(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災設備と防災監視盤を備えたビル等の複数の監視区域毎に設置され、前記防災監視盤で収集された防災情報をインターネットからのアクセスで公開するホームページを備えた遠隔操作盤と、
前記ホームページのアクセス権を有し、インターネットを経由して前記ホームページで公開される防災情報を閲覧するブラウザを備えた監視装置と、を設けた防災監視システムにあって、
前記遠隔操作盤は、更にアクセス権管理部とホームページエディタを有し、
該アクセス権管理部は、予め定めたリードアクセスのパスワードの照合が得られた場合に、前記ホームページの情報を他の装置に提供すると共に、予め定めたライトアクセスのパスワードの照合一致が得られた場合に、前記ホームページに他の装置からの要求された情報を書き込む処理を行い、
前記ホームページエディタは、前記防災監視盤から得られる情報を編集し、予め準備された前記ホームページの中に編集した情報を割り付けるホームページ作成処理を行うことを特徴とする防災監視システム。
【請求項２】
前記監視装置は、更に、インターネットを経由して前記遠隔操作盤のホームページの情報を編集するホームページエディタを備えたことを特徴とする請求項１記載の防災監視システム。
【請求項３】
前記遠隔操作盤は、更に、他の遠隔操作盤のホームページで公開される防災情報を閲覧するブラウザを備えたことを特徴とする請求項１記載の防災監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットを利用して防災設備の状況を遠隔的に監視する防災監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、火災等の防災設備を監視する防災監視システムは、ビルや施設等の建築構造物に設置された防災設備ごとに防災監視盤を設置し、個別に防災監視を行っている。
【０００３】
また複数のビルを管理している管理会社等にあっては、各ビルの防災監視盤に自動通報機能を設け、火災等の異常が発生した場合には、自動ダイヤル機能による異常発生を示すメッセージを電話回線を使用して伝えるようにしたものもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、防災監視システムの監視業務は、火災等の異常発生時のみならず、例えば１日に１回というように防災監視盤で収集している日常的な防災情報のチェックも重要であり、このため管理人が常駐するか、管理人が常駐しない場合には定期的に巡回して防災情報をチェックしており、監視業務が煩雑である。
【０００５】
また、多数のビルの防災監視情報を監視センタに集めて統括的に監視する場合には、専用回線によるデータ収集システムを構築すればよいが、専用回線を使用したデータ収集システムは、設備コスト及び運用コストが高く、広範な普及は困難である。
【０００６】
また従来の技術では、大震災による専用回線の断線等が発生すると、復旧までに待たなければ再度正常に作動しない。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、現在、世界的に通信インフラが網羅されつつあるインターネットに着目し、インターネットのホームページ閲覧機能を有効に活用して場所的に離れた防災設備の一元的な管理を、簡単且つ低コストで実現できる防災監視システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明の防災監視システムは、防災設備と防災監視盤を備えたビル等の複数の監視区域毎に設置され、防災監視盤で収集された防災情報をインターネットからアクセスで公開するホームページを備えた遠隔操作盤と、ホームページのアクセス権を有し、インターネットを経由してホームページで公開される防災情報を閲覧するブラウザを備えた監視装置とを設けたことを特徴とする。
【０００９】
ここで遠隔操作盤はアクセス権管理部を有し、アクセス権管理部は、予め定めたリードアクセスのパスワードの照合一致及び認証が得られた場合に、ホームページの情報を他の装置に提供する。ここで認証は、改竄に対する対策のために必要であり、公的キーのような認証キー等を設定してなされるものである。
【００１０】
またアクセス権管理部は、予め定めたライトアクセスのパスワードの照合一致が得られた場合に、ホームページに他の装置からの要求された情報を書き込む。更に、遠隔操作盤に、他の遠隔操作盤のホームページで公開される防災情報を閲覧するブラウザを備えることもできる。
【００１１】
このように場所的に離れたビル等に設けた遠隔監視盤が防災情報のホームページを公開していることから、監視センタ等に設けた監視装置のブラウザによって、各ホームページをアクセスして閲覧することで、防災情報の一元管理がインターネットを経由して簡単に実現できる。
【００１２】
また大震災のような大規模災害時でも、インターネットと無線ＬＡＮ等との組み合わせによって、確実に防災情報の一元管理が可能となる。また離れた場所に散在する防災管理者が、同時に火災原因及びその火災上のデータを共有することにより、リアルタイムに合議することが可能になり、信頼性の高い火災の処理判断が可能である。
【００１３】
またホームページを遠隔的に編集するアクセス機能により、異常発生に対する広報機能や遠隔制御もできる。またインターネットを使用するメリットとして、専用回線に比較すると設備コスト及び運用コストが安価であり、広く普及する可能性が高い、また防災情報のホームページが普及すれば、より一般化されたブラウザ等により、使い勝手に違和感がなくなる。
【００１４】
更に、インターネットは世界的規模であるため、外国に設置された防災監視システムの防災情報の管理も低コストで容易にできる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のインターネットを利用した防災監視システムのシステム構成のブロック図である。
【００１６】
図１において、監視区域１ａ，１ｂ，・・・１ｎは、監視対象とするビル等の建築構築物であり、それぞれ専用の防災設備２ａ，２ｂ，・・・２ｎ、防災監視盤３ａ，３ｂ，・・・３ｎ、及び遠隔操作盤４ａ，４ｂ，・・・４ｎを備えている。防災設備２ａ〜２ｎは、例えば火災感知器とスプリンクラー消火設備を用いた設備、放水銃を用いた大空間構造物の設備等である。
【００１７】
防災監視盤３ａ〜３ｎは、防災設備２ａ〜２ｎに設けている検出器からの検出信号を監視し、火災等の異常を判断すると火災警報を出すと同時に、防災設備２ａ〜２ｎ側に設けている設備機器を制御する。遠隔操作盤４ａ〜４ｎは、防災監視盤３ａ〜３ｎで収集した防災情報をモニタすると共に、防災監視盤３ａ〜３ｎに対し制御指示等を行うことができ、この実施形態にあっては、例えばパーソナルコンピュータ等が使用される。
【００１８】
パーソナルコンピュータを用いた遠隔操作盤４ａ〜４ｎは、インターネット５に接続されている。インターネット５は端末装置を公衆電話回線を介してローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続し、更にローカルエリアネットワークの複数を相互に接続したワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）であり、その規模は世界的規模に広がっている。
【００１９】
このインターネット５に接続したパーソナルコンピュータを用いた遠隔操作盤４ａ〜４ｎは、通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰを使用することで、インターネット５を経由した通信を可能とする。インターネット５に対しては監視区域１ａ〜１ｎを一元的に統括管理する監視センタ６に設けられた監視装置７が接続される。
【００２０】
この監視装置７も通信プロトコルとしてインターネット５に適合したＴＣＰ／ＩＰを使用している。更にインターネット５に対しては基地局８を備えた無線ＬＡＮにより無線携帯端末装置９を接続することができ、無線携帯端末９にも監視センタ６の監視装置７と同じＴＣＰ／ＩＰによるインターネット５に対応した通信プロトコルを使用する。
【００２１】
このようなインターネット５を使用した防災システムにおいて、監視区域１ａ〜１ｎ側の遠隔操作盤４ａ〜４ｎのそれぞれには、防災監視盤３ａ〜３ｎで収集した防災情報をインターネット５に公開するためのホームページが設けられている。
【００２２】
これに対し監視センタ６の監視装置７や無線携帯端末９には、監視区域１ａ〜１ｎの遠隔操作盤４ａ〜４ｎに設けられた防災情報のホームページを閲覧するための検索ソフトとしてのブラウザが設けられている。
【００２３】
ここでインターネット５を経由して監視区域１ａ〜１ｎ及び監視センタ６、更に無線携帯端末９によって防災監視システムを構築するためには、防災監視センタ６及び無線携帯端末９のブラウザに監視区域１ａ〜１ｎの遠隔操作盤４ａ〜４ｎに設けたホームページをリードアクセスするためのパスワードの設定によりアクセス権を設定する。
【００２４】
このため、監視区域１ａ〜１ｎの遠隔操作盤４ａ〜４ｎにあっては、インターネット５を経由してホームページのアクセス要求を受けた際には、予め定めたリードアクセスのパスワードの照合を行い、照合一致が得られた場合にホームページを公開する。このため、リードアクセスのパスワードを知らない第三者からのホームページのアクセスを拒否することができる。
【００２５】
図２は図１の監視区域１ａの具体例であり、放水銃消火設備を備えた大空間消火システムを例にとっている。
【００２６】
図２において、監視区域１ａの防災設備２ａは、アトリウム１０に設置された放水銃設備とポンプ室１２で構成され、この防災設備に対し防災センタ１１が設置されている。アトリウム１０には２台の放水銃１４ａ，１４ｂが設置されており、またアトリウムを監視するため２台の走査型火災感知器１５ａ，１５ｂが設置されている。放水銃１４ａ，１４ｂに対しては、放水銃制御盤１６ａ，１６ｂと放水銃現場操作卓１７ａ，１７ｂが設けられている。
【００２７】
防災センタ１１には、システム監視制御盤として機能する防災監視盤３ａが設けられる。防災監視盤３ａは、アトリウム１０に設置している走査型火災検出器１５ａ，１５ｂの検出情報に基づき火災を判断すると、火災発生場所に応じて例えば放水銃１４ｂを選択して放水方向を制御し、ポンプ制御盤２０により放水銃ポンプ１８を起動し、消火水槽１９から加圧消火用水を、選択した放水銃１４ｂに供給して放水準備を行う。
【００２８】
この放水準備ができたならば、例えば放水銃現場操作卓１７ｂにおいてオペレータが火災を確認して放水起動スイッチを操作することで、放水銃１４ｂからの放水が行われる。防災監視盤３ａに対しては、遠隔操作盤４ａとして例えばパーソナルコンピュータが接続されており、パーソナルコンピュータはＣＲＴ及びプリンタを備えている。また放水銃を監視制御するための防災監視盤３ａから自火報盤１３に対し火災検出時に移報信号を送って火災表示ができるようにしている。    図３は図１の防災システムにおける遠隔操作盤の機能ブロック図であり、監視区域１ａ，１ｂ及び監視センタ６の遠隔操作盤４ａ，４ｂ及び監視装置７を取り出している。例えば遠隔操作盤４ａを例にとると、サーバ処理部２１ａが設けられ、サーバ処理部２１ａの機能によってホームページエディタ２２ａ、ホームページ２３ａ及びアクセス権管理部２４ａが設けられている。
【００２９】
ホームページエディタ２２ａは、防災監視盤３ａから得られる防災情報を編集し、予め準備されたホームページ２３ａの中に編集した情報を割り付けるホームページ作成処理を行っている。このため、ホームページ２３ａは常に最新の防災監視盤３ａからの防災情報に更新されている。
【００３０】
ホームページ２３ａには、防災情報を表示する例えば防災モニタ画面が含まれているが、その内容は、文字・写真等を含み対象とする防災設備の状況に応じて適宜に作成することができる。
【００３１】
アクセス権管理部２４ａは、インターネット５を経由した他の装置からのホームページ２３ａの閲覧要求即ちリードアクセスに対し、予め定められたパスワードとの一致照合を行う。受信したパスワードが予め定めたリードアクセスのパスワードに一致照合すれば、このリードアクセスを有効なものとしてホームページ２３ａを要求元の装置に転送する。
【００３２】
受信したパスワードが予め定めたリードアクセスのパスワードと不一致の場合にはホームページ２３ａのアクセスを禁止する。これによって、リードアクセスのパスワードを知らない第三者によるホームページ２３ａの閲覧を防ぐことができる。
【００３３】
このような遠隔操作盤４ａのサーバ処理部２１ａの構成は、遠隔操作盤４ｂのサーバ処理部２１ｂについても同様である。もちろん遠隔操作盤４ｂのホームページ２３ｂについては、その防災監視盤３ｂから得られた防災情報が防災モニタとしてホームページエディタ２２ｂにより編集されている。
【００３４】
一方、監視センタ６に設けた監視装置７にあっては、ブラウザ２５とアクセス権管理部２６が設けられている。ブラウザ２５は遠隔操作盤４ａ，４ｂ，・・・のホームページ２３ａ，２３ｂを閲覧するための検索ソフトであり、閲覧先となるホームページが予め決まっていることから、それぞれのホームページのＩＰアドレスが予め登録している。
【００３５】
例えば監視区域名等をブラウザの画面上で選択することで、個々のＩＰアドレスの設定を必要とすることなく、該当する遠隔操作盤のホームページに簡単にアクセスできるようにしている。また防災監視システムに含まれる全ての遠隔操作盤のホームページをアクセスする場合には、１回のアクセスで自動的に全てのＩＰアドレスを指定したホームページの検索を可能とする。
【００３６】
アクセス権管理部２６は、ブラウザ２５で指定したＩＰアドレスに対応するホームページ２３ａ，２３ｂ，・・・を閲覧する際に使用するリードアクセスのパスワードを設定しており、ブラウザ２５によるホームページの検索要求の際に、このパスワードを同時に転送する。
【００３７】
勿論、遠隔操作盤４ａ，４ｂのサーバ処理部２１ａ，２１ｂはインターネット対応のＷＷＷサーバであり、また監視センタ６のブラウザ２５はＷＷＷサーバのホームページを検索可能なＷＷＷブラウザである。
【００３８】
次に図１について、インターネット５を利用した防災監視システムの一元的な管理業務の例を説明する。監視センタ６にあっては、例えば１日に１回というように定期的に監視区域１ａ〜１ｎの遠隔操作盤４ａ〜４ｎに設けられたホームページにアクセスし、それぞれの防災監視盤３ａ〜３ｎの防災情報を収集し、日常的な防災情報をチェックしている。
【００３９】
このような日常的な管理業務に対し、例えば監視区域１ａで火災が発生したとすると、図２に示したように放水銃１４ｂからの放水制御が行われ、この状況が防災センタ１１に設置されている遠隔操作盤４ａに設けているホームページに反映される。
【００４０】
一方、監視区域１ａで発生した火災の状況は、例えば電話連絡等により監視センタ６に伝えられる。そこで監視センタ６にあっては、監視装置７のブラウザによって火災が発生した監視区域１ａの遠隔操作盤４ａに設けているホームページを閲覧するアクセスを行い、監視区域１ａにおける火災の状況をリアルタイムでホームページの防災情報として取得する。
【００４１】
また監視センタ６のオペレータは、無線携帯端末９を保有しているシステムの管理者に連絡を取り、監視区域１ａでの火災発生を知らせる。この連絡を受けた管理者は、無線携帯端末９のブラウザにより監視区域１ａの遠隔操作盤４ａのホームページに対し閲覧アクセスを行い、監視センタ６と同様、火災情報が編集されたホームページをリアルタイムで閲覧する。
【００４２】
このように監視区域１ａのホームページで提供される防災情報は複数のシステム管理者において同時にリアルタイムで閲覧することができ、火災発生状況を把握し、更に必要があれば適切な対応策を迅速に取ることができる。    図４は本発明の防災監視システムの他の実施形態であり、この実施形態にあっては、監視センタ６側に遠隔操作盤４ａ側のホームページ２３ａの防災情報を書き替えることのできるホームページエディタ２２を設けたことを特徴とする。また遠隔操作盤４ａ側にクライアント処理部２７を設け、遠隔操作盤４ａにおいても他の遠隔操作盤のホームページを閲覧できるようにしたことを特徴とする。
【００４３】
まず監視センタ６の監視装置７は、図３の実施形態におけるブラウザ２５及びアクセス管理部２６に加え、ホームページエディタ２２を設けている。ホームページエディタ２２はインターネット５を経由して遠隔操作盤４ａのホームページ２３ａの情報を編集することができる。
【００４４】
この監視センタ６のホームページエディタ２２による遠隔操作盤４ａのホームページ２３ａの編集機能を可能とするため、ライトアクセスを許容するパスワードが予め定められる。即ち、監視センタ６のアクセス権管理部２６は、ブラウザ２５からのリードアクセスに必要なパスワードに加え、ホームページエディタ２２からのライトアクセスを許容するためのパスワードを予め設定しており、ホームページエディタ２２からの編集要求について、同時にライトアクセスのパスワードを送る。
【００４５】
遠隔操作盤４ａのアクセス権管理部２４ａはホームページエディタ２２からのライトアクセスを受けると、そのパスワードと予め登録されたライトアクセスのパスワードとの照合一致を行い、パスワードの照合一致が得られるとホームページ２３ａのライトアクセスを許容する。
【００４６】
この監視センタ６のホームページエディタ２２による遠隔操作盤４ａ側のホームページ２３ａの書替えは、例えば防災監視盤３ａで火災等の異常発生時に監視センタ６としてホームページ２３ａに加えたい情報、例えば他の遠隔操作盤側に伝えたいような情報を、ホームページエディタ２２を使用して追加的に書き込むことができる。
【００４７】
またホームページエディタ２２によるホームページ２３ａの書替え機能を利用することで、防災監視盤３ａに対し監視センタ６から制御指示を行うこともできる。例えばホームページ２３ａの中に遠隔制御指示の欄を設け、この欄にホームページエディタ２２を使用して制御情報を書き込み、この書込みがあるとホームページ２３ａを経由して防災監視盤３ａにホームページエディタ２２で指示した制御情報を伝え、防災設備に対し制御信号を送出することができる。
【００４８】
更に図４の実施形態にあっては、遠隔操作盤４ａに新たにクライアント処理部２３によるブラウザ２５ａを設けたことで、インターネット５を介して接続している他の遠隔操作盤のホームページを必要に応じて閲覧することができ、これによって複数の遠隔操作盤の相互間でのグループ監視ができる。
【００４９】
尚、上記の実施形態にあっては、防災設備が設置されている監視区域側の遠隔操作盤４ａ〜４ｎにホームページを設ける場合を例にとるものであったが、監視センタ６にシステム全体の監視に必要な情報を提供するホームページを設け、このホームページを例えば図４のように遠隔操作盤４ａ側に設けたクライアント処理部２３のブラウザ２５ａにより閲覧することで広報機能を設けてもよい。
【００５０】
また上記の実施形態は、監視制御盤側のホームページのリードアクセスにパスワードを必要としているが、ホームページの内容をシステム固有のページと一般公開ページとに分け、一般公開ページについては、パスワードによるアクセス権を必要とすることなく閲覧可能としてもよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、離れた場所に散在するビル等の建築構築物を監視区域として各監視区域毎に防災情報のホームページを作成し、インターネットを経由して監視センタ等のブラウザで閲覧することによって一元的に管理することができ、少ない設備コストと運用コストで効率的な防災監視が達成できる。
【００５２】
また大震災等の大規模災害の発生時にあっても、インターネットと例えば無線ＬＡＮ等の組合せによって確保されたインターネットを経由して防災情報を確実に取得することができる。
【００５３】
また火災等異常を起こした区域のホームページで提供される防災情報を離れた場所に散在する防災管理者等が同時に閲覧して火災原因や火災の進展状況を把握してリアルタイムで検討することができ、迅速で信頼性の高い、火災等の異常に対する対処が実現できる。
【００５４】
また監視区域のホームページに対するインターネットを経由した遠隔的なライトアクセスの機能により、ホームページを利用して防災に関する広報的な情報を速やかに流すこともでき、更に火災等の異常発生時にホームページを遠隔的に編集することで、防災設備の遠隔的な制御も可能である。
【００５５】
更に防災情報の取得はインターネットで使い慣れたブラウザを使用して行っていることから使い勝手に違和感がなく、火災等の非常時であっても速やかにホームページの閲覧により防災情報を取得することができる。
【００５６】
更にまたインターネットは世界規模のネットワークを構築していることから、国外に設置された監視区域についても、そのホームページのブラウザによる閲覧で効率的な防災監視が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成のブロック図
【図２】図１の防災設備、防災監視盤及び遠隔操作盤の具体例の説明図
【図３】図１の遠隔操作盤及び監視装置の一実施形態の機能ブロック図
【図４】図１の遠隔操作盤及び監視装置の他の実施形態の機能ブロック図
【符号の説明】
１ａ〜１ｎ：監視区域
２ａ〜２ｎ：防災設備
３ａ〜３ｎ：防災監視盤
４ａ〜４ｎ：遠隔操作盤
５：インターネット
６：監視センタ
７：監視装置
８：基地局
９：無線携帯端末
１０：アトリウム
１１：防災センタ
１２：ポンプ室
１３：自火報盤
１４ａ，１４ｂ：放水銃
１５ａ．１５ｂ：走査型火災検出器
１６ａ，１６ｂ：放水銃制御盤
１７ａ，１７ｂ：放水銃現場操作卓
１８：放水銃ポンプ
１９：消火水槽
２０：ポンプ制御盤
２２，２２ａ，２２ｂ：ホームページエディタ
２３ａ，２３ｂ：ホームページ
２４ａ，２４ｂ，２６：アクセス権管理部
２５，２５ａ，２５ｂ：ブラウザ（検索ソフト）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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