(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリートの柱と梁が交差する仕口部において、柱と梁に対してそれぞれ略４５°に傾斜する直線をなす傾斜補強筋を、仕口部中心から当該柱と梁に片寄らせ、柱と梁の主筋の交差部またはその近傍を通るようにして配設し、上記傾斜補強筋の両端には、その延び方向と異なる方向に延びるアンカー部が設けられ、上記傾斜補強筋が当該柱と梁の交差角度が広がろうとするときの仕口部に作用する引っ張り力を分担することを特徴とする鉄筋コンクリート構造物の仕口部補強構造。
【請求項２】
上記仕口部に鉄筋からなる補強リングが配設され、この補強リングの少なくとも一部が上記傾斜補強筋として提供されることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート構造物の仕口部補強構造。
【請求項３】
上記傾斜補強筋の一端が、梁の中心軸を通る仮想水平面またはその近傍に位置し、その他端が、柱の中心軸を通るとともに梁と直交する仮想垂直面またはその近傍に位置していることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄筋コンクリート構造物の仕口部補強構造。
【請求項４】
上記柱と梁が十字形に交差し、上記補強リングが四角形をなし、その４つの辺がそれぞれ傾斜補強筋として提供され、補強リングの左右２つの角部が、梁の中心軸を通る仮想水平面上に位置し、上下２つの角部が、柱の中心軸を通るとともに梁と直交する仮想垂直面上に位置することを特徴とする請求項２に記載の鉄筋コンクリート構造物の仕口部補強構造。
【請求項５】
上記柱の中途部に梁がト字形をなすようにして連結され、上記補強リングが、上下一対の直線をなす傾斜部分を備え、これら一対の傾斜部分が、上記傾斜補強筋として提供されるとともに、梁の中心軸を通る仮想水平面上において互いに交差し連結されていることを特徴とする請求項２に記載の鉄筋コンクリート構造物の仕口部補強構造。
【請求項６】
上記梁の中途部に柱がＴ字形をなすようにして連結され、上記補強リングが、左右一対の直線をなす傾斜部分を備え、これら一対の傾斜部分が、上記傾斜補強筋として提供されるとともに、柱の中心軸を通り梁と直交する仮想垂直面上において、互いに交差し連結されていることを特徴とする請求項２に記載の鉄筋コンクリート構造物の仕口部補強構造。
【請求項７】
鉄筋コンクリートの柱と梁が交差する仕口部において、柱と梁の中心軸を通る仮想垂直面と平行な仮想垂直面上に、円形の補強リングが配設され、この補強リングの少なくとも一部が傾斜補強筋として提供され、この傾斜補強筋は、柱と梁に対して傾斜し、仕口部中心から当該柱と梁に片寄って、仕口部における柱と梁の主筋の交差部またはその近傍を通るように配設され、当該柱と梁の交差角度が広がろうとするときの仕口部に作用する引っ張り力を分担することを特徴とする鉄筋コンクリート構造物の仕口部補強構造。
【請求項８】
鉄筋コンクリートの柱と梁が交差する仕口部に螺旋を描く鉄筋が配設され、この螺旋筋の軸線が柱および梁とほぼ直交しており、この螺旋筋の少なくとも一部が傾斜補強筋として提供され、この傾斜補強筋は、柱と梁に対して傾斜し、仕口部中心から当該柱と梁に片寄って、仕口部における柱と梁の主筋の交差部またはその近傍を通るように配設され、当該柱と梁の交差角度が広がろうとするときの仕口部に作用する引っ張り力を分担することを特徴とする鉄筋コンクリート構造物の仕口部補強構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＲＣ構造物すなわち鉄筋コンクリート構造物における、柱と梁の仕口部の補強構造の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的なＲＣ構造物を、図１５を参照して説明する。柱１０は、柱１０の長手方向すなわち垂直方向に延びる複数本の主筋１１と、この主筋１１に沿って多数配置され環状例えば矩形をなす剪断補強筋１２と、これら主筋１１と剪断補強筋１２とを埋設するコンクリート１３とを備えている。剪断補強筋１２は、主筋１１を囲み、この主筋１１に結束等の手段で連結されている。
同様に、梁２０も、梁２０の長手方向すなわち水平方向に延びる複数本の主筋２１と、この主筋２１に沿って多数配置され環状例えば矩形をなす剪断補強筋２２と、これら主筋２１と剪断補強筋２２とを埋設するコンクリート２３とを備えている。
上記柱１０と梁２０は例えば図のように十字形に交差しており、その連結部すなわち仕口部３０では、柱１０の主筋１１と梁２０の主筋２１が貫通している。柱１０の主筋１１には、上記剪断補強筋１２と同様の剪断補強筋３２が連結されており、これら主筋１１，２１，剪断補強筋３２がコンクリート３３に埋設されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成の仕口部３０において、大地震を想定して、より一層高い強度が得られるように、種々の工夫が検討されている。その１つが、鉄筋の数を多くして強度向上を図ろうとするものである。しかし、製造コストの大幅な上昇が生じるにも拘わらず、それに見合った強度向上が得られていないのが現状である。
【０００４】
本発明者は、上記柱１０の上端を横揺れさせて大地震に相当するエネルギーを付与したところ、仕口部３０のコンクリート３３が斜めにひび割れし、このひび割れから大きな破壊に至ることを確認した。
本発明の目的は、上記実験結果を踏まえて、簡単な構造でありながら著しい強度の向上を図ることができる鉄筋コンクリート構造物の仕口部補強構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、鉄筋コンクリートの柱と梁が交差する仕口部の補強構造において、柱と梁に対してそれぞれ略４５°に傾斜する直線をなす傾斜補強筋を、仕口部中心から当該柱と梁に片寄らせ、柱と梁の主筋の交差部またはその近傍を通るようにして配設し、上記傾斜補強筋の両端には、その延び方向と異なる方向に延びるアンカー部が設けられ、上記傾斜補強筋が当該柱と梁の交差角度が広がろうとするときの仕口部に作用する引っ張り力を分担することを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の鉄筋コンクリート構造物の仕口部補強構造において、上記仕口部に鉄筋からなる補強リングが配設され、この補強リングの少なくとも一部が上記傾斜補強筋として提供されることを特徴とする。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の鉄筋コンクリート構造物の仕口部補強構造において、上記傾斜補強筋の一端が、梁の中心軸を通る仮想水平面またはその近傍に位置し、その他端が、柱の中心軸を通るとともに梁と直交する仮想垂直面またはその近傍に位置していることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項２に記載の鉄筋コンクリート構造物の仕口部補強構造において、上記柱と梁が十字形に交差し、上記補強リングが四角形をなし、その４つの辺がそれぞれ傾斜補強筋として提供され、補強リングの左右２つの角部が、梁の中心軸を通る仮想水平面上に位置し、上下２つの角部が、柱の中心軸を通るとともに梁と直交する仮想垂直面上に位置することを特徴とする。
【０００７】
請求項５の発明は、請求項２に記載の鉄筋コンクリート構造物の仕口部補強構造において、上記柱の中途部に梁がト字形をなすようにして連結され、上記補強リングが、上下一対の直線をなす傾斜部分を備え、これら一対の傾斜部分が、上記傾斜補強筋として提供されるとともに、梁の中心軸を通る仮想水平面上において互いに交差し連結されていることを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項２に記載の鉄筋コンクリート構造物の仕口部補強構造において、上記梁の中途部に柱がＴ字形をなすようにして連結され、上記補強リングが、左右一対の直線をなす傾斜部分を備え、これら一対の傾斜部分が、上記傾斜補強筋として提供されるとともに、柱の中心軸を通り梁と直交する仮想垂直面上において、互いに交差し連結されていることを特徴とする。
請求項７の発明は、鉄筋コンクリートの柱と梁が交差する仕口部において、柱と梁の中心軸を通る仮想垂直面上に、円形の補強リングが配設され、この補強リングの少なくとも一部が傾斜補強筋として提供され、この傾斜補強筋は、柱と梁に対して傾斜し、仕口部中心から当該柱と梁に片寄って、仕口部における柱と梁の主筋の交差部またはその近傍を通るように配設され、当該柱と梁の交差角度が広がろうとするときの仕口部に作用する引っ張り力を分担することを特徴とする。
請求項８の発明は、鉄筋コンクリート構造物の仕口部補強構造において、鉄筋コンクリートの柱と梁が交差する仕口部に螺旋を描く鉄筋が配設され、この螺旋筋の軸線が柱および梁とほぼ直交しており、この螺旋筋の少なくとも一部が傾斜補強筋として提供され、この傾斜補強筋は、柱と梁に対して傾斜し、仕口部中心から当該柱と梁に片寄って、仕口部における柱と梁の主筋の交差部またはその近傍を通るように配設され、当該柱と梁の交差角度が広がろうとするときの仕口部に作用する引っ張り力を分担することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係わるコンクリート構造物の仕口部の第１実施形態について、図１，図２を参照して説明する。なお、この第１実施形態のコンクリート構造物の仕口部３０は、正面から見て柱１０と梁２０が十字形に交差することにより構成されるものであり、その基本構造は、図１５に示す従来構造と同じであるので、各構成部に同番号を付してその詳細な説明を省略する。
なお、図２に示すように、柱１０は左右４本ずつの主筋１１を有し、梁２０は上下５本ずつの主筋２１を有している。
【０００９】
上記仕口部３０には、複数例えば３つの補強リング４０が配設されている。これら補強リング４０は正方形（四角形）をなして、柱１０と梁２０の中心軸１９，２９とを通る仮想垂直面と平行をなす仮想垂直面上に配置されている。補強リング４０の４つの辺は傾斜補強筋４１として提供されている。これら傾斜補強筋４１は、柱１０および梁２０の中心軸に対して４５°傾いており、仕口部３０の中心から離れている。より具体的には、この傾斜補強筋４１は、上記柱１０の主筋１１と梁２０の主筋２１の交差部（正面から見た時、すなわち上記仮想垂直面と直交する方向から見た時の交差部）またはその近傍を通るようになっている。したがって、上記傾斜補強筋４１は、これら主筋１１，１２に囲われた四角形の枠の外に位置している。
【００１０】
上記補強リング４０の４つの角部４２のうち左右２つの角部４２は、梁２０の中心軸２９を通る仮想水平面上に位置しており、上下２つの角部４２は、柱１０の中心軸１９を通るとともに梁２０と直交する仮想垂直面上に位置している。
なお、上記補強リング４０は、梁２０の主筋２１や柱１０の主筋１１に番線で結束されて仮止めされたり、主筋１１，２１に補助鉄筋を介して連結されており、この状態でコンクリート３３の打設が行われるようになっている。
【００１１】
上記構成において、大地震の時には、例えば横揺れに対して、柱１０や梁２０に曲げ力が働き、仕口部３０にも柱１０と梁２０の交差角度を縮めたり広げようとする力が働く。上記の強い横揺れに対して最初に梁２０が曲げ降伏を起し、それより揺れが激しくなると仕口部３０にも影響を及ぼす。
例えば、上側の柱１０と左側の梁２０との交差角度と、下側の柱１０と右側の梁２０との交差角度とを広げようとする力が仕口部３０に働いた時には、仕口部３０の左上と右下のコンクリート３３に引っ張り力が作用し、このコンクリート３３に左上から右下に向かって傾斜して延びる細かいひび割れが生じようとする。この際、上記補強リング４０の左上の傾斜補強筋４１と右下の傾斜補強筋４１が、この引っ張り力を負担し、上記コンクリート３３に生じる引っ張り応力を軽減させることができる。その結果、コンクリート３３のひび割れを阻止するか最小限にすることができる。
【００１２】
同様に、上側の柱１０と右側の梁２０との交差角度と、下側の柱１０と左側の梁２０の交差角度を広げようとする力が仕口部３０に働いた時には、上記補強リング４０の右上の傾斜補強筋４１と左下の傾斜補強筋４１が、この引っ張り力を負担することになる。
従来の仕口部では、強い揺れの繰り返しによりコンクリート３３のひび割れが成長して、コンクリート３３の崩落とそれに伴う鉄筋の座屈が生じて補修不能な程破壊されるのに対して、本実施形態では、補強リング４０の４つの傾斜補強筋４１により、コンクリート３３のひび割れを防止できるか、補修可能な程度に最小限に抑えることができる。特に傾斜補強筋４１が４５°に傾斜してひび割れの方向と直交しているので、上記ひび割れ防止，抑制を効果的に行なうことができる。
【００１３】
上記傾斜補強筋４１が引っ張り力を受けている時、その両端に連なる傾斜補強筋４１はアンカー部として働くので、上記引っ張り力を傾斜補強筋４１で確実に担うことができる。
また  補強リング４０は、４つの傾斜補強筋４１を連ねてリング形状をなしているので、それ自体の強度を高めることができるとともに、コンクリート３３との付着強度を非常に高くすることができ、上記アンカーの機能を最大限発揮することができる。
【００１４】
上記傾斜補強筋４１は、正面から見て主筋１１，２１の交差部またはその近傍に配置されているので、コンクリート３３のかぶり厚さを減じることなく、仕口部４１の中心から最大限離すことができるので、上記引っ張り力を確実に担うことができる。
上記傾斜補強筋４１は直線的に延び、梁２０の中心軸２９を通る仮想水平面から、柱１０の中心軸を通り梁２０と直交する仮想垂直面まで、延びているので、十分に長くすることができ、この点からも上記引っ張り力を確実に担うことができる。
【００１５】
また、補強リング４０の左右の角部４２が梁２０の中心軸２９を含む仮想水平面にあり、上下の角部４２が柱１０の中心軸１９を含み梁２０と直交する仮想垂直面にあり、１本の傾斜補強筋４１は柱１０や梁２０において長く配設されないので、これら柱１０，梁２０の曲げ剛性の増大を抑えることができる。その結果、応力が仕口部３０に極度に集中するのを防止できる。
【００１６】
以下、本発明の他の実施形態について図３〜図１４を参照して説明する。図１５の従来構成および図１，図２の第１実施形態に対応する構成部については、図中同番号を付してその詳細な説明を省略する。また、これら実施形態の説明で言及しない特徴や作用に関しては、原則的に第１実施形態と同様である。
図３は、第２の実施形態を示す。ここでは、上記補強リング４０の外に、これより小さい補強リング４０’を併用している。この補強リング４０’の各構成部には、補強リング４０と同番号を付してその説明を省略する。補強リング４０’は、主筋１１，２１で囲まれた枠内にほぼ収まるようにして紙面と直交する方向に複数配置されている。これら補強リング４０，４０’によって、より一層仕口部３０の強度を高めることができる。
なお図３において、補強リング４０を省いて補強リング４０’だけ用いてもよい。この場合でも第１実施形態より仕口部３０の強度は落ちるが、従来構成より高めることができる。また、上記補強リング４０，４０’の中間の大きさの補強リングを単独で、または補強リング４０または補強リング４０’と併用して配設してもよい。
【００１７】
図４は、第３の実施形態を示す。この実施形態では、上記柱１０の中途部に梁２０がト字形（Ｔ字形）をなすようにして連結されて仕口部３０が構成されている。この仕口部３０において、複数の５角形の補強リング５０が、柱１０と梁２０の中心軸１９，２９を通る仮想垂直面と平行な仮想垂直面上に配置されている。補強リング５０は、柱１０の主筋１１と平行をなす垂直部分５１と、この垂直部分５１の上下端から梁２０方向に向かって水平に延びる一対の連結部分５２と、これら連結部分５２の梁２０側の端から傾斜して延びる一対の傾斜部分５３とを備えている。一対の傾斜部分５３は梁２０の中心軸２９を通る仮想水平面上において互いに交差し連結されている。傾斜部分５３と連結部分５２は、柱１０の中心軸１９を通り梁２０と直交する仮想垂直面において交差し連結されている。
【００１８】
上記一対の傾斜部分５３は、傾斜補強筋として提供される。この傾斜部分５３の配置および作用は、第１実施形態の補強リング４０の傾斜補強筋４１と同様であるので説明を省略する。各傾斜部分５３において、その両端に位置する連結部分５２と傾斜部分５３がアンカー部して提供される。この実施形態の補強リング５０は、垂直部分５１を備えており、この垂直部分５１を主筋１１と同様に剪断補強筋３２に連結することができるので、配筋作業が容易である。
なお、補強リング５０の連結部分５２は、傾斜部分５３と直交する方向に延びていてもよい。
【００１９】
図５は、第４の実施形態を示す。この実施形態では、上記梁２０の中途部に柱１０がＴ字形をなすようにして連結されて仕口部３０が構成されている。この仕口部３０において、複数の５角形の補強リング６０が、柱１０と梁２０の中心軸１９，２９を通る仮想垂直面と平行な仮想垂直面上に、配置されている。
補強リング６０は、梁２０の主筋２１と平行をなす水平部分６１と、この水平部分６１の左右端から下方に向かって垂直に延びる一対の連結部分６２と、これら連結部分６２の下端から傾斜して延びる一対の傾斜部分６３とを備えている。一対の傾斜部分６３は、柱１０の中心軸１９を通るとともに梁２０と直交する仮想垂直面上において、互いに交差して連結されている。傾斜部分６３と連結部分６２は、梁２０の中心軸２９を含む仮想水平面上において交差し連結されている。
【００２０】
上記一対の傾斜部分６３は、傾斜補強筋として提供される。この傾斜部分６３の配置および作用は、第１実施形態の補強リング４０の傾斜補強筋４１と同様であるので説明を省略する。各傾斜部分６３において、その両端に位置する連結部分６２と傾斜部分６３がアンカー部して提供される。この実施形態の補強リング６０は、水平部分６１を備えており、この水平部分６１を梁２０の主筋２１と同様に剪断補強筋２２に連結することができるので、配筋作業が容易である。
なお、補強リング６０の連結部分６２は傾斜部分６３と直交する方向に延びていてもよい。
【００２１】
図６は、第５の実施形態を示す。この実施形態では、上記柱１０の端と梁２０の端がＬ字形をなすようにして連結されて仕口部３０が構成されている。この仕口部３０において、複数の５角形の補強リング７０が、柱１０と梁２０の中心軸１９，２９を含む仮想垂直面と平行をなす仮想垂直面上に、配置されている。
補強リング７０は、柱１０の主筋１１と平行をなす垂直部分７１と、この垂直部分の上端から梁２０の主筋２１と平行に梁２０側に延びる水平部分７２と、この水平部分７２の梁２０側の端から傾斜して延びる連結部分７３と、上記垂直部分７１の下端から水平に延びる連結部分７４と、両連結部分７３，７４に連なる傾斜部分７５とを備えている。
【００２２】
上記傾斜部分７５は、傾斜補強筋として提供され、その両端は、梁２０の中心軸２９を通る仮想水平面と、柱１０の中心軸１９を通り梁２０と直交する仮想垂直面上にそれぞれ配置されている。この傾斜部分７３の配置および作用は、第１実施形態の補強リング４０の傾斜補強筋４１と同様であるので説明を省略する。連結部分７３，７４はアンカー部として機能する。
この実施形態の補強リング７０の垂直部分７１，水平部分７２は、主筋１１，２１に沿って位置決めしたり剪断補強筋３２に連結することができるので、配筋作業が容易である。
なお、補強リング７０の連結部分７３は垂直であってもよいし、連結部分７４は傾斜部分７５と直交していてもよい。
【００２３】
図７は、本発明の第６の実施形態を示す。この実施形態では、第１実施形態と同様に柱１０と梁２０が十字に交差して仕口部３０を構成する。なお、この実施形態以降では、図を簡略化するために剪断補強筋を省くことにする。
第６実施形態では、仕口部３０において、複数の円形の補強リング８０が、柱１０と梁２０の中心軸１９，２９を通る仮想垂直面と平行をなす仮想垂直面上に、配置されている。この補強リング８０は、鉄筋を湾曲させてその両端をフラッシュバット溶接してなるものであり、その中心は、上記中心軸１９，２９と交差し、これと直交する軸線Ｘ上に配置されている。補強リング８０は正面から見て、主筋１１，２１の交差部またはその近傍を通る。この補強リング８０において、梁２０の中心軸２９を通る仮想水平面と、柱１０の中心軸１９を通り梁２０と直交する仮想垂直面とで分割された４つの部分が、それぞれ傾斜補強筋８１として提供される。この補強リング８０は円形であるので、製造が容易である。
【００２４】
図８は、本発明の第７の実施形態を示す。この実施形態では、図４の第３実施形態と同様に、上記柱１０の中途部に梁２０がト字形をなすようにして連結されて仕口部３０が構成されている。この仕口部３０において円形の補強リング８０を用いる場合には、補強リング８０の中心を上記軸線Ｘより梁２０側にずらして配置するのが好ましい。このようにすれば、補強リング８０を主筋１１，２１の交差部またはその近傍を通るようにすることができる。この実施形態では、補強リング８０において、その中心を通る仮想水平面と仮想垂直面とで４分割された部分のうち、柱１０と梁２０の交差する角度範囲に対応する部分、すなわち図において右側の上下一対の部分が、傾斜補強筋８１として機能する。
【００２５】
図９は、本発明の第８の実施形態を示す。この実施形態では、図５の第４実施形態と同様に、上記梁２０の中途部に柱１０がＴ字形をなすようにして連結されて仕口部３０が構成されている。この仕口部３０において円形の補強リング８０を用いる場合には、補強リング８０の中心を上記軸線Ｘより柱１０側にずらして配置するのが好ましい。このようにすれば、補強リング８０を主筋１１，２１の交差部またはその近傍に位置させることができる。この実施形態では、補強リング８０において、その中心を通る仮想垂直面と仮想水平面で分割された４つの部分のうち、柱１０と梁２０の交差する角度範囲に対応する部分、すなわち図において下側の左右一対の部分が、傾斜補強筋８１として機能する。
【００２６】
図１０は本発明の第９実施形態を示す。この実施形態では、図６の第５実施形態と同様に、上記柱１０の端と梁２０の端がＬ字形をなすようにして連結されて仕口部３０が構成されている。この仕口部３０において円形の補強リング８０を用いる場合には、補強リング８０の中心を上記軸線Ｘより柱１０および梁２０側にずらして配置するのが好ましい。このようにすれば、補強リング８０を主筋１１，２１の交差部またはその近傍を通るように配置することができる。この実施形態では、補強リング８０において、その中心を通る仮想垂直面と仮想水平面で分割された４つの部分のうち、柱１０と梁２０の交差する角度範囲に対応する部分、すなわち図において右下の部分が、傾斜補強筋８１として機能する。
【００２７】
図８，図９，図１０の実施形態において、補強リング８０の中心を上記軸線Ｘに配置してもよい。この場合、補強リング８０は図示の場合より小径となる。
図７〜図１０の実施形態において、補強リング８０の代わりに螺旋を描く鉄筋、すなわち螺旋筋を用いてもよい。この螺旋筋は、図７〜図１０において補強リング８０と同じ形状を示すので図示を省略する。この螺旋筋は、軸線が柱１０および梁２０とほぼ直交しており、等ピッチで複数回数螺旋を描くようになっており、１回分の巻き部分が上記補強リング８０と同様の機能を果たす。この螺旋筋は配筋が容易である。この螺旋筋は、主筋１１，２１で囲われる枠内に収まるように配置してもよい。
【００２８】
さらに、本発明は、前述した補強リング４０〜８０を用いずに、図１１〜図１４に示すような傾斜補強筋９０を用いてもよい。
詳述すると、図１１に示す第１０実施形態の仕口部３０は、図１と基本構造が同じであるが、各補強リング４０の代わりに、４つの傾斜補強筋９０を用いている。各傾斜補強筋９０の配置は、補強リング４０の傾斜補強筋４１と同じである。各傾斜補強筋９０の一端は、梁２０の中心軸２９を通る仮想水平面上またはその近傍に位置し、他端は、柱１０の中心軸１９を通る仮想垂直面上またはその近傍に位置している。傾斜補強筋９０の両端には、柱１０および梁２０の中心軸１９，２９と平行に延びるアンカー部９１，９２が設けられている。
【００２９】
図１２，図１３，図１４に示す第１１〜第１３実施形態は、図４〜図６に示す第３〜第５実施形態とそれぞれ同じ仕口部３０において、補強リング５０〜７０の代わりに、上記アンカー部９１，９２付きの傾斜補強筋９０が用いられている。
【００３０】
本発明は上記実施形態に制約されず、種々の形態を採用可能である。例えば、補強リングは６角形以上の多角形であってもよい。
また、第１，第２の梁が直角に交差して柱に連結される場合には、第１群の傾斜補強筋（または補強リング）を、第１梁の中心軸を通る垂直面と平行にして仕口部に配置するとともに、第２群の傾斜補強筋（または補強リング）を、第２梁の中心軸を通る垂直面と平行にして仕口部に配置する。この仕口部補強に補強リングを形成する場合には、第１群の補強リングを第２群の補強リングより小さくして、互いの干渉を避けるようにするのが好ましい。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、傾斜補強筋を用いることにより、比較的簡単な構造でありながら、大地震に耐えることができる仕口部強度を得ることができる。しかも、傾斜補強筋を直線にして柱と梁に対して略４５°とし、その両端にアンカー部を設けたことにより、さらに仕口部強度を高めることができる。さらに傾斜補強筋が、柱と梁の主筋の交差部またはその近傍を通るので、コンクリートのかぶり厚さに影響を及ぼすことなく、仕口部強度をさらに高めることができる。
請求項２の発明によれば、補強リングを用い、その少なくとも一部を傾斜補強筋とすることにより、さらに仕口部強度を高めることができる。
請求項３の発明によれば、傾斜補強筋の長さを仕口部強度に寄与することができる角度範囲において最大限の長さとすることにより、仕口部強度をさらに高めることができる。また、傾斜補強筋の柱，梁への延びを制限することにより、仕口部への応力集中を回避できる。
請求項４〜６の発明によれば、補強リングを仕口部の形状に対応した形状にすることにより、仕口部強度を高めることができる。
請求項７の発明によれば、円形の補強リングを用いるので、製造が容易である。
請求項８の発明によれば、螺旋筋を用いるので、製造が容易であるとともに、仕口部への配筋が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる鉄筋コンクリート構造物の仕口部の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】同仕口部の平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態をなす正面図である。
【図４】本発明の第３実施形態をなす正面図である。
【図５】本発明の第４実施形態をなす正面図である。
【図６】本発明の第５実施形態をなす正面図である。
【図７】本発明の第６実施形態をなす正面図である。
【図８】本発明の第７実施形態をなす正面図である。
【図９】本発明の第８実施形態をなす正面図である。
【図１０】本発明の第９実施形態をなす正面図である。
【図１１】本発明の第１０実施形態をなす正面図である。
【図１２】本発明の第１１実施形態をなす正面図である。
【図１３】本発明の第１２実施形態をなす正面図である。
【図１４】本発明の第１３実施形態をなす正面図である。
【図１５】従来の仕口部の構造を示す正面図である。
【符号の説明】
１０  柱
１１  主筋
１９  中心軸
２０  梁
２１  主筋
２９  中心軸
３０  仕口部
４０，４０’  補強リング
４１  傾斜補強筋
４２  角部
５０，６０，７０  補強リング
５３，６３，７５  傾斜部分（傾斜補強筋）
８０  補強リング
８１  傾斜補強筋
９０  傾斜補強筋
９１，９２  アンカー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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