Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８０重量％以上のクロム含有量を有し、その中に細孔及び酸化物介在物のいずれか一方又は両方が存在する粉末冶金部品であって、少なくとも１つの領域において、部品を通る切断面における単位面積当たりの細孔及び酸化物介在物の合計の数が１平方ｍｍ当たり、１０，０００以上であることを特徴とする粉末冶金部品。
【請求項２】
単位面積当たりの細孔及び酸化物介在物の合計の数が１平方ｍｍ当たり、９０，０００以上であることを特徴とする請求項１に記載の粉末冶金部品。
【請求項３】
クロム含有量が９０重量％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の粉末冶金部品。
【請求項４】
部品の領域において、部品の全厚さに亘って、密度が、理論密度の７０％と９５％との間にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉末冶金部品。
【請求項５】
細孔及び酸化物介在物の９０％以上が１２μｍ以下の最大相当直径を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉末冶金部品。
【請求項６】
細孔及び酸化物介在物の少なくとも９０％が１００μｍ２以下の面積を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉末冶金部品。
【請求項７】
領域における全酸素含有量が部品１ｇ当たり２０，０００μｇ未満であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の粉末冶金部品。
【請求項８】
領域における全窒素含有量が部品１ｇ当たり２，０００μｇ未満であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の粉末冶金部品。
【請求項９】
領域におけるＡｌ２Ｏ３含有量が部品１ｇ当たり５００μｇ未満であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の粉末冶金部品。
【請求項１０】
部品厚さに亘って酸素含有量が部品の中央から端部に向かって増加することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の粉末冶金部品。
【請求項１１】
以下の工程を有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の粉末冶金部品の製造方法。
（ｉ）少なくともクロムを含有する金属粉末バッチであって、クロム含有量が、全金属含有量に基づいて、８０重量％以上であり、他の金属の含有量が２０重量％以下であり、金属粉末バッチの粉末が０．０５ｍ２／ｇ以上のＢＥＴ表面積を有する金属粉末バッチを準備する工程、
（ｉｉ）この金属粉末バッチを圧縮成形して圧粉体を形成する工程、
（ｉｖ）この圧粉体を１，１００℃〜１，５００℃で焼結する工程、
（ｖ）この焼結部品を酸素源の存在下で酸化する工程、
（ｖｉ）表面から酸化物層を除去する工程。
【請求項１２】
工程（ｉｉ）：金属粉末バッチを圧縮成形して圧粉体を形成する工程と、工程（ｉｖ）：前記圧粉体を１，１００℃〜１，５００℃で焼結する工程との間に、工程（ｉｉｉ）：前記圧粉体を６００℃〜１，１００℃で予備焼結する工程を実施することを特徴とする請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
酸素源がＨ２Ｏ、Ｏ２、ＣＯ２又はこれらの混合物から選ばれることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記焼結工程を水素雰囲気下で実施することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記予備焼結工程を水素雰囲気下で実施することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１６】
予備焼結工程及び焼結工程の間に、キャリブレーション圧縮成形操作を実施することを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記キャリブレーション圧縮成形操作を５００〜１，０００ＭＰａの特定の圧縮成形圧力下に実施することを特徴とする請求項１６に記載の製造方法。
【請求項１８】
圧縮成形の前に、前記金属粉末バッチの量に基づいて０．１〜５重量％の量で、前記金属粉末バッチに圧縮成形助剤を添加することを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１９】
少なくともクロムを含有する前記金属粉末バッチが全金属含有量に基づいて９０重量％以上のクロムを含有することを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２０】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の粉末冶金部品から製造され／得ることができる電気化学セルのためのインタコネクタ。
【請求項２１】
８０重量％以上のクロム含有量を有する１つ以上の領域を有し該領域内に細孔及び／又は酸化物介在物のいずれか一方又は両方が存在する電気化学セルのためのインタコネクタであって、
ａ）前記領域が理論密度の７０％と９５％との間の密度を有し、
ｂ）前記領域における酸素含有量が１ｇ当たり２０，０００μｇ未満であり、
ｃ）前記領域におけるガス透過性が２．７５バールの試験圧及び２０℃の温度において、１０ｍＬ／分未満であること、
を特徴とするインタコネクタ。
【請求項２２】
前記領域を通る切断面における細孔及び酸化物介在物の９０％以上が１００μｍ２以下の面積を有することを特徴とする請求項２１に記載のインタコネクタ。
【請求項２３】
クロム含有量が９０重量％以上であることを特徴とする請求項２１又は２２に記載のインタコネクタ。
【請求項２４】
前記領域を通る断面における細孔及び酸化物介在物の９０％以上が１２μｍ以下の最大相当直径を有することを特徴とする請求項２２又は２３に記載のインタコネクタ。
【請求項２５】
前記領域を通る断面における細孔及び酸化物介在物の９０％以上が１００μｍ２以下の面積を有することを特徴とする請求項２２〜２４のいずれか１項に記載のインタコネクタ。
【請求項２６】
請求項２０〜２５のいずれか１項に記載のインタコネクタの電気化学セルのための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸（Ｗ１）を圧縮するための装置（２０）であって、
第１の下側シリンダ（４ａ）および前記第１の下側シリンダと圧力接触する第１の圧力シリンダ（４ｂ）を備える第１の対のシリンダと、
補助シリンダ（１４ａ）および前記補助シリンダと圧力接触する圧力シリンダ（１４ｂ）を備え、前記第１の対のシリンダの下流側にある補助対のシリンダと、
前記第１の対のシリンダと前記補助対のシリンダとの間に配置された吸い込みテーブル（２２）であって、吸い込み手段に連結可能であり吸引空気の流れを生成するのに適した吸い込み開口（３４）が設けられた吸い込みテーブル（２２）と、
空気透過性を有し、前記補助シリンダ（１４ａ）および前記吸い込みテーブル（２２）の周りに巻き付けられて閉通路を形成し、かつ、前記吸い込みテーブル（２２）の前記吸い込み開口（３４）上を通過して、圧縮予定の前記繊維糸（Ｗｌ）が上方に配置される補助ベルト（２４）と、を備え、
前記吸い込みテーブル（２２）が、主要表面（３０）から突き出るとともに前記補助ベルト２４がその間に見えるように配置される一対のチャネリング壁（３８）を備える装置。
【請求項２】
前記補助対のシリンダ（１４ａ、１４ｂ）が、前記第１の対のシリンダ（４ａ、４ｂ）より小さい周囲回転速度を有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記補助シリンダ（１４ａ）の前記補助ベルト（２４）と接触する部分が平滑である請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記吸い込み開口（３４）が、前記糸の前進方向（Ｚ）に対して平行な細長い形状を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記補助ベルト（２４）用のテンショナ（４６）を備え、
前記テンショナは、
前記補助ベルト（２４）が上方を移動する少なくとも１つのブッシュ（１４６）と、
前記ブッシュが緩く装着され（１４６）、高さが調整可能であり、それによって前記補助ベルトを強制的に緊張させるロッド（１４８）と、を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも１つのギアを用いることによって前記第１の延伸シリンダ（４ａ）から前記補助シリンダ（１４ａ）への回転運動の伝達に適した伝達グループ４００を備える請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記伝達グループ４００が、短い紡糸機では、前記補助シリンダ（１４ａ）の各々の端部に一つ設けられ、あるいは、前記第１の下側シリンダ（４ａ）及び前記補助シリンダ（１４ａ）が軸方向に位置合わせされかつ分離されたセクションを備える長い紡糸機では、前記補助シリンダ（１４ａ）の前記セクションの各々の端部に一つ設けられる請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記補助シリンダ（１４ａ）を取り外し可能に支持するのに適した一対の支持体（１７ａ、１７ｂ）を備え、
前記一対の支持体（１７ａ、１７ｂ）には、前記補助シリンダ（１４ａ）の一部分を収容するための座部がそれぞれ設けられ、前記補助シリンダ（１４ａ）を取り外し可能に支持するのに適している請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の下側シリンダ（４ａ）が電動であり、
前記補助シリンダ（１４ａ）が前記第１の下側シリンダ（４ａ）によって駆動される請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
吸引空気の流れを搬送するための搬送手段であって、前記吸い込み開口（３４）の近くに圧縮される糸の輸送チャンバを画定するのに適する搬送手段をさらに備える請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記搬送手段は、前記主要表面（３０）のチャネリング壁（３８）にもたれかかる側において前記吸い込みテーブル（２２）に適用可能なプレート（４０）を備える請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記搬送手段を支持するのに適した非剛性の支持手段をさらに備えて、吸い込みテーブル（２２）を収容するやり方でそれら自体を位置付ける請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記支持手段（４４）は、前記プレート（４０）に適用される円筒状または球状の制約を含み、それにより、前記プレートは、前記吸い込みテーブル（２２）を収容しかつ機械又は組み立て公差を吸収するやり方でそれ自体を位置付ける請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記補助ベルト（２４）がその上を摺動する前記主要表面（３０）が平坦である請求項１から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
モジュラー吸い込みグループ（５０）をさらに備え、
前記モジュラーグループ（５０）は、
前記吸い込みテーブル（２２）と一緒になって一対のテーブル（２２）を画定する第２の吸い込みテーブルと、
各々の前記補助ベルト（２４）と一緒になって各々一対の補助ベルト（４０）を画定する各々の第２補助ベルトとを備え、
前記モジュラーグループ（５０）は、２つの隣接する紡糸点に適用され、
前記モジュラーグループ（５０）は、主要吸い込み方向Ｘに沿って延びる単一の主要吸い込みダクト（５２）と、前記主要吸い込みダクト（５２）がそこから突き出る接合体（５４）とを備え、
前記接合体（５４）は、主要吸い込み軸Ｘに対して垂直な接合軸Ｙに沿って延びる請求項１から１４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
圧縮装置２０は、さらに、吸引空気の流れを搬送するための搬送手段を備え、この搬送手段は、吸い込み開口３４の近くに圧縮される糸の輸送チャンバを画定するのに適する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
別の例では、第１の延伸シリンダ４ａが、軸方向に位置合わせされた別個のセクションと、同様に補助シリンダ１４ａとも備える、長い紡糸機などの別の例では、伝達グループ４００は、補助シリンダ１４ａのセクションの各々の端部に設けられる。例えば、第１の延伸シリンダ４ａが２つの軸方向に位置合わせされたセクションに分離される紡糸機では、補助シリンダ１４ａもまた、２つの軸方向に位置合わせされたセクションに分割され、４つの伝達グループ４００が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）スチレンブロックコポリマーを含むポリマー成分を７〜４８質量部；
（ｂ）熱可塑性接着樹脂、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、テルペン、ロジン、またはそれらの混合物を含む粘着付与成分であって、前記炭化水素のそれぞれは修飾および／または水素化されていてもよく、前記テルペンは修飾または水素化されていてもよく、前記ロジンは修飾または水素化されていてもよい、粘着付与成分を１５〜５２質量部；
（ｃ）パラフィン油、ナフテン油、ポリブテン、ポリブタジエン、二塩基性エステル、ポリオールまたはそれらの混合物を含む可塑剤成分を５〜２５質量部；および
（ｄ）光安定剤である安定剤成分を０．０２〜１．２質量部；
含むホットメルト接着剤の、少なくとも第１のパッケージおよび第２のパッケージを接着するための使用。
【請求項２】
前記パッケージが、食品パッケージである、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記ポリマー成分がエチレン−ブチルアクリレート／酢酸ビニルコポリマーをさらに含む、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
前記スチレンブロックコポリマーが、ポリスチレン−ブロック−ポリオレフィンである、請求項１から３いずれか１項記載の使用。
【請求項５】
少なくとも２つのパッケージおよびホットメルト接着剤を実質的に含むパックであって、各パッケージが接着によって少なくとも１つの他のパッケージに連結されており、該接着が前記ホットメルト接着剤により行われ、該ホットメルト接着剤が請求項１から４いずれか１項記載のホットメルト接着剤である、パック。
【請求項６】
前記パッケージが、食品パッケージである、請求項５記載のパック。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分留装置および水素添加分解反応ループの作用を制御する方法であって、当該方法は
分留供給物として水素添加分解反応器から得られた水素添加分解流出物を受けるための分留装置を準備すること、ここで、前記分留装置は、底部領域、上部領域、および該底部領域および該上部領域の間の中間領域を含む蒸留領域を定め、該中間領域はサイドドロートレーを有する；
前記分留供給物を前記分留装置の底部領域に導入すること；
前記サイドドロートレーに所望の沸騰範囲を示す炭化水素の液体レベルを集めること；
前記サイドドロートレーから前記炭化水素のサイドドロー流を引き抜くこと；
前記サイドドロー流を第一流および生成物流量に分離すること；
前記第一流を前記蒸留領域に導入すること；
前記第一流の測定済み流れおよび前記第一流の所望の流れの間の差に応じて、前記第一流の流れを制御すること；
前記サイドドロートレー上の測定済み液体レベルおよび前記サイドドロートレー上の所望の液体レベルの間の差に応じて、前記生成物流の流れを制御すること；および
前記生成物流を前記分留装置の下流に送ること
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記サイドドロー流を分離する工程が、前記サイドドロー流を第二流に分離すること；および前記第二流の測定済み流れと前記第二流の所望の流れとの間の差に応じて、前記第二流の流れを制御すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一流を前記底部領域に導入すること；および前記第二流を前記上部領域に導入すること
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記分留装置のボトム収量をモニターすること；および前記ボトム収量の変化に応じて前記水素添加分解反応器条件を調整すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サイドドロートレーがシールされ、液体のオーバーフローを許容しない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
分留装置および水素添加分解ユニットの作用を制御するシステムであって、
水素添加分解流出物を生成する水素添加分解反応器；
分留供給物として前記水素添加分解流出物を受ける分留装置、ここで、分留装置は蒸留領域を定める；
サイドドロー流として所望の沸騰範囲を示す液体炭化水素量を与える前記蒸留領域内のサイドドロートレー、ここで、前記サイドドロートレーは前記蒸留領域内で前記液体炭化水素のオーバーフローを防ぐ；
前記サイドドロー流を第一流および生成物流に分離するための手段；
前記第一流の測定済み流れを前記第一流の所望の流れと比較し、前記測定済み流れと前記所望の流れとの間の差に応じて前記第一流の流れを制御するための第一流れ制御システム；および
前記分留装置の下流に前記生成物流を通過する導管
を含む前記システム。
【請求項７】
前記サイドドロートレー上の液体レベルをモニターし、前記サイドドロートレー上の液体レベルの変化に応じて前記生成物流の流量を調整するためのレベル制御システムをさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
水素添加分解装置の反応温度を前記分留装置中に集められたボトムフラクションのレベルに基づいて調整する制御フィードバックループをさらに含む、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９１０ｋｇ／ｍ3と９３５ｋｇ／ｍ3の間の密度（ＩＳＯ１１８３による）および０．１０ｄｇ／分と１００ｄｇ／分の間のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１１３３による）を有する低密度ポリエチレンコポリマーであって、二官能性以上のモノマーの存在下でのエチレンの高圧重合プロセスによって得られる低密度ポリエチレンコポリマーの物理的な発泡によって得られる発泡ポリエチレンから構成された層を少なくとも１つ備えた発泡フイルム。
【請求項２】
前記低密度ポリエチレンコポリマーが、コモノマーとしてのジメタクリル酸１，４−ブタンジオールの存在下でのエチレンの高圧重合プロセスによって得られる、請求項１記載の発泡フイルム。
【請求項３】
前記高圧重合プロセスが管型重合プロセスである、請求項１または２記載の発泡フイルム。
【請求項４】
前記発泡フイルムが、９５．５質量％から９９．５質量％の低密度ポリエチレンおよび０．５質量％から４．５質量％の高密度ポリエチレンに基づく低密度発泡ポリエチレン樹脂から構成される、請求項１から３いずれか１項記載の発泡フイルム。
【請求項５】
前記発泡フイルムが単層発泡フイルムである、請求項１から４いずれか１項記載の発泡フイルム。
【請求項６】
前記発泡フイルムが多層発泡フイルムである、請求項１から４いずれか１項記載の発泡フイルム。
【請求項７】
前記多層発泡フイルムが、発泡コア層、その両面に配置された中間層、および前記中間層または前記コア層の両側に配置された外側層を備え、前記発泡コア層がＬＤＰＥからなるか、または前記発泡コア層がＬＤＰＥとＬＬＤＰＥのブレンドから構成される、請求項６記載の発泡フイルム。
【請求項８】
前記中間層が、ＬＤＰＥのＬＬＤＰＥおよび／またはＨＤＰＥとのブレンドから構成され、前記外側層が、ＬＤＰＥのＬＬＤＰＥおよび／またはＨＤＰＥとのブレンドから構成される、請求項７記載の発泡フイルム。
【請求項９】
請求項１から８いずれか１項記載の発泡フイルムから作られた物品。
【請求項１０】
前記物品が、温室フイルム、家庭用ゴミ袋、食料品袋、野菜袋、パレット用ラップ、食品用ラップ、裏地、丈夫な袋、工業用袋、買い物袋、シュリンクフイルム、ラベル、パウチ、テープ、自立性パウチ、積層フイルム、保護膜、および衛生用フイルムからなる群より選択されるものである、請求項９記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物を製造するための、少なくとも一種のヒドロキシアリール末端を有するポリジアルキルシロキサンを少なくとも一種のポリカーボネートと融成物中で反応させる方法であって、前記方法が、少なくとも一基の予備反応器及び高粘度反応器及び排出装置からなる反応器の組合せの、少なくとも２工程で行われる、方法。
【請求項２】
前記予備反応器が、単軸-又は双軸スクリュー押出機からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高粘度反応器が、同じ意味で回転する２本以上の平行シャフトからなり、前記シャフト上に、軸方向でずれた、好ましくは円形のディスクがあり、前記ディスクの周囲にストリッパーが分布している、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
使用する前記排出装置が、単軸スクリュースクリュー、双軸スクリュースクリュー又は歯車ポンプである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記高粘度反応器中の材料温度が２８０℃〜４００℃の範囲内であり、前記高粘度反応器中の圧力が０．００１ｍｂａｒ〜５０ｍｂａｒの範囲内である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記予備反応器中の前記材料温度が３００℃〜３８０℃であり、前記予備反応器中の圧力が、少なくとも一時的に、２００〜０．１ｍｂａｒの範囲内である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記高粘度反応器中の滞留時間が５０分間未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリカーボネートが、重量平均分子量１６０００〜２８０００ｇ／ｍｏｌ及びＯＨ末端基含有量３００〜９００ｐｐｍを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ヒドロキシアリール末端を有するポリジアルキルシロキサンが、式(１)の構造：
【化１】
2016532733.tif 000001
を有し、ここで、
Ｒ１が、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｒ２及びＲ３が、同一であるか、又は異なった、それぞれ互いに独立して、アリール、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル及びＣ１〜Ｃ１０アルキルアリールから選択され、Ｘが、単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５〜アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキリデン又はＣ６〜Ｃ１２アリーレンであり、これらは、ヘテロ原子を含むさらなる芳香族環に縮合されていてもよく、
ｎが、１〜５００の数であり、
ｍが、１〜１０の数であり、
ｐが、０又は１である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ｎが１０〜１００の数であり、ｍが２〜５の数である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応中に、式(５)のホスホニウム触媒：
【化２】
2016532733.tif 000002
が使用され、ここで、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄが、同一であるか、又は異なった、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１４アリール、Ｃ７〜Ｃ１５アリールアルキル又はＣ５〜Ｃ６シクロアルキルであり、
Ｙ−が、水酸化物、硫酸塩、硫酸水素塩、炭酸水素塩、炭酸塩、ハロゲン化物又はアルコキシドもしくは式−ＯＲｅのアロキシド（ここでＲｅが、Ｃ６〜Ｃ１４アリール、Ｃ７〜Ｃ１５アリールアルキル又はＣ５〜Ｃ６シクロアルキルである）、からなる群から選択される陰イオンである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ヒドロキシアリール末端を有するポリジアルキルシロキサンが、使用するポリカーボネートに対して２〜２０％の量で使用される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記シロキサン及び前記ポリカーボネートが、少なくとも一種の、ｐＫＡ値が３〜７(２５℃)の範囲内である酸の有機又は無機塩の存在下で反応する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法により製造される、ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2016532731.tif 000001
［式中、
Ｒ１はＨ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ２およびＲ３は同一または異なり、それぞれ互いに独立に、アリール、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルおよびＣ１〜Ｃ１０−アルキルアリールから選択され、
Ｘは単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、または、ヘテロ原子を含有するさらなる芳香環と縮合していてもよいＣ６〜Ｃ１２−アリーレンであり、
ｎは１〜５００の数字であり、
ｍは１〜１０の数字であり、
ｐは０または１である。］
の少なくとも１種のヒドロキシアリール末端シロキサンを、ｐＫＡ値が３〜７の範囲内である（２５℃）弱酸の有機または無機塩の存在下で少なくとも１種のポリカーボネートと反応させることを特徴とする、ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物を調製する方法。
【請求項２】
前記有機または無機塩が、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、四級アンモニウム塩および四級ホスホニウム塩からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記塩がカルボン酸に由来することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記有機または無機塩が、前記シロキサンおよび前記有機または無機塩の総重量基準で、０．５〜１０００ｐｐｍの量で使用されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ヒドロキシアリール末端シロキサンが、使用される前記ポリカーボネート基準で、２〜２０重量％の量で使用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ｎが１０〜１００の数字であり、ｍが２〜５の数字であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
溶融物中で行われることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
２８０℃〜４００℃の温度および０．００１ｍｂａｒ〜５０ｍｂａｒの圧力で行われることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法によって調製されたポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物。
【請求項１０】
（Ａ）式（１）：
【化２】
2016532731.tif 000002
［式中、
Ｒ１はＨ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ２およびＲ３は同一または異なり、それぞれ互いに独立に、アリール、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルおよびＣ１〜Ｃ１０−アルキルアリールから選択され、
Ｘは単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、または、ヘテロ原子を含有するさらなる芳香環と縮合していてもよいＣ６〜Ｃ１２−アリーレンであり、
ｎは１〜５００の数字であり、
ｍは１〜１０の数字であり、
ｐは０または１である。］
の少なくとも１種のヒドロキシアリール末端シロキサン（シロキサン成分）と、
（Ｂ）少なくとも１種のポリカーボネートと
に由来するポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物であって、
ナトリウム含量が０．１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、好ましくは０．２〜１００ｐｐｍ、より好ましくは０．３〜１０ｐｐｍ、特に０．４〜５ｐｐｍの範囲内である、ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物。
【請求項１１】
（Ａ）式（１）：
【化３】
2016532731.tif 000003
［式中、
Ｒ１はＨ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ２およびＲ３は同一または異なり、それぞれ互いに独立に、アリール、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルおよびＣ１〜Ｃ１０−アルキルアリールから選択され、
Ｘは単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、または、ヘテロ原子を含有するさらなる芳香環と縮合していてもよいＣ６〜Ｃ１２−アリーレンであり、
ｎは１〜５００の数字であり、
ｍは１〜１０の数字であり、
ｐは０または１である。］
の少なくとも１種のヒドロキシアリール末端シロキサン（シロキサン成分）と、
（Ｂ）少なくとも１種のポリカーボネートと
に由来するポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物であって、
ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物の総重量基準で０．０００５〜５ｍｍｏｌ／ｋｇの量で、ｐＫＡ値が３〜７の範囲内である（２５℃）弱酸の少なくとも１種の有機または無機塩を含むポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
気体媒質が熱可塑性エラストマー粒子を取り囲む、発泡熱可塑性エラストマー粒子の製造方法であって、前記方法が、下記の工程、
ａ）含浸工程、
ここでは、前記気体媒質が含浸温度Ｔａを有し、前記気体媒質の絶対圧力が環境気圧より高く、
発泡剤が前記熱可塑性エラストマー粒子の中に溶解される、
ｂ）発泡工程、
ここでは、前記熱可塑性エラストマー粒子が、第１発泡温度Ｔｂで、減圧に曝され、発泡する、
ｃ）場合により、融合工程、
ここでは、発泡した前記熱可塑性エラストマー粒子が、融合温度Ｔｃで、共に融合され、少なくとも１つの成形部品を形成する、
を含み、
前記熱可塑性エラストマー粒子が、非晶質熱可塑性エラストマー、又は部分的結晶性熱可塑性エラストマー、又はそれらの混合物からなり、前記含浸温度Ｔａ、前記第１発泡温度Ｔｂ及び前記融合温度Ｔｃが、前記熱可塑性エラストマーの特質に依存し、それについて、
ｉ．  前記熱可塑性エラストマーが非晶質である場合、前記含浸温度Ｔａ、前記第１発泡温度Ｔｂ及び前記融合温度Ｔｃが第１限定温度ＴＧ−４０より高く、前記第１限定温度ＴＧ−４０が、非含浸の熱可塑性エラストマー粒子のＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １１３５７−２：２０１３−０９によるガラス転移温度ＴＧより４０℃低く、
ｉｉ．  前記熱可塑性エラストマーが部分的結晶性である場合、前記含浸温度Ｔａ、前記第１発泡温度Ｔｂ及び前記融合温度Ｔｃが、前記非含浸の熱可塑性エラストマー粒子のＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １１３５７−２：２０１３−０９によるガラス転移温度ＴＧより高く、前記非含浸の熱可塑性エラストマー粒子のＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １１３５７−２：２０１３−０４による融解温度ＴＳより５℃低い第２限定温度ＴＳ−５より低く、
前記熱可塑性エラストマー粒子が、熱可塑性ポリエステルエラストマー、熱可塑性コポリアミド若しくは熱可塑性ポリウレタン、又はそれらの混合物を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記熱可塑性エラストマー粒子が、前記発泡工程ｂ）で一部だけ発泡され、更なる発泡工程ｂ２）で第２発泡温度Ｔｂ２で完全に発泡され、前記第２発泡温度Ｔｂ２が前記熱可塑性エラストマーの特質に依存し、それについて、
Ｉ．  前記熱可塑性エラストマーが非晶質である場合、前記第２発泡温度Ｔｂ２が前記第１限定温度ＴＧ−４０より高く、
ＩＩ．  前記熱可塑性エラストマーが部分的結晶性である場合、前記第２発泡温度Ｔｂ２が、前記非含浸の熱可塑性エラストマー粒子のガラス転移温度ＴＧより高く、前記第２限定温度ＴＳ−５より低い、
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(Ａ)少なくとも一種の、式(１)のヒドロキシアリール末端を有するシロキサン(シロキサン成分)：
【化１】
2016532732.tif 000001
ここで、
Ｒ１がＨ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｒ２及びＲ３が、同一であるか、又は異なった、それぞれ互いに独立して、アリール、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル及びＣ１〜Ｃ１０アルキルアリールから選択され、Ｘが、単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキリデン又はＣ６〜Ｃ１２アリーレンであり、これらが、ヘテロ原子を含むさらなる芳香族環に縮合されていてもよく、
ｎが、１〜５００の数であり、
ｍが、１〜１０の数であり、
ｐが、０又は１であり、
(Ｂ)及び少なくとも一種のポリカーボネート
から誘導されたポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物であって、
前記ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物が、下記の構造(Ｉ)〜(ＩＶ)：
【化２】
2016532732.tif 000002
の少なくとも一種、好ましくは2種以上を含み、
ここで、
フェニル環が、置換されていないか、又は独立してＣ１〜Ｃ８アルキル及び／又はハロゲンにより一又は二の置換基で置換されており、
Ｘが、単結合、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン又はＣ５〜Ｃ６シクロアルキリデンであり、
構造単位(Ｉ)〜(ＩＶ)中の---により示す結合は、それぞれカルボキシレート基の各部分であり、
構造単位(Ｉ)〜(ＩＶ)の量が、合計６０〜１５００ｐｐｍ、好ましくは８０〜８５０ｐｐｍである(加水分解後に、ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物に基づいて決定する)、ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物。
【請求項２】
前記構造単位(Ｉ)〜(ＩＶ)の量が、合計８０〜８５０ｐｐｍである(加水分解後に、ポリシロキサン-ポリカーボネートブロック共縮合物に基づいて決定する)、請求項１に記載のポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物。
【請求項３】
前記式(Ｉ)のシロキサン成分及び前記ポリカーボネートを含んでなる組成物から誘導され、前記組成物が、シロキサン成分を、ポリカーボネートに対して２〜２０％の量で含む、請求項１または２に記載のポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物。
【請求項４】
一般式(２ｂ)によるジフェノールから誘導された構造：
【化３】
2016532732.tif 000003
を含み、ここで、
Ｒ６及びＲ７が、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８アルコキシ、ハロゲン又は置換されていてもよいアリール-又はアラルキルであり、
Ｘが、単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキリデン又はＣ６〜Ｃ１２アリーレンであり、これらが、ヘテロ原子を含むさらなる芳香族環に縮合されていてもよい、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物。
【請求項５】
ｎが１０〜１００の数であり、ｍが２〜５の数である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物。
【請求項６】
ナトリウム含有量が、０．１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの範囲内である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物の、成形品の製造への使用。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物を含んでなる、成形品又は押出成形物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2016532734.tif 000001
［式中、
Ｒ１はＨ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ２およびＲ３は同一または異なり、それぞれ互いに独立に、アリール、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルおよびＣ１〜Ｃ１０−アルキルアリールから選択され、
Ｘは単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、または、ヘテロ原子を含有するさらなる芳香環と縮合していてもよいＣ６〜Ｃ１２−アリーレンであり、
ｎは１〜５００の数字であり、
ｍは１〜１０の数字であり、
ｐは０または１である。］
の少なくとも１種のヒドロキシアリール末端シロキサンを、２８０℃〜４００℃の温度および０．００１ｍｂａｒ〜５０ｍｂａｒの圧力で、溶融物の少なくとも１種のポリカーボネートと反応させることを特徴とし、
前記ポリカーボネートが、以下の構造（Ｉ）〜（ＩＶ）：
【化２】
2016532734.tif 000002
［式中、
フェニル環は未置換であるか、あるいは、独立にＣ１〜Ｃ８−アルキルおよび／またはハロゲンによって一置換または二置換されており、
Ｘは単結合、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデンまたはＣ５〜Ｃ６−シクロアルキリデンであり、
前記構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）中−−−によって示される結合はそれぞれカルボキシレート基の一部である。］
の少なくとも１つ、好ましくは２つ以上を有し、かつ、
前記構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）の量が、好ましくは合計５０〜２０００ｐｐｍ（ポリカーボネート基準であり、加水分解後に測定される）である、ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物を調製する方法。
【請求項２】
前記構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）の量が合計８０〜８５０ｐｐｍ（ポリカーボネート基準であり、加水分解後に測定される）であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリカーボネートが１６０００〜２８０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリカーボネートが２５０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの量のフェノール性ＯＨ基を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ヒドロキシアリール末端シロキサンが、使用される前記ポリカーボネート基準で、２〜２０重量％の量で使用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ｎが１０〜１００の数字であり、ｍが２〜５の数字であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記シロキサンと前記ポリカーボネートを、ｐＫＡ値が３〜７の範囲内にある（２５℃）酸の少なくとも１種の有機または無機塩の存在下で反応させることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記有機または無機塩が、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、四級アンモニウム塩および四級ホスホニウム塩からなる群から選択されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記１種以上の有機または無機塩が、前記シロキサンおよび前記有機および／または無機塩の総重量基準で、０．５〜１０００ｐｐｍの量で使用されることを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
０．０２〜３０ｍｂａｒの圧力で行われることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法によって調製されたポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、薬物送達デバイスの複雑な物理的操作なしにユーザが簡単に行える、単一の注射または送達工程で２つ以上の薬剤を送達するデバイスを提供することが求められている。提案する薬物送達デバイスは、２つ以上の活性薬作用物質に対して、別個の収容容器またはカートリッジ保持器を提供する。次に、これらの活性薬作用物質は、単一の送達処置中に、組み合わされ、かつ／または患者に送達される。これらの活性薬剤は、ともに組み合わされた用量で投与してもよく、あるいはこれらの活性薬剤は、次々に連続した形で投与することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物内のターゲット領域に介入装置をナビゲートするナビゲーションシステムであって、
第１の介入プロシージャの間、前記生物内の前記介入装置の第１の位置及び形状を決定し記憶する位置及び形状決定ユニットであって、次の第２の介入プロシージャの間、前記生物内の前記介入装置の第２の位置及び形状を決定するようにも構成される位置及び形状決定ユニットと、
前記記憶された第１の位置及び形状に基づいて及び前記第２の位置及び形状に基づいて、前記第２の介入プロシージャの間、前記介入装置をナビゲートするナビゲーション装置と、
を有するナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記位置及び形状決定ユニットは、光学形状検知によって、前記第１及び前記第２の位置及び形状を決定する、請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記ナビゲーション装置が、
前記記憶された第１の位置及び形状並びに前記第２の位置及び形状を表示するディスプレイと、
前記表示される第１及び第２の位置及び形状に基づいて、前記第２の介入プロシージャの間、ユーザが前記介入装置を移動させることを可能にする、ユーザインタラクションユニットと、
を有する、請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記ナビゲーションシステムは、少なくとも前記第２の介入プロシージャの間、生物の画像を生成するイメージング装置を更に有し、前記ディスプレイは、前記画像にオーバレイされる前記記憶された第１の位置及び形状並びに前記第２の位置及び形状を示すオーバレイ画像を表示する、請求項３に記載のナビゲーションシステム。
【請求項５】
前記ナビゲーション装置は、前記記憶された第１の位置及び形状を前記第２の位置及び形状と比較し、前記比較に基づいて、前記第２の介入プロシージャの間前記介入装置をナビゲートする、請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項６】
前記位置及び形状決定ユニットは、前記第２の介入プロシージャの間、前記第２の位置及び形状を連続的に決定し、前記ナビゲーション装置は、前記記憶された第１の位置及び形状及び実際の第２の位置及び形状に依存して、前記第２の介入プロシージャの間に前記介入装置をナビゲートする、請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項７】
前記位置及び形状決定ユニットは、前記第１の介入プロシージャの間に前記介入装置が前記ターゲット領域に到達すると、前記介入装置の前記第１の位置及び形状を決定し、記憶する、請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項８】
前記ナビゲーションシステムは、前記第１の位置及び形状がいつ記憶されるべきかをユーザが示すことを可能にするユーザインタフェースを有し、前記位置及び形状決定ユニットは、前記第１の位置及び形状が記憶されるべきであることをユーザが示したとき、前記第１の位置及び形状を記憶する、請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項９】
前記ナビゲーション装置が、前記記憶された第１の位置及び形状の一部をユーザが示すことを可能にするユーザインタフェースを有し、前記ナビゲーション装置は、前記第２の介入プロシージャの間、前記記憶された第１の位置及び形状の示された部分並びに前記第２の位置及び形状に基づいて、前記介入装置をナビゲートする、請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１０】
前記位置及び形状決定ユニットは、
前記記憶された第１の位置及び形状と前記第２の位置及び形状との間の類似性の程度を示す類似性尺度が最大にされるように、前記記憶された第１の位置及び形状と前記第２の位置及び形状とを互いに位置合わせし、
前記第１及び第２の介入プロシージャの間、最大にされた類似性尺度に基づいてナビゲーションが同じ経路に沿って実施されるかどうかを決定する、
ように構成される、請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１１】
前記ナビゲーションシステムは、前記生物の内部構造を提供する内部構造提供ユニットを更に有し、前記ナビゲーション装置は、前記第２の介入プロシージャにおいて前記介入装置が前記生物に入った前記介入装置の入口ロケーションから、前記介入装置の前記第２の位置及び形状によって示される前記介入装置の先端部のロケーションまでの、前記内部構造の部分を表示するディスプレイを有する、請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１２】
前記位置及び形状決定ユニットは、前記第１の介入プロシージャにおいて、前記記憶された第１の位置及び形状として、第１の介入装置の位置及び形状を決定し記憶し、前記第２の介入プロシージャにおいて、前記第２の位置及び形状として第２の介入装置の位置及び形状を決定し、前記ナビゲーション装置は、前記第２の介入プロシージャの間、前記記憶された第１の位置及び形状並びに前記第２の位置及び形状に基づいて、前記第２の介入装置をナビゲートする、請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項１３】
介入プロシージャを生物に適用する介入システムであって、
前記介入プロシージャを実施する介入装置と、
請求項１に記載のナビゲーションシステムと、
を有する介入システム。
【請求項１４】
生物内のターゲット領域に介入装置をナビゲートするナビゲーションコンピュータプログラムであって、前記ナビゲーションコンピュータプログラムは、請求項１に記載のナビゲーションシステムを制御するコンピュータ上でランされるとき、
第１の介入プロシージャの間、生物内の介入装置の第１の位置及び形状を決定し記憶し、次の第２の介入プロシージャの間、生物内の前記介入装置の第２の位置及び形状を決定するステップと、
前記記憶された第１の位置及び形状に基づいて及び前記第２の位置及び形状に基づいて、前記第２の介入プロシージャの間、前記介入装置をナビゲートするステップと、
を、前記ナビゲーションシステムに実行させるプログラムコード手段を有する、ナビゲーションコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットにおける環境条件を維持する方法であって、
相対湿度設定点を決定することと、
前記キャビネット内の空気を循環させるように構成されたファンを起動することと、
湿度発生装置を起動することと、
前記キャビネットにおける相対湿度、気温、及び気流のレートを測定することと、
前記気温、前記相対湿度、及び前記気流のレートに応じて、前記湿度発生装置及び前記ファンのデューティサイクルを調整して、前記相対湿度設定点に基づいて前記相対湿度を所定範囲内に維持することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記相対湿度設定点は、前記キャビネットに置かれる製品の具体的なタイプに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記湿度発生装置は、流体皿に加熱器を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記湿度発生装置はミスト発生器を含み、前記ミスト発生器は、
流体貯蔵器と、
前記流体貯蔵器から加熱器に向けて流体を吸い上げるように構成されたウィッキング装置と、
前記ウィッキング装置により吸い上げられた流体を蒸発させることによってミストを発生させるように構成された加熱器と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ミスト発生器は電極をさらに含み、
当該方法は、
前記電極により提供される信号に基づいて、前記流体貯蔵器における流体が所定範囲内であるかを決定することと、
前記流体貯蔵器における流体が前記所定範囲内でないと決定することに応答して、
前記流体貯蔵器にさらなる流体を追加することと、
前記流体貯蔵器から流体を除去することと、
のうち少なくとも１つを実行することと、
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記キャビネットは複数の区画を含み、
当該方法は、前記複数の区画のうちの各区画について、
それぞれの区画についてのそれぞれの相対湿度設定点を決定することと、
前記それぞれの区画内の空気を循環させるように構成されたそれぞれのファンを起動することと、
前記それぞれの区画内のそれぞれの湿度発生装置を起動することと、
前記それぞれの区画内の相対湿度、気温、及び気流のレートを測定することと、
前記それぞれの区画内の前記気温、前記相対湿度、及び前記気流のレートに応じて、前記それぞれの湿度発生装置及び前記それぞれのファンのデューティサイクルを調整して、前記それぞれの区画についての前記それぞれの相対湿度設定点に基づいて、前記それぞれの区画における前記相対湿度を所定範囲内に維持することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記加熱器の平均直径は前記ウィッキング装置の平均直径より小さく、したがって、前記ミストは前記加熱器の外周において前記ミスト発生器から解放される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
キャビネットにおける環境条件を維持するように構成されたシステムであって、
プロセッサと、
コンピュータ可読命令を記憶したメモリと、
を含み、
前記コンピュータ可読命令は、前記プロセッサにより実行されるときに、前記プロセッサに、
相対湿度設定点を決定することと、
前記キャビネット内の空気を循環させるように構成されたファンを起動することと、
湿度発生装置を起動することと、
前記キャビネットにおける相対湿度、気温、及び気流のレートを測定することと、
前記気温、前記相対湿度、及び前記気流のレートに応じて、前記湿度発生装置及び前記ファンのデューティサイクルを調整して、前記相対湿度設定点に基づいて前記相対湿度を所定範囲内に維持することと、
を含む処理を実行するように命令する、
システム。
【請求項９】
前記コンピュータ可読命令は、前記プロセッサに、前記キャビネットに置かれる製品の具体的なタイプに基づいて前記相対湿度設定点を決定するように命令する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記湿度発生装置は、流体皿に加熱器を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記湿度発生装置はミスト発生器を含み、前記ミスト発生器は、
流体貯蔵器と、
前記流体貯蔵器から加熱器に向けて流体を吸い上げるように構成されたウィッキング装置と、
前記ウィッキング装置により吸い上げられた流体を蒸発させることによってミストを発生させるように構成された加熱器と、
を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ミスト発生器は電極をさらに含み、
前記コンピュータ可読命令は、前記プロセッサに、前記電極により提供される信号に基づいて、前記流体貯蔵器における流体が所定範囲内であるかを決定するように命令し、
前記コンピュータ可読命令は、前記プロセッサに、前記流体貯蔵器における流体が前記所定範囲内でないと決定することに応答して、
ポンプを制御して前記流体貯蔵器にさらなる流体を追加することと、
ミスト発生器を制御して前記流体貯蔵器から流体を放出することと、
のうち少なくとも１つを実行するように命令する、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記キャビネットは複数の区画を含み、
前記コンピュータ可読命令は、前記プロセッサに、前記複数の区画のうちの各区画について、
それぞれの区画についてのそれぞれの相対湿度設定点を決定することと、
前記それぞれの区画内の空気を循環させるように構成されたそれぞれのファンを起動することと、
前記それぞれの区画内のそれぞれの湿度発生装置を起動することと、
前記それぞれの区画内の相対湿度、気温、及び気流のレートを測定することと、
前記それぞれの区画内の前記気温、前記相対湿度、及び前記気流のレートに応じて、前記それぞれの湿度発生装置及び前記それぞれのファンのデューティサイクルを調整して、前記それぞれの区画についての前記それぞれの相対湿度設定点に基づいて、前記それぞれの区画における前記相対湿度を所定範囲内に維持することと、
をさらに含む処理を実行するように命令する、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記加熱器の平均直径は前記ウィッキング装置の平均直径より小さく、したがって、前記ミスト発生器は前記加熱器の外周において前記ミストを解放するように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ウィッキング装置は、前記ミスト発生器のベース部と前記加熱器との間に長手方向に伸びるウィッキング材料を含み、
前記ウィッキング材料は、毛細管作用を介して、前記長手方向において前記流体貯蔵器から前記加熱器に、流体を運ぶように構成される、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ウィッキング材料は多孔質材料である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ウィッキング材料は綿であり、
前記ウィッキング材料は、前記長手方向に伸びる複数のロープ状のより糸を含み、又は、
前記ウィッキング材料はセラミックである、
請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
プロセッサに請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。