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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的に送信するためのビーコンを発生させるように構成されたビーコン発生器を備える、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）通信システムで用いるアクセスポイントであって、前記ビーコンは、
グループトラフィックが送信されることになっているかどうかを指示するグループトラフィック情報と、
どのタイプのグループトラフィックが送信されることになっているかを区別するマルチキャスト／ブロードキャスト（ＭＢ）情報と
を備える、アクセスポイント。
【請求項２】
前記ビーコンは、前記グループトラフィック情報を含めるためのデリバリトラフィックインディケーションマップ（ＤＴＩＭ）ビーコンを備え、
特に、前記グループトラフィック情報は、１ビットのトラフィックインディケーションマップ（ＴＩＭ）情報要素（ＩＥ）を備える、
請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項３】
前記ＭＢ情報は、２ビットのＭＢ情報要素（ＩＥ）を備え、
特に、前記ＭＢ情報は、前記グループトラフィックの前記タイプを、マルチキャストデータと、ブロードキャストデータと、マルチキャストデータとブロードキャストデータの組合せとからなる群からの１つであると特定する、
請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項４】
フィルタを備える、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）通信システムで用いる局であって、前記局は、
グループトラフィックが送信されることになっているかどうかを指示するグループトラフィック情報と、どのタイプのグループトラフィックが送信されることになっているかを区別するマルチキャスト／ブロードキャスト（ＭＢ）情報と
を備えるビーコンを、アクセスポイントから受信するように構成され、
前記フィルタは、前記グループトラフィックの前記タイプを前記ＭＢ情報から決定するように構成される、局。
【請求項５】
前記ビーコンは、前記グループトラフィック情報を含めるためのデリバリトラフィックインディケーションマップ（ＤＴＩＭ）ビーコンを備え、
特に、前記グループトラフィック情報は、１ビットのトラフィックインディケーションマップ（ＴＩＭ）情報要素（ＩＥ）を備える、請求項４に記載の局。
【請求項６】
前記ＭＢ情報は、２ビットのＭＢ情報要素（ＩＥ）を備え、
特に、前記フィルタは、バッファリングされたグループトラフィックのタイプを、マルチキャストデータと、ブロードキャストデータと、マルチキャストデータとブロードキャストデータの組合せとからなる群からの１つであると、前記ＭＢ  ＩＥから特定するように構成される、請求項４に記載の局。
【請求項７】
前記フィルタは、ハードウェアの形で実装される、請求項４に記載の局。
【請求項８】
前記局は、前記グループトラフィックの前記タイプが所望されないタイプであると前記フィルタが前記ＭＢ情報から決定したときに、電力節減動作モードに入るように構成され、
特に、前記所望されないタイプは、マルチキャストデータとブロードキャストデータとからなる群からの１つである、請求項４に記載の局。
【請求項９】
グループトラフィックが送信されることになっているかどうかを指示するグループトラフィック情報と、どのタイプのグループトラフィックが送信されることになっているかを区別するマルチキャスト／ブロードキャスト（ＭＢ）情報とを備えるビーコンを送信することを備える、ワイヤレス通信システムのための方法。
【請求項１０】
ワイヤレス受信機のための方法であって、
グループトラフィックが前記受信機に送信されることになっているかどうかを指示するグループトラフィック情報と、どのタイプのグループトラフィックが送信されることになっているかを区別するマルチキャスト／ブロードキャスト（ＭＢ）情報とを備えるビーコンを、送信機から受信することと、
前記グループトラフィックの前記タイプを前記ＭＢ情報から決定することと
を備える、方法。
【請求項１１】
前記ビーコンは、前記グループトラフィック情報を含めるためのデリバリトラフィックインディケーションマップ（ＤＴＩＭ）ビーコンを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記グループトラフィック情報は、１ビットのトラフィックインディケーションマップ（ＴＩＭ）情報要素（ＩＥ）を備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＭＢ情報は、２ビットのＭＢ情報要素（ＩＥ）を備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記グループトラフィックの前記タイプを決定することは、前記タイプを、マルチキャストデータと、ブロードキャストデータと、マルチキャストデータとブロードキャストデータの組合せとからなる群からの１つであると特定することを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記グループトラフィックが第１のタイプであると前記ＭＢ情報から決定することと、
前記グループトラフィックの前記タイプを前記第１のタイプであると決定することに応答して、前記ワイヤレス受信機を電力節減動作モードにすることと
をさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグインターフェース接点と、
ケーブルコネクタ接点と、
前記プラグインターフェース接点をそれぞれの前記ケーブルコネクタ接点に接続する回路と、を備え、前記回路が、それぞれの前記プラグインターフェース接点とそれぞれの前記ケーブルコネクタ接点との間に信号導体を含み、前記信号導体が、第１の信号対及び第２の信号対を含み、前記回路が、前記第１の信号対の第１の導体と前記第２の信号対の第１の導体との間に第１の複合型相互誘導結合及び容量結合を有するネットワークを含み、前記ネットワークが、前記第１の信号対の第２の導体と前記第２の信号対の前記第１の導体との間に第２の複合型相互誘導結合及び容量結合をさらに含み、分流容量結合が、前記第１の信号対の前記第１の導体及び前記第１の信号対の前記第２の導体を接続する、通信コネクタ。
【請求項２】
前記通信コネクタは、ＲＪ４５ジャックである、請求項１に記載の通信コネクタ。
【請求項３】
前記回路は、プリント回路基板に実装される、請求項１に記載の通信コネクタ。
【請求項４】
第１の複合型結合、第２の複合型結合、及び前記分流容量結合のうちの少なくとも１つは、個別素子、分散型結合、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つによって形成される、請求項１に記載の通信コネクタ。
【請求項５】
前記回路は、前記第１の信号対の前記第１の導体及び前記分流容量結合を接続する第１の分岐トレース、前記第１の信号対の前記第２の導体及び前記分流容量結合を接続する第２の分岐トレースをさらに含み、前記第１の複合型相互誘導結合及び容量結合は、前記第１の分岐トレースを介して生じ、前記第２の複合型相互誘導結合及び容量結合は、前記第２の分岐トレースを介して生じる、請求項１に記載の通信コネクタ。
【請求項６】
前記第１の複合型相互誘導結合及び容量結合ならびに前記第２の複合型相互誘導結合及び容量結合は、同時に生じる、請求項１に記載の通信コネクタ。
【請求項７】
前記通信コネクタは、通信プラグである、請求項１に記載の通信コネクタ。
【請求項８】
通信設備と、
前記通信設備に接続された通信コネクタと、を備え、前記通信コネクタが、プラグインターフェース接点と、ケーブルコネクタ接点と、前記プラグインターフェース接点をそれぞれの前記ケーブルコネクタ接点に接続する回路とを含み、前記回路が、それぞれの前記プラグインターフェース接点とそれぞれの前記ケーブルコネクタ接点との間に信号導体を含み、前記信号導体が、第１の信号対及び第２の信号対を含み、前記回路が、前記第１の信号対の第１の導体と前記第２の信号対の第１の導体との間に第１の複合型相互誘導結合及び容量結合を有するネットワークを含み、前記ネットワークが、前記第１の信号対の第２の導体と前記第２の信号対の前記第１の導体との間に第２の複合型相互誘導結合及び容量結合をさらに含み、分流容量結合が、前記第１の信号対の前記第１の導体及び前記第１の信号対の前記第２の導体を接続する、通信システム。
【請求項９】
前記通信コネクタは、ＲＪ４５ジャックである、請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記回路は、プリント回路基板に実装される、請求項８に記載の通信システム。
【請求項１１】
第１の複合型結合、第２の複合型結合、及び前記分流容量結合のうちの少なくとも１つは、個別素子、分散型結合、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つによって形成される、請求項８に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記回路は、前記第１の信号対の前記第１の導体及び前記分流容量結合を接続する第１の分岐トレース、前記第１の信号対の前記第２の導体及び前記分流容量結合を接続する第２の分岐トレースをさらに含み、前記第１の複合型相互誘導結合及び容量結合は、前記第１の分岐トレースを介して生じ、前記第２の複合型相互誘導結合及び容量結合は、前記第２の分岐トレースを介して生じる、請求項８に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記第１の複合型相互誘導結合及び容量結合ならびに前記第２の複合型相互誘導結合及び容量結合は、同時に生じる、請求項８に記載の通信システム。
【請求項１４】
第１の信号対及び第２の信号対を含む通信コネクタでのノイズを補償する方法であって、
前記第１の信号対の第１の導体と前記第１の信号対の第２の導体との間に分流容量結合を位置決めするステップと、
前記第１の信号対の前記第１の導体及び前記第２の信号対の第１の導体を反応的に漏話結合するステップであって、第１の直交成分を有する、ステップと、
前記第１の信号対の前記第２の導体及び前記第２の信号対の前記第１の導体を反応的に補償結合するステップであって、第２の直交成分を有する、ステップと、
前記漏話結合及び前記補償結合を調整することによって前記第１の直交成分と第２の直交成分との組み合わせを表す直交ベクトルの大きさを制御するステップと、を含む、前記方法。
【請求項１５】
前記通信コネクタは、ＲＪ４５ジャックである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
反応的に漏話結合する前記ステップ及び反応的に補償結合する前記ステップは、同時に生じる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記反応的に漏話結合すること及び反応的に補償結合することのうちの少なくとも１つは、個別素子、分散型結合、及びこれらの組み合わせを提供することによって実現される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記通信コネクタは、前記第１の信号対の前記第１の導体に接続された第１の分岐トレースと、前記第１の信号対の前記第２の導体に接続された第２の分岐トレースとをさらに含み、
前記第１の信号対の前記第１の導体及び前記第２の信号対の前記第１の導体を反応的に漏話結合する前記ステップは、前記第２の信号対の前記第１の導体及び前記第１の分岐トレースを結合することを含み、
前記第１の信号対の前記第２の導体及び前記第２の信号対の前記第１の導体を反応的に補償結合する前記ステップは、前記第２の信号対の前記第１の導体及び前記第２の分岐トレースを結合することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の及び第２の直交成分は、前記第１の分岐トレースと第２の分岐トレースとの間に前記分流容量結合を位置決めすることによって作動される、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改質可能燃料を含む燃料流を、溶融炭酸塩形燃料電池のアノード、前記アノードと関連する内部改質要素、またはそれらの組み合わせに導入するステップ；
ＣＯ２およびＯ２を含むカソードインレット流を、前記溶融炭酸塩形燃料電池のカソードに導入するステップ；
約６０％以下の燃料利用で作動された前記溶融炭酸塩形燃料電池内で電気を発生させるステップ；
Ｈ２、ＣＯおよびＣＯ２を含むアノード排出物を発生させるステップ；
前記アノード排出物の少なくとも一部分から、少なくとも約８０体積％のＨ２を含む第１のＨ２豊富ガス流を分離するステップ；及び
前記第１のＨ２豊富ガス流の少なくとも一部分を燃焼させて、電気を発生させるステップを含み、
前記アノードにおける燃料利用が、約５０％以下である、
電気を発生させる方法。
【請求項２】
前記アノード排出物、前記アノード排出物の前記少なくとも一部分またはそれらの組み合わせにおいて水性ガスシフトプロセスを行うステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アノード排出物、前記アノード排出物の前記少なくとも一部分またはそれらの組み合わせからＣＯ２を分離するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アノード排出物、前記アノード排出物の前記少なくとも一部分またはそれらの組み合わせからＨ２Ｏを分離するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記分離ステップが、
前記アノード排出物または前記アノード排出物の前記少なくとも一部分において水性ガスシフトプロセスを行い、シフトされたアノード排出物部分を形成するステップ；及び
前記シフトされたアノード排出物部分からＨ２ＯおよびＣＯ２を分離して、前記第１のＨ２豊富ガス流を形成するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第１のＨ２豊富ガス流は、少なくとも約９０体積％のＨ２を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
燃焼ステップが、前記燃焼によって発生する熱から蒸気を発生させるステップ、及び前記発生した蒸気の少なくとも一部分から電気を発生させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記燃焼ステップが、タービンにおいて前記第１のＨ２豊富ガス流の前記少なくとも一部分を燃焼するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記カソードインレット流が、燃焼タービンにおける炭素含有燃料の燃焼からの排出物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記炭素含有燃料が、少なくとも５体積％の不活性ガスを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記炭素含有燃料が、少なくとも約１０体積％のＣＯ２を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記炭素含有燃料が、少なくとも約１０体積％のＮ２を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記アノード排出物が、少なくとも約３．０：１のＨ２：ＣＯの比率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記アノード排出物、前記アノード排出物の前記少なくとも一部分、前記第１のＨ２豊富ガス流またはそれらの組み合わせから第２のＨ２含有流を形成するステップ、及び前記第２のＨ２含有流の少なくとも一部分を前記燃焼タービンにリサイクルするステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記改質可能燃料の少なくとも約９０体積％がメタンである、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶融炭酸塩形燃料電池が、約０．２５〜約１．０の熱比率で作動される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記アノード、前記アノードと関連する前記内部改質要素または前記それらの組み合わせに導入された前記改質可能燃料の量が、電気を発生させるために前記溶融炭酸塩形燃料電池において反応する水素の量より少なくとも約７５％多い、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記アノード排出物における合成ガスの正味のモルとカソード排出物におけるＣＯ２のモルとの比率が、少なくとも約２．０：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記カソードにおけるＣＯ２利用が、少なくとも約６０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記溶融炭酸塩形燃料電池を作動させて、少なくとも約１５０ｍＡ／ｃｍ２の電流密度での電力および少なくとも約４０ｍＷ／ｃｍ２の廃熱を発生させる、請求項１に記載の方法であって、約１００℃以下のアノードインレットとアノードアウトレットとの間の温度差を維持するために吸熱性反応を行うステップをさらに含む、方法。
【請求項２１】
前記吸熱性反応を行うことによって、前記廃熱の少なくとも約４０％を消費する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記溶融炭酸塩形燃料電池の電気効率が、約１０％〜約４０％であり、かつ前記燃料電池の全燃料電池効率が、少なくとも約５５％である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロトン交換膜燃料電池における一酸化炭素耐性触媒材料を含むアノード触媒層の使用であって、前記触媒材料が、
（ｉ）ＰｔＸの二元合金［式中、Ｘは、ＮｂおよびＴａからなる群から選択される金属であり、合金中の白金の原子百分率は、４５から８０原子％までであり、合金中のＸの原子百分率は、２０から５５原子％までである］および
（ｉｉ）ＰｔＸ合金が分散される担体材料
を含み、
アノード触媒層中の白金の全担持量が０．０１から０．２ｍｇＰｔ／ｃｍ２までであり、
燃料電池の作動中、最大で５ｐｐｍの低いレベルの一酸化炭素を含む純粋でない水素流がアノードに供給される、アノード触媒層の使用。
【請求項２】
ＸがＮｂである、請求項１に記載のアノード触媒層の使用。
【請求項３】
ＸがＴａである、請求項１に記載のアノード触媒層の使用。
【請求項４】
二元合金中のＰｔの原子比が、５０から７５原子％までであり、Ｘの原子比が、２５から５０原子％までである、請求項１から３のいずれか一項に記載のアノード触媒層の使用。
【請求項５】
二元合金が、二元合金と担体材料の全重量に対する白金の重量に基づいて１０〜５０重量％である、請求項１から４のいずれか一項に記載のアノード触媒層の使用。
【請求項６】
アノードがさらに第２の触媒を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のアノード触媒層の使用。
【請求項７】
第２の触媒が酸素発生触媒である、請求項６に記載のアノード触媒層の使用。
【請求項８】
一酸化炭素耐性触媒材料を含むアノード触媒層を含むアノード電極の使用であって、前記触媒材料が、
（ｉ）ＰｔＸの二元合金［式中、Ｘは、ＮｂおよびＴａからなる群から選択される金属であり、合金中の白金の原子百分率は、４５から８０原子％までであり、合金中のＸの原子百分率は、２０から５５原子％までである］および
（ｉｉ）ＰｔＸ合金が分散される担体材料
を含み、
アノード触媒層中の白金の全担持量が０．０１から０．２ｍｇＰｔ／ｃｍ２までであり、
燃料電池の作動中、最大で５ｐｐｍの低いレベルの一酸化炭素を含む水素流がアノード触媒層に供給される、アノード電極の使用。
【請求項９】
一酸化炭素耐性触媒材料を含むアノード触媒層を含む触媒被覆膜の使用であって、前記触媒材料が、
（ｉ）ＰｔＸの二元合金［式中、Ｘは、ＮｂおよびＴａからなる群から選択される金属であり、合金中の白金の原子百分率は、４５から８０原子％までであり、合金中のＸの原子百分率は、２０から５５原子％までである］および
（ｉｉ）ＰｔＸ合金が分散される担体材料
を含み、
アノード触媒層中の白金の全担持量が０．０１から０．２ｍｇＰｔ／ｃｍ２までであり、
燃料電池の作動中、最大で５ｐｐｍの低いレベルの一酸化炭素を含む水素流がアノード触媒層に供給される、触媒被覆膜の使用。
【請求項１０】
一酸化炭素耐性触媒材料を含むアノード触媒層を含む膜電極接合体の使用であって、前記触媒材料が、
（ｉ）ＰｔＸの二元合金［式中、Ｘは、ＮｂおよびＴａからなる群から選択される金属であり、合金中の白金の原子百分率は、４５から８０原子％までであり、合金中のＸの原子百分率は、２０から５５原子％までである］および
（ｉｉ）ＰｔＸ合金が分散される担体材料
を含み、
アノード触媒層中の白金の全担持量が０．０１から０．２ｍｇＰｔ／ｃｍ２までであり、
燃料電池の作動中、最大で５ｐｐｍの低いレベルの一酸化炭素を含む水素流がアノード触媒層に供給される、膜電極接合体の使用。
【請求項１１】
アノード、カソード、およびアノードとカソードとの間に配置されているポリマー電解質膜を備える燃料電池を作動させる方法であって、アノードが、一酸化炭素耐性触媒材料を含むアノード触媒層を含み、前記触媒材料が、
（ｉ）ＰｔＸの二元合金［式中、Ｘは、ＮｂおよびＴａからなる群から選択される金属であり、合金中の白金の原子百分率は、４５から８０原子％までであり、合金中のＸの原子百分率は、２０から５５原子％までである］および
（ｉｉ）ＰｔＸ合金が分散される担体材料
を含み、
アノード触媒層中の白金の全担持量が０．０１から０．２ｍｇＰｔ／ｃｍ２までであり、
最大で５ｐｐｍの低いレベルの一酸化炭素を含む純粋でない水素流をアノードに供給することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非整数次コンデンサであって、
第１の側、及び前記第１の側の反対側の第２の側を備える、厚さｔの誘電性ナノ複合材料層を備え、前記誘電性層は、誘電性ポリマー・マトリックスとともにマイクロコンデンサを形成するため、前記誘導性ポリマー・マトリックス内に分散する誘電性フィラー材料を含むポリマー・ナノ複合材料を備え；
前記誘電性ナノ複合材料層の前記第１の側に結合した第１の電極層；
前記誘電性ナノ複合材料層の前記第２の側に結合した第２の電極層；
を備え、
前記マイクロコンデンサは、前記誘電性層をとおして前記第１の電極層から前記第２の電極層に伝わる電子信号に複素インピーダンス位相角を注入するよう形成される、
ことを特徴とする非整数次コンデンサ。
【請求項２】
前記導電性フィラー材料はグラフェンである、請求項１記載の非整数次コンデンサ。
【請求項３】
前記グラフェンは部分酸化グラフェンである、請求項２に記載の非整数次コンデンサ。
【請求項４】
前記グラフェンは完全未酸化グラフェンである、請求項３に記載の非整数次コンデンサ。
【請求項５】
前記グラフェンの前記材料重量パーセンテージは、前記誘電性ナノ複合材料層の全重量に基づき、約０．１％から１５％の間を含む、請求項２に記載の非整数次コンデンサ。
【請求項６】
前記第１の電極層及び前記第２の電極層は、導電性材料を含む、請求項１に記載の非整数次コンデンサ。
【請求項７】
前記第１の電極層は白金を含み、前記第２の電極層はアルミニウムを含む、請求項６に記載の非整数次コンデンサ。
【請求項８】
前記第１の電極層及び前記第２の電極層は、ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳを含む、請求項６に記載の非整数次コンデンサ。
【請求項９】
０°から−９０°の間の複素インピーダンス位相角を含む、請求項１に記載の非整数次コンデンサ。
【請求項１０】
前記電子信号の周波数に対してほぼ一定である損失正接を含む、請求項１に記載の非整数次コンデンサ。
【請求項１１】
前記非整数次コンデンサは、１０ｋＨｚから２ＭＨｚの間の周波数に対し非整数的な挙動を呈する、請求項１に記載の非整数次コンデンサ。
【請求項１２】
プリント回路板に備えられる、請求項１に記載の非整数次コンデンサ。
【請求項１３】
前記非整数次コンデンサは、通信回路の少なくとも一部分を構成する、請求項１２に記載の非整数次コンデンサ。
【請求項１４】
前記非整数次コンデンサは、感知回路の少なくとも一部分を構成する、請求項１２に記載の非整数次コンデンサ。
【請求項１５】
前記非整数次コンデンサは、制御回路の少なくとも一部分を構成する、請求項１２に記載の非整数次コンデンサ。
【請求項１６】
集積回路に備えられる、請求項１に記載の非整数次コンデンサ。
【請求項１７】
前記非整数次コンデンサは、通信回路の少なくとも一部分を構成する、請求項１６に記載の非整数次コンデンサ。
【請求項１８】
電子デバイスに備えられる、請求項１に記載の非整数次コンデンサ。
【請求項１９】
非整数次コンデンサを製造する方法であって、
第１の電極層を得るステップ；
ナノ複合材料層とともにマイクロコンデンサを形成するため、そして特定の複素インピーダンス位相角を達成するために、誘電性ナノ複合材料層のポリマー・ナノ複合材料中の誘電性フィラー材料の材料重量パーセンテージを選択するステップ；
前記誘電性ナノ複合材料層を前記第１の電極層上に配置するステップ；及び
前記誘電性ナノ複合材料層が前記第１の電極層と第２の電極層との間に配置されるように前記第２の電極層を前記誘電性ナノ複合材料層上に配置するステップを含む方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の非整数次コンデンサより電気信号上に選択遅延を課すために遅延回路を動作させる方法であって、
誘電性ナノ複合材料層とともにマイクロコンデンサを形成するため、そして特定の複素インピーダンス位相角を達成するために、前記非整数次コンデンサの誘電性ナノ複合材料層のポリマー・ナノ複合材料中の誘電性フィラー材料の材料重量パーセンテージを選択するステップ；
入力信号に反応する充電速度で第１の電圧まで前記非整数次コンデンサを充電するステップ；
前記入力信号に反応する放電速度で第２の電圧まで前記非整数次コンデンサを放電するステップ；
前記非整数次コンデンサの前記複素インピーダンス位相角の関数として遅延信号を生成するステップを含む方法。
【請求項２１】
複素インピーダンス位相角は、前記誘電性ナノ複合材料層中の前記誘電性フィラー材料の少なくとも１つの材料重量パーセンテージに依存することを特徴とする、請求項１に記載の非整数次コンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノリシック三次元（３Ｄ）集積回路（３ＤＩＣ）であって、
第１の１つまたは複数の能動構成要素を備えた第１の半導体集積回路階層と、
前記第１の半導体集積回路階層に対して垂直方向に配置された第２の１つまたは複数の能動構成要素を備えた第２の半導体集積回路階層と、
前記第１の半導体集積回路階層と前記第２の半導体集積回路階層との間に配置され、前記モノリシック３ＤＩＣの第１の外縁から前記モノリシック３ＤＩＣの第２の反対側の外縁に延びる少なくとも１つのグラフェン層、ここで、前記少なくとも１つのグラフェン層が前記第１および第２の半導体集積回路階層内のすべての能動構成要素から電気的に隔離され、ここにおいて、前記少なくとも１つのグラフェン層は接地に結合される、と、
を備えるモノリシック３ＤＩＣ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのグラフェン層が、前記第１の半導体集積回路階層と前記第２の半導体集積回路階層との間に電磁遮蔽を提供する、請求項１に記載のモノリシック３ＤＩＣ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのグラフェン層が、前記第１および第２の半導体集積回路階層内の内部に配置された能動素子から熱を伝導して放熱するように構成される、請求項１に記載のモノリシック３ＤＩＣ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのグラフェン層が、少なくとも１つの開口を定義する、請求項１に記載のモノリシック３ＤＩＣ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの開口を貫通し、前記第１の半導体集積回路階層内の前記第１の１つまたは複数の能動構成要素の第１の能動構成要素と、前記第２の半導体集積回路階層内の前記第２の１つまたは複数の能動構成要素の第２の能動構成要素とを結合する導電性ビアをさらに備える、請求項４に記載のモノリシック３ＤＩＣ。
【請求項６】
前記少なくとも１つのグラフェン層に熱的に接触している熱ビアをさらに備える、請求項１に記載のモノリシック３ＤＩＣ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの開口が前記第１の外縁に近接している、請求項４に記載のモノリシック３ＤＩＣ。
【請求項８】
前記モノリシック３ＤＩＣが中心を備え、前記少なくとも１つの開口が前記中心に近接している、請求項４に記載のモノリシック３ＤＩＣ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの開口が前記第１の外縁から内側に間隔を置いて配置される、請求項４に記載のモノリシック３ＤＩＣ。
【請求項１０】
前記第１の外縁に近接して配置された熱ビアをさらに備える、請求項７に記載のモノリシック３ＤＩＣ。
【請求項１１】
前記第１の半導体集積回路階層を前記第２の半導体集積回路階層に接合する接合層をさらに備え、前記少なくとも１つのグラフェン層が、前記接合層より下に配置される、請求項１に記載のモノリシック３ＤＩＣ。
【請求項１２】
前記接合層がアニールされた酸化物層を備える、請求項１１に記載のモノリシック３ＤＩＣ。
【請求項１３】
半導体ダイ中に統合される、請求項１に記載のモノリシック３ＤＩＣ。
【請求項１４】
セットトップボックス、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、固定ロケーションデータユニット、モバイルロケーションデータユニット、モバイルフォン、セルラーフォン、コンピュータ、ポータブルコンピュータ、デスクトップコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、モニタ、コンピュータモニタ、テレビジョン、チューナー、ラジオ、衛星ラジオ、音楽プレーヤ、デジタル音楽プレーヤ、ポータブル音楽プレーヤ、デジタルビデオプレーヤ、ビデオプレーヤ、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）プレーヤ、およびポータブルデジタルビデオプレーヤからなる群から選択されたデバイスをさらに備え、その中に前記モノリシック３ＤＩＣが統合される、請求項１に記載のモノリシック３ＤＩＣ。
【請求項１５】
モノリシック三次元（３Ｄ）集積回路（３ＤＩＣ）であって、
第１の１つまたは複数の能動構成要素を備えた半導体階層を設けるための第１の手段と、
前記半導体階層を設けるための前記第１の手段に対して垂直方向に配置された第２の１つまたは複数の能動構成要素を備えた半導体階層を設けるための第２の手段と、
前記半導体階層を設けるための前記第１の手段と前記半導体階層を設けるための前記第２の手段との間に配置され、前記モノリシック３ＤＩＣの第１の外縁から前記モノリシック３ＤＩＣの第２の反対側の外縁に延びる少なくとも１つのグラフェン層、ここで、前記少なくとも１つのグラフェン層が前記半導体階層内のすべての能動構成要素から電気的に隔離され、ここで、前記少なくとも１つのグラフェン層は接地に結合される、と、
を備える３ＤＩＣ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のパッケージ基板を通して全体に延在する窓を有する前記第１のパッケージ基板と、
第１のパッケージダイと、
前記第１のパッケージ基板および前記第１のパッケージダイの両方に直接接触している複数の第１の相互接続部であって、前記複数の第１の相互接続部が、前記第１のパッケージダイと前記第１のパッケージ基板との間での第１の信号に関する第１の電気的接続を提供するように構成される、第１の相互接続部と、
複数のパッケージ間相互接続部によって前記第１のパッケージ基板に相互接続される第２のパッケージ基板であって、前記第１のパッケージ基板が、前記第２のパッケージ基板を向く第１の表面、および、前記第２のパッケージ基板から離れて向く第２の表面を含む、第２のパッケージ基板と、
第２のパッケージダイと、
前記第２のパッケージ基板および前記第２のパッケージダイの両方に直接接触している複数の第２の相互接続部であって、前記複数の第２の相互接続部が、前記第２のパッケージダイと前記第２のパッケージ基板との間での第２の信号に関する直接の第２の電気的接続を提供するように構成され、前記第２のパッケージダイが、前記窓内に少なくとも一部配置される、複数の第２の相互接続部と、
前記第２のパッケージダイを封じるように、且つ、前記第１のパッケージ基板の前記第２の表面と平面内で位置合わせされた表面を有するように、構成されるモールドコンパウンドであって、前記モールドコンパウンドが、前記パッケージ間相互接続部を封じるようにさらに構成される、モールドコンパウンドと、
を備える装置。
【請求項２】
前記複数の第２の相互接続部がフリップチップ相互接続部である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のパッケージダイが、モールドコンパウンド表面に付着される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の第１の相互接続部が、複数のワイヤボンド相互接続部を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記回路が、携帯電話、ラップトップ、タブレット端末、音楽プレーヤ、通信装置、コンピュータ、およびビデオプレーヤのうちの少なくとも１つに組み込まれる、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のパッケージダイが複数の第１のパッケージダイを備える、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記第２のパッケージダイが、前記第２のパッケージ基板の上に実装され、前記第２のパッケージダイが、前記第１のパッケージ基板と実質的に同一平面である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第２のパッケージダイが、前記第２のパッケージ基板を向く活性表面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１のパッケージダイが、第１の非活性表面を含み、前記第２のパッケージダイが、第２の非活性表面を含み、前記第１のパッケージダイの前記第１の非活性表面が、前記第２のパッケージダイの前記第２の非活性表面を向く、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２のパッケージダイは、前記第１のパッケージ基板がバイパスできるように、前記複数の第２の相互接続部によって前記第２のパッケージ基板へ直接的に相互接続されるように構成される、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
変形例では、本発明による符号化装置と復号装置は、純粋なハードウェアにより実施される。例えば、専用コンポーネント（例えば、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＶＬＳＩなど）や、一デバイスに集積された複数の電子コンポーネントなどの形態や、ハードウェア要素とソフトウェア要素のミックスの形態で実施される。
次の付記を記す。
（付記１）  デコーダピクチャバッファにおいて再構成参照ピクチャを特定する情報と、復号データとを復号するステップと、
前記情報により特定された前記再構成参照ピクチャと前記復号データとから他の参照ピクチャを再構成するステップと、
前記デコーダピクチャバッファにおいて、前記情報により特定された前記再構成参照ピクチャを前記他の参照ピクチャで置換するステップと、
前記他の参照ピクチャからピクチャブロックを再構成するステップと、
を有する方法。
（付記２）  前記情報により特定された前記再構成参照ピクチャと前記他の参照ピクチャは時間的にアライメントされている、付記１に記載の方法。
（付記３）  さらに、前記デコーダピクチャバッファにおいて、前記情報により特定された前記再構成参照ピクチャが前記他の参照ピクチャで置換される時を表す情報を復号するステップを有する、付記１または２に記載の方法。
（付記４）  さらに、前記他の参照ピクチャが表示されるか示すフラグを復号するステップを有する、付記１ないし３いずれか一項に記載の方法。
（付記５）  前記情報により特定された再構成参照ピクチャはレイヤ化ストリームのベースレイヤから復号される、
付記１ないし４いずれか一項に記載の方法。
（付記６）  前記復号データと、前記情報により特定された前記再構成参照ピクチャを特定する情報とは、前記レイヤ化ストリームのエンハンスメントレイヤから復号される、
付記５に記載の方法。
（付記７）  他の再構成参照ピクチャ及びデコーダピクチャバッファにおいて前記他の再構成参照ピクチャを特定する情報から、参照ピクチャを符号化するステップであって、少なくとも１つの参照ピクチャは、再構成されたとき、前記デコーダピクチャバッファにおいて前記他の再構成参照ピクチャを置換するステップと、
前記参照ピクチャからピクチャブロックを符号化するステップと
を有する方法。
（付記８）  前記他の再構成参照ピクチャと前記参照ピクチャは時間的にアライメントされている、付記７に記載の方法。
（付記９）  さらに、前記デコーダピクチャバッファにおいて、前記他の再構成参照ピクチャが前記参照ピクチャで置換される時を表す情報を符号化するステップを有する、
付記７または８に記載の方法。
（付記１０）  さらに、前記参照ピクチャが表示されるか否かを示すフラグを符号化するステップを有する、付記７ないし９いずれか一項に記載の方法。
（付記１１）  前記他の再構成参照ピクチャはレイヤ化ストリームのベースレイヤに符号化される、付記７ないし１０いずれか一項に記載の方法。
（付記１２）  前記参照ピクチャと、前記デコーダピクチャバッファにおける他の再構成参照ピクチャを特定する情報とは、前記レイヤ化ストリームのエンハンスメントレイヤに符号化される、付記１１に記載の方法。
（付記１３）  デコーダピクチャバッファにおいて再構成参照ピクチャを特定する情報と、復号データとを復号する手段と、
前記情報により特定された前記再構成参照ピクチャと前記復号データとから他の参照ピクチャを再構成する手段と、
前記デコーダピクチャバッファにおいて、前記情報により特定された前記再構成参照ピクチャを前記他の参照ピクチャで置換する手段と、
前記他の参照ピクチャからピクチャブロックを再構成する手段と、
を有する復号装置。
（付記１４）  前記復号装置は、付記１ないし６いずれか一項に記載の復号方法のステップを実行するように構成される、付記１３に記載の復号装置。
（付記１５）  他の再構成参照ピクチャ及びデコーダピクチャバッファにおいて前記他の再構成参照ピクチャを特定する情報から、参照ピクチャを符号化する手段であって、少なくとも１つの参照ピクチャは、再構成されたとき、前記デコーダピクチャバッファにおいて前記他の再構成参照ピクチャを置換する手段と、
前記参照ピクチャからピクチャブロックを符号化する手段とを有する
符号化装置。
（付記１６）  前記符号化装置は、付記７ないし１２いずれか一項に記載の符号化方法のステップを実行するように構成される、付記１５に記載の符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照ピクチャを、マルチレイヤ・ストリームの第１のレイヤの復号器ピクチャ・バッファの別の参照ピクチャおよび前記マルチレイヤ・ストリームの第２のレイヤから復号されたデータから再構築し、前記第２のレイヤの復号器ピクチャ・バッファに前記再構築された参照ピクチャを記憶することであって、前記参照ピクチャは表示されないように指定されている、前記再構築し、記憶することと、
前記第２のレイヤにおける後続して復号されるピクチャがインターレイヤ予測を使用していないことを示すフラグを復号することと、
少なくとも前記再構築された参照ピクチャから前記後続して復号されるピクチャのピクチャ・ブロックを再構築することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記別の参照ピクチャを識別するための情報を前記第２のレイヤから復号することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記参照ピクチャおよび前記別の参照ピクチャが時間的に整列する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
マルチレイヤ・ストリームの第２のレイヤにおいて、前記第２のレイヤの復号器ピクチャ・バッファの参照ピクチャを、前記マルチレイヤ・ストリームの第１のレイヤの復号器ピクチャ・バッファの別の参照ピクチャから符号化することであって、前記参照ピクチャは表示されないように指定されている、前記符号化することと、
前記第２のレイヤにおける後続して符号化されるピクチャがインターレイヤ予測を使用していないことを示すフラグを符号化することと、
少なくとも前記参照ピクチャから後続して符号化されるピクチャのピクチャ・ブロックを符号化することと、
を含む方法。
【請求項５】
前記別の参照ピクチャを識別するための情報を前記第２のレイヤにおいて符号化することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記参照ピクチャおよび前記別の参照ピクチャが時間的に整列する、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
参照ピクチャを、マルチレイヤ・ストリームの第１のレイヤの復号器ピクチャ・バッファの別の参照ピクチャおよび前記マルチレイヤ・ストリームの第２のレイヤから復号されたデータから再構築し、前記第２のレイヤの復号器ピクチャ・バッファに前記再構築された参照ピクチャを記憶する手段であって、前記参照ピクチャは表示されないように指定されている、前記再構築し、記憶する手段と、
前記第２のレイヤにおける後続して復号されるピクチャがインターレイヤ予測を使用していないことを示すフラグを復号する手段と、
少なくとも前記再構築された参照ピクチャから前記後続して復号されるピクチャのピクチャ・ブロックを再構築する手段と、
を含む、復号器。
【請求項８】
前記別の参照ピクチャを識別するための情報を前記第２のレイヤから復号する手段をさらに含む、請求項７に記載の復号器。
【請求項９】
前記参照ピクチャおよび前記別の参照ピクチャが時間的に整列する、請求項７または８に記載の復号器。
【請求項１０】
マルチレイヤ・ストリームの第２のレイヤにおいて、前記第２のレイヤの復号器ピクチャ・バッファの参照ピクチャを、前記マルチレイヤ・ストリームの第１のレイヤの復号器ピクチャ・バッファの別の参照ピクチャから符号化する手段であって、前記参照ピクチャは表示されないように指定されている、前記符号化する手段と、
前記第２のレイヤにおける後続して符号化されるピクチャがインターレイヤ予測を使用していないことを示すフラグを符号化する手段と、
少なくとも前記参照ピクチャから後続して符号化されるピクチャのピクチャ・ブロックを符号化する手段と、を含む符号器。
【請求項１１】
前記別の参照ピクチャを識別するための情報を前記第２のレイヤにおいて符号化する手段をさらに含む、請求項１０に記載の符号器。
【請求項１２】
前記参照ピクチャおよび前記別の参照ピクチャが時間的に整列する、請求項１０または１１に記載の符号器。
【請求項１３】
符号化されたマルチレイヤ・ストリームを記憶した記憶媒体であって、前記マルチレイヤ・ストリームは、
マルチレイヤ・ストリームの第２のレイヤの復号器ピクチャ・バッファの参照ピクチャの符号化されたデータであって、前記参照ピクチャは、前記マルチレイヤ・ストリームの第１のレイヤの復号器ピクチャ・バッファの別の参照ピクチャから符号化され、前記参照ピクチャは表示されないように指定されている、前記符号化されたデータと、
前記第２のレイヤにおける後続して符号化されるピクチャがインターレイヤ予測を使用していないことを示すフラグと、
前記後続して符号化されるピクチャのピクチャ・ブロックの符号化されたデータであって、前記ピクチャ・ブロックが少なくとも前記参照ピクチャから符号化されている、前記符号化されたデータと、
を含む、前記記憶媒体。
【請求項１４】
前記第２のレイヤにおいて、前記別の参照ピクチャを識別するための情報をさらに含む、請求項１３に記載の記憶媒体。
【請求項１５】
前記参照ピクチャおよび前記別の参照ピクチャが時間的に整列する、請求項１３または１４に記載の記憶媒体。
【請求項１６】
送信装置であって、
マルチレイヤ・ストリームの第２のレイヤにおいて、前記第２のレイヤの復号器ピクチャ・バッファの参照ピクチャのための符号化されたデータを送信する手段であって、前記参照ピクチャは、前記マルチレイヤ・ストリームの第１のレイヤの復号器ピクチャ・バッファの別の参照ピクチャから符号化され、前記参照ピクチャは表示されないように指定されている、前記符号化されたデータを送信する手段と、
前記第２のレイヤにおける後続して符号化されるピクチャがインターレイヤ予測を使用していないことを示すフラグを送信する手段と、
前記後続して符号化されるピクチャのピクチャ・ブロックの符号化されたデータを送信する手段であって、前記ピクチャ・ブロックが少なくとも前記参照ピクチャから符号化されている、前記符号化されたデータを送信する手段と、を含む、前記送信装置。
【請求項１７】
前記送信装置は、前記第２のレイヤにおいて、前記別の参照ピクチャを識別するための情報を送信するようにさらに構成されている、請求項１６に記載の送信装置。
【請求項１８】
前記参照ピクチャおよび前記別の参照ピクチャが時間的に整列する、請求項１６または１７に記載の送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を発生するための装置であって、
複数のマイクロフォンからマイクロフォン信号を受信するためのマイクロフォン受信機と、
各マイクロフォン信号に関して、前記マイクロフォン信号と非反響音声との間の類似性を示す音声類似性指標を決定する比較器であって、前記マイクロフォン信号から導出される少なくとも１つの特性と非反響音声に関する少なくとも１つの参照特性との比較に応答して、前記音声類似性指標を決定する比較器と、
前記音声類似性指標に応答して前記マイクロフォン信号を複合することによって前記音声信号を発生するための発生器とを備える装置であって、
前記比較器は更に、前記マイクロフォン信号から導出される少なくとも１つの特性と１組の非反響音声サンプルにおける音声サンプルに関する参照特性との比較に応答して、第１のマイクロフォン信号に関して前記音声類似性指標を決定する、装置。
【請求項２】
前記装置は、複数の個別のデバイスを備え、各デバイスが、複数のマイクロフォン信号のうちの少なくとも１つのマイクロフォン信号を受信するためのマイクロフォン受信機を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の個別のデバイスのうちの少なくとも第１のデバイスが、前記第１のデバイスの少なくとも１つのマイクロフォン信号に関する第１の音声類似性指標を決定するためのローカル比較器を備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記発生器が、少なくとも前記第１のデバイスとは別個の発生器デバイス内に実装され、前記第１のデバイスは、前記第１の音声類似性指標を前記発生器デバイスに送信するための送信機を備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記発生器デバイスが、前記複数の個別のデバイスそれぞれから前記音声類似性指標を受信し、前記発生器が、前記複数の個別のデバイスからのマイクロフォン信号の部分集合を使用して前記音声信号を発生し、前記部分集合は、前記複数の個別のデバイスから受信された前記音声類似性指標に応答して決定される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の個別のデバイスのうちの少なくとも１つのデバイスは、前記少なくとも１つのデバイスの少なくとも１つのマイクロフォン信号がマイクロフォン信号の前記部分集合に含まれる場合にのみ、前記少なくとも１つのデバイスの少なくとも１つのマイクロフォン信号を前記発生器デバイスに送信する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記発生器デバイスは、マイクロフォン信号の前記部分集合を決定する選択器と、前記複数の個別のデバイスの少なくとも１つに前記部分集合の指標を送信するための送信機とを備える、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記１組の非反響音声サンプルにおける音声サンプルは、非反響音声モデルに関するパラメータによって表現される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記比較器は、第１の音声サンプルに関するパラメータを使用して前記非反響音声モデルを評価することによって発生される音声サンプル信号から、前記１組の非反響音声サンプルのうちの第１の音声サンプルに関する第１の参照特性を決定し、また、第１のマイクロフォン信号から導出される特性と第１の参照特性との比較に応答して、前記複数のマイクロフォン信号のうちの第１のマイクロフォン信号に関する前記音声類似性指標を決定する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記比較器は、前記複数のマイクロフォン信号のうちの第１のマイクロフォン信号を１組の基底信号ベクトルに分解し、前記１組の基底信号ベクトルの特性に応答して前記音声類似性指標を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記比較器は、音声信号の複数のセグメントの各セグメントに関して前記音声類似性指標を決定し、前記発生器は、各セグメントに関して複合のための複合パラメータを決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記発生器は、少なくとも１つの前のセグメントの前記音声類似性指標に応答して１つのセグメントに関する複合パラメータを決定する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記発生器は、前記音声類似性指標に応答して複合するためにマイクロフォン信号の部分集合を選択する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
音声信号を発生する方法であって、
複数のマイクロフォンからマイクロフォン信号を受信するステップと、
各マイクロフォン信号に関して、前記マイクロフォン信号と非反響音声との間の類似性を示す音声類似性指標を決定するステップであって、前記マイクロフォン信号から導出される少なくとも１つの特性と非反響音声に関する少なくとも１つの参照特性との比較に応答して、前記音声類似性指標が決定されるステップと、
前記音声類似性指標に応答して前記マイクロフォン信号を複合することによって、前記音声信号を発生するステップとを含む方法であって、
前記マイクロフォン信号から導出される少なくとも１つの特性と１組の非反響音声サンプルにおける音声サンプルに関する参照特性との比較に応答して、第１のマイクロフォン信号に関して前記音声類似性指標が更に決定される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＨＴＴＰを介したビデオ配信システムであって、増加した数のビデオストリーミングのリクエストに応えるために追加のビデオエンコーダを必要としないシステムが望ましい。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２０ｌ２／０７４７７７号
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０ｌ２／２５４４５６号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００７／２３３８８９号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００９／２２０２ｌ６号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１３／３０８６９９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ入力データを受信する方法であって、
ユーザ入力バックチャネル（ＵＩＢＣ）パラメータメッセージを送信することと、ここで、前記ＵＩＢＣパラメータメッセージは、仮想ネットワークコンピューティング（ＶＮＣ）入力タイプを指定する、
前記指定されたＶＮＣ入力タイプにしたがって、ＵＩＢＣメッセージ中のユーザ入力データを受信することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記ＵＩＢＣパラメータメッセージは、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）ポートを識別する、リアルタイムストリーミングプロトコル（ＲＴＳＰ）制御メッセージを備え、
前記ユーザ入力データを受信することは、前記識別されたＵＤＰポートを使用して前記ユーザ入力データを受信することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ユーザ入力データを送信する方法であって、
ユーザ入力バックチャネル（ＵＩＢＣ）パラメータメッセージを受信することと、ここで、前記ＵＩＢＣパラメータメッセージは、仮想ネットワークコンピューティング（ＶＮＣ）入力タイプを指定する、
前記指定されたＶＮＣ入力タイプにしたがってユーザ入力データを送信することと
を備える、方法。
【請求項４】
前記ＶＮＣ入力タイプは、ＶＮＣキーイベント入力タイプおよびＶＮＣポインタイベント入力タイプのうちの１つである、請求項１または３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＵＩＢＣパラメータメッセージは、前記ＶＮＣ入力タイプを指定する汎用入力タイプ識別子フィールドを備える汎用入力メッセージを含む、請求項１または３に記載の方法。
【請求項６】
前記ＵＩＢＣパラメータメッセージは、リアルタイムストリーミングプロトコル（ＲＴＳＰ）ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ要求メッセージを備える、請求項１または３に記載の方法。
【請求項７】
前記ＵＩＢＣパラメータメッセージは、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）ポートを識別する、リアルタイムストリーミングプロトコル（ＲＴＳＰ）制御メッセージを備え、
前記ユーザ入力データを送信することは、前記識別されたＵＤＰポートを使用して前記ユーザ入力データを送信することを備える、
請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、
通信プロトコルを使用して接続を確立すること
をさらに備える、請求項１または３に記載の方法。
【請求項９】
ソースデバイスであって、
ユーザ入力バックチャネル（ＵＩＢＣ）パラメータメッセージを送信するための手段と、ここで、前記ＵＩＢＣパラメータメッセージは、仮想ネットワークコンピューティング（ＶＮＣ）入力タイプを指定する、
前記指定されたＶＮＣ入力タイプにしたがって、ＵＩＢＣメッセージ中のユーザ入力データを受信するための手段と
を備える、ソースデバイス。
【請求項１０】
前記ＵＩＢＣパラメータメッセージは、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）ポートを識別する、リアルタイムストリーミングプロトコル（ＲＴＳＰ）制御メッセージを備え、
前記ユーザ入力データを受信するための手段は、前記識別されたＵＤＰポートを使用して前記ユーザ入力データを受信するための手段を備える、
請求項９に記載のソースデバイス。
【請求項１１】
シンクデバイスであって、
ユーザ入力バックチャネル（ＵＩＢＣ）パラメータメッセージを受信するための手段と、ここで、前記ＵＩＢＣパラメータメッセージは、仮想ネットワークコンピューティング（ＶＮＣ）入力タイプを指定する、
前記指定されたＶＮＣ入力タイプにしたがってユーザ入力データを送信するための手段と
を備える、シンクデバイス。
【請求項１２】
前記ＶＮＣ入力タイプは、ＶＮＣキーイベント入力タイプおよびＶＮＣポインタイベント入力タイプのうちの１つである、請求項９に記載のソースデバイス、または請求項１１に記載のシンクデバイス。
【請求項１３】
前記ＵＩＢＣパラメータメッセージは、前記ＶＮＣ入力タイプを指定する汎用入力タイプ識別子フィールドを備える汎用入力メッセージを含む、請求項９に記載のソースデバイス、または請求項１１に記載のシンクデバイス。
【請求項１４】
前記汎用入力メッセージは、
前記汎用入力タイプ識別子フィールドがＶＮＣキーイベント入力タイプを指定した場合に、シンクデバイス用のディスプレイによって表示されたＶＮＣディスプレイに対してなされたキーイベントについてのＶＮＣキーイベントデータと、
前記汎用入力タイプ識別子フィールドがＶＮＣポインタイベント入力タイプを指定した場合に、前記シンクデバイス用の前記ディスプレイによって表示された前記ＶＮＣディスプレイに対してなされたポインタイベントについてのＶＮＣポインタイベントデータと
のうちの１つを含む記述フィールドをさらに備える、請求項５に記載の方法、または請求項１３に記載のソースデバイス、または請求項１３に記載のシンクデバイス。
【請求項１５】
命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、実行されたときに、請求項１〜８または１４のいずれか一項に記載のステップを実行するように１つまたは複数のプロセッサを構成する、コンピュータ可読記憶媒体。