Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の特定の実施形態によれば、前記圧力保持装置および／または前記樹脂入口チャネリングおよび／または前記樹脂出口チャネリングは、断熱されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
樹脂の固化を遅らせるように、またできるだけ長く射出成形金型の中へ圧力を伝達することができるように、圧力保持装置１０および／または注入ネットワークのチャネリング６１、６２は、完全に断熱されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形金型（２０）に接続される注入ネットワークを備える樹脂注入システム（１００）のための圧力保持装置（１０ａ、１０ｂ）であって、
加圧ガスをチャネリング（６４）の中に注入するのに適応している加圧手段と、
前記樹脂注入ネットワークに接続されるのに適応しており、前記チャネリング（６４）に接続されるのに適応している第１の接続手段（１１）と、
前記注入システム（１００）の前記射出成形金型（２０）に接続されるのに適応している第２の接続手段（１２）と
を備え、
前記第１の接続手段（１１）が、圧力下で注入される前記ガスを受け入れるのに適応している圧力保持チャネリング（１３）によって前記第２の接続手段（１２）に接続されることを特徴とする、圧力保持装置（１０ａ、１０ｂ）。
【請求項２】
前記第１の接続手段（１１）および前記第２の接続手段（１２）が、前記圧力保持チャネリング（１３）の長手方向軸が垂直であるように配置されることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂注入システム（１００）のための圧力保持装置（１０ａ、１０ｂ）。
【請求項３】
前記圧力保持チャネリング（１３）の直径（Ｄ１）が、前記樹脂注入ネットワークのチャネリング（６１、６２）の直径（Ｄ２）の少なくとも２倍の大きさであることを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれかに記載の樹脂注入システム（１００）のための圧力保持装置（１０ａ、１０ｂ）。
【請求項４】
前記圧力保持装置（１０ａ、１０ｂ）が、圧力センサ（１４）を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の樹脂注入システム（１００）のための圧力保持装置（１０ａ、１０ｂ）。
【請求項５】
複合材料から部品を製造することができる樹脂注入システム（１００）であって、
樹脂注入器（６０）と、
織りプリフォーム（２５）を受け入れることができるキャビティ（２３）を備える射出成形金型（２０）と、
樹脂注入器（６０）および前記射出成形金型（２０）を接続する樹脂入口チャネリング（６１）によって形成される樹脂注入ネットワーク、ならびに前記キャビティ（２３）の中に注入される余分の樹脂を排出することができる樹脂出口チャネリング（６２）と、
請求項１から４のいずれか一項に記載の圧力保持装置（１０ａ、１０ｂ）と、
前記注入システム（１００）に真空を作るための手段（３１）と
を備える樹脂注入システム（１００）。
【請求項６】
前記圧力保持装置（１０ａ、１０ｂ）が、前記射出成形金型（２０）の前記樹脂入口チャネリング（６１）または前記樹脂出口チャネリング（６２）に配置されることを特徴とする、請求項５に記載の樹脂注入システム（１００）。
【請求項７】
前記注入システム（１００）が、前記樹脂入口チャネリング（６１）に配置される第１の圧力保持装置（１０ａ）と、前記樹脂出口チャネリング（６２）に配置される第２の圧力保持装置（１０ｂ）とを備えることを特徴とする、請求項５または請求項６のいずれかに記載の樹脂注入システム（１００）。
【請求項８】
前記圧力保持装置（１０ａ、１０ｂ）および／または前記樹脂入口チャネリング（６１）および／または前記樹脂出口チャネリング（６２）が、断熱されていることを特徴とする、請求項５から７のいずれか一項に記載の樹脂注入システム（１００）。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一項に記載の注入システムを使って実施されるＲＴＭによって樹脂を注入する方法であって、
注入システム（１００）に真空を作ることができる前記手段（３１）を介して、前記射出成形金型（２０）の前記樹脂入口チャネリング（６１）、前記樹脂出口チャネリング（６２）、および前記キャビティ（２３）によって少なくとも形成される前記樹脂注入ネットワークを真空下に配置するステップと、
前記射出成形金型（２０）の内部に設定圧力に達するように前記注入器（６０）を使って注入ネットワークの中に液体状態で樹脂を注入するステップと、
前記樹脂の重合に至るまで前記圧力保持装置（１０ａ、１０ｂ）を使って注入ネットワークに保持圧力を加えるステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化水素および酸素含有ガスからの塩素の熱触媒製造法のための、多孔性触媒担体および触媒被覆からなる触媒物質であって、触媒物質は、触媒活性成分としての少なくとも１種のセリウムのオキシド化合物および担体成分としての二酸化ジルコニウムを少なくとも含んでなり、焼成触媒に基づくＬａ２Ｏ３としてのランタン含量は、５重量％未満であることを特徴とする、触媒物質。
【請求項２】
焼成触媒は、充填高さ３５０ｍｍを有するＤＮ１００測定シリンダーにおいて測定した場合、少なくとも１０００ｋｇ／ｍ３の嵩密度を有しており、触媒物質粒子の主要寸法は、平均して少なくとも０．５ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の触媒物質。
【請求項３】
触媒担体は、少なくとも５０重量％の二酸化ジルコニウムからなることを特徴とする、請求項１または２に記載の触媒物質。
【請求項４】
焼成触媒に基づくＬａ２Ｏ３としてのランタン含量は、３重量％未満であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の触媒物質。
【請求項５】
未被覆状態の多孔性触媒担体は、水銀ポロシメトリーによって測定した場合、二峰性細孔径分布を有していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の触媒物質。
【請求項６】
未被覆状態の触媒担体は、ＢＥＴ評価による窒素吸着法によって測定した場合、３０〜２５０ｍ２／ｇの表面積を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の触媒物質。
【請求項７】
二酸化ジルコニウム担体成分は、少なくとも９０重量％が単斜晶系として存在することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の触媒物質。
【請求項８】
セリウム含量は、１〜２０重量％であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の触媒物質。
【請求項９】
セリウムのオキシド化合物は、唯一の触媒担体上触媒活性成分であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の触媒物質。
【請求項１０】
セリウムのオキシド化合物は、酸化セリウム（ＩＩＩ）（Ｃｅ２Ｏ３）および酸化セリウム（ＩＶ）（ＣｅＯ２）からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の触媒物質。
【請求項１１】
触媒物質は、セリウム化合物を乾燥含浸により溶液中で担体に適用し、次いで含浸担体を乾燥し、それを６００〜１１００℃の温度で焼成することによって得られることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の触媒物質の製造方法。
【請求項１２】
前記セリウム化合物が、硝酸セリウム、酢酸セリウムおよび塩化セリウムからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
塩化水素および酸素含有ガスからの塩素の熱触媒製造法における触媒としての、請求項１〜１０のいずれかに記載の触媒物質の使用。
【請求項１４】
使用する触媒は請求項１〜１０のいずれかに記載の触媒物質であることを特徴とする、塩化水素および酸素含有ガスからの塩素の熱触媒製造法。
【請求項１５】
少なくとも１つの反応器において等温的に気相酸化を実施することを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
中間冷却を伴った少なくとも２つの直列接続断熱的反応段階からなる断熱的反応カスケードにおいて、気相酸化を実施することを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
セリウム含有触媒物質を、別の担体上にルテニウムまたはルテニウム化合物を有する触媒と組み合わせ、低温成分としてルテニウム触媒を使用し、高温成分としてセリウム含有触媒物質を使用することを特徴とする、請求項１４〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
２つの異なった触媒種であるセリウム含有触媒物質と別の担体上にルテニウムまたはルテニウム化合物を有する触媒を別個の反応ゾーンに配置することを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ロッキング装置４６は、外旋角アーム１４を大腿骨体１２に対して適切な位置に保持するように、大腿骨体１２上に提供される。この場合、ロッキング装置４６は、溝４８を通って大腿骨体１２の上部に延在する。複数の大腿骨体の歯５０は、前主壁２６上の溝４８のそれぞれの縦方向縁部と平行にまたは実質的に平行に、溝４８に隣接して提供される。ロッキング歯５２は、溝４８の横方向の範囲を通る、ばねを付勢したノブまたは把持部５４上に提供されることが好ましい。ノブまたは把持部５４は、ロッキング歯５２が係合した状態になるように、溝４８に向かってばねを付勢させることが好ましい。しかし、ロッキングノブまたは把持部５４は軸方向にも回転できるので、その結果ロッキング歯５２は、溝４８の縦方向の範囲に位置合わせされる。これによって、ノブまたは把持部５４が大腿骨体の歯５０を超えて自由に摺動運動が可能になる。一旦大腿骨２４の回転角が決定されると、ノブまたは把持部５４は外方に引かれて回転し、次いでばね力によりロッキング歯５２を大腿骨体の歯５０の間に係合させるように引き寄せることが可能になる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
また切断治具ロケーションガイド１６がハウジング２０内に提供される。これは、空洞３２内で直線的に摺動可能であり、大腿骨体１２の前主壁２６および後主壁２８に形成されたそれぞれのガイド溝５８に係合する、複数の離間したガイドピン５６によってガイドされる、剛性の板本体５５を含むことが好都合であることがある。加えて、外旋角アーム１４はロケーションガイド本体５５を通って延在し、その中で概ね左右に摺動可能であることが好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
ロケーションガイド１６は、２つの要素が一致して可動であるように、外旋角アーム１４に連結される。この相互係合を提供するために、ピン６０およびガイドチャネル６２が、アーム１４およびロケーションガイド本体５５のそれぞれに提供される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
ガイドチャネル６２は傾斜した縦方向の範囲を含み、この場合はハウジング２０の下端部３６に向いているＶ１５形状を画定する。ガイドチャネル６２は、大腿骨体１２の対称の縦線でまたは実質的に縦線で交差する、２つの直線チャネル部を備えることが好ましい。またガイドチャネル６２は、両方の縦方向側面に沿って開放され、ピン６０を受け取るために側面が開いた溝を画定している。しかし、アーム１４から遠く離れた縦方向の遠位側部は、必要であれば閉じていてもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
またロケーションガイド１６は、横方向ロケータ要素６４および内側ロケータ要素６６を含む。この場合、ロケータ要素６４、６６は、ロケーションガイド本体５５を通る孔である。この孔は円筒形であることが好ましく、それによって手術用ドリルガイドを提供する。ロケータ要素６４、６６に到達できるために、大腿骨体１２の前主壁２６および後主壁２８には、孔６６、６８の運動経路と位置合わせした長尺状の溝６８が含まれる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
有益には、ロケーションガイド１６はまた、大腿骨の幅チェッカー装置７２を取外し可能に連結する、幅チェッカー連結部７０を含む。図５ｅを参照されたい。この場合、幅チェッカー連結部７０は、ロケーションガイド本体５５の下縁部に隣接した、２つの横方向に離間した開口７４を含む。さらに２つの長尺状の溝７６もやはり、大腿骨体１２の前主壁２６に含まれ、これらは、大腿骨の幅チェッカー装置７２が大腿骨体１２に対して摺動できる一方で、ロケーションガイド本体５５の開口７４に係合したままであるように、開口７４の運動経路と位置合わせされる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
したがって内側足８４は、ロケーションガイド本体５５を通って内側のロケータ要素６６と一致して動き、その間の距離を維持するが、大腿骨体１２の有効な回転を付与し、したがって側面のロケータ要素６４の有効な回転も付与する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
上記に加えてまたは上記の別法として、大腿骨サイジング治具は、１つ以上の切断治具ガイドおよび／もしくは切断治具を含むことができる。たとえば、内側顆部に対する回転設定を確立するために、大腿骨サイジング治具内に少なくとも前部および／または後部大腿骨切除切断治具もしくはガイドを含むことが可能であるはずである。これは上述のように、内側および横方向のピン穴を形成する代わりに、最初の前部および／または後部大腿骨切除を可能にするために、大腿骨体の上部および／または底部を横切って横方向に延在する溝の形であってもよい。上記に加えてまたは上記の別法として、内側顆部に対する回転設定を確立するはずである、前部および／または後部の面取り切断を実施できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆布の製造方法であって、少なくとも以下の工程：
ａ）布基材を、少なくとも１つの塩および少なくとも１つの変性セルロースを含む水性分散体Ａと接触させる工程、
ｂ）布基材を、ポリウレタン、ポリアクリレートおよびポリブタジエンからなる群から選択された少なくとも１つのポリマーを含む水性分散体Ｂと接触させる工程、および
ｃ）布基材中でのまたは布基材上でのポリウレタンの析出工程
を工程ａ）、ｂ）、ｃ）の順序で含み、
分散体Ａの塩は、元素の周期表の第５主族の一以上の元素の有機オニウム塩であることを特徴とする、方法。
【請求項２】
分散体Ａの塩は、第３級アンモニウム塩、第４級アンモニウム塩、第３級ホスホニウム塩および第４級ホスホニウム塩からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分散体Ａの塩は、（クロロ−ヒドロキシアルキル）トリアルキルアンモニウム塩、トリアルキル［（トリアルコキシシリル）アルキル］アンモニウム塩、トリアルキルアルコキシルアンモニウム塩、トリアルキルアンモニウムエピヒドリンアミン塩、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシアルキル）アルキレンジアミンのモノアンモニウム塩およびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシアルキル）アルキレンジアミンのジアンモニウム塩からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
有機オニウム塩は、分散体Ａの全量を基準に≧０．０１重量％〜≦１５重量％の量で分散体Ａ中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
変性セルロースは、メチルセルロース、エチルセルロース、プロピルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロプルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロースおよびカルボキシプロピルセルロースからなる群から選択される化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
変性セルロースは、分散体Ａの全量を基準に≧１０重量ｐｐｍ〜≦２５重量％の量で分散体Ａ中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
用いる布基材は、天然繊維および／または合成繊維に基づく織物、編物または不織布である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ポリウレタンは、工程ｃ）において、水を含有する浴槽中で、≧８０℃〜≦１８０℃の範囲での温度へ加熱することにより析出させる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
工程ａ）後におよび／または工程ｂ）後に少なくとも部分的に過剰の液体を除去する工程をさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の方法により得られる被覆布。
【請求項１１】
被覆布は合成皮革である、請求項１０に記載の被覆布。
【請求項１２】
被覆布の製造のための、元素の周期表の第５主族の１以上の元素の有機オニウム塩の使用であって、有機オニウム塩は、（クロロ−ヒドロキシアルキル）トリアルキルアンモニウム塩、トリアルキル［（トリアルコキシシリル）アルキル］アンモニウム塩、トリアルキルアルコキシルアンモニウム塩、トリアルキルアンモニウムエピヒドリンアミン塩、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシアルキル）アルキレンジアミンのモノアンモニウム塩およびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシアルキル）アルキレンジアミンのジアンモニウム塩からなる群から選択される、前記使用。
【請求項１３】
被覆布は合成皮革である、請求項１２に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月4日(2017.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明により、第一のアミノ酸配列および第二のアミノ酸配列を含むStaphylococcus aureusエピトープ結合部位を形成するペプチドまたはペプチドの配置が提供される。第一のアミノ酸配列は、配列番号１の配列と少なくとも８８％同一であり、第二のアミノ酸配列は、配列番号２と少なくとも８８％同一である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
態様において、第一のアミノ酸配列は、配列番号１の配列と、少なくとも９０％同一、特に少なくとも９２．５％同一、特に少なくとも９５％同一、特に少なくとも９７．５％同一、特に１００％同一である。第二のアミノ酸配列は、配列番号２の配列と、少なくとも９０％同一、特に少なくとも９２．５％同一、特に少なくとも９５％同一、特に少なくとも９７．５％同一、特に１００％同一である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明者らは、WO 2010/133600 A1から知られる抗体の１つの結合領域を改変し、それによって、ヘパリン化されたヒト全血における食血球による食作用によるS. aureusの死滅の支援において、知られた抗体よりも、より効果的な結合部位を開発した。以下のアラインメント配列から見られるように、配列番号１は、対応する配列番号１３の配列とは、１１８アミノ酸の１７箇所で異なり、および、配列番号２は、WO 2010/133600 A1から知られる配列番号１４とは１１３アミノ酸の８箇所で異なる：
【表１】
2014534169.tif 000001
同一のアミノ酸は配列間の空間において表示されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の態様において、抗体は、細胞株、特に昆虫の細胞株または哺乳動物の細胞株、特にチャイニーズハムスター卵巣（CHO）の細胞株、またはハイブリドーマの細胞株の細胞において生産される組み換え抗体である。第一のアミノ酸配列および第二のアミノ酸配列で形成されない抗体の一部は、ヒト抗体の対応する一部と、少なくとも８５％同一、特に少なくとも９０％同一、特に少なくとも９２．５％同一、特に少なくとも９５％同一、特に少なくとも９７．５％同一、特に１００％同一である。抗体の軽鎖は、配列番号６の配列、特に配列番号７の配列を含むことができ、重鎖は配列番号４の配列、特に配列番号５、配列番号９の配列、特に配列番号１０の配列、または配列番号１１の配列、特に配列番号１２を含むことができる。配列番号７、配列番号５、配列番号１０および配列番号１２の配列は、KV3A9_mousのMOPC 63、Ig kappa chain V-IIIからの配列番号８のリーダー配列を含む。本リーダー配列は哺乳動物の細胞においてよい発現を可能にする。配列番号４の配列は、配列番号１の配列およびIgG1の重鎖、ヒトγ1アロタイプGm 1、17を含む。配列番号６の配列は、配列番号２の配列およびIgG軽鎖Kを含む。配列番号９の配列は配列番号１の配列およびIgG2の重鎖、アロタイプG2m(23)を含む。配列番号１１の配列は配列番号１およびIgG4の重鎖を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
本発明のこの変形実施形態による好ましい実施形態によれば、ゴム混合物の層Ｃは、天然ゴムを主成分とし又は大部分がシス‐１，４シーケンス又は鎖を含む合成ポリイソプレンを主成分とし且つオプションとして少なくとも１つの他のジエンエラストマー（天然ゴム又は合成ポリイソプレンは、ブレンドの場合、用いられる他のジエンエラストマーの含有量に対して大部分の含有量で存在する）及び
ａ）ＢＥＴ比表面積が６０ｍ2／ｇを超えるカーボンブラック、カーボンブラックは、
ｉ）カーボンブラックの構造指数（ＣＯＡＮ）が８５を超える場合、２０〜４０ｐｈｒの含有量で用いられ、
ｉｉ）カーボンブラックの構造指数（ＣＯＡＮ）が８５未満の場合、２０〜６０ｐｈｒの含有量で用いられ、
ｂ）又は、ＢＥＴ比表面積が６０ｍ2／ｇ未満のカーボンブラック、カーボンブラックは、構造指数がどのようなものであれ、２０〜８０ｐｈｒ、好ましくは３０〜５０ｐｈｒの含有量で用いられ、
ｃ）又は、２０〜８０ｐｈｒ、好ましくは３０〜５０ｐｈｒの含有量で用いられるＢＥＴ比表面積が３０〜２６０ｍ2／ｇの、沈降若しくは熱分解法シリカ、アルミナ及びアルミノシリケート若しくは変形例として合成中又は合成後に改質されたカーボンブラックから成る群から選択されたＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ表面官能基を含むシリカ及び／又はアルミナ系の白色充填剤（ホワイトフィラー）、
ｄ）又は、（ａ）に記載されたカーボンブラック及び／又は（ｂ）に記載されたカーボンブラック及び／又は（ｃ）に記載された白色充填剤のブレンド（充填剤の全体的含有量は、２０〜８０ｐｈｒ、好ましくは４０〜６０ｐｈｒである）かのいずれかから成る補強用充填剤を主成分とするエラストマー混合物である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
この場合も又、有利には、本発明のこの変形実施形態によれば、ゴム混合物の第１の層Ｃと同様、ゴム混合物の層Ｂは、天然ゴムを主成分とし又は大部分がシス‐１，４シーケンス又は鎖を含む合成ポリイソプレンを主成分とし且つオプションとして少なくとも１つの他のジエンエラストマー（天然ゴム又は合成ポリイソプレンは、ブレンドの場合、用いられる他のジエンエラストマーの含有量に対して大部分の含有量で存在する）及び
ａ）ＢＥＴ比表面積が６０ｍ2／ｇを超えるカーボンブラック、カーボンブラックは、
ｉ）カーボンブラックの構造指数（ＣＯＡＮ）が８５を超える場合、２０〜４０ｐｈｒの含有量で用いられ、
ｉｉ）カーボンブラックの構造指数（ＣＯＡＮ）が８５未満の場合、２０〜６０ｐｈｒの含有量で用いられ、
ｂ）又は、ＢＥＴ比表面積が６０ｍ2／ｇ未満のカーボンブラック、カーボンブラックは、構造指数がどのようなものであれ、２０〜８０ｐｈｒ、好ましくは３０〜５０ｐｈｒの含有量で用いられ、
ｃ）又は、２０〜８０ｐｈｒ、好ましくは３０〜５０ｐｈｒの含有量で用いられるＢＥＴ比表面積が３０〜２６０ｍ2／ｇの、沈降若しくは熱分解法シリカ、アルミナ及びアルミノシリケート若しくは変形例として合成中又は合成後に改質されたカーボンブラックから成る群から選択されたＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ表面官能基を含むシリカ及び／又はアルミナ系の白色充填剤（ホワイトフィラー）、
ｄ）又は、（ａ）に記載されたカーボンブラック及び／又は（ｂ）に記載されたカーボンブラック及び／又は（ｃ）に記載された白色充填剤のブレンド（充填剤の全体的含有量は、２０〜８０ｐｈｒ、好ましくは４０〜６０ｐｈｒである）かのいずれかから成る補強用充填剤を主成分とするエラストマー混合物である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
本発明の好ましい実施形態によれば、少なくとも１つの実働クラウン層の少なくとも１つの圧延層は、天然ゴムを主成分とし又は大部分がシス‐１，４シーケンス又は鎖を含む合成ポリイソプレンを主成分とし且つオプションとして少なくとも１つの他のジエンエラストマー（天然ゴム又は合成ポリイソプレンは、ブレンドの場合、用いられる他のジエンエラストマーの含有量に対して大部分の含有量で存在する）及び
ａ）ＢＥＴ比表面積が６０ｍ2／ｇを超えるカーボンブラック、カーボンブラックは、
ｉ）カーボンブラックの構造指数（ＣＯＡＮ）が８５を超える場合、２０〜４０ｐｈｒの含有量で用いられ、
ｉｉ）カーボンブラックの構造指数（ＣＯＡＮ）が８５未満の場合、２０〜６０ｐｈｒの含有量で用いられ、
ｂ）又は、ＢＥＴ比表面積が６０ｍ2／ｇ未満のカーボンブラック、カーボンブラックは、構造指数がどのようなものであれ、２０〜８０ｐｈｒ、好ましくは３０〜５０ｐｈｒの含有量で用いられ、
ｃ）又は、２０〜８０ｐｈｒ、好ましくは３０〜５０ｐｈｒの含有量で用いられるＢＥＴ比表面積が３０〜２６０ｍ2／ｇの、沈降若しくは熱分解法シリカ、アルミナ及びアルミノシリケート若しくは変形例として合成中又は合成後に改質されたカーボンブラックから成る群から選択されたＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ表面官能基を含むシリカ及び／又はアルミナ系の白色充填剤（ホワイトフィラー）、
ｄ）又は、（ａ）に記載されたカーボンブラック及び／又は（ｂ）に記載されたカーボンブラック及び／又は（ｃ）に記載された白色充填剤のブレンド（充填剤の全体的含有量は、２０〜８０ｐｈｒ、好ましくは４０〜６０ｐｈｒである）かのいずれかから成る補強用充填剤を主成分とするエラストマー混合物である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
透明な充填剤が唯一の補強充填剤として用いられる場合、ヒステリシス及び粘着特性は、３０〜２６０ｍ2／ｇのＢＥＴ比表面積を有する、沈降若しくは熱分解シリカ又は変形例として沈降アルミナ又は変形例としてアルミノシリケートを用いることによって得られる。この種の充填剤の非限定的な例としては、アクゾー（Akzo）社製のsilicasＫＳ４０４、デグサ社製のUltrasil VN2又はVN3 及びBW3370GR、ヒューバー（Huber）社製のZeopol 8745 、ローディア（Rhodia）社製のZeosil 175MP又はZeosil 1165MP 、ピーピージー（PPG）社製のHI-SIL 2000 等が挙げられる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
透明な充填剤が唯一の補強充填剤として用いられる場合、ヒステリシス及び粘着特性は、３０〜２６０ｍ2／ｇのＢＥＴ比表面積を有する、沈降若しくは熱分解シリカ又は変形例としてアルミノシリケートを用いることによって得られる。この種の充填剤の非限定的な例としては、アクゾー（Akzo）社製のsilicasＫＳ４０４、デグサ社製のUltrasil VN2又はVN3 及びBW3370GR、ヒューバー（Huber）社製のZeopol 8745 、ローディア（Rhodia）社製のZeosil 175MP又はZeosil 1165MP 、ピーピージー（PPG）社製のHI-SIL 2000 等が挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
この目的は、本発明によれば、半径方向カーカス補強材を備えたタイヤであって、タイヤは、少なくとも２つの実働クラウン層で作られたクラウン補強材を有し、各実働クラウン層は、ゴム混合物の２つの圧延層相互間に挿入されると共に一方の層と他方の層との間でクロス掛け関係をなしていて円周方向と１０°〜４５°の角度をなす補強要素で形成され、クラウン補強材の半径方向頂部にはトレッドが載せられ、トレッドは、２つのサイドウォールを経て２つのビードに接合され、クラウン補強材は、円周方向補強要素の少なくとも１つの層を有する、タイヤにおいて、少なくとも１つの実働クラウン層の少なくとも１つの圧延層の１０％伸び率における引張り弾性率は、８.５ＭＰａ未満であり、少なくとも１つの実働クラウン層の少なくとも１つの圧延層のｔａｎ（δ）maxで示される最大ｔａｎ（δ）値は、０．１００未満であり、少なくとも１つの実働クラウン層の少なくとも１つの圧延層は、天然ゴムを主成分とし又は大部分がシス‐１，４鎖を含む合成ポリイソプレンを主成分とし且つオプションとして少なくとも１つの他のジエンエラストマー（天然ゴム又は合成ポリイソプレンは、ブレンドの場合、用いられる他のジエンエラストマーの含有量に対して大部分の含有量で存在する）及び
ａ）ＢＥＴ比表面積が６０ｍ2／ｇを超えるカーボンブラック、該カーボンブラックは、
ｉ）カーボンブラックの構造指数（ＣＯＡＮ）が８５を超える場合、２０〜４０ｐｈｒの含有量で用いられ、
ｉｉ）カーボンブラックの構造指数（ＣＯＡＮ）が８５未満の場合、２０〜６０ｐｈｒの含有量で用いられ、
ｂ）又は、ＢＥＴ比表面積が６０ｍ2／ｇ未満のカーボンブラック、カーボンブラックは、構造指数がどのようなものであれ、２０〜８０ｐｈｒ、好ましくは３０〜５０ｐｈｒの含有量で用いられ、
ｃ）又は、２０〜８０ｐｈｒ、好ましくは３０〜５０ｐｈｒの含有量で用いられるＢＥＴ比表面積が１３０〜２６０ｍ2／ｇの、沈降若しくは熱分解法シリカ、アルミナ及びアルミノシリケート若しくは変形例として合成中又は合成後に改質されたカーボンブラックから成る群から選択されたＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ表面官能基を含むシリカ及び／又はアルミナ系の白色充填剤（ホワイトフィラー）、
ｄ）又は、（ａ）に記載されたカーボンブラック及び／又は（ｂ）に記載されたカーボンブラック及び／又は（ｃ）に記載された白色充填剤（充填剤の全体的含有量は、２０〜８０ｐｈｒ、好ましくは４０〜６０ｐｈｒである）のブレンドかのいずれかから成る補強用充填剤を主成分とするエラストマー混合物であることを特徴とするタイヤによって達成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
透明な充填剤が唯一の補強充填剤として用いられる場合、ヒステリシス及び粘着特性は、３０〜２６０ｍ2／ｇのＢＥＴ比表面積を有する、沈降若しくは熱分解シリカ又は変形例として沈降アルミナ又は変形例としてアルミノシリケートを用いることによって得られる。この種の充填剤の非限定的な例としては、アクゾー（Akzo）社製のsilicasＫＳ４０４、デグサ社製のUltrasil VN2又はVN3 及びBW3370GR、ヒューバー（Huber）社製のZeopol 8745 、ローディア（Rhodia）社製のZeosil 175MP又はZeosil 1165MP 、ピーピージー（PPG）社製のHI-SIL 2000 等が挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
１つの特に有利な実施形態により、第１の領域は、ミラーの中心軸での点での反射の場合に、少なくとも８０％の割合で第２の領域内に位置することになる空間的広がりを有する。好ましくは、第１の領域は、ミラーの中心軸での点での反射の場合に、少なくとも９０％、特に少なくとも９５％、好ましくは、１００％の割合で第２の領域内に位置することになる空間的広がりを有する。言い換えれば、レチクルによって反射された第１の部分反射面からの放射線のゼロ次の回折のほとんどの部分、特にその全てが、第２の放射線反射領域内の第２の部分反射面上に入射するように、各第１の部分反射面に対して各場合に第２の領域内に共役面が存在する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
第１の部分反射面２２は、ミラー２０の中心軸２５での点での反射の場合に、その空間的広がりが、完全に第２の領域内、すなわち、第２の部分反射面２３の領域内に位置するように全体反射面２４上に配置される。明確にするために、図４に対応する部分面は破線境界線で例示しており、これらの面には参照記号２２*を付与している。以下では、これらの部分面は、それぞれの第１の部分反射面２２に対する共役面２２*とも表す。一般に、第１の部分反射面２２の個数は、図４に示すものよりも有意に多い。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
すなわち、第１の領域、すなわち、第１の反射面２２の全体は、ミラー２０の中心軸２５での点での反射の場合に、完全に第２の領域、すなわち、第２の部分反射面２３の領域内に位置することになる空間的広がりを有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光学ユニット（４）及び投影光学ユニット（９）内に特定のビーム経路を有するＥＵＶ放射線（１４）を用いて物体視野（５）を照明するための該照明光学ユニット（４）と該物体視野（５）を像視野（１０）内に投影するための該投影光学ユニット（９）とを含むマイクロリソグラフィ投影露光装置（１）内の該ＥＵＶ放射線（１４）のためのミラー（２０）の配置であって、
前記ミラー（２０）は、
少なくとも１つの第１のＥＵＶ放射線反射領域、及び
少なくとも１つの第２のＥＵＶ放射線反射領域、
を有するミラー体（２１）を有し、
前記少なくとも１つの第１の領域は、前記照明光学ユニット（４）の前記ビーム経路に配置され、
前記少なくとも１つの第２の領域は、前記投影光学ユニット（９）の前記ビーム経路に配置される、
ことを特徴とするミラー（２０）の配置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第２の領域は、前記投影光学ユニット（９）の前記ビーム経路における１番目のミラー（Ｍ１）又は２番目のミラー（Ｍ２）を形成することを特徴とする請求項１に記載のミラー（２０）の配置。
【請求項３】
前記第１の領域は、接続されていないように具現化された多数の部分反射面（２２）を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載のミラー（２０）の配置。
【請求項４】
全体反射面（２４）を有するＥＵＶ放射線（１４）のためのミラー（２０）であって、  第１のＥＵＶ放射線反射領域と、
少なくとも１つの第２のＥＵＶ放射線反射領域と、
を有し、
前記ＥＵＶ放射線反射領域は、互いから構造的に区切られ、
前記第１の領域は、複数の第１の部分反射面（２２）を含み、
前記少なくとも１つの第２のＥＵＶ放射線反射領域は、
経路が接続されているように具現化され、かつ
連続に具現化された、
少なくとも１つの第２の部分反射面（２３）を含み、
すべての前記第１の部分反射面（２２）は、円周（３１）に沿って、少なくとも部分的に前記第２の部分反射面（２３）によって囲まれる、
ことを特徴とするミラー（２０）。
【請求項５】
すべての前記第１の部分反射面（２２）は、それらの円周（３１）に沿って、前記第２の部分反射面（２３）によって完全に取り囲まれることを特徴とする請求項４に記載のミラー（２０）。
【請求項６】
前記第１の領域は、ミラー（２０）の中心軸（２５）が該ミラー（２０）を通る点において反射された場合に、少なくとも８０％の割合で前記第２の領域内に位置することになる空間的広がりを有することを特徴とする請求項４及び請求項５のいずれか１項に記載のミラー（２０）。
【請求項７】
前記第２の部分反射面（２３）は、主基板（３４）上の反射コーティング（３３）として具現化され、前記少なくとも１つの第１の部分反射面（２２）は、各場合に少なくとも１つの更に別の補助基板（３６）上の反射コーティング（３５）として具現化されることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載のミラー（２０）。
【請求項８】
前記ミラーは、請求項４から請求項７のいずれか１項に従って具現化されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のミラー（２０）の配置。
【請求項９】
ＥＵＶ放射線（１４）を用いて物体視野（５）を照明するための照明光学ユニット（４）であって、
請求項４から請求項７のいずれか１項に記載のミラー（２０）、
を有することを特徴とする照明光学ユニット（４）。
【請求項１０】
物体視野（５）を像視野（１０）内に結像するための投影光学ユニット（９）であって、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のミラー（２０）の配置、
を有することを特徴とする投影光学ユニット（９）。
【請求項１１】
前記ミラー（２０）は、瞳の近くに配置されることを特徴とする請求項１０に記載の投影光学ユニット（９）。
【請求項１２】
ＥＵＶ放射線（１４）を用いて物体視野（５）を照明するための照明光学ユニット（４）であって、
前記照明光学ユニット（４）が、少なくとも１つの瞳ファセットミラー（１８）を有し、
前記ＥＵＶ放射線が、特定の照明設定を発生させるために前記照明光学ユニット（４）に少なくとも１つの特定のビーム経路を有する、
前記照明光学ユニット（４）、及び
前記物体視野（５）を像視野（１０）内に結像するための投影光学ユニット（９）、
を含むＥＵＶ投影露光装置（１）のための光学系（２７）であって、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のミラー（２０）の配置、
を特徴とする光学系（２７）。
【請求項１３】
ＥＵＶ放射線源（３）と、
請求項１２に記載の光学系（２７）と、
を含むことを特徴とするＥＵＶ投影露光装置（１）。
【請求項１４】
微細又はナノ構造化構成要素を生成する方法であって、
レチクル（７）を与える段階と、
感光コーティングを有するウェーハ（１２）を与える段階と、
請求項１３に記載の投影露光装置（１）を用いて前記レチクル（７）の少なくとも一部分を前記ウェーハ（１２）上に投影する段階と、
前記ウェーハ（１２）上の前記露光された感光コーティングを現像する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーパントインク組成物であって、
架橋可能なマトリクス前駆体と、
前記架橋可能なマトリクス前駆体に結合されているドーパント種と、
溶媒と、
前記ドーパント種と結合されている、複数のシリコンナノ粒子又は複数の酸化ケイ素ナノ粒子と、
を含有するドーパントインク組成物。
【請求項２】
前記ドーパント種が、化学結合を介して前記架橋可能なマトリクス前駆体に結合されているｎ型ドーパント前駆体であり、
前記ｎ型ドーパント前駆体が、ホスフィン部分及びオルガノホスフィン部分からなる群から選択される、請求項１に記載のドーパントインク組成物。
【請求項３】
前記ドーパント種が、化学結合を介して前記架橋可能なマトリクス前駆体に結合されているｐ型ドーパント前駆体であり、
前記ｐ型ドーパント前駆体が、ボラン部分及びオルガノボラン部分からなる群から選択される、請求項１に記載のドーパントインク組成物。
【請求項４】
前記ドーパント種が、前記複数のシリコンナノ粒子又は前記複数の酸化ケイ素ナノ粒子の１つに組み込まれたｎ型又はｐ型ドーパント原子である、請求項１に記載のドーパントインク組成物。
【請求項５】
前記ドーパント種が、化学結合を介して前記複数のシリコンナノ粒子又は前記複数の酸化ケイ素ナノ粒子の１つの表面に結合されているｎ型又はｐ型ドーパント前駆体である、請求項１に記載のドーパントインク組成物。
【請求項６】
前記架橋可能なマトリクス前駆体が、シロキサン種、シラン種及びシクロシラン種からなる群から選択され、
前記溶媒が、アルキル系アルコール、アリール系アルコール、デカリン、アルカン、芳香族、酢酸エチル種及び水からなる群から選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載のドーパントインク組成物。
【請求項７】
前記架橋可能なマトリクス前駆体は、熱的に架橋可能なマトリクス前駆体である
請求項１から６のいずれか一項に記載のドーパントインク組成物。
【請求項８】
前記架橋可能なマトリクス前駆体は、複数のシロキサンモノマーを含み、
前記複数のシロキサンモノマーは、熱架橋反応により酸化ケイ素マトリクスを形成する
請求項１から７のいずれか一項に記載のドーパントインク組成物。
【請求項９】
太陽電池の製造方法であって、
架橋可能なマトリクス前駆体と、結合ドーパント種と、溶媒とを含有するドーパントインク組成物を基板の上方の領域に供給する工程であって、前記架橋可能なマトリクス前駆体が、熱的に架橋可能なマトリクス前駆体である、工程と、
前記ドーパントインク組成物の前記溶媒の大部分を除去するべく、前記ドーパントインク組成物を焼成する工程と、
前記ドーパントインク組成物の前記架橋可能なマトリクス前駆体の大部分を架橋させるべく、焼成された前記ドーパントインク組成物を硬化させる工程と、
硬化された前記ドーパントインク組成物からドーパントを前記基板に向かって打ち込む工程と、を備える方法。
【請求項１０】
前記結合ドーパント種は、前記架橋可能なマトリクス前駆体に結合され、
前記ドーパントインク組成物は、前記結合ドーパント種と結合されている、複数のシリコンナノ粒子又は複数の酸化ケイ素ナノ粒子を更に含有する
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記架橋可能なマトリクス前駆体は、複数のシロキサンモノマーを含み、
前記焼成された前記ドーパントインク組成物を硬化させる工程により、前記複数のシロキサンモノマーが、熱架橋反応により酸化ケイ素マトリクスを形成する
請求項９または１０に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
第２のそのような実施形態では、結合ドーパント又はドーパント前駆体は、シロキサンモノマーと共に懸濁液中にブレンドされたナノ粒子などの粒子中に組み込まれる。そのような粒子は、酸化ケイ素ベースのナノ粒子又はケイ素ナノ粒子を含んでもよい。ドーパント原子を固体中に結合することにより、ドーパント原子の拡散係数は、溶液中に残留するドーパント、例えば基本的に自由形態の対応物と比較して低下し得る。この効果は、特に比較的低温で、例えば、焼成プロセス、有機物バーンアウトプロセス、又は拡散温度に向かう温度上昇の初期開始時にて、顕著であり得る。シロキサンマトリクスは、高温で緻密化して酸化ケイ素マトリクスを形成し、該マトリクスは、インクのシロキサン溶液と比較して、ドーパント原子を結合するより高い能力を提供する。シロキサンモノマー液相中のナノ粒子の懸濁液の場合、２段階のドーパント保持機構が提供される。即ち、ドーパントは、低温では、おそらく固相ナノ粒子中のドーパント原子の結合に起因して保持され、高温では、おそらく酸化ケイ素マトリクス中に存在するナノ粒子によって形成される追加の結合によって保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部フォーム充填物と、
大気圧、温度、またはその両方が変化したとき、前記フォーム充填物の固定表面積を保持するように構成される実質的に非伸縮性の弾性的膨張制限層と、
弾性材料で作られる１つまたは複数の層を備える密封殻とを備えるヒトに植え込み可能な組織膨張器。
【請求項２】
前記内部フォーム充填物が、前記実質的に非伸縮性の弾性的膨張制限層の中に包囲され、前記密封殻が、前記実質的に非伸縮性の弾性的膨張制限層を取り囲む外側殻である、請求項１に記載の組織膨張器。
【請求項３】
前記内部フォーム充填物が、前記密封殻の中に包囲され、前記実質的に非伸縮性の弾性的膨張制限層が、前記密封殻を取り囲む外層である、請求項１に記載の組織膨張器。
【請求項４】
前記内部フォーム充填物が、複数のフォーム要素を備えている、請求項１に記載の組織膨張器。
【請求項５】
複数のフォーム要素を備えており、それぞれが、実質的に非伸縮性の弾性的膨張制限層の中に包囲される、請求項４に記載の組織膨張器。
【請求項６】
複数のフォーム要素を備えており、前記複数のフォーム要素のうちの少なくともいくつかが、単一の実質的に非伸縮性の弾性的膨張制限層の中でまとめて包囲される、請求項４に記載の組織膨張器。
【請求項７】
前記実質的に非伸縮性の弾性的膨張制限層が、複数の実質的に非伸縮性の弾性的膨張制限層を備えている、請求項１に記載の組織膨張器。
【請求項８】
内部骨組要素をさらに備えている、請求項１に記載の組織膨張器。
【請求項９】
前記内部骨組要素が、１つまたは複数の可撓管を備えている、請求項８に記載の組織膨張器。
【請求項１０】
前記内部フォーム充填物が、前記１つまたは複数の可撓管を実質的に満たしている、請求項９に記載の組織膨張器。
【請求項１１】
大気圧、温度、またはその両方が変化したとき、前記内部フォーム充填物の形状を保持するように構成される、１つまたは複数の縫合をさらに備えている、請求項１に記載の組織膨張器。
【請求項１２】
前記組織膨張器の最外層を部分的に被覆する外側メッシュをさらに備えている、請求項１に記載の組織膨張器。
【請求項１３】
その内部に液体、気体、またはそれらの組み合わせを導入すると膨らみ、前記その内部から液体、気体、またはそれらの組み合わせを除去すると縮むように構成されるバルーンをさらに備えている、請求項１に記載の組織膨張器。
【請求項１４】
前記バルーンが、前記実質的に非伸縮性の弾性的膨張制限層と前記密封殻の前記最内層の間にある、請求項１３に記載の組織膨張器。
【請求項１５】
前記バルーンの前記内部と通じる弁をさらに備えている、請求項１３に記載の組織膨張器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚研磨器具であって、
ハンドル部分と、ヘッド部分と、を含み、
前記ヘッド部分は、研摩表面を有するドラムを受入れて保持するように構成された２つのアームを有し、
前記研摩表面は、前記ドラムの中央部における直径が前記ドラムの端部の直径よりも大きい凸面湾曲形であり、且つ、放物弧形であり、
前記ドラムの長さは、前記ドラムの直径よりも２〜３倍長い、皮膚研摩器具。
【請求項２】
前記ドラムの中央部における直径は、前記ドラムの端部の直径よりも１０％〜３０％大きい、請求項１に記載の皮膚研摩器具。
【請求項３】
前記ドラムの中央部における直径は、前記ドラムの端部の直径よりも１５％〜２５％大きい、請求項２に記載の皮膚研摩器具。
【請求項４】
前記ドラムの中央部における直径は、前記ドラムの端部の直径よりも２０％〜２２％大きい、請求項２に記載の皮膚研摩器具。
【請求項５】
前記ドラムの表面積の少なくとも８０％が皮膚研摩プロセスに用いられる、請求項１に記載の皮膚研摩器具。
【請求項６】
前記ドラムの表面積の少なくとも８５％が皮膚研摩プロセスに用いられる、請求項１に記載の皮膚研摩器具。
【請求項７】
前記ドラムの表面積の少なくとも９０％が皮膚研摩プロセスに用いられる、請求項１に記載の皮膚研摩器具。
【請求項８】
前記ドラムの前記研摩表面に抗菌剤が施されていない、請求項１に記載の皮膚研摩器具。
【請求項９】
前記研摩表面を形成する材料に、ダイヤモンド片又は軽石のような追加の研摩材が設けられる、請求項１に記載の皮膚研摩器具。