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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液中燃焼溶融炉用のバーナーにおいて、
密封された遠位端部を有する第１の管と、
前記第１の管を受け入れるための開口部を備えた部分的に密封された遠位端部を有する、該第１の管と同心の第２の管であって、前記第１の管と該第２の管との間に実質的に環状の空間が画成された、第２の管と、
第１のガスを供給する、前記第１の管の密封された遠位端部の第１のガス・ポートと、
第２のガスを前記実質的に環状の空間に供給する、前記第２の管の遠位端部の第２のガス・ポートと、
Ｎ個の第１のガス出口及びＭ個の第２のガス出口を有する、前記第１の管及び前記第２の管の近位端部のノズルと、
を備え、
前記Ｎ個の第１のガス出口によって、前記第１のガス又は前記第２のガスが前記バーナーの外部の溶融ガラス環境中に供給され、
前記Ｍ個の第２のガス出口によって、前記第２のガス又は前記第１のガスが前記バーナーの外部の前記溶融ガラス環境中に供給されることによって、該溶融ガラス環境中において、前記第１のガスと前記第２のガスとが混合燃焼されることを特徴とするバーナー。
【請求項２】
Ｎ＝Ｍであることを特徴とする請求項１記載のバーナー。
【請求項３】
Ｎ及びＭの各々が１、２、３、４、５、６、７、及び８から成る群の整数から選択されることを特徴とする請求項１記載のバーナー。
【請求項４】
前記第１のガスが燃料であり、前記第２のガスが酸化剤であることを特徴とする請求項１記載のバーナー。
【請求項５】
前記第１のガス出口が、前記第１の管の長手方向の軸から２０°〜８０°傾斜して成ることを特徴とする請求項１記載のバーナー。
【請求項６】
前記第２のガス出口が、前記第１の管の長手方向の軸から１０°〜７０°傾斜して成ることを特徴とする請求項１記載のバーナー。
【請求項７】
前記第２のガス出口が、前記第１の管の長手方向の軸から１０°〜７０°傾斜して成り、前記第１のガス出口と前記第２のガス出口との双方に向かう、若しくは双方から離れる集束角度が０°〜６０°であることを特徴とする請求項６記載のバーナー。
【請求項８】
前記供給された第１のガスの略中心線と前記供給された第２のガスの略中心線とを加重平均した中心線が、前記第１の管の長手方向の軸から少なくとも２０°傾斜して成ることを特徴とする請求項１記載のバーナー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
流入バルブ制御システム７４０は、図１３のフィードバック・システム４００又は図１４の電流制御システム５００に相当し得る吐出バルブ制御システム７４５に類似してよく、同様に動作することができる。また、流入バルブ７５５は、図１３、図１５Ａ、及び図１５Ｂの吐出バルブ４１０又は図１４のバルブ５０３に相当し得る吐出バルブ７６０に類似してよく、同様に動作することができる。流入バルブ７５５として表記されるが、流入バルブ７５５はガス流れにおいて患者の前にある任意のフロント・エンド・バルブ（ｆｒｏｎｔ  ｅｎｄ  ｖａｌｖｅ）であってよい。吐出バルブ７６０は、ガス流れにおいて患者の後にある任意のバック・エンド・バルブ（ｂａｃｋ  ｅｎｄ  ｖａｌｖｅ）であってよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016526639.tif 000001
【図２】
2016526639.tif 000002
【図３】
2016526639.tif 000003
【図４】
2016526639.tif 000004
【図５】
2016526639.tif 000005
【図６】
2016526639.tif 000006
【図７】
2016526639.tif 000007
【図８】
2016526639.tif 000008
【図９Ａ】
2016526639.tif 000009
【図９Ｂ】
2016526639.tif 000010
【図９Ｃ】
2016526639.tif 000011
【図１０】
2016526639.tif 000012
【図１１Ａ】
2016526639.tif 000013
【図１１Ｂ】
2016526639.tif 000014
【図１２】
2016526639.tif 000015
【図１３Ａ】
2016526639.tif 000016
【図１３Ｂ】
2016526639.tif 000017
【図１４】
2016526639.tif 000018
【図１５Ａ】
2016526639.tif 000019
【図１５Ｂ】
2016526639.tif 000020
【図１６】
2016526639.tif 000021
【図１７】
2016526639.tif 000022
【図１８】
2016526639.tif 000023
【図１９】
2016526639.tif 000024
【図２０】
2016526639.tif 000025
【図２１Ａ】
2016526639.tif 000026
【図２１Ｂ】
2016526639.tif 000027
【図２２Ａ】
2016526639.tif 000028
【図２２Ｂ】
2016526639.tif 000029
【図２３】
2016526639.tif 000030
【図２４】
2016526639.tif 000031
【図２５】
2016526639.tif 000032
【図２６】
2016526639.tif 000033
【図２７】
2016526639.tif 000034
【図２８】
2016526639.tif 000035
【図２９】
2016526639.tif 000036
【図３０】
2016526639.tif 000037
【図３１】
2016526639.tif 000038
【図３２】
2016526639.tif 000039
【図３３】
2016526639.tif 000040
【図３４】
2016526639.tif 000041
【図３５Ａ】
2016526639.tif 000042
【図３５Ｂ】
2016526639.tif 000043
【図３５Ｃ】
2016526639.tif 000044
【図３６】
2016526639.tif 000045
【図３７】
2016526639.tif 000046
【図３８Ａ】
2016526639.tif 000047
【図３８Ｂ】
2016526639.tif 000048
【図３９Ａ】
2016526639.tif 000049
【図３９Ｂ】
2016526639.tif 000050
【図４０】
2016526639.tif 000051
【図４１】
2016526639.tif 000052
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における肺がんを治療するための医薬であって、少なくとも５ｍｇ／ｋｇのＦＧＦＲ１ ＥＣＤ又はＦＧＦＲ１ ＥＣＤ融合分子と少なくとも１３５ｍｇ／ｍ２のパクリタキセルと少なくともＡＵＣ４のカルボプラチンを含む、医薬。
【請求項２】
１３５ｍｇ／ｍ２のパクリタキセルから２００ｍｇ／ｍ２のパクリタキセル、少なくとも１７５ｍｇ／ｍ２のパクリタキセル、１７５ｍｇ／ｍ２のパクリタキセルから２００ｍｇ／ｍ２のパクリタキセル、又は２００ｍｇ／ｍ２のパクリタキセルを含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
ＡＵＣ４のカルボプラチンからＡＵＣ６のカルボプラチン、少なくともＡＵＣ５のカルボプラチン、ＡＵＣ５のカルボプラチンからＡＵＣ６のカルボプラチン、又はＡＵＣ６のカルボプラチンを含む、請求項１又は請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
対象における肺がんを治療するための医薬であって、少なくとも５ｍｇ／ｋｇのＦＧＦＲ１ ＥＣＤ又はＦＧＦＲ１ ＥＣＤ融合分子と少なくとも４０ｍｇ／ｍ２のドセタキセルを含む、医薬。
【請求項５】
４０ｍｇ／ｍ２のドセタキセルから７５ｍｇ／ｍ２のドセタキセル、少なくとも５５ｍｇ／ｍ２のドセタキセル、５５ｍｇ／ｍ２のドセタキセルから７５ｍｇ／ｍ２のドセタキセル、又は７５ｍｇ／ｍ２のドセタキセルを含む、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
５ｍｇ／ｋｇから２０ｍｇ／ｋｇのＦＧＦＲ１ ＥＣＤ又はＦＧＦＲ１ ＥＣＤ融合分子、少なくとも１０ｍｇ／ｋｇのＦＧＦＲ１ ＥＣＤ又はＦＧＦＲ１ ＥＣＤ融合分子、１０ｍｇ／ｋｇから２０ｍｇ／ｋｇのＦＧＦＲ１ ＥＣＤ又はＦＧＦＲ１ ＥＣＤ融合分子、少なくとも１５ｍｇ／ｋｇのＦＧＦＲ１ ＥＣＤ又はＦＧＦＲ１ ＥＣＤ融合分子、１５ｍｇ／ｋｇから２０ｍｇ／ｋｇのＦＧＦＲ１ ＥＣＤ又はＦＧＦＲ１ ＥＣＤ融合分子、又は２０ｍｇ／ｋｇのＦＧＦＲ１ ＥＣＤ又はＦＧＦＲ１ ＥＣＤ融合分子を含む、請求項１から５の何れか一項に記載の医薬。
【請求項７】
がんが非小細胞肺がんである、請求項１から６の何れか一項に記載の医薬。
【請求項８】
非小細胞肺がんが扁平上皮非小細胞肺がんである、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
がんの細胞の少なくとも一部がＦＧＦＲ１遺伝子増幅を有している、請求項１から８の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
ＦＧＦＲ１遺伝子増幅を有するがんの細胞の少なくとも一部が少なくとも３コピーのＦＧＦＲ１遺伝子を含む、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
ＦＧＦＲ１遺伝子増幅を有するがんの細胞の少なくとも一部が、少なくとも４コピー、少なくとも５コピー、少なくとも６コピー、又は少なくとも８コピーのＦＧＦＲ１遺伝子を含む、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
ＦＧＦＲ１遺伝子増幅を有するがんの細胞の少なくとも一部が少なくとも１．５の第８染色体セントロメアに対するＦＧＦＲ１遺伝子の比率を有している、請求項９に記載の医薬。
【請求項１３】
第８染色体セントロメアに対するＦＧＦＲ１遺伝子の比率が少なくとも２、少なくとも２．５、少なくとも３、少なくとも３．５、又は少なくとも４である、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１４】
第８染色体セントロメアに対するＦＧＦＲ１遺伝子の比率が２より大きい、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１５】
ＦＧＦＲ１遺伝子増幅が、蛍光インサイツハイブリダイゼーション、アレイ比較ゲノムハイブリダイゼーション、ＤＮＡマイクロアレイ、スペクトル核型決定、定量ＰＣＲ、サザンブロット法、又は配列決定から選択される方法によって決定されている、請求項９から１４の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１６】
がんの細胞の少なくとも一部にＦＧＦＲ１過剰発現がある、請求項１から１５の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１７】
ＦＧＦＲ１がＦＧＦＲ１ＩＩＩｃである、請求項１６に記載の医薬。
【請求項１８】
がんの細胞の少なくとも一部にＦＧＦ２過剰発現がある、請求項１から１７の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１９】
がんの細胞の少なくとも一部にＦＧＦＲ３過剰発現がある、請求項１から１８の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２０】
ＦＧＦＲ３がＦＧＦＲ３ＩＩＩｃである、請求項１９に記載の医薬。
【請求項２１】
がんの細胞の少なくとも一部が、ＤＫＫ３、ＦＧＦ１８、及びＥＴＶ４から選択される少なくとも１種、少なくとも２種、又は３種のマーカーを過剰発現する、請求項１から２０の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２２】
がんの細胞の少なくとも一部が、ＤＫＫ３及びＦＧＦ１８から選択される少なくとも１種又は２種のマーカーを過剰発現する、請求項１から２１の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２３】
がんの細胞の少なくとも一部が、ＥＴＶ４を過剰発現する、請求項１から２２の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２４】
がんにＦＧＦＲ１遺伝子増幅がない、請求項１６から２３の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２５】
過剰発現がタンパク質の過剰発現である、請求項１６から２４の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２６】
タンパク質の過剰発現が、免疫組織化学を使用して決定される、請求項２５に記載の医薬。
【請求項２７】
過剰発現がｍＲＮＡの過剰発現である、請求項１６から２４の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２８】
ｍＲＮＡの過剰発現が、定量的ＲＴ−ＰＣＲを使用して決定される、請求項２７に記載の医薬。
【請求項２９】
ＦＧＦＲ１ ＥＣＤを含む、請求項１から２８の何れか一項に記載の医薬。
【請求項３０】
ＦＧＦＲ１ ＥＣＤが、配列番号：１から４から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項２９に記載の医薬。
【請求項３１】
ＦＧＦＲ１ ＥＣＤ融合分子を含む、請求項１から２８の何れか一項に記載の医薬。
【請求項３２】
ＦＧＦＲ１ ＥＣＤ融合分子が、ＦＧＦＲ１ ＥＣＤと融合パートナーを含み、該融合パートナーがＦｃである、請求項３１に記載の医薬。
【請求項３３】
ＦＧＦＲ１ ＥＣＤ融合分子が、配列番号：５及び配列番号：６から選択される配列を含む、請求項３２に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンカー配列によってＣｓｇＡポリペプチドに融合されている活性ポリペプチドを含み、
前記活性ポリペプチドは、ＳｐｙＴａｇ；ビオチンアクセプターペプチド（ＢＡＰ）；ビオチンカルボキシルキャリアータンパク質（ＢＣＣＰ）；及びＬＰＸＴＧモチーフを含むペプチド、からなる群から選択されるコンジュゲーションドメインを含み、
前記コンジュゲーションドメインは機能化ポリペプチドに融合されているパートナーコンジュゲーションドメインに結合しており、
前記リンカー配列が少なくとも６アミノ酸を含む、
改変ＣｓｇＡポリペプチド。
【請求項２】
前記リンカー配列が、グリシン残基及びセリン残基からなる、請求項１に記載の改変ＣｓｇＡポリペプチド。
【請求項３】
前記リンカー配列が６アミノ酸〜１００アミノ酸を含む、請求項１に記載の改変ＣｓｇＡポリペプチド。
【請求項４】
前記リンカー配列が３０アミノ酸〜１００アミノ酸を含む、請求項１に記載の改変ＣｓｇＡポリペプチド。
【請求項５】
前記ＳｐｙＴａｇが配列番号９のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の改変ＣｓｇＡポリペプチド。
【請求項６】
前記パートナーコンジュゲーションドメインが、ＳｐｙＣａｔｃｈｅｒ；ストレプトアビジン；及びアミノグリシンを含むペプチド、からなる群から選択される、請求項１に記載の改変ＣｓｇＡポリペプチド。
【請求項７】
前記機能化ポリペプチドが、酵素、別の分子に結合するポリペプチド、又は抗体である、請求項１に記載の改変ＣｓｇＡポリペプチド。
【請求項８】
前記コンジュゲーションドメイン又は機能化ポリペプチドが細胞外局在化タグを含む、請求項１に記載の改変ＣｓｇＡポリペプチド。
【請求項９】
前記ＣｓｇＡポリペプチドが、配列番号１で表されるアミノ酸配列と少なくとも８０％の相同性を有する、請求項１に記載の改変ＣｓｇＡポリペプチド。
【請求項１０】
前記ＣｓｇＡポリペプチドが、配列番号１で表されるアミノ酸配列と少なくとも９０％の相同性を有する、請求項１に記載の改変ＣｓｇＡポリペプチド。
【請求項１１】
前記ＣｓｇＡポリペプチドが、配列番号１で表されるアミノ酸配列と少なくとも９５％の相同性を有する、請求項１に記載の改変ＣｓｇＡポリペプチド。
【請求項１２】
前記リンカー配列が前記活性ポリペプチドのＮ末端側に位置する、請求項１に記載の改変ＣｓｇＡポリペプチド。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の改変ＣｓｇＡポリペプチドを含む改変微生物細胞。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の改変ＣｓｇＡポリペプチド、又は請求項１３に記載の改変微生物細胞、を含むバイオフィルム。
【請求項１５】
バイオフィルムの生成に適した条件下で請求項１３に記載の改変微生物細胞を培養することを含む、バイオフィルムの製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の改変ＣｓｇＡポリペプチドを含む組成物。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の改変ＣｓｇＡポリペプチドを含むフィラメントを含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項１３に記載の改変微生物細胞を更に含む、請求項１６又は請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
生体触媒作用；産業用生体触媒作用；固定化された生体触媒作用；化学生産；濾過；水溶液からの分子の単離；水の濾過；バイオレメディエーション；ナノ粒子合成；ナノワイヤー合成；光学活性材料の提示；バイオセンサー；表面コーティング；治療用バイオマテリアル；生物学的スキャフォールド；物体の構造的補強；及び治療剤のデリバリーシステム、
からなる群から選択される用途に使用するための、請求項１３に記載の改変微生物細胞、請求項１６〜請求項１８のいずれか一項に記載の組成物、又は請求項１４に記載のバイオフィルム。
【請求項２０】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の改変ＣｓｇＡポリペプチドを含むｃｕｒｌｉ線毛。
【請求項２１】
請求項２０に記載のｃｕｒｌｉ線毛を含む微生物細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスを液体燃料およびシアノバクテリアをベースとする生物肥料に転換させる方法であって：
ａ．バイオマス原料を、前記原料を炭化水素液体を製造するための条件および十分な時間にわたり水素化処理することにより直接的に液化する工程；
ｂ．液体燃料および／または化学原料を製造するために工程ａにより製造された炭化水素液体および副生成物のアンモニアをアップグレードする工程；
ｃ．工程ａで製造されたバイオマス残留物のマイクロ波熱分解により構造化バイオ炭および副生成物のＣＯ２を製造する工程；
ｄ．前記直接液化およびバイオ炭製造工程の一方または両方により製造された副生成物のＣＯ２を使用することにより光バイオリアクター（ＰＢＲ）内でシアノバクテリアを製造する工程；および
ｅ．工程ｃおよびｄにおいて製造されたバイオ炭およびシアノバクテリアを組み込んでいる生物肥料を製造する工程を含む方法。
【請求項２】
前記生物肥料中に包含するためにジアゾトロフ微生物を前記シアノバクテリアに加える工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
バイオ炭中の前記無機物を吸収する工程によって前記直接液化の前に前記バイオマス原料からまたは前記炭化水素液体から無機物を除去する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記生物肥料中に組み込まれた構造化バイオ炭が前記吸収された無機物を含有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記構造化バイオ炭は、２０〜４００Åの範囲にある平均孔径を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
所定の作物のための土壌の全炭素および活性窒素含有量を、シアノバクテリア、ジアゾトロフ微生物およびマイクロ波熱分解により製造された構造化バイオ炭の組み合わせを含有する生物肥料でそのような土壌を処理する工程により最適化するための方法であって、前記生物肥料中のシアノバクテリア対ジアゾトロフ微生物の比率は、前記土壌中の所望の全化学的に活性な炭素および窒素含有量を達成できるように選択される方法。
【請求項７】
シアノバクテリア、ジアゾトロフ微生物およびマイクロ波熱分解により製造された構造化バイオ炭を含む組成物を有する生物肥料。
【請求項８】
自由生活窒素固定ヘテロトロピック細菌、放線菌、光合成細菌、菌根菌もしくは地衣類菌およびそれらの組み合わせからなる群から選択される１種以上の追加の微生物をさらに含む、請求項７に記載の生物肥料。
【請求項９】
前記窒素固定ヘテロトロピック細菌は、アゾトバクター属（Ａｚｏｔｏｂａｃｔｅｒ）、フランキア属（Ｆｒａｎｋｉａ）もしくはアルトロバクター属（Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ）からなるアゾバクテリアキア科（Ａｚｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ）もしくはフランキア科（Ｆｒａｎｋｉａｃｅａｅ）から選択される、請求項８に記載の生物肥料。
【請求項１０】
前記光合成細菌は、ロドスピルム属（Ｒｈｏｄｏｓｐｉｒｉｌｌｉｕｍ）、ロドシュードモナス属（Ｒｈｏｄｏｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）およびロドバクター属（Ｒｈｏｄｏｂａｃｔｅｒ）を含むロドスピルム科（Ｒｈｏｄｏｓｐｉｒｉｌｌａｌｅｓ）から選択される、請求項８に記載の生物肥料。
【請求項１１】
前記菌根菌はグロムス属（Ｇｌｏｍａｌｅｓ）に属し、前記地衣類菌はコレマ属（Ｃｏｌｌｅｍａ）、ペルティゲラ属（Ｐｅｌｔｉｇｅｒａ）、Ｐｓｏｒａ属、Ｈｅｐｐｉａ属およびＦｕｌｇｅｎｓｉａ属のうちの１つ以上を含む属に属する、請求項８に記載の生物肥料。
【請求項１２】
前記生物肥料は、スプレー乾燥、ｒｅｆｒａｃｔａｎｃｅ−ｗｉｎｄｏｗ乾燥法、天日乾燥法、風乾法または凍結乾燥法からなる群から選択される技術によって休眠状態に置かれている、請求項７に記載の生物肥料。
【請求項１３】
乾燥後生存性を増加させるためのソルビトール、マンニトール、スクロース、ソルビタンモノステアレート、ジメチルスルホキシド、メタノール、βカロテンおよびβ−メルカプトエタノールからなる群から選択される１つ以上の乾燥防止剤添加物を含む工程をさらに含む、請求項７に記載の生物肥料。
【請求項１４】
繊維状、セルロース系マルチ材料、ポリマー粘着付与剤、クレイ、ジオテキスタイルおよびそれらの組み合わせを含む群から選択される添加物を含む、請求項７に記載の生物肥料。
【請求項１５】
根圏細菌属（ｒｈｉｚｏｂａｃｔｅｒｉａ）をさらに含む、請求項７に記載の生物肥料。
【請求項１６】
前記構造化バイオ炭の少なくとも一部分は２０〜４００Åの平均孔径を有し、前記バイオ炭の前記部分内に吸収された栄養素をさらに含む、請求項７に記載の生物肥料。
【請求項１７】
前記構造化バイオ炭の少なくとも一部分は１００〜４００Åの平均孔径を有し、前記バイオ炭の前記部分内に吸収された水をさらに含む、請求項７に記載の生物肥料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｘ重量部のＬｉ２ＴｉＯ３と、ｙ重量部のＴｉＯ２と、ｚ重量部のＬｉ２ＣＯ３及び／又は水酸化リチウムと、ｕ重量部の炭素源と、任意選択的にｖ重量部の遷移又は主族金属化合物及び／又は硫黄含有化合物とを含み、Ｌｉ２ＴｉＯ３は立方晶系構造で存在する複合酸化物であって、
ｘが２〜３の数であり、ｙが３〜４の数であり、ｚが０．００１〜１の数であり、ｕが０．０５〜１の数であり、０≦ｖ≦０．１であり、遷移又は主族金属化合物の金属がＡｌ、Ｍｇ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｖ又はこれらの混合物から選択される、複合酸化物。
【請求項２】
請求項１に記載の複合酸化物の調製方法であって、
ａ）リチウム源の水溶液を提供する工程、
ｂ）１２０〜１８０℃の範囲の温度において、固体のＴｉＯ２及び炭素源を添加することにより前記水溶液を反応させてスラリーを形成する工程、及び
ｃ）スラリーを噴霧乾燥し、複合酸化物を収集する工程
を含み、工程ｂ）で得られるスラリーが工程ｃ）に直接供給される、方法。
【請求項３】
リチウム源が水酸化リチウムを含有することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
炭素源が元素炭素又は炭素前駆体から選択されることを特徴とする、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
反応が１〜２０時間、好ましくは５〜１５時間の期間にわたって起こることを特徴とする、請求項２から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
工程ｂ）の前又は最中に、Ａｌ、Ｍｇ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｖを含有する遷移又は主族金属化合物又は硫黄含有化合物又はこれらの混合物が添加される、請求項２から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ドープ又は非ドープの純相のチタン酸リチウムＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の調製方法における請求項１に記載の複合酸化物の使用であって、複合酸化物が≦７８０℃の温度で焼結される使用。
【請求項８】
焼結時間が１〜１５時間であることを特徴とする、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の方法により得られる、一次粒子の二次凝集体と一次粒子とを含む粒子の形態の、ドープ又は非ドープの純相のチタン酸リチウムＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の組成物であって、一次粒子が組成物の１〜４０体積％の量で、二次凝集体が９９〜６０体積％の量で存在する組成物。
【請求項１０】
一次粒子が１〜５体積％の量で、二次凝集体が９９〜９５体積％の量で存在し、及び／又は組成物が狭い単峰性の粒度分布を有する、請求項９に記載のドープ又は非ドープの純相のチタン酸リチウムＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の組成物。
【請求項１１】
リチウム−イオン二次バッテリーの活性アノード材料としての、請求項９又は１０に記載の組成物の使用。
【請求項１２】
アノード及びカソード、並びに電解質を含み、アノードが請求項９又は１０に記載の組成物を含有する、リチウムイオン二次バッテリー。
【請求項１３】
アノードが＞１６０Ａｈ／ｋｇの特定の充電／放電容量を有する、請求項１２に記載のバッテリー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要エラストマーとしての、エポキシド官能基を含む少なくとも１種のエチレン系エラストマー；
少なくとも１種の補強用充填剤；並びに、
下記の一般式(I)：
【化１】
2016526081.tif 000001
(式中、Aは、共有結合、または置換されていてもよく且つ１個以上のヘテロ原子によって遮断されていてもよい、少なくとも１個の炭素原子を有する炭化水素基を示す)
のポリカルボン酸と、下記の一般式(II)：
【化２】
2016526081.tif 000002
(式中、R1は、炭化水素基または水素原子を示し；
R2は、炭化水素基を示し；
R3およびR4は、互いに独立して、水素原子または炭化水素基を示し；
或いは、R3およびR4は、これらが結合しているイミダゾール環の炭素原子と一緒になって環を形成する)
のイミダゾールとを含む架橋系
をベースとするゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項２】
Aが、共有結合、または1〜1800個の炭素原子、好ましくは2〜300個の炭素原子を含む２価の炭化水素基を示す、請求項１記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項３】
Aが、脂肪族もしくは芳香族タイプの２価の基または少なくとも脂肪族部分および芳香族部分を含む基である、請求項１又は２記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項４】
ポリ酸の含有量が、0.2〜100phr、好ましくは0.2〜50phrの範囲内である、請求項１〜３のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項５】
・R1が、水素原子或いは1〜20個の炭素原子を有するアルキル基、5〜24個の炭素原子を有するシクロアルキル基、6〜30個の炭素原子を有するアリール基または7〜25個の炭素原子を有するアラルキル基を示し、これらの基は１個以上のヘテロ原子によって遮断されていてもよく、および／またはこれらの基は置換されていてもよく；
・R2が、1〜20個の炭素原子を有するアルキル基、5〜24個の炭素原子を有するシクロアルキル基、6〜30個の炭素原子を有するアリール基または7〜25個の炭素原子を有するアラルキル基を示し、これらの基は１個以上のヘテロ原子によって遮断されていてもよく、および／またはこれらの基は置換されていてもよく；
・R3およびR4が、個々に、水素或いは1〜20個の炭素原子を有するアルキル基、5〜24個の炭素原子を有するシクロアルキル基、6〜30個の炭素原子を有するアリール基または7〜25個の炭素原子を有するアラルキル基から選ばれる同一または異なる基を示し、これらの基はヘテロ原子によって遮断されていてもよく、および／またはこれらの基は置換されていてもよく；或いは、R3およびR4が、これらが結合しているイミダゾール環の炭素原子と一緒になって、5〜12個の炭素原子、好ましくは5または6個の炭素原子を有する芳香族、ヘテロ芳香族または脂肪族環から選ばれる環を形成する、請求項１〜４のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項６】
R1が、2〜12個の炭素原子を有するアルキル基または7〜13個の炭素原子を有するアラルキル基から選ばれる基を示し、これらの基が置換されていてもよい、請求項１〜５のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項７】
前記イミダゾールの含有量が、一般式(I)のポリカルボン酸上に存在するカルボン酸官能基に対して、0.5〜4モル当量、好ましくは0.5〜3モル当量の範囲内である、請求項１〜６のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項８】
エポキシド官能基を含む前記エチレン系エラストマーが、50%と95%の間、さらに好ましくは65%と85%の間の量のエチレンを含む、請求項１〜７のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項９】
エポキシド官能基を含む前記エチレン系エラストマーが、0〜70phr、好ましくは0〜50phrの１種以上の少量非エポキシ化エラストマーとのブレンドとして、30〜100phr、好ましくは50〜100phrを示す、請求項１〜８のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）ホットメルト感圧接着剤組成物、及び、
（b）約20g／10分〜約300g／10分の間のメルトフローインデックスを有する、ニート低密度ポリエチレン、ニートポリプロピレン又はニートエチレン酢酸ビニルからなる共押出コーティング
を備えるパッケージ入りホットメルト接着剤。
【請求項２】
前記接着剤組成物（a）が、ポリオレフィン、ポリオレフィンコポリマー、ポリオレフィン／α−オレフィンインターポリマー及び合成ゴムからなる群から選択されるベースポリマーを含む、請求項1に記載のパッケージ入り接着剤。
【請求項３】
前記接着剤組成物（a）がメタロセン−合成低分子量ポリプロピレンポリマーを含む、請求項1に記載のパッケージ入り接着剤。
【請求項４】
前記接着剤組成物（a）が前記パッケージ入り接着剤の総重量の約20重量％未満の量の1種又は複数の可塑剤を更に含む、請求項1に記載のパッケージ入り接着剤。
【請求項５】
前記コーティング（b）のメルトフローインデックスが約50g／10分〜約180g／10分の間である、請求項1に記載のパッケージ入り接着剤。
【請求項６】
前記コーティング（b）が約0.90g／cm3〜約0.93g／cm3の間の室温密度を有する、請求項1に記載のパッケージ入り接着剤。
【請求項７】
約20〜約70の間の平均貫入数（PZ）を有する、請求項1に記載のパッケージ入り接着剤。
【請求項８】
ピロー、プリル及び共押出ロープからなる群から選択される形態である、請求項1に記載のパッケージ入り接着剤。
【請求項９】
前記ホットメルト感圧接着剤組成物（a）を共押出ヘッドを通して吸い上げ、前記共押出コーティング（b）を前記共押出コーティング（b）がカバーシートとして前記接着剤組成物（a）を実質的に覆うように前記接着剤組成物（a）に添加する方法によって得られる共押出パッケージ入りホットメルト感圧接着剤であって、前記ホットメルト感圧接着剤組成物が約20〜約70の間の平均貫入数（PZ）を有する共押出パッケージ入りホットメルト感圧接着剤。
【請求項１０】
ボックス、プラスチックバッグ、ポーチ、ビッグバッグ及びスーパーサックからなる群から選択される、パッケージ入りホットメルト感圧接着剤の複数の個々の形態を含む接着剤含有容器であって、前記ホットメルト感圧接着剤が約20〜約70の間の平均貫入数（PZ）を有する接着剤含有容器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的ポリペプチドとコロールとを含む標的ナノ粒子を含む組成物であって、前記コロールはマンガン（Ｍｎ）または鉄（Ｆｅ）を含む、組成物。
【請求項２】
前記標的ポリペプチドは腫瘍標的ポリペプチドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
癌の治療に使用するための請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
癌を治療するための医薬の製造に使用するための請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
対象における状態を画像化するのに使用するための請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
対象における状態を画像化するための診断剤の製造に使用するための請求項１または２に記載の組成物。
【請求項７】
前記状態は癌である、請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
前記画像化は磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）による、請求項５〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
対象における癌の治療に使用するため、および対象における癌を画像化するのに使用するための請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１０】
前記コロールはスルホン化される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記コロールはマンガン（Ｍｎ）を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記コロールはＳ２Ｍｎである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記コロールは鉄（Ｆｅ）を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記標的ポリペプチドはＨｅｒ部分を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記標的ポリペプチドは細胞透過タンパク質を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記標的ポリペプチドはペントンベースの部分を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記標的ポリペプチドはＨｅｒＰＢＫ１０分子である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ナノ粒子はＨｅｒＭｎである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ナノ粒子はＨｅｒＦｅである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記標的ポリペプチドはＨＥＲ２＋腫瘍細胞を標的とする、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物は、エアロゾル、経鼻、経口、経粘膜、経皮、静脈内または非経口投与用に製剤化される、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記医薬組成物は非経口投与用に製剤化される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記医薬組成物は静脈投与用に製剤化される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤嚥に罹患する患者における嚥下障害の治療に使用されるボーラスであって、患者が、
（ａ）嚥下反射前の誤嚥、
（ｂ）嚥下反射中の誤嚥、
（ｃ）嚥下反射後の誤嚥、
（ｄ）嚥下反射前及び中の誤嚥、
（ｅ）嚥下反射前及び後の誤嚥、又は
（ｆ）嚥下反射中及び後の誤嚥
のうち１つに罹患し、ボーラスが粘性希薄液及び粘性高濃度液から選択される、ボーラス。
【請求項２】
（ｉ）せん断速度５０ｓ−１で測定した場合に、せん断粘度が約５０ｍＰａｓ未満、好ましくは５〜４５ｍＰａｓ、より好ましくは１０〜４０ｍＰａｓ、最も好ましくは２０〜３０ｍＰａｓであり、
（ｉｉ）キャピラリー破断式伸長粘度計（ＣａＢＥＲ）実験によって求めた緩和時間が、温度２０℃で１０ｍｓ（ミリセカンド）を超える
粘性希薄液から選択される、請求項１に記載の治療に使用されるボーラス。
【請求項３】
患者が、
（ａ）嚥下反射前の誤嚥、
（ｃ）嚥下反射後の誤嚥、
（ｄ）嚥下反射前及び中の誤嚥、
（ｅ）嚥下反射前及び後の誤嚥、又は
（ｆ）嚥下反射中及び後の誤嚥
のうち１つに、好ましくは、
（ａ）嚥下反射前の誤嚥、
（ｃ）嚥下反射後の誤嚥、又は
（ｅ）嚥下反射前及び後の誤嚥
に罹患する、請求項２に記載の治療に使用されるボーラス。
【請求項４】
ボーラスが、
（ｉ）せん断速度５０ｓ−１で測定した場合に、せん断粘度が約５０ｍＰａｓ超、好ましくは５５〜３５０ｍＰａｓ、より好ましくは６０〜２００ｍＰａｓ、最も好ましくは７０〜１００ｍＰａｓであり、
（ｉｉ）キャピラリー破断式伸長粘度計（ＣａＢＥＲ）実験によって求めた緩和時間が、温度２０℃で１０ｍｓ（ミリセカンド）を超える
粘性高濃度液から選択される、請求項１に記載の治療に使用されるボーラス。
【請求項５】
患者が、
（ｃ）嚥下反射後の誤嚥、
（ｄ）嚥下反射前及び中の誤嚥、又は
（ｆ）嚥下反射中及び後の誤嚥
の１つに、好ましくは、
（ｄ）嚥下反射前及び中の誤嚥、又は
（ｆ）嚥下反射中及び後の誤嚥
に罹患する、請求項４に記載の治療に使用されるボーラス。
【請求項６】
少なくとも０．０１ｗｔ％〜２５ｗｔ％、好ましくは少なくとも０．１ｗｔ％〜１５ｗｔ％、最も好ましくは少なくとも１ｗｔ％〜１０ｗｔ％の濃度の少なくとも１つの食品グレードのバイオポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の治療で使用するためのボーラス。
【請求項７】
食品グレードのバイオポリマーが、植物抽出ガム、植物由来粘液又はこれらの組合せから選択され、任意選択で、
（ａ）植物抽出ガムが、オクラガム、コンニャクマンナン、タラガム、ローカストビーンガム、グアーガム、フェヌグリークガム、タマリンドガム、カシアガム、アカシアガム、ガティガム、ペクチン、セルロース系化合物、トラガカントガム、カラヤガム、又はこれらの任意の組合せからなる群から選択され、植物抽出ガムがオクラガムであることが好ましく；
（ｂ）植物由来粘液が、キウイフルーツ粘液、サボテン粘液、チアシード粘液、オオバコ粘液、ゼニアオイ粘液、アマニ粘液、ウスベニタチアオイ粘液、ヘラオオバコ粘液、モウズイカ粘液、エイランタイ粘液又はこれらの組合せからなる群から選択され、植物由来粘液が、キウイフルーツ粘液及び／又はサボテン粘液であることが好ましい、請求項６に記載の治療に使用されるボーラス。
【請求項８】
栄養補助食品、完全な食事、栄養学的に完全なフォーミュラ、医薬製剤、機能性食品、飲料製品、及びこれらの組合せからなる群から選択される投与可能な形態である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の治療に使用されるボーラス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
（ＥＡ１）１−ｘ（ＥＡ２）２−ｙＳｉ３Ｏ９：Ｅｕｘ，Ｍｎｙ      （１）
式中、以下のものが使用される符号および添え字に適用される：
ＥＡ１は、Ｂａ、または２０原子％までのＳｒを含むＢａおよびＳｒの混合であり；
ＥＡ２は、Ｃａ、またはＳｒ、またはこれらの元素の混合、ここで２０原子％までのこれらの元素がＭｇによって置き換えられてもよい、からなる群から選択され；
０．０５≦ｘ≦０．１５；
０．０１＜ｙ≦０．２０
で表される化合物。
【請求項２】
ＥＡ１が、Ｂａ、または最大１０原子％のＳｒを含むＢａおよびＳｒの混合から選択される、特にＢａであることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＥＡ２がＣａ、またはＳｒ、またはＣａおよびＳｒの混合、または最大２０原子％のＭｇを含むＣａおよびＭｇの混合、または最大２０原子％のＭｇを含むＳｒおよびＭｇの混合から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
式（２）〜（４）
（Ｂａ１−ｚＳｒｚ）１−ｘ（Ｃａ１−ｗＳｒｗ）２−ｙＳｉ３Ｏ９：Ｅｕｘ，Ｍｎｙ    （２）
（Ｂａ１−ｚＳｒｚ）１−ｘ（Ｃａ１−ｖＭｇｖ）２−ｙＳｉ３Ｏ９：Ｅｕｘ，Ｍｎｙ    （３）
（Ｂａ１−ｚＳｒｚ）１−ｘ（Ｓｒ１−ｖＭｇｖ）２−ｙＳｉ３Ｏ９：Ｅｕｘ，Ｍｎｙ    （４）
式中、添え字ｘおよびｙは請求項１で示した意味を有し、以下のものが使用されるその他の添え字に適用される：
０≦ｚ≦０．２０；
０≦ｗ≦１；
０≦ｖ≦０．２０
で表される化合物から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
式（２ａ）〜（２ｃ）、（３ａ）および（４ａ）
Ｂａ１−ｘＣａ２−ｙＳｉ３Ｏ９：Ｅｕｘ，Ｍｎｙ                    （２ａ）
Ｂａ１−ｘＳｒ２−ｙＳｉ３Ｏ９：Ｅｕｘ，Ｍｎｙ                    （２ｂ）
Ｂａ１−ｘ（Ｃａ１−ｗＳｒｗ）２−ｙＳｉ３Ｏ９：Ｅｕｘ，Ｍｎｙ    （２ｃ）
Ｂａ１−ｘ（Ｃａ１−ｖＭｇｖ）２−ｙＳｉ３Ｏ９：Ｅｕｘ，Ｍｎｙ    （３ａ）
Ｂａ１−ｘ（Ｓｒ１−ｖＭｇｖ）２−ｙＳｉ３Ｏ９：Ｅｕｘ，Ｍｎｙ    （４ａ）
式中、使用される添え字は、請求項１および４で示した意味を有する、
で表される化合物から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
以下のものが添え字ｘに適用されることを特徴とする：０．０５≦ｘ≦０．１５、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
以下のものが添え字ｙに適用されることを特徴とする：０．０５≦ｙ≦０．１５、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
ステップ：
ａ）ＥＡ１、ＥＡ２、Ｅｕ、ＭｎおよびＳｉを含む混合物の調製；および
ｂ）高温での混合物のか焼
を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物の製造方法。
【請求項９】
別の化合物で表面をコーティングされることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
近ＵＶ発光の、より長い波長を有する光への部分的または完全な変換のための蛍光体または変換蛍光体としての、請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物および１または２以上のさらなる変換蛍光体を含む、発光変換材料。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発光変換材料であって、さらなる変換蛍光体が、Ｌｕ３（Ａｌ１−ｘＧａｘ）５Ｏ１２：Ｃｅ、ＬｉＴｂ（Ｍｏ１−ｘＷｘ）２Ｏ８、Ｔｂ２（Ｍｏ１−ｘＷｘ）Ｏ６、Ｔｂ２（Ｍｏ１−ｘＷｘ）２Ｏ９、Ｔｂ２（Ｍｏ１−ｘＷｘ）３Ｏ１２、Ｔｂ２（Ｍｏ１−ｘＷｘ）４Ｏ１５、（Ｂａ１−ｘＳｒｘ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ、（Ｂａ１−ｘＳｒｘ）２ＳｉＯ５：Ｅｕ、（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：ＣｅＴｂ、Ｙ２ＳｉＯ５：ＣｅＴｂ、Ｙ２Ｓｉ２Ｏ７：Ｃｅ，Ｔｂ、Ｃａ３Ｙ２［Ｓｉ３Ｏ９］２：ＣｅＴｂ、［Ｔｂ（ベンゾアート）３］、［Ｔｂ（ピコリナート）３］、［Ｔｂ（アミノフェノラート）３］およびＴｂ［Ｎ（ＣＮ）２］３、式中ｘは０〜１の値を採る、からなる群から選択されることを特徴とする、前記発光変換材料。
【請求項１３】
少なくとも１つの一次光源、および請求項１〜９のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物または請求項１１もしくは１２に記載の発光変換材料を含む、光源。
【請求項１４】
少なくとも１つの請求項１３に記載の光源を含む、照明ユニット。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物または請求項１１もしくは１２に記載の少なくとも１種の発光変換材料、および任意に１または２以上のマトリックス材料を含む、セラミック。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油、オレフィンオリゴマー、ポリブテン、ポリイソプレン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される液体キャリアと、
ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）により試験するとき約２以下のメルトインデックスを有するエチレンコポリマーを含む固体粒子と、
を含む乳濁液、分散液及び懸濁液の少なくとも１つ
を含む、組成物。
【請求項２】
前記エチレンコポリマーが、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）により試験するとき約１以下のメルトインデックスを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記エチレンコポリマーが、エチレン酢酸ビニルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記エチレンコポリマーが、１０重量％を超える酢酸ビニル含有量を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、１７６．７℃（３５０°Ｆ）で約１１，０００〜２５，０００ｃｐｓの溶融粘度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物から形成される、融合固形物。
【請求項７】
前記融合固形物が、約２０６８．４ｋＰａ（３００ｐｓｉ）を超える最大引張強度を有する、請求項６に記載の融合固形物。
【請求項８】
基材と、
融合固形物と、
を含み、前記融合固形物が、塗布前の時点で、
油、オレフィンオリゴマー、ポリブテン、ポリイソプレン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される液体キャリアと、
ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）により試験するとき２．０未満のメルトインデックスを有するエチレンコポリマーを含む固体粒子と、
を含む乳濁液、分散液及び懸濁液の少なくとも１つを含み、
前記融合固形物が、１９８．９℃（３９０°Ｆ）で約１．０秒未満の接着時間を呈する、パッケージ構成体。
【請求項９】
前記構成体が、ケース、カートン又はトレーからなる群から選択される、請求項８に記載のパッケージ構成体。
【請求項１０】
前記パッケージ構成体が、冷蔵庫又は冷凍庫内に保管される、請求項８に記載のパッケージ構成体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋性エポキシ樹脂と、
エポキシ硬化剤と、
ピラジン部分を含む化合物と、を含み、
前記化合物が、以下の式
【化１】
2016526067.tif 000001
（式中、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ４のアルキルのうちの少なくとも１つから独立して選択され、−ＯＨ、アリ−ル、ヘテロアリ−ル、ピラジル、２−ヒドロキシフェニル、３−ヒドロキシフェニル、及び４−ヒドロキシフェニル基のうちの少なくとも１つにより場合により置換されてよい。）、
【化２】
2016526067.tif 000002
（式中、Ｒ１は、−Ｈ、ベンジル、及びＣ１〜Ｃ６のアルキル基のうちの少なくとも１つから選択され、Ｒ２は、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ’、−Ｃ（ＯＨ）Ｒ’、ベンジル、及びＣ１〜Ｃ６のアルキル基のうちの少なくとも１つから選択され、Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、アリ−ル、ベンジル、及びヘテロアリール基のうちの少なくとも１つから選択される。）、
【化３】
2016526067.tif 000003
（式中、Ｒは、−Ｈ及びＣ１〜Ｃ６のアルキル基のうちの少なくとも１つから独立して選択される。）、及び
【化４】
2016526067.tif 000004
（式中、Ｒは、−Ｈ及びＣ１〜Ｃ６のアルキル基のうちの少なくとも１つから独立して選択され、又は２つのＲは−ＣＨ２−結合を形成し、Ｒ’は、−Ｈ及びＣ１〜Ｃ６のアルキル基のうちの少なくとも１つから独立して選択される。）から選択される式のものである、硬化性組成物。
【請求項２】
前記硬化性組成物が、ヒドロキシルアミン、シラン、チタネート、多価フェノール、及びプラスチゾルのうちの少なくとも１つから選択される接着促進剤を更に含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記化合物が、
【化５】
2016526067.tif 000005
のうちの少なくとも１つから選択される、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記架橋性エポキシ樹脂が、多価フェノールのジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、エポキシクレゾールノボラック樹脂、エポキシフェノールノボラック樹脂、及びイソシアネート変性エポキシ樹脂のうちの少なくとも１つから選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記架橋性エポキシ樹脂が、７５℃より大きい軟化温度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記エポキシ硬化剤が、ジシアンジアミド、３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二水和物、テトラメチルグアニジン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ末端の硬化剤、イソフタル酸ジヒドラジド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホンのうちの少なくとも１つから選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
貼合基材の作製方法であって、
第１の基材及び第２の基材を供給する工程と、
前記第１の基材と前記第２の基材との間に硬化性エポキシ樹脂組成物を供給する工程であって、前記硬化性エポキシ樹脂が以下
架橋性エポキシ樹脂と、
硬化剤と、
ピラジン部分を含む化合物と、を含む、工程と、
前記硬化性エポキシ樹脂組成物を硬化させる工程と、含み、
前記化合物が、以下の式
【化６】
2016526067.tif 000006
（式中、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ４のアルキルのうちの少なくとも１つから独立して選択され、−ＯＨ、アリ−ル、ヘテロアリ−ル、ピラジル、２−ヒドロキシフェニル、３−ヒドロキシフェニル、及び４−ヒドロキシフェニル基のうちの少なくとも１つにより場合により置換されてよい。）、
【化７】
2016526067.tif 000007
（式中、Ｒ１は、−Ｈ、ベンジル、及びＣ１〜Ｃ６のアルキル基のうちの少なくとも１つから選択され、Ｒ２は、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ’、−Ｃ（ＯＨ）Ｒ’、ベンジル、及びＣ１〜Ｃ６のアルキル基のうちの少なくとも１つから選択され、Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、アリ−ル、ベンジル、及びヘテロアリール基のうちの少なくとも１つから選択される。）、
【化８】
2016526067.tif 000008
（式中、Ｒは、−Ｈ及びＣ１〜Ｃ６のアルキル基のうちの少なくとも１つから独立して選択される。）、及び
【化９】
2016526067.tif 000009
（式中、Ｒは、−Ｈ及びＣ１〜Ｃ６のアルキル基のうちの少なくとも１つから独立して選択され、又は２つのＲは−ＣＨ２−結合を形成し、Ｒ’は、−Ｈ及びＣ１〜Ｃ６のアルキル基のうちの少なくとも１つから独立して選択される。）から選択される、方法。
【請求項８】
物品であって、
外表面を有する基材と、
前記外表面の少なくとも一部分上に堆積しているコーティングと、を含み、
前記コーティングが、架橋性エポキシ樹脂と、硬化剤と、ピラジン部分を含む化合物と、を含み、
前記化合物が、以下の式
【化１０】
2016526067.tif 000010
（式中、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ４のアルキルのうちの少なくとも１つから独立して選択され、−ＯＨ、アリ−ル、ヘテロアリ−ル、ピラジル、２−ヒドロキシフェニル、３−ヒドロキシフェニル、及び４−ヒドロキシフェニル基のうちの少なくとも１つにより場合により置換されてよい。）、
【化１１】
2016526067.tif 000011
（式中、Ｒ１は、−Ｈ、ベンジル、及びＣ１〜Ｃ６のアルキル基のうちの少なくとも１つから選択され、Ｒ２は、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ’、−Ｃ（ＯＨ）Ｒ’、ベンジル、及びＣ１〜Ｃ６のアルキル基のうちの少なくとも１つから選択され、Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、アリ−ル、ベンジル、及びヘテロアリール基のうちの少なくとも１つから選択される。）、
【化１２】
2016526067.tif 000012
（式中、Ｒは、−Ｈ及びＣ１〜Ｃ６のアルキル基のうちの少なくとも１つから独立して選択される。）、及び
【化１３】
2016526067.tif 000013
（式中、Ｒは、−Ｈ及びＣ１〜Ｃ６のアルキル基のうちの少なくとも１つから独立して選択され、又は２つのＲは−ＣＨ２−結合を形成し、Ｒ’は、−Ｈ及びＣ１〜Ｃ６のアルキル基のうちの少なくとも１つから独立して選択される。）から選択される式のものである、物品。
【請求項９】
前記基材が金属である、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
パイプである、請求項８又は９に記載の物品。