(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室で燃焼済みの排ガスを消音室に導き、更に消音室の上に配置された排ガス集合室に導いた後、排ガス集合室から排気筒へ排出するようにした燃焼器における排気装置であって、前記排ガス集合室は、前記消音室との仕切りを形成すると共に消音室からの排ガス入口を設けた底板と、排ガス集合室の側周壁を形成する胴筒と、該胴筒に対して被着されることで排ガス集合室の天壁を形成すると共に前記排気筒への排ガス出口を開口した天板と、該天板が被着される前に前記胴筒内に嵌め込まれ、排ガス集合室の側周壁及び天壁に沿った断熱内壁を形成する断熱内壁体とから構成されており、該断熱内壁体にはその天壁側断熱内壁体部に異なる口径からなる複数種類の排ガス通口を開口し、断熱内壁体を胴筒に嵌め込む際の水平方向の向きを変えることで前記複数種類の排ガス通口の何れかが前記天板の排ガス出口と連通するように構成されたことを特徴とする燃焼器の排気装置。
【請求項２】
天板の排ガス出口と断熱内壁体の何れかの排ガス通口とが連通された際に、連通せられた排ガス通口に対応する吸排気系の型を確認する確認手段を設けていることを特徴とする請求項１に記載の燃焼器の排気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は給湯装置等に用いることができる燃焼器における排気装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
石油給湯装置等に用いられる燃焼器においては、燃焼用空気の吸気の仕方、排ガスの排気の仕方等、吸排気系の種類に応じて、強制吸排気型燃焼器、強制排気型燃焼器、自然排気型燃焼器等として分類されている。そしてその場合、従来は、同じ燃焼器であっても吸排気の型の種類が異なると、その異なる吸排気の型毎に専用の排気装置を取り付けるようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが上記従来の装置のように、同じ燃焼器について吸排気の型が異なる毎に異なる専用の排気装置を取り付ける場合には、特に生産台数の少ない機種、例えば強制吸排気型（ＦＦ型）燃焼器や強制排気型（Ｆ型）燃焼器の場合においては、燃焼器に取り付けられる排気装置が吸排気の型毎に専用装置として製造される限り、金型等の製造コストが高くなるという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、上記従来装置の問題を解消し、同じ燃焼器部分を持つ燃焼器について、吸排気系の型が異なる場合でも、排気装置に使用する部材を共用することができ、よって部品点数の減少と、金型製作等に要するコストの低減を図ることができ、加えて組み立て性も良好な燃焼器の排気装置の提供を課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の燃焼器の排気装置は、燃焼室で燃焼済みの排ガスを消音室に導き、更に消音室の上に配置された排ガス集合室に導いた後、排ガス集合室から排気筒へ排出するようにした燃焼器における排気装置であって、前記排ガス集合室は、前記消音室との仕切りを形成すると共に消音室からの排ガス入口を設けた底板と、排ガス集合室の側周壁を形成する胴筒と、該胴筒に対して被着されることで排ガス集合室の天壁を形成すると共に前記排気筒への排ガス出口を開口した天板と、該天板が被着される前に前記胴筒内に嵌め込まれ、排ガス集合室の側周壁及び天壁に沿った断熱内壁を形成する断熱内壁体とから構成されており、該断熱内壁体にはその天壁側断熱内壁体部に異なる口径からなる複数種類の排ガス通口を開口し、断熱内壁体を胴筒に嵌め込む際の水平方向の向きを変えることで前記複数種類の排ガス通口の何れかが前記天板の排ガス出口と連通するように構成されたことを第１の特徴としている。
また本発明の燃焼器の排気装置は、上記第１の特徴に加えて、天板の排ガス出口と断熱内壁体の何れかの排ガス通口とが連通された際に、連通せられた排ガス通口に対応する吸排気系の型を確認する確認手段を設けていることを第２の特徴としている。
【０００６】
上記本発明の第１の特徴において、燃焼室で発生した排ガスは消音室に導かれて消音され、この消音室から排ガス集合室の底板に設けられた排ガス入口を通って排ガス集合室に導かれる。そしてこの排ガス集合室に集合せられた排ガスは、断熱内壁体の何れかの排ガス通口とそれに連通する天板の排ガス出口を通って、排気筒へと排出される。
排ガス集合室は、それを組み立てる際に、胴筒に嵌め込む断熱内壁体の水平方向の向きを変えるだけで、所望する吸排気の型に対応した口径を持つ排ガス通口を選択して天板の排ガス出口と連通させることができる。
前記天板に開口される排ガス出口と排気筒の口径は前記断熱内壁体の天壁側断熱内壁体部に開口される複数の排ガス通口の口径よりも大きくすることで、各排ガス通口の口径に応じた排気状況を律速することができる。
前記断熱内壁体に開口する排ガス通口は、強制吸排気型（ＦＦ型）と強制排気型（Ｆ型）とのバリエーションに対応して２種類設けることができるが、その他の吸排気の種類に応じて、更に異なる口径の排ガス通口を付加して設けてもよい。
また上記第２の特徴によれば、断熱内壁体が胴筒に嵌め込まれ、更に天板が胴筒に被着されることで、排ガス集合室が組み立てられた後に、連通された排ガス通口に対応する吸排気系の型を確認する確認手段によって、現に天板の排ガス出口に連通して組み立てられた断熱内壁体の排ガス通口が、当初から組み立て予定していた吸排気系の型と一致しているか、否かを容易に確認することができる。前記確認手段としては、例えば、断熱内壁体の水平方向の向きを変えて排ガス通口を天板の排ガス出口に連通させることで、各吸排気系の型を表す記載のうち、その連通された排ガス通路に対応する吸排気系の型を表す記載のみが目視可能となる構成として達成することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の実施の形態を示す燃焼器の一部縦断正面図、図２は図１に示す燃焼器の平面図、図３は排ガス集合室を構成する断熱内壁体の水平方向の向きを図２に示す場合とは変更した状態を示す燃焼器の平面図である。
【０００８】
燃焼器１はその外形が直方体形状とされ、その最上部が排ガス集合室１０として構成され、排ガス集合室１０の下が消音室２０とされ、消音室２０の下が燃焼室３０とされている。
前記燃焼室３０では石油燃料やガス燃料等の燃料が燃焼せられ、燃焼による排ガスが生じる。燃焼室３０の上部空間に図示しない貯湯槽や瞬間式熱交換用通水コイル等の熱交換器を配置し、給湯器等の水加熱器とすることができる。
前記消音室２０は下方の前記燃焼室３０とを仕切るパンチングメタルからなる仕切板２１と、側周壁を形成する消音室胴筒２２と、消音室２０の中心部に貫通する形で立設配置されたパンチングメタルからなる中筒２３と、該中筒２３と前記消音室胴筒２２との間に充填される消音材２４とからなる。該消音材２４は複数個が消音室胴筒２２内に上方から順次装着され、積層されることで充填される。勿論、消音材２４を複数個とする必要はない。また充填の仕方は特に限定されない。
前記燃焼室３０から仕切板２１を経て消音室２０に導かれた排ガスは、消音材２４の隙間等を通る間に消音され、中筒２３を経て排ガス集合室１０に導かれる。
【０００９】
前記排ガス集合室１０は、前記消音室２０との仕切りを形成すると共に消音室２０からの排ガス入口１１ａ  を設けた底板１１と、排ガス集合室１０の側周壁を形成する排ガス集合室胴筒１２と、該排ガス集合室胴筒１２に対して被着されることで排ガス集合室１０の天壁を形成すると共に排気筒４０への排ガス出口１３ａ  を開口した天板１３と、該天板１３が被着される前に前記排ガス集合室胴筒１２内に嵌め込まれ、排ガス集合室１０の側周壁（排ガス集合室胴筒１２）及び天壁（天板１３）に沿った断熱内壁を形成する断熱内壁体１４とから構成されている。
前記底板１１の排ガス入口１１ａ  は、前記消音室２０の中筒２３が底板１１から少し排ガス集合室１０内へ突出することで、その中筒２３の上端開口部が排ガス入口１１ａ  となっている。
前記排ガス集合室胴筒１２は消音室２０の消音室胴筒２２と一体物として板金加工されて形成さている。が、勿論、別々に形成してもよい。
前記天板１３はその周縁部が垂下した状態に少し折り曲げられており、排ガス集合室胴筒１２の上端開口に被着されて取り付けられるようになされている。また天板１３の排ガス出口１３ａ  は前記排ガス入口１１ａ  とは水平方向に離れた位置に開口することで、排ガスが排ガス入口１１ａ  から直接的に排ガス出口１３ａ  へ流れてしまうのを防止している。
排気筒４０は天板１３の上面側にネジ４１等で取り付けられることで、天板１３の排ガス出口１３ａ  に一致して設けられている。排気筒４０に対しては必要に応じて排気トップ等の延長排気管が取り付けられる。
【００１０】
前記断熱内壁体１４は、排ガス集合室の前記天壁（天板１３）に沿った天壁側断熱内壁体部１４ａ  と排ガス集合室の側周壁（排ガス集合室胴筒１２）に沿った側周壁側断熱内壁体部１４ｂ  とからなる。この断熱内壁体１４は排ガス集合室胴筒１２内に底板１１が取り付けられた後に、排ガス集合室胴筒１２内に嵌め込まれることで取り付けられる。前記天板１３はこの断熱内壁体１４が取り付けられた後に取り付けられる。断熱内壁体１４の天壁側断熱内壁体部１４ａ  には、２種類の口径の異なる排ガス通口５１、５２を開口している。口径の大きい方の排ガス通口５１は強制吸排気型に対応する強制吸排気型用排ガス通口５１として形成され、口径の小さい方の排ガス通口５２は強制排気型に対応する強制排気型用排ガス通口５２として形成されている。２つの排ガス通口５１、５２は、断熱内壁体１４を排ガス集合室胴筒１２に嵌め込む際に、水平方向の向きを１８０  度変えることで、排ガス通口５１、５２の何れもが天板１３の排ガス出口１３ａ  に連通することができる位置に開口されている。
前記強制吸排気型用排ガス通口５１の口径と天板１３の排ガス出口１３ａ  や排気筒４０の口径は略同じ口径で、強制吸排気型用排ガス通口５１が天板１３の排ガス出口１３ａ  に連通せられた際には、両者の口が略完全に一致する。一方、強制排気型用排ガス通口５２はその口径が前記天板１３の排ガス出口１３ａ  や排気筒４０の口径よりも小さいため、強制排気型用排ガス通口５２が天板１３の排ガス出口１３ａ  に連通せられた際には、強制排気型用排ガス通口５２が天板１３の排ガス出口１３ａ  の一部に連通することになるが、図２に示すように、強制排気型用排ガス通口５２が天板１３の排ガス出口１３ａ  に対して、前記底板１１の排ガス入口１１ａ  から水平方向に最も遠く離れた位置で連通するように、強制排気用排ガス通口５２の断熱内壁体１４での位置を定めている。強制排気型用排ガス通口５２が天板１３の排ガス出口１３ａ  から遠くなることによって、消音効果を向上させることができる。
尚、上記においては、排ガス集合室１０の平面形状を長方形とし、排ガス通口５１、５２を２種類設けているが、排ガス集合室１０の平面形状を例えば正方形とすることで、４種類の吸排気型に対応した４種類の排ガス通口を開口することができる。また排ガス集合室１０の平面形状を円形にすることで、複数種類の吸排気型に対応した複数種類の排ガス通口を開口することができる。
【００１１】
上記において、断熱内壁体１４の排ガス通口５１、５２の内、強制吸排気型用排ガス通口５１を天板１３の排ガス出口１３ａ  と連通させた場合には、その強制吸排気型用排ガス通口５１に対応する吸排気系の型を確認することができるようにするため、確認手段として、強制吸排気型を示す記号ＦＦを、天板１３の排ガス出口１３ａ  から強制吸排気型排ガス通口５１を介して下方に見ることができる底板１１上の領域Ａに刻印等によって予め付しておく。前記領域Ａは、今一つの強制排気型用排ガス通口５２を天板１３の排ガス出口１３ａ  と連通させた場合には排ガス出口１３ａ  から強制排気型用排ガス通口５２を介して下方に見ることができない領域とする。即ち、強制吸排気型用排ガス通口５１を天板１３の排ガス出口１３ａ  と連通させた場合にのみ、領域Ａに確認手段として記号ＦＦが見えるようにしている。
一方、強制排気型用排ガス通口５２を天板の排ガス出口１３ａ  と連通させた場合には、その強制排気型用排ガス通口５２に対応する吸排気系の型を確認することができるようにするため、確認手段として、強制排気型を示す記号Ｆを、断熱内壁体１４の上面の強制排気型用排ガス通口５２の近くの領域Ｂに予め付しておく。前記領域Ｂは、強制排気型用排ガス通口５２を天板１３の排ガス出口１３ａ  と連通させた場合に、排ガス出口１３ａ  から見える領域であり、強制吸排気型用排ガス通口５１を天板１３の排ガス出口１３ａ  に連通させた場合には見ることができない領域である。
以上のように記号ＦＦ、記号Ｆを確認手段として設けることによって、排ガス通口５１、５２の何れかを天板１３の排ガス出口１３ａ  に連通させた場合に、それが組み立てようとする所望の吸排気系の型になっているかを容易に確認することができる。
勿論、吸排気系の型として強制吸排気型と強制排気型だけに対応する排ガス通口５１、５２を設ける場合には、強制吸排気型用排ガス通口５１が天板１３の排ガス出口１３ａ  に連通された場合だけ、対応する記号ＦＦが見えるようにしてもよい。この場合には強制吸排気用排ガス通口５２に対応する記号Ｆ等は設けない。
尚、確認手段は記号ＦＦや記号Ｆやその付し方に限定されるものではない。記号以外の文字、その他の表示を用いることができ、また表示の付し方も種々の方法を用いることができる。即ち、確認手段は、天板１３の排ガス出口１３ａ  と断熱内壁体１４の何れかの排ガス通口とが連通された際に、その連通された排ガス通口に対応する吸排気系の型を確認できるものであればよく、確認手段として限定されるものではない。但し、前記記号ＦＦ、Ｆ等を適当に付す方法は確認手段として容易に構成することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は以上の構成よりなり、請求項１に記載の燃焼器の排気装置によれば、異なる口径からなる複数種類の排ガス通口を開口した断熱内壁体を胴筒に嵌め込む際に、その水平方向の向きを変えるだけで、異なる複数の吸排気系の型に対応する排気構造を得ることができる。よって複数の異なる吸排気系に対して使用する部材を共用することができ、部品点数の減少と、金型製作等に要するコストの低減を図ることができる。
また複数種類の排ガス通口を開口した断熱内壁体を嵌め込む際に、その水平方向の向きを変えて嵌め込むだけで、異なる種類の吸排気系に対する排気構造を得ることができるので、共用部材を用いた異なる種類の排気構造の組み立てが非常に容易、簡単に行える。
また請求項２に記載の燃焼器の排気装置によれば、請求項１に記載の構成による効果に加えて、天板の排ガス出口と断熱内壁体の何れかの排ガス通口とが連通された際に、連通せられた排ガス通口に対応する吸排気系の型を確認する確認手段を設けているので、現に組み立てられた排気構造が、当初から組み立て予定していた吸排気系の型と一致しているか、否かを容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す燃焼器の一部縦断正面図である。
【図２】図１に示す燃焼器の平面図である。
【図３】排ガス集合室を構成する断熱内壁体の水平方向の向きを図２に示す場合とは変更した状態を示す燃焼器の平面図である。
【符号の説明】
１  燃焼器
１０  排ガス集合室
１１  底板
１１ａ  排ガス入口
１２  排ガス集合室胴筒
１３  天板
１３ａ  排ガス出口
１４  断熱内壁体
１４ａ  天壁側断熱内壁体部
１４ｂ  側周壁側断熱内壁体部
２０  消音室
３０  燃焼室
４０  排気筒
５１  強制吸排気型用排ガス通口
５２  強制排気型用排ガス通口
【図１】
0003596149.tif 000002
【図２】
0003596149.tif 000003
【図３】
0003596149.tif 000004