(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のフィルムの幅方向の左右端部をそれぞれ、左右のクリップによって把持すること、
該左右のクリップを走行移動させて該フィルムを斜め延伸し、次いで、該左右のクリップから開放すること、および、
湾曲ロールを用いて該フィルムをロール搬送すること、を含む、延伸フィルムの製造方法であって、
該湾曲ロールが、搬送方向に向かって凸となるように幅方向中央を中心に左右対称に湾曲しており、
該フィルムの弛まない側の端部が弛む側の端部よりも該湾曲ロールの幅方向中央寄りになるように、該フィルムの幅方向中央と該湾曲ロールの幅方向中央とをずらして該フィルムをロール搬送する、延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記湾曲ロールの湾曲量が、５ｍｍ〜１５ｍｍである、請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記湾曲ロールを通過する際の前記フィルムの幅方向中央と前記湾曲ロールの幅方向中央との距離が、１０ｍｍ〜４０ｍｍである、請求項１または２に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記湾曲ロールを通過する際の前記フィルムの幅方向中央と前記湾曲ロールの幅方向中央との距離が、４０ｍｍ〜１２０ｍｍである、請求項１または２に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記湾曲ロールに加えて、フラットエキスパンダーロールおよび／またはコンケイブロールを用いて前記フィルムをロール搬送する、請求項１から４のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記クリップが、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型のクリップであり、
前記フィルムの左端部を把持する左クリップおよび右端部を把持する右クリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させながら走行移動させて、前記フィルムを斜め延伸する、請求項１から５のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記斜め延伸が、（ｉ）前記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチをＰ１からＰ２まで増大させつつ、他方のクリップのクリップピッチをＰ１からＰ３まで減少させること、および、（ｉｉ）該減少したクリップピッチと該増大したクリップピッチとが所定の等しいピッチとなるように、それぞれのクリップのクリップピッチを変化させることを含む、請求項６に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項８】
Ｐ２／Ｐ１が１．２５〜１．７５であり、Ｐ３／Ｐ１が０．５０以上１未満である、請求項７に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記フィルムの左端部を把持する左クリップと右端部を把持する右クリップとを等速で走行移動させながら、前記フィルムの搬送方向を途中で変えることによって、前記フィルムを斜め延伸する、請求項１から５のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の製造方法によって長尺状の延伸フィルムを得ること、および
長尺状の光学フィルムと該長尺状の延伸フィルムとを搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることを含む、光学積層体の製造方法。
【請求項１１】
前記光学フィルムが、偏光板であり、
前記延伸フィルムが、λ／４板またはλ／２板である、請求項１０に記載の光学積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸フィルムの製造方法および光学積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置において、表示特性の向上や反射防止を目的として円偏光板が用いられている。円偏光板は、代表的には、偏光子と位相差フィルム（代表的にはλ／４板）とが、偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とが４５°の角度をなすようにして積層されている。従来、位相差フィルムは、代表的には、縦方向および／または横方向に一軸延伸または二軸延伸することにより作製されているので、その遅相軸は、多くの場合、長尺状のフィルム原反の横方向（幅方向）または縦方向（長尺方向）に発現する。結果として、円偏光板を作製するには、位相差フィルムを幅方向または長尺方向に対して４５°の角度をなすように裁断し、１枚ずつ貼り合わせる必要があった。
【０００３】
また、円偏光板の広帯域性を確保するために、λ／４板とλ／２板の二枚の位相差フィルムを積層させる場合もある。その場合はλ／２板は偏光子の吸収軸に対して７５°の角度をなすように積層し、λ／４板は偏光子の吸収軸に対して１５°の角度をなすように積層する必要がある。この場合でも、円偏光板を作製する際には、位相差フィルムを幅方向または長尺方向に対して１５°および７５°の角度をなすように裁断し、１枚ずつ貼り合わせる必要があった。
【０００４】
さらに別の実施形態においては、ノートＰＣからの光が、キーボード等に映り込むのを回避するために、偏光板からでた直線偏光の向きを９０°回転させる目的で、偏光板の視認側にλ／２板を用いることがある。この場合でも、位相差フィルムを幅方向または長尺方向に対して４５°の角度をなすように裁断し、１枚ずつ貼り合わせる必要があった。
【０００５】
このような問題を解決するために、長尺状のフィルムの幅方向の左右端部をそれぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持し、該左右のクリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させて、長尺方向に対して斜め方向に延伸（以下、「斜め延伸」とも称する）することにより、位相差フィルムの遅相軸を斜め方向に発現させる技術が提案されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、このような技術で得られた斜め延伸フィルムにおいては、弛み（たるみ）やシワが生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８４５６１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、斜め延伸されたフィルムに生じた弛みおよび／またはシワを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの局面によれば、長尺状のフィルムの幅方向の左右端部をそれぞれ、左右のクリップによって把持すること、該左右のクリップを走行移動させて該フィルムを斜め延伸し、次いで、該左右のクリップから開放すること、および、湾曲ロールを用いて該フィルムをロール搬送すること、を含む、延伸フィルムの製造方法であって、該フィルムの弛まない側の端部が弛む側の端部よりも該湾曲ロールの幅方向中央寄りになるように、該フィルムの幅方向中央と該湾曲ロールの幅方向中央とをずらして該フィルムをロール搬送する、延伸フィルムの製造方法が提供される。
１つの実施形態において、上記湾曲ロールの湾曲量が、５ｍｍ〜１５ｍｍである。
１つの実施形態において、上記湾曲ロールを通過する際の上記フィルムの幅方向中央と上記湾曲ロールの幅方向中央との距離が、１０ｍｍ〜４０ｍｍである。
１つの実施形態において、上記湾曲ロールを通過する際の上記フィルムの幅方向中央と上記湾曲ロールの幅方向中央との距離が、４０ｍｍ〜１２０ｍｍである。
１つの実施形態において、上記湾曲ロールに加えて、フラットエキスパンダーロールおよび／またはコンケイブロールを用いて上記フィルムをロール搬送する。
１つの実施形態において、上記クリップが、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型のクリップであり、上記フィルムの左端部を把持する左クリップおよび右端部を把持する右クリップの少なくとも一方のクリップピッチを変化させながら走行移動させて、上記フィルムを斜め延伸する。
１つの実施形態において、上記斜め延伸が、（ｉ）上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチをＰ１からＰ２まで増大させつつ、他方のクリップのクリップピッチをＰ１からＰ３まで減少させること、および、（ｉｉ）該減少したクリップピッチと該増大したクリップピッチとが所定の等しいピッチとなるように、それぞれのクリップのクリップピッチを変化させることを含む。
１つの実施形態において、Ｐ２／Ｐ１が１．２５〜１．７５であり、Ｐ３／Ｐ１が０．５０以上１未満である。
１つの実施形態において、上記フィルムの左端部を把持する左クリップと右端部を把持する右クリップとを等速で走行移動させながら、上記フィルムの搬送方向を途中で変えることによって、上記フィルムを斜め延伸する。
本発明の別の局面によれば、上記製造方法によって長尺状の延伸フィルムを得ること、および、長尺状の光学フィルムと該長尺状の延伸フィルムとを搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることを含む、光学積層体の製造方法が提供される。
１つの実施形態において、上記光学フィルムが、偏光板であり、上記延伸フィルムが、λ／４板またはλ／２板である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の延伸フィルムの製造方法においては、斜め延伸された長尺状のフィルムを、互いの幅方向中央がずれた状態で湾曲ロールを通過させる。具体的には、フィルムの弛まない側の端部が弛む側の端部よりも湾曲ロールの幅方向中央寄りになるように、フィルムの幅方向中央と該湾曲ロールの幅方向中央とをずらしてロール搬送する。これにより、フィルムの弛まない側に弛む側よりも大きなテンションがかかる結果、弛みおよび／またはシワが低減された長尺状の斜め延伸フィルムが得られ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の延伸フィルムの製造方法に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。
【図２】図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図である。
【図３】図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図である。
【図４】本発明の延伸フィルムの製造方法に用いられ得る延伸装置の別の一例の全体構成を説明する概略平面図である。
【図５Ａ】斜め延伸の１つの実施形態におけるクリップピッチのプロファイルを示す概略図である。
【図５Ｂ】斜め延伸の１つの実施形態におけるクリップピッチのプロファイルを示す概略図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、ロール搬送の一例を説明する概略平面図および概略側面図である。
【図７】ロール搬送における湾曲ロール部分を拡大した概略図である。
【図８】本発明の実施形態で好ましく用いられるフラットエキスパンダーロールを説明する概略平面図である。
【図９】本発明の実施形態で好ましく用いられるコンケイブロールを説明する概略平面図である。
【図１０】本発明の製造方法により得られる位相差フィルムを用いた円偏光板の概略断面図である。
【図１１】弛み量の測定方法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。なお、本明細書において、「縦方向のクリップピッチ」とは、縦方向に隣接するクリップの走行方向における中心間距離を意味する。また、長尺状のフィルムの幅方向の左右関係は、特段の記載がない限り、該フィルムの搬送方向に向かっての左右関係を意味する。
【００１２】
Ａ．延伸フィルムの製造方法
本発明の実施形態による延伸フィルムの製造方法は、長尺状のフィルムの幅方向の左右端部をそれぞれ、左右のクリップによって把持すること、該左右のクリップを走行移動させて該フィルムを斜め延伸し、次いで、該左右のクリップから開放すること、および、湾曲ロールを用いて該フィルムをロール搬送すること、を含む。当該延伸フィルムの製造方法においては、該フィルムの弛まない側の端部が弛む側の端部よりも該湾曲ロールの幅方向中央寄りになるように、該フィルムの幅方向中央と該湾曲ロールの幅方向中央とをずらして該フィルムをロール搬送する。代表的には、本発明の実施形態による延伸フィルムの製造方法は、予熱工程をさらに含む。具体的には、左右のクリップによって把持されたフィルムは、予熱され、その後、斜め延伸に供される。
【００１３】
上記左右のクリップの走行移動によってフィルムを斜め延伸する方法としては、フィルムの左右端部を互いに異なる延伸倍率で延伸可能（結果として、長尺方向に対して斜め方向に延伸可能）である任意の適切な方法が用いられ得る。例えば、フィルムの左端部を把持するクリップと右端部を把持するクリップとを互いに異なる速度で走行移動させて斜め延伸する方法、フィルムの左端部を把持するクリップと右端部を把持するクリップとに互いに異なる距離を走行移動させて、斜め延伸する方法が挙げられる。前者の斜め延伸の１つの実施形態においては、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型のクリップを用いて、フィルムの左端部を把持する左クリップおよび右端部を把持する右クリップの少なくとも一方の該クリップピッチを変化させながらクリップを走行移動させることによって、フィルムを斜め方向に延伸することができる。後者の斜め延伸の１つの実施形態においては、フィルムの左端部を把持する左クリップと右端部を把持する右クリップとを等速で走行移動させながら、フィルムの搬送方向を途中で変えること（結果として、左右端部の搬送経路長を異ならせること）によってフィルムを斜め方向に延伸することができる。なお、上記斜め延伸によって得られる斜め延伸フィルムにおいては、延伸倍率が小さい側に弛みやシワが生じやすい傾向がある。よって、１つの実施形態において、斜め延伸フィルムにおいては、斜め延伸の際の延伸倍率が小さい側が弛む側であり得る。また、上記斜め延伸フィルムは、好ましくはλ／４板またはλ／２板である。
【００１４】
図１は、上記前者の斜め延伸に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。延伸装置１００ａは、平面視で、左右両側に、フィルム把持用の多数のクリップ２０を有する無端ループ１０Ｌと無端ループ１０Ｒとを左右対称に有する。なお、本明細書においては、フィルムの入口側から見て左側の無端ループを左側の無端ループ１０Ｌ、右側の無端ループを右側の無端ループ１０Ｒと称する。左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒのクリップ２０は、それぞれ、基準レール７０に案内されてループ状に巡回移動する。左側の無端ループ１０Ｌのクリップ２０は反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ１０Ｒのクリップ２０は時計廻り方向に巡回移動する。延伸装置においては、シートの入口側から出口側へ向けて、把持ゾーンＡ、予熱ゾーンＢ、延伸ゾーンＣおよび開放ゾーンＤが順に設けられている。これらのそれぞれのゾーンは、延伸対象となるフィルムが実質的に把持、予熱、斜め延伸、および開放されるゾーンを意味し、機械的、構造的に独立した区画を意味するものではない。また、図１の延伸装置におけるそれぞれのゾーンの長さの比率は、実際の長さの比率と異なることに留意されたい。
【００１５】
図１では、図示されていないが、延伸ゾーンＣと開放ゾーンＤとの間には、必要に応じて任意の適切な処理をするためのゾーンが設けられてもよい。このような処理としては、横収縮処理等が挙げられる。また、同様に図示されていないが、上記延伸装置は、代表的には、予熱ゾーンＢから開放ゾーンＤまでの各ゾーンを加熱環境とするための加熱装置（例えば、熱風式、近赤外式、遠赤外式等の各種オーブン）を備えている。１つの実施形態において、予熱、斜め延伸およびクリップからの開放はそれぞれ、所定の温度に設定されたオーブン内で行われ得る。
【００１６】
上記延伸装置１００ａの把持ゾーンＡおよび予熱ゾーンＢでは、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒは、延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。延伸ゾーンＣでは、予熱ゾーンＢの側から開放ゾーンＤに向かうに従って左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒの離間距離が上記フィルムの延伸後の幅に対応するまで徐々に拡大する構成とされている。開放ゾーンＤでは、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒは、上記フィルムの延伸後の幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。ただし、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒの構成は上記図示例に限定されない。例えば、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒは、把持ゾーンＡから開放ゾーンＤまで延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されていてもよい。
【００１７】
左側の無端ループ１０Ｌのクリップ（左側のクリップ）２０および右側の無端ループ１０Ｒのクリップ（右側のクリップ）２０は、それぞれ独立して巡回移動し得る。例えば、左側の無端ループ１０Ｌの駆動用スプロケット１１、１２が電動モータ１３、１４によって反時計廻り方向に回転駆動され、右側の無端ループ１０Ｒの駆動用スプロケット１１、１２が電動モータ１３、１４によって時計廻り方向に回転駆動される。その結果、これら駆動用スプロケット１１、１２に係合している駆動ローラ（図示せず）のクリップ担持部材（図示せず）に走行力が与えられる。これにより、左側の無端ループ１０Ｌは反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ１０Ｒは時計廻り方向に巡回移動する。左側の電動モータおよび右側の電動モータを、それぞれ独立して駆動させることにより、左側の無端ループ１０Ｌおよび右側の無端ループ１０Ｒをそれぞれ独立して巡回移動させることができる。
【００１８】
さらに、左側の無端ループ１０Ｌのクリップ（左側のクリップ）２０および右側の無端ループ１０Ｒのクリップ（右側のクリップ）２０は、それぞれ可変ピッチ型である。すなわち、左右のクリップ２０、２０は、それぞれ独立して、移動に伴って縦方向のクリップピッチが変化し得る。可変ピッチ型の構成は、パンタグラフ方式、リニアモーター方式、モーター・チェーン方式等の駆動方式を採用することにより実現され得る。例えば、特許文献１、特開２００８−４４３３９号公報等には、パンタグラフ方式のリンク機構を用いたテンター式同時二軸延伸装置が詳細に説明されている。以下、一例として、リンク機構（パンタグラフ機構）について説明する。
【００１９】
図２および図３はそれぞれ、図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、図２はクリップピッチが最小の状態を示し、図３はクリップピッチが最大の状態を示す。
【００２０】
図２および図３に図示されるように、クリップ２０を個々に担持する平面視横方向に細長矩形状のクリップ担持部材３０が設けられている。図示しないが、クリップ担持部材３０は、上梁、下梁、前壁（クリップ側の壁）、および後壁（クリップと反対側の壁）により閉じ断面の強固なフレーム構造に形成されている。クリップ担持部材３０は、その両端の走行輪３８により走行路面８１、８２上を転動するよう設けられている。なお、図２および図３では、前壁側の走行輪（走行路面８１上を転動する走行輪）は図示されない。走行路面８１、８２は、全域に亘って基準レール７０に並行している。クリップ担持部材３０の上梁と下梁の後側（クリップ側の反対側（以下、反クリップ側））には、クリップ担持部材の長手方向に沿って長孔３１が形成され、スライダ３２が長孔３１の長手方向にスライド可能に係合している。クリップ担持部材３０のクリップ２０側端部の近傍には、上梁および下梁を貫通して一本の第１の軸部材３３が垂直に設けられている。一方、クリップ担持部材３０のスライダ３２には一本の第２の軸部材３４が垂直に貫通して設けられている。各クリップ担持部材３０の第１の軸部材３３には主リンク部材３５の一端が枢動連結されている。主リンク部材３５は、他端を隣接するクリップ担持部材３０の第２の軸部材３４に枢動連結されている。各クリップ担持部材３０の第１の軸部材３３には、主リンク部材３５に加えて、副リンク部材３６の一端が枢動連結されている。副リンク部材３６は、他端を主リンク部材３５の中間部に枢軸３７によって枢動連結されている。主リンク部材３５、副リンク部材３６によるリンク機構により、図２に示すように、スライダ３２がクリップ担持部材３０の後側（反クリップ側）に移動しているほど、クリップ担持部材３０同士の縦方向のピッチ（結果として、クリップピッチ）が小さくなり、図３に示すように、スライダ３２がクリップ担持部材３０の前側（クリップ側）に移動しているほど、クリップ担持部材３０同士の縦方向のピッチ（結果として、クリップピッチ）が大きくなる。スライダ３２の位置決めは、ピッチ設定レール９０により行われる。図２および図３に示すように、基準レール７０とピッチ設定レール９０との離間距離が小さいほどクリップピッチが大きくなる。
【００２１】
図４は、上記後者の斜め延伸に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。延伸装置１００ｂは、平面視で、左右両側に、フィルム把持用の多数のクリップ２０を有するループ状の無端ループ１０Ｌと無端ループ１０Ｒとを有する。左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒのクリップ２０は、それぞれ、基準レール４０に案内されてループ状に巡回移動する（図示例では、無端ループ１０Ｌと１０Ｒの一部が省略されている）。左側の無端ループ１０Ｌのクリップ２０は反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ１０Ｒのクリップ２０は時計廻り方向に巡回移動する。延伸装置においては、シートの入口側から出口側へ向けて、把持ゾーンＡ、予熱ゾーンＢ、延伸ゾーンＣおよび開放ゾーンＤが順に設けられている。これらのそれぞれのゾーンは、延伸対象となるフィルムが実質的に把持、予熱、斜め延伸、および開放されるゾーンを意味し、機械的、構造的に独立した区画を意味するものではない。また、図４の延伸装置におけるそれぞれのゾーンの長さの比率は、実際の長さの比率と異なることに留意されたい。
【００２２】
図４では、図示されていないが、延伸ゾーンＣと開放ゾーンＤとの間には、必要に応じて任意の適切な処理をするためのゾーンが設けられてもよい。このような処理としては、横延伸処理等、横収縮処理が挙げられる。また、同様に図示されていないが、上記延伸装置は、代表的には、予熱ゾーンＢから開放ゾーンＤまでの各ゾーンを加熱環境とするための加熱装置（例えば、熱風式、近赤外式、遠赤外式等の各種オーブン）を備えている。１つの実施形態において、予熱、斜め延伸およびクリップからの開放はそれぞれ、所定の温度に設定されたオーブン内で行われ得る。
【００２３】
上記延伸装置１００ｂの把持ゾーンＡおよび予熱ゾーンＢでは、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒは、延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。延伸ゾーンＣでは、左の無端ループ１０Ｌと右の無端ループ１０Ｒとが左右非対称な方向に伸びており、これにより、フィルムの搬送方向が変化するとともに、予熱ゾーンＢの側から開放ゾーンＤに向かうに従って左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒの離間距離が上記フィルムの延伸後の幅に対応するまで徐々に拡大する構成とされている。開放ゾーンＤでは、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒは、上記フィルムの延伸後の幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。ただし、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒの構成は上記図示例に限定されない。
【００２４】
左側の無端ループ１０Ｌのクリップ（左側のクリップ）２０および右側の無端ループ１０Ｒのクリップ（右側のクリップ）２０は、それぞれ独立して巡回移動し得る。例えば、図１に示す延伸装置と同様に、左側の無端ループ１０Ｌの駆動用スプロケット１１が電動モータ１３によって反時計廻り方向に回転駆動され、右側の無端ループ１０Ｒの駆動用スプロケット１１が電動モータ１３によって時計廻り方向に回転駆動される。代表的には、左側のクリップ２０および右側のクリップ２０は、等速で走行移動し、縦方向のクリップピッチは一定に保たれ得る。なお、一対の左右のクリップの走行速度の差が１％以下である場合に両者の走行速度は等速であるということができ、当該走行速度の差は、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。
【００２５】
上記のような延伸装置を用いてフィルムの斜め延伸を行うことにより、斜め延伸フィルム、例えば、斜め方向に遅相軸を有する位相差フィルムが作製され得る。以下、上記延伸フィルムの製造方法の各工程について詳細に説明する。
【００２６】
Ａ−１．クリップによるフィルムの把持
把持ゾーンＡ（延伸装置１００ａまたは１００ｂのフィルム取り込みの入り口）においては、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒのクリップ２０によって、延伸対象となるフィルムの両端部が互いに等しい一定のクリップピッチ、あるいは、互いに異なるクリップピッチで把持される。左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒのクリップ２０の移動（実質的には、基準レールに案内された各クリップ担持部材の移動）により、当該フィルムが予熱ゾーンＢに送られる。
【００２７】
Ａ−２．予熱
予熱ゾーンＢにおいては、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒは、上記のとおり延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されているので、基本的には横延伸も縦延伸も行わず、フィルムが加熱される。ただし、予熱によりフィルムのたわみが起こり、オーブン内のノズルに接触するなどの不具合を回避するために、わずかに左右クリップ間の距離（幅方向の距離）を広げてもよい。
【００２８】
予熱においては、フィルムを温度Ｔ１（℃）まで加熱する。温度Ｔ１は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが好ましく、より好ましくはＴｇ＋２℃以上、さらに好ましくはＴｇ＋５℃以上である。一方、加熱温度Ｔ１は、好ましくはＴｇ＋４０℃以下、より好ましくはＴｇ＋３０℃以下である。用いるフィルムにより異なるが、温度Ｔ１は、例えば７０℃〜１９０℃であり、好ましくは８０℃〜１８０℃である。
【００２９】
上記温度Ｔ１までの昇温時間および温度Ｔ１での保持時間は、フィルムの構成材料や製造条件（例えば、フィルムの搬送速度）に応じて適切に設定され得る。これらの昇温時間および保持時間は、クリップ２０の移動速度、予熱ゾーンの長さ、予熱ゾーンの温度等を調整することにより制御され得る。
【００３０】
Ａ−３．斜め延伸
Ａ−３−１．可変ピッチ型のクリップを用いた斜め延伸
延伸装置１００ａの延伸ゾーンＣにおいては、左右のクリップ２０を、その少なくとも一方の縦方向のクリップピッチを変化させながら走行移動させて、フィルムを斜め延伸する。より具体的には、左右のクリップの当該クリップピッチをそれぞれ異なる位置で増大または縮小させること、それぞれ異なる変化速度で左右のクリップの当該クリップピッチを変化（増大および／または縮小）させること等によって、フィルムを斜め延伸する。このようにクリップピッチを変化させながら左右のクリップを走行移動させる結果、延伸ゾーンに同時に移行した一対の左右のクリップの内、一方のクリップが他方のクリップに先行して延伸ゾーンの終端に到達する。このような斜め延伸によれば、当該先行するクリップ側の端部が後行するクリップ側の端部よりも高い延伸倍率で延伸されることになり、その結果として、長尺フィルムの所望の方向（例えば、長手方向に対して４５°の方向）に遅相軸を発現させることができる。
【００３１】
斜め延伸は、横延伸を含んでもよい。この場合、斜め延伸は、例えば図１に示す構成のように、左右のクリップ間の距離（幅方向の距離）を拡大させながら行われ得る。あるいは、図１に示す構成とは異なり、左右のクリップ間の距離を維持したまま行われ得る。
【００３２】
斜め延伸が横延伸を含む場合、横方向（ＴＤ）の延伸倍率（フィルムの初期幅Ｗinitialに対する斜め延伸後のフィルムの幅Ｗfinalの比（Ｗfinal／Ｗinitial）は、好ましくは１．０５〜６．００であり、より好ましくは１．１０〜５．００である。
【００３３】
１つの実施形態において、斜め延伸は、上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチが増大または減少し始める位置と他方のクリップのクリップピッチが増大または減少し始める位置とを縦方向における異なる位置とした状態で、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチまで増大または減少することによって行われ得る。当該実施形態の斜め延伸については、例えば、特許文献１、特開２０１４−２３８５２４号公報等の記載を参照することができる。
【００３４】
別の実施形態において、斜め延伸は、上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチを固定したまま、他方のクリップのクリップピッチを所定のピッチまで増大または減少させた後、当初のクリップピッチまで戻すことによって行われ得る。当該実施形態の斜め延伸については、例えば、特開２０１３−５４３３８号公報、特開２０１４−１９４４８２号公報等の記載を参照することができる。
【００３５】
さらに別の実施形態において、斜め延伸は、（ｉ）上記左右のクリップのうちの一方のクリップのクリップピッチをＰ１からＰ２まで増大させつつ、他方のクリップのクリップピッチをＰ１からＰ３まで減少させること、および、（ｉｉ）該減少したクリップピッチと該増大したクリップピッチとが所定の等しいピッチとなるように、それぞれのクリップのクリップピッチを変化させることによって行われ得る。当該実施形態の斜め延伸については、例えば、特開２０１４−１９４４８４号公報等の記載を参照することができる。当該実施形態の斜め延伸は、左右のクリップ間の距離を拡大させながら、一方のクリップのクリップピッチをＰ１からＰ２まで増大させつつ、他方のクリップのクリップピッチをＰ１からＰ３まで減少させて、フィルムを斜め延伸すること（第１の斜め延伸）、および、左右のクリップ間の距離を拡大させながら、左右のクリップのクリップピッチが等しくなるように該一方のクリップのクリップピッチをＰ２で維持またはＰ４まで減少させ、かつ、該他方のクリップのクリップピッチをＰ２またはＰ４まで増大させて、フィルムを斜め延伸すること（第２の斜め延伸）を含み得る。
【００３６】
上記第１の斜め延伸においては、フィルムの一方の端部を長尺方向に伸長させつつ、他方の端部を長尺方向に収縮させながら斜め延伸を行うことにより、所望の方向（例えば、長尺方向に対して４５°の方向）に高い一軸性および面内配向性で遅相軸を発現させることができる。また、第２の斜め延伸においては、左右のクリップピッチの差を縮小しながら斜め延伸を行うことにより、余分な応力を緩和しつつ、斜め方向に十分に延伸することができる。
【００３７】
上記３つの実施形態の斜め延伸において、左右のクリップの移動速度が等しくなった状態でフィルムをクリップから開放することができるので、左右のクリップの開放時にフィルムの搬送速度等のバラつきが生じ難く、その後のフィルムの巻き取りが好適に行われ得る。
【００３８】
図５Ａおよび図５Ｂはそれぞれ、上記第１の斜め延伸および第２の斜め延伸を含む斜め延伸におけるクリップピッチのプロファイルの一例を示す概略図である。以下、これらの図を参照しながら、第１の斜め延伸を具体的に説明する。なお、図５Ａおよび図５Ｂにおいて、横軸はクリップの走行距離に対応する。第１の斜め延伸開始時においては、左右のクリップピッチはともにＰ１とされている。Ｐ１は、代表的には、フィルムを把持した際のクリップピッチである。第１の斜め延伸が開始されると同時に、一方のクリップ（以下、第１のクリップと称する場合がある）のクリップピッチの増大を開始し、かつ、他方のクリップ（以下、第２のクリップと称する場合がある）のクリップピッチの減少を開始する。第１の斜め延伸においては、第１のクリップのクリップピッチをＰ２まで増大させ、第２のクリップのクリップピッチをＰ３まで減少させる。したがって、第１の斜め延伸の終了時（第２の斜め延伸の開始時）において、第２のクリップはクリップピッチＰ３で移動し、第１のクリップはクリップピッチＰ２で移動することとされている。なお、クリップピッチの比はクリップの移動速度の比に概ね対応し得る。
【００３９】
図５Ａおよび図５Ｂでは、第１のクリップのクリップピッチを増大させ始めるタイミングおよび第２のクリップのクリップピッチを減少させ始めるタイミングをともに第１の斜め延伸の開始時としているが、図示例とは異なり、第１のクリップのクリップピッチを増大させ始めた後に第２のクリップのクリップピッチを減少させ始めてもよく、第２のクリップのクリップピッチを減少させ始めた後に第１のクリップのクリップピッチを増大させ始めてもよい。１つの好ましい実施形態においては、第１のクリップのクリップピッチを増大させ始めた後に第２のクリップのクリップピッチを減少させ始める。このような実施形態によれば、既にフィルムが幅方向に一定程度（好ましくは１．２倍〜２．０倍程度）延伸されていることから第２のクリップのクリップピッチを大きく減少させてもシワが発生しにくい。よって、より鋭角な斜め延伸が可能となり、一軸性および面内配向性の高い位相差フィルムが好適に得られ得る。
【００４０】
同様に、図５Ａおよび図５Ｂでは、第１の斜め延伸の終了時（第２の斜め延伸の開始時）まで第１のクリップのクリップピッチの増大および第２のクリップのクリップピッチの減少が続いているが、図示例とは異なり、クリップピッチの増大または減少のいずれか一方が他方よりも早く終了し、他方が終了するまで（第１の斜め延伸の終了時まで）そのクリップピッチがそのまま維持されてもよい。
【００４１】
第１のクリップのクリップピッチの変化率（Ｐ２／Ｐ１）は、好ましくは１．２５〜１．７５、より好ましくは１．３０〜１．７０、さらに好ましくは１．３５〜１．６５である。また、第２のクリップのクリップピッチの変化率（Ｐ３／Ｐ１）は、例えば０．５０以上１未満、好ましくは０．５０〜０．９５、より好ましくは０．５５〜０．９０、さらに好ましくは０．５５〜０．８５である。クリップピッチの変化率がこのような範囲内であれば、フィルムの長手方向に対して概ね４５度の方向に高い一軸性および面内配向性で遅相軸を発現させることができる。
【００４２】
クリップピッチは、上記のとおり、延伸装置のピッチ設定レールと基準レールとの離間距離を調整してスライダを位置決めすることにより、調整され得る。
【００４３】
第１の斜め延伸におけるフィルムの幅方向の延伸倍率（第１の斜め延伸終了時のフィルム幅／第１の斜め延伸前のフィルム幅）は、好ましくは１．１倍〜３．０倍、より好ましくは１．２倍〜２．５倍、さらに好ましくは１．２５倍〜２．０倍である。当該延伸倍率が１．１倍未満であると、収縮させた側の端部にトタン状のシワが生じる場合がある。また、当該延伸倍率が３．０倍を超えると、得られる位相差フィルムの二軸性が高くなってしまい、円偏光板等に適用した場合に視野角特性が低下する場合がある。
【００４４】
１つの実施形態において、第１の斜め延伸は、第１のクリップのクリップピッチの変化率と第２のクリップのクリップピッチの変化率との積が、好ましくは０．７〜１．５、より好ましくは０．８〜１．４５、さらに好ましくは０．８５〜１．４０となるように行われる。変化率の積がこのような範囲内であれば、一軸性および面内配向性の高い位相差フィルムが得られ得る。
【００４５】
次に、第２の斜め延伸の１つの実施形態を、図５Ａを参照しながら具体的に説明する。本実施形態の第２の斜め延伸においては、第２のクリップのクリップピッチをＰ３からＰ２まで増大させる。一方、第１のクリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸の間、Ｐ２のまま維持される。したがって、第２の斜め延伸の終了時において、左右のクリップはともに、クリップピッチＰ２で移動することとされている。
【００４６】
図５Ａに示す実施形態の第２の斜め延伸における第２のクリップのクリップピッチの変化率（Ｐ２／Ｐ３）は、本発明の効果を損なわない限りにおいて制限はない。該変化率（Ｐ２／Ｐ３）は、例えば１．３〜４．０、好ましくは１．５〜３．０である。
【００４７】
第２の斜め延伸の別の実施形態を、図５Ｂを参照しながら具体的に説明する。本実施形態の第２の斜め延伸においては、第１のクリップのクリップピッチを減少させるとともに、第２のクリップのクリップピッチを増大させる。具体的には、第１のクリップのクリップピッチをＰ２からＰ４まで減少させ、第２のクリップのクリップピッチをＰ３からＰ４まで増大させる。したがって、第２の斜め延伸の終了時において、左右のクリップはともにクリップピッチＰ４で移動することとされている。なお、図示例では、第２の斜め延伸の開始と同時に、第１のクリップのクリップピッチの減少および第２のクリップのクリップピッチの増大を開始しているが、これらは異なるタイミングで開始され得る。また、同様に、第１のクリップのクリップピッチの減少および第２のクリップのクリップピッチの増大は、異なるタイミングで終了してもよい。
【００４８】
図５Ｂに示す実施形態の第２の斜め延伸における第１のクリップのクリップピッチの変化率（Ｐ４／Ｐ２）および第２のクリップのクリップピッチの変化率（Ｐ４／Ｐ３）は、本発明の効果を損なわない限りにおいて制限はない。変化率（Ｐ４／Ｐ２）は、例えば０．４以上１．０未満、好ましくは０．６〜０．９５である。また、変化率（Ｐ４／Ｐ３）は、例えば１．０を超え２．０以下、好ましくは１．２〜１．８である。好ましくは、Ｐ４はＰ１以上である。Ｐ４＜Ｐ１であると、端部にシワが生じる、二軸性が高くなる等の問題が生じる場合がある。
【００４９】
第２の斜め延伸におけるフィルムの幅方向の延伸倍率（第２の斜め延伸終了時のフィルム幅／第１の斜め延伸終了時のフィルム幅）は、好ましくは１．１倍〜３．０倍、より好ましくは１．２倍〜２．５倍、さらに好ましくは１．２５倍〜２．０倍である。当該延伸倍率が１．１倍未満であると、収縮させた側の端部にトタン状のシワが生じる場合がある。また、当該延伸倍率が３．０倍を超えると、得られる位相差フィルムの二軸性が高くなってしまい、円偏光板等に適用した場合に視野角特性が低下する場合がある。また、第１の斜め延伸および第２の斜め延伸における幅方向の延伸倍率（第２の斜め延伸終了時のフィルム幅／第１の斜め延伸前のフィルム幅）は、上記と同様の観点から、好ましくは１．２倍〜４．０倍であり、より好ましくは１．４倍〜３．０倍である。
【００５０】
斜め延伸は、代表的には、温度Ｔ２で行われ得る。温度Ｔ２は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃であることが好ましく、さらに好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃、特に好ましくはＴｇ程度である。用いるフィルムにより異なるが、温度Ｔ２は、例えば７０℃〜１８０℃であり、好ましくは８０℃〜１７０℃である。上記温度Ｔ１と温度Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）は、好ましくは±２℃以上であり、より好ましくは±５℃以上である。１つの実施形態においては、Ｔ１＞Ｔ２であり、したがって、予熱ゾーンで温度Ｔ１まで加熱されたフィルムは温度Ｔ２まで冷却され得る。
【００５１】
上述の通り、斜め延伸後に横収縮処理が行われてもよい。斜め延伸後の当該処理については、特開２０１４−１９４４８３号公報の００２９〜００３２段落を参照することができる。
【００５２】
Ａ−３−２．ピッチ一定型のクリップを用いた斜め延伸
延伸装置１００ｂの延伸ゾーンＣにおいては、左の無端ループ１０Ｌと右の無端ループ１０Ｒとが非対称な方向に伸びている結果、フィルムの搬送方向が変化するように（具体的には、予熱ゾーンＢにおけるフィルムの搬送方向（矢印Ｂの延びる方向）と解放ゾーンＤにおけるフィルムの搬送方向（矢印Ｄの延びる方向）とが非平行となるように）構成されている。このような構成に起因して、斜め延伸ゾーンＣにおける左右の無端ループ１０Ｌ、Ｒの長さ（換言すると、斜め延伸ゾーンＣにおける左右のクリップの走行距離）が異なる。その結果、等速で走行移動する一対の左右のクリップは、上記走行距離が短い方のクリップが先行走行することになり（図４では、左のクリップが先行走行する）、フィルムが斜め方向に延伸される。当該実施形態の斜め延伸については、例えば、特開２００４−２２６６８６号公報、ＷＯ２００７／１１１３１３等の記載を参照することができる。
【００５３】
斜め延伸は、代表的には、温度Ｔ２で行われ得る。温度Ｔ２は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃であることが好ましく、さらに好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃、特に好ましくはＴｇ程度である。用いるフィルムにより異なるが、温度Ｔ２は、例えば７０℃〜１８０℃であり、好ましくは８０℃〜１７０℃である。上記温度Ｔ１と温度Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）は、好ましくは±２℃以上であり、より好ましくは±５℃以上である。１つの実施形態においては、Ｔ１＞Ｔ２であり、したがって、予熱ゾーンで温度Ｔ１まで加熱されたフィルムは温度Ｔ２まで冷却され得る。
【００５４】
上述の通り、斜め延伸後に横収縮処理が行われてもよい。斜め延伸後の当該処理については、特開２０１４−１９４４８３号公報の００２９〜００３２段落を参照することができる。
【００５５】
Ａ−４．クリップの開放
開放ゾーンＤの任意の位置において、上記フィルムが、クリップから開放される。開放ゾーンＤにおいては、通常、横延伸も縦延伸も行われず、必要に応じて、フィルムを熱処理して延伸状態を固定（熱固定）し、および／または、Ｔｇ以下まで冷却し、次いで、フィルムをクリップから開放する。なお、熱固定する際には、縦方向のクリップピッチを減少させ、これにより、応力を緩和してもよい。
【００５６】
熱処理は、代表的には、温度Ｔ３で行われ得る。温度Ｔ３は、延伸されるフィルムによって異なり、Ｔ２≧Ｔ３の場合も、Ｔ２＜Ｔ３の場合もあり得る。一般的に、フィルムが非晶性材料である場合はＴ２≧Ｔ３であり、結晶性材料である場合はＴ２＜Ｔ３にすることで結晶化処理を行う場合もある。Ｔ２≧Ｔ３の場合、温度Ｔ２とＴ３の差（Ｔ２−Ｔ３）は好ましくは０℃〜５０℃である。熱処理時間は、代表的には１０秒〜１０分である。
【００５７】
１つの実施形態において、クリップから開放されたフィルムの幅（結果として、後述の湾曲ロールを用いたロール搬送に供されるフィルムの幅）は、例えば１５００ｍｍ〜３０００ｍｍであり、好ましくは１８００ｍｍ〜２７００ｍｍであり、より好ましくは２０００ｍｍ〜２４００ｍｍである。
【００５８】
Ａ−５．ロール搬送
上記クリップから開放されたフィルムは、湾曲ロールを用いてロール搬送される。このとき、フィルムの弛まない側の端部が弛む側の端部よりも湾曲ロールの幅方向中央寄りになるように、フィルムの幅方向中央と湾曲ロールの幅方向中央とをずらしてフィルムをロール搬送する。なお、本明細書において、通常のロール搬送に用いられる円柱形状の搬送ロールをストレートロールと称する場合がある。
【００５９】
図６（ａ）および図６（ｂ）はそれぞれ、上記湾曲ロールを用いたロール搬送の一例を説明する概略平面図および概略側面図であり、図７は、ロール搬送における湾曲ロール部分を拡大した概略図である。図示例のロール搬送においては、延伸装置１００から送り出されたフィルム１を、７つのロール（湾曲ロール５１、第１〜第６のストレートロール５２〜５７）を通過させて搬送し、巻取部６０で巻き取っている。
【００６０】
図７に示す通り、湾曲ロール５１は、搬送方向に向かって凸となるように幅方向中央（中心線Ｃ１）を中心に左右対称に湾曲している。クリップから開放されたフィルム１がこのような湾曲ロール５１上を通過することにより、幅方向外方へ拡がるように摩擦力を受ける。このとき、フィルム１は、弛まない側の端部（図示例では右端部）が弛む側の端部（図示例では左端部）よりも湾曲ロール５１の幅方向中央寄りになるように、湾曲ロール５１を通過することから、フィルムの弛まない側に弛む側よりも大きなテンションがかかる。その結果、弛みおよび／またはシワが低減された長尺状の斜め延伸フィルムが得られ得る。
【００６１】
湾曲ロール５１は、例えば湾曲シャフト５１ａの周囲に多数のラジアルボールベアリング（図示せず）を取り付け、その表層をゴム等の弾性変形可能な弾性材料からなる筒で覆った構造を有し、湾曲軸５１ｂを中心に該筒が回転可能に構成されている。なお、湾曲ロールには、その湾曲度合いが固定されたものと可変であるものとがあるが、いずれを用いてもよい。
【００６２】
湾曲ロール５１の湾曲量Ｄ（ｍｍ）および全幅Ｗａ（ｍｍ）はそれぞれ、所望する弛み低減量、フィルム幅等に応じて適切な値に設定され得る。湾曲量Ｄは、例えば５ｍｍ〜１５ｍｍ、好ましくは８ｍｍ〜１３ｍｍであり得る。湾曲ロール５１の湾曲率（Ｄ／Ｗａ×１００）は、例えば０．１％〜１．５％、好ましくは０．２％〜０．７％であり得る。湾曲量および／または湾曲率が当該範囲内であれば、目的の軸角度および面内位相差を実質的に維持しつつ、軸角度および面内位相差を実質的に維持しつつ、弛みおよび／またはシワが低減された長尺状の延伸フィルムが好適に得られ得る。なお、湾曲ロール５１の全幅Ｗａは、フィルム１の幅の例えば１０５％〜１７０％、好ましくは１１０％〜１５５％であり得る。
【００６３】
湾曲ロール５１を通過する際のフィルム１の幅方向中央と湾曲ロール５１の幅方向中央との距離（フィルム１の中心線Ｃ２と湾曲ロールの中心線Ｃ１との距離）Ｌは、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の値に設定され得る。
【００６４】
１つの実施形態において、距離Ｌは、例えば１０ｍｍ〜４０ｍｍであり、好ましくは１５ｍｍ〜３０ｍｍである。距離Ｌが当該範囲内であれば、目的の軸角度および面内位相差を実質的に維持しつつ、シワが低減された長尺状の延伸フィルムが好適に得られ得る。
【００６５】
１つの実施形態において、距離Ｌは、例えば４０ｍｍ〜１２０ｍｍであり、好ましくは４５ｍｍ〜１１０ｍｍ、より好ましくは５０ｍｍ〜１００ｍｍである。距離Ｌが当該範囲内であれば、目的の軸角度および面内位相差を実質的に維持しつつ、弛みが低減された長尺状の延伸フィルムが好適に得られ得る。
【００６６】
フィルムが湾曲ロールを通過する際の抱き角度は、例えば４５°〜１３５°、好ましくは７０°〜１００°である。抱き角度がこのような範囲内であれば、本発明の効果が好適に得られ得る。
【００６７】
図示例の通り、ロール搬送は、湾曲ロールを含む複数のロールを用いて行われ得る。ロール搬送において、フィルムが通過するロールの総数（湾曲ロールを含む）は、例えば１〜１２、好ましくは２〜１０、より好ましくは３〜８であり得る。その際、フィルムが全ロール中、湾曲ロールを通過する順序は特に制限されず、湾曲ロールは任意の位置に配置することができる。
【００６８】
１つの実施形態において、湾曲ロールに加えて、フラットエキスパンダーロールおよび／またはコンケイブロールを併用してロール搬送を行ってもよい。これらを併用することにより、弛みの低減効果がより好適に得られ得る。フラットエキスパンダーロールおよびコンケイブロールの配置箇所に特に制限はない。これらのロールはそれぞれ、湾曲ロールよりも搬送方向上流または下流の任意の箇所に配置され得る。
【００６９】
図８は、上記実施形態で好ましく用いられるフラットエキスパンダーロールを説明する概略平面図である。図８に示すフラットエキスパンダーロール５８は、直線状のロールである。フラットエキスパンダーロール５８は、シャフト５８ａと、シャフト５８ａの両端に取り付けられた一対の支持基板５８ｂと、支持基板５８ｂの内側に取り付けられ、フィルムの搬送方向に対してそれぞれ角度θで拡がるように対向配置された一対のリング部材５８ｃと、一対のリング部材５８ｃ間にその周方向に所定の間隔を設けて取り付けられた伸縮可能な複数の弾性バンド（代表的には、ゴムバンド）５８ｄとを有する。リング部材５８ｃは、ベアリングを備え、弾性バンド５８ｄと搬送されるフィルムとの摩擦力を受けてその内側が弾力性バンド５８ｄとともに周方向に回転可能に構成されている。また、リング部材５８ｃは、フィルムの搬送方向に対する角度θを任意に変更可能に構成されている。図示例においては、４つの調整ボルト５８ｅの差し込み量によって角度θを変更可能に構成されているが、他の構成によって角度θが変更されるものであってもよい。フラットエキスパンダーロールは、角度θが大きいほど、大きな拡張性を発揮し得る。
【００７０】
リング部材の傾斜角度θは、例えば０°を超え°４．０°以下、好ましくは０．１°〜３．５°であり得る。このような傾斜角度でフラットエキスパンダーロールを併用することにより、目的の軸角度および面内位相差を実質的に維持しつつ、弛みが低減された長尺状の延伸フィルムがより好適に得られ得る。
【００７１】
図９は、上記実施形態で好ましく用いられるコンケイブロールを説明する概略平面図である。コンケイブロール５９は、中央部５９ａとその両端から外方に向かってこの順に位置する拡径部５９ｂと端部５９ｃとを有する。中央部５９ａおよび端部５９ｃはそれぞれ、円柱形状であり、コンケイブロール５９は、回転軸Ａの中央Ｃを対称の中心とする点対称な形状を有する。
【００７２】
中央部５９ａの半径と端部５９ｃの半径との差Ｘは、例えば０．２ｍｍ〜２．０ｍｍ、好ましくは０．３ｍｍ〜１．８ｍｍであり得る。また、端部５９ｃの幅Ｗ４は、例えば２０ｍｍ〜２００ｍｍ、好ましくは３０ｍｍ〜１８０ｍｍであり得る。差Ｘおよび／または幅Ｗ４が当該範囲内であれば、弛みの低減効果が好適に得られ得る。なお、図示例では、中央部５９ａが幅Ｗ２を有しており、円柱形状であるが、中央部５９ａの幅Ｗ２は０ｍｍであってもよく、その場合、コンケイブロールは、幅方向中央から両端部に向けて拡径する構造を有する。
【００７３】
拡径部５９ｂの拡径率（Ｘ／Ｗ３×１００）は、例えば０．１％〜６．０％、好ましくは０．２％〜５．０％、より好ましくは１．０％〜４．５％である。拡径率が当該範囲内であれば、目的の軸角度および面内位相差を実質的に維持しつつ、弛みの低減効果が好適に得られ得る。なお、図示例では、拡径部は直線的に拡径しているが、拡径部は凹湾していてもよい。
【００７４】
図示例とは異なり、拡径部を有さないコンケイブロール（すなわち、端部が中央部の両端から垂直に立ち上がっているコンケイブロール）を用いることもできる。このようなコンケイブロールにおける中央部の半径と端部の半径との差Ｘおよび端部の幅Ｗ４については、上記拡径部を有するコンケイブロールと同様の説明を適用することができる。
【００７５】
コンケイブロール５９の全幅Ｗ１および中央部５９ａの幅Ｗ２は、ロール通過時のフィルム幅、端部の幅Ｗ４、拡径率、差Ｘ等に応じて適切に設定され得る。コンケイブロール５９の全幅Ｗ１は、例えば、左右の端部５１ｃがそれぞれ、ロール上を通過するフィルムと例えば５ｍｍ〜１９５ｍｍ、また例えば１０ｍｍ〜１９０ｍｍ重なるように設計され得る。
【００７６】
コンケイブロールの形成材料は、本発明の効果が得られる限りにおいて特に制限されず、例えばゴムまたは金属が挙げられる。
【００７７】
上記ロール搬送は、クリップから開放後のフィルムに張力を付与しながら行うことが好ましい。湾曲ロールを用いた弛みの矯正に加えてフィルム全体に張力を付与することにより、より効果的に弛みおよび／またはシワを低減することができる。フィルムに付与される張力は、例えば１００Ｎ／ｍ以上であり、好ましくは２００Ｎ／ｍ以上、より好ましくは２５０Ｎ／ｍ〜５００Ｎ／ｍである。張力の付与は、例えば、搬送ロール間等においてフィルムにかかる張力を測定し、該張力が所望の値となるように搬送ロールの回転速度等を制御することによって行われ得る。
【００７８】
張力の付与は、クリップ開放後から任意の搬送ロールまでの間（例えば、クリップの開放後から湾曲ロールより下流のロールまでの間）において行われ得る。
【００７９】
張力を付与する時間は、フィルムの形成材料、弛み量等に応じて適切に設定され得る。該時間は、例えば、５秒〜６０秒であり得る。
【００８０】
ロール搬送は、加熱環境下で行われてもよく、非加熱環境下で行われてもよい。好ましくは、ロール搬送は、非加熱環境下で行われる。非加熱環境下で湾曲ロールを通過させることにより、キズの発生を防止しつつ、弛みおよび／またはシワを低減することができる。非加熱環境の雰囲気温度は、例えば１５℃〜４０℃程度、また例えば２０℃〜３０℃程度であり得る。また、加熱環境の雰囲気温度は、例えば上記延伸装置の開放ゾーンにおける雰囲気温度と同程度とすることができる。
【００８１】
ロール搬送されたフィルム１は、巻取り部６０で巻取られてフィルムロールを形成し得る。あるいは、図示例とは異なり、フィルムは巻き取られることなく、他の長尺状の光学フィルムと搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせられて光学積層体を構成し得る。
【００８２】
１つの実施形態において、クリップから開放され、延伸装置から送り出された延伸フィルムをストレートロールのみを用いてロール搬送しながら、その弛み量を測定し、所定量以上の弛み量が検出された場合に、少なくとも１つのストレートロールを湾曲ロールに変更してロール搬送を行うことにより、その後に得られる延伸フィルムの弛み量を低減することができる。
【００８３】
Ａ−６．弛み量の検出
弛み量は、例えば、搬送ロール間において検出され得る。具体的には、弛み量は、搬送ロール間の中間点において、フィルムの幅方向における位置（搬送高さ）の差として検出され得る。
【００８４】
上記検出時における搬送ロール間距離は、特に限定されないが、例えば５００ｍｍ〜２０００ｍｍであり、好ましくは７００ｍｍ〜１５００ｍｍとすることができる。
【００８５】
上記検出時におけるフィルム張力は、特に限定されないが、例えば５０Ｎ/ｍ〜４００Ｎ/ｍであり、好ましくは１００Ｎ/ｍ〜２００Ｎ/ｍとすることができる。搬送張力が高すぎると、搬送中のフィルムが弾性変形し、弛みが検出し難くなる場合がある。一方、搬送張力が低すぎると、張力そのものが安定せず、弛みの測定値が安定しない場合がある。
【００８６】
上記検出は、非加熱環境下で行われ得る。弛み量を検出する際の雰囲気温度は、例えば１５℃〜４０℃程度、また例えば２０℃〜３０℃程度であってよい。
【００８７】
１つの実施形態においては、クリップから開放された延伸フィルムの幅方向の左右端部を切断除去した後に、弛み量の検出を行う。両端部を除去した状態で弛み量の検出を行うことにより、より正確な検出結果が得られ得る。
【００８８】
切断除去される端部の幅はそれぞれ独立して、例えば２０ｍｍ〜６００ｍｍ、好ましくは１００ｍｍ〜５００ｍｍであり得る。端部の切断除去は、通常のスリット加工によって行われ得る。
【００８９】
本発明の延伸フィルムの製造方法によって得られる弛み低減量（湾曲ロールを用いずにロール搬送されたフィルムの弛み量−湾曲ロールを用いてロール搬送されたフィルムの弛み量：ただし、ロール間距離１０００ｍｍで測定した弛み量）は、例えば３ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは８ｍｍ以上、さらに好ましくは１０ｍｍ以上であり得る。また、上記湾曲ロールを用いたロール搬送後のフィルムに残存し得る弛み量は、例えば１５ｍｍ未満、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下、さらに好ましくは５ｍｍ以下、さらにより好ましくは３ｍｍ未満であり得る。
【００９０】
Ｂ．延伸対象のフィルム
本発明の製造方法においては、任意の適切なフィルムを用いることができる。例えば、位相差フィルムとして適用可能な樹脂フィルムが挙げられる。このようなフィルムを構成する材料としては、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂、シクロオレフィン樹脂である。これらの樹脂であれば、いわゆる逆分散の波長依存性を示す位相差フィルムが得られ得るからである。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、所望の特性に応じて組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、任意の適切なポリカーボネート系樹脂が用いられる。例えば、ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂が好ましい。ジヒドロキシ化合物の具体例としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂は、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の他に、イソソルビド、イソマンニド、イソイデット、スピログリコール、ジオキサングリコール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、トリシクロデカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ）、ビスフェノール類などのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００９２】
上記のようなポリカーボネート系樹脂の詳細は、例えば特開２０１２−６７３００号公報および特許第３３２５５６０号に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００９３】
ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上２５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上２３０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、また、フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００９４】
上記ポリビニルアセタール系樹脂としては、任意の適切なポリビニルアセタール系樹脂を用いることができる。代表的には、ポリビニルアセタール系樹脂は、少なくとも２種類のアルデヒド化合物及び／又はケトン化合物と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させて得ることができる。ポリビニルアセタール系樹脂の具体例および詳細な製造方法は、例えば、特開２００７−１６１９９４号公報に記載されている。当該記載は、本明細書に参考として援用される。
【００９５】
上記延伸対象のフィルムを延伸して得られる延伸フィルム（位相差フィルム）は、好ましくは、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。１つの実施形態において、位相差フィルムは、好ましくはλ／４板として機能し得る。本実施形態において、位相差フィルム（λ／４板）の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、より好ましくは１３５ｎｍ〜１５５ｎｍである。別の実施形態において、位相差フィルムは、好ましくはλ／２板として機能し得る。本実施形態において、位相差フィルム（λ／２板）の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは２３０ｎｍ〜３１０ｎｍ、より好ましくは２５０ｎｍ〜２９０ｎｍである。なお、本明細書において、ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率である。また、Ｒｅ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。したがって、Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
【００９６】
位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、斜め延伸条件を適切に設定することにより所望の範囲とすることができる。例えば、斜め延伸によって１００ｎｍ〜１８０ｎｍの面内位相差Ｒｅ（５５０）を有する位相差フィルムを製造する方法は、特開２０１３−５４３３８号公報、特開２０１４−１９４４８２号公報、特開２０１４−２３８５２４号公報、特開２０１４−１９４４８４号公報等に詳細に開示されている。よって、当業者は、当該開示に基づいて適切な斜め延伸条件を設定することができる。
【００９７】
１枚の位相差フィルムを用いて円偏光板を作製する場合、または、１枚の位相差フィルムを用いて直線偏光の向きを９０°回転させる場合、用いられる位相差フィルムの遅相軸方向は、当該フィルムの長尺方向に対して好ましくは３０°〜６０°または１２０°〜１５０°、より好ましくは３８°〜５２°または１２８°〜１４２°、さらに好ましくは４３°〜４７°または１３３°〜１３７°、特に好ましくは４５°または１３５°程度である。
【００９８】
また、２枚の位相差フィルム（具体的には、λ／２板とλ／４板）を用いて円偏光板を作製する場合、用いられる位相差フィルム（λ／２板）の遅相軸方向は、当該フィルムの長尺方向に対して好ましくは６０°〜９０、より好ましくは６５°〜８５、特に好ましくは７５°程度である。また、位相差フィルム（λ／４板）の遅相軸方向は、当該フィルムの長尺方向に対して好ましくは０°〜３０°、より好ましくは５〜２５°、特に好ましくは１５°程度である。
【００９９】
位相差フィルムは、好ましくは、いわゆる逆分散の波長依存性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８〜０．９５である。Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（６５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８〜０．９７である。
【０１００】
位相差フィルムは、その光弾性係数の絶対値が、好ましくは２×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜１００×１０−１２（ｍ２／Ｎ）であり、より好ましくは５×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜５０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）である。
【０１０１】
Ｃ．光学積層体および該光学積層体の製造方法
本発明の製造方法により得られた延伸フィルムは、別の光学フィルムと貼り合わせられて光学積層体として用いられ得る。例えば、本発明の製造方法によって得られた位相差フィルムは、偏光板と貼り合わせられて、円偏光板として好適に用いられ得る。
【０１０２】
図１０は、そのような円偏光板の一例の概略断面図である。図示例の円偏光板２００は、偏光子２１０と、偏光子２１０の片側に配置された第１の保護フィルム２２０と、偏光子２１０のもう片側に配置された第２の保護フィルム２３０と、第２の保護フィルム２３０の外側に配置された位相差フィルム２４０と、を有する。位相差フィルム２４０は、Ａ項に記載の製造方法により得られた延伸フィルム（例えば、λ／４板）である。第２の保護フィルム２３０は省略されてもよい。その場合、位相差フィルム２４０が偏光子の保護フィルムとして機能し得る。偏光子２１０の吸収軸と位相差フィルム２４０の遅相軸とのなす角度は、好ましくは３０°〜６０°、より好ましくは３８°〜５２°、さらに好ましくは４３°〜４７°、特に好ましくは４５°程度である。
【０１０３】
本発明の製造方法により得られた位相差フィルムは、長尺状であり、かつ、斜め方向（長尺方向に対して例えば４５°の方向）に遅相軸を有する。また、多くの場合、長尺状の偏光子は長尺方向または幅方向に吸収軸を有する。よって、本発明の製造方法により得られた位相差フィルムを用いれば、いわゆるロールトゥロールを利用することができ、きわめて優れた製造効率で円偏光板を作製することができる。なお、ロールトゥロールとは、長尺状のフィルム同士をロール搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせる方法をいう。
【０１０４】
１つの実施形態において、本発明の光学積層体の製造方法は、Ａ項に記載の延伸フィルムの製造方法によって長尺状の延伸フィルムを得ること、および、長尺状の光学フィルムと該長尺状の延伸フィルムとを搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることを含む。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、実施例における測定および評価方法は下記のとおりである。
【０１０６】
（１）厚み
ダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、製品名「ＤＧ−２０５  ｔｙｐｅ  ｐｄｓ−２」）を用いて測定した。
（２）位相差値
Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて面内位相差Ｒｅ（５５０）を測定した。
（３）配向角（遅相軸の発現方向）
測定対象のフィルムの中央部を、一辺が当該フィルムの幅方向と平行となるようにして幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの正方形状に切り出して試料を作成した。この試料を、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定し、波長５９０ｎｍにおける配向角θを測定した。
（４）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて測定した。
（５）弛み量
図１１に示すように、搬送ロール５０ａ、５０ｂ間の中間点（ロール間距離：９１２ｍｍ）におけるフィルム１の搬送経路の下方に超音波変位センサー３００を配置し、搬送張力１５０Ｎ／ｍで搬送した際の幅方向の中央部と端部において超音波変位センサーから延伸フィルムまでの距離を測定し、最大距離（ＬＭＡＸ）と最小距離（ＬＭＩＮ）との差（ＬＭＡＸ−ＬＭＩＮ）を弛み量（ｍｍ）とした。なお、上記弛み量の測定は、サクションロール等を用いて弛みを矯正するために付与された張力をカットした後、搬送張力１５０Ｎ／ｍでロール搬送しながら行った。
（６）張力
フィルム搬送ライン中に設置したフィルム張力検出器によって、フィルムにかかる張力を測定した。
【０１０７】
＜実施例１−１＞
（ポリエステルカーボネート樹脂フィルムの作製）
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。ビス［９−（２−フェノキシカルボニルエチル）フルオレン−９−イル］メタン  ２９．６０質量部（０．０４６ｍｏｌ）、ＩＳＢ  ２９．２１質量部（０．２００ｍｏｌ）、ＳＰＧ  ４２．２８質量部（０．１３９ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ６３．７７質量部（０．２９８ｍｏｌ）及び触媒として酢酸カルシウム１水和物１．１９×１０−２質量部（６．７８×１０−５ｍｏｌ）を仕込んだ。反応器内を減圧窒素置換した後、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、生成したポリエステルカーボネートを水中に押し出し、ストランドをカッティングしてペレットを得た。得られたポリエステルカーボネート樹脂のＴｇは、１４０℃であった。
【０１０８】
得られたポリエステルカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（東芝機械社製、シリンダー設定温度：２５０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２５０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１３５μｍの樹脂フィルムを作製した。
【０１０９】
（延伸フィルムの作製）
上記のようにして得られたポリエステルカーボネート樹脂フィルムを、図１〜３に示すような延伸装置を用いて斜め延伸して、位相差フィルムを得た。
具体的には、ポリエステルカーボネート樹脂フィルムの左右端部を延伸装置の入り口で左右のクリップによって把持し、予熱ゾーンＢで１４５℃に予熱した。予熱ゾーンにおいては、左右のクリップのクリップピッチ（Ｐ１）は１２５ｍｍであった。
次に、フィルムが延伸ゾーンＣに入ると同時に、右側クリップのクリップピッチの増大および左側クリップのクリップピッチの減少を開始し、右側クリップのクリップピッチをＰ２まで増大させるとともに左側クリップのクリップピッチをＰ３まで減少させた（第１の斜め延伸）。このとき、右側クリップのクリップピッチ変化率（Ｐ２／Ｐ１）は、１．４２であり、左側クリップのクリップピッチ変化率（Ｐ３／Ｐ１）は０．７８であり、フィルムの原幅に対する横延伸倍率は１．４５倍であった。次いで、右側クリップのクリップピッチをＰ２に維持したままで、左側クリップのクリップピッチの増大を開始し、Ｐ３からＰ２まで増大させた（第２の斜め延伸）。この間の左側クリップのクリップピッチの変化率（Ｐ2／Ｐ3）は１．８２であり、フィルムの原幅に対する横延伸倍率は１．９倍であった。なお、延伸ゾーンＣはＴｇ＋３．２℃（１４３．２℃）に設定した。
次いで、開放ゾーンＤにおいて、１２５℃で６０秒間フィルムを保持して熱固定を行った。熱固定されたフィルムを、１００℃まで冷却後、左右のクリップを開放し、延伸装置出口から送り出した。
【０１１０】
（弛みの検出）
以上のようにして、延伸装置出口から送り出されたフィルム（幅２３００ｍｍ）を、室温環境下で、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すような７つの搬送ロールを用いた搬送ラインで搬送し、搬送ロール間で弛み量を検出した。ロール搬送中、搬送方向最下流のロールのトルクを調整することにより、クリップ開放地点から搬送方向最下流のロールまでのフィルムに３００Ｎ／ｍの張力を１８０秒間付与した。なお、搬送ラインに設置されたロール中、延伸装置から送り出されフィルムが最初に通過するロールは湾曲ロール（湾曲量１０ｍｍ、全幅２４００ｍｍ）であり、他のロールは全てストレートロールであった。また、フィルムの中心線Ｃ２が湾曲ロールの中心線Ｃ１に重なるように（中心線Ｃ１と中心線Ｃ２との距離が０ｍｍとなるように）、フィルムを搬送した。得られた延伸フィルムにおいては、幅方向の左端部に弛みが生じており、弛み量は、１８ｍｍであった。
【０１１１】
（ロール搬送）
上記ロール搬送において、フィルムの中心線Ｃ２が湾曲ロールの中心線Ｃ１よりも７０ｍｍ左側になるように湾曲ロールをフィルムの搬送方向に対して平行移動させてロール搬送を継続した。
【０１１２】
得られた延伸フィルムの位相差Ｒｅ（５９０）は、１４７ｎｍであり、遅相軸方向と長尺方向とのなす角度は４５°であった。
【０１１３】
＜実施例１−２＞
フィルムの中心線Ｃ２が湾曲ロールの中心線Ｃ１よりも１００ｍｍ左側になるように湾曲ロールをフィルムの搬送方向に対して平行移動させたこと以外は実施例１−１と同様にして、延伸フィルムを得た。
【０１１４】
得られた延伸フィルムの位相差Ｒｅ（５９０）は、１４７ｎｍであり、遅相軸方向と長尺方向とのなす角度は４５°であった。
【０１１５】
＜実施例１−３＞
フィルムの中心線Ｃ２が湾曲ロールの中心線Ｃ１よりも５０ｍｍ左側になるように湾曲ロールをフィルムの搬送方向に対して平行移動させたこと以外は実施例１−１と同様にして、延伸フィルムを得た。
【０１１６】
得られた延伸フィルムの位相差Ｒｅ（５９０）は、１４７ｎｍであり、遅相軸方向と長尺方向とのなす角度は４５°であった。
【０１１７】
＜実施例１−４＞
フィルムの中心線Ｃ２が湾曲ロールの中心線Ｃ１よりも５０ｍｍ左側になるように湾曲ロールをフィルムの搬送方向に対して平行移動させたこと、延伸装置の出口から３番目のストレートロールをコンケイブローラに取り換えたこと、および、６番目のストレートロールをフラットエキスパンダーロールに取り換えたこと以外は実施例１−１と同様にして、延伸フィルムを得た。なお、フラットエキスパンダーロールのリング部材の傾斜角度θは３．５°であった。コンケイブロールの端部の半径と中央部の半径との差Ｘは、０．９ｍｍであり、また、コンケイブロールの全幅Ｗ１は２１００ｍｍであり、中央部の幅Ｗ２は１８００ｍｍであり、各端部の幅Ｗ３は１００ｍｍであり、各拡径部Ｗ４は５０ｍｍであった。
【０１１８】
得られた延伸フィルムの位相差Ｒｅ（５９０）は、１４７ｎｍであり、遅相軸方向と長尺方向とのなす角度は４５°であった。
【０１１９】
＜比較例１−１＞
湾曲ロールの代わりにストレートロールを用い、その幅方向中央がフィルムの幅方向中央と重なるように配置したこと以外は実施例１−１と同様にして、延伸フィルムを得た。
【０１２０】
得られた延伸フィルムの位相差Ｒｅ（５９０）は、１４７ｎｍであり、遅相軸方向と長尺方向とのなす角度は４５°であった。
【０１２１】
［外観および取り扱い性評価］
上記実施例および比較例で得られた延伸フィルムを、長尺状のマスキングフィルム（東レフィルム加工社製、製品名「トレテック７８３２C−３０」）とロールトゥロールで貼り合わせてフィルム積層体を得た。次いで、フィルム積層体からマスキングフィルムを剥離し、グラビアコーターで接着剤を塗工して偏光板と貼り合せ、ＵＶを照射することにより、光学積層体を得た。光学積層体の外観（目視）および延伸フィルムの取り扱い性を、以下の基準に基づいて評価した。
〇：マスキングフィルム貼り合せ（貼り合せ張力１５０Ｎ／ｍ）後に、シワがみとめられず、接着剤をフィルム全面に塗工ができる。
△：マスキングフィルム貼り合せの際、貼り合せ張力を３００Ｎ／ｍに上げることでシワなく貼り合せができたが、接着剤塗工の際に、弛んだ箇所に接着剤を塗工できなかった。
×：マスキングフィルム貼り合せ後に、シワがあり、外観が劣化している。
【０１２２】
上記実施例１−１〜１−４および比較例１−１で得られた延伸フィルムに関して、弛み量および上記評価結果を表１に示す。
【表１】
0006988014.tif 000002
【０１２３】
＜実施例２−１＞
フィルムの中心線Ｃ２が湾曲ロールの中心線Ｃ１よりも４０ｍｍ左側になるように湾曲ロールをフィルムの搬送方向に対して平行移動させたこと以外は実施例１−１と同様にして、延伸フィルムを得た。
【０１２４】
得られた延伸フィルムの位相差Ｒｅ（５９０）は、１４７ｎｍであり、遅相軸方向と長尺方向とのなす角度は４５°であった。
【０１２５】
＜実施例２−２＞
フィルムの中心線Ｃ２が湾曲ロールの中心線Ｃ１よりも２５ｍｍ左側になるように湾曲ロールをフィルムの搬送方向に対して平行移動させたこと以外は実施例１−１と同様にして、延伸フィルムを得た。
【０１２６】
得られた延伸フィルムの位相差Ｒｅ（５９０）は、１４７ｎｍであり、遅相軸方向と長尺方向とのなす角度は４５°であった。
【０１２７】
＜実施例２−３＞
フィルムの中心線Ｃ２が湾曲ロールの中心線Ｃ１よりも１０ｍｍ左側になるように湾曲ロールをフィルムの搬送方向に対して平行移動させたこと以外は実施例１−１と同様にして、延伸フィルムを得た。
【０１２８】
得られた延伸フィルムの位相差Ｒｅ（５９０）は、１４７ｎｍであり、遅相軸方向と長尺方向とのなす角度は４５°であった。
【０１２９】
＜比較例２−１＞
湾曲ロールを平行移動させることなく、フィルムの中心線Ｃ２と湾曲ロールの中心線Ｃ１とが重なった状態のままでロール搬送を行ったこと以外は実施例１−１と同様にして、延伸フィルムを得た。
【０１３０】
得られた延伸フィルムの位相差Ｒｅ（５９０）は、１４７ｎｍであり、遅相軸方向と長尺方向とのなす角度は４５°であった。
【０１３１】
＜比較例２−２＞
湾曲ロールの代わりにストレートロールを用いたこと、および、フィルムの中心線Ｃ２が当該ストレートロールの中心線Ｃ１よりも２５ｍｍ左側になるように配置したこと以外は実施例１−１と同様にして、延伸フィルムを得た。
【０１３２】
得られた延伸フィルムの位相差Ｒｅ（５９０）は、１４７ｎｍであり、遅相軸方向と長尺方向とのなす角度は４５°であった。
【０１３３】
［シワ評価］
以下の基準に基づいて、得られた延伸フィルムのシワを評価した。
〇：ポラリオンライト（ポラリオン社製、製品番号「ＮＰ−１」）を照射してもシワが視認されない。
△：蛍光灯を照射してもシワが視認されないが、ポラリオンライトを照射するとシワが視認される。
×：蛍光灯を照射するとシワが視認される。
【０１３４】
［搬送性評価］
得られた延伸フィルムに関して、弛みおよび／またはシワに起因してフィルムに歪みまたは折れが生じているか否かを目視によって確認し、以下の基準に基づいて評価した。
〇：フィルムに歪みおよび折れが生じていない。
×：フィルムに歪みおよび／または折れが生じている。
【０１３５】
［視認性評価］
上記外観および取り扱い性評価において作製した光学積層体を、接着層を介して反射板または有機ＥＬパネルの視認側に貼り合わせた。得られた光学積層体に関して、弛みまたはシワに起因する形状のムラまたは光抜けの有無を目視によって確認し、以下の基準に基づいて評価した。
〇：反射板およびパネル実装の両方において、ムラおよび光抜けが視認されない。
△：反射板でムラおよび／または光抜けが視認されるが、パネル実装では視認されない。
×：反射板およびパネル実装の両方において、ムラおよび／または光抜けが視認される。
【０１３６】
上記実施例２−１〜２−３および比較例２−１〜２−２で得られた延伸フィルムに関して、上記評価結果を表２に示す。
【０１３７】
【表２】
0006988014.tif 000003
【０１３８】
＜評価＞
表１および表２に示されるとおり、長尺状の斜め延伸フィルムの製造において、斜め延伸後のフィルムを、弛まない側の端部が湾曲ロールの中心線寄りとなるように湾曲ロールを通過させることにより、弛みおよび／またはシワが低減される。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の延伸フィルムの製造方法は、位相差フィルムの製造に好適に用いられ、結果として、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置の製造に寄与し得る。
【符号の説明】
【０１４０】
１      延伸フィルム
１０Ｌ    無端ループ
１０Ｒ    無端ループ
２０      クリップ
５０      搬送ロール
５１      湾曲ロール
６０      巻取り部
１００      延伸装置
２００      円偏光板
３００      超音波変位センサー
【要約】
【課題】斜め延伸されたフィルムに生じた弛みおよび／またはシワを低減すること。
【解決手段】長尺状のフィルムの幅方向の左右端部をそれぞれ、左右のクリップによって把持すること、該左右のクリップを走行移動させて該フィルムを斜め延伸し、次いで、該左右のクリップから開放すること、および、湾曲ロールを用いて該フィルムをロール搬送すること、を含む、延伸フィルムの製造方法であって、該フィルムの弛まない側の端部が弛む側の端部よりも該湾曲ロールの幅方向中央寄りになるように、該フィルムの幅方向中央と該湾曲ロールの幅方向中央とをずらして該フィルムをロール搬送する、延伸フィルムの製造方法。
【選択図】図７【図１】
0006988014.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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