Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ビーム変調システム112は、ワークピース102に対して第３のスキャン領域（例えば、図２に示されるような第３のスキャン領域204）内でビーム位置をスキャンするために、レーザパルスビームを偏向、反射、屈折、又は回折させるなど、あるいはこれらを組み合わせるように構成される。一実施形態においては、約0.05mmから約0.2mmの範囲（例えば約0.1mm）の距離だけＸ軸に沿って任意の方向に、あるいは約0.05mmから約0.2mmの範囲（例えば約0.1mm）の距離だけＹ軸に沿って任意の方向に、あるいはこれらを組み合わせてビーム位置をスキャンするようにビーム変調システム112を動作させることができる。当業者であれば、これらの範囲が例示として挙げられるものであり、より小さな範囲又はより大きな範囲内でビーム位置をスキャンしてもよいことを理解するであろう。一般的に、ビーム位置決めシステム110が第２のスキャン領域内でビーム位置をスキャンできる速度及び／又は加速度よりも大きな速度及び／又は加速度でワークピース102に対してビーム位置をスキャンするようにビーム変調システム112の動作を制御することができる
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図７は、様々な実施形態において、対応するラウトシーケンスの複数のプロセスセグメントに対して選択された速度の時間グラフの例を模式的に示している。１つ目の時間グラフ710において、プロセスセグメント712，714，716の１つの目の組は第１のラウトシーケンス717に対応し、プロセスセグメント718，720の２つ目の組は第２のラウトシーケンス722に対応する。第１のラウトシーケンス717は連続的であり、時刻Ｔ１でレーザをオンにし、時刻Ｔ２でレーザをオフにすることにより処理される。同様に、第２のラウトシーケンス722は連続的であり、時刻Ｔ３でレーザをオンにし、時刻Ｔ４でレーザをオフにすることにより処理される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カニューレ組立体であって、
近位端、前記近位端と反対側の遠位端、及び前記近位端から前記遠位端まで長手方向軸線に沿って延びるルーメンを備えたカニューレを含み、前記ルーメンは、外科用器械を受け入れるよう構成され、前記カニューレは、
外面及び第１の外径を備えた全体として管状のカニューレ本体を有し、
前記カニューレの前記遠位端に隣接して前記カニューレ本体の前記外面に形成された環状凹部を有し、前記環状凹部は、前記長手方向軸線に対して横方向であり、前記環状凹部は、前記カニューレ本体の前記第１の外径よりも小さい第２の外径を有し、
近位端及び遠位端を備えたスリーブを含み、前記スリーブは、前記カニューレ周りに前記カニューレの前記近位端に隣接したところから前記環状凹部まで設けられ、前記スリーブは、
細長い環状本体と、
前記細長い環状本体の遠位側に位置決めされたバルーンと、
前記スリーブの前記遠位端のところに設けられた面取り先導縁部と、を有する、カニューレ組立体。
【請求項２】
前記スリーブは、前記バルーンの遠位側に位置した結合セグメントを更に有し、前記結合セグメントは、前記環状凹部内に位置決めされている、請求項１記載のカニューレ組立体。
【請求項３】
前記面取り先導縁部は、前記長手方向軸線に対して約５０°〜約６５°の角度をなしている、請求項１又は２記載のカニューレ組立体。
【請求項４】
前記スリーブの前記遠位端は、前記環状凹部に結合されている、請求項１乃至３のうちいずれか一に記載のカニューレ組立体。
【請求項５】
前記環状凹部は、接着剤を受け入れるようになった模様付き表面を有する、請求項１乃至４のうちいずれか一に記載のカニューレ組立体。
【請求項６】
前記環状凹部の前記模様付き表面は、小さなピット、溝、及び粗い表面のうちの１つから成る、請求項５記載のカニューレ組立体。
【請求項７】
前記バルーンの周りに取り外し可能に設けられた状態調節補助具を更に含み、前記状態調節補助具は、小径挿入プロフィールを定める滑り嵌め状態で前記全体として管状のカニューレ本体の前記外面に沿って前記バルーンを近位側に圧縮するよう寸法決めされている、請求項１乃至６のうちいずれか一に記載のカニューレ組立体。
【請求項８】
前記状態調節補助具は、内径を備えた内面を有する管材の一区分から成る、請求項７記載のカニューレ組立体。
【請求項９】
前記状態調節補助具は、熱可塑性材料、熱硬化性材料、金属材料、及びガラス材料のうちの１つから成る、請求項７又は８記載のカニューレ組立体。
【請求項１０】
前記状態調節補助具の前記内面は、滑らかな内面から成る、請求項８又は９記載のカニューレ組立体。
【請求項１１】
インフレート可能なバルーンを有するカニューレ組立体を製作する方法であって、
近位端及び遠位端を備えた全体として管状のスリーブを、近位端及び遠位端を備えたカニューレ上に位置決めするステップを含み、前記カニューレは、細長いカニューレ本体を有し、前記カニューレの前記遠位端のところで前記カニューレ本体には環状溝が形成されており、
前記スリーブの前記近位端及び前記遠位端を前記カニューレに結合するステップを含み、
前記管状スリーブの前記遠位端に隣接したところに位置する前記管状スリーブの所定の長さ分を局所的に加熱するステップを含み、
インフレーション流体源を前記管状スリーブに適用して前記管状スリーブの前記遠位端に隣接したところにバルーンを形成するステップを含み、
前記バルーンを形成した後且つ前記バルーンが前記局所加熱からの残留熱を保持している間、前記バルーンを状態調節して前記カニューレに締着させるステップを含む、方法。
【請求項１２】
前記バルーンを状態調節して前記カニューレに締着させるステップは、状態調節補助具を前記バルーン上でこれに沿って前進させるステップを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記スリーブを前記遠位端のところで切断して面取り先導縁部を形成するステップを更に含む、請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
前記管状スリーブの所定の長さ分を局所的に加熱するステップは、幅０．２００インチ（５．０８０ｍｍ）である発熱体を局所的に加熱して約０．００１５インチ（０．０３８１ｍｍ）の周囲壁厚を備えたバルーンを形成するステップを含む、請求項１１乃至１３のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１５】
前記バルーンの温度をモニタして前記バルーンを成形可能な状態に状態調節するようにするステップを更に含む、請求項１１乃至１４のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１６】
前記バルーンの形成からの経過時間をモニタして前記バルーンを成形可能な状態に状態調節するようにするステップを更に含む、請求項１１乃至１５のうちいずれか一に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの材料層の選択的結合複合体を含む調理器具であって、前記少なくとも２つの材料層の第１の材料層は、その面上に離間して形成された複数のバブルを有して前記調理器具の調理面を画成しており、前記少なくとも２つの材料層の第２の材料層は前記第１の材料層に結合されており、前記バブルと前記第２の材料層との間の結合の度合いが、前記バブルの中間の領域における前記第１の材料層と前記第２の材料層との間の結合の度合いよりも低いことで、熱伝導率が前記バブルの中間の領域において前記バブルの領域よりも高くなっていることを特徴とする調理器具。
【請求項２】
前記調理器具は３層の選択的結合複合体であり、ステンレス鋼の第１の層の調理面、アルミニウムの第２のコア層、および前記アルミニウムの第２のコア層に結合したステンレス鋼の第３の層を含むことを特徴とする請求項１に記載の調理器具。
【請求項３】
調理器具を製造するための選択的結合複合体を作製する方法であって、
（ａ）第１の平面状材料を提供する工程と、
（ｂ）第２の平面状材料を提供する工程と、
（ｃ）第３の平面状材料を提供する工程と、
（ｄ）複数の孔が形成された穿孔テンプレートを前記第１の平面状材料の上面に提供して配置する工程と、
（ｅ）前記第１、第２および第３の平面状材料の法線方向に圧力を加える工程と、
（ｆ）加圧下で前記材料に熱を加える工程と、
（ｇ）前記第１の平面状材料の面に沿って複数の離間したバブルを形成する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記第１の平面状材料はステンレス鋼であり、前記第２の平面状材料はアルミニウムであり、前記第３の平面状材料はステンレス鋼であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１、第２および第３の平面状材料は、平面視で円形状であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記穿孔テンプレートは、それを通る開口の面積が約５０％を占めている穿孔領域を有することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記工程（ｅ）で加えられる圧力が１５０００ｐｓｉから３５０００ｐｓｉの範囲であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記工程（ｆ）で加えられる熱が７５０°Ｆから９５０°Ｆの範囲であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項９】
ステンレス鋼の内側層と外側層とに挟まれたアルミニウムの中心層をもつ３層の結合構造を有する調理器具であって、前記ステンレス鋼の内側層の上の調理面が、下側の平坦部分によって囲まれた複数の離間した隆起ディンプルを有し、該隆起ディンプルが前記平坦部分よりも低い熱伝導率を有することを特徴とする調理器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人的物品の近接性を監視するためのデバイスであって、
無線により前記個人的物品と通信するように構成された1つまたは複数のワイヤレス送受信器と、
前記デバイスの位置を決定するように構成された位置センサと、
決定された前記位置を記憶するメモリと、
決定された位置を位置クラスタにクラスタ化し、
前記位置クラスタに基づいて安全領域を自動的に割り当て、
個人的物品とのワイヤレス通信が失われ、かつ前記デバイスが安全領域内にないときに警告を生成する
ように構成された1つまたは複数のプロセッサ
を備えた、デバイス。
【請求項２】
前記ワイヤレス送受信器が、前記個人的物品と前記デバイスが所定の範囲より長い距離だけ離れているときに前記個人的物品と前記デバイスとの間のワイヤレス通信が失われるように、前記所定の範囲を有するワイヤレス通信プロトコルを使用して個人的物品と無線により通信するように構成されている、請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記位置センサが、全地球測位システム(GPS)センサとワイヤレスネットワークフィンガプリントセンサのうちの少なくとも一つを備えている、請求項1に記載のデバイス。
【請求項４】
前記位置クラスタが、GPSセンサ読み取りの1つまたは複数のマクロ位置クラスタと1つまたは複数の前記マクロ位置クラスタ内のワイヤレスネットワークフィンガプリント読み取りの1つまたは複数のミクロ位置クラスタを含む、請求項3に記載のデバイス。
【請求項５】
前記1つまたは複数のプロセッサが、一日のうち特定の時刻に最長の時間にわたり前記デバイスが第1のマクロ位置クラスタ内にある時間に基づいて自動的に安全領域を割り当てるように構成されている、請求項4に記載のデバイス。
【請求項６】
前記1つまたは複数のプロセッサが、前記デバイスが一日の間で二番目に長い時間にわたり第2のマクロ位置クラスタ内にある時間に基づいて自動的に安全領域を割り当てるようにさらに構成されている、請求項5に記載のデバイス。
【請求項７】
前記1つまたは複数のプロセッサが、前記第2のマクロ位置クラスタ内の全てのミクロ位置クラスタの中で最長の時間にわたり前記デバイスが存在する前記第2のマクロ位置クラスタ内の特定のミクロ位置クラスタに基づいて、自動的に安全領域を割り当てるようにさらに構成されている、請求項6に記載のデバイス。
【請求項８】
前記1つまたは複数のプロセッサは、前記デバイスのユーザが警告に対する応答を入力することを可能にする前記警告を生成するように構成されており、前記1つまたは複数のプロセッサは、前記応答に基づいて最長の時間の動作を行うようにさらに構成されている、請求項1に記載のデバイス。
【請求項９】
前記動作が、
所定の時間の後にリマインダ警告を生成するステップと、
前記デバイスがジオフェンス領域を離れるときにリマインダ警告を生成するステップと、
警告を無視するステップと、
前記位置を安全領域であるとして割り当てるステップ
のうちの少なくとも一つを含む、請求項8に記載のデバイス。
【請求項１０】
個人的物品の近接性を監視するための方法であって、
計算デバイスのワイヤレス送受信器によって前記個人的物品とのワイヤレス通信を確立するステップと、
前記計算デバイスの1つまたは複数のプロセッサによって、前記計算デバイスが存在したクラスタ化された位置に基づいて安全領域を自動的に割り当てるステップと、
前記個人的物品との前記ワイヤレス通信を監視するステップと、
前記個人的物品との前記ワイヤレス通信が失われたときに、位置を決定して前記決定された位置が安全領域でないときに警告を生成するステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
計算デバイスの1つまたは複数のプロセッサにより自宅位置クラスタを決定するステップと、
前記1つまたは複数のプロセッサにより仕事位置クラスタを決定するステップと、
前記1つまたは複数のプロセッサにより前記仕事位置クラスタ内のオフィス位置クラスタを決定するステップと、
前記自宅位置クラスタと前記オフィス位置クラスタを安全領域として割り当てるステップと、
前記計算デバイスと個人的物品との間のワイヤレス通信が失われ、かつ前記計算デバイスが安全領域内に位置しないときに警告を生成するステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
自宅位置クラスタを決定するステップが、前記計算デバイスが一日のうちの特定の時刻において最長の時間にわたり存在する緯度および経度データポイントクラスタを決定するステップを含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
仕事位置クラスタを決定するステップが、前記計算デバイスが一日の間での二番目に長い時間を過ごす緯度および経度データポイントクラスタを決定するステップを含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
オフィス位置クラスタを決定するステップが、
前記計算デバイスが一日の間での最長の時間を過ごすという条件、
前記計算デバイスが、決定された前記仕事位置クラスタに入った後に前記計算デバイスが最も頻繁に最初に入るという条件、および
前記計算デバイスが、決定された前記仕事位置クラスタを離れる前に前記計算デバイスが最も頻繁に離れるという条件
のうちの少なくとも1つに基づき、決定された前記仕事位置クラスタ内のワイヤレスネットワークフィンガプリントデータクラスタを決定するステップを含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
計算デバイスの1つまたは複数のプロセッサにより実行されたときに、請求項11に記載の方法を前記計算デバイスに実行させる命令を含む、コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスにおいてモバイルデバイス挙動を監視するための方法であって、
モバイルデバイスプロセッサにおいて、アプリケーションダウンロードサービスから挙動モデルを受信するステップであって、前記受信された挙動モデルは、モバイルデバイス挙動が無害であるかどうかを前記モバイルデバイスプロセッサが良好に判断することを可能にすることに最も関連がある、要因およびデータポイントを特定する初期特徴セットを含む、ステップと、
前記モバイルデバイスにインストールされた既存の挙動アナライザエンジンと連動して、前記受信された挙動モデルを前記モバイルデバイスにインストールするステップと、
前記インストールされた挙動モデルを使用して、1つまたは複数のモバイルデバイス挙動を監視するステップと、
より詳細に観測するために挙動を動的に判断するステップと、
漸次大きくなる特徴セットを含む挙動モデルを適用するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記挙動モデルを受信するステップが、モバイルデバイス挙動が無害であるかどうかを前記モバイルデバイスプロセッサが良好に判断することを可能にすることに最も関連がある、要因およびデータポイントを特定する、ソフトウェアアプリケーションを受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記挙動モデルを受信するステップが、モバイルデバイス挙動が無害であるかどうかを前記モバイルデバイスプロセッサが良好に判断することを可能にすることに最も関連がある、要因およびデータポイントを特定する、XML、JSON、YAMLおよびHTML/XHTMLを含むグループから選択されたファイルを受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記挙動モデルを受信するステップが、挙動分類への特徴のマッピングを含む有限状態機械表現を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
既存の挙動モデルを前記受信された挙動モデルと交換するステップと、
前記受信された挙動モデルを前記既存の挙動アナライザエンジンにリンクさせて、前記既存の挙動アナライザエンジンが分析動作を実施するとき、前記受信された挙動モデルを使用してそのように行うようにするステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
既存の挙動モデルを、前記受信された挙動モデル中に含まれる情報で更新するステップと、
前記更新された挙動モデルを前記既存の挙動アナライザエンジンにリンクさせて、前記既存の挙動アナライザエンジンが分析動作を実施するとき、前記更新された挙動モデルを使用してそのように行うようにするステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
複数の公衆ネットワークから複数の挙動モデルを受信するステップと、
少なくとも1つの既存の挙動モデルを、前記受信された複数の挙動モデルのうちの1つまたは複数中に含まれる情報で更新するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
モバイルデバイスプロセッサと、
アプリケーションダウンロードサービスから挙動モデルを受信するための手段であって、前記受信された挙動モデルは、モバイルデバイス挙動が無害であるかどうかを前記モバイルデバイスプロセッサが良好に判断することを可能にすることに最も関連がある、要因およびデータポイントを特定する初期特徴セットを含む、手段と、
既存の挙動アナライザエンジンと連動して、前記受信された挙動モデルをインストールするための手段と、
前記インストールされた挙動モデルを使用して、1つまたは複数のモバイルデバイス挙動を監視するための手段と、
より詳細に観測するために挙動を動的に判断するための手段と、
漸次大きくなる特徴セットを含む挙動モデルを適用するための手段と、
を含むモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記挙動モデルをを受信するための手段が、モバイルデバイス挙動が無害であるかどうかを前記モバイルデバイスプロセッサが良好に判断することを可能にすることに最も関連がある、要因およびデータポイントを特定する、ソフトウェアアプリケーションを受信するための手段を含む、請求項8に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記挙動モデルを受信するための手段が、モバイルデバイス挙動が無害であるかどうかを前記モバイルデバイスプロセッサが良好に判断することを可能にすることに最も関連がある、要因およびデータポイントを特定する、XMLファイルを受信するための手段を含む、請求項8に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記挙動モデルを受信するための手段が、挙動分類への特徴のマッピングを含む有限状態機械表現を受信するための手段を含む、請求項8に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
既存の挙動モデルを前記受信された挙動モデルと交換するための手段と、
前記受信された挙動モデルを前記既存の挙動アナライザエンジンにリンクさせて、前記既存の挙動アナライザエンジンが分析動作を実施するとき、前記受信された挙動モデルを使用してそのように行うようにするための手段と
をさらに含む、請求項8に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
既存の挙動モデルを、前記受信された挙動モデル中に含まれる情報で更新するための手段と、
前記更新された挙動モデルを前記既存の挙動アナライザエンジンにリンクさせて、前記既存の挙動アナライザエンジンが分析動作を実施するとき、前記更新された挙動モデルを使用してそのように行うようにするための手段と
をさらに含む、請求項8に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
複数の公衆ネットワークから複数の挙動モデルを受信するための手段と、
少なくとも1つの既存の挙動モデルを、前記受信された複数の挙動モデルのうちの1つまたは複数中に含まれる情報で更新するための手段と
をさらに含む、請求項8に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１５】
コンピュータで実行されたとき、請求項1乃至7の何れか1項に記載の方法を実行するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にセンサ装置用の、二つの磁極端を持つＵ字形磁石であって、
クロスビーム及び少なくとも一つのアームを持つヨークと、
前記ヨークの前記アームに取り付けられる磁極端であって、前記アームは当該磁極端と一体でなく、及び／又は前記クロスビームと一体でない、磁極端と、
少なくとも一つのコイルと
を有し、
前記磁極端が前記アームに取り付けられないとき、及び／又は前記アームが前記クロスビームに取り付けられないとき、前記コイルが前記アームにフィットすることを特徴とする、
Ｕ字形磁石。
【請求項２】
取り付けられる前記磁極端と前記ヨークが異なる材料から、好適には鉄及びコバルト‐鉄合金から成ることを特徴とする、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【請求項３】
取り付けられる前記磁極端が前記ヨークにねじ止めされ、特にばね仕掛けアームを用いてクランプされ、及び／又は材料結合によって取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【請求項４】
取り付けられる前記磁極端を関連する前記アームに対して押し付けるように、マウンティングブロックが前記ヨークの二つのアーム間に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【請求項５】
前記ヨーク、そのクロスビーム、そのアーム、及び／又は取り付けられる前記磁極端が円筒形であることを特徴とする、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【請求項６】
前記ヨークの二つのアーム及び／又は前記磁極端の間に据え付けられるレンズを有することを特徴とする、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【請求項７】
平面基準ファセットを有することを特徴とする、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【請求項８】
取り付けられる前記磁極端が前記アームに沿って若しくは垂直に若しくは傾斜して延在することを特徴とする、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【請求項９】
試料用の収容空間と、
前記収容空間に隣接して配置される請求項１に記載のＵ字形磁石と、
前記収容空間の方へ向かって及び／又は前記収容空間から離れるように光をガイドするための光学系と
を有する、センサ装置。
【請求項１０】
前記光学系が前記Ｕ字形磁石の前記磁極端の間に据え付けられるレンズを有することを特徴とする、請求項９に記載のセンサ装置。
【請求項１１】
少なくとも一つのアームを持つヨークを製造するステップと、
少なくとも一つの磁極端を製造するステップと、
前記少なくとも一つのアーム上に巻きコイルを位置付けるステップと、
当該磁極端を前記ヨークの前記アームに取り付けるステップと
を有する、Ｕ字形磁石を製造するための方法。
【請求項１２】
クロスビームを製造するステップと、
アームを持つ少なくとも一つの磁極端を製造するステップと、
前記アーム上に巻きコイルを位置付けるステップと、
当該アームを前記クロスビームに取り付けるステップと
を有する、Ｕ字形磁石を製造するための方法。
【請求項１３】
前記ヨーク、前記クロスビーム、及び／又は前記磁極端が、放電加工、機械加工、金属射出成形、及び積層造形から成る群から選択される手順によって製造されることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
分子診断、生物試料分析、化学試料分析、食品分析、及び／又は法医学分析のための、請求項１に記載のＵ字形磁石及び／又は請求項９に記載のセンサ装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ通信チャネルを介して複数のターゲットデバイスにメディアオブジェクトのプレビューを送信するための、ワイヤレス通信デバイスで実施される方法であって、
送信用の前記メディアオブジェクトの選択を受信するステップと、
前記メディアオブジェクトを、メディアサーバが前記メディアオブジェクトをターゲットデバイスに配信することを可能にするフォーマットで前記メディアサーバに送信するステップと、
ユーザ選択に従って複数のプレビューを選択するステップと、
前記複数のプレビューのうちの1つ、および前記メディアサーバから前記第1のメディアオブジェクトをダウンロードするためのリンクを、前記グループ通信チャネルを介して前記複数のターゲットデバイスの各々に送信するステップと、
を含み、
前記複数のプレビューが、前記メディアオブジェクトから導出された生成されたオブジェクト、および前記メディアオブジェクトから導出されたのではない独立のオブジェクトからなるグループから選択された項目を含み、前記メディアオブジェクトから導出されたのではない前記独立のオブジェクトは独立に生成された画像、オーディオ、およびムービーを含む、
方法。
【請求項２】
前記メディアオブジェクトについてのユーザ定義メタデータを受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記メディアオブジェクトについての前記複数のプレビューを選択するステップがさらに、
第1のターゲットデバイスについてのユーザ選択に従って、第1のプレビューを選択するステップと、
第2のターゲットデバイスについてのユーザ選択に従って、第2のプレビューを選択するステップと、
前記グループ通信チャネルを介して、前記第1のプレビューを前記第1のターゲットデバイスに、および前記第2のプレビューを前記第2のターゲットデバイスに送信するステップと、
含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のターゲットデバイスについての前記ユーザ選択に従って前記第1のプレビューを選択するステップがさらに、
エモーティコン、汎用画像、商標登録された画像、オーディオファイル、およびムービーファイルからなるグループから選択された前記メディアオブジェクトから導出されたのではない独立のオブジェクトを含むプレビューを選択するステップ
を含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記第2のターゲットデバイスについての前記ユーザ選択に従って前記第2のプレビューを選択するステップがさらに、
前記第1のメディアオブジェクトの圧縮形式、前記メディアオブジェクトのサイズ縮小形式、前記メディアオブジェクトの切取り形式、前記メディアオブジェクトのクロップ形式、前記メディアオブジェクトの変換形式、前記メディアオブジェクトのダウンサンプル形式、および前記メディアオブジェクトの修正形式からなるグループから選択された前記メディアオブジェクトから導出されたオブジェクトを含むプレビューを生成するステップ
を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ選択に従って複数のプレビューを選択するステップがさらに、
エモーティコン、汎用画像、商標登録された画像、オーディオファイル、およびムービーファイルからなるグループから選択された前記メディアオブジェクトから導出されたのではない独立のオブジェクトを含むプレビューを選択するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザ選択に従って前記複数のプレビューを選択するステップがさらに、
前記第1のメディアオブジェクトの圧縮形式、前記メディアオブジェクトのサイズ縮小形式、前記メディアオブジェクトの切取り形式、前記メディアオブジェクトのクロップ形式、前記メディアオブジェクトの変換形式、前記メディアオブジェクトのダウンサンプル形式、および前記メディアオブジェクトの修正形式からなるグループから選択された前記メディアオブジェクトから導出されたオブジェクトを含むプレビューを生成するステップ
を含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記メディアオブジェクトについての前記プレビューを生成するステップがさらに、
前記プレビューのファイルサイズを算出するステップと、
前記プレビューの前記ファイルサイズを前記ワイヤレス通信デバイスのディスプレイに表示するステップと、
を含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記プレビュー用の最大伝送単位を識別する情報を表示するステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記メディアオブジェクトについてのメタデータを前記メディアサーバに送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記メディアサーバから、前記メディアオブジェクトについてのメタデータを受信するステップと、
前記グループ通信チャネルを介して、前記ターゲットデバイスの各々に前記メタデータを送信するステップと、
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記ターゲットデバイスの各々が前記メディアサーバから前記メディアオブジェクトをダウンロードするとき、前記メディアオブジェクトのダウンロードに関連したコストが請求されるべきユーザアカウントを識別する情報を送信するステップ、または、
前記メディアサーバから、前記第1のメディアオブジェクト用のファイルフォーマット変換オプションを識別する情報を受信し、前記ファイルフォーマット変換オプションを識別する前記情報を、前記ターゲットデバイスの各々に送信するステップ、
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のプレビューを送信するステップが、前記デバイスがフロアを有した際にのみ起こるか、または、
前記複数のプレビューを送信するステップが、前記デバイスが前記フロアを有するかにかかわらず起こる、
請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
通信リンクを介してメディアオブジェクトについてのプレビューを送るように構成されたワイヤレス通信デバイスであって、
送信用のメディアオブジェクトの選択を受信するための手段と、
前記メディアオブジェクトを、メディアサーバが前記メディアオブジェクトをターゲットデバイスに配信することを可能にするフォーマットで前記メディアサーバに送信するための手段と、
ユーザ選択に従って複数のプレビューを選択するための手段と、
前記複数のプレビューのうちの1つ、および前記メディアサーバから前記メディアオブジェクトをダウンロードするためのリンクを、グループ通信チャネルを介して複数のターゲットデバイスの各々に送信する手段と、
を備え、
前記複数のプレビューが、前記メディアオブジェクトから導出された生成されたオブジェクト、および前記メディアオブジェクトから導出されたのではない独立のオブジェクトからなるグループから選択された項目を含み、前記メディアオブジェクトから導出されたのではない前記独立のオブジェクトは独立に生成された画像、オーディオ、およびムービーを含む、
ワイヤレス通信デバイス。
【請求項１５】
ワイヤレス通信デバイスのプロセッサに、請求項1乃至13の何れか1項に記載の方法の動作を実施させるように構成されたプロセッサ実行可能命令を格納した、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信デバイスに対して発せられた発呼者からの呼に応答するための方法であって、
前記通信デバイスのユーザが対応不可能であると決定することに応答して、前記呼を意図エンジンに接続することと、
前記意図エンジンを使用して前記発呼者の意図を決定することと、
前記発呼者の特権レベルを決定することと、
追加の人間の関与なしに前記決定された意図および前記決定された特権レベルに基づいて前記呼に応答するためにアクションを選択することと
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記発呼者の特権レベルを決定することは、
前記発呼者の身元を決定することと、
前記発呼者の前記身元を特権リストと比較することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記発呼者の身元を決定することは、電話番号、ボイス認識、顔認識、カスタマイズ可能な質問への応答、バイオメトリック情報、またはロケーション情報のうちの１つまたは複数に少なくとも部分的に基づく、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記発呼者の前記特権レベルを特権しきい値と比較することをさらに備え、
ここにおいて、前記決定された意図および前記決定された特権レベルに基づいて前記呼に応答するために前記アクションを選択することは、前記発呼者の前記特権レベルが前記特権しきい値よりも上であると決定されたときに、前記決定された意図に基づいてアクションを取ることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
意図エンジンを使用して前記発呼者の意図を決定することは、
前記発呼者から通信入力を受信することと、
前記通信入力の属性を識別することと、
前記識別された属性を意図に関連付けることと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記発呼者からの前記通信入力は音声であり、
前記通信入力の属性を識別することは、前記音声に、前記音声の属性を識別するために自然言語処理を適用することを備えるか、または、
前記発呼者からの前記通信入力はテキストフォーマット済み通信入力であり、
前記通信入力の属性を識別することは、前記テキストフォーマット済み通信入力に、前記テキストの属性を識別するために自然言語処理を適用することを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記発呼者からの前記通信入力はビデオデータであり、
前記通信入力の属性を識別することは、前記ビデオデータに、前記ビデオデータの属性を識別するために顔認識を適用すること、または、
前記ビデオデータに含まれる感情、ムード、またはジェスチャーを前記ビデオデータの属性として識別すること、を備える請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記識別された属性が被呼者に関連する情報についての要求に対応することを決定することと、
前記発呼者の前記決定された特権レベルに少なくとも部分的に基づいて識別された１つまたは複数の関連情報ソースから、前記被呼者に関連する情報を抽出することと
をさらに備え、
ここにおいて、前記決定された意図に基づいて前記呼に応答するために前記アクションを選択することは、前記被呼者に関連する前記情報についての前記要求に応答して、前記被呼者に関連する前記抽出された情報を前記発呼者に提供することを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記１つまたは複数の関連情報ソースは、カレンダーアプリケーション、ソーシャルネットワークアプリケーション、電子メールのメールボックス、連絡先リスト、ボイスメールボックス、位置ロケーションアプリケーション、ユーザの通信デバイスメモリ、またはユーザの通信デバイス設定のうちの１つまたは複数である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記通信入力の属性を識別することは、前記通信入力の複数の属性を識別することを備え、
前記識別された属性を意図に関連付けることは、
前記複数の属性の組合せと意図記述子の辞書を、前記複数の属性の前記組合せと前記意図記述子との間の相関を決定するために比較することと、
最も高い相関を有する意図記述子を意図に関連付けることと
を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記呼が緊急のものであるかどうかを決定することをさらに備え、
ここにおいて、前記呼に応答するために前記アクションを選択することは、前記呼が緊急のものであると決定したことに応答して、前記決定された特権レベルに少なくとも部分的に基づいて、前記呼を別のデバイスに接続することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記呼に応答するための前記選択されたアクションは、前記通信デバイスの前記ユーザに関連する情報ソースに前記発呼者接続を提供すること、前記呼を第三者に関連する別のデバイスに接続すること、または前記呼をボイスメールに接続すること、のうちの１つまたは複数を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記意図エンジンは、前記通信デバイスの前記ユーザが対応不可能であるとき、追加の人間の関与なしに前記発呼者の前記意図を自動的に決定するために前記発呼者と口頭で対話する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
意図エンジンを使用して前記発呼者の意図を決定することは、意図エンジンを使用して、前記発呼者に関連する過去の意図決定に少なくとも部分的に基づいて、前記発呼者の意図を決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
通信デバイスのユーザが対応不可能であると決定することに応答して、呼を意図エンジンに接続するための手段と、
前記意図エンジンを使用して発呼者の意図を決定するための手段と、
前記発呼者の特権レベルを決定するための手段と、
追加の人間の関与なしに前記決定された意図および前記決定された特権レベルに基づいて前記呼に応答するためにアクションを選択するための手段と
を特徴とする通信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器エリアネットワークの境界を形成して確立し、第１のリモートハブと同じ柱上変圧器によって電力供給されていないリモートを排除し、前記柱上変圧器によって電力供給されているリモートの分割を見出すことができるかどうかを判定するための方法であって、前記柱上変圧器の各相が別個の変圧器エリアネットワークを有する、前記方法が
ａ．第１のリモートハブにおいて発見プロシージャを実行するステップであって、それにより、前記第１のリモートハブにおける短距離送受信機の到達範囲内の任意のタイプ及びモードの全ての他のリモートのリストを形成する、ステップと、
ｂ．前記リストから、同じ柱上変圧器によって電力供給されていないリモートを排除するステップと、
ｃ．残っているリモートから少なくとも１つの変圧器エリアネットワークを形成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記発見プロシージャを実施する前に、前記変圧器エリアネットワーク内の新しくインストールされるリモートハブが、
ａ．別のリモートハブが存在するかどうかを判定するために、所定期間待機するステップと、
ｂ．別のリモートハブが検出される場合に、冗長であることを信号送信するステップと、
ｃ．前記別のリモートハブが一定期間内に置換されない場合に、冗長であることを信号送信した後に下位リモートモードに入るステップと、
ｄ．別のリモートハブが特定されなかった場合に、前記発見プロシージャを開始するステップと
を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記発見プロシージャは、規格に基づくＰＬＣプロトコルのマスタプロトコルスタックをアクティブにすることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
発見されたデバイスは、各デバイスの能力を判定するためにポーリングされる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
リモートが、前記リモートハブからの能力ポーリングに対する応答を送信することを更に含み、前記応答は、その応答するリモートがリモートハブとして働くように動作可能であるかどうかの表示を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記発見プロシージャは、発見コマンドを送信することを含み、それにより、前記発見コマンドを受信する各リモートが、各リモートのアイデンティティ及び能力を記述するメッセージを、アイデンティティメッセージの受信について前記リモートハブが肯定応答するまで、所定間隔で送信することによって該リモートに応答させる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記アイデンティティメッセージは、前記送信機がリモートハブとして働くように動作可能であるかどうかについての表示を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記リモートハブは、該リモートハブと同じ柱上変圧器によって電力供給されていないリモートを、前記柱上変圧器のローパス閾値より高い周波数でトーンを送信することによって排除する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記リモートハブが、前記リモートが前記トーンを検出したかどうかを知るために、前に検出された各リモートをポーリングし、前記トーンを検出しなかったリモートを排除することを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記トーンを検出する各リモートが、非請求応答を、前記応答の受信を前記リモートハブが肯定応答するまで所定の間隔で送信することを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記リモートハブは、短距離ＰＬＣ送信を行い、前記リモートハブと同じ柱上変圧器によって電力供給されていないリモートを特定したことが、同じ柱上変圧器によって電力供給されているリモートのみが応答するまで、前記リモートハブの短距離ＰＬＣ送信の振幅を連続的に下げる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
多相変圧器によって電力供給される第１のリモートハブは、どの他のリモートが前記第１のリモートハブと同じ相上にあるかを判定する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のリモートハブは、第１の相ロケータメッセージを送信する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のリモートハブは、前記第１の相ロケータメッセージがどのように受信されたかを記述するデータを他のリモートから取得する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記相ロケータメッセージは、前記第１のリモートハブの相上において、電力基本波のゼロ交差点で始まる、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記柱上変圧器によって電力供給されているリモートの分割が存在せず、前記柱上変圧器によって電力供給されているリモートのみを少なくとも１つのうまく形成された変圧器エリアネットワークに入れる場合に、前記第１のリモートハブがエッジ・ツー・変電所チャネル上で警報を送信することを更に含み、前記少なくとも１つの変圧器エリアネットワークは、リモートハブを含まない該少なくとも１つの変圧器エリアネットワークの各相について、まさに１つのリモートハブと、まさに１つのプロキシハブとをそれぞれ含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、命令を記憶する非一過性のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体とを備える信頼できるシステムによって実施され、前記命令が実行されると前記システムに実施される方法であって、
認証装置からの前記信頼できるシステムのインタフェースにおいて、セキュアタグによって生成される第１のチャレンジ応答を受信する段階と、
前記信頼できるシステムによって記憶されるチャレンジ情報及び秘密情報に基づいて、第２のチャレンジ応答を生成する段階と、
前記第１のチャレンジ応答と前記第２のチャレンジ応答とを比較する段階と、
前記第１のチャレンジ応答と前記第２のチャレンジ応答が一致すると決定する段階と、
前記認証装置への前記信頼できるシステムの前記インタフェースを介して、前記セキュアタグを認証する応答を送る段階と、を備える方法。
【請求項２】
前記チャレンジ情報を生成する段階と、
前記信頼できるシステムの前記インタフェースを介して、前記チャレンジ情報を前記認証装置に送る段階と、を更に備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記認証装置からの前記信頼できるシステムのインタフェースにおいて、前記チャレンジ情報を受信する段階を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記チャレンジ情報はランダムに生成された値を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記チャレンジ情報は暗号的なノンスを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記セキュアタグは安全な近距離無線通信（「ＮＦＣ」）タグを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のチャレンジ応答を生成する段階は、前記信頼できるシステムによって記憶される前記チャレンジ情報と前記秘密情報に基づいて暗号関数の結果を計算する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記暗号関数は、前記信頼できるシステムによって記憶される前記秘密情報を用いて前記チャレンジ情報を電子的に署名することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記暗号関数は、前記信頼できるシステムによって記憶される前記秘密情報に基づいて前記チャレンジ情報のハッシュ値を計算することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記秘密情報は秘密キーを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のチャレンジ応答を生成する段階は、更に、
前記第１のチャレンジ応答に含まれる前記セキュアタグと関連付けられた識別情報を用いて、前記信頼できるシステムによって記憶される前記秘密情報を読み出す段階を含み、
前記信頼できるシステムによって記憶される前記秘密情報は前記セキュアタグと関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記セキュアタグを認証する応答は、更に、前記セキュアタグと関連付けられる製品に関する情報を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記製品に関する前記情報は、前記第１のチャレンジ応答に含まれる前記セキュアタグと関連付けられる識別情報に基づいて、前記信頼できるシステムによって読み出される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースルー型表示装置であって、
シースルー型ヘッドマウントディスプレイと、
前記ディスプレイと協力して前記装置の視野内の少なくとも視覚データを検出する複数のセンサと、
前記ディスプレイおよび前記センサと通信する１つまたは複数の処理デバイスであって、自動的に、
前記装置に対する物理環境にマッピングされたシーンを表す複数の行動領域を確立し、それにより前記複数の行動領域の各々が対応する領域内の少なくとも１つの実物体に関連する異なる定義された行動を有する異なる種類の情報に区分され、前記行動領域の第１部は前記シースルー型ヘッドマウントディスプレイの着用者を囲みかつ前記行動領域の第２部と比較して前記着用者に近接し、前記行動領域の前記第２部は前記行動領域の第１部を包含しかつ大域空間に登録された物体を含み、
地理的位置データおよび前記センサからのデータの内の１つを用いて前記装置に近接する前記少なくとも１つの実物体を決定し、前記少なくとも１つの実物体は前記複数の行動領域の１つと関連付けられ、
前記関連付けに基づいて前記少なくとも１つの実物体と共に１つまたは複数の行動を割り当て、
前記１つまたは複数の行動を含む前記少なくとも１つの実物体に対するデータ定義を、前記装置に対するフィードバックアプリケーションへ提供する、１つまたは複数の処理デバイスと
を備える、シースルー型表示装置。
【請求項２】
前記１つまたは複数の処理デバイスが、少なくとも大域行動領域と自己中心行動領域とを確立する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記１つまたは複数の処理デバイスが、前記複数のセンサからの入力データに基づいて、前記自己中心行動領域を決定する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記大域行動領域が、実物体に対する地理的位置データにマッピングされた実物体データを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
各行動領域が、前記行動領域に関連付けられた１つまたは複数の一意の行動を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記１つまたは複数の処理デバイスが、前記装置上に表示するための実物体データに関する前記アプリケーションにより生成されるフィードバックを受け取る、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
視覚システムを提供する方法を実施するための命令を含むコンピュータ記憶装置であって、処理デバイスにより実行された場合には前記命令は、
複数の実物体を、地理的位置データを用いて大域行動領域において、およびセンサデータを用いて自己中心行動領域において特定し、それにより前記大域行動領域は物理環境に対応し前記自己中心行動領域は前記大域行動領域のサブ領域である、特定することであって、前記大域行動領域および前記自己中心行動領域は、対応する領域内の少なくとも１つの実物体に関連する異なる定義された行動を有する異なる種類の情報に区分され、前記定義された行動は前記大域行動領域および前記自己中心行動領域の１つの内に、かつ前記自己中心行動領域がシースルー型ヘッドマウントディスプレイを着用する着用者を囲むように実物体との相互作用に制約され、前記大域行動領域は前記自己中心行動領域を包含する、特定することと、
１つまたは複数の第１の複数の行動および第２の複数の行動の各々を前記大域行動領域および前記自己中心領域における各実物体に割り当てることであって、前記行動は前記シースルー型ヘッドマウントディスプレイの前記着用者に対する行動プリミティブ規則を含みかつ各行動領域における前記物体に対する期待されるユーザ行動に依存する、割り当てることと、
少なくとも場所に近接する前記実物体に対して、前記システムに対するフィードバックアプリケーションへの前記１つまたは複数の行動を含む前記少なくとも１つの実物体に対するデータ定義を提供することと、を含む、コンピュータ記憶装置。
【請求項８】
前記行動が、危険、回避、タッチおよび見るの内の１つを含む、請求項７に記載のコンピュータ記憶装置。
【請求項９】
前記複数の実物体の各々に対するデータ定義を作成することをさらに含み、前記データ定義は前記装置に対して前記実物体を識別するデータを含む、請求項７に記載のコンピュータ記憶装置。
【請求項１０】
前記装置に対して前記実物体を識別する前記データは、実物体に対する地理的位置データである、請求項９に記載のコンピュータ記憶装置。
【請求項１１】
前記装置に対して前記実物体を識別するデータは、前記装置上の複数のセンサからの入力データである、請求項１０に記載のコンピュータ記憶装置。
【請求項１２】
前記自己中心領域が、実物体との相互作用行動を含む、請求項１１に記載のコンピュータ記憶装置。
【請求項１３】
前記ディスプレイ上に描画するために前記実物体の１つまたは複数に関連する前記アプリケーションにより生成されるフィードバックを提供することをさらに含む、請求項１２に記載のコンピュータ記憶装置。
【請求項１４】
シースルー型表示装置のためのコンピュータで実施される方法であって、
前記表示装置と協力する複数のセンサから視覚センサデータを受信することと、
複数の実物体を、地理的位置データを用いて大域行動領域において、および前記センサデータを用いて自己中心行動領域において特定することであって、それにより前記大域行動領域および前記自己中心行動領域が近接しかつ物理的な環境により定義され、対応する領域内の少なくとも１つの実物体に関連する異なる定義された行動を有する異なる種類の情報に区分され、前記定義された行動は前記大域行動領域および前記自己中心行動領域の１つの内に、かつ前記自己中心行動領域がシースルー型ヘッドマウントディスプレイを着用する着用者を囲むように実物体との相互作用に制約され、前記大域行動領域は前記自己中心行動領域を包含する、特定することと、
前記大域行動領域に対する第１の複数の行動の内の１つまたは複数を、前記大域行動領域において識別された各実物体に割り当てることと、
前記自己中心行動領域に対する第２の複数の行動の内の１つまたは複数を、前記自己中心行動領域に存在すると決定される各実物体に割り当てることと、
前記行動を含む前記少なくとも１つの実物体に対するデータ定義を、フィードバックアプリケーションへ提供することと、を含む、方法。
【請求項１５】
前記複数の実物体の各々に対するデータ定義を作成することをさらに含み、前記データ定義は前記装置に対して前記実物体を識別するデータを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記着用者の経路の表示は、装着者は前記少なくとも１つの実物体に近接するという決定に応じて、目的地と現在位置との間で調整される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記装置に対して前記実物体を識別するデータが、処理デバイスに対して画像データを提供する複数のセンサからの入力データである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の複数の行動が、実物体との相互作用行動を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
各行動は、前記装置の装着者に関連する前記少なくとも１つの実物体に対する行動プリミティブ規則を含み、前記プリミティブ規則は、前記着用者が前記実物体の特定の距離内にいる場合に前記装置の装着者に提供するための警告を含む、請求項１に記載の装置。