(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側部材と、この固定側部材に組み付けられる回動軸に、回動可能に備えられる第一の可動側部材及び第二の可動側部材とを備え、
前記固定側部材と前記第一の可動側部材との間に、当該第一の可動側部材を回動方向に常時付勢する付勢手段を備えていると共に、
前記付勢手段により付勢される第一の可動側部材が、この付勢により前記第一の可動側部材と前記第二の可動側部材とを一緒に回動させる第二の可動側部材への突当り部を備えており、
前記固定側部材には、当該第一の可動側部材の回動を、前記第一の可動側部材に接して所定位置で停止させるストッパーが設けてあり、
前記第一の可動側部材と前記第二の可動側部材とには、相互に乗り越え可能に当接される一対の係合手段が設けてあることを特徴とするヒンジ部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、固定側の取付対象物に組み付けられる固定側部材と、可動側の取付対象物に組み付けられる可動側部材とを、当該固定側部材に対し可動側部材が常時一方向に回動されるように付勢した状態で組み付けると共に、当該可動側部材をさらに第一、第二の可動側部材より構成し、固定側部材に対する可動側部材の前記付勢による回動が停止された位置から、第二の可動側部材のみをさらに回動操作することができる構成を備えたヒンジ部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一端をボックス側に回動可能に組み付けると共に、他端にボックスドアを回動可能に組み付けたＵ字状をなすヒンジレバーと、このヒンジレバーのボックスドアに組み付けられた他端側を当該ボックスドアを開放させる上方位置に向けて揺動させるように常時付勢するバネとを備えたヒンジ構造の提案がある。（実開平６−８７０９０）
【０００３】
このヒンジ構造によれば、前記バネの付勢により、前記ボックスドアを上方に持ち上げた後、このように持ち上げられた第一の開放位置にある当該ボックスドアを前記ヒンジレバーの他端部を回動中心としてさらに上方に向けて回動させて、前記ボックスの開口をさらに大きく開放する第二の開放位置まで当該ボックスドアを開き出すことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、かかる従来のヒンジ構造にあっては、前記ボックスドアとヒンジレバーとは、単純にヒンジ軸により回動可能に組み付けられているに過ぎなかったため、前記第一の開放位置から第二の開放位置までの当該ボックスドアの回動操作にクリック感がない不都合があった。また、かかる従来のヒンジ構造は、前記第二の開放位置を維持するための格別の手段を備えていないものであった。もっとも簡易には、ボックスドアとヒンジレバーとを組み付けるヒンジ軸を軸穴に対して緊密に嵌め付けて、第二の開放位置を維持させる手法が採り得るが、この場合には、ボックスドアの開き出しに比較的大きな力が必要となる不都合を生じさせる。また、かかる従来のヒンジ構造にあっては、前記ヒンジレバーを付勢するバネがボックスに一端側を組み付けられ、かつ、他端側を当該ヒンジレバーに組み付けた捩りコイルバネとするため、前記ヒンジレバーの一端側をボックスに、また、他端側を前記ボックスドアに組み付けた上で、さらにかかるバネを前記ヒンジレバーとボックスとの間に介装させる必要があり、組み付け作業に手間を要するものであった。
【０００５】
そこでこの発明は、かかる従来の技術の不都合を解消することを目的とする。
【０００６】
また、固定側の取付対象物と可動側の取付対象物とを、付勢手段による第一の回動位置からさらに第二の回動位置に向けて当該可動側の取付対象物を回動可能に組み付けるヒンジ部材にあって、可動側の取付対象物を第二の回動位置において安定的に位置付けできるようにすると共に、第一の回動位置から第二の回動位置までの操作に所望のクリック感を付与できる構成を備えたヒンジ部材の提供を目的とする。
【０００７】
また、固定側の取付対象物と可動側の取付対象物とに単純な組み付けをなすだけで、可動側の取付対象物を第一の回動位置まで付勢して回動させることができるヒンジ部材の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、この発明ではヒンジ部材を、固定側部材２０と、この固定側部材２０に組み付けられる回動軸１０に、回動可能に備えられる第一の可動側部材３０及び第二の可動側部材４０とを備え、前記固定側部材２０と前記第一の可動側部材３０との間に、当該第一の可動側部材３０を回動方向に常時付勢する付勢手段５０を備えていると共に、前記付勢手段５０により付勢される第一の可動側部材３０が、この付勢により前記第一の可動側部材３０と前記第二の可動側部材４０とを一緒に回動させる第二の可動側部材４０への突当り部３１を備えており、さらに、前記固定側部材２０には、当該第一の可動側部材３０の回動を、前記第一の可動側部材３０に接して所定位置で停止させるストッパー２１が設けてあると共に、前記第一の可動側部材３０と前記第二の可動側部材４０とには、相互に乗り越え可能に当接される一対の係合手段Ｒ、Ｒが設けてある構成とした。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の典型的な実施の形態について、説明する。
【００１０】
この実施の形態にかかるヒンジ部材は、固定側部材２０と、この固定側部材２０に組み付けられる回動軸１０に、回動可能に備えられる第一の可動側部材３０及び第二の可動側部材４０とを備え、前記固定側部材２０と前記第一の可動側部材３０との間に、当該第一の可動側部材３０を回動方向に常時付勢する付勢手段５０を備えていると共に、前記付勢手段５０により付勢される第一の可動側部材３０が、この付勢により前記第一の可動側部材３０と前記第二の可動側部材４０とを一緒に回動させる第二の可動側部材４０への突当り部３１を備えており、さらに、前記固定側部材２０には、当該第一の可動側部材３０の回動を、前記第一の可動側部材３０に接して所定位置で停止させるストッパー２１が設けてあると共に、前記第一の可動側部材３０と前記第二の可動側部材４０とには、相互に乗り越え可能に当接される一対の係合手段Ｒ、Ｒが設けてある構成を備えている。
【００１１】
したがって、この実施の形態にかかるヒンジ部材によれば、例えば、図３ないし図５に特に示されるように、固定側部材２０を上面開口１０１のボックス本体１００に固定すると共に、前記第二の可動側部材４０における前記回動軸１０による組み付け側と反対の側に前記ボックス本体１００の開口１０１を塞ぐ蓋板２００の一端側を組み付けることにより、前記蓋板２００による前記ボックス本体１００の開口１０１を塞いだ状態を維持させる適宜の掛合手段の掛合を解いた際に、前記付勢手段５０の付勢により前記固定側部材２０のストッパー２１に第一の可動側部材３０が突当る位置まで、当該第一の可動側部材３０とこの第一の可動側部材３０の突当り部３１に突き当てられる第二の可動側部材４０とを一緒に回動させて、当該蓋板２００を上方に開き出させることができる。
【００１２】
前記付勢手段５０としては、例えば、前記固定側部材２０と第一の可動側部材３０の間に介装させることができる圧縮コイルバネ、捩りコイルバネ、板バネなどのバネ材を用いることができる。
【００１３】
この実施の形態にあっては、特に、前記付勢手段５０を前記固定側部材２０と第一の可動側部材３０の間に備えることから、前記固定側部材２０を例えば前記ボックス本体１００に、また、前記第二の可動側部材４０を前記蓋板２００に単純に組み付けることにより、当該ボックス本体１００に対して前記蓋板２００を、前記ストッパー２１に前記第一の可動側部材３０が突当る位置まで当該蓋板２００が付勢により開き出されるように組み付けることができる特長を有する。
【００１４】
また、この実施の形態にかかるヒンジ部材にあっては、前記ストッパー２１による回動の停止位置から前記相互に乗り越え可能な前記一対の係合手段Ｒ、Ｒの一方が他方を乗り越える位置まで、前記回動軸１０を中心に前記第二の可動側部材４０のみをさらに回動操作することができ、これにより、前記回動の停止位置からさらに、当該第二の可動側部材４０に組み付けられた取付対象物Ｍ、例えば前記蓋板２００を、上方に開き出させることができる。
【００１５】
また、前記第二の可動側部材４０のみの回動操作にあたって、前記一対の係合手段Ｒ、Ｒの乗り越えにより、かかる回動操作に適切なクリック感を付与させることができる。
【００１６】
また、このように前記ストッパー２１による回動の停止位置からさらに回動された前記第二の可動側部材４０を、前記一対の係合手段Ｒ、Ｒの係合により、当該停止位置に向けて戻る向きに回動しないように支持することができ、当該第二の可動側部材４０に組み付けられた取付対象物Ｍ、例えば前記蓋板２００の開き出し状態を安定的に維持することができる。
【００１７】
次いで、図１ないし図１８に示されるこの発明のより具体的な実施の形態にかかるヒンジ部材について、詳細に説明する。
【００１８】
なお、ここで図１は、この実施の形態にかかるヒンジ部材の構成を理解し易いように、当該ヒンジ部材を構成する各部品を分解して、斜視の状態で示している。また、図２は、ヒンジ部材を斜視の状態で示している。また、図３は、ヒンジ部材を構成する固定側部材２０に対し、第一および第二の可動側部材３０、４０が回動される前の状態を、また、図４は、付勢手段５０により当該第一および第二の可動側部材３０、４０が回動された状態を、また、図５は、図４に示される状態からさらに第二の可動側部材４０のみを回動させた状態を、それぞれ当該ヒンジ部材を縦断面の状態として示している。また、図６は、図３におけるヒンジ部材を、図３の左側から見た状態として示している。
【００１９】
また、図７ないし図９は、固定側部材２０の構成を理解し易いように、当該固定側部材２０を第一の可動側部材３０の組み付け側から見た状態で（図７）、また、図７における下方から見た状態で（図８）、さらに、側方から見た状態で（図９）、それぞれ示している。
【００２０】
また、図１０ないし図１４は、第一の可動側部材３０の構成を理解し易いように、当該第一の可動側部材３０を、固定側部材２０に向き合わない側から見た状態で（図１０）、また、図１０における下方から見た状態で（図１１）、また、側方から見た状態で（図１２）、さらに要部を断面にした状態で（図１３、図１４）、それぞれ示している。
【００２１】
また、図１５ないし図１８は、第二の可動側部材４０の構成を理解し易いように、当該第二の可動側部材４０を、側方から見た状態で（図１５）、また、幅広の一面側から見た状態で（図１６）、さらに要部を断面にした状態で（図１７、図１８）、それぞれ示している。
【００２２】
この実施の形態にかかるヒンジ部材は、例えば、自動車のインストルメントパネルに設けられるグローブボックスのボックス本体１００などの固定側の取付対象物Ｓに組み付けられる固定側部材２０と、この固定側部材２０に組み付けられる回動軸１０に、回動可能に備えられると共に、例えば、前記ボックス本体１００の開口１０１を塞ぐ蓋板２００などの可動側の取付対象物Ｍに組み付けられる第一の可動側部材３０及び第二の可動側部材４０と、前記固定側部材２０と前記第一の可動側部材３０との間に、当該第一の可動側部材３０を回動方向に常時付勢するように備えられる付勢手段５０とを備えている。
【００２３】
固定側部材２０は、前記回動軸１０の軸穴２２ａを備え、間隔を開けて配される一対の軸受板部２２、２２と、この一対の軸受板部２２、２２を連設する前記回動軸１０の軸方向に長さ方向を揃えた連設部２３とを備えている。
【００２４】
連設部２３は、前記軸受板部２２の板面と略同面をなす前板部２３ａと、この前板部２３ａに続く上板部２３ｂおよび側板部２３ｃとを備えており、当該側板部２３ｃは、当該側板部２３ｃにおける下縁部から側方に向けて、当該側板部２３ｃに対して直交する向きに突き出される横板部２３ｆを備えている。そして、この横板部２３ｆにおける前記前板部２３ａ側にある縁部から下方に突き出されるように、前記軸受板部２２が設けられている。また、前記連設部２３は、前記前板部２３ａおよび上板部２３ｂに対向する側を開放２３ｅとしている。また、前記横板部２３ｆにおける前記軸受板部２２との連設側と反対の縁部には、前記前板部２３ａに略平行な取付板部２３ｇが設けてある。そして、この実施の形態にあっては、前記取付板部２３ｇと軸受板部２２とに取付孔２３ｈ、２２ｂが設けてあり、かかる取付孔２３ｈ、２２ｂにネジ、ビスなどを差し入れて、前記固定側の取付対象物Ｓに止め着けることにより、この固定側部材２０を当該固定側の取付対象物Ｓに組み付けることができる構成としてある。
【００２５】
次いで、第一の可動側部材３０は、前記回動軸１０の軸穴３２ａを備え、かつ、間隔を開けて略平行に配される一対の側板３２、３２と、この一対の側板３２、３２の上縁部３２ｂを連設する連設板部３３とを備えている。
【００２６】
この第一の可動側部材３０の一対の側板３２、３２の互いに向き合わない側面間の寸法は、前記固定側部材２０の前記一対の軸受板部２２、２２間に収まる大きさとしてある。そして、この第一の可動側部材３０は、前記固定側部材２０の一対の軸受板部２２、２２間に前記一対の側板３２、３２を収め、かつ、当該軸受板部２２に軸支された前記回動軸１０を当該一対の側板３２、３２に設けられた軸穴３２ａに差し入れて、この第一の可動側部材３０の前記連設板部３３が前記固定側部材２０の連設部２３における開放２３ｅ側に向き合うように、当該固定側部材２０に回動可能に組み付けられている。
【００２７】
また、この第一の可動側部材３０における前記連設板部３３は、長さ方向略中程の位置に略円形をなす穴３３ａを備えている。そして、この穴３３ａに連通する内部空間を備え、かつ、この穴３３ａ側と反対の筒端を塞がれた筒状体３３ｂを、前記固定側部材２０に向き合う側と反対の側に向けて突き出し状に備えている。
【００２８】
そして、この実施の形態にあっては、前記第一の可動側部材３０の連設板部３３に設けられた前記筒状体３３ｂ内に一端側を前記穴３３ａから突き出させるように圧縮コイルバネ５１が収められており、このバネ５１の突き出された当該一端側を前記固定側部材２０の前板背面部に突き当てて、当該バネ５１の弾発により当該固定側部材２０に対し第一の可動側部材３０が前記連設板部３３を前記連設部２３から離れ出させる向きに付勢された構成としてある。すなわち、この実施の形態にあっては、前記バネ５１が、前記固定側部材２０に対して前記第一の可動側部材３０を一方向に回動させるように常時付勢する付勢手段５０としてある。
【００２９】
次いで、第二の可動側部材４０は、略くの字状をなすように湾曲された板状体４１における湾曲された互いに向き合う一対の縁部に、当該板状体４１の板面に略直交する向きに突き出す側板部４２をそれぞれ備えている。そして、前記板状体４１における直線状をなす一対の縁部の一方側にある前記側板部４２に、前記回動軸１０の軸穴４２ａを備えている。
【００３０】
この第二の可動側部材４０の一対の側板部４２、４２の互いに向き合わない側面間の寸法は、前記第一の可動側部材３０の前記一対の側板３２、３２間に収まる大きさとしてある。そして、この第二の可動側部材４０は、前記第一の可動側部材３０の一対の側板３２、３２間に前記一対の側板部４２、４２を収め、かつ、前記固定側部材２０の軸受板部２２に軸支された前記回動軸１０を当該一対の側板部４２、４２に設けられた軸穴４２ａに差し入れて、当該固定側部材２０に回動可能に組み付けられている。
【００３１】
すなわち、この実施の形態にかかるヒンジ部材にあっては、前記固定側部材２０に軸支された前記回動軸１０を挟んで、当該固定側部材２０の連設部２３の前記開放２３ｅ側に前記第一の可動側部材３０の連設板部３３が位置され、かつ、この位置に対向する位置に前記第二の可動側部材４０が位置される構成としてある。
【００３２】
また、前記第一の可動側部材３０には、前記バネ５１により付勢される当該第一の可動側部材３０と、前記第二の可動側部材４０とを一緒に回動させる当該第二の可動側部材４０への突当り部３１が備えられている。
【００３３】
すなわち、前記第二の可動側部材４０の側板部４２における前記軸穴４２ａが設けられている端部には、前記板状体４１のなす湾曲の外側に向けられた突出し部４３が設けてあると共に、前記付勢による前記第一の可動側部材３０の回動に伴って当該突出し部４３に、当該第一の可動側部材３０の前記連設板部３３における前記側板の側に向けられた下縁３３ｃが前記突当り部３１として突き当たる構成としてある。
【００３４】
また、前記固定側部材２０には、前記第一の可動側部材３０の回動を、前記第一の可動側部材３０に接して所定位置で停止させるストッパー２１が設けてある。
【００３５】
すなわち、前記固定側部材２０の連設部２３における前板部２３ａには、当該前板部２３ａと前記軸受板部２２とが接し合う位置の側方に、断面略三角状をなす突起２１’が設けてあると共に、前記付勢により回動された前記第一の可動側部材３０が、所定の回動位置で前記側板３２の前記連設板部３３に向けられた上縁部３２ｂをストッパー２１としての前記突起２１’に突き当てる構成としてある。
【００３６】
したがって、この実施の形態にかかるヒンジ部材によれば、例えば、図３に特に示されるように、固定側部材２０を上面開口１０１のボックス本体１００に固定すると共に、前記第二の可動側部材４０における前記回動軸１０による組み付け側と反対の側にある前記板状体４１の端部に前記ボックス本体１００の開口１０１を塞ぐ蓋板２００の一端側を組み付け、当該蓋板２００が当該ボックス本体１００の開口１０１を塞いだ位置で前記固定側部材２０の前板部２３ａの背面２３ｄと前記第一の可動側部材３０の連設板部３３とが当該ボックス本体１００の上方において接し合うようにしておくことにより、図４に特に示されるように、前記蓋板２００による前記ボックス本体１００の開口１０１を塞いだ状態を維持させる適宜の掛合手段（例えば、当該蓋板２００の下端に設けられたストライカとこのストライカに噛み合うラッチなど）の掛合を解いた際に、前記バネ５１の付勢により前記固定側部材２０のストッパー２１に第一の可動側部材３０が突当る位置まで、当該第一の可動側部材３０とこの第一の可動側部材３０の突当り部３１に突き当てられる第二の可動側部材４０とを一緒に回動させて、当該蓋板２００を上方に開き出させるようにすることができる。
【００３７】
また、この実施の形態にかかるヒンジ部材は、前記第一の可動側部材３０と前記第二の可動側部材４０とに、相互に乗り越え可能に当接される一対の係合手段Ｒ、Ｒを備えている。
【００３８】
すなわち、この実施の形態にあっては、前記第一の可動側部材３０の前記一対の側板３２、３２の互いに向き合った面からの突出部３４ａを備えた弾性片部３４と、前記第二の可動側部材４０の側板部４２の外面に設けられた突部４４とにより、前記一対の係合手段Ｒ、Ｒが構成してある。
【００３９】
前記第一の可動側部材３０の弾性片部３４は、前記軸穴３２ａの直下にあって、前記側板３２に設けられた略平行をなす二条の透かし溝３２ｃ、３２ｃと、当該側板３２の前縁側においてこの二条の透かし溝３２ｃ、３２ｃを連通させる鉛直に設けられた透かし溝３２ｄにより、前記側板３２に区分して設けられている。そして、当該弾性片部３４は、その先端側に前記突出部３４ａの稜部３４ｂを備えると共に、この稜部３４ｂを挟んだ両側にこの稜部３４ｂに向けて漸次高まる傾斜面３４ｃ、３４ｄをそれぞれ備えている。
【００４０】
一方、前記第二の可動側部材４０の突部４４は、前記軸穴４２ａの下側において、前記側板部４２の外面から突き出す円形の突起状に構成してある。
【００４１】
そして、この実施の形態にあっては、図４に特に示されるように、前記固定側部材２０に設けられた前記ストッパー２１に前記第一の可動側部材３０が当接された前記バネ５１の付勢による回動の停止位置において、前記第二の可動側部材４０の前記突部４４が前記第一の可動側部材３０の前記弾性片部３４における当該第一の可動側部材３０の回動後方側にある前記傾斜面３４ｃに接するようにしてある。
【００４２】
したがって、この実施の形態にかかるヒンジ部材にあっては、前記ストッパー２１による回動の停止位置から前記突部４４が前記弾性片部３４の稜部３４ｂを乗り越え、この突部４４が当該弾性片部３４における前記第一の可動側部材３０の回動前方側にある傾斜面３４ｄに当接される位置まで、前記回動軸１０を中心に前記第二の可動側部材４０のみを上方に向けてさらに回動操作することができる。
【００４３】
この結果、この実施の形態にあっては、図５に特に示されるように、前記ストッパー２１による回動の停止位置からさらに、前記蓋板２００を上方に開き出させることができる。また、この上方への蓋板２００の開き出し操作にあたって、前記第二の可動側部材４０の突部４４が前記第一の可動側部材３０の弾性片部３４に圧接し、この圧接に伴う当該弾性片部３４の弾発力がこの操作にあたり第二の可動側部材４０側に作用されることから、かかる開き出し操作に適切なクリック感を伴わせることができる。
【００４４】
また、このように蓋板２００をさらに開き出させる位置まで回動された前記第二の可動側部材４０を、前記第一の可動側部材３０の前記弾性片部３４の前記傾斜面３４ｄと当該第二の可動側部材４０の突部４４との当接により、下方に向けて回動しないように支持することができ、当該第二の可動側部材４０に組み付けられた前記蓋板２００の開き出し状態を安定的に維持することができる。
【００４５】
また、前記第一の可動側部材３０の前記弾性片部の前記回動後方側にある傾斜面３４ｃ側に、前記第二の可動側部材４０の前記突部４４が再び位置されるように、前記蓋板２００を下方に押し込み操作して、当該第二の可動側部材４０の前記突部４４に前記弾性片部３４の突出部３４ａの稜部３４ｂを乗り越えさせて、図５に示される状態から図４に示される状態に戻すことができる。そして、この後、さらに前記蓋板２００を押し込み操作することにより、前記第二の可動側部材４０の側板部４２の突出し部４３に突当り部３１を接しさせている前記第一の可動側部材３０を当該第二の可動側部材４０共々、前記固定側部材２０の連設部２３における前板部２３ａの背面２３ｄに連設板部３３を接しさせる前記回動開始前の位置まで回動させて、戻すことができる。（図３）
【００４６】
【発明の効果】
この発明にかかるヒンジ部材によれば、例えば、図３ないし図５に特に示されるように、固定側部材２０を上面開口１０１のボックス本体１００に固定すると共に、前記第二の可動側部材４０における前記回動軸１０による組み付け側と反対の側にある前記板状体４１の端部に前記ボックス本体１００の開口１０１を塞ぐ蓋板２００の一端側を組み付けることにより、前記蓋板２００による前記ボックス本体１００の開口１０１を塞いだ状態を維持させる適宜の掛合手段の掛合を解いた際に、前記付勢手段５０の付勢により前記固定側部材２０のストッパー２１に第一の可動側部材３０が突当る位置まで、当該第一の可動側部材３０とこの第一の可動側部材３０の突当り部３１に突き当てられる第二の可動側部材４０とを一緒に回動させて、当該蓋板２００を上方に開き出させることができる。
【００４７】
また、前記付勢手段５０を前記固定側部材２０と第一の可動側部材３０の間に備えることから、前記固定側部材２０を例えば前記ボックス本体１００に、また、前記第二の可動側部材４０を前記蓋板２００に単純に組み付けることにより、当該ボックス本体１００に対して前記蓋板２００を、前記ストッパー２１に前記第一の可動側部材３０が突当る位置まで当該蓋板２００が付勢により開き出されるように組み付けることができる特長を有する。
【００４８】
また、前記ストッパー２１による回動の停止位置から前記相互に乗り越え可能な前記一対の係合手段Ｒ、Ｒの一方が他方を乗り越える位置まで、前記回動軸１０を中心に前記第二の可動側部材４０のみをさらに回動操作することができ、これにより、前記回動の停止位置からさらに、当該第二の可動側部材４０に組み付けられた取付対象物、例えば前記蓋板２００を、上方に開き出させることができる。また、前記第二の可動側部材４０のみの回動操作にあたって、前記一対の係合手段Ｒ、Ｒの乗り越えにより、かかる回動操作に適切なクリック感を付与させることができる。
【００４９】
また、このように前記ストッパー２１による回動の停止位置からさらに回動された前記第二の可動側部材４０を、前記一対の係合手段Ｒ、Ｒの係合により、当該停止位置に向けて戻る向きに回動しないように支持することができ、当該第二の可動側部材４０に組み付けられた取付対象物、例えば前記蓋板２００の開き出し状態を安定的に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ヒンジ部材の分解斜視図
【図２】ヒンジ部材の斜視図
【図３】ヒンジ部材の使用状態を示す縦断面図
【図４】ヒンジ部材の使用状態を示す縦断面図
【図５】ヒンジ部材の使用状態を示す縦断面図
【図６】ヒンジ部材の側面図
【図７】固定側部材２０の背面図
【図８】固定側部材２０の底面図
【図９】固定側部材２０の側面図
【図１０】第一の可動側部材３０の背面図
【図１１】第一の可動側部材３０の底面図
【図１２】第一の可動側部材３０の側面図
【図１３】図１２におけるＡ−Ａ線断面図
【図１４】図１２におけるＢ−Ｂ線断面図
【図１５】第二の可動側部材４０の側面図
【図１６】第二の可動側部材４０の正面図
【図１７】図１５におけるＣ−Ｃ線断面図
【図１８】図１５におけるＤ−Ｄ線断面図
【符号の説明】
１０  回動軸
２０  固定側部材
２１  ストッパー
３０  第一の可動側部材
３１  突当り部
４０  第二の可動側部材
５０  付勢手段
Ｒ  係合手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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