Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースコンタクト及びドレインコンタクトと導電接続された炭化ケイ素を含む半導体基体であって、
半導体基体が、半導体基体の第１の側に配置され、かつ第１の型のドーパントをドープした、半導体基体の第１の体積部を備える第１のウェル領域を含み、半導体基体が、半導体基体の第１の側に配置され、かつ逆極性の第２の型のドーパントをドープした、半導体基体の第２の体積部を備える第２のウェル領域を含み、第２のウェル領域が、第１のウェル領域内に配置されている半導体基体と、
半導体基体及びゲートコンタクトと接続されたゲート酸化膜であって、ゲート酸化膜が、互いに異なる厚さ寸法を有する外側セクション及び内部セクションを含み、外側セクションが、半導体基体の第１のウェル領域及び第２のウェル領域上に配置されており、内部セクションが、半導体基体の接合ゲート型電界効果トランジスタ領域上に配置されており、半導体基体が、ゲート信号がゲートコンタクトに印加されているときに第２のウェル領域及び接合ゲート型電界効果トランジスタ領域を通る、ソースコンタクトからドレインコンタクトへの導電チャネルを形成するように構成されているゲート酸化膜と
を備える絶縁ゲート型電界効果トランジスタ（ＩＧＦＥＴ）素子。
【請求項２】
ゲート酸化膜の外側セクションの厚さ寸法が、ゲート酸化膜の内部セクションよりも小さい、請求項１に記載のＩＧＦＥＴ素子。
【請求項３】
半導体基体が、半導体基体の接合ゲート型電界効果トランジスタ領域によって互いに分離された複数の第１のウェル領域を含む、請求項１に記載のＩＧＦＥＴ素子。
【請求項４】
ゲート酸化膜の内部セクションが、複数の第１のウェル領域のうちの第１のウェル領域の第１のものから複数の第１のウェル領域のうちの第１のウェル領域の第２のものまでの、半導体基体の接合ゲート型電界効果トランジスタ領域上に延在する、請求項３に記載のＩＧＦＥＴ素子。
【請求項５】
ゲート酸化膜の内部セクションが、少なくとも０．２５μｍ厚の厚さ寸法を有する、請求項１に記載のＩＧＦＥＴ素子。
【請求項６】
ゲート酸化膜の内部セクションが、少なくとも０．５５μｍ厚の厚さ寸法を有する、請求項１に記載のＩＧＦＥＴ素子。
【請求項７】
ゲート酸化膜の内部セクションが、少なくとも０．５５μｍ厚の厚さ寸法及び３０〜５０度のテーパ外縁角を有する、請求項１に記載のＩＧＦＥＴ素子。
【請求項８】
テーパ外縁角が、４５度である、請求項７に記載のＩＧＦＥＴ素子。
【請求項９】
第１のウェル領域を形成するために半導体基体の第１の体積部に関して第１の型のドーパントを炭化ケイ素を含む半導体基体にドープするステップと、
第１のウェル領域内に配置される第２のウェル領域を形成するために半導体基体の第２の体積部に関して、逆極性の第２の型のドーパントを半導体基体にドープするステップと、
半導体基体上にゲート酸化膜を設けるステップであって、ゲート酸化膜が、互いに異なる厚さ寸法を有する外側セクション及び内部セクションを含み、外側セクションが、半導体基体の第１のウェル領域及び第２のウェル領域上に配置され、内部セクションが、半導体基体の接合ゲート型電界効果トランジスタ領域上に配置されるステップと、
半導体基体の第１のウェル領域又は第２のウェル領域の少なくとも一方とソースコンタクトとを導電接続し、ドレインコンタクトと半導体基体とを導電接続し、ゲートコンタクトとゲート酸化膜とを導電接続するステップであって、半導体基体が、ゲート信号がゲートコンタクトに印加されているときに第２のウェル領域及び接合ゲート型電界効果トランジスタ領域を通る、ソースコンタクトからドレインコンタクトへの導電チャネルを形成するように構成されるステップと
を含む方法。
【請求項１０】
ゲート酸化膜を設けるステップが、外側セクションの厚さ寸法が内部セクションよりも小さくなるようにゲート酸化膜を形成することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ゲート酸化膜を設けるステップが、連続的な酸化膜体として外側セクション及び内部セクションを形成することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
半導体基体の第１の体積部にドープするステップが、半導体基体の接合ゲート型電界効果トランジスタ領域によって互いに分離される複数の第１のウェル領域を形成するようにドープすることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
ゲート酸化膜の内部セクションが、複数の第１のウェル領域のうちの第１のウェル領域の第１のものから複数の第１のウェル領域のうちの第１のウェル領域の第２のものまでの、半導体基体の接合ゲート型電界効果トランジスタ領域上に延在するように配置される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ゲート酸化膜の内部セクションが、少なくとも０．５５μｍ厚の厚さ寸法を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
ゲート酸化膜の内部セクションが、少なくとも０．５５μｍ厚の厚さ寸法及び３０〜５０度のテーパ外縁角を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
テーパ外縁角が、４５度である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
第１の型のドーパントをドープした第１のウェル領域及び逆極性の第２の型のドーパントをドープした第２のウェル領域を有する半導体基体であって、第２のウェル領域が、第１のウェル領域内に配置されており、第１のウェル領域が、半導体基体の接合ゲート型電界効果トランジスタ領域によって互いに分離されており、半導体基体が、ドレインコンタクトと導電接続されるように構成されており、第１のウェル領域又は第２のウェル領域の少なくとも一方が、ソースコンタクトと導電接続されるように構成されている炭化ケイ素を含む半導体基体と、
半導体基体上に配置され、かつゲートコンタクトと導電接続されるように構成されたゲート酸化膜であって、ゲート酸化膜が、半導体基体の接合ゲート型電界効果トランジスタ領域上に配置された内部セクション及び少なくとも部分的に第１のウェル領域上に配置された外側セクションを有し、ゲート酸化膜の内部セクションが、外側セクションの第２の厚さ寸法とは異なる第１の厚さ寸法を有するゲート酸化膜と
を備える絶縁ゲート型電界効果トランジスタ（ＩＧＦＥＴ）素子。
【請求項１８】
ゲート酸化膜の内部セクションの第１の厚さ寸法が、ゲート酸化膜の外側セクションの第２の厚さ寸法よりも大きい、請求項１７記載のＩＧＦＥＴ素子。
【請求項１９】
ゲート酸化膜の内部セクション及び外側セクションが、連続的な酸化膜体を形成している、請求項１７に記載のＩＧＦＥＴ素子。
【請求項２０】
ゲート酸化膜の内部セクションの第１の厚さ寸法が、少なくとも０．２５μｍ厚の厚さ寸法を有する、請求項１７に記載のＩＧＦＥＴ素子。
【請求項２１】
ゲート酸化膜の内部セクションが、少なくとも０．５５μｍ厚の厚さ寸法を有する、請求項１７に記載のＩＧＦＥＴ素子。
【請求項２２】
ゲート酸化膜の内部セクションが、少なくとも０．５５μｍ厚の厚さ寸法及び３０〜５０度のテーパ外縁角を有する、請求項１７に記載のＩＧＦＥＴ素子。
【請求項２３】
テーパ外縁角が、４５度である、請求項２２に記載のＩＧＦＥＴ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２段始動構造を有するジンバル屈曲部であって、
少なくとも１つのバネアームと、前記少なくとも１つのバネアームに接続される舌状部とを備えるジンバルと、
前記ジンバルに搭載され、上側と前記上側の反対の下側とを備えるモータであって、前記モータの下側が前記屈曲部に面するモータと、
前記モータの上側に搭載される補強材と、
を備える、ジンバル屈曲部。
【請求項２】
前記補強材が前記ジンバルの一部よりも堅く、前記モータが前記ジンバルの一部に搭載される、請求項１に記載の屈曲部。
【請求項３】
前記モータの始動中、前記補強材が前記モータの屈曲度を制限する、請求項１または２に記載の屈曲部。
【請求項４】
前記モータが、拡張するように始動されるとき第１の方向に屈曲し、収縮するように始動されるとき前記第１の方向と反対の第２の方向に屈曲する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項５】
前記補強材の存在が前記モータの屈曲方向に影響を与え、前記補強材が存在しない場合、前記モータが、拡張するように始動されるときは前記第２の方向に屈曲し、収縮するように始動されるときは前記第１の方向に屈曲する、請求項４に記載の屈曲部。
【請求項６】
前記補強材が、前記モータの長軸を中心とした前記モータのねじれ度を制限する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項７】
前記モータが、拡張するように始動されるとき前記モータの長軸を中心として第１の方向にねじれ、収縮するように始動されるとき前記第１の方向の反対である第２の方向にねじれ、前記補強材の存在が前記モータのねじれ方向に影響を与え、前記補強材が存在しない場合、前記モータが、拡張するように始動されるときは前記第２の方向にねじれ、収縮するように始動されるときは前記第１の方向にねじれる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項８】
前記補強材が金属層を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項９】
前記補強材がポリマー層を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項１０】
前記補強材が、前記モータと前記補強材との間の接着剤層によって前記モータに接合される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項１１】
前記接着剤層が１００ＭＰａの弾性係数を有する、請求項１０に記載の屈曲部。
【請求項１２】
前記接着剤層が、前記補強材の弾性係数の２０００分の１の弾性係数を有する、請求項１０に記載の屈曲部。
【請求項１３】
前記補強材が複数の接着剤層によって前記モータに接合され、前記複数の接着剤層の各接着剤層が異なる種類の接着剤から成る、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項１４】
前記複数の接着剤層の各接着剤層が異なる弾性係数を有する、請求項１３に記載の屈曲部。
【請求項１５】
前記補強材が中央部、第１の側部、前記第１の側部の反対の第２の側部を有し、第１の種類の接着剤が前記第１の側部および前記第２の側部の下ではなく前記中央部の下に位置し、第２の種類の接着剤が前記中央部の下ではなく前記第１の側部および前記第２の側部の下に位置する、請求項１３に記載の屈曲部。
【請求項１６】
前記第１の種類の接着剤が前記第２の種類の接着剤よりも低い弾性係数を有する、請求項１５に記載の屈曲部。
【請求項１７】
前記補強材がその第１の部分に沿った第１の厚さと、第２の部分に沿った第２の厚さとを有し、前記第２の厚さが前記第１の厚さよりも薄い、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項１８】
前記第２の部分がロードポイント窪みと接触するように配置および構成される、請求項１７に記載の屈曲部。
【請求項１９】
前記第２の部分が前記補強材の周囲に沿って位置する、請求項１７に記載の屈曲部。
【請求項２０】
前記補強材が前記補強材中に１つ以上の空隙を備え、各空隙が前記補強材の第１の側から前記第１の側と反対の第２の側まで延在する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項２１】
前記補強材が左横側面と右横側面とを備え、前記左横側面と右横側面が前記補強材の中心に沿った中線で分割され、前記左横側面は前記右横側面に対して非対称である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項２２】
前記補強材が、中央部、前記中央部から遠ざかるように横方向に第１の方向に延在する第１のアーム、前記中央部から遠ざかるように横方向に第２の方向に延在する第２のアームを備える、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項２３】
前記第１のアームの幅が前記第２のアームの幅よりも大きい、請求項２２に記載の屈曲部。
【請求項２４】
前記第１のアームが第１の長軸に沿って延在し、前記第２のアームが第２の長軸に沿って延在し、前記第１のアームが前記第２のアームに対して近位方向にオフセットされる、請求項２２に記載の屈曲部。
【請求項２５】
前記ジンバルが一対の支柱をさらに備え、
前記少なくとも１つのバネアームが一対のバネアームを含み、
前記舌状部が、前記一対のバネアーム間に位置し、前記一対の支柱によって前記一対のバネアームに接続され、
前記モータが前記一対のバネアームに搭載され、
前記舌状部がスライダ台を備え、
前記モータの電気的始動により前記一対の支柱が屈曲して、追随軸を中心に前記スライダ台を移動させる、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の屈曲部。
【請求項２６】
前記少なくとも１つのバネアームが一対のバネアームを含み、
前記舌状部が、前記一対のバネアーム間に位置し、前記一対のバネアームに接続され、
前記ジンバルが前記舌状部にそれぞれ接続される一対の支柱をさらに備え、
前記ジンバルが前記一対の支柱にそれぞれ接続される一対のモータ搭載パッドをさらに備え、前記一対のモータ搭載パッドが前記一対のバネアームから離れており、
前記モータが前記一対のモータ搭載パッドに搭載され、
前記モータと前記補強材のいずれかがスライダ台を備え、
前記モータの電気的始動により前記一対の支柱が屈曲して、追随軸を中心に前記スライダ台を移動させる、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の屈曲部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】２段始動構造を有するジンバル屈曲部
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の方法であって、
ユーザ機器(UE)において、プライベート表現を告知する旨の内部要求を受信するステップであって、前記内部要求が少なくとも前記プライベート表現に関連付けられた表現コードへの参照を含む、ステップ、
表現検証マネージャ(EVM)によって、前記少なくとも前記表現コードへの前記参照が前記表現コードの以前に取得および記憶されたインスタンスに対応するかどうかを判断するステップ、
前記表現コードが前記表現コードの前記記憶されたインスタンスに対応すると判断されると、前記プライベート表現または前記表現コードのうちの少なくとも1つを告知するステップ、または
前記表現コードが前記表現コードの前記記憶されたインスタンスに対応しないと判断されると、前記プライベート表現に関連付けられた情報の告知を禁止するステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記内部要求が前記UE上で実行されるアプリケーションから受信され、前記方法が、
前記アプリケーションの構成プロセスの一部として前記表現コードの前記インスタンスを取得するステップと、
前記表現コードの前記インスタンスをセキュアメモリストアに記憶するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記セキュアメモリストアが、前記UEに関連付けられた不揮発性メモリ(NVM)である、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記表現コードに関連付けられた不明瞭なデバイス間(D2D)情報を送信するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
信頼できるサーバから安全に前記表現コードの前記インスタンスを取得するステップと、
前記表現コードの前記インスタンスをセキュアメモリストアに記憶するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記EVMが前記UEのモデムに関連付けられる、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記EVMが前記UEのアプリケーションインターフェースとモデムインターフェースとの間の中間レイヤとして構成される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
請求項1乃至7の何れか1項に記載の方法を実施するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
プライベート表現を告知する旨の内部要求を受信するための手段であって、前記内部要求が少なくとも前記プライベート表現に関連付けられた表現コードへの参照を含む、手段、
表現検証マネージャ(EVM)によって、前記少なくとも前記表現コードへの前記参照が前記表現コードの以前に取得および記憶されたインスタンスに対応するかどうかを判断するための手段、
前記表現コードが前記表現コードの前記記憶されたインスタンスに対応すると判断されると、前記プライベート表現または前記表現コードのうちの少なくとも1つを告知するための手段、または
前記表現コードが前記表現コードの前記記憶されたインスタンスに対応しないと判断されると、前記プライベート表現に関連付けられた情報の告知を禁止するための手段を備える装置。
【請求項１０】
前記内部要求が前記装置上で実行されるアプリケーションから受信され、前記判断するための手段が、
前記アプリケーションの構成プロセスの一部として前記表現コードの前記インスタンスを取得するようにさらに構成され、
前記表現コードの前記インスタンスをセキュアメモリストアに記憶するための手段をさらに備える、
請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記セキュアメモリストアが、UEに関連付けられた不揮発性メモリ(NVM)である、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記告知するための手段が、
前記表現コードに関連付けられた不明瞭なデバイス間(D2D)情報を送信するように構成される、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
信頼できるサーバから安全に前記表現コードの前記インスタンスを取得するための手段と、
前記表現コードの前記インスタンスをセキュアメモリストアに記憶するための手段と
をさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
前記EVMがUEのモデムに関連付けられる、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
前記EVMがUEのアプリケーションインターフェースとモデムインターフェースとの間の中間レイヤとして構成される、請求項9に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局による無線通信のための方法であって、
時分割複信（ＴＤＤ）動作に関するアップリンクダウンリンクコンフィギュレーションを動的に示すためのシグナリング機構を選択することと、
１つ以上の再コンフィギュレーションタイマ値のセットから再コンフィギュレーションタイマ値を選択することと、
ユーザ装置（ＵＥ）に、前記選択されたシグナリング機構と前記選択された再コンフィギュレーションタイマ値とを通知することと、
前記選択されたシグナリング機構と前記選択された再コンフィギュレーションタイマ値とにしたがって、前記ＵＥに再コンフィギュレーション信号を送信することと、を具備する方法。
【請求項２】
前記選択されたシグナリング機構は、小さいシグナリング遅延をもつ前記再コンフィギュレーション信号の送信を備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＵＥに前記選択されたシグナリング機構を通知することは、前記アップリンクダウンリンクコンフィギュレーションを示すために新たなダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）フォーマットを利用することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記選択されたシグナリング機構を用いて前記再コンフィギュレーション信号を１回以上前記ＵＥに送信することをさらに備え、前記再コンフィギュレーション信号は前記アップリンクダウンリンクコンフィギュレーションを備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ユーザ装置（ＵＥ）による無線通信のための方法であって、
再コンフィギュレーションタイマ値と時分割複信（ＴＤＤ）動作のためのアップリンクダウンリンクコンフィギュレーションを動的に示すためのシグナリング機構に関する情報を受信することと、
前記再コンフィギュレーションタイマ値と前記シグナリング機構とにしたがって、再コンフィギュレーション信号を受信することと、を備える方法。
【請求項６】
前記シグナリング機構は、
小さいシグナリング遅延をもつ前記再コンフィギュレーション信号の送信を備える請求項５に記載の方法。
【請求項７】
再コンフィギュレーション信号を受信することは、
前記アップリンクダウンリンクコンフィギュレーションを示すために、新たなＤＣＩフォーマットを利用するダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信することを備える請求項５に記載の方法。
【請求項８】
基地局による無線通信のための装置であって、
時分割複信（ＴＤＤ）動作のためのアップリンクダウンリンクコンフィギュレーションを動的に示すためのシグナリング機構を選択するための手段と、
１つ以上の再コンフィギュレーションタイマ値のセットから再コンフィギュレーションタイマ値を選択するための手段と、
ユーザ装置（ＵＥ）に、前記選択された再コンフィギュレーションタイマ値と、前記選択されたシグナリング機構を通知するための手段と、
前記選択された再コンフィギュレーションタイマ値と、前記選択されたシグナリング機構とにしたがって、再コンフィギュレーション信号を前記ＵＥに送信するための手段と、を備える装置。
【請求項９】
前記選択されたシグナリング機構は、小さいシグナリング遅延をもつ前記再コンフィギュレーション信号の送信を備える請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＵＥに、前記選択されたシグナリング機構を通知するための前記手段は、
前記アップリンクダウンリンクコンフィギュレーションを示すために、新たなダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）フォーマットを利用するための手段を備える請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記選択されたシグナリング機構を用いて前記再コンフィギュレーション信号を１回以上前記ＵＥに送信するための手段をさらに備え、前記再コンフィギュレーション信号は前記アップリンクダウンリンクコンフィギュレーションを備える請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
ユーザ装置（ＵＥ）による無線通信のための装置であって、
再コンフィギュレーションタイマ値と時分割複信（ＴＤＤ）動作のためのアップリンクダウンリンクコンフィギュレーションを動的に示すためのシグナリング機構に関する情報を受信するための手段と、
前記再コンフィギュレーションタイマ値と前記シグナリング機構とにしたがって、再コンフィギュレーション信号を受信するための手段と、を備える装置。
【請求項１３】
前記シグナリング機構は、小さいシグナリング遅延をもつ前記再コンフィギュレーション信号の送信を備える請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
再コンフィギュレーション信号を受信するための前記手段は、
前記アップリンクダウンリンクコンフィギュレーションを示すために、新たなＤＣＩフォーマットを利用するダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信するための手段を備える請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の方法を実行するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ユーザ（ＭＵ）送信を有する複数アンテナシステム（ＭＡＳ）（「ＭＵ−ＭＡＳ」）を含むシステムであって、前記複数アンテナシステムは、
複数の無線ユーザ装置と、
前記無線ユーザ装置と通信可能なように接続され、前記無線ユーザ装置の位置においてオーバーラップするカバレッジを有する複数の無線送受信装置または協調する分散アンテナと、
無線通信ネットワークにおけるダウンリンクまたはアップリンク多重化利得を達成するためにセル間干渉を利用するための空間処理を用いる空間処理ロジックと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記分散アンテナから発信される電力は、セル間干渉は意図的に前記セルの全体で生成され、前記無線通信ネットワークの容量を増加させるために利用されるように、任意の特定の電力レベルに制約されない、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記分散アンテナは複数の送受信基地局（ＢＴＳ）であり、前記空間処理ロジックは１つ又は複数の集中型プロセッサ（ＣＰ）ユニットであり、前記ユーザ装置は複数のユーザ機器（UE）ユニットである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
開ループプリコーディング方法が、前記ＢＴＳと前記ＵＥとの間の同時非干渉データリンクを生成するために、利用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＭＵＳ−ＭＡＳはロングタームエボリューション（ＬＴＥ）であり、音声基準シンボル（ＳＲＳ）又は復調参照信号（ＤＭＲＳ）は、前記ＵＥと前記ＢＴＳとの間のチャネルインパルス応答を推定するために使用される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
連続的な時間スロット上で、ＳＲＳ又はＤＭＲＳの同じセットが各群へ割り当てられるように、アクティブＵＥが群に分割される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
すべてのアクティブＵＥに関するチャネルコヒーレンス時間が推定され、その情報に基づいて、ＵＥ群の最大数並びに前記ＳＲＳ又はＤＭＲＳの時分割多重化方式の周期性が計算される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
最大尤度（ＭＬ）、決定帰還等化（ＤＦＥ）又は逐次干渉除去（ＳＩＣ）受信機などの非線形空間フィルタ、又は、ゼロフォーシング（ＺＦ）又は最小平均二乗誤差（ＭＭＳＥ）受信機などの線形空間フィルタが、ＵＥのデータストリーム間の干渉を除去するために利用される、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
ＲＦ補正は、ＵＬ  ＣＳＩをＤＬ  ＣＳＩに変換するために使用され、これによりＵＬ／ＤＬチャネルの相互性を利用する、請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
無線通信ネットワーク上で通信するための方法であって、
複数ユーザ（ＭＵ）送信を有する複数アンテナシステム（ＭＡＳ）（「ＭＵ−ＭＡＳ」）を提供する段階を有し、前記複数アンテナシステムは、
複数の無線ユーザ装置と、
前記無線ユーザ装置と通信可能なように接続され、前記無線ユーザ装置の位置においてオーバーラップするカバレッジを有する複数の無線送受信装置または協調する分散アンテナとを有し、
無線通信ネットワークにおけるダウンリンクまたはアップリンク多重化利得を達成するためにセル間干渉を利用するための空間処理を用いる空間処理ロジックを採用する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートウェイ(102)を動作させる方法(200)であって、
ユーザ機器(UE)デバイス(148)が可視光通信(VLC)のカバレッジエリア中にあることを示す信号を前記UEデバイス(148)から受信するステップ(204)と、
ダウンリンク通信をサポートする補助ワイヤレスセルとして、前記ゲートウェイ(102)によって制御される可視光通信アクセスポイント(112)を構成するステップ(206)と、
光チャネルと無線チャネルの両方の上の送信タイムスロットを同期するために使用される同期信号を、前記UEデバイス(148)に送信するステップ(208)とを含む、方法。
【請求項２】
前記可視光通信アクセスポイントが、電力線通信リンクによって前記ゲートウェイに結合されるLEDアクセスポイントであり、
ダウンリンク光チャネルのタイムスロットが、前記電力線通信リンクを介してデータを前記可視光通信アクセスポイント(112)に与えるために使用される、電力線通信のタイムスロットと同期される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記UEデバイス(148)からダウンリンク光チャネルに対応する肯定応答信号を受信するステップ(214)をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記可視光通信アクセスポイント(112)に対応する光チャネル上で前記UEデバイス(148)への送信をスケジューリングするステップ(210)と、
ワイヤレス無線制御チャネルを使用して、光チャネル送信スケジューリング情報を前記ユーザ機器デバイス(148)に送信するステップ(212)とをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ワイヤレス無線制御チャネルを使用して、無線チャネル送信スケジューリング情報を前記ユーザ機器デバイス(148)に送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ユーザ機器(UE)デバイス(148)が可視光通信(VLC)のカバレッジエリア中にあることを示す信号を前記UEデバイス(148)から受信するための手段(404)と、
ダウンリンク通信をサポートする補助ワイヤレスセルとして、ゲートウェイ(300)によって制御される可視光通信アクセスポイント(112)を構成するための手段(406)と、
光チャネルと無線チャネルの両方の上の送信タイムスロットを同期するために使用される同期信号を、前記UEデバイス(148)に送信するための手段(408)とを含む、ゲートウェイ(300)。
【請求項７】
前記可視光通信アクセスポイントが、電力線通信リンクによって前記ゲートウェイに結合されるLEDアクセスポイントであり、
ダウンリンク光チャネルのタイムスロットが、前記電力線通信リンクを介してデータを前記可視光通信アクセスポイント(112)に与えるために使用される、電力線通信のタイムスロットと同期される、請求項6に記載のゲートウェイ。
【請求項８】
ユーザ機器(UE)デバイス(148)を動作させる方法であって、
可視光通信(VLC)アクセスポイント(112)から光信号を検出するステップ(504)と、
前記UEデバイス(148)が可視光通信(VLC)のカバレッジエリア中にあることを示す無線信号を通信デバイス(102)に送信するステップであって、前記通信デバイスがゲートウェイまたはマクロ基地局の1つである、ステップ(506)と、
ダウンリンク光チャネルと無線チャネルの両方の上の送信タイムスロットを同期するために使用されるための同期信号を受信するステップ(508)とを含む、方法。
【請求項９】
前記通信デバイスがゲートウェイ(102)であり、
前記可視光通信アクセスポイント(112)が、電力線通信リンク(117)によって前記ゲートウェイ(102)に結合されるLEDアクセスポイントであり、
ダウンリンク光チャネルのタイムスロットが、前記電力線通信リンク(117)を介してデータを前記可視光通信アクセスポイント(112)に与えるために使用される、電力線通信のタイムスロットと同期される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記ダウンリンク光チャネルに対応する肯定応答信号を送信するステップ(514)をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記通信デバイスがゲートウェイであり、前記方法が、
前記可視光通信アクセスポイント(112)に対応する前記ダウンリンク光チャネル上で送信をスケジューリングする割当て信号を、前記ゲートウェイから受信するステップ(510)をさらに含み、
前記可視光通信アクセスポイントに対応するダウンリンク光チャネル上で送信をスケジューリングする、前記ゲートウェイからの前記受信される割当て信号が、ワイヤレス無線制御チャネルで受信される、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス無線制御チャネルを介して、ワイヤレスダウンリンク無線チャネル上での送信をスケジューリングする割当て信号を、前記ゲートウェイ(102)から受信するステップをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
ユーザ機器(UE)デバイス(600)であって、
可視光通信(VLC)アクセスポイント(112)から光信号を検出するための手段(704)と、
前記UEデバイス(600)が可視光通信(VLC)のカバレッジエリア中にあることを示す無線信号を通信デバイス(102)に送信するための手段(706)であって、前記通信デバイスがゲートウェイまたはマクロ基地局の1つである、手段と、
ダウンリンク光チャネルと無線チャネルの両方の上の送信タイムスロットを同期するために使用されるための同期信号を受信するための手段(708)とを含む、ユーザ機器デバイス。
【請求項１４】
前記通信デバイスがゲートウェイ(102)であり、
前記可視光通信アクセスポイントが、電力線通信リンクによって前記ゲートウェイに結合されるLEDアクセスポイントであり、
ダウンリンク光チャネルのタイムスロットが、電力線通信リンク(117)を介してデータを前記可視光通信アクセスポイント(112)に与えるために使用される、電力線通信のタイムスロットと同期される、請求項13に記載のユーザ機器デバイス(600)。
【請求項１５】
実行時に請求項1〜5または8〜12のいずれか一項に記載の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるための実行可能命令を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通端子と、第１周波数帯域の信号用の第１周波数端子と、第２周波数帯域の信号用の第２周波数端子と、に指定された３つの端子と、
前記共通端子と前記第１周波数端子とを接続する経路における第１受動フィルタと、
前記共通端子と前記第２周波数端子とを接続する経路における第２受動フィルタと、
前記第１周波数端子と前記第２周波数端子とを接続する経路における第１受動フィードフォワード消去部と、
前記第２周波数端子と前記第１周波数端子とを接続する経路における第２受動フィードフォワード消去部と、を有し、
前記第１受動フィルタは、前記第１周波数帯域を含む通過帯域と、前記第２周波数帯域含む阻止帯域と、を有し、
前記第２受動フィルタは、前記第２周波数帯域を含む通過帯域と、前記第１周波数帯域含む阻止帯域と、を有し、
前記第１受動フィードフォワード消去部は、前記第２周波数帯域における、前記第１周波数端子と前記第２周波数端子との間の絶縁を強化し、
前記第２受動フィードフォワード消去部は、前記第１周波数帯域における、前記第１周波数端子と前記第２周波数端子との間の絶縁を強化する、高周波送受切換え器。
【請求項２】
前記第１受動フィードフォワード消去部は、前記第２受動フィルタと実質的に同一の受動フィルタを含む、請求項１に記載の高周波送受切換え器。
【請求項３】
前記第２受動フィードフォワード消去部は、前記第１受動フィルタと実質的に同一の受動フィルタを含む、請求項１に記載の高周波送受切換え器。
【請求項４】
前記第１受動フィードフォワード消去部または前記第２受動フィードフォワード消去部は、
少なくとも１つの受動振幅調整器と、
少なくとも１つの受動位相シフタと、
少なくとも１つの受動信号結合器と、を有する、請求項１に記載の高周波送受切換え器。
【請求項５】
前記第１受動フィードフォワード消去部または前記第２受動フィードフォワード消去部は、時間遅延素子を含む、請求項４に記載の高周波送受切換え器。
【請求項６】
前記第１受動フィルタまたは第２受動フィルタの周波数応答は、電気的な刺激で同調可能である、請求項１に記載の高周波送受切換え器。
【請求項７】
前記第１受動フィードフォワード消去部または前記第２受動フィードフォワード消去部は、可変同調型素子を含む、請求項１に記載の高周波送受切換え器。
【請求項８】
前記第１周波数帯域または前記第２周波数帯域における、前記第１周波数端子と前記第２周波数端子との間の絶縁を最大にする可変同調型素子の値を最適にするアルゴリズムを実装するサブシステムをさらに有する、請求項７に記載の高周波送受切換え器。
【請求項９】
前記第１周波数帯域または前記第２周波数帯域は、２以上の連続的な周波数帯域に対応する、請求項１に記載の高周波送受切換え器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
代替的に、本発明は、ハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素の混合を使用して実現され、この場合には、専用のハードウェア構成要素が、代替的にはソフトウェアで実行される機能を提供する。特有の実施形態によると、本発明は、例えば、専用構成要素（例えば、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡまたはＶＬＳＩとして）（それぞれ、＜特定用途向けＩＣ＞、＜フィールドプログラマブルゲートアレイ＞および＜超大規模集積回路＞）としてハードウェア内に、またはデバイス内に集積化された別個の電子構成要素として、またはハードウェアとソフトウェアの混合の形態で、全体的に実現される。
［付記１］
同じディジタルビデオ／オーディオストリームの複数の重複するレコーディングを記憶する方法において、
前記方法は、前記同じディジタルビデオ／オーディオストリームの前記複数の重複するレコーディングを単一のセグメント化されたレコーディングとして記憶し、前記単一のセグメント化されたレコーディングの各セグメントは、前記ディジタルビデオ／オーディオストリームの非重複部分を含む、方法であって、
前記ディジタルビデオ／オーディオストリーム（１０４）のレコーディングに対する第１の要求（６０１、１１１）を受信し、現在セグメントと呼ばれる、セグメント（２００）を開放し、前記現在セグメントに前記ディジタルビデオ／オーディオストリームをレコーディングするステップと、
前記ディジタルビデオ／オーディオストリームのレコーディングに対する第２の要求（６０２、１１２、１１４）を受信し、前記現在セグメント（２００、２０２）を閉鎖するとともに新規な現在セグメント（２１０、２０３）を開放し、前記現在セグメントにおける前記ディジタルビデオ／オーディオストリームのレコーディングを継続するステップと、
前記ディジタルビデオ／オーディオストリームの前記レコーディングの停止に対する第３の要求（６０３、１１５）を受信し、前記現在セグメントを閉鎖し、少なくとも１つのレコーディングが進行中である場合に、新規な現在セグメントを開放し、前記現在セグメントにおける前記ディジタルビデオ／オーディオストリームのレコーディングを継続するステップと、を含む、前記方法。
［付記２］
セグメントがファイルであり、前記閉鎖がファイル閉鎖動作である、付記１に記載の方法。
［付記３］
セグメントがメモリセグメントであり、前記閉鎖がインデックスの配置である、付記１に記載の方法。
［付記４］
前記方法が、セグメント毎に、前記ディジタルビデオ／オーディオストリームに関係するタイムスタンプを記憶することを含む、付記１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
［付記５］
前記方法が、セグメント毎に、セグメントを要求元におけるユーザに関係づける情報を
記憶することを含む、付記１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
［付記６］
前記レコーディングに対する要求が、前記ディジタルビデオ／オーディオストリームの映像化のタイムシフトに対する要求であり、前記レコーディングの停止に対する前記要求が、前記映像化の再開に対する要求である、付記１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
［付記７］
同じディジタルビデオ／オーディオストリームの複数の重複するレコーディングを記憶するデバイスにおいて、
前記デバイスは、前記同じディジタルビデオ／オーディオストリームの前記複数の重複するレコーディングを単一のセグメント化されたレコーディングとして記憶するための記憶装置を含み、前記単一のセグメント化されたレコーディングの各セグメントは、前記ディジタルビデオ／オーディオストリームの非重複部分を含む、デバイスであって、
前記ディジタルビデオ／オーディオストリームのレコーディングに対する第１の要求を受信するインターフェイス（５１２、５１３）、現在セグメントと呼ばれる、セグメントを開放する中央処理ユニット（５１０）、および前記現在セグメントに前記ディジタルビデオ／オーディオストリームをレコーディングするメモリ（５１６）と、
前記ディジタルビデオ／オーディオストリームのレコーディングに対する第２の要求を受信するネットワークインターフェイス（５１２、５１３）、前記現在セグメントを閉鎖するとともに、新規な現在セグメントを開放する中央処理ユニット（５１０）、および前記現在セグメントにおける前記ディジタルビデオ／オーディオストリームのレコーディングを継続するメモリ（５１６）と、
前記ディジタルビデオ／オーディオストリームの前記レコーディングの停止に対する第３の要求を受信するネットワークインターフェイス（５１２、５１３）、前記現在セグメントを閉鎖するとともに、新規な現在セグメントを開放する中央処理ユニット（５１０）、および少なくとも１つのレコーディングが進行中である場合に、前記現在セグメントにおける前記ディジタルビデオ／オーディオストリームのレコーディングを継続するメモリ（５１６）と、をさらに含む、前記デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表４】
2016504503.tif 000001
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕本質的に丸い断面を有し且つ少なくとも１００万の重量平均分子量を有する直鎖型のポリエチレンを含む繊維からなる糸条を有する編布を含む手袋、スリーブ、又はエプロンを含む耐切断性物品であって、前記糸条は、１デニール当たり５００グラム（１ｄｔｅｘ当たり４５５グラム）以下の引張り弾性率、及び、４パーセント以上の糸条破断伸度を有し、前記編布は、１平方メートル当たり８５７グラム以下の目付重量、及び、６０００以下の質量指数を更に有する、耐切断性物品。
〔２〕２０００〜６０００の質量指数を有する、前記〔１〕に記載の耐切断性物品。
〔３〕３０００〜５０００の質量指数を有する、前記〔２〕に記載の耐切断性物品。
〔４〕前記繊維は、１デニール当たり４００グラム（１ｄｔｅｘ当たり２７５グラム）以下の糸条引張り弾性率を有する、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の耐切断性物品。
〔５〕前記繊維は、１デニール当たり１００グラム（１ｄｔｅｘ当たり９１グラム）以上の糸条引張り弾性率を有する、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の耐切断性物品。
〔６〕前記繊維は、４〜１５パーセントの糸条破断伸度を有する、前記〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の耐切断性物品。
〔７〕把持対象物のためのポリマー被覆を更に含む、前記〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の耐切断性物品。
〔８〕前記ポリマー被覆は、前記物品の個別の領域に配置される、前記〔７〕に記載の耐切断性物品。
〔９〕前記編布は、７以上のゲージである、前記〔１〕に記載の耐切断性物品。
〔１０〕前記編布は、１０以上のゲージである、前記〔９〕に記載の耐切断性物品。
〔１１〕前記編布は、１３以上のゲージである、前記〔１０〕に記載の耐切断性物品。
〔１２〕前記編布は、１５以上のゲージである、前記〔１１〕に記載の耐切断性物品。
〔１３〕前記編布は、１８以上のゲージである、前記〔１２〕に記載の耐切断性物品。
〔１４〕前記編布は、２４以下のゲージである、前記〔９〕〜〔１３〕のいずれか一項に記載の耐切断性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に丸い断面を有し且つ少なくとも１００万の重量平均分子量を有する直鎖型のポリエチレンを含む繊維からなる糸条を有する編布を含む手袋、スリーブ、又はエプロンを含む耐切断性物品であって、前記糸条は、１デニール当たり５００グラム（１ｄｔｅｘ当たり４５５グラム）以下の引張り弾性率、及び、４パーセント以上の糸条破断伸度を有し、前記編布は、１平方メートル当たり８５７グラム以下の目付重量、及び、６０００以下の質量指数を更に有する、耐切断性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
早期分娩の危険性を決定するための方法であって、
（ａ）妊婦から得られた膣液試料を、少なくとも２つのＰＡＭＧ−１特異的モノクローナル抗体と接触させるステップであって、抗体のうちの少なくとも１つが、試料中に存在する場合にＰＡＭＧ−１に結合して、ＰＡＭＧ−１／モノクローナル抗体複合体を形成するステップと、
（ｂ）試料中のＰＡＭＧ−１の濃度が、所定の検出閾値を超える場合に限り、試料中のＰＡＭＧ−１／モノクローナル抗体複合体の存在を検出するステップと、
（ｃ）ＰＡＭＧ−１が検出されれば、妊婦に早期分娩の危険性があると予測するステップ、または
（ｄ）ＰＡＭＧ−１が検出されなければ、妊婦に早期分娩の危険性がないと予測するステップと
を含む方法。
【請求項２】
妊婦の胎膜が無傷であると決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
妊婦が、以下：
（ｉ）早期陣痛を示唆する徴候、症状、または愁訴；
（ｉｉ）２０週〜３６週６日の間の在胎週齢；
（ｉｉｉ）２５ｍｍ以上の子宮頸管長；および
（ｉｖ）３ｃｍ以下の子宮頸管拡張
のうちの１または複数を示す場合に限り、方法による解析に妊婦を選択するステップを含む、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
妊婦が、（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、および（ｉｖ）のうちの２つ以上を示す場合に限り、方法による解析に妊婦を選択するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
妊婦が、徴候（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、および（ｉｖ）のうちの３つまたは４つ全てを示す場合に限り、方法による解析に妊婦を選択するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
フロックスワブを用いて、膣液試料を妊婦から回収するステップを含む、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
フロックスワブが、膣液試料中に存在する任意のＰＡＭＧ−１の１：４の希釈をもたらす、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
回収デバイスを溶媒と接触させて、回収された膣液試料を放出するステップを含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
膣液試料を約３０秒間にわたり回収するステップを含む、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
膣液試料を回収した後で約３０秒間にわたり、回収デバイスを溶媒と接触させるステップを含む、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
膣液試料を、少なくとも２つのＰＡＭＧ−１特異的モノクローナル抗体と、５分間にわたり接触させる、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
ＰＡＭＧ−１の所定の検出閾値レベルが、４ｎｇ／ｍｌである、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも２つのＰＡＭＧ−１特異的モノクローナル抗体を、側方流デバイス内で使用する、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
側方流デバイスが、パッド領域および検査領域を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
検査デバイスのパッド領域が、少なくとも２つのＰＡＭＧ−１特異的モノクローナル抗体のうちの一方を含み、検査領域が、２つのうちの他方を含み、パッド領域内のＰＡＭＧ−１特異的モノクローナル抗体が、移動可能であり、検査領域内のＰＡＭＧ−１特異的モノクローナル抗体が、固定化されている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
検査デバイスの検査領域が、対照領域をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも２つのＰＡＭＧ−１特異的モノクローナル抗体のうちの１つ以上が、ハイブリドーマＮ２７１により作製され、ロシア国立産業微生物コレクション（ＶＫＰＭ）寄託機関に寄託され、受託番号ＶＫＰＭ−９３を割り当てられたＭ２７１；およびハイブリドーマＮ５２により作製され、ＶＫＰＭに寄託され、受託番号ＶＫＰＭ−９２を割り当てられたＭ５２；およびハイブリドーマＮ４２により作製され、ＶＫＰＭに寄託され、受託番号ＶＫＰＭ−９４を割り当てられたＭ４２からなる群から選択される抗体である、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
パッド領域内の移動可能抗体が、ハイブリドーマＮ２７１により作製され、ロシア国立産業微生物コレクション（ＶＫＰＭ）寄託機関に寄託され、受託番号ＶＫＰＭ−９３を割り当てられたＭ２７１であり、検査領域内の固定化抗体が、ハイブリドーマＮ５２により作製され、ＶＫＰＭに寄託され、受託番号ＶＫＰＭ−９２を割り当てられたＭ５２である、請求項１３から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
デバイスが、図１および２で例示されているデバイスである、請求項６から１８のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−カメラ（１）、
−可視光線（ｈ，ｎ）をガラス（２）に照射するための照明光源（３，３０）、
を包含する雨を認識するための装置であって、
−該カメラ、並びに、該照明光源は、該カメラが、該照明光源がガラス（２）に対してエミッションしている可視光のシグナル（ｒ１，ｒ２’）を捉えることができるように構成されている、
−該可視光は、光を、照明方向に対して鉛直な予め定められている方向において、ブラインド手段（２０）のストラクチャー（２１）によってブロックする、或いは、非常に弱める効果を有するブラインド手段（２０）を通過することを特徴とする雨（４）を認識するための装置。
【請求項２】
該ガラス（２）が、車両のフロントガラスであり、更に、該予め定められている方向が、照明方向に対して鉛直、且つ、車体前後方向に対して鉛直であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
該ブラインド手段（２０）が、スラットをストラクチャー（２１）として包含しているグリッドであることを特徴とする請求項１或いは２の何れか一項に記載の装置。
【請求項４】
該グリッドが、光を、照明方向に対して鉛直な予め定められている方向において、該グリッドのスラットによってブロックする、或いは、非常に弱める効果を有し、及びスラットが、光を照射方向において通過させることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
該カメラ（１）が、視野制限用ファンネル（１４）を包含し、該ブラインド手段（２０）が、該視野制限用ファンネルに配置されている、或いは、該視野制限用ファンネル内に内蔵されていることを特徴とする先行請求項のうち何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
該ブラインド手段（２０）のストラクチャー（２１）が、互いに平行に配置されていることを特徴とする先行請求項のうち何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
該ブラインド手段（２０）の該ストラクチャー（２１）が、該視野制限用ファンネル（１４）の表面の形状に合わせて配置されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
該ブラインド手段（２０）の隣接するストラクチャー（２１）が、１００μｍ未満の間隔を有していることを特徴とする先行請求項のうち何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
該ブラインド手段（２０）の該隣接するストラクチャー（２１）が、０．１ｍｍから１ｍｍの範囲の間隔を有していることを特徴とする請求項１から７のうち何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
該ストラクチャー（２１）の高さが、該ブラインド手段（２０）の該ストラクチャー間の間隔と略同じであることを特徴とする先行請求項のうち何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】
該ブラインド手段（２０）が、隣接するストラクチャー（２１）間の間隔が、及び／或いは、該ストラクチャーの幅が、周期的に変化するように構成されていることを特徴とする先行請求項のうち何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
該光導体（１９）が、照明光源（３，３０）上に配置されていることを特徴とする先行請求項のうち何れか一項に記載の装置。
【請求項１３】
該ブラインド手段（２０）が、光導体（１９）上に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。