明の金属捕集剤は単独又は２種以上混合して用い、金属イオンを含む廃水等の処理、ガス化した金属を含む廃ガス（ゴミ焼却場の排煙等）の処理、金属を含有する飛灰（ＥＰ灰、サイクロン灰、バグフィルター灰等）、鉱滓、汚泥、土壌等の固体物質の処理等に利用することができる。また本発明の金属捕集剤による、廃水、廃ガス、固体廃棄物の処理に際し、トリメルカプトトリアジン又はその塩類、一硫化ナトリウム、硫化水素ナトリウム、二硫化ナトリウム、三硫化ナトリウム、四硫化ナトリウム、五硫化ナトリウム等のポリ硫化ナトリウム等と併用することができ、これらを併用すると金属捕集効率が高められる。中でも硫化水素ナトリウム、ポリ硫化ナトリウムとの併用が好ましい。
【００３３】
廃水等の処理法としては、本発明の金属捕集剤を水等に溶解させて廃水等に添加し、廃水等に含まれる金属イオンと本発明の金属捕集剤とが反応して生成したフロックを分離除去した後、廃水を放流する等の方法が、排煙等の処理には、本発明の金属捕集剤の水溶液等を排煙等に噴霧し、排煙等の中に含まれるガス化した金属イオンを捕集剤によって捕集して排煙等の中から分離除去した後、排煙を放出する等の方法が挙げられる。また固体廃棄物の処理法としては、固体廃棄物に本発明の金属捕集剤を添加して金属捕集剤と固体廃棄物中の金属と反応させて金属が固体廃棄物中から溶出しないように固定化した後、固体廃棄物をコンクリート等で固めて地中や海中に投棄する等の方法が挙げられる。
【００３４】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。尚、以下の実施例、比較例において使用した金属捕集剤は以下の通りである。
【００３５】
▲１▼金属捕集剤ａ（本発明金属捕集剤）
キシリレンジアミンとエピクロルヒドリン縮合物（ＭＷ＝１２００）の窒素原子に結合した水素原子と置換して導入された置換基として、ジチオ酸基と、メチレンリン酸基とを、９：１の比率で含有する化合物（ポリアミノ化合物中の窒素原子に結合した置換可能な水素原子に対する置換基の置換率１００％）
【００３６】
▲２▼金属捕集剤ｂ（本発明金属捕集剤）
トリエチレンテトラミンの窒素原子に結合した水素原子と置換して導入された置換基として、ジチオ酸基とオキシム基とを、２：１の比率で含有する化合物（ポリアミノ化合物中の窒素原子に結合した置換可能な水素原子に対する置換基の置換率６０％）
【００３７】
▲３▼金属捕集剤ｃ（本発明金属捕集剤）
ポリエチレンイミン（６０モル％）とエチレンオキサイド（４０モル％）とからなる共重合体（ＭＷ≒２３２００）の窒素原子に結合した水素原子と置換して導入された置換基として、ジチオ酸基とアミドオキシム基とを、３：２の比率で含有する化合物（ポリアミノ化合物中の窒素原子に結合した置換可能な水素原子に対する置換基の置換率２５％）
【００３８】
▲４▼金属捕集剤ｄ（本発明金属捕集剤）
ジビニルアミン（３０モル％）−アクリル酸（７０モル％）共重合体（ＭＷ＝１３５００）の窒素原子に結合した水素原子と置換して導入された置換基として、ジチオ酸基とメチレンリン酸基及びオキシム基を、それぞれ５：３：２の比率で含有する化合物（ポリアミノ化合物中の窒素原子に結合した置換可能な水素原子に対する置換基の置換率５０％）
【００３９】
▲５▼金属捕集剤ｅ（本発明金属捕集剤）
アリルアミン（８０モル％）−アクリルアミド（２０モル％）共重合体（ＭＷ＝１３０００）の窒素原子に結合した水素原子と置換して導入された置換基として、ジチオ酸基とエチレンリン酸基及びアミドオキシム基を、それぞれ４：３：１の比率で含有する化合物（ポリアミノ化合物中の窒素原子に結合した置換可能な水素原子に対する置換基の置換率８０％）
【００４０】
▲６▼金属捕集剤ｆ（従来の金属捕集剤）
トリエチレンテトラミンの窒素原子に結合した水素原子と置換して導入された置換基として、ジチオ酸基を有する化合物（ポリアミノ化合物中の窒素原子に結合した置換可能な水素原子に対する置換基の置換率６０％）
【００４１】
実施例１〜５、比較例１
水銀１．２ｍｇ／リットル、銅１０．８ｍｇ／リットル、亜鉛６．３ｍｇ／リットル、カドミウム３．２ｍｇ／リットル、ニッケル４．８ｍｇ／リットルを含有する廃水を、表１に示す金属捕集剤を用いて処理した。金属捕集剤は廃水１リットル当たり５０ｍｇを添加し、１０分間攪拌した後、静置して生成したフロックが沈降するまでの時間を測定した。また沈殿したフロックを分離除去してフロックの生成量を測定するとともに、フロック除去後の廃水中に残存する金属濃度を原子吸光分析法により測定した。これらの結果を表１に示す。同様の実験を１０００倍量にて行い、得られたフロックを脱水したものを用いて環境庁告示１３号の方法に基づいて、フロックからの金属の溶離試験を行った。結果を表１にあわせて示す。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
実施例６〜１０、比較例２
鉛４８００ｍｇ／ｋｇ、亜鉛２３５ｍｇ／ｋｇ、カドミウム１２４０ｍｇ／ｋｇ、ニッケル３５９ｍｇ／ｋｇ、鉄５８４００ｍｇ／ｋｇ、クロム１１４６００ｍｇ／ｋｇを含有する鉱滓を、表２に示す金属捕集剤を用いて処理した。処理法としては鉱滓１００ｇ当たりに対し、金属捕集剤の水溶液を固型分の添加量が２．０ｇとなるように鉱滓表面に噴霧混練した後、１００分間放置した。処理後の鉱滓５０ｇを、ｐＨ＝７に調整した純水５００ミリリットル中で、常温で６０分間振とうし、水中に溶出した金属濃度を原子吸光分析法によって測定した（溶出試験Ａ）。更に上記溶出試験Ａ終了後の鉱滓５０ｇを、ｐＨ＝４に調整した純水５００ミリリットル中で、常温で１２０分間振とうし、鉱滓から水中に溶離してきた金属濃度を原子吸光分析法により測定した（溶出試験Ｂ）。また金属捕集剤による処理を施していない未処理鉱滓（参考例１）についても上記と同様の各溶出試験を行った。これらの結果を表２に示す。
【００４４】
【表２】
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【００４５】
実施例１１〜１５、比較例３
水銀５６ｍｇ／ｋｇ、鉛１１５６０ｍｇ／ｋｇ、銅２５３ｍｇ／ｋｇ、カドミウム５４２ｍｇ／ｋｇを含む、ゴミ焼却場から得た飛灰（ＥＰ灰）５０ｇ当たりに対し、表３に示す金属捕集剤の水溶液を固型分の添加量が０．５ｇとなるように添加し、２０分間混練した。次いでこの処理済の飛灰５０ｇを、ｐＨ＝５に調整した純水５００ミリリットル中で、常温で１００分間振とうし、水中に溶出した金属濃度を原子吸光分析法によって測定した（溶出試験Ａ）。更に上記溶出試験Ａ終了後の飛灰５０ｇを、ｐＨ＝４に調整した純水５００ミリリットル中で、常温で１２０分間振とうし、水中に溶出した金属濃度を原子吸光分析法により測定した（溶出試験Ｂ）。また金属捕集剤による処理を施していない未処理飛灰について同様の各溶出試験を行った（参考例２）。結果を表３に示す。
【００４６】
【表３】
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【００４７】
実施例１６〜２０、比較例４
鉛２３２ｍｇ／ｋｇ、水銀２９３０ｍｇ／ｋｇ、クロム２２４ｍｇ／ｋｇ、鉄２６５０ｍｇ／ｋｇ、亜鉛５４４ｍｇ／ｋｇ、カドミウム２５ｍｇ／ｋｇを含有する汚泥（含水率６５％）７０ｇの表面に、表４に示す金属捕集剤水溶液を固型分の添加量が０．１ｇとなるように吹き付け、８０分間放置した。放置後の汚泥５０ｇを、ｐＨ＝６に調整した純水５００ミリリットル中で、常温で１００分間振とうし、水中に溶出した金属濃度を原子吸光分析法によって測定した（溶出試験Ａ）。更に上記溶出試験Ａ終了後の汚泥５０ｇを、ｐＨ＝４に調整した純水５００ミリリットル中で、常温で１２０分間振とうし、水中に溶離してきた金属濃度を原子吸光分析法により測定した（溶出試験Ｂ）。また金属捕集剤による処理を施していない未処理汚泥についても同様の溶出試験を行った（参考例３）。結果を表４に示す。
【００４８】
【表４】
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【００４９】
実施例２１〜２５、比較例５
水銀１８ｍｇ／Ｎｍ３  、カドミウム２２ｍｇ／Ｎｍ３  、ダスト３．０ｍｇ／Ｎｍ３  を含む排煙に、表５に示す金属捕集剤の水溶液を、３ｍｇ／時間（固型分として）の割合で煙路中に噴霧し、バッグフィルターにて捕集した。金属捕集剤水溶液を噴霧処理後の排煙中に残留する水銀、カドミウムを、吸収液に吸収させた後、これらの濃度を原子吸光分析法により測定した。結果を表５に示す。
【００５０】
【表５】
0003582873.tif 000013
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の金属捕集剤は、ジチオ酸基及び／又はジチオ酸塩基と、アルキレンリン酸基、アルキレンリン酸塩基、オキシム基、アミドオキシム基のうちの少なくとも１種とを有し、且つ置換基が特定の置換率で導入されているとともに、ジチオ酸基、ジチオ酸塩基が全置換基中の特定の割合を占めることにより、水銀、鉛、金、銀等のような、“ハード”な金属に対する捕集能はもとより、亜鉛、カドミウム、ニッケル等のような“ソフト”な金属に対する捕集能にも優れ、廃水、廃ガス中の金属（金属イオン）を確実に捕集除去できるとともに、固体廃棄物中から金属が溶出しないように、固体廃棄物中の金属を確実に固定化できる等の効果を有する。