Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳児を包むためのブランケットアセンブリであって、
ブランケット本体であって、該ブランケット本体の一端における該本体の上層及び下層の間にポケットを規定し、該ポケットは、該ポケットを閉じるために選択的に閉めることができる開口を介してアクセス可能である、ブランケット本体と、
首、脊柱及び脊髄支持装置であって、該支持装置の底縁、上縁及び２つの側縁の間に延び、上面及び底面を有する本体を有し、前記支持装置は、前記本体の近位部に規定される凹部、前記本体の残りの最底縁の下に延びる前記凹部の少なくとも一部、及び前記上面の上に規定される略円形の周縁、前記乳児の胴体を支持するように構成される前記本体の遠位部をさらに有し、前記凹部は前記乳児の頭部を少なくとも部分的に受け止めて支持するように構成され、前記支持装置は、前記ブランケット本体の周囲よりも小さな周囲を有し、前記ブランケット本体の前記ポケットに取り外し可能に挿入可能であるとともに、前記ブランケット本体の中で実質的に固定された位置で前記支持装置を維持するように、前記ポケットによって前記ブランケット内に固定される支持装置と、を含み、
前記支持装置は、前記乳児があおむけの位置で前記ブランケット本体の上に横たわり、前記ブランケット本体に包まれるときに、前記乳児の頭部、首、脊柱及び脊髄を支持するように構成され、人間に運ばれる間、前記乳児の頭部、首、脊柱及び脊髄の怪我を防止する、ブランケットアセンブリ。
【請求項２】
前記開口は、一以上の留め具により選択的に閉じられる請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記ブランケット本体の裏面のストラップをさらに含み、前記ストラップは、そこを通して前記人間の手を少なくとも部分的に受けられるような寸法を有し、該人間は片手で前記包まれた乳児を保持することができる請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記ブランケット本体の近位部に取り外し可能に取り付けられるヘッドカバー部をさらに有し、該ヘッドカバー部は、前記乳児の頭部の少なくとも一部にかかるように構成され、前記乳児が概ね起立した位置で保持されたときに、前記ブランケット本体の前記近位部に対して前記乳児の頭部を実質的に固定するような位置に維持するように構成される請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記乳児が前記支持装置に支持されるときに、乳幼児を暖めるため、前記乳児に所定の量の熱を提供するよう、使用者によって選択的に駆動可能な一以上の加熱要素をさらに含む請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記乳児が前記支持装置に支持される間、前記乳児をなだめるため、前記乳児に一以上の音又は振動を提供するよう、使用者によって選択的に駆動可能に構成される一以上の音又は振動要素をさらに含む請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記一以上の音又は振動装置は、一以上の心音、息の音又は振動を含む請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記支持装置は、一枚状である、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
乳児を支持するための首、脊柱及び脊髄の支持装置であって、
本体の境界を少なくとも部分的に規定する底端及び上端の間に延びる一枚状の本体であって、該本体は、上面及び底面を有し、前記本体は、前記乳児が前記支持装置上に支持されている間、前記乳児の脚及び足の平が自由に動くか、快適にくるまれるように、前記乳児の頭部の上から前記乳児の臀部の下まで延びる長さを有する本体と、
前記本体の近位部において規定される凹部であって、該凹部の少なくとも一部は前記一枚状の本体の残りの最底縁の下に延びる凹部と、を備え、
前記一枚状の本体の遠位部は、前記乳児の胴体を支持するように構成され、前記凹部の内面によって規定される空洞部は、少なくとも部分的に前記乳児の頭部を受け止めて支持し、前記一枚状の本体は、前記乳児が前記一枚状の本体上にあおむけに横たえられたときに、前記頭部、首部、脊柱及び脊髄を一列の方向で支持する、支持装置。
【請求項１０】
前記本体は、約０．０５インチ〜約１インチの間の厚みを有する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記乳児が前記支持装置に支持されるときに、前記乳児を暖めるため、前記乳児に所定の量の熱を提供するよう、選択的に駆動可能な一以上の加熱要素をさらに含む請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記乳児が前記支持装置に支持される間、前記乳児をなだめるため、前記乳児に一以上の音又は振動を提供するよう、選択的に駆動可能に構成される一以上の音及び振動要素をさらに含む請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記一以上の音又は振動は、一以上の心音、シミュレートされた息の音又は振動を含む請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
乳児を支持するための首、脊柱及び脊髄の支持装置であって、
本体の境界を少なくとも部分的に規定する底端及び上端の間に延びる一枚状の本体を含み、該本体は、上面及び底面を有し、前記本体は、前記乳児が前記支持装置上に支持されている間、前記乳児の脚及び足の平が自由に動くか、快適にくるまれるように、前記乳児の頭部の上から前記乳児の臀部の下まで延びる長さを有し、前記本体の近位部の前記上面に開口部が規定され、該開口部を通して赤ん坊又は乳児の頭部が受け入れられるように構成されている、本体と、
前記本体に取り付けられ、前記一枚状の本体の前記開口部の下に延びる輪郭部であって、少なくとも前記輪郭部の一部は、前記一枚状の本体の残りの最底縁の下に延び、前記乳児の頭部を支持するように構成される輪郭部と、を有し、
前記一枚状の本体の遠位部は、前記乳児の胴体を支持するように構成され、前記輪郭部は、前記乳児の頭部を支持し、前記輪郭部は、前記乳児が前記支持装置に支持されたときに、前記支持装置が前記乳児の前記頭部、首、脊柱及び脊髄を一列の方向に支持するように、前記乳児の頭部を支持するように構成される、支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用マルチポート分岐コネクタの一のポートの無針コネクタをフラッシングするように適合されている前記医療用マルチポート分岐コネクタであって、
第１のポートと、第２のポートと、第３のポートと、前記第１のポート、前記第２のポート、及び前記第３のポートを接続している接続領域とを備えている本体部であって、前記第３のポートが、前記第１のポートと前記第２のポートとの間に位置決めされている、前記本体部と、
前記第３のポートにおいて前記接続領域から離隔するように延在している流体ダイバータであって、近位端と、前記近位端より前記第３のポートから遠位に位置決めされている遠位端とを有している前記流体ダイバータと、
前記第３のポートに取り付けられており、前記流体ダイバータを少なくとも部分的に囲んでいる無針コネクタであって、
コネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングの内部に少なくとも部分的に位置決めされている圧縮可能シールであって、内部空洞と、前記圧縮可能シールの頂部を貫通し前記内部空洞の内部に向かって延在しており、前記圧縮可能シールの前記頂部に形成されているスリットと、を有している前記圧縮可能シールと、
前記圧縮可能シールの内部に少なくとも部分的に位置決めされている内部突出部材であって、前記流体ダイバータを包含する内部空洞を形成している壁と、前記内部突出部材の近位端に形成されている開口部と、前記内部突出部材の遠位端に形成されている少なくとも１つの遠位開口部であって、近位面及び遠位面を具備する少なくとも１つの前記遠位開口部とを有している、前記内部突出部材と、
を備えている前記無針コネクタと、
を備えている前記医療用マルチポート分岐コネクタにおいて、
前記流体ダイバータが、前記内部突出部材の前記近位端において前記内部突出部材の前記内部空洞を実質的に二分岐させるように、前記内部突出部材の前記内部空洞の前記壁に隣接している、医療用マルチポート分岐コネクタ。
【請求項２】
前記流体ダイバータは、前記内部突出部材の前記近位端において前記内部突出部材の前記内部空洞を二分岐させる請求項１に記載の医療用マルチポート分岐コネクタ。
【請求項３】
前記流体ダイバータは、前記内部突出部材の前記内部空洞の少なくとも約半分を実質的に二分岐させる請求項１に記載の医療用マルチポート分岐コネクタ。
【請求項４】
前記流体ダイバータは、前記内部突出部材の前記内部空洞の少なくとも約４分の３を実質的に二分岐させる請求項３に記載の医療用マルチポート分岐コネクタ。
【請求項５】
前記流体ダイバータは、前記内部突出部材の内部において前記少なくとも１つの遠位開口部の少なくとも前記近位面に至るまで延在している、遠位先端部を有している請求項１に記載の医療用マルチポート分岐コネクタ。
【請求項６】
前記圧縮可能シールは、前記圧縮可能シールの内面に複数の封止リングを有しており、
前記複数の封止リングは、前記内部突出部材に接触すると共に前記内部突出部材を封止するように構成されている請求項１に記載の医療用マルチポート分岐コネクタ。
【請求項７】
前記複数の封止リングのうち少なくとも１つの封止リングは、前記少なくとも１つの遠位開口部の上方において前記内部突出部材に接触しており、
前記複数の封止リングのうち少なくとも１つの封止リングは、前記少なくとも１つの遠位開口部の下方において前記内部突出部材に接触している請求項６に記載の医療用マルチポート分岐コネクタ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの遠位開口部の前記遠位面から前記内部突出部材の上側先端部に至るまでの前記内部突出部材の高さは、一番上の封止リングから前記内部空洞の最上面に至るまでの前記圧縮可能シールの前記内部空洞内の高さ以上とされる請求項６に記載の医療用マルチポート分岐コネクタ。
【請求項９】
前記流体ダイバータと前記内部突出部材とが、一体的に形成されている請求項１に記載の医療用マルチポート分岐コネクタ。
【請求項１０】
前記流体ダイバータは、前記内部突出部材の前記近位端から前記少なくとも１つの遠位開口部の前記近位面を越えた位置に至るまで延在している請求項１に記載の医療用マルチポート分岐コネクタ。
【請求項１１】
前記流体ダイバータは、前記内部突出部材の少なくとも約半分を実質的に二分岐させる請求項１に記載の医療用マルチポート分岐コネクタ。
【請求項１２】
前記流体ダイバータは、前記内部突出部材の少なくとも約４分の３を実質的に二分岐させる請求項１１に記載の医療用マルチポート分岐コネクタ。
【請求項１３】
前記圧縮可能シールは、前記圧縮可能シールの内面に複数の封止リングを有しており、
前記複数の封止リングは、前記内部突出部材に接触すると共に前記内部突出部材を封止するように構成されている請求項１に記載の医療用マルチポート分岐コネクタ。
【請求項１４】
前記複数の封止リングのうち少なくとも１つの封止リングは、前記少なくとも１つの遠位開口部の上方において前記内部突出部材に接触しており、
前記複数の封止リングのうち少なくとも１つの封止リングは、前記少なくとも１つの遠位開口部の下方において前記内部突出部材に接触している請求項１３に記載の医療用マルチポート分岐コネクタ。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの遠位開口部の前記遠位面から前記内部突出部材の上側先端部に至るまでの前記内部突出部材の高さは、一番上の封止リングから前記内部空洞の最上面に至るまでの前記圧縮可能シールの前記内部空洞内の高さ以上とされる請求項１３に記載の医療用マルチポート分岐コネクタ。
【請求項１６】
前記流体ダイバータと前記内部突出部材とが、一体的に成形されている請求項１に記載の医療用マルチポート分岐コネクタ。
【請求項１７】
流体ディレクタが、開口部を具備する流体流れガイドを備えており、
前記第１のポート、前記第２のポート、及び前記第３のポートが互いに対して流通しており、且つ、流体が前記第１のポートから前記第２のポートに流れる場合に、前記流体流れガイドは、前記流体流の第１の部分を前記第３のポートの内部に向かって導くように、且つ、前記流体流の第２の部分が前記開口部を通過して前記第２のポートに至るように構成されている、請求項１に記載の医療用マルチポート分岐コネクタ。
【請求項１８】
前記開口部は、切り込みである、請求項１７に記載の医療用マルチポート分岐コネクタ。
【請求項１９】
前記医療用マルチポート分岐コネクタが、三方活栓である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の医療用マルチポート分岐コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本明細書において、本発明の或る特定の特徴だけが図示及び説明されてきたが、当業者には多くの変更及び変形が思い浮かぶであろう。それゆえ、添付の特許請求の範囲は、本発明の真の趣旨に入る全ての変更及び変形を包含することを意図していることを理解されたい。
なお、本発明は以下の特徴を以って実施することができる。
［特徴１］
溶接システムであって、
溶接電力を生成し、該溶接電力を溶接トーチに送達するように構成される電力源であって、前記溶接トーチは前記電力源のマイナス出力端子に結合される電力源と、
メタルコアード電極を前記溶接トーチの中に或る前進速度で前進させるように構成される溶接ワイヤー送給装置と、
電圧閉ループピーク段階と、該ピーク段階に続く概ね放物線状の電流閉ループ安定化段階と、該安定化段階に続く電圧閉ループ復帰段階とを含む電極マイナスパルス溶接方式を実施するように構成される制御回路とを備える溶接システム。
［特徴２］
前記安定化段階は単位時間の二乗あたりの電流の関係によって規定される電流の下方ランプを含む特徴１に記載の溶接システム。
［特徴３］
前記復帰段階は電圧に関する比例のみの利得を含む特徴１に記載の溶接システム。
［特徴４］
前記ピーク段階の立ち上がりエッジは所定の移行点への線形電流閉ループランプを含む特徴１に記載の溶接システム。
［特徴５］
前記ピーク段階中の前記溶接電力の電圧コマンドは１８ｖ〜２８ｖである特徴１に記載の溶接システム。
［特徴６］
前記安定化段階と前記復帰段階との間の移行は２５Ａ〜３２５Ａにプログラム可能である特徴１に記載の溶接システム。
［特徴７］
前記安定化段階と前記復帰段階との間の移行は５０Ａより大きくプログラム可能である特徴６に記載の溶接システム。
［特徴８］
前記安定化段階と前記復帰段階との間の移行は１００Ａより大きくプログラム可能である特徴８に記載の溶接システム。
［特徴９］
前記パルス溶接方式は、前記電極から溶融溜まりへの溶融金属の概ね球状の移行部を生成する特徴１に記載の溶接システム。
［特徴１０］
溶接方法であって、
所望のピーク移行への線形電流閉ループ制御ランプを生成することと、
ピーク段階中に溶接電力を電圧閉ループ調整することと、
安定化段階中に所望の復帰移行への非線形電流閉ループランプを生成することと、
バックグラウンド電力レベルへの電圧閉ループ復帰を生成することとを含み、
前記ステップは、電極マイナス極性による溶接動作を通して周期的に実行される溶接方法。
［特徴１１］
前記安定化段階は単位時間の二乗あたりの電流の関係によって規定される電流の下方ランプを含む特徴１０に記載の方法。
［特徴１２］
前記復帰段階は電圧に関する比例のみの利得を含む特徴１０に記載の方法。
［特徴１３］
前記方法はメタルコアード溶接ワイヤー電極を用いて実行される特徴１０に記載の方法。
［特徴１４］
前記ピーク段階中の前記溶接電力の電圧コマンドは１８ｖ〜２８ｖである特徴１０に記載の方法。
［特徴１５］
前記安定化段階と前記復帰段階との間の移行は２５Ａ〜３２５Ａにプログラム可能である特徴１０に記載の方法。
［特徴１６］
前記パルス溶接方式は、前記電極から溶融溜まりへの溶融金属の概ね球状の移行部を生成する特徴１０に記載の方法。
［特徴１７］
コンピュータ実行可能コードが記憶された非一時的コンピュータ可読媒体であって、
前記コードは、
所望のピーク移行への線形電流閉ループ制御ランプを生成するための命令と、
ピーク段階中に溶接電力を電圧閉ループ調整するための命令と、
安定化段階中に所望の復帰移行への非線形電流閉ループランプを生成するための命令と、
バックグラウンド電力レベルへの電圧閉ループ復帰を生成するための命令とを含み、
前記ステップは、電極マイナス極性による溶接動作を通して周期的に実行される、コンピュータ実行可能コードが記憶された非一時的コンピュータ可読媒体。
［特徴１８］
前記安定化段階は単位時間の二乗あたりの電流の関係によって規定される電流の下方ランプを含む特徴１７に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
［特徴１９］
前記復帰段階は電圧に関する比例のみの利得を含む特徴１７に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
［特徴２０］
前記方法はメタルコアード溶接ワイヤー電極を用いて実行される特徴１７に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
［特徴２１］
前記ピーク段階中の前記溶接電力の電圧コマンドは１８ｖ〜２８ｖである特徴１７に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
［特徴２２］
前記安定化段階と前記復帰段階との間の移行は２５Ａ〜３２５Ａにプログラム可能である特徴１７に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接システムにおいて、
溶接電力を生成し、該溶接電力を溶接トーチに送達するように構成される電力源であって、前記溶接トーチは前記電力源のマイナス出力端子に結合される電力源と、
メタルコアード電極を前記溶接トーチの中に或る前進速度で前進させるように構成される溶接ワイヤー送給装置と、
電圧閉ループピーク段階と、該ピーク段階に続く概ね放物線状の電流閉ループ安定化段階と、該安定化段階に続く電圧閉ループ復帰段階とを含む電極マイナスパルス溶接方式を実施するように構成される制御回路とを備える溶接システム。
【請求項２】
溶接方法において、
所望のピーク移行への線形電流閉ループ制御ランプを生成することと、
ピーク段階中に溶接電力を電圧閉ループ調整することと、
安定化段階中に所望の復帰移行への非線形電流閉ループランプを生成することと、
バックグラウンド電力レベルへの電圧閉ループ復帰を生成することとを含み、
前記ステップは、電極マイナス極性による溶接動作を通して周期的に実行される溶接方法。
【請求項３】
コンピュータ実行可能コードが記憶された非一時的コンピュータ可読媒体において、
前記コードは、
所望のピーク移行への線形電流閉ループ制御ランプを生成するための命令と、
ピーク段階中に溶接電力を電圧閉ループ調整するための命令と、
安定化段階中に所望の復帰移行への非線形電流閉ループランプを生成するための命令と、
バックグラウンド電力レベルへの電圧閉ループ復帰を生成するための命令とを含み、
前記ステップは、電極マイナス極性による溶接動作を通して周期的に実行される、コンピュータ実行可能コードが記憶された非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端部分と、本体部分と、前記末端部分を受容するように構成されたアタッチメントコネクションと、を含むフレキシブルな先細本体と、
前記フレキシブルな先細本体を、アンカを介して第１の骨部分へ固定するように構成されたファスナを受容するように構成されたアンカと、
を備え、
前記フレキシブルな先細本体の前記本体部分が、第１の骨部分と接触して、および第２の骨部分と接触して配置されている場合、前記アタッチメントコネクションは、前記フレキシブルな先細本体の前記末端部分を受容するように構成された、装置。
【請求項２】
前記アンカは、前記フレキシブルな先細本体と一体的に形成された側面突出部である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アンカは、前記フレキシブルな先細本体から分離して形成され、前記フレキシブルな先細本体の前記本体部分の周囲に配置されるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ファスナはステープルである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の骨部分の形状を相補するように形作られた第１の面を有するインプラントをさらに備え、
前記インプラントは、前記第２の骨部分の形状を相補するように形作られた第２の面を有し、
前記インプラントは、前記第１の面の縁から、前記第２の面の縁へ延びる第３の面を有し、前記第３の面は、前記フレキシブルな先細本体の前記本体部分が前記第１の骨部分に沿って滑ることを阻止するように構成された障壁を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記フレキシブルな先細本体は、第１の材料を含み、前記アンカは、前記第１の材料とは異なる第２の材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ファスナと、
前記ファスナを受容するように構成されたインターフェース部分を有するフレキシブルバンドと、
を備えるキットであって、
前記フレキシブルバンドは、第１の骨部分および第２の骨部分を安定化させるように構成され、
前記ファスナは、前記第１の骨部分および第２の骨部分が、つなぎ留められた後、安定化されるように、前記フレキシブルバンドを前記第１の骨部分へつなぎ留めるように構成される、キット。
【請求項８】
前記ファスナはボルトである、請求項７に記載のキット。
【請求項９】
前記フレキシブルバンドは、（１）アタッチメントコネクションと一体的に形成されたフレキシブルな先細本体と、（２）前記インターフェース部分を含むフレキシブルな先細本体から分離して形成されたアンカとを含む、請求項７に記載のキット。
【請求項１０】
前記フレキシブルバンドは、前記インターフェース部分を含む側面突出部を含む、請求項７に記載のキット。
【請求項１１】
前記第１の骨部分に対する前記フレキシブルバンドの一部分の移動を制限するように構成された突出部を有するインプラントをさらに備える、請求項７に記載のキット。
【請求項１２】
前記第１の骨部分の形状を相補するように形作られた第１の面を有するインプラントをさらに備え、
前記インプラントは、前記第２の骨部分の形状を相補するように形作られた第２の面を有し、
前記インプラントは、前記第１の面の縁から、前記第２の面の縁へ延びるチャネルを有し、
前記チャネルは、前記フレキシブルな先細本体の少なくとも一部を受容するように構成された、請求項７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行型の多発性硬化症に罹患したヒト被験者の治療における使用のためのラキニモドであって、前記治療は前記ヒト被験者を治療するのに効果的なある量のラキニモド、を前記ヒト被験者に定期投与することを含んでなり、好ましくは前記ラキニモドはラキニモドナトリウムであるラキニモド。
【請求項２】
前記進行型の多発性硬化症は、一次進行型の多発性硬化症（ＰＰＭＳ）、進行寛解型多発性硬化症（ＰＲＭＳ）、または二次進行型の多発性硬化症（ＳＰＭＳ）である請求項１記載の使用のためのラキニモド。
【請求項３】
前記ヒト被験者は、ラキニモドに対してナイーブなヒト被験者でありであり、および／または再発型の多発性硬化症以外の進行型の多発性硬化症に罹患している、請求項１又は２記載の使用のためのラキニモド。
【請求項４】
前記被験者は、ベースライン時に３．０−６．５の総合障害度評価尺度（ＥＤＳＳ）スコアを有し、および／またはベースライン時に５．５より大きい総合障害度評価尺度（ＥＤＳＳ）スコアを有する請求項１−３の何れか１項記載の使用のためのラキニモド。
【請求項５】
前記進行型の多発性硬化症は、二次進行型の多発性硬化症（ＳＰＭＳ）であり、前記被験者はベースライン時に５．５より大きい総合障害度評価尺度（ＥＤＳＳ）スコアを有し、または前記進行型の多発性硬化症は、一次進行型の多発性硬化症（ＰＰＭＳ）であり、前記被験者はベースライン時に３．０−６．５の総合障害度評価尺度（ＥＤＳＳ）スコアを有する、請求項１記載の使用のためのラキニモド。
【請求項６】
前記被験者は、ベースライン時に≧２の錐体路機能系（ＦＳ）スコアを有する、請求項１−９の何れか１項記載の使用のためのラキニモド。
【請求項７】
前記ある量のラキニモドは、被験者における進行型の多発性硬化症の症状の進行を抑制するのに効果的であり、または前記ある量のラキニモドは、被験者における進行型の多発性硬化症の症状を減少するのに効果的である、請求項１−６の何れか１項記載の使用のためのラキニモド。
【請求項８】
前記症状は脳萎縮、認知機能障害または被験者の障害であり、好ましくは、
ａ）前記症状が脳萎縮であれば、それはベースラインからの脳容積における変化によって測定され、
ｂ）前記症状が認知機能障害であれば、それは被験者のＭＳにおける簡潔な国際的認知評価（ＢＩＣＡＭＳ）スコアによって測定され
ｃ）前記症状が被験者の障害であれば、それは総合障害度評価尺度（ＥＤＳＳ）スコアによって測定される、請求項７記載の使用のためのラキニモド
【請求項９】
前記ラキニモドは経口投与によって投与され、および／または前記ラキニモドは毎日投与され、１日１回よりも多く投与され、または１日１回よりも少なく投与される請求項１−８の何れか１項記載の使用のためのラキニモド。
【請求項１０】
投与される前記ラキニモドの量は、０．１−２．５ｍｇ／日、０．６−１．８ｍｇ／日、０．６ｍｇ／日、０．９ｍｇ／日、１．０ｍｇ／日、１．２ｍｇ／日、１．５ｍｇ／日、又は１．８ｍｇ／日である、請求項１−９の何れか１項記載の使用のためのラキニモド。
【請求項１１】
前記定期投与は、少なくとも３カ月、少なくとも６カ月間、または少なくとも１５カ月継続する請求項１−１０の何れか１項記載の使用のためのラキニモド。
【請求項１２】
進行型の多発性硬化症の治療における使用ための、効果的な量のラキニモドを含有する医薬組成物。
【請求項１３】
進行型の多発性硬化症に罹患した被験者を治療するのに有用な単位剤形の医薬組成物であって、ある量のラキニモドを含んでなり、前記組成物中の該量のラキニモドは、前記組成物の一以上の前記単位剤形を前記被験者に投与したときに、前記被験者を治療するために効果的である医薬組成物。
【請求項１４】
ａ）ある量のラキニモドからなる医薬組成物、および
ｂ）進行型の多発性硬化症に罹患した被験者を治療するための医薬組成物の使用のための説明書
を含んでなるパッケージ。
【請求項１５】
進行型の多発性硬化症に罹患した被験者に施すための、又は施すことにおいて使用するための治療パッケージであって、
ａ）１以上の単位用量であって、かかる各単位用量はある量のラキニモドを含有し、ここでの該ラキニモドの量は前記患者に投与したときに前記患者を治療するために有効である１以上の単位用量と、
ｂ）そのための仕上げられた医薬容器であって、該容器は前記単位用量または複数の単位用量を含有し、前記容器は更に、前記パッケージの使用を指示する容器またはラベルを含み、または具備した容器を含んでなる治療パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物、植物部分または種子を処理することで植物における宿主防御応答を誘発するためのプロチオコナゾールの使用。
【請求項２】
前記植物、植物部分または種子の前記処理によって、局所もしくは全身性獲得抵抗性（ＳＡＲ）、好ましくは全身性獲得抵抗性（ＳＡＲ）を誘発する請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記植物、植物部分または種子の前記処理によって、前記植物におけるサリチル酸（ＳＡ）の蓄積を誘発する請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
プロチオコナゾールを少なくとも一つのさらに別の農薬活性化合物と組み合わせて使用する請求項１から３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記植物が、穀類、ダイズ、イネ、トウモロコシ、油料種子、マメ、エンドウマメ、落花生、サトウダイコン、飼料ビート、ビートの根、ジャガイモおよびワタから選択されるもの、好ましくは穀類、アブラナ、トウモロコシから選択されるものである請求項１から４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記植物、植物部分または種子の前記処理によって、植物病原性病原体または有害生物に対する抵抗性、好ましくは植物病原性の真菌、卵菌類、細菌、ウィルス、ウィロイド、マイコプラズマ様生物、原虫、昆虫、ダニまたは線虫に対する抵抗性、より好ましくは真菌病害の病原体に対する抵抗性を誘発する請求項１から５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記植物、植物部分または種子の前記処理によって、非生物的ストレスに対する抵抗性を誘発する請求項１から６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
適宜に少なくとも一つの別の農薬活性化合物と組み合わせたプロチオコナゾールを前記植物、植物部分または種子に施用する請求項１から７のいずれかに１項に記載の使用。
【請求項９】
前記植物、植物部分または種子の前記処理によって、前記植物における防御遺伝子の発現を誘発する請求項１から８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
前記植物における宿主防御応答を誘発するための植物または植物部分または種子のプロチオコナゾールによる処理方法。
【請求項１１】
局所もしくは全身性獲得抵抗性（ＳＡＲ）、好ましくは全身性獲得抵抗性（ＳＡＲ）を誘発するための請求項１０に記載の植物または植物部分または種子の処理方法。
【請求項１２】
前記植物におけるサリチル酸（ＳＡ）蓄積を誘発するための、請求項１０に記載の植物または植物部分または種子の処理方法。
【請求項１３】
植物または植物部分または種子をプロチオコナゾールで処理する、植物における宿主防御応答の誘発方法。
【請求項１４】
局所もしくは全身性獲得抵抗性（ＳＡＲ）、好ましくは全身性獲得抵抗性（ＳＡＲ）を誘発する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記植物におけるサリチル酸（ＳＡ）の蓄積を誘発する請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本開示の種々の実施形態を記載してきたが、当業者には本開示の範囲内で他の実施形態および実施態様が可能であることが明白であろう。従って、本開示は、添付の特許請求の範囲およびその均等物を除き限定されない。
本発明は、以下の態様を含む。
［態様１］
焦電結晶を備え相互接続された複数のセグメントを含み、何れかのセグメントに赤外線が照射されると単一の単体信号を発生するように構成されているセンサー素子を具備するセンサー。
［態様２］
窓を画定するハウジングを更に具備し、前記センサー素子は、該ハウジング内に少なくとも部分的に配置され、前記窓に少なくとも部分的に位置合せされている態様１に記載のセンサー。
［態様３］
前記センサー素子は５つ以上の側面を含む態様１に記載のセンサー。
［態様４］
前記センサー素子は楕円形である態様３に記載のセンサー。
［態様５］
前記センサー素子は、少なくとも部分的に弓形である周辺部を有する態様１に記載のセンサー。
［態様６］
各焦電結晶は鉛塩結晶を含む態様１に記載のセンサー。
［態様７］
各セグメントは、約±２０％の範囲内の実質的に同様の抵抗値を有する態様１に記載のセンサー。
［態様８］
赤外線センサーにおいて、ハウジングと、前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置され、相互接続された複数の焦電セグメントを含む焦電素子であって、該赤外線センサーは、何れかのセグメントに赤外線が照射されると単一の単体信号を発生するように構成されている焦電素子とを具備する赤外線センサー。
［態様９］
前記焦電素子は５つ以上の側面を含む態様８に記載の赤外線センサー。
［態様１０］
前記焦電素子は、少なくとも部分的に弓形である周辺部を有する態様９に記載の赤外線センサー。
［態様１１］
前記焦電素子は鉛塩結晶を含む態様８に記載の赤外線センサー。
［態様１２］
前記ハウジングは缶パッケージを有する態様８に記載の赤外線センサー。
［態様１３］
前記焦電素子は、前記窓に少なくとも部分的に位置合せされており、前記赤外線センサーは、前記窓を覆うレンズを更に具備する態様８に記載の赤外線センサー。
［態様１４］
各焦電セグメントは、約±２０％の範囲内の実質的に同様の抵抗値を有する態様８に記載の赤外線センサー。
［態様１５］
赤外線を検出するシステムであって、半球形アレイに配置された複数のセンサーであって、各センサーは、ハウジングと、前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置され、相互接続された複数のセグメントを含むセンサー素子であって、前記センサーは、該センサーの何れかのセグメントに赤外線が照射されると単一の単体信号を発生するように構成されているセンサー素子とを備えたセンサーを具備する赤外線を検出するシステム。
［態様１６］
各センサー素子は５つ以上の側面を含む態様１５に記載のシステム。
［態様１７］
前記センサー素子は、楕円形または円形のうちの一方であるように構成されている態様１６に記載のシステム。
［態様１８］
各センサー素子は鉛塩結晶を含む態様１６に記載のシステム。
［態様１９］
各ハウジングは缶パッケージを有する態様１５に記載の赤外線システム。
［態様２０］
所与のセンサー内の各セグメントは、約±２０％の範囲内の実質的に同様の抵抗値を有する態様１４に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦電結晶を備え相互接続された複数のセグメントを含み、何れかのセグメントに赤外線が照射されると単一の単体信号を発生するように構成されているセンサー素子を具備するセンサー。
【請求項２】
赤外線センサーにおいて、
ハウジングと、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置され、相互接続された複数の焦電セグメントを含む焦電素子であって、該赤外線センサーは、何れかのセグメントに赤外線が照射されると単一の単体信号を発生するように構成されている焦電素子とを具備する赤外線センサー。
【請求項３】
赤外線を検出するシステムにおいて、
半球形アレイに配置された複数のセンサーであって、各センサーは、
ハウジングと、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置され、相互接続された複数のセグメントを含むセンサー素子であって、前記センサーは、該センサーの何れかのセグメントに赤外線が照射されると単一の単体信号を発生するように構成されているセンサー素子とを備えたセンサーを具備する赤外線を検出するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも５０重量％の天然綿毛塊と；
５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲の長さ及び０．５デニ−ル〜１５デニールの繊維デニールを有するショートカット合成繊維であり、前記ショートカット繊維が、波形にされており、そして、平滑剤及び潤滑剤でコーティングされているものとする、前記ショートカット合成繊維と；
を含む、吹き込み可能な絶縁材料であって、
ここで、前記ショートカット合成繊維は、前記天然綿毛塊の羽枝に空気力学的に閉じ込められるものとし、そして、前記吹き込み可能な絶縁材料は、従来の設備を使用して吹き込み可能であるものとする、
前記絶縁材料。
【請求項２】
天然繊維を撥水剤で処理して、天然繊維に撥水性を付与する、請求項１に記載の吹き込み可能な絶縁材料。
【請求項３】
撥水繊維が吹き込み可能な絶縁材料の大部分を構成する、請求項２に記載の吹き込み可能な絶縁材料。
【請求項４】
撥水性を付与するために使用される化学薬品が、撥水性の、耐菌性の且つ低摩擦硬化性の酢酸ジルコニウム溶液である、請求項２に記載の吹き込み可能な絶縁材料。
【請求項５】
天然綿毛塊が、酢酸ジルコニウムで処理される天然綿毛塊である、請求項１に記載の吹き込み可能な絶縁材料。
【請求項６】
ショートカット合成繊維がシリコン平滑剤でコーティングされる、請求項１に記載の吹き込み可能な絶縁材料。
【請求項７】
合成繊維が、ポリアミド、ポリエステル、アクリル、アセテート、ナイロン、ポリオレフィン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の吹き込み可能な絶縁材料。
【請求項８】
合成繊維が、ポリエステル繊維である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吹き込み可能な絶縁材料。
【請求項９】
冬用衣類、寝袋、枕及び掛け布団から選択される、請求項１に記載の吹き込み可能な絶縁材料を含む物品。
【請求項１０】
吹き込み可能な絶縁材料を製造する方法であって、前記方法が：
少なくとも５０重量％の天然綿毛塊と；
５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲の長さ及び０．５デニ−ル〜１５デニールの繊維デニールを有するショートカット合成繊維であり、前記ショートカット繊維が、波形にされており、そして、平滑剤及び潤滑剤でコーティングされているものとする、前記ショートカット合成繊維と；
を空気力学的に混合することを含み、ここで、
前記ショートカット合成繊維が、前記天然綿毛塊の羽枝に空気力学的に閉じ込められるものとし、それにより、従来の設備を使用して吹き込むことができる前記吹き込み可能な絶縁材料を形成するものとする、前記方法。
【請求項１１】
天然繊維を撥水剤で処理して、天然繊維に撥水性を付与する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
撥水性を付与するために使用される化学薬品が、撥水性、耐菌性、及び低摩擦硬化性の酢酸ジルコニウム溶液である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
天然綿毛塊が、酢酸ジルコニウムで処理される天然綿毛塊である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
ショートカット合成繊維がシリコン平滑剤でコーティングされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
合成繊維が、ポリアミド、ポリエステル、アクリル、アセテート、ナイロン、ポリオレフィン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
合成繊維が、ポリエステル繊維である、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
衣類、寝袋、寝具、又は綿毛を使用するその他の絶縁製品において絶縁材料を導入する工程を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
プラズマ処理を含むエネルギー修正技術を使用して、撥水性を付与する、請求項２に記載の吹き込み可能な絶縁材料。
【請求項１９】
プラズマ処理を含むエネルギー修正技術を使用して、撥水性を付与する、請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この需要の結果として、部分的には、米国特許第６，３２９，０５１号明細書に記載されるような高度の吹き込み可能な絶縁塊があった。前記特許第６，３２９，０５１号明細書には、細断された結合バット又は結合ウェブからつくられる吹き込み可能な塊が記載されていた。このウェブ又はバットは、Donovanの前記特許第４，９９２，３２７号明細書に記載される同一の繊維混合体として記載されていた。前記特許第４，９９２，３２７号明細書に記載される材料から形成されるバット又はウェブを細断することによって、塊がロフト（loft）及び絶縁性を含む綿毛様品質を達成することが分かった。天然材料との混合物におけるこのような塊は、米国特許第６，３２９，０５２号明細書に記載されている。上記の特許文献の開示は、参照することにより本明細書中に完全に組み込まれることに注意されたい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
或る実施態様によると、ショートカット合成／人工繊維を完全に開放し、そして、天然繊維又は材料と混合することができる。このような開放及び混合プロセスは、例えば、米国特許第７，０７４，２４２号明細書中に記載されており、その内容の全ては参照することにより本明細書中に組み込まれる。前記方法は、天然綿毛羽毛を得る工程；規定の洗浄処理によって綿毛を洗浄して調製綿毛を製造する工程；規定の混合プロセスによって調製綿毛をショートカット合成／人工繊維と混合して充填材料を製造する工程を含むことができる。混合工程は、少なくとも５０％の調製綿毛をショートカット合成／人工繊維又は繊維球と混合することによって実施される。洗浄工程は、以下のサブ工程：
（ａ）綿毛を高温のせっけん水で洗浄する工程；
（ｂ）綿毛を熱湯ですすぐ工程；
（ｃ）綿毛を冷水ですすぐ工程；
（ｄ）綿毛塊を撥水性のために処理する工程；
（ｅ）すすいだ綿毛を乾燥させる工程；及び
（ｆ）乾燥した綿毛からごみを除去（dedusting）して冷却する工程；
により実施される。乾燥サブ工程は、洗浄した綿毛４０ポンドを実質的に１０５℃の温度で実質的に２０分間乾燥させることにより実施される。ごみ除去及び冷却サブ工程は、綿毛にオゾンを注入する工程を更に含むことができ、そして、スクリーニング遠心分離機を使用して実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌ2Ｏ3、ＺｎＯ及びＭｇＯ又はこれら物質の前駆体を含む原材料成分の粉末を混合する工程と、
粉末混合物を焼結して、スパッタリングターゲットを得る工程
を含み、その際、前記混合工程が液体中で原材料成分の粉末を混合することを含む、
ＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＭｇＯスパッタリングターゲットを製造する方法において、
原材料の粉末の液体中の最高溶解度が２００ｍｇ／ｋｇ未満であり、その際、前記液体が水を含み、かつ、ＭｇＣＯ3の粉末がＭｇＯの前駆体成分として使用されることを特徴とする、製造方法。
【請求項２】
液体中の混合が湿式ミル工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
湿式ミル工程が、１０μｍ未満の平均粒径（ｄ90値）を有するが、１μｍ超のｄ50値を有する原材料成分の微細粉末を生じることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
原材料の粉末が以下の組成範囲（質量％）：
Ａｌ2Ｏ3：０．５〜５、
ＭｇＯ：０．５〜１５（残部＝ＺｎＯ）で提供されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
１質量％未満の量のＡｌ2Ｏ3又はＭｇＯのいずれかからなる単独成分の酸化物相を含む微細構造によって特徴付けられ、その際、前記微細構造がジンカイト、ガーナイト（ＺｎＡｌＯ4）及びスピネル（ＭｇＡｌＯ4）の単相及び二相の領域を含むＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＭｇＯスパッタリングターゲット。
【請求項６】
組成（質量％）：ＺｎＯ  ９２／Ａｌ2Ｏ3  ３／ＭｇＯ  ５を特徴とする請求項５記載のＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＭｇＯスパッタリングターゲット。
【請求項７】
ガーナイト相の領域が５μｍ未満の横寸法を有し、スピネル相の領域が１μｍ未満の横寸法を有することを特徴とする請求項５記載のＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＭｇＯスパッタリングターゲット。
【請求項８】
微細構造が５０００Å未満の平均クリスタリットサイズを有することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項記載のＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＭｇＯスパッタリングターゲット。
【請求項９】
電気抵抗が５０ｍＯｈｍ・ｃｍ未満であることを特徴とする請求項５から８のいずれか１項記載のＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＭｇＯスパッタリングターゲット。
【請求項１０】
１００ｃｍ2超のタイルサイズを有するタイルの形で製造されていることを特徴とする請求項５から９のいずれか１項記載のＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3−ＭｇＯスパッタリングターゲット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７８０ＭＰａ級冷間圧延二相帯鋼であって、その微視組織が細かい等軸フェライトマトリックス及びフェライトマトリックスに均一に分布された島状マルテンサイトであり、その化学元素の質量百分含有量が、
Ｃ        ０．０６〜０．１％；
Ｓｉ      ≦０．２８％；
Ｍｎ      １．８〜２．３％；
Ｃｒ      ０．１〜０．４％；
Ｍｏ      Ｃｒ≧０．３％である場合に添加されなく；Ｃｒ＜０．３％である場合に、Ｍｏ＝０．３−Ｃｒ；
Ａｌ      ０．０１５〜０．０５％；
Ｎｂ、Ｔｉ元素のうちの少なくとも一種、かつＮｂ＋Ｔｉが０．０２〜０．０５％の範囲内であり；
残部がＦｅ及び他の不可避的不純物であることを特徴とする７８０ＭＰａ級冷間圧延二相帯鋼。
【請求項２】
Ｃ  ０．０７〜０．０９％；Ｍｎ  １．９〜２．２％；Ａｌ  ０．０２〜０．０４％であることを特徴とする、請求項１に記載の７８０ＭＰａ級冷間圧延二相帯鋼。
【請求項３】
化学元素炭素の質量百分含有量が、０．０７〜０．１％、又は０．０８〜０．１％、又は０．０８５〜０．１％、又は０．０９〜０．１％、又は０．０６〜０．０９％、又は０．０６〜０．０８５％、又は０．０６〜０．０８％、又は０．０６〜０．０７％、又は０．０７〜０．０８％、又は０．０７〜０．０８５％、又は０．０７〜０．０９％、又は０．０８〜０．０８５％、又は０．０８〜０．０９％、又は０．０８５〜０．０９％であることを特徴とする、請求項１に記載の７８０ＭＰａ級冷間圧延二相帯鋼。
【請求項４】
化学元素Ｓｉの質量百分含有量が、０．０３〜０．２８％、又は０．０３〜０．２５％、又は０．０３〜０．２％、又は０．０３〜０．１５％、又は０．０３〜０．１％、又は０．１〜０．２８％、又は０．１５〜０．２８％、又は０．２〜０．２８％、又は０．２５〜０．２８％、又は０．１〜０．１５％、又は０．１〜０．２％、又は０．１〜０．２
５％、又は０．１５〜０．２％、又は０．１５〜０．２５％、又は０．２〜０．２５％であることを特徴とする、請求項１に記載の７８０ＭＰａ級冷間圧延二相帯鋼。
【請求項５】
化学元素Ｍｎの質量百分含有量が、１．８〜１．９％、又は１．８〜２．０％、又は１．８〜２．１％、又は１．８〜２．２％、又は１．９〜２．０％、又は１．９〜２．１％、又は１．９〜２．２％、又は１．９６〜２．３％、又は２．０〜２．１％、又は２．０〜２．２％、又は２．０〜２．３％、又は２．１〜２．２％、又は２．１〜２．３％、又は２．２〜２．３％であることを特徴とする、請求項１に記載の７８０ＭＰａ級冷間圧延二相帯鋼。
【請求項６】
化学元素Ｃｒの質量百分含有量が、０．１〜０．２％、又は０．１〜０．２２％、又は０．１〜０．２５％、又は０．１〜０．３％、又は０．２〜０．２２％、又は０．２〜０．２５％、又は０．２〜０．３％、又は０．２〜０．４％、又は０．２２〜０．２５％、又は０．２２〜０．３％、又は０．２２〜０．４％、又は０．２５〜０．３％、又は０．２５〜０．４％、又は０．３〜０．４％であることを特徴とする、請求項１に記載の７８０ＭＰａ級冷間圧延二相帯鋼。
【請求項７】
化学元素Ａｌの質量百分含有量が、０．０１５〜０．０２％、又は０．０１５〜０．０３％、又は０．０１５〜０．０３５％、又は０．０１５〜０．０４％、又は０．０２〜０．０３％、又は０．０２〜０．０３５％、又は０．０２〜０．０４％、又は０．０２〜０．０５％、又は０．０３〜０．０３５％、又は０．０３〜０．０４％、又は０．０３〜０．０５％、又は０．０３５〜０．０４％、又は０．０３５〜０．０５％、又は０．０４〜０．０５％であることを特徴とする、請求項１に記載の７８０ＭＰａ級冷間圧延二相帯鋼。
【請求項８】
化学元素Ｎｂの質量百分含有量が、０．０１〜０．０１５％、又は０．０１〜０．０２％、又は０．０１〜０．０２５％、又は０．０１〜０．０３％、又は０．０１５〜０．０２％、又は０．０１５〜０．０２５％、又は０．０１５〜０．０３％、又は０．０２〜０．０２５％、又は０．０２〜０．０３％、又は０．０２５〜０．０３％であることを特徴とする、請求項１に記載の７８０ＭＰａ級冷間圧延二相帯鋼。
【請求項９】
化学元素Ｔｉの質量百分含有量が、０．０１〜０．０１５％、又は０．０１〜０．０２％、又は０．０１〜０．０２５％、又は０．０１〜０．０３％、又は０．０１５〜０．０２％、又は０．０１５〜０．０２５％、又は０．０１５〜０．０３％、又は０．０２〜０．０２５％、又は０．０２〜０．０３％、又は０．０２５〜０．０３％である、請求項１に記載の７８０ＭＰａ級冷間圧延二相帯鋼。
【請求項１０】
１）溶錬；
２）鋳造
二次水冷プロセスを採用し、噴射水量が０．７Ｌ水／ｋｇ鋼ビレット以上であり；
３）熱間圧延
最終圧延温度を８２０〜９００℃に制御し、圧延後に急冷し；
４）卷取
巻取温度を４５０〜６５０℃に制御し；
５）冷間圧延；
６）連続焼鈍
８００〜８６０℃で保温し、６４０〜７００℃の間までを５℃／ｓ以上の冷却速度で冷却し、さらに２２０〜２８０℃の間までを４０〜１００℃／ｓの速度で冷却し、２２０〜２８０℃の間で１００〜３００ｓ焼き戻す；
工程を含む請求項１〜９の何れか一項に記載の７８０ＭＰａ級冷間圧延二相帯鋼の製造
方法。
【請求項１１】
工程７）調質圧延をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の７８０ＭＰａ級冷間圧延二相帯鋼の製造方法。
【請求項１２】
前記工程５）において、冷間圧延圧下率が４０〜６０％であることを特徴とする、請求項１１に記載の７８０ＭＰａ級冷間圧延二相帯鋼の製造方法。
【請求項１３】
前記工程７）において、調質圧延率が０．１〜０．４％であることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の７８０ＭＰａ級冷間圧延二相帯鋼の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３とＧＡＳ６との相互作用の阻害剤である阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲートであって、
前記阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲートが、野生型ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３と比べて向上した親和性でＧＡＳ６に結合することができ、
前記阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲートは可溶性ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドであり、
前記ポリペプチドがＦｃドメインを含む融合タンパク質である、
阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲート。
【請求項２】
前記可溶性ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドが機能性フィブロネクチン（ＦＮ）ドメインを欠き、前記ポリペプチドが、野生型ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３と比べて、ＧＡＳ６への結合性におけるポリペプチドの向上した親和性を示す、請求項１に記載の阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲート。
【請求項３】
前記可溶性ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドが、ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３細胞内ドメインを欠く、請求項１又は２に記載の阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲート。
【請求項４】
前記可溶性ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドが、ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３膜貫通ドメインを欠き、１つのＩｇ１ドメインを有し、機能性Ｉｇ２ドメインを欠き、前記可溶性ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドが、野生型ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３に比べてＧＡＳ６に結合する前記ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドの向上した親和性を示す、請求項１から３のいずれか１項に記載の阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲート。
【請求項５】
前記阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲートが単一のＧＡＳ６上の２つ以上のエピトープに結合し、場合によっては、前記エピトープの少なくとも１つが、ＧＡＳ６の主要又は副次のＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３結合部位である、請求項１から３のいずれか１項に記載の阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲート。
【請求項６】
可溶性ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドが、ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３膜貫通ドメインを欠き、単一のＧＡＳ６の主要及び副次結合部位の両方と結合することができ、前記ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドが、ＧＡＳ６に結合する前記ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドの向上した親和性を示す、請求項５に記載の阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲート。
【請求項７】
前記可溶性ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドが、ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３膜貫通ドメインを欠き、１以上のＩｇ１ドメインを有し、及び／又は１以上のＩｇ２ドメインを有し、前記ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドが、野生型ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３と比べて、ＧＡＳ６への結合性における前記ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドの向上した親和性を示す、請求項５又は６に記載の阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲート。
【請求項８】
前記可溶性ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドがＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３膜貫通ドメインを欠き、１以上のＩｇ１ドメイン、１以上のＩｇ２ドメインを有し、前記ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドが野生型ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３と比べて、ＧＡＳ６への結合性における前記ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドの向上した親和性を示す、請求項５から７のいずれか１項に記載の阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲート。
【請求項９】
前記可溶性ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドが、直接的又は間接的に結合された免疫グロブリンドメインを含む、請求項５から８のいずれか１項に記載の阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲート。
【請求項１０】
前記可溶性ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドがリンカーを更に含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲート。
【請求項１１】
前記リンカーが１つ以上の（Ｇｌｙ）４ＳＥＲ単位を含む、請求項１０に記載の阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲート。
【請求項１２】
前記可溶性ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドが、野生型ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３配列に対して少なくとも１つのアミノ酸修飾を含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載の阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲート。
【請求項１３】
前記可溶性ＡＸＬ、ＭＥＲ又はＴｙｒｏ３ポリペプチドが、１）Ａ１９Ｔ、２）Ｔ２３Ｍ、３）Ｅ２６Ｇ、４）Ｅ２７Ｇ又はＥ２７Ｋ  ５）Ｇ３２Ｓ、６）Ｎ３３Ｓ、７）Ｔ３８Ｉ、８）Ｔ４４Ａ、９）Ｈ６１Ｙ、１０）Ｄ６５Ｎ、１１）Ａ７２Ｖ、１２）Ｓ７４Ｎ、１３）Ｑ７８Ｅ、１４）Ｖ７９Ｍ、１５）Ｑ８６Ｒ、１６）Ｄ８７Ｇ、１７）Ｄ８８Ｎ、１８）Ｉ９０Ｍ又はＩ９０Ｖ、１９）Ｖ９２Ａ、Ｖ９２Ｇ  又はＶ９２Ｄ、２０）Ｉ９７Ｒ、２１）Ｔ９８Ａ又はＴ９８Ｐ、２２）Ｔ１０５Ｍ、２３）Ｑ１０９Ｒ、２４）Ｖ１１２Ａ、２５）Ｆ１１３Ｌ、２６）Ｈ１１６Ｒ、２７）Ｔ１１８Ａ、２８）Ｇ１２７Ｒ又はＧ１２７Ｅ、及び２９）Ｇ１２９Ｅ、並びにそれらの組合せからなる群より選択される少なくとも１つのアミノ酸修飾を含む、請求項１２に記載の阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲート。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の阻害剤ポリペプチド又はポリペプチドコンジュゲートを含む医薬組成物。
【請求項１５】
腫瘍の転移又は浸潤を治療、抑制又は予防するように哺乳動物患者における腫瘍を治療する方法で使用するための、請求項１４に記載の医薬組成物。