Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かゆみの抑制又は治療に使用するための、ポリペプチドを含む医薬であって、該ポリペプチドは次のものを含み:
(i)非細胞毒性プロテアーゼ、ここで、該プロテアーゼは、かゆみ特異的DRGニューロン又は掻痒受容体においてSNAREタンパク質を切断することができる;
(ii)該かゆみ特異的DRGニューロン又は掻痒受容体上のMas関連Gタンパク質共役受容体(Mrgpr)に結合することのできる標的化部分(TM)、ここで、該Mas関連Gタンパク質共役受容体(Mrgpr)は、かゆみ特異的DRGニューロン又は掻痒受容体内にあるエンドソームに組み込まれるようにエンドサイトーシスを受けることができ、該かゆみ特異的DRGニューロン又は掻痒受容体は、該SNAREタンパク質を発現し;及び
(iii)エンドソーム内からエンドソーム膜を横切って該かゆみ特異的DRGニューロン又は掻痒受容体の細胞質ゾルにプロテアーゼを転位することのできる転位ドメイン;
ただし、該ポリペプチドは、クロストリジウム神経毒(ホロトキシン)分子ではないものとする。
【請求項２】
前記TMがMrgprX、MrgprA、及びMrgprCからなる群から選択される受容体に結合する、請求項1に記載の医薬。
【請求項３】
前記TMが、ウシ副腎髄質(BAM)ペプチド、メラニン細胞刺激ホルモンペプチド(MSH)、Y-G又はY-アミドで終端する神経ペプチド、クロロキン(CQ)、SLIGRL-NH2を含むペプチド、ヒスタミン、セロトニン、カプサイシン、コルチスタチン、及びその短縮型からなる群から選択される、請求項1又は2に記載の医薬。
【請求項４】
前記TMが、BAM8-22、γ2-MSH、SLIGRL、NPAF、NPFF、クロロキン(CQ)、ヒスタミン、セロトニン、カプサイシン、コルチスタチン、及びそれらの短縮型からなる群から選択される、請求項1〜3のいずれかに記載の医薬。
【請求項５】
前記TMがMrgprX1受容体に結合する、請求項1〜4のいずれかに記載の医薬。
【請求項６】
前記TMは、BAM8-22ペプチド又はその短縮型である、請求項1〜5のいずれかに記載の医薬。
【請求項７】
前記非細胞毒性プロテアーゼがクロストリジウム神経毒素L鎖又はIgAプロテアーゼを含む、請求項1〜6のいずれかに記載の医薬。
【請求項８】
前記転位ドメインがクロストリジウム神経毒転位ドメインを含む、請求項1〜7のいずれかに記載の医薬。
【請求項９】
かゆみの抑制又は治療に使用するための、請求項1〜8のいずれかに記載のポリペプチドをコードする核酸を含む医薬。
【請求項１０】
次のものを含むポリペプチド:
(i)非細胞毒性プロテアーゼ、ここで、該プロテアーゼは、かゆみ特異的DRGニューロン又は掻痒受容体においてSNAREタンパク質を切断することができる;
(ii)該かゆみ特異的DRGニューロン又は掻痒受容体上のMas関連Gタンパク質共役受容体(Mrgpr)に結合することのできる標的化部分(TM)、ここで、該Mas関連Gタンパク質共役受容体(Mrgpr)は、該かゆみ特異的DRGニューロン又は掻痒受容体内にあるエンドソームに組み込まれるようにエンドサイトーシスを受けることができ、該かゆみ特異的DRGニューロン又は掻痒受容体は、該SNAREタンパク質を発現し;及び
(iii)エンドソーム内からエンドソーム膜を横切って該かゆみ特異的DRGニューロン又は掻痒受容体の細胞質ゾルにプロテアーゼを転位することのできる転位ドメイン;
ただし、該ポリペプチドは、クロストリジウム神経毒(ホロトキシン)分子ではないものとし、該TMは、メラニン細胞刺激ホルモンペプチド(MSH)、Y-G又はY-アミドで終端する神経ペプチド、クロロキン(CQ)、SLIGRL-NH2を含むペプチド、ヒスタミン、セロトニン、及びその短縮型からなる群から選択される。
【請求項１１】
請求項10に記載のポリペプチドをコードする核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ情報をコーディングする方法であって、前記方法は、
参照レイヤに関連付けられた参照レイヤ（ＲＬ）コーデックが特定のタイプのコーデックであるかどうかを決定することと、
前記ＲＬコーデックが特定のタイプのコーデックであるという決定に基づいて、前記参照レイヤの動き情報がエンハンスメントレイヤ（ＥＬ）コーデックに関連付けられたエンハンスメントレイヤをコーディングするために使用され得るかどうかを示すように構成されたビデオビットストリーム中で、前記参照レイヤの前記動き情報が、フラグまたはシンタックス要素を処理することなしに前記エンハンスメントレイヤをコーディングするために使用され得ないと決定することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記参照レイヤに関連付けられた前記ＲＬコーデックが特定のタイプのコーデックであるかどうかを決定することは、前記参照レイヤに関連付けられた前記ＲＬコーデックが、前記エンハンスメントレイヤに関連付けられた第２のコーデックと異なるかどうかを決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記参照レイヤに関連付けられた前記ＲＬコーデックが特定のタイプのコーデックであるかどうかを決定することは、前記ＲＬコーデックが前記特定のタイプのコーデックであるかどうかを示すフラグまたはシンタックス要素の値を決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ビデオビットストリーム中で、前記フラグまたはシンタックス要素をシグナリングまたは受信するのを控えることと、前記ＲＬコーデックが非ＨＥＶＣコーデックであるかどうかに基づいて前記参照レイヤの前記動き情報が前記エンハンスメントレイヤをコーディングするために使用され得るかどうかを推論することと、をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ビデオビットストリーム中で、前記フラグまたはシンタックス要素をシグナリングまたは受信するのを控えることと、前記ＲＬコーデックがＡＶＣコーデックであるかどうかに基づいて、前記参照レイヤの前記動き情報が前記エンハンスメントレイヤをコーディングするために使用され得るかどうかを推論することと、をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＲＬコーデックが前記特定のタイプのコーデックではないという決定に基づいて、前記ビデオビットストリーム中で、前記フラグまたはシンタックス要素をシグナリングまたは受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＲＬコーデックがＡＶＣコーデックであるかどうかを示すフラグまたはシンタックス要素以外のフラグまたはシンタックス要素をシグナリングまたは受信することなしに、前記参照レイヤの前記動き情報が前記エンハンスメントレイヤをコーディングするために使用され得ないと、前記ＲＬコーデックがＡＶＣコーデックであるかどうかに基づいて、決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記エンハンスメントレイヤをコーディングするために使用され得る前記参照レイヤの情報がテクスチャ情報に制限されると決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記参照レイヤが前記エンハンスメントレイヤの直接参照レイヤであるかどうかを示すフラグまたはシンタックス要素を処理するのを控えることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記参照レイヤと前記エンハンスメントレイヤとの間の直接依存性タイプを示すフラグまたはシンタックス要素を処理するのを控えることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
実行されたとき、請求項１乃至１０のいずれか１項による方法を装置に実行させるコードを備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
ビデオ情報をコーディングするように構成されたビデオコーディングデバイスであって、前記ビデオコーディングデバイスは、
参照レイヤとエンハンスメントレイヤとに関連付けられたビデオ情報を記憶するための手段と、前記参照レイヤが参照レイヤ（ＲＬ）コーデックに関連付けられ、前記エンハンスメントレイヤがエンハンスメントレイヤ（ＥＬ）コーデックに関連付けられ、
前記参照レイヤに関連付けられた前記ＲＬコーデックが特定のタイプのコーデックであるかどうかを決定するための手段と、
前記ＲＬコーデックが特定のタイプのコーデックであるという決定に基づいて、前記参照レイヤの動き情報が前記エンハンスメントレイヤをコーディングするために使用され得るかどうかを示すように構成されたビデオビットストリーム中で、前記参照レイヤの前記動き情報が、フラグまたはシンタックス要素を処理することなしに前記エンハンスメントレイヤをコーディングするために使用され得ないと決定するための手段と
を備える、ビデオコーディングデバイス。
【請求項１３】
前記ＲＬコーデックがＡＶＣコーデックであるかどうかを示すフラグまたはシンタックス要素以外のフラグまたはシンタックス要素をシグナリングまたは受信することなしに、前記参照レイヤの前記動き情報が前記エンハンスメントレイヤをコーディングするために使用され得ないと、前記ＲＬコーデックがＡＶＣコーデックであるかどうかに基づいて、決定するための手段をさらに備える、請求項１２に記載のビデオコーディングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを復号する方法であって、
復号ピクチャバッファ（ＤＰＢ）を複数のサブＤＰＢに区分することと、
マルチレイヤビデオコーディングプロセスの複数のオペレーションポイントのための前記複数のサブＤＰＢのためのサブＤＰＢサイズの少なくとも１つの指示をビデオパラメータセット中で受信することと、ここにおいて、それぞれのオペレーションポイントは、出力されるべき特定のピクチャのために復号される前記マルチレイヤビデオコーディングプロセスのターゲット出力レイヤのセットおよび最高ｔｅｍｐｏｒａｌＩＤを定義し、
前記少なくとも１つの指示に基づいて前記複数のサブＤＰＢのためのメモリスペースを割り振ることと、
複数のレイヤのためのピクチャを復号することと、
前記複数のレイヤのための前記ピクチャを前記複数のサブＤＰＢに記憶することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記サブＤＰＢサイズの前記少なくとも１つの指示を受信することは、前記マルチレイヤビデオコーディングプロセスの前記複数のオペレーションポイントのための前記複数のサブＤＰＢの各々のためのサブＤＰＢサイズのそれぞれの指示を受信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サブＤＰＢの数の指示を受信することと、
サブＤＰＢの前記数の前記指示に基づいて前記ＤＰＢを複数のサブＤＰＢに区分することと、
をさらに備え、
前記方法は、好ましくは、
レイヤタイプに従って前記複数のサブＤＰＢの各々を識別するインデックスを導出すること、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ビデオデータを復号するように構成された装置であって、
復号ピクチャバッファ（ＤＰＢ）を複数のサブＤＰＢに区分するための手段と、
マルチレイヤビデオコーディングプロセスの複数のオペレーションポイントのための前記複数のサブＤＰＢのためのサブＤＰＢサイズの少なくとも１つの指示をビデオパラメータセット中で受信するための手段と、ここにおいて、それぞれのオペレーションポイントは、出力されるべき特定のピクチャのために復号される前記マルチレイヤビデオコーディングプロセスのターゲット出力レイヤのセットおよび最高ｔｅｍｐｏｒａｌＩＤを定義し、
前記少なくとも１つの指示に基づいて前記複数のサブＤＰＢのためのメモリスペースを割り振るための手段と、
複数のレイヤのためのピクチャを復号するための手段と、
前記複数のレイヤのための前記ピクチャを前記複数のサブＤＰＢに記憶するための手段と、
を備える装置。
【請求項５】
ビデオデータを符号化する方法であって、
複数の異なるレイヤタイプの複数のピクチャを符号化することと、
前記複数の異なるレイヤタイプの前記複数のピクチャを再構成することと、
前記複数のピクチャを復号ピクチャバッファ（ＤＰＢ）に記憶することと、ここにおいて、前記ＤＰＢは複数のサブＤＰＢに区分され、
マルチレイヤビデオコーディングプロセスの複数のオペレーションポイントのための前記複数のサブＤＰＢのためのサブＤＰＢサイズの少なくとも１つの指示をビデオパラメータセット中に生成することと、ここにおいて、それぞれのオペレーションポイントは、出力されるべき特定のピクチャのために復号される前記マルチレイヤビデオコーディングプロセスのターゲット出力レイヤのセットおよび最高ｔｅｍｐｏｒａｌＩＤを定義する、
を備える方法。
【請求項６】
前記複数のサブＤＰＢの各々は、前記マルチレイヤビデオコーディングプロセスにおける複数の異なるレイヤタイプのうちの１つのためのピクチャを記憶するように構成され、前記複数のレイヤのための前記ピクチャを前記複数のサブＤＰＢに記憶することは、前記それぞれのピクチャのレイヤタイプに従って前記複数のレイヤの各々のためのピクチャを前記サブＤＰＢのうちの特定の１つに記憶することを備える、請求項１または５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に従属するとき、
出力時間に従って前記複数のサブＤＰＢに記憶された前記ピクチャを出力することと、ここにおいて、同じ出力時間を有するサブＤＰＢ中のピクチャは同時に出力され、
前記複数のサブＤＰＢの各々中の前記ピクチャに対してマーキングプロセスを独立して実行することと、ここにおいて、前記マーキングプロセスは、ピクチャを参照のために使用されるとマークするか、または前記ピクチャを参照のために使用されないとマークし、
前記複数のサブＤＰＢから、出力のためにもはや必要とされず、参照のために使用されないとマークされたピクチャを削除することと、
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に従属するとき、空間解像度、ビット深度、またはカラーフォーマットのうちの少なくとも１つによって前記レイヤタイプを決定すること、
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記マルチレイヤビデオコーディングプロセスはマルチビュービデオコーディングプロセスまたはスケーラブルビデオコーディングプロセスのうちの１つである、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの指示は、前記サブＤＰＢサイズを明示的に示す値を有するシンタックス要素であり、前記サブＤＰＢサイズはピクチャの数である、請求項１または５に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの指示は、前記複数のオペレーションポイントのためのサブＤＰＢサイズと前にシグナリングされたオペレーションポイントのためのサブＤＰＢサイズとの間の差を表す値を有するシンタックス要素である、請求項１または５に記載の方法。
【請求項１２】
前記サブＤＰＢサイズの前記少なくとも１つの指示を生成することは、前記マルチレイヤビデオコーディングプロセスの前記複数のオペレーションポイントのための前記複数のサブＤＰＢの各々のための前記サブＤＰＢサイズのそれぞれの指示を生成することを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
ビデオデータを符号化するように構成された装置であって、
複数の異なるレイヤタイプの複数のピクチャを符号化するための手段と、
前記複数の異なるレイヤタイプの前記複数のピクチャを再構成するための手段と、
前記複数のピクチャを復号ピクチャバッファ（ＤＰＢ）に記憶するための手段と、ここにおいて、前記ＤＰＢは複数のサブＤＰＢに区分され、
マルチレイヤビデオコーディングプロセスの複数のオペレーションポイントのための前記複数のサブＤＰＢのためのサブＤＰＢサイズの少なくとも１つの指示をビデオパラメータセット中に生成するための手段と、ここにおいて、それぞれのオペレーションポイントは、出力されるべき特定のピクチャのために復号される前記マルチレイヤビデオコーディングプロセスのターゲット出力レイヤのセットおよび最高ｔｅｍｐｏｒａｌＩＤを定義する、
を備える装置。
【請求項１４】
実行されたとき、ビデオデータを符号化するように構成されたデバイスの１つまたは複数のプロセッサに、先行する方法発明の請求項のうちのいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を記憶するコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ情報を符号化するための装置であって、
ビデオ情報を記憶するように構成されたメモリと、
前記メモリに動作可能に結合され、
シグナリングするための１つまたは複数のビュー識別子のビット深度を決定すること、ここにおいて、前記１つまたは複数のビュー識別子のそれぞれが符号化されるべきレイヤに関連付けられ、前記ビット深度は、前記ビュー識別子をシグナリングするために使用されるビット単位での長さである、と、
ビットストリームのビデオパラメータセット（ＶＰＳ）内で前記１つまたは複数のビュー識別子の前記ビット深度をシグナリングすること、ここにおいて、前記ＶＰＳは、前記ビットストリームで全てのレイヤに、およびアクセスユニットのシーケンスにわたって適用されるパラメータのセットを含む、と、
前記ＶＰＳにおけるシンタックス要素に基づいて、ビットストリーム内で１つまたは複数のビュー識別子をシグナリングするかどうかを決定し、および前記ビュー識別子が前記ビットストリーム内でシグナリングされるとき、前記ＶＰＳにおいて、前記シグナリングされたビット深度によって示される前記決定されたビット深度のビットの前記数を使用して、前記ビットストリーム内で前記１つまたは複数のビュー識別子をシグナリングすることと
を行うように構成されたコンピューティングハードウェアと
を備える、装置。
【請求項２】
ビデオ情報を復号するための装置であって、
ビデオ情報を記憶するように構成されたメモリと、
前記メモリに動作可能に結合され、
ビデオパラメータセット（ＶＰＳ）におけるシンタックス要素に基づいて、ビットストリーム内で１つまたは複数のビュー識別子を復号するかどうかを決定すること、ここにおいて、前記ＶＰＳは、前記ビットストリームで全てのレイヤに、およびアクセスユニットのシーケンスにわたって適用されるパラメータのセットを含む、と、
前記ビュー識別子値が復号されるとき、前記１つまたは複数のビュー識別子値を受信して、前記ＶＰＳにおいて受信されたビット深度インジケータを復号すること、前記ビット深度インジケータは、前記１つまたは複数のビュー識別子値をシグナリングするために使用されるビットの前記数を示し、ここにおいて、前記１つまたは複数のビュー識別子値のそれぞれが、復号されるべき１つまたは複数のレイヤのうちの１つに関連付けられる、と、
前記１つまたは複数のビュー識別子値のそれぞれを、前記示された数のビットを有する値として復号することと
を行うように構成されたコンピューティングハードウェアと
を備える、装置。
【請求項３】
前記コンピューティングハードウェアが、符号化されるべきビューの最大数に基づいて、前記１つまたは複数のビュー識別子の前記ビット深度を決定するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記シグナリングされたビット深度によって示されるビットの前記数が１ビットと１６ビットとの間である、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記装置が、
デスクトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、セットトップボックス、電話ハンドセット、スマートフォン、ワイヤレス通信デバイス、スマートパッド、テレビ、カメラ、ディスプレイデバイス、デジタルメディアプレーヤ、ビデオゲームコンソール、またはビデオストリーミングデバイス
のうちの１つまたは複数を備える、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項６】
ビデオデータをキャプチャするように構成されたカメラをさらに備える、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項７】
復号されたビデオデータを表示するように構成されたディスプレイをさらに備える、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項８】
ビュー識別子ビット深度をシグナリングする方法であって、
シグナリングするための１つまたは複数のビュー識別子のビット深度を決定すること、ここにおいて、前記１つまたは複数のビュー識別子のそれぞれが符号化されるべきレイヤに関連付けられ、前記ビット深度は、前記ビュー識別子をシグナリングするために使用されるビット単位での長さである、と、
ビットストリームのビデオパラメータストリーム（ＶＰＳ）内で前記１つまたは複数のビュー識別子の前記ビット深度をシグナリングすること、ここにおいて、前記ＶＰＳは、前記ビットストリームで全てのレイヤに、およびアクセスユニットのシーケンスにわたって適用されるパラメータのセットを含む、と、
前記ＶＰＳにおけるシンタックス要素に基づいて、前記ビットストリーム内で１つまたは複数のビュー識別子をシグナリングするかどうかを決定し、および前記ビュー識別子が前記ビットストリーム内でシグナリングされるとき、前記ＶＰＳにおいて、前記シグナリングされたビット深度によって示される前記決定されたビット深度のビットの前記数を使用して、前記１つまたは複数のビュー識別子をシグナリングすることと
を備える、方法。
【請求項９】
ビデオ情報を復号する方法であって、
ビデオパラメータセット（ＶＰＳ）におけるシンタックス要素に基づいて、ビットストリーム内で１つまたは複数のビュー識別子を復号するかどうかを決定すること、ここにおいて、前記ＶＰＳは、前記ビットストリームで全てのレイヤに、およびアクセスユニットのシーケンスにわたって適用されるパラメータのセットを含む、と、
前記ビュー識別子が復号されるとき、前記１つまたは複数のビュー識別子値を受信して、前記ＶＰＳにおいて受信されたビット深度インジケータを復号すること、前記ビット深度インジケータは、１つまたは複数のビュー識別子値をシグナリングするために使用されるビットの数を示し、ここにおいて、前記１つまたは複数のビュー識別子値のそれぞれが、復号されるべき１つまたは複数のレイヤに関連付けられる、と
前記１つまたは複数のビュー識別子値のそれぞれを、前記示された数のビットを有する値として復号することと
を備える、方法。
【請求項１０】
符号化されるべきビューの最大数に基づいて、前記１つまたは複数のビュー識別子の前記ビット深度を決定することをさらに備える、請求項８または請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記シグナリングされたビット深度によって示されるビットの前記数が１ビットと１６ビットとの間である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
コンピューティングハードウェアを備えるプロセッサ上で実行されると、前記プロセッサに、請求項８から請求項１１のいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を備える、
非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１リットル当たり３０グラム以上の所望の化合物を生産する細菌であって、該所望の化合物は、コハク酸、フマル酸、グルカル酸、マロン酸、マレイン酸、２，５−フランジカルボン酸、プロピオン酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、イタコン酸、レブリン酸、３−ヒドロキシブチロラクトン、ならびに１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールおよび２，３−ブタンジオールのようなブタンジオール類からなる群より選択され、該所望の化合物の生合成中間体の１つがホスホエノールピルビン酸であり、該細菌が、糖の促進拡散において機能するタンパク質をコード化する少なくとも１つの外来遺伝子を含む、細菌。
【請求項２】
細菌が、グルコノバクター・オキシダンス、グルコノバクター・アサイ、アクロモバクター・デルマーベ、アクロモバクター・ビスコーサス、アクロモバクター・ラクティカム、アグロバクテリウム・ツメファシエンス、アグロバクテリウム・ラジオバクター、アルカリゲネス・フェカリス、アースロバクター・シトレウス、アースロバクター・ツメセンス、アースロバクター・パラフィネウス、アースロバクター・ヒドロカーボグルタミカス、アースロバクター・オキシダンス、オーレオバクテリウム・サペルダエ、アゾトバクター・インディカス、ブレビバクテリウム・アンモニアゲネス、ブレビバクテリウム・ディバリカタム（divaricatum）、ブレビバクテリウム・ラクトファーメンタム、ブレビバクテリウム・フラバム、ブレビバクテリウム・グロボサム、ブレビバクテリウム・フスカム、ブレビバクテリウム・ケトグルタミカム、ブレビバクテリウム・ヘルコルム、ブレビバクテリウム・プシルム、ブレビバクテリウム・テスタソイム、ブレビバクテリウム・ロゼウム、ブレビバクテリウム・インマリオフィラム、ブレビバクテリウム・リネン、ブレビバクテリウム・プロトファルミエ、コリネバクテリウム・アセトフィラム、コリネバクテリウム・グルタミカム、コリネバクテリウム・カルナエ、コリネバクテリウム・アセトアシドフィラム、コリネバクテリウム・アセトグルタミカム、エンテロバクター・アエロゲネス、エルウィニア・アミロボーラ、エルビニア・カロトボーラ、エルビニア・ヘルビコーラ、エルウィニア・クリサンテミ、フラボバクテリウム・ペレグリナム、フラボバクテリウム・フカタム、フラボバクテリウム・アウランティナム、フラボバクテリウム・レナヌム、フラボバクテリウム・スワネンセ、フラボバクテリウム・ブレーベ、フラボバクテリウム・メニンゴセプティカム、ミクロコッカス種ＣＣＭ８２５、モルガネラ・モルガニ、ノカルジア・オパカ、ノカルジア・ルゴサ、プラノコッカス・ユーシナタス、プロテウス・レッゲリ、プロピオニバクテリウム・シェルマニ、シュードモナス・シンキサンサ、シュードモナス・アゾトフォルマンス、シュードモナス・フルオレッセンス、シュードモナス・オヴァリス、シュードモナス・スタッツェリ、シュードモナス・アシドボランス、シュードモナス・ムシドレン（mucidolens）、シュードモナス・テストステロニ、緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）、ロドコッカス・エリスポリ、ロドコッカス・ロドクラウス、ロドコッカス種ＡＴＣＣ １５５９２、ロドコッカス種ＡＴＣＣ １９０７０、スポロサルシナ・ウレアエ、黄色ブドウ球菌、ビブリオ・メチニコフィイ、ビブリオ・チロゲネス、アクチノマヅラ・マヅレ、アクチノマイセス・ビオラセオクロモゲネス、キタサトスポリア・パルロサ、ストレプトマイセス・コエリカラー、ストレプトマイセス・フラベラス、ストレプトマイセス・グリセウス、ストレプトマイセス・リビダンス、ストレプトマイセス・オリバセス、ストレプトマイセス・タナシエンシス、ストレプトマイセス・バージニアエ、ストレプトマイセス・アンチビオチクス、ストレプトマイセス・カカオイ、ストレプトマイセス・ラベンジュレ、ストレプトマイセス・ビリドクロモゲネス、アエロモナス・サルモニシダ、バチルス・プミルス、バチルス・サーキュランス、バチルス・チアミノリチカス、エシェリヒア・フロインディ、ミクロバクテリウム・アンモニアフィルム、セラチア・マルセッセンス、サルモネア・チフィムリウム、サルモネラ・ショットムレリ、枯草菌（Bacillus subtilis）、バチルス・リケニフォルミス、バチルス・アミロリケファシエンスおよびキサントモナス・シトリからなる群より選択される、請求項１に記載の細菌。
【請求項３】
該所望の化合物がコハク酸である、請求項１に記載の細菌。
【請求項４】
糖取り込みのためのホスホトランスフェラーゼシステムにおいて機能するタンパク質をコード化する１つまたはそれ以上の遺伝子における変異または欠失をさらに含み、該変異または欠失遺伝子がｃｒｒ遺伝子以外である、請求項１に記載の細菌。
【請求項５】
プロトン共輸送体を用いて機能する糖取り込み体をコード化する遺伝子における欠失をさらに含む、請求項４に記載の細菌。
【請求項６】
該変異または欠失遺伝子が、ｐｔｓＨ遺伝子またはその相同体である、請求項４に記載の細菌。
【請求項７】
該外来遺伝子が複製プラスミド上に含まれる、請求項１に記載の細菌。
【請求項８】
該外来遺伝子が宿主染色体中に組み込まれる、請求項１に記載の細菌。
【請求項９】
該外来遺伝子がｇｌｆ遺伝子である、請求項１に記載の細菌。
【請求項１０】
該外来遺伝子がｇｌｆ遺伝子およびｇｌｋ遺伝子である、請求項１に記載の細菌。
【請求項１１】
該外来遺伝子がｇｌｆ遺伝子およびｆｒｋ遺伝子である、請求項１に記載の細菌。
【請求項１２】
機能的ｃｒｒ遺伝子またはｃｒｒ遺伝子の機能的相同体の２以上のコピーを含む、細菌。
【請求項１３】
コハク酸、フマル酸、グルカル酸、マロン酸、マレイン酸、２，５−フランジカルボン酸、プロピオン酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、イタコン酸、レブリン酸、３−ヒドロキシブチロラクトン、ならびに１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールおよび２，３−ブタンジオールのようなブタンジオール類からなる群より選択される所望の化合物を生産するための方法であって、
最少発酵培地中で請求項１に記載の細菌を増殖させる工程、および
要すれば、該発酵培地から該所望の化合物を精製する工程
を含む、方法。
【請求項１４】
糖の促進拡散において機能するタンパク質をコード化する少なくとも１個の外来遺伝子を含む細菌を増殖させる工程、
最少発酵培地中、１リットル当たり少なくとも６０グラムのコハク酸および４．２グラム未満の酢酸を生産する工程、および
要すれば、該発酵培地からコハク酸を精製する工程
を含む、コハク酸の生産方法。
【請求項１５】
ｇｌｆ−ｇｌｋオペロンを含む、糖の取り込みのために促進拡散を用いるように操作された細菌株であって、該ｇｌｆ−ｇｌｋオペロンがｇｌｆ遺伝子またはｇｌｋ遺伝子のいずれかをコード化するｍＲＮＡの５’非翻訳リーダー領域に変異を含む、細菌株。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的ＤＮＡに相補的なガイドＲＮＡと共局在複合体を形成し且つ部位特異的に前記標的ＤＮＡを切断するＣａｓ酵素、を含む幹細胞内で、前記標的ＤＮＡを改変する方法であって、前記方法は、
前記標的ＤＮＡに相補的であり前記Ｃａｓ酵素を前記標的ＤＮＡまで誘導（ｇｕｉｄｅ）するガイドＲＮＡ、をコードする第１外来性核酸を、前記幹細胞に導入すること；ここで前記ガイドＲＮＡおよび前記Ｃａｓ酵素は前記標的ＤＮＡに対する共局在複合体のメンバーである、
ドナー核酸配列を前記幹細胞に導入すること、
を含み、
前記ガイドＲＮＡおよび前記Ｃａｓ酵素が前記標的ＤＮＡに共局在し、前記Ｃａｓ酵素が前記標的ＤＮＡを切断し、前記ドナー核酸配列が前記標的ＤＮＡに挿入されて前記幹細胞内で改変ＤＮＡを産生する、前記方法。
【請求項２】
前記Ｃａｓ酵素がＣａｓ９である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガイドＲＮＡが１０ヌクレオチド〜５００ヌクレオチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ガイドＲＮＡが２０ヌクレオチド〜１００ヌクレオチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ガイドＲＮＡがｔｒａｃｒＲＮＡ−ｃｒＲＮＡ融合体である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記標的ＤＮＡがゲノムＤＮＡ、ミトコンドリアＤＮＡ、ウイルスＤＮＡ、または外来性ＤＮＡである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ドナー核酸配列が相同組換えにより挿入される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ドナー核酸配列が非相同末端結合により挿入される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記Ｃａｓ酵素または前記ガイドＲＮＡが、前記幹細胞によって発現される外来性核酸として前記幹細胞に導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
複数のドナー核酸および複数のガイドＲＮＡを導入して、前記幹細胞内で前記標的ＤＮＡに複数の改変を生じさせることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
幹細胞内で改変ＤＮＡを作製した後に、前記Ｃａｓ酵素をコードする核酸が、前記幹細胞のゲノムから除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ガイドＲＮＡが、前記幹細胞の周囲の媒体から前記幹細胞内へと導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ガイドＲＮＡが５’キャップ構造を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ガイドＲＮＡがホスフェート基を欠く、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ガイドＲＮＡが前記幹細胞の周囲の媒体から連続的に供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記幹細胞は、前記Ｃａｓ酵素をコードする核酸を含み且つ酵素により除去可能なベクターまたはカセットを前記幹細胞のゲノムＤＮＡに挿入することにより、遺伝的に改変されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ベクターがＰｉｇｇｙｂａｃベクターである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記Ｃａｓ酵素をコードする核酸が、酵素を用いて除去される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記Ｃａｓ酵素をコードする核酸を含む前記酵素により除去可能なベクターまたはカセットは、酵素を用いて除去される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記Ｃａｓ酵素をコードする核酸を含む前記酵素により除去可能なベクターまたはカセットは、酵素を用いて挿入される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記Ｃａｓ酵素をコードする核酸を含む前記酵素により除去可能なベクターまたはカセットは、トランスポゼースを用いて除去される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記Ｃａｓ酵素をコードする核酸は誘導可能である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記Ｃａｓ酵素をコードする核酸は、ドキシサイクリン誘導性プロモータの影響下にある、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
前記Ｃａｓ酵素をコードする核酸は、ドキシサイクリンを用いて誘導可能である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】
標的ＤＮＡに相補的なガイドＲＮＡと共局在複合体を形成し且つ部位特異的に前記標的ＤＮＡを切断するＣａｓ酵素、をコードする第１外来性核酸を含む、幹細胞。
【請求項２６】
前記標的ＤＮＡに相補的であり前記Ｃａｓ酵素を前記標的ＤＮＡまで誘導（ｇｕｉｄｅ）するガイドＲＮＡ、をコードする第２外来性核酸をさらに含み、前記ガイドＲＮＡおよび前記Ｃａｓ酵素が前記標的ＤＮＡに対する共局在複合体のメンバーである、請求項２５に記載の幹細胞。
【請求項２７】
ドナー核酸配列をコードする第３外来性核酸をさらに含む、請求項２６に記載の幹細胞。
【請求項２８】
前記Ｃａｓ酵素の発現を促進するための誘導性プロモーターをさらに含む請求項２５に記載の幹細胞。
【請求項２９】
前記第１外来性核酸が前記幹細胞のゲノムＤＮＡからトランスポゼースを使用して除去可能である、請求項２５に記載の幹細胞。
【請求項３０】
前記Ｃａｓ酵素がＣａｓ９である、請求項２５に記載の幹細胞。
【請求項３１】
前記ガイドＲＮＡが１０ヌクレオチド〜５００ヌクレオチドである、請求項２５に記載の幹細胞。
【請求項３２】
前記ガイドＲＮＡが２０ヌクレオチド〜１００ヌクレオチドである、請求項２５に記載の幹細胞。
【請求項３３】
前記ガイドＲＮＡがｔｒａｃｒＲＮＡ−ｃｒＲＮＡ融合体である、請求項２５に記載の幹細胞。
【請求項３４】
前記標的ＤＮＡがゲノムＤＮＡ、ミトコンドリアＤＮＡ、ウイルスＤＮＡ、または外来性ＤＮＡである、請求項２５に記載の幹細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）を管理するための方法であって、
少なくとも１つのＭＢＭＳについてのサービス告知情報を、モバイルデバイスにおいて、受信することと、
前記モバイルデバイスの利用可能な電力または利用可能な帯域幅に少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイスがＭＢＭＳリレーデバイスとして機能することが可能であると決定することと、
ピア発見信号において、前記サービス告知情報の少なくともサブセットをブロードキャストすることと、
基地局のカバレージエリアの外側で動作する少なくとも１つのモバイルデバイスへ、前記少なくとも１つのＭＢＭＳのコンテンツをリレーすることと
を備える方法。
【請求項２】
前記ピア発見信号においてブロードキャストするために、前記サービス告知情報の前記少なくともサブセットを選択すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのＭＢＭＳの１つまたは複数のパラメータを識別することと、
前記少なくとも１つのＭＢＭＳの前記識別された１つまたは複数のパラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記少なくとも１つのＭＢＭＳのためのリレーサービスを提供するべきか否かを決定することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのＭＢＭＳの前記コンテンツが前記基地局によって送達されることになるという第１の通知を受信すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の通知を受信すると、前記少なくとも１つのモバイルデバイスへ第２の通知を送信すること
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのＭＢＭＳの少なくとも１つのマルチキャストストリームを受信することと、
前記基地局の前記カバレージエリアの外側で動作する前記少なくとも１つのモバイルデバイスへ、前記少なくとも１つのマルチキャストストリームを再送信することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
複数のＭＢＭＳから、前記少なくとも１つのＭＢＭＳを選択すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ピア発見信号において、前記少なくとも１つのＭＢＭＳの前記コンテンツをリレーするための能力を示すＭＢＭＳリレーステータスをブロードキャストすること、
をさらに備え、または、
前記ピア発見信号において、識別情報をブロードキャストすること
をさらに備え、または、
ポイントツーポイントリンクを確立することと、
前記ポイントツーポイントリンクを介して、前記少なくとも１つのＭＢＭＳの前記コンテンツをリレーすることと
をさらに備え、または、
ポイントツーマルチポイントリンクを確立することと、
前記ポイントツーマルチポイントリンクを介して、前記少なくとも１つのＭＢＭＳの前記コンテンツをリレーすることと
をさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）を管理するための装置であって、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項のステップを実行するように構成された手段を備える装置。
【請求項１０】
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）を管理するための方法であって、
第１のピア発見信号において、カバレージ外ステータスインジケータまたはＭＢＭＳクエリをブロードキャストすることと、
複数のＭＢＭＳリレーデバイスの各々から、それぞれ少なくとも１つのＭＢＭＳについてのサービス告知情報の少なくともサブセットを備える第２のピア発見信号を受信することと、
各ＭＢＭＳリレーデバイスからの前記第２のピア発見信号の信号強度に少なくとも部分的に基づいて、特定のＭＢＭＳのコンテンツを送達するために前記複数のＭＢＭＳリレーデバイスからＭＢＭＳリレーデバイスを選択することと、
を備える方法。
【請求項１１】
前記選択されたＭＢＭＳリレーデバイスに関連付けるための手順を開始すること
をさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記選択されたＭＢＭＳリレーデバイスに関連付けるための前記手順が、
前記選択されたＭＢＭＳリレーデバイスへ、前記特定のＭＢＭＳに加入するための要求を送信することを備え、
前記要求が、前記選択されたＭＢＭＳリレーデバイスからコアネットワークへリレーされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＭＢＭＳの１つまたは複数の加入者にアドレス指定されたコンテンツをブロードキャストすることをさらに備え、
前記コンテンツが、前記ＭＢＭＳの前記１つまたは複数の加入者への配信のために、少なくとも前記選択されたＭＢＭＳリレーデバイスによって、ネットワークサーバへリレーされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）を管理するための装置であって、
請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項のステップを実行するように構成された手段を備える装置。
【請求項１５】
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）を管理するためのコンピュータプログラム製品であって、
請求項１乃至請求項８および請求項１０乃至請求項１３のうちいずれか１項のステップを行うようにプロセッサによって実行可能な命令を記憶する、非一時的コンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
本発明の様々な改良及び変更が本発明の範囲及び趣旨から逸脱せずに実施できることは、当業者には明らかである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１９］に記載する。
［１］
基材と、前記基材に接合された親水性ナノ構造層と、ナノ構造層に接合された芽胞とを含む芽胞キャリア。
［２］
前記ナノ構造層は、接触角法で測定された５０度以下の後退接触角を有する、項目１に記載の芽胞キャリア。
［３］
前記ナノ構造層は、接触角法で測定された２０度以下の後退接触角を有する、項目１に記載の芽胞キャリア。
［４］
前記ナノ構造層は、ナノ粒子を含む、項目１〜３のいずれか一項に記載の芽胞キャリア。
［５］
前記ナノ粒子は、シリカナノ粒子を含む、項目４に記載の芽胞キャリア。
［６］
前記シリカナノ粒子は、酸焼結される、項目５に記載の芽胞キャリア。
［７］
前記ナノ粒子は、２０ｎｍ以下の平均直径を有する、項目４〜６のいずれか一項に記載の芽胞キャリア。
［８］
前記ナノ構造層は、少なくとも１０ｎｍの二乗平均粗さを有する、項目１〜７のいずれか一項に記載の芽胞キャリア。
［９］
前記ナノ構造層は、５００ｎｍ以下の二乗平均粗さを有する、項目８に記載の芽胞キャリア。
［１０］
前記ナノ構造層は、マイクロ粒子を更に含む、項目１〜９のいずれか一項に記載の芽胞キャリア。
［１１］
前記ナノ構造層は、バインダーを更に含む、項目１〜１０のいずれか一項に記載の芽胞キャリア。
［１２］
前記バインダーは、テトラアルコキシシランを含む、項目１１に記載の芽胞キャリア。
［１３］
前記基材は、ポリマー基材である、項目１〜１２のいずれか一項に記載の芽胞キャリア。
［１４］
前記ポリマー基材は、ポリエステルを含む、項目１３に記載の芽胞キャリア。
［１５］
前記ポリマー基材は、ポリプロピレンを含む、項目１４に記載の芽胞キャリア。
［１６］
前記基材は、織布又は不織布ウェブである、項目１〜１５のいずれか一項に記載の芽胞キャリア。
［１７］
前記基材は、フィルムである、項目１〜１５のいずれか一項に記載の芽胞キャリア。
［１８］
前記芽胞は、ゲオバチルス・ステアロサーモフィルス及びバチルス・アトロファエウスのうち少なくとも１つを含む、項目１〜１７のいずれか一項に記載の芽胞キャリア。
［１９］
項目１〜１８のいずれか一項に記載の芽胞キャリアを含む生物学的インジケーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材に接合された親水性ナノ構造層と、ナノ構造層に接合された芽胞とを含む芽胞キャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークのダウンリンクチャネルを用いて送信される複数のＳＩＢ（system−information  block）送信信号から、複数のＳＩＢの各々に関連するコンテンツを検出するステップと、
前記複数のＳＩＢの各々に関連する前記コンテンツを格納するステップと、
前記無線通信ネットワークの前記ダウンリンクチャネルに含まれる、前記複数のＳＩＢのうち対応するＳＩＢに関連するコンテンツの変化に関する情報を検出するステップと、
前記情報が変化を示すとき、前記情報に対応するＳＩＢに格納されているコンテンツを無効とみなすステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記検出するステップは、前記複数のＳＩＢのうち対応するＳＩＢに関連するコンテンツの変化に関する複数の情報を検出し、
前記無効とみなすステップは、前記複数の情報のうちいずれかが変化を示すとき、前記複数のＳＩＢのうち変化を示した情報に対応するＳＩＢに格納されているコンテンツを無効とすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記情報が前記ＳＩＢ送信信号のコンテンツに対する変化の不存在を示すとき、前記格納されたコンテンツを有効とみなすステップと、
を更に有する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のＳＩＢは、
第１のシステム情報コンテンツを有するＳＩＢ１（system−information−block−one）と、
第２のシステム情報コンテンツを有するＳＩＢ２（system−information−block−two）と、
第３のシステム情報コンテンツを有するＳＩＢｘ（system−information−block−x）であって、前記第３のシステム情報コンテンツは、前記第１のシステム情報コンテンツ及び前記第２のシステム情報コンテンツの両方より高いリフレッシュレートを有する、ＳＩＢｘと、
を有し、
前記情報は、
前記ＳＩＢ１に関連する第１の情報と、
前記ＳＩＢ２に関連する第２の情報と、
前記ＳＩＢｘに関連する第３の情報と、
を有する、
請求項１乃至３のうち何れか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＩＢｘは、ＭＴＣ（machine−type−communication）装置に関連するランダムアクセスチャネルの構成に関連するコンテンツを含むＳＩＢ２Ｍ（system−information−block−two−machine−type−communication）を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記情報を含む送信信号と、前記ＳＩＢ１と、前記ＳＩＢ２と、前記ＳＩＢ２Ｍと、のうちの１又は複数は、ＭＴＣ（machine−type−communication）リソース割り当ての中で受信される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１、第２、第３の情報のうちの少なくとも１つにより前記ＳＩＢ１、ＳＩＢ２、ＳＩＢｘのうちの少なくとも１つの変化が示されるとき、前記ＳＩＢ送信信号の変化が示される、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
複数のＳＩＢ（system−information  block）の各々に関連するコンテンツを検出し、
前記複数のＳＩＢの各々に関連する前記コンテンツを格納し、
前記複数のＳＩＢのうち対応するＳＩＢに関連するコンテンツの変化に関する情報を検出し、
前記情報が変化を示すとき、前記複数のＳＩＢの各々に格納されたるコンテンツのうち、前記情報に対応するＳＩＢに格納されたコンテンツを無効とみなす、
端末。
【請求項９】
ＭＩＢ（master−information  block）は、前記情報を有する、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記ＭＩＢは、ＭＴＣ（machine−type−communication）リソース割り当ての中で受信される、請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記複数のＳＩＢは、ＭＴＣ（machine−type−communication）リソース割り当ての中で受信される、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の端末。
【請求項１２】
複数のＳＩＢ（system−information  block）の各々に関連するコンテンツを含む複数のＳＩＢ送信信号を送信し、
前記複数のＳＩＢのうち対応するＳＩＢに関連するコンテンツの変化を示す情報を送信する基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い部材を保護するための巻き可能な不織布スリーブであって、
対向内層端部の間に長手方向に沿って延在する対向内層縁部を有する内層を備え、前記対向内層縁部は、前記内層の内層幅によって互いに横方向に離間され、
対向外層端部の間に長手方向に沿って延在する対向外層縁部を有する外層を備え、前記対向外層縁部は、前記外層の外層幅によって互いに横方向に離間され、
前記内層と前記外層との間に挟持され、前記内層を前記外層に接合する粘着性中間層を備え、前記粘着性中間層は、前記内層縁部の少なくとも一方を越えて延在することによって、前記粘着性中間層の露出領域を形成し、
前記露出領域は、前記外層に接合され、前記外層を巻かれた筒状構造に維持する、巻き可能な不織布スリーブ。
【請求項２】
前記内層は、ポリマー材料の不透過性シートである、請求項１に記載の巻き可能な不織布スリーブ。
【請求項３】
前記外層は、不織布層である、請求項２に記載の巻き可能な不織布スリーブ。
【請求項４】
前記外層は、交絡糸層である、請求項２に記載の巻き可能な不織布スリーブ。
【請求項５】
前記内層は、不織材である、請求項１に記載の巻き可能な不織布スリーブ。
【請求項６】
前記外層は、不織布層である、請求項５に記載の巻き可能な不織布スリーブ。
【請求項７】
前記外層は、交絡糸層である、請求項５に記載の巻き可能な不織布スリーブ。
【請求項８】
前記内層縁部の一方の内層縁部は、前記外層縁部の一方の外層縁部と同一平面に整列される、請求項１に記載の巻き可能な不織布スリーブ。
【請求項９】
前記外層は、前記中間層に接合された径方向内側に面する内表面と、径方向外側に面する外表面とを有し、
前記中間層の前記露出領域は、前記外層の前記径方向外側に面する外表面に接合されている、請求項８に記載の巻き可能な不織布スリーブ。
【請求項１０】
前記粘着性中間層は、前記内層縁部の両方を越えて延在することによって、一対の前記露出領域を形成する、請求項１に記載の巻き可能な不織布スリーブ。
【請求項１１】
前記内層縁部は、隣接する外層縁部から横方向に離間されている、請求項１０に記載の巻き可能な不織布スリーブ。
【請求項１２】
前記露出領域は、互いに接合されている、請求項１０に記載の巻き可能な不織布スリーブ。
【請求項１３】
前記内層は、ＥＭＩ遮蔽性を有する、請求項１に記載の巻き可能な不織布スリーブ。
【請求項１４】
巻き可能な不織布スリーブを作製する方法であって、
対向内層端部の間に長手方向に沿って延在する対向内層縁部を有する内層を提供する工程と、
対向外層端部の間に長手方向に沿って延在する対向外層縁部を有する外層を提供する工程と、
粘着性中間層を前記内層と前記外層との間に挟持することによって、前記粘着層の挟持部と、前記内層の前記対向内層縁部の少なくとも一方を越えて延在する露出部とを形成する工程と、
前記粘着性中間層の前記挟持部を加熱することによって、前記内層を前記外層に接合する工程と、
前記外層をマンドレルの周りに巻き付けることによって、前記対向外層縁部に隣接する前記外層の部分を互いに当接させる工程と、
前記粘着層の前記露出部を加熱することによって、前記巻かれた外層の前記当接部を互い接合する工程とを含む、方法。
【請求項１５】
前記内層をポリマー材料の不透過性シートとして形成する工程ををさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記外層を不織布層として形成する工程をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記外層を交絡糸層として形成する工程をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記内層を不織材として形成する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記外層を不織布層として形成する工程をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記外層を交絡糸層として形成する工程をさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記内層縁部の一方の内層縁部を前記外層縁部の一方の外層縁部と同一平面に整列する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記外層の径方向内側に面する内表面を前記中間層の前記露出領域に接合する工程と、前記中間層の前記露出領域を前記外層の径方向外側に面する外表面に接合する工程とをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記粘着性中間層を前記内層の前記内層縁部の両方を越えて延在することによって、一対の前記露出領域を形成する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
前記一対の露出領域を互いに接合する工程をさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
ＥＭＩ遮蔽性を有する前記内層を形成する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に従って作製され、細長い部材の周りに巻かれたスリーブを示す斜視図である。
【図１Ａ】図１の線１Ａ−１Ａに概ね沿って切断した断面を示す断面図である。
【図２】図１のスリーブが巻き付けられる前の平面構造を示す側面図である。
【図３】図１のスリーブが巻き付けられる前の平面構造を示す平面図である。
【図４】本発明の別の実施形態に従って作製され、細長い部材の周りに巻かれたスリーブを示す斜視図である。
【図４Ａ】図４の線４Ａ−４Ａに概ね沿って切断した断面を示す断面図である。
【図５】図４のスリーブが巻き付けられる前の平面構造を示す側面図である。
【図６】図４のスリーブが巻き付けられる前の平面構造を示す平面図である。
【図７】本発明の別の局面に従ったスリーブを作製するためのプロセスを示す図である。
【図７Ａ】図７の線７Ａ−７Ａに概ね沿って切断した断面を示す断面図である。
【図７Ｂ】図７の線７Ｂ−７Ｂに概ね沿って切断した断面を示す断面図である。