Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と、
タッチスクリーンディスプレイと、
前記タッチスクリーンディスプレイに表示されるＧＵＩであって、該ＧＵＩがパラメータアイコンを備え、該パラメータアイコンがパラメータ領域、第１の設定点、第２の設定点、前記第１の設定点から前記第２の設定点に延びるパラメータ線及び該パラメータ線上に位置する値指示円を備える、ＧＵＩと
を備え、前記値指示円の位置が前記制御装置の制御位置に対応する、外科手術システム。
【請求項２】
前記ＧＵＩが、
前記パラメータ線下に位置し、前記第１の設定点から前記値指示円に延びるパラメータ値領域を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ＧＵＩが、
前記パラメータ領域に位置する数値パラメータ値を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御装置がフットペダルを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記パラメータ線上の前記値指示円の前記位置が前記フットペダルの位置に比例する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記パラメータ線は傾斜を有し、前記パラメータ線が前記第１の設定点から前記第２の設定点へのパラメータ値の範囲を表す、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記パラメータ線が前記フットペダルの移動の範囲を表す、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
制御装置と、
タッチスクリーンディスプレイと、
前記タッチスクリーンディスプレイに表示されるＧＵＩであって、該ＧＵＩがパラメータアイコンを備え、該パラメータアイコンがパラメータ領域、第１の設定点、第２の設定点、第３の設定点、中間線、前記第１の設定点から前記中間線に延びる第１のパラメータ線、前記中間線から前記第３の設定点に延びる第２のパラメータ線及び前記第１または第２のパラメータ線上に位置する値指示円を備える、ＧＵＩと、
を備え、前記値指示円の位置が前記制御装置の制御位置に対応する、外科手術システム。
【請求項９】
前記ＧＵＩが、
前記第１のパラメータ線下に位置し、前記第１の設定点から前記値指示円に延びるパラメータ値領域を更に備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＧＵＩが、
前記パラメータ領域に位置する数値パラメータ値を更に備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記制御装置がフットペダルを備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１または第２のパラメータ線上の前記値指示円の前記位置が前記フットペダルの位置に比例する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１のパラメータ線が前記フットペダルの移動の第１の範囲を表し、前記第２のパラメータ線が前記フットペダルの移動の第２の範囲を表す、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１のパラメータ線が前記第１の設定点から前記第２の設定点へのパラメータ値の第１の範囲を表し、前記第２のパラメータ線が前記第２の設定点から前記第３の設定点へのパラメータ値の第２の範囲を表す、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ＧＵＩが、第４の設定点、移行線及び該移行線から前記第４の設定点に延びる第３のパラメータ線を更に備える、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイスであって、
貯蔵部を規定する筺体と、
前記貯蔵部内に収容される固形錠剤の形態の第１のユニットであって、薬物を含む第１のユニットと、
前記第１のユニットとは異なる位置で前記貯蔵部内に収容される固形錠剤の形態の第２のユニットと、を備え、
前記第２のユニットは、前記筺体からの前記薬物の体内放出を促進する機能剤を含む、薬物送達デバイス。
【請求項２】
前記機能剤は、浸透圧剤、薬物可溶化剤又はこれらの組み合わせである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記筺体は、前記貯蔵部の少なくとも一部を規定する透水性壁部分を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記透水性壁部分は、水溶液中で前記薬物に対して実質的に不透過性である、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記透水性壁部分は、水溶液中で前記薬物に対して透過性である、請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
前記筺体は、流体が体内で前記貯蔵部に入ることを可能にするように構成された少なくとも１つの開孔を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記筺体は、前記貯蔵部と流体連通している少なくとも１つの薬物放出孔を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記筺体は、細長い環状管を構成し、前記貯蔵部は、前記環状管の内腔を構成する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記管の端部に位置する端部プラグ内に薬物放出孔が提供される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記管の側壁内に薬物放出孔が提供される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第１のユニットは、前記薬物放出孔に対して前記第２のユニットよりも近くに位置する、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記筺体は、放出孔を有さず、前記貯蔵部と境を接する薬物透過性壁を通して前記薬物を放出するように構成される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記薬物透過性壁は、前記管の端部か又はその近くの前記管の前記内腔内に安定させたディスクを備える、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記ディスクは内部座金と外部座金との間に挟まれる、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記薬物透過性壁は前記管の側壁の一部である、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記薬物透過性壁は、前記管の端部に位置する端部プラグの一部である、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記薬物は低可溶性薬物であり、前記機能剤は浸透圧剤である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記デバイスは、治療有効量の前記薬物を２日〜３０日の期間にわたって放出するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記筺体は、細長い環状管を構成し、前記環状管は、透水性壁部分及び不透水性壁部分を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記不透水性壁部分は、不透水性コーティングを備える、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記第１のユニットは、前記薬物透過性壁に対して前記第２のユニットよりも近くに位置する、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記筺体は、０．１〜０．４ｍｍの壁厚を有する細長い環状管を構成する、請求項１又は１９に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記筺体は、２５Ａ〜８０Ａの硬度計値を有する、請求項１又は１９に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記筺体は、シリコーン、熱可塑性ポリウレタン、エチレン−ｃｏ−酢酸ビニル（ＥＶＡ）、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１又は１９に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記薬物は、リドカイン、ゲムシタビン、ドセタキセル、カルボプラチン、シスプラチン、オキサリプラチン、トロスピウム、トルテロジン、又はマイトマイシンＣを含む、請求項１〜２４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記薬物は、ゲムシタビンを含み、前記機能剤は、尿素を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２７】
前記第１のユニットは、少なくとも７５重量パーセントのゲムシタビンＨＣｌを含み、前記第２のユニットは、少なくとも８５重量パーセントの尿素を含む、請求項２６に記載のデバイス。
【請求項２８】
複数の前記第１のユニット及び複数の前記第２のユニットを含む、請求項１〜２７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記筺体は、約２〜約５ｍｍの内径を有する透水性の細長い環状管を構成し、
前記第１のユニットの前記固形錠剤は前記細長い環状管の前記内径と実質的に同じ直径を有し、前記第１のユニットの前記１つ以上の固形錠剤が、約１ｃｍ〜約３ｃｍの長さの前記環状管の前記内腔を満たし、
前記第２のユニットの前記固形錠剤は前記細長い環状管の前記内径と実質的に同じ直径を有し、前記第２のユニットの前記１つ以上の固形錠剤が、約１０ｃｍ〜約１５ｃｍの長さの前記環状管の前記内腔を満たす、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３０】
前記第１のユニットの体積と前記第２のユニットの体積との比率は約０．０５〜約０．５である、請求項１又は２９に記載のデバイス。
【請求項３１】
前記デバイスは、患者の尿道を通した前記患者の膀胱内への挿入に適した相対的にまっすぐな形状と前記膀胱内に前記デバイスを保持するのに適した保持形状との間で弾性的に変形可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３２】
前記デバイスは、圧縮荷重がない場合、自発的にある形状をとるように構成され、前記形状は、相互接続されて重なり合う一対のコイルを構成する、請求項３１に記載のデバイス。
【請求項３３】
前記筺体は、保持枠内腔及び前記保持枠内腔内に位置付けられる保持枠をさらに備える、請求項３１又は３２に記載のデバイス。
【請求項３４】
前記保持枠は、超弾性合金又は他の弾性ワイヤを含む、請求項３３に記載のデバイス。
【請求項３５】
前記貯蔵部は、前記第１のユニットと第２のユニットとの間に流量調節チャネルを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３６】
前記筺体は透水性であり、
前記第１のユニットは、低可溶性薬物を含み、
前記第２のユニットは、浸透圧によって前記筺体から前記薬物の放出を促進する浸透圧剤を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３７】
前記薬物はゲムシタビンを含み、前記浸透圧剤は尿素を含む、請求項３６に記載のデバイス。
【請求項３８】
前記デバイスは、患者内への前記デバイスの展開後、水又は尿が前記貯蔵部内に入って前記第１のユニット及び前記第２のユニットを可溶化することを可能にするように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３９】
前記機能剤は、前記薬物の可溶化を促進するように構成された浸透圧剤である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４０】
前記デバイスは、前記筐体から前記薬物及び前記機能剤を放出するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
術中生体測定値及び／または屈折力測定値を取込むシステムであって、
眼に対応付けられ、前記眼の眼圧を検出するように構成されたセンサと、
前記センサが圧力閾値より低い眼圧を検出すると、前記術中生体測定値及び／または屈折力測定値を取込むように術中診断装置を作動させる設定がされた制御部を含む当該術中診断装置と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記センサを搭載し、かつ外科手術中に前記患者の前記眼に挿入可能な大きさのプラグをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プラグは前記センサと通信する第一送信モジュールを備え、前記術中診断装置は前記制御部と通信する第二送信モジュールを備え、前記第一送信モジュールは前記第二送信モジュールと通信し、かつ前記制御部は、前記第一送信モジュールからの前記通信により前記眼圧が前記圧力閾値より低いことが示されるとき、前記術中生体測定値及び／または屈折力測定値を取込む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記プラグは、開閉することで前記眼からの体液排出を増減し前記眼圧に作用するように構成されたバルブを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記バルブは前記眼における前記眼圧が前記圧力閾値に達すると閉じるように構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記圧力閾値はＩＯＰ用に定義される、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクスルサポート（１０１）と少なくとも１つのストラットドーム（１０５）を有する、車両ボディに取り付け可能な補助フレームにおいて、補助フレームが、ワンピースに形成されており、アクスルサポート（１０１）が、少なくとも１つの弾性的に形成されたＳ字状の部分領域（１１１）を備え、この部分領域が、車両ボディと補助フレームの結合個所を構成すること、を特徴とする補助フレーム。
【請求項２】
アクスルサポート（１０１）が、少なくとも１つのステアリングハウジング（１０３）を備えること、を特徴とする請求項１に記載の補助フレーム。
【請求項３】
アクスルサポート（１０１）が、少なくとも１つのシャーシコンポーネントを備えること、を特徴とする請求項１又は２に記載の補助フレーム。
【請求項４】
補助フレームが、ホイールハウスの少なくとも一部を備えるか、補助フレームがホイールハウスの少なくとも一部を構成するように形成されていること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の補助フレーム。
【請求項５】
１つ又は複数のシャーシコンポーネント及び／又はステアリングコンポーネントを補助フレームに取り付けるステップと、補助フレームに取り付けられたシャーシコンポーネント及び／又はステアリングコンポーネントを有する補助フレームを車両ボディに取り付けるステップとを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の補助フレームを車両ボディに取り付けるための方法。
【請求項６】
シャーシコンポーネント及び／又はステアリングコンポーネントに、少なくとも１つのスプリング及び／又は少なくとも１つのアブソーバが含まれること、を特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
シャーシコンポーネント及び／又はステアリングコンポーネントに、アクスルの全てのシャーシコンポーネント及び／又はステアリングコンポーネントが含まれること、を特徴とする請求項５又は６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収縮可能ドリルであって、
ドリルビットを受け取るよう構成され且つ寸法付けられたチャック、
相互連結スプラインの一対を含んでいるピストン、及び
モータ区画
を備え、
ここで、該モータ区画は該ピストン及び該チャックの回転を駆動し、且つ該ピストンを引っ込めることは、該チャックの該ピストンに対する回転を止めることである、
上記収縮可能ドリル。
【請求項２】
該ピストンは、シリンダ内で直線的に移動可能であるピストンロッドを備えている、請求項１に記載の収縮可能ドリル。
【請求項３】
該一対の相互連結スプラインは、該ピストンロッド上の複数の相補的な歯と相互連結するように構成された該シリンダ上の複数の溝を備えている、請求項２に記載の収縮可能ドリル。
【請求項４】
該ピストンロッドは、そこから延在する半径方向突出部を備えている、請求項３に記載の収縮可能ドリル。
【請求項５】
該シリンダは、該ピストンロッドの該半径方向突出部と結合するように構成され且つ寸法付けられた内部レッジを備えている、請求項４に記載の収縮可能ドリル。
【請求項６】
該シリンダ内で封止チャンバーを形成するように、該半径方向突出部と該内部レッジとの間に置かれたＯリングを備えている、請求項５に記載の収縮可能ドリル。
【請求項７】
該モータ区画は、該シリンダ内の該封止チャンバーを圧縮空気で充填するための、及び該封止チャンバーから大気へ該圧縮空気を排気するための機構を備えている、請求項６に記載の収縮可能ドリル。
【請求項８】
該封止チャンバーから大気へ該圧縮空気を排出することは、該シリンダ内に該ピストンロッドを押入れる、請求項７に記載の収縮可能ドリル。
【請求項９】
該シリンダ内に該ピストンロッドを引っ込めることは、該対の相互連結スプラインの複数の溝と複数の相補的な歯とを解放する、請求項８に記載の収縮可能ドリル。
【請求項１０】
該対の相互連結スプラインの複数の溝と複数の相補的な歯との解放は、該ピストンに相対的な該チャックの回転を止める、請求項９に記載の収縮可能ドリル。
【請求項１１】
該ピストンロッドの該シリンダ内への引き込みは、物質から該ドリルビットを後退させる、請求項８に記載の収縮可能ドリル。
【請求項１２】
該シリンダと該モータ区画の間に第２の対の相互連結スプラインを備えている、請求項２に記載の収縮可能ドリル。
【請求項１３】
物質にドリルで穴開けする方法であって、
収縮可能ドリルを準備することであって、該収縮可能ドリルは、（i）ドリルビットを受け取るように構成され且つ寸法付けられたチャック、（ii）一対の相互連結スプラインを含んでいるピストン、及び（iii）モータ区画を含んでいること、
該モータ区画により該ピストンおよび該チャックの回転を駆動すること、及び
該ピストンに対する該チャックの回転を止めるために該ピストンを引っ込めること、
を含む、上記方法。
【請求項１４】
ピストンロッドから延在する半径方向突出部を該シリンダの内部レッジに対して置くために、該ピストンのシリンダ内の封止チャンバーに圧縮空気を充填することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
伸長された位置にドリルビットを維持するために、該封止チャンバー内の圧力を維持することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
該ピストンに相対的に該チャックの回転を駆動するために、該ピストンのシリンダ上の複数の溝と該対の相互連結スプラインの該ピストンのピストンロッド上の複数の相補的な歯との相互連結をすることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
該ピストンロッドを該シリンダ内に引っ込めるために、該封止チャンバーを排気することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
該ピストンロッドを該シリンダ内に引っ込めることは、該シリンダ上の複数の溝を該対の相互連結スプラインの該ピストンロッド上の複数の相補的な歯から解放することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
該シリンダ上の複数の溝を該対の相互連結スプラインの該ピストンロッド上の複数の相補的な歯から解放することは、該ピストンに対する該チャックの回転を止めることを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
該ピストンロッドを該シリンダ内に引っ込めることは、該ドリルビットを該物質から引っ込めることを含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上腕骨ステムと、第１関節型結合手段と、第２関節型結合手段を含む実質的にディスク形状のベース部と、を有し、前記第１関節型結合手段と前記第２関節型結合手段とが、前記上腕骨ステムを前記ベース部に連結し、
前記ベース部は、少なくとも３個の結合自由度によって前記上腕骨ステムに移動可能に結合され、
前記ベース部は、内部インレーを有し、１つの回転自由度が遮断されているボール−アンド−ソケット連結部を含む前記インレーによって前記上腕骨ステムに移動可能に結合され、
前記内部インレーは、回転軸を含み、前記ベース部に回転可能に結合された、肩補綴組立体において、
前記ボール−アンド−ソケット連結部のボールヘッドは、フォームフィット連結部によって前記ボール−アンド−ソケット連結部のソケットに固定され、前記インレーの回転軸からオフセットされて位置する肩補綴組立体。
【請求項２】
前記ベース部の外縁は、多角形形状か、または不規則形状である請求項１に記載の肩補綴組立体。
【請求項３】
前記結合は、３個の回転自由度を有する請求項１に記載の肩補綴組立体。
【請求項４】
前記ベース部は、前記ボール−アンド−ソケット連結部によって前記上腕骨ステムに移動可能に結合される請求項３に記載の肩補綴組立体。
【請求項５】
前記ベース部は、ジンバル−マウント結合部によって前記上腕骨ステム部に移動可能に結合される請求項３に記載の肩補綴組立体。
【請求項６】
前記ディス形状のベース部の円周と前記ディスク形状のベース部の周辺厚さとの比が、少なくとも１８：１である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の肩補綴組立体。
【請求項７】
前記ボール−アンド−ソケット連結部の前記第２関節型結合手段は、球形関節キャビティまたはソケットを備え、前記球形関節キャビティは、溝を有し、前記ソケットは、チャネルを有し、
前記溝または前記チャネルは、前記内部インレーの回転軸と前記ボール−アンド−ソケット連結部の回転中心とを連結する仮想線に平行にまたは垂直に配向される請求項１に記載の肩補綴組立体。
【請求項８】
前記ボール−アンド−ソケット連結部は、球形キャップの形態よりなるボールヘッドを含み、前記上腕骨ステムを前記ボールヘッドと連結する連結インターフェースが前記ボールヘッドのベース上に配置され、前記連結インターフェースは、前記ボールヘッドのベースの中心からオフセットされて位置する請求項１に記載の肩補綴組立体。
【請求項９】
前記ボールヘッドは、球形セグメントの形態であり、前記ボール−アンド−ソケット連結部のソケットは、前記ボールヘッドの最大直径よりは小さいが、前記ボールヘッドの面の間の距離よりは大きい開口を有する請求項８に記載の肩補綴組立体。
【請求項１０】
前記ベース部は、前記少なくとも３個の結合自由度の回転中心と前記ベース部のベース領域との間の距離が１５ｍｍ未満になるような寸法を有する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の肩補綴組立体。
【請求項１１】
前記ボールヘッドと前記上腕骨ステムとの間に配置される実質的にＺ形状のアダプターを含む請求項３に記載の肩補綴組立体。
【請求項１２】
前記アダプターは、２個のテーパ端部を含み、前記テーパ端部の中心軸は、一方向にオフセットされ、互いに平行に配向されるか、または一方向にオフセットされて互いに鋭角で配向される請求項１１に記載の肩補綴組立体。
【請求項１３】
前記ベース部の縁部の少なくとも一部分は、増加された厚さを含む請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の肩補綴組立体。
【請求項１４】
近位面付きのベース部および円周付きの外縁を含み、前記近位面は、高さまたは深さがある凹面、凸面または円錐面を有し、前記円周対高さの比または円周対深さの比は、少なくとも１５：１、好ましくは、２０：１より大きい請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の肩補綴組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療撮像システムであって、
ａ）患者が配置されることができる患者テーブルと、
ｂ）前記患者テーブルが移動されることができるボアを持つ走査デバイスと、
ｃ）前記患者テーブル上の患者に対するアンビエントエクスペリエンスを作成するシステムとを有し、
前記システムが、
画像コンテンツを表示するディスプレイと、
偏光を用いて前記患者の周囲を照射する照明デバイスと、
前記ディスプレイからの光を前記患者の目に向ける表示補助とを含み、
照明光が、前記表示された画像コンテンツからの光とは別の偏光を持つという事実に基づき、前記表示補助が、偏光フィルタを有し、前記ディスプレイからの光とは光学的に異なる態様で、前記照明デバイスからの光と相互作用するよう設計される、医療撮像システム。
【請求項２】
前記表示補助が、表示された画像コンテンツからの光を通過させるが、照明光を少なくとも部分的にブロックするよう設計される、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項３】
前記表示補助が、表示された画像コンテンツからの光を少なくとも部分的に反射するよう設計される、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項４】
前記表示補助が、前記患者の近くに取り付けられる一対の眼鏡又は鏡を有する、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項５】
前記照明デバイスが、光源及び光フィルタを有する、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項６】
前記画像コンテンツが、１つ又は複数の３Ｄ画像として表示される、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項７】
前記照明デバイスが、前記ボアの入口に少なくとも１つの光源、及び／又は前記ボアの後方側面に少なくとも１つの光源を有する、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項８】
前記画像コンテンツを表示することが、前記患者テーブルの移動と同期化させられる、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項９】
前記ディスプレイにおける画像コンテンツの描写が、前記患者テーブルの位置に結合され、前記患者による表示された画像コンテンツの認識による前記移動の効果が、前記表示された画像コンテンツのサイズ及び／又は位置の適合により補償される、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項１０】
医療撮像システムのボアを持つ走査デバイスにおいて患者に対するアンビエントエクスペリエンスを作成する方法において、
画像コンテンツを表示するステップと、
偏光を用いて前記人の周囲を照射するステップと、
照明光が、前記表示された画像コンテンツからの光とは別の偏光を持つという事実に基づき、前記表示された画像コンテンツからの光とは光学的に異なる態様で、前記照明光と相互作用することにより、照明光に対する優先度を持ち、前記表示された画像コンテンツからの光を前記患者の目へ向けるステップとを有する、方法。
【請求項１１】
前記画像コンテンツを表示することと平行して、音声コンテンツが再生される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ構造の作製方法であって、
基材を準備することと、
プラズマ形態になったときに前記基材の上に層を堆積することができる第１のガス種と、プラズマ形態になったときに前記基材をエッチングすることができる第２のガス種とを混合し、それによってガス混合物を形成することと、
前記ガス混合物をプラズマ形態にすることと、
前記基材の表面を前記プラズマに曝すことと、を含み、前記表面がエッチングされ、かつ層が実質的同時にエッチングされた表面の少なくとも一部分の上に堆積され、それによってナノ構造が形成される、方法。
【請求項２】
前記第１のガス種が、有機ケイ素化合物、金属アルキル化合物、金属イソプロポキシド化合物、金属酸化物化合物、金属アセチルアセトネート化合物、金属ハライド化合物、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される化合物を含む、請求項１に記載のナノ構造の作製方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法から作製される物品。
【請求項４】
３％未満の反射率及び０．５％未満のヘーズ  デルタを有し、選択的に２％未満の反射率を有する、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記エッチングされた表面が、２：１超のアスペクト比を有する少なくとも１つのナノ構造を有し、選択的に、前記エッチングされた表面が、１５：１超のアスペクト比を有する少なくとも１つのナノ構造を有する、請求項３に記載の物品。
【請求項６】
前記堆積した種が、前記エッチングされた表面の実質的に全体にわたって存在する、請求項３に記載の物品。
【請求項７】
前記堆積した種の濃度が、前記露出した表面からの深さに応じて連続的に変化する、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記露出した表面が、シラノール基を含む、請求項３に記載の物品。
【請求項９】
前記露出した表面に接着した感圧性接着剤の層を更に含み、選択的に、前記感圧性接着剤及び前記基材が、紫外線に安定である、請求項３に記載の物品。
【請求項１０】
前記露出した表面が、少なくとも１つの寸法においてランダムであるパターンを有し、選択的に、前記露出した表面が、３つの直交する寸法においてランダムであるパターンを有する、請求項３に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装用の多層組成物であって、第１のポリマーフィルム、第２のフィルム、前記フィルムの間の少なくとも１つの印刷層、及び前記少なくとも１つの印刷層と前記フィルムのうちの１つとの間の１Ｋイソシアネートプレポリマー接着剤層を備え、
前記印刷層は、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、及び−ＣＯＯＲ（式中、Ｒは、メチル、エチル、ビニル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、またはｔｅｒｔ−ブチルである）からなる群から選択される官能基を含有する超分岐ポリエステルバインダーを含有し、
前記超分岐ポリエステルは、約１０〜約２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、及び約５０〜約５００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有し、
前記プレポリマーのイソシアネート含有率は、前記プレポリマーの重量を基準として、約６〜約２８重量％、好ましくは約１０〜約２５重量％、及びより好ましくは約１３〜約２３重量％である、前記多層組成物。
【請求項２】
前記イソシアネートプレポリマーは、１つ以上の有機ポリイソシアネート化合物と、ポリエーテルオール、ポリエステロール、ポリカーボネートジオール、及びポリラクトンジオールからなる群から選択される１つ以上のポリオール化合物とから本質的になる、請求項１に記載の多層組成物。
【請求項３】
前記イソシアネートプレポリマーは、４，４’−ジイソシナトジフェニルメタン、２，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、及びポリマーのジイソシアナトジフェニルメタン（ＰＭＤＩ）からなる群から選択される１つ以上の有機ポリイソシアネート化合物と、ポリエーテルオール及びポリエステロールからなる群から選択される１つ以上のポリオール化合物とから本質的になる、請求項１に記載の多層組成物。
【請求項４】
前記ジヒドロキシ化合物の分子量は、約１０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは約２０００ｇ／ｍｏｌ〜約６０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは約３０００ｇ／ｍｏｌ〜約４０００ｇ／ｍｏｌである、請求項２または３に記載の多層組成物。
【請求項５】
前記超分岐ポリエステルは、
トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、及びそれらの混合物からなる群から選択されるポリオールモノマーと、
１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸無水物、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、及びそれらの混合物からなる群から選択されるポリカルボン酸モノマーと、
を含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載の多層組成物。
【請求項６】
前記超分岐ポリエステルは、トリメチロールプロパンと、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸無水物または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸モノマー、好ましくはトリメチロールプロパンとヘキサヒドロフタル酸無水物モノマーを含む、請求項５に記載の多層組成物。
【請求項７】
前記超分岐ポリエステルは、脂肪族または脂環式ジオールモノマーをさらに含む、請求項５または６に記載の多層組成物。
【請求項８】
前記超分岐ポリエステルの分子量Ｍｎは、約３００ｇ／ｍｏｌ〜約２５，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは約４００ｇ／ｍｏｌ〜約１５，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは約５００ｇ／ｍｏｌ〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌ、また最も好ましくは約６００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１から７までのいずれか１項に記載の多層組成物。
【請求項９】
前記印刷層は、ポリビニルブチラール、ニトロセルロース、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリケトン、ポリカーボネート、ポリアクリレート、及びポリアクリレートコポリマーからなる群から選択される１つ以上のさらなるバインダーを含有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の多層組成物。
【請求項１０】
前記超分岐ポリエステルバインダーの全バインダーの合計に対する重量比は、少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、及びより好ましくは少なくとも７０％である、請求項９に記載の多層組成物。
【請求項１１】
前記第１のフィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、またはポリアミドフィルムであり、かつ、前記第２のフィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアミド、またはアルミニウムフィルムである、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の多層組成物。
【請求項１２】
前記接着剤層は、前記イソシアネートプレポリマーから本質的になるか、または前記イソシアネートプレポリマーからなる、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の多層組成物。
【請求項１３】
前記印刷層は、ポリウレタン触媒を含有する、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の多層組成物。
【請求項１４】
包装用の多層組成物を製造する方法であって、
印刷インクを用いて第１のポリマーフィルムまたは第２のフィルムを印刷することと、前記印刷された表面またはもう一方のフィルムに１Ｋイソシアネートプレポリマー接着剤を塗布することと、前記２つのフィルムを、前記２つのフィルムの間に前記接着剤及び印刷層がある状態で一緒にプレスすることと、を含み、
前記印刷層は、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、及び−ＣＯＯＲ（式中、Ｒは、メチル、エチル、ビニル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、またはｔｅｒｔ−ブチルである）からなる群から選択される官能基を含有する超分岐ポリエステルバインダーを含有し、
前記超分岐ポリエステルは、約１０〜約２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、及び約５０〜約５００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有し、
前記プレポリマーのイソシアネート含有率は、前記プレポリマーの重量を基準として、約６〜約２８重量％、好ましくは約１０〜約２５重量％、及びより好ましくは約１３〜約２３重量％である、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯水層浄化において使用するための組成物であって、
粒状活性炭と、
安定化ポリマーと、
分散強化剤とを含み、
粒状活性炭：安定化ポリマー：分散強化剤は、重量による互いに対する相対量で、１：０．０１〜１．０：０．０１〜１．０の範囲の比で存在する、組成物。
【請求項２】
前記分散強化剤は、キレート剤と、アニオン性ポリマーと、アニオン性界面活性剤と、非イオン性界面活性剤と、それらの組み合わせとからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
粒状活性炭：安定化ポリマー：分散強化剤の前記相対量は、１：０．０５〜０．５：０．０２５〜０．５の範囲の比にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記安定化ポリマーは、アニオン性ポリマー及び非イオン性ポリマーからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記安定化ポリマーは、カルボキシルメチルセルロースと、カラギーナンと、ポリアクリレートと、キサンタンガムと、それらの組み合わせとからなる群より選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記分散強化剤の前記キレート剤は、クエン酸塩と、リン酸塩と、ケイ酸塩と、ホウ酸塩と、硫酸塩と、炭酸塩と、アミノカルボン酸及びその塩と、ポリアミンと、それらの組み合わせとからなる群より選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
前記分散強化剤の前記アニオン性ポリマーは、硫酸化又はカルボキシル化多糖と、ポリアクリレートと、ポリアクリルアミドと、リグニンスルホン酸塩と、ポリアクリレートコポリマーと、それらの組み合わせとからなる群より選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
前記分散強化剤の前記アニオン性界面活性剤は、アルキル、アリール、及びエトキシ化硫酸塩と、アルキル及びアリールスルホン酸塩と、アルキルカルボン酸塩と、それらの組み合わせとからなる群より選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
前記分散強化剤の前記非イオン性界面活性剤は、アルキルポリエチレンオキシドと、エチレンオキシドポリマーと、ポリエチレンオキシドラウリルエーテルと、エチレンオキシド−プロピレンオキシドコポリマーと、それらの組み合わせとからなる群より選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
前記粒状活性炭は０．１〜１０μｍ（ミクロン）の範囲の粒子サイズを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
帯水層から汚染物質を除去するための水性混和物であって、
粒状活性炭と、
安定化ポリマーと、
分散強化剤と、
水とを含み、
粒状活性炭：安定化ポリマー：分散強化剤の比は、重量による互いに対する相対量で、１：０．０１〜１．０：０．０１〜１．０の範囲にあり、
前記粒状活性炭は、前記水に対し重量で０．０１％〜７０．０％の範囲の量で存在する、水性混和物。
【請求項１２】
前記粒状活性炭は、前記水に対し重量で０．０５％〜４０．０％の範囲の量で存在する、請求項１１に記載の水性混和物。
【請求項１３】
前記粒状活性炭は、前記水に対し重量で０．１％〜２０．０％の範囲の量で存在する、請求項１１に記載の水性混和物。
【請求項１４】
前記粒状活性炭は０．１〜１０μｍ（ミクロン）の範囲の粒子サイズを有する、請求項１１に記載の水性混和物。
【請求項１５】
土壌及び地下水からの汚染物質を捕捉又は固定化する方法であって、
ａ）水性混和物を生成する工程であって、前記水性混和物は、
粒状活性炭と、
安定化ポリマーと、
分散強化剤と、
水とを含み、
粒状活性炭：安定化ポリマー：分散強化剤の比は、重量による互いに対する相対量で、１：０．０１〜１．０：０．０１〜１．０の範囲にあり、
前記粒状活性炭は、前記水に対し重量で０．０１％〜７０％の範囲の量で存在する、工程と、
ｂ）工程ａ）で生成される前記水性混和物を前記土壌及び前記地下水に与える工程と、を備える、方法。
【請求項１６】
工程ｂ）において、前記水性混和物は前記土壌及び前記地下水への注入によって与えられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記注入は、高圧注入又はフラクチャリングを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
工程ｂ）において、前記水性混和物は前記土壌及び前記地下水に対する重力供給によっ
て与えられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
工程ｂ）において、前記水性混和物は浸透によって与えられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
工程ｂ）において、工程ａ）において生成される前記水性混和物は、土壌及び地下水の１立方メートルあたり約４．９５〜３９６Ｌ（１立方ヤードあたり約１〜８０ガロン）の体積で与えられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
工程ｂ）において、工程ａ）において生成される前記水性混和物は、土壌及び地下水の１立方メートルあたり約１９．８〜２９７Ｌ（１立方ヤードあたり約４〜６０ガロン）の体積で与えられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
工程ａ）において、前記粒状活性炭は０．１〜１０μｍ（ミクロン）の範囲の粒子サイズを有する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける端末デバイスの動作方法であって、システム周波数帯域幅にわたる無線インターフェイスを用いて基地局によってダウンリンク通信が行われ、また前記システム周波数帯域幅内でかつ前記システム周波数帯域幅よりも狭い複数の制限された周波数帯域内での少なくともいくつかの端末デバイスとの通信をサポートし、前記方法は、
前記端末デバイスのための国際移動機加入者識別（International  Mobile  Subscriber  Identity（ＩＭＳＩ））を引数とする所定の関数により生成される値に基づいて前記複数の制限された周波数帯域の中から１つの制限された周波数帯域を選択することと、
前記選択され制限された周波数帯域内で前記基地局からダウンリンク通信を受信するように前記端末デバイスを構成することと、を含み、
前記所定の関数は、前記端末デバイスの前記ＩＭＳＩを、前記複数の制限された周波数帯域の数で除算した余りとして前記値を生成する方法。
【請求項２】
前記端末デバイスは、前記基地局によってサポートされる前記複数の制限された周波数帯域に関する構成情報を、前記基地局から受信されるシステム情報から設定することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記構成情報は、前記基地局によってサポートされる前記複数の制限された周波数帯域の数の指示又は前記制限された周波数帯域についての周波数の指示の少なくとも一つを含む、請求項２の方法。
【請求項４】
前記端末デバイスは、前記基地局によってサポートされる前記複数の制限された周波数帯域に関する構成情報を、前記無線インターフェイス上での前記端末デバイスのための初期接続手続きより前に又はその手続き中に前記基地局から受信される情報から設定することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項５】
前記構成情報は、前記基地局によってサポートされる前記複数の制限された周波数帯域の数の指示又は前記制限された周波数帯域についての周波数の指示の少なくとも一つを含む、請求項４の方法。
【請求項６】
前記基地局によってサポートされる前記複数の制限された周波数帯域に関する構成情報は、前記無線通信システムのために予め定義される、請求項１の方法。
【請求項７】
前記構成情報は、前記基地局によってサポートされる前記複数の制限された周波数帯域の数の指示又は前記制限された周波数帯域についての周波数の指示の少なくとも一つを含む、請求項６の方法。
【請求項８】
前記選択され制限された周波数帯域内で前記端末デバイスによって受信されるダウンリンク通信は、ユーザプレーンデータ及び制御プレーンデータを含み、前記制御プレーンデータは、前記ユーザプレーンデータを通信するために使用されるべき、前記選択され制限された周波数帯域内のリソースの指示を含む、請求項１の方法。
【請求項９】
前記選択され制限された周波数帯域内で前記端末デバイスによって受信される前記ダウンリンク通信は、ユーザプレーンデータを含み、前記方法は、前記端末デバイスが、前記システム周波数帯域幅の全域からの周波数リソース上で制御プレーンデータを受信することをさらに含み、前記制御プレーンデータは、前記ユーザプレーンデータを通信するために使用されるべき、前記選択され制限された周波数帯域内のリソースの指示を含む、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記方法は、前記端末デバイスのための前記ＩＭＳＩの指示を前記端末デバイスから前記基地局へ伝達することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記端末デバイスのための前記ＩＭＳＩの前記指示は、前記無線インターフェイス上での前記端末デバイスのための初期接続手続きより前に又はその手続き中に前記端末デバイスから前記基地局へ伝達される、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記端末デバイスのための前記ＩＭＳＩの前記指示は、無線リソース制御（ＲＲＣ）接続リクエストのシグナリングと関連して伝達される、請求項１０の方法。
【請求項１３】
無線インターフェイスを使用するダウンリンク通信が基地局によってなされる無線通信システムにおいて使用される端末デバイスであって、システム周波数帯域幅にわたる無線インターフェイスを用いて基地局によってダウンリンク通信が行われ、また前記システム周波数帯域幅内でかつ前記システム周波数帯域幅よりも狭い複数の制限された周波数帯域内での少なくともいくつかの端末デバイスとの通信をサポートし、
前記端末デバイスはプロセッサユニットとトランシーバユニットとを含み、前記プロセッサユニットは、前記端末デバイスのための国際移動機加入者識別（International  Mobile  Subscriber  Identity（ＩＭＳＩ））を引数とする所定の関数により生成される値に基づいて前記複数の制限された周波数帯域の中から１つの制限された周波数帯域を選択するように、及び、前記選択され制限された周波数帯域内で前記基地局からダウンリンク通信を受信するように前記トランシーバユニットを構成するように構成され、前記所定の関数は、前記端末デバイスの前記ＩＭＳＩを、前記複数の制限された周波数帯域の数で除算した余りとして前記値を生成する、端末デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光検出器であって：
半導体無機ナノ粒子を備える光活性層；
第１の金属酸化物を備えるホール輸送層；および
第２の金属酸化物を備える電子輸送層；を備え、
ナノ粒子はスペクトルの少なくとも赤外線領域において電磁放射に対し反応し、光活性層はホール輸送層と電子輸送層との間に位置し、かつ電子輸送層に直接接触し、光検出器は外側の封入被覆がなくても空気中で安定であることを特徴とする光検出器。
【請求項２】
光検出器は、少なくとも約１２０日の期間に亘って、約５％未満の相対標準偏差を有する外部量子効率を有し、光検出器はその期間中空気に曝されることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項３】
ホール輸送層がホール輸送電子阻止層であることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項４】
電子輸送層が電子輸送ホール阻止層であることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項５】
第１の金属酸化物がＮｉＯであることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項６】
第２の金属酸化物がＴｉＯ２であることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項７】
第２の金属酸化物がＺｎＯであることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項８】
半導体無機ナノ粒子が、鉛カルコゲニド、鉛カルコゲニドの合金、水銀カルコゲニド、水銀カルコゲニドの合金、インジウムおよび／またはガリウムに基づくＩＩＩ−Ｖ族半導体、シリコンまたはそれらの組み合わせを備えることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項９】
半導体無機ナノ粒子がＰｂＳまたはＰｂＳｅを備えることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項１０】
ナノ粒子が、電磁スペクトルの可視および赤外線領域において、電磁放射に対し反応することを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項１１】
さらにホール抽出層を備えることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項１２】
ホール抽出層が、酸化モリブデン（ＭｏＯ３）、酸化タングステン（ＷＯ３）、および／または、酸化バナジウム（Ｖ２Ｏ５）を備えることを特徴とする請求項９に記載の光検出器。
【請求項１３】
さらに光検出器の光入射面上に光ファイバーを備えることを特徴とする請求項１に記載の光検出器。
【請求項１４】
光ファイバーが、電磁スペクトルの紫外線領域において、電磁放射の少なくとも一部を取り除くことを特徴とする請求項１３に記載の光検出器。
【請求項１５】
請求項１に記載の光検出器を準備する方法であって：
電極を備える基板を提供する工程；
第１の金属酸化物前駆体の第１の溶液または複数の金属酸化物粒子の第１の懸濁液を、電極上に堆積する工程；
第１の溶液または第１の懸濁液から溶媒を取り除き、第１の金属酸化物を備える第１の層を形成する工程；
半導体無機ナノ粒子のコロイド懸濁液を第１の層上に堆積する工程；
半導体無機量子ドットのコロイド懸濁液から溶媒を取り除き、半導体無機量子ドットを備える光活性層を形成する工程；
第２の金属酸化物前駆体の第２の溶液または複数の金属酸化物粒子の第２の懸濁液を、光活性層上に堆積する工程；および
第２の溶液または第２の懸濁液から溶媒を取り除き、第２の金属酸化物を備える第２の層を形成する工程；
を備えることを特徴とする光検出器を準備する方法。
【請求項１６】
電極が陽極であり、第１の金属酸化物を備える第１の層がホール輸送電子阻止層であり、第２の金属酸化物を備える第２の層が電子輸送ホール阻止層であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
電極が陰極であり、第１の金属酸化物を備える第１の層が電子輸送ホール阻止層であり、第２の金属酸化物を備える第２の層がホール輸送電子阻止層であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
ホール輸送電子阻止層がＮｉＯを備えることを特徴とする請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
電子輸送ホール阻止層がＺｎＯおよび／またはＴｉＯ２を備えることを特徴とする請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項２０】
さらに、第１の金属酸化物を備える第１の層、第２の金属酸化物を備える第２の層、および／または、光活性層を、化学的にまたは熱的に変える工程を備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
第１の金属酸化物を備える第１の層、第２の金属酸化物を備える第２の層、および／または、光活性層を化学的に変える工程が、リガンド交換を備えることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
方法が、さらに、光検出器を密封する工程を含まないことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
さらに、光検出器を一時期空気に曝す工程であって、光検出器の性能が一時期の間安定している工程を備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
一時期が少なくとも約１２０日であることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
光検出器が、一時期の間約５％未満の相対標準偏差を有する外部量子効率を有することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
多数の実施が記載されてきた。それでもなお、様々な変更がなされてよい点が理解されるであろう。例えば、異なった実施の要素は、他の実施を生じさせるよう組み合わされたり、補われたり、変更されたり、あるいは、削除されてよい。加えて、当業者に理解されるように、他の構造及びプロセスが、開示されているものに代えて用いられてよく、結果として得られる実施は、開示されている実施と少なくとも実質的に同じ結果を達成するよう、少なくとも実質的に同じ方法において、少なくとも実質的に同じ機能を実行する。然るに、それら及び他の実施は、本願によって考えられている。  
上記の実施形態に加えて、以下の付記を開示する。
（付記１）
デバイスの無線インタフェースの管理の方法であって、該無線インタフェースは無線ローカルエリアネットワークへの接続用である、方法において、
前記無線ローカルエリアネットワークへの接続のために動作する無線ネットワーク要素以外の前記デバイスの少なくとも１つのコンポーネントの活動をモニタするステップと、
前記モニタされた活動に基づき前記無線インタフェースの電力状態を他の電力状態へ切り替えるステップと
を有する方法。
（付記２）
前記デバイスが少なくとも１つのアクセス可能なローカルエリアネットワークの動作範囲内にあるかどうかを判定し、前記デバイスが動作範囲に入るか又は該動作範囲から出る場合に前記無線インタフェースの電力状態を切り替えるステップを有する
付記１に記載の方法。
（付記３）
前記デバイスは、無線ワイドエリアネットワークへの接続のための少なくとも１つのモバイルネットワークインタフェースを有し、
前記無線インタフェースの電力状態は、前記モバイルネットワークインタフェースにおいて活動が検出される場合に、低電力状態からより高い電力状態へ切り替えられる、
付記１又は２に記載の方法。
（付記４）
前記無線インタフェースの電力状態は、前記デバイスが少なくとも１つのアクセス可能な無線ローカルエリアネットワークの動作範囲内にあるという条件で、低電力状態からより高い電力状態へ切り替えられる、
付記３に記載の方法。
（付記５）
前記無線インタフェースの電力状態は、前記モバイルネットワークインタフェースで活動を引き起こすアプリケーションが無線ローカルエリアネットワークに準拠しているという条件で、低電力状態からより高い電力状態へ切り替えられる、
付記３又は４に記載の方法。
（付記６）
前記アプリケーションが、
・前記モバイルネットワークインタフェースから前記無線インタフェースへ切り替えることができる登録された認定アプリケーションの組に属するか、又は
・前記モバイルネットワークインタフェースから前記無線インタフェースへ切り替えることができない登録された未承認アプリケーションの組に属さない場合に、
確かめるステップを更に有し、
前記アプリケーションは、確認の結果が肯定である場合に、前記無線インタフェースに準拠している、
付記５に記載の方法。
（付記７）
前記デバイスは、少なくとも１つのスクリーンを有し、
前記無線インタフェースが低電力状態にある場合に、前記無線インタフェースは、前記デバイスの前記少なくとも１つのスクリーンがアクティブ状態に切り替えられるときは、より高い電力状態へ切り替わる、
付記１乃至６のうちいずれか一つに記載の方法。
（付記８）
前記デバイスは、少なくとも１つのロケーションモジュールを有し、
前記無線インタフェースが低電力状態にある場合に、前記無線インタフェースは、移動閾値よりも大きい移動が前記ロケーションモジュールによって検出されるときは、より高い電力状態へ切り替わる、
付記１乃至７のうちいずれか一つに記載の方法。
（付記９）
無線ローカルエリアネットワークへの接続のための無線インタフェースを有する無線デバイスであって、
前記無線ローカルエリアネットワークへの接続のために動作する無線ネットワーク要素以外の当該デバイスの少なくとも１つのコンポーネントの活動をモニタするよう構成されるモニタと、
前記モニタされた活動に基づき前記無線インタフェースの電力状態を他の電力状態へ切り替えるよう構成されるスイッチと
を有する無線デバイス。
（付記１０）
当該デバイスが少なくとも１つのアクセス可能な無線ローカルエリアネットワークの動作範囲内にあるかどうかを判定する無線ネットワーク検出モジュールを有し、
前記スイッチは、当該デバイスが動作範囲に入るか又は該動作範囲から出る場合に前記無線インタフェースの電力状態を変更するよう構成される、
付記９に記載の無線デバイス。
（付記１１）
無線ワイドエリアネットワークへの接続のための少なくとも１つのモバイルネットワークインタフェースを有し、
前記スイッチは、前記モバイルネットワークインタフェースにおいて活動が検出される場合に、前記無線インタフェースの電力状態を低電力状態からより高い電力状態へ切り替えるよう構成される、
付記９又は１０に記載の無線デバイス。
（付記１２）
前記無線インタフェースの電力状態は、当該デバイスが少なくとも１つのアクセス可能な無線ローカルエリアネットワークの動作範囲内にあるという条件で、低電力状態からより高い電力状態へ切り替えられる、
付記１１に記載の無線デバイス。
（付記１３）
前記無線インタフェースの電力状態は、前記モバイルネットワークインタフェースで活動を引き起こすアプリケーションが無線ローカルエリアネットワークに準拠しているという条件で、低電力状態からより高い電力状態へ切り替えられる、
付記１１又は１２に記載の無線デバイス。
（付記１４）
携帯電話機能を有する
付記９乃至１３のうちいずれか一つに記載の無線デバイス。
（付記１５）
プログラム可能な装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記プログラム可能な装置に読み込まれて実行される場合に、付記１乃至８のうちいずれか一つに記載の方法を実現する命令のシーケンスを有する
コンピュータプログラム。