(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数箇所に配置された負荷のそれぞれに直列接続された受電コイル及びコンデンサを有する共振回路を備えた負荷毎の受電回路と、互いに直列接続された給電コイル及びコンデンサを有する共振回路を備え、かつ電源の直流電圧をスイッチング制御して前記給電コイルに交流電圧を印加する給電回路と、前記受電コイル及び前記給電コイルを有する電磁界結合回路とを備え
前記電磁界結合回路は、前記受電コイル及び前記給電コイルの間において、相互インダクタンスを介した磁界結合と、相互キャパシタンスを介した電界結合とが混合した電磁界共鳴回路を構成し、前記電磁界結合回路の漏れ電磁界により各共振回路を共鳴させ、前記電磁界結合回路の１次側である前記給電コイルから２次側である前記受電回路毎の前記受電コイルへ電力を伝送させるワイヤレス給電装置であって、
前記給電コイルは、前記受電コイルと同数設けられ、かつ各受電コイルの周囲を取り囲むように配置された囲み部を備えており、
隣り合う前記囲み部は互いに離間した状態で並べられ、
各囲み部は、隣の前記囲み部側に一対の端部を有し、
隣り合う前記囲み部のそれぞれの一方の端部は、両囲み部間において延びる第１連結部により連結されるとともに、隣り合う前記囲み部のそれぞれの他方の端部は、両囲み部間において、前記第１連結部に近接した状態で、同第１連結部に沿って延びる第２連結部により連結されており、
前記第１連結部及び前記第２連結部の間隔は、前記第１連結部及び前記第２連結部のそれぞれの周りに生ずる磁界が互いに影響し合って相互インダクタンスを生ずる大きさに設定され、
前記囲み部は、四角形状に形成され、
隣り合う前記囲み部では、四角形の特定の一辺同士が同じ直線上に位置しており、
前記第１連結部及び前記第２連結部の一方は、前記直線上に位置しているワイヤレス給電装置。
【請求項２】
前記負荷は、電力が供給されることにより発光する発光部材であり、前記発光部材を有する前記受電回路は、固定体に対して移動する移動体に設けられている請求項１に記載のワイヤレス給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数箇所に設けられた負荷に対し、非接触で電力を供給するワイヤレス給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の複数箇所に設けられた負荷のそれぞれに対して、非接触で電力を供給するワイヤレス給電装置が、例えば特許文献１に記載されている。
このワイヤレス給電装置は、負荷毎の受電回路、給電回路及び電磁界結合回路を備える。各受電回路は、各負荷に直列接続された受電コイル及びコンデンサを有する共振回路を備える。給電回路は、互いに直列接続された給電コイル及びコンデンサを有する共振回路を備える。図５に示すように、給電コイル１００は、１つの囲み部１０１を備えており、その囲み部１０１によって全ての受電コイル１０２，１０３を取り囲んでいる。給電回路は、車載バッテリの直流電圧をスイッチング制御して給電コイル１００に交流電圧を印加する。電磁界結合回路は、上記受電コイル１０２，１０３及び上記給電コイル１００を有し、それらの受電コイル１０２，１０３及び給電コイル１００の間において、相互インダクタンスを介した磁界結合と、相互キャパシタンスを介した電界結合とが混合した電磁界共鳴回路を構成する。
【０００３】
上記ワイヤレス給電装置によると、電磁界結合回路の漏れ電磁界により各共振回路が共鳴し、電磁界結合回路の１次側である給電コイル１００から２次側である受電回路毎の受電コイル１０２，１０３へ電力が供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１に記載されたワイヤレス給電装置では、図５に示すように、給電コイル１００の囲み部１０１が全ての受電コイル１０２，１０３を取り囲んでいる。そのため、囲み部１０１と受電コイル１０２との距離ｒや、囲み部１０１と受電コイル１０３との距離ｒが、囲み部１０１の部位によって大きく異なる。表現を変えると、囲み部１０１の部位による受電コイル１０２，１０３との距離ｒのばらつきが大きい。より詳しくは、同図５に示すように、囲み部１０１が、互いに上下方向に離間した状態で左右方向に延びる一対の横辺部１０４，１０５と、互いに左右方向に離間した状態で上下方向に延びる一対の縦辺部１０６，１０７とを有していて、矩形状をなしているとする。この場合、例えば、左側の受電コイル１０２に関しては、これと両横辺部１０４，１０５及び縦辺部１０６との各距離ｒが同程度となる。しかし、上記受電コイル１０２と縦辺部１０７との距離ｒは、受電コイル１０２と両横辺部１０４，１０５及び縦辺部１０６との各距離ｒよりも長くなる。
【０００６】
一方、電流が流れることにより囲み部１０１の周りに生じて受電コイル１０２に作用する磁界の強度は、囲み部１０１から遠ざかるに従い弱くなる。表現を変えると、上記磁界の強度は、受電コイル１０２と囲み部１０１との距離ｒに反比例して小さくなる。従って、囲み部１０１に電流が流れることにより、縦辺部１０７の周りに生じて受電コイル１０２に作用する磁界は、両横辺部１０４，１０５及び縦辺部１０６のそれぞれの周りに生じて受電コイル１０２に作用する磁界よりも弱くなる。両横辺部１０４，１０５及び両縦辺部１０６，１０７のそれぞれの周りに生じて、受電コイル１０２に作用する磁界の積算値は、受電コイル１０２との距離ｒの長い縦辺部１０７により少なくなる。結果として、受電コイル１０２に接続された負荷に供給される電力が少なくなる。このように、特許文献１に記載されたワイヤレス給電装置では、給電効率の点で改良の余地が残されている。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、複数の負荷に対し給電を効率よく行なうことのできるワイヤレス給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するワイヤレス給電装置は、複数箇所に配置された負荷のそれぞれに直列接続された受電コイル及びコンデンサを有する共振回路を備えた負荷毎の受電回路と、互いに直列接続された給電コイル及びコンデンサを有する共振回路を備え、かつ電源の直流電圧をスイッチング制御して前記給電コイルに交流電圧を印加する給電回路と、前記受電コイル及び前記給電コイルを有する電磁界結合回路とを備え、前記電磁界結合回路は、前記受電コイル及び前記給電コイルの間において、相互インダクタンスを介した磁界結合と、相互キャパシタンスを介した電界結合とが混合した電磁界共鳴回路を構成し、前記電磁界結合回路の漏れ電磁界により各共振回路を共鳴させ、前記電磁界結合回路の１次側である前記給電コイルから２次側である前記受電回路毎の前記受電コイルへ電力を伝送させるワイヤレス給電装置であって、前記給電コイルは、前記受電コイルと同数設けられ、かつ各受電コイルの周囲を取り囲むように配置された囲み部を備えており、隣り合う前記囲み部は互いに連結されている。
【０００９】
上記の構成によれば、給電回路が電源の直流電圧をスイッチング制御して給電コイルに交流電圧を印加することで、同給電回路に電流が流されると、電磁界結合回路により、受電コイル及び給電コイルの間において、相互インダクタンスを介した磁界結合と、相互キャパシタンスを介した電界結合とが混合した電磁界共鳴回路が構成される。電磁界結合回路の漏れ電磁界により、負荷毎の受電回路における共振回路と、給電回路における共振回路とが共鳴する。電磁界結合回路の１次側である給電コイルから２次側である受電回路毎の受電コイルへ電力が伝送される。
【００１０】
ここで、上記の構成では、受電コイルと同数の囲み部が、各受電コイルの周囲を取り囲んでいる。そのため、囲み部の各部と受電コイルとの距離のばらつきは、１つの囲み部によって全ての受電コイルを取り囲む特許文献１における、囲み部の各部と受電コイルとの距離のばらつきに比べ、小さくなる。囲み部と受電コイルとの距離が極端に長い箇所が、特許文献１よりも少なくなる。これに伴い、囲み部の周りに生じて受電コイルに作用する磁界が極端に弱くなる箇所が少なくなる。上記のように距離の長い箇所が少なくなる分、囲み部の周りに生じて受電コイルに作用する磁界の積算値が多くなる。その結果、複数の負荷に供給される電力が多くなり、給電の効率が高くなる。
【００１１】
上記ワイヤレス給電装置において、隣り合う前記囲み部は互いに離間した状態で並べられ、各囲み部は、隣の前記囲み部側に一対の端部を有し、隣り合う前記囲み部のそれぞれの一方の端部は、両囲み部間において延びる第１連結部により連結されており、隣り合う前記囲み部のそれぞれの他方の端部は、両囲み部間において、前記第１連結部に近接した状態で、同第１連結部に沿って延びる第２連結部により連結されていることが好ましい。
【００１２】
ここで、共振回路における共振（共鳴）周波数は、インダクタンスと静電容量との積のルート（平方根）に反比例する。通常は、共振（共鳴）周波数を所望の値にするために、静電容量が調整される。
【００１３】
１つの囲み部によって全ての受電コイルを取り囲む特許文献１では、囲み部の開口面積が大きくなり、インダクタンスが大きくなるため、静電容量の調整可能な幅が狭く、調整が難しい。
【００１４】
この点、上記の構成によれば、隣り合う囲み部を互いに離間させ、それらを、互いに近接した状態で延びる第１連結部及び第２連結部により連結している。第１連結部及び第２連結部では、互いに反対方向に電流が流れ、互いに逆方向の磁界が生じ、両磁界が影響（相殺）し合う。そのため、第１連結部及び第２連結部の間で相互インダクタンスを生じさせて、給電コイルの全体のインダクタンスを上記特許文献１よりも小さくすることが可能である。インダクタンスが小さくなるに従い、静電容量の調整可能な幅が拡がり、調整が容易となる。
【００１５】
上記ワイヤレス給電装置において、前記負荷は、電力が供給されることにより発光する発光部材であり、前記発光部材を有する前記受電回路は、固定体に対して移動する移動体に設けられていることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、給電コイルにおいて、受電回路毎の受電コイルを取り囲む囲み部から同受電コイルへ電力が伝送されることで、負荷としての発光部材が発光する。
固定体に対し移動体が移動されると、その移動体に設けられた受電回路も移動する。これに伴い、受電回路における受電コイルの給電コイルからの距離が変化する。
【００１７】
ここで、受電コイルと同数の囲み部が、各受電コイルの周囲を取り囲むように配置された上記の構成では、移動体の移動に伴う囲み部の各部と受電コイルとの距離のばらつきは、受電回路が固定体に対し移動しない場合の距離のばらつきよりも大きくなる。ただし、このばらつきは、１つの囲み部によって全ての受電コイルを取り囲む特許文献１において、移動体の移動に伴う囲み部の各部と受電コイルとの距離のばらつきよりも小さい。
【００１８】
従って、囲み部において受電コイルとの距離が極端に大きな箇所は、上記特許文献１よりも少なくなる。これに伴い、囲み部の周りに生じて受電コイルに作用する磁界が極端に弱くなる箇所が、特許文献１よりも少なくなる。発光部材に供給される電力が、受電回路の位置によってばらつくことが抑制され、発光部材が発する光の強度が、受電回路の位置に応じて大きくばらつくことが抑制される。
【発明の効果】
【００１９】
上記ワイヤレス給電装置によれば、複数の負荷に対し給電を効率よく行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ワイヤレス給電装置が組込まれた一実施形態の空調用レジスタを示す斜視図。
【図２】一実施形態におけるワイヤレス給電装置の回路図。
【図３】一実施形態における給電コイルの囲み部と受電コイルとの位置関係を示す説明図。
【図４】給電コイルの変形例を示す説明図。
【図５】従来のワイヤレス給電装置における給電コイルの囲み部と受電コイルとの位置関係を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、ワイヤレス給電装置を空調用レジスタに適用した一実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。
なお、以下の記載においては、車両の高さ方向を上下方向として説明する。また、車幅方向（左右方向）については、車両を後方から見た場合を基準として方向を規定する。
【００２２】
車両の室内において、前席（運転席及び助手席）の前方にはインストルメントパネルが設けられている。インストルメントパネルの車幅方向における中央部分には、図１に示す一対の空調用レジスタ１１が、同方向に並べられた状態で組込まれている。各空調用レジスタ１１の機能の１つに、空調装置から送られてきて上記前席に向けて吹き出す空調用空気Ａ１の向きを調整することがある。両空調用レジスタ１１は互いに同様の構成を有している。
【００２３】
各空調用レジスタ１１は、リテーナ１２、複数の横フィン１８、複数の縦フィン及び操作ノブ１９を備えている。各リテーナ１２は、空調装置の送風ダクト（図示略）と、インストルメントパネルに設けられた開口（図示略）とを繋ぐためのものであり、リテーナ本体１３及びベゼル１４を備えている。
【００２４】
各リテーナ本体１３は、両端が開放された筒状をなしている。両リテーナ本体１３は、車幅方向に互いに離間した状態で配置されている。各リテーナ１２の内部空間は、空調用空気Ａ１の流路（以下「通風路１５」という）を構成している。ここで、空調用空気Ａ１の流れ方向に関し、空調装置に近い側を「上流」といい、同空調装置から遠い側を「下流」というものとする。
【００２５】
ベゼル１４は、各リテーナ１２の最下流部分を構成する部材である。本実施形態では、ベゼル１４として、起立状態の板状をなし、かつ車幅方向に細長いものが１つ用いられ、このベゼル１４が両リテーナ本体１３の下流側に隣接した状態で配置されている。ベゼル１４において、リテーナ１２毎の通風路１５の下流端となる箇所には、空調用空気Ａ１の吹出口１６が形成されている。両吹出口１６は、車幅方向に互いに離間している。ベゼル１４の車幅方向における中央部１７は、両吹出口１６によって挟まれている。この中央部１７には、ハザードランプを点灯させる際に操作される図示しないハザードスイッチ等が組み付けられている。ベゼル１４の下流端面であって、各吹出口１６の周りの部分は、両空調用レジスタ１１の意匠面を構成している。
【００２６】
空調用レジスタ１１毎の複数の横フィン１８は、それぞれ車幅方向へ延びる板状をなしている。これらの横フィン１８は、通風路１５において、上下方向に互いに離間した状態で配置されている。上記複数の横フィン１８は、リテーナ本体１３に対し、それぞれ上下方向へ傾動可能に支持されている。全ての横フィン１８は、図示しない平行リンク機構により動力伝達可能に連結されている。
【００２７】
空調用レジスタ１１毎の複数の縦フィンは、図示はしないが、それぞれ上下方向へ延びる板状をなしている。これらの縦フィンは、通風路１５であって横フィン１８よりも上流において、車幅方向に互いに離間した状態で配置されている。上記複数の縦フィンは、リテーナ本体１３に対し、それぞれ車幅方向へ傾動可能に支持されている。全ての縦フィンは、図示しない平行リンク機構により動力伝達可能に連結されている。
【００２８】
空調用レジスタ１１毎の操作ノブ１９は、吹出口１６からの空調用空気Ａ１の吹き出し方向を調整する際に乗員によって操作される部材である。各操作ノブ１９は、複数の横フィン１８のうち、上下方向における中間部分に位置するものに装着されている。各操作ノブ１９は、空調用空気Ａ１の車幅方向の吹き出し方向を調整すべく縦フィンを傾動させる際に、横フィン１８上を同方向へスライドさせられる。また、各操作ノブ１９は、空調用空気Ａ１の上下方向の吹き出し方向を調整する際に、横フィン１８と一緒に同方向に傾動される。
【００２９】
図１及び図２に示すように、ワイヤレス給電装置２２は、操作ノブ１９と同数（２つ）の受電回路２３，２８と、１つの給電回路３５と、電磁界結合回路５１とを備えている。
一方の受電回路２３は、負荷として発光部材２５を有している。発光部材２５としては、電力が供給されることにより発光するＬＥＤ（発光ダイオード）、ＥＬ素子等の半導体素子を用いることができる。受電回路２３は共振回路２４を備えており、左側の操作ノブ１９を移動体とし、この操作ノブ１９に内蔵されている。共振回路２４は、上記発光部材２５に直列接続された受電コイル２６及びコンデンサ２７を有している。
【００３０】
他方の受電回路２８は、負荷として発光部材３１を有している。また、受電回路２８は共振回路２９を備えており、右側の操作ノブ１９を移動体とし、この操作ノブ１９に内蔵されている。共振回路２９は、上記発光部材３１に直列接続された受電コイル３２及びコンデンサ３３を有している。
【００３１】
給電回路３５は、互いに直列接続された給電コイル３６及びコンデンサ４６を有する共振回路４７と、制御回路４８とを備えている。給電回路３５は、制御回路４８により、電源としての車載バッテリ４９の直流電圧をスイッチング制御して、給電コイル３６に交流電圧を印加する。
【００３２】
図１及び図３に示すように、給電コイル３６は、受電コイル２６，３２と同数である２つの囲み部３７，４１を備えている。両囲み部３７，４１は、両リテーナ本体１３に対応して、互いに車幅方向に離間した状態で並べられている。各囲み部３７，４１は、リテーナ本体１３を固定体とし、ベゼル１４の上流近傍において同リテーナ本体１３の外周面に沿って、同リテーナ本体１３を取り囲むように配置されている。こうした配置により、左側の囲み部３７は受電コイル２６の周囲を取り囲み、右側の囲み部４１は受電コイル３２の周囲を取り囲んでいる。各囲み部３７，４１は、取り囲んだリテーナ本体１３の外周面に対し、図示しない粘着テープ等の取付部材によって取付けられている。
【００３３】
左側の囲み部３７は、互いに上下方向に離間した状態で、それぞれ車幅方向へ延びる一対の横辺部３８と、互いに車幅方向に離間した状態で、それぞれ上下方向へ延びる一対の縦辺部３９とを備えている。隣り合う横辺部３８及び縦辺部３９は、互いに接続されている。右側の囲み部４１は、互いに上下方向に離間した状態で、それぞれ車幅方向へ延びる一対の横辺部４２と、互いに車幅方向に離間した状態で、それぞれ上下方向へ延びる一対の縦辺部４３とを備えている。隣り合う横辺部４２及び縦辺部４３は、互いに接続されている。
【００３４】
ここで、図５に示すように、給電コイル１００において全ての受電コイル１０２，１０３を囲んでいる囲み部１０１の領域の面積を、同囲み部１０１の開口面積Ｓ１０とする。これに対し、図３に示すように、囲み部３７が受電コイル２６を取り囲んでいる領域の面積を、同囲み部３７の開口面積Ｓ１とする。囲み部４１が受電コイル３２を取り囲んでいる領域の面積を、同囲み部４１の開口面積Ｓ２とする。囲み部３７の開口面積Ｓ１も、囲み部４１の開口面積Ｓ２も、囲み部１０１の開口面積Ｓ１０よりも小さい。ただし、上下両横辺部３８の間隔、及び上下両横辺部４２の間隔と、上下両横辺部１０４，１０５の間隔とが同一であり、囲み部３７における左側の縦辺部３９、及び囲み部４１における右側の縦辺部４３の間隔と、左右の両縦辺部１０６，１０７の間隔とが同一であることを前提とする。
【００３５】
各囲み部３７，４１は、隣の囲み部４１，３７側に一対の端部を有している。左側の囲み部３７において該当する端部は、右側の縦辺部３９の上端部３９ａと、上側の横辺部３８の右端部３８ａとである。右側の囲み部４１において該当する端部は、左側の縦辺部４３の上端部４３ａと、上側の横辺部４２の左端部４２ａとである。
【００３６】
左側の囲み部３７における上端部３９ａと、右側の囲み部４１における上端部４３ａとは、両囲み部３７，４１の間において、車幅方向に延びる第１連結部４４により連結されている。
【００３７】
左側の囲み部３７における右端部３８ａと、右側の囲み部４１における左端部４２ａとは、両囲み部３７，４１間において、上記第１連結部４４に近接した状態で、同第１連結部４４に沿って車幅方向に延びる第２連結部４５により連結されている。
【００３８】
第１連結部４４及び第２連結部４５は、ベゼル１４の上記中央部１７における上端部の上流近傍、例えばハザードスイッチ上に配置されている。本実施形態では、図１に示すように、第１連結部４４及び第２連結部４５は、互いに空調用空気Ａ１の流れ方向に離間した状態で配置されているが、図３に示すように、上下方向に離間した状態で配置されてもよい。第１連結部４４及び第２連結部４５の間隔Ｄ１は、第１連結部４４及び第２連結部４５のそれぞれの周りに生ずる磁界が互いに影響し合って相互インダクタンスを生ずる大きさに設定されることが好ましく、上下両横辺部３８の間隔よりも狭く、上下両横辺部４２の間隔よりも狭い。第１連結部４４及び第２連結部４５は、本実施形態では、上記間隔Ｄ１が５ｍｍ〜１０ｍｍとなるように調整され、この状態で、粘着テープ等の取付部材によってハザードスイッチの上面等に取付けられている。
【００３９】
図２に示すように、電磁界結合回路５１は、受電コイル２６，３２と給電コイル３６とを有している。電磁界結合回路５１は、受電コイル２６，３２及び給電コイル３６の間で、相互インダクタンスを介した磁界結合と、相互キャパシタンスを介した電界結合とが混合した電磁界共鳴回路を構成する。
【００４０】
ワイヤレス給電装置２２では、電磁界結合回路５１の漏れ電磁界により、各共振回路２４，２９，４７が共鳴し、電磁界結合回路５１の１次側である給電コイル３６から、同電磁界結合回路５１の２次側である各受電コイル２６，３２へ電力が伝送される。
【００４１】
各共振回路２４，２９，４７が共鳴する際の共振周波数（共鳴周波数）ｆは、次式（ｉ）で表わされる。
ｆ＝１／２π√（ＬＣ）・・・・・（ｉ）
Ｌ：コイルのインダクタンス
Ｃ：コンデンサの静電容量
本実施形態では、共振周波数ｆが所定値（６．７８ＭＨｚ）に設定されている。この設定は、通常は、インダクタンスＬを一定の値に保ち、静電容量Ｃを調整することによりなされるが、本実施形態では、インダクタンスＬ及び静電容量Ｃの両者を調整することによりなされている。これについては後述する。
【００４２】
ところで、給電回路３５における制御回路４８（図２参照）は、予め設定されている状況にて、車載バッテリ４９の直流電圧をスイッチング制御して給電コイル３６に交流電圧を印加することで、各発光部材２５，３１を発光させる。上記状況としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
【００４３】
・イグニッションスイッチがオン操作されたとき。
・車両の前照灯や室内灯が点灯されたとき。
・車室内に設けられた明暗センサにより車室内が暗いと判断されたとき。
【００４４】
次に、上記のように構成された本実施形態のワイヤレス給電装置２２の作用及び効果について説明する。
制御回路４８は、上記状況になったと判断すると、車載バッテリ４９の直流電圧をスイッチング制御して給電コイル３６に交流電圧を印加する。給電コイル３６に電流が流れると、電磁界結合回路５１により、各受電コイル２６，３２及び給電コイル３６の間に上記電磁界共鳴回路が構成される。電磁界結合回路５１の漏れ電磁界により、共振回路２４，２９と共振回路４７とが共鳴する。電磁界結合回路５１の給電コイル３６から受電コイル２６，３２へ電力が伝送されることで、発光部材２５，３１が発光する。従って、夜間等、車室が暗いときでも、図１に示すように、発光部材２５，３１が発する光ＬＩにより操作ノブ１９が目立つ。そのため、車両の乗員は発光部材２５，３１の光ＬＩを視認することで、操作ノブ１９の位置を容易に認識することができる。
【００４５】
本実施形態では、図１及び図３に示すように、受電コイル２６，３２毎に設けられた囲み部３７，４１が、各受電コイル２６，３２の周囲を取り囲んでいて、隣り合う囲み部３７，４１が、第１連結部４４及び第２連結部４５を介して互いに連結されている。そのため、囲み部３７の各部と受電コイル２６との距離ｒのばらつきも、囲み部４１の各部と受電コイル３２との距離ｒのばらつきも、図５に示す、囲み部１０１の各部と受電コイル１０２，１０３との距離ｒのばらつきに比べ小さくなる。囲み部３７において受電コイル２６との距離ｒが極端に大きな箇所も、囲み部４１において受電コイル３２との距離ｒが極端に大きな箇所も、特許文献１よりも少なくなる。
【００４６】
ここで、電流Ｉの流れている直線導体から距離ｒ離れた場所の磁界の強さＨは、次式（ｉｉ）で表される。
Ｈ＝Ｉ／２πｒ・・・（ｉｉ）
そのため、距離ｒが大きくなる（直線導体から遠ざかる）ことに伴い、囲み部３７，４１の周りに生じて、受電コイル２６，３２に作用する磁界が極端に弱くなる箇所が少なくなる。上記のように距離ｒの長い箇所が少なくなる分、給電コイル３６の各部において生じて受電コイル２６，３２に作用する磁界の積算値が多くなる。結果として、発光部材２５，３１に多くの電力を供給することができる。このように、本実施形態によると、複数の発光部材２５，３１に対し給電を効率よく行なうことができる。
【００４７】
図１に示すように、各吹出口１６からの空調用空気Ａ１の吹き出し方向を変更するために、一方の操作ノブ１９が横フィン１８上を車幅方向へスライドされたり、横フィン１８と一緒に上下方向へ傾動されたりすると、その操作ノブ１９に設けられた受電回路２３，２８も移動する。左側の操作ノブ１９が移動された場合には、受電回路２３における受電コイル２６と囲み部３７との距離ｒが変化する。右側の操作ノブ１９が移動された場合には、受電回路２８における受電コイル３２と囲み部４１との距離ｒが変化する。
【００４８】
ここで、図５に示すように、１つの囲み部１０１によって全ての受電コイル１０２，１０３を取り囲むと、受電コイル１０２，１０３の移動に伴い生ずる囲み部１０１の各部との距離ｒのばらつきは、受電コイル１０２，１０３が移動しない場合の距離ｒのばらつきよりも大きくなる。これに伴い、囲み部１０１の周りに生じて受電コイル１０２，１０３に作用する磁界のばらつきも大きくなり、供給される電力の受電コイル１０２，１０３の移動に伴うばらつきが大きくなる。
【００４９】
この点、本実施形態では、左側の操作ノブ１９の移動に伴い生ずる囲み部３７の各部と受電コイル２６との距離ｒのばらつきも、右側の操作ノブ１９の移動に伴い生ずる囲み部４１の各部と受電コイル３２との距離ｒのばらつきも、受電回路２３，２８がリテーナ本体１３に対し移動しない場合の距離ｒのばらつきよりも大きくなる。ただし、比較された前者の２つの距離ｒのばらつきは、特許文献１において、受電コイル１０２，１０３が移動したときにおける囲み部１０１の各部と受電コイル１０２，１０３との距離ｒのばらつきよりも小さい。
【００５０】
従って、囲み部３７，４１において受電コイル２６，３２との距離ｒが極端に大きな箇所は、上記特許文献１よりも少なくなる。これに伴い、囲み部３７，４１の周りに生じて受電コイル２６，３２に作用する磁界が極端に弱くなる箇所が、特許文献１よりも少なくなる。発光部材２５，３１に供給される電力が、操作ノブ１９の位置によってばらつくことが抑制される。発光部材２５，３１が発する光ＬＩの強度（照度）が、操作ノブ１９の位置に応じて大きくばらつく現象、すなわち、位置に応じて暗くなったり明るくなったりする現象を抑制することができる。
【００５１】
ここで、上記式（ｉ）に示すように、共振回路２４，２９，４７における共振周波数ｆは、インダクタンスＬと静電容量Ｃとの積のルート（平方根）に反比例する。共振周波数ｆが一定である場合、インダクタンスＬが大きくなるに従い、静電容量Ｃは小さくなる。
【００５２】
給電コイル１００における１つの囲み部１０１が全ての受電コイル１０２，１０３を取り囲む特許文献１では、囲み部１０１の開口面積Ｓ１０が大きくなり、インダクタンスＬが大きくなるため、静電容量Ｃの調整可能な幅が狭く、調整が難しい。
【００５３】
この点、本実施形態では、隣り合う囲み部３７，４１を互いに離間させ、それらを、両囲み部３７，４１が並ぶ方向に沿って延びる第１連結部４４及び第２連結部４５により連結している。互いに近接する第１連結部４４及び第２連結部４５には、互いに反対方向に電流が流れる。第１連結部４４と第２連結部４５とでは、互いに逆方向の磁界が生じ、両磁界が影響（相殺）し合う。そのため、第１連結部４４及び第２連結部４５の間で相互インダクタンスを生じさせて、給電コイル３６における全体のインダクタンスＬを上記特許文献１よりも小さくすることができる。インダクタンスＬが小さくなるに従い、静電容量Ｃの調整可能な幅が拡がり、調整が容易となる。
【００５４】
本実施形態によると、上記以外にも、次の効果が得られる。
・受電回路２３，２８に対しそれぞれ給電回路を設け、各給電回路から受電回路２３，２８に電力を供給することも考えられる。しかし、通常、インストルメントパネルの車幅方向における中央部分に配置される空調用レジスタ１１の周りには、ヒーターコンパネル、ハンドル、エアバッグ装置等、種々の既存の部品や装置が配置されており、新たに部品を配置するスペースがほとんどない。そのため、複数の給電回路を空調用レジスタ１１の周りに配置することが難しい。また、給電回路の増加に伴い、同給電回路の構成部品の数も増え、これらを組み付ける作業が大変になる。
【００５５】
この点、本実施形態では、２つの受電回路２３，２８に対し１つの給電回路３５を設けている。そのため、上述した受電回路２３，２８毎に給電回路を設ける場合に比べて、給電回路３５の配置が容易となる。また、給電回路３５の構成部品の数が少なくなり、それらの組み付け作業が簡単になる。
【００５６】
また、受電回路２３，２８毎に給電回路を設け、各給電回路から受電回路２３，２８に電力を供給すると、共振のタイミングを同期させることが難しく、電磁界の相互干渉が起こるおそれがある。この点、本実施形態のように、給電回路３５を１つにすることで、同期した状態で共振させることができ、上述したような電磁界の相互干渉の発生を抑制することができる。
【００５７】
なお、上記実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
・囲み部３７，４１間における第１連結部４４及び第２連結部４５の位置が、上記実施形態とは異なる箇所に変更されてもよい。
【００５８】
図４はその一例を示している。図４において実線で示す変形例は、第１連結部４４及び第２連結部４５が、縦辺部３９，４３の上下方向における中間部分に配置された例を示している。
【００５９】
また、図４において二点鎖線で示す変形例は、第１連結部４４及び第２連結部４５が、縦辺部３９，４３の上下方向における下端部間に配置された例を示している。いずれの変形例でも、第１連結部４４及び第２連結部４５の間隔を調整することでインダクタンスＬを調整し、静電容量Ｃの調整可能な幅を拡大する効果が得られる。
【００６０】
・上記ワイヤレス給電装置２２は、発光部材２５，３１に代えて複数のブザーを負荷とし、これらのブザーに対し、非接触で電力を供給する場合にも適用可能である。
・上記ワイヤレス給電装置２２は、車室内であって、空調用レジスタ１１とは異なる複数箇所に配置された発光部材に対し、非接触で電力を供給する場合にも適用可能である。
【００６１】
例えば、それぞれ発光部材を有する複数のカップホルダが並設された車両の場合、カップホルダ毎に受電回路が設けられ、複数の受電回路に対し、１つの給電回路が設けられてもよい。
【００６２】
また、発光部材を有するバニティランプの近くに、発光部材を有するドライブレコーダが搭載された車両の場合、それらのバニティランプ及びドライブレコーダにそれぞれ受電回路が設けられ、両受電回路に対し、１つの給電回路が設けられてもよい。
【００６３】
上記いずれの場合にも、囲み部が受電コイルと同数設けられ、各囲み部が各受電コイルの周囲を取り囲むように配置される。隣り合う囲み部は、互いに連結される。
いずれの変形例でも、上記実施形態と同様に、複数の発光部材に対し給電を効率よく行なうことができる。
【００６４】
・上記ワイヤレス給電装置は、車両に限らず、複数箇所に配置された負荷に対し、非接触で電力を供給するものに広く適用可能である。
・上記ワイヤレス給電装置は、３箇所以上の複数箇所に配置された負荷に対し、非接触で電力を供給する場合にも適用可能である。この場合、給電コイルには、囲み部が負荷（受電コイル）と同数設けられる。各囲み部は、各受電コイルの周囲を取り囲むように配置される。そして、隣り合う囲み部は、互いに連結される。
【符号の説明】
【００６５】
１３…リテーナ本体（固定体）、１９…操作ノブ（移動体）、２２…ワイヤレス給電装置、２３，２８…受電回路、２４，２９，４７…共振回路、２５，３１…発光部材（負荷）、２６，３２…受電コイル、２７，３３，４６…コンデンサ、３５…給電回路、３６…給電コイル、３７，４１…囲み部、３８，４２…横辺部、３８ａ…右端部、３９，４３…縦辺部、３９ａ，４３ａ…上端部、４２ａ…左端部、４４…第１連結部、４５…第２連結部、４９…車載バッテリ（電源）、５１…電磁界結合回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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