(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面正方形状又は長方形状をなす配線器具を保持した保持枠に取り付けられ、その保持枠を、当該保持枠に設けられた少なくとも一対の相対向する固定部により建築物内の壁面に固定する際に使用される配線器具の固定具であって、
前記保持枠に取り付けられた状態において、前記壁面に沿って保持枠とともに移動可能な固定具本体を備えるとともに、その固定具本体内に収容され、固定具本体と独立して揺動する鉛直基準を検出する鉛直検出手段及び水平基準を検出する水平検出手段の少なくとも一方が設けられている揺動体を備え、
前記固定具本体は前記保持枠の前面側に取り付け可能に側面コ字状に形成され、鉛直方向に延びる鉛直基準及び水平方向に延びる水平基準の少なくとも一方に位置合わせ可能な位置合わせ部と、前記固定部の少なくとも一方を前面側へ臨ませる透孔を備え、
前記固定具本体を、その位置合わせ部の延びる方向が前記配線器具の縦辺及び横辺の少なくとも一方の延びる方向に対して平行に延びるべく保持枠に取り付け、前記鉛直基準及び水平基準の少なくとも一方に位置合わせ部の延びる方向が一致すべく固定具本体とともに保持枠を移動させて配線器具の縦辺及び横辺が鉛直方向及び水平方向に延びた状態で、固定具本体の前面側から取付ビスにより前記透孔を介して保持枠及び配線器具を前記壁面に固定可能とする配線器具の固定具。
【請求項２】
前記固定具本体は保持枠に保持された配線器具の前面と干渉することなく保持枠に取り付け可能に形成されている請求項１に記載の配線器具の固定具。
【請求項３】
前記固定具本体は保持枠に対する取り付け状態において、側面コ字状に形成された前記固定具本体により前記配線器具の前面が収容可能とされている請求項１又は請求項２に記載の配線器具の固定具。
【請求項４】
前記固定具本体は、同固定具本体の外部から揺動体を視認可能とすべく透明に形成されている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の配線器具の固定具。
【請求項５】
前記揺動体には、前記固定具本体の透孔に対応し、前記固定部の少なくとも一方を固定具本体の前面側へ臨ませる挿通孔が形成されている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の配線器具の固定具。
【請求項６】
前記保持枠は金属材料により形成され、固定具本体は保持枠に磁着可能な磁石を備えている請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の配線器具の固定具。
【請求項７】
前記固定具本体は、同固定具本体を保持枠の前面上端に係止可能とすべく固定具本体の少なくとも上端部から同固定具本体の背面側へ延設された係止部を備えている請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の配線器具の固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば建築物内の壁裏側に配置された配線用ボックスの開口側に、配線器具を傾斜することなく固定可能とする配線器具の固定具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、建築物内の壁材の表面に正面長方形状をなす配線器具を固定するために、まず、壁材の設置前に、柱に配線用ボックスが取り付けられる。この配線用ボックスは開口を有する有底四角箱状をなし、その上壁及び下壁の内面には配線器具取付部がそれぞれ一体形成されている。そして、配線用ボックスの一側壁が前記柱に沿うようにその柱に取り付けられ、その配線用ボックス内にはケーブルが配線される。
【０００３】
次に、配線用ボックスの開口の前方に壁材が設置され、その壁材の表側から壁材の裏側の配線用ボックスに対応する位置に貫通孔を形成し、配線用ボックスの開口を壁材の表側に臨ませる。次いで、配線用ボックス内のケーブルを壁材の表側に引き出し、そのケーブルに配線器具を接続する。最後に、その配線器具を正面四角枠状をなす保持枠の中央に、その保持枠の縦辺及び横辺に対して配線器具の縦辺及び横辺がそれぞれ平行になるように保持させる。そして、その保持枠の上下両端部に形成された孔から前記配線器具取付部にそれぞれ取付ねじを取り付ける。その結果、壁材の表側に保持枠が固定されるとともに、その保持枠を介して配線器具が配線用ボックスに取付固定される。即ち、配線器具が壁材の表面に固定される。
【０００４】
なお、保持枠の上下両部の各孔は横方向に延びる長孔状に形成されている。そのため、例えば配線用ボックスが斜めに傾斜した状態で柱に取り付けられても、長孔に沿って保持枠を移動させて保持枠の縦辺が鉛直に延びるようにその位置を調整することができる。その結果、壁材に取り付けられた保持枠の縦辺が鉛直に延び、その保持枠に保持された配線器具をその縦辺が鉛直に、かつ横辺が水平に延びるように壁材に取付固定することができるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来方法において、保持枠の配線用ボックスに対する位置の調整作業は作業者の目視により行われている。そのため、配線器具の縦辺が鉛直方向に延び、横辺が水平方向に延びて配置されるように、保持枠を壁面に確実に固定することが困難であるという問題があった。
【０００６】
この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、正面正方形状又は長方形状をなす配線器具の縦辺及び横辺が鉛直方向及び水平方向に延びた状態で建築物内の壁面に固定可能とすることができる配線器具の固定具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の配線器具の固定具は、正面正方形状又は長方形状をなす配線器具を保持した保持枠に取り付けられ、その保持枠を、当該保持枠に設けられた少なくとも一対の相対向する固定部により建築物内の壁面に固定する際に使用される配線器具の固定具であって、前記保持枠に取り付けられた状態において、前記壁面に沿って保持枠とともに移動可能な固定具本体を備えるとともに、その固定具本体内に収容され、固定具本体と独立して揺動する鉛直基準を検出する鉛直検出手段及び水平基準を検出する水平検出手段の少なくとも一方が設けられている揺動体を備え、前記固定具本体は前記保持枠の前面側に取り付け可能に側面コ字状に形成され、鉛直方向に延びる鉛直基準及び水平方向に延びる水平基準の少なくとも一方に位置合わせ可能な位置合わせ部と、前記固定部の少なくとも一方を前面側へ臨ませる透孔を備え、前記固定具本体を、その位置合わせ部の延びる方向が前記配線器具の縦辺及び横辺の少なくとも一方の延びる方向に対して平行に延びるべく保持枠に取り付け、前記鉛直基準及び水平基準の少なくとも一方に位置合わせ部の延びる方向が一致すべく固定具本体とともに保持枠を移動させて配線器具の縦辺及び横辺が鉛直方向及び水平方向に延びた状態で、固定具本体の前面側から取付ビスにより前記透孔を介して保持枠及び配線器具を前記壁面に固定可能とするものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明の配線器具の固定具は、請求項１に記載の発明において、前記固定具本体は保持枠に保持された配線器具の前面と干渉することなく保持枠に取り付け可能に形成されているものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明の配線器具の固定具は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記固定具本体は保持枠に対する取り付け状態において、側面コ字状に形成された前記固定具本体により前記配線器具の前面が収容可能とされているものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明の配線器具の固定具は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記固定具本体は、同固定具本体の外部から揺動体を視認可能とすべく透明に形成されているものである。
【００１１】
請求項５に記載の発明の配線器具の固定具は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記揺動体には、前記固定具本体の透孔に対応し、前記固定部の少なくとも一方を固定具本体の前面側へ臨ませる挿通孔が形成されているものである。
【００１２】
請求項６に記載の発明の配線器具の固定具は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明において、前記保持枠は金属材料により形成され、固定具本体は保持枠に磁着可能な磁石を備えているものである。
【００１３】
請求項７に記載の発明の配線器具の固定具は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の発明において、前記固定具本体は、同固定具本体を保持枠の前面上端に係止可能とすべく固定具本体の少なくとも上端部から同固定具本体の背面側へ延設された係止部を備えているものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を配線器具の固定具に具体化した一実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、配線器具の固定具（以下、単に固定具と称す）１１は、正面横長方形状をなす配線器具３７を保持する保持枠３５に取り付けられ、その保持枠３５を、同保持枠３５に設けられた一対の相対向する固定部としての長孔３６により建築物内の壁材３３の表面に固定する際に使用されるものである。
【００２０】
そして、固定具１１は前記保持枠３５に取り付けられた状態において、前記壁材３３表面に沿って保持枠３５とともに移動可能な固定具本体１２を備えるとともに、その固定具本体１２は鉛直基準２４及び水平基準２５それぞれに位置合わせ可能な位置合わせ部としての標準線１４ａ及び表示線１８を備えている。
【００２１】
まず、固定具本体１２は透明な合成樹脂材料製の第１分割体１２ａと第２分割体１２ｂとを接合して形成されている。図２に示すように、第１及び第２分割体１２ａ、１２ｂは、それぞれ開口を有する有底箱状をなし、第２分割体１２ｂはその外底面の上下両端部が背面側へ水平に延設されて側面コ字状に形成されている。
【００２２】
第１及び第２分割体１２ａ、１２ｂの内底面の上下両端部の両側部にはそれぞれ磁石２０を保持可能な磁石保持部１３（第１分割体１２ａの磁石保持部１３のみ図示）が形成されている。また、第１及び第２分割体１２ａ、１２ｂの内底面において、上側の磁石保持部１３の下部中央には、それぞれ一定幅を有した状態で横方向へ円弧状に延びる表示部１４が設けられ、各表示部１４の中央には、それぞれ第１及び第２分割体１２ａ、１２ｂの上下方向へ延びる中心線に沿って前記標準線１４ａが表示されている。また、各表示部１４にはそれぞれ各標準線１４ａを基準としてその両側にも目盛が印されている。標準線１４ａの延びる方向に対して第１及び第２分割体１２ａ、１２ｂの両長辺、即ち左右縦辺は平行に延び、両短辺、即ち上下横辺は直交して延びている。
【００２３】
第１及び第２分割体１２ａ、１２ｂの内底面の中央部において、それぞれ上下方向への中心線上、即ち前記標準線１４ａの延長線上には軸受け１５が内方へ突設され、各軸受け１５は中央部に軸１６を支持可能に形成されている。前記各軸受け１５の下部には、それぞれ第１及び第２分割体１２ａ、１２ｂの底面を貫通して透孔１７が形成されている。図１に示すように、第１及び第２分割体１２ａ、１２ｂの外底面には、それぞれ前記標準線１４ａに対して直交、即ち水平方向に延びる前記表示線１８が所定間隔をおいて５箇所に形成されている。表示線１８の延びる方向に対して第１及び第２分割体１２ａ、１２ｂの両長辺、即ち左右縦辺は直交して延び、両短辺、即ち上下横辺は平行に延びている。
【００２４】
さらに、第１分割体１２ａの両側縁の中間部にはそれぞれ互いに平行をなすとともに、前記標準線１４ａの延びる方向に対して平行に延びる罫書部１９が形成され、その罫書部１９に沿って前記壁材３３表面に罫書線を罫書くことができるようになっている。
【００２５】
第１分割体１２ａと第２分割体１２ｂとの間に収容される鉛直検出手段及び水平検出手段としての揺動体２１は、その上端部から下方へ所定幅を有して直線状に延び、中間部でその両側が水平に延び、さらに下方へ向かうに従い幅広をなす形状に形成されている。揺動体２１の中央部には正面逆扇形状をなす支持孔２２が形成され、その支持孔２２の下部には２箇所に挿通孔２３が形成されている。
【００２６】
揺動体２１の表裏面には、揺動体２１の上下方向に延びる中心線に沿って鉛直基準２４（図２では揺動体２１表面の鉛直基準２４のみ図示）が印されているとともに、その鉛直基準２４に対して直交する方向に延びる水平基準２５が印されている。そして、図３に示すように、第１分割体１２ａと第２分割体１２ｂとの間に揺動体２１を配置し、その揺動体２１の支持孔２２に軸１６配置するとともに、その軸１６を両分割体１２ａ、１２ｂの各軸受け１５に支持させて両分割体１２ａ、１２ｂを接合する。
【００２７】
その結果、図１に示すように、両分割体１２ａ、１２ｂにより固定具本体１２が形成されるとともに、その固定具本体１２、揺動体２１、鉛直基準２４、水平基準２５、表示線１８及び標準線１４ａを備えた固定具１１が構成される。図４に示すように、その固定具１１は正面長方形状をなすとともに、図３に示すように、その裏面（図３では右側）の上下両端部が背面側へ水平に延設されて側面コ字状に形成されている。そして、その背面側へ延設された部分、即ち固定具本体１２の裏面には係止部２６が形成されている。この係止部２６の上下端面は直線状に延び、その延びる方向は前記標準線１４ａの延びる方向に対して直交するとともに、表示線１８に対して平行をなしている。また、固定具本体１２内の上下両部において、各分割体１２ａ、１２ｂの各磁石保持部１３が相対向して位置し、それら磁石保持部１３の間にそれぞれ磁石２０が保持されている。
【００２８】
固定具１１は透明をなし、図４に破線で示すように、内部に収容された揺動体２１が固定具１１の外部から視認可能になっている。また、揺動体２１は軸１６により揺動可能に固定具本体１２内に支持され、揺動体２１が静止した状態で鉛直基準２４により鉛直方向を示し、水平基準２５により水平方向を示すようになっている。
【００２９】
次に、壁材の裏側に配置される配線用ボックスについて説明する。図５に破線で示すように、配線用ボックス２７は合成樹脂材料により開口を有する有底四角箱状に形成されている。配線用ボックス２７の底板２８は正面長方形状をなし、その底板２８の周縁には、底板２８の各辺に対応する側壁２９〜３２が前方に向けて底板２８に対し略垂直に立設されている。前記各側壁２９〜３２のうち、上側壁２９（図５では上側）と下側壁３０（図５では下側）はそれぞれ前記底板２８の上下両短辺に対応し、左側壁３１（図５では左側）と右側壁３２（図５では右側）とはそれぞれ底板２８の左右両長辺に対応して設けられている。
【００３０】
図７（ｂ）に示すように、底板２８の内底面において、上側壁２９及び下側壁３０の内側にはそれぞれ配線器具取付部３９が配線用ボックス２７の開口側へ突設され、各配線器具取付部３９は、その前面が配線用ボックス２７の前面の開口側に臨むとともに、その前面に取付孔３９ａが形成されている。また、各配線器具取付部３９内には内周に雌ねじが螺刻された雌ねじ部３９ｂが形成されている。左側壁３１には長孔状のビス孔４１が所定間隔をおいて３箇所に形成されている。そして、柱４０に対して前記ビス孔４１からビス４１ａを固定することにより、配線用ボックス２７がその左側壁３１が柱４０に沿う状態でその柱４０に取り付けられるように構成されている。
【００３１】
配線用ボックス２７の開口側、即ち前方には壁材３３が配置され、その壁材３３において、配線用ボックス２７の開口に対応するように壁材３３には貫通孔３４が形成される。
【００３２】
図６及び図７（ｂ）に示すように、前記壁材３３を介して配線用ボックス２７の開口側に取り付けられる保持枠３５は金属板により正面略縦長四角枠状に形成され、その上部及び下部の相対向する位置にはそれぞれ横方向へ延びる一対の長孔３６が固定部として形成されている。また、図６に示すように、保持枠３５はその中央部に前記配線器具３７を、その左右両縦辺及び上下両横辺が保持枠３５の左右両縦辺及び上下両横辺に対して平行をなす状態で保持可能に形成されている。そして、配線器具３７を保持した保持枠３５の上側の長孔３６から対応する取付孔３９ａに取付ビス３８を挿通し、その取付ビス３８の雄ねじを前記雌ねじ部３９ｂに螺合することにより、保持枠３５が壁材３３の表面に固定され、その保持枠３５を介して配線器具３７が壁材３３表面に固定されるようになっている。
【００３３】
また、図７（ｂ）に示すように、固定具本体１２の上部側の係止部２６を保持枠３５の上端縁に係止することにより、固定具１１を保持枠３５の前面に取付けることができ、また、固定具本体１２を磁石２０により保持枠３５の前面に磁着することができるようになっている。このとき、揺動体２１の下部側の挿通孔２３は両分割体１２ａ、１２ｂの透孔１７に対応し、両透孔１７及び挿通孔２３により固定具１１の下部は貫通形成され、上記取付状態において、保持枠３５の下部側の長孔３６は、固定具本体１２の前面側に臨むようになっている。
【００３４】
前記固定具１１の使用方法について以下に記載する。
まず、図５に示すように、配線用ボックス２７を柱４０に取り付け、壁材３３の裏側に配置するとともに、その配線用ボックス２７内にケーブル（図示せず）を配線し、その配線用ボックス２７の開口を貫通孔３４から壁材３３の表側に臨ませる。次に、図６に示すように、ケーブルに配線器具３７を接続し、その配線器具３７を保持した保持枠３５の上部の長孔３６から雌ねじ部３９ｂに取付ビス３８を螺合して保持枠３５の上部のみを配線用ボックス２７に取り付ける。すると、保持枠３５がその下部側が前記取付ビス３８を中心に壁材３３表面に沿って回動可能に配置される。
【００３５】
続いて、図７（ａ）に示すように、係止部２６を保持枠３５の上端縁に係止するとともに、磁石２０により保持枠３５に磁着して、固定具１１を保持枠３５の前面に取り付ける。このとき、係止部２６により配線器具３７の縦辺の延びる方向に対して標準線１４ａが平行に延び、横辺の延びる方向に対して表示線１８が平行に延びるように固定具１１が保持枠３５に取り付けられる。また、図７（ｂ）に示すように、係止部２６は固定具本体１２の背面側へ突出しているため、固定具本体１２の裏面が配線器具３７前面に干渉することなく保持枠３５に取り付けられる。
【００３６】
そして、図７（ａ）に破線で示すように、保持枠３５が斜めに傾斜した状態で配線用ボックス２７に取り付けられていると固定具本体１２も斜めに傾斜する。この傾斜状態において、鉛直基準２４は鉛直方向を示し、水平基準２５は水平方向を示すが、鉛直基準２４と標準線１４ａとは一致しないとともに、水平基準２５も表示線１８に一致しない。
【００３７】
続いて、図８に示すように、鉛直基準２４に対して標準線１４ａが一致し、水平基準２５に対して表示線１８が一致するように保持枠３５を移動させる。このとき、固定具１１は磁石２０により保持枠３５に磁着されているため、保持枠３５の移動に伴い固定具１１も移動する。なお、固定具１１と保持枠３５の両方を持って移動させてもよい。
【００３８】
そして、鉛直基準２４と標準線１４ａ及び水平基準２５と表示線１８とが一致した位置で保持枠３５の移動を止めて位置決めする。すると、配線器具３７はその左右両縦辺が標準線１４ａに対して平行をなし、上下両横辺が表示線１８に対して平行をなすため、標準線１４ａと鉛直基準２４及び表示線１８と水平基準２５とが一致することにより、配線器具３７はその左右両縦辺が鉛直方向に延びるとともに、上下両横辺が水平方向に延びる状態で位置決めされる。さらに、固定具１１の表側の透孔１７、揺動体２１の挿通孔２３、裏側の透孔１７及び保持枠３５下部の長孔３６から配線器具取付部３９の雌ねじ部３９ｂに取付ビス３８を螺合する。
【００３９】
最後に、図９に示すように、固定具１１を保持枠３５の前面側から取り外すと、配線器具３７の左右両縦辺が鉛直方向に延び、上下両横辺が水平方向に延びて配線用ボックス２７及び壁材３３の表側に固定される。
【００４０】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）  配線器具３７の左右両縦辺に対して標準線１４ａが平行をなし、上下両横辺に対して表示線１８が平行をなすように固定具１１を保持枠３５に取り付け、その保持枠３５の移動に伴い固定具１１を移動可能に構成した。そのため、鉛直基準２４に対して標準線１４ａが一致し、水平基準２５に対して表示線１８が一致するように保持枠３５を移動させることにより、配線器具３７の左右両縦辺が鉛直方向に延びるとともに、上下両横辺が水平方向に延びるように保持枠３５及び配線器具３７を配線用ボックス２７に固定することができる。従って、保持枠３５の位置決め作業を目視により行う場合と異なり、配線器具３７をその左右両縦辺が鉛直に、上下両横辺が水平に延びるよう配線用ボックス２７及び壁材３３の表面に固定することができる。
【００４１】
（２）  固定具１１を使用することにより配線器具３７をその左右両縦辺が鉛直方向に延び、上下両横辺が水平方向に延びる状態で壁材３３表面に固定することができる。従って、建築物内において配線器具３７が斜めに傾斜して壁材３３表面に固定されて外観が低下するといった不具合をなくすことができるとともに、斜めに傾斜した配線器具３７を再度固定する作業を行う必要をなくすことができる。
【００４２】
（３）  鉛直基準２４及び水平基準２５に対する標準線１４ａ及び表示線１８の位置を確認することにより固定具本体１２の左右両縦辺が鉛直方向に延び、上下両横辺が水平方向に延びているか否かを容易に視認することができる。
【００４３】
（４）  係止部２６により配線器具３７の保持枠３５の前面からの突出に固定具１１が干渉することなく、固定具１１を保持枠３５前面に安定な状態で取り付けることができ、鉛直基準２４及び水平基準２５を正確に検出することができる。
【００４４】
（５）  透孔１７及び挿通孔２３により固定具１１の下部は貫通形成されている。そのため、鉛直基準２４と標準線１４ａ及び水平基準２５と表示線１８とが一致したとき、固定具１１を移動させることなく保持枠３５の長孔３６から配線器具取付部３９に取付ビス３８を取り付けることができる。従って、保持枠３５の配線用ボックス２７に対する固定作業時に保持枠３５が傾斜してしまうといった不具合をなくすことができる。
【００４５】
（６）  固定具本体１２内に揺動体２１が支持されているため、固定具１１に水平検出手段及び鉛直検出手段を設けることができる。従って、固定具１１と別体の水平検出手段及び鉛直検出手段を使用して鉛直基準２４及び水平基準２５を検出する場合と異なり、保持枠３５及び配線器具３７の配線用ボックス２７に対する固定作業を速やかに行うことができる。
【００４６】
（７）  揺動体２１には鉛直基準２４及び水平基準２５が設けられ、固定具本体１２には標準線１４ａと表示線１８が設けられているため、固定具１１により鉛直方向及び水平方向の検出及び位置合わせを行うことができる。従って、鉛直方向又は水平方向のいずれかに対して位置合わせを行う場合と比較して配線器具３７を正確に壁材３３表面に固定することができる。
【００４７】
（８）  固定具本体１２内に軸１６により揺動体２１が支持されているため、固定具本体１２とは別に単独で揺動体２１により常に鉛直方向及び水平方向を検出できる。そのため、固定具本体１２を移動させても鉛直方向及び水平方向を揺動体２１の鉛直基準２４及び水平基準２５により表示することができ保持枠３５の鉛直位置及び水平位置を容易に検出することができる。
【００４８】
（９）  揺動体２１は固定具本体１２内に収容されているため、風等により揺動体２１が揺れるのを防止して鉛直方向及び水平方向を正確に検出することができる。従って、固定具１１の使用中に鉛直方向及び水平方向が移動してしまうといった不具合をなくすことができる。
【００４９】
（１０）  固定具本体１２は透明材料により形成されているため鉛直方向及び水平方向を固定具本体１２の外部から視認することができ保持枠３５の位置決め作業を容易に行うことができる。また、固定具１１の表裏面に標準線１４ａ及び表示線１８が表示され、揺動体２１の表裏面にも鉛直基準２４及び水平基準２５が表示されているため、固定具１１を表裏両側から使用することができ、その利便性を向上させることができる。
【００５０】
（１１）  磁石２０により固定具１１を保持枠３５の前面に容易に取り付けることができる。従って、保持枠３５と固定具１１とを離れることなく一緒に移動させることができ、固定具１１を使用した保持枠３５の位置決め作業の簡易化を図ることができる。
【００５１】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  固定具１１の下端部側の係止部２６を省略してもよく、上下両端部の係止部２６を省略し、磁石２０のみにより固定具１１を保持枠３５に取り付けてもよい。
【００５２】
・  固定具１１を保持枠３５前面に取り付けたとき、配線器具３７の前面を収容可能な凹所を固定具本体１２の裏面に凹設してもよい。このように構成した場合、前記凹所に配線器具３７の前面が収容され、固定具１１が配線器具３７前面に干渉することなく保持枠３５前面に取り付けられる。
【００５３】
・  また、磁石２０の代わりに粘着テープにより固定具１１を保持枠３５に取り付けてもよく、このとき、保持枠３５を合成樹脂材料等により形成してもよい。加えて、磁石２０を省略して係止部２６の保持枠３５に対する係止のみにより固定具１１を保持枠３５に取り付けてもよい。
【００５４】
・  図１０に示すように、固定具１１を保持枠３５に取り付けたとき、その保持枠３５の上下両長孔３６が固定具１１の前面側に臨むように固定具本体１２の上下両部に透孔１７及び揺動体２１の上下両部に挿通孔２３を形成してもよい。また、保持枠３５の上部の長孔３６のみが固定具１１の前面側に臨むように固定具本体１２の上部に透孔１７及び揺動体２１の上部に挿通孔２３を形成してもよい。このように構成した場合、固定具１１により保持枠３５を位置決めした後に取付ビス３８を上下両配線器具取付部３９に取り付けることができ、保持枠３５を正確に配線用ボックス２７に取り付けることができる。
【００５５】
・  標準線１４ａと鉛直基準２４のみが固定具本体１２の外部から視認可能となるように固定具本体１２の上端部のみを透明に形成し、その他の部分を不透明に形成してもよい。又は表示線１８と水平基準２５のみが固定具本体１２の外部から視認可能となるように固定具本体１２の中央部のみを透明に形成し、その他の部分を不透明に形成してもよい。加えて、標準線１４ａと鉛直基準２４及び表示線１８と水平基準２５が固定具本体１２の外部から視認可能となるように固定具本体１２の上端部及び中央部のみを透明に形成し、その他の部分を不透明に形成してもよい。
【００５６】
・  第１分割体１２ａ及び第２分割体１２ｂの少なくともいずれか一方の外底面に軸受け１５を突設し、その軸受け１５に軸１６を支持させる。その軸１６に揺動体２１を支持させて、揺動体２１を固定具本体１２の外部の前面及び裏面のうちの少なくともいずれか一面に支持してもよい。
【００５７】
・  表示部１４内を空間に形成し、その空間内に気泡が残るように液体を注入する。そして、前記気泡を鉛直検出手段とし、固定具１１を移動させて標準線１４ａ上に気泡が位置することにより保持枠３５の鉛直方向を検出してもよい。このように構成した場合、揺動体２１を省略して固定具１１の材料費を節約することができる。
【００５８】
・  表示線１８及び水平基準２５を省略し、鉛直基準２４と標準線１４ａとの位置合わせのみにより固定具本体１２の位置決め作業を行ってもよい。又は標準線１４ａ及び鉛直基準２４を省略し、水平基準２５と表示線１８との位置合わせのみにより固定具本体１２の位置決め作業を行ってもよい。
【００５９】
・  固定具１１を保持枠３５に取り付けたとき、その保持枠３５の下部側の長孔３６を固定具１１により被覆しないように固定具本体１２及び揺動体２１の軸線方向への長さを短く形成してもよい。
【００６０】
・  実施形態では標準線１４ａと鉛直基準２４及び表示線１８と水平基準２５とを位置合わせしたが、標準線１４ａと鉛直基準２４のみ又は表示線１８と水平基準２５のみを位置合わせして固定具本体１２の位置決め作業を行ってもよい。
【００６１】
・  揺動体２１を省略した固定具１１において、鉛直検出手段として鉛直器を使用して壁材３３の表面に鉛直基準２４を印しておく。そして、固定具１１のいずれか一方の罫書部１９を位置合わせ部として使用し、その罫書部１９が鉛直基準２４に沿うように保持枠３５とともに固定具１１を移動させて保持枠３５の位置決め作業を行ってもよい。
【００６２】
・  保持枠３５を配線用ボックス２７に取り付ける前の状態において、固定具１１をその裏面が壁材３３の表面に臨むように配置し、標準線１４ａと鉛直基準２４及び表示線１８と水平基準２５のうちの少なくともいずれか一方が一致するように固定具１１を移動させる。そして、その移動位置において、罫書部１９に沿って壁材３３に鉛直方向に延びる鉛直線である鉛直基準２４を罫書く。次いで、保持枠３５の側縁が鉛直基準２４に沿うように保持枠３５を配線用ボックス２７に固定してもよい。
【００６３】
・  固定具本体１２の各透孔１７及び揺動体２１の挿通孔２３を省略し、固定具１１を使用して保持枠３５を位置決めした後に、固定具１１を取り外して保持枠３５を配線用ボックス２７に固定してもよい。
【００６４】
・  配線用ボックス２７が配置されていない壁材３３又は構築物としての柱４０に対し固定具１１を使用して配線器具３７を鉛直方向に延びるように位置決めし、長孔３６から取付ビス３８を壁材３３又は柱４０に固定して配線器具３７を壁材３３又は柱４０に取り付けてもよい。
【００６５】
・  保持枠３５の左右両部の相対向する位置又は上下及び左右の相対向する位置に固定部としての長孔３６が形成された保持枠３５を使用して配線器具３７を壁材３３に固定してもよい。
・  実施形態では配線器具３７を正面横長方形状としたが、正面縦長方形状又は正面正方形状をなす配線器具３７を使用し、それら配線器具３７を保持した保持枠３５を壁材３３表面に固定する際に、固定具１１を使用してもよい。
【００６６】
・  固定具１１を水平面上に静置し、揺動体２１の鉛直基準２４により鉛直方向を検出するために固定具１１を使用してもよい。また、実施形態では、揺動体２１の鉛直基準２４に対して表示部１４の標準線１４ａが一致するように保持枠３５と固定具１１を移動させたが、固定具１１を移動させ、それに伴い保持枠３５を移動させてもよい。保持枠３５の正面形状を円形状、六角形状等に変更してもよい。
【００６７】
・  実施形態では保持枠３５に形成された長孔３６を固定部としたが、保持枠３５の上下部の前面から保持枠３５を貫通して固定ビスを挿通し、その固定ビスの先端に挟持片を螺装してその固定ビス及び挟持片を固定部としてもよい。そして、挟持片が壁材３３の裏面側に位置するように保持枠３５を配置し、その保持枠３５の位置を調整した後、固定ビスを回転させる。すると、固定ビスの回転により挟持片が壁材３３側に引き寄せられて保持枠３５と挟持片とにより壁材３３が挟持される。その結果、保持枠３５が壁材３３表面に取り付けられる。
【００６８】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・  正面正方形状又は長方形状をなす配線器具を保持した保持枠に取り付けられ、その保持枠を、同保持枠に設けられた少なくとも一対の相対向する固定部により建築物内の壁面に固定する際に使用される配線器具の固定具であって、前記保持枠に取り付けられた状態において、前記壁面に沿って保持枠とともに移動可能な固定具本体を備えるとともに、その固定具本体は鉛直方向に延びる鉛直基準に位置合わせ可能な位置合わせ部と、前記鉛直基準に沿って壁面に鉛直線を罫書可能な罫書部を備え、前記鉛直基準に対して位置合わせ部を一致させることにより罫書部を前記鉛直基準に対して平行に延びるように形成し、その罫書部に沿って鉛直線を建築物内の壁面に罫書可能に構成した配線器具の鉛直固定具。
【００６９】
このように構成した場合、鉛直基準に沿って罫書部により鉛直線を壁面に印した状態において、その鉛直線に配線器具の縦辺が平行をなすべく保持枠を移動させる。その結果、配線器具の縦辺が鉛直方向に延びるように壁に固定することができる。
【００７０】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明の配線器具の固定具によれば、正面正方形状又は長方形状をなす配線器具の縦辺及び横辺が鉛直方向及び水平方向に延びた状態で建築物内の壁面に固定可能とすることができる。また、固定具本体を移動させることなく保持枠の壁面に対する固定作業を行うことができ、その固定作業時に保持枠が傾斜してしまうといった不具合をなくすことができる。
【００７１】
請求項２、３に記載の発明の配線器具の固定具によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、保持枠前面に固定具本体を安定した状態で取り付けることができる。
【００７２】
請求項４に記載の発明の配線器具の固定具によれば、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、揺動体の動き、即ち鉛直基準及び水平基準の少なくとも一方を固定具本体の外部から視認することができ、保持枠の位置決め作業を容易に行うことができる。
【００７３】
請求項５に記載の発明の配線器具の固定具によれば、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、保持枠の壁面に対する固定作業時に保持枠が傾斜してしまうといった不具合をなくすことができる。
【００７４】
請求項６に記載の発明の配線器具の固定具によれば、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、磁石により固定具本体を保持枠に確実に取り付けることができ、固定具本体と保持枠とが離れるのを防止することができる。
【００７５】
請求項７に記載の発明の配線器具の固定具によれば、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、固定具本体を保持枠に容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の固定具を示す斜視図。
【図２】第１分割体、揺動体、軸及び第２分割体を示す分解斜視図。
【図３】実施形態の固定具を示す側断面図。
【図４】実施形態の固定具を示す正面図。
【図５】柱に取り付けられた配線用ボックスを示す正面図。
【図６】配線用ボックスへの保持枠の取付状態を示す正面図。
【図７】（ａ）は固定具を保持枠の前面に取り付けた状態を示す正面図、（ｂ）は固定具を保持枠の前面に取り付けた状態を示す側断面図。
【図８】鉛直基準及び水平基準を検出した状態を示す正面図。
【図９】配線用ボックスへの保持枠の固定状態を示す正面図。
【図１０】別例の固定具を示す正面図。
【符号の説明】
１１…配線器具の固定具、１２…固定具本体、１４ａ…位置合わせ部としての標準線、１７…透孔、１８…位置合わせ部としての表示線、２０…磁石、２１…鉛直検出手段及び水平検出手段としての揺動体、２３…挿通孔、２４…鉛直基準、２５…水平基準、２６…係止部、３３…建築物内の壁材、３５…保持枠、３６…固定部としての長孔、３７…配線器具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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