(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室から排出された排気ガスを機関吸気通路内に再循環させる排気ガス再循環装置を具備し、前記燃焼室内に供給される再循環排気ガスの量を増大していくと煤の発生量が次第に増大してピークに達し、前記燃焼室内に供給される再循環排気ガスの量を更に増大していくと前記燃焼室内における燃焼時の燃料およびその周囲のガス温が煤の生成温度よりも低くなって煤がほとんど発生しなくなる内燃機関であって、機関排気通路と前記機関吸気通路とを連結する排気ガス再循環通路内に空冷式冷却装置と水冷式冷却装置とを配置し、煤の発生量がピークとなる再循環排気ガスの量よりも前記燃焼室内に供給される再循環排気ガスの量が多く煤がほとんど発生しない燃焼が行われたときに前記排気ガス再循環排気通路内を流れる再循環排気ガスをまず前記空冷式冷却装置により冷却し、次いで前記水冷式冷却装置により冷却するようにした内燃機関。
【請求項２】
排気タービン過給機を具備し、前記機関吸気通路内の前記排気タービン過給機のコンプレッサよりも上流側部分と前記水冷式冷却装置とを連結したコンプレッサ上流側通路と、前記機関吸気通路内の前記排気タービン過給機のコンプレッサよりも下流側部分と前記水冷式冷却装置とを連結したコンプレッサ下流側通路とを具備し、前記機関吸気通路と前記水冷式冷却装置とを連通させる通路が、要求される再循環排気ガスの量に応じて前記コンプレッサ上流側通路又は前記コンプレッサ下流側通路に切り換えられる請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
要求される再循環排気ガスの量が多い時、前記コンプレッサ上流側通路を介して前記機関吸気通路と前記水冷式冷却装置とが連通される請求項２に記載の内燃機関。
【請求項４】
排気タービン過給機と、前記燃焼室から排出された未燃炭化水素を酸化するために前記機関排気通路内の前記排気タービン過給機のタービンの下流側に配置された酸化機能を有する触媒とを具備し、前記機関排気通路内の前記排気タービン過給機のタービンよりも上流側部分と前記空冷式冷却装置とを連結したタービン上流側通路と、前記機関排気通路内の前記触媒よりも下流側部分と前記空冷式冷却装置とを連結した触媒下流側通路とを具備し、前記機関排気通路と前記空冷式冷却装置とを連通させる通路が、要求される再循環排気ガスの量に応じて前記タービン上流側通路又は前記触媒下流側通路に切り換えられる請求項１に記載の内燃機関。
【請求項５】
要求される再循環排気ガスの量が多い時、前記触媒下流側通路を介して前記機関排気通路と前記空冷式冷却装置とが連通される請求項４に記載の内燃機関。
【請求項６】
前記燃焼室内に供給される再循環排気ガスの量を絞るための再循環排気ガス制御弁を備えると共に前記水冷式冷却装置と前記機関吸気通路とを連結した再循環排気ガス制御弁付き通路と、前記燃焼室内に供給される再循環排気ガスの量を絞るための再循環排気ガス制御弁を有さないために前記再循環排気ガス制御弁付き通路よりも再循環排気ガスの圧力損失が小さくかつ前記水冷式冷却装置と前記機関吸気通路とを連結した再循環排気ガス制御弁なし通路とを具備し、前記機関吸気通路と前記水冷式冷却装置とを連通させる通路が、要求される再循環排気ガスの量に応じて前記再循環排気ガス制御弁付き通路又は前記再循環排気ガス制御弁なし通路に切り換えられる請求項１に記載の内燃機関。
【請求項７】
要求される再循環排気ガスの量が多い時、前記再循環排気ガス制御弁なし通路を介して前記機関吸気通路と前記水冷式冷却装置とが連通される請求項６に記載の内燃機関。
【請求項８】
前記燃焼室から排出された未燃炭化水素を酸化するために機関排気通路内に酸化機能を有する触媒を配置した請求項１に記載の内燃機関。
【請求項９】
前記触媒が酸化触媒、三元触媒又はＮＯｘ吸収剤の少くとも一つからなる請求項８に記載の内燃機関。
【請求項１０】
前記煤がほとんど発生しない燃焼である第１の燃焼と、煤の発生量がピークとなる再循環排気ガスの量よりも前記燃焼室内に供給される再循環排気ガスの量が少ない第２の燃焼とを選択的に切り換える切換手段を具備し、前記第１の燃焼から前記第２の燃焼に又は前記第２の燃焼から前記第１の燃焼に切り換えられるときに排気ガス再循環率をステップ状に変化させるようにした請求項１に記載の内燃機関。
【請求項１１】
前記第１の燃焼が行われているときの排気ガス再循環率がほぼ５５パーセント以上であり、前記第２の燃焼が行われているときの排気ガス再循環率がほぼ５０パーセント以下である請求項１０に記載の内燃機関。
【請求項１２】
機関の運転領域を低負荷側の第１の運転領域と高負荷側の第２の運転領域とに分割し、前記第１の運転領域では前記第１の燃焼を行い、前記第２の運転領域では前記第２の燃焼を行うようにした請求項１０に記載の内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内燃機関に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より内燃機関、例えばディーゼル機関においてはＮＯｘの発生を抑制するために機関排気通路と機関吸気通路とを排気ガス再循環（以下、ＥＧＲと称す）通路により連結し、このＥＧＲ通路を介して排気ガス、即ちＥＧＲガスを機関吸気通路内に再循環させるようにしている。この場合、ＥＧＲガスは比較的比熱が高く、従って多量の熱を吸収することができるので、ＥＧＲガス量を増大するほど、即ちＥＧＲ率（ＥＧＲガス量／（ＥＧＲガス量＋吸入空気量））を増大するほど燃焼室内における燃焼温度が低下する。燃焼温度が低下するとＮＯｘの発生量が低下し、従ってＥＧＲ率を増大すればするほどＮＯｘの発生量は低下することになる。
【０００３】
このように従来よりＥＧＲ率を増大すればＮＯｘの発生量を低下しうることはわかっている。しかしながらＥＧＲ率を増大させていくとＥＧＲ率が或る限度を越えたときに煤の発生量、即ちスモークが急激に増大し始める。この点に関し従来より、それ以上ＥＧＲ率を増大すればスモークが限りなく増大していくものと考えられており、従ってスモークが急激に増大し始めるＥＧＲ率がＥＧＲ率の最大許容限界であると考えられている。
【０００４】
従って従来よりＥＧＲ率はこの最大許容限界を越えない範囲内に定められている。このＥＧＲ率の最大許容限界は機関の形式や燃料によってかなり異なるがおおよそ３０パーセントから５０パーセントである。従って従来のディーゼル機関ではＥＧＲ率は最大でも３０パーセントから５０パーセント程度に抑えられている。
【０００５】
このように従来ではＥＧＲ率に対して最大許容限界が存在すると考えられていたので従来よりＥＧＲ率はこの最大許容限界を越えない範囲内においてＮＯｘおよびスモークの発生量ができるだけ少なくなるように定められていた。しかしながらこのようにしてＥＧＲ率をＮＯｘおよびスモークの発生量ができるだけ少なくなるように定めてもＮＯｘおよびスモークの発生量の低下には限度があり、実際には依然としてかなりの量のＮＯｘおよびスモークが発生してしまうのが現状である。
【０００６】
ところがディーゼル機関の燃焼の研究の過程においてＥＧＲ率を最大許容限界よりも大きくすれば上述の如くスモークが急激に増大するがこのスモークの発生量にはピークが存在し、このピークを越えてＥＧＲ率を更に大きくすると今度はスモークが急激に減少しはじめ、アイドリング運転時においてＥＧＲ率を７０パーセント以上にすると、またＥＧＲガスを強力に冷却した場合にはＥＧＲ率をほぼ５５パーセント以上にするとスモークがほとんど零になる。即ち煤がほとんど発生しないことが見い出されたのである。また、このときにはＮＯｘの発生量が極めて少量となることも判明している。この後この知見に基づいて煤が発生しない理由について検討が進められ、その結果これまでにない煤およびＮＯｘの同時低減が可能な新たな燃焼システムが構築されるに至ったのである。この新たな燃焼システムについては後に詳細に説明するが簡単に言うと炭化水素が煤に成長するまでの途中の段階において炭化水素の成長を停止させることを基本としている。
【０００７】
即ち、実験研究を重ねた結果判明したことは燃焼室内における燃焼時の燃料およびその周囲のガス温度が或る温度以下のときには炭化水素の成長が煤に至る前の途中の段階で停止し、燃料およびその周囲のガス温度が或る温度以上になると炭化水素は一気に煤まで成長してしまうということである。この場合、燃料およびその周囲のガス温度は燃料が燃焼した際の燃料周りのガスの吸熱作用が大きく影響しており、燃料燃焼時の発熱量に応じて燃料周りのガスの吸熱量を調整することによって燃料およびその周囲のガス温度を制御することができる。
【０００８】
従って、燃焼室内における燃焼時の燃料およびその周囲のガス温度を炭化水素の成長が途中で停止する温度以下に抑制すれば煤が発生しなくなり、燃焼室内における燃焼時の燃料およびその周囲のガス温度を炭化水素の成長が途中で停止する温度以下に抑制することは燃料周りのガスの吸熱量を調整することによって可能となる。一方、煤に至る前に成長が途中で停止した炭化水素は酸化触媒等を用いた後処理によって容易に浄化することができる。これが新たな燃焼システムの基本的な考え方である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述したような新たな燃焼システムについてはまだ開示されていない。そのため、既に開示されている従来の燃焼システムでは、上述した新たな燃焼システムに基づく新たな効果を奏することができない。
【００１０】
そこで、本発明は、内燃機関から煤（スモーク）が排出されること及びＮＯｘが排出されることを同時に阻止しつつ、水冷式冷却装置の容量をあまり大きくできない場合であっても再循環排気ガスを所望の温度まで冷却することができ、更に、安定した温度の再循環排気ガスを燃焼室内に供給することができる内燃機関を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明によれば、燃焼室から排出された排気ガスを機関吸気通路内に再循環させる排気ガス再循環装置を具備し、前記燃焼室内に供給される再循環排気ガスの量を増大していくと煤の発生量が次第に増大してピークに達し、前記燃焼室内に供給される再循環排気ガスの量を更に増大していくと前記燃焼室内における燃焼時の燃料およびその周囲のガス温が煤の生成温度よりも低くなって煤がほとんど発生しなくなる内燃機関であって、機関排気通路と前記機関吸気通路とを連結する排気ガス再循環通路内に空冷式冷却装置と水冷式冷却装置とを配置し、煤の発生量がピークとなる再循環排気ガスの量よりも前記燃焼室内に供給される再循環排気ガスの量が多く煤がほとんど発生しない燃焼が行われたときに前記排気ガス再循環排気通路内を流れる再循環排気ガスをまず前記空冷式冷却装置により冷却し、次いで前記水冷式冷却装置により冷却するようにした内燃機関が提供される。
【００１２】
請求項１に記載の内燃機関では、煤の発生量がピークとなる再循環排気ガスの量よりも燃焼室内に供給される再循環排気ガスの量が多く煤がほとんど発生しない低温燃焼を実行可能であるため、煤及びＮＯｘの排出を同時に阻止することができる。更に、水冷式冷却装置だけでなく空冷式冷却装置を排気ガス再循環通路内に配置したため、水冷式冷却装置の容量をあまり大きくできない場合であっても、再循環排気ガスを所望の温度まで冷却することができ、それゆえ、低温燃焼を実行可能な機関運転領域を拡大することができる。その上、再循環排気ガスをまず空冷式冷却装置により冷却し、次いで外気温の変動にかかわらず冷却水温が比較的安定している水冷式冷却装置により冷却するため、安定した温度の再循環排気ガスを燃焼室内に供給することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、排気タービン過給機を具備し、前記機関吸気通路内の前記排気タービン過給機のコンプレッサよりも上流側部分と前記水冷式冷却装置とを連結したコンプレッサ上流側通路と、前記機関吸気通路内の前記排気タービン過給機のコンプレッサよりも下流側部分と前記水冷式冷却装置とを連結したコンプレッサ下流側通路とを具備し、前記機関吸気通路と前記水冷式冷却装置とを連通させる通路が、要求される再循環排気ガスの量に応じて前記コンプレッサ上流側通路又は前記コンプレッサ下流側通路に切り換えられる請求項１に記載の内燃機関が提供される。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、要求される再循環排気ガスの量が多い時、前記コンプレッサ上流側通路を介して前記機関吸気通路と前記水冷式冷却装置とが連通される請求項２に記載の内燃機関が提供される。
【００１５】
請求項２及び３に記載の内燃機関では、要求再循環排気ガス量が多い時、機関吸気通路内の排気タービン過給機のコンプレッサよりも上流側部分と水冷式冷却装置とを連結したコンプレッサ上流側通路を介して機関吸気通路と水冷式冷却装置とが連通されるため、機関吸気通路内に導入された再循環排気ガスがコンプレッサにより加圧される。それゆえ、コンプレッサにより加圧されない場合よりも多量の再循環排気ガスを燃焼室内に供給することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、排気タービン過給機と、前記燃焼室から排出された未燃炭化水素を酸化するために前記機関排気通路内の前記排気タービン過給機のタービンの下流側に配置された酸化機能を有する触媒とを具備し、前記機関排気通路内の前記排気タービン過給機のタービンよりも上流側部分と前記空冷式冷却装置とを連結したタービン上流側通路と、前記機関排気通路内の前記触媒よりも下流側部分と前記空冷式冷却装置とを連結した触媒下流側通路とを具備し、前記機関排気通路と前記空冷式冷却装置とを連通させる通路が、要求される再循環排気ガスの量に応じて前記タービン上流側通路又は前記触媒下流側通路に切り換えられる請求項１に記載の内燃機関が提供される。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、要求される再循環排気ガスの量が多い時、前記触媒下流側通路を介して前記機関排気通路と前記空冷式冷却装置とが連通される請求項４に記載の内燃機関が提供される。
【００１８】
請求項４及び５に記載の内燃機関では、要求再循環排気ガス量が多い時、機関排気通路内の触媒よりも下流側部分と空冷式冷却装置とを連結した触媒下流側通路を介して機関排気通路と空冷式冷却装置とが連通される、つまり、触媒により浄化された再循環排気ガスが排気ガス再循環通路内を通される。その結果、排気ガス再循環通路内に多量のデポジットが付着してしまうのを回避することができる。更に、請求項４及び５に記載の内燃機関では、要求再循環排気ガス量が少ない時、つまり、排気ガス再循環通路内に多量のデポジットが付着する心配がない時に、機関排気通路内の排気タービン過給機のタービンよりも上流側部分、即ち、前記下流側部分よりも機関に近い部分と空冷式冷却装置とを連結したタービン上流側通路を介して機関排気通路と空冷式冷却装置とが連通される。その結果、燃焼室内に再循環排気ガスを供給する際に機関の排圧を利用することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、前記燃焼室内に供給される再循環排気ガスの量を絞るための再循環排気ガス制御弁を備えると共に前記水冷式冷却装置と前記機関吸気通路とを連結した再循環排気ガス制御弁付き通路と、前記燃焼室内に供給される再循環排気ガスの量を絞るための再循環排気ガス制御弁を有さないために前記再循環排気ガス制御弁付き通路よりも再循環排気ガスの圧力損失が小さくかつ前記水冷式冷却装置と前記機関吸気通路とを連結した再循環排気ガス制御弁なし通路とを具備し、前記機関吸気通路と前記水冷式冷却装置とを連通させる通路が、要求される再循環排気ガスの量に応じて前記再循環排気ガス制御弁付き通路又は前記再循環排気ガス制御弁なし通路に切り換えられる請求項１に記載の内燃機関が提供される。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、要求される再循環排気ガスの量が多い時、前記再循環排気ガス制御弁なし通路を介して前記機関吸気通路と前記水冷式冷却装置とが連通される請求項６に記載の内燃機関が提供される。
【００２１】
請求項６及び７に記載の内燃機関では、要求再循環排気ガス量が多い時、再循環排気ガス制御弁なし通路を介して機関吸気通路と水冷式冷却装置とが連通されるため、再循環排気ガス制御弁付き通路を介して燃焼室内に再循環排気ガスを供給する場合よりも、再循環排気ガスの圧力損失が小さくなる。その結果、多量の再循環排気ガスを容易に供給することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、前記燃焼室から排出された未燃炭化水素を酸化するために機関排気通路内に酸化機能を有する触媒を配置した請求項１に記載の内燃機関が提供される。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、前記触媒が酸化触媒、三元触媒又はＮＯｘ吸収剤の少くとも一つからなる請求項８に記載の内燃機関が提供される。
【００２４】
請求項８及び９に記載の内燃機関では、燃焼室から排出される未燃炭化水素が機関排気通路内にて酸化されるため、未燃炭化水素が内燃機関から排出されるのを阻止することができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、前記煤がほとんど発生しない燃焼である第１の燃焼と、煤の発生量がピークとなる再循環排気ガスの量よりも前記燃焼室内に供給される再循環排気ガスの量が少ない第２の燃焼とを選択的に切り換える切換手段を具備し、前記第１の燃焼から前記第２の燃焼に又は前記第２の燃焼から前記第１の燃焼に切り換えられるときに排気ガス再循環率をステップ状に変化させるようにした請求項１に記載の内燃機関が提供される。
【００２６】
請求項１０に記載の内燃機関では、第１の燃焼から第２の燃焼に又は第２の燃焼から第１の燃焼に切り換えられるときに排気ガス再循環率をステップ状に変化させることにより、排気ガス再循環率が、煤の発生量がピークになる排気ガス再循環率に設定されるのを回避することができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、前記第１の燃焼が行われているときの排気ガス再循環率がほぼ５５パーセント以上であり、前記第２の燃焼が行われているときの排気ガス再循環率がほぼ５０パーセント以下である請求項１０に記載の内燃機関が提供される。
【００２８】
請求項１１に記載の内燃機関では、第１の燃焼が行われているときの排気ガス再循環率をほぼ５５パーセント以上にすると共に第２の燃焼が行われているときの排気ガス再循環率をほぼ５０パーセント以下にすることにより、排気ガス再循環率が、煤の発生量がピークになる排気ガス再循環率に設定されるのを回避することができる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明によれば、機関の運転領域を低負荷側の第１の運転領域と高負荷側の第２の運転領域とに分割し、前記第１の運転領域では前記第１の燃焼を行い、前記第２の運転領域では前記第２の燃焼を行うようにした請求項１０に記載の内燃機関が提供される。
【００３０】
請求項１２に記載の内燃機関では、第１の燃焼を実行し得る時、つまり、燃焼室内における燃焼時の燃料及びその周囲のガス温度を煤の生成温度よりも低く維持し得る時が、燃焼による発熱量が比較的少ない機関中低負荷運転時に限られるという理由から、低負荷側の第１の運転領域で第１の燃焼を行うと共に高負荷側の第２の運転領域で第２の燃焼を行う。それゆえ、運転領域に応じて適切な燃焼を実行することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
【００３２】
図１は本発明を４ストローク圧縮着火式内燃機関に適用した一実施形態を示している。図１を参照すると、１は機関本体、２はシリンダブロック、３はシリンダヘッド、４はピストン、５は燃焼室、６は電気制御式燃料噴射弁、７は吸気弁、８は吸気ポート、９は排気弁、１０は排気ポートを夫々示す。吸気ポート８は対応する吸気枝管１１を介してサージタンク１２に連結され、サージタンク１２は吸気ダクト１３およびインタークーラ１４を介して過給機、例えば排気ターボチャージャ１５のコンプレッサ１６の出口部に連結される。コンプレッサ１６の入口部は空気吸込管１７を介してエアクリーナ１８に連結され、空気吸込管１７内にはステップモータ１９により駆動されるスロットル弁２０が配置される。また、スロットル弁２０上流の空気吸込管１７内には吸入空気の質量流量を検出するための質量流量検出器２１が配置される。
【００３３】
一方、排気ポート１０は排気マニホルド２２を介して排気ターボチャージャ１５の排気タービン２３の入口部に連結され、排気タービン２３の出口部は排気管２４を介して酸化機能を有する触媒２５を内蔵した触媒コンバータ２６に連結される。排気マニホルド２２内には空燃比センサ２７が配置される。
【００３４】
機関排気通路と機関吸気通路とは排気ガス再循環（以下、ＥＧＲと称す）通路２９を介して互いに連結され、ＥＧＲ通路２９内には水冷式ＥＧＲクーラ３２と空冷式ＥＧＲクーラ１０３２とが配置される。機関排気通路の側から機関吸気通路の側に向かってＥＧＲ通路２９内を流れるＥＧＲガスは、まず空冷式ＥＧＲクーラ１０３２によってある程度の温度まで冷却され、次いで水冷式ＥＧＲクーラ３２によって目標温度まで冷却される。
【００３５】
詳細には、コンプレッサ１６の上流側の空気吸込管１７と水冷式ＥＧＲクーラ３２とは第一通路１０２９を介して連結され、機関吸気通路内のコンプレッサ１６よりも下流側の部分と水冷式ＥＧＲクーラ３２とは第二通路２０２９を介して連結される。第二通路２０２９内にはステップモータ３０により駆動されるＥＧＲ制御弁３１が配置される。また、機関排気通路内のタービン２３よりも上流側の部分と空冷式ＥＧＲクーラ１０３２とは第三通路３０２９を介して連結され、触媒２５の下流側の排気管２８と空冷式ＥＧＲクーラ１０３２とは第四通路４０２９を介して連結される。第一通路１０２９、第二通路２０２９、第三通路３０２９及び第四通路４０２９の連通・遮断の切換は切換弁６０により行われる。第一通路１０２９内にはＥＧＲガス量を絞るＥＧＲ制御弁が配置されないため、第一通路１０２９内を流れるＥＧＲガスの圧力損失は、ＥＧＲ制御弁３１の全開時に第二通路２０２９内を流れるＥＧＲガスの圧力損失よりも小さくなる。図１に示される実施形態では機関冷却水がＥＧＲクーラ３２内に導びかれ、機関冷却水によってＥＧＲガスが冷却される。
【００３６】
一方、燃料噴射弁６は燃料供給管３３を介して燃料リザーバ、いわゆるコモンレール３４に連結される。このコモンレール３４内へは電気制御式の吐出量可変な燃料ポンプ３５から燃料が供給され、コモンレール３４内に供給された燃料は各燃料供給管３３を介して燃料噴射弁６に供給される。コモンレール３４にはコモンレール３４内の燃料圧を検出するための燃料圧センサ３６が取付けられ、燃料圧センサ３６の出力信号に基づいてコモンレール３４内の燃料圧が目標燃料圧となるように燃料ポンプ３５の吐出量が制御される。
【００３７】
電子制御ユニット４０はデジタルコンピュータからなり、双方向性バス４１によって互いに接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）４２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）４３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）４４、入力ポート４５および出力ポート４６を具備する。質量流量検出器２１の出力信号は対応するＡＤ変換器４７を介して入力ポート４５に入力され、空燃比センサ２７および燃焼圧センサ３６の出力信号も夫々対応するＡＤ変換器４７を介して入力ポート４５に入力される。アクセルペダル５０にはアクセルペダル５０の踏込み量Ｌに比例した出力電圧を発生する負荷センサ５１が接続され、負荷センサ５１の出力電圧は対応するＡＤ変換器４７を介して入力ポート４５に入力される。また、入力ポート４５にはクランクシャフトが例えば３０°回転する毎に出力パルスを発生するクランク角センサ５２が接続される。機関回転数はクランク角センサ５２の出力値に基づいて算出される。一方、出力ポート４６は対応する駆動回路４８を介して燃料噴射弁６、スロットル弁制御用ステップモータ１９、ＥＧＲ制御弁制御用ステップモータ３０、燃料ポンプ３５及び切換弁６０に接続される。
【００３８】
図２は機関低負荷運転時にスロットル弁２０の開度およびＥＧＲ率を変化させることにより空燃比Ａ／Ｆ（図２の横軸）を変化させたときの出力トルクの変化、およびスモーク、ＨＣ，ＣＯ，ＮＯｘの排出量の変化を示す実験例を表している。図２からわかるようにこの実験例では空燃比Ａ／Ｆが小さくなるほどＥＧＲ率が大きくなり、理論空燃比（≒１４．６）以下のときにはＥＧＲ率は６５パーセント以上となっている。
【００３９】
図２に示されるようにＥＧＲ率を増大することにより空燃比Ａ／Ｆを小さくしていくとＥＧＲ率が４０パーセント付近となり空燃比Ａ／Ｆが３０程度になったときにスモークの発生量が増大を開始する。次いで、更にＥＧＲ率を高め、空燃比Ａ／Ｆを小さくするとスモークの発生量が急激に増大してピークに達する。次いで更にＥＧＲ率を高め、空燃比Ａ／Ｆを小さくすると今度はスモークが急激に低下し、ＥＧＲ率を６５パーセント以上とし、空燃比Ａ／Ｆが１５．０付近になるとスモークがほぼ零となる。即ち、煤がほとんど発生しなくなる。このとき機関の出力トルクは若干低下し、またＮＯｘの発生量がかなり低くなる。一方、このときＨＣ，ＣＯの発生量は増大し始める。
【００４０】
図３（Ａ）は空燃比Ａ／Ｆが２１付近でスモークの発生量が最も多いときの燃焼室５内の燃焼圧変化を示しており、図３（Ｂ）は空燃比Ａ／Ｆが１８付近でスモークの発生量がほぼ零のときの燃焼室５内の燃焼圧の変化を示している。図３（Ａ）と図３（Ｂ）とを比較すればわかるようにスモークの発生量がほぼ零である図３（Ｂ）に示す場合はスモークの発生量が多い図３（Ａ）に示す場合に比べて燃焼圧が低いことがわかる。
【００４１】
図２および図３に示される実験結果から次のことが言える。即ち、まず第１に空燃比Ａ／Ｆが１５．０以下でスモークの発生量がほぼ零のときには図２に示されるようにＮＯｘの発生量がかなり低下する。ＮＯｘの発生量が低下したということは燃焼室５内の燃焼温度が低下していることを意味しており、従って煤がほとんど発生しないときには燃焼室５内の燃焼温度が低くなっていると言える。同じことが図３からも言える。即ち、煤がほとんど発生していない図３（Ｂ）に示す状態では燃焼圧が低くなっており、従ってこのとき燃焼室５内の燃焼温度は低くなっていることになる。
【００４２】
第２にスモークの発生量、即ち煤の発生量がほぼ零になると図２に示されるようにＨＣおよびＣＯの排出量が増大する。このことは炭化水素が煤まで成長せずに排出されることを意味している。即ち、燃料中に含まれる図４に示されるような直鎖状炭化水素や芳香族炭化水素は酸素不足の状態で温度上昇せしめられると熱分解して煤の前駆体が形成され、次いで主に炭素原子が集合した固体からなる煤が生成される。この場合、実際の煤の生成過程は複雑であり、煤の前駆体がどのような形態をとるかは明確ではないがいずれにしても図４に示されるような炭化水素は煤の前駆体を経て煤まで成長することになる。従って、上述したように煤の発生量がほぼ零になると図２に示される如くＨＣおよびＣＯの排出量が増大するがこのときのＨＣは煤の前駆体又はその前の状態の炭化水素である。
【００４３】
図２および図３に示される実験結果に基づくこれらの考察をまとめると燃焼室５内の燃焼温度が低いときには煤の発生量がほぼ零になり、このとき煤の前駆体又はその前の状態の炭化水素が燃焼室５から排出されることになる。このことについて更に詳細に実験研究を重ねた結果、燃焼室５内における燃料およびその周囲のガス温度が或る温度以下である場合には煤の成長過程が途中で停止してしまい、即ち煤が全く発生せず、燃焼室５内における燃料およびその周囲の温度が或る温度以上になると煤が生成されることが判明したのである。
【００４４】
ところで煤の前駆体の状態で炭化水素の生成過程が停止するときの燃料およびその周囲の温度、即ち上述の或る温度は燃料の種類や空燃比の圧縮比等の種々の要因によって変化するので何度であるかということは言えないがこの或る温度はＮＯｘの発生量と深い関係を有しており、従ってこの或る温度はＮＯｘの発生量から或る程度規定することができる。即ち、ＥＧＲ率が増大するほど燃焼時の燃料およびその周囲のガス温度は低下し、ＮＯｘの発生量が低下する。このときＮＯｘの発生量が１０p.p.m 前後又はそれ以下になったときに煤がほとんど発生しなくなる。従って上述の或る温度はＮＯｘの発生量が１０p.p.m 前後又はそれ以下になったときの温度にほぼ一致する。
【００４５】
一旦、煤が生成されるとこの煤は酸化機能を有する触媒を用いた後処理でもって浄化することはできない。これに対して煤の前駆体又はその前の状態の炭化水素は酸化機能を有する触媒を用いた後処理でもって容易に浄化することができる。このように酸化機能を有する触媒による後処理を考えると炭化水素を煤の前駆体又はその前の状態で燃焼室５から排出させるか、或いは煤の形で燃焼室５から排出させるかについては極めて大きな差がある。本発明において採用されている新たな燃焼システムは燃焼室５内において煤を生成させることなく炭化水素を煤の前駆体又はその前の状態の形でもって燃焼室５から排出させ、この炭化水素を酸化機能を有する触媒により酸化せしめることを核としている。
【００４６】
さて、煤が生成される前の状態で炭化水素の成長を停止させるには燃焼室５内における燃焼時の燃料およびその周囲のガス温度を煤が生成される温度よりも低い温度に抑制する必要がある。この場合、燃料およびその周囲のガス温度を抑制するには燃料が燃焼した際の燃料周りのガスの吸熱作用が極めて大きく影響することが判明している。
【００４７】
即ち、燃料周りに空気しか存在しないと蒸発した燃料はただちに空気中の酸素と反応して燃焼する。この場合、燃料から離れている空気の温度はさほど上昇せず、燃料周りの温度のみが局所的に極めて高くなる。即ち、このときには燃料から離れている空気は燃料の燃焼熱の吸熱作用をほとんど行わない。この場合には燃焼温度が局所的に極めて高くなるために、この燃焼熱を受けた未燃炭化水素は煤を生成することになる。
【００４８】
一方、多量の不活性ガスと少量の空気の混合ガス中に燃料が存在する場合には若干状況が異なる。この場合には蒸発燃料は周囲に拡散して不活性ガス中に混在する酸素と反応し、燃焼することになる。この場合には燃焼熱は周りの不活性ガスに吸収されるために燃焼温度はさほど上昇しなくなる。即ち、燃焼温度を低く抑えることができることになる。即ち、燃焼温度を抑制するには不活性ガスの存在が重要な役割を果しており、不活性ガスの吸熱作用によって燃焼温度を低く抑えることができることになる。
【００４９】
この場合、燃料およびその周囲のガス温度を煤が生成される温度よりも低い温度に抑制するにはそうするのに十分な熱量を吸収しうるだけの不活性ガス量が必要となる。従って燃料量が増大すれば必要となる不活性ガス量はそれに伴なって増大することになる。なお、この場合、不活性ガスの比熱が大きいほど吸熱作用が強力となり、従って不活性ガスは比熱の大きなガスが好ましいことになる。この点、ＣＯ2 やＥＧＲガスは比較的比熱が大きいので不活性ガスとしてＥＧＲガスを用いることは好ましいと言える。
【００５０】
図５は不活性ガスとしてＥＧＲガスを用い、ＥＧＲガスの冷却度合を変えたときのＥＧＲ率とスモークとの関係を示している。即ち、図５において曲線ＡはＥＧＲガスを強力に冷却してＥＧＲガス温をほぼ９０℃に維持した場合を示しており、曲線Ｂは小型の冷却装置でＥＧＲガスを冷却した場合を示しており、曲線ＣはＥＧＲガスを強制的に冷却していない場合を示している。
【００５１】
図５の曲線Ａで示されるようにＥＧＲガスを強力に冷却した場合にはＥＧＲ率が５０パーセントよりも少し低いところで煤の発生量がピークとなり、この場合にはＥＧＲ率をほぼ５５パーセント以上にすれば煤がほとんど発生しなくなる。
【００５２】
一方、図５の曲線Ｂで示されるようにＥＧＲガスを少し冷却した場合にはＥＧＲ率が５０パーセントよりも少し高いところで煤の発生量がピークとなり、この場合にはＥＧＲ率をほぼ６５パーセント以上にすれば煤がほとんど発生しなくなる。
【００５３】
また、図５の曲線Ｃで示されるようにＥＧＲガスを強制的に冷却していない場合にはＥＧＲ率が５５パーセントの付近で煤の発生量がピークとなり、この場合にはＥＧＲ率をほぼ７０パーセント以上にすれば煤がほとんど発生しなくなる。
【００５４】
なお、図５は機関負荷が比較的高いときのスモークの発生量を示しており、機関負荷が小さくなると煤の発生量がピークとなるＥＧＲ率は若干低下し、煤がほとんど発生しなくなるＥＧＲ率の下限も若干低下する。このように煤がほとんど発生しなくなるＥＧＲ率の下限はＥＧＲガスの冷却度合や機関負荷に応じて変化する。
【００５５】
図６は不活性ガスとしてＥＧＲガスを用いた場合において燃焼時の燃料およびその周囲のガス温度を煤が生成される温度よりも低い温度にするために必要なＥＧＲガスと空気の混合ガス量、およびこの混合ガス量中の空気の割合、およびこの混合ガス中のＥＧＲガスの割合を示している。なお、図６において縦軸は燃焼室５内に吸入される全吸入ガス量を示しており、鎖線Ｙは過給が行われないときに燃焼室５内に吸入しうる全吸入ガス量を示している。また、横軸は要求負荷を示している。
【００５６】
図６を参照すると空気の割合、即ち混合ガス中の空気量は噴射された燃料を完全に燃焼せしめるのに必要な空気量を示している。即ち、図６に示される場合では空気量と噴射燃料量との比は理論空燃比となっている。一方、図６においてＥＧＲガスの割合、即ち混合ガス中のＥＧＲガス量は噴射燃料が燃焼せしめられたときに燃料およびその周囲のガス温度を煤が形成される温度よりも低い温度にするのに必要最低限のＥＧＲガス量を示している。このＥＧＲガス量はＥＧＲ率で表すとほぼ５５パーセント以上であり、図６に示す実施形態では７０パーセント以上である。即ち、燃焼室５内に吸入された全吸入ガス量を図６において実線Ｘとし、この全吸入ガス量Ｘのうちの空気量とＥＧＲガス量との割合を図６に示すような割合にすると燃料およびその周囲のガス温度は煤が生成される温度よりも低い温度となり、斯くして煤が全く発生しなくなる。また、このときのＮＯｘ発生量は１０p.p.m 前後、又はそれ以下であり、従ってＮＯｘの発生量は極めて少量となる。
【００５７】
燃料噴射量が増大すれば燃料が燃焼した際の発熱量が増大するので燃料およびその周囲のガス温度を煤が生成される温度よりも低い温度に維持するためにはＥＧＲガスによる熱の吸収量を増大しなければならない。従って図６に示されるようにＥＧＲガス量は噴射燃料量が増大するにつれて増大せしめなければならない。即ち、ＥＧＲガス量は要求負荷が高くなるにつれて増大する必要がある。
【００５８】
ところで過給が行われていない場合には燃焼室５内に吸入される全吸入ガス量Ｘの上限はＹであり、従って図６において要求負荷がＬo よりも大きい領域では要求負荷が大きくなるにつれてＥＧＲガス割合を低下させない限り空燃比を理論空燃比に維持することができない。云い換えると過給が行われていない場合に要求負荷がＬo よりも大きい領域において空燃比を理論空燃比に維持しようとした場合には要求負荷が高くなるにつれてＥＧＲ率が低下し、斯くして要求負荷がＬo よりも大きい領域では燃料およびその周囲のガス温度を煤が生成される温度よりも低い温度に維持しえなくなる。
【００５９】
ところが図１に示されるようにＥＧＲ通路２９を介して過給機の入口側即ち排気ターボチャージャ１５の空気吸込管１７内にＥＧＲガスを再循環させると要求負荷がＬo よりも大きい領域においてＥＧＲ率を５５パーセント以上、例えば７０パーセントに維持することができ、斯くして燃料およびその周囲のガス温度を煤が生成される温度よりも低い温度に維持することができる。即ち、空気吸込管１７内におけるＥＧＲ率が例えば７０パーセントになるようにＥＧＲガスを再循環させれば排気ターボチャージャ１５のコンプレッサ１６により昇圧された吸入ガスのＥＧＲ率も７０パーセントとなり、斯くしてコンプレッサ１６により昇圧しうる限度まで燃料およびその周囲のガス温度を煤が生成される温度よりも低い温度に維持することができる。従って、低温燃焼を生じさせることのできる機関の運転領域を拡大することができることになる。要求負荷がＬo よりも大きい領域でＥＧＲ率を５５パーセント以上にする際にはＥＧＲ制御弁３１が全開せしめられる、スロットル弁２０が若干閉弁せしめられる。
【００６０】
前述したように図６は燃料を理論空燃比のもとで燃焼させる場合を示しているが空気量を図６に示される空気量よりも少くしても、即ち空燃比をリッチにしても煤の発生を阻止しつつＮＯｘの発生量を１０p.p.m 前後又はそれ以下にすることができ、また空気量を図６に示される空気量よりも多くしても、即ち空燃比の平均値を１７から１８のリーンにしても煤の発生を阻止しつつＮＯｘの発生量を１０p.p.m 前後又はそれ以下にすることができる。
【００６１】
即ち、空燃比がリッチにされると燃料が過剰となるが燃焼温度が低い温度に抑制されているために過剰な燃料は煤まで成長せず、斯くして煤が生成されることがない。また、このときＮＯｘも極めて少量しか発生しない。一方、平均空燃比がリーンのとき、或いは空燃比が理論空燃比のときでも燃焼温度が高くなれば少量の煤が生成されるが本発明では燃焼温度が低い温度に抑制されているので煤は全く生成されない。更に、ＮＯｘも極めて少量しか発生しない。
【００６２】
このように、低温燃焼が行われているときには空燃比にかかわらずに、即ち空燃比がリッチであろうと、理論空燃比であろうと、或いは平均空燃比がリーンであろうと煤が発生されず、ＮＯｘの発生量が極めて少量となる。従って燃料消費率の向上を考えるとこのとき平均空燃比をリーンにすることが好ましいと言える。
【００６３】
ところで燃焼室内における燃焼時の燃料およびその周囲のガス温度を炭化水素の成長が途中で停止する温度以下に抑制しうるのは燃焼による発熱量が比較的少ない機関中低負荷運転時に限られる。従って本発明による実施形態では機関中低負荷運転時には燃焼時の燃料およびその周囲のガス温度を炭化水素の成長が途中で停止する温度以下に抑制して第１の燃焼、即ち低温燃焼を行うようにし、機関高負荷運転時には第２の燃焼、即ち従来より普通に行われている燃焼を行うようにしている。なお、ここで第１の燃焼、即ち低温燃焼とはこれまでの説明から明らかなように煤の発生量がピークとなる不活性ガス量よりも燃焼室内の不活性ガス量が多く煤がほとんど発生しない燃焼のことを言い、第２の燃焼、即ち従来より普通に行われている燃焼とは煤の発生量がピークとなる不活性ガス量よりも燃焼室内の不活性ガス量が少い燃焼のことを言う。
【００６４】
図７は第１の燃焼、即ち低温燃焼が行われる第１の運転領域Ｉと、第２の燃焼、即ち従来の燃焼方法による燃焼が行われる第２の運転領域IIとを示している。なお、図７において縦軸Ｌはアクセルペダル５０の踏込み量、即ち要求負荷を示しており、横軸Ｎは機関回転数を示している。また、図７においてＸ（Ｎ）は第１の運転領域Ｉと第２の運転領域IIとの第１の境界を示しており、Ｙ（Ｎ）は第１の運転領域Ｉと第２の運転領域IIとの第２の境界を示している。第１の運転領域Ｉから第２の運転領域IIへの運転領域の変化判断は第１の境界Ｘ（Ｎ）に基づいて行われ、第２の運転領域IIから第１の運転領域Ｉへの運転領域の変化判断は第２の境界Ｙ（Ｎ）に基づいて行われる。
【００６５】
即ち、機関の運転状態が第１の運転領域Ｉにあって低温燃焼が行われているときに要求負荷Ｌが機関回転数Ｎの関数である第１の境界Ｘ（Ｎ）を越えると運転領域が第２の運転領域IIに移ったと判断され、従来の燃焼方法による燃焼が行われる。次いで要求負荷Ｌが機関回転数Ｎの関数である第２の境界Ｙ（Ｎ）よりも低くなると運転領域が第１の運転領域Ｉに移ったと判断され、再び低温燃焼が行われる。
【００６６】
このように第１の境界Ｘ（Ｎ）と第１の境界Ｘ（Ｎ）よりも低負荷側の第２の境界Ｙ（Ｎ）との二つの境界を設けたのは次の二つの理由による。第１の理由は、第２の運転領域IIの高負荷側では比較的燃焼温度が高く、このとき要求負荷Ｌが第１の境界Ｘ（Ｎ）より低くなったとしてもただちに低温燃焼を行えないからである。即ち、要求負荷Ｌがかなり低くなったとき、即ち第２の境界Ｙ（Ｎ）よりも低くなったときでなければただちに低温燃焼が開始されないからである。第２の理由は第１の運転領域Ｉと第２の運転領域II間の運転領域の変化に対してヒステリシスを設けるためである。
【００６７】
ところで機関の運転領域が第１の運転領域Ｉにあって低温燃焼が行われているときには煤はほとんど発生せず、その代り未燃炭化水素が煤の前駆体又はその前の状態の形でもって燃焼室５から排出される。このとき燃焼室５から排出された未燃炭化水素は酸化機能を有する触媒２５により良好に酸化せしめられる。
【００６８】
触媒２５としては酸化触媒、三元触媒、又はＮＯｘ吸収剤を用いることができる。ＮＯｘ吸収剤は燃焼室５内における平均空燃比がリーンのときにＮＯｘを吸収し、燃焼室５内における平均空燃比がリッチになるとＮＯｘを放出する機能を有する。
【００６９】
このＮＯｘ吸収剤は例えばアルミナを担体とし、この担体上に例えばカリウムＫ、ナトリウムＮａ、リチウムＬｉ、セシウムＣｓのようなアルカリ金属、バリウムＢａ、カルシウムＣａのようなアルカリ土類、ランタンＬａ、イットリウムＹのような希土類から選ばれた少くとも一つと、白金Ｐｔのような貴金属とが担持されている。
【００７０】
酸化触媒はもとより、三元触媒およびＮＯｘ吸収剤も酸化機能を有しており、従って上述した如く三元触媒およびＮＯｘ吸収剤を触媒２５として用いることができる。
【００７１】
図８は空燃比センサ２７の出力を示している。図８に示されるように空燃比センサ２７の出力電流Ｉは空燃比Ａ／Ｆに応じて変化する。従って空燃比センサ２７の出力電流Ｉから空燃比を知ることができる。
【００７２】
次に図９を参照しつつ第１の運転領域Ｉおよび第２の運転領域IIにおける運転制御について概略的に説明する。
【００７３】
図９は要求負荷Ｌに対するスロットル弁２０の開度、ＥＧＲ制御弁３１の開度、ＥＧＲ率、空燃比、噴射時期および噴射量を示している。図９に示されるように要求負荷Ｌの低い第１の運転領域Ｉではスロットル弁２０の開度は要求負荷Ｌが高くなるにつれて全閉近くから２／３開度程度まで徐々に増大せしめられ、ＥＧＲ制御弁３１の開度は要求負荷Ｌが高くなるにつれて全閉近くから全開まで徐々に増大せしめられる。また、図９に示される例では第１の運転領域ＩではＥＧＲ率がほぼ７０パーセントとされており、空燃比はわずかばかりリーンなリーン空燃比とされている。
【００７４】
言い換えると第１の運転領域ＩではＥＧＲ率がほぼ７０パーセントとなり、空燃比がわずかばかりリーンなリーン空燃比となるようにスロットル弁２０の開度およびＥＧＲ制御弁３１の開度が制御される。また、第１の運転領域Ｉでは圧縮上死点ＴＤＣ前に燃料噴射が行われる。この場合、噴射開始時期θＳは要求負荷Ｌが高くなるにつれて遅くなり、噴射完了時期θＥも噴射開始時期θＳが遅くなるにつれて遅くなる。
【００７５】
なお、アイドル運転時にはスロットル弁２０は全閉近くまで閉弁され、このときＥＧＲ制御弁３１も全閉近くまで閉弁せしめられる。スロットル弁２０を全閉近くまで閉弁すると圧縮始めの燃焼室５内の圧力が低くなるために圧縮圧力が小さくなる。圧縮圧力が小さくなるとピストン４による圧縮仕事が小さくなるために機関本体１の振動が小さくなる。即ち、アイドル運転時には機関本体１の振動を抑制するためにスロットル弁２０が全閉近くまで閉弁せしめられる。
【００７６】
一方、機関の運転領域が第１の運転領域Ｉから第２の運転領域IIに変わるとスロットル弁２０の開度が２／３開度程度から全開方向へステップ状に増大せしめられる。このとき図９に示す例ではＥＧＲ率がほぼ７０パーセントから４０パーセント以下までステップ状に減少せしめられ、空燃比がステップ状に大きくされる。即ち、ＥＧＲ率が多量のスモークを発生するＥＧＲ率範囲（図５）を飛び越えるので機関の運転領域が第１の運転領域Ｉから第２の運転領域IIに変わるときに多量のスモークが発生することがない。
【００７７】
第２の運転領域IIでは従来から行われている燃焼が行われる。この第２の運転領域IIではスロットル弁２０は一部を除いて全開状態に保持され、ＥＧＲ制御弁３１の開度は要求負荷Ｌが高くなると次第に小さくされる。また、この運転領域IIではＥＧＲ率は要求負荷Ｌが高くなるほど低くなり、空燃比は要求負荷Ｌが高くなるほど小さくなる。ただし、空燃比は要求負荷Ｌが高くなってもリーン空燃比とされる。また、第２の運転領域IIでは噴射開始時期θＳは圧縮上死点ＴＤＣ付近とされる。
【００７８】
図１０（Ａ）は第１の運転領域Ｉにおける目標空燃比Ａ／Ｆを示している。図１０（Ａ）において、Ａ／Ｆ＝１５．５，Ａ／Ｆ＝１６，Ａ／Ｆ＝１７，Ａ／Ｆ＝１８で示される各曲線は夫々目標空燃比が１５．５，１６，１７，１８であるときを示しており、各曲線間の空燃比は比例配分により定められる。図１０（Ａ）に示されるように第１の運転領域Ｉでは空燃比がリーンとなっており、更に第１の運転領域Ｉでは要求負荷Ｌが低くなるほど目標空燃比Ａ／Ｆがリーンとされる。
【００７９】
即ち、要求負荷Ｌが低くなるほど燃焼による発熱量が少くなる。従って要求負荷Ｌが低くなるほどＥＧＲ率を低下させても低温燃焼を行うことができる。ＥＧＲ率を低下させると空燃比は大きくなり、従って図１０（Ａ）に示されるように要求負荷Ｌが低くなるにつれて目標空燃比Ａ／Ｆが大きくされる。目標空燃比Ａ／Ｆが大きくなるほど燃料消費率は向上し、従ってできる限り空燃比をリーンにするために本発明による実施形態では要求負荷Ｌが低くなるにつれて目標空燃比Ａ／Ｆが大きくされる。
【００８０】
なお、図１０（Ａ）に示される目標空燃比Ａ／Ｆは図１０（Ｂ）に示されるように要求負荷Ｌおよび機関回転数Ｎの関数としてマップの形で予めＲＯＭ４２内に記憶されている。また、空燃比を図１０（Ａ）に示す目標空燃比Ａ／Ｆとするのに必要なスロットル弁２０の目標開度ＳＴが図１１（Ａ）に示されるように要求負荷Ｌおよび機関回転数Ｎの関数としてマップの形で予めＲＯＭ４２内に記憶されており、空燃比を図１０（Ａ）に示す目標空燃比Ａ／Ｆとするのに必要なＥＧＲ制御弁３１の目標開度ＳＥが図１１（Ｂ）に示されるように要求負荷Ｌおよび機関回転数Ｎの関数としてマップの形で予めＲＯＭ４２内に記憶されている。
【００８１】
図１２（Ａ）は第２の燃焼、即ち従来の燃焼方法による普通の燃焼が行われるときの目標空燃比Ａ／Ｆを示している。なお、図１２（Ａ）においてＡ／Ｆ＝２４，Ａ／Ｆ＝３５，Ａ／Ｆ＝４５，Ａ／Ｆ＝６０で示される各曲線は夫々目標空燃比２４，３５，４５，６０を示している。図１２（Ａ）に示される目標空燃比Ａ／Ｆは図１２（Ｂ）に示されるように要求負荷Ｌおよび機関回転数Ｎの関数としてマップの形で予めＲＯＭ４２内に記憶されている。また、空燃比を図１２（Ａ）に示す目標空燃比Ａ／Ｆとするのに必要なスロットル弁２０の目標開度ＳＴが図１３（Ａ）に示されるように要求負荷Ｌおよび機関回転数Ｎの関数としてマップの形で予めＲＯＭ４２内に記憶されており、空燃比を図１２（Ａ）に示す目標空燃比Ａ／Ｆとするのに必要なＥＧＲ制御弁３１の目標開度ＳＥが図１３（Ｂ）に示されるように要求負荷Ｌおよび機関回転数Ｎの関数としてマップの形で予めＲＯＭ４２内に記憶されている。
【００８２】
また、第２の燃焼が行われているときには燃料噴射量Ｑは要求負荷Ｌおよび機関回転数Ｎに基づいて算出される。この燃料噴射量Ｑは図１４に示されるように要求負荷Ｌおよび機関回転数Ｎの関数としてマップの形で予めＲＯＭ４２内に記憶されている。
【００８３】
次に図１５を参照しつつ運転制御について説明する。図１５を参照すると、まず初めにステップ１００において機関の運転状態が第１の運転領域Ｉであることを示すフラグＩがセットされているか否かが判別される。フラグＩがセットされているとき、即ち機関の運転状態が第１の運転領域Ｉであるときにはステップ１０１に進んで要求負荷Ｌが第１の境界Ｘ（Ｎ）よりも大きくなったか否かが判別される。Ｌ≦Ｘ（Ｎ）のときにはステップ１０５に進んで低温燃焼が行われる。
【００８４】
ステップ１０１においてＬ＞Ｘ（Ｎ）になったと判別されたときにはステップ１０２に進んでフラグＩがリセットされ、次いでステップ１１９に進んで第２の燃焼が行われる。
【００８５】
ステップ１００において機関の運転状態が第１の運転領域Ｉであることを示すフラグＩがセットされていない、つまり、機関の運転状態が第２の運転領域IIであると判断されると、ステップ１０３に進んで要求負荷Ｌが第２の境界Ｙ（Ｎ）よりも低くなったか否かが判別される。Ｌ≧Ｙ（Ｎ）のときにはステップ１１９に進み、リーン空燃比のもとで第２の燃焼が行われる。
【００８６】
一方、ステップ１０３においてＬ＜Ｙ（Ｎ）になったと判別されたときにはステップ１０４に進んでフラグＩがセットされ、次いでステップ１０５に進んで低温燃焼が行われる。
【００８７】
ステップ１０５では図１１（Ａ）に示すマップからスロットル弁２０の目標開度ＳＴが算出され、スロットル弁２０の開度がこの目標開度ＳＴとされる。次いでステップ１０６では図１１（Ｂ）に示すマップからＥＧＲ制御弁３１の目標開度ＳＥが算出される。次いでステップ１０７では目標開度ＳＥが全開ＳＥｍａｘであるか否かが判別される。ＹＥＳの時には要求ＥＧＲ量が多いと判断し、大量のＥＧＲガスを容易に供給するために、ステップ１０８においてＥＧＲガスの圧力損失の小さい第一通路１０２９を連通すると共に、ステップ１０９においてＥＧＲガスの圧力損失の大きい第二通路２０２９を遮断する。次いでＥＧＲ通路２９内に大量のデポジットが付着するのを回避するために、ステップ１１０において第三通路３０２９を遮断すると共に、ステップ１１１において第四通路４０２９を連通する。
【００８８】
一方、ステップ１０７においてＮＯと判別した時には、要求ＥＧＲ量が少なくＥＧＲ量を微妙に調節する必要があると判断し、正確な量のＥＧＲガスを容易に供給するために、ステップ１１２においてＥＧＲ制御弁のない第一通路１０２９を遮断すると共に、ＥＧＲ制御弁３１を有する第二通路２０２９を連通する。次いで機関の排圧を利用してＥＧＲガスを供給するために、ステップ１１４において第三通路３０２９を連通すると共に、ステップ１１５において第四通路４０２９を遮断する。
【００８９】
次いでステップ１１６では質量流量検出器２１により検出された吸入空気の質量流量（以下、単に吸入空気量と称す）Ｇａが取込まれ、次いでステップ１１７では図１０（Ｂ）に示すマップから目標空燃比Ａ／Ｆが算出される。次いでステップ１１８では吸入空気量Ｇａと目標空燃比Ａ／Ｆに基づいて空燃比を目標空燃比Ａ／Ｆとするのに必要な燃料噴射量Ｑが算出される。
【００９０】
このように低温燃焼が行われているときには要求負荷Ｌ又は機関回転数Ｎが変化するとスロットル弁２０の開度およびＥＧＲ制御弁３１の開度がただちに要求負荷Ｌおよび機関回転数Ｎに応じた目標開度ＳＴ，ＳＥに一致せしめられる。従って例えば要求負荷Ｌが増大せしめられるとただちに燃焼室５内の空気量が増大せしめられ、斯くして機関の発生トルクがただちに増大せしめられる。
【００９１】
一方、スロットル弁２０の開度又はＥＧＲ制御弁３１の開度が変化して吸入空気量が変化するとこの吸入空気量Ｇａの変化が質量流量検出器２１により検出され、この検出された吸入空気量Ｇａに基づいて燃料噴射量Ｑが制御される。即ち、吸入空気量Ｇａが実際に変化した後に燃料噴射量Ｑが変化せしめられることになる。
【００９２】
ステップ１１９では図１４に示されるマップから目標燃料噴射量Ｑが算出され、燃料噴射量がこの目標燃料噴射量Ｑとされる。次いでステップ１２０では図１３（Ａ）に示すマップからスロットル弁２０の目標開度ＳＴが算出される。次いでステップ１２１では図１３（Ｂ）に示すマップからＥＧＲ制御弁３１の目標開度ＳＥが算出され、ＥＧＲ制御弁３１の開度がこの目標開度ＳＥとされる。
【００９３】
次いでステップ１２２では質量流量検出器２１により検出された吸入空気量Ｇａが取込まれる。次いでステップ１２３では燃料噴射量Ｑと吸入空気量Ｇａから実際の空燃比（Ａ／Ｆ）R が算出される。次いでステップ１２４では図１２（Ｂ）に示すマップから目標空燃比Ａ／Ｆが算出される。次いでステップ１２５では実際の空燃比（Ａ／Ｆ）R が目標空燃比Ａ／Ｆよりも大きいか否かが判別される。（Ａ／Ｆ）R ＞Ａ／Ｆのときにはステップ１２６に進んでスロットル開度の補正値ΔＳＴが一定値αだけ減少せしめられ、次いでステップ１２８へ進む。これに対して（Ａ／Ｆ）R ≦Ａ／Ｆのときにはステップ１２７に進んで補正値ΔＳＴが一定値αだけ増大せしめられ、次いでステップ１２８に進む。ステップ１２８ではスロットル弁２０の目標開度ＳＴに補正値ΔＳＴを加算することにより最終的な目標開度ＳＴが算出され、スロットル弁２０の開度がこの最終的な目標開度ＳＴとされる。即ち、実際の空燃比（Ａ／Ｆ）R が目標空燃比Ａ／Ｆとなるようにスロットル弁２０の開度が制御される。
【００９４】
このように第２の燃焼が行われているときには要求負荷Ｌ又は機関回転数Ｎが変化すると燃料噴射量がただちに要求負荷Ｌおよび機関回転数Ｎに応じた目標燃料噴射量Ｑに一致せしめられる。例えば要求負荷Ｌが増大せしめられるとただちに燃料噴射量が増大せしめられ、斯くして機関の発生トルクがただちに増大せしめられる。
【００９５】
一方、燃料噴射量Ｑが増大せしめられて空燃比が目標空燃比Ａ／Ｆからずれると空燃比が目標空燃比Ａ／Ｆとなるようにスロットル弁２０の開度が制御される。即ち、燃料噴射量Ｑが変化した後に空燃比が変化せしめられることになる。
【００９６】
これまで述べた実施形態では低温燃焼が行われているときに燃料噴射量Ｑはオープンループ制御され、第２の燃焼が行われているときに空燃比がスロットル弁２０の開度を変化させることによって制御される。しかしながら低温燃焼が行われているときに燃料噴射量Ｑを空燃比センサ２７の出力信号に基づいてフィードバック制御することもできるし、また第２の燃焼が行われているときに空燃比をＥＧＲ制御弁３１の開度を変化させることによって制御することもできる。
【００９７】
上述したように本実施形態によれば、ステップ１０５からステップ１１８において、煤の発生量がピークとなるＥＧＲガス量よりも燃焼室５内に供給されるＥＧＲガス量が多く煤がほとんど発生しない低温燃焼を行うため、煤及びＮＯｘの排出を同時に阻止することができる。更に、水冷式ＥＧＲクーラ３２だけでなく空冷式ＥＧＲクーラ１０３２をＥＧＲ通路２９内に配置したため、水冷式ＥＧＲクーラ３２の容量をあまり大きくできない場合であっても、ＥＧＲガスを所望の温度まで冷却することができ、それゆえ、低温燃焼を実行可能な機関運転領域を拡大することができる。その上、ＥＧＲガスをまず空冷式ＥＧＲクーラ１０３２により冷却し、次いで外気温の変動にかかわらず冷却水温が比較的安定している水冷式ＥＧＲクーラ３２により冷却するため、安定した温度のＥＧＲガスを燃焼室５内に供給することができる。
【００９８】
更に本実施形態によれば、ステップ１０７において要求ＥＧＲガス量が多いと判断した時に、ステップ１０８においてコンプレッサ１６の上流側の空気吸込管１７と水冷式ＥＧＲクーラ３２とを連結した第一通路１０２９を介して機関吸気通路と水冷式ＥＧＲクーラ３２とが連通されるため、機関吸気通路内に導入されたＥＧＲガスがコンプレッサ１６により加圧される。それゆえ、コンプレッサにより加圧されない場合よりも多量のＥＧＲガスを燃焼室５内に供給することができる。
【００９９】
更に本実施形態によれば、ステップ１０７において要求ＥＧＲガス量が多いと判断した時に、ステップ１１１において触媒２５の下流側の排気管２８と空冷式ＥＧＲクーラ１０３２とを連結した第四通路４０２９を介して機関排気通路と空冷式ＥＧＲクーラ１０３２とが連通される、つまり、触媒２５により浄化されたＥＧＲガスがＥＧＲ通路２９内を通される。その結果、ＥＧＲ通路２９内に多量のデポジットが付着してしまうのを回避することができる。更に、ステップ１０７において要求ＥＧＲガス量が少ないと判断した時、ＥＧＲ通路２９内に多量のデポジットが付着する心配がない時に、ステップ１１４においてタービン２３よりも上流側の部分、即ち、触媒２５の下流側の部分よりも機関本体１に近い部分と空冷式ＥＧＲクーラ１０３２とを連結した第三通路３０２９を介して機関排気通路と空冷式ＥＧＲクーラ１０３２とが連通される。その結果、燃焼室５内にＥＧＲガスを供給する際に機関の排圧を利用することができる。
【０１００】
更に本実施形態によれば、ステップ１０７において要求ＥＧＲガス量が多いと判断した時に、ステップ１０８においてＥＧＲ制御弁のない第一通路１０２９を介して機関吸気通路と水冷式ＥＧＲクーラ３２とが連通されるため、ＥＧＲ制御弁３１を有する第二通路２０２９を介して燃焼室５内にＥＧＲガスを供給する場合よりも、ＥＧＲガスの圧力損失が小さくなる。その結果、多量のＥＧＲガスを容易に供給することができる。
【０１０１】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、内燃機関から煤（スモーク）が排出されること及びＮＯｘが排出されることを同時に阻止しつつ、水冷式冷却装置の容量をあまり大きくできない場合であっても再循環排気ガスを所望の温度まで冷却することができ、更に、安定した温度の再循環排気ガスを燃焼室内に供給することができる。
【０１０２】
請求項２及び３に記載の発明によれば、機関吸気通路内に導入された再循環排気ガスをコンプレッサで加圧することにより、コンプレッサにより加圧されない場合よりも、多量の再循環排気ガスを燃焼室内に供給することができる。
【０１０３】
請求項４及び５に記載の発明によれば、排気ガス再循環通路内に多量のデポジットが付着してしまうのを回避すると共に、燃焼室内に再循環排気ガスを供給する際に機関の排圧を利用することができる。
【０１０４】
請求項６及び７に記載の発明によれば、再循環排気ガスの圧力損失を小さくすることにより、多量の再循環排気ガスを容易に供給することができる。
【０１０５】
請求項８及び９に記載の発明によれば、未燃炭化水素が内燃機関から排出されるのを阻止することができる。
【０１０６】
請求項１０及び１１に記載の発明によれば、排気ガス再循環率が、煤の発生量がピークになる排気ガス再循環率に設定されるのを回避することができる。
【０１０７】
請求項１２に記載の発明によれば、運転領域に応じて適切な燃焼を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】圧縮着火式内燃機関の全体図である。
【図２】スモークおよびＮＯｘの発生量等を示す図である。
【図３】燃焼圧を示す図である。
【図４】燃料分子を示す図である。
【図５】スモークの発生量とＥＧＲ率との関係を示す図である。
【図６】噴射燃料量と混合ガス量との関係を示す図である。
【図７】第１の運転領域Ｉおよび第２の運転領域IIを示す図である。
【図８】空燃比センサの出力を示す図である。
【図９】スロットル弁の開度等を示す図である。
【図１０】第１の運転領域Ｉにおける空燃比等を示す図である。
【図１１】スロットル弁等の目標開度のマップを示す図である。
【図１２】第２の燃焼における空燃比等を示す図である。
【図１３】スロットル弁等の目標開度のマップを示す図である。
【図１４】燃料噴射量のマップを示す図である。
【図１５】機関の運転を制御するためのフローチャートである。
【図１６】機関の運転を制御するためのフローチャートである。
【符号の説明】
５…燃焼室
１５…排気ターボチャージャ
２９…ＥＧＲ通路
３１…ＥＧＲ制御弁
３２…水冷式ＥＧＲクーラ
６０…切換弁
１０３２…空冷式ＥＧＲクーラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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