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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光フォトンによってトリガーされることが可能な複数の画素セルを有する光検出器画素アレイと、
複数の画素セルトリガー状態センシング回路と、
少なくとも第１の電流加算ジャンクションと
を有し、
前記光検出器画素アレイの少なくとも一部に関し、
各画素セルが、トリガーされた画素セルを指し示す第１の所定の振幅、又はトリガーされていない画素セルを指し示す第２の所定の振幅の何れかを持つデジタル電流信号を生成するように構成された画素セルトリガー状態センシング回路と連通し、
前記第１の電流加算ジャンクションは、前記複数の画素セルトリガー状態センシング回路から前記デジタル電流信号を受信して、前記光検出器画素アレイの前記一部内のトリガーされた画素セルのリアルタイム数に対応する振幅を持つアナログ信号を生成するように構成されている、
放射線検出装置。
【請求項２】
各画素セルトリガー状態センシング回路は更に、リセット信号を受信するように構成され、各画素セルトリガー状態センシング回路は、リセット信号を受信するまで、トリガーされた画素セルを指し示す振幅を持つ前記デジタル電流信号の振幅を保持するように構成される、請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記画素セルはＳｉＰＭ又はＳＰＡＤ画素セルであり、前記画素セルトリガー状態センシング回路は、前記ＳｉＰＭ又はＳＰＡＤ画素セルと同じ基板上に形成されている、請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
各画素セルトリガー状態センシング回路は、第１の出力及び第２の出力を有し、前記第１の出力は、前記デジタル電流信号を生成するように構成され、前記第２の出力は、前記第１の出力に対して相補のデジタル電流信号を生成するように構成され、
当該放射線検出装置は更に、第２の加算ユニット及び差分ユニットを有し、
前記第１の加算ユニットは、前記複数の画素セルトリガー状態センシング回路の前記第１の出力からデジタル電流信号を受信して、トリガーされた画素セルの数に対応する振幅を持つアナログ信号を生成するように構成され、
前記第２の加算ユニットは、前記複数の画素セルトリガー状態センシング回路の前記第２の出力からデジタル電流信号を受信して、トリガーされていない画素セルの数に対応する振幅を持つアナログ信号を生成するように構成され、
前記差分ユニットは、前記第１の加算ユニットによって生成されたアナログ信号から、前記第２の加算ユニットによって生成されたアナログ信号を減算することによって、トリガーされた画素セルの数を指し示すアナログ信号を生成するように構成される、
請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
当該放射線検出装置は更に、前記少なくとも第１の加算ユニットと連通したアナログデジタル変換器を有し、該アナログデジタル変換器は、前記アナログ信号に対応するデジタル信号を生成するように構成される、請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
各画素セルトリガー状態センシング回路は、電流源と、前記第１の出力又は前記第２の出力に選択的に前記電流源を電気接続する少なくとも第１のスイッチとを含み、画素セルがトリガーされる場合に前記電流源が前記第１の出力に接続され、あるいは画素セルがトリガーされない場合に前記電流源が前記第２の出力に接続されるようにする、請求項４に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
当該放射線検出装置は更に、比較器及び計時ユニットを有し、前記比較器は、前記アナログ信号を受信して、前記アナログ信号を閾レベルと比較するように構成され、前記比較器は更に、前記アナログ信号が前記閾レベルに達した時点を指し示すタイムスタンプを前記計時ユニットに生成させるように構成される、請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記タイムスタンプは、所定の累算数の光フォトンの検出の時点を指し示す、請求項７に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
各放射線検出装置が更に、前記光検出器画素アレイと光学的に連通したシンチレータ素子を有し、当該放射線検出装置は更に、エネルギー決定ユニットを有し、該エネルギー決定ユニットは、トリガーされた画素セルの数を指し示す前記アナログ信号を受信し、前記アナログ信号の振幅に基づいて、前記シンチレータ素子に入射した放射量子のエネルギーを計算するように構成される、請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記画素セルは、能動的にクエンチされるＳｉＰＭ画素セルである、請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の放射線検出装置を複数有するＰＥＴ撮像システムであって、
各放射線検出装置が更に、前記光検出器画素アレイと光学的に連通したシンチレータ素子を有する、
ＰＥＴ撮像システム。
【請求項１２】
ＰＥＴ撮像、蛍光マイクロスコピー、又はチェレンコフ放射検出で使用される光フォトン加算方法であって、
光検出器画素アレイから、該光検出器画素アレイ内の１つ以上の画素セルがトリガーされることを指し示す信号を受信するステップと、
前記光検出器画素アレイ内の前記１つ以上の画素セルのトリガー状態を検知するステップと、
トリガーされた画素セルを指し示す第１の所定の振幅、又はトリガーされていない画素セルを指し示す第２の所定の振幅の何れかを持つデジタル電流信号を生成するステップと、
前記デジタル電流信号を加算して、トリガーされた画素セルのリアルタイム数に対応する振幅を持つアナログ信号を生成するステップと、
を有する光フォトン加算方法。
【請求項１３】
前記アナログ信号を閾レベルと比較するステップと、
前記アナログ信号が前記閾レベルに達したときにタイムスタンプを生成するステップと、
を更に有する請求項１２に記載の光フォトン加算方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の光フォトン加算方法のステップを実行するためのコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記複数の画素セルは並列に接続されている、請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項１６】
光フォトンによってトリガーされるように構成された複数の画素セルを含む光検出器画素アレイであり、前記複数の画素セルは並列に接続され、各画素セルが、
共通の所定振幅の電流を出力する電流源と、
前記電流源と加算ジャンクションとの間に接続され、前記所定振幅の電流を前記加算ジャンクションに供給するスイッチと、
光を受けることに応答して前記スイッチを閉じるように構成された光検出器であり、それにより、前記加算ジャンクションにおける電流が、その画素セルの光検出器が光を現在受けている画素セルの数を指し示すようにする、光検出器と
を含む、光検出器画素アレイと、
前記加算ジャンクションにおける前記電流の振幅をデジタル値に変換するように構成されたアナログデジタル変換器と、
前記加算ジャンクションにおける前記電流の振幅が所定の閾値に達することに応答して、タイムスタンプの生成を生じさせるように構成されたトリガー回路と、
を有する放射線検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体製造工程で用いるウェハチャックであって、軸と端部を有するシャフトと、前記シャフトの端部に接合されて前記シャフトを越えて前記軸から半径方向外向きに延びる部分を有するプレートであって前記部分で延びる気密シールされた凹部を有しているプレートと、前記プレートの前記部分に配置された温度センサと、半導体製造工程中に前記温度センサの周りで前記プレートの温度を測定するために前記温度センサから前記凹部およびシャフトを貫通して延びる電気リード線と、を備えている、
ことを特徴とするウェハチャック。
【請求項２】
前記プレートは、セラミック製プレートである、
請求項１に記載のウェハチャック。
【請求項３】
前記温度センサから半径方向に距離をおいて前記プレートの一部分に配置された追加の温度センサと、前記追加の温度センサの周りで前記プレートの温度を測定するために前記追加の温度センサから前記シャフトを貫通して延びる追加の電気リード線とをさらに備えている、
請求項１に記載のウェハチャック。
【請求項４】
前記温度センサの周りの前記プレートを加熱するための第１ヒータと、前記第１ヒータから独立している前記追加の温度センサの周りの前記プレートを加熱するための第２ヒータとをさらに備えている、
請求項３に記載のウェハチャック。
【請求項５】
前記プレートは、少なくとも第１プレート層と、前記第１プレート層に隣接して気密接合された第２プレート層とから形成され、前記第１プレート層は第１表面を有し、前記第２プレート層は前記第１表面に対向する第２表面を有し、前記第１及び前記第２表面のうちの少なくとも一方は、前記第１及び前記第２プレート層間で前記温度センサと前記シャフトとの間に延び前記電気リード線を収容する凹部を形成する凹部を内部に有している、
請求項３に記載のウェハチャック。
【請求項６】
前記凹部は、前記電気リード線を収容する第１通路と、前記追加の電気リード線を収容する第２通路とを有している、
請求項５に記載のウェハチャック。
【請求項７】
前記凹部は、前記軸を中心とする円柱形キャビティを含む、
請求項５に記載のウェハチャック。
【請求項８】
前記プレート層を気密接合するために、前記第１プレートと前記第２プレートとの間に配置された接合層をさらに含む、
請求項５に記載のウェハチャック。
【請求項９】
前記温度センサは、熱電対である、
請求項１に記載のウェハチャック。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星デバイス上の第１の画像キャプチャデバイスから画像関連データを受け取るステップであって、前記画像関連データが、投影される光パターンによって照明されるシーンを備える、ステップと；
基地局によってキャプチャされる画像を受け取るステップであって、前記画像は、前記照明されるシーンの少なくとも一部を備える、ステップと；
前記画像関連データ及び前記衛星デバイスのポーズ情報に少なくとも部分的に基づいて、深度データマップを計算するステップと；
前記衛星デバイスの前記ポーズ情報を受け取る動作であって、前記衛星デバイスによって決定される前記ポーズ情報を受け取る動作、又は前記衛星デバイス上の第２の画像キャプチャデバイスによってキャプチャされる少なくとも１つのポーズ画像を受け取る動作、及び
前記少なくとも１つのポーズ画像を使用して前記衛星デバイスの前記ポーズ情報を決定する動作、
のうちの１つ以上を行うステップと；
を備える、方法。
【請求項２】
前記画像関連データ及び前記衛星デバイスのポーズ情報に少なくとも部分的に基づいて、前記画像に関連する深度データのセットを強化するステップ
を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記深度データのセットを強化するステップは、前記深度データのセット内のデータの少なくとも一部を、前記画像関連データの少なくとも一部に対応する他の深度データと置換するステップを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記深度データのセットを強化するステップは、前記深度データのセットに対応する第１の深度マップを、前記画像関連データに対応する第２の深度マップと関連付けて保持するステップを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記衛星デバイスによってキャプチャされる少なくとも１つの画像に基づいて、前記衛星デバイスにおいて計算される少なくとも一部の深度データを受け取るステップを更に備え
前記少なくとも一部の深度データは、前記画像関連データの少なくとも一部であり、
前記少なくとも一部の深度データは、前記衛星デバイスによってキャプチャされる、１つ以上の能動的に照明された画像を処理することによって計算されるか、前記衛星デバイスによってキャプチャされる１つ以上の能動的に照明されたステレオ画像及び前記衛星デバイスから放射される少なくとも一部の能動的照明を処理することによって計算される、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
シーンに向けて光パターンを投影して、照明されるシーンを作成するプロジェクタと；
衛星デバイスであって、前記照明されるシーンの画像関連データをキャプチャするための第１の画像キャプチャデバイスと、少なくとも１つのポーズ画像をキャプチャするための第２の画像キャプチャデバイスとを備える衛星デバイスと；
前記照明されるシーンの１つ以上の画像をキャプチャする基地局と；
プロセッサであって、
前記照明されるシーンの前記１つ以上の画像を受け取り、
前記画像関連データを前記衛星デバイスから受け取り、
前記衛星デバイスの前記ポーズ情報及び前記画像関連データに少なくとも部分的に基づいて深度マップを計算し、
前記衛星デバイスの前記ポーズ情報を受け取る動作であって、前記衛星デバイスによって決定される前記ポーズ情報を受け取る動作、又は前記衛星デバイスから前記少なくとも１つのポーズ画像を受け取る動作、及び
前記少なくとも１つのポーズ画像を使用して前記衛星デバイスの前記ポーズ情報を決定する動作、
のうちの１つ以上を行う、
ように構成される、プロセッサと；
を具備する、システム。
【請求項７】
前記基地局によってキャプチャされる前記１つ以上の画像は、能動的に照明された画像データであり、前記深度マップは、前記衛星デバイスの前記ポーズ情報、前記画像関連データ及び前記能動的に照明された画像データに少なくとも部分的に基づいて計算される、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記プロセッサは更に、前記照明されたシーンの前記１つ以上の画像から前記衛星デバイスの前記ポーズ情報を決定するように構成される、
請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記衛星デバイスは、深度データを計算し、該深度データを、前記画像関連データの少なくとも一部として前記基地局に通信するように構成される、
請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
実行されると、プロセッサに、
衛星デバイスの第１の画像キャプチャデバイスから画像関連データを受け取るステップであって、前記画像関連データが、投影される光パターンによって照明されるシーンを備える、ステップと；
基地局によってキャプチャされる画像を受け取るステップであって、前記画像は、前記照明されるシーンの少なくとも一部を備えるステップと；
前記画像関連データ及び前記衛星デバイスのポーズ情報に少なくとも部分的に基づいて、深度データマップを計算するステップと；
前記衛星デバイスの前記ポーズ情報を受け取る動作であって、前記衛星デバイスによって決定される前記ポーズ情報を受け取る動作、又は前記衛星デバイス上の第２の画像キャプチャデバイスによってキャプチャされる少なくとも１つのポーズ画像を受け取る動作、及び
前記少なくとも１つのポーズ画像を使用して前記衛星デバイスの前記ポーズ情報を決定する動作と、
のうちの１つ以上を行うステップと；
を含むステップを実行させる１つ以上のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網膜または視神経において、神経細胞変性の抑制、グルタミン酸塩の毒性からの神経細胞の保護または神経再生の促進により、網膜または視神経を損傷する眼疾患、眼障害または眼病態を治療するための医薬組成物を調製するための、末梢血単核細胞（PBMC）由来単球亜集団の使用であって、
該単球亜集団が、CD3+細胞、CD19+細胞、CD56+細胞およびCD16+細胞を相対的少量しか含んでいないか、またはこれらの細胞を実質的に含んでいないことを特徴とするPBMC由来単球亜集団の使用。
【請求項２】
前記PBMC由来単球亜集団は、CD14+細胞が実質的に濃縮されている、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記疾患、障害または病態が、加齢黄斑変性および網膜色素変性から選択される網膜変性障害；前部虚血性視神経症；緑内障；ならびにぶどう膜炎から選択される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
炎症性眼疾患、炎症性眼障害または炎症性眼病態を治療するための医薬組成物を調製するための末梢血単核細胞（PBMC）由来単球亜集団の使用であって、
該単球亜集団が、CD3+細胞、CD19+細胞、CD56+細胞およびCD16+細胞を相対的少量しか含んでいないか、またはこれらの細胞を実質的に含んでいないことを特徴とするPBMC由来単球亜集団の使用。
【請求項５】
前記PBMC由来単球亜集団は、CD14+細胞が実質的に濃縮されている、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
炎症性眼疾患、炎症性眼障害または炎症性眼病態による損傷を有する網膜または視神経において、神経細胞変性の抑制、グルタミン酸塩の毒性からの神経細胞の保護または神経再生の促進を行うための、請求項４または５に記載の使用。
【請求項７】
前記疾患、障害または病態が、加齢黄斑変性および網膜色素変性から選択される網膜変性障害；前部虚血性視神経症；緑内障；ならびにぶどう膜炎から選択される、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
強膜炎、角膜炎、角膜潰瘍、雪眼炎、タイゲソン点状表層角膜症、角膜血管新生、フックスジストロフィー、円錐角膜、乾性角結膜炎および虹彩炎から選択される炎症性眼疾患を治療するための、請求項４または５に記載の使用。
【請求項９】
前記PBMC由来単球亜集団は、注射用製剤である、請求項７または８に記載の使用。
【請求項１０】
前記PBMC由来単球亜集団は、眼内注射用製剤である、請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物が、冷水可溶性イナゴマメおよび異なる性質をもつ少なくとも２つのペクチンを含む、乳児または幼児用栄養組成物。
【請求項２】
組成物が、抗吐および／または抗逆流組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物が、乳児または幼児の消化管運動性を変質させない、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物が、乳児または幼児の消化管運動性を回復させうる、請求項１〜３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５】
冷水可溶性イナゴマメの濃度が、組成物の総重量に基づいて、１重量％以下である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６】
ペクチンが、高メチル化ペクチン、低メチル化ペクチン、または両方の混合物である、請求項１〜５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項７】
組成物が、さらに、デンプンを含む、請求項１〜６のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項８】
組成物が、さらに、炭水化物；脂質；加水分解されたタンパク質または非加水分解タンパク質のいずれか；および／またはアミノ酸を含む、請求項１〜７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項９】
炭水化物が、ラクトースおよび／またはマルトデキストリンを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が、ｐＨ＝６から、少なくとも１５０  ｍＰａ．ｓの粘度を有する、請求項１〜９のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１１】
組成物が、便秘、軟便、液状便および／または過度の頻便から選ばれる腸障害の少なくとも１つを減少または回避するのを可能にする、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１２】
組成物が、１重量％未満の濃度の冷水可溶性イナゴマメ；４％重量〜５重量％濃度の低メチル化アミド化ペクチン；１重量％の濃度の高メチル化ペクチンを含み；該濃度は、組成物の総重量に基づく重量で表される濃度である、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１３】
組成物が、さらに、０．５重量％〜５重量％の濃度のデンプンを含み、該濃度は、組成物の総重量に基づく重量で表される濃度である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物が粉末である、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１５】
乳児用ミルク、乳児用食品サプリメント、フォローアップミルク、成長ミルク、または規定食用栄養食品における使用のための、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載の乳児または幼児用栄養組成物である、粉末としての組成物の製造方法であって、以下のステップ：
ａ）少なくとも６０℃の温度にて、異なる性質をもつ少なくとも２つのペクチンおよび組成物の総重量に基づいて、１重量％以下の濃度である冷水可溶性イナゴマメを含む、組成物の成分を攪拌しながら混合することによって、乾燥材料含量が、組成物の総重量に基づいて、少なくとも２０重量％である液体組成物ベースを製造すること；
ｂ）１００〜３００バールの圧力下で行われる第一のステップｉ）中および１０〜６０バールの圧力下で行われるステップｉｉ）中に、成分の分画によって、ステップａ）の最後に得られる液体ベースを均質化すること；
ｃ）ステップｂ）の最後に得られる混合物の噴霧化によって乾燥すること；および
ｄ）ステップｃ）の最後に粉末として得られる組成物を回収すること；
を含む方法。
【請求項１７】
組成物が、抗吐および／または抗逆流組成物であり、かつ／または消化管運動性を変質させない、もしくは消化管運動性を回復させうる組成物である、請求項１６に記載の粉末としての組成物の製造方法。
【請求項１８】
異なる性質をもつ少なくとも２つのペクチンが、少なくとも１つの低メチル化ペクチンおよび少なくとも１つの高メチル化ペクチンに対応する、請求項１６または１７に記載の粉末としての組成物の製造方法。
【請求項１９】
ステップａ）の最後またはステップｂ）の最後に得られる液体ベースに、液体ベースを低温殺菌するために十分な期間、６０℃〜１１０℃の温度にて熱処理を適用し、およびステップｄ）の最後に粉末として低温殺菌された組成物を回収することを可能にするためのステップをさらに含む、請求項１６〜１８のいずれか１つに記載の栄養組成物の製造方法。
【請求項２０】
組成物が、特別の医療目的を意図する規定食用栄養食品であり、液体ベースが、特別の医療目的を意図する規定食用栄養食品の液体ベースである、請求項１６〜１９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２１】
液体ベースの乾燥材料含量が、液体ベースの総重量に基づいて、少なくとも３５重量％である、請求項１６〜２０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２２】
組成物の成分が、調理済みおよび／またはアルファ化デンプンをさらに含む、請求項１６〜２１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２３】
乳児または幼児の吐出の治療および腸障害の予防において併用するための、組成物が乳児または幼児の消化管運動性を保存する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
乳児または幼児の吐出、ならびに便秘、軟便および／または下痢の治療において併用するための、組成物が乳児または幼児の消化管運動性を回復させる、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）  亜硝酸塩を含む層；および
（ｉｉ）水素イオンを含むヒドロゲル、を含む皮膚ドレッシングシステムであって、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋および／またはＦｅ２＋イオンの源を含まないシステム。
【請求項２】
層はメッシュであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
メッシュはポリマーから作られることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
ポリマーはポリプロピレンであることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
（ａ）亜硝酸塩はアルカリ金属亜硝酸塩あるいはアルカリ土類金属亜硝酸塩である、および／または
（ｂ）システムは亜硝酸塩を含む複数の層を含む、および／または
（ｃ）亜硝酸塩は亜硝酸塩溶液として存在する、および／または
（ｄ）システムはチオールまたは還元剤を含まない、請求項１から４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記（ａ）の亜硝酸塩は亜硝酸ナトリウムであることを特徴とする、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
（ａ）ヒドロゲルは部分的に水和される、および／または
（ｂ）ヒドロゲルは架橋される、および／または
（ｃ）ヒドロゲルはコポリマーである、請求項１から６のいずれか１項記載のシステム。
【請求項８】
前記（ｃ）のヒドロゲルはポリスルフォナートとアクリル酸のコポリマーである、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
医学で使用される、請求項１から８のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１０】
組織乏血に関連した症状または傷の治療で使用される、請求項１から９のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１１】
（ａ）傷は潰瘍である、および／または
（ｂ）傷は皮膚供血者部位、外科の傷、やけど、裂傷あるいは擦過傷である、および／または
（ｃ）組織乏血に伴う症状は敗血症によって引き起こされたレイノーの症候群あるいは組織乏血である、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記（ａ）の潰瘍は下腿潰瘍、圧迫潰瘍あるいは糖尿病の潰瘍であることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
医学で使用される水可溶性の薬と組み合わされた、請求項１から８のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１４】
痛みの治療または予防で使用される麻酔薬と組み合わされた、請求項１から８のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１５】
（ａ）該システムが麻酔薬と同時に、別々にあるいは連続して適用される、および／または
（ｂ）  リグノカイン（リドカイン）、アメトカイン（テトラカイン）、キシロカイン、ブピカイン、ピリロカイン、ロピバカイン、ベンゾカイン、メピバカイン、コカインあるいはその混合物から成る群から麻酔薬は選ばれる、請求項１４記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
発癌性を有しているベンゼンに関する限り、例えば、周囲空気を汚染するあらゆる可能性を、自動車燃料からそれを事実上除去することによってできるだけ制限することが要求される。米国では、改良燃料は、０．６２容積％超のベンゼンを含有すべきでない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図１に示されるように、水素を含みかつ加熱された液体炭化水素供給原料は、下降流の操作様式に従って反応器（５）に送られる（供給原料は、反応器の頂部で導入される）。しかしながら、本発明の骨格の範囲内で、水素との混合物中の液体炭化水素供給原料について上昇流の操作様式を用いることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンゼンのニトロ化により得られた粗製ニトロベンゼンの洗浄の間に形成されるアルカリ性廃水を後処理する方法であって、
（ｉ）前記アルカリ性廃水を、大気圧に対して増加した圧力下、酸素を排除して、１５０℃〜５００℃の温度に加熱し、次いで、冷却及び圧抜きを行い、
（ｉｉ）工程（ｉ）において得られた廃水を、ストリッピングガスを使用するストリッピングにより、さらに精製し、次いで、不純物含有ストリッピングガスストリームを１０℃〜６０℃の温度に冷却し、
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）において前記不純物含有ストリッピングガスストリームを冷却することにより得られた液体処理産物を水相及び有機相中に分離し、前記有機相をさらにアニリン製造プロセスで使用する、前記方法。
【請求項２】
工程（ｉ）において、前記アルカリ性廃水の加熱を、５０バール〜３５０バールの絶対圧力下で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｉ）において、前記アルカリ性廃水の加熱を、５分間〜１２０分間、実施する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記アルカリ性廃水を、加熱後に、６０℃〜１００℃の温度に冷却する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｉｉｉ）において得られた前記水相を、部分的に、工程（ｉｉ）のストリッピングに再利用し、再利用しない残部を、さらなる精製工程を経ずに、生物学的処理プラントに送る、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｉ）で使用する前記アルカリ性廃水が、以下の処理工程：
（ａ）硝酸を使用する又は硝酸及び硫酸の混合物を使用するベンゼンのニトロ化、並びに、水相の分離、
（ｂ）工程（ａ）において得られた有機処理産物の洗浄、
（ｃ）工程（ｂ）において得られた洗浄後の有機処理産物のアルカリ洗浄、
（ｄ）必要に応じて実施される、工程（ｃ）において得られたアルカリ性廃水からの、ベンゼン及び／又はニトロベンゼンの分離
のうち、工程（ｃ）又は工程（ｄ）に由来する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）生体適合性ナノ粒子と、（ｉｉ）目的とする医薬化合物との組み合わせを含む医薬組成物であって、ここで該生体適合性ナノ粒子の最長の寸法が約４ｎｍと約５００ｎｍの間にあり、該生体適合性ナノ粒子の絶対表面帯電量がその必要とする対象の治療、予防、または診断方法に使用するために少なくとも１０ｍＶ（｜１０ｍＶ｜）であり、治療、予防、または診断方法が目的とする該医薬化合物を該対象に投与する工程および該ナノ粒子を投与する別の工程を含み、目的とする該医薬化合物の前または後に、該ナノ粒子が該対象に５分間より長く、約７２時間までの間に投与される、医薬組成物。
【請求項２】
ナノ粒子の絶対表面帯電量が｜１０ｍＶ｜より大きく、その帯電性が負電荷である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ナノ粒子が有機ナノ粒子である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ナノ粒子が、脂質をベースとするナノ粒子、蛋白をベースとするナノ粒子、ポリマーをベースとするナノ粒子、コポリマーをベースとするナノ粒子、炭素をベースとするナノ粒子、およびウイルス様ナノ粒子より選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ナノ粒子がいずれかの無機ナノ粒子であり、該ナノ粒子の最長の寸法が約７ｎｍよりも小さい、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ナノ粒子が無機ナノ粒子であって、該ナノ粒子の最長の寸法が、少なくとも１０ｎｍであり、該ナノ粒子の無機材料が（ｉ）例えば、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、およびＳｒより選択される１または複数の二価の金属元素、（ｉｉ）例えば、ＦｅおよびＡｌより選択される１または複数の三価の金属元素、ならびに（ｉｉｉ）Ｓｉを含む１または複数の四価の金属元素より選択される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
無機材料が、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ３）、水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）、水酸化鉄（Ｆｅ（ＯＨ）２）、オキシ水酸化鉄（ＦｅＯＯＨ）、酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４またはＦｅ２Ｏ３）、酸化アルミニウム（Ａｌ３Ｏ４）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３）、オキシ水酸化アルミニウム（ＡｌＯＯＨ）、および酸化ケイ素（ＳｉＯ２）より選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ナノ粒子が生体適合性コーティング剤でさらに覆われている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
生体適合性ナノ粒子と化合物との併用投与が、該化合物の標準的な治療量によって誘発される治療効果および毒性と比べた場合に、対象のために、該化合物の治療効果を維持して毒性を減少させるか、あるいは該化合物の治療効果を向上させて毒性を同等または減少させる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
生体適合性ナノ粒子と化合物との併用投与が、該化合物の標準的な治療量と比較した場合に、投与される化合物の治療量を少なくとも１０％減少させ、対象のために同じ治療効果を維持する一方で毒性を同等または毒性を減少させるか、あるいは対象のために治療効果を向上させる一方で毒性を同等または減少させる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ナノ粒子が、請求項１に記載の目的とする医薬化合物を必要とする対象に該粒子を投与した後の１時間と６週間の間に、該粒子を投与した対象から一掃される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
化合物が、生物学的化合物、小分子標的治療薬、および細胞傷害性化合物から好ましくは選択される有機化合物である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
化合物が、抗体、オリゴヌクレオチド、および合成ペプチドより選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
化合物が、金属のナノ粒子、金属酸化物のナノ粒子、金属硫化物のナノ粒子、およびそれらのいずれかの混合物より選択される無機化合物である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
目的とする化合物がキャリアにてカプセル化されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
目的とする化合物がキャリアと結合している、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者身体内で細長い医療部材を操作するためのシステムであって、
貫通する開口を有し、そこに超音波プローブのヘッドを受け入れるように構成された超音波プローブアダプタと、
遠位端および近位端を有する細長い医療部材とを備え、
前記細長い医療部材の前記遠位端はさらに、エコー発生ヘッドを含み、
前記超音波プローブアダプタおよび前記細長い医療部材の前記遠位端の各々は、前記超音波プローブアダプタおよび前記エコー発生ヘッドが、患者身体上の少なくとも１つの組織表面の対向側に位置決めされた場合、前記超音波プローブアダプタと前記エコー発生ヘッドとの間の調和運動を可能にするのに充分な磁力で、互いに向かう磁気引力のために構成されている、システム。
【請求項２】
前記超音波プローブアダプタはさらに、前記開口に近接して位置決めされた第１磁気部材を少なくとも備える請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第１磁気部材は、前記超音波プローブアダプタ内に取り外し可能に位置決めされる請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記細長い医療部材はさらに、前記細長い医療部材の前記遠位端内に位置決めされた第２磁気部材を少なくとも備える請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記第２磁気部材は、前記エコー発生ヘッドの内側に位置決めされる請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記エコー発生ヘッドはさらに、バルーンを備える請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記第１磁気部材は、前記超音波プローブアダプタでの前記開口の第１側に位置決めされ、前記第２磁気部材は、前記バルーンの第１側に位置決めされ、
前記システムはさらに、前記第１磁気部材と対向して、前記超音波プローブアダプタでの前記開口の第２側に位置決めされた第３磁気部材と、
前記第２磁気部材と対向して、前記バルーンの第２側に位置決めされた第４磁気部材と
を備える、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記第１および第３磁気部材は、前記第２および第４磁気部材が互いに離れた距離と等しい距離だけ、互いに離れている請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記第１磁気部材および前記第２磁気部材は、前記細長い医療部材を前記アダプタの底面に向けて引き寄せるように配向した磁界を有する請求項４記載のシステム。
【請求項１０】
前記細長い医療部材はさらに、移動可能に搭載されたスネアを有する導管と、
前記導管の近位端に近接したスネアオペレータと、
前記導管の遠位端にあるスネア閉鎖セクションとを備える請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記スネアの前記閉鎖セクションは、前記エコー発生ヘッドの内側に位置決めされる請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
患者身体内で細長い医療部材を設置し操作するための方法であって、
近位端および遠位端を有する細長い医療部材を用意するステップであって、前記細長い医療部材の前記遠位端は、エコー発生ヘッドおよび第１磁気部材を有する、ステップと、
超音波プローブアダプタを用意するステップであって、前記超音波プローブアダプタは、貫通する開口を有し、そこに超音波プローブのヘッドおよびアダプタ磁気部材を受け入れるように構成される、ステップと、
前記細長い医療部材を患者身体の中に挿入するステップと、
前記超音波プローブアダプタを、前記患者身体の外側表面の上で前記細長い医療部材の前記遠位端にほぼ近接した場所に設置するステップと、
前記導管磁気部材を前記第１磁気部材に磁気的に引き寄せるように、前記超音波プローブアダプタを前記患者身体の上に位置決めするステップと、
超音波プローブを、前記超音波プローブアダプタを通って延びる前記開口内に設置するステップと、
前記アダプタと整列した前記細長い医療部材の前記遠位端の位置を視覚的に確認するステップとを含む方法。
【請求項１３】
前記エコー発生ヘッドはさらに、バルーンを備え、
前記超音波プローブを前記開口内に設置する前に、前記バルーンを膨張させるステップをさらに含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
カテーテルを、前記患者身体の一部を通って前記バルーンの中に挿入しつつ、前記バルーンは前記超音波プローブアダプタに磁気的に引き寄せられるステップをさらに含む請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
ガイドワイヤを、前記カテーテルを通して挿入し、前記バルーン内でスネアを捕捉するステップをさらに含む請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記スネアを閉じるステップをさらに含む請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記スネアを引き出して、前記ガイドワイヤを、前記患者身体の一部を通して引くステップをさらに含む請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
患者身体内で細長い医療部材を設置するためのキットであって、
貫通する開口を有し、そこに超音波プローブのヘッドを受け入れるように構成された超音波プローブアダプタと、
遠位端および近位端を有する細長い医療部材と、
前記細長い医療部材の前記遠位端への装着のために構成された複数のエコー発生ヘッドとを備え、
前記超音波プローブアダプタおよび前記細長い医療部材の前記遠位端の各々は、前記超音波プローブアダプタおよび前記エコー発生ヘッドの１つが、患者身体上の少なくとも１つの組織表面の対向側に位置決めされた場合、前記超音波プローブアダプタと前記エコー発生ヘッドの１つとの間の調和運動を可能にするのに充分な磁力で、互いに向かう磁気引力のために構成されている、キット。
【請求項１９】
前記超音波プローブアダプタはさらに、前記開口に近接して位置決めされた第１磁気部材を少なくとも備える請求項１８記載のキット。
【請求項２０】
前記第１磁気部材は、前記超音波プローブアダプタ内に取り外し可能に位置決めされる請求項１９記載のキット。
【請求項２１】
前記エコー発生ヘッドの各々の内部に挿入されるサイズを有する第２磁気部材を少なくともさらに備える請求項１９記載のキット。
【請求項２２】
前記第１磁気部材は、前記超音波プローブアダプタでの前記開口の第１側に位置決めされ、
前記キットはさらに、前記第１磁気部材と対向して、前記超音波プローブアダプタでの前記開口の第２側に位置決めされた第３磁気部材と、
前記エコー発生ヘッドの各々の中に挿入されるサイズを有する第４磁気部材とを備える、請求項２１記載のキット。
【請求項２３】
前記細長い医療部材の前記遠位端への装着のために構成されたシリンジをさらに備える請求項１８記載のキット。
【請求項２４】
前記細長い医療部材は、導管をさらに備える請求項１８記載のキット。
【請求項２５】
前記エコー発生ヘッドは、バルーンをさらに備える請求項１８記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
両方向矢印で図８に示されている通り、片持梁ブラケット４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、
被加工物用スピンドルの軸方向に心押し台柱に対して互いに単独で移動する能力を備えて構成されている。心押し台柱４１と回転キャリア５９との間の剛結合にも関わらず、この構成により、例えば、心押しセンタ４３ｃを上昇させ、工具６８、例えば先行作業位置で粗く機械加工された被加工物の仕上げ用の研削ウォームを用いて、締付け装置５３（工具は図面に示されていない）および締付け装置５４により保持されている被加工物を同時に機械加工することによって、図７の締付け装置５５に連結されている被加工物の交換を可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直壁に形成された少なくとも１つのアンダーカットを備えるカップ金型
を備える、金型装置。
【請求項２】
前記アンダーカットは前記カップ金型の高さまで延在する、請求項１に記載の金型装置。
【請求項３】
アンダーカット角は３０度から７５度の間の範囲である、請求項１に記載の金型装置。
【請求項４】
開放位置と閉鎖位置との間で移動可能であって、前記閉鎖位置において成形のために物品のネックを保持するように形成されているセクションを備える上端金型をさらに備える、請求項１に記載の金型装置。
【請求項５】
前記カップ金型は基部および壁を備え、前記壁はテーパを伴わずに前記基部に対して垂直に直角に形成されている、請求項１に記載の金型装置。
【請求項６】
前記カップ金型は、摩擦低減物質で処理された表面を備える、請求項１に記載の金型装置。
【請求項７】
前記カップ金型の壁に形成された前記アンダーカットを有する金型舌部をさらに備え、前記金型舌部は成形済み物品上にアンダーカットを有する溝を生じ、または前記カップ金型の壁内に形成された前記アンダーカットを有する型溝をさらに備え、前記型溝は成形済み物品上にアンダーカットを有する舌部を生じる、請求項１に記載の金型装置。
【請求項８】
カップ金型は、前記カップ金型の基部の上方まで延びた金型基部隆起プロファイルをさらに備える、
請求項１に記載の金型装置。
【請求項９】
前記金型基部隆起プロファイルは、前記金型基部隆起プロファイルの上面に形成された凸状ドームをさらに備え、ブロー成形プロセスで形成された下垂えくぼよりも高い成形済み物品の底面上の空間を作り出す、請求項８に記載の金型装置。
【請求項１０】
前記カップ金型の壁に形成された前記アンダーカットを有する型溝をさらに備え、前記型溝は成形済み物品上にアンダーカットを有する舌部を生じ、前記型溝の下縁は、このような金型基部隆起プロファイルの全高の２５％以上の、金型基部隆起プロファイルの最高点未満の点で始まるように形成されている、請求項８に記載の金型装置。
【請求項１１】
上端金型アセンブリを形成するために閉鎖位置において互いに嵌合する可動金型セクションであって、前記上端金型アセンブリはカップ金型の上端まで延在しており、前記カップ金型はアンダーカットを有する、可動金型セクションと、
前記カップ金型の前記上端において前記カップ金型を嵌合および分離させる前記上端金型アセンブリと、
を備える、金型装置。
【請求項１２】
前記上端金型アセンブリが前記カップ金型につながるところに複数のカウンターカットをさらに備える、請求項１１に記載の金型装置。
【請求項１３】
前記カップ金型の壁に溝をさらに備え、前記溝は成形済み物品上にアンダーカットを有する舌部を生じる、請求項１に記載の金型装置。
【請求項１４】
第一溝の反対の箇所のカップ金型の壁に第二溝をさらに備え、前記第二溝は成形済み物品上にアンダーカットを有する第二舌部を生じ、上端金型アセンブリの分割線は前記対向する溝を二分割する、請求項１３に記載の金型装置。
【請求項１５】
物品を形成する方法であって、
垂直壁上にアンダーカットを有するカップ金型を提供するステップと、
上端金型セクションを提供するステップと、
前記カップ金型および前記上端金型セクションによって形成された空洞内に母材を配置するステップと、
前記金型空洞内に物品を形成するために前記母材中に空気を吹き込むステップと、
前記カップ金型から垂直に前記物品を取り出すことによって、前記形成された物品を離型するステップと、
を備える方法。
【請求項１６】
前記吹き込みステップは、テーパを伴わない１つ以上の直角壁を有する前記物品を形成するステップを備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記吹き込みステップは、舌部上にアンダーカットを形成するステップを備え、前記アンダーカットは前記カップ金型の底部よりも２５％以上高く形成されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記離型ステップは、前記上端金型セクションの周りにカウンターカットを提供するステップを備え、直接対向する上端金型セクションを分離させる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記成型ステップは、前記上端セクション金型部品を閉鎖するための直接的反対作用を備え、前記離型ステップは、前記上端セクション金型部品を解放するための直接的反対作用を備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記吹き込み段階は、前記母材を部分的に膨張させる第一所定圧力でプリブロープロセスを行うステップを備える、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面（５）のまわりに伸長する金属または複合材料のブロック（４，４''，４'''，３５）から切削することにより得られる板（２，３；１２，１３；２１，２２；４０，４１）または部品の組（１）であって、前記組は上面（７，３３）を有する第１の板（２，１２，２１，４０）または部品および下面（８）を有する第２の板（３，１３，２２，４１）または部品を含み、第１の板（２，１２，２１，４０）または部品の上面（７，３３）は少なくとも２本の湾曲する、または平面（５）に関する勾配が変化する線を有する表面（７，３３）を有し、第２の板（３，１３，２２，４１）または部品の下面（８）はそれと向かい合う第１の板（２，１２，２１，４０）の上面（７，３３）を補完する形状の表面（８）を有し、ブロック（４，４''，４'''，３５）の切削線（３４）の高さに対応する一定の高さを付与または得ることを特徴とする板または部品の組。
【請求項２】
上面（７，３３）の表面が少なくとも３つの勾配（１１，２３，２４，２５，２６，２７，２８）の変化を有して、リブ（２９，３０，３１，３２）または凹部を形成することを特徴とする、請求項１に記載の組。
【請求項３】
勾配変化角度（１１，２３，２４，２５，２６，２７，２８）が９０°であることを特徴とする、請求項１または２に記載の組。
【請求項４】
第１の板（２，１２，２１，４０）の上面（７，３３）が少なくとも部分的に曲線状の横方向の輪郭を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の組。
【請求項５】
切削線が少なくとも部分的に正弦曲線状の形状の経路（３４）を辿ることを特徴とする、請求項４に記載の組。
【請求項６】
板（２，３；１２，１３；２１，２２；４０，４１）または部品の長さが３００mm以上であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の組。
【請求項７】
組（１）の厚さが３００mm未満であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の組。
【請求項８】
互いに向き合う２つの表面、すなわち、上面（７，３３）および下面（８）が切削線（３６）の高さに対応する一定の幅を有するガイド（１０）内に、前記平面に関して、勾配（１１，２３，２４，２５，２６，２７，２８）が変化する少なくとも１本の線を有する前記表面（７，３３）に付与するように決定される経路（３４）に沿って摺動自在に取り付けられる終端の無いチェーン（９）を用いて切削されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の組。
【請求項９】
ブロック（４，４''，４'''，３５）が決定された経路（３４)に沿って前記経路を形成するガイド（１０）内に摺動自在に取り付けられた終端の無いチェーン（９）を用いて切削され、前記チェーン(９)が長手方向軸平面(５)に関して対称であり、突出する切削端部(５１)を有する少なくとも一つの切削挿入物(５０)を一つの外側逃げ面上に含むリンク(４８，４９)の集合として形成され、前記切削が前記逃げ面に対して垂直な方向になされる、請求項８に記載の組。
【請求項１０】
上面の表面上の点の座標（ｘ１（ｔ）およびｙ１（ｔ））および下面の表面上の点の座標（ｘ２（ｔ）およびｙ２（ｔ））が以下のように定義され：
【数５】
2016522096.tif 000001
式中、ｘ０およびｙ０が基準枠Ｏｉ，Ｏｊ内の経路の点Ｍ（ｘ０，ｙ０）の座標であり、
【数６】
2016522096.tif 000002
になり、
２ｅがブロック内の切削線の高さであることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の組。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサインタフェースを有するモニタデバイスであって：
予め定義されたタイプの１つ以上のセンサと機械的にインタフェースするよう構成される、コネクタ部と；
センサタイプを決定し、前記センサタイプとの通信インタフェースを確立するよう構成される、ハードウェアインタフェース層と；
予め定義されたタイプの前記１つ以上のセンサに対応する複数のプロトコルを記憶するよう構成されるハードウェア抽象化層であって、当該デバイスと前記センサタイプとの間の対話を可能にするよう、そのタイプについて選択されたプロトコルを使用して前記通信インタフェースを介して前記センサと通信する、ハードウェア抽象化層と；
を備える、デバイス。
【請求項２】
前記ハードウェアインタフェース層は、センサが接続された時を感知し、前記センサタイプを決定するように構成される、センサ検出回路を含む、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ハードウェアインタフェース層は、前記センサ検出回路の出力に従って、前記ハードウェア抽象化層のプロトコルとインタフェースするように構成される、多重化デバイスを含む、
請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記多重化デバイスは、当該デバイスに接続されるセンサとのシリアルデータ通信のための万能非同期送受信機（ＵＡＲＴ）を有するフィールドプログラマブルゲートアレイを含む、
請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ハードウェアインタフェース層は、当該デバイスに接続されるセンサについて調整された電力を提供するよう、電力調整回路を含む、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記コネクタ部は、前記予め定義されたタイプではないセンサによる接続を妨げる、嵌合機能を含む、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
当該デバイスは除細動器を含む、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
センサの適合性を識別し、適合性のあるセンサタイプのみとの通信を提供するための３レベル機構を更に備え、該３レベル機構が、
前記ハードウェアインタフェース層及び前記ハードウェア抽象化層を通して、適合性のあるセンサと対話するよう構成されるデバイスアプリケーションを備える、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記ハードウェアインタフェース層は、センサが接続された時を感知し、前記センサタイプを決定するように構成される、センサ検出回路を含む、
請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記ハードウェアインタフェース層は、前記センサ検出回路の出力に従って、前記ハードウェア抽象化層のプロトコルとインタフェースするように構成される、多重化デバイスを含む、
請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記多重化デバイスは、当該デバイスに接続されるセンサとのシリアルデータ通信のための万能非同期送受信機（ＵＡＲＴ）を有するフィールドプログラマブルゲートアレイを含む、
請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記ハードウェアインタフェース層は、当該デバイスに接続されるセンサについて調整された電力を提供するよう、電力調整回路を含む、
請求項８に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記コネクタ部は、前記予め定義されたタイプではないセンサによる接続を妨げる、嵌合機能を含む、
請求項８に記載のデバイス。
【請求項１４】
当該デバイスは除細動器を含む、
請求項８に記載のデバイス。
【請求項１５】
センサタイプの適合性を検証する方法であって：
センサをモニタリングデバイスに接続するよう試みることにより、センサタイプが前記モニタリングデバイスと機械的に適合性を有するかどうかを判断するステップと；
機械的に適合性がある場合、センサ検出回路を使用してセンサタイプを識別するステップと；
ハードウェアインタフェース層を通して、適合性があるセンサタイプとの通信インタフェースを確立するステップと；
前記センサタイプについて選択されたプロトコルを使用して、前記通信インタフェースを介して前記センサタイプと通信するステップであって、前記選択されたプロトコルは、前記モニタリングデバイスと前記センサタイプとの間の対話を可能にするようハードウェア抽象化層内に記憶されている、ステップと；
を備える、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
センサインタフェースを有する別のモニタデバイスは、予め定義されたタイプの１つ以上のセンサと機械的にインタフェースするよう構成されるコネクタ部を含む。センサの適合性を識別し、適合性のあるセンサタイプのみとの通信を提供するために３レベル機構が含まれる。３レベル機構は、センサタイプを決定し、該センサタイプとの通信インタフェースを確立するように構成されるハードウェアインタフェース層と；予め定義されたタイプの１つ以上のセンサに対応する複数のプロトコルを記憶するよう構成されるハードウェア抽象化層であって、デバイスとセンサタイプとの間の対話を可能にするよう、そのタイプについて選択されたプロトコルを使用して通信インタフェースを介してセンサと通信する、ハードウェア抽象化層と；ハードウェアインタフェース層及びハードウェア抽象化層を通して、適合性のあるセンサと対話するよう構成されるデバイスアプリケーションとを更に含む。