(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に等間隔に列設される複数の縦支持柱と、隣接する該縦支持柱間に格納可能に支持される防風雪板とからなり、隣接する縦支持柱間のスパンに対して該縦支持柱の高さ寸法を長く設定してなる防風雪柵において、前記縦支持柱は地盤側に立設される固定基体と、該固定基体の上端側に連結され、前記縦支持柱の列設方向に対して斜め方向に倒伏可能な可倒支持体とから構成したことを特徴とする折畳型防風雪柵。
【請求項２】
前記可倒支持体は、前記縦支持柱の列設方向に対して斜め後方に倒伏するようにしてあることを特徴とする請求項１記載の折畳型防風雪柵。
【請求項３】
前記固定基体は地盤に埋設するコンクリートブロックに立設された前後幅を有する脚部と、該脚部の前側又は後側のいずれかの上端に固着され、横長のガイド穴が形成されたガイド部とから構成し、前記可倒支持体は前後幅を有する長尺の柱状支持部と、該柱状支持部の前側又は後側のいずれかの下端に固着され、前記ガイド部のガイド穴に摺動可能に嵌合した可動連結体と、該可動連結体とは他側の後側又は前側の位置で、前記可倒支持体の下端を前記固定基体の上端に揺動可能に連結する遊動連結体とから構成してあることを特徴とする請求項１記載の折畳型防風雪柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路脇等に道路に沿って設置することにより強風地域における突風を遮断したり、降雪地域における吹雪による吹きだまりの形成防止や視程障害の緩和、車両や歩行者の安全を確保するための折畳型防風雪柵に関する。
【０００２】
【従来の技術】
防風雪柵を設置する場合、地域の気象条件や地形により防風雪柵の効果範囲を大きく必要とする場所がある。このような場所に設置する防風雪柵は、図８乃至図１１に示すように、横方向に等間隔に列設する複数の縦支持柱５１、５１、・・・の高さＨを隣接する該縦支持柱５１、５１間のスパンＷよりも高く設定した形式のものにすることにより、風や雪の吹き抜けによる地吹雪等を効果的に防止するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、使用期間が終了する春には防風雪柵は折り畳むことにより、農作業の障害にならないようにしたり、景観を維持するようにしているが、縦支持柱５１の高さＨを縦支持柱５１、５１間のスパンＳよりも高く設定してある防風雪柵にあっては、縦支持柱５１を図８に示すように二重折畳型に構成する必要がある。即ち、縦支持柱５１は地盤に固設する固定基体５２と、該固定基体５２の上端にヒンジ５３により結合して矢示イ方向の横方向に起伏可能に連結した可倒中段支持体５４と、該可倒中間支持体５４の上端にヒンジ５５により結合して矢示ロ方向の横方向に起伏可能に連結した可倒上段支持体５６とから構成し、可倒中段支持体５４は長さＬ１  を縦支持柱５１、５１間のスパンＳよりも短く設定することにより、可倒中段支持体５４と可倒上段支持体５６が縦支持柱５１、５１間のスパンＳに納まるようにしている。なお、各図において、縦支持柱５１、５１間に架設する防風雪板は図の煩雑を避けるために省略してある。
【０００４】
しかし、上述した従来技術の二重折畳型防風雪柵にあっては、以下の欠点がある。第１に、縦支持柱５１はヒンジ５３、５５により２か所で結合した構成になっているため、部品点数及び溶接個所が多く、製造コストが嵩むことである。第２に、連結部が多いために強度性と耐久性に欠けることである。第３に、縦支持柱５１を折畳む場合、作業車に乗って先ず可倒上段支持体５６を矢示ロ方向に折り曲げ、次に可倒中段支持体５４を矢示イ方向に折り曲げる手順になるのであり、施工時の組み立て作業はもとより使用開始時及び収納時の作業の際に高所作業が必要であるために危険が伴うし、各作業に手間を要することから時間が掛ることである。
【０００５】
本発明は上述した従来技術の諸欠点に鑑みなされたもので、二重折畳構造のものと比較して構造が簡単であるから製造コストの低減並びに強度性と耐久性の向上を図ることができるし、折畳及び立設のための高所作業を不要にできるので作業性と安全性に優れており、折畳んだ状態では従来技術よりも低くなるので農作業への障害も小さくできるし、走行車両からの景観を確保することができる折畳型防風雪柵を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために構成された本発明の手段は、横方向に等間隔に列設される複数の縦支持柱と、隣接する該縦支持柱間に格納可能に支持される防風雪板とからなり、隣接する縦支持柱間のスパンに対して該縦支持柱の高さ寸法を長く設定してなる防風雪柵において、前記縦支持柱は地盤側に立設される固定基体と、該固定基体の上端側に連結され、前記縦支持柱の列設方向に対して斜め方向に倒伏可能な可倒支持体とからなる。
【０００７】
そして、前記可倒支持体は、前記縦支持柱の列設方向に対して斜め後方に倒伏するようにするとよい。
【０００８】
また、前記固定基体は地盤に埋設するコンクリートブロックに立設された前後幅を有する脚部と、該脚部の前側又は後側のいずれかの上端に固着され、横長のガイド穴が形成されたガイド部とから構成し、前記可倒支持体は前後幅を有する長尺の柱状支持部と、該柱状支持部の前側又は後側のいずれかの下端に固着され、前記ガイド部のガイド穴に摺動可能に嵌合した可動連結体と、該可動連結体とは他側の後側又は前側の位置で、前記可倒支持体の下端を前記固定基体の上端に揺動可能に連結する遊動連結体とから構成するとよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳述する。図において、１、１、１は２本で１対を形成する縦支持柱を示し、該縦支持柱１の高さＨは従来技術のものと同じ高さからなっている。２は該各縦支持柱１を構成し、縦支持柱１の全長の略４分の１以下の高さからなる固定基体で、該固定基体２は脚部３とガイド板４とから構成してある。
【００１０】
該脚部３は鋼材からなる前後一対の脚材３Ａ、３Ｂと、該一対の脚材３Ａ、３Ｂを連結する連結材３Ｃとから略冂形に構成してあり、地盤Ｇに埋設するコンクリートブロックＢに各脚材３Ａ、３Ｂをアンカーボルトで固定することにより脚部３は立設してある。４は前記脚部３の前側上端３Ｄに固着されたガイド板で、該ガイド板４は横長の金属板に横方向に長穴のガイド穴４Ａを穿設した形状からなっている。
【００１１】
５は後述する複数枚の防風雪板１３を重畳した状態で格納するために一対の固定基体２の後方に設けた格納体を示し、該格納体５は各後側脚材３Ｂに上、下２段に固着した受け材５Ａ、５Ａ、・・と、該各受け材５Ａ、５Ａに突設した一対の支持軸５Ｂ、５Ｂとから構成してある。
【００１２】
次に、６は固定基体２の上端に起伏可能に支持された可倒支持体を示し、該
可倒支持体６の長さＬ２  は縦支持柱１、１間のスパンＳよりも長く設定してある。７は該可倒支持体６を構成し、複数枚の防風雪板１３を係脱可能に支持する長尺の柱状支持部で、該柱状支持部７は全長の４分の１の上部側７Ａは略く字状に後方に屈曲形成してある。そして、該柱状支持部７の後部には、柱状支持部７の略３分の２の長さの鋼材からなる後部補強材８が柱状支持部７との間に梯子の踏み板状に架設した複数の連結材９、９、・・・によって固着してある。また、１０、１０、・・・は柱状支持部７の後面７Ｂに縦方向に離間して突設した複数の支持ピンを示し、該各支持ピン１０は防風雪板１３を着脱可能に支持するものである。
【００１３】
更に、１１は可動支持体６の前側下端６Ａに固着した可動連結体で、該可動連結体１１は金属製の丸棒からなっており、前記ガイド板４のガイド穴４Ａに摺動可能に挿嵌している。他方、１２は可動支持体６の後側下端６Ｂを固定基体２の上端に連結する遊動連結体を示す。該遊動連結体１２は例えば一対の羽１２Ａ、１２Ｂと、該羽１２Ａ、１２Ｂに遊嵌した連結ピン１２Ｃとから構成したヒンジからなっており（但し、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃは図示せず。）、一方の羽１２Ａは固定基体２の後側上端２Ｂに固着し、他方の羽１２Ｂは可動支持体６の後側下端６Ｂに固着することにより、可動支持体６は固定基体２に対して僅かに揺動可能に連結されている。
【００１４】
１３、１３、・・・は上述の構成からなる縦支持柱１、１間に多段状に架設する防風雪板を示し、該各防風雪板１３は長手両端側に穿設したピン穴に縦支持柱１に突設してある支持ピン１０を嵌合することにより、係脱可能に掛止されている。
【００１５】
本実施の形態は上述の構成からなるが、次に折畳み時の作動について説明する。縦支持柱１、１間に架設してある防風雪板１３、１３、・・・のうち、可倒支持体６、６間に架設してある各防風雪板１３は取り外し、格納体５に積重した状態でピン穴に支持軸５Ｂ、５Ｂを挿通することにより格納する。次に、固定基体２に対して可倒支持体６の前側下端６Ａを後方である矢示ハ方向に回転させる。即ち、可倒支持体６は前側下端６Ａに固着した可動連結体１１がガイド穴４Ａに案内されて横方向に変位可能に支持されており、可倒支持体６の後側下端６Ｂは遊動連結体１２によって固定基部２に遊動可能に連結されているから、固定基部２に対して可倒支持体６は斜め後方に回転するように変位することができる。そして、斜め後方に変位した可倒支持体６を隣接する固定基体２の後方に転倒させることにより、縦支持柱１、１間のスパンＳより長い可倒支持体６を略水平状態に転倒させて格納することができる。
【００１６】
なお、本実施の形態では固定基体２の前側上端２Ａにガイド板４を固着し、後側上端２Ｂに遊動連結体１２を連結する構成にしたが、上記とは逆に固定基体２の前側上端２Ａに遊動連結体１２を連結し、後側上端２Ｂにガイド板４を逆向きの横方向に固着する構成にしてもよいものである。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は以上詳述した如く構成したから、下記の諸効果を奏する。
（１）縦支持柱は固定基体と可倒支持体との間の一か所で屈曲する構成にしたから、従来の二重折畳構造のものと比較して簡単な構造からなり、部品点数の削減と溶接個所の減少による製造期間の短縮及び製造コストの低減、並びに強度性と耐久性の向上を図ることができる。
（２）縦支持柱を構成する可倒支持体は固定基体の上端の位置で斜め方向に屈曲させるだけでよいから、折畳及び立設の作業を効率的に行うことができるし、折畳及び立設のための高所作業も不要になるので作業の安全性に優れている。
（３）折畳型防風雪柵は折畳んだ状態では従来技術よりも低くなるので農作業への障害も小さくできるし、走行車両からの景観を確保することができる。
（４）可倒支持体は固定基体の上端の位置で斜め後方に屈曲させることにより道路側への突出を避けるようにしたから、交通の安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１乃至図７は本発明の実施の形態に係り、図１は折畳型防風雪柵の部分正面図である。
【図２】折畳型防風雪柵の側面図である。
【図３】折畳型防風雪柵を折畳んだ状態の側面図である。
【図４】折畳型防風雪柵を折畳んだ状態の部分正面図である。
【図５】折畳型防風雪柵を折畳んだ状態の部分平面図である。
【図６】折畳型防風雪柵を折畳んだ状態の要部拡大平面図である。
【図７】折畳型防風雪柵を折畳んだ状態の要部拡大正面図である。
【図８】図８乃至図１１は従来技術に係り、図８は二重折畳型防風雪柵の構成概略図である。
【図９】二重折畳型防風雪柵の側面図である。
【図１０】二重折畳型防風雪柵を折畳んだ状態の正面図である。
【図１１】二重折畳型防風雪柵を折畳んだ状態の平面図である。
【符号の説明】
１        縦支持柱
２        固定基体
２Ａ      前側上端
２Ｂ      後側上端
３        脚部
４        ガイド板
６        可倒支持体
６Ａ      前側下端
６Ｂ      後側下端
７        柱状支持部
１１      可動連結体
１２      遊動連結体
１３      防風雪板
【図１】
0003557527.tif 000002
【図２】
0003557527.tif 000003
【図３】
0003557527.tif 000004
【図４】
0003557527.tif 000005
【図５】
0003557527.tif 000006
【図６】
0003557527.tif 000007
【図７】
0003557527.tif 000008
【図８】
0003557527.tif 000009
【図９】
0003557527.tif 000010
【図１０】
0003557527.tif 000011
【図１１】
0003557527.tif 000012