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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の３次元超音波スキャンから得られた少なくとも１つのボリュームデータセットを受信し、対応する表示データを提供する画像処理装置と、
前記少なくとも１つのボリュームデータセット内で、解剖学的対象物の位置及び向きを検出する解剖学的構造検出器と、
前記少なくとも１つのボリュームデータセットから複数の２次元スライスを生成するためのスライス生成器であって、前記解剖学的対象物の１組の２次元標準像を取得するために、前記解剖学的対象物に関する前記解剖学的構造検出器の結果に基づいてそれぞれのスライス位置を規定し、各２次元標準像に関して、前記解剖学的対象物のどの解剖学的特徴が含まれていると予想されるかを更に規定する前記スライス生成器と、
生成された前記複数の２次元スライスそれぞれに関して、各スライスをそれぞれの２次元標準像に関して予想される解剖学的特徴と比較することによって、品質係数を評価するための評価ユニットと
身体の複数の異なる３次元スキャンから得られた複数のボリュームデータセットを記憶するため、並びに前記複数のボリュームデータセットから生成された前記複数の２次元スライス及びそれらの前記品質係数を記憶するためのメモリと、
各２次元標準像に関して、前記複数のボリュームデータセットそれぞれから生成された対応する２次元スライスの評価された前記品質係数を比較することによって、最高の前記品質係数を有する２次元スライスを選択するためのセレクタと
を備える、超音波撮像システム。
【請求項２】
前記解剖学的構造検出器は、前記解剖学的対象物の位置及び向きを検出するために、少なくとも１つのボリュームデータセットと、前記解剖学的対象物の幾何学的モデルとのベストマッチを見付けることによって、前記少なくとも１つのボリュームデータセットのモデルベースセグメント化を行い、前記スライス生成器は、前記幾何学的モデルに基づいて、前記解剖学的対象物のそれぞれのスライス位置を規定する、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項３】
前記生成された複数の２次元スライスそれぞれに関して前記評価ユニットにおいて評価される前記品質係数は、予想される解剖学的特徴がそれぞれの２次元スライスにどの程度含まれているかを表す割合を含む量的係数である、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項４】
前記評価ユニットは、各２次元スライスの視野を前記解剖学的対象物の幾何学的モデルと比較することによって、前記生成された複数の２次元スライスそれぞれに関する前記品質係数を評価する、請求項２に記載の超音波撮像システム。
【請求項５】
前記超音波撮像システムは、更にディスプレイを備え、前記画像処理装置は、前記解剖学的対象物の様々な標準像に対応する複数の２次元スライスのグラフィック表現を前記ディスプレイ上に同時に表示するための表示データを生成する、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項６】
前記画像処理装置は、各２次元スライスに関する前記品質係数のグラフィック表現を前記ディスプレイ上に表示するための表示データを更に生成する、請求項５に記載の超音波撮像システム。
【請求項７】
前記品質係数の前記グラフィック表現は、アイコン及び／又はパーセンテージを含む、請求項６に記載の超音波撮像システム。
【請求項８】
超音波受信信号を提供するトランスデューサアレイと、
身体の３次元スキャンを行うために前記トランスデューサアレイを制御し、更に、前記超音波受信信号を受信し、画像信号を提供するビームフォーマと、
前記ビームフォーマを制御するための制御装置と、
前記画像信号を受信し、３次元ボリュームデータを提供する信号処理装置とを
更に備える、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項９】
前記制御装置は、前記スライス生成器によって生成された複数の２次元スライスの１つの前記品質係数が所定の閾値よりも高い場合に、前記ビームフォーマを制御して前記トランスデューサアレイを制御し、前記解剖学的対象物の２次元標準像に関して追加の２次元スキャンを行う、請求項８に記載の超音波撮像システム。
【請求項１０】
３次元超音波ボリュームデータから２次元標準像を生成して評価する方法であって、
身体の３次元超音波スキャンから得られた少なくとも１つのボリュームデータセットを受信するステップと、
前記少なくとも１つのボリュームデータセット内で、解剖学的対象物の位置及び向きを検出するステップと、
前記解剖学的対象物の１組の２次元標準像を取得するために、前記解剖学的対象物の検出された位置及び向きに基づいてそれぞれのスライス位置を規定することによって、前記少なくとも１つのボリュームデータセットから複数の２次元スライスを生成するステップと、
各２次元標準像に関して、前記解剖学的対象物のどの解剖学的特徴が含まれていると予想されるかを規定するステップと、
生成された複数の２次元スライスそれぞれに関して、各スライスをそれぞれの２次元標準像に関して予想される解剖学的特徴と比較することによって、品質係数を評価するステップと
身体の複数の３次元スキャンから得られた複数のボリュームデータセットを受信して記憶するステップと、
前記複数のボリュームデータセットそれぞれから生成された複数の異なる２次元スライスを生成し、それらの前記品質係数と共に記憶するステップと、
各２次元標準像に関して、前記複数のボリュームデータセットそれぞれから生成された対応する２次元スライスの評価された前記品質係数を比較することによって、最高の前記品質係数を有する２次元スライスを選択するステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
前記解剖学的対象物の位置及び向きは、前記少なくとも１つのボリュームデータセットのモデルベースセグメント化を行い、前記少なくとも１つのボリュームデータセットと、前記解剖学的対象物の幾何学的モデルとのベストマッチを見付けることによって検出され、ここで、それぞれのスライス位置は、この幾何学的モデルに基づいて規定される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
各２次元スライスの視野を前記解剖学的対象物の幾何学的モデルと比較することによって、前記生成された複数の２次元スライスそれぞれに関する前記品質係数を評価する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されるとき、請求項１０に記載の方法のステップをコンピュータに行わせるためのプログラムコード手段を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲ装置の検査体積内に配置された対象のＭＲ撮像の方法において、
第１のエコー時間において第１のＭＲエコー信号を発生する第１の撮像シーケンスを前記対象に行うステップであって、前記第１のＭＲエコー信号に対する水プロトンから放射されるＭＲ信号及び脂肪プロトンから放射されるＭＲ信号からの寄与が、本質的に同相である、ステップと、
第１の信号対雑音比で前記第１のＭＲエコー信号を取得するステップと、
第２のエコー時間において第２のＭＲエコー信号を発生する第２の撮像シーケンスを前記対象に行うステップであって、前記第２のＭＲエコー信号に対する水プロトンから放射されるＭＲ信号及び脂肪プロトンから放射されるＭＲ信号からの寄与が、少なくとも部分的に異相である、ステップと、
前記第１の信号対雑音比とは異なる第２の信号対雑音比で前記第２のＭＲエコー信号を取得するステップであって、前記第１のＭＲエコー信号が、前記第１のＭＲエコー信号のＳＮＲを選択的に向上させるように前記第２のＭＲエコー信号より低い読み出し磁場傾斜強度、より低い信号受信帯域幅及び／又はより高い繰り返しの回数で取得される、ステップと、
前記第１及び第２のＭＲエコー信号からＭＲ画像を再構成するステップであって、これにより水プロトン及び脂肪プロトンからの信号寄与が分離される、ステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の撮像シーケンスが、高速又はターボスピンエコーシーケンスであり、前記第１及び第２の撮像シーケンスの各々が、前記対象内で磁気共鳴を励起する１つのＲＦ励起パルス及び磁気共鳴をリフォーカスする２以上のリフォーカシングパルスを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１及び第２のＭＲエコー信号の取得に対する前記読み出し磁場傾斜強度、前記信号受信帯域幅、及び／又は前記繰り返しの回数は、再構成される同相及び水ＭＲ画像の信号対雑音比が等しいように選択される、請求項１又は２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記第１及び第２のＭＲエコー信号の取得の間の脂肪シフトの差が、水プロトン及び脂肪プロトンからの信号寄与の分離において補正される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法を実行するＭＲ装置において、前記ＭＲ装置が、検査体積内で一様な定常磁場を発生する少なくとも１つの主電磁コイルと、前記検査体積内で異なる空間方向における切り替え磁場傾斜を発生する複数の傾斜コイルと、前記検査体積内でＲＦパルスを発生する及び／又は前記検査体積内に配置された対象からＭＲ信号を受信する少なくとも１つのＲＦコイルと、ＲＦパルス及び切り替え磁場傾斜の時間的な並びを制御する制御ユニットと、前記受信されたＭＲ信号からＭＲ画像を再構成する再構成ユニットとを含み、前記ＭＲ装置が、
第１のエコー時間において第１のＭＲエコー信号を発生する第１の撮像シーケンスを前記対象に行うステップであって、前記第１のＭＲエコー信号に対する水プロトンから放射されるＭＲ信号及び脂肪プロトンから放射されるＭＲ信号からの寄与が、本質的に同相である、ステップと、
第１の信号対雑音比で前記第１のＭＲエコー信号を取得するステップと、
第２のエコー時間において第２のＭＲエコー信号を発生する第２の撮像シーケンスを前記対象に行うステップであって、前記第２のＭＲエコー信号に対する水プロトンから放射されるＭＲ信号及び脂肪プロトンから放射されるＭＲ信号からの寄与が、少なくとも部分的に異相である、ステップと、
前記第１の信号対雑音比とは異なる第２の信号対雑音比で前記第２のＭＲエコー信号を取得するステップであって、前記第１のＭＲエコー信号が、前記第１のＭＲエコー信号のＳＮＲを選択的に向上させるように前記第２のＭＲエコー信号より低い読み出し磁場傾斜強度、より低い信号受信帯域幅及び／又はより高い繰り返しの回数で取得される、ステップと、
前記第１及び第２のＭＲエコー信号からＭＲ画像を再構成するステップであって、水プロトン及び脂肪プロトンからの信号寄与が分離される、ステップと、
を実行する、ＭＲ装置。
【請求項６】
ＭＲ装置上で実行されるコンピュータプログラムにおいて、
第１のエコー時間において第１のＭＲエコー信号を生成する第１の撮像シーケンスを発生する命令であって、前記第１のＭＲエコー信号に対する水プロトンから放射されるＭＲ信号及び脂肪プロトンから放射されるＭＲ信号からの寄与が、本質的に同相である、命令と、
第１の信号対雑音比で前記第１のＭＲエコー信号を取得する命令と、
第２のエコー時間において第２のＭＲエコー信号を生成する第２の撮像シーケンスを発生する命令であって、前記第２のＭＲエコー信号に対する水プロトンから放射されるＭＲ信号及び脂肪プロトンから放射されるＭＲ信号からの寄与が、少なくとも部分的に異相である、命令と、
前記第１の信号対雑音比とは異なる第２の信号対雑音比で前記第２のＭＲエコー信号を取得する命令であって、前記第１のＭＲエコー信号が、前記第１のＭＲエコー信号のＳＮＲを選択的に向上させるように前記第２のＭＲエコー信号より低い読み出し磁場傾斜強度、より低い信号受信帯域幅及び／又はより高い繰り返しの回数で取得される、命令と、
前記第１及び第２のＭＲエコー信号からＭＲ画像を再構成する命令であって、水プロトン及び脂肪プロトンからの信号寄与が分離される、命令と、
を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を治療するための移植可能な治療デバイスであって、
眼の強膜を貫通することにより前記眼の後区内に移植され、近位端部領域を有する中空再充填可能筺体（１３０）、
前記近位端部領域から外側に突出し、接近部分開口部（１８０）を含む近位保持構造（１２０）、
前記接近部分開口部内に少なくとも部分的に位置決めされており、繰り返して貫通されるように構成されている貫通可能障壁（１４０）、
前記筺体（１３０）の領域内に、前記接近部分開口部から離れて位置決めされている剛性多孔性構造（１５０）、
軸に沿って前記貫通可能障壁（１４０）と前記多孔性構造（１５０）との間に伸長し、治療量の治療剤を長期にわたって前記眼に送達するような大きさの容積を含み、前記接近部分開口部と通じている貯蔵チャンバー（１６０）、
を含み、そして、
前記貫通可能障壁（１４０）は柔軟で高強度の材料でプレモールドされ、前記貫通可能障壁（１４０）の少なくとも１部は第１の直径を有し、前記貫通可能障壁（１４０）が位置決めされた筺体（１３０）の接近部分開口部（１８０）は第２の直径を有し、前記第１の直径は前記第２の直径より大きい、
ことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記筺体（１３０）の前記接近部分開口部（１８０）が前記貫通可能障壁（１４０）の材料より固い材料で形成されるよう、前記貫通可能障壁（１４０）の半径方向の圧縮が提供された、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記半径方向の圧縮は、前記貫通可能障壁（１４０）からの針の貫通後および除去による再密封を容易にする、ことを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記接近部分開口部（１８０）内に位置決めされ、前記貫通可能障壁（１４０）の少なくとも部分と接触するアンカー（２５０）を更に含む、ことを特徴とする請求項１〜３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記アンカー（２５０）の少なくとも部分と接触する前記貫通可能障壁（１４０）は、前記アンカー（２５０）に半径方向圧縮を加えることを特徴とする、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記半径方向の圧縮は、前記前記貫通可能障壁（１４０）からの針の除去による再密封を容易にする、ことを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記アンカー（２５０）は円形であり、前記貫通可能障壁（１４０）の少なくとも部分を取り囲む、ことを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】
前記貫通可能障壁（１４０）は、前記貫通可能障壁（１４０）の外側表面とそれに対して当接及び密閉する接近部分開口部（１８０）の対応する表面との間の係合特徴に依存することによって前記デバイスに接続する、ことを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
前記アンカー（２５０）の外側表面は筺体（１３０）の近位端部にてアンダーカット特徴に係合する、ことを特徴とする請求項４〜８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
前記貫通可能障壁（１４０）は、前記アンカー（２５０）に接合され、単一の隔壁構造を生成する、ことを特徴とする請求項４〜９のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１１】
前記貫通可能障壁（１４０）は、フランジ部分に少なくとも部分内に存在し係合するような大きさの上部領域、保持構造（１２０）の狭窄部分の内側表面内に存在し係合するような大きさの中央領域、および貯蔵チャンバー（１６０）の遠位端部領域付近に存在し係合するような大きさの遠位領域を有し、前記遠位領域は前記中央領域より大きい直径を有する、ことを特徴とする請求項４〜１０のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１２】
遠位領域は、１つ又は複数のタブ、フレアスカート、フランジ、リブ、又は、前記中央および／又は上部領域と比較して拡大された直径の他の特徴を有する、ことを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記上部領域の外径は、前記貫通可能障壁（１４０）の中央領域の外径よりも大きくなるように、前記貫通可能障壁（１４０）の上部領域は、傾斜している、ことを特徴とする請求項１１または１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記アンカー（２５０）の内部表面は前記アンカー（２５０）が取り囲む、前記傾斜した貫通可能障壁（１４０）に一致するよう傾斜している、ことを特徴とする請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記貯蔵チャンバー（１６０）の近位端部領域内に位置決めされ、前記貫通可能障壁（１４０）に接続されている密閉要素を更に含む、ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１６】
近位の保存構造は、狭窄部分、及び狭窄部分から近位に伸長するフランジ部分を含み、治療デバイスの眼への移植により、前記フランジ部分は強膜にそって伸長し、前記狭窄部分は強膜を超えて伸長し、そして前記貯蔵チャンバーは眼の硝子体液に位置する、ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記狭窄部分は、３．２ｍｍの長さを有する強膜切開部を密封するサイズの外径を有する、ことを特徴とする請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記狭窄部分は、レンズ状、両凸レンズ形状、長円形、卵形、又は楕円形からなるグループから選択された横断面の形状を有する、ことを特徴とする請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記狭窄部分は、第１の軸に沿った第１の曲線、及び第１の曲線とは異なる第２の軸に沿った第２の曲線を含む横断面の形状を有する、ことを特徴とする請求項１６に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引込み式針であって、
１つまたは複数の送達アパーチャを含む送達チップと、前記送達チップにある１つまたは複数の送達アパーチャと連通する１つまたは複数の入口アパーチャを含む基端部と、を有するカニューレを含み、
当該引込み式針は、プランジャーによって係合される１つまたは複数の突起をさらに含み、
前記カニューレの基端部の１つまたは複数の入口アパーチャは、前記１つまたは複数の突起の先端方向に配置されている、引込み式針。
【請求項２】
当該引込み式針がさらに本体を含み、前記１つまたは複数の突起が前記本体に配置されている、請求項１に記載の引込み式針。
【請求項３】
前記１つまたは複数の突起が前記カニューレに配置されている、請求項１に記載の引込み式針。
【請求項４】
前記１つまたは複数の突起が、前記プランジャーによって係合される１つまたは複数のかかり部を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の引込み式針。
【請求項５】
前記１つまたは複数の突起が、前記プランジャーに装着されたプランジャーシールによって係合可能な１つまたは複数のかかり部を含む、請求項４に記載の引込み式針。
【請求項６】
前記カニューレの基端部が、前記プランジャーシールを穿刺できる部分を含み、それによって、前記１つまたは複数のかかり部が続いて、前記プランジャーシールによって係合される、請求項５に記載の引込み式針。
【請求項７】
前記１つまたは複数の突起が、前記プランジャーシールを穿刺できる部分と前記１つまたは複数の入口アパーチャとの間に配置されている、請求項６に記載の引込み式針。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の引込み式針と、針シールと、リテーナと、を含む針アセンブリ。
【請求項９】
前記カニューレの１つまたは複数の入口アパーチャが、前記引込み式針が引込む前に、前記針シールの基端側に配置されている、請求項８に記載の針アセンブリ。
【請求項１０】
前記引込み式針の１つまたは複数の突起が、引込む前に、前記プランジャーまたはプランジャーシールによって係合されるときに、前記１つまたは複数の入口アパーチャが、前記プランジャーおよびプランジャーシールの一方の先端側に配置されるように、構成される、請求項９に記載の針アセンブリ。
【請求項１１】
筒と、プランジャーと、装着された請求項１〜７のいずれか１項に記載の引込み式針および装着された請求項８〜１０のいずれか１項に記載の針アセンブリのいずれか一方と、を含む引込み式シリンジ。
【請求項１２】
前記プランジャーが、針係合部分を含むプランジャーシールを備える、請求項１１に記載の引込み式シリンジ。
【請求項１３】
前記引込み式針の係合を容易にするように、前記針係合部分が、前記引込み式針の基端部によって穿刺可能である、請求項１２に記載の引込み式シリンジ。
【請求項１４】
前記プランジャーシールが、略平坦なまたは平面的な先端面を有する、請求項１２または１３に記載の引込み式シリンジ。
【請求項１５】
前記プランジャーが、プランジャー外側部、プランジャーロッドおよびバイアス部材を含み、前記プランジャー外側部およびプランジャーロッドが協働して、前記バイアス部材を初期の付勢状態に維持する、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の引込み式シリンジ。
【請求項１６】
前記プランジャー外側部と前記プランジャーロッドとの係合解除が、前記バイアス部材の解放を促し、それによって、前記プランジャーと係合しているときに前記引込み式針を引込める、請求項１５に記載の引込み式シリンジ。
【請求項１７】
引込み式シリンジの組み立て方法であって、
（ｉ）前記引込み式シリンジの筒内で動くようにプランジャーアセンブリを配置するステップと、
（ｉｉ）請求項８〜１０のいずれか１項に記載の針アセンブリを前記筒に装着するステップと、
を含む、引込み式シリンジの組み立て方法。
【請求項１８】
前記筒に、前記針アセンブリ態様の針リテーナを固定式に係合するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記筒チップから前記針アセンブリの針が延出する挿入位置と、前記針が前記筒内に配置される引込み位置との間で前記引込み式針を動かすために、筒チップに前記針アセンブリを配置するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の針アセンブリ、プランジャーアセンブリ、および筒を含む引込み式シリンジの使用方法であって、
前記筒からの物質の送達を容易にするために、前記プランジャーアセンブリを押すステップと、
引込み機構をトリガして、前記針の引込みを促すステップと、
を含む方法。
【請求項２１】
前記引込み式針の基端部によって、前記プランジャーアセンブリのプランジャーシールを穿刺し、それによって、前記針シールによる前記引込み式針の係合を容易にするステップを含む、請求項２０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】引込み式針、引込み式針を含む針アセンブリ、引込み式針を含む引込み式シリンジ、引込み式シリンジの組み立て方法および引込み式シリンジの使用方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部切断部材と、前記外部切断部材に対して少なくとも１つの駆動方向に駆動可能な内部切断部材とを有する切断ユニットであって、
前記内部切断部材は、切断経路に沿って移動可能であり、前記少なくとも１つの駆動方向に駆動される刃先を有する少なくとも１つの切断要素を有し、
前記外部切断部材は、前記外部切断部材の少なくとも第１壁部及び第２壁部によって境界付けられる少なくとも１つの毛髪エントリ開口部を有し、
少なくとも前記第１壁部は、前記内部切断部材の前記刃先と協働する刃先を有し、
前記切断経路を有する平面に面する前記第２壁部の少なくともエッジ部は、前記切断経路を有する前記平面に実質的に垂直な断面において、仮想円の少なくとも２つの接触点で、少なくとも３０マイクロメートルの半径を備える前記仮想円と接触し、
前記エッジ部が前記仮想円に接触する２つの連続接触点での接線同士は、少なくとも１５０°の角度を囲む、
切断ユニット。
【請求項２】
前記第２壁部の前記エッジ部が、前記駆動方向に垂直な方向に見て、前記内部切断部材の前記刃先の前記切断経路を越えて延在する、請求項１に記載の切断ユニット。
【請求項３】
回転式シェービング装置向けであり、前記内部切断部材は、前記外部切断部材に対して単一の回転駆動方向に駆動可能であり、前記第２壁部の前記エッジ部は、前記駆動方向と垂直な方向に見て、前記内部切断部材の前記刃先の前記切断経路内に、及び前記第１壁部と対向して位置付けられる、請求項１又は２に記載の切断ユニット。
【請求項４】
前記切断経路を有する前記平面に面する前記第２壁部の前記エッジ部は、少なくとも４０マイクロメートルの曲率半径を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の切断ユニット。
【請求項５】
前記切断経路を有する前記平面に面する前記第２壁部の前記エッジ部は、複数のセグメントを有し、前記切断経路を有する前記平面に実質的に垂直な断面における前記セグメントは、少なくとも２つの接触点で、少なくとも３０マイクロメートルの半径を備える前記仮想円に接触し、前記セグメントが前記仮想円に接触する２つの連続接触点での接線同士は、少なくとも１５０°の角度を囲む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の切断ユニット。
【請求項６】
前記切断経路の少なくとも近くにおいて、前記第１壁部及び前記第２壁部は、前記第１壁部の前記刃先から、前記切断経路を有する前記平面に面する前記第２壁部の前記エッジ部へと段階的な移行を形成する中間壁部によって互いに接続される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の切断ユニット。
【請求項７】
前記切断経路を有する前記平面に実質的に垂直な断面において、前記第１壁部の前記刃先が、少なくとも２つの接触点で、前記第２壁部の前記エッジ部によって接触される前記仮想円の半径の半分より小さい半径を備える仮想円に接触する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の切断ユニット。
【請求項８】
前記第１壁部の前記刃先によって接触される前記仮想円は、１５マイクロメートルよりも小さい半径を持つ、請求項７に記載の切断ユニット。
【請求項９】
前記第１壁部の前記刃先が、前記切断経路を有する前記平面に実質的に垂直な断面において、９０°以下の角度を含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の切断ユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の切断ユニットを少なくとも１つ含む、シェービング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に切断された胸骨を展開するための外科用開創器であって、
前記開創器が、第１保定装置（１２）及び第２保定装置（１４）を含み、該第１保定装置（１２）及び第２保定装置（１４）は各々、少なくとも１つの保定要素（２６）が保持された展開アーム（１６、１８）を有し、
前記開創器が更に、前記保定装置（１２、１４）を互いの上で保持するための保持装置（２８）と、開創方向（２０）に沿った前記展開アーム（１６、１８）の互いからの距離を展開位置に転移するために変更することができる駆動装置（４６）とを含み、
前記保定装置（１２、１４）が各々、前記展開アーム（１６、１８）のそれぞれに接続された保持アーム（３０、３２）を有し、
前記保持アーム（３０、３２）の双方が、前記駆動装置（４６）と連結すると共に、前記駆動装置（４６）を介し、互いに対して且つ前記保持装置（２８）に対して変位方向（２０）に沿って変位可能である、
開創器において、
前記保持アーム（３０、３２）が、互いに寄りかかり、変位されると互いに対して互いを相互に案内すること、
を特徴とする開創器。
【請求項２】
請求項１に記載の開創器であって、前記変位方向（２０）が前記開創方向（２０）と平行に配列されること、を特徴とする開創器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開創器であって、前記駆動装置（４６）が作動すると、前記保持アーム（３０、３２）が、前記保持装置（２８）に対し、同じ距離にわたって変位可能であること、を特徴とする開創器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の開創器であって、前記保持アーム（３０、３２）がレール形の構成を有すること、を特徴とする開創器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の開創器であって、前記保持装置（２８）が、前記保持アーム（３０、３２）の周りで少なくとも部分的に係合するハウジング（４０）を含む又は形成し、好ましくは、前記ハウジング（４０）が、前記保持アーム（３０、３２）の周りで完全に又はほぼ完全に係合すること、を特徴とする開創器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の開創器であって、前記保持装置（２８）が、前記保持アーム（３０、３２）のうちの少なくとも１つのための案内部を形成すること、を特徴とする開創器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の開創器であって、
前記保持アーム（３０、３２）が、幅広側（３６）及び幅狭側（３４）を有すること、及び
前記保持アーム（３０、３２）が、前記幅広側（３６）のそれぞれを介し、面‐面接触で互いに寄りかかること、
を特徴とする開創器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の開創器であって、
前記駆動装置（４６）が、少なくとも１つの駆動要素（４８）を含むこと、及び
前記保持アーム（３０、３２）が各々、前記変位方向に延びる駆動トラック（６２）を含み、前記少なくとも１つの駆動要素（４８）が、前記駆動トラック（６２）のそれぞれと相互作用すること、
を特徴とする開創器。
【請求項９】
請求項８に記載の開創器であって、
前記駆動トラック（６２）が、前記保持アーム（３０、３２）のそれぞれの上に配置された歯列（６０）として構成されること、及び
前記少なくとも１つの駆動要素（４８）が、前記歯列（６０）と噛合するピンホイール（５０）又は歯車（８３、８５、８７）として構成されること、
を特徴とする開創器。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の開創器であって、少なくとも１つの保持アーム（３０、３２）が、前記変位方向に沿って配列された長尺孔（７４）を有し、該長尺孔（７４）の縁部に前記駆動トラック（６２）が配置されること、を特徴とする開創器。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の開創器であって、前記駆動トラック（６２）が、前記保持アーム（３０、３２）の互いから離れる方を向く側に配置されること、を特徴とする開創器。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載の開創器であって、
前記保持アーム（３０、３２）が、幅広側（３６）及び幅狭側（３４）を有すること、及び
前記駆動トラック（６２）が前記幅狭側（３４）に配置されること、
を特徴とする開創器。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか１項に記載の開創器であって、前記駆動装置（４６）が、両方の保持アーム（３０、３２）の前記駆動トラック（６２）と相互作用する駆動要素（４８）を含むこと、又は、前記駆動装置（４６）が２つの駆動要素（８２、８４）を含み、各駆動要素（８２、８４）が保持アーム（３０、３２）の駆動トラック（６２）と相互作用すること、を特徴とする開創器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の開創器であって、
前記駆動要素（８２、８４）が共に駆動可能であること、及び
好ましくは、前記駆動装置（４６）が、前記作動要素（５６）に連結されて前記２つの駆動要素（８２、８４）と噛合する駆動要素（８６）を含むこと、
を特徴とする開創器。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の開創器であって、前記駆動装置（４６）が、回転体として、特に歯車（８３、８５）又はピンホイール（５０）として構成された前記駆動要素（８２、８４）の回転速度を変更することができる歯車機構（９２）を含む又は形成すること、を特徴とする開創器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
更に、保持装置２８上に、開創器１０の駆動装置４６が配置される。駆動装置４６は、本事例ではピンホイール５０として構成される駆動要素４８を含む。ピンホイール５０は、円筒形の構成であり、ハウジング４０内に配置される端面に２つのピン５２を含む。ピン５２は、ピンホイール５０により規定される回転軸５４に関して互いに正対する。回転軸５４は、展開面に対して垂直に配列される。ピン５２の反対側に位置する端部では、ピンホイール５０上に駆動装置４６の作動要素５６が保持される。作動要素５６は手動式であり、本事例ではクランク５８として構成される。ピンホイール５０及びこのピンホイールに接続されたクランク５８は、回転軸５４の周りで回転するようにハウジング４０上に装着される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用撮像中の動きを監視するための方法であって、
画像データの獲得を開始するステップと、
患者の神経生理学的信号を含む生理学的信号を測定するステップと、
前記生理学的信号を統合することによって予測信号を生成するステップと、
前記予測信号に基づいて、患者の動きが生じる可能性が高いかをどうか判断するステップと、
患者の動きが生じる可能性が高いと予測された場合に、画像データの獲得を修正するステップとを含む、方法。
【請求項２】
患者の動きの許容される範囲を示す動き許容インジケータを決定するために、要求された医療用画像に関する調査情報を抽出するステップ
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記調査情報が、身体部位、モダリティ、プロトコル、解像度、及び視野のうちの１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記生理学的信号が、（ｉ）予測に先立つある期間にわたって平均すること、（ｉｉ）最小値、最大値、又は中央値を求めること、及び（ｉｉｉ）標準偏差を計算することのうちの１つによって、時間にわたって統合される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記生理学的信号が、数学的関数によって信号タイプを越えて統合される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記数学的関数を定義する機械学習アルゴリズムを更に備え、前記機械学習アルゴリズムが、（ｉ）既知の信号値、及び固定又は適応時間枠内での後続の患者の動きの発生の有無を含む前の患者のデータと、（ｉｉ）前の撮像セッション中に獲得された現在の患者のデータとのうちの１つを用いて訓練され、前記機械学習アルゴリズムが、人工ニューラルネットワーク、サポートベクトルマシン、ベイズネットワーク、決定木、線形判別、及び最近傍分類器のうちの少なくとも１つである、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
患者の集中を引き付ける精神集中デバイスを起動するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
患者の動きが生じる可能性が高いかどうか判断するステップが、前記予測信号が閾値を超えるかどうか判断するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
画像データの獲得を修正するステップが、（ｉ）画像データの獲得を休止すること、（ｉｉ）Ｘ線管への電流を休止すること、及び（ｉｉｉ）動きに対する感度がより低い患者の領域にデータの獲得をシフトすることのうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
再起動信号の受信後に、画像データの獲得を元の状態に再起動するステップを更に含み、前記再起動信号が、固定タイマ、ユーザによる手動介入、及び前記患者が元の位置に戻ったことを示すセンサ観察のうちの１つに基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
医療用撮像中に動きを監視するためのシステムであって、
患者の神経生理学的信号を含む生理学的信号を測定する監視システムと、
画像データの獲得を開始し、前記生理学的信号を統合することによって予測信号を生成し、前記予測信号に基づいて患者の動きが生じる可能性が高いかどうか判断し、患者の動きが生じる可能性が高いと予測される場合に画像データの獲得を修正する処理装置とを備える、システム。
【請求項１２】
前記処理装置が、患者の動きの許容される範囲を示す動き許容インジケータを決定するために、要求された医療用画像に関する調査情報を抽出する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
患者の集中を引き付ける精神集中デバイスを更に備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記処理装置が、前記予測信号が閾値を超えるかどうか判断することによって、患者の動きが生じる可能性が高いかどうか判断する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
処理装置によって実行可能な命令セットを含む非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令セットが、
画像データの獲得を開始し、
患者の神経生理学的信号を含む生理学的信号を測定し、
前記生理学的信号を統合することによって予測信号を生成し、
前記予測信号に基づいて、患者の動きが生じる可能性が高いかどうか判断し、
患者の動きが生じる可能性が高いと予測される場合に、画像データの獲得を修正するように動作可能である、
非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節鏡視下で骨チャネルを形成し、かつ縫合するシステムであって：
骨に第一の略直線状のチャネルを形成するように構成された穿孔器を有し；
該骨に第二の略直線状のチャネルを形成するように構成されたドリルを有し、該第二の略直線状のチャネルは前記第一の略直線状のチャネルと交わっておらず；
前記第一の略直線状のチャネルに挿入可能なように構成された湾曲状の針を有し；
前記第一の略直線状のチャネルと前記第二の略直線状のチャネルとの間に湾曲状の結合部を形成するために前記湾曲状の針を操るように構成された針推進アセンブリを有し；かつ、
前記骨の前記第二の略直線状のチャネルを通して縫合糸受け取り位置に縫合糸を挿入するように構成された縫合アセンブリを有し、
前記湾曲状の針は、該結合部及び前記第一の略直線状のチャネルを通して前記縫合糸受け取り位置から前記縫合糸を引っ張り出すように構成されている、
前記システム。
【請求項２】
前記湾曲状の針が、前記第一の略直線状のチャネルの長さと概して等しいか、又はそれより大きい曲率半径を有する、請求項１に記載の関節鏡視下で骨チャネルを形成し、かつ縫合するシステム。
【請求項３】
関節鏡視下で骨チャネルを形成し、かつ縫合するシステムであって：
骨に第一のチャネルを形成するように構成された穿孔器を有し；
直線状のワーキングチャネルを通して延びる直線状のドリルを有し、該直線状のドリルは、第二のチャネルを形成し、前記骨の前記直線状のチャネルに前記ワーキングチャネルを挿入するように適合されており；
前記第一のチャネルにトンネル形成針を挿入するように構成された針推進アセンブリを有し；かつ、
前記ワーキングチャネルを通して、かつ前記骨の前記第二のチャネルを通して、縫合糸受け取り位置に縫合糸を挿入するように構成された縫合アセンブリを有し、
前記針推進アセンブリは、前記第一のチャネルを通して前記縫合糸受け取り位置から前記縫合糸と共に前記トンネル形成針を引っ込めるように構成されている、
前記システム。 
【請求項４】
前記ドリルが、前記ワーキングチャネルに前記縫合アセンブリを挿入することができるように、前記ワーキングチャネルから除去可能である、請求項３に記載の関節鏡視下で骨チャネルを形成し、かつ縫合するシステム。
【請求項５】
前記ドリルには、その前端にドリルビット構成が形成されている、請求項３又は４に記載の関節鏡視下で骨チャネルを形成し、かつ縫合するシステム。
【請求項６】
前記縫合アセンブリが：
一対のフォーワードアーム；及び、
該一対のフォーワードアームに弧を描いて垂れている前記縫合糸を含む、
請求項３−５のいずれかに記載の関節鏡視下で骨チャネルを形成し、かつ縫合するシステム。
【請求項７】
前記針推進アセンブリが、前記第一のチャネルから前記縫合糸受け取り位置まで前記骨を通して前記トンネル形成針を操作するように構成されている、請求項３−６のいずれかに記載の関節鏡視下で骨チャネルを形成し、かつ縫合するシステム。
【請求項８】
前記トンネル形成針が、前記縫合糸を保持し、前記第一のチャネルを通して前記縫合糸受け取り位置から前記縫合糸を引っ張り出すように構成された縫合糸係合溝を含む、請求項３−７のいずれかに記載の関節鏡視下で骨チャネルを形成し、かつ縫合するシステム。
【請求項９】
縫合糸張力アセンブリを有し、前記縫合糸が該張力アセンブリにより供給される張力によって前記縫合糸係合溝とスライドして係合するように構成されている、請求項８に記載の関節鏡視下で骨チャネルを形成し、かつ縫合するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー部品（１６）と車両ウィンド（１４）を結合するためのプロフィル部材（１２）であって、
前記車両ウィンド（１４）と前記プロフィル部材（１２）を結合するための第１の結合領域（４２）と、
前記カバー部品（１６）と前記プロフィル部材（１２）を結合するための第２の結合領域（４４）と、
前記車両ウィンド（１４）および前記カバー部品（１６）に対して封止をするように当接するための封止領域（６２）と、
を含み、
前記封止領域（６２）は、前記プロフィル部材（１２）の組み付け状態のときに前記車両ウィンド（１４）の外面（２４）および前記カバー部品（１６）の外面（３０）と同一平面上に並ぶ、または少なくとも実質的に同一平面上に並ぶ外面（６４）を有し、
前記封止領域（６２）は互いに相対的に移動可能な少なくとも２つの部分区域（７６、８２）を有しており、
第１の部分区域（７６）は前記車両ウィンド（１４）に対して当接するための第１の封止面（７８）を有しており、
第２の部分区域（８２）は前記カバー部品（１６）に対して当接するための第２の封止面（８４）を有し、
前記部分区域（７６、８２）は前記外面（６４）と反対を向いているほうの前記封止領域（６２）の側に配置されており、
前記封止領域（６２）は、前記部分区域（７６、８２）のうちの少なくとも１つが変形されて中に入ることが可能である自由空間（８６）を有し、
前記自由空間（８６）は円周側で開いた溝（８８）によって区切られており、
前記溝（８８）は、前記溝（８８）の基端から、前記外面（６４）から離間する方向へ開いている、
ことを特徴とするプロフィル部材。
【請求項２】
前記部分区域（７６、８２）は互いに一体的に製作されていることを特徴とする、請求項１に記載のプロフィル部材。
【請求項３】
前記部分区域（７６、８２）は断面で見て細くなった結合区域（８０）によって互いに結合されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のプロフィル部材。
【請求項４】
前記封止領域（６２）はばね弾性的な少なくとも１つの材料から製作されており、
それにより前記部分区域（７６、８２）は応力解除された初期状態から始まって外部からの力作用により互いに相対的に中間状態へと移行可能であり、
さらに中間状態から始まってばね弾性的な材料の復帰力の作用により自動的に初期状態の方向へ戻るように変形可能である、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロフィル部材。
【請求項５】
前記第２の結合領域（４４）は前記カバー部品（１６）の係止体（３４）を収容するための係止領域（５０）を有しており、
前記係止領域（５０）の内部には前記係止領域（５０）で前記係止体（３４）を係止する役目を果たす係止部材（５４）が配置されており、
前記係止部材（５４）は前記係止領域（５０）へ前記係止体（３４）を挿入するための挿入平面（５７）に対して鋭角（５９）に向いた係止部材平面（５５）に沿って延びており、それにより前記係止部材（５４）は逆鉤を形成する、
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロフィル部材。
【請求項６】
プロフィル部材モジュール（１０）であって、
第１の結合領域（４２）によって車両ウィンド（１４）と結合された、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロフィル部材（１２）を含んでおり、
封止領域（６２）の第１の部分区域（７６）は第１の封止面（７８）によって前記車両ウィンド（１４）の端面（２８）に当接し、
前記封止領域（６２）の第２の部分区域（８２）は前記第１の部分区域（７６）に対して相対的に可動である、
ことを特徴とするプロフィル部材モジュール。
【請求項７】
前記プロフィル部材（１２）は第２の結合領域（４４）によってカバー部品（１６）と結合されており、
前記封止領域（６２）の前記第２の部分区域（８２）は第２の封止面（８４）によって前記カバー部品（１６）の対応面（６６）に当接する、
請求項６に記載のプロフィル部材モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原およびＩＬ−２３を含む、ワクチン。
【請求項２】
ＩＬ−２３のｐ１９サブユニットは、配列番号２２に記載のヌクレオチド配列によってコードされ、ＩＬ−２３のｐ４０サブユニットは、配列番号２３に記載のヌクレオチド配列によってコードされる、請求項１に記載のワクチン。
【請求項３】
前記抗原は、第１の核酸によってコードされ、ＩＬ−２３は、第２の核酸によってコードされる、請求項１に記載のワクチン。
【請求項４】
請求項３に記載の抗原と同じコードされた核酸配列及び抗原ペプチドと、請求項３に記載のＩＬ−２３と同じコードされた核酸配列及びＩＬ−２３ペプチドと、をさらに含む、請求項３に記載のワクチン。
【請求項５】
前記抗原は、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）抗原、ＨＩＶ抗原、インフルエンザ抗原、熱帯熱マラリア原虫抗原、およびそれらの断片からなる群から選択される、請求項１に記載のワクチン。
【請求項６】
前記ＨＰＶ抗原は、ＨＰＶ１６  Ｅ６抗原、ＨＰＶ１６  Ｅ７抗原、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項５に記載のワクチン。
【請求項７】
前記ＨＩＶ抗原は、Ｅｎｖ  Ａ、Ｅｎｖ  Ｂ、Ｅｎｖ  Ｃ、Ｅｎｖ  Ｄ、Ｂ  Ｎｅｆ−Ｒｅｖ、Ｇａｇ、およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項５に記載のワクチン。
【請求項８】
前記インフルエンザ抗原は、Ｈ１  ＨＡ、Ｈ２  ＨＡ、Ｈ３  ＨＡ、Ｈ５  ＨＡ、ＢＨＡ抗原、およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項５に記載のワクチン。
【請求項９】
前記熱帯熱マラリア原虫抗原は、サーカムスポロゾイト（ＣＳ）抗原を含む、請求項５に記載のワクチン。
【請求項１０】
薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項１に記載のワクチン。
【請求項１１】
前記第２の核酸は、発現ベクターをさらに含む、請求項３に記載のワクチン。
【請求項１２】
対象において免疫応答を増強するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のワクチンであって、それを必要とする当該対象に投与される、ワクチン。
【請求項１３】
前記ワクチンを投与することは、筋肉内投与および皮内投与のうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のワクチン。
【請求項１４】
前記ワクチンを投与することは、電気穿孔を含む、請求項１２に記載のワクチン。
【請求項１５】
前記免疫応答の増強は、前記対象の皮膚組織および筋組織のうちの少なくとも１つにおいて起こる、請求項１２に記載のワクチン。
【請求項１６】
前記対象における前記免疫応答は、７５％〜２００％増強される、請求項１２に記載のワクチン。
【請求項１７】
前記対象における前記免疫応答は、９０％〜１３０％増強される、請求項１６に記載のワクチン方法。
【請求項１８】
前記対象における前記免疫応答は、１０５％増強される、請求項１６に記載のワクチン。
【請求項１９】
前記対象における前記免疫応答は、少なくとも３倍増強される、請求項１２に記載のワクチン。
【請求項２０】
前記対象における前記免疫応答は、少なくとも１．５倍増強される、請求項１２に記載のワクチン。
【請求項２１】
前記抗原の少なくとも１つのエピトープの認識を変化させることをさらに含む、請求項１２に記載のワクチン。
【請求項２２】
前記抗原の前記少なくとも１つのエピトープは、前記抗原を単独で投与された対象の免疫系によって認識されない、請求項２１に記載のワクチン。
【請求項２３】
前記抗原は、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）抗原である、請求項２１に記載のワクチン。
【請求項２４】
配列番号２２、配列番号２３、配列番号２２と９５％以上同一であるヌクレオチド配列、配列番号２３と９５％以上同一であるヌクレオチド配列、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のヌクレオチド配列を含む、核酸分子。
【請求項２５】
前記核酸分子は、プラスミドである、請求項２４に記載の核酸分子。
【請求項２６】
前記核酸分子は、１つ以上のプラスミドである、請求項２４に記載の核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンカー（２）と摺動自在なアンカー索（３）を備えたアンカー装置（１）であって、前記アンカーは、向かい合って配置された錨泊形成物（６ａ、６ｂ）が、そこから延びる下部または本体部分と、少なくとも２本の平行なアンカー索レール（７、８）が前記向かい合って配置された錨泊形成物（６ａ、６ｂ）の上方および間に延びる形状のアンカー索取り付け手段を含む上部とを有し、使用時には、前記アンカー索のリム（４，５）が前記アンカー索レール（７、８）に摺動自在に各々取り付けられ、また、その配置構成は、前記アンカー配備時には、前記アンカーを一方向に引くことが可能なもので、それにより、前記向かい合って配置された錨泊形成物の１つが海底に食い込むことを可能にし、その後、前記アンカー索のリムが前記アンカー索レールに沿って摺動した後に、もし前記アンカーが反対方向に引かれた場合には、前記向かい合って配置された他方の錨泊形成物も海底に食い込み、その後、前記アンカーが、海底にしっかりと固定されるまで、さらに徐々に海底に食い込むように、前記アンカー索を介して、前記アンカーが連続して交互の方向に引かれ続けることが可能であることを特徴とするアンカー装置。
【請求項２】
前記向かい合って配置された錨泊形成物（６ａ、６ｂ）が、溝付きの爪または釘であることを特徴とする請求項１に記載のアンカー装置。
【請求項３】
前記向かい合って配置された錨泊形成物（６ａ、６ｂ）が、前記アンカー（２）の各端から突き出していることを特徴とする請求項１または２に記載のアンカー装置。
【請求項４】
前記アンカーは、３本の平行なアンカー索レール（７、８）を含み、前記アンカーが、前傾する前記アンカー索（３）の外側リム（５）により引かれた場合には、前記アンカー索の中央リム（４）に直ちに張力が掛かり、前記アンカー索の外側リムが緩むことが可能となるように、かつ、中央のアンカー索レールの端で、アンカー索の中央リムが前方に突き出して位置していることにより、アンカーが、再度適切な姿勢を開始し、その引き摺り荷重が再度前記アンカー索の外側リムに伝えられるようになるまで、前傾の影響を相殺する回復モーメントを前記アンカーに対し与えるように、前記中央のアンカー索レール（７）が前記他のアンカー索レール（８）より、わずかに長いことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアンカー装置。
【請求項５】
前記アンカー（２）の本体が、金属またはその他の構造シートから作られていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のアンカー装置。
【請求項６】
前記アンカー（２）の各端で、横方向と捻じれ方向の剛性を付加する為のクロスストラット（１２）が、前記爪（６ａ、６ｂ）の各組の開いた方の端の上方に固定されていることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載のアンカー装置。
【請求項７】
前記アンカー（２）の各端において前記クロスストラットの対が、各々「V」字状であることを特徴とする請求項６に記載のアンカー装置。
【請求項８】
摺動自在なアンカー索との使用に適合したアンカーであって、前記アンカーは、向かい合って配置された錨泊形成物（６ａ、６ｂ）が、そこから延びる本体部分と、少なくとも２本の平行なアンカー索レール（７、８）が、前記向かい合って配置された錨泊形成物（６ａ、６ｂ）の上方および間に延びる形状のアンカー索取り付け手段とを備え、使用時にアンカーが配備された時には、アンカーを一方向に引くことが可能なように、前記アンカー索レールがアンカー索の各リムに取り付け可能であり、それにより、向かい合って配置された錨泊形成物の１つが海底に食い込むことを可能にし、その後、前記アンカー索のリムがアンカー索レールに沿って摺動した後に、もしアンカーが反対方向に引かれた場合には、向かい合って配置された他方の錨泊形成物も海底に食い込み、その後、前記アンカーが、さらに海底にしっかりと固定されるまで徐々に海底に食い込むように、前記アンカー索を介して、アンカーが連続して交互の方向に引かれ続けることが可能であることを特徴とするアンカー。
【請求項９】
中央のアンカー索レール（７）と、２本の向かい合って配置された横側のアンカー索レール（８）とを備えたことを特徴とする請求項８に記載のアンカー。
【請求項１０】
前記横側のアンカー索レール（８）が、湾曲した端（１６ａ、１６ｂ）を有することを、さらに特徴とする請求項９に記載のアンカー。
【請求項１１】
前記湾曲した端（１６ａ、１６ｂ）は、前記向かい合って配置された錨泊形成物（６ａ、６ｂ）に固定されていることを、さらに特徴とする請求項１０に記載のアンカー。
【請求項１２】
前記錨泊形成物（６ａ、６ｂ）が、溝付きの爪または釘の形状であることを、さらに特徴とする請求項８から１１いずれか１項に記載のアンカー。