(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦軸線（１２）を備えたガイドレール（１０）と、少なくとも１つの可動案内台（１４）とを有し、可動案内台（１４）が、該可動案内台の周回空間内で案内されている少なくとも一つの転動体環路（Ｓ１，Ｓ２）を用いてガイドレール（１０）上を縦軸線（１２）の方向に案内され、転動体環路（Ｓ１，Ｓ２）が支持用転動体列をガイドレール（１０）の支持用走行軌道（３０）および可動案内台（１４）の支持用走行軌道と同時に係合させており、さらに復路の転動体列と二つの転向湾曲路転動体列が設けられているリニアガイド装置であって、転動面（３０，４４，４６，５０，５２，６０，１１４，１３２，５８）の少なくとも一部分に潤滑材が供給され、潤滑剤を供給するため、潤滑剤経路システム（８４−１ないし８４−４，８６−１ないし８６−４，９８，１００，１０２−１ないし１０２−４，１１０，１１４，１１６，１２０，１２２）が可動案内台（１４）内に設けられ、該潤滑剤経路システムが可動案内台（１４）の潤滑剤供給空間（８４−１ないし８４−４，８６−１ないし８６−４，９８，１００，１０２−１ないし１０２−４）から転動面（１１４，１３２，５０，５２）へ連通している前記リニアガイド装置において、
潤滑剤供給空間（８４−１ないし８４−４，８６−１ないし８６−４，９８，１００，１０２−１ないし１０２−４）に潤滑油供給管（１１０，１３０）と潤滑グリース供給管（１１６，１２０，１２２）が接続されていること、
潤滑油供給管（１１０，１３０）が、その長さの少なくとも一部分において、圧力差に依存して搬送を行なう潤滑油供給毛細管（１１０，１３０）によって形成され、潤滑油供給毛細管（１１０，１３０）が、少なくとも１つの摺接領域（１１４，１３２）において、少なくとも１つの転動体環路（Ｓ１，Ｓ２）の転動体（５８）と、またはガイドレール（１０）の支持用走行軌道（３０）と摺接していること、
潤滑グリース供給管（１１６，１２０，１２２）が、少なくとも１つの潤滑グリース開口構造部（１２４）において、ガイドレール（１０）の周回空間または支持用走行軌道（３０）に開口していること、
潤滑グリース供給管（１１６，１２０，１２２）内に、潤滑グリース圧によって開口する遮断装置（１１８）が潤滑グリース開口構造部（１２４）の上流側に設けられていることを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項２】
潤滑油供給毛細管（１１０，１３０）が、潤滑剤供給空間（８４−１ないし８４−４，８６−１ないし８６−４，９８，１００，１０２−１ないし１０２−４）と摺接領域（１１４，１３２）の間において、潤滑油供給管（１１０，１３０）の長さの少なくとも１つの主要部分を占めていることを特徴とする、請求項１に記載のリニアガイド装置。
【請求項３】
摺接領域（１１４，１３２）が、支持用転動体列および（または）復路の転動体列の長さの少なくとも１つの主要部分にわたって延びていることを特徴とする、請求項１または２に記載のリニアガイド装置。
【請求項４】
潤滑油供給毛細管（１１０，１３０）は、潤滑油または潤滑グリースが圧力差により摺接領域（１１４，１３２）のほうへ流れるのを密封する密封部として作用することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載のリニアガイド装置。
【請求項５】
潤滑グリース供給管（１１６，１２０，１２２）が、遮断装置（１１８）の下流側の部分においてほとんど絞られていないことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載のリニアガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、縦軸線を備えたガイドレールと、少なくとも１つの可動案内台とを有し、可動案内台が、該可動案内台の周回空間内を周回している少なくとも一つの転動体環路を用いてガイドレール上を縦軸線の方向に案内され、転動体環路が支持用転動体列をガイドレールの支持用走行軌道および可動案内台の支持用走行軌道と同時に係合させており、さらに復路の転動体列と二つの転向湾曲路転動体列が設けられているリニアガイド装置であって、転動面の少なくとも一部分に潤滑剤が供給され、潤滑剤を供給するため、潤滑剤経路システムが可動案内台内に設けられ、該潤滑剤経路システムが可動案内台の潤滑剤供給空間から転動面へ連通している前記リニアガイド装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のリニアガイド装置は欧州特許公開第０２１１２４３号公報、米国特許第４８５０７２０号公報、ドイツ連邦共和国特許第４２１０２９９号公報、およびドイツ連邦共和国特許公開第４４２４７９５号公報から知られている。これら公知の実施形態では、潤滑剤経路システムは、転動体に近い端部領域に、転向ガイドの半径方向内側の転向部材の内部に潤滑剤管路を有している。この潤滑剤管路は転向部材の転向面に開口しており、したがって転動体の周回空間に開口している。
【０００３】
前記米国特許第４８５０７２０号公報によれば、半径方向内側の転向部材内に延在している潤滑剤管路の開口部は絞り弁として内径の小さな穴の形態で形成されている。この穴は潤滑剤管路から半径方向へ延びて、転向部材の半径方向内側の転向面へ達している。
【０００４】
前記ドイツ連邦共和国特許第４２１０２９９号公報によれば、潤滑剤管路の開口部には半径方向内側の転向面に過圧弁が配置されている。この過圧弁は、潤滑剤の圧力が増大したときに開弁するが、重力の作用による潤滑剤の排流を阻止する。この実施形態は潤滑剤として低粘性のオイルを使用する場合に特に適していることが記載されている。この実施形態の場合、過圧弁は転動体の周回空間への排流部に直接設けられており、すなわち転向部材の半径方向内側の転向面に設けられている。
【０００５】
前記ドイツ連邦共和国特許公開第４４２４７９５号公報によれば、転動体の周回空間内への潤滑油の排流は、転向体の半径方向内側の転向面に開口している、半径方向内側の転向体の複数個の排流管路により行なわれる。これら複数個の排流管路は、発泡材ストライプを収容している１つの共通の絞り室から出ている。潤滑油インパルスが与えられると、潤滑油は絞りとして作用する連続気泡発泡体に浸透する。連続気泡発泡体は転動体と接触していない。むしろ潤滑油は、連続気泡発泡体に浸透した後、圧力インパルスのために強制的に排流管路を絞り室から周回空間内へ流動する。発泡材ストライプは、圧力インパルスが印加されていないときにオイルが周回空間内へ排流されるのを阻止する。このコンセプトにおいては、１回の圧力インパルスまたは連続する複数回の圧力インパルスにより多量のオイルが周回空間内へ達するのを阻止していない。このため、周回空間がオイルを密封しないように形成されていれば、潤滑油が周囲へ流出する危険がある。他方、連続する２回の圧力インパルスの間に、周回空間内に含まれている潤滑油が事前に消費されてしまうと、周回する転動体用に供給される潤滑油の量が少なくなるという危険がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、潤滑剤として潤滑油および潤滑グリースを使用する場合に、周回空間に長期にわたって常に十分に潤滑油および潤滑グリースが提供されるように配慮するとともに、潤滑油および潤滑グリースが潤滑需要部から周回空間内へ達して、そこから流出しないように配慮することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、潤滑剤供給空間に潤滑油供給管と潤滑グリース供給管が接続されていること、潤滑油供給管が、その長さの少なくとも一部分において、圧力差に依存して搬送を行なう潤滑油供給毛細管によって形成され、潤滑油供給毛細管が、少なくとも１つの摺接領域において、少なくとも１つの転動体環路の転動体と、またはガイドレールの支持用走行軌道と摺接していること、潤滑グリース供給管が、少なくとも１つの潤滑グリース開口構造部において、ガイドレールの周回空間または支持用走行軌道に開口していること、潤滑グリース供給管内に、潤滑グリース圧によって開口する遮断装置が潤滑グリース開口構造部の上流側に設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
潤滑油供給毛細管が、潤滑剤供給空間と摺接領域の間において、潤滑油供給管の長さの少なくとも１つの主要部分を占めているのが有利である。摺接領域は、支持用転動体列および（または）復路の転動体列の長さの少なくとも１つの主要部分にわたって延びていることができる。潤滑油供給毛細管は、潤滑油または潤滑グリースが圧力差により摺接領域のほうへ流れるのを密封する密封部として作用することができる。この場合潤滑油供給毛細管は、基本的には潤滑グリースに対しては不適当であり、さらに、自由な潤滑油が潤滑油供給毛細管のそばを流動できないように潤滑油供給管の中に配置されているのではなく、潤滑油が潤滑油供給毛細管だけを通って摺接領域に達することができるように、しかも強く絞られて、摺接領域におけるオイル放出がほぼ無圧で掻き取りによってのみ行なわれるように、潤滑油供給毛細管は潤滑油供給管の中に配置されている。これに対して潤滑グリース供給管に対しては、潤滑グリース供給管が、遮断装置の下流側の部分においてほとんど絞られていないのが合目的である。この結果、不必要な圧力ロスを回避できる。
【０００９】
以下の説明は、請求項１ないし５に記載のリニアガイド装置に関連する構成の説明である。
まず、潤滑剤供給空間について述べると、潤滑剤供給空間の容積および形状は全く任意である。潤滑剤供給空間は１つまたは複数個のチャンバーの形態で構成できるが、簡単には潤滑剤経路システムの上流側部分によって形成することもできる。また、潤滑剤充填部または再充填部の種類に関する制限もない。潤滑油が周期的にたとえば逆止弁として形成される潤滑ニップルを通じて潤滑剤供給空間へ流入するようにしてもよい。また、製造者或いは利用者において利用開始前に潤滑剤供給空間に充填するようにしてもよい。
【００１０】
転動体が摺接領域付近を転動するとき、転動体はそれぞれの摺接領域の潤滑油供給毛細管から潤滑油を掻き取る。或いは、可動案内台がガイドレールに沿って移動するときに、ガイドレールの走行軌道により潤滑油はそれぞれの摺接領域の潤滑油供給毛細管から掻き取られる。いずれの場合にも潤滑油は転動体またはガイドレールの走行軌道に常に到達し、しかも潤滑油供給毛細管の摺接領域と転動体またはガイドレールの走行軌道の間で相対運動が行なわれる場合にのみ到達する。潤滑油供給毛細管は、潤滑油を浸透させる体積が大きいために、或いは潤滑剤供給空間内の自由な潤滑油と連通しているために、転動体またはガイドレールの支持用走行軌道を潤滑油で長期にわたって必要なときに湿潤させるのに適している。もちろんリニアガイド装置の構造における種々のパラメータを調整することにより、たとえば潤滑油供給毛細管の浸透性、この毛細管の横断面、潤滑油の粘性、転動体またはガイドレールの支持用走行軌道と毛細管との接触領域の大きさなどのパラメータを調整することにより、作動中に常に十分に潤滑剤で湿潤されるよう配慮することができる。周回空間を潤滑油で過剰に充填すると、潤滑油が周回空間から流出して望ましくないが、このような過剰な充填は本発明においてはいかなる時も行なわれない。潤滑油供給毛細管の搬送作用は、従来の弁による解決法とは異なり圧力差に基づくものではなく、毛細材料のオイル飽和勾配に基づくものである。この飽和勾配の実現は、摺接領域において潤滑油供給毛細管からのオイルの取り出しが行なわれ、これによって生じた摺接領域でのオイル欠乏が潤滑剤供給空間から流れてくるオイルによって絶えず補償されようにして可能になる。このようにオイルの搬送は基本的にオイル圧とは無関係であるので、個々の潤滑部位への重力による異なった供給も生じない。むしろすべての潤滑部位には、事前の同調に応じて均一に潤滑油が供給される。潤滑剤供給空間に過圧が生じると、通常は周回空間内にオイル過剰が発生することはない。というのは、潤滑油供給毛細管は比較的長さが長いので、潤滑剤供給空間に過圧が短時間発生しても、常に周回空間方向への貫流を生じさせず、潤滑油供給毛細管の上流側部分においてオイルが富化するからである。
【００１１】
潤滑油供給は、潤滑油供給毛細管の転動体付近の領域で潤滑油が欠乏した場合、潤滑油が集中的に掻き取られることにより潤滑油供給毛細管の飽和勾配が大きくなり、これに応じて潤滑油の搬送量も増える場合に、自動調整される。転動体の表面またはレール側の走行軌道にオイルが欠乏した場合、より大きな粘着作用が発生して、毛細管の摺接領域からより多くの量の潤滑油が取り出され、これによっても自動調整効果が支援される。
【００１２】
基本的には、潤滑油供給毛細管の長さに制限はない。潤滑油供給毛細管の一部が付近にあるところであれば、吸込み能を適当に選定し、毛細物質で充填されていない潤滑油ポケットを回避またはなくすことにより、ある程度の量の自由な潤滑油が吸い込まれることが期待できるので、ヘッド部材ユニットと可動案内台本体部との境界領域における密封の問題はなく、或いは十分に緩和されている。
【００１３】
潤滑油供給毛細管は吸込み能力のある繊維材、たとえばフェルトから形成することができる。また潤滑油供給毛細管は開放気泡性または多孔性の吸込み能力のある材料から成っていてもよい。この場合開放気泡性の発泡物質もしくは連続気泡物質、特にポリマープラスチックから成っている開放気泡性の発泡物質が特に重要である。この種の材料にあっては、潤滑油の搬送はそれぞれの材料の毛細管または穴での毛細管作用によって行なわれ、しかも外部から圧力差を印加するかどうかに関係なく行なわれる。このような圧力差は潤滑油供給毛細管での潤滑油の搬送に好都合である場合もあるが、しかしこれに決定的なものではない。潤滑剤経路システムが潤滑油供給毛細管によって吸込まれたオイル量のほかにさらに自由なオイル量をも含み、この自由なオイルが潤滑剤経路システムにおいて貯留オイルを形成するならば、潤滑油供給毛細管はこの貯留オイルから摺接領域で放出されるオイル量と同量のオイル量を取り出すので、潤滑油供給毛細管の飽和度は低下せず、転動面の再潤滑または連続潤滑が弱まる恐れはない。
【００１４】
潤滑油供給毛細管を形成する他の材料としては、たとえば燒結砲金のような燒結金属でもよい。燒結金属は耐磨耗性が優れており、このため、周回空間の転動体環路の転動体が走行する走行面を形成するために使用するのがよい。
【００１５】
ドイツ連邦共和国特許公開第３０１２０１８号公報からは、縦運動用ころ軸受における転動体環路の潤滑を保証するため、周回空間の内側表面の一部を、潤滑油放出性の弾性多孔物質から成る案内板によって形成することが知られている。しかし、この多孔物質の案内板に潤滑油をいかにして供給するかについての記載はない。
【００１６】
すでに述べた従来技術と同様に、可動案内台はほぼＵ字状に形成されて、ガイドレールのヘッド面に隣接しているウェブ領域と、ガイドレールのそれぞれ１つの側面に隣接している脚部領域とを備えており、少なくともそれぞれ１つの転動体環路の支持用転動体列は、ガイドレールのそれぞれ１つの脚部領域とそれぞれ１つの側面との間に配置され、潤滑油供給管は対応的にＵ字状にウェブ領域と脚部領域にわたって延びている。この場合、潤滑油供給毛細管は少なくともほぼ脚部領域の長さ方向に延びていることができ、望ましい場合には脚部領域の一部分にわたって延びていてもよい。特に、潤滑油供給毛細管はほぼＵ字状に形成され、一方の脚部領域の少なくとも１つの転動体環路の支持用転動体列から他の脚部領域の少なくとも１つの転動体環路の支持用転動体列のほうへ延びている。このようにして、ただ一つの潤滑油供給毛細管を用いて複数個の転動体環路に同時にオイルを供給でき、特に可動案内台の異なる脚部領域に収容されている転動体環路に同時に供給できる。潤滑油供給毛細管の長さにより、潤滑油毛細管にある程度の蓄積能力を与えることができる。この蓄積能力は、比較的長い時間と、これに対応した、再充填による中断のない長期的な作動状態とを考慮して決定するのが有利である。潤滑剤経路システムが自由な潤滑油のための付加的な貯留空間を有していても、潤滑剤経路システムに含まれている全オイル量の大部分は潤滑油供給毛細管に凝集させることができる。場合によっては、潤滑油供給毛細管の蓄積能力を、リニアガイド装置の寿命を考慮して決定してもよい。
【００１７】
スペース上の理由から、潤滑剤供給空間がＵ字状の可動案内台の脚部領域に配置され、特に少なくとも１つのヘッド部材ユニットの脚部領域に配置されているのが合目的である。このように潤滑剤供給空間を配置することにより、可動案内台の異なる脚部領域に転動体環路を収納する場合と同じ長さが得られる。
【００１８】
転動体の走行特性は潤滑油供給毛細管との摺接により阻害されず、少なくともほとんど阻害されないことが明らかになった。したがって、脚部領域は比較的大きな面積でもよく、このことはすべての転動体の均一なオイル供給を改善させる。この場合、摺接領域が、支持用転動体列および（または）復路の転動体列の長さの少なくとも一部分にわたって、特に大部分にわたって延びているのが有利である。基本的には、潤滑油供給毛細管がその摺接領域により転動体環路の周回空間のなかへ突起のごとく突出していてよい。しかし、摺接領域が周回空間の走行面によって形成されているのが有利である。この場合摺接領域は周回空間の走行面システムに面一に継ぎ合わされるので、走行音に支障が生じても潤滑油供給毛細管によりさらに低減する。
【００１９】
潤滑剤経路システムが少なくとも部分的に中間板ユニット内に収納されており、中間板ユニットは、可動案内台本体部の軸方向端部と付属のヘッド部材ユニットの間に配置されていることができる。この場合、中間板ユニットが少なくとも部分的に潤滑油密封材、特にプラスチックから成っているのが好ましい。中間板ユニットの中に収納されている潤滑剤経路システムの個々の部品を密封するため、中間板ユニットが可動案内台本体部および（または）ヘッド部材ユニットに潤滑油を密封するように接しているのが合目的である。
【００２０】
中間板ユニットは、潤滑油供給毛細管を少なくとも部分的に受容するための凹部を有している。凹部が、ガイドレールの周方向に延びているその長さの少なくとも一部分において、潤滑油供給毛細管によってほぼ完全に充填されていれば、自由な潤滑油が凹部に流入して潤滑油が排出されるような不具合はない。凹部が中間板ユニットにレリーフ状に形成され、可動案内台本体部のほうへ開口しているのが有利である。この場合、凹部が潤滑剤供給空間と連通させるための連通穴を有していることにより、有利にはヘッド部材に収容されている潤滑剤供給空間と凹部との連通を簡単に実現できる。
【００２１】
中間板ユニットに、それぞれの転向湾曲路転動体列のための湾曲路内側の転向面が装着されていれば、製造と組み立てが容易になる。特に、転向面を有している転向体は、中間板ユニットに一体成形されていることができる。中間板ユニットは、プラスチック成形部品として射出成形法により有利に製造できる。転向面の案内精度に対する高度な要求を満たすため、中間板ユニットに対しては比較的硬いプラスチックも使用できる。凹部が中間板ユニットの可動案内台本体部側で中間板ユニットに一体成形されていれば、湾曲路内側の転向面は、中間板ユニットのレリーフ状凹部とは逆の側に一体成形されているのが合目的である。
【００２２】
可動案内台の少なくとも１つの脚部領域に多数の転動体環路が設けられている場合には、潤滑油供給毛細管が複数の転動体環路の転動体と摺接しているのが好ましい。
潤滑グリースまたは潤滑油を選択的に使用するという要請を満足させるため、潤滑剤経路システムは、共通の潤滑剤供給空間から摺接領域とは別個の少なくとも１つの潤滑グリース開口構造部へ延びる潤滑グリース供給管を有し、潤滑グリース開口構造部において潤滑グリース供給管は可動案内台の周回空間または走行軌道に開口している。この場合、潤滑グリース供給管と潤滑油供給毛細管は、その長さの少なくとも一部において互いに平行に延びており、潤滑油供給毛細管は潤滑グリース供給管の横断面境界部の少なくとも一部分を形成している。これには次のような事情がある。潤滑油供給管と潤滑グリース供給管とが共通の潤滑剤供給空間から出ている場合、特別な処置を講じない限り、基本的には潤滑グリース供給管は潤滑油にも提供される。しかし、潤滑油が潤滑グリース経路を通って流出し、転動体環路の周回空間に達し、ガイドレールの走行軌道に達するという不具合がある。自由な潤滑油が潤滑グリース経路を貫流するのを阻止するため、潤滑グリース経路に遮断部位を設け、潤滑グリースの再充填の際に予想される潤滑グリース圧によって前記遮断部位を開口させるが、しかし潤滑油は通過できないようにする。これは、すでに述べたように搬送圧を必要とせず、潤滑油を再充填する際もわずかな圧力で十分だからである。しかし、拘束されていない自由な潤滑油が常に潤滑グリース経路内の前記遮断部位に至るまで発生し、特に潤滑油を再充填する際に発生するのを阻止できない。
【００２３】
このような場合には、潤滑グリース供給管の横断面境界部が少なくとも部分的に潤滑油供給毛細管によって形成されているのが有利であることが判明した。なぜなら、この場合拘束されていない潤滑油を潤滑グリース供給管から潤滑油供給毛細管内へ吸い込むことが可能だからである。この吸込み作用は、潤滑グリース供給管が、その長さの少なくとも一部分において、潤滑油供給毛細管のスリット内で延びていることにより増強される。或いは、潤滑油供給毛細管のレリーフ状の凹部にも潤滑グリース供給管を延在させ、または潤滑油供給毛細管によって完全に取り囲まれるようにしてもよい。
【００２４】
潤滑油供給毛細管は、少なくとも部分的に、転向湾曲路転動体列の領域において湾曲路内側の転向体を形成している中間板ユニット内に収納されており、潤滑油供給毛細管によって少なくとも部分的に画成されている、潤滑グリース供給管の管部分に接続するように、潤滑グリース供給管が転向体の内側において少なくとも１つの潤滑グリース開口構造部まで延設されている。転向体が多数の転向体環路に共通である場合には、潤滑グリース供給管が転向体の内側において複数個の転動体環路のほうへ分岐しているのが好ましい。特に好ましいのは、転向体が、互いに並んでいる２つの転向面の間に、隣接している転向環路のために潤滑グリース開口構造部を有している構成である。この場合、潤滑グリース供給管の分岐は、供給を受ける転動体環路の直前で行なわれ、これにより個々の転動体環路においてほぼ等しい潤滑特性が保証される。
【００２５】
すでに述べた潤滑グリース供給管の遮断部位は、潤滑グリース開口構造部の上流側にあるのが有利である。この場合、潤滑グリース開口構造部にさらに別の絞り部位または遮断部位を設ける必要はない。なぜなら潤滑グリースは高粘性であるために、周回空間またはガイドレールの走行軌道のほうへ制御不能に逃げることがないからである。潤滑グリース開口構造部の上流側の部位に潤滑グリース遮断部位をずらすと、構造的に有利であることが明らかになった。遮断位置が直接周回空間への流出部またはガイドレールの走行軌道への流出部にないならば、遮断部位を局限するために最も好都合な場所を探して、遮断位置を簡単に且つ液密に構成することができる。
【００２６】
遮断部位の下流側にも潤滑グリース供給管と潤滑油供給毛細管との連通部があれば有利である。というのは、遮断部位を通って遮断部位下流側に到達する潤滑油が不慮に潤滑油供給毛細管により再び吸い込まれることがあるからである。
【００２７】
可動案内台に、潤滑剤供給用に選択的に利用可能な多数の潤滑剤供給用接続部が装着され、これらの潤滑剤供給用接続部のそれぞれに、またはグループごとにそれぞれ弁要素が付設され、これらの弁要素は、所定の潤滑剤供給圧が潤滑剤供給用接続部の１つに印加されたときにこの潤滑剤供給用接続部に付属の弁要素だけが開弁するように、互いに独立である。この処置により、個々の潤滑剤供給用接続部は互いに切り離される。潤滑剤供給用接続部の一つに潤滑剤を充填する場合、今しがた再充填した潤滑剤が残りの潤滑剤供給用接続部からすぐに再び流失するのが阻止される。なぜなら、これら残りの潤滑剤供給用接続部に付設されている弁要素が閉じたままだからである。この場合、これら残りの潤滑剤供給用接続部をブラインドプラグで閉鎖させる必要がないので、コストの節約になる。弁要素が、ヘッド部材ユニットの内側に、および（または）ヘッド部材ユニットと可動案内台本体部の間にある中間板ユニットに装着されているのが有利である。特に逆止弁として形成される弁要素は、それぞれヘッド部材ユニットまたは中間板ユニットの材料によって、有利にはヘッド部材ユニットまたは中間板ユニットに一体に形成されていることができる。
【００２８】
基本的には、可動案内台の外側から接近不能で、閉じた潤滑剤経路システムを設けてもよい。この潤滑剤経路システムには、製造者または使用者側で、リニアガイド装置の寿命に十分な量の潤滑剤が一回充填される。或いは、可動案内台に、潤滑剤供給空間に接続されている潤滑剤供給手段を設けて、潤滑材経路システムの再充填を可能にしてもよい。潤滑油と潤滑グリースの特性が異なっていることは潤滑剤供給領域で問題にならないので、スペースまたはコスト上の理由から、潤滑剤供給空間に、１つの共通の潤滑剤供給手段により潤滑油または潤滑グリースを選択的に供給可能であるのが好ましい。
【００２９】
可動案内台の個々の構成要素に対しては、特に可動案内台のヘッド部材ユニットに対しては、注入成形方法または射出成形方法の範囲内で製造を容易にするプラスチック材を使用することがよくある。これに対応して、潤滑剤供給手段がプラスチック部材に、特に可動案内台のヘッド部材ユニットに装着されている。この場合に対しては、潤滑剤供給手段が多数の潤滑剤供給用接続部を有し、プラスチック部材に補強部材が、特に金属材料から成る補強部材が装着され、補強部材は潤滑剤供給用接続部のための接続要素を担持しているのが好ましい。補強部材の抵抗力のある材料は、潤滑ニップルの不適切なねじ込みまたは潤滑材充填装置の不適切な接続によって生じる潤滑材供給用接続部の損傷を回避させる。特に、前記接続要素は、潤滑剤供給用接続部の接続穴とそれぞれ合同状態にある雌ねじブシュとして形成されていることができる。この場合、潤滑剤供給用接続部の１つの雌ねじブシュには、潤滑剤を再充填するための潤滑ニップルをねじ込むことができ、他方残りの潤滑剤供給用接続部の雌ねじブシュには、たとえばプラスチックから成る閉鎖部を必要な場合に挿着することができる。
【００３０】
なお、潤滑剤経路システムが可動案内台内に設けられ、該潤滑剤経路システムが潤滑需要ゾーンに連通し、且つ少なくとも部分的に、少なくとも１つのヘッド部材ユニットと可動案内台本体部との境界領域に収納されているリニアガイド装置の場合には、前記境界領域の少なくとも一部分においてほぼガイドレールの周方向に延びている潤滑剤供給システムの潤滑剤供給区間が、その長さの少なくとも一部において、潤滑剤を蓄積する材料から成る潤滑体配列装置によって形成されており、潤滑体配列装置が、その潤滑剤放出領域により、少なくとも１つの転動体環路の転動体および（または）ガイドレールの表面領域と湿潤接触するように配置されているのが望ましい。
【００３１】
潤滑体配列装置は、毛細管作用により潤滑油を搬送する吸込み材から形成されていることができる。このようにすると、転動体またはガイドレールの湿潤は、潤滑体配列装置から潤滑油を掻き取ることにより行なわれる。
【００３２】
潤滑体配列装置を形成している材料の成分は、少なくとも１つの潤滑剤成分を有している。たとえば潤滑体配列装置の材料組成は、潤滑体配列装置の製造の際に潤滑剤が混入された基本物質を有することができる。また潤滑体配列装置は固形潤滑物質、たとえばグラファイトから成ることもできる。これらの材料のいくつかでは、潤滑剤がほぼ機械的圧力なしに掻き取られる。他の材料では、潤滑剤を潤滑体配列装置の材料組織から潤滑剤を解放させ、転動体またはガイドレールへ放出できるようにするには、熱および（または）機械的圧力の作用が必要である。湿潤接触は、可動案内台とガイドレールの間の相対運動の際に潤滑剤が転動体またはガイドレールへ移送されるような構成で行なわれる。移送は流体状または液状、或いはペースト状または微粒子状の形態で行なわれる。
【００３３】
可動案内台はほぼＵ字状に形成されて、ガイドレールのヘッド面に隣接しているウェブ領域と、ガイドレールのそれぞれ１つの側面に隣接している脚部領域とを備えており、各脚部領域とそれぞれ隣接している側面との間に、少なくともそれぞれ１つの転動体環路の支持用転動体列が配置され、潤滑体配列装置がほぼ各脚部領域の長さ方向に延びている。特に、潤滑体配列装置はＵ字状に形成され、ウェブ領域の少なくとも一部にわたっても延びている。このようにして、潤滑体配列装置の蓄積能力を、場合によってはリニアガイド装置の寿命に十分であるような大きさにさせることができる。
【００３４】
潤滑体配列装置は、可動案内台本体部の軸方向端部と付属のヘッド部材ユニットの間に配置される中間板ユニットの一部である。潤滑体配列装置が形状安定なしっかりした材料から成っている限りは、潤滑体配列装置をケーシングなしでヘッド部材ユニットと可動案内台本体部の間に配置してもよい。しかし密封状の理由と、機械的な損傷に対する防護のために、中間板ユニットが潤滑剤を密封するケーシング体を有し、このケーシング体の中に潤滑体配列装置を収納するのが合目的である。
【００３５】
十分な形状安定性を前提とすれば、転向湾曲路転動体列の転向ガイドの一部を、特に湾曲路内側の転向面を、潤滑体配列装置に形成してよい。このようにして、転動体に対して大きな面積の潤滑領域を提供することができる。さらにこれにより、ヘッド部材ユニットの製造を簡単にすることができる。
【００３６】
リニアガイド装置の転動面の場合、潤滑需要領域が転動面の外側にあることもある。たとえば、可動案内台をガイドレールに対して密封させている密封部適応性を持たせるには、ガイドレール表面の密封をその支持用走行軌道の外側でも行うのが望ましい場合もある。転動面の潤滑が望ましい場合には、これは、潤滑体配列装置が、その潤滑剤放出領域により、可動案内台の支持用走行軌道および（または）復路の転動体列のための復路ガイドの少なくとも一部を形成していることによって達成できる。特に、復路ガイドは、その長さの少なくとも一部において、完全に潤滑体配列装置内に延在していてよい。
【００３７】
潤滑体配列装置と転動体の間で湿潤接触が必要な場合は、この湿潤接触の構成においては、転動体の転動運動が阻害されないように、またはほとんど阻害されないように考慮せねばならない。他方湿潤接触は転動体に十分な潤滑剤が供給されるよう保証されるべきである。これらの要請を満足するため、可動案内台は、周回空間内に突出する、有利には弾性的な押圧リップ装置を有し、押圧リップ装置は、潤滑剤放出領域と接触して転動体を押圧している。特に押圧リップ装置に柔軟性があれば、周回空間を通過する転動体の運動にはほとんど支障ないよう保証することができる。また、押圧リップ装置により、転動体は可能な限り大きな面積の接触領域において潤滑体配列装置に沿って走行することが達成できる。特に、押圧リップ装置を潤滑体配列装置により形成してもよい。
【００３８】
基本的には、潤滑体配列装置は、弾性装置により転動体および（または）ガイドレールの表面領域と弾性接触するように予め緊張せしめられている潤滑体を有していてもよい。このようにして、潤滑剤需要ゾーンと潤滑体配列装置との確実な接触をも達成できる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
図１には、ガイドレール１０上をレール軸線１２の方向に案内され、可動案内台本体部１６を備えた可動案内台１４と、可動案内台本体部１６の軸線方向に対向している両端部に装着される二つのヘッドアッセンブリ１８とが図示されている。ガイドレール１０は、該ガイドレールを図示していない担持ベース部に固定するための固定面２０と、固定面２０に対向するヘッド面２２と、二つの側面２４とを有している。可動案内台１４はガイドレール１０をほぼＵ字状に取り囲んでおり、ヘッド面２２に隣接するウェブ領域２６と、ウェブ領域２６により互いに結合され、それぞれ側面２４に隣接している二つの脚部領域２８とを有している。各脚部領域２８には、無端で周回しているそれぞれ２つの転動体環路（図１には図示せず）が収納されており、その支持用の転動体列は、ガイドレール１０の付属の側面２４に形成した支持用の走行軌道３０上を転動する。転動体環路の復路転動体列のために、可動案内台本体部１６内にはそれぞれ、軸線方向に貫通している復路穴（図示せず）が設けられており、他方ヘッドアッセンブリ１８内には、各転動体環路の転向用湾曲路転動体列のための転向案内部が収納されている。ガイドレール１０の走行軌道３０は、図示した実施形態ではボール列のために形成されている。転動体の形状は他の任意の形状でもよく、たとえばころ、樽状の円筒体（Ｔｏｎｎｅ）、或いは針状体でもよい。
【００４０】
図２からわかるように、ヘッドアッセンブリ１８はそれぞれ、ヘッド部材３２と、中間板３４と、潤滑用挿入板３６と、スクレーパー密封板３８と、補強板４０と、これら構成要素を予め可動案内台１４の可動案内台本体部１６に固定するための固定ねじ４２から組み立てられる。中間板３４と潤滑用挿入板３６とはヘッド部材３２と可動案内台本体部１６の間に配置され、他方スクレーパー密封板３８と補強板４０とは、軸線方向においてヘッド部材３２の可動案内台本体部１６とは逆の側からヘッド部材３２に装着される。ヘッドアッセンブリ１８のこれら構成要素は、リニアガイド装置全体の縦中心面（その軸線は前記構成要素の個々の軸線に平行）に関し対称に形成されている。
【００４１】
次に図３と図４について説明する。ヘッド部材３２は、可動案内台のＵ字状の構成に対応して、ヘッド部材ウェブ３２−１と、ヘッド部材脚部３２−２，３２−３から組み立てられる。ヘッド部材脚部３２−２，３２−３には、湾曲部外側に、門を半分にしたような半門状の転向面４４と４６が形成され、これらの転向面は半筒状の分離面４８により互いに分離されている。湾曲部外側の転向面４４，４６はすでに述べた、可動案内台のヘッドアッセンブリに設けた転向案内部の一部である。
【００４２】
湾曲部外側の転向面４４，４６は、転向体５４に形成されている湾曲部内側の転向面５０と５２により補完される。転向体５４は、中間板３４に一体に成形されている。組み立てた状態においては、湾曲部内側の転向面５０は湾曲部外側の転向面４４に対向している。同時に、湾曲部内側の転向面５２は湾曲部外側の転向面４６に対向するので、転向面の対５０，４４と５２，４６は、それぞれのボール環路のボールのためのほぼ半門状の転向管路を形成する。
【００４３】
リニアガイド装置の軸線方向においてヘッド部材脚部３２−２，３２−３には保持細条部５６が接続している。保持細条部５６は、可動案内台１４のそれぞれの脚部領域２８に付設されている両ボール環路のボールを、可動案内台本体部１６の支持用走行軌道と係合保持するように決定されている。図３からわかるように、二つのボール環路Ｓ１，Ｓ２のボール５８は保持細条部５６の走行面６０上を転動する。走行面６０は、ヘッド部材３２の領域において湾曲部外側の転向面４４，４６へスムーズに移行している。
【００４４】
中間板３４をボール復路穴６２，６４が貫通している。ボール復路穴６２，６４は、それぞれのボール環路を復動しているボールを可動案内台本体部１６の復路穴に接近させるように開口している。中間板３４には、可動案内台本体部１６側の当接面６６を起点にして受口６８，７０が装着されている。うけぐち６８，７０は中間板３４と一体に製造され、付属のボール復路穴６２，６４に同心に位置している。ヘッド部材３２と中間板３４を可動案内台本体部１６に取り付けると、受口６８，７０は可動案内台本体部１６のボール復路穴の拡大端部部分に位置決め補助手段として挿嵌される。
【００４５】
図２に図示した固定ボルト４２を用いて固定するため、ヘッド部材３２と中間板３４には、互いに整列しているボルト受容穴７２と７４が設けられている。
ヘッド部材３２は、軸線方向において可動案内台本体部１６側に、中間板３４の当接面７８に当接させるための当接面７６を有している。取り付け時、中間板３４はその当接面６６により可動案内台本体部１６の軸線方向の端面に当接する。中間板３４は、ヘッド部材ウェブ３２−１の領域において、ヘッド部材３２および可動案内台本体部１６とほぼ同じ輪郭を有している。ヘッド部材脚部３２−２，３２−３の領域における中間板３４の輪郭は、一体に成形された、特に射出成形された転向体５４および受口６８，７０により決定されている。ヘッド部材３２および中間板３４の取り付け状態において、当接面６６は、受口６８，７０の横の側方領域において、共面関係にある当接面８０により補完される。当接面８０は、それぞれのヘッド部材脚部３２−２または３２−３の段状突出部８２に形成されている。
【００４６】
ヘッド部材３２は潤滑剤供給用接続部８４−１，８４−２，８４−３，８４−４を有している。それぞれの潤滑剤供給用接続部は、ヘッド部材３２の軸線方向において中間板３４側の穴と連通しており、すなわち潤滑剤供給用接続部８４−１は穴８６−１と連通し、潤滑剤供給用接続部８４−２は穴８６−２と、潤滑剤供給用接続部８４−３は穴８６−３と、潤滑剤供給用接続部８４−４は穴８６−４と連通している。穴８６−１と８６−２は、当接面７６と同じ面内にあり且つ周回する密封溝９０により取り囲まれている面８８に開口している。中間板３４は、軸線方向においてそのヘッド部材３２側に密封細条部９２を有している。密封溝９２は、ヘッドアッセンブリを組み立てた状態でヘッド部材３２の溝９０に係合して潤滑剤を密封する。穴８６−３と８６−４は、面８８に対してずれている凹部９４に開口している。凹部９４には、中間板３４に設けた、輪郭が同じ突出部９６が対向している。穴の対８６−３，８６−４の両側には、潤滑剤を貯留するための貯留室９８がそれぞれヘッド部材ウェブ３２−１に形成されている。貯留室６８には、中間板３４に設けた、横断面がより小さな複数個の貫流穴１００がそれぞれ対向している。さらに中間板３４には、横断面がより大きな貫流穴１０２−１，１０２−２，１０２−４が形成されている。貫流穴１０２−１，１０２−２，１０２−４は穴８６−１，８６−２，８６−４に対向している。最後に、突出部９６に形成されているリング突起１０４により別の貫流穴１０２−３が画成され、この貫流穴１０２−３はヘッド部材３２の穴８６−３に対向している。
【００４７】
潤滑剤供給穴８４−３と８４−４をただ１つの共通の穴、たとえば穴８６−４と連通させてもよい。この場合、中間板３４には、このただ１つの穴に付設して同様にただ１つの貫流穴、たとえば１０２−４しか設けられない。
【００４８】
横断面がより小さな貫流穴１００は、横断面がより大きな貫流穴１０２−１と１０２−２と同様に、軸線方向においてヘッド部材３２側で、当接面７８と同じ面内にあり且つ密封細条部９２により当接面７８から分離されている面１０６内にある。横断面がより大きな貫流穴１０２−４は突出部９６に開口している。ヘッドアッセンブリを組み立てた場合、ヘッド部材３２の面８８と中間板３４の面１０６とは十分に当接し、その結果この領域においては、ヘッド部材３２と中間板３４との間に中間空間はない。この場合ヘッド部材３２の穴８６−１，８６−２，８６−４は直接中間板３４の付属の貫流穴１０２−１，１０２−２または１０２−４に移行する。同様にこの場合貫流穴１０２−３は、リング突起１０４が穴８６−３に係合するので、穴８６−３と直接連通する。
【００４９】
潤滑剤供給穴８４−１ないし８４−４と、これらの潤滑剤供給穴に穴８６−１ないし８６−４まで接続している、ヘッド部材３２に設けた管路と、貫流穴１０２−１ないし１０２−４と、貯留室９８と、貯留室９８への連通部を形成している貫流穴１００とは、ボール環路Ｓ１とＳ２に高粘性のグリースまたは低粘性の流動性のある潤滑油を選択的に供給するための潤滑剤供給空間を形成している。潤滑剤は、グリースであろうと潤滑油であろうと、選択的に潤滑剤供給用接続部８４−１ないし８４−４の１つを通って潤滑剤供給空間内へ送入される。潤滑剤供給空間からは潤滑剤供給管とグリース供給管とが平行に出ており、潤滑油またはグリースをボール環路Ｓ１とＳ２へ搬送するようになっている。潤滑剤供給管に関しては図５と図６を参照されたし。
【００５０】
中間板３４の可動案内台本体部側の当接面６６には、ガイドレールのまわりでほぼＵ字状に延びている凹部１０８がレリーフ状に形成されている。凹部１０８は可動案内台本体部のほうへ開口している。このレリーフ状の凹部１０８は、有利には硬質プラスチックから成る中間板３４を射出する際に形成される。レリーフ状の凹部１０８には、潤滑用挿入板３６を形成している吸込み体１１０（図６を参照）が、望ましくは予めわずかに緊張させた状態で挿入されている。吸込み体１１０は、潤滑油を吸込んで潤滑剤を毛細管作用により搬送する材料から成っている。このため吸込み体１１０の材料としては繊維材、たとえばフェルトが有利であるが、連続気泡プラスチック、特にポリマープラスチックでもよい。連続気泡プラスチックの細孔系には、外部から圧力を作用しなくとも毛細管作用だけで潤滑油が吸込み体１１０全体に均一に分配される。Ｕ字状の吸込み体１１０は、可動案内台のすべてのボール環路に同時に潤滑油を供給する用を成し、このため中間板３４のウェブ領域を経て両脚部領域まで延びている。ボール環路Ｓ１とＳ２においては、凹部１０８が破断部１１２（図５を参照）によりボール環路Ｓ１とＳ２の周回空間、特にボール環路Ｓ１とＳ２の支持用ボール列のために設けられている空間と連通している。前記破断部１１２内には吸込み体１１０が突出しており、吸込み体１１０は、丸みを帯びた接触面１１４と面一になるように、ボール環路Ｓ１とＳ２のための可動案内台に設けられた走行軌道システムに差込まれる。ボール環路Ｓ１とＳ２のボールは、周回空間を周回するときに接触面１１４のそばを通過し、その際潤滑油で接触面を湿潤させるとともに、潤滑油を接触面１１４から取り除く。ボール環路Ｓ１とＳ２のボール列との吸込み体１１０の湿潤接触は、図示した実施形態では、ボール環路Ｓ１とＳ２の支持用ボール列とこれにそれぞれ接続している転向用湾曲路ボール列との間の移行領域で行なわれる。吸込み体１１０は、ボール環路Ｓ１とＳ２のボールの周回経路に沿った他の個所で周回空間内に達するようにしてもよく、たとえばボール環路Ｓ１とＳ２の復路ボール列とこれにそれぞれ接続している転向用湾曲路ボール列との間の移行部でもよい。
【００５１】
前記グリース供給管は次のように形成されており、すなわち吸込み体１１０にスリット１１６（図６を参照）が設けられ、このスリットが吸込み体１１０を軸線方向に貫通し、吸込み体１１０のウェブ領域を越えて吸込み体１１０の両脚部領域まで達するように形成されている。またスリット１１６は吸込み体１１０に次のように形成されており、すなわち中間板３４の横断面がより大きな貫通穴１０２−１，１０２−２，１０２−４がスリット１１６の領域にあって、吸込み体１１０により覆われないように形成されている。図６には貫通穴１０２−２の一部分が図示されている。これに対して、横断面がより小さな貫通穴１００は吸込み体１１０により完全に覆われる。スリット１１６は過圧弁１１８を形成した部分において狭くなっている。過圧弁１１８は、無圧状態においては、過圧弁１１８の上流側のスリット領域１１６’と下流側のスリット領域１１６”との間の通路を遮断し、上流側のスリット領域と下流側のスリット領域の間の圧力が降下すると、前記通路を開口させる。このため吸込み体１１０の材料は弾性圧縮可能である。過圧弁１１８は、吸込み体１１０の材料によって画成されているスリット１１６の狭隘個所により形成することもできるが、たとえばスリット１１６内へ突出するように中間板３４に一体成形される薄層弁によって形成してもよい。
【００５２】
ここでまず、潤滑剤供給用接続部８４−１ないし８４−４の１つを通って高粘性のグリースがグリースガンにより圧入されるケースを検討することにする。このため潤滑剤供給用接続部８４−１を選択すると、グリース（だけ）が穴８６−１に到達し、貫通穴１０２−１を通って、吸込み体１１０に穿設したスリット１１６内へ侵入する。ここでグリースは過圧弁１１８まで達し、グリースガンによって提供される圧力のほぼ全圧をもっている。いまグリースがこの圧力で過圧弁１１８に印加されると、過圧弁１１８が開き、グリースはさらに過圧弁１１８下流側のスリット領域１１６”へ流れる。グリースはスリット領域１１６”の端部において方向を変えて、レリーフ状の凹部１０８に形成された溝１２０（特に図３と図５を参照）内へ侵入し、この溝１２０においてグリースは切開管路１２２（図３と図５を参照）へ搬送される。切開管路１２２は、転向体５４内をヘッド部材から離間した側からヘッド部材に近い側へ貫通している。吸込み体１１０の材料がグリースを透過させないバリアーであるので、グリースは吸込み体１１０内へ侵入できない。同様に、中間板３４が可動案内台本体部に対して密接に接しているので、グリースは中間板と可動案内台本体部の間へも侵入できない。したがってグリースには、溝１２０を通って、吸込み体１１０により覆われている切開管路１２２へ流動する経路しか残されていない。切開管路１２２は、湾曲部外側の両転向面４４，４６の間にある半筒状の面４８のほうへ指向しており、転向体５４の湾曲部内側の転向面５０，５２の間にある平坦部１２４（図４を参照）に開口している。この平坦部１２４は、これに対向している半筒状の面４８とともに２つのグリース排出穴を画成しており、これら二つのグリース排出穴のうち一方は下部ボール環路Ｓ１へ通じ、他方は上部ボール環路Ｓ２へ通じている。図４において５４−１で示した転向体５４の中央部分はほぼヘッド部材３２の半筒状面４８に密接し、その平坦部１２４の領域でのみ中間空間を半筒状面４８に対して解放しているので、グリースは上部と下部だけへ流動してボール環路Ｓ１，Ｓ２へ排出される。
【００５３】
弁状のスリット狭隘部１１８の下流側においては、実質的にグリースが絞られることはない。すなわちグリースはほとんど抵抗を受けずに過圧弁１１８下流側のスリット領域１１６”と、溝１２０と、切開管路１２２と、平坦部１２４の排出穴とを通ってボール環路Ｓ１，Ｓ２へ排出される。それにもかかわらず、みぞ１２０、切開ダクト１２２、排出穴にある潤滑剤が後から流れていく（Ｎａｃｈｆｌｉｅｓｓｅｎ）ことはない。すなわち溝１２０には高粘性のグリースしか到達せず、低粘性のグリースは使用される範囲内の量においては到達しないからである。下部ボール環路Ｓ１が上部ボール環路Ｓ２よりも低い位置にあり（可動案内台が図面に図示した方向に指向して作動位置にあるとした場合）、且つ平坦部１２４に設けた比較的大きなサイズの排出穴が鉛直方向に整列して重なっているにもかかわらず、グリースが上部ボール環路Ｓ１から下部ボール環路Ｓ２へ排出されて上部ボール環路Ｓ２のグリース量が乏しくなる危険はほとんどない。これはグリースの高粘性のためで、重力によるグリースの再分配を阻止しているからである。
【００５４】
同様の過程は、グリースが潤滑剤供給用接続部８４−２と８４−４を通って圧入される場合も生じる。潤滑剤供給用接続部８４−３を通じてグリースを供給した場合といくぶん異なるのは、潤滑剤供給用接続部８４−３に付設されている中間板３４の貫流穴１０２−３が吸込み体１１０によって覆われていることによるものである。スリット領域１１６’への接近は、グリースに対してはたとえば凹部１０８の上縁に設けた溝１２６、およびこの溝１２６に接続してスリット領域１１６’まで貫通している、吸込み体１１０に設けた繰り抜き部１２７によって可能である。このような繰り抜き部１２７を吸込み体１１０の可動案内台本体部側に設ける代わりに、吸込み体１１０の、凹部１０８の底部側に設けてもよい。同様に凹部１０８の底部自体にこのような繰り抜き部１２７を設けてもよい。最後の二つのケースでは溝１２６を設けなくともよい。
【００５５】
ここで、潤滑油で潤滑を行なうケースについて検討する。潤滑油を供給部８４−１ないし８４−４を通じて供給すると、たとえばリニアガイド装置を有している上位の機械の中央潤滑油供給システム（周期的な時間間隔で潤滑油の配量を行なう）により供給すると、このケースでも潤滑油は穴８６−１ないし８６−４と貫流穴１０２−１ないし１０２−４を通ってレリーフ状の凹部１０８内へ達する。そこで吸込み体１１０によって吸込まれる。すなわち、貫流穴１０２−３を通って流入する潤滑油はすぐに吸込み体１１０によって吸込まれる。というのも、吸込み体１１０はこの貫流穴を覆っており、他方貫流穴１０２−１，１０２−２，１０２−４を通じて流入する潤滑油はまずスリット１１６に達するからである。スリット１１６内において潤滑油は分散され、徐々に吸込み体１１０により吸込まれる。次に吸込み体１１０において潤滑油は丸みを帯びた接触面１１４へ搬送される。潤滑油によるボール環路Ｓ１，Ｓの潤滑は、吸込み体１１０が常時潤滑油によって飽和され、ボールが潤滑油を接触面１１４から取り除くことにより行なわれる。このようにすべてのボールが連続的に且つ十分に潤滑され、しかも自由な潤滑油が大量にボール環路Ｓ１，Ｓ２の周回空間に貯留されることはない。
【００５６】
可動案内台に潤滑油を充填するためには、潤滑油をほぼ無圧で潤滑剤供給用接続部８４−１ないし８４−４の１つを通じて送入すれば十分である。しかもその場合の量は、潤滑油が吸込み体１１０に完全に浸透し、望ましくは過圧弁１１８の上流側にあるスリット領域１１６’も潤滑油で充填されるような量である。このような自由な潤滑油は、オイルが漏れないように遮断する過圧弁１１８に存在するが、しかし過圧弁１１８は開かず、したがって溝１２０と切開管路１２２を通って自由な潤滑油がボール環路Ｓ１，Ｓ２へ排出されることはない。しかし貯留室９８も潤滑油で充填するには、潤滑油をある程度の圧力で可動案内台に充填することにより、吸込み体１１０が飽和した後に吸込み体１１０から潤滑油がしみだして、横断面がより小さな貫流穴１００を通って貯留室９８内へ達するようにしなければならない。この場合、場合によっては過圧弁１１８を短時間開いてもよく、このようにすると、自由な潤滑油が溝１２０と切開管路１２２を通って平坦部１２４の排出穴へ排出されることになる。しかし、通常のオイル充填圧では過圧弁１１８が開弁しないような大きさに過圧弁１１８の開弁圧を設定することが試みられる。この場合には、オイル充填圧のために潤滑油が接触面１１４においてしみだすにすぎない。しかし吸込み体１１０内で接触面１１４までの比較的長い距離で圧力差が生じて、このような潤滑油のしみだしが場合によっては許容範囲で行なわれる。この場合、潤滑油を再充填する場合でも、大量の潤滑油がボール環路Ｓ１，Ｓ２に達することはない。
【００５７】
潤滑油が過圧弁１１８と溝１２０と切開管路１２２とを通じてボール環路Ｓ１，Ｓ２のための周回空間内へ排出されるという望ましくない場合には、重力によって、より低い位置にあるボール環路へ排流される。しかしこの場合、より高い位置にあるボール環路で潤滑油が乏しくなるという不具合の心配はない。なぜなら、接触面１１４において潤滑油が常に掻き取られることにより、より高い位置にあるボール環路の不断の十分な潤滑が保証され、しかもこのより高い位置にあるボール環路において自由な潤滑油が存在しない場合（通常の作動状態）でもこのような効果が保証されている。
【００５８】
貯留室９８およびスリット１１６内の自由な潤滑油により、吸込み体１１０への持続的な再供給が可能になるので、吸込み体１１０が乾燥することはない。吸込み体１１０は、その吸込み作用により、完全な浸透が維持されるような量の潤滑油を常に貯留室９８およびスリット１１６から吸込む。グリースによる潤滑の場合、貯留室９８がグリースで充填されないのが有利である。というのは、貯留室９８への接近を可能にする、横断面がより小さな貫流穴１００が、吸込み体１１０により遮断されているからである。このようにして、不用の「効力のない」大量のグリースが可動案内台に集積するのが回避され、このことは、可動案内台に送入されるグリースの全量に対して好都合に影響する。
【００５９】
貯留室９８を充填するため、中間板３４の貫流穴１００をスリット領域１１６’と軸線方向において整列するように配置することにより、貫流穴１０２−１，１０２−２，１０２−４を通ってスリット領域１１６’に流入する潤滑油が直接貯留室９８内へ流れるようにしてもよい。この構成は、潤滑油を吸込み体１１０から浸出させることにより充填する前記の実施態様の変形例である。もちろんこの変形例においては、グリースで潤滑を行う場合、グリースも貯留室９８内へ達することができるように考慮しなければならない。貫流穴１００が適当に小さなサイズであるので、貫流穴１００を通って貯留室９８内へ流れるグリースは少量であるが、しかし作動条件によってはリニアガイド装置が加熱されることがあり、その結果貯留室９８にグリースが流れ込んで不具合が生じることがある。
【００６０】
ヘッド部材３２の当接面７６と中間板３４の当接面７８の間の密封、および中間板３４の当接面６６とこれに対向している可動案内台本体部１６の端面との間の密封は、材料を適当に選定することにより、および（または）中間板３４とヘッド部材３２の少なくとも一方に密封要素を適当に配置することにより行なわれる。このような密封要素は、ヘッド部材３２の溝９０に係合している、中間板３４に設けた密封細条部９２である。さらに中間板３４には、図５において１２８で示したようにパッキンリップを配置してもよい。吸込み体１１０は潤滑油に対して密封機能を持っておらず、また持つこともできない。なぜなら吸込み体１１０は、レリーフ状の凹部１０８を完全に充填するように組み立て時に予め緊張させて設置したとしても、その全体積が潤滑油により飽和されているからである。
【００６１】
スリット１１６と貫流穴１０２−１，１０２−２，１０２−４を介して、少なくとも潤滑剤供給用接続部８４−１，８４−２，８４−４の間に連通が生じる。このため、潤滑剤供給用接続部の１つに潤滑剤を充填すると、利用していない潤滑剤供給用接続部をブラインドプラグで閉鎖し、利用している潤滑剤供給用接続部には潤滑ニップルを備えさせる必要がある。このようなブラインドプラグを避けるため、潤滑剤供給用接続部８４−１ないし８４−４のそれぞれに或いはグループごとに（たとえば潤滑剤供給用接続部８４−３，８４−４）それぞれ逆止弁として作用する弁要素を付設し、この弁要素によりそれぞれの潤滑剤供給用接続部またはそれぞれの潤滑剤供給用接続部群を他の潤滑剤供給用接続部から切り離すことが考えられる。これらの弁要素は、たとえばヘッド部材３２または中間板３４に装着される、特に一体に成形されるバルブフラップとして形成することができ、穴８６−１ないし８６−４または貫流穴１０２−１ないし１０２−４を閉鎖させる。図３に破線で、穴８６−１を閉鎖させるバルブフラップ１２８を図示した。このバルブフラップ１２８は、潤滑剤供給用接続部８４−１に潤滑剤の圧力が印加されたときに変位して、穴８６−１を開放する。この場合、ヘッド部材３２の面８８と中間板３４の対向する面１０６の間に、バルブフラップ１２８の変位を可能にする中間空間が存在する必要がある。潤滑剤供給用接続部８４−１から潤滑剤を送入する場合には、残りの潤滑剤供給用接続部８４−２ないし８４−４にブラインドプラグは不要である。なぜなら、これら残りの潤滑剤供給用接続部に付設されているバルブフラップ（図３には図示せず）が穴８６−２ないし８６−４を閉鎖保持し、残りの潤滑剤供給用接続部８４−２ないし８４−４への潤滑剤の逆流を阻止するからである。
【００６２】
図７は潤滑シェル半部分１３０を示している。潤滑シェル半部分１３０はそれぞれ可動案内台本体部１６のボール復路管路に挿着され、吸込み体１１０によって形成されている潤滑油供給毛細管をボール環路Ｓ１，Ｓ２の復路ボール列の領域へ延設させる延設部を形成している。潤滑シェル半部分１３０は、その凹状の内面１３２により、それぞれのボール環路Ｓ１，Ｓ２の復路ボールの走行面を形成している。潤滑シェル半部分１３０は、潤滑油を吸込んで毛細管作用により搬送する材料から成っている。ここでも連続気泡プラスチックが問題になる。しかし高耐磨耗性の点で燒結金属、特に燒結砲金が有利である。潤滑シェル半部分１３０は、対向している長手方向端部に、それぞれ円弧状の突出した舌片１３４を有している。舌片１３４は、位置決め面１３５により位置決めリング６８，７０の一方の扁平部１３６（図５）に当接する。その際潤滑シェル半部分は、端部側の突合せ面１３８により、中間板３４に挿着された吸込み体１１０に当接し、その結果潤滑シェル半部分１３０は潤滑油を吸込み体１１０から吸い取ることができる。潤滑シェル半部分１３０の円弧状の突合せ面１３８が吸込み体１１０と小面積で接触するだけで、比較的短時間後に潤滑シェル半部分１３０を潤滑油で完全に飽和させる上で十分である。
【００６３】
図８からわかるように、位置決めリング６８，７０に当接する潤滑シェル半部分１３０はそのボール走行面１３２により、それぞれ湾曲部内側の転向面５０，５２へスムーズに無段に移行する移行部を形成している。
【００６４】
図９からわかるように、有利には薄板から製造される補強板４０はロック凹部１４０によりヘッド部材３２のロック突起１４２に掛止可能である。ガイドレールの輪郭に適合し、ダブルパッキンリップ構造部１４４によりガイドレールに当接する密封板３８は、ヘッド部材３２と補強板４０の間において、ヘッド部材３２の可動案内台本体部とは逆の側に設けた凹部１４６で受容される。雌ねじブシュ１４８には、潤滑剤充填装置を接続させるための潤滑ニップルをねじ止めすることができる。ブラインドプラグを使用して、利用されない潤滑剤供給用接続部を閉鎖させてもよい。潤滑ニップルのねじ込みによる補強板４０の損傷は、補強板４０が金属素材から成っているため心配ない。これとは異なり、プラスチックから射出成形された通常のヘッド部材３２の場合には、潤滑ニップルを強くねじ込みすぎるとプラスチック素材が損傷しやすい。
【００６５】
本実施形態では、潤滑剤供給用接続部８４−３に補強板４０の雌ねじブシュは付設されていない。他方、補強板４０が潤滑剤供給用接続部８４−３を越えて延びるようにしてもよい。補強板４０に設けた穴１５０は、図２に図示した固定ねじ４２を貫通させるために用いる。
【００６６】
ここで、可動案内台を潤滑剤で充填する際の経過についてもう一度総括することにする。なお、可動案内台は組み立て完成状態および作動準備状態にあり、ガイドレール上に設置も可能であるものとする。まず、オイル潤滑を試みるケースを検討する。このためオイル充填管を潤滑剤供給用接続部８４−１ないし８４−４の１つに接続させる。これは、該当する潤滑剤供給用接続部に潤滑ニップルを逆止弁とともにねじ込み、オイル充填管をこの潤滑ニップルに接続させるようにして行なうことができる。他方、オイル充填管に雌ねじを備えさせて、この雌ねじによりオイル充填管を該当する潤滑剤供給用接続部にねじ止めするようにしてもよい。オイル充填管はオイル供給ユニットに接続されている。オイル供給ユニットは、可動案内台全体をオイルで充填させるために必要な所望体積の潤滑油を供給する。オイル供給ユニットはこの所望体積の潤滑油を所定の供給プログラムに応じて供給し、たとえば所定の時間にわたって一定量のオイルを均圧で放出するようにすることもできれば、或いはオイル流およびオイル圧の少なくとも一方を時間的に変化させるようにすることもできる。オイル供給ユニットの供給プログラムは所望に応じて使用者により変化させることができ、適用例に応じた設定ができる。
【００６７】
該当する潤滑剤供給用接続部８４−１ないし８４−４からオイルは付属の穴８６−１ないし８６−４と付属の貫流穴１０２−１ないし１０２−４を介して中間板３４の凹部１０８内へ達する。潤滑油が潤滑剤供給用接続部８４−１，８４−２，８４−４に充填されると、潤滑油は吸込み体１１０に穿設されたスリット領域１１６’内に侵入する。そこで潤滑油は分配され、徐々に吸込み体１１０により吸込まれる。潤滑剤供給用接続部８４−３に潤滑油が充填されると、貫流穴１０２−３を貫流した後直接吸込み体１１０へ達する。潤滑剤供給用接続部８４−３でのオイル量が吸込み体１１０の吸込み能力を超えると、貫流穴１０２−３から流出する潤滑油は（すぐには吸込み体１１０により吸込まれない）、吸込み体１１０の材料をいくぶん押しのけて、吸込み体１１０付近を押し分けて進んでスリット領域１１６’内に達する。
【００６８】
可動案内台を最初に充填したときに吸込み体１１０がまだ完全に乾燥している場合、またはリニアガイド装置を所定時間作動させた後或いは可動案内台を所定距離走行させた後に可動案内台内にオイルが貯留する傾向になって吸込み体１１０が潤滑油で飽和されない場合には、吸込み体１１０はスリット領域１１６’に送入した潤滑油或いは貫通穴１０２−３を通って流入する潤滑油をウェブ領域において吸込み、したがってここではオイルオイル蓄積が観察される。このオイル蓄積は、吸込み体１１０内においてそのウェブ領域と接触面１１４を有する摺接領域との間に飽和勾配を生じさせる。この飽和勾配のために、吸込み体１１０のウェブ領域において脚部領域内へ吸込まれた吸込まれたオイルは毛細管作用により摺接領域のほうへ搬送される。これはスリット領域１１６’内の潤滑油の圧力とは関係なく行なわれ、スリット領域１１６’内の潤滑油の圧力が無圧である場合も行なわれる。
【００６９】
スリット領域１１６’内では、拘束されていない潤滑油を遮断弁１１８まで分散させることができる。遮断弁１１８がオイル圧により開くと、自由なオイルは下流側のスリット領域１１６”と溝１２０と切開管路１２２を通って平坦部１２４のグリース排出穴のほうへ流れることがある。これを阻止するため、オイルの充填は、上流側のスリット領域１１６’において、遮断弁１１８の開弁圧を越えるようなオイル圧が短時間で発生するように行なわれる。このためには種々のパラメータを適当に相互に同調させる必要がある。この種のパラメータとしては吸込み体１１０の素材の飽和能力、拘束されないオイルと接触する吸込み体１１０の吸込み表面の大きさ、オイル提供ユニットによりもたらされるオイル充填圧、充填されたオイルの流量、すなわち単位時間あたり充填されたオイル体積が挙げられる。オイル提供ユニットは一定の流量で且つ一定のオイル充填圧で潤滑油を放出し、吸込み体１１０は入って来る潤滑油を迅速に吸込むので、遮断弁１１８を開弁させるようなオイル圧がスリット領域１１６’に発生しない。他方、スリット領域１１６’がまだ空であるか、あまり充填されていない場合には、オイル提供ユニットがオイル充填圧および（または）潤滑油の流量をさしあたり比較的高いレベルに維持するようにしてもよい。この場合、スリット領域１１６’が徐々に潤滑油で充填されて（吸込み体１１０の吸込み能力および搬送キャパシティはまだ十分ではないので）、吸込み体１１０にぶつかる潤滑油を迅速且つ十分に脚部領域の接触面１１４へ搬出させると、オイル提供ユニットはオイル充填圧および（または）潤滑油流量を低下させるので、スリット領域１１６’には、遮断弁１１８の開弁圧を越えるようなオイル圧が発生しない。特に充填過程が終了間近になったとき、すなわち可動案内台の充填のために設定されているオイル体積の大部分が充填されたときには、残りのオイル量を非常に小さな充填圧で且つ非常に緩速にしか充填されないようにオイル提供ユニットの供給プログラムを構成してもよい。すなわちこの時点で吸込み体１１０がほぼ完全に潤滑油で飽和され、スリット領域１１６’および貯留室９８にはこの潤滑油残量を受け入れる空の空間がわずかしか残っていないことが前提である。
【００７０】
オイルの充填の際に、遮断弁１１８を短時間開弁させるようなオイル圧が上流側のスリット領域１１６’に短時間発生すると、拘束されていない潤滑油が上流側のスリット領域１１６’から下流側のスリット領域１１６”へ達することがある。しかしこのような潤滑油は遮断弁１１８の下流側でも吸込み体１１０によって吸収される。というのは、グリースの搬送用に設けられている下流側のスリット領域１１６”の画成壁が部分的に吸込み体１１０の吸込み表面により形成されているからである。したがって、遮断弁１１８の下流側でもグリース搬送経路とオイル搬送経路とが連通しているので、遮断弁１１８を通過した潤滑油をオイル搬送経路へ転向させて、この潤滑油がグリース排出個所から排流されるのを阻止することができる。
【００７１】
ここで、グリースによる潤滑を試みるケースについて検討する。このため、グリースガンを潤滑剤供給用接続部８４−１ないし８４−４に接続する。この場合、潤滑用ニップルを該当する潤滑剤供給用接続部にねじ込むことができ、或いはねじ山を備えたグリース充填管を直接該当する潤滑剤供給用接続部にねじ込むことができる。凹部１０８には、潤滑油のケースに関し述べた経路と同じ経路を通ってグリースが到達する。しかし吸込み体１１０はグリースを透過させないバリアーであり、しかもグリースは中間板３４と可動案内台本体部１６の間に逃げることもできないので、上流側のスリット領域１１６’が徐々に充填されて、遮断弁１１８の開弁圧を越えるようなグリース圧がスリット領域１１６’に発生する。次にグリースは下流側のスリット領域１１６”へ流動し、そこから溝１２０と切開管路１２２とを通って平坦部１２４のグリース排出穴へ排流される。しかしグリース排出穴への潤滑グリースのこのような転送は、グリースガンによって押出されるグリースの圧力のもとでのみ行なわれる。グリースガンを取り除き、したがってスリット領域１１６’内のグリースに圧力が作用しなくなると、遮断弁１１８が再び閉じる。下流側のスリット領域１１６”と溝１２０と切開管路１２２に含まれている潤滑グリースはその高粘性のために硬化するので、遮断弁１１８の下流側にあるグリースがグリース排出穴のほうへ流れることはない。
【００７２】
図１０ないし図１２において、図１ないし図９と同じ構成要素または同じ作用をする構成要素には、アルファベットの小文字を付した同じ符号を使用した。以下で特に触れない限りは、反復を避けるため、図１ないし図９の該当する説明を参照されたし。なお、図１ないし図９と関連して説明した特徴で、図１０ないし図１２に示したいない特徴は、図１０ないし図１２の実施形態において（場合によっては修正して）使用することとし、またはその逆もありうるものとする。
【００７３】
図１０は、ボール環路の面内で切断した、可動案内台１４ａの脚部領域の断面図である。潤滑用挿入体３６ａは、可動案内台１４ａの基本構成に対応してＵ字状に形成されている。しかし潤滑用挿入体３６ａは、図１ないし図９の実施形態の場合のように中間板レリーフ状の凹部に挿入される挿入部分を有していない。むしろ潤滑用挿入体３６ａは一種の中間板を形成しており、ヘッド部材３２ａと可動案内台本体部１６ａとの間にある軸線方向の中間空間をほぼ完全に充填している。
【００７４】
潤滑用挿入体３６ａは、潤滑油を吸収する毛細体として形成することができ、これによりボール５８ａは外部から潤滑油圧を作用させずに潤滑油を掻き取ることができる。或いは潤滑用挿入体３６ａを固形潤滑剤から、たとえば板状の圧縮グラファイトから構成してもよい。このような固形潤滑剤挿入体の場合も、ボール５８ａが固形潤滑剤挿入体において転動するときにボールに潤滑剤が移される。他の変形実施形態では、潤滑用挿入体３６ａは潤滑剤を混入した素材から成る。たとえば潤滑剤を含んだポリマー体が考えられる。この種のポリマー体は、パラフインをベースにした潤滑剤添加物を添加させた、ポリエチレンをベースにした母材から製造される。このような潤滑剤を含んだポリマーの場合、特に、周回空間の走行軌道に沿って転動するボール５８ａの摩擦熱と潤滑用挿入体３６ａに対する機械的な押圧作用とにより、潤滑剤の放出が支援される。なお、潤滑用挿入体３６ａに対する最後の二つの構成は、図１ないし図９の実施形態における潤滑用挿入体３６に対しても適用してよい。
【００７５】
潤滑挿入体３６ａを、ヘッド部材３２ａと可動案内台本体部１６ａの間に軸線方向に配置されるケーシング１５２ａ内に収納して、可動案内台１４ａの外面のほうへ潤滑剤が流出するのを阻止し、潤滑挿入体３６ａを外的作用から保護するのが合目的である。潤滑挿入体３６ａには十分に形状安定性があるので、基本的にはケーシング１５２ａは設けなくてもよい。
【００７６】
さらに、潤滑挿入体３６ａを転向体５４ａと一体に形成してもよい。このように構成すると、支持用ボール列および（または）復路ボール列の軸線方向端部領域ばかりでなく、転向湾曲路ボール列においてもボール５８ａの潤滑が行われる。
【００７７】
潤滑挿入体３６ａとボール５８ａとの接触ゾーンを説明するために図１１を参照すると、可動案内台１４ａの支持用走行軌道６０ａは完全に潤滑接触面１１４ａによって形成されていることがわかる。この構成は、潤滑挿入体３６ａが十分に荷重可能な材料から製造されている場合に適している。この構成の変形実施形態として、或いは支持用ボール列の領域での潤滑に加えて、復路ボール列の領域でも潤滑を行なってもよい。このため潤滑挿入体３６ａは復路穴１５４ａを有している。復路穴１５４ａは潤滑挿入体３６ａにより完全に取り囲まれており、可動案内台本体部１６ａのボール復路管路およびヘッド部材３２ａの転向トーラスに面一に接続している。復路穴１５４ａはボールの横断面よりもいくぶん大きい。リップ状の突起１５６ａが外周位置において復路穴１５４ａ内へ突出して、復路のボール５８ａを、径方向において突起１５６ａに対向している潤滑接触面１５８ａに対して弾性的に軽く押圧させている。リップ状突起１５６ａの大きさと可撓性は次のように選定されており、すなわちボール５８ａの復路穴１５４ａの貫通が実質的に阻害されないように、他方復路のボール５８ａが潤滑接触面１５８ａの領域において復路穴１５４ａの転向壁に対して確実に且つ大きな面積で押圧されるように選定されている。このようにして、確実で十分なボール５８ａの潤滑を保証することができる。特に、潤滑挿入体３６ａの材料継ぎ目から潤滑剤を剥離させるために小さな機械的圧力が必要である場合には、このような機械的圧力をリップ状突起１５６ａにより難なく調達することができる。
【００７８】
図１２は、図１０および図１１に対する変形実施形態を示している。この実施形態では、ヘッド部材３２ｂと可動案内台本体部１６ｂの間にケーシング１６０ｂが配置されている。ケーシング１６０ｂは、付加的な潤滑剤貯留部を収容している。この付加的な潤滑剤貯留部は、図１２の実施形態の場合、潤滑付加体１６２ｂから成っている。潤滑付加体１６２ｂは、予緊張ばね１６４ｂにより復路のボール５８ｂに対して予め緊張せしめられており、接触面１６６ｂにより復路のボール５８ｂと潤滑接触している。潤滑付加体１６２ｂは潤滑挿入体３６ｂと同じ材料から成り、且つ同じ潤滑原理で作動するのが合目的である。ケーシング１６０ｂは可動案内台１４ｂからヘッド部材３２ｂを取り外さなくても取外し可能であり、潤滑付加体１６２ｂの潤滑機能がなくなった場合、またはリニアガイド装置の使用条件が変化し、たとえば作動温度が変化して、潤滑剤の組成が異なる潤滑体を使用する必要がある場合には、潤滑付加体１６２ｂを簡単に交換することができる。ボール５８ａの潤滑を潤滑油で行なうのが望ましい場合には、ケーシング１６０ｂを一定量の任意の潤滑油を貯留するためにも用いることができる。ケーシング１６０ｂは、図示していない態様で潤滑挿入体３６ｂに連通しているので、潤滑挿入体３６ｂに新鮮な潤滑油を常時、順次供給することが保証されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるリニアガイド装置の一実施形態の全体斜視図である。
【図２】図１のリニアガイド装置の可動案内台のヘッドアッセンブリの分解斜視図である。
【図３】図２のヘッドアッセンブリのヘッド部材と中間板とを図２の矢印ＩＩＩの方向に見た図である。
【図４】図３のヘッド部材と中間板とを図３の矢印ＩＶの方向に見た図である。
【図５】図２のヘッドアッセンブリを組み立て状態において図３と同様の方向に見た図であり、中間板に挿入される潤滑挿入板を省略して示した図である。
【図６】図５に図示したヘッドアッセンブリの左半分を、潤滑挿入板を挿入した状態で示した図である。
【図７】可動案内台の復路穴に挿入される潤滑半シェルの斜視図である。
【図８】可動案内台の２つのヘッドアッセンブリを、その間に配置される潤滑半シェルとともに示した斜視図である。
【図９】ヘッドアッセンブリのヘッド部材とスクレーパー密封板と補強板とを図２の矢印ＩＸの方向に見た分解斜視図である。
【図１０】本発明によるリニアガイド装置の他の実施形態の縦断面図である。
【図１１】図１０の線ＸＩ−ＸＩに沿った横断面図である。
【図１２】本発明によるリニアガイド装置の他の実施形態の縦断面図である。
【符合の説明】
１０    ガイドレール
１２    ガイドレールの縦軸線
１４    可動案内台
１６    可動案内台本体部
１８    ヘッドアッセンブリ
３０    ガイドレールの支持用走行軌道
３４    中間板
１０８  凹部
１１０  吸込み体
Ｓ１，Ｓ２    転動体（ボール）環路
【図１】
0003547651.tif 000002
【図２】
0003547651.tif 000003
【図３】
0003547651.tif 000004
【図４】
0003547651.tif 000005
【図５】
0003547651.tif 000006
【図６】
0003547651.tif 000007
【図７】
0003547651.tif 000008
【図８】
0003547651.tif 000009
【図９】
0003547651.tif 000010
【図１０】
0003547651.tif 000011
【図１１】
0003547651.tif 000012
【図１２】
0003547651.tif 000013