(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から与えられ生産要求を行なう複数の生産要求ジョブを記憶する生産要求ジョブ記憶手段と、
上記生産要求ジョブ単位に要求される複数種類かつ各種類別に複数個の製品の生産を、限られた数の設備と稼働時間等を含む制約条件の下で生産する場合に、上記制約条件を最も緩和した最低のレベルから制約条件を最も厳しくした最高のレベルまで複数のレベルを設けると共に、上記制約条件の複数のレベルの内から最適な適用レベルを求めるための指標として、上記生産要求ジョブ記憶手段から上記生産要求ジョブを読み出し、この生産要求ジョブの生産量の大きさに基づいて上記設備の各々の負荷の割合を示す負荷評価値を出力するジョブ割当前負荷評価手段と、
上記負荷評価値に基づいて制約条件として適当な複数の候補を出力すると共に、外部からの指示に基づいて１つのレベルの制約条件を最適なレベルとして上記複数の制約条件の候補の中から選択する制約条件選択手段と、
この制約条件選択手段が制約条件の複数の候補を出力した場合には、この候補を表示し、外部から選択の指示情報を入力して上記制約条件選択手段へ該指示情報を伝達する制約条件表示手段と、
上記制約条件選択手段から出力された１つのレベルの制約条件を入力して記憶する制約条件一時記憶手段と、
上記要求ジョブ記憶手段の要求ジョブを上記制約条件一時記憶手段に記憶された制約条件を満足するように割り当てを行なう要求ジョブ割当手段と、
この要求ジョブ割当手段が割り当てた生産計画を記憶する生産計画記憶手段と、この生産計画記憶手段が記憶する割り当て済みの生産計画を画面に表示する生産計画結果表示手段と、
生産計画記憶手段から生産計画を読み出し、この生産計画に対して所定の生産計画評価関数を用いて生産計画評価値を求める生産計画評価手段と、
とを備えたことを特徴とする生産計画装置。
【請求項２】
制約条件緩和条件を外部から与える手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の生産計画方式。
【請求項３】
制約条件選択手段は上記負荷評価値により所定のレベルの制約条件を基準として、別のレベルの制約条件に変更する必要性の有無を判断し、別のレベルに変更する必要がない場合には上記所定レベルの制約条件の内容を制約条件一時記憶手段に出力することを特徴とする請求項１記載の生産計画装置。
【請求項４】
所定のレベルを守る方が望ましい最高のレベルとし、別のレベルを上記最高レベルより低いレベルとしたことを特徴とする請求項３記載の生産計画装置。
【請求項５】
制約条件選択手段は上記負荷評価値により所定のレベルの制約条件を基準として、別のレベルの制約条件に変更する必要性の有無を判断し、別のレベルに変更する必要がありかつ過去の変更履歴に候補となるレベルが存在する場合には、変更履歴から候補を自動選択し優先順位にしたがって並べかえて適用制約条件表示手段に出力することを特徴とする請求項１記載の生産計画装置。
【請求項６】
制約条件選択手段は上記負荷評価値により所定のレベルの制約条件を基準として、別のレベルの制約条件に変更する必要性の有無を判断し、別のレベルに変更する必要がありかつ変更履歴に候補となるレベルが存在しない場合には、複数の候補を自動生成し適用制約条件表示手段に出力することを特徴とする請求項１記載の生産計画装置。
【請求項７】
適用制約条件表示手段は変更履歴の候補を優先順位に従って並び変え、ディスプレイに表示して外部の計画作成者に通知すると共に、該計画作成者によって選択が行われた後、採用する緩和内容にしたがって適用する制約条件を制約条件選択手段を介して制約条件一時記憶手段に出力し、
一方制約条件選択手段で緩和内容候補が自動生成された場合は、緩和内容候補をディスプレイに表示することによって計画作成者に通知し、候補の中から緩和内容を選択して採用するか、候補以外の緩和内容を新規入力して採用するか、計画作成者によっていずれかの選択が行われた後、採用する緩和内容にしたがって適用する制約条件を制約条件選択手段を介して制約条件一時記憶手段に出力することを特徴とする請求項１記載の生産計画装置。
【請求項８】
制約条件ごとに最適なレベルを適用するために、複数の制約条件の緩和を組み合せたときは、過去に採用した制約条件の緩和内容の記録に、その内容を記録できる手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の生産計画装置。
【請求項９】
制約条件ごとに最適なレベルを適用するために、制約条件の適用レベルを最高レベルを基準として緩和が必要と判断された場合、要求ジョブ割当手段で割り当てた後、生産計画全体の評価を行い、その評価値を制約条件の緩和内容と合わせて記録する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の生産計画装置。
【請求項１０】
負荷評価値は設備別生産要求テ−ブルの設備別生産要求量を設備別標準生産能力テ−ブルの設備別標準生産能力で除することによって求めることを特徴とする請求項７記載の生産計画装置。
【請求項１１】
生産計画評価関数は以下の式から求めた生産要求量差異率の内で最大のものであることを特徴とする請求項１又は請求項７記載の生産計画装置。
生産予定量の合計−生産要求量の合計／生産要求量の合計
【請求項１２】
外部から与えられ生産要求を行なう複数の生産要求ジョブを記憶する生産要求ジョブ記憶工程と、
上記生産要求ジョブ単位に要求される複数種類かつ各種類別に複数個の製品の生産を、限られた数の設備と稼働時間等を含む制約条件の下で生産する場合に、上記制約条件を最も緩和した最低のレベルから制約条件を最も厳しくした最高のレベルまで複数のレベルを設けると共に、上記制約条件の複数のレベルの内から最適な適用レベルを求めるための指標として、上記生産要求ジョブ記憶工程から上記生産要求ジョブを読み出し、この生産要求ジョブの生産量の大きさに基づいて上記設備の各々の負荷の割合を示す負荷評価値を出力するジョブ割当前負荷評価工程と、
上記負荷評価値に基づいて制約条件として適当な複数の候補を出力すると共に、外部からの指示に基づいて１つのレベルの制約条件を最適なレベルとして上記複数の制約条件の候補の中から選択する制約条件選択工程と、
この制約条件選択工程が制約条件の複数の候補を出力した場合には、この候補を表示し、外部から選択の指示情報を入力して上記制約条件選択工程へ該指示情報を伝達する制約条件表示工程と、
上記制約条件選択工程から出力された１つのレベルの制約条件を入力して記憶する制約条件一時記憶工程と、
上記要求ジョブ記憶工程の要求ジョブを上記制約条件一時記憶工程に記憶された制約条件を満足するように割り当てを行なう要求ジョブ割当工程と、
この要求ジョブ割当工程が割り当てた生産計画を記憶する生産計画記憶工程と、この生産計画記憶工程が記憶する割り当て済みの生産計画を画面に表示する生産計画結果表示工程と、
生産計画記憶工程から生産計画を読み出し、この生産計画に対して所定の生産計画評価関数を用いて生産計画評価値を求める生産計画評価工程と、
とを備えたことを特徴とする生産計画方法。
【請求項１３】
制約条件緩和条件を外部から与えるための工程を備えたことを特徴とする請求項１２記載の生産計画方法。
【請求項１４】
制約条件選択工程は上記負荷評価値により所定のレベルの制約条件を基準として、別のレベルの制約条件に変更する必要性の有無を判断し、別のレベルに変更する必要がない場合には上記所定レベルの制約条件の内容を制約条件一時記憶工程に出力することを特徴とする請求項１２記載の生産計画方法。
【請求項１５】
所定のレベルを守る方が望ましい最高のレベルとし、別のレベルを上記最高レベルより低いレベルとしたことを特徴とする請求項１４記載の生産計画方法。
【請求項１６】
制約条件選択工程は上記負荷評価値により所定のレベルの制約条件を基準として、別のレベルの制約条件に変更する必要性の有無を判断し、別のレベルに変更する必要がありかつ過去の変更履歴に候補となるレベルが存在する場合には、変更履歴から候補を自動選択し優先順位にしたがって並べかえて適用制約条件表示工程に出力することを特徴とする請求項１２記載の生産計画方法。
【請求項１７】
制約条件選択工程は上記負荷評価値により所定のレベルの制約条件を基準として、別のレベルの制約条件に変更する必要性の有無を判断し、別のレベルに変更する必要がありかつ変更履歴に候補となるレベルが存在しない場合には、複数の候補を自動生成し適用制約条件表示工程に出力することを特徴とする請求項１２記載の生産計画方法。
【請求項１８】
適用制約条件表示工程は変更履歴の候補を優先順位に従って並び変え、ディスプレイに表示して外部の計画作成者に通知すると共に、該計画作成者によって選択が行われた後、採用する緩和内容にしたがって適用する制約条件を制約条件選択工程を介して制約条件一時記憶工程に出力し、
一方制約条件選択工程で緩和内容候補が自動生成された場合は、緩和内容候補をディスプレイに表示することによって計画作成者に通知し、候補の中から緩和内容を選択して採用するか、候補以外の緩和内容を新規入力して採用するか、計画作成者によっていずれかの選択が行われた後、採用する緩和内容にしたがって適用する制約条件を制約条件選択工程を介して制約条件一時記憶工程に出力することを特徴とする請求項１２記載の生産計画方法。
【請求項１９】
制約条件ごとに最適なレベルを適用するために、複数の制約条件の緩和を組み合せたときは、過去に採用した制約条件の緩和内容の記録に、その内容を記録できる工程を備えたことを特徴とする請求項１２記載の生産計画方法。
【請求項２０】
制約条件ごとに最適なレベルを適用するために、制約条件の適用レベルを最高レベルを基準として緩和が必要と判断された場合、要求ジョブ割当工程で割り当てた後、生産計画全体の評価を行い、その評価値を制約条件の緩和内容と合わせて記録する工程を備えたことを特徴とする請求項１２記載の生産計画方法。
【請求項２１】
負荷評価値は設備別生産要求テ−ブルの設備別生産要求量を設備別標準生産能力テ−ブルの設備別標準生産能力で除することによって求めることを特徴とする請求項１８記載の生産計画方法。
【請求項２２】
生産計画評価関数は以下の式から求めた生産要求量差異率の内で最大のものであることを特徴とする請求項１２又は請求項１８記載の生産計画方法。
生産予定量の合計−生産要求量の合計／生産要求量の合計
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数種類かつ複数の製品を複数の設備で生産する形態の生産計画装置および生産計画方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８２は、例えば特開平５−３２４６６１号公報に示された従来の生産計画装置を示す構成図であり、図中、８２０１は作業人員や作業場所、作業時間などのジョブに関する情報を各ジョブ毎に記憶するジョブ記憶装置、８２０２は時間の制約や場所の制約、作業者の資格などから成るリソ−スを複数個記憶するリソ−ス記憶装置、８２０３は労働時間の制限時間や作業回数の制限回数など予め定められた制約条件を記憶する制約条件記憶装置、８２０４はジョブ記憶装置８２０１からジョブを選択して取り出すジョブ選択装置、８２０５はリソ−ス記憶装置８２０２からリソ−スを選択して取り出すリソ−ス選択装置、８２０６は制約条件記憶装置８２０３から、ジョブ選択装置８２０４から取り出したジョブおよびリソ−ス選択装置８２０５から取り出したリソ−スに関連する制約条件およびそれに付随する制約チェック回数と制約無視回数等を作りだし、さらに後述の制約条件グループ記憶装置からグループの上限基準値、下限基準値、増加係数、減少係数を取り出す制約条件選択装置、８２０７はジョブ選択装置８２０４からのジョブとリソ−ス選択装置８２０５からのリソ−スと制約条件選択装置８２０６からの制約条件に基づいて割り当てるか否かを決定する割当決定装置、８２０８はジョブとリソ−スとの割当が行なわれた場合の割当状況を記憶する割当状況記憶装置、８２０９は各制約条件の内で類似したもの同志をグル−プ化し、当該制約条件のグル−プ毎の上限基準値、下限基準値、増加係数、減少係数を記憶する制約条件グル−プ記憶装置である。
【０００３】
次に、割当決定装置８２０７の構成について述べる。８２７１はジョブとリソースの組合せが制約条件を満足しないために割当てを無視した場合に制約条件の基準を緩める制約条件緩和部、８２７２はジョブとリソースの組合せが制約条件を満足して割当てを行なった場合に制約条件の基準を強化する制約条件強化部、８２７３はジョブとリソースの組合せが所定の制約条件を満足するか否かによって割当てをするか否かを判定する制約条件判定部である。
【０００４】
次に、図８２に示す従来の生産計画方式の動作を説明する。
ジョブ選択装置８２０４は、ジョブ記憶装置８２０１から割当て未実施のジョブを１つ取り出す。リソ−ス選択装置８２０５はリソ−ス記憶装置８２０２からジョブ選択装置８２０４で取り出したジョブへ割当てるリソ−スの候補を取り出す。制約条件選択装置８２０６は制約条件記憶装置８２０３からジョブ割当選択装置８２０４が取り出したジョブおよびリソ−ス選択装置８２０５が取り出したリソ−スに関連する制約条件およびそれに付随する制約チェック回数と制約無視回数を取り出し、更に制約条件グル−プ記憶装置８２０９から該制約条件のグル−プの上限基準値、下限基準値、増加係数、減少係数を取り出す。各選択装置８２０４、８２０５、８２０６は割当決定装置８２０７の制御下で行なわれる。
【０００５】
割当決定装置８２０７は選択装置８２０４、８２０５、８２０６を介してジョブ記憶装置８２０１、リソース記憶装置８２０２、制約条件記憶装置８２０３および制約条件グループ記憶装置８２０９からジョブ、リソース、制約条件の情報を取り込む。制約条件判定部８２７３では、ジョブとリソースの組合せが制約条件を満足するか否かを判定し、割当てを行なうか否かを決定する基準とする。制約条件を満足すれば割当てを行ない、割当状況記憶装置８２０８に割当状況を格納する。制約条件を満足しない場合は、該制約条件の過去の無視率（無視回数と総判定回数との比率）と基準値とを比較して、当該制約条件の無視を行うか否かを決定する。
【０００６】
例えば、一定の制約条件下でジョブとリソースの割当てを決定する場合について説明する。この場合、まずスケジュールの作成を行い、各制約条件がチェックされた回数、無視された回数を記録しておく。
【０００７】
また、ある制約条件を満足しない場合には、その制約条件の無視率（＝制約条件の無視回数／制約条件のチェック回数）と基準値を比較し、無視率が上限基準値を越えていれば、その制約条件を無視してジョブとリソ−スの割当てのスケジュール作成を続ける。また、無視率が、下限基準値よりも大きくかつ上限基準値よりも小さい場合にはユーザに制約無視の可否を問い合わせる。計画作成者が制約無視を指示した場合に制約条件の無視を行う。
【０００８】
また、無視率が制約条件の下限基準値よりも小さい場合には，制約条件が成立しないものとして、選択したジョブへの選択リソ−スの割当てを却下して、別のリソ−スを選択して再度制約条件のチェックを行なう。
【０００９】
また、制約条件を無視してもすべてのジョブとリソースの組合せが制約条件を充足出来なかった場合に、制約条件緩和部８２７１は、制約条件を緩和するためにグループ単位で全ての制約条件の基準値（上限基準値と下限基準値）を減少する。逆にジョブとリソースの組合せが制約条件を１つでも充足できた場合に、制約条件強化部８２７２は、制約条件を強化するためにグループ単位で基準値を増加する。この上限基準値と下限基準値の増加、減少の程度は各制約条件のグループなどの重要度に応じてあらかじめ設定しておく。
【００１０】
上述した構成をとることによって、複数ジョブと複数リソ−スの割当てを行なうに当って、適度な制約条件の無視を自動的に行なうことができ、スケジュ−ルの作業の効率化を図ることができる。
【００１１】
また、図８３は、例えば特開平５−３４６９２６に示された従来の生産計画作成方法およびその作成装置の構成図であり、図中、８３０１は納期やロットＮＯ等生産計画のスケジュ−ルを組むために必要な各ロット情報を格納している入力デ−タファイル、８３０２は生産計画を定める制約条件ル−ルを禁止的制約条件と推奨的制約条件とに分けて記憶するル−ルデ−タベ−スファイル、８３１０は禁止的制約条件に基づいて計画配置対象物の割付可能期間を求め、この割付可能期間から得られた割付余裕度の小さい順番に計画配置対象物を順次配置する禁止ル−ル推論手段、８３２０は前記推奨的制約条件に優先度を設定し、禁止制約用推論手段によって得られた計画配置対象物の配置をもとに推奨的制約条件の優先度順にしたがって満足するように配置修正を行う推奨ルール用推論手段である。
【００１２】
次に、禁止ル−ル推論手段８３１０の構成について説明する。
８３１１は入力デ−タファイル８３０１から各ロット情報を読みだしたり、ル−ルデ−タベ−スファイル８３０２から生産計画を定める制約条件ル−ルを読出したりするデ−タ読込み手段、８３１２は割付可能期間決定手段、８３１３は割付可能期間と割付要求期間との比から割付余裕度を求め、この割付余裕度と各ロットのもつ配置その他の優先度とを考慮しつつロットの仮割付順を決定する割付順決定手段、８３１４は割付順決定手段８３１３によって割付順に仮割付けされたロットが実際に割付け可能か否か、つまり再割付けが必要か否かを判定する再配置判定手段、８３１５は再配置判定手段８３１４が再割付けの必要なしと判定した時、割付け候補選択、すなわち仮割付けされたロット情報を選択して時系列的にバッファメモリに格納する割付候補選択手段、８３１６は再配置判定手段８３１４が再割付けが必要であると判定したとき、当該再割付ロット情報に基づいて既に仮割付けされたロット情報の中から再割付けすべきロット情報を選択する再割付候補選択手段、８３１７は割り付けが完了したロット情報を一定の配置順に格納するロット配置ファイル、８３１８は選択手段８３１５、９３１６で選択された割付候補として上がったロット情報を用いて本割付けし、ここで割付け不可能な場合には再度割付可能期間決定手段８３１２に送り、割付けが完了した場合にはロット配置ファイル８３１７に割付けする割付手段である。
【００１３】
次に、推奨ルール用推論手段８３２０の構成について説明する。
８３２１はロット配置ファイル８３１７の配置結果とルールデータベースファイル８３０２の推奨的制約条件ル−ルとを読込むデ−タ読込み手段、８３２２は推奨的制約条件に優先度を設定し、禁止制約用推論手段によって得られた計画配置対象物の配置をもとに推奨的制約条件の優先度順にしたがって順次推論を実行して配置を決定する推奨的ル−ル配置手段、８３２３は推奨的ル−ル配置手段８３２２によって決定された配置に従ってロット配置ファイル８３１７に割付けする割付手段である。
【００１４】
次に、図８３に示された生産計画作成装置の動作を説明する。
図において、まず、禁止的制約条件と推奨的制約条件ル−ルが存在する計画問題については、禁止的制約条件と推奨的制約条件とに分け、禁止的制約条件を満足する推論を実行してロットの配置を決定し、しかる後、このロット配置に基づいて推奨的制約条件を考慮しつつ配置を修正する。禁止ルール用推論手段８３１０において、データ読込み手段８３１１は入力データファイル８３０１とルールデータベースファイル８３０２からロット情報や禁止的制約条件ルールなどのデータを取り込む。次に、割り込み可能期間決定手段８３１２はロット情報の中から配置対象のロットに関する禁止的制約条件ルールを適用してロット単位の割付可能期間を決定する。ここで、禁止的制約条件とは例えば各ロットの着手可能日と納期、前後工程との制約条件、関連する他のロットとの制約条件その他種々の禁止的ルールであって、主として各ロットが計画期間内に入るように配置するためのル−ルを意味する。
【００１５】
次に、割付決定手段８３１３でどのロットから先に配置するかの仮割付順を決定する。次に再配置判定手段８３１４ではその決定された仮のロット配置順序が実際の割付時に割付可能かを判定する。ここで、割付可能と判断したとき、割付候補選択手段８３１５にて仮割付けされたロット情報を選択して時系列に格納する。割付不能と判断したとき、再割付候補選択手段８３１６では仮割付されたロット情報の中から再割付情報に基づいて既に仮割付されたロット情報の中から再割付けすべきロット情報を選択する。ここで、割付手段８３１８は選択手段８３１５、８３１６で選択された割付候補のロット情報を用いて本割付をし、割付不可能な場合にはその旨を再割付可能期間決定手段８３１２に送り、一方、割付が完了した場合にはロット配置ファイル８３１７の配置エリアに割付ける。しかる後、上記の処理を全ロットの配置が完了するまで繰り返し実行する。
【００１６】
また、推奨的制約条件を満足させる推論を実行する場合、推奨ルール用推論手段８３２０において、データ読込み手段８３２１がロット配置ファイル８３１７のロット配置データとルールデータベースファイル８３０２の推奨的制約条件ルールとを読み込んだ後、この推奨的制約条件ルールの優先度に従って割付可能ロットの選択を行なう。ここで、推奨的制約条件ル−ルとは、作業能率、作業環境等の観点から極力「こうした方が望ましい」という場合に定めるル−ルであって、ユ−ザの意向を取り入れて優先度を設定し各ロットについて配置するル−ルを意味する。次に、選択した割付可能ロットはロット配置ファイル８３１７に配置する。次に仮配置した割付可能ロットがより優先度が高い前回の推奨ルールを満足していればその仮配置を正しい配置と判断し、仮配置から本配置とする。以上の処理を全ての処理が終了するまで繰り返し実行する。
【００１７】
以上のような構成を取ることにより、各ロットについて、禁止的制約条件と推論的制約条件との両方を満足させることが可能であり、ユ−ザの種々の要望を取り入れながら生産計画を立てることが可能である。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、生産計画における制約条件は、絶対守らなければならないレベルから守る方が望ましいレベルまで一定の範囲をもっている。この場合、特開平５−３２４６６１に示された生産計画方式では、任意の制約条件について、制約条件ごとに絶対守らなければならないレベルから守る方が望ましいレベルまで、複数のレベルを設けて設定しようとすれば、生産計画を割付ける際の内部の処理方法を知らなければ不可能であるという問題がある。
【００１９】
また、制約条件判定部８２７３の判定は制約条件をグループ別に順番に独立しておこなっていく。このため、制約条件の複数グループの間に関連性がありかついずれかのグループを無視する事態が生じた場合、組み合せ方によっては、計画作成者の意図と異なる制約条件のグループが無視されてしまう可能性があり、所望の結果が得られないという問題点がある。
【００２０】
また、ジョブとリソースの組み合せを１つずつ判定していく過程で、無視率が下限基準値よりも大きくかつ上限基準値よりも小さい組合せの場合には随時生産計画システムは計画作成者に制約無視の可否を問い合わせる。このため、計画作成者は、生産計画システムがコンピュータで処理されている間はその状態を監視していなければならず煩わしいという問題点がある。
【００２１】
また、特開平５−３４６９２６に示された生産計画作成方式では、計画配置対象物を禁止ルール用推論手段８３１０で一度割り付けた後、推奨ルール用推論手段８３２０で配置修正が行われるので、推奨ルール用推論手段８３２０で配置修正が行われた場合は、１回の割り付けで配置が決定された場合に比べて、少なくとも該当ロット数×推奨的ルール数分だけ必要処理回数が増大し、これに伴い処理時間も増大するという問題点があった。
【００２２】
この発明はかかる問題点を解決するためになされたもので、あらゆる制約条件について、制約条件ごとに絶対守らなければならないレベルから守る方が望ましいレベルまでレベルを設けた設定を、計画作成者が計画を割り付ける際の内部の処理方法を知らない場合でも、可能とすることを目的としている。
【００２３】
また、絶対守らなければならないレベルから守る方が望ましいレベルまで複数レベルの設定を行える制約条件について、制約条件ごとの最適な適用レベルを決定するために、要求ジョブ割当を行う前に生産要求ジョブの大きさで負荷評価を行ない、望ましいレベルの制約条件から緩和する必要があるときには、緩和内容候補を計画作成者にディスプレイで通知し、計画作成者が緩和内容の最終決定を行なうことによって、計画作成者の意図と異なる制約条件を緩和してジョブ割り当てを行ってしまう可能性を軽減することを目的としている。
【００２４】
また、計画作成者がシステムに対して確認、回答しなければならない処理をジョブ割り当て前に集中することで、ジョブ割り当て処理開始後は、計画作成者によるシステム監視の必要性を無くすことを目的としている。
【００２５】
また、ジョブの割り当てを行う前に制約条件ごとの最適なレベルを求めて適用するため、ジョブ割り当て時およびジョブ割り当て時完了後の要求ジョブの配置修正を省くことによって、必要処理回数を削減と、処理時間の短縮を図り、処理能力の小さいコンピュータ上でも実現可能とすることを目的としている。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
【００２７】
第１の発明に係る生産計画装置は外部から与えられ生産要求を行なう複数の生産要求ジョブを記憶する生産要求ジョブ記憶手段と、
上記生産要求ジョブ単位に要求される複数種類かつ各種類別に複数個の製品の生産を、限られた数の設備と稼働時間等を含む制約条件の下で生産する場合に、上記制約条件を最も緩和した最低のレベルから制約条件を最も厳しくした最高のレベルまで複数のレベルを設けると共に、上記制約条件の複数のレベルの内から最適な適用レベルを求めるための指標として、上記生産要求ジョブ記憶手段から上記生産要求ジョブを読み出し、この生産要求ジョブの生産量の大きさに基づいて上記設備の各々の負荷の割合を示す負荷評価値を出力するジョブ割当前負荷評価手段と、
上記負荷評価値に基づいて制約条件として適当な複数の候補を出力すると共に、外部からの指示に基づいて１つのレベルの制約条件を最適なレベルとして上記複数の制約条件の候補の中から選択する制約条件選択手段と、
この制約条件選択手段が制約条件の複数の候補を出力した場合には、この候補を表示し、外部から選択の指示情報を入力して上記制約条件選択手段へ該指示情報を伝達する制約条件表示手段と、
上記制約条件選択手段から出力された１つのレベルの制約条件を入力して記憶する制約条件一時記憶手段と、
上記要求ジョブ記憶手段の要求ジョブを上記制約条件一時記憶手段に記憶された制約条件を満足するように割り当てを行なう要求ジョブ割当手段と、
この要求ジョブ割当手段が割り当てた生産計画を記憶する生産計画記憶手段と、この生産計画記憶手段が記憶する割り当て済みの生産計画を画面に表示する生産計画結果表示手段と、
生産計画記憶手段から生産計画を読み出し、この生産計画に対して所定の生産計画評価関数を用いて生産計画評価値を求める生産計画評価手段と、
とを備えものである。
【００２８】
第２の発明に係る生産計画装置は、制約条件緩和条件を外部から与える手段を備えたものである。
【００２９】
第３の発明に係る生産計画装置は制約条件選択手段は上記負荷評価値により所定のレベルの制約条件を基準として、別のレベルの制約条件に変更する必要性の有無を判断し、別のレベルに変更する必要がない場合には上記所定レベルの制約条件の内容を制約条件一時記憶手段に出力するものである。
【００３０】
第４の発明に係る生産計画装置は所定のレベルを守る方が望ましい最高のレベルとし、別のレベルを上記最高レベルより低いレベルとしたものである。
【００３１】
第５の発明に係る生産計画装置は制約条件選択手段は上記負荷評価値により所定のレベルの制約条件を基準として、別のレベルの制約条件に変更する必要性の有無を判断し、別のレベルに変更する必要がありかつ過去の変更履歴に候補となるレベルが存在する場合には、変更履歴から候補を自動選択し優先順位にしたがって並べかえて適用制約条件表示手段に出力するものである。
【００３２】
第６の発明に係る生産計画装置は、別のレベルに変更する必要がありかつ変更履歴に候補となるレベルが存在しない場合には、複数の候補を自動生成し適用制約条件表示手段に出力するものである。
【００３３】
第７の発明に係る生産計画装置は適用制約条件表示手段が変更履歴の候補を優先順位に従って並び変えてディスプレイに表示して外部の計画作成者に通知し、該計画作成者によって選択が行われた後、採用する緩和内容にしたがって適用する制約条件を制約条件選択手段を介して制約条件一時記憶手段に出力し、
一方制約条件選択手段で緩和内容候補が自動生成された場合は、緩和内容候補をディスプレイに表示することによって計画作成者に通知し、候補の中から緩和内容を選択して採用するか、候補以外の緩和内容を新規入力して採用するか、計画作成者によっていずれかの選択が行われた後、採用する緩和内容にしたがって適用する制約条件を制約条件選択手段を介して制約条件一時記憶手段に出力するものである。
【００３４】
第８の発明に係る生産計画装置は複数の制約条件を組み合せて生産計画を作成した場合に、制約条件履歴の記録に、上記複数の制約条件を記録するものである。
【００３５】
第９の発明に係る生産計画装置は制約条件の適用レベルの緩和が必要と判断された場合に、要求ジョブ割当手段で割り当てた後、生産計画全体の評価を行い、生産計画全体の負荷評価値を制約条件の緩和内容と合わせて記録する手段を備えたものである。
【００３６】
第１０の発明に係る生産計画装置は負荷評価値は設備別生産要求テ−ブルの設備別生産要求量を設備別標準生産能力テ−ブルの設備別標準生産能力で除することによって求めるものである。
【００３７】
第１１の発明に係る生産計画装置は生産計画評価関数は以下の式から求めた生産要求量差異率の内で最大のものである。
生産予定量の合計−生産要求量の合計／生産要求量の合計
【００３８】
第１２の発明に係る生産計画方法は外部から与えられ生産要求を行なう複数の生産要求ジョブを記憶する生産要求ジョブ記憶工程と、
上記生産要求ジョブ単位に要求される複数種類かつ各種類別に複数個の製品の生産を、限られた数の設備と稼働時間等を含む制約条件の下で生産する場合に、上記制約条件を最も緩和した最低のレベルから制約条件を最も厳しくした最高のレベルまで複数のレベルを設けると共に、上記制約条件の複数のレベルの内から最適な適用レベルを求めるための指標として、上記生産要求ジョブ記憶工程から上記生産要求ジョブを読み出し、この生産要求ジョブの生産量の大きさに基づいて上記設備の各々の負荷の割合を示す負荷評価値を出力するジョブ割当前負荷評価工程と、
上記負荷評価値に基づいて制約条件として適当な複数の候補を出力すると共に、外部からの指示に基づいて１つのレベルの制約条件を最適なレベルとして上記複数の制約条件の候補の中から選択する制約条件選択工程と、
この制約条件選択工程が制約条件の複数の候補を出力した場合には、この候補を表示し、外部から選択の指示情報を入力して上記制約条件選択工程へ該指示情報を伝達する制約条件表示工程と、
上記制約条件選択工程から出力された１つのレベルの制約条件を入力して記憶する制約条件一時記憶工程と、
上記要求ジョブ記憶工程の要求ジョブを上記制約条件一時記憶工程に記憶された制約条件を満足するように割り当てを行なう要求ジョブ割当工程と、
この要求ジョブ割当工程が割り当てた生産計画を記憶する生産計画記憶工程と、この生産計画記憶工程が記憶する割り当て済みの生産計画を画面に表示する生産計画結果表示工程と、
生産計画記憶工程から生産計画を読み出し、この生産計画に対して所定の生産計画評価関数を用いて生産計画評価値を求める生産計画評価工程と、
とを備えたものである。
【００３９】
第１３の発明に係る生産計画方法は、制約条件緩和条件を外部から与えるための工程を備えたものである。
【００４０】
第１４の発明に係る生産計画方法は制約条件選択工程は上記負荷評価値により所定のレベルの制約条件を基準として、別のレベルの制約条件に変更する必要性の有無を判断し、別のレベルに変更する必要がない場合には上記所定レベルの制約条件の内容を制約条件一時記憶工程に出力するものである。
【００４１】
第１５の発明に係る生産計画方法は所定のレベルを守る方が望ましい最高のレベルとし、別のレベルを上記最高レベルより低いレベルとしたものである。
【００４２】
第１６の発明に係る生産計画方法は制約条件選択工程は上記負荷評価値により所定のレベルの制約条件を基準として、別のレベルの制約条件に変更する必要性の有無を判断し、別のレベルに変更する必要がありかつ過去の変更履歴に候補となるレベルが存在する場合には、変更履歴から候補を自動選択し優先順位にしたがって並べかえて適用制約条件表示工程に出力するものである。
【００４３】
第１７の発明に係る生産計画方法は、別のレベルに変更する必要がありかつ変更履歴に候補となるレベルが存在しない場合には、複数の候補を自動生成し適用制約条件表示工程に出力するものである。
【００４４】
第１８の発明に係る生産計画方法は適用制約条件表示工程は変更履歴の候補を優先順位に従って並び変えてディスプレイに表示して外部の計画作成者に通知し、該計画作成者によって選択が行われた後、採用する緩和内容にしたがって適用する制約条件を制約条件選択工程を介して制約条件一時記憶工程に出力し、
一方制約条件選択工程で緩和内容候補が自動生成された場合は、緩和内容候補をディスプレイに表示することによって計画作成者に通知し、候補の中から緩和内容を選択して採用するか、候補以外の緩和内容を新規入力して採用するか、計画作成者によっていずれかの選択が行われた後、採用する緩和内容にしたがって適用する制約条件を制約条件選択工程を介して制約条件一時記憶工程に出力するものである。
【００４５】
第１９の発明に係る生産計画方法は複数の制約条件を組み合せて生産計画を作成した場合に、制約条件履歴の記録に、上記複数の制約条件を記録するものである。
【００４６】
第２０の発明に係る生産計画方法は制約条件の適用レベルの緩和が必要と判断された場合に、要求ジョブ割当工程で割り当てた後、生産計画全体の評価を行い、生産計画全体の負荷評価値を制約条件の緩和内容と合わせて記録する工程を備えたものである。
【００４７】
第２１の発明に係る生産計画方法は負荷評価値は設備別生産要求テ−ブルの設備別生産要求量を設備別標準生産能力テ−ブルの設備別標準生産能力で除することによって求めるものである。
【００４８】
第２２の発明に係る生産計画方法は生産計画評価関数は以下の式から求めた生産要求量差異率の内で最大のものである。
産要求量差異率  ＝  生産予定量の合計−生産要求量の合計／生産要求量の  合計
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る生産計画方式の一実施例を示す構成図であり、図中、１は製品別の１日の生産要求個数を記憶する要求ジョブ記憶部、
２は生産を行なう場合に適用される制約条件を、最も緩和して絶対守らなければならない最低限のレベルから、制約条件を最も厳しくして守る方が望ましい（理想的な）最高のレベルまで複数のレベルを設けると共に、この複数のレベルの内から最適な適用レベルを求めるための指標として、要求ジョブ記憶部１から入力した生産要求ジョブの大きさに基づいて負荷評価値を算出するジョブ割当前負荷評価部、
３は上記のように絶対守らなければならない最低のレベルから守る方が望ましい最高のレベルまで複数のレベルを設けられた制約条件を記憶する制約条件記憶部、
４はジョブ割当前負荷評価部２が出力した負荷評価値により最適なレベルの制約条件を適用するために、制約条件のレベルを守る方が望ましい最高のレベルを基準として、低い方に緩和する必要性が有るか否かを判断すると共に、緩和する必要がない場合には上記の最高レベルの制約条件の内容を制約条件一時記憶部６に出力し、緩和する必要がありしかも過去の緩和内容の履歴に候補となるものが少なくとも１つ存在する場合には、過去の緩和内容の内から当該候補となるものを自動選択した上で、当該候補を優先順位に従って並べ換えて出力し、緩和の必要はあるけれども過去の緩和内容に候補となるものが全く存在しない場合には、緩和内容候補を自動生成する制約条件選択部、
５は制約条件選択部４から上記の緩和内容候補を受け取り、この緩和内容候補を画面に表示すると共に、外部から適用するべき制約条件を入力して制約条件選択部４へ伝達する適用制約条件表示部、
６は適用制約条件表示部５からの最適な制約条件を制約条件選択部４を介して入力した上で、一時的に記憶する制約条件一時記憶部、
７は要求ジョブ記憶部１の製品別の１日の生産要求個数を制約条件一時記憶部６の制約条件の内容を満足するようにして生産設備と生産時間への割り当てを行う要求ジョブ割当部、
８は要求ジョブ割当部７が割り当てを行なった生産計画を記憶する生産計画記憶部、
９は要求ジョブの割当てが終了したとき、生産計画評価関数を用いて生産計画記憶部８の生産計画の評価値を求めてその評価値を制約条件記憶部３に引き渡す生産計画評価部、
１０は生産計画記憶部９の内容を表示する生産計画表示部
である。
【００５０】
次に制約条件記憶部３が記憶する制約条件の種類について説明する。
３１は外部から入力された製品別生産設備優先順位条件、３２は外部から入力された設備別生産能力条件、３３は生産計画評価部から受け渡された生産計画評価値を記憶する制約条件緩和履歴記憶部、３４は外部から入力された緩和制約条件候補選択基準、３５は外部から入力された設備別単位時間生産能力条件である。
【００５１】
次に制約条件一時記憶部６の構成について説明する。
６１は制約条件選択部４から受け取った製品別生産設備優先順位条件３１を一時記憶する製品別生産設備優先順位条件一時記憶部、６２は制約条件選択部４から受け取った設備別生産能力条件３２の内容を一時記憶する設備別生産能力条件一時記憶部である。
【００５２】
また、図２はこの発明に係る生産計画方式の制約条件の一実施例を示すもので、生産すべき製品の種類と割当てるべき設備数及び各設備の生産能力などの制約条件をまとめた製品／設備制約条件図である。ここでは製品Ａ〜製品Ｅの５種類の製品を１号機〜３号機の３台の設備で生産する工場において、ある１日の生産要求ジョブを制約条件を満足させながら、生産設備と生産時間に割り当てる生産計画の作成する場合を例として挙げている。また、製品毎に、最適な設備が異なる。また、通常は８：００〜１６：００まで連続８時間稼動するものとし、これを標準生産能力とする。生産能力を標準生産能力より大きくするには、制約条件を緩和させて稼動時間を延長することによって対応するものとする。従って、制約条件としては、割当てる生産設備についての優先順位を定める製品別生産設備優先順位条件と、設備別生産能力条件があるものとする。
【００５３】
また、図３はこの発明に係る生産計画方式の一実施例で取り扱う或る１日の製品別の生産要求量（個）を示した図ある。
図に示すように、この例ではある１日生産要求量を製品Ａを３５０個、製品Ｂを３８０個、製品Ｃを２００個、製品Ｄを２５０個、製品Ｅを１００個とする。
【００５４】
また、図４は上記生産要求量を、絶対守らなければならない最低のレベルから守る方が望ましい最高のレベルまで設けられた複数の制約条件の内から、最適な適用レベルの制約条件を選択した上で、この最適な適用レベルの制約条件に従って生産計画数量を図２に示す生産設備と生産時間に割り当てた生産計画の結果を示したものである。図４（ａ）は時間帯を中心として示したものであり、図４（ｂ）は設備と製品との関係を中心として示した図であり、図４（ａ）、図４（ｂ）の双方とも同じ情報を示している。即ち、割り当ての結果、製品と各設備の割り当て時間との関係は「１号機で製品Ａ３５０個を８：００〜１７：２０に生産」、「１号機で製品Ｄ１００個を１７：２０〜２０：００に生産」、「２号機で製品Ｅ１２５個を８：００〜１０：５０に生産」、「２号機で製品Ｃ２２５個を１０：５０〜１６：００に生産」、「２号機で製品Ｄ１７５個を１６：００〜２０：００に生産」、「３号機で製品Ｂ４００個を８：００〜１６：００に生産」となることを示している。
【００５５】
次に、図１〜図４に示す生産計画方式の動作を説明する。
図３に示すように、或る１日の生産要求量は、製品Ａが３５０個、製品Ｂが３８０個、製品Ｃが２００個、製品Ｄが２５０個、製品Ｅが１００個であることを前提とする。この情報は予め図示しない入力装置によって外部から生産計画を行う者が入力することにより、図１に示す要求ジョブ記憶部１に設定される。図５は上記生産要求量が要求ジョブ記憶部１に設定された後の設定例を示したものである。
【００５６】
また、図２（ａ）に示す５種類の製品を生産する場合に、１号機〜３号機の各設備の製品別の割当優先順位を予め外部から生産計画を行う者が入力することにより、図１に示す制約条件記憶部３に製品別生産設備優先順位条件３１が設定される。図６はこの制約条件記憶部３に設定された製品別生産設備優先順位条件３１の設定例を示したものである。この例では、製品別に生産設備を割り当てる場合に図２（ａ）に示す優先順位に従って設定するが、制約条件が最も厳しく守る方が望ましい最高のレベルを０とし、制約条件が最も緩く絶対なければならない最低のレベルをレベル２とし、レベル０とレベル２の間にレベル１を設ける。更に、守る方が望ましい最高レベル０では、生産設備は最適な１台のみを設定し、守る方が望ましいレベルからやや緩和したレベル１では最適な生産設備とその次に適切な生産設備の順に１台ずつ合計２台を設定し、絶対守らなければならない最低のレベル２では最適な生産設備とその次に適切な生産設備と最後の生産設備の順に１台ずつ合計３台を設定する。
【００５７】
例えば、製品Ａについては図２（ａ）に示す製品群の条件に基づいて、図６に示すように、レベル０の１台の場合は最適の１号機を割り付け、レベル１の２台の場合は最適の１号機とその次に適する３号機をこの順に割り付け、レベル２の３台の場合は１号機、３号機、２号機の順に割り付ける。
同様に、製品Ｂについてはレベル０の１台の場合は最適の３号機を割り付け、レベル１の２台の場合は最適の３号機とその次に適する１号機をこの順に割り付け、レベル２の３台の場合は３号機、１号機、２号機の順に割り付ける。
同様に、製品Ｃについてはレベル０の１台の場合は最適の２号機を割り付け、レベル１の２台の場合は最適の２号機とその次に適する１号機をこの順に割り付け、レベル２の３台の場合は２号機、１号機、３号機の順に割り付ける。
【００５８】
同様に、製品Ｄについてはレベル０の１台の場合は最適の１号機を割り付け、レベル１の２台の場合は最適の１号機とその次に適する２号機をこの順に割り付け、レベル２の３台の場合は１号機、２号機、３号機の順に割り付ける。
同様に、製品Ｅについてはレベル０の１台の場合は最適の２号機を割り付け、レベル１の２台の場合は最適の２号機とその次に適する３号機をこの順に割り付け、レベル２の３台の場合は２号機、３号機、１号機の順に割り付ける。
【００５９】
また、図２（ｂ）に示す設備群の１日の標準生産能力（連続８時間稼動の生産能力）を各設備毎の守る方が望ましいレベル０の生産能力として設定する。
即ち、１号機は３００個、２号機は３５０個、３号機は４００個を生産計画担当者が入力する。
【００６０】
また、このレベル０の標準生産能力を基準として、１日生産時間を絶対守らなければならない２４時間に延長して稼動させた場合の生産能力をレベル８として、上記のレベル０からレベル８まで９段階の生産能力のレベルを設定する。
即ち、「レベル０では１号機が３００個、２号機は３５０個、３号機は４００個を生産」、「レベル１では１号機が３７５個、２号機は４３７個、３号機は５００個を生産」、「レベル２では１号機が４５０個、２号機は５２５個、３号機は６００個を生産」、「レベル３では１号機が５２５個、２号機は６１２個、３号機は７００個を生産」、「レベル４では１号機が６００個、２号機は７００個、３号機は８００個を生産」、「レベル５では１号機が６７５個、２号機は７８７個、３号機は９００個を生産」、「レベル６では１号機が７５０個、２号機は８７５個、３号機は１０００個を生産」、「レベル７では１号機が８２５個、２号機は９６２個、３号機は１１００個を生産」、「レベル８では１号機が９００個、２号機は１０５０個、３号機は１２００個を生産」を設定する。図１に示す制約条件記憶部３にはこれらの設備別生産能力条件３２が設定される。図７はこの設備別生産能力条件３２の設定例を示すものである。
【００６１】
また、図８は制約条件記憶部３の制約条件の内容を緩和したときの履歴を示した制約条件緩和履歴図である。
図８において、最初のレコードは以下のことを意味している。
「１号機のジョブ割当前負荷評価値は１．１は１より大きい為、負荷がかかり過ぎていたことを示す。また、２号機のジョブ割当前負荷評価値は０．８であり、２号機の負荷に余裕があったことを示している。３号機も同様に０．８であり、３号機の負荷に余裕があったことを示している。この場合、１号機の負荷に無理があったのでこの問題を解決するために制約条件を緩和して１号機のレベルを０から１へ緩和（稼動時間を延長することを意味する）した。この緩和を行なったことにより、１号機の生産能力は３００個から３７５個に増えたので、負荷に余裕がとれるようになった。生産計画評価値の０．１０は制約条件を緩和した後の負荷計画に基づいて生産計画を行ない生産量の設備と時間の割り当てを行なった結果の生産計画評価値（後述）を示したものである。他のレコードについても同様である。
【００６２】
また、図９は制約条件緩和選択基準３４の設定例を示したものであり、この例では基準値として０．１７が設定される。この基準値は生産圭角評価部９で利用される。
【００６３】
また、図１０は設備別単位時間生産能力条件３５の設定例を示したものであり、制約条件記憶部３に記憶された設備別生産能力条件３２に基づいて設定される。この例では、１号機が３００個／８時間＝３７．５０個／時間、２号機が３５０個／８時間＝４３．７５個／時間、３号機が４００個／８時間＝５０．００個／時間となる。この情報は後述するように、ジョブ割り当て時に利用される。
【００６４】
上述の各種制約条件が設定された上で本発明に係る生産計画方式の実施例が動作を開始する。
先ず、ジョブ割当前負荷評価部２は要求ジョブ記憶部１から生産要求量を読みだし、この生産要求量に基づいて制約条件記憶部３に記憶されている各条件を満足させながら最適のレベルを求めるための負荷評価を行なう。図１１はジョブ割当前負荷評価部２の詳細動作を示す流れ図である。
図１１において、ジョブ割当前負荷評価部２は制約条件記憶部３の設備別生産能力条件３２から設備別にレベル０の生産能力をジョブ割当前負荷評価部２の設備別標準生産能力テ−ブル３６（図示せず）にセットする（ステップｓ２１）。この結果、図１２に示すように制約条件記憶部３の設備別生産能力条件３２から各生産設備のレベル０の生産能力「１号機は３００個、２号機は３５０個、３号機は４００個」はジョブ割当前負荷評価部２の設備別標準生産能力テーブル３６にセットされる。
【００６５】
次に、ジョブ割当前負荷評価部２は要求ジョブ記憶部１から製品別生産要求量テ−ブル３７（図示せず）に生産要求量をセットする（ステップｓ２２）。
図１３はこの動作を示したものである。
即ち、要求ジョブ記憶部１の第１レコードである「製品Ａの生産要求量３５０個」は製品別生産要求量テ−ブル３７の第１レコードにセットされ、要求ジョブ記憶部１の第２レコードである「製品Ｂの生産要求量３８０個」は製品別生産要求量テ−ブル３７の第２レコードにセットされ、要求ジョブ記憶部１の第３レコードである「製品Ｃの生産要求量２００個」は製品別生産要求量テ−ブル３７の第３レコードにセットされ、要求ジョブ記憶部１の第４レコードである「製品Ｄの生産要求量２５０個」は製品別生産要求量テ−ブル３７の第４レコードにセットされ、要求ジョブ記憶部１の第５レコードである「製品Ｅの生産要求量１００個」は製品別生産要求量テ−ブル３７の第５レコードにセットされる。
【００６６】
次に、ジョブ割当前負荷評価部２は制約条件記憶部３の製品別生産設備優先順位条件３１から製品別にレベル０の生産設備を参照し、製品別生産要求量を参照し、製品別生産要求量テ−ブル３７にセットする（ステップｓ２３）。
図１４はこの動作を示した図であり、製品別生産設備優先順位条件３１の斜線部が製品別生産要求量テ−ブル３７の斜線部にセットされる。この結果、製品別生産要求量テ−ブル３７の内容は以下の通りとなる。即ち、第１レコードは「製品Ａの生産要求量３５０個は１号機に割り当てられ」、第２レコードは「製品Ｂの生産要求量３８０個は３号機に割り当てられ」、第３レコードは「製品Ｃの生産要求量２００個は２号機に割り当てられ」、第４レコードは「製品Ｄの生産要求量２５０個は１号機に割り当てられ」、第５レコードは「製品Ｅの生産要求量１００個は２号機に割り当てられる。」
【００６７】
次に、製品別生産要求量テ−ブル３７において、生産設備をキ−にして昇順にソ−トする（ステップｓ２４）。
この結果、図１５に示すように製品別生産要求量テ−ブル３７の生産設備の項目の内容は第１レコードが「製品Ａ３５０個の生産設備は１号機」、第２レコードが「製品Ｄ２５０個の生産設備は１号機」、第３レコードが「製品Ｃ２００個の生産設備は２号機」、第４レコードが「製品Ｅ１００個の生産設備は２号機」、第５レコードが「製品Ｂ３８０個の生産設備は３号機」の順に並び換えられる。
【００６８】
次に、ジョブ割当前負荷評価部２は製品別生産要求量テ−ブル３７において、生産設備ごとに生産要求量の合計を求め、設備別生産要求量テ−ブル３８にセットする（ステップｓ２５）。
この結果、図１６に示すように、設備別生産要求量テ−ブル３８の第１レコードは「１号機の生産要求量が３５０＋２５０＝６００」となり、第２レコードは「２号機の生産要求量が２００＋１００＝３００」となり、第２レコードは「３号機の生産要求量は３８０」となる。
【００６９】
次に、設備別標準生産能力テ−ブル３６と設備別生産要求量テ−ブル３８とに基づいて生産設備別に負荷評価値を求める設備別に負荷評価テ−ブル３９にセットする。  優先順位条件３１の最適な適用レベルを決定するための指標として、製品別生産設備優先順位条件３１と設備別生産能力条件３２を、守る方が望ましい最高レベル０で適用したとして、
【００７０】
設備別負荷評価値＝設備別生産要求量／設備別標準生産能力
【００７１】
により設備ごとに求める（ステップｓ２６）。
この結果、図１７に示すように設備別負荷評価テ−ブル３９の負荷評価値は第１レコードが「１号機が６００／３００＝２．０００」となり、第２レコードが「２号機が３００／３５０＝０．８５７」となり、第３レコードが「３号機が３８０／４００＝０．９５０」となる。
【００７２】
この計算によって求められた負荷評価値は制約条件製品別生産設備優先順位条件と設備別生産能力条件と生産要求ジョブの全ての情報を反映したものであり、この負荷評価値が１以内であれば生産要求ジョブに対する生産設備の負荷に余裕があることを意味し、１より大きくなるとその値が大きいほど生産要求ジョブに対する生産設備の負荷が過大になるため、生産要求ジョブを生産設備及び１日の生産時間への割り当てが難しくなることを示している。従って、各生産設備の負荷が過大になる場合には生産要求ジョブを生産設備と生産時間に効率よく割り当てるために、制約条件を守る方が望ましい最高のレベル０を基準にして、レベルの低い方に緩和して各生産設備の負荷が過大になる事態を防止する必要がある。
【００７３】
以上が図１に示すジョブ割当前負荷評価部２の詳細動作の説明である。
【００７４】
次に、図１に示す制約条件選択部４の動作を説明する。制約条件選択部４はジョブ割当前負荷評価部２が出力した設備別負荷評価値に基づいて制約条件記憶部３の制約条件を満足するように最適のレベルを選択する。
図１８は制約条件選択部４の動作を示す流れ図である。次に図１８の動作を説明する。
【００７５】
先ず、設備別負荷評価テ−ブル３９から１レコ−ド読み出す（ステップｓ４１）。
これにより設備別負荷評価テ−ブル３９から、１号機の負荷評価値２．０００が読み出される。
次に、設備別負荷評価テ−ブル３９から読み出したレコ−ドがないか調べ、これ以上レコ−ドがなければ何もしないでステップｓ４５へ飛ぶ。レコ−ドがあれば、ステップｓ４３へ飛ぶ（ステップｓ４２）。
この例ではレコ−ドとして１号機の負荷評価値２．０００があるのでステップｓ４３へ飛ぶ。
【００７６】
ステップ４３では設備別負荷評価値の値を調べ、設備別負荷評価値＞１  でなければ、ステップｓ４１へ戻り、設備別負荷評価テ−ブルから次の１レコードを読み出す。また、設備別負荷評価値＞１ならばステップｓ４４へ飛ぶ（ステップｓ４４）。ステップｓ４４では制約条件フラグをオンして、ステップｓ４５へ進む。
この動作は設備別負荷評価値＞１  となる設備が見つかるまで、あるいは見つからなければ全ての設備に対してのチェックが終了するまで繰り返される。設備別負荷評価値＞１  であれば制約条件の緩和が必要と判断し、制約条件緩和フラグ（図示せず）をオンにする（ステップｓ４４）。
この例では１号機の負荷評価値が  ２．０００＞１  であるから制約条件緩和フラグをオンにする。
【００７７】
次に、制約条件緩和フラグがオンか否かを調べ（ステップｓ４５）、制約条件緩和フラグがオンであれば、制約条件緩和処理４６を実行して（ステップｓ４６）、処理を終了する。また、制約条件緩和フラグがオンでなければ、制約条件をさらに強化するために制約条件セット処理４７を実行して（ステップｓ４７）、処理を終了する。
この例では制約条件緩和フラグがオンであるから、制約条件緩和処理４６を実行する。
【００７８】
また、図１９は制約条件セット処理４７の動作を示した流れ図である。この図の動作を説明する。レベル０の制約条件の内容を制約条件一時記憶部６にセットして終了する（ステップｓ４７０１）。
この結果制約条件一時記憶部６の内容はレベル０の制約条件の内容と同一のものとなる。
【００７９】
また、図２０は制約条件選択部４の図１７に示す制約条件緩和処理４６の詳細動作を示す流れ図である。次に、図２０の動作を説明する。
先ず、初期化のために緩和候補カウンタ（図示せず）に０をセットする（ステップｓ４６０１）。
次に、制約条件緩和履歴３３からデ−タを１レコ−ト読み出す（ステップｓ４６０２）。
【００８０】
次に、制約条件緩和履歴３３から読み出したレコ−ドがないか調べ（ステップｓ４６０３）、レコ−ドがなければ、何もしないでステップｓ４６０８へ飛ぶ。
また、レコ−ドがあれば、ステップｓ４６０４へ進む。
ステップｓ４６０４では設備別負荷評価テ−ブル３９の負荷評価値と制約条件緩和履歴３３の負荷評価値の距離を以下の式で求める（ステップｓ４６０４）。
【００８１】
負荷評価値の距離＝｛Σ（○１−○２）＊＊２｝＊＊１／２
ここで、○１は設備別負荷評価テーブルのｎ号機負荷評価値
○２は制約条件緩和履歴３３のｎ号機負荷評価値
【００８２】
次に、ステップｓ４６０４で求めた負荷評価値の距離が以下の条件を満足しているか否かを調べ（ステップｓ４６０５）、
【００８３】
負荷評価値の距離＜緩和制約条件候補選択基準３４
【００８４】
負荷評価値の距離＜緩和制約条件候補選択基準３４でなければ何もしないで、ステップｓ４６０２へ戻る。
また、負荷評価値の距離＜緩和制約条件候補選択基準３４であれば、ステップｓ４６０６へ進む。ステップｓ４６０６では制約条件緩和候補テ−ブル３７６にセットした後、緩和候補が１件見つかったことを示すために緩和候補カウンタを＋１して（ステップｓ４６０７）、ステップｓ４６０２へ戻る。
上記のステップｓ４６０２からステップｓ４６０７の動作を繰り返して、緩和内容の候補がある都度、これを自動選択し制約条件緩和候補テーブル３７６にセットしていく。
【００８５】
具体的に、この例では  先ず、初期化のために緩和候補カウンタの０をセットする（ステップｓ４６０１）。
次に、制約条件緩和履歴３３から図８に示す先頭のデ−タを１レコ−ド読み出す（ステップｓ４６０２）。即ち、「１号機のジョブ割当前負荷評価値＝１．１、２号機のジョブ割当前負荷評価値＝０．８、３号機のジョブ割当前負荷評価値＝０．８、制約条件の緩和内容として緩和制約条件が生産能力の場合、緩和レベルとして１号機をレベル１に緩和する」旨を意味するレコードを読み出す。
【００８６】
次に、制約条件緩和履歴３３から読み出したレコ−ドがあるか否かを調べ（ステップ４６０３）、この例では上記のレコ−ドがあるので、ステップｓ４６０４へ飛ぶ。
次に、このデータの設備別負荷評価テーブルと制約条件緩和履歴３３の負荷評価値の距離を以下のようにして求める（ステップ４６０４）。
【００８７】
負荷評価値の距離＝｛（２．０００−１．１）＊＊２＋（０．８５７−０．８）＊＊２＋（０．９５０−０．８）＊＊２｝＊＊１／２
【００８８】
次に、ステップｓ４６０４で求めた負荷評価値の距離＝０．９１４（図２１）は緩和制約条件候補選択基準３４＝０．１７とした時、この値よりも小さくないので、何もしないでステップｓ４６０２へ戻る（ステップ４６０５）。
次に、ステップ４６０２では制約条件緩和履歴３３から次の１レコード即ち、「１号機のジョブ割当前負荷評価値＝１．５、２号機のジョブ割当前負荷評価値＝０．８、３号機のジョブ割当前負荷評価値＝０．８、制約条件の緩和内容として緩和制約条件は生産能力の場合、緩和レベルとして１号機をレベル２に緩和する」旨を意味するレコードを読み出す。
【００８９】
次に、制約条件緩和履歴３３から読み出したレコ−ドがあるか否かを調べ（ステップ４６０３）、レコ−ドがあるので、ステップｓ４６０４へ進む。
次に、ステップｓ４６０４で以下のようにして負荷評価値の距離を求める。
【００９０】
負荷評価値の距離＝｛（２．０００−１．５）＊＊２＋（０．８５７−０．８）＊＊２＋（０．９５０−０．８）＊＊２｝＊＊１／２
【００９１】
次に、ステップｓ４６０４で求めた負荷評価値の距離＝０．５２５（図２１）は緩和制約条件候補選択基準３４＝０．１７よりも大きいので、何もしないでステップｓ４６０２へ戻る（ステップ４６０５）。
【００９２】
次に、ステップ４６０２では制約条件緩和履歴３３から次の１レコード即ち、「１号機のジョブ割当前負荷評価値＝１．５、２号機のジョブ割当前負荷評価値＝０．８、３号機のジョブ割当前負荷評価値＝０．８、制約条件の緩和内容として緩和制約条件が生産能力の場合、緩和レベルとして１号機をレベル１に緩和する」旨を意味するレコードを読み出す。
次に、制約条件緩和履歴３３から読み出したレコ−ドがあるか否かを調べ（ステップ４６０３）、レコ−ドがあるので、ステップｓ４６０４へ進む。
次に、ステップｓ４６０４で以下のようにして負荷評価値の距離を求める。
【００９３】
負荷評価値の距離＝｛（２．０００−１．５）＊＊２＋（０．８５７−０．８）＊＊２＋（０．９５０−０．８）＊＊２｝＊＊１／２
【００９４】
次に、ステップｓ４６０４で求めた負荷評価値の距離＝０．５２５（図２１）は緩和制約条件候補選択基準３４＝０．１７よりも大きいので、何もしないでステップｓ４６０２へ戻る。
【００９５】
上記のステップｓ４６０２からステップｓ４６０７の動作を繰り返して、緩和内容の候補がなければ上記と同様の処理を行なっていく。また、緩和内容の候補があればこれを自動選択し制約条件緩和候補テーブル３７６にセットしていく。
【００９６】
たとえば、図２０に示す斜線で塗りつぶしたレコードを処理する場合、ステップ４６０２では制約条件緩和履歴３３から次の１レコード即ち、「１号機のジョブ割当前負荷評価値＝２．０、２号機のジョブ割当前負荷評価値＝１．０、３号機のジョブ割当前負荷評価値＝１．０、制約条件の緩和内容として、製品Ａをレベル１の設備である３号機と１号機で生産することにし、３号機の生産能力をレベル２に緩和し、１号機の生産能力をレベル２に緩和する」旨を意味するレコードを読み出す。
【００９７】
次に、制約条件緩和履歴３３から読み出したレコ−ドがあるか否かを調べ（ステップ４６０３）、レコ−ドがあるので、ステップｓ４６０４へ進む。
次に、ステップｓ４６０４で以下のようにして負荷評価値の距離を求める。
【００９８】
負荷評価値の距離＝｛（２．０００−２．０）＊＊２＋（０．８５７−１．０）＊＊２＋（０．９５０−１．０）＊＊２｝＊＊１／２
【００９９】
次に、ステップｓ４６０４で求めた負荷評価値の距離＝０．１５１（図２１）は緩和制約条件候補選択基準３４＝０．１７よりも小さいのでこの緩和条件を候補として制約条件緩和候補テーブル３７６にセットした後、緩和候補が１件見つかったことを示すために緩和候補カウンタを＋１して（ステップｓ４６０７）、ステップｓ４６０２へ戻る。
【０１００】
次に、ステップ４６０２では制約条件緩和履歴３３から次の１レコード即ち、「１号機のジョブ割当前負荷評価値＝２．０、２号機のジョブ割当前負荷評価値＝１．０、３号機のジョブ割当前負荷評価値＝１．０、制約条件の緩和内容として製品Ｄをレベル１の設備である３号機と１号機で生産することにし、１号機の生産能力をレベル２に緩和し、３号機の生産能力をレベル２に緩和する」旨を意味するレコードを読み出す。
次に、制約条件緩和履歴３３には参照するレコ−ドがあるか否かを調べ（ステップ４６０３）、レコ−ドがあるので、ステップｓ４６０４へ進む。
次に、ステップｓ４６０４で以下のようにして負荷評価値の距離を求める。
【０１０１】
負荷評価値の距離＝｛（２．０００−２．０）＊＊２＋（０．８５７−１．０）＊＊２＋（０．９５０−１．０）＊＊２｝＊＊１／２
【０１０２】
次に、ステップｓ４６０４で求めた負荷評価値の距離＝０．１５１（図２１）で緩和制約条件候補選択基準３４＝０．１７よりも小さいのでこの緩和条件を候補として制約条件緩和候補テーブル３７６にセットした後、緩和候補が１件見つかったことを示すために緩和候補カウンタを＋１して（ステップｓ４６０７）、ステップｓ４６０２へ戻る。
【０１０３】
制約条件緩和履歴３１のレコードの入力が全て完了し、これ以上参照するデ−タがなくなったとき、ステップｓ４６０３からステップｓ４６０８へ飛ぶ。
【０１０４】
この結果、図２１の斜線部に示す２レコ−ド分の負荷評価値が図２２に示すように制約条件緩和候補テ−ブル３７６にセットされる。すなわち、制約条件緩和候補テ−ブル３７６の第１レコ−ドは「１号機のジョブ割当前負荷評価値＝２．０、２号機のジョブ割当前負荷評価値＝１．０、３号機のジョブ割当前負荷評価値＝１．０、制約条件評価値距離＝０．１５１、制約条件の緩和内容として緩和制約条件は生産設備及び生産能力を対象とし、生産設備については製品Ａをレベル１に緩和し、生産能力については１号機と３号機のレベルを２に緩和する、また、生産計画評価値＝０．１６である」、第２レコ−ドは「１号機のジョブ割当前負荷評価値＝２．０、２号機のジョブ割当前負荷評価値＝１．０、３号機のジョブ割当前負荷評価値＝１．０、制約条件評価値＝０．１５１、制約条件の緩和内容として緩和制約条件は生産設備及び生産能力を対象とし、生産設備については製品Ｄをレベル１に緩和し、生産能力については１号機と２号機のレベルを２に緩和する、また、生産計画評価値＝０．０４である」となる。
【０１０５】
次に、ステップｓ４６０８では、緩和候補カウンタ＞０か否かを調べて、緩和候補カウンタ＞０であれば緩和候補が少なくとも１つ見つかったことを示すので、緩和選択条件候補テ−ブルを生産計画評価値の誤差が小さいものから順に並べかえるために、生産計画評価値の絶対値を昇順にソ−トした（ステップｓ４６０９）後、運用制約条件表示部５へソ−トした結果を表示する（ステップｓ４６１１）。緩和候補カウンタ＞０でなければ、緩和制約条件候補が見つからなかったので、緩和制約条件候補を新たに自動生成した（ステップｓ４６１０）上で、運用制約条件表示部５へソ−トした結果を表示する（ステップｓ４６１１）。
【０１０６】
図２３は図１８に示す制約条件緩和処理４６の内の図２０に示すステップ４６０９の詳細動作を示す流れ図である。
次に、図２３の動作を説明する。
先ず、生産計画評価値が０以上のレコ−ドを緩和制約条件候補テ−ブルから選択、入力する（ステップｓ４６０９１）。
【０１０７】
次に、ステップｓ４６０９１で入力した生産計画評価値が０以上のレコ−ドについて、生産計画評価値の昇順に並べ替えた上で、順番にバッファテ−ブルに出力していく（ステップｓ４６０９２）。次に、生産計画評価値＜０のレコ−ドを緩和制約条件候補テ−ブルから選択、入力する（ステップｓ４６０９３）。次に、ステップｓ４６０９３で入力したレコ−ドについて、生産計画評価値の降順に並べ替えた上で、順番にバッファテ−ブルに出力していく（ステップｓ４６０９４）。最後にバッファテーブルの内容を制約条件緩和候補テーブル３７６に出力する。
【０１０８】
以上の処理により、緩和内容候補を生産計画評価値が最も望ましいものから順に並べられる。
【０１０９】
この例で説明すると、制約条件緩和候補テ−ブル３７６には図２２に示すデ−タが設定されているので、先ず先頭のレコ−ドのデ−タ即ち「１号機のジョブ割当前負荷評価値＝２．０、２号機のジョブ割当前負荷評価値＝１．０、３号機のジョブ割当前負荷評価値＝１．０、制約条件評価値距離＝０．１５１、制約条件の緩和内容として緩和制約条件は生産設備及び生産能力を対象とし、生産設備については製品Ａをレベル１に緩和し、生産能力については１号機と３号機のレベルを２に緩和する、また、生産計画評価値＝０．１６である」旨を意味するレコードを読み出す。
【０１１０】
更に、次のレコ−ドのデ−タ即ち「１号機のジョブ割当前負荷評価値＝２．０、２号機のジョブ割当前負荷評価値＝１．０、３号機のジョブ割当前負荷評価値＝１．０、制約条件評価値＝０．１５１、制約条件の緩和内容として緩和制約条件は生産設備及び生産能力を対象とし、生産設備については製品Ｄをレベル１に緩和し、生産能力については１号機と２号機のレベルを２に緩和する、また、生産計画評価値＝０．０４である」旨を意味するレコードを読み出す（ステップｓ４６０９１）。
【０１１１】
次に、ステップｓ４６０９１で読み出したすべてのレコ−ドのデ−タに対して、生産計画評価値を昇順に並び変えた上で順番にバッファテ−ブルに出力していく（ステップｓ４６０９２）。
【０１１２】
この結果、図２２に示した制約条件緩和候補テ−ブル３７６のデ−タは図２４に示すように第１レコードの生産計画評価値＝０．０４、第２レコ−ドの生産計画評価値＝０．１６になるように並び変えられる。
【０１１３】
また、図２５は図２０に示す制約条件緩和処理４６の内の緩和候補が１件も見つからなかった場合に緩和制約条件候補を自動生成するステップｓ４６１０の詳細動作を示す流れ図である。
【０１１４】
次に、図２５の動作を説明する。
先ず、設備別負荷評価テ−ブル３９から、負荷評価値＞１のレコ−ドを選択、入力する（ステップｓ４６１００１）。次に、設備別負荷評価テ−ブル３９に負荷評価値＞１のレコ−ドが存在するか否かを調べ（ステップｓ４６１００２）、負荷評価値＞１のレコ−ドが存在しなければ、何もしないで処理を終了する。
また、負荷評価値＞１のレコ−ドが存在すれば、ステップｓ４６１００１で入力したデ−タの設備について生産能力超過量を以下の式に従って求める（ステップｓ４６１００３）。
【０１１５】
生産能力超過量  ＝  設備別生産要求量テ−ブル３９の当該設備の生産要求量−設備別標準生産能力テ−ブル３６の当該設備の設備別標準生産能力
【０１１６】
ステップｓ４６１００３で求めた当該設備の生産能力超過量が正であるか否かを調べ（ステップｓ４６１００４）、当該設備の生産能力超過量が正でなければ緩和内容を制約条件緩和候補テ−ブル３７６に出力した（ステップｓ４６１００５）上で、ステップｓ４６１００１へ戻る。
【０１１７】
また、当該設備の生産能力超過量が正であれば、当該設備の生産能力を超えているので他の設備に割り振るためにステップｓ４６１００６へ進む。ステップｓ４６１００６では、生産能力を超えている設備の生産量を把握するために、ステップ２３で作成した製品別生産要求量テーブル３７からステップｓ４６１００１で負荷評価値＞１となった設備のレコードを割り振り元ワークテーブル３７１に出力する。
【０１１８】
次に、ステップｓ４６１００６で作成した割り振り元ワークテーブル３７１のレコードをもとに割り振り先である負荷評価値＜１の設備に割り振る製品と生産量の組み合せを決定し、割り振り先ワークテーブル３７２に出力する（ステップｓ４６１００７）。
【０１１９】
次に、ステップｓ４６１００１で決定された設備の設備別生産能力条件のレベルと、ステップｓ４６１００７で求めた割り振り先に割り振る製品と生産量の組み合せについて、割り振り先の設備を考慮して、生産能力条件と製品別生産設備優先順位条件を緩和する。緩和した結果を制約条件緩和候補テ−ブル３７６に出力する（ステップｓ４６１００８）。
【０１２０】
次に、ステップｓ４６１００１で読み出したレコ−ドに登録された設備について、生産能力条件のレベルを＋１して緩和する（ステップｓ４６１００９）。
【０１２１】
次に、レベルが最大値を超えたか否かを調べ（ステップｓ４６１０１０）、レベルが最大値を超えない間はステップｓ４６１００３へ戻り、他の設備の生産能力超過量について同様の処理を繰り返す。
【０１２２】
また、レベルが最大値を超えた場合には、ステップｓ４６１００１へ戻り、次のレコ−ドのデ−タの読み込みを行ない同様の処理を行なっていく。
【０１２３】
この例では、先ず、図１７に示す設備別負荷評価テ−ブル３９から負荷評価値＞１のレコ−ドを選択入力する。（ステップｓ４６１００１）これにより、図１７に示す設備別負荷評価テ−ブル３９の第１レコ−ドが読み出される。
【０１２４】
次に、設備別負荷評価テ−ブル３９にレコ−ドが存在するか調べると（ステップｓ４６１００２）、１号機の負荷評価値が２．０００＞１で存在するからステップｓ４６１００３へ進む。、ステップｓ４６１００３で当該設備である１号機の生産能力超過量を求める。１号機の設備別生産要求量テ−ブル３８の生産要求量は６００個で１号機の設備別生産能力テ−ブル３６のレベル０の設備別生産能力は３００個であるから、生産能力超過量＝６００−３００＝３００個となる（ステップｓ４６１００３）。次に、生産能力超過量＝３００＞０であるから（ステップｓ４６１００４）、ステップｓ４６１００６へ進む。ステップｓ４６１００６では図２５に示すように、ステップ２３で作成した製品別生産要求量テ−ブル３７から割り振り元ワ−クテ−ブル３７１へ負荷評価値＞１の設備である１号機のデ−タを出力する。即ち、１号機に対する製品Ａの生産要求量３５０個と１号機に対する製品Ｄの生産要求量２５０個を割り振り元ワ−クテ−ブル３７１に出力する。（ステップｓ４６１００６）
【０１２５】
この結果、図２６に示すように割り振り元ワークテーブル３７１の第１レコードは「製品Ａ３５０個を１号機で生産する」、第２レコードは「製品Ｄ２５０個を１号機で生産する」となる。
【０１２６】
次に、割り振り元ワ−クテ−ブル３７１のレコ−ドに基づいて割り振り先の組み合せを決定し、割り振り先ワ−クテ−ブル３７２に出力する。（ステップｓ４６１００７）
図３１は割り振り先ワ−クテ−ブル３７２に出力した結果を示した図である。即ち、割り振り先ワ−クテ−ブル３７２の第１レコードは「製品Ａ３００個を割り振る」、第２レコードは「製品Ｄ２５０個と製品Ａ５０個を割り振る」となる。
【０１２７】
図２７はこのステップｓ４６１００７の詳細処理を示す流れ図である。
次に、図２７の動作を説明する。
まず、割り振り元ワ−クテ−ブル３７１からレコ−ドを読み出す。（ステップｓ４６１００７０１）
【０１２８】
次に、読み出したときにレコ−ドが存在するか否かを調べ（ステップｓ４６１００７０２）、レコ−ドがこれ以上存在しない場合には、何もしないでステップｓ４６１００７１０へ飛ぶ。
【０１２９】
また、デ−タが存在する場合にはステップｓ４６１００７０３へ進む。ステップｓ４６１００７０３では  生産能力超過量≦生産要求量  であるか否かを調べ（ステップｓ４６１００７０３）、生産能力超過量≦生産要求量でなければ、生産要求量を１回で処理できるので割り振り量＝生産要求量とする（ステップｓ４６１００７０５）。
また、生産能力超過量≦生産要求量であれば、生産要求量を１回で処理できないので、割り振り量＝生産能力超過量（１回で処理できる最大の量）とする（ステップｓ４６１００７０４）。
【０１３０】
次に、ステップｓ４６１００７０４又はステップｓ４６１００７０５で決定した製品と割り振り量を製品別割り振り先ワ−クテ−ブル３７２に出力する（ステップｓ４６１００７０６）。また、割り振りの終った残りを次回の割り振りのための新たな生産能力超過量とするために「生産能力超過量＝生産能力超過量−割り振り量」とする（ステップｓ４６１００７０７）。
【０１３１】
次に、  新たな生産能力超過量＞０  か否かを調べ（ステップｓ４６１００７０８）、生産能力超過量＞０でなければ、割り振り先の設備で割り振りが完了したことを意味するので、次のレコードを入力するためにステップｓ４６１００７０１へ戻る。新たな生産能力超過量＞０  ならば、割り振り先の設備が能力を超過したので、再びこの生産能力超過量の割り振りが必要であるから、割り振り元ワークテ−ブル３７１の生産要求量をステップｓ４６１００７０１の割り振り元ワークテーブル３７１に記載されている設備以外の各設備へ割り振るために、ステップｓ４６１００７０９へ進む。
【０１３２】
ステップｓ４６１００７０９では、割り振り元ワ−クテ−ブル３７１から当該レコード以外のレコードを順次入力する。この後はステップｓ４６１００７０３へ飛び、ステップｓ４６１００７０３〜ステップｓ４６１００７０９の動作を当該レコード以外の全てのレコ−ドに対して行なう。
また、ステップｓ４６１００７０８で当該設備以外のすべてのレコードの割り振りが終了し、生産能力超過量＞０でなくなったら、ステップｓ４６１００７０８からステップｓ４６１００７０１へ飛び、次のレコードに対して同様にステップｓ４６１００７０１〜ステップｓ４６１００７０９の動作を繰り返し行う。
【０１３３】
読み取るレコ−ドがこれ以上なくなると、ステップｓ４６１００７０２からステップｓ４６１００７１０へ飛ぶ。ステップｓ４６１００７１０ではステップ４６１００１で入力したレコ−ドに記載された設備とは異なる他の設備に基づいてその組み合せを生成して割り振り先設備ワ−クテ−ブル３７２に出力する（ステップ４６１００７１２）。
次に、製品別割り振りワ−クテ−ブルに割り振り先設備ワ−クテ−ブル３７２の設備を組み合せて割り振り先の組み合せを作る。ステップｓ４６１００７１０の結果を割り振り先ワ−クテ−ブル３７２に出力する（ステップ４６１００７１３）。
【０１３４】
この例では、先ず、ステップｓ４６１００７０１を実行して図２８に示すように、割り振り元テ−ブル３７１から第１レコ−ドを読み出すと「製品Ａ、生産要求量＝３５０個、１号機」が読みだされ、レコードが存在するからステップｓ４６１００７０３へ飛ぶ。ステップｓ４６１００７０３では１号機の生産能力超過量は３００個でありかつ生産要求量は３５０個であるから、生産能力超過量＜生産要求量  が成立し、ステップｓ４６１００７０４へ進む。ステップｓ４６１００７０４では、割り振り量を生産能力超過量３００個とし、次に製品Ａの割り振り量３００個を製品別割り振り先テ−ブル３７２に出力する（ステップｓ４６１００７０６）。この結果、製品別割り振り先ワ−クテ−ブル３７２の内容は図２９に示す通り「製品Ａ、割り振り量＝３００個」となる。
【０１３５】
次に、「生産能力超過量＝生産能力超過量−割り振り量」の計算を行なう。生産能力超過量＝３００個で、割り振り量＝３００個であるから、生産能力超過量＝３００ー３００＝０となる（ステップｓ４６１００７０７）。
次に、生産能力超過量＞０か否かを調べ、生産能力超過量＞０ではないからステップｓ４６１００７０１へ戻る（ステップｓ４６１００７０８）。
【０１３６】
次に、図２８に示す割り振り元テ−ブル３７１から次のレコ−ドを読み出す（ステップｓ４６１００７０１）と「製品Ｄ、生産要求量＝２５０個、１号機」が読みだされ、レコードが存在するからステップｓ４６１００７０３へ飛ぶ（ステップｓ４６１００７０２）。ステップｓ４６１００７０３では１号機の生産能力超過量は３００個でありかつ生産要求量は２５０個であるから、生産能力超過量≦生産要求量が成立せず、ステップｓ４６１００７０５へ進む。
【０１３７】
ステップｓ４６１００７０５では、割り振り量を生産要求量２５０個とし、次に製品Ｄの割り振り量２５０個を製品別割り振り先テ−ブル３７２に出力する（ステップｓ４６１００７０６）。この結果、製品別割り振り先ワ−クテ−ブル３７２の内容は図３０に示す通りとなる。
【０１３８】
次に、「生産能力超過量＝生産能力超過量−割り振り量」の計算を行なう。生産能力超過量＝３００個で、割り振り量＝２５０個であるから、計算の結果、生産能力超過量＝５０個となる（ステップｓ４６１００７０７）。
【０１３９】
次に、  生産能力超過量＞０  か否かを調べ、生産能力超過量＞０であるから、製品Ａにも割り振りを行なう為にステップｓ４６１００７０９へ進み（ステップｓ４６１００７０８）、割り振り元ワ−クテ−ブル３７１から当該レコード（即ち第２レコード）以外の第１のレコ−ドを入力する。
【０１４０】
次に、ステップｓ４６１００７０３へ戻り、  生産能力超過量≦生産要求量  か否かを調べる。生産能力超過量＝５０で、製品Ａの生産要求量＝３５０より、生産能力超過量＜生産要求量  が成立するので、ステップｓ４６１００７０４へ進み（ステップｓ４６１００７０３）、ステップｓ４６１００７０４では割り振り量＝生産能力超過量で生産能力超過量＝５０より、割り振り量＝５０となる。次に、製品Ａと割り振り量５０を製品別割り振り先ワ−クテ−ブル３７２に出力する。
【０１４１】
この結果、製品別割り振り先ワ−クテ−ブル３７２の内容は図３１に示す通りとなる。即ち、第１レコ−ドは「製品Ａの割り振り量＝３００個」第２レコ−ドは「製品Ｄの割り振り量＝２５０個、製品Ａの割り振り量＝５０個」となる。
【０１４２】
次に、「生産能力超過量＝生産能力超過量−割り振り量」を計算する。
この例では、生産能力超過量＝５０で、割り振り量＝５０であるから、
生産能力超過量＝５０−５０＝０  となる（ステップｓ４６１００７０７）。次に、  生産能力超過量＞０  か否かを調べ、生産能力超過量＞０  ではないから、ステップｓ４６１００７０１へ戻る（ステップｓ４６１００７０８）。
【０１４３】
次に、割り振り元ワ−クテ−ブル３７１から次のレコ−ドを読み出す（ステップｓ４６１００７０１）と、これ以上はレコ−ドが存在しないので、ステップｓ４６１００７１０へ飛ぶ（ステップｓ４６１００７０２）。ステップｓ４６１００７１０では、１号機以外である２号機と３号機から割り振りの組み合せとして割り振り先設備ワ−クテ−ブル３７３を生成する。
【０１４４】
この例では、１号機以外の２号機と３号機による割り振り方として図３２に示すように、製品Ａのみを１台のみに割り振る場合と製品Ｄ及び製品Ａを２台に割り振る場合がある。製品Ａのみを１台のみに割り振る場合は製品Ａのみを２号機のみに割り振る場合と製品Ａのみを３号機のみに割り振る場合との２通りがある。また、製品Ｄ及び製品Ａを２台に割り振る場合は製品Ｄを２号機に割り振り製品Ａを２号機に割り振る場合、製品Ｄを２号機に割り振り製品Ａを３号機に割り振る場合、製品Ｄを３号機に割り振り製品Ａを２号機に割り振る場合、製品Ｄを３号機に割り振り製品Ａを３号機に割り振る場合の４通りがある。
【０１４５】
次に、製品別割り振り先ワークテーブル３７２の内容と割り振り先設備ワークテーブル３７３とに基づいて図３２に示すように割り振り先ワークテーブル３７４を出力する。ここでは製品Ａと製品Ｄについて、２号機、３号機に割り振る組み合せは以下の通りとなっている。
「組み合せＮｏ＝１の場合には製品Ａ３００個を２号機に割り振る。」
「組み合せＮｏ＝２の場合には製品Ａ３００個を３号機に割り振る。」
「組み合せＮｏ＝３の場合には製品Ｄ２５０個を２号機に割り振り、製品Ａ５０個を２号機に割り振る。」
「組み合せＮｏ＝４の場合には製品Ｄ２５０個を２号機に割り振り、製品Ａ５０個を３号機に割り振る。」
「組み合せＮｏ＝５の場合には製品Ｄ２５０個を３号機に割り振り、製品Ａ５０個を２号機に割り振る。」
「組み合せＮｏ＝６の場合には製品Ｄ２５０個を３号機に割り振り、製品Ａ５０個を３号機に割り振る。」
【０１４６】
次に、図２５の流れ図のステップｓ４６１００８において、ステップｓ４６１００１で読み出したレコードに記載されている設備について、設備別生産能力条件のレベルと割り振り先の製品と割り振り量を満足できるように設備別生産能力条件と製品別生産設備優先順位条件のレベルを求めて制約条件緩和候補テーブル３７６に出力する。
【０１４７】
この結果、制約条件緩和候補テーブル３７６の内容は図４３に示すようになる。
【０１４８】
図３３はこのステップｓ４６１００８の動作を示した流れ図である。
次に、図３３の動作を説明する。
ステップｓ４６１００７で生成された割り振り先ワークテーブル３７２のレコードを読み出す（ステップｓ４６１００８２０）。
次に、読み出したレコードが存在するか否かを調べ（ステップｓ４６１００８２１）、存在しなければ次のレコードを読み出すためにステップｓ４６１００８２０へ戻る。読み出したレコードが存在すれば、ステップｓ４６１００８０１へ進む。ステップｓ４６１００８０１ではステップｓ４６１００１で読み出したレコードに記載されている設備について、設備別生産能力条件のレベルを参照する。
【０１４９】
次に、このレベル＞０か否かを調べ、レベル＞０ならばステップｓ４６１００８０３制約条件緩和候補テーブル３７２に緩和制約条件＝生産能力、緩和レベル＝ステップｓ４６１００１の設備とステップｓ４６１００８０１で参照したレベルを出力した（ステップｓ４６１００８０３）上で、ステップｓ４６１００８０４へ進む。レベル＞０でなければ、何もしないでステップｓ４６１００８０４へ飛ぶ。次に、割り振り先設備について、生産要求量ステップｓ２３で出力した生産要求量と割り振り量との合計を算出する（ステップｓ４６１００８０４）。
【０１５０】
次に、設備別生産能力条件をステップｓ４６１００８０４の設備で検索する（ステップｓ４６１００８０５）。次に、生産能力＞ステップｓ４６１００８０４の割り振り量の合計を満足するレベルを調べる（ステップｓ４６１００８０６）。
【０１５１】
次に、ステップｓ４６１００８０６で調べたレベル＞０  か否かを判定し、レベル＞０ならば、ステップｓ４６１００８０８へ進み、ステップｓ４６１００８０８では制約条件緩和候補に、緩和制約条件＝生産能力、緩和レベル＝ステップｓ４６１００８０４の設備とステップｓ４６１００８０６のレベルを追加出力した上で、ステップｓ４６１００８０９へ飛ぶ。レベル＞０でなければ、何もしないでステップｓ４６１００８０９へ飛ぶ（ステップｓ４６１００８０７）。
【０１５２】
ステップｓ４６１００８０９では製品別生産設備優先順位条件を検索し、生産設備優先順位に割り振り先設備が含まれるレベルを調べる。次に、ステップｓ４６１００８０９で調べたレベル＞０か否かを判定し、レベル＞０ならば、ステップｓ４６１００８１１へ進み、ステップｓ４６１００８１１では制約条件緩和候補に緩和制約条件＝生産設備、緩和レベル＝ステップｓ４６１００８０９の製品とステップｓ４６１００８０９のレベルを追加出力した上で、ステップｓ４６１００８１２へ飛ぶ。レベル＞０でなければ、何もしないで、ステップｓ４６１００８１２へ飛ぶ（ステップｓ４６１００８１０）。
【０１５３】
次に、ステップｓ４６１００８１２では、割り振り先ワークテーブルの該当レコードで、次の製品を読み出す（ステップｓ４６１００８１２）。次に、読み出した製品がないか調べ、あれば、ステップｓ４６１００８０９へ飛び、なければステップｓ４６１００８２０へ飛ぶ（ステップｓ４６１００８１３）。
【０１５４】
例えば、図３３において、まず、図３２に示す割り振り先ワークテーブル３７４のレコードを読み出すと、図３５に示すように、第１レコード「組み合わせＮｏ＝１、製品＝Ａ、個数＝３００、割り振り先＝２号機」が読み出される（ステップｓ４６１００８２０）。
【０１５５】
次に、当該レコードが存在するので、ステップｓ４６１００８０１へ進み、図２５に示すステップｓ４６１００１で負荷評価値＞１の設備である１号機の設備別生産能力条件のレベルを参照する。ここではレベル＝０である（ステップｓ４６１００８０１）。従ってレベル＞０ではないから、ステップｓ４６１００８０４へ飛び、ステップｓ４６１００８０４では図３５に示すように、割り振り先設備である２号機について、ステップｓ２３で出力した生産要求量即ち、製品Ｃの生産要求量＝２００と製品Ｅの生産要求量＝１００と、割り振り量＝３００の合計を算出する。合計＝３００＋２００＋１００＝６００（ステップｓ４６１００８０４）。従って、割り振り先設備２号機についての合計量は６００となる。
【０１５６】
次に、図３６に示すように、当該設備２号機の設備別生産能力条件を検索し（ステップｓ４６１００８０５）、生産能力＞６００（合計量）を満足するレベルを調べる（ステップｓ４６１００８０６）。この結果、レベル＝３（６１２個）が見つかり、レベル＞０なので、ステップｓ４６１００８０８へ飛ぶ。ステップｓ４６１００８０８において、制約条件緩和候補テーブル３７６に「緩和制約条件＝生産能力、緩和レベル＝２号機とレベル３」を追加出力する。図３７はこの結果を示したものである。
【０１５７】
次に、図３８に示す製品別生産設備優先順位条件３１を検索し、生産設備優先順位に割り振り先設備である２号機が含まれているレコードのレべルを調べる（ステップｓ４６１００８０９）。この結果、図３８の斜線部に示すように、レべル＝２が見つかり、レべル＞０なのでステップｓ４６１００８１１へ飛ぶ。ステップｓ４６１００８１１では図３９の斜線部に示すように制約条件候補テーブル３７６に製品Ａの生産設備をレベル２である１号機及び２号機及び３号機に割り付けることを意味する「緩和制約条件＝生産設備、緩和レベル＝製品Ａ、レベル２」を追加出力する（ステップｓ４６１００１１）。
【０１５８】
次に、割り振り先ワークテーブルの該当レコードで次の製品を参照する。ここでは製品がこれ以上ないからステップｓ４６１００８２０へ戻り、組み合わせＮｏ＝２のレコードの処理へ移行する。以上が組み合わせＮｏ＝１のレコードについての処理の説明である。
【０１５９】
次に、組み合わせＮｏ＝２のレコードに対してステップｓ４６１００８２０〜ステップｓ４６１００８１３を同様に実行し、図４０の斜線部に示すように、「緩和制約条件＝生産能力、緩和レベル＝３号機をレベル３、緩和制約条件＝生産設備、緩和レベル＝製品Ａをレベル１」を制約条件緩和候補テーブル３７６に出力する。
【０１６０】
次に、組み合わせＮｏ＝３のレコードに対してステップｓ４６１００８２０〜ステップｓ４６１００８１３を同様に実行し、図４１の斜線部に示すように、「緩和制約条件＝生産能力、緩和レベル＝２号機をレベル３、緩和制約条件＝生産設備、緩和レベル＝製品Ｄをレベル１、緩和制約条件＝生産設備、緩和レベル＝製品Ａをレベル２」を制約条件緩和候補テーブル３７６に出力する。
【０１６１】
次に、組み合わせＮｏ＝４のレコードに対してステップｓ４６１００８２０〜ステップｓ４６１００８１３を同様に実行し、図４２の斜線部に示すように、「緩和制約条件＝生産能力、緩和レベル＝２号機をレベル２、緩和制約条件＝生産能力、緩和レベル＝３号機をレベル１、緩和制約条件＝生産設備、緩和レベル＝製品Ｄをレベル１、緩和制約条件＝生産設備、緩和レベル＝製品Ａをレベル１」を制約条件緩和候補テーブル３７６に出力する。
【０１６２】
次に、組み合わせＮｏ＝５のレコードに対してステップｓ４６１００８２０〜ステップｓ４６１００８１３を同様に実行し、図４３の斜線部に示すように、「緩和制約条件＝生産能力、緩和レベル＝３号機をレベル３、緩和制約条件＝生産設備、緩和レベル＝製品Ａをレベル２、緩和制約条件＝生産設備、緩和レベル＝製品Ｄをレベル２」を緩和制約条件候補テーブル３７６に出力する。
【０１６３】
次に、組み合わせＮｏ＝６のレコードに対してステップｓ４６１００８２０〜ステップｓ４６１００８１３を同様に実行し、図４４の斜線部に示すように、「緩和制約条件＝生産能力、緩和レベル＝３号機をレベル３、緩和制約条件＝生産設備、緩和レベル＝製品Ａをレベル１、緩和制約条件＝生産設備、緩和レベル＝製品Ｄをレベル２」を緩和制約条件候補テーブル３７６に出力する。
【０１６４】
以上が図２５に示すステップｓ４６１００８の動作の説明である。
【０１６５】
次に、図２５に示すステップｓ４６１００９において、ステップｓ４６１００１で読み出した設備について、生産能力条件のレベルを＋１して、緩和する。この例では図１７に示すように、ステップｓ４６１００１において、既に設備別負荷評価テーブル３９から第１レコードである「１号機の負荷評価値＝２．０００」が読み出され、１号機の負荷評価値＞１．０であるから、緩和処理が適用される。従って、ステップｓ４６１００１で読み出した１号機の設備別レベル別生産能力条件３２のレベルを＋１して設備別レベル別生産能力条件３２を緩和する（ステップｓ４６１００９）。
これによって、１号機の設備別レベル別生産能力条件３２のレベルは０から１に変わる。
【０１６６】
次に、  レベル＞レベル最大値  か否かを調べて、レベル＞レベル最大値ならば、ステップｓ４６１００１へ飛んで、次のレコードを入力する。また、レベル＞レベル最大値  でなければ、ステップｓ４６１００３へ飛んで、ステップｓ４６１００３〜ステップｓ４６１０１０の動作を繰り返す。
【０１６７】
このステップｓ４６１００３〜ステップｓ４６１０１０の動作を繰り返すことにより、１号機の生産能力条件＝レベル１において、各テーブル類の内容がどのように変化するかについて説明する。
例えば、図２５において、まず、１号機の生産能力超過量を  生産能力超過量＝設備別生産要求量テーブルの当該設備の生産要求量ー設備別標準生産能力テーブルの当該設備の設備別生産能力  より求める。
【０１６８】
この例では、設備別生産要求量テーブルの１号機の生産要求量＝６００、図１２に示すように、１号機のレベル１における生産能力＝３７５であるから、生産能力超過量＝６００ー３７５＝２２５となる（ステップｓ４６１００３）。次に、生産能力超過量＞０よりステップｓ４６１００６へ進み、図４５に示す生産要求テーブル３７の１号機のレコード、即ち「製品Ａ３５０個を１号機」、（斜線部）を割り振り元ワークテーブル３７１へ出力する。即ち、割り振り元ワークテーブル３７１の第１レコードは「製品Ａ３５０個を１号機」となる（ステップｓ４６１００６）。
【０１６９】
また、図２７の流れ図のステップｓ４６１００７０３において、生産能力超過量＝２２５で製品Ａの生産要求量＝３５０より生産能力超過量≦生産要求量が成立するのでステップｓ４６１００７０４へ飛び、ステップｓ４６１００７０４において、製品Ａの割り振り量＝２２５個にした上で製品別割り振り先ワークテーブル３７２に出力する（ステップｓ４６１００７０６）。これによって製品別割り振り先ワークテーブル３７２には図４６に示すように「製品Ａの割り振り量＝２２５個」が格納される。
【０１７０】
次に、新たな生産能力超過量＝元の生産能力超過量ー割り振り量＝２２５ー２２５＝０となり（ステップｓ４６１００７０７）、生産能力超過量＞０ではないからステップｓ４６１００７０３に戻る（ステップｓ４６１００７０８）。ステップｓ４６１００７０１において、割り振り元ワークテーブル３７１から次のレコード（第２レコード）である「製品Ｄ２５０個を１号機」を入力する。
【０１７１】
次に、当該レコードは存在しするので、ステップｓ４６１００７０３へ飛ぶ。ステップｓ４６１００７０３では生産能力超過量＝２２５で製品Ｄの生産要求量＝２５０より生産能力超過量≦生産要求量を満足するのでステップｓ４６１００７０４へ飛ぶ。ステップｓ４６１００７０４では製品Ｄの割り振り量＝生産能力超過量＝２２５個にし、次に、製品別割り振り先ワークテーブル３７２の次のレコード（第２レコード）に出力する（ステップｓ４６１００７０６）。この結果、図４７に示すように、製品別割り振り先ワークテーブル３７２の第１レコードは「製品Ａの割り振り量＝２２５個」、第２レコードは「製品Ｄの割り振り量＝２２５個」となる。
【０１７２】
次に、新たな生産能力超過量＝元の生産能力超過量ー割り振り量＝２２５ー２２５＝０となり（ステップｓ４６１００７０７）、生産能力超過量＞０ではないからステップｓ４６１００７０１へ戻る。ステップｓ４６１００７０１では割り振り元ワークテーブル３７１から次のレコードを読み出すが、レコードが存在しないのでステップｓ４６１００７１０へ飛ぶ。ステップｓ４６１００７１０では１号機以外の２号機と３号機の組み合わせを生成して割り振り先設備ワークテーブル３７３を生成する（ステップｓ４６１００７１０）。
【０１７３】
次に、製品別割り振り先ワークテーブル３７２と割り振り先設備ワークテーブル３７３に基づいて組み合わせを作成した（ステップｓ４６１００７１２）上で、割り振り先ワークテーブ３７４に出力する（ステップｓ４６１００７１３）。図４８はこの動作を示したものである。
【０１７４】
この結果、図４８に示すように、割り振り先ワールテーブル３７４の第１レコードは「組み合わせＮｏ７、製品Ａ２２５個を２号機に割り振る」、第２レコードは「組み合わせＮｏ８、製品Ａ２２５個を３号機に割り振る」、第３レコードは「組み合わせＮｏ９、製品Ｄ２２５個を２号機」に割り振る」、第４レコードは「組み合わせＮｏ１０、製品Ｄ２２５個を３号機に割り振る」となる。
【０１７５】
次に、図２５に示すステップｓ４６１００８に進む。ステップｓ４６１００８において、ステップｓ４６１００１から得られた１号機について、設備別生産能力条件のレベルと割り振り先の製品と割り振り量を満足できるように、設備別生産能力条件と製品別生産設備優先順位条件のレベルを求めて図４９に示すように制約条件緩和候補テーブル３７６を生成する。
【０１７６】
この結果、制約条件緩和候補テーブル３７６の第７レコードは「組み合わせＮｏ＝７、緩和制約条件＝生産能力の場合、緩和レベル＝１号機をレベル１、緩和制約条件＝生産設備の場合、緩和レベル＝製品Ａをレベル２に緩和」、第８レコードは「組み合わせＮｏ＝８、緩和制約条件＝生産能力の場合、緩和レベル＝１号機をレベル１かつ３号機をレベル１、緩和制約条件＝生産設備の場合、緩和レベル＝製品Ａをレベル１に緩和」、第９レコードは「組み合わせＮｏ＝９、緩和制約条件＝生産能力の場合、緩和レベル＝１号機をレベル１、緩和制約条件＝生産設備の場合、緩和レベル＝製品Ｄをレベル１に緩和」、第１０レコードは「組み合わせＮｏ＝１０、緩和制約条件＝生産能力の場合、緩和レベル＝１号機をレベル１かつ３号機をレベル３、緩和制約条件＝生産設備の場合、緩和レベル＝製品Ｄをレベル３に緩和」となる。
【０１７７】
次に、図２５に示すステップｓ４６１００９において、設備別負荷評価テーブルの１号機の負荷評価値＝２．０００より負荷評価値＞１．０を満足しているので、１号機の設備別レベル別生産能力条件３２のレベルを＋１して緩和して次の処理へ移行する。以上が１号機の設備別レベル別生産能力条件３２のレベル＝１の場合の処理である。
【０１７８】
次に、１号機の設備別レベル別生産能力条件３２のレベル＝２の場合についても、同様に処理することによって図５０に示すような割り振り先ワークテーブ３７４を得ることができる。即ち、割り振り先ワークテーブ３７４の第１１レコードは「組み合わせＮｏ１１、製品Ａ１５０個を２号機に割り振る」、第１２レコードは「組み合わせＮｏ１２、製品Ａ１５０個を３号機に割り振る」、第１３レコードは「組み合わせＮｏ１３、製品Ｄ１５０個を２号機に割り振る」、第１４レコードは「組み合わせＮｏ１４、製品Ｄ１５０個を３号機に割り振る」となる。
【０１７９】
また、同様に処理することによって図５１に示すような制約条件緩和候補テーブル３７６を得ることができる。即ち、割り振り先ワークテーブ３７４の第１１レコードは「組み合わせＮｏ＝１１、緩和制約条件＝生産能力の場合、緩和レベル＝２号機をレベル２、緩和制約条件＝生産設備の場合、緩和レベル＝製品Ａをレベル２に緩和する」、第１２レコードは「組み合わせＮｏ＝１２、緩和制約条件＝生産能力の場合、緩和レベル＝３号機をレベル２、緩和制約条件＝生産設備の場合、緩和レベル＝製品Ａをレベル１に緩和する」、第１３レコードは「組み合わせＮｏ＝１３、緩和制約条件＝生産能力の場合、緩和レベル＝２号機をレベル２、緩和制約条件＝生産設備の場合、緩和レベル＝製品Ｄをレベル１に緩和する」、第１４レコードは「組み合わせＮｏ＝１４、緩和制約条件＝生産能力の場合、緩和レベル＝３号機をレベル２、緩和制約条件＝生産設備の場合、緩和レベル＝製品Ｄをレベル２に緩和する」となる。
【０１８０】
次に、１号機の設備別レベル別生産能力条件３２のレベル＝２の場合についても、同様に処理することによって図５２に示すような割り振り先ワークテーブ３７４を得る。即ち、割り振り先ワークテーブ３７４の第１５レコードは「組み合わせＮｏ１５、製品Ａ７５個を２号機に割り振る」、第１６レコードは「組み合わせＮｏ１６、製品Ａ７５個を３号機に割り振る」、第１７レコードは「組み合わせＮｏ１７、製品Ｄ７５個を２号機に割り振る」、第１８レコードは「組み合わせＮｏ１８、製品Ｄ７５個を３号機に割り振る」となる。
【０１８１】
また、同様に処理することによって図５３に示すような制約条件緩和候補テーブル３７６を得ることができる。即ち、割り振り先ワークテーブ３７４の第１５レコードは「組み合わせＮｏ＝１５、緩和制約条件＝生産能力の場合、緩和レベル＝２号機をレベル１、緩和制約条件＝生産設備の場合、緩和レベル＝製品Ａをレベル３に緩和する」、第１６レコードは「組み合わせＮｏ＝１６、緩和制約条件＝生産能力の場合、緩和レベル＝３号機をレベル１、緩和制約条件＝生産設備の場合、緩和レベル＝製品Ａをレベル２に緩和する」、第１７レコードは「組み合わせＮｏ＝１７、緩和制約条件＝生産能力の場合、緩和レベル＝２号機をレベル１、緩和制約条件＝生産設備の場合、緩和レベル＝製品Ｄをレベル１に緩和する」、第１８レコードは「組み合わせＮｏ＝１８、緩和制約条件＝生産能力の場合、緩和レベル＝３号機をレベル１、緩和制約条件＝生産設備の場合、緩和レベル＝製品Ｄをレベル２に緩和する」となる。
【０１８２】
以下、この１号機の設備別レベル別生産能力条件３２のレベルを＋１する都度同様の処理を行っていくことになる。
【０１８３】
次に、図２５に示すステップｓ４６１０１０では、ステップｓ４６１００９で求めた１号機の設備別レベル別生産能力条件のレベル＝４であり、最大値＝８であるから、１号機の設備別レベル別生産能力条件のレベル＞最大値  ではないからステップｓ４６１００３へ飛ぶ。ステップｓ４６１００３では１号機の生産能力超過量を「生産能力超過量＝設備別生産要求量テーブルの当該設備の生産要求量ー設備別生産能力テーブルの当該設備の設備別生産能力」から求める。設備別生産要求量テーブルの当該設備の生産要求量＝６００、設備別生産能力テーブルの当該設備のレベル４の設備別生産能力＝６００であることから、生産能力超過量＝６００ー６００＝０となる。
【０１８４】
次に、図２５に示すステップｓ４６１００４において、生産能力超過量＞０ではないから、ステップｓ４６１００５へ飛ぶ。ステップｓ４６１００５では緩和内容を制約条件緩和候補テーブル３７６へ出力する。その結果、制約条件緩和候補テーブル３７６の内容は図５４に示す通りとなる。
即ち、「緩和制約条件＝生産能力の場合、緩和レベル＝１号機をレベル４に緩和する」となる。
【０１８５】
以上が図２５に示した制約条件緩和候補の自動作成処理の動作説明である。
【０１８６】
上述したように制約条件履歴３３に基づいて作成された制約条件候補あるいは自動作成された制約条件候補は図２０のステップｓ４６１１に示すように適用制約条件表示部５に表示される。
【０１８７】
図５５は図１に示す適用制約条件表示部５に表示された緩和制約条件候補テ−ブルの例を示した図であり、過去の緩和内容から候補が自動選択されている場合を示したものである。計画作成者によって表示の緩和内容候補から最も優先順位の高いものが指定されるか、計画作成者によって表示の緩和内容候補から最も優先順位の高いもの以外のものが指定されるか、計画作成者によって表示の緩和内容候補以外のもの入力指定されるかのいずれかであり、計画作成者によって指定された緩和内容を制約条件記憶部６にセットするものである。この例では、斜線部の緩和内容、即ち優先順位が最も高いものが計画作成者によって選択されている。
【０１８８】
計画作成者によって選択された製品別生産設備優先順位と各設備の生産能力はそれぞれ制約条件一時記憶部６の製品別生産設備優先順位条件一時記憶部６１、設備別生産能力条件一時記憶部６２に出力される。
【０１８９】
さらに、要求ジョブ割当部７は図５６に示すように要求ジョブ記憶部１の製品別の生産要求量を、あらかじめ適用するレベルの調整が行われた製品別生産設備優先順位条件一時記憶部６１と設備別生産能力条件一時記憶部６２の内容を満足させるようにして、生産要求ジョブに対して生産設備と生産時刻を順番に割り当てを行い、割り当ての完了したものから生産計画記憶部８に生産計画として出力していく。
【０１９０】
このとき、設備別生産能力条件一時記憶部６２に設定された設備別生産能力条件の生産個数は、必ず生産を行なわなければならないものとする。この例では、
生産要求量＜生産予定量  となる予定が割り付けられる。
【０１９１】
また、製品別生産設備優先順位条件一時記憶部６１と設備別生産能力条件一時記憶部６２の内容を満足させると全ての生産要求ジョブが割り付けられないときは、割り付け可能な生産要求ジョブのみを割り付けることにする。この例には存在しないが、
生産要求量＞生産予定量    となる予定が割り付けられることもある。
【０１９２】
図５７は要求ジョブ割り当て処理部７の流れ図を示したものである。次に、図５７の動作を説明する。
図において、まず、製品別割り当て順番決定処理を行ない（ステップｓ７１）、次に設備割り当て処理を実行し（ステップｓ７２）、次に設備別割り当て残調整処理を実行し（ステップｓ７３）、次に時刻割り当て処理（ステップｓ７４）を実行する。
【０１９３】
また、図５８は要求ジョブ割り当て部７のステップｓ７１の詳細動作を示した図である。次に、図５８の動作を説明する。
図において、まず、製品別生産設備優先順位条件一時記憶部６１から、レベルと生産設備優先順位を入力し、製品別要求ジョブ割り当てワークテーブルに出力する（ステップｓ７１０１）。次に、要求ジョブ記憶部１から生産要求量を入力し、製品別要求ジョブ割り当てワークテーブルに出力する（ステップｓ７１０２）。次に、製品別要求ジョブ割り当てワークテーブルについて、レベルと生産要求量をキーにして昇順にソートする（ステップｓ７１０３）。
【０１９４】
例えば、図５９に示すように、製品別生産設備優先順位条件一時記憶部６１から、レベルと生産設備優先順位を入力し、製品別要求ジョブ割当ワークテーブル７１に出力する（ステップｓ７１０１）。この結果、製品別要求ジョブ割当ワークテーブル７１の内容は以下の通りとなる。
「製品Ａをレベル０で１号機が生産」、「製品Ｂをレベル０で３号機が生産」、「製品Ｃをレベル０で２号機が生産」、「製品Ｄをレベル０で１号機及び２号機が生産」、「製品Ｅをレベル０で２号機が生産」
【０１９５】
次に、要求ジョブ記憶部１から生産要求量を入力し、製品別要求ジョブ割り当てワークテーブル７１に出力する（ステップｓ７１０２）。この結果、図６０に示すように、製品別要求ジョブ割当ワークテーブル７１の内容は以下の通りとなる。
「製品Ａ３５０個をレベル０で１号機が生産」、「製品Ｂ３８０個をレベル０で３号機が生産」、「製品Ｃ２００個をレベル０で２号機が生産」、「製品Ｄ２５０個をレベル０で１号機及び２号機が生産」、「製品Ｅ１００個をレベル０で２号機が生産」
【０１９６】
次に、製品別要求ジョブ割り当てワークテーブル７１について、最初に「レベル」次に「生産要求量」をキーにして昇順にソートする（ステップｓ７１０３）。この結果、図６１に示すように、製品別要求ジョブ割当ワークテーブル７１の内容のレコードの順番は以下の通りとなる。
「製品Ｅ１００個をレベル０で２号機が生産」、「製品Ｃ２００個をレベル０で２号機が生産」、「製品Ａ３５０個をレベル０で１号機が生産」、「製品Ｂ３８０個をレベル０で３号機が生産」、「製品Ｄ２５０個をレベル０で１号機及び２号機が生産」
【０１９７】
以上がステップｓ７２の動作の説明である。
【０１９８】
また、図６２は要求ジョブ割り当て部７のステップｓ７２の詳細処理の流れ図を示したものである。次に、図６２の動作を説明する。
まず、設備別生産余力ワークテーブルに設備別生産能力条件一時記憶部６２からデータをセットする（ステップｓ７２０１）。
【０１９９】
次に、製品別要求ジョブ割り当てワークテーブルのレコードを順次入力する（ステップｓ７２０２）。次に、製品別要求ジョブ割当ワークテーブルにレコードが存在するか否かを調べ（ステップｓ７２０３）、レコードが存在しなければ、何もしないで処理を終了する。また、レコードが存在すれば、ステップｓ７２０４へ進み、ステップｓ７２０４ではステップｓ７２０２で入力したレコードの生産設備優先順位を順次参照する（ステップｓ７２０３）。
【０２００】
次に、ステップｓ７２０４の生産設備優先順位にデータが存在するか否かを調べ（ステップｓ７２０５）、データが存在しなければ、ステップｓ７２０２へ戻る。また、データが存在すれば、ステップｓ７２１９へ進み、ステップｓ７２１９では設備別生産能力ワークテーブルのレコード入力ポインタを先頭に移動する。次に、設備別生産能力余力ワークテーブルのデータを順次入力する（ステップｓ７２０６）。
【０２０１】
次に、設備別生産能力余力ワークテーブルにレコードが存在するか否かを調べ（ステップｓ７２０７）、レコードが存在しなければ、ステップｓ７２０２へ戻る。また、レコードが存在すれば、ステップｓ７２０８へ進み、ステップｓ７２０８ではステップｓ７２０４で入力した設備＝ステップｓ７２０６で入力した設備か否かを調べ、異なればステップｓ７２０６へ戻る。また、同じならばステップｓ７２０９へ進み、ステップｓ７２０９でステップｓ７２０６の生産能力余力＞０か否かを調べ、生産能力余力＞０でなければステップｓ７２０６へ戻る。
【０２０２】
また、生産能力余力＞０ならば、ステップｓ７２１０へ進み、ステップｓ７２１０ではステップｓ７２０６の生産能力余力≧ステップｓ７２０２の生産要求量か否かを調べ、生産能力余力≧生産要求量でなければ、ステップｓ７２１２へ飛び、ステップｓ７２１２では生産予定量＝ステップｓ７２０６で入力した生産能力余力を求めた上で、ステップｓ７２１６へ飛ぶ。  また、生産能力余力≧生産要求量ならば、ステップｓ７２１１へ飛び、ステップｓ７２１１では生産予定量＝ステップｓ７２０２で入力した生産要求量を求めた上でステップｓ７２１６へ進む。
【０２０３】
次に、割当後生産能力余力＝ステップｓ７２０６の生産能力余力ーステップｓ７２１２で求めた生産予定量を求める（ステップｓ７２１６）。次に、設備別生産能力余力ワークテーブルで、該当設備のレコードを検索し、生産能力余力について、ステップｓ７２１６割当後生産能力余力の内容に更新する（ステップｓ７２１７）。
【０２０４】
次に、設備と製品と生産予定量をジョブ割り当て結果ワークテーブルに出力する（ステップｓ７２１８）。次に、割当後生産要求量＝ステップｓ７２０２の生産要求量ーステップｓ７２１１または７２１２で求めた生産予定量を求める（ステップｓ７２１３）。次に、ステップｓ７２１３で求めた生産要求量を、製品別要求ジョブ割当ワークテーブルに出力する（ステップｓ７２１４）。次に、ステップｓ７２１３で求めた生産要求量＞０か否かを調べ（ステップ７２１５）、生産要求量＞０ならばステップ７２０４へ飛び、生産要求量＞０でなければステップｓ７２０２へ飛ぶ。
【０２０５】
例えば、この例ではステップｓ７２０１〜ステップｓ７２０２を実行することにより、図６４に示すように、製品別要求ジョブ割当ワークテーブルの第１レコードが読み出される。即ち、「製品Ｅ１００個をレベル０で２号機が生産」となる。次に、ステップｓ７２０３〜ステップｓ７２０４を実行することにより、「製品Ｅの生産設備＝２号機」が得られる。次に、ステップｓ７２０５〜ステップｓ７２１１を実行することにより、「生産予定量＝生産要求量＝１００」となる。
【０２０６】
次に、ステップｓ７２１６〜ステップｓ７２１７を実行することにより、設備別生産能力余力ワークテーブルの「２号機の割当後の生産能力余力＝５２５ー１００＝４２５」となる。次に、ステップｓ７２１８を実行することにより、ジョブ割当結果ワークテーブルの第１レコードの内容は「２号機が製品Ｅを１００個生産予定」となる。次に、ステップｓ７２１３〜ステップｓ７２１４を実行することにより、製品別要求ジョブ割当ワークテーブルの第１レコードの「生産要求量＝１００ー１００＝０」と更新される。
【０２０７】
同様にして、ステップｓ７２０１〜ステップｓ７２０２を実行することにより、図６５に示すように、製品別要求ジョブ割当ワークテーブル７１の第２レコードが読み出される。即ち、「製品Ｃ２００個をレベル０で２号機が生産」となる。次に、ステップｓ７２０３〜ステップｓ７２０４を実行することにより、「製品Ｃの生産設備＝２号機」が得られる。次に、ステップｓ７２０５〜ステップｓ７２１１を実行することにより、「生産予定量＝生産要求量＝２００」となる。
【０２０８】
次に、ステップｓ７２１６〜ステップｓ７２１７を実行することにより、設備別生産能力余力ワークテーブルの「２号機の割当後の生産能力余力＝４２５ー２００＝２２５」となる。次に、ステップｓ７２１８を実行することにより、ジョブ割当結果ワークテーブルの第２レコードの内容は「２号機が製品Ｃを２００個生産予定」となる。次に、ステップｓ７２１３〜ステップｓ７２１４を実行することにより、製品別要求ジョブ割当ワークテーブルの第２レコードの「生産要求量＝２００ー２００＝０」と更新される。
【０２０９】
同様にして、ステップｓ７２０１〜ステップｓ７２０２を実行することにより、図６６に示すように、製品別要求ジョブ割当ワークテーブルの第３レコードが読み出される。即ち、「製品Ａ３５０個をレベル０で１号機が生産」となる。次に、ステップｓ７２０３〜ステップｓ７２０４を実行することにより、「製品Ａの生産設備＝１号機」が得られる。次に、ステップｓ７２０５〜ステップｓ７２１１を実行することにより、「生産予定量＝生産要求量＝３５０」となる。
【０２１０】
次に、ステップｓ７２１６〜ステップｓ７２１７を実行することにより、設備別生産能力余力ワークテーブルの「１号機の割当後の生産能力余力＝４５０ー３５０＝１００」となる。次に、ステップｓ７２１８を実行することにより、ジョブ割当結果ワークテーブルの第３レコードの内容は「１号機が製品Ａを３５０個生産予定」となる。次に、ステップｓ７２１３〜ステップｓ７２１４を実行することにより、製品別要求ジョブ割当ワークテーブルの第３レコードの「生産要求量＝３５０ー３５０＝０」と更新される。
【０２１１】
同様にして、ステップｓ７２０１〜ステップｓ７２０２を実行することにより、図６７に示すように、製品別要求ジョブ割当ワークテーブルの第４レコードが読み出される。即ち、「製品Ｅ３８０個をレベル０で３号機が生産」となる。次に、ステップｓ７２０３〜ステップｓ７２０４を実行することにより、「製品Ｅの生産設備＝３号機」が得られる。次に、ステップｓ７２０５〜ステップｓ７２１１を実行することにより、「生産予定量＝生産要求量＝３８０」となる。次に、ステップｓ７２１６〜ステップｓ７２１７を実行することにより、設備別生産能力余力ワークテーブルの「１号機の割当後の生産能力余力＝４００ー３８０＝２０」となる。
【０２１２】
次に、ステップｓ７２１８を実行することにより、ジョブ割当結果ワークテーブルの第４レコードの内容は「３号機が製品Ｂを３８０個生産予定」となる。次に、ステップｓ７２１３〜ステップｓ７２１４を実行することにより、製品別要求ジョブ割当ワークテーブルの第４レコードの「生産要求量＝３８０ー３８０＝０」と更新される。
【０２１３】
同様にして、ステップｓ７２０１〜ステップｓ７２０２を実行することにより、図６８に示すように、製品別要求ジョブ割当ワークテーブル７１の第５レコードが読み出される。即ち、「製品Ｄ２５０個をレベル１で１号機と２号機が生産」となる。次に、ステップｓ７２０３〜ステップｓ７２０４を実行することにより、「製品Ｄの生産設備」としてまず１号機に割り当てを行なう。次に、ステップｓ７２０５〜ステップｓ７２１１を実行することにより、「生産予定量＝生産要求量＝１００」となる。
【０２１４】
次に、ステップｓ７２１６〜ステップｓ７２１７を実行することにより、設備別生産能力余力ワークテーブル７２の「１号機の割当後の生産能力余力＝１００ー１００＝０」となる。次に、ステップｓ７２１８を実行することにより、ジョブ割当結果ワークテーブル７３の第５レコードの内容は「１号機が製品Ｄを１００個生産予定」となる。次に、ステップｓ７２１３〜ステップｓ７２１４を実行することにより、製品別要求ジョブ割当ワークテーブル７１の第５レコードの「生産要求量＝２５０ー１００＝１５０」と更新される。
【０２１５】
同様にして、ステップｓ７２０１〜ステップｓ７２０２を実行することにより、図６８に示すように、製品別要求ジョブ割当ワークテーブル７１の第５レコードが読み出される。即ち、「製品Ｄ１５０個をレベル１で１号機と２号機が生産」となる。次に、ステップｓ７２０３〜ステップｓ７２０４を実行することにより、図６９に示すように、設備別生産能力余力ワークテーブル７２から「２号機の生産能力余力＝２２５」が得られる。
【０２１６】
次に、ステップｓ７２０５〜ステップｓ７２１１を実行することにより、「生産予定量＝生産要求量＝１５０」となる。次に、ステップｓ７２１６〜ステップｓ７２１７を実行することにより、設備別生産能力余力ワークテーブルの「１号機の割当後の生産能力余力＝２２５ー１５０＝７５」となる。次に、ステップｓ７２１８を実行することにより、ジョブ割当結果ワークテーブルの第６レコードの内容は「２号機が製品Ｄを１５０個生産予定」となる。次に、ステップｓ７２１３〜ステップｓ７２１４を実行することにより、製品別要求ジョブ割当ワークテーブル７１の第５レコードの「生産要求量＝１５０ー１５０＝０」と更新される。
【０２１７】
また、図７０は要求ジョブ割当部７のステップｓ７３の詳細処理を示した流れ図である。次に、図７０の動作を説明する。
まず、ジョブ割り当て結果ワークテーブルのステップｓ７２でセットされている内容について、設備をキーにして昇順にソートする（ステップ７３０１）。
次に、ステップｓ７３０１でソートされたジョブ割り当て結果ワークテーブルについて、設備別の生産予定製品数を求め、ワークテーブルに出力する（ステップ７３０２）。
【０２１８】
次に、設備別生産能力余力ワークテーブルで、  生産能力余力＞０  のものについて、  生産追加数＝生産能力余力／生産予定製品数  で生産追加数を求める。
結果は、生産追加数ワークテーブルに出力する（ステップ７３０３）。
【０２１９】
次に、ステップｓ７３０１でソートしたジョブ割当結果ワークテーブルからレコードを順次入力する（ステップ７３０４）。次に、ジョブ割当結果ワークテーブルにレコードが存在するか否かを調べ（ステップ７３０５）、これ以上レコードが存在しなければ処理を終了する。レコードが存在すれば、ステップｓ７３０４で入力したレコードの設備をキーにして、生産追加数ワークテーブルを検索し、設備に対応した生産追加数を入力してくる（ステップ７３０６）。
【０２２０】
次に、生産予定量＝ステップｓ７３０４の生産予定量＋ステップｓ７３０６の生産追加数  を求める（ステップ７３０７）。次に、ステップｓ７３０４で入力したレコードの生産予定量を更新する（ステップ７３０８）。
【０２２１】
例えば、この例ではステップｓ７３０１を実行することにより、図７１に示す通りジョブ割当結果ワークテーブル７３の第１レコードは「１号機で製品Ａ３５０個を生産予定」、第２レコードは「１号機で製品Ｄ１００個を生産予定」、第３レコードは「２号機で製品Ｅ１００個を生産予定」、第４レコードは「２号機で製品Ｃ２００個を生産予定」、第５レコードは「２号機で製品Ｄ１５０個を生産予定」、第６レコードは「３号機で製品Ｂ３８０個を生産予定」という結果が得られる。
【０２２２】
次に、ステップｓ７３０２を実行することにより、図７２に示すように設備別生産予定製品数ワークテーブル７４の第１レコードには「１号機、２種類の製品を生産予定」、第２レコードには「２号機、３種類の製品を生産予定」、第２レコードには「３号機、１種類の製品を生産予定」となる。次に、ステップｓ７３０３を実行することにより、図７１に示す通り、生産追加数ワークテーブルの第１レコードは「生産追加数＝０／２＝０」、第２レコードは「生産追加数＝７５／３＝２５」、第３レコードは「生産追加数＝２０／１＝２０」という結果が得られる。
【０２２３】
次に、ステップｓ７３０４〜ステップｓ７３０８を実行することにより、図７４に示すように、ジョブ割当結果ワークテーブル７３の第１レコードには「１号機が製品Ａを３５０＋０＝３５０個を生産予定」、第２レコードには「１号機が製品Ｄを１００＋０＝１００個を生産予定」、第３レコードには「２号機が製品Ｅを１００＋２５＝１２５個を生産予定」、第４レコードには「２号機が製品Ｃを２００＋２５＝２２５個を生産予定」、第５レコードには「２号機が製品Ａを１５０＋２５＝１７５個を生産予定」、第６レコードには「３号機が製品Ｂを３８０＋２０＝４００個を生産予定」が設定される。
【０２２４】
また、図７５は要求ジョブ割当部７のステップｓ７４の詳細処理を示す流れ図である。  次に、図７５の動作を説明する。
まず、ジョブ割当結果ワークテーブル７３から、レコードを順次入力する（ステップ７４０１）。次に、ジョブ割当結果ワークテーブル７３にレコードが存在するか否かを調べ（ステップ７４０２）、レコードが存在しなければ処理を終了する。
【０２２５】
また、レコードが存在すれば、ステップｓ７４０３へ飛び、ステップｓ７４０３では  設備＝前レコードの設備  であるか否かを調べ、設備＝前レコードでなければステップｓ７４０５へ飛び、ステップｓ７４０５では開始時刻＝８：００とした上で、ステップｓ７４０６へ飛ぶ。  また、設備＝前レコードの設備であれば、ステップｓ７４０４へ進み、ステップｓ７４０３では、開始時刻＝前レコードの終了時刻とした上で、ステップｓ７４０６へ進む。
【０２２６】
次に、設備別単位時間生産能力条件３５から、設備をキーにしてレコードを入力する（ステップ７４０６）。次に、終了時刻＝開始時刻＋ステップｓ７４０１の生産予定量／ステップｓ７４０の１時間当たりの生産個数  を求める（ステップ７４０７）。次に、設備、製品、生産予定量、開始時刻、終了時刻を生産計画記憶部８に出力する（ステップ７４０８）。
【０２２７】
この例ではステップｓ７４０１を実行することにより、ジョブ割り当て結果ワークテーブルの第１レコードである「１号機、製品Ａを３５０個」が読み出され、ステップｓ７４０２〜ステップｓ７４０５を実行することにより、開始時刻＝８：００とし、ステップｓ７４０６〜ステップｓ７４０７を実行することにより、「終了時刻＝８：００＋３５０／３７．５＝１７．３３」となる。次に、ステップｓ７４０８を実行することにより、生産計画記憶部８の第１レコードに「１号機が製品Ａ３５０個を８：００〜１７：２０まで生産予定」の旨の情報が格納される。
【０２２８】
同様にしてステップｓ７４０１〜ステップｓ７４０８を繰り返して実行することにより、生産計画記憶部８に格納される。この結果、図７６に示すように生産計画記憶部８の内容は以下の通りとなる。
第１レコードは「１号機が製品Ａ３５０個を８：００〜１７：２０まで生産予定」、第２レコードは「１号機が製品Ｄ１００個を１７：２０〜２０：００まで生産予定」、第３レコードは「２号機が製品Ｅ１２５個を８：００〜１０：５０まで生産予定」、第４レコードは「２号機が製品Ｃ２２５個を１０：５０〜１６：００まで生産予定」、第５レコードは「２号機が製品Ｄ１７５個を１６：００〜２０：００まで生産予定」、第６レコードは「３号機が製品Ｂ４００個を８：００〜１６：００まで生産予定」となる。
【０２２９】
以上がステップｓ７４の詳細動作の説明である。
【０２３０】
また、図７７は生産計画評価部９の動作を示した流れ図である。生産計画記憶部８から製品ごとの生産予定量を求めワークテーブル製品別生産予定量に出力し（ステップｓ９１）、要求ジョブ記憶部１とワークテーブル製品別生産予定量から同じ製品のデータを見つけて製品別生産要求量差異率を生産計画評価値とし、次式で求めワークテーブル製品別生産要求量差異率に出力し（ステップｓ９２）、
【０２３１】
製品別生産要求量差異率＝（製品別生産予定量の合計  ー  製品別生産要求量の合計）／製品別生産要求量の合計
【０２３２】
ワークテーブル製品別生産要求量差異率の中から前記生産計画評価値の前提１、前提２、前提３に基づき、複数の製品の製品別生産要求量差異率から最も望ましくないものを見つける（ステップｓ９３）、制約条件一時記憶部６の製品別生産設備優先順位条件一時記憶部６１と設備別生産能力条件一時記憶部６２の内容とワークテーブル設備別負荷評価テーブルと、上記生産計画評価値と合わせて制約条件記憶部３の制約条件緩和履歴３３に出力（ステップｓ９４）するものである。
【０２３３】
また、図７８は生産計画評価部９のステップｓ９１を実行した場合の動作例を示した図であり、生産計画記憶部８から製品ごとの生産予定量を求めワークテーブル製品別生産予定量に出力するものである。
【０２３４】
また、図７９は生産計画評価部９のステップｓ９２を実行した場合の動作例を示した図であり、要求ジョブ記憶部１とワークテーブル製品別生産予定量から同じ製品のデータを見つけて製品別生産要求量差異率を求め、ワークテーブル製品別生産要求量差異率に出力するものである。
【０２３５】
また、図８０は生産計画評価部９のステップｓ９３を実行した場合の動作例を示した図であり、ワークテーブル製品別生産要求量差異率の中から絶対値が最大のものを見つけ生産計画評価値とするものである。この例では、全製品の製品別生産要求量差異率＞０であり、最大の製品別生産要求量差異率が生産計画評価値となる。製品Ｅの０．２５０が生産計画評価値になる。
【０２３６】
また、図８１は生産計画評価部９のステップｓ９４を実行した場合の動作例を示した図であり、制約条件一時記憶部６の製品別生産設備優先順位条件一時記憶部６１と設備別生産能力条件一時記憶部６２において  レベル＞０  のものは、守る方が望ましいレベルを基準にして緩和が行われたものと判断して、製品別生産設備優先順位条件一時記憶部６１と、設備別生産能力条件一時記憶部６２と、制約条件選択部４で出力されたワークテーブル設備別負荷評価テーブルと、上記生産計画評価値と合わせて制約条件記憶部３の制約条件緩和履歴３３に追加出力するものである。
【０２３７】
また、図１に示す生産計画表示部１０では、生産計画記憶部９に登録されている生産計画の内容を計画作成者に通知するものである。
【０２３８】
このように生産計画評価関数を数式から求めた生産要求量差異率の内で絶対値が最大のものを採用することにより、この生産要求量差異率が最大のものは次回の生産計画の割当て時には最も割り当てられにくくなり、生産計画全体の割当て精度向上を図ることができる。
【０２３９】
尚、上述の例では生産要求量差異率の内で絶対値が最大のものを採用したが、これに限らず、たとえば中間のものを採用してもよいのはいうまでもない。
【０２４０】
尚、以上設備を一例としてその最適化について記述したが、設備のみならず、作業者や時間、資金などの生産活動に投入できるあらゆるもの（以降資源という）にも適用できることはいうまでもない。
【０２４１】
【発明の効果】
第１の発明によれば、生産要求ジョブ単位に要求される複数種類かつ各種類別に複数個の製品の生産を、限られた数の設備と稼働時間等を含む制約条件の下で生産する場合に、上記制約条件を最も緩和した最低のレベルから制約条件を最も厳しくした最高のレベルまで複数のレベルを設けると共に、上記制約条件の複数のレベルの内から最適な適用レベルを求めるために、生産要求ジョブの生産量の大きさに基づいて上記設備の各々の負荷の割合を示す負荷評価値を出力するジョブ割当前負荷評価手段と、
上記負荷評価値に基づいて制約条件として適当な複数の候補を出力すると共に、外部からの指示に基づいて１つのレベルの制約条件を最適なレベルとして上記複数の制約条件の候補の中から選択する制約条件選択手段と、
上記要求ジョブ記憶手段の要求ジョブを上記制約条件一時記憶手段に記憶された制約条件を満足するように割り当てを行なう要求ジョブ割当手段と、
この生産計画記憶手段が記憶する割り当て済みの生産計画を画面に表示して外部から入力する手段を有する生産計画結果表示手段と、
生産計画記憶手段から生産計画を読み出し、この生産計画に対して所定の生産計画評価関数を用いて生産計画評価値を求める生産計画評価手段と、
とを備えたので、要求ジョブ割当て前も含めて最適な適用レベルを求めることができるという効果を奏する。
【０２４２】
第２の発明によれば、制約条件緩和条件を外部から与える手段を備えたので、緩和制約条件を決定する処理はジョブの割り当て前に一括して行なうことにより、計画作成者がシステムを監視しなければならない時間を短縮することができるという効果を奏する。
【０２４３】
第３の発明によれば、、制約条件選択手段は上記負荷評価値により所定のレベルの制約条件を基準として、別のレベルの制約条件に変更する必要性の有無を判断し、別のレベルに変更する必要がない場合には上記所定レベルの制約条件の内容を制約条件一時記憶手段に出力するので、最適の資源を割り当てることができ、最も効率のよい生産計画の作成ができるという効果を奏する。
【０２４４】
第４の発明によれば、所定のレベルを守る方が望ましい最高のレベルとし、別のレベルを上記最高レベルより低いレベルとしたので、所定の資源を少ない時間で利用することができるので比較的効率のよい生産計画を図ることができるという効果を奏する。
【０２４５】
第５の発明によれば、制約条件選択手段は上記負荷評価値により所定のレベルの制約条件を基準として、別のレベルに変更する必要がありかつ過去の変更履歴に候補となるレベルが存在する場合には、変更履歴から候補を自動選択し優先順位にしたがって並べかえて適用制約条件表示手段に出力するので、効率のよい生産計画を作成しやすいという効果を奏する。
【０２４６】
第６の発明によれば、制約条件選択手段は上記負荷評価値により所定のレベルの制約条件を基準として、別のレベルに変更する必要がありかつ変更履歴に候補となるレベルが存在しない場合には、複数の候補を自動生成し適用制約条件表示手段に出力するので、過去のデータがなくて所定の設備を効率よく稼働させることができるので効率のよい生産計画を図ることができるという効果を奏する。
【０２４７】
第７の発明によれば、適用制約条件表示手段は変更履歴の候補を表示して外部の計画作成者に通知し、外部の計画作成者は候補の中から緩和内容を選択して採用するか、候補以外の緩和内容を新規入力して採用するか、計画作成者によっていずれかの選択を行なうので、計画者の希望を充分に反映した生産計画の作成ができるという効果を奏する。
【０２４８】
第８の発明によれば、複数の制約条件を組み合せて生産計画を作成した場合に、制約条件履歴の記録に、上記複数の制約条件を記録するので、制約条件の適用レベルの緩和が必要と判断された場合に、要求ジョブ割当手段で割り当てた後、生産計画全体の評価を行い、生産計画全体の負荷評価値を制約条件の緩和内容と合わせて記録する手段を備えたので、制約条件の緩和履歴を保存し、その中から共通性のあるものを候補として選択表示する機能を用いて、計画作成者が制約条件を緩和して適用した方法を継続的に記録及び反映していくことができ、計画作成者の経験および知識を蓄積し利用することが可能となるという効果を奏する。
【０２４９】
第９の発明によれば、制約条件ごとに最適なレベルを適用するために、制約条件の適用レベルを最高レベルを基準として緩和が必要と判断された場合、要求ジョブ割当手段で割り当てた後、生産計画全体の評価を行い、その評価値を制約条件の緩和内容と合わせて記録する手段を備えたので、精度の向上を図ることができ、信頼性の向上を図れるという効果を奏する。
【０２５０】
第１０の発明によれば、負荷評価値は設備別生産要求テ−ブルの設備別生産要求量を設備別標準生産能力テ−ブルの設備別標準生産能力で除することによって求めるので、負荷評価が自動的にかつ高精度にできるという効果を奏する。
【０２５１】
第１１の発明によれば、生産計画評価関数を数式から求めた生産要求量差異率の内で絶対値が最大のものを採用することにより、この生産要求量差異率が最大のものは次回の生産計画の割当て時には最も割り当てられにくくなり、生産計画全体の割当て精度向上を図ることができるという効果を奏する。
【０２５２】
第１２の発明によれば、生産要求ジョブ単位に要求される複数種類かつ各種類別に複数個の製品の生産を、限られた数の設備と稼働時間等を含む制約条件の下で生産する場合に、上記制約条件を最も緩和した最低のレベルから制約条件を最も厳しくした最高のレベルまで複数のレベルを設けると共に、上記制約条件の複数のレベルの内から最適な適用レベルを求めるために、生産要求ジョブの生産量の大きさに基づいて上記設備の各々の負荷の割合を示す負荷評価値を出力するジョブ割当前負荷評価工程と、
上記負荷評価値に基づいて制約条件として適当な複数の候補を出力すると共に、外部からの指示に基づいて１つのレベルの制約条件を最適なレベルとして上記複数の制約条件の候補の中から選択する制約条件選択工程と、
上記要求ジョブ記憶工程の要求ジョブを上記制約条件一時記憶工程に記憶された制約条件を満足するように割り当てを行なう要求ジョブ割当工程と、
この生産計画記憶工程が記憶する割り当て済みの生産計画を画面に表示して外部から入力する工程を有する生産計画結果表示工程と、
生産計画記憶工程から生産計画を読み出し、この生産計画に対して所定の生産計画評価関数を用いて生産計画評価値を求める生産計画評価工程と、
とを備えたので、要求ジョブ割当て前も含めて最適な適用レベルを求めることができるという効果を奏する。
【０２５３】
第１３の発明によれば、制約条件緩和条件を外部から与えるための工程を備えたので、緩和制約条件をｓ決定する処理はジョブの割り当て前に一括して行なうことにより、計画作成者がシステムを監視しなければならない時間を短縮することができるという効果を奏する。
【０２５４】
第１４の発明によれば、、制約条件選択工程は上記負荷評価値により所定のレベルの制約条件を基準として、別のレベルの制約条件に変更する必要性の有無を判断し、別のレベルに変更する必要がない場合には上記所定レベルの制約条件の内容を制約条件一時記憶工程に出力するので、最適の資源を割り当てることができ、最も効率のよい生産計画の作成ができるという効果を奏する。
【０２５５】
第１５の発明によれば、所定のレベルを守る方が望ましい最高のレベルとし、別のレベルを上記最高レベルより低いレベルとしたので、所定の資源を少ない時間で利用することができるので比較的効率のよい生産計画を図ることができるという効果を奏する。
【０２５６】
第１６の発明によれば、制約条件選択工程は上記負荷評価値により所定のレベルの制約条件を基準として、別のレベルに変更する必要がありかつ過去の変更履歴に候補となるレベルが存在する場合には、変更履歴から候補を自動選択し優先順位にしたがって並べかえて適用制約条件表示工程に出力するので、効率のよい生産計画を作成しやすいという効果を奏する。
【０２５７】
第１７の発明によれば、制約条件選択工程は上記負荷評価値により所定のレベルの制約条件を基準として、別のレベルに変更する必要がありかつ変更履歴に候補となるレベルが存在しない場合には、複数の候補を自動生成し適用制約条件表示工程に出力するので、過去のデータがなくて所定の設備を効率よく稼働させることができるので効率のよい生産計画を図ることができるという効果を奏する。
【０２５８】
第１８の発明によれば、適用制約条件表示工程は変更履歴の候補を表示して外部の計画作成者に通知し、外部の計画作成者は候補の中から緩和内容を選択して採用するか、候補以外の緩和内容を新規入力して採用するか、計画作成者によっていずれかの選択を行なうので、計画者の希望を充分に反映した生産計画の作成ができるという効果を奏する。
【０２５９】
第１９の発明によれば、複数の制約条件を組み合せて生産計画を作成した場合に、制約条件履歴の記録に、上記複数の制約条件を記録するので、制約条件の適用レベルの緩和が必要と判断された場合に、要求ジョブ割当工程で割り当てた後、生産計画全体の評価を行い、生産計画全体の負荷評価値を制約条件の緩和内容と合わせて記録する工程を備えたので、制約条件の緩和履歴を保存し、その中から共通性のあるものを候補として選択表示する機能を用いて、計画作成者が制約条件を緩和して適用した方法を継続的に記録及び反映していくことができ、計画作成者の経験および知識を蓄積し利用することが可能となるという効果を奏する。
【０２６０】
第２０の発明によれば、制約条件ごとに最適なレベルを適用するために、制約条件の適用レベルを最高レベルを基準として緩和が必要と判断された場合、要求ジョブ割当工程で割り当てた後、生産計画全体の評価を行い、その評価値を制約条件の緩和内容と合わせて記録する工程を備えたので、精度の向上を図ることができ、信頼性の向上を図れるという効果を奏する。
【０２６１】
第２１の発明によれば、負荷評価値は設備別生産要求テ−ブルの設備別生産要求量を設備別標準生産能力テ−ブルの設備別標準生産能力で除することによって求めるので、負荷評価が自動的にかつ高精度にできるという効果を奏する。
【０２６２】
第２２の発明によれば、生産計画評価関数を数式から求めた生産要求量差異率の内で絶対値が最大のものを採用することにより、この生産要求量差異率が最大のものは次回の生産計画の割当て時には最も割り当てられにくくなり、生産計画全体の割当て精度向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体構成図である。
【図２】本発明の実施例における条件を示したものである。
【図３】本発明の実施例における生産要求である。
【図４】本発明の実施例で作成した生産計画の結果である。
【図５】本発明の実施例の構成図である。
【図６】本発明の実施例における製品別生産設備優先順位条件３１の設定例である。
【図７】本発明の実施例における製品別レベル別生産能力条件３２の設定例である。
【図８】本発明の実施例における制約条件緩和履歴３３の設定例である。
【図９】本発明の実施例における制約条件緩和候補選択基準３４の設定例である。
【図１０】本発明の実施例における設備別単位時間生産能力条件３５の設定例である。
【図１１】本発明の実施例におけるジョブ割当前制約条件評価部２の流れ図である。
【図１２】本発明の実施例におけるジョブ割当前制約条件評価部２のステップ２１の例である。
【図１３】本発明の実施例におけるジョブ割当前制約条件評価部２のステップ２２の例である。
【図１４】本発明の実施例におけるジョブ割当前制約条件評価部２のステップ２３の例である。
【図１５】本発明の実施例におけるジョブ割当前制約条件評価部２のステップ２４の例である。
【図１６】本発明の実施例におけるジョブ割当前制約条件評価部２のステップ２５の例である。
【図１７】本発明の実施例におけるジョブ割当前制約条件評価部２のステップ２６の例である。
【図１８】本発明の実施例における制約条件選択部４の流れ図である。
【図１９】本発明の実施例における制約条件セット処理４７の流れ図である。
【図２０】本発明の実施例における制約条件緩和処理４６の流れ図である。
【図２１】本発明の実施例における制約条件選択部４のの制約条件緩和履歴３３から候補選択の例である。
【図２２】本発明の実施例における制約条件選択部４のステップ４６５の例である。
【図２３】本発明の実施例における制約条件選択部４のステップ４６０９の例である。
【図２４】本発明の実施例における制約条件選択部４のステップ４６６の例である。
【図２５】本発明の実施例における制約条件選択部４のステップ４６１０の例である。
【図２６】本発明の実施例における生産要求量テーブルから割り振り元ワークテーブル３７１への出力を示す例である。
【図２７】本発明の実施例における制約条件選択部４のステップ４６１００７の例である。
【図２８】本発明の実施例における割り振り元ワークテーブル３７１の例である。
【図２９】本発明の実施例における割り振り先ワークテーブル３７２の作成例である（その１）。
【図３０】本発明の実施例における割り振り先ワークテーブル３７２の作成例である（その２）。
【図３１】本発明の実施例における割り振り先ワークテーブル３７２の作成例である（その３）。
【図３２】本発明の実施例における割り振り先ワークテーブル３７４の作成例である（その４）。
【図３３】本発明の実施例における制約条件選択部４のステップ４６１００８の例である。
【図３４】本発明の実施例における制約条件選択部４のステップ４６１００８の例である（続き）。
【図３５】本発明の実施例における割り振り先ワークテーブル３７４と生産要求量テーブル３７から生産要求量と割り振り量の合計を算出する例を示したものである。
【図３６】本発明の実施例における設備別生産能力条件を示したものである。
【図３７】本発明の実施例における制約条件緩和候補テーブル３７６を示したものである（その１）。
【図３８】本発明の実施例における製品別生産設備優先順位条件３１を示したものである。
【図３９】本発明の実施例における制約条件緩和候補テーブル３７６を示したものである（その２）。
【図４０】本発明の実施例における制約条件緩和候補テーブル３７６を示したものである（その３）。
【図４１】本発明の実施例における制約条件緩和候補テーブル３７６を示したものである（その４）。
【図４２】本発明の実施例における制約条件緩和候補テーブル３７６を示したものである（その５）。
【図４３】本発明の実施例における制約条件緩和候補テーブル３７６を示したものである（その６）。
【図４４】本発明の実施例における制約条件緩和候補テーブル３７６を示したものである（その７）。
【図４５】本発明の実施例におけるステップｓ２３の生産要求量テーブル３７から割り振り元ワークテーブル３７１への出力の様子を示したものである。
【図４６】本発明の実施例における製品別割り振り先ワークテーブル３７２の作成例を示したものである（その１）。
【図４７】本発明の実施例における製品別割り振り先ワークテーブル３７２の作成例を示したものである（その２）。
【図４８】本発明の実施例における割り振り先ワークテーブル３７３と製品別割り振り先ワークテーブル３７２から製品別割り振り先ワークテーブル３７４の作成例を示したものである。
【図４９】本発明の実施例における制約条件緩和候補テーブル３７６の作成例を示したものである（その８）。
【図５０】本発明の実施例における製品別割り振り先ワークテーブル３７４の作成例を示したものである。
【図５１】本発明の実施例における制約条件緩和候補テーブル３７６の作成例を示したものである（その９）。
【図５２】本発明の実施例における製品別割り振り先ワークテーブル３７４の作成例を示したものである。
【図５３】本発明の実施例における制約条件緩和候補テーブル３７６の作成例を示したものである（その１０）。
【図５４】本発明の実施例における制約条件緩和候補テーブル３７６の作成例及び最適条件を選択した結果を示したものである。
【図５５】本発明の実施例における制約条件緩和候補テーブル３７６の表示例を示したものである。
【図５６】本発明の実施例における要求ジョブ割当部の例である。
【図５７】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７の流れ図である。
【図５８】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７のステップｓ７１の流れ図である。
【図５９】本発明の実施例における製品別生産設備優先順位条件一時記憶部６１から製品別要求ジョブ割り当てワークテーブル７１の作成を示す図である。
【図６０】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７のステップｓ７１・ステップｓ７１０２の例を示す図である。
【図６１】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７のステップｓ７１・ステップｓ７１０３の例を示す図である。
【図６２】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７のステップｓ７２の流れを示す流れ図である。
【図６３】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７のステップｓ７２の流れを示す流れ図である（続き）。
【図６４】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７のステップｓ７２を実行した場合の動作例を示す図である（その１）。
【図６５】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７のステップｓ７２の例を示す図である（その２）。
【図６６】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７のステップｓ７２の例を示す図である（その３）。
【図６７】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７のステップｓ７２の例を示す図である（その４）。
【図６８】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７のステップｓ７２の例を示す図である（その５）。
【図６９】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７のステップｓ７２の例を示す図である（その６）。
【図７０】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７のステップｓ７３の流れを示す流れ図である。
【図７１】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７のステップｓ７３のステップｓ７３０１を実行した場合の動作例を示す図である。
【図７２】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７のステップｓ７３のステップｓ７３０２を実行した場合の動作例を示す図である。
【図７３】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７のステップｓ７３のステップｓ７３０３を実行した場合の動作例を示す図である。
【図７４】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７のステップｓ７３のステップｓ７３０３〜のステップｓ７３０８例を示す図である。
【図７５】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７のステップｓ７４の流れを示す流れ図である。
【図７６】本発明の実施例における要求ジョブ割当部７のステップｓ７４の実施例を示す図である。
【図７７】本発明の実施例における生産計画評価部ステップ９の流れを示す流れ図である。
【図７８】本発明の実施例における生産計画評価部ステップ９１の実施例である。
【図７９】本発明の実施例における生産計画評価部ステップ９２の実施例である。
【図８０】本発明の実施例における生産計画評価部ステップ９３の実施例である。
【図８１】本発明の実施例における生産計画評価部ステップ９４の実施例である。
【図８２】従来技術による生産計画システムの構成図（その１）である。
【図８３】従来技術による生産計画システムの構成図（その１）である。
【符号の説明】
１  ジョブ記憶装置
２  リソ−ス記憶装置
３  制約条件記憶装置
３１  製品別生産設備優先順位条件
３２  設備別生産能力条件
３３  制約条件緩和履歴
３４  緩和制約条件候補選択基準
３５  設備別単位時間生産能力条件
４  ジョブ選択装置
５  リソ−ス選択装置
６  制約条件選択装置
７  割当決定装置
７１  制約条件緩和部
７２  制約条件判定部
８  割当状況格納装置
９  制約条件グル−プ記憶装置
８３０１  入力デ−タファイル
８３０２  ル−ルデ−タベ−スファイル
８３１０  禁止ル−ル用推論手段
８３１１  デ−タ読込み手段
８３１２  割付け可能期間決定手段
８３１３  割り付け順決定手段
８３１４  再配置判定手段
８３１５  割付候補選択手段
８３１６  再割付候補選択手段
８３１７  ロット配置ファイル
８３１８  割付手段
８３２０  推奨ル−ル用推論手段
８３２１  デ−タ読込み手段
８３２２  推奨ル−ル配置手段
８３２３  割付手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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