(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠を備えたドアの内側に取り付けられ、内蔵電池によって作動するアクチュエータにより錠面から突出させたボルトを受け座に係合させて施錠し、その受け座に係合したボルトを錠面内に収容して開錠を行う補助錠本体と、無線リモコンとからなり、前記補助錠本体は、無線受信手段と、無線受信手段が無線リモコンからの開閉信号を受信すると、その信号に基づいて前記アクチュエータを作動する駆動手段を備えるとともに、前記電池電圧が所定の電圧まで低下したことを検出する第１の電圧検出手段と、前記電池電圧が第１の電圧検出手段の検出電圧よりも低い第２の電圧に低下したことを検出する第２の電圧検出手段と、ボルトの開・閉位置を検出するセンサスイッチ及び報知手段を備え、
一方、無線リモコンは、無線送信手段と、前記無線送信手段に開閉信号を送信させる開閉信号発生手段とを備え、
前記補助錠本体の第１の電圧検出手段が所定の電圧まで電池電圧が低下したことを検出すると、その旨を前記報知手段を作動して報知し、それよりも電池電圧が低下して第２の電圧に達したことを第２の電圧検出手段が検出し、センサスイッチによりボルトが閉状態の位置にあることを検出すると、前記アクチュエータを作動してボルトを錠面内に収容するようにしたリモコン式補助錠。
【請求項２】
上記補助錠本体に、内蔵電池から無線受信手段への電力供給を間欠的に行う電源供給手段を備えた請求項１に記載のリモコン式補助錠。
【請求項３】
上記アクチュエータをクラッチ機構を介してモータ駆動するようにした請求項１または２に記載のリモコン式補助錠。
【請求項４】
上記補助錠本体にＩＤ識別手段を備え、一方、無線リモコンにＩＤ信号発生手段を備えた請求項１乃至３のいずれか一つに記載のリモコン式補助錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
この発明は、特に、ピッキングなどの窃盗に有効なリモコン式補助錠に関するものである。
【０００２】
【従来例】
近年、ピッキングによる被害が増加している。ピッキングは、特殊な工具をドアの鍵穴に入れて極めて短時間に開錠して窃盗に入るもので、玄関ドアを開錠するので部屋中のものをごっそりと盗まれるなど被害が大きいのが特長である。
【０００３】
このようなピッキング被害に遭わないようにするためには、錠をピッキングし難いディンプル式やマグネット式のものに代えるという方法が考えられる。
【０００４】
しかし、このような錠を取り替える方法では、交換に専用工具や専門家の工事が必要であり、また、鍵のタイプによっては交換できないものもあるという問題がある。
【０００５】
そのため、簡便な方法として、複数の補助錠を取り付けて錠を開錠するのに時間がかかるようにして、侵入を躊躇させるという方法が考えられる。
【０００６】
ところが、上記のような複数の補助錠を設けた場合でも、鍵穴があるので工具を用いれば開けられないことはなく、また、複数の補助錠を設けると日常の施錠や開錠に手間がかかるという問題がある。
【０００７】
そこで、リモコン式の補助錠が考えられる。例えば、リモコンで施錠や開錠ができれば、鍵穴がないので工具を用いても開錠できず、しかも、施錠や開錠に手間がかからないようにできる。
【０００８】
ところが、先のようにリモコン式にすると、補助錠の駆動には電源が必要である。電源にはＡＣ電源を使うことも考えられるが、配線工事が必要であったり、玄関にコンセントがないところも考えられるので、電池駆動にする事が望ましい。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電池駆動の場合、施錠したままで電池がなくなるとドアが締切り状態となり、開けることができなくなるという問題がある。
【００１０】
また、電池が短期間で無くなると、電池を頻繁に交換しなければならないので交換作業に手間がかかり、維持費用もかかることから、リモコン式のメリットが半減する。
【００１１】
そこで、この発明の課題は、電池が無くなってもドアが施錠されたままにならないようにし、さらに、電池で長期間使用できるようにすることである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明では、錠を備えたドアの内側に取り付けられ、内蔵電池によって作動するアクチュエータにより錠面から突出させたボルトを受け座に係合させて施錠し、その受け座に係合したボルトを錠面内に収容して開錠を行う補助錠本体と、無線リモコンとからなり、前記補助錠本体は、無線受信手段と、無線受信手段が無線リモコンからの開閉信号を受信すると、その信号に基づいて前記アクチュエータを作動する駆動手段を備えるとともに、前記電池電圧が所定の電圧まで低下したことを検出する第１の電圧検出手段と、前記電池電圧が第１の電圧検出手段の検出電圧よりも低い第２の電圧に低下したことを検出する第２の電圧検出手段と、ボルトの開・閉位置を検出するセンサスイッチ及び報知手段を備え、一方、無線リモコンは、無線送信手段と、前記無線送信手段に開閉信号を送信させる開閉信号発生手段とを備え、前記補助錠本体の第１の電圧検出手段が所定の電圧まで電池電圧が低下したことを検出すると、その旨を前記報知手段を作動して報知し、それよりも電池電圧が低下して第２の電圧に達したことを第２の電圧検出手段が検出し、センサスイッチによりボルトが閉状態の位置にあることを検出すると、前記アクチュエータを作動してボルトを錠面内に収容するようにした構成を採用したのである。
【００１３】
このような構成を採用することにより、第１の電圧検出手段で電池の電圧が交換を要するまで低下したことを検出すると、例えば、音や光などを使った報知手段により知らせて電池の交換を促す。
【００１４】
このとき、報知によって電池の交換がなされない場合は、第２の電圧検出手段が第２の電圧、例えば、アクチュエータを作動させることのできる最低電圧に達したことを検出すると、アクチュエータを作動してボルトを錠面内に収容する。こうすることで、電池が無くなった場合でもドアが締切り状態にならないようにできる。このとき、補助錠は有効では無くなるが、ドアは主錠により施錠されている。
【００１５】
また、このとき、上記補助錠本体に、内蔵電池から無線受信手段への電力供給を間欠的に行う電源供給手段を備えた構成を採用することにより、受信状態にしておかなければならない無線受信手段を間欠的に作動することで、電池の消耗を抑えながら受信に不都合を生じないようにして、長期間電池を交換せずに使用できるようにする。
【００１６】
さらに、上記アクチュエータをクラッチ機構を介してモータ駆動するようにした構成を採用すれば、クラッチ機構でアクチュエータとモータの結合を解除すれば、ボルトを押し下げることができるので、ドアの内側からならリモコンを用いなくとも開錠できる。
【００１７】
また、上記補助錠本体にＩＤ識別手段を備え、一方、無線リモコンにＩＤ信号発生手段を備えた構成を採用すれば、補助錠を特定のリモコンでしか操作できなくできる。そのため、例えば、ＩＤ信号に使用するコード信号を複雑にすれば合鍵用のリモコンを作ることも困難にできる。さらに、例えば、ある一定速度で２回（Ｎ回でもよい）連続して同じＩＤ信号を受け付けなければ本体を作動しないようにすれば、セキュリティを強固にできる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１に示すように、この形態のリモコン式補助錠は、ドアの内側に取り付けられ、錠面Ｊから突出させたボルト１を受け座２に係合させて施錠する補助錠本体Ａと、無線リモコンＢとで構成されている。
【００２０】
補助錠本体Ａは、図２のように、長尺状のケースに、電池（この形態ではＤＣ３Ｖ）、ボルト１、アクチュエータ３、センサスイッチ４、回路基板５等を収容したもので、ケースの四隅に取り付け孔を設けてドアなどにネジ止めできるようになっている。
【００２１】
ボルト１は、図２のように、ガイド孔Ｈに収容され、進退自在に支持されている。また、このボルト１の側部には、破線で示すように、ラックギヤー７が形成されており、このラックギヤー７はガイド孔Ｈに設けたスリットに臨むようになっている。さらに、このスリットを介してボルト１のラックギヤー７にアクチュエータ３のピニオンギヤー８が係合するようになっている。
【００２２】
前記アクチュエータ３は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、モータＭに減速機構Ｇを設けた構成となっており、減速機構Ｇには、図３（ｃ）に示すようなクラッチ機構Ｃが設けられている。
【００２３】
すなわち、減速機構Ｇは、ウォームギヤー９、平歯車１０、ピニオンギヤー８，１１を組み合わせたもので、モータＭの回転軸に取り付けられたウォームギヤー９が回転すると、その回転は、符号１１のピニオンギヤーと同軸上にある符号１０の平歯車を介してギヤー１２に伝達され、ギヤー１２とクラッチ機構Ｃを介して接続された符号８のピニオンギヤーを回転させることができるようになっている。
【００２４】
また、前記クラッチ機構Ｃは、ゴム板などの摩擦部材１３を用いた摩擦クラッチで、図３（ｃ）に示すように、摩擦部材１３を介してギヤー１２にピニオンギヤー８の係合部をバネなどの弾性材を用いて圧接する構造となっている。
【００２５】
このような構造とすることで、ピニオンギヤー８に所定の力の回転力が加わると、クラッチ機構Ｃが滑ってピニオンギヤー８を回転させることができるようになっており、アクチュエータ３が作動しない場合でも、ボルト１を押し下げて開錠できるようになっている。
【００２６】
センサスイッチ４は、この形態の場合、２個のマイクロスイッチを、図４に示すように金具に取り付け、ボルト１に設けた突片１５に係合させて前記ボルト１の位置検出（上死点と下死点）ができるようにしたもので、各スイッチ出力は、後述するマイクロコンピュータ２０に接続されている。
【００２７】
回路基板５は、無線受信手段、駆動手段、報知手段、第１の電圧検出手段、第２の電圧検出手段、電源供給手段、ＩＤ識別手段を備えている。
【００２８】
具体的には、図５乃至図７に示すように、インターフェース回路をマイクロコンピュータ（ホールト及びタイマ機能付のワンチップマイコン）２０と接続することにより、上記各手段を実現している。
【００２９】
すなわち、無線受信手段２１は、図６に示すように、同調検波回路２１ａ、増幅回路２１ｂ、波形成形回路２１ｃで構成されており、同調検波回路２１ａで無線リモコンＲからの送信信号を検波し、その検波信号を増幅回路２１ｂで増幅して波形成形回路２１ｃに入力することにより、後述するようなＩＤコード信号（パルス列信号）をマイクロコンピュータへ入力するようになっている。
【００３０】
駆動回路２２は、図７に示すように、ブリッジ接続を用いた正逆転回路をドライブＩＣ２２ａ〜２２ｄを介してマイクロコンピュータ２０と接続したもので、マイクロコンピュータ２０の出力によりアクチュエータ３のモータＭを正逆転できるようになっている。
【００３１】
報知手段２３は、ＬＥＤ２３ａを電流制限抵抗を介してマイクロコンピュータ２０に接続したもので、マイクロコンピュータ２０の出力で点灯と消灯ができるようになっている。
【００３２】
第１の電圧検出手段２４は、所定の基準電圧、ここでは、２．６Ｖを備えた電源電圧監視用のＩＣ２４ａを用いたもので、前記ＩＣ２４ａをマイクロコンピュータ２０と接続することにより、電池Ｂの電圧が基準電圧２．６Ｖを下回った際にマイクロコンピュータ２０に検出信号を出力する。
【００３３】
第２の電圧検出手段２５は、基準電圧を２．４Ｖの電源電圧監視用のＩＣ２５ａを用いたもので、電池Ｂの電圧が基準電圧２．４Ｖを下回ったときにマイクロコンピュータ２０へ検出信号を出力する。
【００３４】
ここで、上記第２の電圧検出手段の基準電圧を電圧２．４Ｖに設定したのは、この形態のアクチュエータ３を駆動してボルト１を錠面Ｊに収容するため、モータＭの最低駆動電圧に合わせて設定したもので、モータＭの特性などにより適宜決められるものである。
【００３５】
電源供給手段２６は、無線受信手段２１への電池Ｂからの電力供給を間欠的に行うためのもので、図７に示すように、電池Ｂと無線受信手段２１間に直列にスイッチングトランジスタ２６ａを設け、スイッチングトランジスタ２６ａのオン・オフをマイクロコンピュータ２０で制御することにより、無線受信手段２１への電源供給をコントロールするようになっている。
【００３６】
こうして無線受信手段２１を常時待ち受け状態とせずに間欠的に作動することにより電池Ｂの消耗を抑えるようにしている。
【００３７】
ＩＤ識別手段２７は、この形態では、マイクロコンピュータ２０に接続されたＲＯＭメモリ２７ａと設定用のディップスイッチ２７ｂとで構成し、ＲＯＭメモリ２７ａには、ＩＤコードが記憶させてある。そして、設定用のディップスイッチ２７ｂでアドレスを設定すると、設定したＲＯＭメモリ２７ａのアドレスのＩＤコードをマイクロコンピュータ２０が読み込んで、そのＩＤコードに基づいて無線リモコンＲの識別を行うようになっている。
【００３８】
なお、図中の符号２８は、確認音を出したり、異常発生時の警報を発したりするブザー駆動回路である。
【００３９】
一方、無線リモコンＲは、図８に示すように、無線送信手段３０、開閉信号発生手段３１、電源保持手段３２とで構成されている。
【００４０】
無線送信手段３０は、図９に示すように、トランジスタを用いた振幅変調回路で構成されており、振幅変調回路のトランジスタにはマイクロプロセッサ２９から変調信号としてＩＤコード出力が出力されるようになっている。
【００４１】
開閉信号発生手段３１は、スイッチ３１ａと３１ｂ及び抵抗３１ｃと３１ｄで構成されるスイッチ回路で、図９のようにマイクロコンピュータ２９に接続されたスイッチ３１ａ（開ボタン）またはスイッチ３１ｂ（閉ボタン）を押すことにより、マイクロコンピュータ２９が開閉信号を出力する。
【００４２】
また、このスイッチ回路は、図９のように電池Ｂと回路間に直列に接続された電源スイッチ回路３３のベース回路に接続されており、いずれかのスイッチ回路のスイッチ３１ａ，３１ｂを押すことにより、前記スイッチ回路３３のトランジスタが作動して電源を供給するようになっている。
【００４３】
さらに、電源スイッチ回路３３には、前記開閉信号発生手段３１のスイッチ回路と並列に電源保持手段３４として、電源保持用のＩＣが設けられており、前記ＩＣ３４は、マイクロコンピュータ２９と接続されてマイクロコンピュータ２９が送信終了後に出力する停止信号によりスイッチングトランジスタ３３をオフにするようになっている。
【００４４】
そして、このようにすることにより、リモコンＲの操作時にのみ電力を供給して電池Ｂの無駄な消耗を抑え、長期間の使用ができるようにしてある。
【００４５】
一方、前記マイクロコンピュータ２９は、内蔵ＲＯＭメモリ３５を備えており、このメモリ３５にＩＤコードを記憶させるようにプログラムされている。そして、図９に示すコード入力端子３６からＩＤコードをロードすると、内蔵ＲＯＭメモリ３５に設定できるようになっている。
【００４６】
なお、符号３８は、ＬＥＤを用いたパイロットランプ回路であり、符号３９はクロック調整用端子である。
【００４７】
この形態は上記のように構成されており、補助錠本体Ａは例えば、図１に示すようにドア内側に取り付け、そのドアに取り付けた補助錠本体Ａのボルト１に対応したドアの框に受け座２を取り付ける。
【００４８】
その際、補助錠本体Ａは、ＩＤアドレス設定用のディップスイッチ２７ｂにより、予め対応する無線リモコンＲのＩＤコードが設定されており、特定のリモコンＲでしか操作できなくなっている。
【００４９】
このように取り付けられた補助錠本体Ａでは、マイクロコンピュータ２０に接続された電源供給手段２６により、図１０に示すＯＮ期間のみ、無線受信手段２６に電力を供給し、無線リモコンＲからのＩＤコードを受信する。そして、それ以外の期間は、マイクロコンピュータ２０が内臓タイマのみを作動し、全回路をホールド状態（電源ＯＦＦ）として電力消費を低減する。そのため、電池Ｂによる長期間の作動が可能となっている。
【００５０】
この状態で例えば、無線リモコンＲのスイッチ３１ａ（閉ボタン）を押すと、無線リモコンＲの電源がＯＮとなり、それを検出したマイクロコンピュータ２９によって無線リモコンＲからＩＤコードが送信される。
【００５１】
このＩＤコードは、この形態の場合、図１１に示すように、４ビットを一桁とする７桁のコード信号で構成され、全７桁で構成される６桁目までを識別用のＩＤ信号として、７桁目に開閉などのモード信号を出力するようになっている。また、７桁のコード信号の前後に１０ビットの同期信号を設けることにより、１０ビットの同期信号の「１」の時間を計測し、それから１ビット当たりの時間を計算して、例えば１ビットのパルス幅が温度や電圧で変動しても、信号をサーチできるように構成されている。
【００５２】
そのため、ＩＤコードを受信した補助錠本体Ａは、センサスイッチ４でボルト１の位置を検出し、ボルト１が開状態にあることを検出すると、駆動手段２２によりアクチュエータ３を作動し、センサスイッチ４から閉状態が検出されるまでボルト１を移動する。
【００５３】
同様に、無線リモコンＲの例えばスイッチ３１ｂ（開ボタン）を押すと、補助錠本体Ａはボルト１の位置を検出し、ボルト１が閉状態にあることを検出すると、センサスイッチ４で開状態が検出されるまでボルト１を移動する。
【００５４】
それ以外の場合は、無効な指示なので、ＩＤコードを受信しても受け付けない。
【００５５】
このように、開閉操作を無線リモコンＲで行うので、従来の鍵を用いる必要がなく、鍵穴も必要としないので、外から工具を用いても開錠できず、しかも、ワンタッチで開閉できるので施錠や開錠に手間がかからない。
【００５６】
また、このとき、無線リモコンＲのスイッチ３１ａ（閉ボタン）スイッチ３１ｂ（開ボタン）を、ある一定速度で２回（Ｎ回でもよい）連続して操作して、同じＩＤ信号を受け付けなければ本体を作動しないようにすれば、リモコンＲの操作方法によっても簡単にセキュリティを強固にできる。
【００５７】
ところで、上記のように開閉を行うと、補助錠本体Ａの電池Ｂが消耗して電圧が低下するが、その低下を第１の電圧検出手段２４が検出すると（ここでは２．６Ｖ付近）、検出出力をマイクロコンピュータ２０へ出力する。すると、マイクロコンピュータ２０は、報知手段２３であるＬＥＤ点灯回路によって、ＬＥＤ２３ａを２〜３秒間隔で点滅させて電池Ｂの交換を促す。
【００５８】
このとき、電池Ｂの交換をしないで、さらに、電圧が低下すると（この形態では、２．４Ｖ付近）、その低下した電圧を第２の電圧検出手段２６が検出してマイクロコンピュータ２０へ出力する。そのため、マイクロコンピュータ２０は、まず、センサスイッチ４によりボルト１の位置を検出し、ボルト１の位置が閉状態にあることを検出すると、駆動手段２２によりアクチュエータ３を作動してセンサスイッチ４が開状態を検出するまでボルト１を移動し、錠面Ｊ内に収容する。また、同時に報知手段２３であるＬＥＤ点灯回路によりＬＥＤ２３ａを点灯して知らせる。
【００５９】
このように、電池Ｂの電圧が低下してアクチュエータ３が作動しなくなる前に、ボルト１を錠面Ｊ内に収容して開錠できるようにしたので、電池が無くなってもドアが締切り状態にならないようにできる。
【００６０】
【発明の効果】
この発明は、以上のように構成し、電池電圧を検出して電池が無くなる前に開錠するようにしたので、電池Ｂが無くなった場合でもドアを開けることができる。
【００６１】
また、無線受信回路に間欠的に電力を供給するようにしたので、電池でも長期間使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の斜視図
【図２】実施形態の平面図
【図３】（ａ）実施形態の要部の正面図
（ｂ）実施形態の要部の背面図
（ｃ）実施形態の要部断面図
【図４】実施形態の作用説明図
【図５】実施形態のブロック図
【図６】実施形態の回路図
【図７】実施形態の回路図
【図８】実施形態のブロック図
【図９】実施形態の回路図
【図１０】実施形態の作用説明図
【図１１】実施形態の作用説明図
【符号の説明】
１  ボルト
２  受け座
３  アクチュエータ
２１  無線受信手段
２２  駆動手段
２３  報知手段
２４  第１の電圧検出手段
２５  第２の電圧検出手段
２６  電源供給手段
２７  ＩＤ識別手段
３０  無線送信手段
３１  開閉信号発生手段
３２  電源保持手段
Ａ  補助錠本体
Ｂ  電池
Ｃ  クラッチ機構
Ｊ  錠面
Ｍ  モータ
Ｒ  無線リモコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003557400.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003557400.tif 000011
【図１１】
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