(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体およびその支持体の少なくとも一つの表面に塗布された第１の感圧接着組成物を含んでなる粘着テープであって、前記支持体は、30〜1000ミルの厚さであるポリマー泡の層を含み、さらに前記支持体は、50％〜1200％の長さ方向の破断時伸びを有し、前記テープは、基体に強固に接着できるが、前記基体の表面から35゜以下の角度で引張られたあとでは、前記基体からの前記テープの剥離前に前記支持体が破断することがなく、かつ前記基体上に実質的な感圧接着剤の残留物を残すこともなく、その後にそこから剥離することができる、引きタブを有する粘着テープ。
【請求項２】
前記支持体が、2,400psiより小さいヤング率を有する、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
多層の支持体および前記支持体の少なくとも一つの表面に塗布された第一の感圧接着組成物の層を含んでなる粘着テープであって、前記支持体は、第１のポリマー泡の層および中実のポリマーフィルムの層かあるいは相互に隣接する関係で付着した第二のポリマー泡の層のいずれかを含み、また、前記支持体は、50％〜1200％の長さ方向の破断時伸びを有し、前記テープは、基体に強固に接着できるが、前記基体の表面から35゜以下の角度で引張られたあとでは、前記基体からの前記テープの剥離前に前記支持体が破断することなしに、その後そこから剥離することができる、引きタブを有する粘着テープ。
【請求項４】
多層の支持体および前記支持体の少なくとも一つの表面に塗布された第一の感圧接着組成物を含んでなる粘着テープであって、前記支持体が、加熱積層されたかまたは同時押出されたポリマー泡／ポリマーフィルムの層および中実なポリマーフィルムの付加的な層かあるいは前記加熱積層されたかまたは同時押出されたポリマー泡／ポリマーフィルムの前記ポリマーフィルムに付着したポリマー泡の付加的な層のいずれかを含み、また、前記支持体が、50％〜1200％の長さ方向の破断時伸びを有し、前記テープは、基体に強固に接着できるが、前記基体の表面から35゜以下の角度で引張られたあとでは、前記基体からの前記テープの剥離前に前記支持体が破断することがなく、かつ前記基体上に実質的な感圧接着剤の残留物を残すこともなく、その後にそこから剥離することができる、引きタブを有する粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、表面に強固に付着し、その後実質的に表面を損傷したりまた表面に実質的な接着剤残留物を残すことなくそれから剥離することができる粘着テープに関する。
発明の背景
欧州特許出願第92.903259.7号明細書は、支持体の少なくとも一つの主要表面に一層の感圧接着剤を有する、高伸長性で実質的に非再剥離性の支持体を含む粘着テープを記載しているが、このテープは、基体に強固に付着することができ、そしてまた、基体の表面から約35゜以下の角度で引張られるときにのみ基体から剥離することができる。その支持体は、少なくとも2,500psiのヤング率を有している。
発明の概要
本発明は、支持体およびその少なくとも一つの表面上に塗布された第一の感圧接着組成物の層を含む粘着テープを提供するが、この支持体は、30〜約1000ミル（0.76mm〜約25mm）の厚さである（そして好ましくは、約10〜約15lb./ft3の密度を有する）ポリマー泡の層を含んでなり、また支持体は、約50％〜約1200％の長さ方向の破断時伸びを有し、そしてこのテープは、基体に強固に付着することができ、その後基体の表面から約35゜以下（好ましくは約10゜以下）の角度で引張られた後に、基体からのテープの剥離前に支持体を破断することなしに、かつ基体状に実質的な感圧接着剤の残留物を残すことなく基体から剥離することができる。
本発明は、また、多層の支持体およびその少なくとも一つの表面上に塗布された第一の感圧接着組成物の層を含む粘着テープを提供するが、この支持体は、第一のポリマー泡の層および中実のポリマーフィルムの層かあるいは相互に隣接する関係で付着した第二のポリマー泡の層のいずれかを含み、また、支持体は、約50％〜約1200％の長さ方向の破断時伸びを有し、そして前記テープは、基体に強固に付着することができ、その後基体の表面から約35゜以下（好ましくは約10゜以下）の角度で引張られた後に、表面からのテープの剥離前に支持体を破断することなしにそこから剥離することができる。
本発明は、更にまた、多層の支持体およびその少なくとも一つの表面に塗布された第一の感圧接着組成物の層を含む粘着テープを提供するが、この支持体は、加熱積層されたかまたは同時押出されたポリマー泡／ポリマーフィルムの層および中実なポリマーフィルムの付加的な層かあるいは加熱積層されたかまたは同時押出されたポリマー泡／ポリマーフィルムのポリマーフィルムに付着したポリマー泡の付加的な層のいずれかを含み、また、支持体は、約50％〜約1200％の長さ方向の破断時伸びを有し、そして、このテープは、支持体に強固に接着することができ、その後基体の表面から約35゜以下（好ましくは約10゜以下）の角度で引張られた後に、表面からのテープの剥離前に支持体を破断することなしにそこから剥離することができる。
支持体としてポリマー泡の層および相互に付着した一もしくはそれ以上の付加的なポリマー泡の層および／または中実のポリマーフィルムの層を含む本発明のテープの支持体は、好ましくは約2,400psiより小さく、より好ましくは約2,000psiより小さい、そして最も好ましくは約1,000〜1,400psiの全体としてのヤング率を有する。
泡の層および一もしくはそれ以上の付加的な泡の層および／またはフィルムの層を含む支持体を含むテープに採用されるポリマー泡の層は、好ましくは約２〜約8lb./ft3（pcf）の、そしてより好ましくは約４〜約6pcfの密度を有する。また、かかる泡の層のそれぞれは、好ましくは約５〜約1000ミルの、そしてより好ましくは約15〜約125ミルの厚さを有する。
本発明のテープの支持体は、その構造がどうあろうとも、好ましくは、少なくとも約30ミルの厚さを有し、より好ましくは約40〜150ミルの厚さを、そして最も好ましくは約40〜約80ミルの厚さを有する。
本発明のテープの支持体は、引張られた後にその元の形状または寸法に戻らないように、事実上実質的に可塑性であるのが好ましい。これによって、損傷を起すような力で急に戻るという心配もなく、付着している表面からテープを剥離することが可能となる。
本発明は、また、前述の構造による粘着テープを提供するが、これは、第一の感圧接着組成物の層の反対側の支持体上に存する第二の感圧接着組成物の層を含む。この第二の感圧接着剤の層は、第一の感圧組成物の層と組成的に同一または異なるものでよい。
本発明の両面塗布粘着テープは、特に取付けおよび接合の用途に有用である。
本発明のテープの支持体中には一以上のポリマー泡の層が存在するので、取付けおよび接合の両用途における粗くまたは不規則な表面に対しても好ましく適合し、それによってかかる表面に対するテープの付着性を最大にするようなテープが提供される。また、支持体中に一以上の泡の層が存在するため、クッションまたは消音の用途に有効であるようなテープが提供される。
壁のような表面に対して絵画のような物品を取付けるための例えばプラスチックフックのような取付装置は、また本発明のテープに含まれるものとして記載される。他の取付け装置の例には、壁のような表面に対してディスペンサー等を取付けるための装置がある。
【図面の簡単な説明】
図１は、一つの基体が他の基体に対して付着していることを示す本発明のテープの一具体例の拡大側断面図である。
図２は、一つの基体が他の基体に対して付着していることを示す本発明のテープの第二具体例の拡大側断面図である。
図３は、引きタブをもって一つの基体が他の基体に対して付着していることを示す本発明のテープの第三具体例の拡大側断面図である。
図４は、一つの基体が他の基体に対して付着していることを示す本発明のテープの第四具体例の拡大側断面図である。
図５は、一個の引きタブと２枚の剥離ライナーを有していることを示す本発明のテープの第五具体例の拡大側断面図である。
本発明の詳細な説明
本発明のテープまたは本発明のテープの支持体における裏打ち材あるいはポリマー層に関する破断時伸びおよびヤング率（弾性率）は、次のASTM D882の当面の規格および要求値のために、Instron（商標）モデル1122引張試験機（マサチューセッツ州02021,カントンのInstron社より入手可能）または他の適当な装置を用いて測定される。破断時伸びの測定のために、テープのサンプルは、1/2″×４″（1.27cm×10.2cm）にカットされ、そしてInstron（商標）試験機が２−インチ（5.08cm）のゲージ長、20インチ／分（50.8cm/分）のクロスヘッド速度および20lb.（9.1kg）の最大目盛荷重にセットされる。ヤング率の測定のために、支持体に使う裏打ち材あるいはポリマー層は、1/2″×10″（1.27cm×25.4cm）にカットされ、そしてインストロン（商標）試験機が、８インチ（20.3cm）のゲージ長、１−インチ／分（2.54cm/分）のクロスヘッド速度および20lb.（9.1kg）の最大目盛荷重にセットされる。
図１には、本発明のテープ10が示されているが、このテープ10は、支持体の反対表面に同一のまたは異なる感圧接着組成物からなる層12および14を有するポリマー泡の支持体を含む。接着剤の層14は、テープ10をフック16（部分的に示されている）に付着し、また層12は、テープ10を壁18（部分的に示されている）に付着している。この具体例でのテープ構造は、全体のテープを引き伸ばしてフック16および壁18の両者から剥がすのに特に適している。
図２は、本発明の他の具体例としてのテープ20を示し、このテープ20は、感圧接着組成物の層26によって相互に付着しているポリマー泡の層22およびポリマーフィルムの層24を含む。ポリマーフィルムの層24は、特にポリマー泡の層22が引き伸ばしによる剥離を可能とするために支持体に要求される必要な特性に欠ける場合に、テープの荷重側圧支持強さおよび破断強さを増大するために使用することができる。よって、フィルム層24を含めると、例えば、適合性やレジリエンス性といった特性を最高に活用するための泡の層22の選定幅を一層大きくすることができる。泡の層22、フィルムの層24および接着剤の層26は、テープ20の支持体を構成する。泡の層22およびフィルムの層24は、また、テープ20をフック16および壁18に付着させるためにそこに塗布される同一のまたは異なる感圧接着組成物からなる層28および29を有する。この具体例のテープ構成は、また、全体のテープを引き伸ばしてフック16および壁18の両者から剥離するのに特に適している。荷重側圧支持強さおよび破断強さにおいて同じく増大を図るためのポリマーフィルムの層24を採用することに代えて、不織スクリム、プラスチックメッシュ等のような慣用の強化スクリムが使用される。
本発明の第三の具体例として図３に示されるように、テープ30は、ポリマー泡の層32およびポリマーフィルムの層33を含む同時押出泡／フィルムの層31を含む。ポリマーフィルムの層34は、感圧接着組成物の層36によって泡／フィルムの層31に付着している。泡／フィルムの層31、フィルムの層34および接着剤の層36は、テープの支持体を構成する。泡の層32、およびフィルムの層34は、これらの表面にテープ30をフック16および壁18に付着するための同一のあるいは異なる感圧接着組成物からなる層38および39を有する。この第三の具体例は、接着剤の層38を壁18からそして接着剤の層36を泡／フィルムの層31から剥離することを達成するために、特にフィルムの層34を引張るように設計されている。この具体例においては、フィルムの層34の引張りは、図示されるように、泡／フィルムの層31の端部を越えるフィルムの層34、接着剤の層38および接着剤の層36の延長部分によって容易にされている。その延長部分は、接着剤の層38および36の手段によってフィルムの層34に付着しているタブ37を含めるように設計され、そしてフィルムの層34を引張ることによって剥離をなすことを容易にしている。泡／フィルムの層31から接着剤の層36の剥離は、フィルムの層33により与えられる比較的平滑な表面があるため容易になっている。
さらにまた、図４には、本発明のテープ40が示されているが、このテープ40は、ポリマー泡の層42およびポリマーフィルムの層43を含む同時押出された泡／フィルムの層41を含む。ポリマー泡の層44は、感圧接着剤の層46によって泡／フィルムの層41に付着している。泡／フィルムの層41、泡の層44および接着剤の層46は、テープ40の支持体を構成する。同一のまたは異なる感圧接着組成物からなる層38および49は、テープ40をフック16および壁18に付着するための泡の層42および44上に存在している。泡の層44を引張ると、接着剤の層48を壁18から、そして接着剤の層46を泡／フィルムの層から剥離することが達成される。フィルムの層43の存在も、接着剤の層46とその界面での剥離を容易にしている。図示はされていないけれども、この具体例は、泡の層44の引張りを容易にするため、図３に示されるようなタブを備えてもよいことが想像される。
さらにまた、図５には本発明のテープ50が示されているが、このテープ50は、ポリマー泡の層52およびポリマーフィルムの層53を含む加熱積層された泡／フィルムの層51を含む。ポリマーフィルムの層54は、感圧接着剤の層55によって泡／フィルムの層51に付着している。泡／フィルムの層51、フィルムの層54および接着剤の層55は、テープ50の支持体を構成する。同一のまたは異なる感圧接着組成物からなる層56および58は、テープ50をフックおよび壁にそれぞれ付着させるためのフィルムの層54および泡の層52上に存在する。剥離ライナー57および59は、テープの使用前に接着剤の層56および58を保護する。図３の具体例に示されるように、テープ50は、その握りを容易にするため厚いタブ62を備えるように設計されている。泡の層52におけるスリット61は、フィルムの層54を引張ってそれが付着している表面から接着剤の層56を剥離することのみに役立つ。
本発明のテープの支持体におけるポリマー泡の層またはポリマーフィルムの層のいずれにも好適な代表的な材料の例には、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンおよび線状超低密度ポリエチレンを含むポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリブタジエンのようなポリオレフィン；ポリ塩化ビニル（可塑化されたもの、可塑化されていないものの両者を含む）およびポリ酢酸ビニルのようなビニル共重合体；エチレン／メタクリレート共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、およびエチレン／プロピレン共重合体のような、オレフィン系共重合体；アクリルポリマーおよびアクリル共重合体；ポリウレタン；およびこれらの組合わせ、が含まれる。いかなるプラスチック材料またはポリプロピレン／ポリエチレン、ポリウレタン／ポリオレフィン、ポリウレタン／ポリカーボネート、ポリウレタン／ポリエステルのようなプラスチック性でかつエラストマー性の材料の混合物、または配合物も、使用可能である。
本発明のテープの支持体に使用するためのポリマー泡の層は、一般に約２〜約30lb./ft3（約32〜約481kg/m3）の密度を有し、特に、その泡が引張られて剥離が達成される場合のテープ構造ではそのようなものである。
本発明のテープの支持体におけるポリマー泡の層に好適なのは、ポリオレフィン泡である。ポリマー泡の層で最も好ましいのは、マサチューセッツ州01843,ローレンスにあるSekisui America社事業部のVoltek製の、商品名Volextra（商標）およびVolara（商標）の下に入手可能なポリオレフィン泡である。
中実のポリマーフィルムの支持体は、好ましくはポリエチレンおよびポリプロピレンフィルムから選択されるが、最も好ましい材料は、線状低密度ポリエチレンフィルムおよび線状超低密度ポリエチレンフィルムである。好ましいポリエチレンフィルムは、イリノイ州60173,シャウムブルグにあるConsolidated Thermoplastics社製の商品名Maxilene（商標）200の下に入手可能なものである。
支持体は、それが十分な加工性と取扱適性の一体性を有し、かつ基体から支持体またはテープを剥離するための引張特性に係る所望の性能を与える限りにおいて、全厚を変えてもよい。支持体のために選択される特定の全厚は、支持体を形成するポリマー泡の層またはその複数層および全ての中実なポリマーフィルムの層の物性による。多層支持体のポリマーフィルムの層またはポリマー泡の層のいずれか一層のみでも、引張って剥離を達成することが意図される場合には、その層は、十分な物性を示し、かつその目的達成のための十分な厚みがなければならない。
図３の構造に含まれるようなポリマーフィルムの層は、好ましくは約0.4〜10ミルの厚さであり、そして最も好ましくは、約0.4〜６ミルの厚さである。
接着剤の層の接着剤は、テープの使用に応じた特定の接着特性を有し、剥離速度12.7cm/分でPSTC−１およびPSTC−３およびASTM D903−83により測定されて、180゜の剥離角で、一般には約4N/dm〜約200N/dmの、好ましくは約25N/dm〜約100N/dmの範囲にある好適な接着特性を有するものであれば、いかなる感圧接着剤を含んでもよい。高い剥離粘着力レベルを有する接着剤は、通常高い引張強度を有する支持体を必要とする。
本発明のテープにおける支持体および／またはその他の一面に塗布するのに適した感圧接着剤には、天然ゴムのような粘着性ゴム接着剤；オレフィン；シリコーン；ポリイソプレン、ポリブタジエン、およびスチレン−イソプレン−スチレンのような合成ゴム接着剤、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンとスチレン−ブタジエン−スチレンのブロック共重合体、および他の合成エラストマー；および放射線重合、溶液重合、懸濁重合、またはエマルジョン重合により得られるイソオクチルアクリレートとアクリル酸の共重合体のような、粘着性のあるいは非粘着性のアクリル接着剤が含まれる。合成ゴム接着剤またはアクリル樹脂が好ましい。
各接着層の厚さは、約0.6ミル〜約40ミル（約0.015〜約1.0mm）、好ましくは約１ミル〜約16ミル（約0.025〜約0.41mm）の範囲をとりうる。この好ましい範囲の厚さにあっては、厚い層の方が、薄い層よりも一層テープの剥離が容易となる。これは、慣用の剥離法、例えば90゜以上の剥離角での剥ぎ取りによる剥離と対照をなしている。一般に、接着剤の厚い層の方が、薄いものよりも180゜の剥離角ではテープの剥離強さが高くなる傾向がある。本発明のテープが低角度、即ち35゜未満での引張りにより剥離されると、接着剤は、片面塗布粘着テープの場合は支持体および下地によって、また両面塗布粘着テープの場合は支持体および二層の下地によって束縛されやすく、そこでかなりの伸長を受けるように強制される。これらの条件下では、接着層（即ち、各接着層）が収縮し、その横断面積を減少する。接着剤の層の薄い方の横断面積、即ち、厚さ×幅は、接着剤の層の厚い方のそれよりもすでに小さいので、応力、即ち単位面積当りの力は、接着剤の層の厚い方におけるよりも接着剤の層の薄い方において大きい。このことは、事実上、接着剤の脆化に通ずる。堅い層の方が変形に対してより大きな抵抗を示すので、剥離に要する力は一層大きい。露呈した接着剤の層は、使用前に慣用の剥離ライナーに積層されてもよい。
一方のポリマー泡の層を他のポリマー泡の層か中実なポリマーフィルムの層のいずれかに付着するための接着剤には、前述したこれらの感圧接着組成物が含まれる。好ましくは、支持体の一方のポリマーの層を他方のそれに結合するための接着剤の層は、約１〜10ミル（約0.025〜0.25mm）の厚さにある。支持体のポリマーの層を他方のそれに付着する他の方法には、同時押出または熱溶着のような慣用の方法が含まれる。
本発明のテープは、粘着テープを作製するためのいかなる慣用の方法によっても製造することができる。例えば、接着剤は、直接支持体上に塗布されてもよいし、また、それが別個の層として形成されてその後に支持体に積層されてもよい。
基体の表面からのテープの剥離は、基体から約35゜の角度まで一方向にテープを単に引張るだけでなすことができる。好ましくは、テープは、約10゜以下の角度でテープを引張ることによって基体の表面から剥離することができる。適当な角度で剥離すると、結果的に実質的かつ明白な接着剤の残留物はなくなり、そして基体の表面の損傷も回避しうる。
高度に伸長した本発明の粘着テープを低角度で剥離すると、“鋭角”タイプの亀裂生長が発生することが特徴である。ガラス状材料の破壊と同様に、鋭角亀裂の発生は、少量の接着材料が存する亀裂の前部（こゝで、応力は散逸する）に強い応力集中が起ったということである。亀裂の前部での強い応力集中は、いわゆる接着剤の脆性離層破壊を引き起こす。かかる破壊は、典型的に僅かな力（接着剤材料中に散逸した低量のエネルギーのため）で起り、見事に界面に存する。
それに反して、剥離角が大きい場合、即ち一般に35゜より大きい場合には、支持体は伸長することがなく、そして接着剤が繊維化して凝集破壊を受け易い。ガラス状材料の破壊と同時に、“鈍角”亀裂に先立ってひび割れが起る。このモデルでは、観察される高角度での接着剤の繊維化は、ガラス状材料でみられる破壊フィブリルと同様に、主としてエネルギーの散逸メカニズムとして役立つ。エネルギーの散逸が大きいほど剥離抵抗が大きくなるので、テープの剥離に必要な力が高くなる。より大量の材料がエネルギーの散逸に必要であればあるほど、前述したように、応力集中は一層小さくなる。接着剤フィラメントの凝集破壊があると、表面に接着剤の残留物を残し、また表面に損傷を発生させる。
本発明のテープは、以下の範疇を含む種々の分野に使用される。
（１）ペンキ塗り壁板、プラスター、コンクリート、ガラス、金属、またはプラスチックのような表面への取付用途、例えば、壁吊下げ、ディスペンサー、ワイヤークリップ、車のボディサイドモールディング、手提げ、道路標識、車マーキング、輸送マーキングのような標識具、および反射シート等、
（２）結合またはアセンブリー用途、
（３）クッションまたは消音用途、例えば、下敷用クッション材料または遮音シート材料など、
（４）容器クロージャーのようなクロージャー用途、例えば、箱クロージャー、食料および飲料容器用クロージャー等、おむつクロージャー、手術用ドレープのクロージャー等、および
（５）着脱自在ラベル、例えば、定価票または容器に係る識別ラベル等。
特定のテープ構造、例えば、支持体の種類、接着組成物の種類、並びに支持体および接着剤の層の相対的位置などは、屡々各範疇の使用で異なることが必要である。テープ構造には、片面塗布テープおよび両面塗布テープが含まれる。片面塗布テープは、支持体の一方の主表面に感圧接着剤の層を有するものである。両面塗布テープは、支持体の両主表面に感圧接着剤の層を有するものである。
取付用途に関して本発明のテープと組合せて使用する好ましいフックの配列は、1994年３月22日出願の米国特許出願第08/216,135号明細書（これは、一般に譲渡されており、こゝに参照して本明細書中に含める）に開示されている。この出願は、1993年３月23日に出願された国際出願番号PCT/US93/02643号と対応している。特に好ましいフックの配列は、この出願の図７および図８に示されているものである。他の好ましい絵画吊りおよびワイヤクリップの配列は、米国特許出願            （代理人の名簿番号51045USA9A）、米国特許出願            （代理人の名簿番号51046USA7A）および米国特許出願            （代理人の名簿番号5104USA5A）（これらは、1994年８月30日に出願され、現在一般に譲渡されているが、こゝに参照することによって本明細書中に含める。）に開示されている。
先に示したように、実質的にプラスチック性の支持体であるので、本発明のテープは、引張られた後に元の形状もしくは寸法には戻らず、したがって、また、変更表示テープとして用いることができる。
本発明のテープをテストする試験方法
ペイント塗り壁板テストパネル
U.S.Gypsumの3/8″シートロックに対して、最初にSherwin Williams ProMar（商標）200内部用ラテックスプライマーを塗布し、次いでSherwin Williams Classic（商標）99内部用フラットラテックス壁塗料の単層トップコートを塗布した。塗布壁板は、テストに使用する前に最小で48時間約22℃の周囲条件下で熟成した。
引張剥離（剥離力：剥離時伸び％）
慣用の可変角剥離ジグ（０〜20度）を、テスト表面、即ち塗布壁板に付着した付着支持体の低角剥離力を測定するためのIMASS接着試験機（マサチューセッツ州02018,ヒンガムにあるImas社より入手可能）に用いるように設計した。テスト用に前記のように準備された２″×12″（5.08cm×30.5cm）の塗布壁板を代表的な取付利用面に確保するように設計されたIMASSの定盤に、ジグを固定する。IMASS接着試験機の剥離速度は、90インチ／ミル（228.6cm/分）まで変えることができる。1/2インチ×３インチ（1.27cm×7.62cm）寸法のテストサンプルを、1/2インチ×２インチ（1.27cm×5.08cm）の接着域とIMASS試験機に締めつけるための1/2インチ×１インチ（1.27cm×2.54cm）の非付着タブを与えるようにして、前記塗布壁板に付着した。１インチ×２インチ（2.54cm×5.08cm）で厚さ3/16インチ（0.476cm）の耐衝撃性ポリスチレンフラットピースと、塗布壁板の反対側のテストサンプル面に接着した。次いで、テストサンプルを50％の相対湿度および25℃の条件下で24時間状態調節し、その後、剥離角２゜、剥離速度10インチ／分（25.4cm/分）で剥離した。基体からの剥離のために支持体を引張るのに必要な平均剥離力は、oz./1/2インチ幅の単位で記録した。６度の別個の測定をし、その結果を平均した。
付着した塗布壁板の表面から完全に剥離した時点での、初期結合距離に対する支持体の全伸びは、平定規を用いて測定し、剥離時伸び％を決定した。６度の別個の測定をし、その結果を平均した。
接着剤残留物
塗布壁板に残る接着剤残留物の量は、目視検査により決定した。
表面損傷
塗布壁板の表面に対する何らかの損傷の発生は、目視検査により決定した。
本発明のテープの作製に用いた接着組成物
A.組成物:Kraton（商標）1118                   75部
Finaprene（商標）1205                25
Piccolyte（商標）Ａ−135            101
Shellflex（商標）371                 20
Kraton（商標）1118は、Shell Chemical社より入手可能なスチレン−ブタジエンブロック共重合体である。
Piccolyte（商標）A135は、Hercules Chemical社より入手可能なα−ピネン樹脂である。
Shellflex（商標）371は、Shell Chemical社より入手可能なナフテン系油である。
B.以下の米国特許第4,699,842号明細書の実施例２の組成物（こゝに、参照して、本明細書中に含める）：
Kraton（商標）1657                        5.00部
Regalrez（商標）1078                      5.00
Regalrez（商標）1018                      1.50
Triton（商標）Ｘ−100                     0.16
Triton（商標）Ｘ−200                     0.30
トルエン                                 17.80
Irganox（商標）1076                       0.12
Cyanox（商標）LTPD                        0.12
水                                        5.90
イソオクチルアクリレート／オクチルアクリルアミド／スチレン硫酸ナトリウムの三元共重合体（87:12:1）64.10
Kraton（商標）1657は、Shell Chemical社より入手可能なスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンエラストマーである。
Regalrez（商標）1078は、Hercules社より入手可能な粘着付与剤樹脂である。
Regalrez（商標）1018は、Hercules社より入手可能な粘着付与剤樹脂である。
Triton（商標）Ｘ−100は、Rhom and Haas社より入手可能な非イオン性界面活性剤である。
Triton（商標）Ｘ−200は、Rhom and Haas社より入手可能なアニオン性界面活性剤である。
Irganox（商標）1076は、Ciba−Geigyより入手可能なフェノール系酸化防止剤である。
Cyanox（商標）LTPDは、American Cyanamide社より入手可能なフェノール系酸化防止剤である。
C.以下のＡ部およびＢ部を混合して調製した米国特許第5,143,972号明細書の実施例１の組成物（こゝに参照して、本明細書中に含める）：
Ａ部  Kraton（商標）1657                11.150部
Regalrez（商標）1018               8.360
REZ−Ｄ（商標）2084               13.940
Irganox（商標）1076                0.112
Cyanox（商標）LTPD                 0.112
Tinuvin（商標）328                 0.033
Uvinol（商標）400                  0.033
トルエン                          41.260
Ｂ部  次の反応生成物：
イソオクチルアクリレート           8.800部
アクリルアミド                     0.250
アクリル酸                         0.250
２−ポリスチリルエチルメタクリレート 1.350
酢酸エチル                         7.650
メチルケトン                       1.700
トルエン                           5.000
REZ−Ｄ（商標）は、Hercules社から入手可能な粘着付与剤樹脂である。
Tinuvin（商標）328は、Ciba Geigy社より入手可能な紫外線防止剤である。
D.組成物:Finaprene（商標）1205               7.095
Finaprene（商標）411               13.176
Piccolyte（商標）Ａ−135           20.270
Shellflex（商標）371                2.027
Ethanox（商標）330                  0.405
トルエン                          57.027
Finaprene（商標）1205は、Fina Oil and Chemical社より入手可能なスチレン−ブチレンテーパー二元ブロック共重合体である。
Finaprene（商標）411は、Fina Oil and Chemical社より入手可能なスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体である。
Ethanox（商標）330は、Ethyl社より入手可能なフェノール系酸化防止剤である。
E.組成物:Kraton（商標）1107                100  部
Wingtack（商標）Extra               100
Irganox（商標）1076                   1.5
Cyanox（商標）LTPD                    1.5
Kraton（商標）1107は、Schell Chemical社より入手可能なスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体である。
Wingtack（商標）Extraは、The Goodyear Tire and Rubber社より入手可能な炭化水素樹脂粘着付与剤である。
F.組成物：それぞれが3M社製の商品名Scotch（商標）VHB F−9460PCおよびＦ−9469PCの下に入手可能な２−ミルおよび５−ミルの接着転写テープ
G.組成物：それぞれが3M社製の商品名Scotch（商標）Ｆ−9752PCおよびＦ−9755PCの下に入手可能な２−ミルおよび５−ミルの接着転写テープ
実施例１〜７
前記の図３に説明されるタイプの本発明のテープ構造は、次のように作製した。
各実施例に関して表１に示される接着組成物Ａ〜Ｅを、シリコーン剥離ライナー上に塗布し、強制空気乾燥炉中で80℃、15分間乾燥して表１（図３に示される各接着剤の層を引用してその接着剤の層に関係する参照番号を付す）に示される厚さの接着フィルムを作製した。接着剤の厚さは、Ono Sokki社より入手可能のOno SokkiモデルEG−225隙間ゲージを用いて測定した。次いで、各接着フィルムの露呈表面に、接着剤の層39の場合には、図３におけるポリマー泡の層32としてVolextra（商標）EV−1029の泡（6pcf、31ミルのポリエチレン酢酸ビニル共重合体の泡とその泡の片面に３ミル厚のエチレン酢酸ビニルフィルムの層とを同時押出したもので、マサチューセッツ州，ローレンスのSekisui AmericaのVoltek事業部より入手可能である）を積層し、また接着剤の層36および38の場合には、図３におけるポリマーフィルムの層34として２ミルのMaxilene（商標）200LLDPEのフィルム（イリノイ州，シャウムブルグのConsolidated Thermoplastics社より入手可能）の各主要表面を積層した。接着剤の層の積層に続いて、Volextra（商標）EV1029の泡およびLLDPEのフィルムをコロナ処理した。各積層工程には、標準の4.5lb（2.04kg）手動操作ゴム被覆ローラーを用いる４−パスロールダウンを含めた。前記積層体を作製した後に、接着剤の層36の露呈表面をポリマー泡／フィルムの層31のフィルムの層33の露呈表面と接触させて、前記の手順に従ってそれに積層し、図３に示されるテープ構造を得た。このテープの構造において、LLDPEフィルム34および接着剤の層36および38からなる積層体は、実際にポリマー泡／フィルムの層31および接着剤39の積層体よりも１インチ（2.54cm）だけ延長するようにした。この延長した長さは、同時押出した泡／フィルム−接着剤の界面31/36および壁の表面18からLLDPEフィルムの層を引張るためのタブとして役立った。実際の試験においては、この延長したタブは、IMASS接着試験装置の腕部に固定するため１インチ（2.54cm）の長さであった。
これらの実施例１〜７のテープは、前記の試験方法に従ってテストしたが、その得られたデータは表１に示されるものである。
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実施例８〜14
前記図４に説明されるタイプの本発明のテープ構造は、次のように作製した。
各実施例に関して表２に示される接着組成物の接着フィルムを、前記実施例１〜７に記載されたように作製し、次いで、テープを、ポリマー泡の層41（図４）としてVolextra（商標）EV−1029の泡（前述、そしてVoltekより入手可能）およびポリマー泡の層44としてVolara（商標）15EOの泡（Sekisui America社の事業部、Voltek製の15ミル厚、15pcfのポリエチレン酢酸ビニル共重合体の泡）を用いて作製した。また、各接着剤の層に関する参照番号は、図４におけるそれぞれの接着剤の層を言及している。
これらの実施例８〜14のテープは、前記の試験方法に従ってテストしたが、その得られたデータは、下記の表２に示されるものである。
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実施例15〜16
前記図２に説明されるタイプの本発明のテープ構造は、次のように作製した。
各実施例に関して表３に示される接着組成物の接着フィルムを、前記実施例１〜７に記載されたように作製し、次いでテープを、ポリマー泡の層22としてVolara（商標）6Eのポリエチレン酢酸ビニル共重合体の泡（Sekisui America社の事業部、Voltek製の密度6pcf、厚さ62.5ミルの泡）およびポリマーフィルムの層24としてMaxilene（商標）200、２ミルのLLDPEフィルム（Consolidated Thermoplastics社より入手可能）を用いて作製した。接着剤の層に関する参照番号は、図２におけるそれぞれの接着剤の層を言及している。
これらの実施例15〜16のテープは、前記の試験方法に従ってテストしたが、その得られたデータは、下記の表３に示されるものである。
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実施例17〜19
前記図１に説明されるタイプの本発明のテープ構造は、一般に前記の実施例１〜７の手順に従って、ポリマー泡の層11としてVolara（商標）12Eの泡（Sekisui America社の事業部、Voltek製の、密度12pcf、厚さ31.3ミルの、ポリエチレン酢酸ビニル共重合体の泡）を用いて作製した。また、各接着剤の層に関する参照番号は、図１におけるそれぞれの接着剤の層を言及している。
これらの実施例17〜19のテープは、前記の試験方法に従ってテストしたが、その得られたデータは、下記の表４に示されるものである。
実施例20
前記図５に説明されるタイプの本発明のテープ構造は、一般に前記の実施例１〜７の手順に従って、泡／フィルムの層51として、２ミルのエチレン酢酸ビニル共重合体のフィルムに加熱積層された4pcf、62ミルのポリエチレン酢酸ビニル共重合体の泡（Voltekより入手可能）を含むVolextra（商標）の泡複合体を用いて作製した。層54は、Consolidated Thermoplasticsより入手可能の、2.5ミルのMaxilene（商標）200の線状低密度ポリエチレンフィルムであった。接着組成物Ｄを採用した。
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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