(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象についての作業および作業者の管理を支援する情報処理装置であって、
前記管理対象を監視すると共に、前記管理対象の作業が必要な場合には前記作業に関する情報をアラーム情報として生成するアラーム生成部と、
前記作業者に関する情報を作業者情報として保存する作業者情報保存部と、
前記アラーム情報および前記作業者情報に基づいて、前記作業者の中から前記作業を行う候補を抽出する作業者候補抽出部と、
前記作業の前記アラーム情報と前記作業者候補抽出部により抽出された前記候補の前記作業者情報とを互いに関連付けて表示する表示部と、
を備え、
前記アラーム情報は、前記作業の作業場所および猶予時間の情報を含み、
前記作業者情報は、前記作業者の現在地の情報を含み、
前記作業者候補抽出部は、前記作業場所および前記猶予時間から対応可能範囲を求め、前記作業者の現在地が前記対応可能範囲に含まれる前記作業者を優先させて前記作業者の候補を抽出し、
前記表示部は、前記対応可能範囲の情報を前記作業者の前記現在地の情報と共に表示する
情報処理装置。
【請求項２】
前記作業者情報は、前記作業者の稼働状況の情報を含み、
前記作業者候補抽出部は、前記稼働状況が稼働中でない前記作業者を優先させて前記作業者の候補を抽出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アラーム情報は、前記作業の異常タイプの情報を含み、
前記作業者情報は、前記作業者のスキルの情報を含み、
前記作業者候補抽出部は、前記異常タイプに適する前記スキルを有する前記作業者を優先させて前記作業者の候補を抽出し、
前記表示部は、前記作業の前記アラーム情報を、前記異常タイプごとに分類して表示する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アラーム情報は、前記作業の優先度の情報を含み、
前記作業者情報は、前記作業者のレベルの情報を含み、
前記作業者候補抽出部は、前記優先度を満たす前記レベルを有する前記作業者のうち、前記レベルが低い前記作業者を優先させて前記作業者の候補を抽出し、
前記表示部は、前記作業の前記アラーム情報を、前記優先度が高いものから順に表示する
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
管理対象についての作業および作業者の管理を支援する情報処理方法であって、
管理システムにおいて、
前記管理対象を監視すると共に、前記管理対象の作業が必要な場合には前記作業に関する情報をアラーム情報として生成するアラーム生成ステップと、
前記アラーム情報および前記作業者に関する作業者情報に基づいて、前記作業者の中から前記作業を行う候補を抽出する作業者候補抽出ステップと、
前記作業の前記アラーム情報と前記作業者候補抽出ステップにおいて抽出された前記候補の前記作業者情報とを互いに関連付けて表示する表示ステップと、
を有し、
前記アラーム情報は、前記作業の作業場所および猶予時間の情報を含み、
前記作業者情報は、前記作業者の現在地の情報を含み、
前記作業者候補抽出ステップは、前記作業場所および前記猶予時間から対応可能範囲を求め、前記作業者の現在地が前記対応可能範囲に含まれる前記作業者を優先させて前記作業者の候補を抽出することを含み、
前記表示ステップは、前記対応可能範囲の情報を前記作業者の前記現在地の情報と共に表示することを含む
情報処理方法。
【請求項６】
前記管理システムにおいて、
前記作業者の候補への前記作業の対応可否の問い合わせを、前記作業者の候補が使用する端末装置に送信するステップと、
前記作業者の候補からの前記対応可否の回答を、前記端末装置から受信するステップと、
前記対応可否の回答を、前記作業者の候補の前記作業者情報と共に前記管理システムの表示部に表示するステップと、
を更に有する請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記管理システムにおいて、
前記作業者への前記作業の依頼を、前記作業者が使用する端末装置に送信するステップと、
前記作業者による前記作業についての作業報告を、前記端末装置から受信するステップと、
前記作業報告を、前記作業者の前記作業者情報と共に前記管理システムの表示部に表示するステップと、
を更に有する請求項５または６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記端末装置において、
前記対応可否の問い合わせを、前記管理システムから受信するステップと、
前記対応可否の問い合わせを、前記作業の前記アラーム情報と共に前記端末装置の表示部に表示するステップと、
前記作業者の候補からの前記対応可否の回答を、前記管理システムに送信するステップと、
を更に有する請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記端末装置において、
前記作業の依頼を、前記管理システムから受信するステップと、
前記作業の依頼を、前記作業の前記アラーム情報と共に前記端末装置の表示部に表示するステップと、
前記作業者による前記作業についての前記作業報告を、前記管理システムに送信するステップと、
を更に有する請求項７に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象についての作業および作業者の管理を支援する情報処理装置および情報処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラントやデータセンタ等の大規模設備の運用においては、管理センター（集中監視室）の管理担当者と現場の作業担当者とで役割分担が行われる。管理センターの管理担当者の役割としては、例えば管理対象となる設備の監視や現場の支援等が挙げられる。一方、現場の作業担当者の役割としては、例えば設備の運用や保守点検等が挙げられる。
管理担当者は少人数で設備の管理を行う必要があるが、現場には多数の作業担当者が存在し、各作業担当者のスキルや稼働状況等の属性は多様である。このため、管理担当者の負担を軽減する機能を有する管理システムが導入される。例えば特許文献１には、設備を監視すると共に、管理担当者が使用する端末装置に監視中の情報を配信する管理システムについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３３５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、管理センターの管理担当者が、管理システムが配信する情報に基づいて、現場作業員を抽出して割り当てる必要がある。このため、現場作業員の割り当て精度が各管理担当者に依存し、割り当ての客観性や安定性が低下してしまうという課題があった。また、多忙な管理担当者が作業ごとに最適な現場担当者を抽出するのは非効率であり、対応に遅れが生じてしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報処理装置は、管理対象についての作業および作業者の管理を支援する情報処理装置であって、管理対象を監視すると共に、管理対象の作業が必要な場合には作業に関する情報をアラーム情報として生成するアラーム生成部と、作業者に関する情報を作業者情報として保存する作業者情報保存部と、アラーム情報および作業者情報に基づいて、作業者の中から作業を行う候補を抽出する作業者候補抽出部と、作業のアラーム情報と作業者の作業者情報とを互いに関連付けて表示する表示部とを備えることを特徴とする。【０００６】
また、本発明に係る情報処理方法は、管理対象についての作業および作業者の管理を支援する情報処理方法であって、管理システムにおいて、管理対象を監視すると共に、管理対象の作業が必要な場合には作業に関する情報をアラーム情報として生成するアラーム生成ステップと、アラーム情報および作業者に関する作業者情報に基づいて、作業者の中から作業を行う候補を抽出する作業者候補抽出ステップと、作業のアラーム情報と作業者の作業者情報とを互いに関連付けて表示する表示ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、管理対象についての作業を行う作業者を客観的かつ効率的に割り当てる支援を行うことができる情報処理装置および情報処理方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る管理システムの構成を、現場の端末装置の構成と共に示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係る管理システムにおけるアラーム保存部が保存するアラーム情報の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る管理システムにおける作業者情報保存部が保存する作業者情報の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る管理システムおよび端末装置における情報処理方法を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る管理システムにおけるアラーム情報を表示した画面の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る管理システムにおける作業者候補確認画面の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る端末装置における問い合わせ確認画面の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る管理システムにおける対応可否確認画面の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る端末装置における作業依頼確認画面の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係る端末装置における問い合わせ解除画面の一例を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係る端末装置における作業報告記入画面の一例を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係る管理システムにおける作業報告確認画面の一例を示す図である。
【図１３】第１実施形態に係る管理システムにおける作業者候補抽出処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下で説明する図面において、同じ機能を有するものは同一の符号を付し、その説明を省略又は簡潔にすることもある。
【００１０】
（第１実施形態）
プラントやデータセンタ等の大規模設備（以下「管理対象」という）においては、前述のように、管理センターの管理担当者（以下「センター」という）の負担を軽減するための管理システムが導入される。このような管理システムには、主に下記のような機能が要求される。
【００１１】
（１）管理機能：  管理対象について同時に進行する複数の作業に関する情報や、スキルや稼働状況等の異なる属性を有する複数の現場の作業担当者（以下「作業者」という）に関する情報を、一貫性を保った状態で一元的に管理する。
（２）分析機能：  管理対象を監視すると共に、管理対象についての作業が必要な場合にはアラームを生成する。また、作業や作業者に関する情報に基づいて、作業を行う候補を作業者の中から抽出する。
（３）表示機能：  作業や作業者に関する情報を、用途や表示デバイス等に応じて最適な形で表示する。例えば管理センターにおいては、平常時には管理対象全体を俯瞰した画面を表示し、異常時には異常の発生箇所にフォーカスして画面を表示する。一方、現場においては、作業員が使用するモバイル端末等の端末装置に、作業に関係する情報のみを表示する。
（４）通信機能：  センターと作業者との間で、作業の応対可否の問い合わせや回答のための通信を行う。
【００１２】
図１は、第１実施形態に係る管理システム１００の構成を、端末装置２００の構成と共に示す概略図である。管理システム１００は、センターの負担を軽減するための上記の機能（１）〜（４）を有している。また、端末装置２００は、管理システム１００と通信する機能や作業に関係する情報を表示する機能を有しており、現場の作業者によって使用される。なお、本実施形態では、必ずしも端末装置２００を備えている必要はなく、端末装置２００は省略することも可能である。
【００１３】
管理システム１００は、アラーム生成部１０１、アラーム保存部１０２、作業者情報保存部１０３、作業者候補抽出部１０４、作業報告記録部１０５、作業報告保存部１０６、表示部１１０、通信部１２０、および操作部１３０を備えている。表示部１１０は、作業者候補確認画面１１１、対応可否確認画面１１２、および作業報告確認画面１１３の表示機能を有している。
【００１４】
端末装置２００は、表示部２１０、通信部２２０、および操作部２３０を備えている。表示部２１０は、問い合わせ確認画面２１１、作業依頼確認画面２１２、問い合わせ解除画面２１３、および作業報告記入画面２１４の表示機能を有している。
【００１５】
図２は、第１実施形態に係る管理システム１００におけるアラーム保存部１０２が保存しているアラーム情報３００の一例を示す図である。アラーム情報３００は、作業の予兆から事故までの猶予時間を計算することのできる分析エンジンを含む計算手段であるアラーム生成部１０１により生成される。図２に示すアラーム情報３００は、アラームの「発生時刻」、「作業場所」、「機器」、「猶予時間」、「異常タイプ」、「優先度」、および「ステータス（現在の作業状況）」に関する情報を含んでいる。
【００１６】
「発生時刻」は、管理システム１００がアラーム情報３００を生成した時刻を表すが、管理対象についての異常が発生した時刻としてもよい。「作業場所」は、管理対象の場所、または作業者が管理対象についての作業を行うべき場所を表す。「機器」は、作業者が作業を行う対象の機器を表し、例えば、機器の一般名称、固有名称、識別番号等により識別される。「猶予時間」は、作業者が作業を開始することが期待されている時刻までの猶予時間を表す。「異常タイプ」は、故障の種類を表し、例えばプラントであれば、火災、石油漏れ等に分類される。また、例えばデータセンタであれば電源故障、空調故障等に分類される。「優先度」は、作業の優先度を表し、高、中、低等のような分類の他にも、例えば、異常、異常の予兆、注意喚起等の情報を含んでいてもよい。「ステータス」は、作業開始前、対応済みといった、作業状況に関係するアラーム属性を表す。なお、アラーム情報３００は、必ずしも図２に示す構成に限定されるものではない。
【００１７】
図３は、第１実施形態に係る管理システム１００における作業者情報保存部１０３が保存している作業者情報４００の一例を示す図である。図３に示す作業者情報４００は、作業者の「名前」、「現在地」、「拠点」、「スキル（対応可能分野）」、「レベル（ランク）」、および「稼働状況」に関する情報を含んでいる。作業者情報４００は、作業者情報保存部１０３により定期的に更新される。
【００１８】
「名前」、「現在地」、「拠点」は、それぞれ、作業者の名前、現在地、拠点を表す。「スキル（対応可能分野）」は、作業者の保有する作業スキルに関する情報を表し、例えば、アラーム情報３００の異常タイプに対応可能なスキルの有無、スキルの高低、または熟練度等により識別される。このスキル情報を用いることにより、作業の異常タイプに対する、絶対的な適否の判断（すなわち作業の可否判断）、または相対的な適否の判断（すなわち作業するに好ましい作業者の判断）が可能となる。「レベル（ランク）」は、作業者のレベルやランクを表し、高、中、低等のような分類の他にも、例えば、アラーム情報３００の優先度に対応可能なレベルの有無、または初心者やベテラン等の情報を含んでいてもよい。また、職位等と連動させてもよい。「稼働状況」は、作業者の現在の稼働状況を表す。
【００１９】
図２に示すアラーム情報３００および図３に示す作業者情報４００は、より下位概念の情報を階層的に含んでいてもよい。一例として、例えば作業者情報４００の稼働状況の場合は、まず上位概念の「稼働中である」または「稼働中でない」に分類される。そして「稼働中である」は、更に下記の（ａ１）〜（ａ２）の下位概念に分類される。
【００２０】
（ａ１）「作業中」：  作業中であり、少なくとも所定の時間は作業に拘束されることが予測される状態。
（ａ２）「暫く作業中」：  作業中ではあるが、所定の時間後には作業が終了していることが予測される状態。
【００２１】
同様に「稼働中でない」は、下記の（ｂ１）〜（ｂ４）の下位概念に分類される。
（ｂ１）「作業なし」：  次の作業が予定されていない状態。または、次の作業が予定されているが、優先度が所定よりも低い作業のみが予定されていて実際上は対応可能である状態。
（ｂ２）「待機中」：  待機中であり、少なくとも所定の時間は次の作業が予定されていない状態。
（ｂ３）「暫く待機中」：  待機中ではあるが、所定の時間内に次の作業が予定されている状態。
（ｂ４）「稼働不可」：  特別な事情がある状態。
なお、作業者情報４００は、必ずしも図３に示す構成に限定されるものではない。
【００２２】
図４は、第１実施形態に係る管理システム１００および端末装置２００における情報処理方法を示すフローチャートである。管理システム１００および端末装置２００が行う処理について、以下、図４を用いて説明する。図４のＳＴＡＲＴ時において、アラーム生成部１０１の分析エンジンは管理対象を監視している。また、作業者情報保存部１０３は作業者の作業者情報４００を保存している。
【００２３】
ステップＳ３００において、アラーム生成部１０１の分析エンジンが作業の予兆を検知すると、アラーム生成部１０１は、作業に関する情報をアラーム情報３００として生成する。生成されたアラーム情報３００は、アラーム保存部１０２に保存されると共に、管理システム１００の表示部１１０に表示される。図５は、第１実施形態に係る管理システム１００におけるアラーム情報３００を表示した画面の一例を示す図である。図５に示す管理システム１００の表示部１１０の画面には、４件のアラーム情報３００が表示されている。
【００２４】
ステップＳ３０１において、センターは、例えばマウス、操作ボタン、またはタッチパネル等に接続された操作部１３０を用いて、管理システム１００の表示部１１０に表示されたアラーム情報３００の中から１つを選択する。すると、作業者候補抽出部１０４は、アラーム情報３００および作業者情報４００に基づいて、作業者情報保存部１０３に登録されている作業者の中から作業を行う候補を抽出する。具体的な、作業者候補抽出部１０４による候補抽出方法については、図１３を用いて後述する。
【００２５】
ステップＳ３０２において、表示部１１０の作業者候補確認画面１１１に作業者の候補が表示される。図６は、第１実施形態に係る管理システム１００における作業者候補確認画面１１１の一例を示す図である。図６に示す作業者候補確認画面１１１には、作業者候補抽出部１０４が抽出した３人の候補の作業者情報４００の名前およびレベルが表示されている。また、作業のアラーム情報３００の作業場所と、作業者の候補の作業者情報４００の現在地とから求められる推定移動時間が表示されている。更に、作業者情報４００の右側の領域には、作業のアラーム情報３００の作業場所および猶予時間から求められる対応可能範囲５０１が、作業者の現在地の情報と共に表示されている。作業者候補確認画面１１１には、作業対象のアラーム情報３００の一部を共に表示してもよい。
【００２６】
ここで、対応可能範囲５０１は、アラーム情報３００の猶予時間内にアラーム情報３００の作業場所へ到着し得る範囲を表す。対応可能範囲５０１としては、例えば、標準的な徒歩速度を猶予時間で乗算して得られる距離を半径とする円周を表示してもよい。あるいは、徒歩速度の代わりに、アラーム情報３００の作業場所や作業者情報４００の拠点または現在地に基づいて、作業者が利用すると想定される乗り物の速度を用いてもよい。また、異なる速度を用いて得られる複数の対応可能範囲５０１は、組み合わせて、あるいは切り替えて表示するようにしてもよい。
【００２７】
このように、管理システム１００の表示部１１０は、作業のアラーム情報３００と作業者の作業者情報４００とを互いに関連付けて、図６に示す作業者候補確認画面１１１上に表示する。なお、本実施形態では、必ずしも図２に示すアラーム情報３００または図３に示す作業者情報４００の全項目が表示される必要はなく、少なくともアラーム情報３００の１項目と作業者情報４００の１項目とが関連付けられて表示されていればよい。例えば図６に示す作業者候補確認画面１１１上には、関連付けられた情報として、推定移動時間や、作業者の現在地の情報と共に表示された対応可能範囲５０１が表示されている。
【００２８】
なお、アラーム情報３００の作業場所は、例えば経度／緯度のような座標情報として規定してもよいし、「ｘｘプラント」や「ｘｘ地区」「ｘｘ通り」といた場所の名称により規定してもよい。対応可能範囲５０１についても同様である。
【００２９】
センターは、図６に示す作業者候補確認画面１１１において作業者の候補を確認する。そして、作業者候補確認画面１１１上の「対応可否問い合わせ」ボタンを押す。センターによるボタン操作は、管理システム１００の操作部１３０により検出される。すると、管理システム１００の通信部１２０は、候補が使用する端末装置２００に、作業の対応可否の問い合わせを送信する。なお、作業者候補確認画面１１１において、センターが候補を編集できるようにしてもよいし、センターによる候補の確認を経ずに、自動的に対応可否の問い合わせを送信するようにしてもよい。
【００３０】
ステップＳ３０３において、端末装置２００の通信部２２０は、管理システム１００から対応可否の問い合わせを受信する。通信部２２０が受信した対応可否の問い合わせは、表示部２１０の問い合わせ確認画面２１１に表示される。図７は、第１実施形態に係る端末装置２００における問い合わせ確認画面２１１の一例を示す図である。図７には、依頼された作業のアラーム情報３００の優先度、異常タイプ、ステータス、作業場所が表示されている。また、作業のアラーム情報３００の作業場所と、作業者の候補の作業者情報４００の現在地とから求められる推定移動時間が表示されている。更に、アラーム情報３００の右側の領域には、作業のアラーム情報３００の作業場所および猶予時間から求められる対応可能範囲５０１が、作業者の候補の現在地の情報と共に表示されている。問い合わせ確認画面２１１には、当該端末装置２００を使用している作業者の作業者情報４００の一部を共に表示してもよいし、作業の対応可否の問い合わせが送信された他の作業者の作業者情報４００の一部を共に表示してもよい。
【００３１】
このように、当該端末装置２００の表示部２１０は、作業のアラーム情報３００と作業者の作業者情報４００とを互いに関連付けて、図７に示す問い合わせ確認画面２１１上に表示する。なお、本実施形態では、必ずしも図２に示すアラーム情報３００または図３に示す作業者情報４００の全項目が表示される必要はなく、少なくともアラーム情報３００の１項目と作業者情報４００の１項目とが関連付けられて表示されていればよい。例えば図７に示す問い合わせ確認画面２１１上には、関連付けられた情報として、推定移動時間や、作業者の現在地の情報と共に表示された対応可能範囲５０１が表示されている。
【００３２】
作業者の候補は、図７に示す問い合わせ確認画面２１１において、作業の対応可否の問い合わせ内容を確認する。そして、問い合わせ確認画面２１１上の「対応可能」ボタンまたは「対応不可」ボタンのいずれかを押す。作業者によるボタン操作は、例えばマウス、操作ボタン、またはタッチパネル等に接続された操作部２３０により検出される。すると、端末装置２００の通信部２２０は、管理システム１００に作業の対応可否の回答を送信する。なお、問い合わせ確認画面２１１において、他の作業者の候補による対応可否の回答を表示するようにしてもよい。
【００３３】
ステップＳ３０４において、管理システム１００の通信部１２０は、作業者の候補が使用する端末装置２００から対応可否の回答を受信する。通信部１２０が受信した対応可否の回答は、表示部１１０の対応可否確認画面１１２に表示される。図８は、第１実施形態に係る管理システム１００における対応可否確認画面１１２の一例を示す図である。図８に示す対応可否確認画面１１２には、図６に示す作業者候補確認画面１１１に示す情報に加えて、作業者の候補からの対応可否の回答の情報が表示されている。その他の表示については、図６に示す作業者候補確認画面１１１と同じであるので説明は省略する。
【００３４】
ステップＳ３０５において、センターは、図８に示す対応可否確認画面１１２において、作業者の対応可否を確認する。そして、操作部１３０を用いて、対応可能な候補の中から作業を割り当てる作業者を選択し、対応可否確認画面１１２上の「作業依頼」ボタンを押す。すると、管理システム１００の通信部１２０は、依頼対象の作業者が使用する端末装置２００に作業の依頼を送信する。なお、対応可否確認画面１１２において、対応可能な候補をリストの上の方に表示して自動的に選択するようにしてもよいし、チェックボックス等を表示して、センターが候補を選択できるようにしてもよい。また、作業の依頼を送信する際には、アラーム情報３００の猶予時間から求められる期限日等を合わせて通知するようにしてもよい。
【００３５】
ステップＳ３０６において、端末装置２００の通信部２２０は、管理システム１００から作業の依頼を受信する。通信部２２０が受信した作業の依頼は、表示部２１０の作業依頼確認画面２１２に表示される。図９は、第１実施形態に係る端末装置２００における作業依頼確認画面２１２の一例を示す図である。図９に示す作業依頼確認画面２１２に表示される情報は、図７に示す問い合わせ確認画面２１１と同じであるため説明は省略する。一方で、対応可否の問い合わせを受信したにもかかわらず、作業を依頼されなかった作業者の候補が使用する端末装置２００には、問い合わせ解除画面２１３が表示される。図１０は、第１実施形態に係る端末装置２００における問い合わせ解除画面２１３の一例を示す図である。
【００３６】
ステップＳ３０７において、作業者は、図９に示す作業依頼確認画面２１２において作業の内容を確認して現場の作業を行う。作業者は、作業が完了すると、操作部２３０を用いて、作業依頼確認画面２１２上の「作業報告記入」ボタンを押す。すると、端末装置２００の表示部２１０は、作業報告記入画面２１４を表示する。図１１は、第１実施形態に係る端末装置２００における作業報告記入画面２１４の一例を示す図である。作業者は、操作部２３０を用いて、図１１に示す作業報告記入画面２１４上の作業報告記入領域に作業報告を記入し、「作業報告送信」ボタンを押す。すると、端末装置２００の通信部２２０は、作業報告記入領域に記入された作業報告の内容を管理システム１００に送信する。
【００３７】
ステップＳ３０８において、管理システム１００の通信部１２０は、作業者の候補が使用する端末装置２００から作業報告を受信する。通信部１２０が受信した作業報告は、表示部１１０の作業報告確認画面１１３に表示される。図１２は、第１実施形態に係る管理システム１００における作業報告確認画面１１３の一例を示す図である。図１２に示す作業報告確認画面１１３には、作業を行った作業者による作業報告の内容が表示されている。作業報告確認画面１１３には、アラーム情報３００に関係するグラフ等のイメージを表示可能である。センターは、作業報告確認画面１１３において、作業報告の内容を確認し、作業報告の内容に問題がなければ「ＯＫ」ボタンを押し、そうでなければ「ＮＧ」ボタンを押す。「ＯＫ」ボタンが押された場合には、ステップＳ３０９に進み、「ＮＧ」ボタンが押された場合には、ステップＳ３１１に進む。
【００３８】
ステップＳ３０９において、管理システム１００の作業報告記録部１０５は、センターにより「ＯＫ」と判断された作業のアラーム情報３００のステータスを「対応済み」とし、ステップＳ３１０において作業報告とともに記録する。記録された作業報告は、作業報告保存部１０６に保存される。
【００３９】
ステップＳ３１１において、管理システム１００は、その作業について作業報告の内容が「ＮＧ」と判断されたのが最初であるか否かを判定する。最初の「ＮＧ」の場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ３０５に戻って再度作業を行う。一方、２回目以降の「ＮＧ」の場合（ＮＯ）には、ステップＳ３１２に進む。
【００４０】
ステップＳ３１２において、センターは、作業のアラーム情報３００および作業者の作業者情報４００を見直す。例えば、アラーム情報３００の異常タイプを変更したり、作業者情報４００のレベルを変更したりする。その後、ステップＳ３１３において、センターは、管理システム１００に作業者の再抽出を指示する。すると、ステップＳ３１４において、管理システム１００は、センターにより編集されたアラーム情報３００および作業者情報４００を更新し、ステップＳ３０１に戻って上記の処理を繰り返す。なお、ステップＳ３１２〜ステップＳ３１３の処理は、管理システム１００が自動的に行うようにしてもよい。
【００４１】
このように、作業者の現在地や作業者からの対応可否の回答を、センターが管理システム１００上で確認することにより、割り当てた現場の作業者が猶予時間内に対応できないといった非効率を排除することができる。そのうえで、作業者の作業量や対応までの時間に応じて賃金を決めるようにすれば、競争原理により更なる単価の減少、対処時間の減少が見込める。
【００４２】
次に、作業者候補抽出部１０４における作業者候補抽出処理の一例を、図１３を用いてより具体的に説明する。図１３は、第１実施形態に係る管理システム１００における作業者候補抽出処理を示すフローチャートである。図１３に示すフローチャートは、図４に示す情報処理方法のフローチャートにおけるステップＳ３０１の作業者候補抽出処理に相当する。
【００４３】
ステップＳ３０１−１において、作業者候補抽出部１０４は、複数のアラーム情報３００を異常タイプごとに分類する。そして、優先度順にソートする。このとき、作業者候補抽出部１０４は、優先度が同一の場合は、猶予時間がより短いものをより優先度が高いと判断する。例えば、図１３（ａ）に示すアラーム情報のリストは、作業者候補抽出部１０４によって、図１３（ｂ）に示すように分類およびソートされる。
【００４４】
ステップＳ３０１−２において、作業者候補抽出部１０４は、複数のアラーム情報３００を異常タイプごとに処理する。例えば図１３（ｂ）では、異常タイプが「パイプ」である作業に対して、パイプに対応可能なスキルを有するパイプ担当の作業者の中から候補を抽出する。また、このとき、作業者候補抽出部１０４は、同じ「パイプ」の異常タイプを有するアラーム情報については優先度の高い順に処理する。例えば図１３（ｂ）では、アラーム１、アラーム３の順に処理する。
【００４５】
ステップＳ３０１−３において、作業者候補抽出部１０４は、まず、アラーム情報３００の作業場所および猶予時間から対応可能範囲５０１を求める。そして、作業者の現在地が対応可能範囲５０１に含まれ、かつ、稼働状況が「稼働中でない」作業者の中から候補を更に抽出する。このとき、図３で説明したように、作業者情報４００の更に下位概念の情報を参照して、例えば状態（ｂ１）〜（ｂ３）の順に作業者を抽出するようにしてもよい。あるいは、「稼働中でない」作業者がいない場合には、「稼働中である」作業者で状態（ａ２）の作業者を抽出するようにしてもよい。それでも、条件に合致する作業者がいないような場合には、推定移動時間の短いものから順に抽出する。例えば図１３（ｃ）では、対応可能範囲５０１に存在する作業者１〜３を抽出する。図１３（ｄ）には、作業者候補抽出部１０４が抽出した作業者の候補のリストを示している。
【００４６】
このように、作業者候補抽出部１０４が、アラーム情報３００および作業者情報４００に基づいて、作業を行う候補を抽出することにより、属人性を排除して客観的かつ安定的に作業者を割り当てることができる。なお、本実施形態における作業者候補抽出処理は、図１３に示す方法に限定されるものではなく、他の方法を用いることも可能である。
以上のように、本実施形態の情報処理装置は、アラーム情報および作業者情報に基づいて、作業者の中から作業を行う候補を抽出する作業者候補抽出部を備えている。また、作業のアラーム情報と作業者の作業者情報とを互いに関連付けて表示する。これにより、管理対象についての作業を行う作業者を客観的かつ効率的に割り当てる支援を行うことができる情報処理装置および情報処理方法を得ることができる。
【００４７】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００４８】
また、上述の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００４９】
例えば、管理システム１００の表示部１１０に表示する画面は、管理センターの管理担当者が使用する端末装置等に表示するようにしてもよい。また、作業者が所持する端末装置２００に管理システム１００が情報を送信する際には、作業に必要な道具や指示を合わせて送信するようにしてもよい。また、図４に示すフローチャートは、アラームの発生を契機にして管理システム１００が処理を開始しているが、センターによる操作を契機に始まるようにしてもよい。その場合、管理システム１００が処理を開始する条件は、センターが予め設定しておく。
【００５０】
また、実施形態１では、「管理対象」として、プラントやデータセンタ等の設備を想定したが、管理対象はこれらに限定されるものではない。例えば、管理対象は、車両や航空機等のような移動するものであってもよい。この場合でも、管理対象である車両や航空機等が、駐車場や駐機場にある間は、又は移動中でない間は、設備と同様に実施形態１と同様の手法を用いて管理することが可能である。一方、管理対象が移動している間は、管理対象の移動に合わせてアラーム情報３００を更新するようにしてもよいし、アラーム情報３００を生成しないようにして管理対象から外してもよい。
【００５１】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００５２】
（付記１）
管理対象についての作業および作業者の管理を支援する情報処理装置であって、
前記管理対象を監視すると共に、前記管理対象の作業が必要な場合には前記作業に関する情報をアラーム情報として生成するアラーム生成部と、
前記作業者に関する情報を作業者情報として保存する作業者情報保存部と、
前記アラーム情報および前記作業者情報に基づいて、前記作業者の中から前記作業を行う候補を抽出する作業者候補抽出部と、
前記作業の前記アラーム情報と前記作業者の前記作業者情報とを互いに関連付けて表示する表示部と、
を備える情報処理装置。
【００５３】
（付記２）
前記作業者情報は、前記作業者の稼働状況の情報を含み、
前記作業者候補抽出部は、前記稼働状況が稼働中でない前記作業者を優先させて前記作業者の候補を抽出する
付記１に記載の情報処理装置。
【００５４】
（付記３）
前記アラーム情報は、前記作業の作業場所および猶予時間の情報を含み、
前記作業者情報は、前記作業者の現在地の情報を含み、
前記作業者候補抽出部は、前記作業場所および前記猶予時間から対応可能範囲を求め、前記作業者の現在地が前記対応可能範囲に含まれる前記作業者を優先させて前記作業者の候補を抽出し、
前記表示部は、前記対応可能範囲の情報を前記作業者の前記現在地の情報と共に表示する
付記１または２に記載の情報処理装置。
【００５５】
（付記４）
前記アラーム情報は、前記作業の異常タイプの情報を含み、
前記作業者情報は、前記作業者のスキルの情報を含み、
前記作業者候補抽出部は、前記異常タイプに適する前記スキルを有する前記作業者を優先させて前記作業者の候補を抽出し、
前記表示部は、前記作業の前記アラーム情報を、前記異常タイプごとに分類して表示する
付記１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【００５６】
（付記５）
前記アラーム情報は、前記作業の優先度の情報を含み、
前記作業者情報は、前記作業者のレベルの情報を含み、
前記作業者候補抽出部は、前記優先度を満たす前記レベルを有する前記作業者のうち、前記レベルが低い前記作業者を優先させて前記作業者の候補を抽出し、
前記表示部は、前記作業の前記アラーム情報を、前記優先度が高いものから順に表示する
付記１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【００５７】
（付記６）
管理対象についての作業および作業者の管理を支援する情報処理方法であって、
管理システムにおいて、
前記管理対象を監視すると共に、前記管理対象の作業が必要な場合には前記作業に関する情報をアラーム情報として生成するアラーム生成ステップと、
前記アラーム情報および前記作業者に関する作業者情報に基づいて、前記作業者の中から前記作業を行う候補を抽出する作業者候補抽出ステップと、
前記作業の前記アラーム情報と前記作業者の前記作業者情報とを互いに関連付けて表示する表示ステップと、
を有する情報処理方法。
【００５８】
（付記７）
前記管理システムにおいて、
前記作業者の候補への前記作業の対応可否の問い合わせを、前記作業者の候補が使用する端末装置に送信するステップと、
前記作業者の候補からの前記対応可否の回答を、前記端末装置から受信するステップと、
前記対応可否の回答を、前記作業者の候補の前記作業者情報と共に前記管理システムの表示部に表示するステップと、
を更に有する付記６に記載の情報処理方法。
【００５９】
（付記８）
前記管理システムにおいて、
前記作業者への前記作業の依頼を、前記作業者が使用する端末装置に送信するステップと、
前記作業者による前記作業についての作業報告を、前記端末装置から受信するステップと、
前記作業報告を、前記作業者の前記作業者情報と共に前記管理システムの表示部に表示するステップと、
を更に有する付記６または７に記載の情報処理方法。
【００６０】
（付記９）
前記端末装置において、
前記対応可否の問い合わせを、前記管理システムから受信するステップと、
前記対応可否の問い合わせを、前記作業の前記アラーム情報と共に前記端末装置の表示部に表示するステップと、
前記作業者の候補からの前記対応可否の回答を、前記管理システムに送信するステップと、
を更に有する付記７に記載の情報処理方法。
【００６１】
（付記１０）
前記端末装置において、
前記作業の依頼を、前記管理システムから受信するステップと、
前記作業の依頼を、前記作業の前記アラーム情報と共に前記端末装置の表示部に表示するステップと、
前記作業者による前記作業についての前記作業報告を、前記管理システムに送信するステップと、
を更に有する付記８に記載の情報処理方法。
【００６２】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６３】
この出願は、２０１６年３月２４日に出願された日本出願特願２０１６−０５９６１８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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