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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中に密閉シールされた飲料調製成分を有するカプセル本体を備える飲料調製カプセルであって、前記カプセルの飲料出口領域は、
縁部に沿って面対面関係で配置される空気及び水不浸透性フレキシブルフィルム材料の前面シートと背面シートと、
前記縁部から内方に延在するまちの形態のフレキシブルフィルム材料の折り曲げられたストリップと、
を備え、前記ストリップの中央領域は、複数の穿孔又は弱部のゾーンを備える飲料調製カプセル。
【請求項２】
前記前面シートと前記背面シートとは反対側の前記ストリップの表面同士が一体に接合されて前記出口領域に実質的に気密のシールを完成し、前記表面同士間の前記接合は、使用中に前記カプセル本体の内側の温度及び／圧力上昇によって解除可能になり前記ストリップを通って前記本体から飲料が出ていくことができる請求項１に記載の飲料調製カプセル。
【請求項３】
空気及び水不浸透性フレキシブルフィルム材料の前記前面シートと前記背面シートの内表面同士が前記まちストリップの上流のラインに沿って一体に接合されて前記出口領域に実質的に気密のシールを完成し、前記表面同士間の前記接合は、使用中に前記カプセル本体の内側の温度及び／圧力上昇によって解除可能になり前記ストリップを通って前記本体から飲料が出ていくことができる請求項１に記載の飲料調製カプセル。
【請求項４】
前記カプセルは、浸出可能飲料成分を含み、前記まちストリップは、前記本体内に前記浸出可能成分を実質的に保持しながら、使用中に前記ストリップを通して前記本体から飲料が逃げることを可能とするための穿孔を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の飲料調製カプセル。
【請求項５】
更に、上流側表面で前記穿孔されたまちストリップに当接される又はラミネートされる不織布ろ過材料の層を備える請求項４に記載の飲料調製カプセル。
【請求項６】
前記穿孔は、約５０から約５００μｍまでの有効直径を有する請求項４に記載の飲料調製カプセル。
【請求項７】
前記穿孔は、約１００から２５０μｍまでの有効直径を有する請求項６に記載の飲料調製カプセル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管画像における関心のある特徴を検出する方法であって、
第１のイメージングモダリティから情報を受け取り、さらに、前記第１のイメージングモダリティからの情報を第１の座標空間に変換するステップであり、前記第１のイメージングモダリティは、患者の血管内に置かれる血管内装置に付随した血管内イメージングモダリティを含む、ステップ、
第２のイメージングモダリティから情報を受け取り、さらに、前記第２のイメージングモダリティからの情報を第２の座標空間に変換するステップであり、前記第２のイメージングモダリティは、超音波、光音響イメージング、バーチャルヒストロジー血管内超音波（ＶＨ−ＩＶＵＳ）、光干渉断層撮影（ＯＣＴ）、Ｘ線血管造影、蛍光透視又は磁気共鳴画像処理（ＭＲＩ）のうち少なくとも１つを含む、ステップ、
前記第１の座標空間と前記第２の座標空間とを整列させ、その結果、前記第１のイメージングモダリティからの情報と前記第２のイメージングモダリティからの情報とを組み合わせて、組み合わされたデータセットにするステップ、及び、
前記組み合わされたデータセットに基づき、血管画像における関心のある特徴を検出するステップであり、関心のある特徴の検出は、前記組み合わされたデータセットに基づき前記関心のある特徴を検出するためにアルゴリズムを訓練すること、及び、前記組み合わされたデータセットに基づき前記関心のある特徴に対する検索を初期化することを含む、ステップ、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１のイメージングモダリティは、前記第２のイメージングモダリティとは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のイメージングモダリティ及び前記第２のイメージングモダリティから情報を受け取ることは、前記関心のある特徴に関する情報を受け取ることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記関心のある特徴は、生物学的な関心のある特徴を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記生物学的な関心のある特徴は、血管又は管腔壁である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記関心のある特徴は、非生物学的な関心のある特徴を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記非生物学的な関心のある特徴はステントである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
治療手技後の改善の程度を決定するシステムであって、
プロセッサと、
命令を含むコンピュータ可読記憶媒体と、
を含み、
前記命令は、実行された場合に、当該システムに、
患者の血管内に置かれる血管内装置に付随した血管内イメージングモダリティを含む第１のイメージングモダリティから情報を受け取らせ、さらに、前記第１のイメージングモダリティからの情報を第１の座標空間に変換させ、
超音波、光音響イメージング、バーチャルヒストロジー血管内超音波（ＶＨ−ＩＶＵＳ）、光干渉断層撮影（ＯＣＴ）、Ｘ線血管造影、蛍光透視又は磁気共鳴画像処理（ＭＲＩ）のうち少なくとも１つを含む第２のイメージングモダリティから情報を受け取らせ、さらに、前記第２のイメージングモダリティからの情報を第２の座標空間に変換させ、
前記第１の座標空間と前記第２の座標空間とを整列させ、その結果、前記第１のイメージングモダリティからの情報と前記第２のイメージングモダリティからの情報とを組み合わせて、組み合わされたデータセットにさせ、さらに、
前記組み合わされたデータセットに基づき、血管画像における関心のある特徴を検出させ、関心のある特徴の検出は、前記組み合わされたデータセットに基づき前記関心のある特徴を検出するためにアルゴリズムを訓練すること、及び、前記組み合わされたデータセットに基づき前記関心のある特徴に対する検索を初期化することを含む、システム。
【請求項９】
情報を受け取らせることは、前記関心のある特徴に関する情報を受け取らせることを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記関心のある特徴は、生物学的な関心のある特徴を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記生物学的な関心のある特徴は、血管又は管腔壁である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記関心のある特徴は、非生物学的な関心のある特徴を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記非生物学的な関心のある特徴はステントである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コンピュータ可読記憶媒体は、当該システムに前記アルゴリズムを訓練させるように作動可能な命令をさらに含み、
前記第１のイメージングモダリティを用いて第１の画像を取得させる、
前記第１の画像内の前記関心のある特徴を同定させる、
前記第１の画像内の関心のある特徴に関連する位置データを取得させる、
前記第２のイメージングモダリティを用いて第２の画像を取得させる、
前記第２の画像内の前記関心のある特徴を同定させる、
前記第２の画像内の関心のある特徴に関連する位置データを取得させる、
前記第１の画像からの前記位置データと前記第２の画像からの前記位置データとを組み合させる、さらに、
結果として生じるデータセットを使用させて、前記第１のイメージングモダリティ及び前記第２のイメージングモダリティのうち少なくとも１つにおいて前記関心のある特徴を前記アルゴリズムが検出するのを可能にする、
命令を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記コンピュータ可読記憶媒体は、前記アルゴリズムを訓練させる命令をさらに含み、前記アルゴリズムを訓練させることは、一連の反復ステップを含み、連続的なステップが、以前のステップにおいて評価されたデータと組み合わせて新たなデータを評価する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１６】
血管画像における関心のある特徴を検出するシステムであって、
プロセッサと、
命令を含むコンピュータ可読記憶媒体と、
を含み、
前記命令は、実行された場合に、当該システムに、
患者の血管内に置かれる血管内装置に付随した血管内イメージングモダリティを含む第１のイメージングモダリティから位置データを受け取らせ、さらに、前記位置データを第１の座標のセットに変換させ、
前記第１のイメージングモダリティとは異なる第２のイメージングモダリティから位置データを受け取らせ、さらに、前記位置データを第２の座標のセットに変換させ、
前記第１の座標のセットと前記第２の座標のセットとを整列させることによって、組み合わされたデータセットを作成させ、さらに、
前記組み合わされたデータセットに基づき、血管画像における関心のある特徴を検出させる、
システム。
【請求項１７】
位置データは、前記関心のある特徴の位置に関するデータを含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第２のイメージングモダリティは、バーチャルヒストロジー血管内超音波（ＶＨ−ＩＶＵＳ）、光干渉断層撮影（ＯＣＴ）、Ｘ線血管造影及び磁気共鳴画像処理（ＭＲＩ）を含む群から選択される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記コンピュータ可読記憶媒体は、実行された場合に当該システムに、前記組み合わされたデータセットを使用して、前記関心のある特徴を検出するためにアルゴリズムを訓練させる命令をさらに含む、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発光体のアレイ及び制御ユニットを有するレーザデバイスであって、
前記アレイは、少なくともレーザ発光体の第１のサブアレイ及びレーザ発光体の第２のサブアレイを有し、前記第１のサブアレイは、第１の偏光のレーザ光を放射し、前記第２のサブアレイは、前記第１の偏光とは異なる第２の偏光のレーザ光を放射し、
前記第１のサブアレイ及び／又は前記第２のサブアレイは、前記レーザ発光体のサブセットを有し、
前記制御ユニットは、前記アレイにより放射されるレーザ光の偏光が変えられ得るように前記第１のサブアレイ及び前記第２のサブアレイを制御するように適合され、
前記制御ユニットは、前記第１のサブアレイ及び／又は前記第２のサブアレイのレーザ発光体のサブセットを独立して制御するように更に適合され、
少なくとも、第１のサブセットにより放射されたレーザ光は、第２のサブセットにより放射されたレーザ光に対して干渉性がなく、前記制御ユニットが、少なくとも第１のサブセットと少なくとも第２のサブセットを用いて前記レーザデバイスにより放射されたレーザ光のコヒーレンスを制御するように適応される、レーザデバイス。
【請求項２】
前記レーザ発光体は、偏光されたレーザ光を放射するための格子を有する垂直キャビティ面発光レーザである、請求項１に記載のレーザデバイス。
【請求項３】
前記第１のサブアレイ及び前記第２のサブアレイは、１つのチップ上で一体化される、請求項２に記載のレーザデバイス。
【請求項４】
前記第１のサブアレイは、第１のチップ上に設けられ、前記第２のサブアレイは、第２のチップ上に設けられる、請求項１又は請求項２に記載のレーザデバイス。
【請求項５】
前記第１のサブアレイのレーザ発光体及び前記第２のサブアレイのレーザ発光体は、市松模様又は六角形のパターンで構成される、請求項３に記載のレーザデバイス。
【請求項６】
前記アレイは、複数のサブアレイを有し、
各サブアレイは、異なる偏光のレーザ光を放射し、
前記制御ユニットは、各サブアレイを独立して制御するように適合される、請求項１又は請求項２に記載のレーザデバイス。
【請求項７】
請求項１−６のうちいずれか一項に記載のレーザデバイスと、前記サブアレイにより放射されてオブジェクトにより反射されたレーザ光の異なる偏光を検出するように適合される検出器とを有する、センサデバイス。
【請求項８】
前記検出器は、カメラチップ及び偏光フィルタを有する、請求項７に記載のセンサデバイス。
【請求項９】
前記偏光フィルタは、制御可能な偏光フィルタであり、
前記検出器は、カメラにより受信されたレーザ光の偏光が自動的に調整され得るように前記偏光フィルタを制御するように適合される制御モジュールを有する、請求項８に記載のセンサデバイス。
【請求項１０】
請求項１−６のうちいずれか一項に記載のレーザデバイスと、レシーバと、処理ユニットとを有する光学検出システムであって、
前記レーザデバイスは、少なくとも第１の偏光を有するレーザ光の第１のサブパターンと第２の偏光を有するレーザ光の第２のサブパターンとを有するレーザ光のパターンを放射するように適合され、
前記レシーバは、オブジェクトにより反射された、前記レーザデバイスにより放射された前記第１のサブパターン及び前記第２のサブパターンを受信するように適合され、
前記処理ユニットは、反射された第１及び第２のサブパターンによって前記オブジェクトの形状を決定するように適合される、光学検出システム。
【請求項１１】
制御可能な偏光フィルタを更に有し、
前記処理ユニットは、前記制御可能な偏光フィルタによって、前記レシーバにより受信されたレーザ光の偏光を制御するように適合される、請求項１０に記載の光学検出システム。
【請求項１２】
前記オブジェクトの画像を記録するためのカメラを更に有し、
前記処理ユニットは、前記オブジェクトの決定された形状及び前記オブジェクトの画像に基づいて前記オブジェクトの三次元画像を決定するように適合される、請求項１０に記載の光学検出システム。
【請求項１３】
オブジェクトの形状を決定する方法であって、
少なくとも第１の偏光を有するレーザ光の第１のサブパターンと第２の偏光を有するレーザ光の第２のサブパターンとを有するレーザ光のパターンを放射するステップと、
第１のサブアレイ及び／又は第２のサブアレイのレーザ発光体のサブセットを独立して制御することによって、制御ユニットによりレーザ光のコヒーレンスを制御するステップであって、少なくとも第１のサブセットにより放射されたレーザ光は第２のサブセットにより放射されたレーザ光に対して干渉性がない、ステップと、
オブジェクトにより反射されたレーザ光のパターンのレーザ光を受信するステップと、
前記第１のサブパターン及び前記第２のサブパターンの受信したレーザ光を用いて前記オブジェクトの形状を決定するステップとを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  少なくとも１つの電圧下の電流通過線路（８、９、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）からコンデンサ（Ｃ１、Ｃ２）を経由して接地へ流れる基準電流を検知するステップと、
−  前記基準電流の位相および周波数を有し、前記基準電流に関して負の倍率−Ｇによって調節された振幅を有する、補償電流を生成するステップと、
−  差動電流センサ（１６）を用いて電流和（１８）を検知するステップであって、前記電流和（１８）の加数は、電流通過線路（８、９、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｎ）の完全セットを通る電流および−前記電流に含まれるまたは別個の−前記補償電流である、ステップと、
−  前記倍率−Ｇを調節することによって前記検知された電流和（１８）を最小化するステップと、を含む、太陽光発電システムにおけるリーク電流補償のための方法において、
−  前記補償電流が他の差動電流センサ（５）を用いて監視された差動電流のリーク電流成分を補償するように、少なくとも１つの前記他の差動電流センサ（５）を通って前記補償電流を経路指定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記補償電流は、前記少なくとも１つの他の差動電流センサ（５）を通る中性線（Ｎ）上で経路指定されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記補償電流は、前記監視された差動電流の前記リーク電流成分が補償される、すべての差動電流センサ（５、１６）を通って延びる導体ループ（１３）を通して搬送されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法において、前記補償電流は、前記１つの差動電流センサ（１６）によって検知された差動電流の形で前記電流和を検知するために、前記１つの差動電流センサ（１６）を通って同様に搬送されることを特徴とする方法。
【請求項５】
−  電圧下の電流通過線路（８、９、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）と接地（ＰＥ）との間に回路接続された、少なくとも１つのコンデンサ（Ｃ１、Ｃ２）と、
−  前記少なくとも１つのコンデンサ（Ｃ１、Ｃ２）を経由して、接地（ＰＥ）へ、流れている基準電流を検知する、電流検知手段（１０）と、
−  前記基準電流の位相および周波数を有し、前記基準電流に関して負の倍率−Ｇによって調節された振幅を有する、補償電流を生成する、電流源（１２）と、
−  電流和（１８）を検知する電流和検知手段であって、差動電流センサ（１６）を備え、前記電流和（１８）の加数は、電流通過線路（８、９、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｎ）の完全セットを通る電流および−前記電流に含まれるまたは別個の−前記補償電流である、電流和検知手段と、
−  前記倍率−Ｇを調節することによって、前記検知された電流和（１８）を最小化する、論理回路（１９）と、を備える、太陽光発電システムにおけるリーク電流補償のための回路装置において、
−  前記補償電流が他の差動電流センサ（５）を用いて監視された差動電流のリーク電流成分を補償するように、少なくとも１つの前記他の差動電流センサ（５）を通って前記補償電流を経路指定する導体ループ（１３）を備えることを特徴とする回路装置。
【請求項６】
請求項５に記載の回路装置において、前記導体ループ（１３）は前記少なくとも１つの他の差動電流センサ（５）を通る中性線（Ｎ）の一部を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の回路装置において、前記導体ループ（１３）は複数の差動電流センサ（５、１６）を通って延びることを特徴とする回路装置。
【請求項８】
請求項５乃至７の何れか１項に記載の回路装置において、前記導体ループ（１３）は前記１つの差動電流センサ（１６）を通って延び、前記電流和検知手段は前記１つの差動電流センサ（１６）によって検知された前記差動電流の形で前記電流和（１８）を検知することを特徴とする回路装置。
【請求項９】
−  太陽光発電装置（３）に接続可能な入力（２）と、
−  交流を出力する、出力（４）と、
−  接地へ接続する、接地接続部（６）と、を備える太陽光発電インバータ（１）において、
請求項５に記載されたリーク電流補償のための回路装置に接続された２つのターミナル（６、２０；２１）を備え、前記２つのターミナルの間には、互いに電気的に接続されているときに前記電流源によって生成された前記補償電流が流れることを特徴とする太陽光発電インバータ（１）。
【請求項１０】
請求項９に記載の太陽光発電インバータ（１）において、前記２つのターミナル（６、２０；２１）は前記出力交流の中性線（Ｎ）に対する接続部（２１）を含むことを特徴とする太陽光発電インバータ（１）。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の太陽光発電インバータ（１）において、前記２つのターミナル（６、２０；２１）は、前記接地接続部（６）または、前記接地接続部（６）に付加的な、機能接地（ＦＥ）に対する接続部（２０）を、前記出力（４）において含むことを特徴とする太陽光発電インバータ（１）。
【請求項１２】
請求項９乃至１１の何れか１項に記載の太陽光発電インバータ（１）において、前記電流和検知手段が前記差動電流センサ（１６）によって検知された前記差動電流の形で前記電流和（１８）を検知するように、線路は前記電流源（１２）から前記２つのターミナル（６、２０；２１）のうちの１つへ前記差動電流センサ（１６）を通って延びることを特徴とする太陽光発電インバータ（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局における暗号化鍵更新のための方法であって、
第1の暗号化されたデータブロックを生成するために、第1の複数のラウンドにわたって第1の複数のラウンド鍵を使用して第1のデータブロックを暗号化するステップであって、前記第1の複数のラウンド鍵が初期ブロック鍵に基づいて生成される、ステップと、
第1の導出ブロック鍵の基礎として使用するために前記第1の複数のラウンド鍵のうちの1つのラウンド鍵のみを保持するステップであって、前記第1の複数のラウンド鍵のうちの保持されたラウンド鍵が、前記第1の複数のラウンド鍵のうちの最後のラウンド鍵に基づく、ステップと、
第2の暗号化されたデータブロックを生成するために、第2の複数のラウンドにわたって第2の複数のラウンド鍵を使用して第2のデータブロックを暗号化するステップであって、前記第2の複数のラウンド鍵が前記第1の導出ブロック鍵に基づいて生成される、ステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記第1の暗号化されたデータブロックおよび前記第2の暗号化されたデータブロックが、AES(高度暗号化標準:Advanced Encryption Standard)アルゴリズムを使用して生成される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の導出ブロック鍵が、前記第1の複数のラウンド鍵のうちの最後のラウンド鍵である、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の導出ブロック鍵が、少なくとも1つの追加のラウンドによって前記第1の複数のラウンド鍵のうちの最後のラウンド鍵をさらに処理することによって生成された追加のラウンド鍵に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
第2の導出ブロック鍵の基礎として使用するために前記第2の複数のラウンド鍵のうちの1つのラウンド鍵を保持するステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第2の導出ブロック鍵が、前記第2の複数のラウンド鍵のうちの最後のラウンド鍵である、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第2の導出ブロック鍵が、少なくとも1つの追加のラウンドによって前記第2の複数のラウンド鍵のうちの最後のラウンド鍵をさらに処理することによって生成された追加のラウンド鍵に基づく、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
第1の暗号化されたデータブロックを生成するために、第1の複数のラウンドにわたって第1の複数のラウンド鍵を使用して第1のデータブロックを暗号化することであって、前記第1の複数のラウンド鍵が初期ブロック鍵に基づいて生成される、暗号化することと、
第1の導出ブロック鍵の基礎として使用するために前記第1の複数のラウンド鍵のうちの1つのラウンド鍵のみを保持することであって、前記第1の複数のラウンド鍵のうちの保持されたラウンド鍵が、前記第1の複数のラウンド鍵のうちの最後のラウンド鍵に基づく、ことと、
第2の暗号化されたデータブロックを生成するために、第2の複数のラウンドにわたって第2の複数のラウンド鍵を使用して第2のデータブロックを暗号化することであって、前記第2の複数のラウンド鍵が前記第1の導出ブロック鍵に基づいて生成される、暗号化することと
を行うように構成されたプロセッサを備える局。
【請求項９】
前記第1の導出ブロック鍵が、前記第1の複数のラウンド鍵のうちの最後のラウンド鍵である、請求項8に記載の局。
【請求項１０】
前記第1の導出ブロック鍵が、少なくとも1つの追加のラウンドによって前記第1の複数のラウンド鍵のうちの最後のラウンド鍵をさらに処理することによって生成された追加のラウンド鍵に基づく、請求項9に記載の局。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法に従って第1のデータブロックを暗号化させるためのコードを備えるコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１２】
局における鍵更新のための方法であって、
第1の複数のラウンド鍵を生成するために初期ブロック鍵を処理するステップと、
第1の導出鍵の基礎として使用するために前記第1の複数のラウンド鍵のうちの1つのラウンド鍵のみを保持するステップであって、前記第1の複数のラウンド鍵のうちの保持されたラウンド鍵が、前記第1の複数のラウンド鍵のうちの最後のラウンド鍵に基づく、ステップと、
第2の複数のラウンド鍵を生成するために前記第1の導出鍵を処理しながら、第1の解読されたデータブロックを生成するために、第1の複数のラウンドにわたって前記第1の複数のラウンド鍵を使用して第1の暗号化されたデータブロックを解読するステップと、
第2の導出鍵の基礎として使用するために前記第2の複数のラウンド鍵のうちの1つのラウンド鍵のみを保持するステップであって、前記第2の複数のラウンド鍵のうちの保持されたラウンド鍵が、前記第2の複数のラウンド鍵のうちの最後のラウンド鍵に基づく、ステップと、
第3の複数のラウンド鍵を生成するために前記第2の導出鍵を処理しながら、第2の解読されたデータブロックを生成するために、第2の複数のラウンドにわたって前記第2の複数のラウンド鍵を使用して第2の暗号化されたデータブロックを解読するステップと
を備える方法。
【請求項１３】
第1の導出ブロック鍵が、前記第1の複数のラウンド鍵のうちの最後のラウンド鍵である、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
第1の複数のラウンド鍵を生成するために初期ブロック鍵を処理し、
第1の導出鍵の基礎として使用するために前記第1の複数のラウンド鍵のうちの1つのラウンド鍵のみを保持し、前記第1の複数のラウンド鍵のうちの保持されたラウンド鍵が、前記第1の複数のラウンド鍵のうちの最後のラウンド鍵に基づき、
第2の複数のラウンド鍵を生成するために前記第1の導出鍵を処理しながら、第1の解読されたデータブロックを生成するために、第1の複数のラウンドにわたって前記第1の複数のラウンド鍵を使用して第1の暗号化されたデータブロックを解読し、
第2の導出鍵の基礎として使用するために前記第2の複数のラウンド鍵のうちの1つのラウンド鍵のみを保持し、前記第2の複数のラウンド鍵のうちの保持されたラウンド鍵が、前記第2の複数のラウンド鍵のうちの最後のラウンド鍵に基づき、
第3の複数のラウンド鍵を生成するために前記第2の導出鍵を処理しながら、第2の解読されたデータブロックを生成するために、第2の複数のラウンドにわたって前記第2の複数のラウンド鍵を使用して第2の暗号化されたデータブロックを解読する
ように構成されたプロセッサを備える局。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法に従って初期ブロック鍵を処理させるためのコードを備えるコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色体上の外因性遺伝子を含み、前記遺伝子が、配偶子形成において選択的に活性化される遺伝子発現エレメントの制御下にある、遺伝子改変家畜動物であって、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ニワトリ、鳥類、ヤギ、および魚類からなる群から選択される、動物。
【請求項２】
前記外因性遺伝子が、標的化エンドヌクレアーゼ、ＲＮＡガイド型ヌクレアーゼ、リコンビナーゼ融合タンパク質、または広域スペクトルのヌクレアーゼをコードする、請求項１に記載の動物。
【請求項３】
前記外因性遺伝子が、雄子孫の生産に選択的に要求される遺伝子を不活性化させ、かつ前記動物の有性生殖が、雌子孫のみを生産する、あるいは
前記外因性遺伝子が、雌子孫の生産に選択的に要求される遺伝子を不活性化させ、かつ前記動物の有性生殖が、雄子孫のみを生産する、
請求項１に記載の動物。
【請求項４】
前記外因性遺伝子が、細胞に致死的であり、それにより雄配偶子のみまたは雌配偶子のみを破壊する因子を発現する、請求項２または３に記載の動物。
【請求項５】
遺伝的不妊性である雄または雌であり、前記外因性遺伝子が、精子形成または卵子形成にそれぞれ選択的である第２の遺伝子に干渉し、それにより前記動物による良好な有性生殖を妨害する因子を発現する、請求項２または３に記載の動物。
【請求項６】
前記第２の遺伝子への干渉が、精子運動性、精子先体融合、または精子配偶子合体を選択的に阻害する、請求項５に記載の動物。
【請求項７】
前記外因性遺伝子が、雄子孫の生産に選択的に要求される遺伝子を不活性化させ、かつ前記動物の有性生殖が、雌子孫のみを生産する、請求項３に記載の動物。
【請求項８】
前記染色体が、Ｙ染色体、常染色体、またはＸ染色体である、請求項１〜７のいずれかに記載の動物。
【請求項９】
前記外因性遺伝子が、ＴＡＬＥＮ、亜鉛フィンガーヌクレアーゼ、メガヌクレアーゼ、またはＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９からなる群から選択される標的化エンドヌクレアーゼをコードする、請求項１に記載の動物。
【請求項１０】
前記外因性遺伝子が、ＤＡＺＬ、ｖａｓａ、ＣａｔＳｐｅｒ、ＫＣＮＵ１、ＤＮＡＨ８、および精巣発現遺伝子１１、ＴＥＮＲ、ＡＤＡＭ１ａ、ＡＤＡＭ２、ＡＤＡＭ、アルファ４、ＡＴＰ２Ｂ４遺伝子、ＣａｔＳｐｅｒ遺伝子サブユニット、ＣａｔＳｐｅｒ１、ＣａｔＳｐｅｒ２、ＣａｔＳｐｅｒ３、Ｃａｔｓｐｅｒ４、ＣａｔＳｐｅｒベータ、ＣａｔＳｐｅｒガンマ、ＣａｔＳｐｅｒデルタ、クラメジン、コンプレキシン−Ｉ、セルトリ細胞アンドロゲン受容体、Ｇａｓｚ、Ｒａ１７５、Ｃｉｂ１、Ｃｎｏｔ７、Ｚｍｙｎｄ１５、ＣＫｓ２、およびＳｍｃｐからなる群のメンバーである標的遺伝子を不活性化させる、請求項１に記載の動物。
【請求項１１】
前記遺伝子発現エレメントが、プロモーターまたはマイクロＲＮＡ部位を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の動物。
【請求項１２】
前記遺伝子発現エレメントが、精子形成に選択的である、あるいは卵子形成に選択的である、請求項１に記載の動物。
【請求項１３】
染色体に外因性遺伝子を導入することを含み、前記遺伝子が、配偶子形成において選択的に活性化される遺伝子発現エレメントの制御下にある、遺伝子改変家畜動物の製造方法であって、前記動物がウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ニワトリ、鳥類、ヤギ、および魚類からなる群から選択される、方法。
【請求項１４】
前記外因性遺伝子が、広域スペクトルのエンドヌクレアーゼ、標的化エンドヌクレアーゼ、ＲＮＡガイド型ヌクレアーゼ、またはリコンビナーゼ融合タンパク質をコードする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
家畜細胞または胚中に、細胞の染色体標的部位に特異的に結合する薬剤を導入することを含み、前記薬剤が、標的化エンドヌクレアーゼ、ＲＮＡガイド型ヌクレアーゼ、およびリコンビナーゼ融合タンパク質からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
核酸テンプレートを前記細胞または胚中に導入することをさらに含み、前記テンプレートが、分解により生産される末端と実質的に相同な末端を有する、請求項１５に記載の方法であって、前記核酸テンプレート配列が、染色体標的部位で生物のゲノム中に導入される外因性遺伝子をコードする、方法。
【請求項１７】
前記染色体が、Ｙ染色体、常染色体、またはＸ染色体である、請求項１３〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記外因性遺伝子が、ＤＡＺＬ、ｖａｓａ、ＣａｔＳｐｅｒ、ＫＣＮＵ１、ＤＮＡＨ８、および精巣発現遺伝子１１、ＴＥＮＲ、ＡＤＡＭ１ａ、ＡＤＡＭ２、ＡＤＡＭ、アルファ４、ＡＴＰ２Ｂ４遺伝子、ＣａｔＳｐｅｒ遺伝子サブユニット、ＣａｔＳｐｅｒ１、ＣａｔＳｐｅｒ２、ＣａｔＳｐｅｒ３、Ｃａｔｓｐｅｒ４、ＣａｔＳｐｅｒベータ、ＣａｔＳｐｅｒガンマ、ＣａｔＳｐｅｒデルタ、クラメジン、コンプレキシン−Ｉ、セルトリ細胞アンドロゲン受容体、Ｇａｓｚ、Ｒａ１７５、Ｃｉｂ１、Ｃｎｏｔ７、Ｚｍｙｎｄ１５、ＣＫｓ２、およびＳｍｃｐからなる群のメンバーである標的遺伝子を不活性化させる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記遺伝子発現エレメントが、プロモーターまたはマイクロＲＮＡ部位を含む、請求項１３〜１８のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞を有するエレメント表面を有するコンクリートエレメントのバイオ系修復のための方法であって、第１の組成を有する第１の液体と第２の組成を有する第２の液体を前記コンクリートエレメントの前記エレメント表面に適用して、混合物を前記空洞内に供給するステップを含み、前記第１の組成及び前記第２の組成が、前記第１の液体及び前記第２の液体の１又は２以上を前記エレメント表面に適用した後に前記空洞内にゲルを形成させるように選択され、前記第１の組成及び前記第２の組成がまた、前記第１の液体及び前記第２の液体を前記エレメント表面に適用した後に細菌材料、カルシウム源、及び細菌のための栄養素を前記空洞内に供給するように選択され、前記第１の液体が少なくともケイ酸ナトリウムを０．５〜２０ｗｔ％の量で含み、前記第２の液体が少なくとも前記カルシウム源を含み、前記栄養素が（ｉ）硝酸塩化合物、（ii）酵母抽出物、並びに（iii）乳酸塩及びグルコン酸塩の１又は２以上を含み、前記第１の液体と前記第２の液体の両方が水を含む、前記方法。
【請求項２】
ケイ酸塩とカルシウムのモル比が０．０５〜５の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の液体がケイ酸ナトリウムを０．５〜２０ｗｔ％の量で含み、前記第１の液体が少なくとも１１のｐＨを有し、第２の液体が硝酸カルシウムを１０〜７５ｗｔ％、又は２５〜５５ｗｔ％の量で含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ケイ酸ナトリウムを含む第１の液体が最初にエレメント表面に適用され、引き続いてカルシウム源を含む第２の液体が前記エレメント表面に適用される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
細菌材料が、細菌、凍結乾燥された細菌及び細菌の細菌胞子からなる群から選択される、又は
細菌材料が、好気性細菌及び／又は嫌気性細菌；凍結乾燥された好気性細菌及び／又は嫌気性細菌；並びに好気性細菌及び／又は嫌気性細菌の細菌胞子；からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
細菌が、アルカリ性媒体中でリン酸塩又は炭酸塩の沈殿を形成することができる細菌からなる群から選択され、かつ
細菌が、プラノコッカス、バチルス及びスポロサルシナからなる属の群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
細菌が、脱窒細菌の群から選択される、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
第１の液体がエレメント表面に適用された後０．５時間以内に、第２の液体が前記エレメント表面に適用される、又は前記第２の液体が前記エレメント表面に適用された後０．５時間以内に、前記第１の液体が前記エレメント表面に適用され、かつ
第１の液体及び第２の液体が、液体をエレメント表面に噴霧することによって、前記エレメント表面に適用される、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
第１の液体が細菌胞子、グルコン酸ナトリウム及びケイ酸ナトリウムを含み、第２の液体が細菌胞子及び硝酸カルシウムを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
エレメントが建築物又は土木工学構造物に含まれる、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
第１の容器及び第２の容器を含む部品のキットであって、前記第１の容器がケイ酸ナトリウムを含み、前記第２の容器がカルシウム源を含み、前記第１の容器、又は前記第２の容器、或いはその両方が、細菌材料及び細菌のための栄養素をさらに含む、前記部品のキット。
【請求項１２】
コンクリートエレメントのバイオ系修復のための部品のキットをどのように適用するかの処方をさらに含み、前記処方に規定されたように前記コンクリートエレメントのバイオ系修復のために前記部品のキットを適用する場合、ケイ酸塩とカルシウムのモル比が０．０５〜５の範囲であり、第１の容器、又は前記第２の容器、或いはその両方が水を含み、第１の容器が第１の液体を含み、第２の容器が第２の液体を含み、第１の液体がケイ酸ナトリウムを０．５〜２０ｗｔ％の量で含み、前記第１の液体が少なくとも１１のｐＨを有し、第２の液体が硝酸カルシウムを含み、第２の液体が硝酸カルシウムを１０〜７５ｗｔ％、又は２５〜５５ｗｔ％の量で含み、第１の液体が細菌胞子、グルコン酸ナトリウム及びケイ酸ナトリウムを含み、第２の液体が細菌胞子及び硝酸カルシウムを含む、請求項１１に記載の部品のキット。
【請求項１３】
空洞を有するエレメント表面を有するコンクリートエレメントであって、前記空洞の１又は２以上がその上に炭酸カルシウム及びリン酸カルシウムの１又は２以上を含む構造が形成された空洞壁を有し、これらの構造が前記コンクリートエレメントのコンクリートよりも低い密度を有し、前記構造が細菌材料をさらに含み、前記空洞の１又は２以上が完全にシールされている、前記コンクリートエレメント。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれかに記載の方法によって得られる、請求項１３に記載のコンクリートエレメント。
【請求項１５】
エレメントが建築物又は土木工学構造物に含まれ、空洞内において利用可能な全てのカチオンの９５％超がナトリウム及びカルシウムから選択され、空洞内のカルシウムに対するナトリウムの比が周囲の材料における比より大きい、請求項１３又は１４に記載のコンクリートエレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電気通信網内の複数のフェムトセルと、
第１の通信リンクを介して前記複数のフェムトセルのそれぞれに結合されるホームｅＮｏｄｅＢゲートウェイ（ＨＧＷ）プロセッサを含むＨＧＷと、
第２の通信リンクを介して前記ＨＧＷに結合される動的スペクトルコントローラ（ＤＳＣ）プロセッサを含むＤＳＣと、
第３の通信リンクを介して前記ＤＳＣに結合される動的スペクトルポリシコントローラ（ＤＰＣ）プロセッサを含むＤＰＣと、
を含み、
前記複数のフェムトセルが、
ネットワークの混雑、資源の使用量、及び資源の可用性のうちの１つを含むネットワーク状態をモニタすること、
前記モニタリングの結果に基づいて混雑レポートを生成すること、
前記生成した混雑レポートを前記第１の通信リンク経由で前記ＨＧＷに送信すること、
前記ＨｅＮＢが移動していると判定すること、
適切なサービングＨＧＷが前記第１の電気通信網内にあるかどうかを判定すること、
前記識別したサービングＨＧＷの１つへの通信リンクを確立すること、及び
前記ＨＧＷへの前記第１の通信リンクの１つを終了すること、
を含む動作を実行するためのプロセッサ実行可能命令で構成されるホームｅＮｏｄｅＢ（ＨｅＮＢ）プロセッサを含むＨｅＮＢを含む、動的スペクトルアービトラージ（ＤＳＡ）システム。
【請求項２】
前記第１の通信リンクがＳ１インタフェース上で定められ、
前記第２の通信リンクがＸｅインタフェース上で定められ、及び
前記第３の通信リンクがＸｄインタフェース上で定められる、
請求項１に記載のＤＳＡシステム。
【請求項３】
前記ＨＧＷプロセッサが、
前記第１の通信リンクを介して前記複数のフェムトセルから混雑レポートを受信すること、
前記受信した混雑レポートに基づいて混雑状態情報を生成すること、及び
前記生成した混雑状態情報を前記第２の通信リンク経由で前記ＤＳＣに送信すること、
を含む動作を実行するためのプロセッサ実行可能命令で構成される、請求項１に記載のＤＳＡシステム。
【請求項４】
前記ＤＳＣプロセッサが、
前記第２の通信リンクを介して前記ＨＧＷから前記混雑状態情報を受信すること、及び
前記受信した混雑状態情報を使用して割り当て用の及び第２の電気通信網による使用のための余剰ネットワーク資源が前記第１の電気通信網内で利用可能であるかどうかを判定すること、  を含む動作を実行するためのプロセッサ実行可能命令で構成される、請求項３に記載のＤＳＡシステム。
【請求項５】
前記ＤＳＣプロセッサが、
前記第２の通信リンクを介して前記ＨＧＷから前記混雑状態情報を受信すること、及び
前記受信した混雑状態情報を使用し、被選択ワイヤレスデバイスを混雑のないターゲットｅＮｏｄｅＢに転移するハンドオーバ動作を行うかどうかを判定すること、
を含む動作を実行するためのプロセッサ実行可能命令で構成される、請求項３に記載のＤＳＡシステム。
【請求項６】
前記ＤＳＣプロセッサが、
前記第３の通信リンクを介して前記ＤＰＣと通信し、前記第１の電気通信網内の前記複数のフェムトセルの１つ又は複数へのさらなるハンドオーバを制限するように、第２の電気通信網内の第２のＤＳＣに対して前記ＤＰＣに命令させること、
をさらに含む動作を実行するためのプロセッサ実行可能命令で構成される、請求項５に記載のＤＳＡシステム。
【請求項７】
前記ＤＰＣプロセッサが、
無線周波数（ＲＦ）スペクトル資源要求を受信すること、
前記第１の電気通信網内の割り当てに利用可能なＲＦスペクトル資源の量をサーバに確認すること、及び
第２の通信網内の複数のセルサイトによるアクセス及び使用のために前記第１の電気通信網の利用可能なＲＦスペクトル資源の一部を動的に割り当てること、
をさらに含む動作を実行するためのプロセッサ実行可能命令で構成される、請求項１に記載のＤＳＡシステム。
【請求項８】
ネットワークの混雑、資源の使用量、及び資源の可用性のうちの１つを含むネットワーク状態をモニタすること、
前記モニタリングの結果に基づいて混雑レポートを生成すること、
前記生成した混雑レポートをＳ１インタフェース上で定められる通信リンク経由でホームｅＮｏｄｅＢゲートウェイ（ＨＧＷ）に送信すること、
前記フェムトセルが移動していると判定すること、
利用可能な適切なサービングＨＧＷがあるかどうかを判定すること、
利用可能な適切なサービングＨＧＷがあると判定することに応答して、識別したサービングＨＧＷへの第２の通信リンクを確立すること、及び
前記サービングＨＧＷへの前記第２の通信リンクを確立することに応答して、前記ＨＧＷへの前記通信リンクを終了すること、
を含む動作を実行するためのプロセッサ実行可能命令で構成されるプロセッサ
を含む、フェムトセル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスデバイスによって近隣認識ネットワークを選択するための方法であって、
複数のメトリックのうちの第1のメトリックを識別するステップと、
第1のサービスのための第1の近隣認識ネットワークに関する前記第1のメトリックの第1の値を判定するステップであって、前記ワイヤレスデバイスは前記第1の近隣認識ネットワークに参加している、ステップと、
前記第1のサービスのための第2の近隣認識ネットワークに関する前記第1のメトリックの第2の値を判定するステップと、
前記第1のメトリックの前記第1の値と前記第2の値との第1の比較を行うステップと、
前記第1のメトリックの前記第1の値と前記第2の値との前記第1の比較に基づいて、前記第1の近隣認識ネットワークへの参加を維持しつつ前記第2の近隣認識ネットワークに加わるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
複数のメトリックのうちの第2のメトリックを識別するステップと、
第2のサービスのための前記第1の近隣認識ネットワークに関する前記第2のメトリックの第1の値を判定するステップと、
前記第2のサービスのための前記第2の近隣認識ネットワークに関する前記第2のメトリックの第2の値を判定するステップと、
前記第2のメトリックの前記第1の値と前記第2の値との第2の比較を行うステップと、
前記第2の比較に基づいて、前記第2のサービスのために前記第1の近隣認識ネットワークまたは前記第2の近隣認識ネットワークの少なくとも1つを選択するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
以前に識別されていなかった前記第2のサービスを発見するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1または第2の近隣認識ネットワークのクロックにマッチするように時間同期フレームを調整するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記第1の近隣認識ネットワークを離れるステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のメトリックが、
前記第1の近隣認識ネットワークおよび前記第2の近隣認識ネットワークのそれぞれにおけるマスターデバイスのマスター優先番号と、
前記第1の近隣認識ネットワークおよび前記第2の近隣認識ネットワークのそれぞれの経過時間と、
前記第1の近隣認識ネットワークおよび前記第2の近隣認識ネットワークのそれぞれの人口と、
前記第1の近隣認識ネットワークおよび前記第2の近隣認識ネットワークのそれぞれの中で提供されるサービスの数と、
前記第1の近隣認識ネットワークおよび前記第2の近隣認識ネットワークのそれぞれのマスターデバイスの受信信号強度の指示と、
前記第1の近隣認識ネットワークおよび前記第2の近隣認識ネットワークのそれぞれの中のマスターデバイスのクロック精度と
のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のメトリックが、前記第1および第2の近隣認識ネットワークのそれぞれの各構成メンバーによって定義されるエリアを表すロケーションを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第1の比較を行うステップが、前記第1のメトリックの前記第1の値を前記ワイヤレスデバイスのモビリティの評価基準と比較するステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
近隣認識ネットワークを選択するための装置であって、
複数のメトリックのうちの第1のメトリックを識別するための手段を含み、
前記装置は、第1のサービスのための第1の近隣認識ネットワークに関する前記第1のメトリックの第1の値を判定するように構成され、
前記装置は、前記第1の近隣認識ネットワークに参加しており、
前記装置は、前記第1のサービスのための第2の近隣認識ネットワークに関する前記第1のメトリックの第2の値を判定するように構成され、
前記装置は、前記第1のメトリックの前記第1の値と前記第2の値との第1の比較を行う手段をさらに含み、
前記装置は、前記第1のメトリックの前記第1の値と前記第2の値との前記第1の比較に基づいて、前記第1の近隣認識ネットワークへの参加を維持しつつ前記第2の近隣認識ネットワークに加わるように構成される、装置。
【請求項１０】
複数のメトリックのうちの第2のメトリックを識別するための手段であって、
前記装置は、第2のサービスのための前記第1の近隣認識ネットワークに関する前記第2のメトリックの第1の値を判定するように構成され、
前記装置は、前記第2のサービスのための前記第2の近隣認識ネットワークに関する前記第2のメトリックの第2の値を判定するように構成される、手段と、
前記第2のメトリックの前記第1の値と前記第2の値との第2の比較を行う手段とをさらに含み、
前記装置は、前記第2の比較に基づいて、前記第1の近隣認識ネットワークまたは前記第2の近隣認識ネットワークを選択するための手段をさらに含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
以前に識別されていなかった前記第2のサービスを発見するための手段と、
前記第1または第2の近隣認識ネットワークのクロックにマッチするように時間同期フレームを調整するための手段と
をさらに含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1の近隣認識ネットワークを離れるための手段をさらに含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数のメトリックが、
前記第1の近隣認識ネットワークおよび前記第2の近隣認識ネットワークのそれぞれの中のマスターデバイスのマスター優先番号と、
前記第1の近隣認識ネットワークおよび前記第2の近隣認識ネットワークのそれぞれの経過時間と、
前記第1の近隣認識ネットワークおよび前記第2の近隣認識ネットワークのそれぞれの人口と、
前記第1の近隣認識ネットワークおよび前記第2の近隣認識ネットワークのそれぞれの中で提供されるサービスの数と、
前記第1の近隣認識ネットワークおよび前記第2の近隣認識ネットワークのそれぞれのマスターデバイスの受信信号強度の指示と、
前記第1の近隣認識ネットワークおよび前記第2の近隣認識ネットワークのそれぞれの中のマスターデバイスのクロック精度と
のうちの少なくとも1つを含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数のメトリックが、前記第1の近隣認識ネットワークおよび前記第2の近隣認識ネットワークのそれぞれの前記各構成メンバーによって定義されるエリアを表すロケーションを含み、
前記第1の比較を行う手段が、前記第1のメトリックの前記第1および第2の値の各々を前記第1の近隣認識ネットワークと関連するワイヤレスデバイスのモビリティの評価基準とさらに比較するように構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
実行されるとき、ワイヤレスデバイスに請求項1、2、または5から8のいずれか一項に記載の方法のステップを実行させるコードを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材（２）を製作し、特にマトリックスによって稠密化された繊維補強材を備える複合材料で作られる部材を射出成形することによって前記部材（２）にコーティング（３）を施すための工具（１）にして、
部材（２）の第１の面を成形するのに適した第１のインプレッション（１０）と、
部材（２）の第２の面を成形するのに適した第２のインプレッション（２０）と、
部材（２）の繊維補強材を工具（１）の適切な位置に保持するのに適した部材（２）を保持するための要素（３０）であって、第１のインプレッション（１０）、第２のインプレッション（２０）、および保持要素（３０）が、工具の内部容積を一緒に画定する要素（３０）と、を備える工具であって、
保持要素（３０）、ならびに第１のインプレッション（１０）および第２のインプレッション（２０）のうちの少なくとも１つは、部材が工具（１）の中に製作される成形位置と、コーティング（３）がこのように製作される部材（２）の上に前記工具（１）の中に射出されるコーティング位置との間で工具（１）の内部容積を変更するように、互いに対して移動可能であり、部材（２）の繊維補強材が、どんな成形位置でも工具（１）の中に保持要素（３０）によって適切な位置に保持されることを特徴とする、工具（１）。
【請求項２】
保持要素（３０）が、どんな成形位置でも第１のインプレッション（１０）および第２のインプレッション（２０）と密封接触し、第１のインプレッション（１０）および第２のインプレッション（２０）が、互いに対して移動可能であり、保持要素（３０）が、工具（１）の内部容積を変更するように工具（１）の中に固定される、請求項１に記載の工具（１）。
【請求項３】
第１のインプレッション（１０）が、少なくとも第１の密封面（１６）を備え、
第２のインプレッション（２０）が、少なくとも第２の密封面（２６）を備え、
保持要素（３０）が、第１の密封面（１６）および第２の密封面（２６）に面して延在する少なくとも壁（３６）を備え、工具が、各密封面（１６、２６）と保持要素（３０）に面する壁（３６）との間に延在する少なくともシール（１８、２８）をさらに備える、請求項１または２に記載の工具（１）。
【請求項４】
工具（１０）の内部容積が最小であるように前記インプレッション（１０、２０）が保持要素（３０）に当接する部材（２）の成形の位置と、
工具（１）の内部容積がその最小容積よりも大きく、インプレッション（１０、２０）の軌跡が外側エンドストップ（４０）によって制限されるように前記インプレッション（１０、２０）が保持要素（３０）から離れるように移動される部材（２）のコーティングの位置との間で、第１のインプレッション（１０）および第２のインプレッション（２０）のうちの少なくとも１つが、保持要素（３０）に対して移動可能である、請求項１から３のいずれか一項に記載の工具（１）。
【請求項５】
その成形位置からそのコーティング位置まで前記インプレッション（１０、２０）を変位させるために、保持要素（３０）に対して移動可能であるインプレッション（１０、２０）に力を加えるのに適した復帰手段（１２、２２）をさらに備える、請求項４に記載の工具（１）。
【請求項６】
第１のインプレッション（１０）および第２のインプレッション（２０）がそれぞれ、保持要素（３０）を少なくとも部分的に収容するのに適したハウジング（１５、２５）を備え、復帰手段（１２、２２）が、保持要素（３０）に対して移動可能なインプレッション（１０、２０）のハウジング（１５、２５）のオリフィスに収容されるばねである、請求項５に記載の工具（１）。
【請求項７】
保持要素（３０）に対して移動可能なインプレッション（１０、２０）に力（Ｆ１、Ｆ２）を加えるように構成される部材（１４、２４）をさらに備え、前記力（Ｆ１、Ｆ２）が、そのコーティング位置からその成形位置まで前記インプレッション（１０、２０）を変位させるために、復帰手段（１２、２２）の力に対して反対方向である、請求項５または６に記載の工具（１）。
【請求項８】
特にマトリックスによって稠密化された繊維補強材を備える複合材料で作られる部材（２）を、請求項１から７のいずれか一項に記載の工具（１）に射出成形することによって部材（２）を製作するための方法（Ｓ）であって、
工具（１）の保持要素（３０）に部材（２）の繊維補強材を位置決めするステップ（Ｓ１）と、
工具（１）の中に射出成形することによって部材（２）を製作するステップ（Ｓ２）であって、第１のインプレッション（１０）、第２のインプレッション（２０）、および保持要素（３０）が、部材（２）の製作のために適切な位置にある、製作するステップ（Ｓ２）と、
工具の内部容積を変更し、製作するステップ（Ｓ２）に続いて得られる部材（２）と工具との間に非ゼロ空間（ｅ、ｅ’）を作り出すために、第１のインプレッション（１０）および第２のインプレッション（２０）のうちの少なくとも１つ、ならびに／または保持要素（３０）を変位させるステップ（Ｓ３）と、
コーティング（３）の構成材料を空間（ｅ、ｅ’）において部材（２）の上に射出するステップ（Ｓ４）、とを含む、方法（Ｓ）。
【請求項９】
変位ステップ（Ｓ３）において、第１のインプレッション（１０）および／または第２のインプレッション（２０）が変位され、保持要素（３０）および部材（２）が工具（１）の中に固定されたままである、請求項８に記載の方法（Ｓ）。