(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ平坦な端面を有するチューブとスピン溶接接続するための流体用コネクタの組み合わせにおいて、前記コネクタは、対になる導管を収容するための第１の開口部と、前記チューブを収容する第２の開口部とを連結する通路を規定する本体部を備えていて、前記第２の開口部は、前記チューブの外周面と内周面とを溶接的に係合するための径方向に相対した表面を規定し、前記径方向に相対した表面は円周的に完全に前記第２の開口部の周りに延び、また軸線的に集合していて、軸線的に集合した前記径方向に相対した表面の少なくとも一方は二重のテーパ部を有していて、前記径方向に相対した表面の内の一方の第１の部分は前記第２の開口部の長手方向軸線から、前記径方向に相対した表面の内の一方の第２の部分の角度よりも大きい角度で設けられていることを特徴とする流体用コネクタ。
【請求項２】
前記本体部は、電気的に導電性のプラスチック材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の流体用コネクタ。
【請求項３】
前記径方向に相対した表面は、前記開口部の周りに集中的に設けられていることを特徴とする請求項１記載の流体用コネクタ。
【請求項４】
前記対になる導管に形成された当接面を解放可能に係合する操作的な保持手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の流体用コネクタ。
【請求項５】
前記径方向に相対した表面は、前記本体部から軸線的に延びた同心的な内側のフランジと外側のフランジとによって形成されていることを特徴とする請求項１記載の流体用コネクタ。
【請求項６】
前記同心的な内側のフランジと外側のフランジとから各軸線的に外方へ延び、前記チューブの外周面および内周面と協働して溶接鋳張り捕捉部を規定するための同心的な内側および外側の縁構造をさらに有することを特徴とする請求項５記載の流体用コネクタ。
【請求項７】
チューブ部材を係合的に収容するための第１の開口部と第２の開口部とを連結する通路を規定するコネクタ本体部と；
前記本体部から延び前記第２の開口部の周りに同心的に設けられた内側のフランジおよび外側のフランジであって、前記内側のフランジが外方に面する溶接面を規定し、前記外側のフランジが内方に面する溶接面を規定し、前記径方向に相対した表面の内の一方の第１の部分は、前記第２の開口部の長手方向軸線から、前記径方向に相対した表面の内の一方の第２の部分の角度よりも大きい角度で設けられていて；そして
前記内方に面する溶接面にスピン溶接された外周面と、前記外方に面する溶接面にスピン溶接された内周面とを有するチューブ端部形状部と；
を備えたことを特徴とする流体用結合装置。
【請求項８】
前記チューブは、少なくとも不連続な内層と外層とを有することを特徴とする請求項７記載の流体用結合装置。
【請求項９】
前記チューブは、中間層を有することを特徴とする請求項８記載の流体用結合装置。
【請求項１０】
前記中間層は、内層を内側のフランジと連結する第１の溶接部によって結合装置内の流体から、および外層を外側のフランジと連結する第２の溶接部によって大気の汚染から、環境的に隔離されていることを特徴とする請求項９記載の流体用結合装置。
【請求項１１】
前記溶接部の少なくとも１つは、前記チューブとコネクタ本体部との間の電気的導電性通路に有効であることを特徴とする請求項10記載の流体用結合装置。
【請求項１２】
前記コネクタ本体とチューブ部材との間の電気的導電性通路を確立するための操作的な手段をさらに有することを特徴とする請求項７記載の流体用結合装置。
【請求項１３】
前記コネクタ本体部のフランジと、前記内側と外側のチューブ層がプラスチックで形成されていることを特徴とする請求項８記載の流体用結合装置。
【請求項１４】
前記コネクタ本体部と前記チューブ層の少なくとも１つが電気的に導電性であることを特徴とする請求項８記載の流体用結合装置。
【請求項１５】
前記コネクタ本体部と前記チューブの端部形状部の少なくとも一部分が、溶接的に適合する材料で形成されていることを特徴とする請求項７記載の流体用結合装置。
【請求項１６】
前記複数の材料は類似する溶融温度を有していることを特徴とする請求項15記載の流体用結合装置。
【発明の詳細な説明】
導入部
本発明は、流体用コネクタ、特に、チューブ端部形状部を有するそのようなコネクタの封止連結、よりさらに、そのような連結に効果的なスピン（spin）溶接の使用に関する。
関連する出願との関係
本発明は、1997年５月15日に代理人生理番号AHBC4601として、本発明と同一の発明者および同一の譲受人によって米国特許庁に出願された仮出願に関連する。さらに、本発明は、1997年１月７日に発行された表題「金属チューブに結合されて突出した複数のプラスチックコーティング層」の米国特許第５、590、691号、1996年10月22日に発行された表題「複数層を有する延在した燃料と蒸気チューブおよびその製造方法」の米国特許第５、566、720号、1996年６月11日に発行された表題「炭化水素燃料を取り扱うための静電気放散装置を有する複数層のチューブ」の米国特許第５、524、673号、および、1995年１月17日に発行された表題「複数層の燃料および蒸気チューブ」の米国特許第５、383、087号に関連し、これらは、本発明の譲受人と同じ譲受人であり、ここで参照してこの明細書に取り込む。
発明の背景
クイックコネクタ結合は、米国の自動車産業において何年もの間広く使用されてきた。いろいろな応用に利用可能であるにもかかわらず、クイックコネクタ装置は、典型的には燃料システムと蒸気回収システムとに用いられる。最も簡単で最もコスト効果的な構造は、金属の雄型の端部形状部（end  form）と解放可能に係合するプラスチックハウジングの雌型タイプのクイックコネクタである。雌型ハウジングの反対の端部は、最も典型的には、その外周面に形成され軸線的に離間した複数のあご部と、その上に押圧されたナイロンまたはプラスチックのチューブ端部形状部を有しているステムを規定している。そのような配置は、1996年８月６日に発行された表題「延在したあご構造を有する早継ぎハウジング」の米国特許第５、542、712号に記載されている。
流体取り扱いシステムにおいて、使用されたコネクタは、それらの適切に一体に結合された雄と雌の部分を有していることが避けられない。欠点のあるコネクタは、協同するシステムに流体漏洩をすることになる。これは、システムが圧力下にある場合に特に欠点となり、漏洩するコネクタが圧力流体を押し出す。さらに、最近の連邦法では、自動車の燃料と蒸気回収システムから炭化水素の発生をかなりの程度減少する命令を有している。
従来のクイックコネクタは、チューブ端部形状部と、協同するコネクタ本体部との組み合わせを機械的に維持するのに効果的であるが、連邦法の要求に適切に処置できない。また、使用された材料は、特にナイロン12は、炭化水素がそこを浸透するのに十分な抵抗を提供しない。
浸透の問題は、一体に突出した多層プラスチックチューブの開発を通して一部分処置されてきた。このチューブは、２つまたはそれ以上の分離した異なったタイプの層またはプラスチックの形態を有していて、その一方は、システムからの炭化水素の逃げを阻止する効果的な浸透層を呈するために特に構成されている。一般に、最も成功した多層チューブは、外部環境に対して抵抗のある材料を使用した比較的厚い外層を用いている。最内層は、比較的薄く、その能力が、炭化水素、アルコールおよび他の燃料と融和する材料のような、外層への材料の拡散を阻止し、流体の流れによって生じた静電気を放散するのに十分な電気的導電性をある程度有するものから選択された材料で構成されている。今日まで、非類似のポリマー層の間で満足な積層特性を得ることは極めて困難である。このように、１つまたはそれ以上の中間層を内層と外層とを接続するために使用することが提案されてきた。
燃料に関する応用に多層チューブを使用することは、チューブ端部形状部が、中間層と同様、必然的に内層と外層の薄層端部をシステムの燃料および蒸気または粗い外部環境に曝すので問題であった。そのような曝しは、幾つかの層の間の接着を弱め、層の剥離または分離の原因となり、システムの完全さの喪失、燃料汚染および燃料流れの中断さえも引き起こすこととなる。
関連する問題点は、商業的に利用可能なクイックコネクタ装置の二重態様から生ずる。それはすなわち、高容量と低価格であって、しばしば、安価で、ある程度柔軟性の材料でかなり小さい内部嵌合構成要素の複雑な輪郭を必要とする。自動組立てを含む高容量生産技術は、問題を悪化させようとし、組立てミスまたは構成要素の許容しがたい寸法的変更は発見するのが困難である。大きすぎる寸法許容誤差の積み上げは、あご付きステムとプラスチックのチューブとの間の引き剥がし特性を低くする結果となり、漏洩を引き起こす。Ｏリングの挿入忘れのような組立てミスも漏洩の原因となる。多層チューブのケースにおいて、寸法的および／または接着性の問題は、あご付きステムを越えるチューブの挿入に際し、機械的剥離の原因となる。最後に、環帯強度が低い端壁プラスチックのチューブまたは多層構造は、長時間に渡って緩むことになり、あるいは温度が上がると流体の漏洩すなわち流出の結果となる。
発明の概要
本発明の目的は、簡単で安価でありながら、上述したような従来技術の欠点を克服する組立てであって、チューブ端部形状部とコネクタ本体部との間の機械的にまた環境的に強壮な結合を提供することである。
流体用コネクタは、チューブとスピン溶接結合で構成されている。このコネクタは、対になる導管を収容するための第１の開口部と、チューブを収容する第２の開口部を連結する通路を規定する本体部を有している。第２の開口部は、前記チューブの外周面と内周面との両方を封止的に係合するための表面を規定する。この配置は、チューブ端部形状部をコネクタ本体部と確実に封止し、流体漏洩と環境の汚染物の混入の両方を阻止するという利点がある。
本発明の好ましい実施例において、流体用コネクタ本体部は、チューブの外周面と内周面とを同時に封止的に係合する相対する面を規定する。この配置は、チューブの外面がコネクタ本体部と封止的に係合され、そして別個に、チューブの内面がコネクタ本体部と封止的に係合され、それによって豊富な封止を提供することを確実にする利点を有している。
本発明の好ましい実施例において、流体用コネクタは、コネクタ本体部に溶接的にスピン接続された内層の内周面と、コネクタ本体部に別個に溶接的にスピン接続された外層の外周面とを有する多層チューブの組み合わせにおいて使用される。この配置は、内層と外層および多層の中間層の境界に流体と環境の汚染の両方からの密封封止を確実にし、それによって境界および／または剥離層内への毛細管吸引を阻止するという利点を有する。
本発明の他の態様によれば、コネクタ本体部は、本体部から延び第２の開口部の周りに同心的に設けられた内側のフランジおよび外側のフランジであって、内側のフランジが外方に面する溶接面を規定し、外側のフランジが内方に面する溶接面を規定する。溶接面は、組立て処理中にコネクタ本体部とチューブを自己調心するために、また、最終的な組立ての流れの通過制限を最小にするために、集中的なテーパを付けられている。
本発明のさらに他の態様によれば、内側のフランジと外側のフランジとは、それらの自由端部に隣接して傾斜を付けられていて、これは、チューブと組み合わされて、スピン溶接処理中に発生する鋳張り（flash）を収容する内側と外側の鋳張り捕捉部を形成するためのものである。この配置は、チューブ端部形状部とコネクタ本体部との境界に、美学的に好ましい外観を提供し、流体の流れの中へその流れを制限する径方向内方へ延びる鋳張りを阻止する。
本発明のこれらと他の態様は、本発明の好ましい実施例と他の実施例とを図面とともに詳細に開示した以下の明細書を読むことにより明らかとなるであろう。
開示された実施例の詳細な記述を添付した図面を参照して行う。
【図面の簡単な説明】
図１は、典型的な従来のクイックコネクタ集成装置の断面図；
図２は、本出願の本発明の好ましい実施例の拡大した寸法の断面図；
図３は、図２の拡大したコネクタ本体部の破断断面図；
図４は、図２のIV−IV線に沿った拡大した断面図；
図５は、図２の組立てのチューブ端部形状部をコネクタ本体部内にスピン溶接する前のかなり拡大した詳細破断断面図；
図６は、チューブ端部形状部がコネクタ本体部内にスピン溶接されたものを示す図５に対応する図；および
図７は、図６に対応する本発明の他の実施例のかなり拡大した寸法の断面図。
好ましい実施例と他の実施例の詳細な説明
図１を参照すると、従来技術のクイックコネクタ集成装置10であって、スチールチューブ部材の端部形状部14を、単壁プラスチックの端部形状部16と接続するコネクタ12の応用が示されている。スチールチューブ14の導入端部20から軸線的に離間して設けられたすえ込みビード18は、コネクタ12と組立内に保持部22を解放可能に係合し、通常の方法でＯリング24の列によって流体的に封止されている。
コネクタ12の反対側の端部は、複数の軸線的に離間し径方向外方向へ突出して形成されたあご部28を有する延びたステムすなわちニップル26として形成されている。プラスチックの端部形状部16は、ニップル26の外面を覆って滑り嵌合（slip  fit）されている。機械的に２つを係合するために、プラスチックの端部形状部があご部28の尖鋭な端部を弾性的に係合するのに対し、径方向に外方向に開口した凹部32内に設けられたＯリング30が、プラスチックの端部形状部16の内径とコネクタ12との間に封止部を提供する。
図２、３および４を参照すると、本発明の好ましい実施例は、クイックコネクタ集成装置40を有する応用に示されていて、コネクタ42は、好ましくは、自動車応用のための流体回路に効果的な、スチールチューブ部材の端部形状部44とプラスチックチューブの端部形状部46とを連結する。
図２に最良のものが示されているが、コネクタ42は、第１の開口部52から第２の開口部54へ延びていて、段状孔50を有する一般に管状の形状で、ガラス充填ナイロンまたは他の適切な材料で形成された固い殻のプラスチックコネクタ本体部48を有している。
スチールチューブ部材44は、第１の開口部52を通って孔50内に延びている。スチールチューブ44の導入端部58から解放可能に軸線的に偏倚したすえ込みビード56は、本体部48と組み立てられる保持部60を係合している。スチールチューブ44の外周面は、孔50内でスペーサ66によって離隔され、第２のスペーサ68とシルクハット部70によって図示された位置に保持された第１と第２のＯリング62と64によって、封止するように本体部48と係合されている。図示したように、スチールチューブ44の導入端部58は、孔50内に挿入でき、そして工具あるいは特別な組立装置を使用しないでコネクタ42を機械的に係合する。スチールチューブ44は、保持部60を移動することによってコネクタ42から解放できる。
コネクタ本体部48は、システムを通って流れる流体によって生ずる静電気の放電が可能になるような電気的導電性の程度を確実にするために、炭素を十分に含有したプラスチック材料あるいは他の適切な材料で形成されている。孔50の中間的段部部分72は、スチールチューブ44の導入端部58と滑り嵌合するように寸法が定められていて、それによって、矢印74（図２）によって示されたように、それらの間に緊密な接触と電気的導電性が確立される。
図３に最良のものが示されているように、径方向に離間した同心的な内側のフランジ76と外側のフランジ78は、それぞれコネクタ本体部48の主体部分と一体に形成されそこから左方へ軸線的に延びている。内側のフランジ76は、外側のフランジ78よりもさらに伸びていて導入ノーズ80で終わっている。フランジ76と78は、円形で第２の開口部54と同心である。
内側のフランジ76の径方向最外周面は、根元すなわち基部84から左方へ延びた第１の集中したテーパ部82を有していて、これはより急激に変化して移り変わって第２のテーパ部86となり導入ノーズ80で終わる。内側のフランジ76の外面の第１のテーパ部82は第１の溶接面とみなされる。外側のフランジ78の径方向最内周面は、図３の右から左へ延びて外方向にテーパが付けられていて、第２の溶接面88を規定する。このように、溶接面82と88は、図３に見られるように左から右へ集中している。
図４を参照すると、プラスチックチューブの端部形状部46が断面で示されていて、内層すなわち第１の層90と、少なくとも１つの接着層すなわち第２の層92と、外層すなわち第３の層94とを有する多層構造を構成している。本発明のチューブ46は、好ましくは、種々の熱可塑性材料の構成要素を従来の押し出し法で押し出し成形することによって構築される。本発明のチューブ46は、自動車に使用するのに適した材料であって、比較的厚い外層94を有していて、これは、外部環境と非反応性で、種々の衝撃、振動疲労、および温度変化に耐えられ、種々の腐食と劣化混合物に曝されるのに耐えられるが、それは、自動車の操作の通常のコースを通して曝されるようなものである。本発明に使用される適切な材料は、紫外線劣化と、急激な温度変化と、ガソリンおよびその添加剤に対して抵抗のある、溶融処理可能で押し出し成形可能な熱可塑性材料のいかなるもので構成しても良い。材料の選択は、塩化亜鉛に曝されるような、環境障害に対する抵抗と、エンジンオイルやブレーキ液のような材料との接触に際する劣化に対する抵抗もまた示す。内層90と外層94は、それぞれ、コネクタ本体部48を形成する材料に使用されるために選択された材料と両立するナイロン12のような適切な材料で形成されている。さらに、プラスチックチューブ46の内層90は、グラファイトあるいはプラスチックチューブ46の中を通って移動する流体によって生ずる静電気を十分に放電する電気的導電性を持った適切な材料で形成されている。
図５と６を参照すると、プラスチックチューブ端部形状部46をコネクタ本体部48に設けるスピン（spin）溶接処理が示されている。特に図５を参照すると、プラスチックのチューブ46は、開口部54と同心的にまたそれからわずかに軸線的に離間して予め位置付けられている。プラスチックのチューブ46の各目的な（nominal）内径は、導入ノーズ80の最大直径よりもわずかに大きい。それは、プラスチックのチューブ46がコネクタ本体部48に接触すると、両者を予め位置付けし自動調心するために、その導入端部96が、最初に内側のフランジ76の第２のテーパ部86に接触するであろうことを確実にするためである。比較的急激なテーパを付けられた面86は、溶接された接ぎ手として間違えられ主システムに挿入されるプラスチックのチューブ46とコネクタ42との不注意による手での組立てを阻止するために作用する。自動調心態様は、また、スピン溶接中の案内マンドレルの必要性をなくす。
プラスチックのチューブ46がコネクタ本体部48と係合するように軸線的に押圧されるとチューブ46はしっかりと設けられ、コネクタ本体部48は、適切な押圧でそれとともに相対的に回転して設けられる。適切な速度差が一旦確立されるとチューブ46とコネクタ本体部48は、矢印98で示されたように一緒に軸線的に押圧される。チューブ46の導入端部96がテーパ部86と接触すると、プラスチックのチューブ46をゆらゆらさせ、コネクタ本体部48に関連する方向付けから軸線的に移動し、図５に示された構成から図６に示された構成になる。チューブ46の導入端部96がコネクタ本体部48の基部84に接触すると、全ての相対的な軸線的移動と回転的移動とは停止する。
スピン溶接処理中に、外層94の外面100は、外方の溶接領域104の確立のためにその表面を溶融するために外側のフランジ78のテーパ部88と摩擦的に係合する。同様に、内層90の内面102は、内方の溶接領域106の確立のためにその表面を溶融するために内側のフランジ76のテーパ部82と86と摩擦的に係合する。各材料は、領域104と106に連続的な集中した溶接を確立し、それによって径方向に中間的な溶接領域104と106である導入端部96の中間部分を密封的に封止するために混合され再硬化される。これは、主システムからもたらされる流体が、外部雰囲気の環境と同様、プラスチックのチューブ46の接続部すなわち中間層92に曝されることがないことを確実にする。
導入ノーズ80の径方向に最外方の範囲は、捕捉部108を形成するために傾斜を付けられ、すなわちプラスチックのチューブ46の内面102の径方向内方に配置されている。捕捉部108内には、スピン溶接処理中に余分な材料または鋳張り110が流入する。捕捉部108は、全ての鋳張り110がその中に収容され、余分な鋳張りが孔50内を流れる流体を遮るために孔50内へ径方向内方に延びるのを阻止するような寸法になっている。同様に、外側のフランジ78の導入ノーズ112の径方向に一番内側の部分は、傾斜を付けられ、すなわちプラスチックのチューブ46の外層94の外面100の径方向外方に配置されているが、これは、外層94からの表面材料と傾斜した面88が、時々溶融状態にある場合に、スピン溶接処理中に生成した鋳張り116を収容するための第２の捕捉部114を確立するためである。鋳張り捕捉部114は、基本的には、鋳張り116が外部から見えるのを阻止するための化粧用として考えられている。導入ノーズ80と112は、また、フランジ76と78から軸線的に延びた同心的な縁として形成することができる。
スピン溶接の種々の制御限界（perimeters）は、他の出願ではあるが一般的に良く知られている。簡潔さのためにそれらをここで繰り返すことはしないが、Muellerに許可された米国特許第２、933、428号、Minoshimaに許可された第３、980、248号、およびにJansman他に許可された第５、152、855号を参照する。
出願人は、特に予測できない溶融温度において、材料がこのスピン溶接処理中に確立された溶融状態から硬化するとして、両立可能なプラスチックのチューブとコネクタ本体部にそのような材料を用いることが重要であると考えている。これは、最小化された完全な構造を作り出すばかりでなく、矢印118で示したようにプラスチックのチューブとコネクタ本体部との間に、適切な電気的導電通路が確立され、それによって静電気がコネクタ本体部を通ってスチールチューブ14に自由に通過できることを確実にする。一旦接地電位に接続されると、ここで述べたシステムは、プラスチックのチューブ46を通って流れる流体によって起こる全ての静電気を放出する。
今日まで、出願人は、限定された経験的データのみを発生していた。このデータは、押圧速度、供給割合、圧力、昇圧、惰力走行、およびブレーキサイクルのような最適な制御限界が、使用される材料、コネクタ組立ての寸法、および対になるチューブに依存して広範囲に変更可能であることを示唆している。しかしながら、与えられた構成用のスピン溶接処理の最適化は、この課題における一般的文献の実質的量を与えられ、過度にやっかいであるとはみなされない。
図１の従来のクイックコネクタ集成装置10と、図２の本発明の好ましい実施例との間の相違を熟読すると、本発明の他の利点が示されている。適切な引き離し強度を確実にするために、従来のあご付きニップルタイプのコネクタは、対になるプラスチックのチューブ16の名目的直径の３〜４倍の軸線的長さを有するかなり長いステム26が要求された。本発明の場合において、フランジ76と78との間に形成されて溶接部は、それらの軸線的長さを、対になるプラスチックのチューブ46の名目的直径よりも小さい寸法に減少できるように十分に強い。寸法の最終的な全体的減少は、最終ユーザーにとって非常に大きな梱包上の利点を与える。
さらに、経験的データは、適切な引き離し強度を与えるために唯一の溶接部が必要であるということを示唆する。事実、チューブそれ自身の名目的強度を越えることができるという試験が示された。従って、最も広い意味において、唯一のフランジ（76または78）がそれと対になるチューブの層（90または94）と実際に溶接されなければならず、また、残った（溶接されていない）対のみが接合層92を絶縁するために封止係合にならなければならない。実施例によれば、内方の溶接領域106のみが、内層90の内面102と内側のフランジ76のテーパ部（表面）82との間で確立される必要があるのに対し、外層94の外面100が外側のフランジ78の隣接する面88とのみ封止係合される必要がある。このことは、外側のフランジが寸法的に最小化されることを可能にする。明らかに、チューブの「周面」は、チューブ46の外面100と外層94の端面101と内面102と内層90の端面103とを有している。
図７を参照すると、本発明の他の実施例が応用として示されていて、多層のプラスチックチューブ端部形状部122は、各非導電性の材料で形成された内層124と外層126、および導電性の材料で形成された中間層128とを有している。導電層128とコネクタ本体部130との間の緊密な接触を確実にするために、環状の隆起部132が、内側のフランジ136と外側のフランジ138との間でコネクタ本体部130の基部134内に一体に形成されていて、スピン溶接処理中に中間層128との整列を確実にするために、位置付けられ寸法が定められている。環状の隆起部132は、スピン溶接中に、矢印143で示されたようなそれらの間の電気的導電性を確実にする局部的な第３のすなわち中間溶接部領域142を作り出すために、それらの間の相対的な軸線的移動中にプラスチックのチューブ122の導入端部140を接触する。内側と外側の溶接領域144と146は、同様に、図５と６とに関して述べたのと実質的に同様の方法で、図７に示されたようにスピン溶接中に生成される。
本発明が上述したような態様と利点を提供する詳細な実施例と変形を参照して述べられたことと、実施例がこの分野の当業者にとって変更しやすいことが明らかになることが理解できる。例えば、本発明は、米国特許第５、590、691号および５、339、867号に示されたような、非プラスチックすなわち金属層を有するようなチューブ構造と組み合わせるために応用できる。従って、上述のものは限定的な意味に解釈されるものではない、
本発明は、例示したような方法で述べられており、使用された用語は、単語の限定的な意味よりも性質を表していることが理解されるべきである。
明らかに、本発明の多くの変形と改良が上述の教示に照らして可能であり、それ故、参照符号は単に便宜上のものでありいかなる方法でも限定するものでなく、添付した請求の範囲内において、本発明は詳細に述べたのとは別に実行し得ることが理解できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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