(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信衛星を経由する衛星通信回線と接続可能な親局が、上記衛星通信回線を介して接続する複数の子局との間で衛星通信を行う衛星通信システムにおいて、
上記親局が、衛星通信回線を介するＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたマルチキャスト通信によって、上記子局の通信状態を監視する監視データを、監視動作のタイミングを同期させるための時刻情報と共に、上記監視データであることを特定するための拡張子を有したファイルに格納して、上記複数の子局に同報配信し、上記拡張子に基づいて上記監視データを特定した子局から上記時刻情報に基づくタイミングで送信される上記監視データに対する応答データの受信の有無によって上記複数の子局のヘルスチェックを一斉に実行することを特徴とする衛星通信システム。
【請求項２】
通信衛星を経由する衛星通信回線と接続可能な親局が、上記衛星通信回線を介して接続する複数の子局との間で衛星通信を行う衛星通信システムにおいて、
上記親局が、衛星通信回線を介するＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたマルチキャスト通信によって、上記子局に設定すべき動作パラメータを格納した制御データを、その設定タイミングを同期させるための時刻情報と共に、上記制御データであることを特定するための拡張子を有したファイルに格納して、上記複数の子局に同報配信し、上記拡張子に基づいて上記制御データを特定した上記複数の子局が、上記時刻情報に基づくタイミングで上記動作パラメータを一斉に設定することを特徴とする衛星通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は通信衛星を介して通信を行う衛星通信システムに係り、特に衛星通信経路の同報性を利用して子局に対する監視及び制御を効率的に行うことができる衛星通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８は地上通信回線網に衛星通信回線網を付加した非対称ネットワークシステムを構成する従来の衛星通信システムの構成を示す図である。図において、１０は子局２０１〜２０Ｎの状態を監視・制御する親局、３０は親局１０と子局２０１〜２０Ｎとを接続する地上通信回線網、４０は親局１０から通信衛星６０を経由して子局２０１〜２０Ｎに接続する衛星通信回線、６０は衛星トランスポンダとして機能する通信衛星、２０１〜２０Ｎは地上通信回線網３０及び衛星通信回線４０にて親局１０と接続する子局である。
【０００３】
次に動作について説明する。
子局２０１〜２０Ｎの状態を監視・制御する親局１０は、各子局２０１〜２０Ｎが正常に通信可能な状態であることを確認するために、定期的にヘルスチェックを行う。具体的には、親局１０が子局２０１とＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による通信回線を確立し、衛星通信回線４０を介して監視情報要求の信号を送出する。この監視情報要求の信号を受信すると、子局２０１は親局１０に対して地上通信回線網３０を介して応答信号を応答する。この応答信号を受信することで、親局１０は該応答信号の送信元である子局２０１の通信状態が正常であることを確認する。ヘルスチェックが行われると、親局１０は該子局２０１との通信接続を閉じる。
【０００４】
続いて、親局１０は上述した一連のヘルスチェック動作を他の該全子局２０２〜２０Ｎに対してシーケンシャルに連続して行い、上記応答信号の受信の有無から全子局２０１〜２０Ｎに対する監視結果を得る。
【０００５】
親局１０が該各子局２０１〜２０Ｎに対して制御を行う場合も上記と同様にして、１つの子局２０１に対してＴＣＰ／ＩＰによる通信回線を確立し、衛星通信回線４０を介して制御信号を送出する。子局２０１は受信した制御信号に基づいて動作すると、親局１０は子局２０１との通信接続を閉じる。この動作を他の子局２０２〜２０Ｎに繰り返し行うことで、親局１０による全子局２０１〜２０Ｎに対する制御が行われる。
【０００６】
図９は従来の衛星通信システムの他構成を示す図である。図において、１０ａは子局３０１〜３０Ｎの状態を監視・制御する親局、３０１〜３０Ｎは不図示の送信設備を有する子局、５０１〜５０Ｎは子局３０１〜３０Ｎから通信衛星６０を介して親局１０ａと接続する衛星通信回線である。これら衛星通信回線５０１〜５０Ｎと衛星通信回線４０とによって衛星双方向通信回線が構築されている。なお、図８と同一構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【０００７】
次に動作について説明する。
子局３０１〜３０Ｎの状態を監視・制御する親局１０ａは、各子局３０１〜３０Ｎが正常に通信可能な状態であることを確認するために、定期的にヘルスチェックを行う。具体的には、親局１０ａが子局３０１とＴＣＰ／ＩＰによる通信回線を確立し、衛星通信回線４０を介して監視情報要求の信号を送出する。この監視情報要求の信号を受信すると、子局２０１は親局１０ａに対して衛星通信回線５０１を介して応答信号を応答する。この応答信号を受信することで、親局１０ａは該応答信号の送信元である子局５０１の通信状態が正常であることを確認する。ヘルスチェックが行われると、親局１０ａは該子局３０１との通信接続を閉じる。
【０００８】
続いて、親局１０ａは上述した一連のヘルスチェック動作を他の該全子局３０２〜３０Ｎに対してシーケンシャルに連続して行い、衛星通信回線５０２〜５０Ｎを介して送られてくる上記応答信号の受信の有無から全子局３０１〜３０Ｎに対する監視結果を得る。
【０００９】
親局１０ａが該各子局３０１〜３０Ｎに対して制御を行う場合も上記と同様にして、１つの子局３０１に対してＴＣＰ／ＩＰによる通信回線を確立し、衛星通信回線４０を介して制御信号を送出する。子局３０１は受信した制御信号に基づいて動作すると、親局１０ａは子局３０１との通信接続を閉じる。この動作を他の子局３０２〜３０Ｎに繰り返し行うことで、親局１０ａによる全子局３０１〜３０Ｎに対する制御が行われる。
【００１０】
また、上記の他の衛星通信システムとして親局と子局との通信回線接続をＤＡＭＡ（ＤｅｍａｎｄＡｓｓｉｇｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式によって行う衛星ＤＡＭＡシステムがある。
この衛星ＤＡＭＡシステムにおける監視・制御動作について説明する。
衛星ＤＡＭＡシステムにおいて、親局と各子局との間で共通制御信号線となる通信回線が常時確立されている。親局がこの共通制御信号線を利用して、各子局に対しヘルスチェック信号を送出する。これを受信した子局はヘルスチェック信号のヘッダ部に含まれる子局識別番号を参照し、それが自局向けのものであるとき、親局に対して応答信号を送出する。この応答信号を親局が受信することで、送信元の子局との通信状態が正常であることが確認される。
【００１１】
続いて、親局はヘルスチェックを行いたい次の子局に対して同様にヘルスチェック信号を送出し、上記子局からの応答信号を受信するという動作を繰り返すことで、全子局との通信状態を確認する。
【００１２】
子局に対する制御についても同様に、親局が上記共通制御信号線に制御すべき子局の子局識別番号とともに制御信号を送出し、この子局識別番号に該当する子局が制御信号に基づく動作を行って制御される。親局は制御すべき子局の数分上記動作を繰り返し行うことで子局に対する制御が行われる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の衛星通信システムは以上のように構成されているので、親局が子局との通信状態を監視又は制御する場合、１つの子局ごとに監視又は制御のシーケンスを行っていたため、特に子局数が増大すると一連の監視・制御シーケンスにかかる時間が増大するという課題があった。
【００１４】
また、子局数の増大によって、全ての子局２０１〜２０Ｎ，３０１〜３０Ｎに対する監視・制御タイミングがずれる可能性があるという課題があった。
【００１５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、衛星通信経路の同報性を利用して、子局に対する保守監視を効率的に行う衛星通信システムを得ることを目的とする。
【００１６】
さらに、この発明は衛星通信経路の同報性を利用して、子局に対する制御を効率的に行う衛星通信システムを得ることを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る衛星通信システムは、通信衛星を経由する衛星通信回線と接続可能な親局が、上記衛星通信回線を介して接続する複数の子局との間で衛星通信を行う衛星通信システムにおいて、親局が、衛星通信回線を介するＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたマルチキャスト通信によって、上記子局の通信状態を監視する監視データを、監視動作のタイミングを同期させるための時刻情報と共に、上記監視データであることを特定するための拡張子を有したファイルに格納して、複数の子局に同報配信し、上記拡張子に基づいて監視データを特定した子局から時刻情報に基づくタイミングで送信される監視データに対する応答データの受信の有無によって複数の子局のヘルスチェックを一斉に実行するものである。
【００１８】
この発明に係る衛星通信システムは、通信衛星を経由する衛星通信回線と接続可能な親局が、衛星通信回線を介して接続する複数の子局との間で衛星通信を行う衛星通信システムにおいて、上記親局が、衛星通信回線を介するＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたマルチキャスト通信によって、上記子局に設定すべき動作パラメータを格納した制御データを、その設定タイミングを同期させるための時刻情報と共に、上記制御データであることを特定するための拡張子を有したファイルに格納して、複数の子局に同報配信し、上記拡張子に基づいて制御データを特定した複数の子局が、時刻情報に基づくタイミングで上記動作パラメータを一斉に設定するものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による衛星通信システムの構成を示す図である。図において、１は子局２１〜２Ｎの状態を監視・制御する親局、３は親局１と子局２１〜２Ｎとを接続する地上通信回線網、４は親局１から通信衛星６を経由して子局２１〜２Ｎに接続する衛星通信回線、６は衛星トランスポンダとして機能する通信衛星、２１〜２Ｎは地上通信回線網３及び衛星通信回線４にて親局１と接続する子局である。
【００２０】
図２は実施の形態１による衛星通信システムの他構成を示す図である。図において、１ａは子局３１〜３Ｎの状態を監視・制御する親局、３１〜３Ｎは不図示の送信設備を有する子局、５１〜５Ｎは子局３１〜３Ｎから通信衛星６を介して親局１ａと接続する衛星通信回線である。これら衛星通信回線５１〜５Ｎと衛星通信回線４とによって衛星双方向通信回線が構築されている。なお、図１と同一構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２１】
次に概要について説明する。
図１に示す構成では、親局１が通信衛星６を経由する衛星通信回線４における送信設備を有し、子局２１〜２Ｎが衛星通信回線４からのデータの受信設備を有する。さらに、親局１及びＮ個の子局２１〜２Ｎは地上通信回線網３にも接続しており、これらによって親局１から子局２１〜２Ｎへは衛星経路、子局２１〜２Ｎから親局１へは地上通信回線網３を経由した非対称のネットワークを構成する。また、図２に示す構成では、親局１及び子局３１〜３Ｎともに通信衛星６を経由する衛星通信回線４，５１〜５Ｎにおける送受信設備を有し、これによって双方向の衛星通信によるネットワークを構成する。
【００２２】
図３は実施の形態１による衛星通信システムにおいて衛星通信回線を介して送受信される信号を示すスペクトルであり、（ａ）は図１中の親局から子局に送信される信号、（ｂ）は図２中の親局と子局との間で送受信される信号を示している。図３に示すように、図１及び図２に示す構成における親局１，１ａから子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎへの衛星通信回線４は、通信衛星６による衛星トランスポンダにおける周波数配置が広帯域な大容量のデータ伝送となる。一方、図２に示す構成における子局３１〜３Ｎから親局１ａへの衛星通信回線５１〜５Ｎは、図３（ｂ）に示すように通信衛星６による衛星トランスポンダにおける周波数配置が狭帯域なデータ伝送となる。また、図１に示す構成では、子局２１〜２Ｎから親局１へのデータ伝送は、地上通信回線網３を介して行われる。
【００２３】
図４は実施の形態１による衛星通信システムの親局の構成を示す図である。図において、７は親局１，１ａに通信機能を制御する制御部で、実施の形態１による衛星通信システム全体を監視・制御する基準局としての機能や子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎの状態を監視し、これらを構成する装置の維持管理を行う保守局としての機能を有する。８は子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎの通信状態を監視するための監視処理用ファイル（監視データ）を生成する監視処理用ファイル生成部、９ａは衛星通信回線４や地上通信回線網３を介して子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎに種々のデータを送信するデータ送信部、９ｂは地上通信回線網３や衛星通信回線５１〜５Ｎを介して子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎからのデータを受信するデータ受信部である。なお、図１及び図２と同一構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２４】
図５は実施の形態１による衛星通信システムの子局の構成を示す図である。図において、１０は実施の形態１による衛星通信システムにおける通信経路で自己宛に送出されたデータを受信するデータ受信部、１１は自己以外の子局や親局１，１ａにデータを送信するデータ送信部、１２はデータ受信部１０が受信したデータの種別を判定するデータ種別判定部、１３はデータ種別判定部１２によって判定されたデータ種別に基づいたデータ処理を行うデータ処理部で、データ種別判定部１２の種別判定結果が監視処理用ファイルであると、この監視処理用ファイルに対する送達確認情報（応答データ）を生成してデータ送信部１１を介して親局１，１ａに送信する。なお、図１及び図２と同一構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２５】
次に動作について説明する。
図６は実施の形態１による親局の動作を示すフロー図であり、図７は実施の形態１による子局の動作を示すフロー図である。以下の説明は、これらフロー図に沿って行う。
先ず、親局１，１ａの制御部７が監視動作を行う旨の指示を監視処理用ファイル生成部８に出力すると、監視処理用ファイル生成部８は監視処理用ファイルを作成する。ここで、実施の形態１による衛星通信システムではデータの送受をＩＰパケットによる衛星パケット通信にて行うことから、監視処理用ファイル生成部８は、一定長の複数のパケットからなる監視処理に関するデータを格納した監視処理用ファイルを生成する。
また、監視処理用ファイルを構成する監視処理に関するデータには、監視処理用ファイルであることを子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎのデータ種別判定部１２が特定することが可能な監視処理用拡張子を有している。
この実施の形態１では、例えば監視処理に関するデータとして時刻情報を監視処理用ファイルに格納する。
【００２６】
監視処理用ファイル生成部８は監視処理用ファイルを生成すると、これをデータ送信部９ａに出力する。
データ送信部９ａは監視処理用ファイルをディジタル変調して通信衛星６に送信し、通信衛星６によるマルチキャスト通信によって子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎに同報配信する（ステップＳＴ１、監視データ配信ステップ）。
このマルチキャスト通信は、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたネットワーク通信の一種で、通常の地上通信回線網３で使用するＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と異なってコネクションの確立が不要で、１対多の同報通信が可能である。
そこで、この実施の形態１では、上記マルチキャストＵＤＰ通信を衛星通信の同報性と親和させて、親局１，１ａが監視処理に関するデータを格納した監視処理用ファイルを子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎに一斉に同報配信する。
【００２７】
このあと、親局１，１ａは、子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎからの上記監視処理用ファイルに対する送達確認情報の受信待ち状態となる（ステップＳＴ２、応答ステップ）。
このとき、地上通信回線網３又は衛星通信回線５１〜５Ｎを介して、子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎからの上記監視処理用ファイルに対する送達確認情報をデータ受信部９ｂが受信すると、この送達確認情報を制御部７に出力する。制御部７では、この送達確認情報の送信元の子局を通信状態が正常なものとして不図示のメモリに記録する（ステップＳＴ３、監視ステップ）。
【００２８】
一方、ステップＳＴ２において、子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎからの上記監視処理用ファイルに対する送達確認情報が所定時間内に受信されないと、制御部７は送達確認情報を送信しない子局に対して再び上記監視処理用ファイルを送信（ステップＳＴ４、監視ステップ）し、ステップＳＴ２に戻り、この子局からの送達確認情報を受信すればステップＳＴ３に進む。
【００２９】
ステップＳＴ４において、送達確認情報を送信しない子局に対する監視処理用ファイルの送信を所定回数行っても、この子局からの送達確認情報を受信しない場合、制御部７はこの子局の通信状態が異常であるものと判定する（ステップＳＴ５、監視ステップ）。このあと、制御部７は上記通信異常の子局に対するメンテナンス処理などを行う。
【００３０】
次に監視処理用ファイルを受信した子局の動作について説明する。
先ず、子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎのデータ受信部１０が自己宛に送信されてきたデータを受信すると、このデータをデータ種別判定部１２に出力する（ステップＳＴ１ａ）。
【００３１】
データ種別判定部１２は、受信データの拡張子を解読してデータ種別を判定する（ステップＳＴ２ａ）。このとき、受信データが通常処理のデータファイルであった場合、ステップＳＴ７ａに進んで、不図示のメモリの指定ディレクトリに上記データを格納する。この指定ディレクトリの内容は、データ処理部１３によって適宜読み出されて処理動作が行われる。
【００３２】
一方、受信データが監視処理用拡張子を有するものであると、データ種別判定部１２が上記受信データを監視処理用ファイルであると判定してデータ処理部１３に出力する。
データ処理部１３は、上記監視処理用ファイルに格納される監視処理に関するデータに基づいて処理動作を行う。図示の例では、上記ステップＳＴ１で送信された監視処理用ファイルに格納された監視処理に関するデータが時刻情報であるので、この時刻情報がデータ処理部１３によって監視処理用ファイルから取り出される（ステップＳＴ３ａ）。
【００３３】
続いて、データ処理部１３は、上記時刻情報に基づいて自己に設定されている時刻の校正を行う（ステップＳＴ４ａ）。これによって、親局１，１ａは子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎに対して同一のタイミングで監視動作を行うことができ、従来のような監視タイミングのずれによる不具合をなくすことができる。
【００３４】
次に、データ処理部１３は上記監視処理用ファイルに対する送信確認情報を作成してデータ送信部１１に出力する。データ送信部１１は、地上通信回線網３又は衛星通信回線５１〜５Ｎを介して上記送信確認情報を親局１，１ａに送信する（ステップＳＴ５ａ）。
【００３５】
ステップＳＴ５ａにおいて、送信確認情報が送信されると、データ処理部１３は不図示のメモリの容量を空けるために上記監視処理用ファイルを削除する（ステップＳＴ６ａ）。
【００３６】
また、ステップＳＴ３ａにおいて、データ処理部１３が上記監視処理用ファイルの内容を読み出す際に配信データに欠落があった場合、この欠落情報を親局１，１ａに送信して、親局１，１ａに再送させるようにしてもよい。
【００３７】
以上のように、この実施の形態１によれば、親局１，１ａが衛星通信回線４を介して通信状態を監視する監視処理用ファイルを複数の子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎに同報配信し、子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎからの監視処理用ファイルに対する応答の有無によって各子局が正常に通信可能な状態であることを確認するので、親局１，１ａが全子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎに対して一斉に監視を行うことができることから、監視に必要な時間を短縮することができる。
【００３８】
実施の形態２．
上記実施形態１では親局が監視処理に関するデータを格納した監視処理用ファイルを同報配信する例を示したが、この実施の形態２は監視処理に関するデータとして子局の制御データを格納するものである。
【００３９】
実施の形態２による衛星通信システムの構成としては、基本的に上記実施の形態１で示したものと同様であるので、上記実施の形態１と異なる動作について説明する。
親局１，１ａの監視処理用ファイル生成部８が制御部７からの制御情報に基づいて監視処理に関するデータとして子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎに設定すべき動作パラメータを監視処理用ファイルに格納する。この動作パラメータとしては、例えば子局の受信周波数、受信周波数帯域、若しくは受信信号の情報速度などが考えられる。
【００４０】
監視処理用ファイル生成部８によって作成された子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎに設定すべき動作パラメータを格納する監視処理用ファイル（制御データ）は、データ送信部９ａに出力される。
データ送信部９ａは監視処理用ファイルを受信すると、上記実施の形態１と同様にこれをディジタル変調して通信衛星６に送信し、通信衛星６によるマルチキャストＵＤＰ通信によって子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎに同報配信する（制御データ配信ステップ）。
【００４１】
子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎのデータ受信部１０が上記監視処理用ファイルを受信すると、データ種別判定部１２が上記監視処理用ファイルに格納されるデータの拡張子を解読してデータ種別を判定する。これにより、この監視処理用ファイルに格納されるデータが子局に設定すべき動作パラメータであることが判定されて、この動作パラメータをデータ処理部１３に出力する。
【００４２】
データ処理部１３は上記動作パラメータを受信すると、この動作パラメータに基づいて関連する装置の設定処理を実施する（子局動作設定ステップ）。この動作設定は、上記監視処理用ファイルを受信した子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎが一斉に行う。
【００４３】
ここで、時刻情報を含む動作パラメータを格納しておき、この時刻情報に基づいて子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎのデータ処理部１３が同一のタイミングで上記動作設定処理を行うようにすることで、親局の全子局に対する制御タイミングのずれを防止することができる。
【００４４】
以上のように、この実施の形態２によれば、親局１，１ａが子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎに設定すべき動作パラメータを格納した監視処理用ファイルを子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎに同報配信して、子局２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎに対して動作パラメータを一斉に設定するので、高信頼の同報配信による情報伝達で子局を一斉に制御することができることから、制御に必要な時間を短縮することができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、通信衛星を経由する衛星通信回線と接続可能な親局が、上記衛星通信回線を介して接続する複数の子局との間で衛星通信を行う衛星通信システムにおいて、親局が、衛星通信回線を介するＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたマルチキャスト通信によって、上記子局の通信状態を監視する監視データを、監視動作のタイミングを同期させるための時刻情報と共に、上記監視データであることを特定するための拡張子を有したファイルに格納して、複数の子局に同報配信し、上記拡張子に基づいて監視データを特定した子局から時刻情報に基づくタイミングで送信される監視データに対する応答データの受信の有無によって複数の子局のヘルスチェックを一斉に実行するので、監視に必要な時間を短縮することができるという効果がある。また、高信頼の同報配信を実現することができるという効果がある。さらに、子局に対する監視タイミングがずれることを防止することができるという効果がある。
【００４６】
この発明によれば、通信衛星を経由する衛星通信回線と接続可能な親局が、衛星通信回線を介して接続する複数の子局との間で衛星通信を行う衛星通信システムにおいて、上記親局が、衛星通信回線を介するＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたマルチキャスト通信によって、上記子局に設定すべき動作パラメータを格納した制御データを、その設定タイミングを同期させるための時刻情報と共に、上記制御データであることを特定するための拡張子を有したファイルに格納して、複数の子局に同報配信し、上記拡張子に基づいて制御データを特定した複数の子局が、時刻情報に基づくタイミングで上記動作パラメータを一斉に設定するので、子局に対する制御に必要な時間を短縮することができるという効果がある。また、高信頼の同報配信を実現することができるという効果がある。さらに、子局に対する制御タイミングがずれることを防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による衛星通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１による衛星通信システムの他構成を示す図である。
【図３】実施の形態１による衛星通信システムにおいて衛星通信回線を介して送受信される信号を示すスペクトルである。
【図４】実施の形態１による衛星通信システムの親局の構成を示す図である。
【図５】実施の形態１による衛星通信システムの子局の構成を示す図である。
【図６】実施の形態１による親局の動作を示すフロー図である。
【図７】実施の形態１による子局の動作を示すフロー図である。
【図８】従来の衛星通信システムの構成を示す図である。
【図９】従来の衛星通信システムの他構成を示す図である。
【符号の説明】
１，１ａ  親局、２１〜２Ｎ，３１〜３Ｎ  子局、３  地上通信回線網、４，５１〜５Ｎ  衛星通信回線、６  通信衛星、７  制御部、８  監視処理用ファイル生成部、９ａ  データ送信部、９ｂ  データ受信部、１０  データ受信部、１１  データ送信部、１２  データ種別判定部、１３  データ処理部。
【図１】
0003600154.tif 000002
【図２】
0003600154.tif 000003
【図３】
0003600154.tif 000004
【図４】
0003600154.tif 000005
【図５】
0003600154.tif 000006
【図６】
0003600154.tif 000007
【図７】
0003600154.tif 000008
【図８】
0003600154.tif 000009
【図９】
0003600154.tif 000010