(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空送電線路の架空地線上に走行可能に設置されて当該架空地線に光ケーブルを巻き付ける架空地線への光ケーブル巻付機であって、
本体枠と、この本体枠の外側に架空地線の周囲を旋回可能に取り付けられた旋回枠と、この旋回枠に固定したボビン支持軸に回転のみ可能に取り付けたボビン軸と、このボビン軸にボビン軸端側から着脱可能に挿入されボビン固定金具で固定される光ケーブル巻回用のボビンと、架空地線上に乗るように前記本体枠に取り付けられた走行プーリと、この走行プーリの回転を前記旋回枠に伝達して旋回枠を旋回駆動する回転伝達機構とを備えた基本構成を有し、
前記ボビン固定金具は、ボビン軸の外周に嵌挿されるボビン巻胴中空穴の径より小さな外径の略円形二つ割りの押さえプレートと、各押さえプレートのそれぞれ一端側をボビン軸端面部に回転可能かつ軸長方向移動可能に取り付ける抜け落ち防止部付きのヒンジ兼外れ止めピンと、前記押さえプレートにあけた、前記ヒンジ兼外れ止めピンを中心とする円弧状をなし、端部の面がテーパ面取りされたピンガイド長孔を貫通して前記ボビン軸端面部に取り付けられる固定用ボルトと、この固定用ボルトに螺合するテーパナットと、前記押さえプレートをボビン軸長手方向外方に付勢するスプリングとを備えたことを特徴とする架空地線への光ケーブル巻付機。
【請求項２】
前記ボビン軸の端面に別部材のボビン軸端面板を固定するとともに、このボビン軸端面板に前記ヒンジ兼外れ止めピンおよび固定用ボルトを取り付けたことを特徴とする請求項１記載の架空地線への光ケーブル巻付機。
【請求項３】
前記スプリングは、押さえプレートとボビン軸端面部との間で前記固定用ボルトの外周に嵌装したことを特徴とする請求項１記載の架空地線への光ケーブル巻付機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、架空送電線路の架空地線上に走行可能に設置されて当該架空地線に光ケーブルを巻き付ける光ケーブル巻付機に関し、特に、旋回枠に回転可能に取り付けられたボビン軸にボビンを着脱可能に固定するためのボビン固定手段に特長を有するものである。
【０００２】
【従来の技術】
架空送電線路には一般に、雷対策用の架空地線が張られているが、光通信網を構築するための光ケーブルをこの架空地線を利用して布設することが行なわれている。従来、電流通路を構成する金属撚線層の中心部に配置したアルミ管内に光ケーブルを収納してなる光ファイバ複合架空地線（ＯＰＧＷ）が、光ファイバ保護の確実性等の点から広く用いられているが、近時、光ケーブルを架空地線に直接螺旋状に巻き付けて布設する直接巻き付け方法も採用されるようになっている。
【０００３】
光ケーブルを架空地線に直接巻き付ける作業は、架空地線に懸架した光ケーブル巻付機をロープで牽引走行させて行なうが、例えば図１１に示すように、この種の光ケーブル巻付機１として、巻付機本体２をロープ３で牽引走行させた時に、架空地線４に乗っているローラ５の回転が歯車機構６を介して旋回枠７に伝達されて、当該旋回枠７が架空地線３の周囲を旋回し、この旋回枠７と一体に旋回するボビン８から光ケーブル９が繰り出されることで、光ケーブル９を架空地線３に螺旋状に巻き付ける、という方式のものが知られている。
【０００４】
上記光ケーブル巻付機１において、ボビン８は旋回枠７に固定したボビン支持軸１２に回転可能に取り付けるが、ボビン８は光ケーブル９を円滑に繰り出すために円滑に回転する必要があるので、通常は、ボビン支持軸１２に軸受け１２’を介在させてボビン軸１３を回転可能に取り付け、このボビン軸１３にボビン８を固定する。
従来は、ボビン８をボビン軸１３に固定するために、例えば図１２に示すように、押さえプレート１４をボビン８の鍔板に当て、ボルト１５でボビン軸１３の軸端面に固定していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、ボビン８を単に押さえプレート１４とボルト１５とでボビン軸１３に固定する構造では、光ケーブル巻付機１を架空地線４上で走行させて光ケーブル９の巻き付け作業を行なっている時に、振動によりボルト１５が緩み、ボルト１５および押さえプレート１４が外れ、ボビン８が外れて落下してしまう恐れがある。特に、架空地線４は一般に撚線であり表面に凹凸があるので、この架空地線４上を走行するローラ５が振動し、光ケーブル巻付機１全体が振動し易く、上記の問題が発生し易い。
また、光ケーブル９を巻回したボビン８は通常、鉄塔上で光ケーブル巻付機１のボビン軸１３に装着されるが、押さえプレート１４やボルト１５等の組み込み部品があると、ボビン８の装着の際にそれらの組み込み部品を落下させてしまう問題を生じる難点もある。
【０００６】
本発明は、上記従来の欠点を解消するためになされたもので、光ケーブル巻付機に装着したボビンが巻き付け作業中に外れて落下したり、あるいは、鉄塔上でボビンを光ケーブル巻付機に装着する際にボビン固定用の部品が落下したりする恐れのない光ケーブル巻付機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明は、架空送電線路の架空地線上に走行可能に設置されて当該架空地線に光ケーブルを巻き付ける架空地線への光ケーブル巻付機であって、
本体枠と、この本体枠の外側に架空地線の周囲を旋回可能に取り付けられた旋回枠と、この旋回枠に固定したボビン支持軸に回転のみ可能に取り付けたボビン軸と、このボビン軸にボビン軸端側から着脱可能に挿入されボビン固定金具で固定される光ケーブル巻回用のボビンと、架空地線上に乗るように前記本体枠に取り付けられた走行プーリと、この走行プーリの回転を前記旋回枠に伝達して旋回枠を旋回駆動する回転伝達機構とを備えた基本構成を有し、
前記ボビン固定金具は、ボビン軸の外周に嵌挿されるボビン巻胴中空穴の径より小さな外径の略円形二つ割りの押さえプレートと、各押さえプレートのそれぞれ一端側をボビン軸端面部に回転可能かつ軸長方向移動可能に取り付ける抜け落ち防止部付きのヒンジ兼外れ止めピンと、前記押さえプレートにあけた、前記ヒンジ兼外れ止めピンを中心とする円弧状をなし、端部の面がテーパ面取りされたピンガイド長孔を貫通して前記ボビン軸端面部に取り付けられる固定用ボルトと、この固定用ボルトに螺合するテーパナットと、前記押さえプレートをボビン軸長手方向外方に付勢するスプリングとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２は、請求項１の光ケーブル巻付機において、ボビン軸の端面に別部材のボビン軸端面板を固定するとともに、このボビン軸端面板に前記ヒンジ兼外れ止めピンおよび固定用ボルトを取り付けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３は、請求項１の光ケーブル巻付機におけるスプリングを、押さえプレートとボビン軸端面部との間で前記固定用ボルトの外周に嵌装したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図１０を参照して説明する。図１０は送電鉄塔１０間に張架されている架空地線４に本発明の一実施形態の光ケーブル巻付機２１を用いて光ケーブル９を巻き付ける状況を説明する図であり、ロープ２２を牽引して巻き付け作業を行なう。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態の光ケーブル巻付機２１の側面図、図２は同平面図、図３は同正面図である。これらの図に示すように、この光ケーブル巻付機２１は、本体枠２３と、この本体枠２３の外側に架空地線４の周囲を旋回可能に取り付けられた旋回枠２４と、この旋回枠２４に回転可能に取り付けられた光ケーブル巻回用のボビン２５と、架空地線４上に乗るように前記本体枠２３に取り付けられた走行プーリ２６と、この走行プーリ２６の回転を前記旋回枠２４に伝達して当該旋回枠２４を旋回駆動する回転伝達機構２７とを備えた基本構成を有する。
【００１２】
前記本体枠２３は、前記旋回枠２４内を貫通してこれを回転可能に支持する旋回枠支持部３０と、この旋回枠２４の前部に延出した前面部３１と、後部に延出した後面部３２とを備えている。前記旋回枠支持部３０および旋回枠２４は、図４に示すように、下方から架空地線４を中心部に挿入するための溝ａ、ｂを設けている。
【００１３】
本体枠２３の前記前面部３１は、旋回枠支持部３０に直接固定され下方に延びたカウンターウエイト取付板３５と、このカウンターウエイト取付板３５に一体に固定された歯車取付板３６と、この歯車取付板３６に固定されたプーリ支持枠３７等からなっている。
前記プーリ支持枠３７に、架空地線４に乗る前述の走行プーリ２６およびその前方の補助としての走行プーリ４０が回転可能に取り付けられ、さらに、各プーリ２６、４０が架空地線４から外れるのを防ぐための架空地線４の下面側に押し付けられる外れ防止コロ４１を取り付けている。
【００１４】
本体枠２３の前記後面部３２には、プーリ支持枠５５が固定され、このプーリ支持枠５５に架空地線４に乗る後側の走行プーリ５６が回転可能に取り付けられ、かつ、この走行プーリ５６が架空地線４から外れるのを防ぐための架空地線４の下面側に押し付けられる外れ防止コロ５７が設けられている。
【００１５】
図２、図３に示すように、走行プーリ２６の回転は傘歯車４４、傘歯車４５およびこれと一体の平歯車４６、中間平歯車４７、４８、旋回従動平歯車４９（これらは前述の回転伝達機構２７を構成する）に順次伝達され、この旋回従動平歯車４９と一体の旋回枠２４が架空地線４の周囲を旋回する。前記カウンターウエイト取付板３５、歯車取付板３６、旋回従動平歯車４９には、いずれも、下方から架空地線４を中心部に挿入するための溝ｃ（図３参照）が形成されている。
【００１６】
前記旋回枠２４の側面に固定したボビン支持軸６０に、ボビン２５を着脱可能に嵌挿固定するためのボビン軸６１が軸受け６２を介して回転可能に取り付けられ（詳細は後述）、このボビン軸６１の旋回枠２４側にスプロケット６３が固定されている。符号６７はヒステリシスブレーキであり、ボビン２５の回転にブレーキトルクを作用させるボビンブレーキとして機能する。
【００１７】
図２乃至図４等において、８０はバランスウエイト自動調整機構であり、バランスウエイト８７がウエイト移動スクリュー８２によりナット８８を介して駆動され、内側へ移動する。
また、図１、図３等において、９１はカウンターウエイトであり、カウンターウエイト取付板３５にヒンジ９２を介して取り付けたアーム部９３の下端に固定されている。
【００１８】
前記ボビン２５をボビン軸６１に着脱可能に嵌挿固定する構造を詳細に説明すると、ボビン２５は図２、図５〜図８に示すように、ボビン固定金具１４１でボビン軸６１の軸端面に固定される。図５はボビン２５をボビン軸６１に固定した状態のボビン固定金具１４１の詳細図である。図６の（イ）はボビン２５をボビン軸６１に単に嵌装した段階を示す図、（ロ）はボビン２５をボビン軸６１に固定する途中段階を示す図である。図７は図６（イ）における概ねＣ−Ｃ断面図である。図８はボビン固定金具１４１の押さえプレート１４３の詳細を示すもので、（イ）は正面図、（ロ）は（イ）のＤ−Ｄ断面図、（ハ）は（イ）のＥ−Ｅ断面図である。図９は図７におけるボビン軸端面板１４２の詳細を示すもので、（イ）は正面図、（ロ）は（イ）のＦ−Ｆ断面図である。
【００１９】
前記ボビン固定金具１４１は、ボビン軸６１の外周に嵌挿されるボビン２５の巻胴２５ａの中空穴（ボビン巻胴中空穴）２５ｂの径Ｄより小さな外径ｄ（図６（イ）参照）の円形二つ割り（すなわち、二分割したそれぞれが半円形）の押さえプレート１４３、１４３と、各押さえプレート１４３のそれぞれ対向する一端側を前記ボビン軸端面板（ボビン軸端面部）１４２に回転可能かつ軸長方向移動可能（すなわち図７中で上下方向に移動可能）に取り付ける抜け落ち防止部１４４ａ付きのヒンジ兼外れ止めピン１４４と、前記押さえプレート１４３にあけた、前記ヒンジ兼外れ止めピン１４４を中心とする円弧状のピンガイド長孔１４３ａを貫通して前記ボビン軸端面板１４２に取り付けられる固定用ボルト１４５と、この固定用ボルト１４５に螺合するテーパナット１４６と、前記押さえプレート１４３をボビン軸長手方向外方に付勢するスプリング１４７とを備えた構造である。
【００２０】
前記押さえプレート１４３の詳細構造を図８に示す。図示のように、この押さえプレート１４３は、両先端部にアールを付けた半円形状であり、図８（ハ）にも示すように、前記ピンガイド長孔１４３ａの両端部の面が面取り（面取り部を１４３ｂで示す）されている。また、一端側に前記ヒンジ兼外れ止めピン１４４を通す穴１４３ｃを持つ。
【００２１】
前記ボビン軸端面板１４２は、図７、図９等に示すように、４箇所の座グリ穴１４２ａ、２箇所のネジ穴１４２ｂ、他の２箇所のネジ穴１４２ｃを持ち、前記４箇所の座グリ穴１４２ａに挿入した六角穴付きボルト１５０でボビン軸６１の端面にねじ込み固定され、前記ヒンジ兼外れ止めピン１４４の先端部が前記ネジ穴１４２ｂにねじ込まれるとともに止めネジ１５１で回り止めされ、前記固定用ボルト１４５の先端部が前記ネジ穴１４２ｃにねじ込まれるとともに止めネジ１５２で回り止めされている。
【００２２】
前記スプリング１４７は、押さえプレート１４３とボビン軸端面板１４２との間で前記固定用ボルト１４５の外周に嵌装されて、押さえプレート１４３をボビン軸長方向外方（図７で下方）に付勢している。
【００２３】
前記ボビン軸６１は、図７に示すように、ボビン支持軸６０に軸受６２を介在させて回転可能に取り付けられるとともに、ボビン支持軸６０の先端のネジ部６０ａに螺合させたナット１５５により抜け止めされている。
また、固定用ボルト１４５の外方端近傍に割ピン１５６を差し込んで、固定用ボルト１４５に螺合させたテーパナット１４６の抜け落ちを防止している。
【００２４】
上記の光ケーブル巻付機２１を用いて架空地線４に光ケーブル９を巻き付ける作業について説明する。この光ケーブル巻付機２１を送電鉄塔１０の近傍において架空地線４の高さまで持ち上げ、本体枠２３や旋回枠２４や旋回従動平歯車４９等の下部の溝ａ、ｂ、ｃから架空地線４が中心部に挿入されるようにして、走行プーリ２６、４０、５６を架空地線４上に乗せ、これにより当該光ケーブル巻付機２１を架空地線４に懸架する。
ロープ係止部９５に掛けたロープ２２を牽引すると、光ケーブル巻付機２１が前方に走行移動する。この時、走行プーリ２６、４０、５６が当該光ケーブル巻付機２１の重量を支えつつ架空地線４上を転動するが、走行プーリ２６の回転が傘歯車４４と傘歯車４５との噛み合いを経て傘歯車４５と一体の平歯車４６に伝達され、この平歯車４６の回転が２つの中間平歯車４７、４８による２つの経路で旋回従動平歯車４９に伝達され、旋回従動平歯車４９と一体の旋回枠２４が本体枠２３の周囲をすなわち架空地線４の周囲を旋回し、旋回枠２４に取り付けたボビン２５が架空地線４の周囲を旋回する。一方、光ケーブル巻付機２１が前進することで、ボビン２５に巻回されている光ケーブル９が繰り出されていくので、光ケーブル９は架空地線４に螺旋状に巻き付けられる。
【００２５】
上記光ケーブル巻付機２１において、光ケーブル９を巻回したボビン２５をボビン軸６１に装着する要領について説明すると、まず、ボビン固定金具１４１の２つの押さえプレート１４３を図６（イ）に示すように閉じ合わせた円形状態にしておき、この円形状態でボビン２５の胴部中空穴２５ｂをボビン軸６１の外周に嵌挿させる。この場合、２つの押さえプレート１４３からなる円形の直径ｄは胴部中空穴２５ｂの内径Ｄより小さいので、ボビン固定金具１４１をボビン軸６１の軸端部に取り付けたまま、胴部中空穴２５ｂをボビン軸６１の外周に嵌挿できる。次いで、図６（ロ）のように一方の押さえプレート１４３をヒンジ兼外れ止めピン１４４を中心として外方に回動させて開き、次いで他方の押さえプレート１４３を同じくヒンジ兼外れ止めピン１４４を中心として外方に回動させて開き、それぞれテーパナット１４６を締め付けると、図５に示したように、２つの押さえプレート１４３のそれぞれ外周側部分がボビン２５の側面部を押さえ付けることになり、ボビン２５はボビン軸６１に固定される。この場合、固定用ボルト１４５に螺合するテーパナット１４６は、ピンガイド長孔１４３ａの端部の面取り部１４３ｂにあり、かつ、スプリング１４７によりボビン軸長方向外方に付勢されているので、押さえプレート１４３が内向きに回動することは防止され、ボビン２５がボビン軸６１から外れることは確実に防止される。すなわち、テーパナット１４６はピンガイド長孔１４３ａの端部の面取り部１４３ｂ（若干の凹所）に入り込んだ状態にあるから、押さえプレート１４３をスプリング１４７の力に抗して押し込まなければ、、ボビン２５を押さえている開位置の押さえプレート１４３が内向きに回動して、ボビン２５を押さえない閉位置に変わることができず、ボビン２５外れを確実に防止できる。また、仮に一方のテーパナット１４６が緩んでその一方の押さえプレート１４３が閉位置になったとしても、他方の押さえプレート１４３がボビン２５を押さえており、ボビン２５は落下しない。
したがって、光ケーブル巻付機２１を架空地線４上で走行させて光ケーブル９の巻き付け作業を行なっている時に、光ケーブル巻付機２１に振動が生じても、ボルト緩み等に起因してボビン８が外れて落下してしまう恐れはなくなる。
また、このボビン固定金具１４１の各部品はボビン軸６１に取り付けたままでよく、着脱の必要がないので、光ケーブル９を巻回したボビン２５を鉄塔上で光ケーブル巻付機２１に装着する際に、ボビンを固定するための部品が落下する問題も発生しない。
【００２６】
なお、各押さえプレート１４３は半円形とするのが適切であるが、必ずしも正確に半円形である必要はない。要するに、開いた時にボビン２５の側面部を押さえ付けることができればよい。
また、この実施形態では押さえプレート１４３を、ボビン軸６１の軸端面に固定した別部材のボビン軸端面板１４２に取り付けたが、ボビン軸６１の軸端面に直接取り付けることを除外するものではない。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、ボビンは、ボビン固定金具のそれぞれ外方に開いた状態の２つの押さえプレートでボビン軸に押し付け固定されるとともに、押さえプレートに設けたピンガイド長孔、ピンガイド長孔の端部の面の面取り部、ピンガイド長孔を通してボビン軸に取り付けた固定用ボルトに螺合するテーパナット、押さえプレートをボビン軸長外方に付勢するスプリング等の作用により、ボビンを押さえた開位置の押さえプレートがボビンを押さえない閉位置に変わることは確実に防止され、ボビンがボビン軸から外れることは確実に防止される。
したがって、光ケーブル巻き付け作業中に光ケーブル巻付機に振動が生じても、ボルト緩み等に起因してボビンが外れ落下してしまう問題は解消される。
また、ボビン固定金具の各部品はボビン軸に取り付けたままでよく、着脱の必要がないので、光ケーブルを巻回したボビンを鉄塔上で光ケーブル巻付機に装着する際に、ボビンを固定するための部品が落下する問題も発生しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の架空地線への光ケーブル巻付機の側面図である。
【図２】図１の光ケーブル巻付機の平面図である。
【図３】図１の光ケーブル巻付機の一部を切り欠いた正面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図（ただし一部省略）である。
【図５】ボビンをボビン軸に固定するボビン固定金具部分を示すもので、図２における要部のＢ矢視拡大図である。
【図６】上記のボビン固定金具でボビンをボビン軸に固定する手順を説明する図であり、（イ）はボビンをボビン軸に単に嵌装した段階、（ロ）はボビンをボビン軸に固定する途中段階を示す。
【図７】図６（イ）における概ねＣ−Ｃ断面図である。
【図８】上記のボビン固定金具の押さえプレートの詳細を示すもので、（イ）は正面図、（ロ）は（イ）のＤ−Ｄ断面図、（ハ）は（イ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図９】図７におけるボビン軸端面板の詳細を示すもので、（イ）は正面図、（ロ）は（イ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図１０】上記の光ケーブル巻付機で光ケーブルを架空地線に巻き付ける状況を説明する図である。
【図１１】従来の光ケーブル巻付機の側面図である。
【図１２】従来の光ケーブル巻付機におけるボビン固定金具部分の詳細図である。
【符号の説明】
４  架空地線
９  光ケーブル
１０  送電鉄塔
２１  光ケーブル巻付機
２２  ロープ
２３  本体枠
２４    旋回枠
２５  ボビン
２５ａ  巻胴
２５ｂ  中空穴（ボビン巻胴中空穴）
２６  走行プーリ
２７  回転伝達機構
３０  旋回枠支持部
３１  前面部
３２  後面部
３５  カウンターウエイト取付板
３６  歯車取付板
３７  プーリ支持枠
４０  走行プーリ
４１  外れ防止コロ
４４、４５  傘歯車
４６  平歯車
４７、４８  中間平歯車
４９  旋回従動平歯車
５５  プーリ支持枠
５６  走行プーリ
５７  外れ防止コロ
６０  ボビン支持軸
６１  ボビン軸
６２  軸受け
８０  バランスウエイト自動調整機構
８７  バランスウエイト
９１  カウンターウエイト
９２  ヒンジ
９３  アーム
９５  ロープ連結部
１４１  ボビン固定金具
１４２  ボビン軸端面板（ボビン軸端面部）
１４２ａ  座グリ穴
１４２ｂ、１４２ｃ  ネジ穴
１４３  押さえプレート
１４３ａ  ピンガイド長孔
１４３ｂ  面取り部
１４３ｃ  穴
１４４  ヒンジ兼外れ止めピン
１４４ａ  抜け落ち防止部
１４５  固定用ボルト
１４６  テーパナット
１４７  スプリング
１５１、１５２  止めネジ
１５６  割ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003539899.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003539899.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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