(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子収容室及び収容凹部を有するコネクタハウジングと、
前記端子収容室に挿入される第１端子金具と、
ツイストペア線の端部に接続される一対の第２端子金具と、
本体部とカバー部とからなり、これらが合体した状態で前記第２端子金具を収容可能な端子保持部材と、
前記ツイストペア線に接続された第２端子金具とこの第２端子金具を収容した状態の端子保持部材とを備えて構成され、前記収容凹部内に取り付けられたときには、前記端子保持部材の後部が前記コネクタハウジングから後方へ突出した状態となる端子ユニットと、
前記コネクタハウジングと前記端子保持部材のいずれか一方に設けられ、前記端子ユニットが前記収容凹部内に取り付けられたときには、前記コネクタハウジングと前記端子保持部材のいずれか他方に係止して前記端子ユニットの変位を規制する変位規制部材と、
を備えて構成され、
前記変位規制部材は、
前記端子保持部材において前記コネクタハウジングから突出する部分に取り付けられる基部と前記基部に設けられ、前記端子ユニットの変位規制を行う位置決め部とを備えて構成され、前記端子ユニットが前記変位規制部材を取り付けた状態で前記収容凹部内に収容されたときには前記位置決め部が前記コネクタハウジングに設けられた受け部内に位置決めされた状態で嵌め入れられるコネクタ。
【請求項２】
端子収容室及び収容凹部を有するコネクタハウジングと、
前記端子収容室に挿入される第１端子金具と、
ツイストペア線の端部に接続される一対の第２端子金具と、
本体部とカバー部とからなり、これらが合体した状態で前記第２端子金具を収容可能な端子保持部材と、
前記ツイストペア線に接続された第２端子金具とこの第２端子金具を収容した状態の端子保持部材とを備えて構成され、前記収容凹部内に取り付けられたときには、前記端子保持部材の後部が前記コネクタハウジングから後方へ突出した状態となる端子ユニットと、
前記コネクタハウジングと前記端子保持部材のいずれか一方に設けられ、前記端子ユニットが前記収容凹部内に取り付けられたときには、前記コネクタハウジングと前記端子保持部材のいずれか他方に係止して前記端子ユニットの変位を規制する変位規制部材と、
を備えて構成され、
前記コネクタハウジングには撓み可能なロックアームが形成される一方、前記収容凹部は前記ロックアームの撓み空間に対して開放状態で連通しているコネクタ。
【請求項３】
端子収容室及び収容凹部を有するコネクタハウジングと、
前記端子収容室に挿入される第１端子金具と、
ツイストペア線の端部に接続される一対の第２端子金具と、
本体部とカバー部とからなり、これらが合体した状態で前記第２端子金具を収容可能な端子保持部材と、
前記ツイストペア線に接続された第２端子金具とこの第２端子金具を収容した状態の端子保持部材とを備えて構成され、前記収容凹部内に取り付けられたときには、前記端子保持部材の後部が前記コネクタハウジングから後方へ突出した状態となる端子ユニットと、
前記コネクタハウジングと前記端子保持部材のいずれか一方に設けられ、前記端子ユニットが前記収容凹部内に取り付けられたときには、前記コネクタハウジングと前記端子保持部材のいずれか他方に係止して前記端子ユニットの変位を規制する変位規制部材と、
を備えて構成され、
前記変位規制部材には、前記端子ユニットが前記収容凹部内に取り付けられたときに前記コネクタハウジングに係止して前記端子ユニットの抜け止めを行うロック部が設けられているコネクタ。
【請求項４】
前記端子保持部材において前記コネクタハウジングから突出する部分に取り付けられる基部は拡開方向へ撓み可能な一対の側面壁を有し、前記端子保持部材に対し前記側面壁を撓み変形させた後、復帰変形して前記端子保持部材を跨ぐようにして装着可能であるとともに、前記側面壁の内面には前記端子保持部材に係止して前記変位規制部材が前記端子保持部材から抜けるのを規制する係止突起が形成される一方、
前記端子ユニットが前記収容凹部に嵌め入れられたときには、前記側面壁の少なくとも一部が前記収容凹部の内壁に当接することで前記側面壁の開き止めがなされる請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ロック部は先端に爪部を有し前記変位規制部材において一体かつ撓み可能に形成されており、前記端子ユニットが前記収容凹部内へ取り付けられることに伴って前記コネクタハウジングに設けられたロック受け部に前記爪部が弾性係止する請求項３に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記変位規制部材には、前記コネクタハウジングに向けて延出する振れ止め部が設けられるとともに、前記振れ止め部における取付け方向前端部は、前記端子ユニットが前記収容凹部に取り付けられたときに前記コネクタハウジングにおいて前記振れ止め部と前記取付け方向に関して対向して設けられた振れ止め受け部に対し凹凸嵌合可能に形成されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、車載ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）に用いられるコネクタが開示されている。車載ＬＡＮ用のワイヤハーネスは、ツイストペア線等のノイズ対策を施した通信用電線と、カーナビゲーションシステム等の機器に給電するための給電用電線とを束ねて構成される。
【０００３】
これらの電線の端部には端子金具が取り付けられる。一般には、通信用電線に取り付けられる端子金具は、給電用電線に取り付けられる端子金具とは種類が異なっている。通信用電線の端子金具は、給電用電線の端子金具より長めとなっていることが多い。また、通信用電線の端子金具は樹脂製の端子保持部材内に収容され、全体として端子ユニットを構成し、その状態でコネクタハウジングに対し後方から差し込まれて組み付けがなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−５５４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した端子保持部材はロアケースとアッパケースとを上下に合体させるように組み付けて構成されている。そして、端子ユニットがコネクタハウジングに組み付けられた状態では、端子ユニットの後部側がコネクタハウジングの後壁面から後方へ突出している。そのため、例えば通信用電線が上方へ引っ張り上げられると、アッパケースが持ち上げ力を受けてロアケースから外れてしまうことが懸念される。また、外れない場合には、端子保持部材の後部側が上方に変形してしまう事態となりうる。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線に引き上げ力が作用しても、端子保持部材の変形を回避することができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、端子収容室及び収容凹部を有するコネクタハウジングと、前記端子収容室に挿入される第１端子金具と、ツイストペア線の端部に接続される一対の第２端子金具と、本体部とカバー部とからなり、これらが合体した状態で前記第２端子金具を収容可能な端子保持部材と、前記ツイストペア線に接続された第２端子金具とこの第２端子金具を収容した状態の端子保持部材とを備えて構成され、前記収容凹部内に取り付けられたときには、前記端子保持部材の後部が前記コネクタハウジングから後方へ突出した状態となる端子ユニットと、前記コネクタハウジングと前記端子保持部材のいずれか一方に設けられ、前記端子ユニットが前記収容凹部内に取り付けられたときには、前記コネクタハウジングと前記端子保持部材のいずれか他方に係止して前記端子ユニットの変位を規制する変位規制部材と、を備えて構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、端子ユニットが収容凹部内に取り付けられると、コネクタハウジングと端子保持部材のいずれか一方に設けられた変位規制部材が他方に係止するため、端子ユニットは変位が規制された状態に保持される。このため、ツイストペア線に対しその配索方向と交差する方向の外力が作用しても端子ユニットの変位が規制される。したがって、上記の外力に抗して端子保持部材の変形を有効に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１におけるコネクタハウジングと端子モジュール等を示す分解斜視図
【図２】コネクタハウジングの正面図
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図
【図５】端子ユニットの分解斜視図
【図６】変位規制部材の斜視図
【図７】変位規制部材の背面図
【図８】図７のＣ−Ｃ線断面図
【図９】端子モジュールがコネクタハウジングに組み付けられた状態のコネクタ全体を示す斜視図
【図１０】同じく正面図
【図１１】図１０のＤ−Ｄ線断面図
【図１２】図１０のＥ−Ｅ線断面図
【図１３】図１０のＦ−Ｆ線断面図
【図１４】実施例２における端子モジュールの分解斜視図
【図１５】コネクタハウジングの正面図
【図１６】図１５のＧ−Ｇ線断面図
【図１７】図１５のＨ−Ｈ線断面図
【図１８】変位規制部材の背面図
【図１９】図１８のＩ−Ｉ線断面図
【図２０】端子モジュールとコネクタハウジングとを示す分解斜視図
【図２１】端子モジュールがねコネクタハウジングに組み付けられた状態のコネクタ全体を示す斜視図
【図２２】同じく正面図
【図２３】図２２のＪ−Ｊ線断面図
【図２４】図２２のＫ−Ｋ線断面図
【図２５】図２２のＬ−Ｌ線断面図
【図２６】実施例３における端子モジュールの分解斜視図
【図２７】コネクタハウジングの斜視図
【図２８】コネクタハウジングの正面図
【図２９】図２８のＭ−Ｍ線断面図
【図３０】変位規制部材の背面図
【図３１】コネクタハウジングに端子モジュールを組み込んだ状態におけるコネクタの中央部分で切断した側断面図
【図３２】同じくロック部で切断した側断面図
【図３３】同じくロック部が係止している状態を示す平断面図
【図３４】実施例４における端子モジュールの分解斜視図
【図３５】コネクタハウジングの正面図
【図３６】図３５のＮ−Ｎ線断面図
【図３７】変位規制部材の背面図
【図３８】端子モジュールをコネクタハウジングに組み込んだ状態のコネクタにおいて、ロック部の係止状態を示す平断面図
【図３９】同じくロック部における側断面図
【図４０】実施例５における端子モジュールの分解斜視図
【図４１】コネクタハウジングの正面図
【図４２】図４１のＯ−Ｏ線断面図
【図４３】変位規制部材において振れ止め部で切断した側断面図
【図４４】端子モジュールをコネクタハウジングに組み込んだ状態のコネクタにおいて、振れ止め部による凹凸嵌合状態を示す平断面図
【図４５】実施例６における端子モジュールの分解斜視図
【図４６】コネクタハウジングの斜視図
【図４７】端子モジュールをコネクタハウジングに組み込んだ状態のコネクタにおいて、振れ止め部による凹凸嵌合状態を示す平断面図
【図４８】同じく斜視図
【図４９】実施例７における端子モジュールの分解斜視図
【図５０】コネクタハウジングの正面図
【図５１】図５０のＰ−Ｐ線断面図
【図５２】補強アームとレール溝との係止状況を概略的に示す拡大正断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明における好ましい実施の形態を説明する。
（１）本発明のコネクタは、前記変位規制部材は、前記端子保持部材において前記コネクタハウジングから突出する部分に取り付けられる基部と、前記基部に設けられ前記端子ユニットの変位規制を行う位置決め部とを備えて構成され、前記端子ユニットが前記変位規制部材を取り付けた状態で前記収容凹部内に収容されたときには前記位置決め部が前記コネクタハウジングに設けられた受け部内に位置決めされた状態で嵌め入れられる構成とすることが好ましい。
上記の構成によれば、変位規制部材は端子保持部材に装着可能であり、端子ユニットは変位規制部材を装着した状態で収容凹部内へ嵌め入れることができる。したがって、変位規制部材を新設すれば、既存の端子ユニットをそのまま利用することができる効果がある。
（２）また、本発明のコネクタは、前記コネクタハウジングに撓み可能なロックアームが形成される一方、前記収容凹部は前記ロックアームの撓み空間に対して開放状態で連通する構成であってもよい。
上記の構成によれば、収容凹部はロックアームの撓み空間に開放されている。つまり、収容凹部はロックアームの撓み空間に対する仕切り壁を設けなくとも、端子ユニットが撓み空間側へ変位しないよう位置決めされている。したがって、仕切り壁の厚み分だけコネクタの寸法を小さくすることができる。このことは、ロックアームの撓み方向に関してコネクタの設置スペースが制約を受ける場合に特に有効なものとなる。
（３）さらに、本発明のコネクタは、前記基部は拡開方向へ撓み可能な一対の側面壁を有し、前記端子保持部材に対し前記側面壁を撓み変形させた後、復帰変形して前記端子保持部材を跨ぐようにして装着可能であるとともに、前記側面壁の内面には前記端子保持部材に係止して前記変位規制部材が前記端子保持部材から抜けるのを規制する係止突起が形成される一方、前記端子ユニットが前記収容凹部に嵌め入れられたときには、前記側面壁の少なくとも一部が前記収容凹部の内壁に当接することで前記側面壁の開き止めがなされる構成としてもよい。
上記の構成によれば、端子ユニットが収容凹部に嵌め入れられると、側面壁の少なくとも一部が収容凹部の内壁に当接状態で対向するため、つまり側面壁が開き止めされた状態に保持されるため、係止突起は端子保持部材に対する係止状態がそのまま維持される。したがって、変位規制部材を端子保持部材に対し確実に抜け止めすることができる。
（４）さらにまた、本発明のコネクタは、前記変位規制部材に、前記端子ユニットが前記収容凹部内に取り付けられたときに前記コネクタハウジングに係止して前記端子ユニットの抜け止めを行うロック部が設けられる構成でもよい。
上記の構成によれば、端子ユニットが収容凹部内に取付けられると、変位規制部材のロック部がコネクタハウジングに係止するため、変位規制部材の外れ止めに寄与する。
（５）さらに、本発明のコネクタは、前記ロック部は先端に爪部を有して前記変位規制部材において一体かつ撓み可能に形成されており、前記端子ユニットが前記収容凹部内へ取り付けられることに伴って前記コネクタハウジングに設けられたロック受け部に前記爪部が弾性係止する構成であってもよい。
上記の構成によれば、端子ユニットが収容凹部に取り付けられると、爪部がロック受け部に弾性係止するため、ロックが掛かったことの節度感が得られ、作業の完了を知ることができる。
（６）さらにまた、本発明のコネクタは、前記変位規制部材に、前記コネクタハウジングに向けて延出する振れ止め部が設けられるとともに、前記振れ止め部における取付け方向前端部は、前記端子ユニットが前記収容凹部に取り付けられたときに前記コネクタハウジングにおいて前記振れ止め部と前記取付け方向に関して対向して設けられた振れ止め受け部に対し凹凸嵌合可能に形成されている構成としてもよい。
上記の構成によれば、端子ユニットが収容凹部に取り付けられると、振れ止め部と振れ止め受け部とが凹凸嵌合する。これにより、端子ユニットは取付け方向と交差する方向に振れ規制がされるため、電線の振れに伴って端子保持部材が変形する事態をより確実に規制することができる。
【００１１】
次に、本発明のコネクタを具体化した実施例１乃至７について、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
＜実施例１＞
図１乃至図１３は本発明の実施例１を示している。図１に示すように、本実施例１のコネクタは、コネクタハウジング１、端子ユニットＵ及び変位規制部材２を備えて構成されている。なお、以下の説明において「上下」及び「前後」の定義は、図１に基づいて行うものとし、図１における上方を「上」、下方を「下」とし、同図における斜め左上方向を「前」、斜め右下方向を「後」とする。
【００１３】
＜コネクタハウジング：主として図１乃至図４参照＞
コネクタハウジング１は合成樹脂製であり、全体として高さ寸法に比べて幅寸法の大きい扁平な形状をなしている。コネクタハウジング１の後端面にはコネクタハウジング１の上下両面から上方あるいは下方へ張り出す張り出し壁１７が形成されている。この張り出し壁１７はコネクタハウジング１の後端面と面一に形成されている。
【００１４】
コネクタハウジング１の内部には複数の端子収容室３が形成されている。図１等に示すように、端子収容室３は幅方向の両側に分かれて配置されている。各端子収容室３の内部には、コネクタハウジング１の後方から第１端子金具４が挿入されている。各第１端子金具４は、ノイズ対策がされていない第１電線５の端部に接続されている。挿入された第１端子金具４は、各端子収容室３内に形成されているランス５４（図１３参照）の係止によって抜け止めされている。
【００１５】
コネクタハウジング１の上面側であって幅方向中央部には、撓み可能なロックアーム６が形成されている。ロックアーム６は板厚方向を上下方向に向けた板状をなしている。ロックアーム６は前端部が撓み支点となり、そこから後方へ片持ち状に延出している。ロックアーム６の下方の空間はコネクタ同士のロック解除の際の撓み空間７となる。
【００１６】
コネクタハウジング１の幅方向中央部であって、ロックアーム６の下方には端子ユニットＵの前部側を収容するための収容凹部８が配されている。図３、図１１に示すように、収容凹部８は前後方向（第１端子金具４の挿入方向）に細長く延びていて、コネクタハウジング１の前後両面に開放されている。収容凹部８の後端側の開口は、端子ユニットＵの前部側及び変位規制部材２の前端側の下部を挿入するための挿入口９である。図３に示すように、収容凹部８の前端部はコネクタハウジング１の前端面において嵌合口１０として開口している。端子ユニットＵが収容凹部８内に取り付けられると、図１１に示すように、端子保持部材Ｈの前端面が嵌合口１０内に臨む。
【００１７】
図３、図１１に示すように、収容凹部８の上面のうち前部側の領域は、コネクタハウジング１の上面を構成する上壁１１で覆われている。上壁１１における前後方向の形成範囲は、ロックアーム６が撓み変形してもロックアーム６と干渉しない領域である。一方、収容凹部８の上面のうち後部側の領域は全幅に亘って上方へ開放されて開口部１２となっており、ロックアーム６の撓み空間７に連通している。この開口部１２の前後方向の形成領域は、上壁１１の後端から収容凹部８の後端（コネクタハウジング１の後端）に至る範囲となっている。この開口部１２が形成されている領域は、ロックアーム６が撓み変形したときにロックアーム６の後端側が最も接近する領域を含んでいる。
図２に示すように、収容凹部８の左右両内側面には、後方及び幅方向内方へ開口するガイド溝１３が左右一対、形成されている。ガイド溝１３は端子保持部材Ｈのガイドリブ１４の案内用であり、前後方向（コネクタハウジング１に対する端子ユニットＵの組付け方向に沿う方向）に沿って延びている。
【００１８】
図２に示すように、コネクタハウジング１の後端面であって収容凹部８の挿入口９の下位には、左右一対の受け部１５が左右方向外方へ張り出すようにして形成されている。両受け部１５は変位規制部材２の位置決め部１６が差し込まれて端子ユニットＵの位置決めを行う役割を果たす。
【００１９】
コネクタハウジング１の下面における幅方向の中央部であって張り出し壁１７の前面側に接続されるようにしてセンター凸部１８が突出形成されている。センター凸部１８内には、フランジ縁１９を含む、変位規制部材２における前端部の下部が収容される。センター凸部１８内における幅方向の中央部にはセンターリブ２０が縦向きに設けられている。センターリブ２０は、図１に示すように、センター凸部１８内の前壁に接続された平板状をなし、後方へ行くにつれて徐々に高さを減じるように形成されている。
【００２０】
コネクタハウジング１の下面には、上記したセンター凸部１８を幅方向から挟むようにして左右一対のサイド凸部２１が突出形成されている（図４、図１３等参照）。図１３に示すように、両サイド凸部２１はセンター凸部１８より低い突出高さをもって形成されている。サイド凸部２１とセンター凸部１８の内部はそれぞれ連通している。
【００２１】
両受け部１５は両サイド凸部２１内にそれぞれ形成されている。受け部１５は、図２に示すように、上下方向より左右方向に長い矩形断面をもった溝状に形成されている。
受け部１５はコネクタハウジング１の後端面に開口している。受け部は、図４、図１３に示すように、前端は行き止まりとなっている。受け部は幅方向内方と後方に開口し、他の面、つまり前端面、上下面及び幅方向外方がセンター凸部１８とサイド凸部２１の各壁面にて囲まれた形態となっている。図１等に示すように、センター凸部１８内の幅方向中央部にはセンターリブ２０が設けられている。センターリブ２０は、収容凹部８の下面後端とセンター凸部１８内の下面との間に接続され、センター凸部１８内の空間を左右に区画している。センターリブ２０の後端縁は下端部を除いて下向き勾配の傾斜縁となっている。
図３、図４に示すように、コネクタハウジング１の下面で、かつ前後方向のほぼ中央部にはリテーナ挿入孔２２が幅方向に沿って開口している。リテーナ挿入孔２２はコネクタハウジング１のほぼ全幅範囲に亘って形成されている。
【００２２】
リテーナ挿入孔２２は、各端子収容室３及び収容凹部８に連通している。リテーナ挿入孔２２に挿入されるリテーナ２３は、本係止位置とこれより挿入深さの浅い仮係止位置とに組み付けられるようになっている。リテーナ２３が仮係止位置にあるときには、リテーナ２３に形成された図１１に示す係止機能部が各端子収容室３及び収容凹部８から退避した位置に待機しているため、第１端子金具４及び端子ユニットＵは各端子収容室３および収容凹部８に対して抜き差し自在である。しかし、リテーナ２３が仮係止位置からさらに押し込まれて本係止位置に至ったときには、係止機能部２４が各端子収容室３及び収容凹部８内に進入して各第１端子金具４及び端子ユニットＵの端子保持部材Ｈにそれぞれ係止しこれらを抜け止め状態に保持する。
【００２３】
＜端子ユニットＵ：主として図５参照＞
次に、端子ユニットＵについて説明する。端子ユニットＵは第２電線２５、第２電線２５の端部に接続された第２端子金具２６及び第２端子金具２６を収容する端子保持部材Ｈとからなっている。端子ユニットＵはコネクタハウジング１の後方から収容凹部８内に挿入される。
第２電線２５は２本の電線（ツイストペア線）をシース２７によって一括して包囲した構成である。第２電線２５は通信用電線（信号線）として使用されるものであり、２本の電線を螺旋状に捻られることにより、ノイズ低減機能を有するツイストペア線を構成している。
第２端子金具２６は全体として前後方向に細長い形状となっており、第１端子金具４より長尺に形成されている。第２端子金具２６の前部側は角筒状の端子本体部２６Ａとなっており、後端部にはバレル部２６Ｂが形成されている。各第２電線２５はシース２７の端末から所定長さだけ露出し、さらにこの露出した部分の被覆を剥ぎ取って露出された芯線部に、第２端子金具のバレル部２６Ｂを圧着させることによって端子本体部２６Ａとの接続がなされている。
端子保持部材Ｈは、共に合成樹脂製であるロアケース２８とアッパケース２９とを上下に合体させるように組み付けることで構成されている。
ロアケース２８は、底面及び両側面を備え、上方及び後方へ開口した構成となっている。ロアケース２８の前部側は第２端子金具２６を収容する端子収容部３０となり、それより後部側は第２電線２５のシース２７に対する圧着部３１を収容するシース収容部３２となっている。図１１に示すように、シース収容部３２は、端子収容部３０より高めの寸法をもって形成されていて、端子収容部３０の下面とは傾斜面３３を介して連続している。
【００２４】
端子収容部３０内の底面において、幅方向中央部には中間壁３４が長さ方向に沿って起立している。中間壁３４は端子収容部３０内を左右に区画しており、それぞれは端子収容溝３５となっている。各端子収容溝３５内には、それぞれ第２端子金具２６が上方から収容されるようになっている。収容された各第２端子金具２６は、詳細には図示しないが、ロアケース２８の底面側と係止しロアケース２８内において後方への抜け止めがされた状態で収容されている。
ロアケース２８における左右両側面には計３対のロック突部３６が設けられている。ロック突部３６は、端子収容部３０の左右両外側面において前後に離間して２対が設けられ、シース収容部３２の左右両外側面には１対が設けられている。
端子収容部３０における底面の外面側であって前後の両ロック突部３６の間には凹溝３７が全幅に亘って凹み形成されている。この凹溝３７は、端子ユニットＵがコネクタハウジング１の収容凹部８に取り付けられたときに、リテーナ挿入孔２２の開口面に沿って対向して位置する（図１１参照）。これにより、リテーナ２３が本係止位置に至ると、リテーナ２３が凹溝３７に係止して端子ユニットＵの抜け止めを可能にする。端子収容部３０の左右両外側面において凹溝３７の左右両端に位置する部位には、下方及び幅方向両方向に開口するフロントアーチ部３８が左右一対、張り出し形成されている。フロントアーチ部３８の内側は凹溝３７と幅方向に関して整合するように形成されている。
フロントアーチ部３８は端子保持部材Ｈが合体したときに、アッパケース２９の対応位置にそれぞれ設けられた切欠き窓３９の内側に嵌り込んでアッパケース２９を前後方向にずれ止めする。
ロアケース２８における両側面の外面であって、中央のロック突部３６と後部のロック突部３６との間には、左右一対のリアアーチ部４５が幅方向外方へ張り出している。リアアーチ部４５は下方へ開口しかつ幅方向外方へ凹む掛け止め溝５３が形成されている。
【００２５】
アッパケース２９は、ロアケース２８の端子収容部３０を覆うための端子覆い部４０とシース収容部３２を覆うシース覆い部４１とからなっている。端子覆い部４０とシース覆い部４１は共に上壁部を有し、シース覆い部４１側の上壁部と端子覆い部４０側の上壁部とは後方へ行くにつれて上向き勾配となる傾斜面４２を介して連続している。端子覆い部４０とシース覆い部４１の上壁部の左右両側縁からは共に下方へ向けて側壁部が延出して設けられている。これにより、アッパケース２９全体は前後両方向及び下方へ開放された構成となっている。
【００２６】
端子覆い部４０の側壁部４０Ａは、前後に分かれて計２対が設けられ、シース覆い部４１においては、側壁部４１Ａは一対が設けられている。詳細には図示されないが、各側壁部４０Ａ、４１Ａの内面にはロアケース２８の各ロック突部３６と係止可能な計３対のロック凹部（図示しない）が凹み形成されている。これらロック突部３６と図示しないロック凹部とが係止することによって、アッパ・ロアの両ケース２８、２９を合体させることができる。
【００２７】
端子覆い部４０における前後の側壁部４０Ａは、後側の側壁部４０Ａの方が前側のものより前後方向の幅が広く形成されている。前後の各側壁部４０Ａの下縁にはガイドリブ４３が外向きに張り出し形成されている。前述したように、端子ユニットＵをコネクタハウジング１に組み込む際において、各ガイドリブ４３はコネクタハウジング１のガイド溝１３に沿って挿入されることにより、端子ユニットＵに対する挿入ガイドの機能を発揮する。なお、後側のガイドリブ４３は後側の側壁部４０Ａの下縁の全縁に亘って設けられている。しかし、前側のガイドリブ４３は前側の側壁部の下縁の前端部から形成されるが切欠き窓の開口縁には至らない範囲で形成されている。
【００２８】
端子覆い部４０の後側の側壁部４０Ａとシース覆い部４１の側壁部４１Ａとの間には左右一対のアーチ受け部４４が下向きに開口して形成されている。このアーチ受け部４４は、端子保持部材Ｈが合体したときに、ロアケース２８の対応位置、つまり端子収容部３０とシース収容部３２との間の外側面に張り出し形成されたリアアーチ部４５に嵌り合う。これによって、フロントアーチ部３８と切欠き窓３９との嵌り合いと協働して端子保持部材Ｈの合体状態を前後方向に位置決めした状態に保持する。また、リアアーチ部４５に形成された掛け止め溝５３は、後述する変位規制部材２が端子ユニットＵに取り付けられたときに変位規制部材２の掛け止め突起４６と係止し、端子保持部材Ｈに対する変位規制部材２の前後方向に関する位置決めを行う。
【００２９】
端子ユニットＵがコネクタハウジング１の収容凹部８内に組み付けられたときには、端子ユニットＵの後端部が所定範囲に亘ってコネクタハウジング１の後端面から後方へ突出した状態となる。具体的には、図１１乃至図１３に示すように、端子保持部材Ｈ自体としては、シース収容部３２及びシース覆い部４１が突出した状態となる。
【００３０】
＜変位規制部材２、端子モジュール：主として図１、図６乃至図８参照＞
変位規制部材２は合成樹脂製であり、端子ユニットＵが収容凹部８内に取り付けられたときに、端子保持部材のうちコネクタハウジング１から後方へ突出する部分（シース収容部３２とシース覆い部４１）に装着される。変位規制部材２は端子ユニットＵに装着された状態で、端子ユニットＵと共に端子モジュールＭを構成する。
変位規制部材２は端子保持部材Ｈへの装着のための基部４７を有している。基部４７は、上面壁４８と、上面壁４８の左右両側縁から下方へ延出する一対の側面壁４９と、背面壁５０とを備えて構成されている。基部４７は前後両方及び下方にそれぞれ開放している。両側面壁４９は幅方向外方へ拡開するような弾性変形が許容されている。
【００３１】
背面壁５０には第２電線２５のシース部分を挿通させるための電線挿通溝５１が開口している。電線挿通溝５１の上端部は略円形に形成され、第２電線２５を圧入気味に嵌め入れて保持する電線保持部５１Ａとなっている。電線保持部５１の下部側には電線導入部５１Ｂが連通して形成されている。電線導入部５１Ｂは下方へ向けて徐々に拡開し、下端は下方へ開放されている。左右両側面壁４９における前端縁の下部は前方へ段差状に突出して段差部４９Ａが形成されている。この段差部４９Ａは、変位規制部材２が端子保持部材Ｈに取り付けられた状態で、端子保持部材Ｈの前後のガイドリブ１４と前後方向に関してほぼ同一線上に位置するとともに、その上面は、高さ方向に関して前後のガイドリブ１４とほぼ同一のレベルとなるように設定されている。端子保持部材Ｈが収容凹部８内に取り付けられると、段差部４９Ａの上端面はガイド溝１３の入口部分の天井面に当接し、これによってコネクタハウジング１に対する変位規制部材２の上方への引っ掛かりとして寄与する。
【００３２】
変位規制部材２は次のようにして端子ユニットＵに装着される。変位規制部材２は、まず端子ユニットＵの後方において第２電線を上方から跨ぐようにして位置される。この場合、第２電線２５は電線挿通溝５１における電線導入部５１Ｂの下端の開口から差し込まれ、そのまま電線保持部５１Ａ内に圧入して保持させる。この後、変位規制部材２を第２電線２５に沿って前方へ変位させれば端子保持部材Ｈへの装着がなされる。
【００３３】
基部４７において両側面壁４９の内面側の下縁には左右一対のフランジ縁５２が幅方向内向きに張り出し形成されている。図８に示すように、両フランジ縁５２は両側面壁４９の後縁から前縁にかけての全範囲に加え、両側面壁４９の前端からさらに前方へと延出している。
【００３４】
両側面壁４９の内面側の前端であって、両フランジ縁より僅かに上方の位置には左右一対の掛け止め突起４６が内向きに突出している。掛け止め突起４６の前端面は幅方向内方へ向けて徐々に幅方向への突出量を増すようにした、側面壁４９に対する拡開誘導傾斜面４６Ａが形成され、後端面は後方に向けて切り立つようにして掛かり面４６Ｂが形成されている。
【００３５】
変位規制部材２を端子保持部材Ｈに装着する際には、変位規制部材２は両側面壁４９を幅方向外方へ拡開させつつ前方へ変位させる。この際には、両掛け止め突起４６はシース覆い部４１の外側面に摺接しつつ前方へ変位する。そして、掛け止め突起４６がシース覆い部４１を通過すると両側面壁４９は弾性復帰する。これに伴って、両掛け止め突起４６が掛け止め溝５３内に嵌り込んで掛かり面４６Ｂが係止し、併せて段差部４９Ａの前端面がアッパケース２９の後側のガイドリブ４３の後端面に当接する結果、変位規制部材２は端子保持部材Ｈに対して前後方向へ位置決めされた状態で装着がなされる。
【００３６】
両側面壁４９の外面の下縁部寄りの前部には位置決め部１６が左右一対、設けられている。位置決め部１６は第２電線２５が振られても端子ユニットＵが変形しないよう規制する役割を果たす。
【００３７】
位置決め部１６は、両側面壁４９から幅方向外方へ水平に張り出すようにして形成されている。位置決め部１６は平板状に形成されている。図７、図８に示すように、位置決め部１６は、フランジ縁５２より上位であり、掛け止め突起に対してほぼ半ばに掛かる高さ位置に設けられている。位置決め部１６の後端は、両側面壁４９の前後方向中間部に位置し、そこから前方に向けて水平に延出している。位置決め部１６の前端は、両側面壁４９より前方に突出して位置し、フランジ縁の前端よりさらに前方に位置している。位置決め部１６の後端部は、上方から見た場合に後方へ行くにつれて徐々に幅を減じるような傾斜面をもった面取り１６Ａが施されている。位置決め部１６の前端部は両側面壁４９の前端面側に回り込んで段差部４９Ａの前面と連続するように形成され、フランジ縁５２の前端部の上面の一部にも接続している。
端子ユニットＵが収容凹部８内に取り付けられるときには、これに伴って変位規制部材２の位置決め部１６は受け部１５内に圧入状態で挿入されるようになっている。このときには、変位規制部材２のうちコネクタハウジング１内に挿入される領域は、図１２に示すように、面取り１６Ａが施された部分のほぼ前部側の領域であり、これより後部側はコネクタハウジング１の後方から突出して外部に露出された状態となる。
変位規制部材２が受け部１５内に挿入された状態では、図１２に示すように、両位置決め部１６の幅方向外側縁（面取り１６Ａを除く）は受け部１５内の両側面に沿って密着状態となる。これにより、端子モジュールＭは幅方向（左右方向）に関して位置決めされた状態となる。つまり、位置決め部１６の厚み寸法は、コネクタハウジング１における受け部１５内の高さ寸法より僅かに大き目に形成されている。したがって、図１３に示すように、位置決め部１６の上下両面は受け部１５内の上下両面に沿って圧接状態となる。これにより、端子モジュールは上下方向に関して位置決めされた状態となる。かくして、位置決め部１６が受け部１５内に圧入状態で挿入されることにより、位置決め部１６には受け部１５内で生じる摩擦力が抜け止め力として作用する。
【００３８】
次に、第１実施例のコネクタの組付け手順を簡単に説明する。コネクタハウジング１においては、リテーナ２３を仮係止位置に保持しておく。その状態で、第１電線５に接続された各第１端子金具４を端子収容室３に後方から挿入し、ランス５４との係止により仮の抜け止め状態に保持しておく。この作業の後、あるいはこれに先立って、端子モジュールＭが収容凹部８及び受け部１５内への取り付けがなされる。
【００３９】
端子モジュールＭ自体の組付けでは、まず、第２電線２５に接続された第２端子金具２６を、端子保持部材Ｈにおけるロアケース２８の端子収容溝３５に上方から収容する。その後、ロアケース２８に対してアッパケース２９を上方から被せ付け、各ロック突部３６と対応する図示しないロック凹部とを係止させれば、アッパ・ロアの両ケース２８、２９が合体状態に保持される。こうして、第２端子金具２６が抜け止め状態で収容された端子ユニットＵの組み立てが完了する。
【００４０】
続いて、端子ユニットＵに対して変位規制部材２の組付けがなされる。この組付け手順は前述した要領でなされる。説明は簡単に留めると、変位規制部材２は端子ユニットＵの後方において、第２電線２５を跨いだ状態で待機させる。このとき、第２電線２５は変位規制部材２の電線挿通溝５１の電線保持部５１Ａ内に保持されている。上記状態のまま、変位規制部材２を第２電線２５に沿わせながら前進させ、変位規制部材２の基部４７を端子保持部材Ｈのシース覆い部４１の外側に嵌め付ける。この際において、変位規制部材２の両側面壁４９は幅方向外方へ拡開変形し両掛け止め突起４６がシース覆い部４１の外面上に摺接しつつ前進する。掛け止め突起４６がシース覆い部４１を通過するまで変位規制部材２が前進すると、両側面壁４９は弾性復帰するため、掛け止め突起４６が掛け止め溝５３に嵌り込んで係止する。これにより、変位規制部材２は端子保持部材Ｈに対して前後方向に位置決めされた状態に保持されている。また、このときには、変位規制部材２内の天井面はシース覆い部４１の上面壁４８と密着し、両側面壁４９の内面はシース覆い部４１の外面と密着した状態となっている。つまり、変位規制部材２は端子保持部材Ｈの後部（シース覆い部４１）において跨いだ状態で装着される。かくして端子ユニットＵに変位規制部材２が装着された端子モジュールＭの組み立て作業が完了する。
【００４１】
次に、コネクタハウジング１に対する端子モジュールＭの組付け作業がなされる。端子保持部材Ｈの前端部を収容凹部の入口に適合させて挿入する。この間、端子保持部材Ｈの各ガイドリブ１４がコネクタハウジング１のガイド溝１３に沿って案内されながら差し込まれるため、コネクタハウジング１に対する端子モジュールＭの挿入作業が円滑になされる。
端子モジュールＭが正規の挿入位置に至る少し前の時点で、変位規制部材２の両位置決め部１６の前端部がコネクタハウジング１の対応する受け部１５の入口に達する。さらに端子モジュールＭがより深く挿入され、端子ユニットＵが正規の挿入位置に至るまでの間では、両位置決め部１６の略前半部が受け部１５による案内作用を受けつつ受け部１５内へ圧入状態で差し込まれてゆく。
【００４２】
端子モジュールＭが正規の挿入位置に達すると、位置決め部１６の前端部が受け部１５内の前壁面に当接してこれ以上の挿入動作が規制されるため、端子モジュールＭは正規の取付け位置に位置決めされる。この状態で、リテーナ２３を仮係止位置から本係止位置へと変位させれば、リテーナ２３の係止機能部２４が各第１端子金具４と係止するため、各第１端子金具４はランス５４と協働して二重に抜け止めされる。また、本係止位置に至ったリテーナ２３は、図１１に示すように、端子保持部材Ｈの凹溝３７に係止するため、コネクタハウジング１から端子モジュールが後方へ抜ける事態も規制している。
【００４３】
ところで、端子モジュールＭがコネクタハウジング１の収容凹部８及び受け部１５内に取り付けられると、端子保持部材Ｈのうちほぼシース収容部３２及びシース覆い部４１がコネクタハウジング１から後方へ突出した状態となっている。このため従来であれば、端子保持部材Ｈは、第２電線２５がその配索方向と交差する方向に強く振れ操作（引っ張り操作）された場合に、アッパケース２９の外れや端子保持部材Ｈの突出部分での変形等が懸念されることは既述した通りである。
第１実施例では、その対策として、端子保持部材Ｈのうちコネクタハウジング１から突出した部分に、基部４７を装着させるとともに、基部４７から位置決め部１６を前方に延出させてコネクタハウジング１の受け部１５内に挿入させるようにした。この際において、図１２に示すように、両位置決め部１６の幅方向外側縁が受け部１５内の側壁面に圧接状態で当接するため、端子モジュールＭは幅方向への変位が規制されている。また、図１３に示すように、両位置決め部１６の上下両面は受け部１５内の天井面と下面との間で挟まれつつ圧接状態で両面に当接するため、端子モジュールＭは上下方向への変位も規制されている。加えて、基部４７の段差部４９Ａの上面もガイド溝１３の入口部分の天井面に当接していることも第２電線２５の振れ止めに作用し、端子保持部材Ｈの変形等を規制することに寄与する。
これらのことによって、第２電線２５が上方へ強く引き上げられたとしても、変位規制部材２の位置決め部１６が引き上げ力に抗することができるため、アッパケース２９が外れてしまう事態及び端子保持部材の上方への変形の事態を確実に回避することができる。また第２電線が他の全方向に振られた場合にも、同様に抗することができるため、端子保持部材は全方向への変形が回避される。
【００４４】
実施例１は次の作用効果も発揮することができる。
変位規制部材２は端子保持部材Ｈに対して嵌め付けることで、簡単に装着することができるため、組み付け性に優れる。また、端子保持部材の既存構造を利用してそのまま端子モジュールＭを構成することができる。
【００４５】
実施例１では、ロックアーム６の後端の解除操作部６Ａの下方空間（撓み空間７）は収容凹部８の上面側と連通するような開口となっている（図３、図１１参照）。すなわち、変位規制部材２を新設することに代えて、この開口部分を廃して同部分にコネクタハウジング１の天井壁を形成するようにしておけば、端子保持部材Ｈの変形等の回避に有効と考えられる。しかし、実施例１ではコネクタハウジング１に上記のような天井壁を設けず、収容凹部８と撓み空間７とを連通させるようにすることで、天井壁の厚み分だけコネクタハウジング１、ひいてはコネクタの低背化を図ることができる、という効果を発揮することができる。
【００４６】
また、前記したように、両位置決め部１６が受け部１５内において幅方向の変位が規制されていることから、変位規制部材２における基部４７の両側面壁４９は開き止めされた状態にある。このことにより、掛け止め突起４６と掛け止め溝５３との係止状態が不用意に解除されてしまうことがない。
＜実施例２＞
図１４乃至図２５は本発明の実施例２を示している。実施例２では、変位規制部材にロック部を形成し、このロック部がコネクタハウジングに係止するようにすることで、変位規制部材ひいては端子ユニットＵがコネクタハウジングから抜けないようにしたものである。なお、実施例１と共通する構成、部材については図面に同一符合を付すことで説明は省略する。
【００４７】
＜コネクタハウジング６２：主として図１５乃至図１７参照＞
まず、コネクタハウジング６２から説明するが、基本的構造は実施例１と同様であるため、主として相違する構成を詳述する。
図１７、図２３、図２５に示すように、コネクタハウジング６２における下面の後端部であって、幅方向の中央部には凸部６３が突出形成されている。この凸部６３に関し、実施例１では、下方への突出高さを異にしたセンター凸部１８とこれを挟んだ一対のサイド凸部２１によって構成されていたが、実施例２の凸部６３は全面に亘って下方への突出高さが揃えられた構成である。
図１５に示すように、凸部６３の内部には受け部６４とロック受け部６５とが共に左右一対ずつ設けられ、これらは収容凹部８の挿入口９の下位に位置している。受け部６４とロック受け部６５とは、幅方向において相互に連通しつついずれも後方へ開口している。凸部６３内は、幅方向中央部に形成された区画壁６６（後方へ開口する中空壁となっている）によって左右二室に仕切られ、各室は受け部６４とロック受け部６５の片側ずつを左右に分かれて構成している。
【００４８】
図１５に示すように、受け部６４はロック受け部６５の幅方向内側に位置している。受け部６４内と底面とロック受け部６５内の底面とは高さが揃えられている。しかし、受け部６４内の天井高さはロック受け部６５内の天井高さよりも低く形成されている。図２３に示すように、受け部内の前端は行き止まりとなっている。一方、図１６、図１７、図２５に示すように、ロック受け部６５内の前端は前方に開口して解除操作口６７となっている。図１７に示すように、ロック受け部６５内の底面の前端部は一段低い段差となって係止段縁６８が形成されている。
【００４９】
＜端子モジュールＭ：主として図１４、図１８及び図１９参照＞
端子ユニットＵについては、実施例１と同一の構成であるため、説明は省略する。変位規制部材６０についても実施例１と同一構成を含んでいるため、主として相違点のみ説明する。
【００５０】
実施例２の変位規制部材６０は、実施例１においてフランジ縁１９を形成していた部位がそれぞれ位置決め部６９として機能する構成である。すなわち、位置決め部６９は基部４７の内側面において下端縁に沿って幅方向内向きに、かつ板状に左右一対が張り出しており、それぞれの前端部は基部４７から前方へ延出している。
【００５１】
一方、実施例１において位置決め部１６として形成されていた部分は、実施例２においてはロック部６１として機能する構成となっている。すなわち、ロック部６１は基部４７の外側面の下端縁において左右一対が幅方向外方へ張り出した構成である。ロック部６１の前端部は基部４７の前端からさらに前方へ向けて延出している。ロック部６１の下面（爪部７０を除く）は位置決め部６９の下面とほぼ面一に形成されている。位置決め部６９の厚み寸法は受け部６４内の高さ寸法より僅かに大きい設定となっており、端子ユニットＵが収容凹部８内に取り付けられると、位置決め部６９の上下両面が受け部６４内の天井面及び底面に対してほぼ密着状態で挟み付けられる。同時に、図２４に示すように、位置決め部６９の幅方向内側縁は区画壁６６の外側面とほぼ密着した状態となる。
ロック部６１において基部４７から前方へ延出した部分の厚み寸法は、これより後部側の部分の厚み寸法より薄く形成されている。ロック部６１と位置決め部６９とが基部４７から前方へ延出した部分において、ロック部６１と位置決め部６９との間には前端側から後方へ向けてスリット７１が切り込まれている（図１８参照）。このことにより、ロック部６１において基部４７から前方へ延出した部分は、片持ち梁を構成して上下方向に撓み可能となる。この片持ち梁を構成する部分の前端には爪部７０が形成されている。なお、爪部７０はロック部６１の下面及び位置決め部６９の下面からさらに下方へ突出するように形成されている。
ロック部６１の厚み寸法はコネクタハウジング６２のロック受け部６５内の高さ寸法より小さく形成されている。端子ユニットＵが収容凹部８内に取り付けられる際には、ロック受け部６５内の空間のうちロック部より上位の空間はロック部６１の撓み空間７２となる。したがって、この端子ユニットＵの取付けの際には、ロック部６１は撓み空間７２に向けて撓み変形し、爪部７０はロック受け部６５内の底面上を前方へ向けて摺接する。そして、端子ユニットＵが正規の取付け位置に至ると、ロック部６１は弾性復帰して爪部７０がロック受け部６５の係止段縁６８に係止する。
【００５２】
変位規制部材６０は端子ユニットＵに対し実施例１とほぼ同じ手順にて取り付けられて端子モジュールＭとして組み立てられる。端子モジュールＭをコネクタハウジング６２に組み付ける作業においても、実施例１と同様、端子保持部材Ｈはコネクタハウジング６２の収容凹部８へ後方から挿入される。端子モジュールＭが正規位置に到達するまでの間には、両位置決め部６９が受け部６４内を前進し、同時に両ロック部６１がロック受け部６５内を前進する。この間、両ロック部６１のロック部６１はロック受け部６５内を上方へ撓み変形しつつ爪部７０がロック受け部６５内の底面上を前方へ向けて摺接する。そして、端子モジュールＭがコネクタハウジング６２内の正規位置に達すると、図２５に示すように、ロック部６１は弾性復帰し爪部７０がロック受け部６５の係止段縁６８に係止する。これと同時に、位置決め部６９の前端は受け部６４内の前端面にほぼ突き当てられるため（図２３、図２４参照）、実施例１と同様、変位規制部材６０はこれ以上に挿入されることが規制される。
【００５３】
実施例２においても、変位規制部材６０の位置決め部６９が受け部６４内の上下両面にて挟まれた状態で両面に密着するため、第２電線２５が上下方向に強く振られても、このときの外力に抗してアッパケース２９が外れてしまう事態を回避することができる。また、位置決め部６９の幅方向内側縁が区画壁６６の両外側面に密着し、またロック部６１の幅方向外側縁がロック受け部６５内の側面に密着するため、第２電線が左右方向に強く振られても、端子保持部材Ｈのうちコネクタハウジングから突出する部分で変形してしまう事態を有効に回避することができる。
【００５４】
さらに、実施例２においては、端子モジュールＭがコネクタハウジング６２に正規位置で組み付けられた状態では、ロック部６１の爪部７０がロック受け部６５内の係止段縁６８に係止している。これにより、変位規制部材６０自体、ひいては端子モジュールＭが確実にコネクタハウジング６２から抜け止めされる。実施例１では、コネクタハウジング１に対する変位規制部材２の抜け止めを、受け部１５に対して位置決め部１６を圧入することによって行ってきた。したがって、抜け止め力を強化しようとすると、コネクタハウジング１に対して変位規制部材２の挿入作業が困難となる虞があった。
その点、実施例２ではロック部６１の弾性係止によってコネクタハウジング６２に対する変位規制部材６０の抜け止めを実現している。したがって、受け部６４に対する位置決め部６９の圧入力を、それ程にまで高めなくとも変位規制部材６０の高い抜け止めを実現することができる。このため、コネクタハウジング６２に対する変位規制部材６０ひいては端子モジュールＭの挿入力が低減されて作業を円滑に行うことができる。
【００５５】
端子モジュールＭをコネクタハウジング６２から抜き取る場合には、本係止位置にあるリテーナ２３を仮係止位置に戻して端子保持部材Ｈの凹溝３７との係止を解除しておく。その状態で、ロック受け部６５の前端の開口である解除操作口６７から図示しない適当な治具を差し込み、ロック部６１の爪部７０の係止を強制的に解除すれば、端子モジュールＭをコネクタハウジング６２から容易に抜き取ることができる。
【００５６】
なお、説明を省略した他の構成については実施例１と同様であり、もって実施例１と同様の作用効果を発揮することができる。
＜実施例３＞
図２６乃至図３３は本発明の実施例３を示している。実施例２では、ロック部６１の撓み方向が上下方向に設定されていたが、実施例３のロック部８０では幅方向内方へ撓み変形するようにしている。
【００５７】
＜コネクタハウジング８１：主として図２７乃至図２９参照＞
実施例３のコネクタハウジング８１も基本的構造は実施例１及び実施例２と同様である。本実施例のコネクタハウジング８１の下面の後端部における幅方向中央部には、実施例２と同様の形態の凸部８２が突出形成されている。
この凸部８２内には受け部８３とロック受け部８４とが形成されている。図２８に示すように、コネクタハウジング８１の後面であって収容凹部８の挿入口９の下方に受け部８３とロック受け部８４の後端開口が開口している。同図に示すように、幅方向の外側にロック受け部８４としての２つの空間領域が、これより内側に受け部８３としての空間領域が配されている。これらの空間領域同士は相互に連通し、全体として均一な高さ寸法をもち、かつ内部が仕切られていない幅方向に連続した連続空間となっている。
【００５８】
図２９に示すように、凸部８２内の両側面、つまり両ロック受け部８４としての領域に対応する両側面には左右一対の係止段縁８５が形成されている。また、凸部８２内の前面のうち係止段縁８５と対向する部位には左右一対の解除装置口８６として開口している。端子モジュールＭがコネクタハウジング８１の収容凹部８内において正規位置に取り付けられると、変位規制部材８７のロック部８０が係止段縁８５に係止する（図３３参照）。
【００５９】
＜端子モジュール：主として図２６、図３０参照＞
端子ユニットＵは実施例１，２と同一構成であるため、説明は省略する。変位規制部材８７についても両実施例と相違する構成のみ説明する。
【００６０】
変位規制部材８７において、基部４７の前端縁の下端部（段差部４９Ａの下位）には左右一対の位置決め部８９が前方へ向けて延出している。両位置決め部８９は側面壁４９の前側縁と同一幅をもって形成され、その幅方向内側面はフランジ縁１９の幅方向外側面の前端部と接続されている。両位置決め部８９の前端はフランジ縁１９の前端よりも前方に位置している。両位置決め部８９の下面はフランジ縁１９の下面と面一状態となっている。両位置決め部８９の高さ寸法はロック部８０の高さ寸法とほぼ同じであるが、フランジ縁１９の高さ寸法よりは高く設定されている。つまり、位置決め部８９の上面の高さ位置は、フランジ縁１９の上面よりも高い位置となっている。位置決め部８９の高さ寸法はコネクタハウジング８１の凸部８２内の高さと略等しい寸法に設定されている。したがって、端子モジュールＭが収容凹部８内に取り付けられた状態では、位置決め部８９は凸部８２内における受け部８３としての領域内へ差し込まれて、凸部８２内の上下両面に略密着した状態で挟み付けられる。したがって、端子モジュールＭが取り付けられた状態で、フランジ縁１９の上面と凸部８２内の天井面との間には隙間が保有された状態で挿入されている。
【００６１】
基部４７の両外側面であって前端部寄りの位置には左右一対のロック部８０が設けられている。ロック部８０は、その後端部が基部４７に対する連結端部となっており、そこから前方へ水平に延出し前端部を自由端とする片持ち梁状に形成されている。ロック部８０の前端の位置は位置決め部８９の前端の位置に揃えられている。
【００６２】
ロック部８０の先端には幅方向外側に張り出すようにして爪部８８が形成されている。両ロック部８０と隣接する位置決め部８９との間には隙間９０が保有されていて、これにより両ロック部８０は幅方向内側が撓み空間となってこの撓み空間へ向けて撓み変位が許容されている。端子モジュールＭがコネクタハウジング８１に正規に取り付けられるまでの間、ロック部８０は幅方向内方へ撓み変形しつつ爪部８８は凸部８２内の両側面に摺接する。そして、端子モジュールＭが正規位置に到達すると、ロック部８０は弾性復帰して爪部８８が係止段縁８５に係止する。
【００６３】
ロック部８０の下面はフランジ縁１９及び位置決め部８９の下面と面一状態をなしている。本実施例においては、ロック部８０の厚み寸法は位置決め部８９の厚み寸法と同一、つまり凸部８２内の高さと略等しい設定となっているが、ロック部８０の厚み寸法は凸部８２内の高さよりも小さい設定としても良い。そのように設定することで、ロック部８０が撓み変形するときに凸部８２内の上面との間にクリアランスが保有され撓み変形の円滑化が期待できるからである。
【００６４】
上記のように構成された実施例３のコネクタにおいても。端子モジュール自体の組付け手順は実施例１，２と同様である。
実施例３においては、実施例１、２の作用効果に加えて、次のような作用効果を発揮する。端子モジュールＭをコネクタハウジング８１に組み付ける際において、端子モジュールＭが収容凹部８内へ挿入が開始されて正規位置に達するまでの間には、位置決め部８９は、その上下両面が凸部８２内における受け部８３としての領域を通過しかつ同領域内の上下両面に摺接しながら前進する。そして、端子モジュールが正規位置に達すると、図３３に示すように、位置決め部８９の前端が凸部８２内の前面に近接した状態で対向する。
【００６５】
また、端子モジュールＭが正規位置に達するまでの間には、ロック部８０の爪部８８が凸部８２内におけるロック受け部８４としての領域を前進する。その間、爪部８８は凸部８２内の両側面に摺接しつつロック部８０が幅方向内方である撓み空間へ撓み変形する。そして、端子モジュールＭが正規位置に達すると、図３３に示すように、ロック部８０は弾性復帰し爪部８８が係止段縁８５に係止する。
実施例３においても、変位規制部材８７の位置決め部８９が受け部８３内の上下両面にて挟まれているため、第２電線２５が上下方向に強く振られても、このときの外力に抗してアッパケース２９が外れたり、端子保持部材Ｈが変形してしまう事態を有効に回避することができる。
【００６６】
さらに、実施例３においても、端子モジュールＭがコネクタハウジング８１に正規位置で組み付けられた状態では、ロック部８０の爪部８８がロック受け部８４内の係止段縁８５に係止する。このことにより、変位規制部材８７自体、ひいては端子モジュールＭが確実にコネクタハウジング８１から抜け止めされる等、実施例２と同様の作用効果を発揮することができる。
端子モジュールＭをコネクタハウジング８１から抜き取る場合においても、実施例２と同様の手順にて行うことができる。
＜実施例４＞   
図３４乃至図３９は本発明の実施例４を示している。実施例３では、変位規制部材８７のロック部８０が幅方向外方へ弾性復帰して係止段縁に係止する形式を示したが、実施例４ではロック部１０１が幅方向内方へ弾性復帰して係止する形式が採用されている。
【００６７】
＜コネクタハウジング１０２：主として図３５及び図３６参照＞
実施例４のコネクタハウジング１０２も、基本的構造は実施例１乃至実施例３と同様である。本実施例のコネクタハウジング１０２の下面の後端部における幅方向中央部には、実施例２，３と同様の形態の凸部１０３が突出形成されている。
【００６８】
この凸部１０３内には受け部１０４とロック受け部１０５とが相互に連通した状態で形成されている。これらは共に後方へ開放して形成され、かつ内部は上下方向の両面及び幅方向の両面がそれぞれ壁面にて囲まれている。また、凸部１０３の内部において幅方向の中央部には係止区画壁１０６が、底面と天井面との間を縦向きにして形成され、凸部１０３の内部を左右に区画している。
図３６に示すように、係止区画壁１０６の幅方向両側面は奥方に向けて徐々に幅寸法が増すようにしてあり、その外面は誘導傾斜面１０６Ａとなっている。誘導傾斜面１０６Ａの終端部は幅方向内方へ向けて切り落とされて左右一対の係止段縁１０６Ｂとなっている。
【００６９】
ロック受け部１０５は、係止区画壁１０６を幅方向に挟んで受け部１０４の下位に一対設けられている。凸部１０３の前端面の下部であって係止区画壁１０６を挟んだ部位には解除操作口１０７が左右一対開口している。
【００７０】
図３５に示すように、受け部１０４はロック受け部１０５の上位において幅方向外方へ張り出すようにして一対が配されている。受け部１０４内は上下両面と幅方向外側面によって３方向から囲まれた空間である。
【００７１】
＜端子モジュールＭ：主として図３４及び図３７参照＞
端子ユニットＵは他の実施例と同一構成である。変位規制部材１００について説明すると、基部４７を構成する左右の両側面壁４９の内側には下縁に沿ってフランジ縁１９が幅方向内方へ張り出し形成されている。
【００７２】
両ロック部１０１はフランジ縁１９が基部４７から前方へ突出した部分によって構成されている。両ロック部１０１と位置決め部１０９（正確には立壁１１２）との間にはロック部１０１の撓み空間となる隙間１１０が保有され、これによりロック部１０１は前端側が自由端となった片持ち梁状の形態となる。図３４に示すように、両ロック部における幅方向内側面は、所定長さ範囲に亘って切り欠かれて除肉部１１１が形成されている。これによって、両ロック部１０１の先端部には爪部１０８が形成され、ロック部は全体として撓み空間である隙間１１０へ向けて、つまり幅方向外方へ撓み変位が可能となっている。爪部１０８の前端面は弧面となってロック部１０１の撓み動作を案内する案内面１０１Ａが形成されている。
【００７３】
端子モジュールＭが収容凹部８内に正規位置に取り付けられるまでの間、爪部１０８の案内面１０１Ａは係止区画壁１０６の誘導傾斜面１０６Ａの傾斜に沿って摺接し、これによって両ロック部１０１は幅方向外方、つまり互いに拡開する方向へ撓み変形する。そして、端子モジュールＭが正規位置に達すると、図３８に示すように、弾性復帰して爪部１０８が係止段縁１０６Ｂに係止するとともに、図３９に示すように、爪部１０８の前端部は解除操作口１０７内に差し込まれた状態となる。
【００７４】
両位置決め部１０９は、その全体形状に関しては実施例１とほぼ同様である。両位置決め部１０９は基部４７の両外側面において張り出し形成され、段差部４９Ａの下部において両側面壁４９の前端面に回り込むようにして形成されている。そして、この回り込んだ部分の下面には両側面壁４９より薄肉の立壁１１２（位置決め部１０９としての機能を発揮する）が形成されている。
【００７５】
図３７に示すように、高さ方向に関する形成位置は、掛け止め突起４６とロック部１０１（フランジ縁１９）との間の高さ位置に設けられている。位置決め部１０９の前端位置はロック部１０１の前端位置よりも後方に引っ込んだ位置となるよう設定されている。位置決め部１０９の厚み寸法は受け部１０４内の高さ寸法とほぼ等しい設定となっている。
端子モジュールＭが収容凹部８内の正規位置に取り付けられることに伴い、位置決め部１０９は受け部１０４内に挿入される。この状態では、詳しくは図示されないが、受け部１０４内の上下両面にほぼ密着するとともに、図３８に示すように、位置決め部１０９に連続して形成された立壁１１２の幅方向外側面はロック受け部１０５の幅方向外側面にほぼ密着するようになっている。
【００７６】
上記のように構成された実施例４は、実施例３とほぼ同様の手順にて端子モジュールＭ自体の組付け、及びコネクタハウジング１０２に対する端子モジュールＭの組付けをなしうる。
但し、実施例４においては端子モジュールＭの組付けの際に、爪部１０８がコネクタハウジング１０２側における係止区画壁１０６の誘導傾斜面１０６Ａの拡開案内作用によって幅方向外方への撓み変形が案内される。そして、端子モジュールＭが正規に取り付けられると、爪部復帰して係止段縁１０６Ｂに係止する。これにより、変位規制部材１００自体の抜け止め、ひいては端子モジュールＭ自体の抜け止めが強化される。なお、端子モジュールＭの抜き取りは実施例３等と同様の手順にて行うことができる。
【００７７】
また、位置決め部１０９が受け部１０４内に挿入された状態では、他の実施例と同様、その上下両面及び幅方向外側面が受け部１０４内の対向面とほぼ密着状態となっている。また、この状態のときには、両立壁１１２の幅方向両側面がロック受け部１０５内の幅方向両側面に沿って密着している。これらのことにより、第２電線２５が上下および左右に強く振られても、アッパケース２９の外れ、あるいは端子保持部材Ｈの変形等を有効に回避することができる。このことも、他の実施例と同様である。
【００７８】
＜実施例５＞
図４０乃至図４４は本発明の実施例５を示している。実施例５は実施例１と基本構造はほぼ同じであるが、実施例１の構成に振れ止め機能を追加して振れ止めに関して一層の強化を図ったものである。以下、実施例１と相違する点を説明する。
【００７９】
図６に示された実施例１の変位規制部材２との比較によって本実施例の変位規制部材１２０を説明すると、図４０に示される実施例５の変位規制部材１２０は、実施例１のものに比べて両位置決め部１２１の厚みが増している。そのうえで、位置決め部１２１の前端面には振れ止め部としての振れ止め孔１２２が設けられている。この振れ止め孔１２２は丸孔であり、前端側が開口し後方へ向けて所定の奥行きをもって穿孔されている。
【００８０】
コネクタハウジング１２３に関しても、基本的構成は実施例１とほぼ同様である。図２、図１２に示された実施例１のコネクタハウジング１との比較によって本実施例のコネクタハウジング１２３を説明すると、図４１に示される本実施例のコネクタハウジング１２３では、位置決め部１２１の厚みが増したことに伴って受け部１２４内の高さ寸法が増している。そのうえで、受け部１２４内の前端面の中央部には振れ止め受け部としての突軸１２５が後方へ向けて水平に突出している。端子モジュールＭがコネクタハウジング１２３に対して正規位置に取り付けられると、図４４に示すように、突軸１２５が振れ止め孔１２２に対してほぼ密着状態で凹凸嵌合する。
【００８１】
上記のように構成された実施例５においても、実施例１と同様、両位置決め部１２１が受け部１２４内の上下両面および幅方向外側面に圧接状態で当接しているため、端子保持部材Ｈに対する十分な振れ止め力を発揮している。本実施例はさらに突軸１２５と振れ止め孔１２２との凹凸嵌合の構成が追加されているため、上記した振れ止め力が一層強化され、アッパケース２９の外れ、端子保持部材Ｈの変形等の事態をより確実に回避することができる。
他の構成は実施例１と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。
【００８２】
＜実施例６＞
図４５乃至図４８は本発明の実施例６を示している。本実施例は実施例５における振れ止め部及び振れ止め受け部の変形例である。
【００８３】
変位規制部材１３０の基本的構成は実施例１の変位規制部材２と同様であり、振れ止め部としての振れ止めアーム１３１は左右一対が設けられ、基部における左右両側面の前端部であって上部に接続されている。振れ止めアームは、基部から一旦、上方へ起立した後、幅方向外方へ張り出すようにして屈曲し、その屈曲端部から前方へ水平に延出する形態である。振れ止めアームの先端部（前方への延出部）は断面略正方形の角柱状をなしている。
【００８４】
コネクタハウジング１３２においても、実施例１と基本的構成は同様である。実施例６では次の点のみが追加されている。コネクタハウジング１３２の上面の後端部には、ロックアーム６の解除操作部を跨ぐようにして不用意なロック解除操作を規制するための規制壁１３３が形成されている。規制壁１３３はブリッジ状をなし、その幅方向両端部には左右一対の振れ止め受け部１３４が形成されている。振れ止め受け部１３４の後端はコネクタハウジング１３２の上面の後端縁に沿って延出された一対の抜き取り操作壁１３５に連続している。振れ止め受け部１３４の内部にはそれぞれ振れ規制孔１３６が設けられている。振れ規制孔１３６は前方へ向けて開口する角孔であり、端子モジュールＭがコネクタハウジング１３２に取り付けられると、振れ止めアーム１３１の先端部が振れ規制孔１３６に凹凸嵌合される。このときには、振れ止めアーム１３１の先端部の全周面が振れ規制孔１３６の孔壁にほぼ密着した状態となっている。
【００８５】
本実施例６では、実施例１と同様、位置決め部１６が受け部１５内で位置決め状態で挿入されていることに加え、振れ止めアーム１３１が振れ規制孔１３６に対して全周がほぼ密着した状態で凹凸嵌合されている。このため、端子モジュールＭに対する振れ止め機能がより強化され、第２電線２５の振れに起因した端子保持部材Ｈの変形等を、より確実に回避することができる。
実施例６において上記で説明した以外の他の構成は、実施例１と共通であるため、共通構造による作用効果は実施例１と同様である。
【００８６】
＜実施例７＞
図４９乃至図５２は本発明の実施例７を示している。実施例７は実施例６の変形例であり、第２の振れ止め機構及び第１の振れ止め部である振れ止めアームの補強構造を追加したものとなっている。
【００８７】
変位規制部材１４０の基本的構成は実施例６と同様である。変更点の一つは、第１の振れ止め部である振れ止めアーム１４１の先端部の前端面に、第２の振れ止め部である振れ止め孔１４２を形成した点である。振れ止め孔１４２は前方へ開口する丸穴であり、所定深さまで穿孔されている。
【００８８】
振れ止めアーム１４１における付け根部分の前面には左右一対の補強アーム１４３が設けられている。補強アーム１４３の付け根部分は振れ止めアーム１４１の前面の外端寄りの部分に接続され、さらに基部４７の両側面壁にまで回り込んで接続されている。補強アーム１４３は前方へ向けて振れ止めアームの１４１先端部と平行に突出している。補強アーム１４３は角柱状であり、振れ止めアーム１４１よりも細めに形成されている。補強アーム１４３の前端位置は、振れ止めアーム１４１の前端位置及び位置決め部１６の前端位置より僅かに前方となるように設定されている。
【００８９】
図５０、図５１に示すように、コネクタハウジング１４４側において第１の振れ止め受け部である振れ規制孔１４５内の前面中央部には、第２の振れ止め受け部である突軸１４６が設けられている。突軸１４６は後方へ向けて水平に突出し、全体として円柱状をなしている。端子モジュールＭがコネクタハウジング１４４に対して正規に取り付けられると、振れ止めアーム１４１の先端部が振れ規制孔１４５内に位置決めされた状態、つまり振れ止めアーム１４１の先端部の全周面が振れ規制孔１４５の内周面にほぼ密着した状態で挿入されるとともに、振れ止め孔１４２内に突軸１４６の全周がほぼ密着した状態で差し込まれる。
【００９０】
図５１乃至図５２に示すように、コネクタハウジング１４４においてロックアーム６の下方に位置する撓み空間７の幅方向両側は、補強アーム１４３が挿入される差し込み空間１４７として撓み空間７と連通している。差し込み空間１４７の幅方向両側には、上段側の端子収容室３を形成するための側壁が位置し、左右一対の振れ防止壁１４８となっている。端子モジュールＭがコネクタハウジング１４４に正規に取り付けられると、補強アーム１４３は、差し込み空間１４７内にほぼ根元付近まで挿入されるとともに、幅方向の両外側面が振れ防止壁１４８に沿ってほぼ当接した状態となる。
【００９１】
上記のように構成された実施例７によれば、端子モジュールＭがコネクタハウジング１４４に正規に取り付けられると、第１の振れ止め部である振れ止めアーム１４１の先端部が第１の振れ止め受け部である振れ規制孔１４５内に位置決め状態で凹凸嵌合し、加えて第２の振れ止め部である振れ止め孔１４２内に第２の振れ止め受け部である突軸１４６が位置決め状態で凹凸嵌合する。このように、第２の振れ止め機構が追加されたことにより、実施例６よりもさらに第２電線２５に対する振れ規制がなされ、端子保持部材Ｈの変形等をさらに確実に回避することができる。
【００９２】
実施例６においては、第２電線２５が振られると片持ち状に延びる振れ止めアーム１３１が変形・破損等してしまうことが懸念される。その点、実施例７においては、振れ止めアーム１４１の根元部分に接続した両補強アーム１４３が差し込み空間１４７へ差し込まれて、幅方向外側面が振れ防止壁１４８に当接するようにしている。このため、第２電線２５が幅方向へ振られたとしても、補強アーム１４３と振れ防止壁１４８との当接によって左右方向への振れ力に抗することができるから、振れの影響が振れ止めアーム１４１に作用しにくく、もって振れ止めアーム１４１が変形・破損等する事態を有効に回避することができる。
他の構成は、実施例６と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。
【００９３】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では変位規制部材をいずれも端子ユニットＵに装着した場合を説明した。しかし、これに代えて変位規制部材をコネクタハウジングに設けて端子保持部材に係止するようにし、これによって端子保持部材の変形等を規制するようにしてもよい。
（２）上記実施例では、収容凹部をコネクタハウジングの幅方向中央部であるロックアームの撓み空間の下方に配置したが、幅方向の片側に偏位した位置に配置してもよい。
（３）上記実施例では、変位規制部材の基部が端子保持部材のうちコネクタハウジングの後方から突出する部分に装着されるようにしたが、さらに前方に延出してコネクタハウジングの内部に収容される部分にも装着されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１、６２、８１、１０２、１２３、１３２、１４４…コネクタハウジング
２、６０、８７、１００、１２０、１３０、１４０…変位規制部材
３…端子収容室
４…第１端子金具
５…第１電線
６…ロックアーム
７…撓み空間
８…収容空間
１５、６４、８３、１０４、１２４…受け部
１６、６９、８９、１２１…位置決め部
２５…第２電線
２６…第２端子金具
４７…基部
６１、８０、１０１…ロック部
６８、８５、１０６Ｂ…係止段縁（ロック受け部）
１２２…振れ止め孔（振れ止め部）
１２５、１４６…突軸（振れ止め受け部）
１３１、１４１…振れ止めアーム（振れ止め部）
Ｈ…端子保持部材
Ｍ…端子モジュール
Ｕ…端子ユニット
【図１】
0006988446.tif 000002
【図２】
0006988446.tif 000003
【図３】
0006988446.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006988446.tif 000006
【図６】
0006988446.tif 000007
【図７】
0006988446.tif 000008
【図８】
0006988446.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006988446.tif 000011
【図１１】
0006988446.tif 000012
【図１２】
0006988446.tif 000013
【図１３】
0006988446.tif 000014
【図１４】
0006988446.tif 000015
【図１５】
0006988446.tif 000016
【図１６】
0006988446.tif 000017
【図１７】
0006988446.tif 000018
【図１８】
0006988446.tif 000019
【図１９】
0006988446.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
0006988446.tif 000022
【図２２】
0006988446.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
0006988446.tif 000026
【図２６】
0006988446.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
0006988446.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
0006988446.tif 000034
【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
0006988446.tif 000041
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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