(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクに接触する接触面を有する基部と、前記基部の前記接触面とは反対側に設けられた第１の周壁とを有するクランパ本体と、
前記第１の周壁の外側又は内側に取り付けられる第２の周壁を有する蓋体と、
前記第１又は第２の周壁の内側に保持され、マグネット又は磁性体よりなる吸着部材と  を備え、
前記第１及び第２の周壁のうち、一方の周壁が、略円筒面をなす周面を有し、他方の周壁が、前記周面に対向することにより前記一方の周壁の外側又は内側に嵌合し、
前記第１及び第２の周壁は、前記第２の周壁が前記第１の周壁に対し前記周面の周方向において所定の相対位置にあるときに前記周面の中心軸線の方向に互いに係合する第１及び第２の係合部材をそれぞれ有し、
前記第１の係合部材は、前記第１の周壁から前記第２の周壁に向けて突出形成され、前記第２の係合部材は、前記第２の周壁から前記第１の周壁に向けて突出形成されていること
を特徴とするディスククランパ。
【請求項２】
前記第２の周壁を、前記第１の周壁に対し、前記周方向における前記所定の相対位置で係止する係止手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のディスククランパ。
【請求項３】
前記係止手段は、
前記第２の周壁の端面又は前記第１の周壁の端面に形成された溝と、
前記クランパ本体又は前記蓋体に、前記溝が形成された前記端面に対向するように設けられ、前記溝に係合可能な弾性部材と、
を有することを特徴とする請求項２に記載のディスククランパ。
【請求項４】
複数の前記第１の係合部材が、前記第１の周壁の前記周方向に等間隔に配置されており、同数の前記第２の係合部材が、前記第２の周壁の前記周方向に等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載のディスククランパ。
【請求項５】
前記蓋体は、その外周縁に凸部又は凹部を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載のディスククランパ。
【請求項６】
前記第２の周壁の前記第１の周壁に対する前記周方向における一方向の変位を、前記所定の相対位置において規制する規制手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載のディスククランパ。
【請求項７】
前記規制手段は、前記クランパ本体の前記第１の周壁に設けられ、前記蓋体の前記第２の係合部材に当接可能な第１のストッパを有することを特徴とする請求項６に記載のディスククランパ。
【請求項８】
前記規制手段は、前記蓋体の前記第２の周壁に設けられ、前記クランパ本体の前記第１の係合部材に当接可能な第２のストッパを有することを特徴とする請求項６又は７に記載のディスククランパ。
【請求項９】
前記第１又は第２の係合部材が、前記周面に当接する当接面を有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のディスククランパ。
【請求項１０】
ディスクに接触する接触面を有する基部と、前記基部の前記接触面とは反対側に設けられた第１の周壁とを有するクランパ本体と、前記第１の周壁の外側又は内側に取り付けられる第２の周壁を有する蓋体とであって、一方の周壁が、略円筒面をなす周面を有し、他方の周壁が、前記周面に対向することにより前記一方の周壁の外側又は内側に嵌合し、前記第１及び第２の周壁が、前記第２の周壁が前記第１の周壁に対し前記周面の周方向において所定の相対位置にあるときに前記周面の中心軸線の方向に互いに係合する第１及び第２の係合部材をそれぞれ有し、前記第１の係合部材は、前記第１の周壁から前記第２の周壁に向けて突出形成され、前記第２の係合部材は、前記第２の周壁から前記第１の周壁に向けて突出形成されているものを用意する工程と、
前記第１又は第２の周壁の内側に、マグネット又は磁性体よりなる吸着部材を装着する工程と、
前記第１及び第２の係合部材の前記周方向の位置を互いに異ならせた状態で、前記第１及び第２の周壁を互いに嵌合させる工程と、
前記第１及び第２の周壁を前記周方向に相対回転させて前記第１及び第２の係合部材を互いに係合させる工程と
を含むことを特徴とするディスククランパの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンパクトディスク等のディスクを、ターンテーブルとの間で保持して回転させるディスククランパ及びその組立方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディスククランパは、ターンテーブルとの間でディスクを挟み込んで保持するため、ターンテーブル上の磁性体等を吸着するマグネット等を内蔵している。そのため、ディスククランパは、クランパ本体と蓋体との間でマグネット等を保持する構造となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３０８０４７号公報（第３−４頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のディスククランパでは、クランパ本体に設けられた筒状の部材（保持筒）の内側に、蓋体に設けられた筒状の部材（蓋筒）が係合している。蓋筒の円筒状の壁には、半径方向に弾性変形可能な爪が一体に形成されている。保持筒には、爪の先端に係合する係合穴が設けられている。ディスククランパを組み立てる際には、保持筒の内側に、蓋筒をその軸方向に押し込む。このとき、保持筒の爪が内側に一旦弾性変形したのち、保持筒の係合穴に係合し、これらの係合によりクランパ本体と蓋体とが一体化する。
【０００５】
近年、ディスク装置の薄型化の要請から、爪の長さが３〜４ｍｍ程度に設定されることが多い。爪の長さがこのように短いと、爪の弾性変形の際に、爪の根元に大きな応力が生じる。そこで、爪の根元に生じる応力を構成材料（樹脂）の許容応力以下に抑えるため、爪の厚さを薄くする、又は爪の弾性変形量を小さくする（すなわち、爪と係合穴との係合を浅くする）ことが行われている。
【０００６】
しかしながら、このように爪の厚さを薄くし、又は爪と係合穴との係合を浅くすると、クランパ本体と蓋体との十分な結合強度が得られない。そのため、ディスク装置を落下した場合等、クランパ本体及び蓋体に両者を離間させる方向の衝撃力が作用すると、爪が破損し、又は爪が係合穴から外れ、その結果、蓋体とクランパ本体とが分離してターンテーブルから脱落してしまう可能性がある。
【０００７】
また、ディスククランパは、組立及び分解を繰り返しても性能に変化がないことが要求されるが、ディスククランパを分解する際に爪を過剰に変形させてしまい、爪を根元から破損してしまう可能性もある。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解消するためになされたもので、クランパ本体と蓋体との結合強度を高め、落下等による衝撃を受けた場合でもクランパ本体と蓋体とが分離することのないディスククランパ及びその組立方法を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るディスククランパは、ディスクに接触する接触面を有する基部と、前記基部の前記接触面とは反対側に設けられた第１の周壁とを有するクランパ本体と、前記第１の周壁に取り付けられた第２の周壁を有する蓋体と、前記第１又は第２の周壁の内側に保持され、マグネット又は磁性体よりなる吸着部材とを備えて構成される。前記第１及び第２の周壁のうち、一方の周壁が、略円筒面をなす周面を有し、他方の周壁が、前記周面に対向することにより前記一方の周壁の外側又は内側に嵌合する。前記第１及び第２の周壁は、前記第２の周壁が前記第１の周壁に対し前記周面の周方向において所定の相対位置にあるときに前記周面の中心軸線の方向に互いに係合する第１及び第２の係合部材をそれぞれ有している。前記第１の係合部材は、前記第１の周壁から前記第２の周壁に向けて突出形成され、前記第２の係合部材は、前記第２の周壁から前記第１の周壁に向けて突出形成されている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るディスククランパ１００を取り付けたディスク装置を示す概略図である。ディスク装置は、情報記録媒体であるディスク６を載置するターンテーブル４１と、このターンテーブル４１を回転させるスピンドルモータ４２と、ディスク６に対して情報の書き込み、読み出し又はその両方を行うピックアップ４３とを備えている。ディスククランパ１００は、ターンテーブル４１との間でディスク６を挟み込んで保持するものである。
【００１１】
図２（ａ）は、ディスククランパ１００の平面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）の線分Ａ−Ａにおける断面図であり、図２（ｃ）は、ディスククランパ１００の下面図である。図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、ディスククランパ１００は、ディスク６の表面に当接するディスク接触面１ａを有するクランパ本体１と、このクランパ本体１に取り付けられた蓋体２とを有している。クランパ本体１と蓋体２との間には、環状の吸着部材３が保持されている。
【００１２】
図３（ａ）は、クランパ本体１の平面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）の線分Ｂ−Ｂにおける断面図であり、図３（ｃ）は、クランパ本体１の下面図である。図４は、クランパ本体１の斜視図である。図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、クランパ本体１は、上述したディスク接触面１ａが形成された環状の基部１０を有している。ディスク接触面１ａは、基部１０の下面に、外周に沿って一定の幅に形成された平坦面である。基部１０の内周縁部には、上方、すなわちディスク接触面１ａ側と反対の側に突出する筒状の周壁１２が一体に形成されている。周壁１２の外周面及び内周面は、いずれも、ディスク接触面１ａに対して直交する共通の軸線を中心とした円筒面となっている。以下の説明では、この軸線の方向を「軸方向」とする。
【００１３】
周壁１２の外周面には、３つの係合爪１３が外側に突出するように形成されている。３つの係合爪１３は、周壁１２の周方向に等間隔に配置されており、いずれも、周壁１２の軸方向よりも周方向に長く形成されている。各係合爪１３は、周壁１２の上端部、すなわち周壁１２の軸方向において基部１０側と反対側の端部に形成されている。各係合爪１３の下面、すなわち基部１０側の端面（水平係合面と言う。）１３ａは、ディスク接触面１ａと平行に形成されている。各係合爪１３の水平係合面１３ａの縁部から上方に延びた外周端面１３ｂは、円筒面の一部をなしている。さらに外周端面１３ｂの上端に連続して、基部１０に近づくにつれて周壁１２からの突出量が大きくなるよう傾斜した傾斜面１３ｃが形成されている。
【００１４】
周壁１２の内側には、吸着部材３を保持するための環状の保持部１８が形成されている。この保持部１８の上面には、３つの弧形状部１９が形成されている。これら３つの弧形状部１９は、周壁１２の周方向に等間隔に配置されている。各弧形状部１９は、周壁１２の内周面に沿って円弧状に延びており、その両端において周壁１２の内周面に固定されている。
【００１５】
図４に示すように、基部１０には、弾性変形可能な３つの係止爪（弾性部材）１４が形成されている。３つの係止爪１４は、基部１０の周方向に等間隔に配置されている。各係止爪１４は、基部１０の半径方向に長い略長方形状に形成され、基部１０の外周側の１辺を残し、３辺がスリット１６により囲まれたものである。すなわち、各係止爪１４は、基部１０の内周側の端部が最も大きく変位するよう弾性変形可能に構成されている。各係止爪１４の内周側の端部には、上方に突出した突起１４ａが形成されている。基部１０の周方向における突起１４ａの両端には、それぞれ傾斜面１４ｂが形成されている。なお、基部１０には、３つの開口部１７が形成されているが、この開口部１７は、金型を用いてクランパ本体１を樹脂により一体成形する際にアンダーカットが生じないようにするためのものである。
【００１６】
図５（ａ）は、吸着部材３の平面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）の線分Ｃ−Ｃにおける断面図である。吸着部材３は、マグネット又は磁性体（いわゆる吸着板金）により構成された環状の部材である。この吸着部材３は、クランパ本体１の保持部１８（図４）上に載置され、弧形状部１９（図４）により囲まれるようにして保持される。
【００１７】
図６（ａ）は、蓋体２の平面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）の線分Ｄ−Ｄにおける断面図であり、図６（ｃ）は、蓋体２の下面図である。図７は、蓋体２を下方から見た斜視図である。図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、蓋体２は、環状部２０を有しており、この環状部２０の外周面には、その周方向において等間隔に６つの凸部２１が形成されている。環状部２０の内側には、下方、すなわちクランパ本体１（図４）側に突出する軸状の突起２６を備えた中央支持部２５が形成されている。中央支持部２５と環状部２０とは、開口２０ａにおいて放射状に形成された６本のアーム部２７によって連結されている。中央支持部２５は、クランパ本体１の保持部１８（図４）上に保持された吸着部材３に当接する抑え面２５ａを有している。突起２６は、ターンテーブル４１の回転中心に形成された穴４１ａ（図１）に挿入されるものである。
【００１８】
図７に示すように、環状部２０の内周縁部には、下方に突出する円筒状の周壁２２が一体に形成されている。周壁２２の外周面及び内周面は、いずれも、突起２６の中心軸線を中心とした円筒面をなしている。周壁２２の内周面には、３つの係合爪２３が内側に突出するように形成されている。３つの係合爪２３は、周壁２２の下端部、すなわち周壁２２の軸方向において環状部２０側と反対側の端部に形成されており、周壁２２の周方向に等間隔に配置されている。各係合爪２３は、周壁２２の軸方向よりも周方向に長く形成されており、その内周端面２３ｂは、クランパ本体１の周壁１２（図４）の外周面にほぼ沿う形状の円筒面の一部をなしている。係合爪２３の環状部２０側の端面（水平結合面と言う。）２３ａは、ディスク接触面１ａに対して平行に形成されている。なお、上述したクランパ本体１の係合爪１３の外周端面１３ｂ（図４）は、蓋体２の周壁２２の内周面にほぼ沿う形状の円筒面の一部をなしている。
【００１９】
周壁２２の下端面２２ａには、３つの溝２４が形成されている。３つの溝２４は、周壁２２の周方向に沿って等間隔に、且つクランパ本体１の３つの係止爪１４の突起１４ａ（図４）に対向可能な位置に形成されている。各溝２４は、周壁２２の周方向における両端が傾斜面２４ａとなっており、底に近づくほど溝幅（周壁２２の周方向における寸法）が狭くなるように形成されている。
【００２０】
次に、ディスククランパ１００の組立方法について説明する。図８〜図１０は、実施の形態１におけるディスククランパ１００の組立方法を説明するための斜視図である。ディスククランパ１００を組み立てる際には、まず、図８に示すように、吸着部材３をクランパ本体１の周壁１２内に挿入し、保持部１８上に載置する。次に、クランパ本体１の係合爪１３及び蓋体２の係合爪２３の周方向位置を互いに異ならせた状態で、クランパ本体１の周壁１２の外側に蓋体２の周壁２２を軸方向に嵌合させる。このとき、蓋体２の周壁２２の下端面２２ａが、クランパ本体１の基部１０の上面（ディスク接触面１ａと反対側の面）に当接し、同時に、クランパ本体１の係止爪１４を押圧して弾性変形させ、図９及び図１１（ａ）の左側部分に示す状態となる。また、図１１（ａ）の右側部分に拡大して示すように、クランパ本体１の係合爪１３の外周端面１３ｂが蓋体２の周壁２２の内周面に当接し、又は、図１１（ｂ）に拡大して示すように、蓋体２の係合爪２３の内周端面２３ｂがクランパ本体１の周壁１２の外周面に当接する。これにより、クランパ本体１と蓋体２とが相対回転可能に係合した状態となる。
【００２１】
次に、蓋体２を、図９に矢印Ｒで示す方向又は反対方向に回転させる。蓋体２の溝２４にクランパ本体１の係止爪１４が係合するまで蓋体２を回転させると、図１０及び図１２に示す状態となる。このとき、図１２に拡大して示すように、クランパ本体１の係合爪１３の水平係合面１３ａと蓋体２の係合爪２３の水平係合面２３ａとが軸方向に当接する。すなわち、クランパ本体１と蓋体２とは、係止爪１４と溝２４との係合により周方向に係止され、さらに係合爪１３，２３の係合により軸方向に互いに固定される。このようにして、クランパ本体１と蓋体２とは、吸着部材３を間に保持した状態で一体化し、ディスククランパ１００の組立が完了する。
【００２２】
なお、上述したディスククランパ１００の組立においては、クランパ本体１と蓋体２と一体化する際、ディスククランパ１００を保持するためのディスククランパ保持部材５（図１）をクランパ本体１と蓋体２とで挟み込むようにする。
【００２３】
ディスククランパ１００を分解する際には、図１０に示した状態から、蓋体２を回転させる方向に一定以上の力を加える。蓋体２の溝２４の傾斜面２４ａ（図７）と係止爪１４の傾斜面１４ｂ（図４）との摺動により、係止爪１４が弾性変形して蓋体２の溝２４から外れ、これにより蓋体２の回転が可能になる。蓋体２を回転させると、クランパ本体１の係合爪１３と蓋体２の係合爪２３との係合が外れ、蓋体２をクランパ本体１から軸方向に分離することが可能になる。蓋体２をクランパ本体１から分離したのち、クランパ本体１の周壁１２の内側に収容された吸着部材３を取り出す。これにより、ディスククランパ１００の分解が完了する。
【００２４】
なお、ディスククランパ１００の組立及び分解において、クランパ本体１に対して蓋体２を回転させる際には、作業者は、１本の指でクランパ本体１の基部１０のディスク接触面１ａを押さえ、別の指を蓋体２の外周縁に形成された凸部２１に掛けて回転方向の力を作用させることができる。指と凸部２１との間の係合（摩擦）により力を加えることができるため、指が滑って一体化に手間取るようなことが無くなり、組立作業を短時間で容易に行うことができる。
【００２５】
次に、以上のように構成されたディスククランパ１００のディスク装置内での作用について、図１を用いて説明する。ディスク６は、装置外部よりディスクローディング機構（図示せず）によりターンテーブル４１上に搬入される。このとき、ディスククランパ保持部材５は、ディスククランパ１００の蓋体２の環状部２０に下方から当接し、ディスククランパ１００を、搬入されるディスク６と干渉しない高さで保持している。ディスク６がターンテーブル４１の上方に到達した時点で、ディスククランプ機構（図示せず）によりターンテーブル４１が上昇し、又はディスククランパ保持部材５が下降する。これにより、ディスククランパ１００のディスク接触面１ａはディスク６の上面に当接し、蓋体２はディスククランパ保持部材５から上方に離間する。また、ディスククランパ１００内の吸着部材３と、ターンテーブル４１上の磁性体よりなる吸着板金（又はマグネット）との磁気的な吸引力により、ディスククランパ１００は、ディスク６を間に挟んでターンテーブル４１に吸着される。ディスククランパ１００の突起２６は、ターンテーブル４１の回転中心に形成された穴４１ａに挿入される。ターンテーブル４１に連結されたスピンドルモータ４２が回転すると、ターンテーブル４１、ディスククランパ１００及びディスク６が一体的に回転する。この状態で、ピックアップ４３により、ディスク６に対する信号の書き込み又は読み出しが行われる。なお、ディスククランパ１００の回転中心は、突起２６の中心軸線と一致しており、周壁１２，２２の中心軸線とも一致している。
【００２６】
ディスク装置では、ターンテーブル４１、スピンドルモータ４２及びピックアップ４３等は、耐振特性を向上させるためゴムダンパ等により弾性支持（フローティング支持）された記録再生ユニット４に取り付けられている。このディスク装置が、図１に矢印Ｚで示す方向に（すなわち、蓋体２側を下にして）落下した場合、ディスククランパ１００には、ターンテーブル４１を介して、記録再生ユニット４の重量の何十倍にも相当する衝撃が作用する。弾性支持されたターンテーブル４１がＺ方向に変位すると、ディスククランパ１００もＺ方向に変位し、クランパ本体１の基部１０がディスククランパ保持部材５に当接する。このとき、クランパ本体１のＺ方向への変位はディスククランパ保持部材５により阻止されるのに対し、蓋体２はターンテーブル４１や吸着部材３を介してＺ方向に尚も付勢されるため、クランパ本体１と蓋体２との間にはそれぞれを分離させようとする力が作用する。しかしながら、本実施の形態におけるディスククランパ１００は、以下に説明するように、クランパ本体１と蓋体２との係合強度を十分高くすることができるため、クランパ本体１と蓋体２とが分離することはない。
【００２７】
すなわち、上述したディスククランパ１００の組立工程及び分解工程において、弾性変形する部分は係止爪１４のみであり、大きな結合強度が要求されるクランパ本体１の係合爪１３及び蓋体２の係合爪２３は弾性変形しない。従って、係合爪１３，２３の係合面積（互いに当接し合う面積）を大きくし、係合爪１３，２３の係合を外れにくくすることができる。さらに、周壁１２，２２を弾性変形させる必要もないため、周壁１２，２２の肉厚を厚くし、かつ、スリット等を設けずに環状に連続した構造にすることができる。すなわち、周壁１２，２２が半径方向に殆ど変形しない構成とし、係合爪１３，２３の係合を一層外れにくくすることができる。このように、本実施の形態におけるディスククランパ１００によれば、クランパ本体１と蓋体２との結合強度を極めて高くし、上述したように落下等による衝撃を受けた場合にクランパ本体１と蓋体２とが分離しないようにすることができる。
【００２８】
なお、クランパ本体１と蓋体２の間に、クランパ本体１の係止爪１４を弾性変形させるだけの回転力（トルク）が作用すると、クランパ本体１と蓋体２との相対回転により係合爪１３，２３の係合が外れ、クランパ本体１と蓋体２とが分離する。しかしながら、ディスク装置においては、クランパ本体１と蓋体２とは同一方向に回転するものであるため、クランパ本体１と蓋体２との間には、回転開始時又は停止時の急加速・急減速により生じるクランパ本体１及び蓋体２の回転力（回転軸回りの慣性モーメントと角加速度との積）の差に相当する回転力が作用するだけである。クランパ本体１及び蓋体２の慣性モーメントにはあまり差がないため、クランパ本体１の係止爪１４を弾性変形させるだけの回転力は作用せず、従ってクランパ本体１と蓋体２とが分離することはない。
【００２９】
以上説明したように、実施の形態１によれば、クランパ本体１の周壁１２の外側に蓋体２の周壁２２を嵌合可能とし、周壁１２，２２が周方向において所定の相対位置にあるときに係合爪１３，２３が軸方向に係合するよう構成したので、係合爪１３，２３の周方向位置を互いに異ならせた状態でクランパ本体１と蓋体２とを嵌合させ、ついで、クランパ本体１と蓋体２とを相対回転させて係合爪１３，２３を係合させることにより、クランパ本体１と蓋体２とを一体化することができる。係合爪１３，２３及び周壁１２，２２を弾性変形させる必要がないため、係合爪１３，２３の係合面積を大きくし、且つ、周壁１２，２２の肉厚を厚くすることが可能になり、クランパ本体１と蓋体２との結合強度を高めることができる。従って、ディスク装置の落下等による衝撃力を受けた場合でも、クランパ本体１と蓋体２とが分離することがない。
【００３０】
さらに、ディスククランパ１００の組立及び分解の際に係合爪１３，２３を弾性変形させないため、ディスククランパ１００の組立及び分解を繰り返し行っても係合爪１３，２３の結合強度が低下することがなく、また、部品の破損も生じない。
【００３１】
さらに、クランパ本体１の係止爪１４と蓋体２の溝２４との係合により、周壁１２，２２の相対回転を係止するようにしたので、周壁１２，２２に対して、係止爪１４を弾性変形させるだけの回転力が作用しない限り、クランパ本体１と蓋体２とが分離されることは無い。従って、通常のディスク装置の使用状態において、クランパ本体１と蓋体２とが一体化した状態を維持することができる。
【００３２】
また、係止爪１４がクランパ本体１の基部１０に形成されているため、周壁１２，２２の肉厚を厚くし、且つ、スリット等を設けずに環状に連続した構成にすることができる。すなわち、周壁１２，２２が殆ど弾性変形しないようにすることができ、その結果、クランパ本体１と蓋体２との結合強度をさらに高めることができる。
【００３３】
また、蓋体２の外周縁に凸部２１が形成されているため、クランパ本体１と蓋体２を一体化する際に、この凸部２１に指を掛けて蓋体２を回転させることができる。すなわち、指を滑らせることなく、容易に組立作業を行うことができる。
【００３４】
さらに、クランパ本体１及び蓋体２の係合爪１３，２３が周壁１２，２２の周方向に等間隔に配置されているので、クランパ本体１と蓋体２との係合を確実にすることができる。
【００３５】
実施の形態２．
図１３は、この発明の実施の形態２に係るディスククランパのクランパ本体１を示す斜視図である。実施の形態２に係るディスククランパでは、クランパ本体１の周壁１２において、係合爪１３の周方向における一方の端部から基部１０に向けて延びた突出部７が設けられている。この突出部７は、蓋体２の係合爪２３（図７）に周方向に当接するストッパ（規制手段）として作用する。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３６】
クランパ本体１と蓋体２とを一体化する際には、クランパ本体１に対し、図１３中矢印Ｒで示す方向に蓋体２（図７）を回転させ、蓋体２の係合爪２３（図７）とクランパ本体１の係合爪１３とを軸方向に係合させる。このとき、蓋体２の係合爪２３が、クランパ本体１の係合爪１３の一端に設けられた突出部７に当接し、蓋体２をこれ以上回転させることはできない。なお、実施の形態１と同様、クランパ本体１の係合爪１３と蓋体２の係合爪２３（図７）とが係合した状態で、クランパ本体１の係止爪１４が、蓋体２の周壁２２に形成された溝２４（図７）に係合する。
【００３７】
このように構成されているため、実施の形態２に係るディスククランパ１００によれば、クランパ本体１と蓋体２とを一体化する際に、作業者は、蓋体２を一方向（図１３に矢印Ｒで示す方向）に回転させることだけを意識すれば良い。すなわち、蓋体２を必要以上に回転させてしまい、係合爪１３，２３の係合が不十分になることを防止できる。
【００３８】
なお、この実施の形態２では、係合爪１３の一端部に連続して突出部７を形成したが、蓋体２の必要以上の回転を防止できる位置であれば、係合爪１３から離れた位置に突出部７を設けてもよい。
【００３９】
図１４は、実施の形態２の変形例を示す斜視図である。この変形例では、蓋体２の周壁２２における係合爪２３の一端部から環状部２０に向けて延びた突出部８が設けられている。この突出部８が、クランパ本体１の係合爪１３に当接するストッパ（規制手段）として作用する。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４０】
クランパ本体１と蓋体２とを一体化する際には、クランパ本体１（図４）に対し、図１４中矢印Ｒで示す方向に蓋体２を回転させ、蓋体２の係合爪２３とクランパ本体１の係合爪１３（図４）とを係合させる。このとき、蓋体２の係合爪２３の突出部８が、クランパ本体１の係合爪１３に当接し、蓋体２をこれ以上回転させることはできない。従って、実施の形態２と同様、蓋体２を必要以上に回転させてしまい、係合爪１３，２３の係合が不十分になることを防止できる。
【００４１】
この変形例では、係合爪２３の一端部に連続して突出部８を形成したが、蓋体２の必要以上の回転を防止できる位置であれば、係合爪２３から離れた位置に突出部８を設けてもよい。また、クランパ本体１及び蓋体２の両方に、それぞれ突出部７，８を設けることも可能である。
【００４２】
なお、上記の各実施の形態では、クランパ本体１の周壁１２の外側に蓋体２の周壁２２が位置するようにしたが、逆に、クランパ本体１の周壁１２の内側に蓋体２の周壁２２が位置するようにしてもよい。この場合には、蓋体２の周壁２２の内側に、吸着部材３が保持される。
【００４３】
また、上記の各実施の形態では、ディスククランパ１００の組立に際し、クランパ本体１を固定し、このクランパ本体１に対して蓋体２を回転させると説明したが、蓋体２を固定してクランパ本体１を回転させるようにしてもよい。さらに、クランパ本体１及び蓋体２の係合爪１３，２３は、それぞれ３つずつ設けられているが、個数はいくつであってもよい。
【００４４】
さらに、上記の各実施の形態では、蓋体２の周壁２２の下端面２２ａに溝２４を形成し、クランパ本体１の基部１０に係止爪１４を形成したが、クランパ本体１の周壁１２の端面に溝を形成し、蓋体２の環状部２０に係止爪を形成してもよい。また、上記の各実施の形態では、蓋体２の外縁部に凸部２１を形成するようにしたが、凸部２１の代わりに凹部を設けてもよい。
【００４５】
上述した実施の形態の説明では、「上」、「下」、「上端」、「上面」、「下端」、「下面」などの言葉を用いているが、これらは説明の便宜のためのものであって、完成された装置あるいは使用状態における装置の向きを表すものではない。例えば、説明中の「上端」が下向き、あるいは横向きになるように装置を構成することも可能である。
【００４６】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、クランパ本体の第１の周壁及び蓋体の第２の周壁を、一方の外側又は内側に他方が嵌合するよう構成し、これらが周方向において所定の相対位置にあるときに第１及び第２の係合爪が軸方向に係合するよう構成したので、第１及び第２の係合爪の周方向位置を互いに異ならせた状態で第１及び第２の周壁を互いに嵌合させ、第１及び第２の周壁を相対回転させて第１及び第２の係合爪を互いに係合させることにより、クランパ本体と蓋体とを一体化することができる。第１及び第２の係合爪を弾性変形させる必要がないため、第１及び第２の係合爪の係合面積を大きくして両者の係合を外れにくくすることが可能になる。また、第１及び第２の周壁の肉厚を厚くして変形を抑制することも可能になる。従って、クランパ本体と蓋体との結合強度を高め、ディスク装置の落下等による衝撃力を受けた場合のクランパ本体と蓋体との分離を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係るディスククランパのディスク装置内での使用状態を示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るディスククランパの平面図（ａ）、そのＡ−Ａ断面図（ｂ）及び下面図（ｃ）である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るクランパ本体の平面図（ａ）、そのＢ−Ｂ断面図（ｂ）及び下面図（ｃ）である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るクランパ本体の斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る吸着部材の平面図（ａ）及びそのＣ−Ｃ断面図（ｂ）である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る蓋体の平面図（ａ）、そのＤ−Ｄ断面図（ｂ）及び下面図（ｃ）である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る蓋体の斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係るディスククランパの分解斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係るディスククランパが一体化する途中の状態を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係るディスククランパが一体化した状態を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係るディスククランパの断面構造を拡大して示す断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係るディスククランパにおける各係合爪の作用を説明するための断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態２に係るクランパ本体の斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態２の変形例に係る蓋体の斜視図である。
【符号の説明】
１  クランパ本体、１０  環状部、１２  周壁、１３  係合爪、１４  係止爪、２  蓋体、２０  環状部、２１  凸部、２２  周壁、２３  係合爪、２４  溝、３  吸着部材、４  記録再生ユニット、４１  ターンテーブル、４２  スピンドルモータ、４３  ピックアップ、５  ディスククランパ保持部材、６  ディスク、７，８  ストッパ、１００  ディスクククランパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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