(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) ASTM  D-1238に従って測定したメルトフローレート（MFR）が0.01〜150 g／10分の範囲であり、13C-NMRで求められたメソ平均連鎖長（Nm）とMFRが、
Nm≧97＋29.5 log MFR
なる関係式を満たすプロピレン重合体20〜96.5重量％と、(b) 変性ポリオレフィン0.5〜20重量％と、(c) 平均繊維径が11μｍ以下であるガラス繊維3.0〜60重量％と、(d) 57重量％以下の無機フィラーとの合計100重量部に対し、
(e) フェノール系、リン系及び／又はイオウ系の酸化防止剤0.1〜3.0重量部と、
(f) デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド、2，2’ −オキサミド−ビス−［エチル−3−（3，5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、及びN，N’ −ビス［3−（3，5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジンからなる群から選ばれた少なくとも一種の金属不活性化剤0.02〜1.5重量部と、
(g) 少なくとも１種の耐光安定剤0.1〜3.0重量部と、
(h) シリコンオイル50％含有ポリプロピレン、シリコンオイル30％含有ポリプロピレン、ステアリン酸モノグリセライド、オレイン酸モノグリセライド、ベヘン酸モノグリセライド、ステアリン酸アマイド、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、ステアリン酸ステアリル及びベヘン酸ベヘニルからなる群から選ばれた少なくとも一種の滑剤0.02〜2.5重量部とからなる無機フィラー強化樹脂組成物。
【請求項２】
前記ガラス繊維の配合量と無機フィラーの配合量の合計が３〜60重量％であることを特徴とする請求項１に記載の無機フィラー強化樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車の内外装部品、家電製品用部品、農業機器用部品、理化学機器用部品等に使用するのに好適な機械強度、耐熱性、剛性、耐衝撃性、耐候性、成形性等に優れた無機フィラー強化樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする問題点】
ポリプロピレン樹脂組成物は、耐熱性、耐薬品性及び電気的性質に優れており、さらには剛性、引張強度、透明性、加工性に優れているため、従来より射出成形、シート成形、ブロー成形等の成形法に広く使用されている。
しかしながら、ポリプロピレン樹脂組成物を自動車の内外装部品、家電製品用部品、農業機器用部品、理化学機器用部品等として用いた場合には、機械強度、耐熱性、剛性、成形性、耐銅害性及び耐候性が未だ十分ではなかった。
【０００３】
機械強度、剛性、耐熱性、耐衝撃性、耐候性等の機械物性に優れたポリプロピレン樹脂組成物としては、ガラス繊維を添加するガラス繊維強化樹脂組成物がよく知られている。このようなガラス繊維強化樹脂組成物は、主としてポリプロピレン、変性ポリプロピレン及びガラス繊維からなり、必要に応じて顔料や耐熱安定剤、耐光安定剤、金属不活性化剤、滑剤等の添加剤が加えられている。しかしながら、これらの変性ポリプロピレンの酸グラフト率は０．２％以下であり、またガラス繊維の径が１３μｍ前後と大きく、かつその表面処理が不十分であるため、成形品の表面平滑性が悪いという問題がある。さらに、ガラス繊維の配合量を多くすることにより機械強度、耐熱性、剛性及び耐衝撃性等の機械的物性を向上することができるが、成形品の金型からの離型性や表面平滑性が悪くなるとともに、コストやリサイクル性の点で不利となる。例えば、ガラス繊維を添加したポリプロピレン樹脂組成物を再混練して、成形したポリプロピレン樹脂組成物中のガラス繊維は、その製造過程において折れやすく、十分な機械強度が得られない。またコストを削減し、表面平滑性を改善する方法として、ガラス繊維とタルクや炭酸カルシウム等の無機フィラーを併用する方法が知られている。しかしながら、これらのポリプロピレン樹脂組成物は、ガラス繊維単独強化樹脂組成物より機械強度が低く、用途が制限されるという問題がある。
【０００４】
さらに射出成形における金型からの離型性を向上し、成形性を改善する方法として、各種の滑剤を添加する方法が知られている。しかしながら、これらの滑剤は耐熱性、耐銅害性、耐候性等の付与するための添加剤との間に拮抗作用を生じる恐れがある。
【０００５】
以上のように、機械強度、耐熱性、剛性、耐候性、成形性等をバランス良く備えたポリプロピレン樹脂組成物は、いまだに得られていないのが現状である。これらの問題を解決すれば、ポリプロピレン系樹脂材料の使用範囲が広がり、一つの材料でカバーできる部品が増え、コスト面でも有利に展開できることが期待される。
【０００６】
従って、本発明の目的は、自動車の内外装部品、家電製品用部品、農業機器用部品、理化学機器用部品等に使用するのに好適な機械強度、耐熱性、剛性、耐衝撃性、成形性等に優れた無機フィラー強化樹脂組成物を提供することである。
【０００７】
【問題点を解決するための手段】
本発明者等は鋭意検討した結果、特定の性質を有する高結晶性ポリプロピレン重合体に特定の化合物を特定の範囲で配合することにより、上記問題点を解決することができること見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の無機フィラー強化樹脂組成物は、(a) ASTM  D-1238に従って測定したメルトフローレート（MFR）が0.01〜150 g／10分の範囲であり、13C-NMRで求められたメソ平均連鎖長（Nm）とMFRが、
Nm≧97＋29.5 log MFR
なる関係式を満たすプロピレン重合体20〜96.5重量％と、(b) 変性ポリオレフィン0.5〜20重量％と、(c) 平均繊維径が11μｍ以下であるガラス繊維3.0〜60重量％と、(d) 57重量％以下の無機フィラーとの合計100重量部に対し、
(e) フェノール系、リン系及び／又はイオウ系の酸化防止剤0.1〜3.0重量部と、
(f) デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド、2，2’ −オキサミド−ビス−［エチル−3−（3，5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、及びN，N’ −ビス［3−（3，5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジンからなる群から選ばれた少なくとも一種の金属不活性化剤0.02〜1.5重量部と、
(g) 少なくとも１種の耐光安定剤0.1〜3.0重量部と、
(h) シリコンオイル50％含有ポリプロピレン、シリコンオイル30％含有ポリプロピレン、ステアリン酸モノグリセライド、オレイン酸モノグリセライド、ベヘン酸モノグリセライド、ステアリン酸アマイド、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、ステアリン酸ステアリル及びベヘン酸ベヘニルからなる群から選ばれた少なくとも一種の滑剤0.02〜2.5重量部とからなることを特徴とする。
【０００８】
以下本発明を詳細に説明する。
［１］  無機フィラー強化樹脂組成物の各成分
本発明の無機フィラー強化樹脂組成は、（ａ）  プロピレン重合体２０〜９６．５重量％と、（ｂ）  変性ポリオレフィン０．５〜２０重量％と、（ｃ）  ガラス繊維３．０〜６０重量％と、（ｄ）  ５７重量％以下の無機フィラーかとらなる基本成分１００重量部に対し、
（ｅ）  酸化防止剤０．１〜３．０重量部と、
（ｆ）  金属不活性化剤０．０２〜１．５重量部と、
（ｇ）  耐光安定剤０．１〜３．０重量部と、
（ｈ）  滑剤０．０２〜２．５重量部を含有する。
【０００９】
（ａ）  プロピレン重合体
（１）  物性
本発明で用いるプロピレン重合体は、高結晶性ポリプロピレンであり、ホモポリマー又はブロック共重合体のいずれでもよい。高結晶性ポリプロピレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）に従って測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１５０ｇ／１０分、好ましくは１〜１００ｇ／１０分の範囲であり、また１３Ｃ−ＮＭＲで求められたメソ平均連鎖長（Ｎｍ）とＭＦＲが、
Ｎｍ≧９７＋２９．５ｌｏｇＭＦＲ
なる関係式を満たす。ＭＦＲが０．０１未満では成形性が低く、１５０を越えると機械強度が低下する。また、Ｎｍ＜９７＋２９．５ｌｏｇＭＦＲでは耐熱性が低下する。さらにプロピレン−エチレンブロック共重合体としては、ランダム部分は全ポリマー全体の３〜３０重量％が好ましく、ランダム部分のエチレン含有量は２５〜７５重量％が好ましく、また固有粘度は１．０〜６．０が好ましい。
【００１０】
なお、メソ平均連鎖長（Ｎｍ）は、Ｊａｍｅｓ  Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ，「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」  ｐ．３７，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｌｏｎｄｏｎ，１９７７記載の方法に従って求めたものであり、具体的には１３Ｃ−ＮＭＲ測定法で測定したメソ−メソトライアッド［  ｍｍ］  及びメソ−ラセミトライアッド［  ｍｒ］  とから次式：
【数１】
0003569560.tif 000002
に従って求められる。メソ平均連鎖長（Ｎｍ）は、得られた結晶性ポリマーそのままの値であって、抽出、分別等をした後のポリマーについての値ではない。
【００１１】
（２）  製法
プロピレン重合体は、前記物性を満たせばその製造方法は特に限定されないが、以下の方法で製造することが好ましい。
【００１２】
（ｉ）  重合触媒
（Ａ）  マグネシウム、チタン、ハロゲン及び電子供与性化合物を必須成分とする固体成分を、
（Ｂ）  有機アルミニウム化合物、
（Ｃ）  一般式（Ｉ）で示される有機ケイ素化合物及び
（Ｄ）  必要に応じて電子供与性化合物の存在下で、
（Ｅ）  オレフィン
と接触させることにより、オレフィンを予備重合させて、触媒成分（以下「予備重合触媒成分」という）を調製し、これに有機金属化合物及び必要に応じて電子供与性化合物を組み合せて、プロピレンの重合用触媒とする。
【００１３】
ここで、成分（Ｃ）  の有機ケイ素化合物の一般式（Ｉ）は以下の通りである。
【化１】
0003569560.tif 000003
（但し、Ｒ１  は環内にエーテル結合又はチオエーテル結合を含有する環状置換基、環内エーテル結合含有環状置換基を有するオキシ基、環内ケトン結合含有環状置換基、窒素原子含有複素環式置換基、ケイ素原子含有複素環式置換基、又はラクトン骨格構造を有する置換基であり、Ｒ２  は炭素数１〜１０個の炭化水素基、Ｒ４  Ｏ−、Ｒ５  ３  Ｓｉ−又はＲ６  ３  ＳｉＯ−であり（ただし、Ｒ４  は炭素数３〜１０個の炭化水素基であり、Ｒ５  及びＲ６  はそれぞれ炭素数１〜１０の炭化水素基であり、同一でも異なっていてもよい。）、Ｒ３  はメチル基又はエチル基であり、ｘは１又は２であり、ｙは０又は１であり、ｚは２又は３であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＝４である。）
【００１４】
（Ａ）  固体成分
固体成分（以下、成分（Ａ）  という）は、マグネシウム、チタン、ハロゲン及び電子供与性化合物を必須成分とし、通常マグネシウム化合物、チタン化合物及び電子供与性化合物（前記各化合物がハロゲンを有しない化合物の場合は、さらにハロゲン含有化合物）を接触させることにより調製することができる。
【００１５】
（イ）マグネシウム化合物
マグネシウム化合物は、一般式ＭｇＲ７  Ｒ８  で表される。式において、Ｒ７  及びＲ８  は同一か異なる炭化水素基、ＯＲ９  基（Ｒ９  は炭化水素基）又はハロゲン原子を示す。より詳細には、Ｒ７  及びＲ８  の炭化水素としては、炭素数１〜２０のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基が挙げられ、ＯＲ９  基としては、Ｒ９  が炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基が挙げられ、ハロゲン原子としては、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素等が挙げられる。
【００１６】
これらの化合物の具体例を下記に示す（ただし、Ｍｅ：メチル、Ｅｔ：エチル、Ｐｒ：プロピル、Ｂｕ：ブチル、Ｈｅ：ヘキシル、Ｏｃｔ：オクチル、Ｐｈ：フェニル、ｃｙＨｅ：シクロヘキシル。以下同じ。）。
ＭｇＭｅ２  、Ｍｇ（ｉ−Ｐｒ）２  、ＭｇＢｕ２  、ＭｇＯｃｔ２  、ＭｇＥｔＢｕ、ＭｇＰｈ２  、ＭｇｃｙＨｅ２  、Ｍｇ（ＯＥｔ）２  、Ｍｇ（ＯＨｅ）２  、Ｍｇ（ＯＯｃｔ）２  、Ｍｇ（ＯＰｈ）２  、ＥｔＭｇＣｌ、ＨｅＭｇＣｌ、ｉ−ＢｕＭｇＣｌ、ＰｈＭｇＣｌ、ＰｈＣＨ２  ＭｇＣｌ、ＢｕＭｇＢｒ、ＢｕＭｇＩ、ＥｔＯＭｇＣｌ、ＰｈＯＭｇＣｌ、ＥｔＯＭｇＢｒ、ＥｔＯＭｇＩ、ＭｇＣｌ２  、ＭｇＢｒ２  、ＭｇＩ２  。
【００１７】
上記マグネシウム化合物は、成分（Ａ）  を調製する際に、金属マグネシウム又はその他のマグネシウム化合物から調製することもできる。その一例として、金属マグネシウム、ハロゲン化炭化水素及び一般式：
Ｘ１  ｎ  Ｍ（ＯＲ１０）ｍ−ｎ  
（式において、Ｘ１  は水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜２０個の炭化水素基であり、Ｍはホウ素、炭素、アルミニウム、ケイ素又はリン原子であり、Ｒ１０は炭素数１〜２０個の炭化水素基であり、ｍはＭの原子価であり、ｍ＞ｎ≧０である。）のアルコキシ基含有化合物を接触させる方法が挙げられる。
【００１８】
アルコキシ基含有化合物の一般式中のＸ１  及びＲ１０の炭化水素としては、メチル（Ｍｅ）、エチル（Ｅｔ）、プロピル（Ｐｒ）、ｉ−プロピル（ｉ−Ｐｒ）、ブチル（Ｂｕ）、ｉ−ブチル（ｉ−Ｂｕ）、ヘキシル（Ｈｅ）、オクチル（Ｏｃｔ）等のアルキル基、シクロヘキシル（ｃｙＨｅ）、メチルシクロヘキシル等のシクロアルキル基、アリル、プロペニル、ブテニル等のアルケニル基、フェニル（Ｐｈ）、トリル、キシリル基等のアリール基、フェネチル、３−フェニルプロピル等のアラルキル等が挙げられる。これらの中で、特に炭素数１〜１０個のアルキル基等が望ましい。
【００１９】
アルコキシ基含有化合物の具体例としては、Ｍが炭素の場合には、Ｃ（ＯＥｔ）４  、Ｃ（ＯＰｒ）４  、Ｃ（ＯＢｕ）４  、Ｃ（ＯＯｃｔ）４  、ＨＣ（ＯＭｅ）３  、ＨＣ（ＯＢｕ）３  、ＨＣ（ＯＰｈ）３  、ＭｅＣ（ＯＥｔ）３  、  ＥｔＣ（ＯＭｅ）３  、ＰｈＣ（ＯＥｔ）３  、ＣＨ２  ＣｌＣ（ＯＥｔ）３  、ＭｅＣＨＢｒＣ（ＯＥｔ）３  、ＣｌＣ（ＯＭｅ）３  、ＣｌＣ（Ｏｉ−Ｂｕ）３  、ＢｒＣ（ＯＥｔ）３  、ＭｅＣＨ（ＯＥｔ）２  、ＣＨ２  （ＯＭｅ）２  、ＣＨ２  ＣｌＣＨ（ＯＥｔ）２  、ＣＨＣｌ２  ＣＨ（ＯＥｔ）２  、ＣＣｌ３  ＣＨ（ＯＥｔ）２  、ＣＨ２  ＢｒＣＨ（ＯＥｔ）２  、ＰｈＣＨ（ＯＥｔ）２  等が挙げられ、Ｍがケイ素の場合には、Ｓｉ（ＯＥｔ）４  、Ｓｉ（ＯＨｅ）４  、ＨＳｉ（ＯＥｔ）３  、ＨＳｉ（ＯＰｈ）３  、ＭｅＳｉ（ＯＢｕ）３  、ＰｈＳｉ（ＯＥｔ）３  、ＣＨＣｌ２  Ｓｉ（ＯＥｔ）３  、ＢｒＳｉ（ＯＥｔ）３  、ＣｌＳｉ（ＯＢｕ）３  、ＣＨＣｌ２  ＳｉＨ（ＯＥｔ）２  、ＣＣｌ３  ＳｉＨ（ＯＥｔ）２  、Ｍｅ３  ＳｉＯＥｔ２  等が挙げられ、また、Ｍがホウ素の場合には、Ｂ（ＯＥｔ）３  、Ｂ（ＯＢｕ）３  、Ｂ（ＯＨｅ）３  、Ｂ（ＯＰｈ）３  等が挙げられ、またＭがアルミニウムの場合には、Ａｌ（ＯＭｅ）３  、Ａｌ（ＯＥｔ）３  、Ａｌ（ＯＨｅ）３  、Ａｌ（ＯＰｈ）３  等が挙げられ、さらに、Ｍがリンの場合には、Ｐ（ＯＭｅ）３  、Ｐ（ＯＥｔ）３  、Ｐ（ＯＨｅ）３  、Ｐ（ＯＰｈ）３  等が挙げられる。
【００２０】
また、マグネシウム化合物としては、一般式：
ＭｇＲ７  Ｒ８  ・ｐ（Ｍ’Ｒ１１  ｑ）
で表される周期表第ＩＩ族または第ＩＩＩ  ａ族金属（Ｍ’）の有機化合物との錯体も使用できる。金属Ｍ’はアルミニウム、亜鉛、カルシウム等であり、Ｒ１１は炭素数１〜１２個のアルキル基、シクロアルキル基又はアラルキル基である。またｑは金属Ｍ’の原子価を示し、ｐは０．１〜１０の数を示す。Ｍ’Ｒ１１ｑ  で表される化合物の具体例としては、ＡｌＭｅ３  、ＡｌＥｔ３  、Ａｌ（ｉ−Ｂｕ）３  、ＡｌＰｈ３  、ＺｎＭｅ２  、ＺｎＥｔ２  、ＺｎＢｕ２  、ＺｎＰｈ２  、ＣａＥｔ２  、ＣａＰｈ２  等が挙げられる。
【００２１】
（ロ）チタン化合物
チタン化合物は、二価、三価及び四価のチタン化合物であり、三塩化チタン、四塩化チタン、四臭化チタン、トリクロロエトキシチタン、トリクロロブトキシチタン、ジクロロジエトキシチタン、ジクロロジブトキシチタン、ジクロロジフェノキシチタン、クロロトリエトキシチタン、クロロトリブトキシチタン、テトラブトキシチタン等を挙げることができる。これらの中で、四塩化チタン、トリクロロエトキシチタン、ジクロロジブトキシチタン、ジクロロジフェノキシチタン等の四価のチタンハロゲン化物が望ましく、特に四塩化チタンが望ましい。
【００２２】
（ハ）電子供与性化合物
電子供与性化合物としては、カルボン酸類、カルボン酸無水物類、カルボン酸エステル類、カルボン酸ハロゲン化物類、アルコール類、エーテル類、ケトン類、アミン類、アミド類、ニトリル類、アルデヒド類、アルコレート類、有機基と炭素または酸素を介して結合したリン、ヒ素又はアンチモンの化合物、ホスホアミド類、チオエーテル類、チオエステル類、炭酸エステル類等が挙げられる。これらのうちカルボン酸類、カルボン酸無水物類、カルボン酸エステル類、カルボン酸ハロゲン化物類、アルコール類、エーテル類が好ましい。
【００２３】
カルボン酸の具体例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の脂肪族モノカルボン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸等の脂肪族ジカルボン酸、酒石酸等の脂肪族オキシカルボン酸、シクロヘキセンモノカルボン酸、シス−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式カルボン酸、安息香酸、トルイル酸、アニス酸、ケイ皮酸等の芳香族モノカルボン酸、フタル酸、ナフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メリト酸等の芳香族多価カルボン酸等が挙げられる。カルボン酸無水物としては、上記のカルボン酸類の酸無水物を使用することができる。
【００２４】
カルボン酸エステルとしては、上記のカルボン酸類のモノ又は多価エステルを使用することができ、その具体例として、ギ酸ブチル、酢酸エチル、ピバリン酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、マロン酸ジエチル、コハク酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジイソブチル、酒石酸ジエチル、酒石酸ジイソブチル、シクロヘキサンカルボン酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、ｐ−トルイル酸メチル、ｐ−アニス酸エチル、ケイ皮酸エチル、フタル酸モノメチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジアリル、フタル酸ジフェニル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸ジブチル、ナフタル酸ジエチル、ナフタル酸ジブチル、トリメリト酸トリエチル等が挙げられる。
【００２５】
カルボン酸ハロゲン化物としては、上記のカルボン酸類の酸ハロゲン化物を使用することができ、その具体例として、酢酸クロリド、酢酸ブロミド、酢酸アイオダイド、プロピオン酸クロリド、酪酸クロリド、酪酸ブロミド、酪酸アイオダイド、アクリル酸クロリド、アクリル酸ブロミド、アクリル酸アイオダイド、メタクリル酸クロリド、メタクリル酸ブロミド、メタクリル酸アイオダイド、クロトン酸クロリド、マロン酸クロリド、マロン酸ブロミド、コハク酸クロリド、コハク酸ブロミド、アジピン酸クロリド、アジビン酸ブロミド、マレイン酸クロリド、マレイン酸ブロミド、酒石酸クロリド、酒石酸ブロミド、シクロヘキサンカルボン酸クロリド、シクロヘキサンカルボン酸ブロミド、シス−４−メチルシクロヘキセンカルボン酸クロリド、シス−４−メチルシクロヘキセンカルボン酸ブロミド、塩化ベンゾイル、臭化ベンゾイル、ｐ−トルイル酸クロリド、ｐ−トルイル酸ブロミド、ｐ−アニス酸ブロミド、ｐ−アニス酸クロリド、ケイ皮酸ブロミド、フタル酸ジクロリド、フタル酸ジブロミド、ナフタル酸ジクロリド等が挙げられる。また、アジピン酸モノメチルクロリド、マレイン酸モノエチルクロリド、フタル酸ブチルクロリドのようなジカルボン酸のモノアルキルハロゲン化物も使用できる。
【００２６】
アルコール類は、一般式Ｒ１２ＯＨで表される。一般式においてＲ１２は炭素数１〜１２個のアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基である。具体例としては、メタノール、プロパノール、イソブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール、アリルアルコール、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、ｎ−オクチルフェノール基等が挙げられる。
【００２７】
エーテル類は、一般式Ｒ１３ＯＲ１４で表わされる。一般式においてＲ１３、Ｒ１４は炭素数１〜１２個のアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基であり、同じでも異ってもよい。具体例としては、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジイソアミルエーテル、ジ−２−エチルヘキシルエーテル、ジアリルエーテル、ブチルアリルエーテル、ジフェニルエーテル、アニソール基等が挙げられる。
【００２８】
（ニ）ハロゲン含有化合物
ハロゲン含有化合物としては、ハロゲン化炭化水素、ハロゲン含有アルコール、水素−ケイ素結合を有するハロゲン化ケイ素化合物、周期表第ＩＩＩ  ａ族、ＩＶａ族、Ｖａ族元素のハロゲン化物（以下、金属ハライドという。）等を挙げることができる。
【００２９】
ハロゲン化炭化水素としては、炭素数１〜１２個の飽和又は不飽和の脂肪族、脂環式及ひ芳香族炭化水素のモノ及びポリハロゲン置換体が挙げられる。それらの化合物の具体的な例は、脂肪族化合物では、メチルクロライド、メチレンクロライド、クロロホルム、ヨードホルム、四塩化炭素、四ヨウ化炭素、エチルブロミド、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジヨードエタン、メチルクロロホルム、１，１，２−トリブロモエチレン、１，１，２，２−テトラクロロエチレン、ペンタクロロエタン、へキサクロロエタン、へキサクロロプロピレン、デカブロモブタン、塩素化パラフィン等が挙げられ、脂環式化合物では、クロロシクロプロパン、へキサクロロシクロペンタジエン、へキサクロロシクロヘキサン等が挙げられ、芳香族化合物では、クロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼン、へキサクロロベンゼン、へキサブロモベンゼン、ベンゾトリクロライド、ｐ−クロロベンゾトリクロライド等が挙げられる。これらの化合物は、一種又は二種以上用いてもよい。
【００３０】
ハロゲン含有アルコールとしては、一分子中に一個又は二個以上の水酸基を有するもの又は多価アルコール中の、水酸基以外の任意の一個又は二個以上の水素原子がハロゲン原子で置換された化合物である。ハロゲン原子としては、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素原子が挙げられるが、特に、塩素原子が望ましい。これらの化合物を例示すると、２−クロロエタノール、１−クロロ−２−プロパノール、５−クロロ−１−ペンタノール、３−クロロ−１，２−プロパンジオール、２−クロロシクロヘキサノール、４−クロロベンズヒドロール、クロロベンジルアルコール、４−クロロカテコール、４−クロロ−クレゾール、クロロハイドロキノン、クロロフェノール、６−クロロチモール、４−クロロレゾルシン、２−ブロモエタノール、１−ブロモ−２−ブタノール、２−ブロモ−ｐ−クレゾール、１−ブロモ−２−ナフトール、フルオロフェノール、ｐ−イオドフェノール、２，２−ジクロロエタノール、１，３−ジクロロ−２−プロパノール、２，３−ジブロモ−１−プロパノール、２，４−ジブロモフェノール、２，２，２−トリクロロエタノール、２，３，４−トリクロロフェノール、２，４，６−トリブロモフェノール、２，３，５−トリブロモ−２−ヒドロキシトルエン、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，４，６−トリイオドフェノール、２，４，３，６−テトラフルオロフェノール、テトラクロロビスフェノールＡ、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、テトラフルオロレゾルシン等が挙げられる。
【００３１】
水素─ケイ素結合を有するハロゲン化ケイ素化合物としては、ＨＳｉＣｌ３  、Ｈ２  ＳｉＣｌ２  、Ｈ３  ＳｉＣｌ、Ｈ（Ｃ２  Ｈ５  ）ＳｉＣｌ２  、Ｈ（ｔ−Ｃ４  Ｈ９  ）ＳｉＣｌ２  、Ｈ（Ｃ６  Ｈ５  ）ＳｉＣｌ２  、Ｈ（ＣＨ３  ）２  ＳｉＣｌ、Ｈ（ｉ−Ｃ３  Ｈ７  ）２  ＳｉＣｌ、Ｈ２  （Ｃ２  Ｈ５  ）ＳｉＣｌ、Ｈ２  （ｎ−Ｃ４  Ｈ９  ）ＳｉＣｌ、Ｈ２  （Ｃ６  Ｈ４  ＣＨ３  ）ＳｉＣｌ、Ｈ（Ｃ６  Ｈ５  ）２  ＳｉＣｌ等が挙げられる。
【００３２】
金属ハライドとしては、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉの塩化物、フッ素化物、臭化物、ヨウ化物が挙げられ、特ＢＣｌ３  、ＢＢｒ３  、ＢＩ３  、ＡｌＣｌ３  、ＡｌＢｒ３  、ＧａＣｌ３  、ＧａＢｒ３  、ＩｎＣｌ３  、ＴｌＣｌ３  、ＳｉＣｌ４  、ＳｎＣｌ４  、ＳｂＣｌ５  、ＳｂＦ５  等が好適である。
【００３３】
（イ）マグネシウム化合物、（ロ）チタン化合物、（ハ）電子供与性化合物、更に必要に応じて（ニ）ハロゲン含有化合物を、不活性媒体の存在下又は不存在下で混合攪絆するか、機械的に共粉砕することにより、接触することができる。接触は４０〜１５０℃の加熱下で行うことができる。不活性媒体としては、へキサン、へプタン、オクタン等の飽和脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン等の飽和脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素が使用できる。
【００３４】
本発明における成分（Ａ）  は、特開昭６３−２６４６０７号、同５８−１９８５０３号、同６２−１４６９０４号等に開示されているように、▲１▼金属マグネシウム、ハロゲン化炭化水素及び一般式  Ｘ１  ｎ  Ｍ（ＯＲ１０）ｍ−ｎ  の化合物（前記のアルコキシ基含有化合物と同じ）を接触させることにより得られるマグネシウム含有固体をハロゲン含有アルコールと接触させ、次いで電子供与性化合物及びチタン化合物と接触させる方法（特開昭６３−２６４６０７号公報）、▲２▼マグネシウムジアルコキシドと水素─ケイ素結合を有するハロゲン化ケイ素化合物を接触させた後、ハロゲン化チタン化合物を接触させ、次いで電子供与性化合物と接触させ（必要に応じて更にハロゲン化チタン化合物と接触させる）る方法（特開昭６２−１４６９０４号公報）、▲３▼マグネシウムジアルコキシドと水素一ケイ素結合を有するハロゲン化ケイ素化合物を接触させた後、電子供与性化合物と接触させ、次いでチタン化合物と接触させる方法（特開昭５８−１９８５０３号公報）等により調製できるが、特に▲１▼の方法が最も望ましい。
【００３５】
上記のようにして成分（Ａ）  は調製されるが、成分（Ａ）  は必要に応じて前記の不活性媒体で洗浄してもよく、更に乾燥してもよい。
【００３６】
（Ｂ）  有機アルミニウム化合物
有機アルミニウム化合物（以下、成分（Ｂ）  という。）の具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミウム、トリヘキシルアルミウム等が挙げられる。
【００３７】
（Ｃ）  有機ケイ素化合物
本発明の触媒の成分である有機ケイ素化合物（以下、成分（Ｃ）  という。）は、前記一般式（Ｉ）で表わされる。該式において、Ｒ１  は環内にエーテル若しくはチオエーテル結合含有環状置換基、環内エーテル結合含有環状置換基のオキシ基、環内ケトン結合含有環状置換基、窒素原子含有複素環式置換基、ケイ素原子含有複素環式置換基、ラクトン骨格構造を有する置換基であり、Ｒ２  は炭素数１〜１０個の炭化水素基、Ｒ４  Ｏ−、Ｒ５  ３  Ｓｉ−若しくはＲ６  ３  ＳｉＯ−であり（ただし、Ｒ４  は炭素数３〜１０個の炭化水素基であり、Ｒ５  及びＲ６  はそれぞれ炭素数１〜１０個の炭化水素基である。）、Ｒ３  はメチル基若しくはエチル基であり、ｘは１若しくは２であり、ｙは０若しくは１であり、ｚは２若しくは３であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＝４である。Ｒ１  の具体例を以下に挙げる（夫々のＲ１  基をＲＡ、ＲＢ・・・等で示す）。
【化２】
0003569560.tif 000004
【００３８】
成分（Ｃ）  の前記一般式におけるＲ２  、Ｒ４  、Ｒ５  及ひＲ６  中の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、シクロアルカジエニル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられる。アルキル基としては、エチル、ｉ  −プロピル、ｓ−ブチル、ｔ  −ブチル、アミル、２−エチルヘキシル、デシル基等が挙げられ、アルケニル基としては、ビニル、アリル、プロペニル、１−へキセニル、１−オクテニル、１−メチル−１−ペンチニル基等が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロペンチル、メチルシクロヘキシル基等が挙げられ、シクロアルケニル基としては、シクロペンテニル、シクロヘキセニル等が挙げられ、シクロアルカジエニル基としては、シクロペンタジエニル、メチルシクロペンタジエニル基等が挙げられ、アリール基としては、フェニル、トリル、キシリル基等が挙げられ、アラルキル基としては、ベンジル、フェネチル、１−フェニルプロピル基等が挙げられる。
【００３９】
成分（Ｃ）  を以下に例示するが、〔ＲＡ〕、〔ＲＢ〕・・・等の符号は、成分（Ｃ）  の一般式（Ｉ）におけるＲ１  の前記の符号に相当する。
〔ＲＡ〕２  Ｓｉ（ＯＭｅ）２  、〔ＲＢ〕（ｉ−Ｐｒ）Ｓｉ（ＯＭｅ）２  、〔ＲＣ〕（ｔ−Ｂｕ）Ｓｉ（ＯＭｅ）２  、〔ＲＣ〕（Ｍｅ３  ＳｉＯ）Ｓｉ（ＯＭｅ）２  、〔ＲＡ〕（ｉ−Ｐｒ）Ｓｉ（ＯＥｔ）２  、〔ＲＡ〕Ｓｉ（ＯＭｅ）３  、〔ＲＤ〕Ｓｉ（ＯＭｅ）３  、〔ＲＢ〕Ｓｉ（ＯＥｔ）３  、〔ＲＥ〕ＭｅＳｉ（ＯＭｅ）２  、〔ＲＦ〕（ｉ−ＰｒＯ）Ｓｉ（ＯＭｅ）２  、〔ＲＧ〕（ｉ−Ｐｒ）Ｓｉ（ＯＥｔ）２  、〔ＲＨ〕Ｓｉ（ＯＭｅ）３  、〔ＲＩ〕Ｓｉ（ＯＥｔ）３  、〔ＲＪ〕Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ）（ＯＭｅ）２  、〔ＲＫ〕Ｓｉ（ＯＥｔ）３  、〔ＲＬ〕Ｓｉ（ＯＥｔ）３  、〔ＲＭ〕Ｓｉ（ＯＥｔ）３  、〔ＲＮ〕Ｓｉ（ＯＥｔ）３  。
【００４０】
（Ｄ）  電子供与性化合物
成分（Ｄ）  としては、有機ケイ素化合物からなる電子供与性化合物や、窒素、イオウ、酸素、リン等のへテロ原子含む電子供与性化合物が使用可能であるが、有機ケイ素化合物が好ましい。有機ケイ素化合物としては、アルコキシ基（一部がアルキル基又はアリール基で置換されていてもよい）が合計４個ケイ素原子に結合したものが好ましい。これらのアルキル基及びアルコキシ基は鎖状でも環状でもよい。また、アルキル基又はアリール基はハロゲン元素で置換されていてもよい。
【００４１】
このような有機ケイ素化合物（成分（Ｄ）  ）の具体例としては、テトラメトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラフェノキシシラン、テトラベンジルオキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリフェノキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、ブチルトリフェノキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、ジメチルジイソプロポキシシラン、ジメチルジフェノキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジエチルジイソブトキシシラン、ジエチルジフェノキシシラン、ジブチルジイソプロポキシシラン、ジブチルジブトキシシラン、ジブチルジフェノキシラン、ジイソブチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジブトキシシラン、ジベンジルジエトキシシラン、ジビニルジフェノキシシラン、ジアリルジプロポキシシラン、ジフェニルジアリルオキシシラン、クロロフェニルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００４２】
ヘテロ原子を含む電子供与性化合物の具体例としては、窒素原子を含む化合物として、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２，６−ジエチルピペリジン、２，６−ジイソブチル−４−メチルピペリジン、２，２，５，５−テトラメチルピロリジン、３−メチルピリジン、２，６−ジイソブチルピリジン、２，５−ジメチルピペリジン、ニコチン酸アミド、イミダゾール、安息香酸アミド、ニコチン酸メチル、２−メチルピロール、トルイル酸アミド、ベンゾニトリル、アセトニトリル、アニリン、トルイジン、トリエチルアミン、テトラメチレンジアミン、トリブチルアミン等が挙げられ、イオウ原子を含む化合物として、チオフェノール、チオフェン、２−チオフェンカルボン酸エチル、メチルメルカプタン、イソプロピルメルカプタン、ジエチルチオエーテル、ジフェニルチオエーテル、ベンゼンスルフォン酸メチル、メチルサルファイト等が挙げられ、酸素原子を含む化合物として、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、２，２，５，５−テトラエチルテトラヒドロフラン、２，２，６，６−テトラメチルテトラヒドロピラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、ジフェニルエーテル、アニソール、アセトフェノン、アセトン、ｏ−トリル−ｔ−ブチルケトン、２−フラル酸エチル等が挙げられ、リン原子を含む化合物として、トリフェニルホスフィン、トリフェニルホスファイト、ジエチルホスフェート等が挙げられる。
【００４３】
これらの電子供与性化合物は二種以上用いてもよい。また、これらの電子供与性化合物は、有機アルミニウム化合物を触媒成分と組合せて用いる際に添加してもよく、また予め有機アルミニウム化合物と接触させた上で添加してもよい。
【００４４】
（Ｅ）  オレフィン
オレフィンとしては、エチレンの他、プロピレン、１−ブテン、１−へキセン、４−メチルー１  ぺンテン等のα−オレフィンを使用することができる。
【００４５】
（ｉｉ）予備重合
有機アルミニウム化合物（成分（Ｂ）  ）及び有機ケイ素化合物（成分（Ｃ）  ）の存在下で、固体成分（成分（Ａ）  ）をオレフィン（成分（Ｅ）  ）と接触させることにより、オレフィンが予備重合される。また、必要に応じて電子供与性化合物（成分（Ｄ）  ）を成分（Ｂ）  及び成分（Ｃ）  とともに、予備重合時に加えるのが好ましい。予備重合は、前記の不活性媒体の存在下で行うのが望ましい。予備重合は、通常１００℃以下の温度、望ましくは−３０℃〜＋３０℃、更に望ましくは−２０℃〜＋１５℃の温度で行う。重合方式としては、バッチ式、連続式のいずれでもよく、又二段以上の多段で行ってもよい。多段で行う場合、重合条件をそれぞれ変え得ることは当然である。
【００４６】
成分（Ｂ）  は、予備重合系での濃度が１０〜５００ミリモル／リットル、望ましくは３０〜２００ミリモル／リットルになるように用い、また、成分（Ａ）  中のチタン１グラム原子当り、１〜５００００モル、望ましくは２〜１０００モルとなるように用いる。成分（Ｃ）  は、予備重合系での濃度が５〜１０００ミリモル／リットル、望ましくは１０〜２００ミリモル／リットルになるように用いる。予備重合により成分（Ａ）  中にオレフィンポリマーが取り込まれるが、そのポリマー量を成分（Ａ）  １ｇ当り０．１〜２００ｇ、特に０．５〜５０ｇとするのが望ましい。上記のようにして調製された本発明の触媒成分は、前記の不活性媒体で希釈あるいは洗浄することができるが、触媒成分の保存劣化を防止する観点からは、特に洗浄するのが望ましい。洗浄後、必要に応じて乾燥してもよい。又、触媒成分を保存する場合は、出来るだけ低温で保存するのが望ましく、−５０℃〜＋３０℃、特に−２０℃〜＋５℃の温度範囲が推奨される。
【００４７】
（ｉｉｉ）  本重合
上記のようにして得られた予備触媒成分に、有機金属化合物、及び必要に応じて電子供与性化合物を組み合せて、プロピレンの単独重合又は他のモノオレフィンとの共重合などの本重合を行うことにより、メルトフローレート（ＭＦＲ）とメソ平均連鎖長（Ｎｍ）との関係が前記関係式で示される高結晶性ポリプロピレンを得ることができる。
【００４８】
本重合で用い得る有機金属化合物は、周期表第Ｉ族ないし第ＩＩＩ  族金属の有機化合物である。該有機金属化合物としては、リチウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛又はアルミニウムの有機化合物が使用でき、特に有機アルミニウム化合物が好適である。有機アルミニウム化合物としては、一般式：
Ｒ１５  ｓＡｌＸ２  ３−ｓ  
（ただし、Ｒ１５はアルキル基またはアリール基、Ｘ２  はハロゲン原子、アルコキシ基又は水素原子を示し、ｓは１≦ｓ≦３の範囲の任意の数である。）で示されるものが好ましく、例えばトリアルキルアルミニウム、ジアルキルアミニウムモノハライド、モノアルキルアルミニウムジハライド、ジアルキルアルミニウムモノアルコキンド及びアルキルアルミニウムモノハイドライド等のアルキルアルミニウム化合物、又はその混合物若しくは錯化合物が特に好ましい。このような有機アルミニウム化合物の炭素数は１〜１８個が好ましく、２〜６個がより好ましい。
【００４９】
具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジエチルアルミニウムアイオダイド等のジアルキルアルミニウムモノハライド、メチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムジブロミド、エチルアルミニウムジアイオダイド等のモノアルキルアルミニウムジハライド、メチルアルミニウムセスキクロリド等のアルキルアルミニウムセスキハライド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジエチルアルミニウムフェノキシド、ジイソブチルアルミニウムエトキシド等のジアルキルアルミニウムモノアルコキシド、ジメチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジプロピルアルミニウムハイドライド等のジアルキルアルミニウムハイドライドが挙げられる。これらの中で、トリアルキルアルミニウムが好ましく、特にトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムが好ましい。
【００５０】
また、酸素原子や窒素原子を介して２個以上のアルミニウムが結合した有機アルニウム化合物も使用可能である。このような化合物としては、例えば
【化３】
0003569560.tif 000005
等を例示できる。
【００５１】
アルミニウム以外の金属の有機化合物としては、ジエチルマグネシウム、エチルマグネシウムクロライド、ジエチル亜鉛等が挙げられる。また、アルミニウムと他の金属との有機化合物としては、ＬｉＡｌ（Ｃ２  Ｈ  ５）４  、ＬｉＡｌ（Ｃ７  Ｈ１５）４  等が挙げられる。
【００５２】
予備触媒成分に対する有機金属化合物の使用量は、該触媒成分中のチタン１グラム原子当り、通常１〜２０００グラムモル、特に２０〜５００グラムモルが望ましい。また電子供与性化合物を用いる場合、電子供与性化合物１モル当たり、有機金属化合物の量（アルミニウムとして）０．１〜４０グラム原子、好ましくは１〜２５グラム原子となるように、有機金属化合物と電子供与性化合物の比率を選ぶ。
【００５３】
プロピレン重合反応は、気相、液相のいずれでもよく、液相で重合させる場合は、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、へキサン、へプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の不活性炭化水素中及び液状モノマー中で行うことができる。重合温度は、通常−８０℃〜＋１５０℃、特に４０℃〜１２０℃の温度範囲である。重合圧力は、例えば１〜６０気圧でよい。また得られる重合体の分子量の調節は、水素若しくは他の公知の分子量調節剤を存在させることにより行う。重合反応は、連続又はバッチ式反応で行い、その条件は通常用いる条件でよい。又、重合反応は一段で行ってもよく、二段で行ってもよい。
【００５４】
（ｂ）  変性ポリオレフィン
高結晶性ポリプロピレンは、その構造上塗装性等の化学的性質が劣っているが、変性ポリオレフィンを添加することにより改善することができる。変性ポリオレフィンは、マレイン酸等の不飽和カルボン酸又はその無水物、アクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステル、又はアクリルアミド基とエポキシ基を有するグリシジル化合物等を変性用モノマーとして、ポリオレフィンにグラフト重合することにより得られることが知られている（例えば、特開昭５０−５２１５６号、特開昭５２−１０５９９３号、特開昭５５−５００４０号、特開昭５８−６７７４３号、特開平６−１７２４２２号、特開平６−１７２４６０号）。
【００５５】
変性用モノマーをグラフト重合するポリオレフィンは、プロピレンのホモポリマー、プロピレンのランダムまたはブロック共重合体、ポリエチレン、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−ブテンゴム、ポリブチレン、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、プロピレン−非共役ジエンランダム共重合体等であり、特に限定されないが、機械的物性及び生産性を考慮するとプロピレンのホモポリマー及びブロック共重合体が好適である。変性用モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、２，３−ジカルボン酸無水物等の不飽和カルボン酸又はその無水物又はこれらのエステル、及びグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、イタコン酸グリシジルエステル等の不飽和エポキシ化合物が好ましい。さらに、下記一般式（ＩＩ）：
【化４】
0003569560.tif 000006
（式中、Ｒ１６はＨ又は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ａｒはグリシジルオキシ基を少なくとも１個以上有する炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基であり、ｔは１〜４の整数を表す。）で表されるアクリルアミド基とエポキシ基を有するグリシジル化合物も変性モノマーとして用いることができる。
【００５６】
好ましい上記グリシジル化合物としては、下記一般式（ＩＩＩ  ）：
【化５】
0003569560.tif 000007
で表されるものが挙げられる（式中、Ｒ１７はＨ又は炭素数１〜６のアルキル基である。）このようなアクリルアミド基とエポキシ基を有するグリシジル化合物は、例えば特開昭６０−１３０５８０号に示される方法により製造することができる。これらの化合物の中で、特に無水マレイン酸が好ましい。
【００５７】
変性ポリオレフィンのメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）  は、１〜５００ｇ／１０分、特に１０〜２００ｇ／１０分であるのが好ましく、グラフト率は０．０１〜１０重量％、特に０．１〜６．０重量％であるのが好ましい。
【００５８】
（ｃ）  ガラス繊維
本発明の無機フィラー強化樹脂組成物に用いるガラス繊維は、電子顕微鏡により測定した平均繊維径が１１μｍ以下、好ましくは３〜１１μｍである。ガラス繊維の平均繊維径が１１μｍを越えると、得られる無機フィラー強化樹脂組成物の機械強度、耐衝撃性及び耐熱性等の機械的物性及び表面性が低下する。平均繊維長については、１〜１０ｍｍの範囲のものが好ましい。また成形品の表面性を考慮すると、強熱減量が０．２〜０．８重量％であるチョップトストランドが好ましい。
【００５９】
（ｄ）  無機フィラー
本発明に用いる無機フィラーとしては、タルク、ゼオライト等の板状のもの、ガラスビーズ等の球状のもの、又は炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ等の不定形のものが挙げられる。これらは単独でも２種混合しても用いることができる。
【００６０】
上述の各成分の配合比は、（ａ）  高結晶性ポリプロピレンが２０〜９６．５重量％、好ましくは４０〜９４重量％であり、（ｂ）  変性ポリオレフィンが０．５〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％であり、（ｃ）  平均繊維径が１１μｍ以下であるガラス繊維が３．０〜６０重量％であり、好ましくは５〜５０重量％であり、（ｄ）  無機フィラーが５７重量％以下である。
【００６１】
高結晶性ポリプロピレンの配合量が２０重量％未満では、得られる無機フィラー強化樹脂組成物の耐熱性、耐衝撃性等が低く、一方９６．５重量％を越えると、機械強度が低下する。また変性ポリオレフィンの配合量が０．５重量％未満では添加効果がみられず、一方２０重量％を越えると機械強度が低下する。またガラス繊維の配合量が３．０重量％未満では機械強度、耐熱性、耐衝撃性等が低く、一方６０重量％を越えると成形性及び生産性が低下する。さらに無機フィラーの配合量が５７重量％を越えると成形性が低下する。
【００６２】
またガラス繊維の配合量と無機フィラーの配合量の合計は、３〜６０重量％が好ましく、５〜５０重量％がより好ましい。
【００６３】
ガラス繊維の配合量と無機フィラーの配合量の合計が３〜６０重量％であると、機械強度、剛性及び耐熱性が良好となる。
【００６４】
（ｅ）  酸化防止剤
本発明に用いる酸化防止剤は、フェノール系、リン系及び／又はイオウ系の酸化防止剤であるり、これらの酸化防止剤は耐熱安定剤として作用する。フェノール系酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリチル−テトラキス−［  メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］  、３，９−ビス｛２−［  ３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］  −１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサピロ［  ５，５］  ウンデカン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス［  ３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］  グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−ｓｅｃ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス［  ２−ｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔ  −ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］  テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［  （３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）  プロピオニルオキシエチル］  イソシアヌレート、テトラキス［  メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］  メタン、２−ｔ−ブチル−４−メチル−６−（２’−アクリロイルオキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス（１’，１’−ジメチル−２’−ヒドロキシエチル）  −２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［  ５，５  ］ウンデカン、ビス［  β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）  プロピオネート等が挙げられる。
【００６５】
リン系酸化防止剤としては、アルキルホスファイト、アルキルアリルホスファイト、アリルホスファイト、アルキルホスフォナイト、アリルホスフォナイト等のリン系安定剤を挙げることができ、具体的にはトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンなどを例示することができる。
【００６６】
イオウ系酸化防止剤としては、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリストール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジトリデシル−３，３′−チオジプロピオネート、チオジプロピオン酸ジラウリル等が挙げられる。これらのうちでは、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル−３，３′−チオジプロピオネート、ペンタエリストール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等が好ましい。これらは単独でも２種以上混合しても用いることができる。
【００６７】
上記の酸化防止剤の配合量は、（ａ）  ＋（ｂ）  ＋（ｃ）  ＋（ｄ）  １００重量部に対し、０．１〜３．０重量部、好ましくは０．１５〜０．９重量部である。また数種の酸化防止剤を用いる場合には、１種の酸化防止剤について０．０２〜１．０重量部が好ましく、０．０５〜０．３重量部がより好ましい。酸化防止剤の配合量が０．１重量部未満では耐熱性が十分でなく、また０．３重量部を越えても、それに見合う効果の向上が見られない。
【００６８】
（ｆ）  金属不活性化剤
本発明に用いる金属不活性化剤としては、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド、２，２’−オキサミド−ビス−［  エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ビス［  ３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］  ヒドラジン等が挙げられる。
【００６９】
上記の金属不活性化剤の配合量は、（ａ）  ＋（ｂ）  ＋（ｃ）  ＋（ｄ）  １００重量部に対し、０．０２〜１．５重量部、好ましくは０．１〜１．０重量部である。金属不活性化剤の配合量が０．０２重量部未満では耐金属害性が十分でなく、また１．５重量部を越えても、それに見合う効果の向上が見られない。
【００７０】
（ｇ）  耐光安定剤
本発明に用いる耐光安定剤は、ベンゾトリアゾール系又はベンゾエート系の紫外線吸収剤、及びヒンダードアミン系のラジカル補足剤が好ましい。ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤としては、例えば２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾールなどを挙げることができる。ベンゾエート系の紫外線吸収剤としては、例えば２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどを挙げることができる。
【００７１】
またヒンダードアミン系のラジカル補足剤としては、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ニトリロアセテート、コハク酸−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）エステル、コハク酸−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）エステル、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［  ｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］  、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［  Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］  −６−クロロ−１，３，５トリアジン縮合物、１−［  ２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］  −４−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［  ４，５］  ウンデカン−２，４−ジオン、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［  ４，５］  デカン−ジオン、１，６，１１−トリス［  ｛４，６−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル｝アミノ］  ウンデカン、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸エステル、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸エステル、１，１’−（１，２−エタンジイル）ビス（３，３，５，５−テトラメチルピペリジノン）、Ｎ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−Ｎ−アミノオキザアミド、ポリ［  ６−モリホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［４−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］  ヘキサメチレン−［  ４−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］  、ポリメチルプロピル−３−オキシ−［  ４（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］  シロキサン、ポリメチルプロピル−３−オキシ−［  ４（１，２，２，６，６−ペンタメチル）ピペリジニル）］  シロキサン、１，５−ジオキサスピロ［  ５，５］  ウンデカン−３，３−ジカルボン酸エステルと２，２，６，６−テトラメチ���ピペリジン−４−アールとの縮合物、１，１’，１”−［  １，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイル−トリス｛（シクロヘキシルイミノ）−２，１−エタンジイル｝］  −トリス−［  ３，３，５，５−テトラメチルピペラジン−２−オン］  、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−３−［  （２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）アミノ］  −プロパナミド等が挙げられる。これらの中でも、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ｛［  （６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］  ［  ２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］  ヘキサメエチレン［  （２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］  ｝が好ましい。これらは単独でも２種以上混合しても用いることができる。
【００７２】
上記の耐光安定剤の配合量は、（ａ）  ＋（ｂ）  ＋（ｃ）  ＋（ｄ）  １００重量部に対し、０．１〜３．０重量部、好ましくは０．１５〜０．９重量部である。また数種の耐光安定剤を用いる場合には、１種の耐光安定剤について０．０２〜１．０重量部が好ましく、０．０５〜０．３重量部がより好ましい。耐光安定剤の配合量が０．１重量部未満では耐候性が十分でなく、また０．３重量部を越えても、それに見合う効果の向上が見られない。
【００７３】
（ｈ）  滑剤
本発明に用いる滑剤は、シリコンオイル系、脂肪酸モノグリセライド系、脂肪酸アマイド系又は脂肪酸エステル系の滑剤が好ましい。シリコンオイル系の滑剤としては、シリコンオイルを３０％含有するポリプロピレン、シリコンオイルを５０％含有するポリプロピレン等が挙げられる。また脂肪酸モノグリセライド系の滑剤としてはステアリン酸モノグリセライド、オレイン酸モノグリセライド、ベヘン酸モノグリセライド等が挙げられ、脂肪酸アマイド系の滑剤としてはステアリン酸アマイド、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド等が挙げられ、脂肪酸エステル系の滑剤としてはステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等が挙げられる。上記以外の化合物を用いた場合には、耐熱性、耐候性、成形性又は耐銅害性が低下する。
【００７４】
上記の滑剤の配合量は、（ａ）  ＋（ｂ）  ＋（ｃ）  ＋（ｄ）  １００重量部に対し、０．０２〜２．５重量部、好ましくは０．０５〜１．０重量部である。滑剤の配合量が０．０２重量部未満では滑り性が十分でなく、また２．５重量部を越えても、それに見合う効果の向上が見られない。
【００７５】
本発明の無機フィラー強化樹脂組成物の優れた耐熱性、耐衝撃性、耐候性、成形性等は、上記の（ｅ）  酸化防止剤、（ｆ）  金属不活性化剤、（ｇ）  耐光安定剤、（ｈ）  滑剤の４種の添加剤の相乗効果によるものであり、上記以外の組合せの場合には、耐熱性、耐候性、成形性、耐銅害性、耐衝撃性等のいずれかが低下する。
【００７６】
（ｉ）  その他の添加物
本発明の無機フィラー強化樹脂組成物には、その用途に応じて透明化剤、有機カルボン酸又はその金属塩等の造核剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、顔料、過酸化物等のラジカル発生剤、金属セッケン類等の分散剤、もしくは中和剤等を本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【００７７】
［３］  無機フィラー強化樹脂組成物の製造方法
上記成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等で、１９０〜２８０℃の温度範囲で溶融混練することにより得ることができる。
【００７８】
【実施例】
本発明を以下の実施例及び比較例により詳細に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。
【００７９】
合成例１
高結晶性プロピレンホモポリマー（ａ）  −１  の製造
触媒成分（Ａ）  の調製
還流冷却器を具備した１リットルの反応容器に、窒素ガス雰囲気下、チップ状の金属マグネシウム（純度９９．５％、平均粒径１．６ｍｍ）８．３ｇ及びｎ−ヘキサン２５０ｍｌを入れ、６８℃で１時間攪拌後金属マグネシウムを取り出し、６５℃で減圧乾燥する方法で予備活性化した金属マグネシウムを得た。
【００８０】
次に、この予備活性化した金属マグネシウムに、ｎ−ブチルエーテル１４０ｍｌ及びｎ−ブチルマグネシウムクロライドのｎ−ブチルエーテル溶液（１．７５モル／リットル）を０．５ｍｌ加えた懸濁液を５５℃に保ち、さらにｎ−ブチルエーテル５０ｍｌにｎ−ブチルクロライド３８．５ｍｌを溶解した溶液を５０分間で滴下した。攪拌下７０℃で４時間反応を行った後、反応液を２５℃に保持した。
【００８１】
次に、この反応液にＨＣ（ＯＣ２  Ｈ５  ）３  ５５．７ｍｌを１時間かけて滴下した。滴下終了後、６０℃で１５分間反応を行い、反応生成固体をｎ−ヘキサン各３００ｍｌで６回洗浄し、室温で１時間減圧乾燥し、マグネシウム１９．０％及び塩素２８．９％を含むマグネシウム含有固体３１．６ｇを回収した。
【００８２】
還流冷却器、攪拌機及び滴下ロートを取り付けた３００ｍｌの反応容器に、窒素ガス雰囲気下でマグネシウム含有固体６．３ｇ及びｎ−ヘプタン５０ｍｌを入れて懸濁液とし、室温で攪拌しながら２，２，２−トリクロロエタノール２０ｍｌ（０．０２ミリモル）とｎ−ヘプタン１１ｍｌの混合溶液を滴下ロートから３０分間かけて滴下し、さらに８０℃で１時間攪拌した。得られた固体をろ別し、室温のｎ−ヘキサン各１００ｍｌで４回洗浄し、さらにトルエン各１００ｍｌで２回洗浄して固体成分を得た。
【００８３】
上記の固体成分にトルエン４０ｍｌを加え、さらに四塩化チタン／トルエンの体積比が３／２になるように四塩化チタンを加えて９０℃に昇温した。攪拌下、フタル酸ジｎ−ブチル２ｍｌとトルエン５ｍｌの混合溶液を滴下した後、１２０℃で２時間攪拌した。得られた固体状物質を９０℃でろ別し、トルエン各１００ｍｌで２回、９０℃で洗浄した。さらに新たに四塩化チタン／トルエンの体積比が３／２になるように四塩化チタンを加え、１２０℃で２時間攪拌し、室温の各１００ｍｌのｎ−ヘキサンにて７回洗浄して触媒成分（Ａ）  ５．５ｇを得た。
【００８４】
予備重合（予備重合触媒成分の調整）
攪拌機を取り付けた５００ｍｌの反応器に、窒素ガス雰囲気下、上記で得られた成分（Ａ）  ３．５ｇ及びｎ−ヘプタン３００ｍｌを入れ、攪拌しながら５℃に冷却した。次にトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）のｎ−ヘプタン溶液（２．０モル／リットル）及び２，３，４−トリメチル−３−アザシクロペンチルトリメトキシシランを、反応系におけるＴＥＡＬ及び２，３，４−トリメチル−３−アザシクロペンチルトリメトキシシランの濃度がそれぞれ１００ミリモル／リットル及び１０ミリモル／リットルとなるように添加し、５分間攪拌した。
【００８５】
次いで、系内を減圧した後、プロピレンガスを連続的に導入し、プロピレンを２．２時間重合させた。重合終了後、気相のプロピレンを窒素ガスでパージし、各１００ｍｌのｎ−ヘキサンで３回、室温にて固相部を洗浄した。さらに固相部を室温で１時間減圧乾燥して、予備重合触媒成分を調製した。予備重合触媒成分に含まれるマグネシウム量を測定した結果、予備重合量は、成分（Ａ）  １ｇ当たり１．８ｇであった。
【００８６】
本重合
攪拌機を設けた５リットルのステンレス製オートクレーブに、窒素ガス雰囲気下、トリイソブチルアルミニウム（ＴｉＢＡＬ）のｎ−ヘプタン溶液（０．１モル／リットル）６ｍｌとｔ−ブトキシ−ｔ−ブチルジメトキシシランのｎ−ヘプタン溶液（０．０１モル／リットル）６ｍｌを混合し５分間保持したものを入れた。
【００８７】
次いで、分子量制御剤として水素ガス５リットル及び液体プロピレン３リットルを圧入した後、反応系を７０℃に昇温した。上記で得られた予備重合触媒成分３８．６ｍｇを反応系に装入した後、１時間プロピレンの重合を行った。重合終了後、未反応のプロピレンをパージし、４１６ｇのポリプロピレン粉末を得た。触媒成分（Ａ）  １ｇ当たりのポリプロピレン生成量は、３０．２ｋｇであった。また、得られたポリプロピレンのＭＦＲは２０ｇ／１０分  （２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）  であり、Ｎｍは１７３．４であった。
【００８８】
合成例２
変性ポリオレフィン（ｂ）  −１  の製造
ＭＦＲが０．５ｇ／１０分のプロピレンホモポリマー１００重量部に対し、無水マレイン酸０．８重量部とラジカル開始剤（日本油脂（株）製、パーヘキシン２・５Ｂ）０．２重量部をドライブレンドし、９０ｍｍφの単軸押出機を用いて溶融混練した。シリンダー温度２００℃でダイから押出し、ペレットを得た。得られた変性ポリプロピレンの酸グラフト率をＩＲ法で測定した結果、０．３重量％であった。またＭＦＲは１５０ｇ／１０分であった。
【００８９】
合成例３
変性ポリオレフィン（ｂ）  −２  の製造
ＭＦＲが０．１ｇ／１０分のプロピレンホモポリマー１００重量部に対し、無水マレイン酸１０重量部とラジカル開始剤（日本油脂（株）製、パーヘキシン２・５Ｂ）２重量部をドライブレンドし、９０ｍｍφの単軸押出機を用いて溶融混練した。シリンダー温度２００℃でダイから押出し、ペレットを得た。得られた変性ポリプロピレンの酸グラフト率をＩＲ法で測定した結果、５．０重量％であった。また、ＭＦＲは２７５ｇ／１０分であった。
【００９０】
実施例１〜６０、比較例１〜４０
１．原料
（ａ）  ポリプロピレン
（ａ）−１  ：合成例１で製造した高結晶性プロピレンホモポリマー
ＭＦＲ：２０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０  ℃、荷重２．１６ｋｇで測定）
Ｎｍ：１７３．４
熱変形温度（℃）：１４３
曲げ弾性率  （ｋｇｆ  ／ｃｍ２  ）：２２０００
アイゾット衝撃強度（ｋｇｆ  ・ｃｍ／ｃｍ）：２．５
（ａ）−２  ：プロピレンホモポリマー
ＭＦＲ：２０ｇ／１０ｍｉｎ
Ｎｍ：１２０
熱変形温度（℃）：１３０
曲げ弾性率（ｋｇｆ  ／ｃｍ２  ）：１８０００
アイゾット衝撃強度（ｋｇｆ  ・ｃｍ／ｃｍ）：２．５
（ｂ）  変性ポリオレフィン（変性ＰＯ）
（ｂ）  −１  ：合成例２で作製した変性ポリプロピレン
ＭＦＲ：１５０ｇ／１０ｍｉｎ
酸グラフト率：０．３  重量％
（ｂ）  −２  ：合成例３で作製した変性ポリプロピレン
ＭＦＲ：２７５ｇ／１０ｍｉｎ
酸グラフト率：５．０  重量％
0003569560.tif 000008
（ｄ）  無機フィラー
・下記のストークス平均粒子径（液相沈降法により測定）の炭酸カルシウムを用いた。
0003569560.tif 000009
・下記の重量平均粒子径（レーザー回折散乱法により測定）のタルクを用いた。
0003569560.tif 000010
（ｅ）  酸化防止剤
（ｅ）  −１  ：ペンタエリスリチル−テトラキス−［  メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
（ｅ）  −２  ：３，９−ビス｛２−［  ３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］  −１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサピロ［  ５，５］  ウンデカン
（ｅ）  −３  ：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
（ｅ）  −４  ：テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスフォナイト
（ｅ）  −５  ：ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート
（ｅ）  −６  ：ペンタエリストール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）
（ｆ）  金属不活性化剤
（ｆ）  −１  ：Ｎ，Ｎ’−ビス［  ３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］  ヒドラジン
（ｆ）  −２  ：デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド
（ｆ）  −３  ：２，２’−オキサミド−ビス−［  エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
（ｆ）  −４  ：３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール
（ｆ）  −５  ：Ｍａｒｋ  ＺＳ−９０、旭電化工業（株）製
（ｆ）  −６  ：Ｍａｒｋ  ＺＳ−２７、旭電化工業（株）製
（ｇ）  耐光安定剤
（ｇ）  −１  ：２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート
（ｇ）  −２  ：２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
（ｇ）  −３  ：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート
（ｇ）  −４  ：コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物
（ｇ）  −５  ：ポリ｛［  （６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］  ［  ２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］  ヘキサメエチレン［  （２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］  ｝
（ｈ）  滑剤
（ｈ）  −１  ：シリコンオイル５０％含有ポリプロピレン
（ｈ）  −２  ：シリコンオイル３０％含有ポリプロピレン
（ｈ）  −３  ：ステアリン酸モノグリセライド
（ｈ）  −４  ：オレイン酸モノグリセライド
（ｈ）  −５  ：ベヘン酸モノグリセライド
（ｈ）  −６  ：ステアリン酸アマイド
（ｈ）  −７  ：オレイン酸アマイド
（ｈ）  −８  ：エルカ酸アマイド
（ｈ）  −９  ：ステアリン酸ステアリル
（ｈ）  −１０：ベヘン酸ベヘニル
（ｈ）  −１１：ポリエチレングリコールモノステアレート
（ｈ）  −１２：流動パラフィン
（ｈ）  −１３：低分子量ポリエチレン（ワックス）
（ｈ）  −１４：低分子量ポリプロピレン（ワックス）
（ｈ）  −１５：エチレンビスステアリン酸アマイド（ＥＢＳ）
（ｈ）  −１６：ライトアマイド（ＥＢＳの誘導体）
（ｈ）  −１７：ステアリン酸亜鉛
（ｈ）  −１８：ステアリン酸カルシウム
（ｈ）  −１９：ステアリン酸マグネシウム
（ｈ）  −２０：ステアリン酸
【００９１】
２．混練方法
原料を所定の表１及び表２に示す配合比率に秤量し、高速ミキサーでドライブレンドした後、二軸押出機（ナカタニ機械（株）製、ＡＳ２０）にて２５０℃で、２５０ｒｐｍのスクリュー回転数で溶融混練し、押出してペレットを得た。なお、ガラス繊維、炭酸カルシウム及びタルクはサイドフィーダから供給し、またポリプロピレン、変性ポリオレフィン、酸化防止剤、金属不活性化剤及び耐光安定剤は主フィーダから二軸押出機に供給した。
【００９２】
３．成形方法
得られたペレットを射出成形機により、樹脂温度２４０℃、射出圧力４００ｋｇ／ｃｍ２  及び金型温度５０℃で射出成形し、試験片を作製した。
【００９３】
４．物性測定及び評価
各試験片の物性測定及び評価は、以下の方法で行った。結果を下記表３及び表４に示す。
（１）  引張強度（ｋｇｆ  ／ｃｍ２  ）：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８  により室温で測定。
（２）  曲げ弾性率（ｋｇｆ  ／ｃｍ２  ）：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０  により室温で測定。
（３）  熱変形温度（℃）：ＡＳＴＭ  Ｄ６４８  により１８．６ｋｇ／ｃｍ２  で測定。
（４）  アイゾット衝撃強度（ｋｇｆ  ・ｃｍ／ｃｍ）：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６  により２３℃で測定。
（５）  成形性：射出成形時において、製品の金型からの取り出しやすさ（離型性）及び添加剤のブリードの有無を調べた（○・・・全く問題のないもの、△・・・離型性が若干劣るもの、×・・・不具合のあるもの）。
（６）  耐熱性：１５０  ℃のギアオーブン中に１５００時間、試験片を保持し、外観の変化（変褪色、クラック）を調べた（○・・・全く変化のないもの、×・・・変化の認められるもの）。
（７）  耐銅害性：２枚の銅製薄板で挟み、クリップで固定した試験片を１５０  ℃のギアオーブン中に１０００時間保持し、外観の変化（変褪色、クラック）を調べた（○・・・全く変化のないもの、×・・・変化の認められるもの）。
（８）  耐候性：サンシャインカーボンアーク（スガ試験（株）製）を使用して促進試験（ブラックパネル温度８３℃、１２００時間）を行い、外観の変化（変褪色、クラック）を調べた（○・・・全く変化のないもの、×・・・変化の認められるもの）。
【００９４】
0003569560.tif 000011
0003569560.tif 000012
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【００９５】
0003569560.tif 000029
0003569560.tif 000030
0003569560.tif 000031
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【００９６】
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0003569560.tif 000042
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【００９７】
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【００９８】
表３及び表４から明らかなように、本発明の無機フィラー強化樹脂組成物は機械強度、耐熱性、成形性、耐候性等に優れている。特に、実施例１２、１６、５１、比較例３８〜４０により明らかなように、高結晶性ポリプロピレンを用いることにより、良好な成形性、耐熱性、耐候性を有し、かつ機械物性に優れた無機フィラー強化樹脂組成物を得ることができる。
【発明の効果】
本発明の無機フィラー強化樹脂組成物は機械強度、剛性、耐熱性に優れているとともに、良好な成形性、耐銅害性及び耐候性を有するため、自動車の内外装部品、家電製品用部品、農業機器用部品、理化学機器用部品等の各種用途に広く使用できる。