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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子材料の空隙率のレベルを選択的に制御するための方法であって、前記材料が、マトリクスポリマーの連続相内に個別領域の形態で分散されているマイクロ包含添加剤およびナノ包含添加剤を含む熱可塑性組成物から形成され、前記高分子材料の少なくとも一部分が、多孔質ネットワークがその中に形成されるように変形され、前記方法が、
前記変形された高分子材料の少なくとも一部分を熱処理する工程を含み、ここで前記熱処理された材料が、熱処理前の前記材料よりも低い細孔容量を示す方法。
【請求項２】
前記材料が、前記マトリクスポリマーのガラス転移温度より高い温度で熱処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
材料が約４０℃〜約２００℃の温度で熱処理される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記高分子材料が約−５０℃〜約１２５℃の温度で変形される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記高分子材料が、前記マトリクスポリマーおよび／または前記マイクロ包含添加剤のガラス転移温度より少なくとも約１０℃低い温度で変形される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記高分子材料が約１．１〜約３．５の延伸比で変形される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
熱処理前の前記変形された材料の平均細孔容量が、約１５％〜約８０％／ｃｍ３、好ましくは約２０％〜約７０％、より好ましくは約３０％〜約６０％／立方センチメートルである、および／または処理後の前記材料の平均細孔容量が、約４０％未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
熱処理前の前記変形された材料の密度の、熱処理後の前記材料の密度に対する比率が、約０．１〜約０．９５である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
熱処理前の前記変形された高分子材料の弾性係数が約２５００ＭＰａ以下である、および／または熱処理後の前記高分子材料の弾性係数が、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０に従って２３℃で決定されるとき、約１０００ＭＰａより大きい、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記材料が、第二の変形されたゾーンに隣接した第一の変形されたゾーンを画定し、前記第二の変形されたゾーンのみが前記熱処理を受ける、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第一のゾーン内の前記材料の平均細孔容量が、約１５％〜約８０％／ｃｍ３であり、前記第二のゾーン内の前記材料の平均細孔容量が１５％未満である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一のゾーン内の前記材料の弾性係数の前記第二のゾーン内の前記材料内の弾性係数に対する比率が、約０．１〜約０．９５である、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第一のゾーン内の前記材料の弾性係数が、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０に従って２３℃で測定されたとき、約２５００ＭＰａ以下であり、前記第二のゾーン内の前記高分子材料の弾性係数が、約１０００ＭＰａより大きい、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記多孔質ネットワークが、約８００ナノメートル以下の平均断面寸法を持つ複数のナノ細孔を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記多孔質ネットワークがマイクロ細孔をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記マイクロ細孔のアスペクト比が約１〜約３０である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記連続相が、前記熱可塑性組成物の約６０重量％〜約９９重量％を構成する、および／または前記マイクロ包含添加剤が、前記連続相の重量に基づいて、前記組成物の約１重量％〜約３０重量％を構成する、および／または前記ナノ包含添加剤が、前記連続相の重量に基づいて、前記組成物の約０．０５重量％〜約２０重量％を構成する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記マトリクスポリマーがポリエステルまたはポリオレフィンを含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ポリエステルが約０℃以上のガラス転移温度を持つ、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ポリエステルがポリ乳酸を含む、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記マイクロ包含添加剤が高分子である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記マイクロ包含添加剤がポリオレフィンを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ポリオレフィンが、プロピレンホモポリマー、プロピレン／α−オレフィン共重合体、エチレン／α−オレフィン共重合体、またはそれらの組み合わせである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記マイクロ包含添加剤の溶解パラメータに対する前記マトリクスポリマーの溶解パラメータの比率が約０．５〜約１．５、前記マイクロ包含添加剤のメルトフローレートに対する前記マトリクスポリマーのメルトフローレートの比率が約０．２〜約８、および／または前記マイクロ包含添加剤のヤング弾性係数の前記マトリクスポリマーのヤング弾性係数に対する比率が約１〜約２５０である、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記ナノ包含添加剤が高分子である、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記ナノ包含添加剤が官能性ポリオレフィンである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ナノ包含添加剤がポリエポキシドである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記熱可塑性組成物が界面修飾剤をさらに含む、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
請求項１〜２８のいずれか一項に記載の方法によって形成された高分子材料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼓膜チューブ挿入後の耳感染症の治療のための組成物であって、
前記組成物は、一つ以上の抗生物質化合物を含み、前記組成物は、前記鼓膜チューブ内へ前記組成物を滴下することによって前記感染症の部位へ投与されることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記組成物が、さらに、抗炎症性化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、０．１〜１．０ｗ／ｖ％の濃度で、キノロン抗菌剤またはキノロン抗菌剤の医薬的に許容可能な塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、０．３〜０．７ｗ／ｖ％の濃度で、キノロン抗菌剤またはキノロン抗菌剤の医薬的に許容可能な塩を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記キノロン抗菌剤が、
フィナフロキサシン、シプロフロキサシン、ガチフロキサシン、モキシフロキサシン及びオフロキサシンからなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記キノロン抗菌剤がフィナフロキサシンである、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、さらに、抗炎症性化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記抗炎症性化合物がステロイドである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記抗炎症性化合物が、
デキサメタゾン、ロテプレドノール、リメキソロン、プレドニゾロン、フルオロメトロン、ヒドロコルチゾン、モメタゾン、フルチカゾン、ベクロメタゾン、フルニソリド、トリアムシノロン及びブデソニドからなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、４．５〜７．５のｐＨを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、５．０〜６．０のｐＨを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、送達カニューレを用いて投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記鼓膜チューブが、前記投与の前に浄化される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
前記感染症が、チューブ配置時の中耳炎（ＯＭＴＴ）または鼓膜チューブでの急性中耳炎（ＡＯＭＴ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
鼓膜チューブ配置後の中耳感染症の治療のための、１回使用の使い捨て可能な無菌キットとして使用するためのデバイスであって、
抗生物質を含む組成物を１０〜１０００マイクロリットル含むプレフィルド無菌ピストン・シリンジを含み、前記シリンジが、鼓膜チューブへの挿入に適応させたサイズの先端を有する送達カニューレを含み、前記先端のキャップは、前記キャップが前記先端にある間は前記シリンジからの前記組成物の漏出を選択的に防止すると共に前記ピストンの移動を阻止するために取り外し可能に取り付けられており、前記キットが、さらに、前記充填シリンジを包囲するための使い捨て可能な小袋を含む、前記デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述の概要は、本発明の特定な実施形態の特徴及び技術的利点を広く説明するものであり、他の特徴及び技術的利点については、以下の、発明を実施するための形態で説明する。本発明に特有と思われる新規特徴は、添付図面に関連させて発明を実施するための形態を考察するとき、より良く理解できる。しかしながら、ここに提供する図面は、本発明を例示する助けとなること、または本発明の理解を補助的に促すことを目的としており、本発明の範囲を定義することを意図していない。
特定の実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
鼓膜チューブ挿入後の耳感染症の治療方法であって、
前記感染症の部位へ、一つ以上の抗生物質化合物を含む組成物を、前記鼓膜チューブ内へ前記組成物を滴下することによって投与することを含む前記方法。
（項目２）
前記組成物が、さらに、抗炎症性化合物を含む、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記組成物が、０．１〜１．０ｗ／ｖ％の濃度で、キノロン抗菌剤またはキノロン抗菌剤の医薬的に許容可能な塩を含む、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記組成物が、０．３〜０．７ｗ／ｖ％の濃度で、キノロン抗菌剤またはキノロン抗菌剤の医薬的に許容可能な塩を含む、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記キノロン抗菌剤が、
フィナフロキサシン、シプロフロキサシン、ガチフロキサシン、モキシフロキサシン及びオフロキサシンからなる群から選択される、項目３に記載の方法。
（項目６）
前記キノロン抗菌剤がフィナフロキサシンである、項目３に記載の方法。
（項目７）
前記組成物が、さらに、抗炎症性化合物を含む、項目１に記載の方法。
（項目８）
前記抗炎症性化合物がステロイドである、項目７に記載の方法。
（項目９）
前記抗炎症性化合物が、
デキサメタゾン、ロテプレドノール、リメキソロン、プレドニゾロン、フルオロメトロン、ヒドロコルチゾン、モメタゾン、フルチカゾン、ベクロメタゾン、フルニソリド、トリアムシノロン及びブデソニドからなる群から選択される、項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記組成物が、４．５〜７．５のｐＨを有する、項目１に記載の方法。
（項目１１）
前記組成物が、５．０〜６．０のｐＨを有する、項目１に記載の方法。
（項目１２）
前記投与が、送達カニューレを用いて実行される、項目１に記載の方法。
（項目１３）
前記鼓膜チューブが、前記投与の前に浄化される、項目９に記載の方法。
（項目１４）
前記感染症が、チューブ配置時の中耳炎（ＯＭＴＴ）または鼓膜チューブでの急性中耳炎（ＡＯＭＴ）である、項目１に記載の方法。
（項目１５）
鼓膜チューブ配置後の中耳感染症の治療のための、１回使用の使い捨て可能な無菌キットとして使用するためのデバイスであって、
抗生物質を含む組成物を１０〜１０００マイクロリットル含むプレフィルド無菌ピストン・シリンジを含み、前記シリンジが、鼓膜チューブへの挿入に適応させたサイズの先端を有する送達カニューレを含み、前記先端のキャップは、前記キャップが前記先端にある間は前記シリンジからの前記組成物の漏出を選択的に防止すると共に前記ピストンの移動を阻止するために取り外し可能に取り付けられており、前記キットが、さらに、前記充填シリンジを包囲するための使い捨て可能な小袋を含む、前記デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
以下の式で表される繰り返し単位を含む、生体適合性ポリマー：
【化１】
2016527382.tif 000001
式中、
ｙ１は、０、１、２、３、または４であり；
Ｘ１は、臭素（Ｂｒ）またはヨウ素（Ｉ）であり；
Ｘ２およびＸ３は、独立して、Ｏ、ＳおよびＮＲから選択され、ここで、Ｒは、Ｈまたは低級アルキルであり；
Ｒ１は、直鎖または分岐のＣ１−Ｃ１２アルキレンからなる群から選択され；
Ａは、直鎖または分岐のＣ１−Ｃ２４アルキレンからなる群から選択され；
Ｒ２は、直鎖または分岐のＣ１−Ｃ２４アルキレンからなる群から選択され；
ｎ１およびｎ２は、独立して、０から１００までの数であり、分数であってもよい平均値であり、ここで、ｎ１およびｎ２の合計は、少なくとも１であり；
ｐは、０または１であり；かつ
Ａ１は、以下から選択される連結基であり：
【化２】
2016527382.tif 000002
式中、Ｒ８は、単結合、Ｃ１−Ｃ３０アルキレン、Ｃ２−Ｃ３０アルケニレン、Ｃ２−Ｃ３０アルキニレン；Ｃ１−Ｃ３０ヘテロアルキレン、Ｃ２−Ｃ３０ヘテロアルケニレン、Ｃ２−Ｃ３０ヘテロアルキニレン、Ｃ７−Ｃ３０ヘテロアルキルアリーレン、Ｃ８−Ｃ３０ヘテロアルケニルアリーレン、Ｃ８−Ｃ３０ヘテロアルキニルアリーレン、Ｃ７−Ｃ３０アルキルアリーレン、Ｃ８−Ｃ３０アルケニルアリーレン、Ｃ８−Ｃ３０アルキニルアリーレン、およびＣ２−Ｃ３０ヘテロアリーレンから選択され；かつ
Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ３０アルキル、Ｃ１−Ｃ３０ヘテロアルキル、Ｃ２−Ｃ３０アルケニル、Ｃ２−Ｃ３０アルキニル、Ｃ２−Ｃ３０ヘテロアルケニル、およびＣ２−Ｃ３０ヘテロアルキニルから選択され；
ここで、前記アルキルおよび前記アルキレンは、一以上のヒドロキシ、アルコキシ、ハロゲン、ニトロ、シアノ、ＣＯ２Ｒ（ここで、Ｒは、Ｈまたは低級アルキルである）、フェニル、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、メルカプト、またはアルキルチオで置換されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、以下の工程：
・ガラスフィラメントの直線配列物を創生して、この配列物を供給方向に搬送する工程；
・真空室において、ガラスフィラメントの前記配列物を真空の作用によって脱気する工程；
・真空室の出口において、脱気後、真空下の含浸室に通して、ガラスフィラメントの前記配列物を“含浸樹脂”と称する液状の光硬化性樹脂組成物によって含浸して、前記ガラスフィラメントと前記樹脂組成物を含有するプリプレグを得る工程；
・前記プリプレグを所定の面積と形状の断面を有するサイジングダイに通して、前記プリプレグにモノフィラメントの形状を付与する工程；
・上記ダイの下流の、UV照射室において、前記樹脂組成物をUV線の作用下に重合させる工程；
を含み、下記に特徴を有する、樹脂中に埋込まれたガラスフィラメントを含むガラス・樹脂複合体製のモノフィラメントの製造方法：
・前記モノフィラメントの前記照射室を通過する速度(Sirで示す)は、60-120m/分の範囲にあり；
・前記モノフィラメントの前記照射室の照射時間(Dirで示す)は、2〜5秒の範囲にあり；
・前記照射室は、照射チューブと称するUV線に対して透明なチューブを含み、このチューブを通って前記モノフィラメントが形成中に移動し、このチューブは、このチューブを通って流動する不活性ガスの流れを有する。
【請求項２】
前記照射チューブが、ガラスチューブである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記照射チューブの直径が、10mmと80mmの間である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記不活性ガスが、窒素である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記照射室が、前記照射チューブの周りに一列に配置した複数のUV照射器を含み、その伝達線出力密度が、2000ワット/メートルと14000ワット/メートルの間である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
各UV照射器が伝達する線出力密度が、2500ワット/メートルと12000ワット/メートルの間の範囲内である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記照射室が、一列に少なくとも３個のUV照射器を含む、請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
前記含浸室内の前記含浸樹脂の温度が、50℃と95℃の間である、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記モノフィラメントの表面温度が、前記照射室の出口において、架橋させた時点の前記樹脂のTgよりも高い、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記モノフィラメントの表面温度が、前記照射室の出口において、270℃よりも低い、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記含浸樹脂が、光開始剤を含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記光開始剤が、ホスフィンタイプの化合物である、請求項１１記載の方法0。
【請求項１３】
前記含浸樹脂中の光開始剤の質量含有量が、0.5%〜3%の範囲内である、請求項１１または１２項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３０，０００の異なるポリヌクレオチドを含む、ポリヌクレオチド酸ライブラリであって、
少なくとも３０，０００の異なるポリヌクレオチドが、少なくとも７５０の遺伝子に対するｃＤＮＡ配列をコード化し、少なくとも３０，０００の異なるポリヌクレオチドの各々が、合成され、長さが少なくとも３０の塩基を含み、少なくとも３０，０００の異なるポリヌクレオチドの各々が、ポリヌクレオチドの複数のサブセットを含み、およびポリヌクレオチドのサブセットの各々が、ｃＤＮＡ配列の１つをまとめてコード化し、長さの範囲が様々なポリヌクレオチドを含む、ポリヌクレオチド酸ライブラリ。
【請求項２】
少なくとも３０，０００の異なるポリヌクレオチドの各々が、少なくとも３０，０００の異なるポリヌクレオチドの別の重複領域と相補的である重複領域を含む、請求項１に記載のポリヌクレオチド酸ライブラリ。
【請求項３】
重複領域が、長さが１０乃至１００の塩基を含む、請求項２に記載のポリヌクレオチド酸ライブラリ。
【請求項４】
ポリヌクレオチド酸ライブラリが、少なくとも２００，０００の異なるポリヌクレオチドを含み、随意に、少なくとも２００，０００の異なるポリヌクレオチドが、少なくとも５，０００の遺伝子をコード化する、請求項１に記載のポリヌクレオチド酸ライブラリ。
【請求項５】
ポリヌクレオチド合成のための方法であって、該方法は、
ａ）少なくとも３０，０００の異なるポリヌクレオチドのライブラリに対する予め決められた配列を提供する工程であって、少なくとも３０，０００の異なるポリヌクレオチドが、少なくとも７５０の遺伝子に対するｃＤＮＡ配列をコード化する、工程；
ｂ）表面を含む構造を提供する工程；
ｃ）少なくとも３０，０００の異なるポリヌクレオチドを合成する工程を含み、ここで、少なくとも３０，０００の異なるポリヌクレオチドの各々は、長さが少なくとも３０の塩基を含み、表面から伸長し、少なくとも３０，０００の異なるポリヌクレオチドの各々は、ポリヌクレオチドの複数のサブセットを含み、およびポリヌクレオチドのサブセットの各々は、ｃＤＮＡ配列の１つをまとめてコード化し、長さの範囲が様々なポリヌクレオチドを含む、方法。
【請求項６】
表面から伸長する少なくとも３０，０００の異なるポリヌクレオチドが、クラスター化され、各クラスターが、単一の核酸をコード化する、少なくとも３０，０００の異なるポリヌクレオチドのサブセットを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各クラスターが、５０乃至５００の場所を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
表面から少なくとも３０，０００の異なるポリヌクレオチドを放出する工程を含み、表面から少なくとも３０，０００の異なるポリヌクレオチドを放出する前に増幅工程を含まない、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも３０，０００の異なるポリヌクレオチドの各々が、表面上の異なる場所から伸長し、各場所が、第１の複数の分子を含み、第１の複数の分子の各分子が、表面に結合し、ヌクレオシドに結合することができる反応性基を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
第１の複数の分子が、シランまたはシロキサンを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第１の複数の分子が、１１−アセトキシウンデシルトリエトキシシラン、ｎ−デシルトリエトキシシラン、（３−アミノプロピル）トリメトキシシラン、またはＮ−（３−トリエトキシシリルプロピル）−４−ヒドロキシブチルアミドを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
各場所が、第２の複数の分子を含む領域に隣接しており、第２の複数の分子の各分子が、表面に結合し、ヌクレオシドに結合することができる利用可能な反応性基を欠いている、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
第２の複数の分子が、フルオロシランを含み、随意に、フルオロシランが、（トリデカフルオロテトラヒドロオクチル）−トリエトキシシランである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも３０，０００の異なるポリヌクレオチドの各々が、少なくとも３０，０００の異なるポリヌクレオチドの別の重複領域と相補的である重複領域を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１５】
重複領域が、長さが１０乃至１００の塩基を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも５，０００の遺伝子をコード化する少なくとも２００，０００の異なるポリヌクレオチドを合成する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキンケア組成物であって、
（ａ）０．１〜５０重量％の、アルファヒドロキシ酸の少なくとも１つの環状ジエステルと、
（ｂ）５０〜９９．９重量％の、約５〜約２０の極性を有する少なくとも１つの極性非水溶媒と、を含み、
該組成物は、１重量％未満の水を含む、スキンケア組成物。
【請求項２】
前記環状ジエステルは、２つのＣ2〜Ｃ4アルファヒドロキシ酸のＣ4〜Ｃ8ジエステル二量体である、請求項１に記載のスキンケア組成物。
【請求項３】
前記環状ジエステルは、グリコリド、ラクチド、及びそれらの混合物である、請求項１に記載のスキンケア組成物。
【請求項４】
１〜２０重量％の前記環状ジエステルを含む、請求項１に記載のスキンケア組成物。
【請求項５】
前記極性非水溶媒は、約８〜約１８の極性を有する、請求項１に記載のスキンケア組成物。
【請求項６】
８０〜９９重量％の前記極性非水溶媒を含む、請求項１に記載のスキンケア組成物。
【請求項７】
少なくとも２つの極性非水溶媒を含む、請求項１に記載のスキンケア組成物。
【請求項８】
前記２つの極性非水溶媒は、それぞれ約８〜約１８の極性を有する、請求項７に記載のスキンケア組成物。
【請求項９】
０．５重量％以下の水を含む、請求項１に記載のスキンケア組成物。
【請求項１０】
前記極性非水溶媒は、イソソルビドジメチルエーテルである、請求項１に記載のスキンケア組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキンケア組成物であって、
（ａ）０．１〜３０重量％の、アルファヒドロキシ酸の少なくとも１種の環状ジエステルと、
（ｂ）５〜３０重量％の、極性が約５〜約２０である少なくとも１種の極性非水溶媒と、
（ｃ）４０〜９５重量％の、極性が５以下である少なくとも１種の脂肪族塩基と、を含み、
該スキンケア組成物は、１重量％未満の水を含む、スキンケア組成物。
【請求項２】
前記環状ジエステルは、２つのＣ2〜Ｃ4のアルファヒドロキシ酸のＣ4〜Ｃ8のジエステル二量体である、請求項１に記載のスキンケア組成物。
【請求項３】
前記環状ジエステルは、グリコリド、ラクチド、又はそれらの混合物である、請求項１に記載のスキンケア組成物。
【請求項４】
１〜５重量％の前記環状ジエステルを含む、請求項１に記載のスキンケア組成物。
【請求項５】
前記極性非水溶媒の極性は、約８〜約１８である、請求項１に記載のスキンケア組成物。
【請求項６】
７．５〜１５重量％の前記極性非水溶媒を含む、請求項１に記載のスキンケア組成物。
【請求項７】
前記塩基は、０．５重量％未満の水を有する、請求項１に記載のスキンケア組成物。
【請求項８】
前記塩基は、（ａ）Ｃ15〜Ｃ40の直鎖又は分岐鎖アルカン、アルケン、又はアルキン、（ｂ）少なくとも１種の直鎖状又は分岐鎖状のＣ10〜Ｃ35の直鎖又は分岐鎖アルカン、アルケン、又はアルキンで任意選択的に置換された少なくとも１種の環状脂肪族炭化水素、及び（ｃ）それらの混合物のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載のスキンケア組成物。
【請求項９】
前記塩基の極性は、２．５以下である、請求項１に記載のスキンケア組成物。
【請求項１０】
０．５重量％以下の水を含む、請求項１に記載のスキンケア組成物。
【請求項１１】
前記極性非水溶媒は、イソソルビドジメチルエーテルである、請求項１に記載のスキンケア組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒスタミンＨ４受容体に関係した掻痒の治療を必要とする哺乳動物を治療するための医薬組成物であって、前記医薬組成物は投与を必要とする哺乳動物に経口投与されるものであり、かつ治療上有効な量のＲＳ−ノルケトチフェン又はその薬学的に許容可能な塩を含んでなる医薬組成物。
【請求項２】
ヒスタミンＨ４受容体に関係した掻痒はヒスタミンＨ１インバースアゴニストを用いた治療に抵抗性である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
哺乳動物はヒトである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＲＳ−ノルケトチフェン又はその薬学的に許容可能な塩の治療上有効な量は２〜５００ｍｇ／日である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
哺乳動物はイヌである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＲＳ−ノルケトチフェン又はその薬学的に許容可能な塩の治療上有効な量は２ｍｇ／ｋｇ／日〜２８ｍｇ／ｋｇ／日である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ヒスタミンＨ４受容体に関係した掻痒は薬物の副作用に関連している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ヒスタミンＨ４受容体に関係した掻痒は皮膚障害に関連している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ヒスタミンＨ４受容体に関係した掻痒は全身性の障害に関連している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ヒスタミンＨ４受容体に関係した掻痒は神経障害に関連している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ヒスタミンＨ４受容体に関係した掻痒は精神障害に関連している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ヒスタミンＨ４受容体に関係した掻痒は特発性の掻痒である、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヒスタミンＨ４受容体を介してもたらされた掻痒状態を治療するための医薬組成物
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）５〜４０重量部の低Ｔｇ（メタ）アクリレート溶質（コ）ポリマー成分（０℃以下のＴｇを有する）と、
ｂ）低Ｔｇモノマー（０℃以下のＴｇを有する）及び多官能性アクリレートを含む、６０〜９５重量部の低Ｔｇ溶媒モノマー成分（（ａ）及び（ｂ）の合計は１００重量部である）と、
ｃ）ａ）及びｂ）１００重量部に対して、５〜１００重量部の可塑剤と、を含み、
前記溶媒モノマー成分は、
ｄ）６０〜９０重量部の低Ｔｇモノマーと、
ｅ）０〜５部の酸官能性モノマーと、
ｆ）０〜５部の非酸官能性極性モノマーと、
ｇ）１０〜４０部のマルチアクリレートと、を含み、
その合計は１００重量部である、シロップポリマー組成物。
【請求項２】
前記組成物は、ａ）及びｂ）１００部に対して、１０〜５０部の可塑剤を含む、請求項１に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項３】
前記溶質コポリマーは、
ａ）９５〜１００重量部の低Ｔｇモノマー単位と、
ｂ）０〜５部の酸官能性モノマー単位と、
ｃ）０〜５部の非酸官能性極性モノマーと、を含み、
ｈ）その合計は１００重量部である、請求項１に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項４】
前記溶質低Ｔｇコポリマーは、１〜５重量部の非酸官能性極性モノマー単位を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項５】
前記溶媒モノマー成分は、１〜５重量部の酸官能性モノマー単位を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化したシロップポリマー組成物を含む、接着剤。
【請求項７】
低Ｔｇモノマーと他の任意のモノマーとを部分重合して、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシロップポリマー組成物を生成する工程と、多官能性アクリレート架橋剤、任意の追加モノマー、及び可塑剤を添加する工程と、更に光重合する工程とを含む、接着剤を作製する方法。
【請求項８】
基材と、その表面上の請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化した接着剤のコーティングと、を含む接着剤物品。
【請求項９】
前記接着剤は、可視範囲において９０％より大きい透過率を有する、請求項８に記載の接着剤。
【請求項１０】
ａ）１０〜４０重量部の低Ｔｇ（メタ）アクリレート溶質（コ）ポリマー成分と、
ｂ）６０〜９０重量部の架橋された低Ｔｇ溶媒コポリマー成分と、
ｃ）ａ）及びｂ）に対して、５〜１００重量部の可塑剤と、を含む、接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）５〜４０重量部の、０℃以下のＴｇを有する低Ｔｇ（メタ）アクリレート溶質コポリマー成分と、
ｂ）０℃以下のＴｇを有する低Ｔｇモノマー、及び多官能性アクリレートを含み、ａ）及びｂ）の合計が、１００重量部である、６０〜９５重量部の低Ｔｇ溶媒モノマー成分と、
ｃ）ａ）及びｂ）１００部当たり少なくとも１つのポリジオルガノシロキサンセグメント及び少なくとも１つのオキシアルキレンセグメントを有するａ）及びｂ）当たり５〜５０重量部のシロキサンコポリマーと、を含む、シロップポリマー組成物。
【請求項２】
前記組成物が、ａ）及びｂ）１００部当たり５〜２０部のシロキサンコポリマーを含む、請求項１に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項３】
前記溶質コポリマーが、
ａ）９５〜１００重量部の低Ｔｇモノマー単位と、
ｂ）０〜５部の酸官能性モノマー単位と、
ｃ）０〜５部の非酸官能性極性モノマーと、
を含み、合計が１００重量部である、請求項１又は２に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項４】
前記溶媒モノマー成分が、
ａ）６０〜９０重量部の低Ｔｇモノマーと、
ｂ）０〜５部の酸官能性モノマーと、
ｃ）１０〜４０部の多官能性アクリレートと、
を含み、合計が１００重量部である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項５】
ａ）及びｂ）１００部当たり２０〜５０部のシロキサンコポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項６】
前記溶質低Ｔｇコポリマーが、１〜５重量部の酸官能性モノマー単位及び５〜９５重量部の低Ｔｇモノマー単位を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項７】
前記溶質低Ｔｇコポリマーが、１〜５重量部の非酸官能性モノマー単位を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項８】
前記溶媒モノマー成分が、１〜５重量部の酸官能性モノマー単位を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項９】
前記溶質低Ｔｇコポリマーが、１００重量部の低Ｔｇモノマー単位を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項１０】
前記セグメント化されたシロキサンコポリマーが、少なくとも２つの（メタ）アクリレート基を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項１１】
前記セグメント化されたシロキサンコポリマーが、式：
Ｘ−（Ｒ２−Ｏ）ａ−Ｑ−（ＳｉＲ１２Ｏ）ｂ−Ｑ−（Ｏ−Ｒ２）ａ−Ｘ
のものであり、式中、Ｘが、Ｈ又はフリーラジカル重合性基であり、
Ｒ２が、アルキレン基であり、
Ｑが、２官能性結合基であり、
Ｒ１が、アルキル又はアリール基であり、
ａ及びｂが独立して、１より大きい整数であり、但し、少なくとも１つのＸが、フリーラジカル重合性基である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項１２】
前記セグメント化されたシロキサンコポリマーが、式：
Ｒ１３ＳｉＯ−（ＳｉＲ１２Ｏ）ｂ−（ＳｉＲ１（−Ｑ（−Ｏ−Ｒ２）ａ−Ｘ）Ｏ）ａ−ＳｉＲ１３
のものであり、式中、Ｒ１が、アルキル又はアリール基であり、
Ｘが、フリーラジカル重合性基であり、
Ｒ２が、アルキレン基であり、
Ｑが、２官能性結合基であり、
ａ及びｂが独立して、１より大きい整数である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の硬化シロップポリマー組成物を含む、接着剤。
【請求項１４】
接着剤を作製する方法であって、
低Ｔｇモノマー及び任意の酸官能性モノマーを部分的に重合させて粘度生成シロップポリマー組成物にする工程と、多官能性アクリレート架橋剤、任意の更なるモノマー、並びに少なくとも１つのポリジオルガノシロキサンセグメント及び少なくとも１つのオキシアルキレンセグメントを有するシロキサンコポリマーを添加する工程と、更に光重合させる工程と、を含む、方法。
【請求項１５】
ａ）１０〜４０重量部の低Ｔｇ（メタ）アクリレート溶質コポリマー成分と、
ｂ）６０〜９０重量部の架橋された低Ｔｇ溶媒コポリマー成分と、
ｃ）ａ）及びｂ）当たり少なくとも１つのポリジオルガノシロキサンセグメント及び少なくとも１つのオキシアルキレンセグメントを有する、５〜５０重量部のシロキサンコポリマーと、を含む、接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレキシブル基板処理装置の処理チャンバの洗浄方法及び洗浄を実施するための装置及びそこで使用するためのロール
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１は、複数の真空処理領域に対応する複数の処理ステーションを示す。本明細書で説明される実施形態によれば、少なくとも２つの処理ステーションが提供され、少なくとも２つの処理ステーションは、第３のチャンバ部分１０２Ｃに真空接続を提供するためのフランジ部分１２５を含む。典型的には、第３のチャンバ部分は、凸形状の壁部分及びそれに実質的に平行な少なくとも２つの開口部を有し、例えば、少なくとも２つの開口部は、凸形状の壁部分の範囲内又は凸形状の壁部分から延伸する突出部内に提供され、すなわち、凸形状の壁部分の延伸は、被覆ドラムの回転軸に関して実質的に半径方向外向きに突出する。少なくとも２つの処理ステーションは、第３のチャンバ部分の少なくとも２つの開口部内に受け入れられるように構成される。本明細書の実施形態によれば、フランジ部分１２５は、第３のチャンバ部分の凸形状の壁部分との真空による緊密な接続を提供し、又は凸形状の壁部分から延伸する突出部との真空による緊密な接続を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
したがって、処理ステーションは、第３のチャンバ部分１０２Ｃの凸形状の壁部分の外側から挿入され得る。挿入に際して、真空フランジが連結され得、真空領域が第３のチャンバ部分内に提供される。典型的な実施形態によれば、処理ステーションは、被覆ドラム１１０の回転軸に対して実質的に半径方向に沿って、開口部内に挿入され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック、ガラスセラミックまたはガラスを重ねた金属体を製造する方法であって、
ａ）セラミック、ガラスセラミックまたはガラスのフリットの塗装を金属体上に適用することと、
ｂ）前記セラミック、ガラスセラミックまたはガラスのフリットで塗装された前記金属体の周囲または内側に、誘導コイルを設置することと、
ｃ）前記誘導コイルの電源を入れることと、
ｄ）通常の大気条件において前記誘導コイルを用いて前記金属体を加熱することによって、前記フリットを溶融させることと、
を含む方法。
【請求項２】
前記金属は、鋼または合金鋼である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属体は、パイプ、反応器、調理器具または給湯器である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フリットで塗装された前記金属体は、前記誘導コイルで全体を覆われ、または、前記誘導コイルは、前記フリットで塗装された前記金属体で全体を覆われる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記フリットで塗装された前記金属体は、前記誘導コイルで一部を覆われ、（ｉ）前記誘導コイルまたは前記金属体のいずれかを移動させ、他方を固定したままにすること、（ｉｉ）前記金属体を回転させること、または、（ｉｉｉ）前記誘導コイルを前記金属体の内側または外側で移動させること、のいずれかによって、前記フリットを溶融させる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
一つの誘導コイルが、前記フリットで塗装された前記金属体の内側にあり、別の誘導コイルが、前記フリットで塗装された前記金属体の外側にある請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記フリットを、誘導加熱を用いて加熱される別の金属体によって発生する対流熱を用いて溶融させる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記フリットは、低融点のセラミック、ガラスセラミックまたはガラスである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ガラスを重ねた金属体を補修する方法であって、
ａ）セラミック、ガラスセラミックまたはガラスの粉末の塗装を、前記金属体の破損部分上に適用することと、
ｂ）（ｉ）通常の大気条件における前記金属体の誘導加熱によって発生する対流熱によって、または、（ｉｉ）誘導加熱を用いて加熱される別の金属体によって発生する対流熱を用いて、前記粉末を溶融させることと、
を含む方法。
【請求項１０】
通常の大気条件においてガラスを重ねた金属体を誘導加熱を用いて加熱することによって、当該金属体を洗浄する方法。
【請求項１１】
セラミック、ガラスセラミックまたはガラスを重ねた金属体を製造する方法であって、
ａ）通常の大気条件において誘導コイルを用いて加熱される前記金属体の内側の表面上に、溶融ガラスを導入する、または、当該表面上でガラスを溶融させることと、
ｂ）前記溶融ガラスを、スキージを用いて前記金属体の前記表面に塗装することと、
を含む方法。
【請求項１２】
金属体上にセラミック層、ガラスセラミック層またはガラス層を形成する装置であって、
セラミック、ガラスセラミックまたはガラスのフリットで塗装された金属体と、
通常の大気条件において前記金属体を誘導加熱することによって、当該金属体を加熱する誘導コイルと、
前記金属体または前記誘導コイルを移動させる手段と、
を有する装置。
【請求項１３】
（ｉ）前記金属体は、前記誘導コイルで一部または全体を覆われ、または、（ｉｉ）前記誘導コイルは、前記金属体で全体または一部を覆われる請求項１２に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
入力オーディオコンテンツ（３１０、４１０）に基づいて、復号されたオーディオコンテンツ（３１２、４１２）の供給を制御するためのジッターバッファ制御（１００、３５０、４９０）であって、
ジッターバッファ制御が、信号適応的にフレームベースの時間スケーリングまたはサンプルベースの時間スケーリングを選択するよう構成され、それにより、フレームベースの時間スケーリングまたはサンプルベースの時間スケーリングが用いられるか否かの決定がオーディオ信号の特性に適応される、ジッターバッファ制御。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２１】
入力オーディオコンテンツに基づいて、復号されたオーディオコンテンツの供給を制御するための方法（１４００）であって、
信号適応的にフレームベースの時間スケーリングまたはサンプルベースの時間スケーリングを選択し、それにより、フレームベースの時間スケーリングまたはサンプルベースの時間スケーリングが用いられるか否かの決定がオーディオ信号の特性に適応されるステップ（１４１０）を含む、方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
ジッターバッファ制御１１０は、信号適応的に、フレームベースの時間スケーリングまたはサンプルベースの時間スケーリングを選択するよう構成される。したがって、ジッターバッファ制御は、オーディオ信号またはオーディオ信号１１０に関する情報を評価し、それに基づいて制御情報１１２および／または制御情報１１４を供給するよう構成され得る。したがって、フレームベースの時間スケーリングまたはサンプルベースの時間スケーリングが用いられるか否かの決定がオーディオ信号の特性に適応されてもよく、たとえば、それによりオーディオ信号に基づいておよび／またはオーディオ信号の１以上の特徴についての情報に基づいて、フレームベースの時間スケーリングによりオーディオコンテンツの実質的な劣化がないと予測（または推定）される場合、計算的に単純なフレームベースの時間スケーリングを使用するようになっている。対照的に、オーディオ信号１１０の特徴の評価に基づいて、時間スケーリングを行う際に可聴アーチファクトを回避するため、サンプルベースの時間スケーリングが必要であると（ジッターバッファ制御によって）予測または推定される場合、ジッターバッファ制御は、典型的には、サンプルベースの時間スケーリングを使用すると判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、前記方法は下記を備える、
モバイルデバイスからリモートデバイスに転送するように第１のメディアアイテムを複数のメディアアイテムから選択する入力を受信することと、
前記入力に応答して、前記モバイルデバイスによって、前記第１のメディアアイテムとの第２のメディアアイテムの類似性に基づいて、前記リモートデバイスに転送するように前記第２のメディアアイテムを選択することと、
前記モバイルデバイスによって、前記リモートデバイスに転送するようにパッケージ化されたモーメントのデータを生成することと、ここにおいて、前記パッケージ化されたモーメントのデータは、少なくとも前記第１のメディアアイテムと前記第２のメディアアイテムに関連付けられたメディアデータを含む。
【請求項２】
前記第１のメディアアイテムは、前記モバイルデバイスのセンサーを介してキャプチャされ、
前記第２のメディアアイテムは、前記複数のメディアアイテムから選択され、
前記リモートデバイスは、第２のモバイルデバイス、コンピュータ、またはサーバを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記入力は、前記モバイルデバイスのユーザインターフェースデバイスを介して前記第１のメディアアイテムのユーザの選択を備え、
前記第１のメディアアイテムとの前記第２のメディアアイテムの前記類似性は、ユーザ設定可能なパッケージ化されたモーメントの設定に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザ設定可能なパッケージ化されたモーメントの設定は、特定の特性の選択を示し、前記第１のメディアアイテムとの前記第２のメディアアイテムの前記類似性は、前記第２のメディアアイテムの前記特定の特性と、前記第１のメディアアイテムの前記特定の特性との類似性に少なくとも部分的に基づく、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記モバイルデバイスによって、前記第２のメディアアイテムを、前記モバイルデバイスのしきい値近傍内にある別のモバイルデバイスから自動的に取り出すことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のメディアアイテムは、前記別のモバイルデバイスにクエリを送ったことに応答して取り出され、前記クエリは、パッケージ化されたモーメントの基準を示し、前記パッケージ化されたモーメントの基準を満たすメディアアイテムを要求する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記メディアデータは、前記モバイルデバイスにおけるボイスコールの録音、電子メールメッセージ、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージ、またはソーシャルメディアポストの画像のうちの少なくとも１つに関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記パッケージ化されたモーメントのデータを生成した後、前記モバイルデバイスにおいて受信者表示ウィンドウを提示することをさらに備え、ここにおいて、前記受信者表示ウィンドウは、特定のユーザに送られるように指定された前記パッケージ化されたモーメントのデータの前記メディアデータに対応するメディアアイテムを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記パッケージ化されたモーメントのデータの前記メディアデータに対応するメディアアイテムのサブセットを、前記受信者表示ウィンドウにおけるメディアアイテムの指定に基づいて特定のユーザに送ることをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
グラフィカルユーザインターフェースを介して前記受信者表示ウィンドウにおける前記指定を調整することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記パッケージ化されたモーメントのデータを生成した後、前記モバイルデバイスにおいて要約ウィンドウを提示することをさらに備え、ここにおいて、前記要約ウィンドウは、前記パッケージ化されたモーメントのデータの前記メディアデータに対応するメディアアイテムのタイプを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
命令を備える非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記命令は、モバイルデバイス内のプロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
前記モバイルデバイスからリモートデバイスに転送するように第１のメディアアイテムを複数のメディアアイテムから選択する入力を受信させ、
前記入力に応答して、前記第１のメディアアイテムとの第２のメディアアイテムの類似性に基づいて、前記リモートデバイスに転送するように前記第２のメディアアイテムを選択させ、
前記リモートデバイスに転送するようにパッケージ化されたモーメントのデータを生成させる、ここにおいて、前記パッケージ化されたモーメントのデータは、前記第１のメディアアイテムと前記第２のメディアアイテムに関連付けられたメディアデータを含む、
非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
モバイルデバイスであって、前記モバイルデバイスは下記を備える、
前記モバイルデバイスからリモートデバイスに転送するように第１のメディアアイテムを複数のメディアアイテムから選択する入力を受信するための手段と、
前記入力に応答して、前記第１のメディアアイテムとの第２のメディアアイテムの類似性に基づいて、前記リモートデバイスに転送するように前記第２のメディアアイテムを選択するための手段と、
前記リモートデバイスに情報を転送するための手段、ここにおいて、前記入力の受信に応答して、情報を転送するための前記手段は、情報を転送するための前記手段が、前記第１のメディアアイテムを前記リモートデバイスに転送した後、パッケージ化されたモーメントのデータを前記リモートデバイスに転送するように構成され、前記パッケージ化されたモーメントのデータは、少なくとも前記第２のメディアアイテムに関連付けられたメディアデータを含む。
【請求項１４】
前記第２のメディアアイテムは、特定のメトリックの重みがしきい値を満たす場合、前記特定のメトリックに基づいて、前記リモートデバイスへの送信用に選択され、ここにおいて、前記特定のメトリックは、前記第１のメディアアイテムの特定の特性に対応し、前記重みは、前記特定のメトリックの類似する値を有するメディアアイテムをグループとして分類する履歴上の頻度に基づく、請求項１３に記載のモバイルデバイス。
【請求項１５】
受信するための前記手段は、選択するための前記手段に結合されたユーザインターフェースデバイスを備え、ここにおいて、選択するための前記手段は、前記複数のメディアアイテムから前記第２のメディアアイテムを選択するように構成され、前記パッケージ化されたモーメントのデータを前記リモートデバイスに送るための手段をさらに備える、請求項１３に記載のモバイルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面法線を有する第１の表面を、第１の方向に進む第１のエレクトロクロミック材料の第１のフラックスに露呈させることによって、前記第１の表面の上に前記第１のエレクトロクロミック材料を堆積して、第１のナノ構造エレクトロクロミック層を形成することであって、前記第１の方向と前記第１の表面法線との間の第１の入射角が少なくとも１度であると共に最大でも８９度であることと、
第２の表面法線を有する第２の表面を、第２の方向に進む第２のエレクトロクロミック材料の第２のフラックスに露呈させることによって、前記第２の表面の上に前記第２のエレクトロクロミック材料を堆積して、第２のナノ構造エレクトロクロミック層を形成することであって、前記第２の方向と前記第２の表面法線との間の第２の入射角が少なくとも１度であると共に最大でも８９度であることと、
を含む、エレクトロクロミックデバイスの形成方法。
【請求項２】
前記第１のナノ構造層の上に第１のイオン伝導層を堆積することと、
前記第２のナノ構造層の上に第２のイオン伝導層を堆積することと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のイオン伝導層及び前記第２のイオン伝導層が相互に接触してエレクトロクロミック光学システムを形成するように、前記第１の表面及び前記第２の表面を組み立てることを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の入射角が、少なくとも１度であると共に１０度未満である、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の入射角が、少なくとも１０度であると共に８０度未満である、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の入射角が、少なくとも８０度であると共に最大でも８９度である、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のエレクトロクロミック材料を堆積している間に前記第１のフラックスに対して前記第１の表面を回転させることを更に含む、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のエレクトロクロミック材料を堆積している間に前記第１のフラックスに対して前記第１の表面を回転させない、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のエレクトロクロミック材料が、２つのエレクトロクロミック材料を含み、
前記前記第１のエレクトロクロミック材料を堆積するステップが、第１の表面の上に前記２つのエレクトロクロミック材料を共堆積することを備える、請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のエレクトロクロミック材料が、本質的に単一のエレクトロクロミック材料から成る、請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のナノ構造エレクトロクロミック層が、少なくとも１つのコラム構造を含む、請求項１から１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのコラム構造と前記第１の表面法線とが、前記第１の入射角より小さい角度を形成する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のナノ構造エレクトロクロミック層が、１ナノメートルから５００ナノメートルの範囲の少なくとも１つのフィーチャサイズを有する、請求項１から１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のエレクトロクロミック材料が、酸化タングステン、酸化ニッケル、酸化イリジウム、酸化モリブデン、酸化バナジウム、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１から１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のナノ構造エレクトロクロミック層の形成が、（１）前記第１の表面を前記第１のフラックスに露呈させることと、（２）ゾルゲル、ディップコーティング、スピンコーティング、ナイフコーティング、アニーリング、及び焼結の少なくとも１つと、の組み合わせによって達成される、請求項１から１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のナノ構造エレクトロクロミック層が、５０ｍ2／ｇより大きい比表面積を有する、請求項１から１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のナノ構造エレクトロクロミック層が、５０ｃｍ2／Ｃより大きい着色効率を有する、請求項１から１６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１及び第２のエレクトロクロミック層が、異なるエレクトロクロミック材料の混合物を含む、請求項１から１７の何れか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のエレクトロクロミック材料を堆積するステップが、レンズ、レンズブランク、又は、半形成レンズブランクからなる群の部材の上に行われる、請求項１から１８の何れか一項に記載の方法。
【請求項２０】
基板と、
前記基板の上に堆積されたナノ構造エレクトロクロミック層と、を備え、
前記エレクトロクロミック層が、少なくとも第１の化合物及び第２の化合物の混合物を含み、
前記第１の化合物及び第２の化合物が、各々、セラミック、金属、及びポリマーから成る群から個別に選択され、
前記ナノ構造エレクトロクロミック層は、前記基板の表面を、第１の方向に進むエレクトロクロミック材料のフラックスに露呈させることによって、堆積され、前記第１の方向は、前記表面に対して少なくとも１度であると共に最大でも８９度である角度を形成する、
エレクトロクロミックデバイス。
【請求項２１】
前記第１の化合物が、前記第２の化合物とは異なる、請求項２０に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項２２】
前記基板は、レンズ、レンズブランク、又は、半形成レンズブランクを備える、請求項２０又は２１に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項２３】
前記基板は、光学グレードの樹脂又はプラスチックを備える、請求項２０から２２の何れか一項に記載のエレクトロクロミックデバイス。