Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2016537314.tif 000001
式中
Ｒ１は、それが結合したカルボニル基と一緒に、カルボン酸の残基であり、
Ｒ３がＨまたはＲ２およびそれらが結合したＮ原子と一緒に５員環であるＮＲ２Ｒ３は、タンパク新生アミノ酸、オルニチン、ガンマ−アミノ酪酸もしくはベータアラニン、または１−アミノシクロアルキルカルボン酸の形態のアミノ酸残基である、
で表される化合物を、反応溶媒中に前記化合物を含む反応混合物から単離し、回収する方法であって、
蒸発による反応混合物からの反応溶媒の蒸発による除去の前に、化合物のための水混和性アルコール抽出溶媒を反応混合物に加えること、前記抽出溶媒は反応溶媒より高い沸点を有し、
式（Ｉ）の化合物、反応溶媒および抽出溶媒を含有する反応混合物からの反応溶媒の蒸発および除去に続けて、式（Ｉ）の化合物を、抽出溶媒中に５重量％〜３０重量％の式（Ｉ）の化合物を含有する貯蔵液の形態で回収すること、ここで、抽出溶媒はプロピレングリコールである、
のステップを含む、前記方法。
【請求項２】
式（Ｉ）
【化２】
2016537314.tif 000002
式中
Ｒ１は、それが結合したカルボニル基と一緒に、カルボン酸の残基であり、
Ｒ３がＨまたはＲ２およびそれらが結合したＮ原子と一緒に５員環であるＮＲ２Ｒ３は、タンパク新生アミノ酸、オルニチン、ガンマ−アミノ酪酸もしくはベータアラニン、または１−アミノシクロアルキルカルボン酸の形態のアミノ酸残基である、
で表される化合物を、反応溶媒中に当該化合物を含む反応混合物から単離し、回収するステップを含む、貯蔵液を生成する方法であって、
蒸発による反応混合物からの反応溶媒の除去の前に、化合物のための水混和性アルコール抽出溶媒を反応混合物に加えること、前記抽出溶媒は反応溶媒の沸点よりも高い沸点を有し、
続いて、反応溶媒からの式（Ｉ）で表される化合物を分離すること、および反応混合物から抽出溶媒中に５重量％〜３０重量％の式（Ｉ）の化合物を含有する貯蔵液を回収すること、ここで、抽出溶媒はプロピレングリコールである、
のステップを含む、前記方法。
【請求項３】
５〜３０重量％の式（Ｉ）
【化３】
2016537314.tif 000003
式中
Ｒ１は、それが結合したカルボニル基と一緒に、カルボン酸の残基であり、
Ｒ３がＨまたはＲ２およびそれらが結合したＮ原子と一緒に５員環であるＮＲ２Ｒ３は、タンパク新生アミノ酸、オルニチン、ガンマ−アミノ酪酸もしくはベータアラニン、または１−アミノシクロアルキルカルボン酸の形態のアミノ酸残基である、
で表される化合物を水混和性アルコールから選択される溶媒中に含み、ここで抽出溶媒はプロピレングリコールである、貯蔵液。
【請求項４】
式（Ｉ）
【化４】
2016537314.tif 000004
式中
Ｒ１は、それが結合したカルボニル基と一緒に、カルボン酸の残基であり、
Ｒ３がＨまたはＲ２およびそれらが結合したＮ原子と一緒に５員環であるＮＲ２Ｒ３は、タンパク新生アミノ酸、オルニチン、ガンマ−アミノ酪酸もしくはベータアラニン、または１−アミノシクロアルキルカルボン酸の形態のアミノ酸残基である、
で表される化合物を含む噴霧乾燥した粉末であって、当初貯蔵溶液中に５〜３０重量％を有していた、前記粉末。
【請求項５】
３〜２５のデキストロース当量（ＤＥ）を有するマルトデキストリンまたはアラビアゴムからなる群から選択される担体材料を含む、請求項４に記載の噴霧乾燥した粉末。
【請求項６】
式（Ｉ）で表される化合物が粉末の合計重量を基準として１．５重量％までの投入量において存在する、請求項４に記載の噴霧乾燥した粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＴ−２４６粒子を水和させる方法であって、水分を含む大量の空気を前記粒子に送ることによって前記粒子を水分に曝すことを含み、
前記水和したＳＴ−２４６がＳＴ−２４６多形型Ｉ一水和物である、
方法。
【請求項２】
水和前の前記ＳＴ−２４６粒子がＳＴ−２４６多形半水和物またはＳＴ−２４６多形無水物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＴ−２４６粒子を水分に曝すことが、ターボスクリーン、高せん断造粒機、トレイ乾燥、振動シフター／篩、ミキサー／混合機および流動ベッド乾燥機からなる群から選択されるプロセスの間に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＳＴ−２４６粒子を水分に曝すことがターボスクリーニング中に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＴ−２４６粒子を水分に曝すことが高せん断造粒中に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＳＴ−２４６粒子の粒径を縮小する方法であって、
（ａ）粒径を（Ｄ９０で１０ミクロン未満）まで縮小するために、エアジェットミルを用いてＳＴ−２４６を微粒子化することであって、結果として生じるＳＴ−２４６粒子が微粒子化前のＳＴ−２４６粒子と比較してある程度の脱水を示す、微粒子化することと、
（ｂ）水分を含んだ大量の空気を前記脱水した粒子に送ることで前記部分的に脱水した粒子を水分に曝すことによって前記微粒子化ＳＴ−２４６粒子を再水和することとを含む、方法。
【請求項７】
微粒子化前の前記ＳＴ−２４６がＳＴ−２４６一水和物である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記脱水したＳＴ−２４６粒子がＳＴ−２４６多形半水和物である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ＳＴ−２４６粒子を水分に曝すことが、ターボスクリーン、高せん断造粒機、トレイ乾燥、振動シフター／篩、ミキサー／混合機および流動ベッド乾燥機からなる群から選択されるプロセスの間に行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＳＴ−２４６粒子を水分に曝すことがターボスクリーニング中に行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＳＴ−２４６粒子を水分に曝すことが高せん断造粒中に行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、部分的に脱水したＳＴ−２４６多形型Ｉ微粒子化粒子がＳＴ−２４６多形半水和物粒子に転換することを防ぐ、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑内障に罹患している被験者の治療における使用のためのラキニモド。
【請求項２】
ａ）ある量のラキニモドを含有する医薬組成物と、
ｂ）緑内障に罹患した患者を治療するように前記医薬組成物を使用するための指示書
を含んでなるパッケージ。
【請求項３】
緑内障に罹患した被験者を治療することにおいて使用するための、ある量のラキニモドを含有する医薬組成物。
【請求項４】
前記ラキニモドは、前記被験者における緑内障の症状を低減または阻害するのに有効であり、任意に、前記症状が網膜神経節細胞の損傷、網膜神経節細胞の損失、または上昇した眼内圧である、請求項１に記載の使用のためのラキニモド、請求項２に記載のパッケージ、または請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ラキニモドがラキニモド酸ナトリウムである、請求項１もしくは４に記載の使用のためのラキニモド、請求項２もしくは４に記載のパッケージ、または請求項３もしくは４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ラキニモドは、眼内、眼周囲、点眼、経口、全身または局所投与のために製剤化される、請求項１、４もしくは５に記載の使用のためのラキニモド、請求項２、４もしくは５に記載のパッケージ、または請求項３〜５の何れか1項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ラキニモドがエアロゾル、吸入可能な粉末、注射可能な液体、ゲル、または固体の形態であり、任意に、前記液体またはゲル中のラキニモドの濃度が５〜１００ｍｇ／ｍＬ溶液、２０〜１００ｍｇ／ｍＬ溶液、１０〜１５ｍｇ／ｍＬ溶液、または２０〜５０ｍｇ／ｍＬ溶液である、請求項１もしくは４〜６の何れか1項に記載の使用のためのラキニモド、請求項２もしくは４〜６の何れか1項に記載のパッケージ、または請求項３もしくは４〜６の何れか1項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ラキニモドが定期的に投与されるように製剤化され、任意に、前記ラキニモドの定期的な投与は、少なくとも３日間、３０日超、４２日超、８週間以上、少なくとも１２週間、少なくとも２４週間、２４週間超、または６ヶ月以上継続され、任意に、前記ラキニモドは毎日、１日１回よりも頻繁に、または１日１回以下で投与されるように製剤化される、請求項１もしくは４〜７の何れか1項に記載の使用のためのラキニモド、請求項２もしくは４〜７の何れか1項に記載のパッケージ、または請求項３もしくは４〜７の何れか1項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ラキニモドが少なくとも０．２ｍｇ／日、０．６ｍｇ／日未満、０．０３〜６００ｍｇ／日、０．１〜４０．０ｍｇ／日、０．１〜２．５ｍｇ／日、０．２５〜２．０ｍｇ／日、０．５〜１．２ｍｇ／日、０．２５ｍｇ／日、０．３ｍｇ／日、０．５ｍｇ／日、０．６ｍｇ／日、１．０ｍｇ／日、１．２ｍｇ／日、１．５ｍｇ／日または２．０ｍｇ／日の量で投与されるように製剤化される、請求項１もしくは４〜８の何れか1項に記載の使用のためのラキニモド、請求項２もしくは４〜８の何れか1項に記載のパッケージ、または請求項３もしくは４〜８の何れか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ラキニモドは、投与あたり０．０５〜４．０ｍｇ、投与あたり０．０５〜２．０ｍｇ、投与あたり０．２〜４．０ｍｇ、投与あたり０．２〜２．０ｍｇ、投与あたり約０．１ｍｇ、または投与あたり約０．５ｍｇの量で投与されるように製剤化され、および／または前記ラキニモドは単位投与量携帯で製剤化され、ここでの核単位投与量は０．０５〜４．０ｍｇ、０．０５〜２．０ｍｇ、０．２〜４．０ｍｇ、０．２〜２．０ｍｇ、約０．１ｍｇ、または約０．５ｍｇのラキニモドを含む、請求項１もしくは４〜９の何れか1項に記載の使用のためのラキニモド、請求項２もしくは４〜９の何れか1項に記載のパッケージ、または請求項３もしくは４〜９の何れか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
更に、緑内障の治療のための第二の薬剤を投与するために製剤化され、任意に、前記第二の薬剤は、β−アドレナリンアンタゴニスト、アドレナリンアゴニスト、副交感神経作動薬、プロスタグランジン様類似体、または炭酸脱水酵素阻害剤である、請求項１もしくは４〜１０の何れか1項に記載の使用のためのラキニモド、請求項２もしくは４〜１０の何れか1項に記載のパッケージ、または請求項３もしくは４〜１０の何れか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
溶液中に少なくとも０．２ｍｇのラキニモドを含有する１０μＬの水性医薬溶液の単位容量を含んでなる、請求項７〜１１の何れか1項に記載の使用のためのラキニモド、請求項７〜１１の何れか1項に記載のパッケージ、または請求項７〜１１の何れか1項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き戸（３、４）用ガイドデバイスであって、
ａ）レール（６、６’）に沿って変位可能であるガイド要素（２３、４３、５０、５０’、６０）と、
ｂ）引き戸（３、４）に固定することができるホルダ（１０、３０）と、
ｃ）前記ホルダ（１０、３０）を前記ガイド要素（２３、４３、５０、５０’、６０）に接続するための接続要素（２０、４０）とを備え、
前記接続要素（２０、４０）は少なくとも１つの可撓性ワイヤを含むことを特徴とする
ガイドデバイス。
【請求項２】
前記ガイド要素（２３、４３、５０、５０’、６０）と前記ホルダ（１０、３０）との間の前記接続要素（２０、４０）は、可撓性ワイヤから構成される少なくとも２つの離間された部分（２２、２２’、４２）を含むことを特徴とする
請求項１に記載のガイドデバイス。
【請求項３】
前記ガイド要素（２３、４３、５０、５０’、６０）と前記ホルダ（１０、３０）との間の距離は前記ワイヤの弾性撓みによって調整可能であることを特徴とする
請求項１または２に記載のガイドデバイス。
【請求項４】
前記可撓性ワイヤは、異なる位置において前記ホルダ（１０、３０）または前記ガイド要素に固定することができる２つの端部部分（２１、４１）を備えることを特徴とする
請求項１〜３のいずれか一項に記載のガイドデバイス。
【請求項５】
前記可撓性ワイヤの前記端部部分（２１、４１）を固定するために、前記ホルダ（１０、３０）または前記ガイド要素上に挿入開口（３２、３３）または受け口（１３）が設けられていることを特徴とする
請求項４に記載のガイドデバイス。
【請求項６】
可撓性ワイヤから構成される前記２つの離間された部分（２２、２２’、４２）は互いに交差していることを特徴とする
請求項２〜５のいずれか一項に記載のガイドデバイス。
【請求項７】
前記可撓性ワイヤが、前記レール（６、６’）の長手方向に垂直な側面図で見たときに、Ｕ字状に形成され、前記ホルダ（１０、３０）は、第１の脚部に配置または形成され、前記ガイド要素（２３、４３、５０、５０’、６０）は第２の脚部に配置または形成されることを特徴とする
請求項１〜６のいずれか一項に記載のガイドデバイス。
【請求項８】
前記ガイド要素（２３、４３、５０、５０’、６０）は、前記可撓性ワイヤのブラケットに取り付けられるか、または、前記ブラケットと一体的に形成されることを特徴とする
請求項１〜７のいずれか一項に記載のガイドデバイス。
【請求項９】
前記ガイド要素（５０、５０’）は、前記ブラケット上で旋回可能に保持されることを特徴とする
請求項８に記載のガイドデバイス。
【請求項１０】
前記接続要素（２０）は水平軸を中心として回転可能に取り付けられることを特徴とする
請求項１〜９のいずれか一項に記載のガイドデバイス。
【請求項１１】
前記接続要素（２０）は、前記ガイド要素（２３、４３、５０、５０’、６０）が前記レール（６、６’）の溝に係合する作動位置において前記ホルダ（１０）に掛け留めすることができることを特徴とする
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のガイドデバイス。
【請求項１２】
家具本体（２）と、ガイドに沿って変位することができる少なくとも１つの引き戸（３、４）とを有する一個のキャビネット家具（１）であって、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のガイドデバイスが前記引き戸（３、４）上に設けられていることを特徴とする
一個のキャビネット家具（１）。
【請求項１３】
一個のキャビネット家具に引き戸を取り付けるための方法であって、
引き戸（３、４）にホルダ（１０、３０）を固定するステップであって、前記ホルダ（１０、３０）上にガイド要素（２３、４３、５０、５０’、６０）が設けられており、前記ガイド要素は下部レール（６、６’）に沿って変位可能である、固定するステップと、
前記引き戸（３、４）を上部レール（５）にフック掛けするステップと、
前記下部レール（６、６’）上の溝（７、８）に前記ガイド要素（２３、４３、５０、５０’、６０）を挿入するために、前記ホルダ（１０、３０）に対して前記ガイド要素（２３、４３、５０、５０’、６０）を旋回させるステップとを含む
方法。
【請求項１４】
前記ホルダ（１０、３０）と前記ガイド要素（２３、４３、５０、５０’、６０）との間の接続要素（２０）が、前記ガイド要素（２３、４３、５０、５０’、６０）が前記レール（６、６’）の溝に係合する作動位置において前記ホルダ（１０）に掛け留めすることができることを特徴とする
請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を基板（１１０；６４０）上に堆積させるための堆積装置（１００；６００）であって、
真空チャンバ（１２０）と；
前記真空チャンバ（１２０）内部のローラデバイス（２００；３００；４００；５００；６０４）と；
前記ローラデバイス（２００；３００；４００；５００；６０４）内部の電気加熱デバイス（６１；２２０；３２０；４２０；５２０）であって、第１の端（２５０）及び第２の端（２６０）を備え、前記第１の端及び前記第２の端で保持される、電気加熱デバイスと
を備える堆積装置。
【請求項２】
前記加熱デバイス（６１；２２０；３２０；４２０；５２０）が、前記真空チャンバ（１２０）の中で前記第１の端（２５０）及び前記第２の端（２６０）で固定される、請求項１に記載の堆積装置。
【請求項３】
前記加熱デバイス（６１；２２０；３２０；４２０；５２０）が、前記第１の端（２５０）及び前記第２の端（２６０）の各々で保持デバイス（２７１；２７２）によって保持され、かつ前記ローラデバイス（２００；３００；４００；５００；６０４）が、前記保持デバイス（２７１；２７２）上に回転可能に提供される、又は前記加熱デバイス（６１；２２０；３２０；４２０；５２０）及び前記ローラデバイス（２００；３００；４００；５００；６０４）が、前記真空チャンバ（１２０）の中で互いに独立して支持される、請求項１又は２に記載の堆積装置。
【請求項４】
前記ローラデバイス（２００；３００；４００；５００；６０４）が、受動的に駆動される、請求項１から３の何れか一項に記載の堆積装置。
【請求項５】
前記堆積装置（１００；６００）が、前記ローラデバイス（２００；３００；４００；５００；６０４）の外側の前記真空チャンバ（１２０）の中と、前記ローラデバイスの内部とに同一の真空状態を提供するための真空生成装置を更に含む、請求項１から４の何れか一項に記載の堆積装置。
【請求項６】
前記加熱デバイス（６１；２２０；３２０；４２０；５２０）が、真空堆積中に前記加熱デバイスの外面が前記ローラデバイス（２００；３００；４００；５００；６０４）と実質的に同一の電位となるようにするように適合される、請求項１から５の何れか一項に記載の堆積装置。
【請求項７】
前記ローラデバイス（２００；３００；４００；５００；６０４）及び前記加熱デバイス（６１；２２０；３２０；４２０；５２０）の電位が、接地電位である、請求項１から６の何れか一項に記載の堆積装置。
【請求項８】
前記加熱デバイス（６１；２２０；３２０；４２０；５２０）が、前記堆積装置（１００；６００）の中での真空堆積中に前記加熱デバイスの少なくとも一部の中に実質的な大気圧を有するように適合される、請求項１から７の何れか一項に記載の堆積装置。
【請求項９】
前記加熱デバイス（６１；２２０；３２０；４２０；５２０）が、加熱要素（４４０）と、前記加熱要素（４４０）内部に配置された加熱ワイヤ（４６０）とを備える、請求項１から８の何れか一項に記載の堆積装置。
【請求項１０】
前記加熱ワイヤ（４５０）が、前記加熱要素（４４０）に対して電気的に絶縁されている、請求項９に記載の堆積装置。
【請求項１１】
前記加熱デバイス（６１；２２０；３２０；４２０；５２０）が、赤外線加熱デバイス及び誘導性加熱デバイスのうちの少なくとも１つである、請求項１から１０の何れか一項に記載の堆積装置。
【請求項１２】
前記堆積装置（１００；６００）が、フレキシブル基板に適合される、請求項１から１１の何れか一項に記載の堆積装置。
【請求項１３】
前記ローラデバイス（２００；３００；４００；５００；６０４）が、前記真空チャンバ（１２０）の中で前記基板（１１０、６４０）と接触するように適合される、請求項１から１２の何れか一項に記載の堆積装置。
【請求項１４】
真空堆積装置（１００；６００）の中の基板（１１０；６４０）を加熱するための方法であって、
真空チャンバ（１２０）の中のローラデバイス（２００；３００；４００；５００；６０４）を使用して、前記真空チャンバの中で前記基板（１１０；６４０）を案内すること（７１０）と；
電気加熱デバイス（６１；２２０；３２０；４２０；５２０）の２つの端（２５０；２６０）で、前記ローラデバイス（２００；３００；４００；５００；６０４）の中に前記電気加熱デバイスを保持すること（７２０）と；
前記ローラデバイス（２００；３００；４００；５００；６０４）の中の前記加熱デバイス（６１；２２０；３２０；４２０；５２０）によって前記ローラデバイスを電気的に加熱することと
を含む方法。
【請求項１５】
前記基板の前記電気加熱は、
加熱要素（４４０）を備える前記加熱デバイス（６１；２２０；３２０；４２０；５２０）を使用して、前記基板（１１０；６４０）を加熱することであって、
前記電気加熱デバイス（６１；２２０；３２０；４２０；５２０）を保持することが、前記加熱デバイスの前記２つの端（２５０；２６０）を前記真空チャンバの中に固定することを含み、
前記ローラデバイス（２００；３００；４００；５００；６０４）を電気的に加熱することが、前記ローラデバイス（２００；３００；４００；５００；６０４）の電位から１５％未満ほどずれる電位に、前記加熱デバイス（６１；２２０；３２０；４２０；５２０）の外面を保持することを含む、加熱することと；
赤外線放射により前記ローラデバイス（２００；３００；４００；５００；６０４）を加熱することによって、前記基板（１１０；６４０）を加熱することと；
誘導により前記ローラデバイス（２００；３００；４００；５００；６０４）を加熱することによって、前記基板（１１０；６４０）を加熱することと
の少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の加熱するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
続いて、陽極酸化層１０８は、コールドスプレーコーティング１０４をシールし、保護
するために、陽極酸化プロセスを介してコールドスプレー層１０４から形成することがで
きる。コールドスプレーコーティング１０４がアルミニウムから形成される例では、陽極
酸化層１０８は、Ａｌ２Ｏ３を形成することができる。陽極酸化層１０８は、約２ミル〜
約１０ミルの範囲内の厚さを有することができる。一実施形態では、陽極酸化プロセスは
、シュウ酸又は硬質陽極酸化プロセスである。一例では、陽極酸化プロセスは、コールド
スプレーコーティング１０４の約２０％〜約１００％の間で陽極酸化し、これによって陽
極酸化層１０８を形成する。一実施形態では、コールドスプレーコーティング１０４の約
５０％が陽極酸化される。陽極酸化プロセスは、以下でより詳細に説明される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一実施形態では、コーティング粉末３１６は、一定の流動性を有する。一例では、粒子
は、約１ミクロン〜約２００ミクロンの範囲内の直径を有することができる。一例では、
粒子は、約１ミクロン〜約５０ミクロンの範囲内の直径を有することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
酸溶液は、シュウ酸、硫酸、シュウ酸と硫酸との組み合わせとすることができる。シュ
ウ酸については、陽極酸化層成長に対する物品の消費量の比率は、約１：１である。電解
質濃度、酸性度、溶液温度、及び電流は、コールドスプレーコーティング４０９から一貫
した酸化アルミニウムの陽極酸化層４１１を形成するように制御される。一実施形態では
、陽極酸化層４１１は、約３００ｎｍ〜約２００ミクロンの範囲内の厚さを有するように
成長させることができる。一実施形態では、陽極酸化層の形成は、約５パーセント〜約１
００パーセントの範囲内のコールドスプレーコーティングの割合を消費する。一例では、
陽極酸化層の形成は、コールドスプレーコーティングの約５０％を消費する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、および以下の式１：
［式１］−［Ｍ−Ｘ−Ｒ１−Ｙ−］ｍ−
（前記式１において、ｍは１以上であり、
Ｒ１は、置換または非置換のＣ１〜２０アルキル、Ｃ５〜２０シクロアルキル、または５〜６０個の核原子のアリールもしくはヘテロアリールであり、
Ｍは、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｃｄ、Ｇａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｒｕ、Ｍｏ、ＮｂおよびＷからなる群から選択され、
ＸまたはＹは、Ｏ、Ｓ、Ｎ、ＮＨおよびＣＯからなる群から選択され、かつＸまたはＹのいずれか一方はＳである）
に表される有機−無機ハイブリッド薄膜を備える基板構造体。
【請求項２】
前記有機−無機ハイブリッド薄膜の厚さは、１Åから５００Åに及ぶ、請求項１に記載の基板構造体。
【請求項３】
前記有機−無機ハイブリッド薄膜の最初の厚さがｄ０であり、ｎ時間ＳＴＰ条件下に置かれた後の前記有機−無機ハイブリッド薄膜の厚さがｄｎであるとすると、以下の関係式：
０≦（ｄｎ／ｄ０）≦０．１（０≦ｎ≦２４０）
が満たされる、請求項１に記載の基板構造体。
【請求項４】
請求項１に記載の有機−無機ハイブリッド薄膜、ならびにＺｎ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｃｄ、Ｇａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｒｕ、Ｍｏ、ＮｂおよびＷからなる群から選択される金属の酸化物層をさらに備える機能性薄膜を備える基板構造体。
【請求項５】
前記金属酸化物層の厚さは、１０Åから２０００Åに及ぶ、請求項４に記載の基板構造体。
【請求項６】
前記基板構造体の最初の厚さがＤ０であり、ｎ時間ＳＴＰ条件下に置かれた後の前記基板構造体の厚さがＤｎであるとすると、以下の関係式：
０≦（Ｄｎ／Ｄ０）≦０．１（０≦ｎ≦２４０）
が満たされる、請求項４に記載の基板構造体。
【請求項７】
前記基板は、ＩＴＯ、ＦＴＯ、ＺｎＯ、ＡＺＯ、ＣｄＯおよびＴｉＯ２からなる群から選択される導電性透明基板である、請求項１または請求項４に記載の基板構造体。
【請求項８】
前記基板は、フルオロポリマー樹脂、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリイミドおよびポリカーボネートからなる群から選択されるポリマー基板である、請求項１または請求項４に記載の基板構造体。
【請求項９】
前記ポリマー基板は、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）およびポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）からなる群から選択される、請求項８に記載の基板構造体。
【請求項１０】
前記基板と前記有機−無機ハイブリッド薄膜との間に第１の耐化学薬品層をさらに備える、請求項１に記載の基板構造体。
【請求項１１】
前記基板の下方に第２の耐化学薬品層をさらに備える、請求項１に記載の基板構造体。
【請求項１２】
前記有機−無機ハイブリッド薄膜の上部に保護層をさらに備える、請求項１に記載の基板構造体。
【請求項１３】
請求項１に記載の基板構造体を備える発光体。
【請求項１４】
請求項１に記載の基板構造体を備える表示装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の基板構造体を備えるソーラー・バッテリ・セル。
【請求項１６】
請求項１に記載の基板構造体を製造する方法であって、
（１）以下の式２によって表される第１の前駆体化合物を用いて、無機分子層を形成する工程、
［式２］Ｍ（Ｒ２１）（Ｒ２２）．．．（Ｒ２ｎ）
（前記式２において、Ｍは、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｃｄ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｒｕ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｉｎ、Ｇａ、ＡｌおよびＴｌからなる群から選択され、
ｎは、前記金属Ｍの酸化数の状態に従って決定され、
Ｒ２１からＲ２ｎはそれぞれ独立して、Ｃ１〜２０アルキル、Ｃ１〜２０アルコキシド、塩化物の基、水酸化物の基、オキシ水酸化物の基、ニトレート基、カーボネート基、アセテート基、またはオキサレート基である。）および、
（２）以下の式３によって表される第２の前駆体化合物を前記無機分子層と反応させて、前記無機分子層上に有機分子層を形成する工程
［式３］Ｒ３−Ｓ−Ｒ４−Ｒ５
（前記式３において、Ｒ３は、水素、ＣＯＲ６、Ｃ１〜２０アルキル、Ｃ５〜２０シクロアルキル、または５〜６０個の核原子のアリールもしくはヘテロアリールであり、
Ｒ４は、Ｃ１〜２０アルキル、Ｃ５〜２０シクロアルキル、または５〜６０個の核原子のアリールもしくはヘテロアリールであり、
Ｒ５は、Ｃ１〜２０アルコキシ基、エーテル基、カルボキシル基、ＣＯＲ６、チオール基およびアミン基からなる群から選択される１つまたは複数の種であり、
Ｒ６は、水素、アルコキシ基、エーテル基、カルボキシル基、チオール基、およびアミン基からなる群から選択される１つまたは複数の種である。）
を含む方法。
【請求項１７】
前記第２の前駆体化合物は、以下の式４：
［式４］
【化１】
2016537510.tif 000001
（前記式４において、Ｚはチオール基であり、Ｑは、チオール基およびヒドロキシル基から選択されるいずれか１つであり、ＺおよびＱは、オルト、メタまたはパラの位置にある）
によって表される、請求項１６に記載の、基板構造体を調製する方法。
【請求項１８】
前記第２の前駆体化合物は、以下の式５：
［式５］
【化２】
2016537510.tif 000002
によって表される、請求項１７に記載の、基板構造体を製造する方法。
【請求項１９】
前記第２の前駆体化合物は、以下の式６：
［式６］
【化３】
2016537510.tif 000003
によって表される、請求項１７に記載の、基板構造体を製造する方法。
【請求項２０】
前記工程（１）および前記工程（２）を繰り返し実行することをさらに含む、請求項１６に記載の、基板構造体を製造する方法。
【請求項２１】
前記工程（１）に先立って酸化物層を基板表面上に形成する工程をさらに含む、請求項１６に記載の、基板構造体を製造する方法。
【請求項２２】
Ｚｎ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｃｄ、Ｇａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｒｕ、Ｍｏ、ＮｂおよびＷからなる群から選択される金属の酸化物層を原子層堆積によって形成する工程（３）をさらに含む、請求項１６に記載の、基板構造体を製造する方法。
【請求項２３】
前記工程（１）および前記工程（２）をそれぞれｎ１回（ｎ１は、１以上である）繰り返し実行した後に、前記工程（３）をｎ２回（ｎ２は、１以上である）繰り返し実行する、請求項１６に記載の、基板構造体を製造する方法。
【請求項２４】
前記工程（１）から前記工程（３）を繰り返し実行する、請求項２３に記載の、基板構造体を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部と第２端部とを有し、中央通路を画定し、かつ第１肩部と第２肩部とを含むベアリングハウジングであって、第１及び第２オイルポートを画定するベアリングハウジングと、
前記ベアリングハウジングによって収容される第１ボールベアリングであって、第１内輪と第１外輪と複数の第１ベアリングボールとを有するアンギュラコンタクトベアリングを備え、かつ前記第１肩部と隣り合って配置される第１ボールベアリングと、
前記ベアリングハウジングによって収容される第２ボールベアリングであって、前記第１ボールベアリングと間隔が空けられ、第２内輪と第２外輪と複数の第２ベアリングボールとを有するアンギュラコンタクトベアリングを備え、かつ前記第２肩部と隣り合って配置される第２ボールベアリングと、
前記第１肩部と前記第１ボールベアリングの前記第１外輪との間に配置された第１バネ及び前記第２肩部と前記第２ボールベアリングの前記第２外輪との間に配置された第２バネであって、それぞれが前記第１及び第２ボールベアリングにそれぞれ予荷重をかけるように構成されている第１バネ及び第２バネと、
前記第１及び第２ボールベアリングの間に配置され、前記第１内輪及び前記第２内輪と係合するスペーサと、を備え、
前記第１及び第２ボールベアリングは、前記ベアリングハウジング内に隙間ばめされていて、前記第１及び第２オイルポートは、前記第１及び第２ボールベアリングと前記ハウジングとの間に、それぞれスクイズ膜ダンパを提供するように構成されている、
ターボチャージャのためのベアリングシステム。
【請求項２】
前記バネは、ベルヴィルワッシャである、
請求項１に記載のベアリングシステム。
【請求項３】
前記第１ボールベアリングは、第１方向の押圧力のみを受けるように構成され、
前記第２ボールベアリングは、前記第１方向と反対向きの第２方向の押圧力のみを受けるように構成される、
請求項１に記載のベアリングシステム。
【請求項４】
前記ベアリングハウジング内に前記第１ボールベアリングを固定する第１リテーナと、前記ベアリングハウジング内に前記第２ボールベアリングを固定する第２リテーナとをさらに備える、
請求項１に記載のベアリングシステム。
【請求項５】
前記第１ボールベアリングは、前記第１リテーナと前記第１肩部との間に配置され、前記第２ボールベアリングは、前記第２リテーナと前記第２肩部との間に配置される、
請求項４に記載のベアリングシステム。
【請求項６】
ターボチャージャハウジングと、
前記ターボチャージャハウジングによって収容される軸であって、前記軸の第１端部と隣り合うコンプレッサホイールと、前記軸の第２端部と隣り合うタービンホイールとを有する軸と、
前記ターボチャージャハウジングによって収容されるベアリングシステムと、を備えるターボチャージャであって、
前記ベアリングシステムは、
第１端部と第２端部とを有し、中央通路を画定し、かつ前記第１ボールベアリングと隣り合って配置される第１肩部及び前記第２ボールベアリングと隣り合って配置される第２肩部を含むベアリングハウジングであって、第１及び第２オイルポートを画定するベアリングハウジングと、
前記ベアリングハウジングによって収容される第１ボールベアリングであって、第１内輪と第１外輪と複数の第１ベアリングボールとを有するアンギュラコンタクトベアリングを備える第１ボールベアリングと、
前記ベアリングハウジングによって収容される第２ボールベアリングであって、前記第１ボールベアリングと間隔が空けられ、第２内輪と第２外輪と複数の第２ベアリングボールとを有するアンギュラコンタクトベアリングを備える第２ボールベアリングと、
前記第１肩部と前記第１ボールベアリングの前記第１外輪との間に配置された第１バネ及び前記第２肩部と前記第２ボールベアリングの前記第２外輪との間に配置された第２バネであって、それぞれが前記第１及び第２ボールベアリングにそれぞれ予荷重をかけるように構成されている第１バネ及び第２バネと、
前記第１及び第２ボールベアリングの間に配置され、前記第１内輪及び前記第２内輪と係合するスペーサであって、該スペーサを通って前記軸が延びているスペーサと、を備え、
前記第１及び第２ボールベアリングは、前記ベアリングハウジング内に隙間ばめされていて、前記第１及び第２オイルポートは、前記第１及び第２ボールベアリングと前記ハウジングとの間に、それぞれスクイズ膜ダンパを提供するように構成されている、
ターボチャージャ。
【請求項７】
前記第１ボールベアリングは、第１方向の押圧力のみを受けるように構成され、
前記第２ボールベアリングは、前記第１方向と反対向きの第２方向の押圧力のみを受けるように構成される、
請求項６に記載のターボチャージャ。
【請求項８】
前記ベアリングハウジング内に前記第１ボールベアリングを固定する第１リテーナと、前記ベアリングハウジング内に前記第２ボールベアリングを固定する第２リテーナとをさらに備える、
請求項６に記載のターボチャージャ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのリング状のキャリア（７）と、該キャリア（７）上に可動に設けられた複数の連続した横断セグメント（１０）とを備えたプッシュベルト（６）用の横断セグメント（１０）であって、該横断セグメント（１０）の各軸方向側に前記キャリア（７）を収容する開口（２３）が設けられており、該開口（２３）は、前記横断セグメント（１０）のベース部分（１３）の各支持面（１６）によって内側方向で画定されていて、前記ベース部分（１３）はまた、前記横断セグメント（１０）の前面（１１）の凸状に湾曲した部分の形状の揺動縁部（１８）を有している、プッシュベルト（６）用の横断セグメント（１０）において、
前記横断セグメント（１０）の前記ベース部分（１３）では、前記横断セグメント（１０）の前記前面（１１）が前記支持面（１６）に、大きくとも０．４ｍｍの曲率半径によって定められる仮想円弧の内側に適合する凸状に湾曲した移行面（２０）を介して比較的鋭い角度で接続していることを特徴とする、プッシュベルト用の横断セグメント（１０）。
【請求項２】
前記揺動縁部（１８）は、前記支持面（１６）から１ｍｍ未満の距離を置いて位置している、請求項１記載の横断セグメント（１０）。
【請求項３】
前記揺動縁部（１８）は、前記支持面（１６）から内側方向に０．４ｍｍ〜０．９ｍｍの距離を置いて位置している、請求項１記載の横断セグメント（１０）。
【請求項４】
２つのリング状のキャリア（７）と、該キャリア（７）上に可動に設けられた複数の連続した横断セグメント（１０）とを備えたプッシュベルト（６）用の横断セグメント（１０）を、打ち抜き法で基本材料（５０）から切断する方法であって、前記横断セグメント（１０）の各軸方向側に前記キャリア（７）を収容する開口（２３）が設けられており、該開口（２３）は、前記横断セグメント（１０）のベース部分（１３）の各支持面（１６）によって内側方向で画定されていて、前記ベース部分（１３）はまた、軸方向で延在する、前記横断セグメント（１０）の凸状に湾曲した表面部分の形状の揺動縁部（１８）を有している、プッシュベルト（６）用の横断セグメント（１０）を切断する方法において、
前記切断する方法の第１の工程段階では、後に形成すべき前記横断セグメント（１０）の前記開口（２３）の位置で、前記基本材料（５０）に穴（２４）を形成し、この際に、後に形成すべき前記横断セグメント（１０）の前記支持面（１６）と前記穴（２４）の側面との間に前記基本材料（５０）の層（２５）を残し、
次いで、前記切断する方法の後続の工程段階で、前記基本材料（５０）の前記層（２５）を除去することを特徴とする、プッシュベルト（６）用の横断セグメント（１０）を切断する方法。
【請求項５】
前記切断する方法の前記後続の工程段階で、前記横断セグメント（１０）を前記基本材料（５０）から切断する、即ち、前記横断セグメント（１０）の完全な輪郭を切り抜く、請求項４記載の切断する方法。
【請求項６】
前記方法の前記第１の工程段階と前記後続の工程段階との間で行われる前記方法のさらなる中間工程段階で、各穴（２４）内に支持体（５３）を配置する、請求項４又は５記載の切断する方法。
【請求項７】
前記支持体（５３）を前記穴（２４）に配置して、前記穴（２４）を完全に充填する、請求項６記載の切断する方法。
【請求項８】
前記支持体（５３）は、それぞれ１つの前記穴（２４）を形成するために、当該切断する方法の前記第１の工程段階で前記基本材料（５０）から除去された基本材料（５０）の断片（５３）である、請求項６又は７記載の切断する方法。
【請求項９】
前記切断する方法の前記第１の工程段階で、前記穴（２４）の別の側面と後に形成すべき前記横断セグメント（１０）の上側部分（１５）との間にも、前記基本材料（５０）の層（２５）を残す、請求項４から８までのいずれか１項記載の切断する方法。
【請求項１０】
前記基本材料（５０）の前記層（２５）の厚さが０．１ｍｍ〜０．４ｍｍである、請求項４から９までのいずれか１項記載の切断する方法。
【請求項１１】
前記切断する方法の前記後続の工程段階で、前記基本材料（５０）から前記横断セグメント（１０）を切断した後、前記横断セグメント（１０）の輪郭縁を、タンブリング処理のようなバリ取り工程段階にもたらす、請求項４から１０までのいずれか１項記載の切断する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランピング作業用に、およびランピング加工用フライス工具（１０）のポケット（１６）に取り付けるように構成された片面のランピング加工用フライス用スローアウェイチップ（１４）であって、上面および底面（２０、２２）と、それらの間に延在しかつそれぞれの上縁および底縁（２８、３０）において前記上面および底面（２０、２２）と交わる周囲面（２４）とを含む、スローアウェイチップにおいて、
前記上縁（２８）は、横切れ刃（３２）と、前切れ刃（３７）と、それらの間に配置された上側コーナ切れ刃（４４）と、前記前切れ刃（３７）につながる下側コーナ切れ刃（５４）とを含み；
前記下側コーナ切れ刃（５４）は、前記上側コーナ切れ刃（４４）よりも前記底面（２２）に近く、
前記底縁（３０）は、前記下側コーナ切れ刃（５４）に関連付けられかつそれに隣接する底部コーナ縁（６４）を含み、
前記下側コーナ切れ刃（５４）および前記底部コーナ縁（６４）は、凸状に湾曲されており；および窪み（６６）が、前記周囲面（２４）において、前記下側コーナ切れ刃（５４）とその関連の底部コーナ縁（６４）との間に作られ、前記窪み（６６）は、ランピング作業の最中に前記下側コーナ切れ刃（５４）によって切削された凸状の工作物表面からの逃げ場を提供するように構成されている、スローアウェイチップ。
【請求項２】
前記底面（２２）の平面図において、前記窪み（６６）が、凹状に湾曲した凹面部分（６８）を有する、請求項１に記載のランピング加工用フライス用スローアウェイチップ（１４）。
【請求項３】
前記窪み（６６）が、中間平面（Ｐ）に沿って取った少なくとも横断面において凹状であり、この中間平面は、前記上面（２０）と底面（２２）との間に配置され、かつ前記周囲面（２４）と交差している、請求項１または２に記載のランピング加工用フライス用スローアウェイチップ（１４）。
【請求項４】
前記窪み（６６）が、前記下側コーナ切れ刃（５４）および前記関連の底部コーナ縁（６４）の双方から離間している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のランピング加工用フライス用スローアウェイチップ（１４）。
【請求項５】
孔の軸（Ｂ）に対して平行な方向における前記下側コーナ切れ刃（５４）の突出部が、前記底部コーナ縁（６４）の少なくとも一部分に重なり合う、請求項１〜４のいずれか１項に記載のランピング加工用フライス用スローアウェイチップ（１４）。
【請求項６】
前記下側コーナ切れ刃（５４）およびランピング切れ刃（５０）が、ランピング作業用のみに構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のランピング加工用フライス用スローアウェイチップ（１４）。
【請求項７】
前記スローアウェイチップ（１４）が、正確に４つのコーナ切れ刃（４４、５４）を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のランピング加工用フライス用スローアウェイチップ（１４）。
【請求項８】
前記スローアウェイチップ（１４）が、さらに、前記ランピング切れ刃（５０）と前記上側コーナ切れ刃（４４）との間に配置された副切れ刃（３８）を含み、前記副切れ刃（３８）が、少なくとも部分的にさらい作業用に構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のランピング加工用フライス用スローアウェイチップ（１４）。
【請求項９】
前記底部コーナ縁（６４）が、機械加工用に構成されていない、請求項１〜８のいずれか１項に記載のランピング加工用フライス用スローアウェイチップ（１４）。
【請求項１０】
前記スローアウェイチップ（１４）が、前記上面および底面（２０、２２）に開口する貫通スローアウェイチップクランプ孔（２６）を含み、前記クランプ孔は中心軸（Ｂ）を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のランピング加工用フライス用スローアウェイチップ（１４）。
【請求項１１】
前記スローアウェイチップ（１４）が、前記中心軸（Ｂ）の周りで１８０度の回転対称を有する、請求項１０に記載のランピング加工用フライス用スローアウェイチップ（１４）。
【請求項１２】
前記周囲面（２４）が、前記底面（２２）から前記上面（２０）へ向かう方向に発散している、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のランピング加工用フライス用スローアウェイチップ（１４）。
【請求項１３】
前記底縁（３０）が、切れ刃を持っていない、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のランピング加工用フライス用スローアウェイチップ（１４）。
【請求項１４】
前記周囲面（２４）が、第１の当接側面（６２）および第２の当接側面（６３）を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のランピング加工用フライス用スローアウェイチップ（１４）。
【請求項１５】
前記周囲面（２４）および前記底面（２２）が、前記底縁（３０）の全体に沿って非鋭角な底縁角度αを形成する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のランピング加工用フライス用スローアウェイチップ（１４）。
【請求項１６】
前記底面（２２）が前記上面（２０）よりも小さい、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のランピング加工用フライス用スローアウェイチップ（１４）。
【請求項１７】
回転軸（Ｚ）を有し、かつポケット（１６）を有するフライス工具本体（１２）と、前記ポケット（１６）に固定された請求項１〜１６のいずれか１項に記載のランピング加工用フライス用スローアウェイチップ（１４）とを含む、ランピング加工用フライス工具（１０）。
【請求項１８】
前記ランピング加工用フライス用スローアウェイチップ（１４）がスクリューを介して前記ポケット（１６）に固定され、および
前記ポケットは、ポケット基面（７６）と、そこから延在する第１および第２の支持壁（７８、８０）とを含み；前記第１の支持壁（７８）は、第１の当接面（８２）を含み、および前記第２の支持壁（８０）は、２つの同一平面上の第２の当接面（８４）を含み；および
前記切削インサートの第１の当接側面（６２）は、前記第１の当接面（８２）に当接し、前記切削インサートの第２の当接側面（６２）は、前記２つの第２の当接面（８４）に当接し、および前記底面（２２）は前記ポケット基面（７６）に当接する、請求項１７に記載のランピング加工用フライス工具（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パネル及び第２パネル、前記第１及び第２パネル間に形成された空洞；
引き裂き部及びベース部を画定し、該ベース部は該第２パネルに結合されている、少なくとも１つの弱化線を含む該第１パネル；
前記空洞内に配置された口腔ケア用品；並びに
第１のゼロでない剪断強さを有する第１の弱化パターンを有する第１部分、及び、該第１のゼロでない剪断強さよりも大きい第２のゼロでない剪断強さを有する第２の弱化パターンを有する第２部分を含む前記弱化線
を含む、パッケージ型口腔ケア用品。
【請求項２】
前記ベース部が、前記引き裂き部内に突出するタブ、前記弱化線の前記第１部分により画定される該タブの縁を含む、請求項１に記載のパッケージ型口腔ケア用品。
【請求項３】
前記空洞が縦軸に沿って伸び、かつ前記タブが、該縦軸に略垂直に伸びている屈曲軸まわりに偏向している、請求項２に記載のパッケージ型口腔ケア用品。
【請求項４】
前記空洞が縦軸に沿って伸び、かつ前記タブが、該縦軸に対して略平行に伸びている屈曲軸まわりに偏向している、請求項２に記載のパッケージ型口腔ケア用品。
【請求項５】
前記タブの前記縁が、前記タブの土台において第１及び第２内角、並びに前記縁の末端部に沿って少なくとも２つの外角を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載のパッケージ型口腔ケア用品。 
【請求項６】
前記口腔ケア用品の一部が、前記タブに隣接する前記引き裂き部の第１部分の真下に位置し、前記タブは、前記空洞の非占有部分の上に位置するように、前記口腔ケア用品が前記空洞内に配置されている、請求項２〜４のいずれか一項に記載のパッケージ型口腔ケア用品。 
【請求項７】
前記タブの前記縁が末端部を含み、前記タブが閉鎖状態から開封状態に移動する際に、前記縁の前記末端部が経路に沿って移動し、該経路は前記口腔ケア用品と交差しない、請求項６に記載のパッケージ型口腔ケア用品。
【請求項８】
前記弱化線の前記第１部分は、前記弱化線の前記第２部分の２つのセクションの間に配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のパッケージ型口腔ケア用品。
【請求項９】
前記第１パネルは略平面状である、請求項２〜８のいずれか一項に記載のパッケージ型口腔ケア用品。
【請求項１０】
前記第１パネルが位置する平面に対して略垂直方向に測定すると、前記口腔ケア用品のいずれの部分も前記タブの真下に位置しない、請求項９に記載のパッケージ型口腔ケア用品。
【請求項１１】
前記第１パネルは透明なＰＶＣにより形成され、前記第２パネルは不透明なＰＶＣにより形成される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のパッケージ型口腔ケア用品。
【請求項１２】
前記口腔ケア用品を、前記空洞内で略固定位置に保持する保持部材；及び、
第３パネルを更に含み、
該第３パネルは、前記保持部材を含み、前記第１パネルと前記第２パネルとの間に位置して、前記空洞の床部を形成するものであり、また、
前記第３パネルはＰＥＴＧにより形成される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のパッケージ型口腔ケア用品。
【請求項１３】
前記ベース部は、前記引き裂き部を取り囲む前記第１パネルの周辺部を形成する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のパッケージ型口腔ケア用品。
【請求項１４】
前記第１パネルは、前記弱化線の前記第１部分に隣接した目視指標を含む、請求項１に記載のパッケージ型口腔ケア用品。
【請求項１５】
パッケージの空洞内に配置された口腔ケア用品を提供することであって、該パッケージは、第１パネル、第２パネル、該第１及び第２パネル間に形成された空洞を含み、前記第１パネルは、引き裂き部分及びベース部を画定する少なくとも１つの弱化線を含み、該弱化線は、第１のゼロでない剪断強さを有する第１の弱化パターンを有する第１部分、及び、該第１のゼロでない剪断強さよりも大きい、第２のゼロでない剪断強さを有する第２の弱化パターンを有する第２部分を含む、口腔ケア用品を提供すること；
前記弱化線の第１部分に隣接する前記ベース部の位置にて下向きの力を加え、前記弱化線の第１部分を剪断し、前記引き裂き部の下に、前記ベース部の一部をそらして前記第１パネルの開口部を作製すること；並びに
前記開口部を通して前記引き裂き部を把持し、前記引き裂き部を前記ベース部から少なくとも部分的に分離させて、前記口腔ケア用品への接近を提供すること
を含む、パッケージ型口腔ケア用品の開封方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、これまでに述べてきたレンズの機械加工方法に、様々な変形や変更を施すことが可能であることは明白であり、かつ、それらの変形や変更は、本発明に包含されている。さらに、どのような細部についても、技術的に等価な構成／構成要素によって置き換えることが可能である。事実、使用される材料や寸法は、その時々の技術的要件に応じて適宜変更されてよい。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
［態様１］
レンズを機械加工する方法であって、
−半加工品（２０）を、当該半加工品（２０）の表面機械加工サイクル全体のあいだ付加される吸着保持力によって保持する過程と、
−前記表面機械加工サイクルを、前記半加工品（２０）の機械加工対象の表面（２０ｂ）に対して実行する過程と、
−圧力保持力を、前記表面（２０ｂ）に対する前記表面機械加工サイクルのあいだ前記半加工品（２０）に加わる機械的応力のレベルに応じて付加する過程と、
を含む、レンズの機械加工方法。
［態様２］
態様１に記載のレンズの機械加工方法において、前記圧力保持力は、前記表面機械加工サイクルにおいて加工機（３０）が瞬間的にとる位置に応じて付加されることを特徴とする、レンズの機械加工方法。
［態様３］
態様２に記載のレンズの機械加工方法において、前記圧力保持力は、前記加工機（３０）が前記機械加工対象の表面（２０ｂ）の外縁付近にあるときに付加され続けることを特徴とする、レンズの機械加工方法。
［態様４］
態様２または３に記載のレンズの機械加工方法において、前記圧力保持力は、前記加工機（３０）が前記機械加工対象の表面（２０ｂ）の中央部付近にあるときに付加されないことを特徴とする、レンズの機械加工方法。
［態様５］
態様１から４のいずれか一態様に記載のレンズの機械加工方法において、前記表面機械加工サイクルは、前記半加工品（２０）が前記吸着保持力および前記圧力保持力の両方の適用により保持される第１のステップ、ならびに前記半加工品（２０）が前記吸着保持力のみの適用により保持される、前記第１のステップの後続ステップを含むことを特徴とする、レンズの機械加工方法。
［態様６］
態様１から５のいずれか一態様に記載のレンズの機械加工方法において、前記吸着保持力が、前記半加工品（２０）の前記機械加工対象の表面（２０ｂ）とは反対側の第１の表面（２０ａ）に作用することを特徴とする、レンズの機械加工方法。
［態様７］
態様６に記載のレンズの機械加工方法において、吸着保持力によって保持する前記過程は、
前記半加工品（２０）の前記第１の表面（２０ａ）が第１の回転軸（１１）に配置された吸着室（１２）を覆う位置に達すると、吸着グループを起動させる過程、
を有することを特徴とする、レンズの機械加工方法。
［態様８］
態様６または７に記載のレンズの機械加工方法において、さらに、
吸着保持力によって保持する前記過程の前に、変形可能な支持要素（１６）を、前記半加工品（２０）の前記第１の表面（２０ａ）の形状に適応させる過程、
を含むことを特徴とする、レンズの機械加工方法。
［態様９］
態様８に記載のレンズの機械加工方法において、前記変形可能な支持要素（１６）を適応させる前記過程は、
−前記半加工品（２０）の前記第１の表面（２０ａ）を前記変形可能な支持要素（１６）に当接させて、当該変形可能な支持要素（１６）に、前記第１の表面（２０ａ）の形状と合致する形状を与える過程、および
−前記支持要素（１６）を、当該合致した形状で定位置にロックする過程、
を有することを特徴とする、レンズの機械加工方法。
［態様１０］
態様６から９のいずれか一態様に記載のレンズの機械加工方法において、前記圧力保持力が、前記半加工品（２０）の第２の表面（２０ｂ，２０ｃ）に作用することを特徴とする、レンズの機械加工方法。
［態様１１］
態様１０に記載のレンズの機械加工方法において、前記半加工品（２０）の前記第２の表面が、前記機械加工対象の表面（２０ｂ）であることを特徴とする、レンズの機械加工方法。
［態様１２］
態様１０または１１に記載のレンズの機械加工方法において、前記圧力保持力を付加する前記過程が、
前記第１の回転軸（１１）と平行な第２の回転軸（１４）を、前記半加工品（２０）の前記機械加工対象の表面（２０ｂ）と接触する当該第２の回転軸（１４）の動作位置に移動させる過程、および
前記機械加工対象の表面（２０ｂ）に圧力を付加する過程、
を有することを特徴とする、レンズの機械加工方法。