(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のカラー(３１)と、
前記カラーの内側の所定角度位置に軸線方向に延びる突設部（４２）を有する駆動側回転体(３５)と、
前記カラーの内側に前記駆動側回転体と同軸上に配置される軸部（２９ａ）と、前記突設部と周方向に係合可能に前記軸部から径方向外側に延び、その径方向外側端面に前記カラーとの距離が回転方向に変化する制御面(４１)が形成された係合凸部（２９ｂ）とを有する従動側回転体（２９）と、
前記制御面と前記カラーとの間に配置され、前記駆動側回転体側が回転した時には前記従動側回転体と共に回転し、前記従動側回転体側が回転した時には前記制御面と前記カラーとに狭持されて該従動側回転体の回転を阻止する転動体(３２)とを有するクラッチを備えたモータであって、
前記駆動側回転体は、ロータの回転軸（６）と一体回転可能に設けられ、
前記従動側回転体は、ウォーム軸（２８）と一体回転可能に設けられ、
前記係合凸部は、周方向に複数形成され、前記従動側回転体には、周方向に隣り合う前記係合凸部の周方向側面同士を繋げるように形成された補強リブ（２９ｄ）が設けられ、前記補強リブは、前記係合凸部における前記ウォーム軸側端部に形成されるとともに、前記補強リブの径方向外側端部は、前記係合凸部の径方向外側端部まで形成されたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記補強リブの径方向内側端部を、前記軸部まで形成したことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータ回転軸にウォーム軸がクラッチを介して連結されたモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パワーウィンド装置等に用いられるモータには、図７に示すように、クラッチ８１を備えたものがある。このクラッチ８１は、モータ本体８２の回転軸８３と、出力部８４のウォーム軸８５との間に設けられ、回転軸８３からウォーム軸８５に回転を伝達するとともに、ウォーム軸８５から回転軸８３への回転伝達を阻止する。
【０００３】
クラッチ８１は、回転軸８３に固定される駆動側回転体８６と、ウォーム軸８５に固定される従動側回転体８７と、出力部８４のギヤハウジング８８に固定されるカラー８９と、従動側回転体８７とカラー８９との間に配置される転動体９０と、各転動体９０の角度間隔を保持するサポート部材９１とを備えている。
【０００４】
駆動側回転体８６の軸中心には回転軸８３の先端が一体回転するように連結されている。駆動側回転体８６のウォーム軸８５側の径方向外側には、カラー８９の内側で径方向外側に延び、その先端から軸線方向ウォーム軸８５側に延びる略扇形状の突設部８６ａ（図８参照）が等角度間隔に３つ形成されている。
【０００５】
従動側回転体８７は、金属材料よりなり、カラー８９の内側で駆動側回転体８６と同軸上に配置される軸部８７ａと、軸部８７ａから径方向外側に延びる係合凸部８７ｂと、軸部８７ａの軸中心から軸線方向に延びウォーム軸８５と一体回転するように連結された固定軸８７ｃとを備えている。係合凸部８７ｂは、図８に示すように、等角度間隔に３つ形成され、その周方向側面に突設部８６ａと周方向に係合可能な係合面８７ｄが形成されている。即ち、係合凸部８７ｂは、周方向に隣り合う突設部８６ａ間に周方向に隙間を有して形成されている。又、係合凸部８７ｂは、その径方向外側端面にカラー８９との距離が回転方向に変化する制御面８７ｅが形成されている。この制御面８７ｅは、従動側回転体８７の回転方向端部側ほどカラー８９との距離が短くなる平面に形成されている。
【０００６】
転動体は９０は、各制御面８７ｅとカラー８９の内周面８９ａとの間であって、周方向に隣り合う突設部８６ａの間に配置されている。
サポート部材９１は、環状のリング部９１ａ（図７参照）と、リング部９１ａから軸線方向に延びる３対のローラサポート９１ｂ（図８参照）とを備えている。３対のローラサポート９１ｂは、対毎に等角度間隔に形成されている。各一対のローラサポート９１ｂはリング部９１ａの周方向に並設されている。そして、図８に示すように、各一対のローラサポート９１ｂ間に転動体９０が配置され、各転動体９０の角度間隔が保持されている。
【０００７】
このモータ（クラッチ８１）は、以下のように動作する。
モータ本体８２が駆動され、回転軸８３と共に駆動側回転体８６が回転されると、突設部８６ａの径方向外側の部分により転動体９０がローラサポート９１ｂを介して押されるとともに突設部８６ａの径方向内側の部分により係合凸部８７ｂの係合面８７ｄが押され、従動側回転体８７及びウォーム軸８５が連れ回りする。
【０００８】
一方、モータ本体８２が停止している状態で、ウォーム軸８５と共に従動側回転体８７が回転すると、僅かに回転した時、図９に示すように、転動体９０が制御面８７ｅとカラー８９の内周面８９ａとで狭持され、従動側回転体８７のそれ以上の回転が阻止（ロック）される（ロック状態となる）。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記クラッチ８１では、転動体９０が制御面８７ｅとカラー８９の内周面８９ａとに狭持されたとき（ロック時）、転動体９０から制御面８７ｅの回転方向端部側に略径方向内側方向（図９中、矢印Ｂ方向）の圧力が加わる。そして、急激な従動側回転体８７の回転をロックした場合、係合凸部８７ｂの回転方向端部側が変形したり、破損する虞がある。又、多数回数ロックした場合も同様の虞があり、耐久性が低いという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、従動側回転体の変形や破損を防止することができるクラッチを備えたモータを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、環状のカラーと、前記カラーの内側の所定角度位置に軸線方向に延びる突設部を有する駆動側回転体と、前記カラーの内側に前記駆動側回転体と同軸上に配置される軸部と、前記突設部と周方向に係合可能に前記軸部から径方向外側に延び、その径方向外側端面に前記カラーとの距離が回転方向に変化する制御面が形成された係合凸部とを有する従動側回転体と、前記制御面と前記カラーとの間に配置され、前記駆動側回転体側が回転した時には前記従動側回転体と共に回転し、前記従動側回転体側が回転した時には前記制御面と前記カラーとに狭持されて該従動側回転体の回転を阻止する転動体とを有するクラッチを備えたモータであって、前記駆動側回転体は、ロータの回転軸と一体回転可能に設けられ、前記従動側回転体は、ウォーム軸と一体回転可能に設けられ、前記係合凸部は、周方向に複数形成され、前記従動側回転体には、周方向に隣り合う前記係合凸部の周方向側面同士を繋げるように形成された補強リブが設けられ、前記補強リブは、前記係合凸部における前記ウォーム軸側端部に形成されるとともに、前記補強リブの径方向外側端部は、前記係合凸部の径方向外側端部まで形成された。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記補強リブの径方向内側端部を、前記軸部まで形成した。
【００１５】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、従動側回転体には係合凸部の補強リブが設けられるため、転動体が制御面とカラーとに狭持されたとき、該係合凸部の変形や破損が防止される。
【００１６】
また、係合凸部は周方向に複数形成され、補強リブは周方向に隣り合う係合凸部の周方向側面同士を繋げるように形成されるため、該係合凸部の変形や破損が更に防止される。また、補強リブの径方向外側端部は係合凸部の径方向外側端部まで形成されるため、係合凸部の変形や破損が更に防止される。また、補強リブは係合凸部におけるウォーム軸側端部に形成されるため、係合凸部に突設部と周方向に係合可能な面を大きく確保することができる。さらに、ウォーム軸側が回転して転動体が制御面とカラーとに狭持されたとき、該係合凸部の変形や破損が防止され、モータの故障が防止される。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、補強リブの径方向内側端部は軸部まで形成されるため、係合凸部の変形や破損が更に防止される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をパワーウインド装置用のモータに具体化した実施の形態について図１〜図６を参照して説明する。図１は、本実施形態におけるモータ１の要部断面図を示す。モータ１は、扁平型のモータ本体２と出力部３とクラッチＣ（図２参照）とを備えている。
【００２１】
図１に示すように、上記モータ本体２は、ヨークハウジング（以下、単にヨークという）４、１対のマグネット５、回転軸６、アーマチャ（電機子）７、コンミテータ（整流子）８、樹脂製のブラシホルダ９及び給電用のブラシ１０を備えている。
【００２２】
ヨーク４は、略有底扁平円筒状に形成されている。そして、ヨーク４の軸直交方向断面の長手方向両端の内周面には、１対のマグネット５が対向して固着されている。また、ヨーク４の底部には、その中心軸に沿って上記回転軸６の基端部が回転可能に支持されている。この回転軸６の先端部には、図２に示すように、円柱形状から平行に面取りした２面巾凸部６ａが形成されている。
【００２３】
上記マグネット５の位置に対応する上記回転軸６の中間部には、前記アーマチャ７が固定されている。また、上記回転軸６の上記アーマチャ７よりも先端側には、コンミテータ８が固定されている。
【００２４】
上記ヨーク４の開口部には、該ヨーク４の軸直交方向断面の長手方向の外側に延びるフランジ部４ａ，４ｂが形成されている。各フランジ部４ａ，４ｂには、それぞれ位置決め用孔４ｃ，４ｄが形成されている。
【００２５】
ヨーク４の開口部には、ブラシホルダ９が嵌合固定されている。このブラシホルダ９は、ヨーク４の開口部と対応し、同開口部を略覆う形状のホルダ本体９ａと、一方（図１中、左側）のフランジ部４ａより回転軸６の径方向外側に突出したコネクタ部９ｂとを備えている。ホルダ本体９ａのヨーク４内部側にはコネクタ部９ｂと図示しない配線で接続された一対のブラシ１０が配設されている。又、ホルダ本体９ａの略中央には軸受１１が設けられ、その軸受１１によって上記回転軸６の先端側が回転可能に支持されている。
【００２６】
ここで、上記ブラシ１０は、上記コンミテータ８に対応した位置に配置されて同コンミテータ８と接触している。従って、コネクタ部９ｂに接続される図示しない制御装置（外部電源）からブラシ１０及びコンミテータ８を介してアーマチャ７に巻装したコイル導線に電流が供給されると、同アーマチャ７、すなわちモータ本体２の回転軸６が回転駆動される。
【００２７】
出力部３は、ギヤハウジング２１と、第１及び第２軸受２２ａ，２２ｂと、ウォーム部材２３と、ウォームホイール２４と、出力軸２５とを備える。
ギヤハウジング２１のモータ本体２に固定される側（図１中、上側）端部（以下、上側端部という）は、ヨーク４の開口部と対応した扁平型（略長方形）に形成されている。ギヤハウジング２１の上側端部には、図３に示すように、ブラシホルダ９のホルダ本体９ａが嵌合される嵌合凹部２１ａが形成されている。又、ギヤハウジング２１の上側端部には、前記ヨーク４の各位置決め用孔４ｃ，４ｄと対応した位置に、該孔４ｃ，４ｄに嵌挿される位置決め用凸部２１ｂ，２１ｃが形成されている。そして、ギヤハウジング２１は、位置決め用凸部２１ｂ，２１ｃがヨーク４の各位置決め用孔４ｃ，４ｄに嵌挿され、ホルダ本体９ａが嵌合凹部２１ａに嵌合された状態で、図示しないネジにてヨーク４にネジ止めされている。
【００２８】
ギヤハウジング２１には、嵌合凹部２１ａの底部中央から凹設され該嵌合凹部２１ａの長手方向に長く開口した凹部２１ｆが形成されている。又、ギヤハウジング２１には、凹部２１ｆの底部中央から凹設した円形のクラッチ収容凹部２１ｇ、該クラッチ収容凹部２１ｇの底部中央から回転軸６の軸線方向に沿って延びるように凹設したウォーム軸収容凹部２１ｈ（図２参照）が形成されている。又、ギヤハウジング２１には、ウォーム軸収容凹部２１ｈの中間部の軸線直交方向（図１中、右方向）に該ウォーム軸収容凹部２１ｈと連通するホイール収容部２１ｉが形成されている。
【００２９】
クラッチ収容凹部２１ｇの開口部には、環状のフランジ嵌合凹部２１ｊが形成されている。フランジ嵌合凹部２１ｊにおける凹部２１ｆの長手方向両端部には、同長手方向に延びる係合凹部２１ｋが連続して形成されている。
【００３０】
又、凹部２１ｆの底部には、２つの台座２１ｍが形成されている。各台座２１ｍは、前記係合凹部２１ｋの周囲にそれぞれ形成されている。即ち、台座２１ｍは、係合凹部２１ｋの壁面と連続する壁面を有するように略コ字状に形成されている。各台座２１ｍの上面における凹部２１ｆの短手方向両端部には、円柱形状の係合突起２１ｎが形成されている。又、クラッチ収容凹部２１ｇの底部には、筒状の軸受保持部２１ｐが凸設されている。
【００３１】
第１及び第２軸受２２ａ，２２ｂは、金属製で略円筒形状のすべり軸受（メタル軸受）であって、第１軸受２２ａは軸受保持部２１ｐに内嵌されている。又、第２軸受２２ｂは、ウォーム軸収容凹部２１ｈの底側（図１中、下側）に内嵌されている。
【００３２】
ウォーム部材２３は、金属材料よりなり、ウォーム軸２８と、ウォーム軸２８のモータ本体２側に一体形成された従動側回転体２９とからなる（図４参照）。ウォーム軸２８は、その中間部にウォーム２８ａが形成され、その両端部で第１及び第２軸受２２ａ，２２ｂに回転可能に支持されてウォーム軸収容凹部２１ｈ内に収容されている。
【００３３】
ウォームホイール２４は、ウォーム２８ａと噛合され、ウォーム軸２８と直交する方向（図１の紙面直交方向）の軸中心で回転可能にホイール収容部２１ｉ内に収容されている。そして、出力軸２５は、ウォームホイール２４の回転に伴って同軸で回転するように該ウォームホイール２４に連結されている。この出力軸２５は、公知の図示しないレギュレータを介して図示しないウインドガラスに連結される。
【００３４】
前記回転軸６は、クラッチＣを介してウォーム軸２８に連結されている。クラッチＣは、図２及び図３に示すように、前記従動側回転体２９と、カラー３１と、複数（３つ）の転動体３２と、サポート部材３３と、ストッパ３４と、駆動側回転体３５と、ボール３６とを備えている。カラー３１は、円筒形状の外輪３１ａと外輪３１ａの一端（図２中、上端）から径方向外側に延びる環状のフランジ部３１ｂと、フランジ部３１ｂから１８０度間隔を有して更に径方向外側に延びる一対の係合部３１ｃとからなる。
【００３５】
カラー３１は、その外輪３１ａがクラッチ収容凹部２１ｇに嵌合され、フランジ部３１ｂがフランジ嵌合凹部２１ｊに嵌合されている。そして、係合部３１ｃが係合凹部２１ｋに嵌合されることで、カラー３１の回り止めがなされている。このカラー３１の内側には、前記従動側回転体２９が配置されている。
【００３６】
前記従動側回転体２９は、図３に示すように、ウォーム軸２８の基端部からモータ本体２側（回転軸６側）に同軸上に延びる軸部２９ａと、その軸部２９ａから等角度（１２０°）間隔で径方向外側に延びる３つの係合凸部２９ｂとを備えている。係合凸部２９ｂは、径方向外側に向かうほど周方向の幅が広がるように形成されている。又、係合凸部２９ｂの径方向外側面は、図４に示すように、カラー３１の外輪３１ａの内周面３１ｄとの距離が回転方向に変化する制御面４１とされている。本実施の形態の制御面４１は、従動側回転体２９の回転方向端部側ほどカラー３１との距離が短くなる平面に形成されている。軸部２９ａのモータ本体２側（回転軸６側）の軸中心部には、図２及び図３に示すように、円形の凹部２９ｃが凹設されている。
【００３７】
又、従動側回転体２９には、図３に示すように、係合凸部２９ｂの補強リブ２９ｄが設けられている。補強リブ２９ｄは、周方向に隣り合う係合凸部２９ｂの周方向側面同士を繋げるように形成されている。補強リブ２９ｄの径方向内側端部は、軸部２９ａまで形成されている。言い換えると、補強リブ２９ｄは、軸部２９ａから径方向外側に延びるように形成されている。又、補強リブ２９ｄの径方向外側端部は、係合凸部２９ｂの径方向外側端部まで形成されている。各補強リブ２９ｄの径方向外側端部は、軸部２９ａの軸中心を中心とした同心円弧状に形成されている。又、補強リブ２９ｄは、係合凸部２９ｂのウォーム軸２８側端部に形成されている。
【００３８】
各転動体３２は、金属材料にて略円柱形状に形成され、図４に示すように、係合凸部２９ｂの制御面４１と外輪３１ａの内周面３１ｄとの間に配置されている。転動体３２の直径は、制御面４１の中央部（回転方向中央部）４１ａと外輪３１ａの内周面３１ｄの間隔の長さより小さく、制御面４１の側部（回転方向端部）４１ｂ，４１ｃと外輪３１ａの内周面３１ｄの間隔の長さより大きく設定されている。即ち、転動体３２の直径は、中央部４１ａと側部４１ｂ，４１ｃとの間の中間部４１ｄと、外輪３１ａの内周面３１ｄの間隔の長さと等しく設定されている。
【００３９】
サポート部材３３は、前記各転動体３２を回転可能にかつ略平行に等角度間隔で保持する。詳述すると、サポート部材３３は、樹脂材よりなり、図２及び図３に示すように、外延部としてのリング部３３ａと、３つの内延部３３ｂと、３対のローラサポート３３ｃと、３つの連結部３３ｄとからなる。リング部３３ａは、外輪３１ａより径の大きい円環状に形成されている。３つの内延部３３ｂは、リング部３３ａの内周から径方向内側に等角度間隔で延設されている。各ローラサポート３３ｃは内延部３３ｂの径方向内側の周方向両端部から軸線方向に延設されている。各連結部３３ｄは、隣り合うローラサポート３３ｃを連結するように円弧状に形成されている。又、１対のローラサポート３３ｃの先端には周方向に向い合う係止凸部３３ｅが形成されている。そして、各転動体３２は、各対のローラサポート３３ｃ間で、且つ内延部３３ｂと係止凸部３３ｅとの間で保持され、リング部３３ａに対して周方向及び軸線方向に移動不能に保持される。このように転動体３２を保持したサポート部材３３は、前述したように転動体３２が制御面４１と外輪３１ａの内周面３１ｄとの間に配置されるように、各ローラサポート３３ｃが外輪３１ａの内側に挿入され、リング部３３ａがカラー３１の軸線方向外側でフランジ部３１ｂ上に当接されて配置される。
【００４０】
ストッパ３４は、金属製の均一な厚さの板材から形成されている、ストッパ３４は、前記サポート部材３３のリング部３３ａと略同径の環状に形成された当接部３４ａと、その当接部３４ａから１８０°間隔で径方向外側に延びる延設部３４ｂとを備えている。延設部３４ｂの幅は、前記台座２１ｍと対応し、当接部３４ａの外径より若干小さく設定され、ストッパ３４全体は略長方形に形成されている。当接部３４ａの内外径は、図２に示すように、前記カラー３１の外輪３１ａの内外径と同径に設定されている。延設部３４ｂには固定部３４ｃが形成されている。固定部３４ｃは、前記ギヤハウジング２１の係合突起２１ｎと対応するように、ストッパ３４の四隅に形成されている。本実施の形態の固定部３４ｃは、斜めに切り起こした４つの弾性片３４ｄからなる。４つの弾性片３４ｄは、２つずつ弧状に並設され、その並設された群同士が対向して配置されている。そして、対向した弾性片３４ｄ群の先端の間隔は、ギヤハウジング２１の係合突起２１ｎの直径より若干小さく設定されている。これにより、弾性片３４ｄは、対向した弾性片３４ｄ群の間に係合突起２１ｎが嵌入されると、該係合突起２１ｎが抜けないように係合する。そして、ストッパ３４は、固定部３４ｃ、即ち、対向した弾性片３４ｄ群の間に係合突起２１ｎが嵌入されることで、該ギヤハウジング２１に固定されている。ストッパ３４の当接部３４ａは、サポート部材３３のリング部３３ａの上部（図１中、上部）に配置される。そして、ストッパ３４は、サポート部材３３のリング部３３ａが当接部３４ａに当接することで、該サポート部材３３と共に転動体３２の軸線方向の移動を規制している。
【００４１】
又、図２及び図３に示すように、各延設部３４ｂの略中央には、規制部３４ｅが形成されている。規制部３４ｅは、延設部３４ｂの一部を切り起こすことにより形成されている。規制部３４ｅは、その先端が前記カラー３１の係合部３１ｃと当接し該カラー３１の軸線方向の移動を規制している。
【００４２】
前記駆動側回転体３５は、樹脂材にて形成され、軸部３５ａと、軸部３５ａよりも拡径された円盤部３５ｂと、円盤部３５ｂの軸中心から軸線方向（図２中、下方向）に延出した延出部３５ｃとを有している。駆動側回転体３５には、延出部３５ｃの先端からボール収容凹部３５ｄが凹設されている。ボール収容凹部３５ｄは、軸直交方向の壁面が球をくり貫いた形状に形成されている。ボール収容凹部３５ｄは、円盤部３５ｂの途中まで形成されている。このボール収容凹部３５ｄには、ボール３６が、その一部が延出部３５ｃの先端から突出した状態で保持されている。
【００４３】
又、駆動側回転体３５の軸中心には、軸部３５ａの基端（図２中、上端）から延び、断面に平行面を有する２面巾凹部３５ｅが前記ボール収容凹部３５ｄと連通するように形成されている。駆動側回転体３５は、２面巾凹部３５ｅに回転軸６の２面巾凸部６ａが嵌合されることで、回転軸６に対して回転不能に連結されている。延出部３５ｃは、従動側回転体２９の凹部２９ｃ内に略収容され、その延出部３５ｃの先端から一部が突出するボール３６は、凹部２９ｃの底部に当接されている。
【００４４】
駆動側回転体３５の円盤部３５ｂの先端側（図２中、下側）には、図３に示すように、径方向外側に延び、その先端から軸線方向に突出する略扇形状の突設部４２が等角度間隔（所定角度位置）に複数（３つ）形成されている。各突設部４２は、図４に示すように、大きい円弧の面が外輪３１ａの内周面３１ｄより若干小さな径で同内周面３１ｄに沿って形成されている。即ち、駆動側回転体３５は、その突設部４２がストッパ３４の当接部３４ａの中心孔から軸線方向に挿入可能に形成されている。突設部４２には、径方向内側から突設部４２の中間まで径方向に延びる嵌合溝４２ａ（図４参照）が形成されている。突設部４２は、外輪３１ａ内において、従動側回転体２９の各係合凸部２９ｂ間であって、各転動体３２（各ローラサポート３３ｃ）間に配置されている。
【００４５】
嵌合溝４２ａには、ゴムよりなる緩衝部材４３が嵌合固定されている。緩衝部材４３には、嵌合溝４２ａから突設部４２の径方向内側に突出し、周方向に広がる緩衝部４３ａが形成されている。
【００４６】
緩衝部４３ａの周方向の幅は、図４に示すように、突設部４２の内周面の周方向の幅より若干大きく設定されている。
緩衝部４３ａの一側面（反時計回り側の面）４３ｂは、駆動側回転体３５が従動側回転体２９に対して反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に所定位置まで回転すると、係合凸部２９ｂの時計回り側の面の径方向内側に形成された第１緩衝面２９ｅと当接する。又、突設部４２の径方向内側に形成される一側面（反時計回り側の面）４２ｂは、駆動側回転体３５が前記所定位置より更に反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に回転すると、係合凸部２９ｂの時計回り側の面の径方向外側に形成された第１当接面２９ｆと当接する。尚、駆動側回転体３５は、緩衝部４３ａが周方向に撓む（潰れる）ことにより、前記所定位置より更に反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に回転する（図４参照）。
【００４７】
又、緩衝部４３ａの他側面（反時計回り側の面）４３ｃは、駆動側回転体３５が従動側回転体２９に対して時計回り方向（矢印Ｙ方向）に所定位置まで回転すると、係合凸部２９ｂの反時計回り側の面の径方向内側に形成された第２緩衝面２９ｇと当接する。又、突設部４２の径方向内側に形成される他側面（時計回り側の面）４２ｃは、駆動側回転体３５が前記所定位置より更に時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転すると、係合凸部２９ｂの反時計回り側の面の径方向外側に形成された第２当接面２９ｈと当接する。尚、駆動側回転体３５は、緩衝部４３ａが周方向に撓む（潰れる）ことにより、前記所定位置より更に時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転する。
【００４８】
ここで、各部材３２，４２，２９ｂ，３３ｃの形状は、図５に示すように、突設部４２の一側面４２ｂが係合凸部２９ｂの第１当接面２９ｆと当接し、突設部４２の反時計回り側の面の径方向外側に形成された第１押圧面４２ｄがローラサポート３３ｃと当接した状態で、転動体３２が制御面４１の中央部４１ａと対応した位置に配置されるように設定されている。
【００４９】
又、各部材３２，４２，２９ｂ，３３ｃの形状は、突設部４２の他側面４２ｃが係合凸部２９ｂの第２当接面２９ｈと当接し、突設部４２の時計回り側の面の径方向外側に形成された第２押圧面４２ｅがローラサポート３３ｃと当接した状態で、転動体３２が制御面４１の中央部４１ａと対応した位置に配置されるように設定されている。
【００５０】
上記のように構成されたパワーウインド装置（モータ１）は、以下のように動作する。
モータ本体２が駆動され回転軸６が図４の反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に回転されると、回転軸６と共に駆動側回転体３５（突設部４２）が同方向（矢印Ｘ方向）に一体回転する。そして、図５に示すように、突設部４２の一側面４２ｂが係合凸部２９ｂの第１当接面２９ｆと当接し、第１押圧面４２ｄがローラサポート３３ｃと当接すると、転動体３２が制御面４１の中央部４１ａと対応した位置（以下、中立位置という）に配置される。
【００５１】
尚、突設部４２の一側面４２ｂが第１当接面２９ｆに当接する前に、緩衝部４３ａの一側面４３ｂが係合凸部２９ｂの第１緩衝面２９ｅに先に接触するため、該当接時の衝撃は小さくなる。
【００５２】
この中立状態では、転動体３２は係合凸部２９ｂの制御面４１と外輪３１ａの内周面３１ｄにて挟持されないため、従動側回転体２９はカラー３１に対して回転可能となる。従って、駆動側回転体３５が更に反時計回り方向に回転すると、その回転力が突設部４２から従動側回転体２９に伝達され、従動側回転体２９が連れ回りする。尚、このとき転動体３２には第１押圧面４２ｄから同方向（矢印Ｘ方向）の回転力が伝達され、転動体３２は同方向に移動する。
【００５３】
逆に、回転軸６が図４の時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転されると、上記と同様に、突設部４２により転動体３２が中立位置に配置される。この状態では、転動体３２は係合凸部２９ｂの制御面４１と外輪３１ａの内周面３１ｄにて挟持されないため、従動側回転体２９はカラー３１に対して回転可能となる。従って、駆動側回転体３５の回転力が突設部４２から従動側回転体２９に伝達され、従動側回転体２９が連れ回りする。
【００５４】
すると、従動側回転体２９と共にウォーム軸２８が回転し、その回転に応じてウォームホイール２４及び出力軸２５が回転する。従って、出力軸２５に連結されるウインドガラスが開閉される。
【００５５】
一方、モータ１が停止している状態で、出力軸２５側に負荷がかかると、その負荷は従動側回転体２９を回動させようとする。そして、従動側回転体２９が図４の時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転されると、転動体３２は係合凸部２９ｂの制御面４１の側部４１ｂ側（中間部４１ｄ側）に相対移動する。やがて、図６に示すように、転動体３２が中間部４１ｄまで相対移動すると、転動体３２は、制御面４１と外輪３１ａの内周面３１ｄで挟持される（ロック状態となる）。そして、外輪３１ａが固定されているため、従動側回転体２９のそれ以上の回転は阻止され、駆動側回転体３５を連れ回りさせることはない。
【００５６】
逆に、従動側回転体２９が図４の反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に回転されると、駆動側回転体３５が停止しているため、転動体３２は係合凸部２９ｂの制御面４１の側部４１ｃ側（中間部４１ｄ側）に相対移動する。やがて、転動体３２が中間部４１ｄまで相対移動すると、転動体３２は、制御面４１と外輪３１ａの内周面３１ｄで挟持される（ロック状態となる）。そして、外輪３１ａが固定されているため、従動側回転体２９のそれ以上の回転は阻止され、駆動側回転体３５を連れ回りさせることはない。
【００５７】
このように、出力軸２５側に大きな負荷をかけても、従動側回転体２９の回転は阻止される。従って、出力軸２５に連結されるウインドガラスが自重や、外力により開閉されることは防止される。
【００５８】
次に、本実施の形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）従動側回転体２９には係合凸部２９ｂの補強リブ２９ｄが設けられるため、係合凸部２９ｂの変形や破損が防止される。即ち、転動体３２が制御面４１と外輪３１ａの内周面３１ｄで挟持されたとき（ロック時）、転動体３２から制御面４１の中間部４１ｄに略径方向内側方向（図６中、矢印Ｄ方向）の圧力が加わる。そして、急激な従動側回転体２９の回転をロックした場合であっても、補強リブ２９ｄ（図６中、２点鎖線で示す）により係合凸部２９ｂの変形や破損が防止される。又、多数回数ロックした場合であっても、補強リブ２９ｄにより係合凸部２９ｂの変形や破損が防止される。その結果、クラッチＣの故障が防止され、ひいてはモータ１の故障が防止される。
【００５９】
（２）補強リブ２９ｄを周方向に隣り合う係合凸部２９ｂの周方向側面同士を繋げるように形成したため、該係合凸部２９ｂの変形や破損が更に防止される。
（３）補強リブ２９ｄの径方向内側端部を軸部２９ａまで形成したため、係合凸部２９ｂの変形や破損が更に防止される。
【００６０】
（４）補強リブ２９ｄの径方向外側端部を係合凸部２９ｂの径方向外側端部まで形成したため、係合凸部２９ｂの変形や破損が更に防止される。
（５）各補強リブ２９ｄの径方向外側端部を軸部２９ａの軸中心を中心とした同心円弧状に形成したため、例えば、円柱形状から削り加工で従動側回転体２９を形成する場合、補強リブ２９ｄの部分は削り加工が不要となり、その加工が容易となる。
【００６１】
（６）補強リブ２９ｄを係合凸部２９ｂのウォーム軸２８側端部、即ち反駆動側回転体３５側端部に形成したため、係合凸部２９ｂに駆動側回転体３５の突設部４２と周方向に係合可能な第１当接面２９ｆを軸線方向に大きく確保することができる。よって、突設部４２と当接する第１当接面２９ｆの変形や破損が防止される。
【００６２】
上記実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態では、補強リブ２９ｄを周方向に隣り合う係合凸部２９ｂの周方向側面同士を繋げるように形成したが、係合凸部２９ｂの変形や破損を防止できれば他の形状に変更してもよい。例えば、補強リブ２９ｄを係合凸部２９ｂの周方向両側面から僅かに周方向に延びる（周方向に隣り合う係合凸部２９ｂの周方向側面に繋がっていない）補強リブとしてもよい。このようにしても係合凸部２９ｂの変形や破損が防止される。
【００６３】
・上記実施の形態では、補強リブ２９ｄの径方向内側端部を軸部２９ａまで形成したが、補強リブ２９ｄの径方向内側端部を係合凸部２９ｂの径方向中間部分まで形成してもよい。このようにしても係合凸部２９ｂの変形や破損が防止される。
【００６４】
・上記実施の形態では、補強リブ２９ｄの径方向外側端部を係合凸部２９ｂの径方向外側端部まで形成したが、補強リブ２９ｄの径方向外側端部を係合凸部２９ｂの径方向中間部分まで形成してもよい。このようにしても係合凸部２９ｂの変形や破損が防止される。
【００６５】
・上記実施の形態では、各補強リブ２９ｄの径方向外側端部を軸部２９ａの軸中心を中心とした同心円弧状に形成したが、他の形状に変更してもよい。例えば、各補強リブ２９ｄの径方向外側端部を周方向に隣り合う係合凸部２９ｂの径方向外側端部同士を繋げる直線状に形成してもよい。このようにしても係合凸部２９ｂの変形や破損が防止される。
【００６６】
・上記実施の形態の従動側回転体２９は係合凸部２９ｂを３つ備えたが、係合凸部２９ｂの数を他の数に変更してもよい。例えば係合凸部２９ｂを２つ備えた従動側回転体に変更してもよい。尚、この場合、駆動側回転体３５の突設部４２の数等を適宜対応させる必要がある。このようにしても上記実施の形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
・上記実施の形態では、補強リブ２９ｄを係合凸部２９ｂのウォーム軸２８側端部（反駆動側回転体３５側端部）に形成したが、補強リブ２９ｄを係合凸部２９ｂの軸線方向中間部に形成してもよい。このようにしても上記実施の形態の効果（１）〜（５）と同様の効果を得ることができる。又、係合凸部２９ｂの変形や破損が更に防止される。
【００６８】
・上記実施の形態では、転動体３２は略円柱形状に形成されるとしたが、球体に変更してもよい。尚、この場合サポート部材３３の形状も変更する必要がある。このようにしても上記実施の形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
・上記実施の形態では、従動側回転体２９はウォーム軸２８に一体形成されるとしたが、ウォーム軸２８と一体回転可能に設けられれば、別部材としてもよい。このようにしても上記実施の形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
・上記実施の形態では、パワーウインド装置用のモータ１に具体化したが、他の装置に使用されるモータに具体化してもよい。
上記実施の形態から把握できる請求項記載以外の技術的思想について、以下に記載する。
【００７１】
（イ）前記補強リブの径方向外側端部を、前記軸中心の同心円弧状に形成した。このようにすると、例えば、円柱形状から削り加工で従動側回転体を形成する場合、その加工が容易となる。
【００７３】
【発明の効果】
以上詳述したように、各請求項に記載の発明によれば、従動側回転体の変形や破損を防止することができるクラッチを備えたモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態のモータの要部断面図。
【図２】本実施の形態のモータの要部拡大断面図。
【図３】本実施の形態のクラッチの分解斜視図。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図。
【図５】本実施の形態のクラッチの動作を説明するための断面図。
【図６】本実施の形態のクラッチの動作を説明するための断面図。
【図７】従来技術のクラッチの要部断面図。
【図８】従来技術のクラッチの動作を説明するための断面図。
【図９】従来技術のクラッチの動作を説明するための断面図。
【符号の説明】
６…回転軸、２８…ウォーム軸、２９…従動側回転体、３１…カラー、３２…転動体、３５…駆動側回転体、４１…制御面、４２…突設部、２９ａ…軸部、２９ｂ…係合凸部、２９ｄ…補強リブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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