(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置と通信コントロール装置及び通信回線を介して接続され、異常を検知した場合に、その異常情報を前記通信コントロール装置及び通信回線を介して前記管理装置へ送信する画像形成装置において、
保守作業開始を指示する作業開始指示手段と、
該手段によって保守作業開始が指示された場合に、作業開始モードを設定し、前記異常情報の送信を禁止する手段と、
保守作業終了を指示する作業終了指示手段と、
該手段によって保守作業終了が指示された場合に、前記作業開始モードの設定を解除し、前記異常情報の送信禁止を解除する手段と、
前記作業開始指示手段による保守作業開始の指示によって前記作業開始モードが設定されてから前記作業終了指示手段による保守作業終了の指示によって前記作業開始モードの設定が解除されるまでの間に前記異常情報を除く特定情報の送信要求があった場合には、該特定情報を前記管理装置へ送信する手段と
を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
管理装置と通信コントロール装置及び通信回線を介して接続され、異常を検知した場合に、その異常情報を前記通信コントロール装置及び通信回線を介して前記管理装置へ送信する画像形成装置において、
保守作業開始を指示する作業開始指示手段と、
該手段によって保守作業開始が指示された場合に、作業開始モードを設定し、前記異常情報の送信を禁止する手段と、
保守作業終了を指示する作業終了指示手段と、
該手段によって保守作業終了が指示された場合に、前記作業開始モードの設定を解除し、前記異常情報の送信禁止を解除する手段と
前記作業終了指示手段による保守作業終了の指示によって前記作業開始モードの設定が解除された場合に、作業終了情報を前記管理装置へ送信する作業終了情報送信手段と、
時間を計測する時間計測手段と、
前記作業開始指示手段による保守作業開始の指示によって前記作業開始モードが設定された時に、前記時間計測手段に時間計測を開始させ、その計測時間が所定時間に達しても前記作業終了指示手段による保守作業終了の指示によって前記作業開始モードの設定が解除されなかった場合には、作業終了情報を前記管理装置へ自動的に送信する作業終了情報自動送信手段と
を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記作業開始指示手段による保守作業開始指示を一度受け付けた後は、前記作業終了指示手段によって保守作業終了が指示されるまで次の保守作業開始指示の受け付けを禁止する手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記作業終了情報送信手段及び前記作業終了情報自動送信手段が、互いに異なる内容の作業終了情報を送信する手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記作業開始指示手段による保守作業開始の指示によって前記作業開始モードが設定されてから前記作業終了情報自動送信手段によって作業終了情報が自動送信されるまでの間の所定時間を任意に設定する手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記時間計測手段をバックアップする手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記作業開始指示手段による保守作業開始指示を一度受け付けた後は、前記作業終了指示手段によって保守作業終了が指示されるまで、あるいは前記時間計測手段による計測時間が所定時間に達するまで、次の保守作業開始指示の受け付けを禁止する手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記作業開始指示手段による保守作業開始の指示によって前記作業開始モードが設定されてから前記作業終了指示手段による保守作業終了の指示によって前記作業開始モードの設定が解除されるまでの間あるいは前記時間計測手段による計測時間が所定時間に達するまでの間に前記異常情報を除く特定情報の送信要求があった場合には、該特定情報を前記管理装置へ送信する手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
管理装置と通信コントロール装置及び通信回線を介して接続され、異常を検知した場合に、その異常情報を前記通信コントロール装置及び通信回線を介して前記管理装置へ送信する画像形成装置における異常情報処理方法において、
保守作業開始が指示された場合には、作業開始モードを設定して前記異常情報の送信を禁止し、
保守作業終了が指示された場合には、前記作業開始モードの設定を解除して前記異常情報の送信禁止を解除し、
前記保守作業開始の指示によって前記作業開始モードが設定されてから前記保守作業終了の指示によって前記作業開始モードの設定が解除されるまでの間に前記異常情報を除く特定情報の送信要求があった場合には、該特定情報を前記管理装置へ送信することを特徴とする異常情報処理方法。
【請求項１０】
管理装置と通信コントロール装置及び通信回線を介して接続され、異常を検知した場合に、その異常情報を前記通信コントロール装置及び通信回線を介して前記管理装置へ送信する画像形成装置における異常情報処理方法において、
保守作業開始が指示された場合には、作業開始モードを設定して前記異常情報の送信を禁止すると共に、時間計測を開始し、その計測時間が所定時間に達しても保守作業終了の指示によって前記作業開始モードの設定が解除されなかった場合には、作業終了情報を前記管理装置へ自動的に送信し、
前記保守作業終了が指示された場合には、前記作業開始モードの設定を解除して前記異常情報の送信禁止を解除すると共に、作業終了情報を前記管理装置へ送信することを特徴とする異常情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機等の複数の画像形成装置と管理装置とを通信コントロール装置及び公衆回線網を介して接続し、その管理装置によって各画像形成装置を集中的に管理できるようにした画像形成装置、およびその異常情報処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような画像形成装置管理システムとしては、例えば特開平２−２５７１５５号公報，特開平２−２５９６６６号公報，あるいは特開平３−１９６０５３号公報などに見られるように、複写機等の画像形成装置を公衆回線等の通信回線を利用して、サービスセンタに設置された管理装置と接続可能にしたものが知られている。
【０００３】
このような画像形成装置管理システムは、遠隔地に設置されている複数の画像形成装置を１ヶ所に設けた管理装置（ホストマシン）によって集中的に管理することにより、各画像形成装置の使用状況を集計したり、その管理情報を画像形成装置のメンテナンス等に利用したりしている。使用状況の内容としてはコピー枚数等があり、メンテナンスの内容としては画像形成装置の自己診断による管理装置への自動発呼や、管理装置側からのアクセスによる画像形成装置の各部調整等がある。
【０００４】
また、従来は作業者であるサービスマン（サービスエンジニア）の訪問や顧客先への電話によって確認していた画像形成装置（複写機）の保守契約の料金請求のためのカウンタ値（一般的にはコピー枚数）を、このシステムを利用して遠隔操作で読み出すことも行なわれている。
さらに、顧客先でサービスマンが画像形成装置の保守作業を開始する前と終了した後、その旨をサービスセンタへ連絡するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、顧客先でサービスマンが画像形成装置の保守作業を開始する前と終了した後にその旨をサービスセンタへ連絡する際、顧客の電話機を借りることができず、外部の公衆電話機を利用したり、たとえ顧客の電話機を借りられてもサービスセンタの管理者がたまたま席を離れていたりすることがあり、上記連絡をスムーズに行なえるとは限らなかった。
【０００６】
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、顧客先でのサービスマンによる画像形成装置の保守作業の開始前及び終了後のサービスセンタへの連絡をいつでもスムーズに行なえるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の目的を達成するため、以下に示す画像形成装置およびその異常情報処理方法を提供する。
請求項１〜８の発明による画像形成装置は、管理装置と通信コントロール装置及び通信回線を介して接続され、異常を検知した場合に、その異常情報を通信コントロール装置及び通信回線を介して管理装置へ送信する画像形成装置において、上記の目的を達成するため、次の各手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明による画像形成装置は、図１の機能ブロック図に示すように、保守作業開始を指示する作業開始指示手段Ａと、該手段Ａによって保守作業開始が指示された場合に、作業開始モードを設定し、異常情報の送信を禁止する手段と、保守作業終了を指示する作業終了指示手段Ｃと、該手段Ｃによって保守作業終了が指示された場合に、作業開始モードの設定を解除し、異常情報の送信禁止を解除する手段と、作業開始指示手段Ａによる保守作業開始の指示によって作業開始モードが設定されてから作業終了指示手段Ｃによる保守作業終了の指示によって作業開始モードの設定が解除されるまでの間に異常情報を除く特定情報の送信要求があった場合には、該特定情報を管理装置へ送信する手段とを設けたものである。
【０００９】
請求項２の発明による画像形成装置は、保守作業開始を指示する作業開始指示手段Ａと、該手段Ａによって保守作業開始が指示された場合に、作業開始モードを設定し、異常情報の送信を禁止する手段と、保守作業終了を指示する作業終了指示手段Ｃと、該手段Ｃによって保守作業終了が指示された場合に、作業開始モードの設定を解除し、異常情報の送信禁止を解除する手段と、作業終了指示手段Ｃによる保守作業終了の指示によって作業開始モードの設定が解除された場合に、作業終了情報を管理装置へ送信する作業終了情報送信手段Ｄと、時間を計測する時間計測手段Ｅと、作業開始指示手段Ａによる保守作業開始の指示によって作業開始モードが設定された時に、時間計測手段Ｅに時間計測を開始させ、その計測時間が所定時間に達しても作業終了指示手段Ｃによる保守作業終了の指示によって作業開始モードの設定が解除されなかった場合には、作業終了情報を管理装置へ自動的に送信する作業終了情報自動送信手段Ｆとを設けたものである。
【００１０】
請求項３の発明による画像形成装置は、請求項２の画像形成装置において、作業開始指示手段Ａによる保守作業開始指示を一度受け付けた後は、作業終了指示手段Ｃによって保守作業終了が指示されるまで次の保守作業開始指示の受け付けを禁止する手段を設けたものである。
【００１１】
請求項４の発明による画像形成装置は、請求項２の画像形成装置において、作業終了情報送信手段Ｄ及び作業終了情報自動送信手段Ｆを、互いに異なる内容の作業終了情報を送信する手段としたものである。
請求項５の発明による画像形成装置は、請求項４の画像形成装置において、作業開始指示手段Ａによる保守作業開始の指示によって作業開始モードが設定されてから作業終了情報自動送信手段Ｆによって作業終了情報が自動送信されるまでの間の所定時間を任意に設定する手段を設けたものである。
【００１２】
請求項６の発明による画像形成装置は、請求項２〜５のいずれかの画像形成装置において、時間計測手段Ｅをバックアップする手段を設けたものである。
請求項７の発明による画像形成装置は、請求項２〜６のいずれかの画像形成装置において、作業開始指示手段Ａによる保守作業開始指示を一度受け付けた後は、作業終了指示手段Ｃによって保守作業終了が指示されるまで、あるいは時間計測手段Ｅによる計測時間が所定時間に達するまで、次の保守作業開始指示の受け付けを禁止する手段を設けたものである。
【００１３】
請求項８の発明による画像形成装置は、請求項２〜７のいずれかの画像形成装置において、作業開始指示手段Ａによる保守作業開始の指示によって作業開始モードが設定されてから作業終了指示手段Ｃによる保守作業終了の指示によって作業開始モードの設定が解除されるまでの間あるいは時間計測手段Ｅによる計測時間が所定時間に達するまでの間に上記異常情報を除く特定情報の送信要求があった場合には、該特定情報を管理装置へ送信する手段を設けたものである。
なお、請求項２〜８のいずれかの画像形成装置において、作業開始指示手段Ａによる保守作業開始の指示によって作業開始モードが設定された場合に、作業開始情報を管理装置へ送信する作業開始情報送信手段Ｂを設けてもよい。
【００１４】
請求項９，１０の発明による異常情報処理方法は、管理装置と通信コントロール装置及び通信回線を介して接続され、異常を検知した場合に、その異常情報を通信コントロール装置及び通信回線を介して管理装置へ送信する画像形成装置おける異常情報処理方法において、次のようにしたことを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明による異常情報処理方法は、保守作業開始が指示された場合には、作業開始モードを設定して異常情報の送信を禁止し、保守作業終了が指示された場合には、作業開始モードの設定を解除して異常情報の送信禁止を解除し、保守作業開始の指示によって作業開始モードが設定されてから保守作業終了の指示によって作業開始モードの設定が解除されるまでの間に異常情報を除く特定情報の送信要求があった場合には、該特定情報を管理装置へ送信するものである。
【００１６】
請求項１０の発明による異常情報処理方法は、保守作業開始が指示された場合には、作業開始モードを設定して前記異常情報の送信を禁止すると共に、時間計測を開始し、その計測時間が所定時間に達しても保守作業終了の指示によって作業開始モードの設定が解除されなかった場合には、作業終了情報を管理装置へ自動的に送信し、保守作業終了が指示された場合には、作業開始モードの設定を解除して異常情報の送信禁止を解除すると共に、作業終了情報を管理装置へ送信するものである。
【００１７】
【作用】
請求項１〜１０の発明によれば、画像形成装置が、保守作業開始が指示されると、作業開始モードを設定し、異常情報の送信を禁止するので、保守作業中の動作確認等で誤って発生した異常情報が管理装置へ送られてしまい、サービスセンタの管理者が別のサービスマンを手配してしまうことを回避できる。また、保守作業終了が指示されると、作業開始モードの設定を解除し、異常情報の送信禁止を解除することもできる。
請求項１，９の発明によればさらに、保守作業開始の指示によって作業開始モードが設定されてから保守作業終了の指示によって作業開始モードの設定が解除されるまでの間に異常情報を除く特定情報（例えばトナーやコピー用紙等のサプライが不足したことを示す情報）の送信要求があった場合には、該特定情報を管理装置（サービスセンタ）へ送信するので、サービスマンによる画像形成装置の保守作業が完了した後、ユーザがその画像形成装置をトナー切れ等の理由によってすぐに使用できないなどの管理上の不都合を極力回避できる。
【００１８】
請求項２，１０の発明によればまた、保守作業終了の指示によって作業開始モードの設定が解除されると、作業終了情報を管理装置（サービスセンタ）へ送信するので、顧客先でのサービスマンによる画像形成装置の保守作業の開始前と終了後のサービスセンタへの連絡を、顧客の電話機あるいは外部の公衆電話機を利用することなく直ちに行なえる。また、保守作業開始の指示によって作業開始モードが設定された時に時間計測を開始し、その計測時間が所定時間に達しても保守作業終了の指示によって作業開始モードの設定が解除されなかった場合には、作業終了情報を管理装置へ自動的に送信するので、サービスマンが顧客先から画像形成装置の保守作業が終了した旨をサービスセンタへ連絡し忘れた場合でも、サービスセンタ側で管理上不都合が生じることがない。
【００１９】
請求項３の発明によれば、保守作業開始指示を一度受け付けた後は、保守作業終了が指示されるまで次の保守作業開始指示の受け付けを禁止するので、最初の保守作業開始指示後の保守作業中に再び保守作業開始が指示されて（保守作業開始キーに触れて）しまった場合でも、作業開始情報（不必要な情報）が管理装置へ送信されずに済む。
【００２２】
請求項４の発明によれば、作業終了情報送信手段Ｄ及び作業終了情報自動送信手段Ｆが、互いに異なる内容の作業終了情報を送信するので、サービスセンタ側ではサービスマンによって保守作業終了の連絡があったかどうか、つまりサービスマンがその連絡を忘れていないかどうかを容易に判断できる。
請求項５の発明によれば、作業開始指示手段Ａによる保守作業開始の指示によって作業開始モードが設定されてから作業終了情報自動送信手段Ｆによって作業終了情報が自動送信されるまで間の所定時間を任意に設定できるため、作業者にとって非常に便利である。すなわち、サービスマンの技能等で作業時間が変わるので、上記所定時間をサービスマンに合わせた最適値に設定することができる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、時間計測手段Ｅをバックアップするので、時間計測中に電源が遮断されるようなことがあっても、所定時間後に作業終了情報自動送信手段Ｆによって作業終了情報を管理装置へ自動送信できる。
請求項７の発明によれば、作業開始指示手段Ａによる保守作業開始指示を一度受け付けた後は、作業終了指示手段Ｃによって保守作業終了が指示されるまで、あるいは時間計測手段Ｅによる計測時間が所定時間に達するまで、次の保守作業開始指示の受け付けを禁止するので、最初の保守作業開始指示後の保守作業中に再び保守作業開始が指示されてしまった場合でも、作業開始情報が管理装置へ送信されずに済む。
【００２４】
請求項８の発明によれば、作業開始指示手段Ａによる保守作業開始の指示によって作業開始モードが設定されてから作業終了指示手段Ｃによる保守作業終了の指示によって作業開始モードの設定が解除されるまでの間あるいは時間計測手段Ｅによる計測時間が所定時間に達するまでの間に上記異常情報を除く特定情報の送信要求があった場合には、該特定情報を管理装置へ送信するので、サービスマンによる画像形成装置の保守作業が完了した後、ユーザがその画像形成装置をトナー切れ等の理由によってすぐに使用できないなどの管理上の不都合を極力回避できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。
まず、この発明による画像形成装置管理システムを構成する画像形成装置の一例として、この実施形態で使用する複写機の概略構成を図２によって説明する。
【００２６】
この複写機１は電子写真方式の普通紙複写機（ＰＰＣ）であり、複写機本体２の上部に自動原稿給送装置（以下「ＡＤＦ」と略称する）３を載置し、一側面に手差しトレイ４及び大量給紙装置５を、他側面に排紙トレイ６をそれぞれ装着している。７はＡＤＦ３用の原稿トレイであり、原稿セットセンサ８を備えている。
複写機本体２内には、スキャナ部１０，画像形成部１１，給紙部１２，定着・排紙部１３，反転部１４，両面ユニット１５等を備えている。
【００２７】
そして、スキャナ部１０には、コンタクトガラス２１，露光ランプ２２及び第１ミラー２３から構成される第１スキャナ２４，第２ミラー２５及び第３ミラー２６から構成される第２スキャナ２７，第４ミラー２８及び第５ミラー２９から構成される第３スキャナ３０，第６ミラー３１，及びレンズ３２が設けられている。
【００２８】
画像形成部１１には、感光体ドラム３５の周囲に、クエンチングランプ３６，帯電チャージャ３７，イレーサ３８，電位センサ３９，トナーカートリッジ４１を装着する現像ユニット４０，転写前チャージャ４２，転写チャージャ４３，分離チャージャ４４，Ｐセンサ４５，クリーニングユニット４６が配置されている。また、転写紙搬送経路の転写位置の手前にレジストローラ対４７が、転写位置の後方には搬送ベルト４８が設けられている。
【００２９】
給紙部１２には、転写紙をストック及び供給するためのトレイとして、第１トレイ５１，第２トレイ５２，第３トレイ５３，第４トレイ５４が着脱可能に設けられている。そして、それらにストックされている転写紙を給紙するための給紙ユニットとして、第１給紙ユニット５５，第２給紙ユニット５６，第３給紙ユニット５７，第４給紙ユニット５８が設けられ、手差しトレイ４あるいは大量給紙装置５内の大量給紙トレイ（ＬＣＴ）６０から転写紙を給紙するための手差し／大量給紙ユニット５９も設けられている。
【００３０】
さらに、上記各給紙ユニット５５〜５９及び両面ユニット１５によって給紙された転写紙をレジストローラ対４７へ向けて搬送するために、右搬送部６１，左搬送部６２，及び水平搬送部６３が設けられている。
また、定着・排紙部１３には定着ユニット６５及び排紙用搬送ローラ群６６が、反転部１４には反転ローラ群６７がそれぞれ設けられている。
【００３１】
次に、このような構成を有する複写機１の動作について略述する。
感光体ドラム３５はドラム軸（図示せず）に回転可能に支持されており、複写命令等により矢示Ａ方向に回転する。
そして、ＡＤＦ３によってコンタクトガラス２１上に給紙された原稿は、第１スキャナ２４によって走査及び露光される。その反射光像は第１ミラー２３，第２ミラー２５，第３ミラー２６，レンズ３２，第４ミラー２８，第５ミラー２９，第６ミラー３１を経て、感光体ドラム３５上に結像される。
【００３２】
その感光体ドラム３５は帯電チャージャ３７によって表面が帯電され、上記反射光像によりその帯電された表面が露光されると静電潜像を形成する。その後、イレーサ３８により不要な部分に光を当てて転写紙または投影画像に適した潜像に補正する。この時、当倍の画像を得るためには、感光体ドラム３５と第１スキャナ２４は同一速度で駆動される。そして、感光体ドラム３５上の潜像は現像ユニット４０によりトナー像として顕像化される。その際、現像ユニット４０に電位（現像バイアス電圧）を印加することにより、濃い又は淡い画像を得ることができる。
【００３３】
他方において、第１トレイ５１，第２トレイ５２，第３トレイ５３，第４トレイ５４，手指しトレイ４，大量給紙トレイ６０，両面ユニット１５のいずれかにストックされた転写紙が、給紙ユニット５５〜５９のいずれかにより選択されて、所定の給紙タイミングで給紙され、その転写紙は右搬送部６１，左搬送部６２，水平搬送部６３等を通じて、予め停止しているレジストローラ対４７へ搬送される。そして、感光体ドラム３５上のトナー像の先端と転写紙の先端が合うタイミングでレジストローラ対４７を駆動する。
【００３４】
それにより、感光体ドラム３５上のトナー像は、転写前チャージャ及び転写チャージャ４３の作用により転写紙に転写される。この時、感光体ドラム３５の表面は非常に滑らかであり、その表面て転写紙の密着力が大きいので、分離チャージャ４４の作用によって転写紙の電位を下げてその密着力を低下させる。
【００３５】
その後、図示しない分離爪によって転写紙を感光体ドラム３５から分離し、その分離した転写紙を搬送ベルト４８によって定着ユニット６５へ送る。定着ユニット３７に送られた転写紙は、ここでトナーに熱と圧力が加えられ、それにより転写紙上のトナー像が転写紙に定着された後、排紙用搬送ローラ群６６によって機外の排紙トレイ上に排出される。
両面コピー等を行なう際には、一旦反転部１４へ送り込んで搬送方向を反転させて両面ユニット１５へ送り込み、次の原稿面の画像を複写する際に画像形成部１１へ再給紙させる。
【００３６】
転写後の感光体ドラム３５の表面には、転写しきれなかったトナーが付着しているため、クリーニングユニット４６のブラシ及びクリーニングブレードによって表面を清掃した後、クエンチングランプ３６によって不均一な表面電位を一定にする。
【００３７】
これらの制御タイミングは、主として感光体ドラム３５の回転と同期して発生するパルスまたは感光体ドラム３５を駆動するための基準パルスに基づいて、後述する制御回路によってコントロールされる。
【００３８】
図３はこの複写機の操作部の一例を示したものである。
この操作部７０の中央部には、液晶表示パネルを使用したガイダンス表示部７１とパターン表示部７２が設けられ、その左右及び手前側に多数のキーが設けられている。
【００３９】
右側には、スタートキー７３，割込キー７４，予熱キー７５，モードクリア／予熱キー７６，テンキー７７，クリア／ストップキー７８，タイマキー７９，プログラムキー８０，エンタキー８１，ガイダンスキー８２が設けられている。
左側には、遠隔通報キー８３，ソータキー８４，両面キー８５，ページ連写キー８６，消去キー８７，用紙指定変倍キー８８，ズームキー８９，とじ代調整キー９０，センタリングキー９１，寸法変倍キー９２が設けられている。
【００４０】
そして、中央部の手前側には、縮小キー９３，拡大キー９４，等倍キー９５，用紙選択キー９６，自動用紙選択キー９７，濃度調整キー９８，自動濃度キー９９が設けられている。
なお、遠隔通報キー８３のオンにより遠隔通報中は遠隔通報表示８３ａのＬＥＤが点灯する。
【００４１】
図４はパターン表示部７２に表示される通常画面の拡大図であり、ここにはセット枚数表示Ｄ１，コピー枚数表示Ｄ２，ランニング表示Ｄ３，濃度調整表示Ｄ４，ミスフィード位置表示Ｄ５，用紙補給表示Ｄ６，ミスフィード表示Ｄ７，遠隔通信異常表示Ｄ８，トナー補給表示Ｄ９，用紙残量表示Ｄ１０，用紙選択／サイズ／方向表示Ｄ１１，倍率表示Ｄ１２等がそれぞれパターン表示される。
【００４２】
図３に示したガイダンス表示部７１は操作及び警告のためのメッセージを表示する。また、この操作部７０は、ユーザがサービス拠点（サービスセンタ）へのサービス要求時に通報するための遠隔通報キー８３と、その通報に異常が生じた場合に表示される遠隔通信異常表示Ｄ８を設けた点に特徴がある。しかし、この例のように専用の遠隔通報キーを設けずに、他のキーの押下順序や押下時間あるいは押下キーの組み合わせなどにより、遠隔通報キーに相当する機能を実現するようにしてもよい。
【００４３】
図５は、この発明を適用する画像形成装置管理システムの構成例を示す。
サービス拠点に設置されている管理装置１６と各ユーザの元に設置されている複写機（図では「ＰＰＣ」記す）１等の画像形成装置とを通信回線である公衆回線網１７を介して接続している。なお、管理装置１６は各サービス拠点に設置されるため、これらを統合的に管理する図示しないホストマシンも接続される。
【００４４】
ユーザ側には管理装置１６との通信を制御するための通信コントロール装置１８が設置されており、ユーザ元の各複写機１はこの通信コントロール装置１８に接続されている。この通信コントロール装置１８には、図示しない接続手段によって電話機１９やファクシミリ装置２０等の外部通信機器が接続可能になっており、ユーザの既存の回線に挿入する形で設置が可能になっている。
【００４５】
そして、この通信コントロール装置には複数の複写機１が接続可能になっているが、もちろん単数の場合もある。これらの複写機１は同型のものである必要はなく異なる機種でもかまわず、複写機以外のプリンタ等の画像形成装置でもかまわない。ここでは説明の便宜上、１台の通信コントロール装置１８に最大５台の複写機１が接続可能であるものとする。そして、通信コントロール装置１８と複数の複写機１はＲＳ−４８５規格によりマルチドロップ接続されている。
【００４６】
通信コントロール装置１８と各複写機１との間の通信制御は基本型データ伝送制御手順により行われる。通信コントロール装置１８を制御局としたセントラライズド制御のポーリング／セレクティング方式でデータリンクの確立を行うことにより、任意の複写機との通信が可能になっている。各複写機はアドレス設定スイッチによって固有の値を設定できるようになっており、これによって各複写機のポーリングアドレス及びセレクティングアドレスが決定される。
【００４７】
図６は、図５の通信コントロール装置１８の構成例を示すブロック図である。公衆回線網１７からの信号は、まず切替部１８０に入力される。ここでは、公衆回線側からの通信が通信コントロール装置１８に接続されている電話機１９（または図５のファクシミリ装置２０）宛のものであれば、公衆回線側を電話機１９（または図５のファクシミリ装置２０）に接続し、管理装置１６からの通信であれば、公衆回線側のモデム１８１に接続する。
【００４８】
また、ＲＳ−４８５用のトランシーバを用いた通信インターフェース１８３によって複写機１側との通信を行なう。これらの制御・処理は、ＲＯＭ１８５内の制御プログラムに従ってＣＰＵ１８４を中心に行なわれる。ＲＡＭ１８６には処理の中間結果などを格納するほか、通信テキストを一時的に格納しておくためにも用いる。また、管理装置１６側から通信コントロール装置１８の動作に必要な各種パラメータもＲＡＭ１８６に書き込まれている。
【００４９】
通常この通信コントロール装置１８は、２４時間連続通電を行なって常に管理装置１６と通信可能な状態にしておくが、不慮の電源断等でこれらのパラメータの内容及び通信テキストが失われることがないように、バッテリ１８７によりＲＡＭ１８６をバックアップしている。さらに、時計１８８とトータルカウンタ値自動発呼許可スイッチ１８９も備えている。
【００５０】
図７は、図５に示した管理装置１６の構成例を示すブロック図である。
この管理装置１６は、各種処理を実行するホストコンピュータ１６０と、管理データ等を格納しておくための磁気ディスク等の外部記憶装置１６１と、表示用のディスプレイ１６２と、操作手段としてのキーボード１６３と、管理データ出力用のプリンタ１６４と、公衆回線網１７と接続するためのモデム１６５によって構成されている。
【００５１】
また、この管理装置１６は図示しないローカル・エリア・ネットワークＬＡＮによってホストマシンに接続される。このホストマシンは、複数の管理装置１６を統合的に管理するコンピュータであり、この画像形成装置管理システムのデータ管理の他に種々の日常業務もこなしている。その構成は、公知の大型コンピュータと同一である。
【００５２】
図８は、図２に示した複写機１の制御系の構成を示すブロック図である。
複写機本体２の制御は、ＣＰＵ１００を中心としてＲＯＭ１０１に記憶されている制御プログラム及び時計１２１からの時刻情報やデータに基づいて行なわれる。また、処理の中間結果や各種設定値，装置の状態などを蓄えるためにＲＡＭ１０２を使用する。なお、時計１２１及びＲＡＭ１０２はそれぞれバッテリ１２２，１２３によってバックアップされている。
【００５３】
Ａ／Ｄコンバータ１０３は露光ランプ２２への供給電圧，Ｐセンサ４５の発光電圧と受光電圧，電位センサ３９の出力，ＡＤＳセンサの出力、露光ランプ２２の光量を検出するランプ光量センサの出力，感光体ドラム３５に流れる電流を検出するドラム電流センサの出力、定着ユニット６５内のサーミスタ電圧等を入力するために使用する。
【００５４】
光学系制御ユニット１０４は、図２に示したスキャナ部１０を制御する。
高圧電源ユニット１０５は、帯電チャージャ３７，分離チャージャ４４，転写チャージャ４３，転写前チャージャ（ＰＴＣ）４２にそれぞれ印加する高電圧、及び現像ユニット４０内の現像ローラに印加する現像バイアス電圧を供給する。
【００５５】
モータ制御ユニット１０６は、感光体ドラム３５及び各給紙ユニットや搬送部のローラ等を駆動するメインモータのコントロールを行なう。
ヒータ制御ユニット１０７は、定着ユニット６５の定着ローラを加熱する定着ヒータへの通電を制御して、定着ローラの表面温度を所定範囲に保持する。
センサ感度制御ユニット１０８は、ランプ光量センサの受光ゲイン，ＡＤＳセンサの受光ゲイン，Ｐセンサ４５の受光ゲイン，Ｐセンサ４５のＬＥＤの発光電圧等を可変するために使用する。
【００５６】
通信インターフェースユニット１０９は、通信コントロール装置１８との通信を行なうユニットである。アドレス設定スイッチ１１０により複写機固有のアドレスを１〜５の範囲で設定できる。また、通信許可スイッチ１１１により通信コントロール装置１８との通信の許可／禁止を設定することができる。
【００５７】
この通信許可スイッチ１１１はディップスイッチであり、それを備えた複写機を画像形成装置管理システム（遠隔診断システム）につなげた時にサービスマンがＯＮ状態にするが、一般のユーザは原則として触れることはできない。したがって、この通信許可スイッチ１１１はそれを備えた複写機が画像形成装置管理システムにつながっている時にはＯＮ状態を維持する。
【００５８】
なお、ＣＰＵ１００，ＲＯＭ１０１，ＲＡＭ１０２，時計１２１，バッテリ１２２，１２３，及び通信インターフェースユニット１０９が、前述した図１の作業開始指示手段Ａ，作業開始情報送信手段Ｂ，作業終了指示手段Ｃ，作業終了情報送信手段Ｄ，時間計測手段Ｅ，作業終了情報自動送信手段Ｆとしての機能を果たす。
【００５９】
次に、主として図９以降を参照してこの実施形態における作用を詳細に説明する。まず、図９及び図５を参考して遠隔通報の機能について説明する。
【００６０】
遠隔通報キーによる遠隔通報の場合は、複写機１の操作部７０に設けられた遠隔通報キー８３が押下されると、図９の（ａ）に示すように、その複写機１から通信コントロール装置１８へ遠隔通報キーによる遠隔通報データ（マニュアルコール情報）を送信する。これを受信した通信コントロール装置１８は、予め内部に設定されている管理装置１６の電話番号へ発呼して、その遠隔通報キーによる遠隔通報データを送信する。
【００６１】
管理装置１６は、通常サービス拠点などに設置されている。このとき通信コントロール装置１８から管理装置１６へ送信されるデータは、通信コントロール装置１８が複写機１より受信した複数種類のデータの中から、予め通信コントロール装置１８に設定されている種類のデータのみとする。この設定は管理装置１６から公衆回線網１７を通して通信コントロール装置１８に設定することが可能になっている。
【００６２】
通信コントロール装置１８が所定のデータを管理装置１６へ送信し終わると、通信コントロール装置１８は送信元の複写機１に対して、通信コントロール装置１８と管理装置１６との間の通信の結果を表わす通報結果報告を送信する。これにより、送信元の複写機１は、通信が正常に終了したか又は何らかの異常により通信ができなかったかを知ることができる。
【００６３】
また、通常複写機には自己診断機能が備わっており、定着温度の異常を検知した場合や、各調整箇所の電子ボリュームによる調整が不能の場合など、複写機が危険状態または使用不能な状態になった場合に、「エラー」もしくは「サービスマンコール」のような形でユーザやサービスマンに緊急に知らせることが一般的に行なわれている。
【００６４】
このような複写機の自己診断機能により異常が検知された場合にも、図９の（ｂ）に示すように、その複写機１から通信コントロール装置１８へ自己診断異常による遠隔通報のデータ（緊急アラーム情報）を送信する。その遠隔通報データを受信した通信コントロール装置１８は、自己診断異常による遠隔通報データを管理装置１６へ送信し、通信終了時に送信元の複写機に通報結果報告を送信する。
【００６５】
さらに、自己診断機能によって、異常状態には至っていないが異常状態にごく近いと判断した場合（例えば特定の給紙部でのジャム発生頻度が通常時より高くなった場合）や、トナー，コピー用紙等のサプライが不足していると判断した場合などにも、図９の（ｃ）に示すように、通信コントロール装置１８へ事前警告の遠隔通報データ（複写機のメインテナンスを促すメインテナンス情報やサプライの補給又は交換を促すサプライアラーム情報等）を送信する。
【００６６】
自己診断異常による遠隔通報の場合は、必然的に複写機は使用不可状態になっているが、事前警告による遠隔通報の場合は複写機は使用可能状態のままとし、通信中であっても原稿がセットされスタートキーが押下されれば複写動作を行なう。
【００６７】
このとき、複写処理によって複写機１のコントローラの負荷が重い場合や、送信データ中に含まれる内容が複写動作により変更されて整合がとれなくなる可能性がある場合などには通信を中断してもよい。事前警告の遠隔通報データは緊急性が低いため、これを受信した通信コントロール装置１８はすぐには管理装置１６へ送信せず、通信コントロール装置１８に接続されている電話機１９やファクシミリ装置２０の利用頻度が小さい時間帯や、公衆回線網１７のトラフィック量が少ない時間帯など、通信に都合のよい時刻に送信を行なうようにするとよい。
【００６８】
この送信要求時刻は、管理装置１６から通信コントロール装置１８に対して設定可能になっており、図６に示した時計１８８による現在時刻との一致によって送信要求時刻を判断できる。この事前警告の遠隔通報の場合は他の遠隔通報の場合と異なり、通報結果報告を複写機１には送信しない。
【００６９】
次に図１０を参照して、管理装置側から複写機へアクセスする場合を説明する。
管理装置１６から複写機１へのアクセスには、目的別に大別してリード（Ｒｅａｄ）要求，ライト（Ｗｒｉｔｅ）要求，及びエクセキュート（Ｅｘｅｃｕｔｅ）要求の３種類がある。リード要求とは、複写機１内のロギングデータ，各種設定値，各種センサの出力値などを読み出す処理であり、ライト要求とは、各種設定値などを管理装置１６からデータを送って書き換える処理である。エクセキュート要求とは、複写機１に対してテスト動作などを行なわせる処理である。
【００７０】
この各要求時における管理装置１６と通信コントロール装置１８と複写機１の間の通信処理の手順を図１０の（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すが、いずれの場合も管理装置１６から目的の複写機１が接続されている通信コントロール装置１８へダイヤルして、各要求データを送信する。通信コントロール装置１８は管理装置１６からこれらの要求データを受信する。要求データを受信した通信コントロール装置１８は目的の複写機１に要求データを送信する。
【００７１】
これを受信した複写機１は、要求内容を処理した後に要求に対する応答を通信コントロール装置１８へ送信する。通信コントロール装置１８はこれを管理装置１６へ送信し、ひとつの処理単位を終了する。
【００７２】
図１１を参照して、管理装置側から通信コントロール装置へアクセスする場合を説明する。管理装置１６から通信コントロール装置１８へのアクセスには、やはり目的別に大別して、リード（Ｒｅａｄ）要求，ライト（ｗｒｉｔｅ）要求，およびエクセキュート（Ｅｘｅｃｕｔｅ）要求の３種類がある。この時の各処理の手順を図１１の（ａ），（ｂ），（ｃ）に示している。
【００７３】
リード要求とは、通信コントロール装置１８内の設定パラメータやステータスを読み出す処理や、予め通信コントロール装置１８が複写機１の内部の情報を読み出して通信コントロール装置１８の内部に記憶させている場合に、これを読み出す処理などである。ライト要求とは、通信コントロール装置１８のパラメータを管理装置１６からデータを送って設定する処理などである。エクセキュート要求とは、通信コントロール装置１８に対して機能チェックなどのテスト動作を行なわせる処理などである。
【００７４】
図１２を参照して、管理装置を用いずに通信コントロール装置から複写機へアクセスする場合の処理について説明する。
通信コントロール装置１８から複写機１へのアクセスは、通信コントロール装置１８が複写機１の内部の情報を読み出して通信コントロール装置１８の内部にデータを保留しておき、後で管理装置１６からの読み出しを可能にするための読み出し処理である。
【００７５】
一般に、複写機の保守契約やメインテナンスのためにトータルコピー枚数等のカウンタ値が用いられている。このシステムを用いて複写機１から通信コントロール装置１８へ定期的にトータルコピー枚数のカウンタ値を送信しておき、複写機１の電源が断たれている場合など、複写機１が通信不能状態の場合でも管理装置１６側がこのカウンタの値を知ることが可能になっている。
【００７６】
これには前述した通り、通信コントロール装置１８が複写機１の内部の情報を読み出して通信コントロール装置１８の内部にデータを保留する機能を利用する。通信コントロール装置１８内の時計１８８（図６）を基準にして、通信コントロール装置１８内に設定されたパラメータ中のトータルカウンタ値収集時刻に達した時点で、通信コントロール装置１８は、接続されている全ての複写機に対して順次トータルコピー枚数情報の要求を毎日行なう。
【００７７】
そして、応答があった複写機の新しいトータルコピー枚数情報は、トータルコピー枚数を取得した年月日時刻を含めて前日に読み出した値を更新して通信コントロール装置１８内のバックアップされたＲＡＭ１８６（図６）に記憶しておく。また、トータルコピー枚数情報を要求された複写機の電源が断たれていた場合など、通信不能状態であったときはその複写機からのデータの応答受信を後回しにして、次の複写機に対して処理を行なう。
【００７８】
全複写機に対する要求を行なった時点で、受信不能であった複写機のみに再度要求を行なう。通常は複写機の電源が断たれていると考えられる夜間にトータルカウンタ値収集時刻を設定しておき、時間の経過と共に複写機の電源が投入されていき、複写機が電源投入直後のアイドリングや各部の調整を行なっている間に、この通信が行なわれるようにする。
【００７９】
通信コントロール装置１８内のＲＡＭ１８６に記憶・保留されたトータルコピー枚数の情報の管理装置１６への転送には、毎月の締め日などに定期的に管理装置１６からのアクセスにより読み出す方法と、通信コントロール装置１８内に設定されているトータルカウンタ値自動発呼日時に達した場合に通信コントロール装置１８が管理装置１６へ自動的に送信する方法の２通りが可能である。
【００８０】
この方法の選択は、通信コントロール装置１８に設けられているトータルカウンタ値自動発呼許可スイッチ１８９（図６）により設定される。このスイッチ１８９がＯＮの場合は、通信コントロール装置１８内に設定されているパラメータで示された日時に達すると、通信コントロール装置１８内に設定されているパラメータで示された通報先電話番号へ発呼し、トータルコピー枚数のカウンタ値を管理装置１６へ送信する。このスイッチ１８９がＯＦＦの場合は、自動発呼はせずに管理装置１６からのアクセスを待つことになる。
【００８１】
この例では、定期的に通信を行なうデータをトータルコピー枚数のカウンタ値としたが、これ以外のデータにしたり、別のデータを加えて通信を行なってもかまわない。
通信コントロール装置１８は、複数台の複写機１等を制御できるようになっており、順番にデータを取得するようになっているが、全収容可能台数分接続されることは少ないので、このシステムでは未接続の複写機へのデータ要求はさせないようにもできるし、アクセス時間の短縮を計っている。
【００８２】
図１３は、通信コントロール装置１８内にセットされるパラメータの一覧である。各アドレスの複写機ごとに、その複写機の機種番号とシリアル番号が登録されており、複写機１からの通報時にこれを付加して管理装置１６へ送信したり、管理装置１６からのアクセス時に選択すべき複写機１のアドレスを決定するために用いる。
【００８３】
また、各遠隔通報理由ごとに通報先電話番号、リダイヤルの回数や間隔、管理装置１６へ送信するデータの種類が設定されている。事前警告の遠隔通報には管理装置１６への通報時刻も設定される。パラメータの各ブロックにはチェックサムが付加されており、通信コントロール装置１８の誤動作や、バックアップ用のバッテリ１８７の消耗や、通信上のエラーなどによってパラメータの値が書き変わったり失われた場合にこれを検知することができる。
【００８４】
これらのパラメータは管理装置１６側から公衆回線網１７を通して書き込まれるが、パラメータ設定用の携帯装置を通信コントロール装置に直接接続して書き込んだり、通信コントロール装置１８上に操作手段を設けて設定する構成にしてもよい。
【００８５】
また、パラメータの設定は重要な機能であるため、通信データにＩＤ（パスワード）を付加することによって機密性を高めている。
このＩＤは各通信コントロール装置１８固有に決めておらず、第１回目のパラメータを指定する時（図１３のパラメータが未設定の時）に決め、それ以降は通信等での変更はできず、通信コントロール装置１８を手動で初期化することによって可能となる。
【００８６】
ＩＤは通信する毎に確認するので、誤ったデータや異なるシステムから入り込むことができないようになっている。また、異なるＩＤを所定回数受けると、このエラーを内部に記憶すると共に、管理装置１６へ自動通報してシステムの管理者に知らせるようにしている。このＩＤを通信する毎に確認してハッカー等を防止している。
なお、上記ＩＤは上述したように通信等では変更できないようにしているが、例えば別のＩＤ（ＩＤ変更用）を用いて変更できるようにしてもよい。
【００８７】
図１４は、遠隔通報時の通信データのフォーマットの一例である。（ａ）は複写機から通信コントロール装置へのデータフォーマットである。先頭のフィールドは通報理由コードであり、遠隔通報キーによる遠隔通報か、自己診断異常による遠隔通報か、事前警告の遠隔通報かの種別を表している。この後に複写機内部の情報が続いている。複写機状態とは、トナー，オイル，コピー用紙等のサプライ（消耗品）の状況や、各種センサ出力値，各種調整箇所の設定値，ユニットの接続状態などの情報である。
【００８８】
（ｂ）は通信コントロール装置１８から管理装置１６へのデータフォーマットである。複写機１からのデータに加え、先頭に情報発生源となった複写機を特定するために、機種番号とシリアル番号のフィールドが加えられる。また、後部に通信コントロール装置１８内の時計１８８により、通報要因が発生した時刻が付加される。データ部分は、通信コントロール装置１８に設定されているパラメータによって管理装置１６へ送信するデータの種類が変化するが、この例では自己診断異常発生回数と複写機状態のみを管理装置１６へ送信するように通信コントロール装置１８へパラメータがセットされていた場合である。
【００８９】
（ｃ）は、通信コントロール装置１８から管理装置１６への通報を終了した時点で複写機に送信される通報結果報告のデータフォーマットである。
【００９０】
図１８は管理装置１６から複写機１へのアクセス時のうち、リード（Ｒｅａｄ）処理時のデータフォーマットである。管理装置１６から通信コントロール装置１８へは、対象とする複写機１の機種番号とシリアル番号に続いてリード処理を表わす要求コードとリードを行なう項目のコードが送信される。
【００９１】
通信コントロール装置１８から複写機１へは、機種番号とシリアル番号のフィールドが取り除かれ、リード要求コードと項目コードのみが送られる。これを受信した複写機１は、リード応答コードと受信した項目コードに続いて、要求されたデータを通信コントロール装置１８に対して送信する。通信コントロール装置１８では再び機種番号とシリアル番号を付加して管理装置１６へ送信する。
【００９２】
図１６は同じくライト（Ｗｒｉｔｅ）処理時のデータフォーマットである。この場合は、複写機１へ向かう通信では、リード処理の場合と比べて項目コードに続いて書き込むデータが付加される。管理装置１６へ向かう通信では、項目コードのフィールドに続いて実際に複写機１に書き込んだデータが送られる。通常は、複写機が受信した書き込むデータと複写機が送信する書き込んだデータは一致するが、受信したデータが有効範囲を外れていた場合などに境界値へ丸めてデータを書き込むこともあり、このような場合は一致しない。
【００９３】
図１７は同じくエクセキュート（Ｅｘｅｃｕｔｅ）処理時のデータフォーマットである。この場合は、複写機１へ向かう通信では、項目コードだけで動作対象が特定できない場合に、動作内容を補足するためのコードが項目コードに続く。要求された動作を実行した複写機１は、動作結果情報を管理装置１６側へ送信する。
【００９４】
図１８は、管理装置１６から通信コントロール装置１８へのアクセス時のデータフォーマットであり、（ａ）はリード処理時，（ｂ）はライト処理時，（ｃ）はエクセキュート処理時のフォーマットである。
これらは複写機１へのアクセス時とほぼ同一のデータフォーマットであるが、機種番号とシリアル番号に代わって、通信コントロール装置１８を示すコードになっている。
【００９５】
図１９は、通信コントロール装置１８から複写機１へのアクセス時のデータフォーマットである。図１５〜図１７に示した管理装置１６から複写機１へアクセスする場合における、通信コントロール装置１８と複写機１との間のデータフォーマットと同一になっており、複写機１は管理装置１６からのアクセスの区別を行なう必要がなく、同様に扱うことができるようになっている。
【００９６】
なお、図５には１台の管理装置１６しか図示されていないが、実業務においては機械の修理はサービスセンタが行ない、コピー枚数等の管理は他の場所で行なうようになっている。この実施例ではこれらに対応できるようにしているので、その動作について説明する。
【００９７】
複写機１から通信コントロール装置１８への通報データには、図１４の（ａ）に示したように通報理由コードが付加される。通信コントロール装置１８は、通報データを通報理由コードを識別することによって以下の（１）〜（４）に示すように分類する。
【００９８】
（１）遠隔通報キーによるデータ
（２）自己診断異常によるデータ
（３）事前警告によるデータ
（４）トータルカウンタ値によるデータ
【００９９】
通信コントロール装置１８は、通報データを上記のように分類した後内部メモリに記憶し、これらのデータに対する図１３に示したパラメータ内の通報先電話番号を選択してその番号へ送信する。
したがって、各分類での通報先電話番号を同一にすることによって集中管理ができ、各分類での通報先電話番号を個別にすることによって個々の場所で管理ができる。
【０１００】
図２０は、複写機１の図８に示したＣＰＵ１００による通報制御のメインルーチンを示すフローチャートである。
複写機１の操作部７０の外に設けられた通信許可スイッチ１１１がＯＮの場合に、操作部７０の遠隔通報キー８３が押下されるか、自己診断機能により異常の発生を検知するか、または事前警告が必要な状態であるかのいずれかの状態になったと判断したとき、それぞれの遠隔通報処理を行なう。
【０１０１】
図２１は、図２０における遠隔通報キーによる遠隔通報のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
まず、通信コントロール装置１８に対して遠隔通報キーによる遠隔通報データの送信を行なう。通信コントロール装置１８の無応答など、通報が正常に行なえなかった場合は、操作部７０上の遠隔通信異常表示Ｄ８（図４）を点灯あるいは点滅して、その旨をユーザに知らせる。
【０１０２】
通信コントロール装置１８へ正常にデータが送信された場合は、タイムアウト判定用のタイマをリセットして、通信コントロール装置１８からの通報結果報告を待つ。この例ではタイムアウト時間を３分間としており、３分以内に通報結果報告を受信しなかった場合をタイムアウトとして、通報失敗の旨をやはり操作部７０上の遠隔通信異常表示Ｄ８の点灯あるいは点滅によって表示してユーザに知らせる。
【０１０３】
タイムアウト時間以内に通報結果報告を受信した場合は、その結果報告から正常に通報されたか否かを判断して、正常に通報された場合は自動通報が完了した旨を表示し（図示は省略）、失敗であった場合はやはり遠隔通信異常表示Ｄ８の点灯あるいは点滅によってその旨を表示して、図２０のメインルーチンへリターンする。
【０１０４】
図２２は、同じく図２０における自己診断異常による遠隔通報のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
まず、作業開始モード（後述する）か否かを判断し、作業開始モードであれば遠隔通報機能をＯＦＦにして、そのまま図２０のメインルーチンへリターンする。
【０１０５】
また、作業開始モードでなければ、通信コントロール装置１８に対して自己診断異常による遠隔通報データの送信を行なう。
その後の処理は、タイムアウト時間が２０分であることを除き、図２１によって説明した遠隔通報キーによる遠隔通報処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０６】
図２３は、同じく図２０における事前警告による遠隔通報のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
このルーチンでは、通信コントローラ装置１８に対して事前警告による遠隔通報データの送信を行なう。
【０１０７】
図２４は、通信コントロール装置１８からアクセスされた場合の複写機１のＣＰＵ１００による処理のメインルーチンのフローチャートである。
図８に示した通信許可スイッチ１１１がＯＮの場合に、通信インターフェースユニット１０９に受信データがあった場合、これを受信して先頭フィールドによって要求された処理を判断して、リード要求，ライト要求，エクセキュート要求のいずれかを判断して、その判断結果に応じた処理を行なう。上記いずれの要求でもない場合は、エラーコードを返送して、処理を終了する。
【０１０８】
図２５は、図２４のリード処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。このルーチンでは、複写機１が受信した項目コードがリード可能な正しいものであれば要求されたデータを返送し、正しくなければエラーコードを返送する。
【０１０９】
図２６は、図２４のライト処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。このルーチンでは、受信した項目コードがライト可能な正しいものでなければエラーコードを返送し、正しければ書き込む値をチェックし、それが有効範囲内であればそのまま受信データの値を書き込む。有効範囲外であった場合はその項目が有効範囲の境界値にデータを丸めて書き込んでよいものであれば、その境界値を書き込む。そうでなければエラーコードを返送してリターンする。
【０１１０】
境界値に丸めて書き込んで良いか否かは項目コード毎に決められている。定着温度の設定のように有効範囲内であっても書き換えの影響が大きいものや、数値の大きさに意味のないサービスセンタの電話番号などは境界値への丸めを禁止し、オートリセット時間のように画質に影響がないような項目は便宜を図るために境界値への丸めを許可する。例えば、オートリセット時間を可能な限り長時間にしたいような場合には、書き込む値を桁数いっぱいの最大値にすれば自動的に最大値が複写機側で選択される。
【０１１１】
図２７は、図２４のエクセキュート処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。このルーチンでは、受信した項目コードがエクセキュート可能な正しいものでなければエラーコードを返送する。正しければその項目に動作内容補足が必要な項目であるかどうかを判断し、必要でなければ指定された動作を実行し、動作結果情報を返送する。動作内容補足が必要な項目の場合は、補足された情報に従った動作を実行するが、動作内容補足が有効範囲外のデータであればエラーコードを送信してリターンする。
【０１１２】
次に、通信コントロール装置１８と複写機１との通信の手順について説明する。図２８は、通信コントロール装置１８に５台の複写機が接続されている場合の、アイドル状態の通信シーケンスである。
【０１１３】
通信コントロール装置１８は各複写機１のポーリングアドレスを用いて順次ポーリングシーケンスを送信するポーリングサイクルを実行する。自機のポーリングアドレスでポーリングされた複写機１は、送信データ（送信テキスト）がなければ否定応答（送信データがないことを示す情報）を通信コントロール装置１８に送信する。通信コントロール装置１８は、他に通信処理のない通常の状態ではこのポーリングサイクルを繰り返している。
【０１１４】
図２９は、アドレス２の複写機に遠隔通報の送信テキストがある場合の通信シーケンスの例である。自機のアドレスでポーリングされた後にＲＳ−４８５ライン上へ送信テキストを送出する。
【０１１５】
図３０は、通信コントロール装置１８からアドレス５の複写機へ通報結果報告のテキストを送信する場合の通信シーケンスの例である。現在行なっているポーリングを終結後、目的の複写機のセレクティングアドレスを用いてセレクティングシーケンスを送信して、複写機へテキストを送信する。テキスト送信後は元のポーリングサイクルに復帰する。
【０１１６】
図３１は、管理装置１６または通信コントロール装置１８からアドレス３の複写機をアクセスした場合の、通信コントロール装置１６と複写機１の間の通信シーケンスである。
【０１１７】
この場合は、通信コントロール装置１８が目的の複写機をセレクティングし、リード要求，ライト要求，エクセキュート要求のいずれかのテキストを送信する。その直後に同一複写機に対してポーリングを行ない、要求に対する応答の受信を行なう。実際には図２８で示されるポーリングサイクル中にこのシーケンスが挿入されることになる。
【０１１８】
図３２は、定期的に行なわれるトータルカウンタ値転送の際の通信シーケンスの一例である。トータルコピー枚数のカウンタ値（トータルカウンタ値）の収集日時に達すると、通信コントロール装置１８はポーリングサイクルの合間にアドレス１〜５の複写機に対して順次セレクティングを行なうセレクティングサイクルを挿入する。セレクティングサイクル中で応答があった場合は、その直後に同一複写機に対してポーリングを行なってデータ（トータルカウンタ値）を受信し、次のセレクティングサイクルではその複写機に対してはセレクティングを行なわないようにする。
【０１１９】
この例では、最初のセレクティングサイクルでアドレス１，３，４の複写機から応答があり、次のセレクティングサイクルで前回データを受信できなかったアドレス２，５の複写機に対してのみセレクティングを行なっている。そして、その次のセレクティングサイクルで全ての複写機のデータの受信が完了し、図２８で示される通常のポーリングサイクルのみを行なう状態に復帰する。
【０１２０】
図３３は、定期的に行なわれるトータルカウンタ値転送の際の通信シーケンスの他の例である。トータルカウンタ値の収集日時に達すると、通信コントロール装置１８は各複写機にポーリングを行なうタイミングでポーリングの代わりにセレクティグを行なう。セレクティングに対して応答のあった複写機に対してはその直後にポーリングを行ない、データの受信を行なう。
【０１２１】
トータルカウンタ値の収集日時になった直後のアドレス１〜５の複写機に対する１回目のサイクルは図３２と同様になっているが、その次にポーリングサイクルは挿入されない。２回目のサイクルでは既にデータの受信が終了した複写機に対してはポーリングを行ない、データの受信ができなかった複写機に対してはカウンタ値要求のためのセレクティングを再度行なう。全ての複写機のデータを受信できた時点で、ポーリングのみを行なう通常の状態に復帰する。
【０１２２】
この例も図３２と同様に、最初にアドレス１，３，４の複写機から応答があり、次のサイクルで前回データを受信できなかった複写機のうちアドレス２の複写機のデータの受信が完了し、その次のサイクルで全ての複写機のデータを受信できた場合の例である。
【０１２３】
ここで、この実施形態の画像形成装置管理システムは複数の複写機１のデータを制御することができるが、現在の複写機はカラー化，デジタル化等で高機能化されており、トータルカウンタも複写機に１個だけ搭載したものから複数個搭載したものまである。この実施例における複写機１は最大３個まで搭載することができる。この場合、個々のデータ（トータルカウンタ値）を個別の複写機１に分けてセンタの管理装置１６に送ると余分な送信コストがかかるので、送信するデータがある場合はそれをまとめて送信するようにしている。
【０１２４】
一方、この実施形態における通信コントロール装置１８は各複写機１のデータを一時蓄積する機能や相手先に自発呼する機能等を有している。また、公衆回線を利用してデータ伝送を行なうと、使用時間，距離等により通信料金が必要になり、現在よく使用されているパソコン通信等では通信の度に回線を接続する方式をとっているため、短い通信においても毎回基本料金（基本ダイヤル通話料金）をとられてしまうという欠点があったが、通信コントロール装置１８はその料金を下げるために内部情報で一度にまとめて送れるものは一度にまとめて送る機能も有している。
【０１２５】
さらに、特定の相手先がビジーで再発呼待機中の時に同じ宛先に送る新しいデータが送られてくると、その宛先に対する再発呼回数カウンタを初期化して相手先と接続できる可能性を上げている。なお、再発呼回数カウンタはビジー毎にカウントアップしてもよいし、あるいは１回目の発呼時に初期値をセットし、その後ビジー毎にカウントダウンしてカウント値が「０」になった時に、それを検知してエラー処理を行なうようにしてもよい。
【０１２６】
次に、この発明に直接係わる部分について具体的に説明する。
サービスマンは、複写機１の保守作業を開始するのに先立って、図３の操作部７０上のモードクリア／予熱キー７６を押下した後テンキー７７によって所定の暗証番号を入力すると、パターン表示部７２の表示画面が図４に示した通常画面から図３８に示す作業画面に切り替わる。
【０１２７】
この作業画面には、複写機１の保守作業開始を指示するための作業開始キー・表示部１３１及び複写機１の保守作業終了を指示するための作業終了キー・表示部１３２が設けられている。
図３４は、複写機１の図８に示したＣＰＵ１００による作業開始処理のルーチンを示すフローチャートである。
【０１２８】
このルーチンは、作業開始キー・表示部１３１が押下されるとスタートし、まずステップ１で現在のモードが作業開始モードか否かを判断し、既に作業開始モードになっていれば、つまり作業開始モード中に再度作業開始キー・表示部１３１が押下された場合には、ステップ１０で図８の時計１２１による現在の時刻をＲＡＭ１０２（不揮発性メモリ）に記憶して処理を終了する。
【０１２９】
それに対して、まだ作業開始モードになっていなければ、つまり始めて作業開始キー・表示部１３１が押下された場合には、ステップ２で現在の時刻をＲＡＭ１０２に記憶した後、ステップ３で作業開始キー・表示部１３１を図３９に示すように白黒反転表示（斜線を施して示す）に切り替え、サービスマンに作業開始モードが設定されたことを知らせる。
【０１３０】
次いで、ステップ４でＲＡＭ１０２上の作業開始モードを示すフラグを“１”にセットし、ステップ５で通信インターフェースユニット１０９により図５の管理装置１６へ向けて図３７の（ａ）に示す作業開始情報を送信する。この場合、通信コントロール装置１８がその作業開始情報を受け取って図６のＲＡＭ１８６に一旦記憶した後、管理装置１６へ送信する。そして、管理装置１６への通信結果を示す情報を複写機１に返送する。
【０１３１】
その後、ステップ６で通信コントロール装置１８からの通信結果を示す情報により作業開始情報が管理装置１６へ送信できたか否かを判断して、送信できた場合には処理を終了する。また、作業開始情報を送信できなかった場合には、ステップ７でその旨の情報を作業画面の所定エリアに表示し、ステップ８で作業開始モードを“０”にリセットし、ステップ９で作業開始キー・表示部１３１を元の表示（図３８参照）に戻した後、処理を終了する。
【０１３２】
ここで、作業画面に作業開始情報が送信できなかった旨の情報が表示された場合には、作業者は再度作業開始キー・表示部１３１を押下するか、又は作業開始情報を送信できなかったことを管理装置１６が設置されているサービスセンタの管理者へ電話で知らせるようにすればよい。
【０１３３】
また、作業開始モードを示すフラグはＲＡＭ１０２に記憶されているので、複写機１の電源を切っても消去されることなくそのまま記憶保持される。したがって、複写機１に電源が投入された時に、ＲＡＭ１０２上の作業開始モードを示すフラグが“１”にセットされていれば図３のパターン表示部７２に図３９に示した作業画面を表示し、サービスマンに作業開始モード中であることを知らせる。
【０１３４】
図３５は、複写機１の図８に示したＣＰＵ１００による作業終了処理のルーチンを示すフローチャートである。
このルーチンは、作業終了キー・表示部１３２が押下されるとスタートし、まずステップ１１で現在のモードが作業開始モードか否かを判断して、作業開始モードでなければ直ちに処理を終了する。
【０１３５】
また、作業開始モードであれば、つまり作業開始モード中に作業終了キー・表示部１３２が押下された場合には、ステップ１２で作業画面上の作業終了キー・表示部１３２を白黒反転表示（斜線を施して示す）に切り替え、作業者に作業開始モードの設定が解除されたことを知らせる。このとき、作業開始キー・表示部１３１を元の表示に戻す。
【０１３６】
次いで、ステップ１３でＲＡＭ１０２上の作業開始モードを示すフラグを“０”にリセットし、ステップ１４で通信インターフェースユニット１０９により管理装置１６へ向けて図３７の（ｂ）に示す作業終了情報を送信する。この場合、通信コントロール装置１８がその作業終了情報を受け取って図６のＲＡＭ１８６に一旦記憶した後、管理装置１６へ送信する。そして、管理装置１６への通信結果を示す情報を複写機に返送する。
【０１３７】
その後、ステップ１５で通信コントロール装置１８からの通信結果を示す情報により作業終了情報が管理装置１６へ送信できたか否かを判断して、送信できた場合には処理を終了し、送信できなかった場合にはステップ１６でその旨の情報を作業画面の所定エリアに表示して、処理を終了する。
【０１３８】
なお、作業画面に作業終了情報が送信できなかった旨の情報が表示された場合には、サービスマンは再度作業終了キー・表示部１３２を押下するか、又は作業終了情報を送信できなかったことを管理装置１６が設置されているサービスセンタの管理者へ電話で知らせるようにすればよい。
【０１３９】
図３６は、複写機１の図８に示したＣＰＵ１００による自動終了処理のルーチンを示すフローチャートである。
このルーチンは、サービスマンが作業画面上の作業終了キー・表示部１３２を押し忘れた場合に対応するものであり、複写機１に電源が投入されていると、図８のＣＰＵ１００が定期的にスタートさせる。
【０１４０】
まず、ステップ２１で現在のモードが作業開始モードか否かを判断して、作業開始モードでなければ直ちに処理を終了し、作業開始モードであればステップ２２へ移り、図８の時計１２１による現在の時刻と図３４のステップ２又は１０でＲＡＭ１０２に記憶された時刻（作業開始時刻）との差が２時間以上（時計１２１を用いた作業開始時刻からの計測時間が２時間に達した）か否かを判断する。
【０１４１】
そして、２時間以上なければ処理を終了するが、２時間以上あればサービスマンが作業終了キー・表示部１３２を押し忘れたと判断して、ステップ２３で作業開始モードを示すフラグを“０”にリセットし、ステップ２４で作業終了キー・表示部１３２を白黒反転表示に切り替える。このとき、作業開始キー・表示部１３１を元の表示に戻す。
【０１４２】
次に、ステップ２５で管理装置１６へ図３７の（ｃ）に示す作業終了情報を送信する。この場合、通信コントロール装置１８がその作業終了情報を受け取って図６のＲＡＭ１８６に一旦記憶した後、管理装置１６へ送信する。そして、管理装置１６への通信結果を示す情報を複写機に返送する。
【０１４３】
その後、ステップ２６で通信コントロール装置１８からの通信結果を示す情報により作業終了情報が管理装置１６へ送信できたか否かを判断して、送信できた場合には処理を終了し、送信できなかった場合にはステップ２７でその旨の情報を作業画面の所定エリアに表示して、処理を終了する。
【０１４４】
ここで、作業開始キー・表示部１３１によって保守作業開始が指示された時刻（図３４のステップ２又は１０でＲＡＭ１０２に記憶された時刻）と作業終了情報が自動送信される時刻との間の所定時間（２時間）はＲＡＭ１０２に記憶されているが、複写機１に始めて電源が投入された時には記憶されていない。したがって、ＣＰＵ１００が電源投入時あるいは外部からの強制初期化信号を受け取った時に初期化処理を実行し、上記所定時間の初期値をＲＡＭ１０２に記憶すればよい。
【０１４５】
すなわち、初期化処理時に、ＲＡＭ１０２のデータ保持エリア内に上記所定時間が記憶されているかどうかを、ＲＡＭ１０２の特定エリア内のデータを読み出し、そのデータが特定データ（例えば「１９９４」等の数字や「ａｂｃｄｅ」等の文字列）と一致するかどうかによって判断し、上記所定時間が記憶されていなければ（複写機１に始めて電源が投入された場合には）、データ保持エリアに上記所定時間の初期値（予め定めた時間）を、特定エリアに特定データをそれぞれ記憶した後、ＲＡＭ１０２のデータ保持エリア及び特定エリアを除くエリアを初期化する。
【０１４６】
それによって、以後複写機１の電源を遮断し再び投入した後の初期化処理時には、ＲＡＭ１８６の特定エリアから特定データを読み出せるので、データ保持エリアには上記所定時間が記憶されていると判断し、その所定時間をそのまま記憶保持する。この所定時間は、管理装置１６から複写機１へのライト処理時に時間書き換え用の項目コードとその時間値を図１６のフォーマットで渡すことで書き換えることができる。つまり、上記所定時間を任意に設定できる。また、その所定時間は複写機１の操作部７０からの操作信号によっても任意に設定できる。
【０１４７】
最後に、この発明に係わる遠隔通報について、図４０を参照してもう少し分かり易く説明する。
図４０は、複写機１の図８に示したＣＰＵ１００による遠隔通報処理の概略を示すフローチャートである。
【０１４８】
このルーチンは、複写機１の操作部７０の外に設けられた通信許可スイッチ１１１がＯＮのときに、遠隔通報データの送信（通報）要求があった場合、つまり操作部７０の遠隔通報キー８３が押下されるか、自己診断機能により異常の発生を検知するか、または事前警告が必要な状態であるかのいずれかの状態になった場合にスタートし、まず作業開始モードか否かを判断して、作業開始モードでなければ通報要求のあった遠隔通報データを通信コントロール装置１８を介して管理装置１６へ送信する。
【０１４９】
また、作業開始モードの場合には、送信要求のあった遠隔通報データが特定情報か否か、すなわち異常情報である自己診断異常による遠隔通報データを除く遠隔通報キー８３による遠隔通報データ又は事前警告による遠隔通報データ等のサービスマンを手配する恐れのない情報か否かを判断し、特定情報であればそれを通信コントロール装置１８を介して管理装置１６へ送信し、特定情報でなく異常情報であればそのまま処理を終了（通信コントロール装置１８への送信を禁止）する。
【０１５０】
このように、この実施形態の画像形成装置管理システムでは、複写機１のＣＰＵ１００が、図３８の作業開始キー・表示部１３１によって保守作業開始が指示されると、作業開始情報を管理装置１６（サービスセンタ）へ送信し、作業終了キー・表示部１３２によって保守作業終了が指示されると、作業終了情報を管理装置１６へ送信するので、顧客先でのサービスマンによる複写機の保守作業の開始前と終了後のサービスセンタへの連絡を、顧客の電話機あるいは外部の公衆電話機を利用することなくスムーズに行なえる。
【０１５１】
また、作業開始キー・表示部１３１によって保守作業開始が指示された時に図８の時計１２１を用いて時間計測を開始し、その計測時間が所定時間に達しても作業終了キー・表示部１３２によって保守作業終了が指示されなかった場合には、作業終了情報を管理装置１６へ自動的に送信するので、サービスマンが顧客先から複写機の保守作業が終了した旨をサービスセンタへ連絡するのを忘れた場合でも、サービスセンタ側で管理上不都合が生じることがない。
【０１５２】
さらに、作業終了キー・表示部１３２によって送信される作業終了情報と自動的に送信される作業終了情報は図３７の（ｂ）（ｃ）に示したように内容が異なるため、サービスセンタ側ではサービスマンによって保守作業終了の連絡があったかどうか、つまりサービスマンがその連絡を忘れていないかどうかを容易に判断することができる。
【０１５３】
さらにまた、作業開始キー・表示部１３１によって保守作業開始が指示されてから作業終了情報が自動送信されるまでの間の所定時間を任意に設定可能にしたので、その所定時間をサービスマンの技能等に合わせた最適値に設定することができる。
また、時計１２１をバックアップしたので、時間計測中に電源が遮断されるようなことがあっても、上記所定時間後に作業終了情報を管理装置１６へ自動送信できる。
【０１５４】
さらに、作業開始キー・表示部１３１による保守作業開始指示を一度受け付けた後は、作業終了キー・表示部１３２によって保守作業終了が指示されるまで、あるいは時計１２１を用いた上記計測時間が上記所定時間に達するまで、次の保守作業開始指示の受け付けを禁止したので、最初の保守作業開始指示後の保守作業中に誤って作業開始キー・表示部１３１に触れてしまった場合でも、作業開始情報（不必要な情報）が管理装置１６へ送信されずに済む。
【０１５５】
さらにまた、作業開始キー・表示部１３１によって保守作業開始が指示されてから、作業終了キー・表示部１３２によって保守作業終了が指示されるまでの間、あるいは時計１２１を用いた上記計測時間が上記所定時間に達するまでの間に機械異常等の異常が発生した場合、通信コントロール装置１８への異常情報（自己診断異常による遠隔通報データ）の送信を禁止（遠隔通報機能をＯＦＦに）するので、保守作業中の動作確認等で誤って発生した異常情報が管理装置１６へ送られてしまい、サービスセンタの管理者が別のサービスマンを手配してしまうことを回避できる。
【０１５６】
また、作業開始キー・表示部１３１によって保守作業開始が指示されてから、作業終了キー・表示部１３２によって保守作業終了が指示されるまでの間、あるいは時計１２１を用いた上記計測時間が上記所定時間に達するまでの間に、上記異常情報を除く特定情報（遠隔通報キー８３による遠隔通報データ及び事前警告による遠隔通報データ等のサービスマンを手配する恐れのない情報）の送信要求があった場合には、その特定情報を管理装置へ送信するので、サービスマンによる複写機１の保守作業が完了した後、ユーザがその複写機１をトナー切れや用紙切れ等の理由によって直ちに使用できないなどの管理上の不都合が生じる可能性が少なくなる。
【０１５７】
以上、この発明を複数の複写機と管理装置とを通信コントロール装置及び公衆回線網を介して接続した画像形成装置管理システムに適用した実施形態について説明したが、この発明はこれに限らず、複写機以外の各画像形成装置と管理装置とを通信コントロール装置及び公衆回線網を介して接続した画像形成装置管理システムにも適用し得るものである。
【０１５８】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１〜１０の発明によれば、保守作業開始が指示された場合に、作業開始モードを設定し、異常情報の送信を禁止するので、保守作業中に誤って発生させた異常情報が管理装置へ送られてしまい、サービスセンタの管理者が別のサービスマンを手配してしまうことを回避することができる。また、保守作業終了が指示された場合に、作業開始モードの設定を解除し、異常情報の送信禁止を解除することもできる。
請求項１，９の発明によればさらに、保守作業開始の指示によって作業開始モードが設定されてから保守作業終了の指示によって作業開始モードの設定が解除されるまでの間に異常情報を除く特定情報（サービスマンを手配する恐れのない情報）の送信要求があった場合には、その特定情報を管理装置（サービスセンタ）へ送信するので、サービスマンによる画像形成装置の保守作業が完了した後、ユーザがその画像形成装置を直ちに使用できないなどの管理上の不都合が生じる可能性が少なくなる。
【０１５９】
請求項２，１０の発明によればまた、保守作業終了の指示によって作業開始モードの設定が解除された場合に、作業終了情報を管理装置（サービスセンタ）へ送信するので、顧客先でのサービスマンによる画像形成装置の保守作業の開始前と終了後のサービスセンタへの連絡をいつでもスムーズに行なえる。また、保守作業開始の指示によって作業開始モードが設定された時に時間計測を開始し、その計測時間が所定時間に達しても保守作業終了の指示によって作業開始モードの設定が解除されなかった場合には、作業終了情報を管理装置へ自動送信するので、サービスマンが顧客先から画像形成装置の保守作業が終了した旨をサービスセンタへ連絡し忘れても、サービスセンタ側で管理上不都合が生じることがない。
【０１６０】
請求項３の発明によれば、保守作業開始指示を一度受け付けた後は、保守作業終了が指示されるまで次の保守作業開始指示の受け付けを禁止するので、最初の保守作業開始指示後の保守作業中に再び保守作業開始が指示されてしまった場合でも、作業開始情報（不必要な情報）が管理装置へ送信されずに済む。
【０１６１】
請求項４の発明によれば、保守作業終了の指示によって作業開始モードが設定された時に送信される作業終了情報と上記所定時間が経過した時に送信される作業終了情報の内容を異ならせたので、サービスセンタ側ではサービスマンが保守作業終了の連絡を忘れていないかどうかを容易に判断できるという効果も得られる。
請求項５の発明によれば、保守作業開始の指示によって作業開始モードが設定されてから作業終了情報が自動送信されるまで間の所定時間を任意に設定できるため、その所定時間をサービスマンの技能等に合わせた最適値に設定することができる。
【０１６２】
請求項６の発明によれば、上記時間計測中に電源が遮断されるようなことがあっても、所定時間後に作業終了情報を管理装置へ自動送信できる。
請求項７の発明によれば、保守作業開始指示を一度受け付けた後は、保守作業終了が指示されるまで、あるいは計測時間が所定時間に達するまで、次の保守作業開始指示の受け付けを禁止するので、最初の保守作業開始指示後の保守作業中に再び保守作業開始が指示されてしまった場合でも、作業開始情報が管理装置へ送信されずに済む。
【０１６３】
請求項８の発明によれば、保守作業開始の指示によって作業開始モードが設定されてから保守作業終了の指示によって作業開始モードの設定が解除されるまでの間あるいは計測時間が所定時間に達するまでの間に異常情報を除く特定情報の送信要求があった場合には、その特定情報を管理装置へ送信するので、サービスマンによる画像形成装置の保守作業が完了した後、ユーザがその画像形成装置を直ちに使用できないなどの管理上の不都合が生じる可能性が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の基本構成を示す機能ブロック図である。
【図２】この発明の実施形態に使用する画像形成装置の一例としての複写機の概略構成図である。
【図３】図２に示した複写機の操作部の一例を示すレイアウト図である。
【図４】図３に示した操作部のパターン表示部７２に表示される通常画面の一例を示す図である。
【図５】この発明を適用する画像形成装置管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図６】図５に示した通信コントロール装置１８の構成例を示すブロック図である。
【図７】図５に示した管理装置１６の構成例を示すブロック図である。
【図８】図２及び図５に示した複写機１の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図９】この実施例の画像形成装置管理システムにおける遠隔通報時の通信シーケンス図である。
【図１０】同じくその管理装置側から複写機へアクセスする場合の通信シーケンス図である。
【図１１】同じくその管理装置側から通信コントロール装置へアクセスする場合の通信シーケンス図である。
【図１２】同じく管理装置を用いずに通信コントロール装置から複写機へアクセスする場合の通信シーケンス図である。
【図１３】図６に示した通信コントロール装置１８内にセットされるパラメータの一覧図である。
【図１４】遠隔通報時の通信データのフォーマットの一例を示す説明図である。
【図１５】図５に示した管理装置から複写機へのアクセス時のうち、リード処理時のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１６】同じくライト処理時のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１７】同じくエクセキュート処理時のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１８】管理装置から通信コントロール装置へのアクセス時のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１９】通信コントロール装置から複写機へのアクセス時のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図２０】複写機のＣＰＵによる電源投入時の通報制御のフローチャートである。
【図２１】図２０における遠隔通報キーによる遠隔通報のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図２２】図２０における自己診断異常による遠隔通報のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図２３】図２０における事前警告による遠隔通報のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図２４】通信コントロール装置からアクセスされた場合の複写機のＣＰＵによる処理のメインルーチンのフローチャートである。
【図２５】図２４におけるリード処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図２６】図２４におけるライト処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図２７】図２４におけるエクセキュート処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図２８】通信コントロール装置に５台の複写機が接続されている場合のアイドル状態の通信シーケンス図である。
【図２９】アドレス２の複写機に遠隔通報の送信テキストがある場合の通信シーケンス図である。
【図３０】通信コントロール装置からアドレス５の複写機へ通報結果報告のテキストを送信する場合の通信シーケンス図である。
【図３１】管理装置又は通信コントロール装置からアドレス３の複写機をアクセスした場合の通信コントロール装置と複写機の間の通信シーケンス図である。
【図３２】定期的に行なわれるトータルカウンタ値転送の際の通信コントロール装置と複写機との間の通信シーケンス図である。
【図３３】定期的に行なわれるトータルカウンタ値転送の際の通信コントロール装置と複写機との間の他の通信シーケンス図である。
【図３４】複写機のＣＰＵによる作業開始処理のルーチンを示すフローチャートである。
【図３５】同じく作業終了処理のルーチンを示すフローチャートである。
【図３６】同じく自動終了処理のルーチンを示すフローチャートである。
【図３７】複写機から通信コントロール装置へ作業開始情報及び作業終了情報を送信する時のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図３８】図３に示した操作部のパターン表示部７２に表示される作業画面の一例を示す図である。
【図３９】図３８の作業開始キー・表示部１３１が押下された時の作業画面の一例を示す図である。
【図４０】複写機のＣＰＵによる遠隔通報処理の概略を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：複写機              １６：管理装置
１７：公衆回線網        １８：通信コントロール装置
１９：電話機            ７０：操作部
７２：パターン表示部    １００：複写機のＣＰＵ
１０１：ＲＯＭ          １０２：ＲＡＭ
１０９：通信インターフェースユニット
１２１：時計            １２２，１２３：バッテリ
１３１：作業開始キー・表示部
１３２：作業終了キー・表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003544969.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003544969.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003544969.tif 000011
【図１１】
0003544969.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0003544969.tif 000014
【図１４】
0003544969.tif 000015
【図１５】
0003544969.tif 000016
【図１６】
0003544969.tif 000017
【図１７】
0003544969.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0003544969.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
0003544969.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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