Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具であって、
（ａ）少なくともその一部（２３）が患者の体内で少なくとも１本の制御ワイヤによって操作可能な長尺状をなす器具本体（１２）と、
（ｂ）前記長尺状をなす器具本体に沿って設けられる複数の制御ワイヤ案内部（１８）とを備え、同ワイヤ案内部（１８）は、前記長尺状をなす器具本体の外側表面から前記少なくとも１本の制御ワイヤ（２４）が離間するように径方向外側に移動するとともに偏向するべく展開可能であることを特徴とする医療器具。
【請求項２】
前記長尺状をなす器具本体（１２）の少なくとも一部は、複数のセグメント（１３）からなることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記制御ワイヤ案内部（１８）は前記セグメント（１３）の一部を形成することを特徴とする請求項２に記載の医療器具。
【請求項４】
相互に連結された前記複数のセグメント（１３）が長手方向に圧縮されると、前記制御ワイヤ案内部（１８）は、径方向外側に延びることを特徴とする請求項３に記載の医療器具。
【請求項５】
前記相互に連結されたセグメント（１３）の圧縮のためのチューブをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の医療器具。
【請求項６】
前記制御ワイヤ案内部（１８）は前記長尺状をなす器具本体の長手方向軸線から離間するように枢動可能なストラット（２０）であることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項７】
前記ストラット（２０）の前記枢動は、前記少なくとも１本の制御ワイヤを張引することによって行われることを特徴とする請求項６に記載の医療器具。
【請求項８】
前記長尺状をなす器具本体（１２）に対して前記ストラット（２０）を圧縮するための管状のシースをさらに備え、同シースを取り払うことにより、前記ストラット（２０）が解放され、前記長尺状をなす器具本体（１２）の長手方向軸線から離間するように枢動することを特徴とする請求項６に記載の医療器具。
【請求項９】
各々が前記長尺状をなす器具本体（１２）の前記少なくとも一部を所定の方向に偏向する複数の制御ワイヤ（２４）を備えることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項１０】
前記複数の制御ワイヤ（２４）の各々は前記複数の制御ワイヤ案内部（１８）のうちの所定の組の制御ワイヤ案内部（１８）により偏向可能であることを特徴とする請求項９に記載の医療器具。
【請求項１１】
前記所定の組の制御ワイヤ案内部（１８）のうちの制御ワイヤ案内部（１８）の数、間隔、および偏向距離のうちの少なくともいずれかは、前記複数の制御ワイヤの各々に応じて変化することを特徴とする請求項１０に記載の医療器具。
【請求項１２】
前記複数のセグメント（１３）は相互に連結されることを特徴とする請求項２に記載の医療器具。
【請求項１３】
前記長尺状をなす器具本体（１２）は、前記複数のセグメント（１３）の各々を通して位置される可撓性を備えたチューブを含むことを特徴とする請求項２に記載の医療器具。
【請求項１４】
前記長尺状をなす器具本体（１２）の遠位端に取り付けられる組織マニピュレータ（４４）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項１５】
前記組織マニピュレータ（４４）は把持具（２９）、組織カッタ、あるいは針であることを特徴とする請求項１４に記載の医療器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様によれば、医療器具が提供される。医療器具は、（ａ）少なくともその一部が患者の体内で少なくとも１本の制御ワイヤによって操作可能な長尺状をなす器具本体と、（ｂ）長尺状をなす器具本体に沿って設けられる複数の制御ワイヤ案内部とを備える。ワイヤ案内部は、長尺状をなす器具本体の外側表面から少なくとも１本の制御ワイヤが離間するように径方向外側に移動するとともに偏向するべく展開可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
開示される好ましい実施形態のさらなる特徴によれば、第１の医療器具の組織マニピュレータは、医療器具の組織マニピュレータとは異なる。
本発明の別の態様によれば、患者を処置する方法が提供される。方法は、（ａ）請求項１４の医療器具あるいは医療システムを患者の体内に輸送する工程と、（ｂ）組織マニピュレータを使用して、目的の組織を外科的に処置することにより患者を処置する工程とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局で、前記基地局の性能または状態に関係するトリガイベントを検出するステップと、
前記基地局によって、前記トリガイベントの通知をユーザ機器(UE)に送るステップとを含み、
前記トリガイベントは、バックホール切断以外の前記基地局の性能または状態に関係し、
前記通知は、ネットワークコントローラに送信され、前記ネットワークコントローラは、前記基地局を維持するよう指定されたエンティティに関連付けられる前記UEへの送信のために、前記通知を別の基地局に転送し、前記通知は、それに応答して前記エンティティが是正処置を実行するためのものである、ワイヤレス通信のための方法。
【請求項２】
前記トリガイベントが、
UEからの大量の登録/関連付け要求の前記基地局による受け取り、
前記基地局が物理的に隣接基地局の近くにあることの検出、
前記基地局における不十分なハードウェア資源の検出、
前記基地局の不十分なバックホール能力の検出、
少なくとも1つのUEから前記基地局が受ける過剰な干渉の検出、
前記基地局のハードウェア故障の検出、および
前記基地局で以前に検出された障害イベントに対する無効な是正処置の検出
のうちの1つまたは複数に関係する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記基地局によって、前記トリガイベントに対処するための少なくとも1つの提案を送るステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記トリガイベントに対処するために行われる少なくとも1つの是正処置の指示を受け取るステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記通知に対する応答を前記UEから受け取るステップと、
前記通知に対する前記応答によって指示される是正処置を行うステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記基地局が、限定加入者グループ(CSG)内のUEのグループの通信をサポートするスモールセルを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
基地局で、前記基地局の性能または状態に関係するトリガイベントを検出するための手段と、
前記基地局によって、前記トリガイベントの通知をユーザ機器(UE)に送るための手段とを含み、
前記トリガイベントは、バックホール切断以外の前記基地局の性能または状態に関係し、
送るための前記手段は、前記通知をネットワークコントローラにするように構成され、前記ネットワークコントローラは、前記基地局を維持するよう指定されたエンティティに関連付けられる前記UEへの送信のために、前記通知を別の基地局に転送し、前記通知は、それに応答して前記エンティティが是正処置を実行するためのものである、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項８】
前記トリガイベントが、UEからの大量の登録/関連付け要求の前記基地局による受け取り、前記基地局が物理的に隣接基地局の近くにあることの検出、前記基地局における不十分なハードウェア資源の検出、前記基地局の不十分なバックホール能力の検出、少なくとも1つのUEから前記基地局が受ける過剰な干渉の検出、前記基地局のハードウェア故障の検出、前記基地局のバックホール切断の検出、前記基地局で以前に検出された障害イベントに対する無効な是正処置の検出、またはそれらの組合せに関係する、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記通知に対する応答を前記UEから受け取るための手段と、
前記通知に対する前記応答によって指示される是正処置を行うための手段とをさらに備える、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
ユーザ機器(UE)によって、基地局で検出されたトリガイベントの通知を受け取るステップであって、前記トリガイベントが前記基地局の性能または状態に関係する、ステップと、
前記UEで前記通知を警報するステップと
を含み、
前記トリガイベントは、バックホール切断以外の前記基地局の性能または状態に関係し、
前記UEが、前記基地局を維持するよう指定されたエンティティに関連付けられ、前記通知がネットワークコントローラを介して別の基地局から受け取られ、前記通知は、それに応答して前記エンティティが是正処置を実行するためのものである、ワイヤレス通信のための方法。
【請求項１１】
前記UEで前記通知を警報する前記ステップが、前記UEで前記通知を警報するために、前記通知を前記UEのディスプレイに表示するか、音を鳴動させるか、またはその両方を行うステップを含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記UEによって、前記トリガイベントに対処するための少なくとも1つの提案を受け取るステップと、
前記UEに前記少なくとも1つの提案を表示するステップとをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記UEで前記通知に対する応答を受け取るステップと
前記UEから前記基地局に前記応答を送るステップとをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザ機器(UE)によって、基地局で検出されたトリガイベントの通知を受け取るための手段であって、前記トリガイベントが前記基地局の性能または状態に関連する、手段と、
前記UEで前記通知を警報するための手段と
を含み、
前記UEが、前記基地局を維持するよう指定されたエンティティに関連付けられ、前記通知がネットワークコントローラを介して別の基地局から受け取られ、前記通知は、それに応答して前記エンティティが是正処置を実行するためのものである、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１５】
1つまたは複数のプロセッサに、請求項1から6および請求項10から13のいずれか一項に記載の方法を実行させるためのコードを含む、コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬としての使用のための、
ａ）ヒト樹状細胞（ＤＣ）前駆細胞のＤＣへの自律分化(self-differentiation)を誘導する少なくとも１つのサイトカイン；および
ｂ）少なくとも１つの抗原；
を発現するように操作された誘導された樹状細胞（ｉＤＣ）であって、
ｉＤＣは所望により少なくとも１つのベクターを含み、該ベクターは該少なくとも１つのサイトカインおよび少なくとも１つの抗原の発現を介在する、ｉＤＣ。
【請求項２】
造血幹細胞（ＨＳＣ）の移植後の免疫不全対象の免疫系の再生における使用のための、またはリンパ系に(lymphatically)広がる癌またはリンパ向性病原体により引き起こされる疾患の処置における使用のための、
ａ）ヒト樹状細胞（ＤＣ）前駆細胞のＤＣへの自律分化を誘導する少なくとも１つのサイトカイン；および
ｂ）少なくとも１つの抗原；
を発現するように操作されたｉＤＣであって、
ｉＤＣは所望により少なくとも１つのベクターを含み、該ベクターは該少なくとも１つのサイトカインおよび少なくとも１つの抗原の発現を介在する、ｉＤＣ。
【請求項３】
ベクターがレンチウイルスベクターである、請求項２に記載のｉＤＣ。
【請求項４】
レンチウイルスベクターがインテグラーゼ欠損型である、請求項３に記載のｉＤＣ。
【請求項５】
少なくとも１つの抗原を発現するｉＤＣがヒト樹状細胞（ＤＣ）前駆細胞のＤＣへの自律分化を誘導する少なくとも１つのサイトカインを発現する、請求項２から４のいずれかに記載のｉＤＣ。
【請求項６】
サイトカインまたはサイトカインの組合せがＧＭ−ＣＳＦ、ＩＬ−４、ＩＦＮ−α、ＩＬ−１５、ＴＧＦ−Ｂ、ＴＮＦ−α、ＦＬＴ３Ｌ、ＩＬ−３、ＣＤ４０Ｌ、ＦＬＴ３ＬおよびＩＬ−３；ＦＬＴ３ＬおよびＣＤ４０Ｌ；ＦＬＴ３ＬおよびＩＦＮα；ＧＭ−ＣＳＦおよびＩＦＮ−αおよびＩＬ−１５；ＧＭ−ＣＳＦおよびＩＦＮ−αおよびＴＮＦ−α；およびＧＭ−ＣＳＦおよびＩＦＮ−αおよびＴＧＦ−βからなる群から選択される、請求項５に記載のｉＤＣ。
【請求項７】
ｉＤＣにより発現される１つの抗原が異種反応性(xeno-reactivity)、同種反応性(allo-reactivity)、新反応性(neo-reactivity)または自己免疫からなる群から選択される細胞傷害性または体液性免疫応答を誘導することができる抗原である、請求項２から６のいずれかに記載のｉＤＣ。
【請求項８】
対象の免疫不全が電離放射線によって引き起こされる免疫不全、少なくとも１つの細胞毒性薬の投与によって引き起こされる免疫不全、原発性免疫不全および病原体によって引き起こされる免疫不全からなる群から選択される免疫不全である、請求項２から７のいずれかに記載のｉＤＣ。
【請求項９】
対象がマウスであり、ＨＳＣがヒトに由来する、請求項２から８のいずれかに記載のｉＤＣ。
【請求項１０】
マウスが樹状細胞の内在性Ｔ細胞および内在性前駆細胞の存在により特徴付けられる、請求項９に記載のｉＤＣ。
【請求項１１】
マウス血統が（ＴおよびＢ細胞を含む）適応免疫系の機能不全または欠損に至る原発性免疫不全を有する、請求項９または１０に記載のｉＤＣ。
【請求項１２】
マウスがＮＯＤ−Ｒａｇ１ｎｕｌｌＩＬ２Ｒｙｎｕｌｌ−ＮＲＧ、ＮＯＤ／ＬｔＳｚ−ＳＣＩＤ／ＩＬ２Ｒｙｎｕｌｌ−ＮＳＧおよびＮＯＤ／ＳＣＩＤ／ＩＬ２Ｒｙｎｕｌｌ−ＮＯＧからなる血統の群から選択される、請求項９から１１のいずれかに記載のｉＤＣ。
【請求項１３】
少なくとも１つのインテグラーゼ欠損型レンチウイルスベクターを含むｉＤＣであって、当該ベクターは、
ａ）ヒト樹状細胞（ＤＣ）前駆細胞のＤＣへの自律分化を誘導する少なくとも１つのサイトカイン；および
ｂ）少なくとも１つの抗原
の発現を介在する、ｉＤＣ。
【請求項１４】
以下の工程
ａ）造血幹細胞を対象に移植すること；および
ｂ）少なくとも１つの抗原およびヒト樹状細胞（ＤＣ）前駆細胞のＤＣへの自律分化を誘導する少なくとも１つのサイトカインを発現するように操作された誘導された樹状細胞（ｉＤＣ）を対象に投与すること
を含む方法により生産される再生された免疫系を有するマウス。
【請求項１５】
ヒト免疫系の試験のための、またはヒトにおける使用のための薬物、インプラントまたはデバイスの試験のための、請求項１４に記載のマウスの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周辺モデムデバイスに結合されたモバイルワイヤレスデバイスホストを備えるモバイル通信デバイスにおけるワイヤレス通信の方法であって、前記モバイルワイヤレスデバイスホストが複数のハードウェアインターフェースを備え、前記方法は、
前記モバイルワイヤレスデバイスホスト中の複数のハードウェアインターフェースを識別するステップであって、各周辺モデムデバイスが、前記ホストの前記複数のハードウェアインターフェースのうちの別個のハードウェアインターフェースに結合される、ステップと、
前記周辺モデムデバイスと前記モバイルワイヤレスデバイスホストとの間の通信を容易にするために、モバイルデバイスホストにおける前記ハードウェアインターフェースのうちの１つを動的に選択するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記動的に選択するステップは、
前記周辺モデムデバイスと前記モバイルワイヤレスデバイスホストとの間の通信を可能にするために、前記ハードウェアインターフェースのうちの1つまたは複数を動的または静的にインスタンス化するステップと、
前記動的または静的インスタンス化に基づいて、前記モバイルワイヤレスデバイスホスト中の前記1つまたは複数のハードウェアインターフェースを動的または静的に選択するステップと、
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記動的に選択するステップは、マルチプレクサまたはセレクタと協働して、ソフトウェアアルゴリズムに基づいて2つ以上のインスタンス化されたハードウェアインターフェースの間で選択を行うステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記動的に選択するステップは、構成可能ハードウェアに基づいて2つ以上のインスタンス化されたハードウェアインターフェースの間で選択を行うステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記1つまたは複数のハードウェアインターフェースの選択および/またはインスタンス化を決定するポリシーを識別するステップと、
前記ポリシーに基づいて、前記モバイルワイヤレスデバイスホスト中の前記1つまたは複数のハードウェアインターフェースを動的または静的に選択および/またはインスタンス化するステップと、
をさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリシーは、前記モバイルワイヤレスデバイスホスト上で走るよう構成された1つまたは複数のアプリケーション、顧客仕様書、正規機器メーカ、プロトコル、これまでに使用してきた歴史、および/または測定規準に基づく、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記測定規準は、前記1つまたは複数のインターフェースにおける消費電力、スループット、待機時間、ジッタ、干渉、無線機の共存、および/または、前記選択および/またはインスタンス化されたインターフェースに基づく前記モバイルワイヤレスデバイスホスト内の電磁干渉を含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリシーは、設定のデータベースおよび/またはアプリケーションプログラミングインターフェースとして実装される、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリシーは、有線接続またはワイヤレス接続を介して更新される、請求項5に記載の方法。
【請求項１０】
複数の周辺モデムデバイスに結合されたモバイルワイヤレスデバイスホストを備えるモバイル通信デバイスにおけるワイヤレス通信のための装置であって、前記モバイルワイヤレスデバイスホストが複数のハードウェアインターフェースを備え、前記装置は、
モバイルワイヤレスデバイスホスト中の複数の別個のハードウェアインターフェースを識別するための手段であって、各周辺モデムデバイスが前記ホストの前記複数のハードウェアインターフェースのうちの別個のハードウェアインターフェースに結合される、手段と、
前記周辺モデムデバイスと前記モバイルワイヤレスデバイスホストとの間の通信を容易にするために、モバイルデバイスホストにおける前記ハードウェアインターフェースのうちの1つを動的に選択するための手段と、
を含む装置。
【請求項１１】
メモリをさらに備え、
前記識別するための手段と前記動的に選択するための手段とが、前記メモリに結合された少なくとも1つのプロセッサを備え、前記プロセッサが、
前記モバイルワイヤレスデバイスホスト中の前記複数のハードウェアインターフェースを識別し、各周辺モデムデバイスが前記ホストの前記複数のハードウェアインターフェースのうちの別個のハードウェアインターフェースに結合され、
前記周辺モデムデバイスと前記モバイルワイヤレスデバイスホストとの間の通信を容易にするために、前記モバイルデバイスホストにおける前記ハードウェアインターフェースのうちの1つを動的に選択するように構成される、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも1つのプロセッサは、
前記周辺モデムデバイスと前記モバイルワイヤレスデバイスホストとの間の通信を可能にするために、前記ハードウェアインターフェースのうちの1つまたは複数を動的または静的にインスタンス化することによって、また、
前記動的または静的インスタンス化に基づいて、前記モバイルワイヤレスデバイスホスト中の前記1つまたは複数のハードウェアインターフェースを動的または静的に選択することによって、動的に選択を行うようさらに構成されている、
請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも1つのプロセッサは、マルチプレクサまたはセレクタと協働して、ソフトウェアアルゴリズムに基づいて2つ以上のインスタンス化されたハードウェアインターフェースの間で選択を行うことによって動的に選択を行うようさらに構成される、または、
構成可能ハードウェアに基づいて2つ以上のインスタンス化されたハードウェアインターフェースの間で選択を行うようさらに構成される、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも1つのプロセッサは、
前記1つまたは複数のハードウェアインターフェースの選択および/またはインスタンス化を決定するポリシーを識別するよう、かつ
前記ポリシーに基づいて、前記モバイルワイヤレスデバイスホスト中の前記1つまたは複数のハードウェアインターフェースを動的または静的に選択および/またはインスタンス化するよう、さらに構成されている、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
プログラムコードが記録されたコンピュータ可読記録媒体であって、前記プログラムコードは、処理モジュールによって実行されるとき、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコードを含む、コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成可能基地局を動作させる方法であって、
第１の隣接基地局から信号を受信することと、ここにおいて、前記信号が、１次同期信号（ＰＳＳ）と２次同期信号（ＳＳＳ）とを備える、
前記受信された信号からのリソース利用情報を決定することと、前記決定されたリソース利用情報が、少なくとも、前記第１の隣接基地局によってブロードキャスト制御チャネル情報の送信を制御するために使用される第１のフレームタイミングを含む、
前記決定されたリソース利用情報に基づいて、前記構成可能基地局によって使用されるべき、第２のフレームタイミングのうちの少なくとも１つを選択することと、前記第２のフレームタイミングが前記第１のフレームタイミングとは異なる、
を備える、方法。
【請求項２】
前記信号がシステム情報ブロック（ＳＩＢ）情報信号を含み、
リソース利用情報を決定することが、アップリンクＰＲＡＣＨ通信リソースの第１のセット中のアップリンクＰＲＡＣＨ通信リソースのトーン、サブフレームおよび周期性のうちの少なくとも１つを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記決定されたリソース利用情報に基づいて、少なくとも、前記構成可能基地局によって使用されるべき、第２のフレームタイミングを選択することが、
サブフレーム持続時間の非負整数倍であるフレームタイミングオフセットＮを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｎが０〜４の範囲内にあり、
ＰＳＳがフレームの第６のサブフレーム中で送信される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記構成可能基地局に隣接する隣接基地局の数であって、前記第１の隣接基地局を含む数が、Ｘよりも小さく、ここで、Ｘが、ＰＳＳ信号を送信するために使用されるあるサブフレームから、ＰＳＳ信号を送信するために使用される次のサブフレームまでのサブフレームの数の差であるとき、フレームタイミングオフセットを決定することが、
前記隣接基地局のいずれかによって使用されるフレーム境界時間とは異なるフレーム境界時間を生成する第１のフレームタイミングオフセットを選択することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
隣接基地局の前記数がＸに等しいかまたはそれよりも大きいとき、フレームタイミングオフセットを決定することは、
最も弱い信号がそこから受信された基地局のフレームタイミングを選択することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記受信された信号から、隣接基地局によって使用されている基地局識別子を決定することと、
前記隣接基地局によって使用中であると決定された基地局識別子とは異なる基地局識別子を選択することとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
構成可能基地局であって、
第１の隣接基地局から信号を受信するための手段と、ここにおいて、前記信号が、１次同期信号（ＰＳＳ）と２次同期信号（ＳＳＳ）とを備える、
前記受信された信号からのリソース利用情報を決定するための手段と、前記決定されたリソース利用情報が、少なくとも、前記第１の隣接基地局によってブロードキャスト制御チャネル情報の送信を制御するために使用される第１のフレームタイミングを含む、
前記決定されたリソース利用情報に基づいて、少なくとも、前記構成可能基地局によって使用されるべき、第２のフレームタイミングを選択するための手段と、前記第２のフレームタイミングが前記第１のフレームタイミングとは異なる、
を備える、構成可能基地局。
【請求項９】
前記信号がシステム情報ブロック（ＳＩＢ）情報信号を含み、
リソース利用情報を決定するための前記手段が、アップリンクＰＲＡＣＨ通信リソースの第１のセット中のアップリンクＰＲＡＣＨ通信リソースのトーン、サブフレームおよび周期性のうちの少なくとも１つを決定するための手段を含む、請求項８に記載の構成可能基地局。
【請求項１０】
前記決定されたリソース利用情報に基づいて、少なくとも、前記構成可能基地局によって使用されるべき、第２のフレームタイミングを選択するための前記手段が、
サブフレーム持続時間の非負整数倍であるフレームタイミングオフセットＮを決定するための手段を含む、請求項８に記載の構成可能基地局。
【請求項１１】
フレームタイミングオフセットを決定するための前記手段は、
前記構成可能基地局に隣接する隣接基地局の数であって、前記第１の隣接基地局を含む数が、Ｘよりも小さく、ここで、Ｘが、ＰＳＳ信号を送信するために使用されるあるサブフレームから、ＰＳＳ信号を送信するために使用される次のサブフレームまでのサブフレームの数の差であるとき、前記隣接基地局のいずれかによって使用されるフレーム境界時間とは異なるフレーム境界時間を生成する第１のフレームタイミングオフセットを選択するための手段を含む、請求項１０に記載の構成可能基地局。
【請求項１２】
フレームタイミングオフセットを決定するための前記手段は、
隣接基地局の前記数がＸに等しいかまたはそれよりも大きいとき、最も弱い信号がそこから受信された基地局のフレームタイミングを選択するための手段を含む、請求項１１に記載の構成可能基地局。
【請求項１３】
構成可能基地局において使用するためのコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム製品が、
少なくとも１つのコンピュータに、第１の隣接基地局から信号を受信させるためのコードと、ここにおいて、前記信号が、１次同期信号（ＰＳＳ）と２次同期信号（ＳＳＳ）とを備える、
前記少なくとも１つのコンピュータに、前記受信された信号からのリソース利用情報を決定させるためのコードと、前記決定されたリソース利用情報が、少なくとも、前記第１の隣接基地局によってブロードキャスト制御チャネル情報の送信を制御するために使用される第１のフレームタイミングを含む、
前記少なくとも１つのコンピュータに、前記決定されたリソース利用情報に基づいて、前記構成可能基地局によって使用されるべき、第２のフレームタイミングのうちの少なくとも１つを選択させるためのコードと、前記第２のフレームタイミングが前記第１のフレームタイミングとは異なる、
を備える非一時的コンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融合タンパク質をコードする核酸配列を含むポックスウイルスベクターであって、該融合タンパク質が、（i）ara h 1、ara h 2、ara h 3、ara h 4、ara h 5、ara h 6、ara h 7、ara h 8、ara h 9、ara h 10及びara h 11、並びにそれと少なくとも70％の配列同一性を有するその誘導体又は部分、からなる群から選択される少なくとも2つのピーナッツアレルゲン、並びに（ii）該融合タンパク質の細胞内分解を高めるためのプロテアソーム分解タグを含む、ポックスウイルスベクター。
【請求項２】
プロテアソーム分解タグがユビキチンモノマーを含む、請求項1に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項３】
ユビキチンモノマーが、配列番号1に記載のヌクレオチド配列、又はそれと少なくとも70％のヌクレオチド配列同一性を有するその誘導体のうちの1つを含む、請求項2に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項４】
核酸配列が、ara h 1、ara h 2、ara h 3及びara h 6、又はそれと少なくとも70％の配列同一性を有するその誘導体若しくは部分、である4つのピーナッツアレルゲンを含む融合タンパク質をコードする、請求項1〜3のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項５】
融合タンパク質が、配列番号12に記載のアミノ酸配列、又はそれと少なくとも70％の配列同一性を有するその誘導体若しくは部分を含む、請求項1〜4のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項６】
ポックスウイルスベクターが、配列番号11に記載の核酸配列、又はそれと少なくとも70％の配列同一性を有するその誘導体若しくは部分のうちの1つを含む、請求項1〜5のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項７】
プロテアソーム分解タグがユビキチンCを含む、請求項1〜6のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項８】
ポックスウイルスベクターがワクシニアベクターである、請求項1〜7のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項９】
ポックスウイルスベクターが、改変ワクシニアベクター又はアビポックスベクターである、請求項8に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項１０】
融合タンパク質をコードする核酸配列が、ヒト細胞における発現のためにコドン最適化される、請求項1〜9のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクター。
【請求項１１】
請求項1〜9のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクターを含む、対象又は患者において、アレルギー反応に対して寛容を誘導する又はアレルギー反応を抑制する医薬。
【請求項１２】
請求項1〜9のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクターを含む、ピーナッツアレルゲンに対する寛容を誘導する医薬。
【請求項１３】
請求項1〜10のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクターを含む、キット。
【請求項１４】
ピーナッツアレルゲンに対して、対象を脱感作する又は対象において寛容を誘導する医薬の製造におけるTH1リンパ球集団の使用であって、該TH1リンパ球集団は、i）対象からリンパ球を集めること；ii）該リンパ球を、ex vivoにて、請求項1〜10のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクターがトランスフェクトされた細胞と共培養して、該細胞上のMHCクラスI分子と会合したプロテアソーム分解されたピーナッツアレルゲン融合タンパク質を認識するTH1リンパ球集団を生成及び／又は増幅させること；を含む方法により調製される、使用。
【請求項１５】
TH1リンパ球集団を含む、ピーナッツアレルゲンに対して、対象を脱感作する又は対象において寛容を誘導する医薬であって、該TH1リンパ球集団は、i）対象からリンパ球を集めること；ii）該リンパ球を、ex vivoにて、請求項1〜10のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクターがトランスフェクトされた細胞と共培養して、該細胞上のMHCクラスI分子と会合したプロテアソーム分解されたピーナッツアレルゲン融合タンパク質を認識するTH1リンパ球集団を生成及び／又は増幅させること；を含む方法により調製される、医薬。
【請求項１６】
ピーナッツアレルゲンに対して、対象を脱感作する又は対象において寛容を誘導する医薬の製造における活性化抗原提示細胞集団の使用であって、該活性化抗原提示細胞集団は、i）対象からナイーブ抗原提示細胞を集めること；ii）該抗原提示細胞を、ex vivoにて、請求項1〜10のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクターがトランスフェクトされた細胞と共培養して、該細胞上のMHCクラスI分子と会合したプロテアソーム分解されたピーナッツアレルゲン融合タンパク質を認識する活性化抗原提示細胞集団を生成すること；を含む方法により調製される、使用。
【請求項１７】
活性化抗原提示細胞集団を含む、ピーナッツアレルゲンに対して、対象を脱感作する又は対象において寛容を誘導する医薬であって、該活性化抗原提示細胞集団は、i）対象からナイーブ抗原提示細胞を集めること；ii）該抗原提示細胞を、ex vivoにて、請求項1〜10のいずれか一項に記載のポックスウイルスベクターがトランスフェクトされた細胞と共培養して、該細胞上のMHCクラスI分子と会合したプロテアソーム分解されたピーナッツアレルゲン融合タンパク質を認識する活性化抗原提示細胞集団を生成すること；を含む方法により調製される、医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの完全に統一された編み込まれたセンサを有するテキスタイルであって、前記テキスタイルは、
少なくとも１つのセンサであって、前記センサは張力、圧縮力、動作、及び生理作用からなる群から選択される少なくとも１種の検知活動を測定するように構成されており、前記センサはテキスタイルに編み込まれた電気導電性ヤーンを備え、
前記センサがステッチパターンを備え、前記ステッチパターンが少なくとも５０％のジャージステッチと、及びミスステッチ及びタックステッチからなる群の１種以上から選択されるステッチの少なくとも５０％と、を有する、
センサを備え、
前記ステッチパターンが前記ステッチ間に複数の接触点から生じる接触領域を規定し、且つ
前記ステッチ間の前記接触領域での変化に起因する前記センサの導電性の変化が測定可能であって、且つ前記検知活動を監視可能にすることを特徴とする、
テキスタイル。
【請求項２】
前記センサにおける前記ステッチパターンのミスステッチの割合は、少なくとも５％且つ最大で４５％となる、請求項１に記載のテキスタイル。
【請求項３】
前記センサにおける前記ステッチパターンのタックステッチの割合は、少なくとも５％且つ最大で４５％となる、請求項１又は請求項２に記載のテキスタイル。
【請求項４】
前記電気導電性ヤーンはヤーンタイプ、ヤーン製作方法、及びヤーンカウントによって規定され、且つ前記ヤーンタイプ、ヤーン製作方法、及び／又はヤーンカウントの選択が各接触点から生じる前記接触領域を更に規定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のテキスタイル。
【請求項５】
前記ステッチは接触点から生じる接触領域を更に規定するステッチの長さを備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載のテキスタイル。
【請求項６】
前記テキスタイルが、電気抵抗、布地厚さ、布地重量、光学多孔性、及びパーセンテージ恒久ステッチを更に備え、各接触点から生じる前記接触領域を更に規定する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のテキスタイル。
【請求項７】
前記検知活動が測定感度を備え、且つ前記ステッチの間の前記複数の接触点が、前記測定感度と相関する接触領域を生じさせるように前記ステッチパターンが選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のテキスタイル。
【請求項８】
複数の少なくとも１種のセンサを更に備え、前記センサの各々が異なる検知活動のために適応される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のテキスタイル。
【請求項９】
前記テキスタイルにおける前記電気導電性ヤーンは、平均電気抵抗率（ＭＥＲ）を更に備え、前記検知活動は、圧縮力の検知を備え、且つ前記ＭＥＲの動的範囲はテキスタイルの変形中の測定感度を制御する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のテキスタイル。
【請求項１０】
前記検知活動は生理作用を検知することを含み、前記生理作用の検知は心臓モニタリング、筋活動モニタリング及び脳波信号の検知からなる群から選択される生理作用を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のテキスタイル。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のテキスタイルを備えるインテリジェント包帯。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のテキスタイルを備える衣服であって、前記衣服は医療用衣服を含み、且つ前記テキスタイルの前記検知活動は平均圧縮力の検知を含む、衣服。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のテキスタイルを備える衣類であって、前記衣類は運動用衣類を含み、且つ前記テキスタイルの検知活動は生理作用の検知を含む、衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッドコードに所定の撚り数および構成プライの長さを与える方法であって、
（ｉ）所望のコード撚り係数および各構成プライの長さを特定するステップ、
（ｉｉ）構成プライの本数および各プライの組成を特定するステップ、
（ｉｉｉ）ケーブリングマシンを準備するステップ、
（ｉｖ）前記ハイブリッドコードの所望の撚りレベルを前記ケーブリングマシンに設定するステップ、
（ｖ）前記各構成プライの所望の張力レベルを設定するステップ、
（ｖｉ）前記プライを前記ケーブリングマシンに供給するステップ、および
（ｖｉｉ）前記所望の撚り係数および構成プライの長さを有するケーブルコードを生産するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記構成プライが無撚りである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構成プライすべてが同一の撚り数である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記構成プライの少なくとも２本が異なる撚り数を有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４中の曲線は、ハイブリッドコードの挙動が、コードの撚りレベルを変えることなく異なるプーリー比によりどのように改変できるかを実例で明らかにする。Ｋｅｖｌａｒ（登録商標）／ナイロンハイブリッドの例の場合、１００／１００は、Ｋｅｖｌａｒ（登録商標）糸が供給されるプーリーの直径が、ナイロン糸が供給されるプーリーの直径と同じであることを示している。Ｋｅｖｌａｒ（登録商標）／ナイロンハイブリッド  １０５／１００は、Ｋｅｖｌａｒ（登録商標）糸が供給されるプーリーの直径が、ナイロン糸が供給されるプーリーの直径よりも５％大きいことを示しており、図４中のその他の曲線についても同様である。ある種のタイヤ用途では、より高い伸び及びより低い初期弾性率が望ましく、それはＫｅｖｌａｒ（登録商標）プライに対してより大きなプーリーを使用することによって達成することができる。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．ハイブリッドコードであって、複数本のプライを含み、前記プライの少なくとも２本が前記プライの撚り数に関係なく不同のプライ長さであり、前記プライの少なくとも１本がその他のプライよりも１〜５０％長い長さを有し、かつ前記プライが、連続フィラメント、紡績糸、および牽切加工糸からなる群から選択される糸を含む、コード。
２．前記構成プライが高分子または金属である、上記１に記載のコード。
３．前記プライの少なくとも１本が、その他のプライよりも１〜３５％長い長さを有する、上記１に記載のコード。
４．前記プライの少なくとも１本が、その他のプライよりも１〜２５％長い長さを有する、上記１に記載のコード。
５．前記高分子プライが、ｍ−アラミド、ｐ−アラミド、ポリアゾール、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレンナフタレート、レーヨン、ＵＨＭＷ−ＰＥ、および炭素からなる群から選択される、上記２に記載のコード。
６．前記ポリアゾールがポリオキサジアゾールである、上記５に記載のコード。
７．少なくとも１本のｐ−アラミドプライおよび少なくとも１本のナイロンプライを含む、上記５に記載のコード。
８．少なくとも１本のｐ−アラミドプライおよび少なくとも１本のｍ−アラミドプライを含む、上記５に記載のコード。
９．最短長さのプライがナイロンである、上記７に記載のコード。
１０．最短長さのプライがｍ−アラミドである、上記８に記載のコード。
１１．前記ｐ−アラミドプライが、前記ｍ−アラミドプライよりも４〜５％長い、上記８に記載のコード。
１２．ハイブリッドコードに所定の撚り数および構成プライの長さを与える方法であって、
（ｉ）所望のコード撚り係数および各構成プライの長さを特定するステップ、
（ｉｉ）構成プライの本数および各プライの組成を特定するステップ、
（ｉｉｉ）ケーブリングマシンを準備するステップ、
（ｉｖ）前記ハイブリッドコードの所望の撚りレベルを前記ケーブリングマシンに設定するステップ、
（ｖ）前記各構成プライの所望の張力レベルを設定するステップ、
（ｖｉ）前記プライを前記ケーブリングマシンに供給するステップ、および
（ｖｉｉ）前記所望の撚り係数および構成プライの長さを有するケーブルコードを生産するステップ
を含む、方法。
１３．前記構成プライが無撚りである、上記１２に記載の方法。
１４．前記構成プライすべてが同一の撚り数である、上記１２に記載の方法。
１５．前記構成プライの少なくとも２本が異なる撚り数を有する、上記１２に記載の方法。
１６．前記構成プライが無撚りである、上記１２に記載の方法によって作られる製品。
１７．前記構成プライすべてが同一の撚り数である、上記１２に記載の方法によって作られる製品。
１８．前記構成プライの少なくとも２本が異なる撚り数を有する、上記１２に記載の方法によって作られる製品。
１９．上記１に記載のハイブリッドコードを含む、エラストマー補強ホース。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)
【化１】
2016513124.tif 000001
〔式中、Ｒは−ＯＨまたは−ＯＰ(Ｏ)(ＯＨ)２である。〕
の化合物および／またはその塩。
【請求項２】
Ｒが−ＯＨである、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
Ｒが−ＯＰ(Ｏ)(ＯＨ)２である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
次の構造
【化２】
2016513124.tif 000002
を有する、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
次の構造
【化３】
2016513124.tif 000003
を有する、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
結晶性固体である、請求項５に記載の化合物またはその塩。
【請求項７】
次の構造
【化４】
2016513124.tif 000004
を有する、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項８】
次の構造
【化５】
2016513124.tif 000005
を有する、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項９】
請求項２に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩および薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
Ｇタンパク質共役受容体Ｓ１Ｐ１の活性と関係する疾患または障害を治療するための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩を含む医薬組成物であって、哺乳動物患者に該医薬組成物を投与することを特徴とする、医薬組成物。
【請求項１１】
自己免疫性疾患または慢性炎症性疾患を治療するための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩を含む医薬組成物であって、哺乳動物患者に該医薬組成物を投与することを特徴とする、医薬組成物。
【請求項１２】
自己免疫性疾患または慢性炎症性疾患が狼瘡、多発性硬化症、炎症性腸疾患およびリウマチ性関節炎から選択される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７５】
実施例２の化合物およびデキサメサゾン(Ｄｅｘ)を独立してまたは組み合わせで、上記自然発症エリテマトーデスのＭＲＬ／ｌｐｒマウスモデルによるアッセイで試験し、結果を表１０に示す。実施例２により例示される本発明の化合物およびデキサメサゾンのいずれも、本試験において、１００mg／dLを超えるタンパク質尿素濃度のマウスの低いパーセンテージにより評価して、疾患進行の阻止を示した。本試験において、実施例２の化合物とデキサメサゾンの組み合わせを投与されたマウスは何れも１００mg／mLを超えるタンパク質尿素濃度を示さなかった。
【表１５】
2016513124.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造が下記式Ｉに対応する化合物、又はその医薬的に許容され得る塩。
2016513128.tif 000001
(式中、
Ｘは、Ｏ、Ｓ、ＮＲ1、ＣＨ2であり、Ｒ1は、Ｈ、又はＣ1-Ｃ4ヒドロカルビルであるか、又はＸは、存在せず、２つの原子が示されているフェニル環を結合しており、
Ｙは、Ｏ、Ｓ、ＮＲ2、ＣＨ2であり、Ｒ2は、Ｈ、又はＣ1-Ｃ4ヒドロカルビル基であり、
Ｒ3は、Ｃ1-Ｃ6ヒドロカルビル基であり、
Ｒ4及びＲ5は、ヒドリド又はヒドロキシルであるが、Ｒ4とＲ5の１つだけがヒドリドであるか又はＲ4とＲ5の双方がヒドロキシルであり、
Ｗは、単環又は二環を含有する環構造であり、環構造には5〜12個の原子が含まれ、そして
点線(----)は、1つ以上の任意の二重結合を表す。)
【請求項２】
前記環構造Ｗが、独立して、酸素、窒素又は硫黄である１、２、３又は４個のヘテロ原子を環構造に含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記環構造Ｗが、１つ以上の環原子に結合された１つ以上の置換基を含有し、前記１つ以上の置換基が、フッ素、塩素、炭素、窒素、酸素及び硫黄、及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、合計８個までの原子を含有する、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｘが、存在しないか又はＯである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｙが、ＣＨ2である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
前記環構造Ｗが、該環構造において10個までの原子を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
前記環構造Ｗが、単環構造である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
構造が、下記式IIに対応する化合物、又はその医薬的に許容され得る塩。
2016513128.tif 000002
(式中、Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｇ、Ｌ及びＭは、炭素(Ｃ)又は窒素(Ｎ)である環構造Ｗであり、Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｇ、Ｌ及びＭの３つ以下が、窒素であり、
Ｘは、Ｏ、Ｓ、ＮＲ1又はＣＨ2であり、Ｒ1は、Ｈ又はＣ1-Ｃ4ヒドロカルビルであるか、又はＸが、存在せず、２つの原子が、示されているフェニル環を結合しており、そして
Ｒ3は、Ｃ1-Ｃ6ヒドロカルビル基である。)
【請求項９】
前記環構造Ｗが、１つ以上の環原子に結合された１つ以上の置換基を含有し、前記１つ以上の置換基が、フッ素、塩素、炭素、窒素、酸素及び硫黄、及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、合計8個までの原子を含有する、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｇ、Ｌ及びＭの２つ以下が、窒素である、請求項８又は９に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｘが、存在しないか又はＯである、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ3が、４〜６個の炭素原子を含有するかさ高いヒドロカルビル基である、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１３】
前記環構造Ｗが、アジド基、フルオロ基、メチル基、メトキシ基及びトリフルオロメチル基からなる群より選ばれる置換基を含有し、前記置換基が、分子の残りに対する結合点から数えて６員環の４位及び５員環の３位に存在している、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１４】
構造が、下記式III又は式IVに対応する化合物、又はその医薬的に許容され得る塩。
2016513128.tif 000003
(式中、Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｇ、Ｌ及びＭは、炭素(Ｃ)原子又は窒素(Ｎ)原子であり、Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｇ、Ｌ及びＭの２つ以下が窒素であり、Ｒ3は、４〜６個の炭素原子を含有するかさ高いヒドロカルビル基である。)
【請求項１５】
前記環構造Ｗが、１つ以上の環原子に結合された１つ以上の置換基を含有し、前記１つ以上の置換基が、フッ素、塩素、炭素、窒素、酸素及び硫黄、及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、合計８個までの原子を含有する、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ3が、tert-ブチル基、ネオペンチル基、シクロペンチル基又はシクロヘキシル基である、請求項１４又は１５に記載の化合物。
【請求項１７】
前記環構造Ｗが、フェニルである、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１８】
構造が、下記構造式に対応する化合物、又はその医薬的に許容され得る塩
2016513128.tif 000004
【請求項１９】
構造が、下記構造式に対応する化合物、又はその医薬的に許容され得る塩。
2016513128.tif 000005
【請求項２０】
生理的に許容され得る担体に溶解又は分散した有効な量の、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の化合物又はその医薬的に許容され得る塩を含む医薬組成物。
【請求項２１】
前記有効な量が、アジュバント有効量である、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記有効な量が、ＴＬＲ４アゴニスト有効量である、請求項２０又は２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
改良されたワクチン接種方法であって、ワクチン接種を必要としている哺乳類細胞を有効な量の免疫原及び有効な量のアジュバントを含む免疫化組成物と接触させる方法において、改良がアジュバントとして請求項１〜１９のいずれか１項に記載の化合物又は医薬的に許容され得る化合物の塩の使用を含む、ワクチン接種方法。
【請求項２４】
前記免疫原及び前記アジュバントが、同じ組成物において投与される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の化合物、又はその医薬的に許容され得る塩の、ワクチン接種を必要としている哺乳類細胞の治療のための組成物の製造における使用。
【請求項２６】
前記組成物が、免疫原を更に含む、請求項２５に記載の使用。