(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラをその軸方向に貫通する回転軸と、
前記回転軸の軸方向とは異なる軸方向を有する縦軸と、
前記縦軸が回転自在に挿入され前記回転軸の一端側を回転自在に支持する支持部材と、
前記回転軸の他端側に固定された自走ローラと、
前記自走ローラの移動範囲をディスク挿入口に近接した第１の位置とディスク挿入口から離隔した第２の位置との間に規制する規制部材とを備えることを特徴とするディスク搬送装置。
【請求項２】
前記自走ローラの周面に接する面を有するガイド板を備えることを特徴とする請求項１に記載のディスク搬送装置。
【請求項３】
前記自走ローラの周面を前記ガイド板の面に圧接させるコイルばねを備えることを特徴とする請求項２に記載のディスク搬送装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記ガイド板の面上に固定されたストッパピンであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のディスク搬送装置。
【請求項５】
前記自走ローラの周面に接する底面を有する筐体を備えることを特徴とする請求項１に記載のディスク搬送装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記回転軸が挿入されるガイド穴が形成されたガイド部材であることを特徴とする請求項５に記載のディスク搬送装置。
【請求項７】
前記搬送ローラは、モータによって駆動される駆動ローラおよびこの駆動ローラに従動する従動ローラを有することを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れかに記載のディスク搬送装置。
【請求項８】
前記搬送ローラは、モータによって駆動される駆動ローラおよびこの駆動ローラの周面に対向する滑り板を有することを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れかに記載のディスク搬送装置。
【請求項９】
前記自走ローラは、ゴムローラであることを特徴とする請求項１ないし請求項８の何れかに記載のディスク搬送装置。
【請求項１０】
ディスクを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラをその軸方向に貫通する回転軸と、
前記回転軸の軸方向とは異なる軸方向を有する縦軸と、
前記縦軸が回転自在に挿入され前記回転軸の一端側を回転自在に支持する支持部材と、
前記回転軸の他端側に固定された歯車と、
前記歯車に噛み合うラックと、
前記歯車の移動範囲をディスク挿入口に近接した第１の位置とディスク挿入口から離隔した第２の位置との間に規制する規制部材とを備えることを特徴とするディスク搬送装置。
【請求項１１】
前記搬送ローラは、モータによって駆動される駆動ローラおよびこの駆動ローラに従動する従動ローラを有することを特徴とする請求項１０に記載のディスク搬送装置。
【請求項１２】
前記搬送ローラは、モータによって駆動される駆動ローラおよびこの駆動ローラの周面に対向する滑り板を有することを特徴とする請求項１０に記載のディスク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層された複数枚のディスクから１枚のディスクを選択して再生するディスクチェンジャ装置のディスク搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ディスクチェンジャ装置は、その設置個所の多様化から小型化が必要とされ、特に車載用装置のように設置スペースが限られている場合には、一層の小型化が要求されている。ディスクチェンジャ装置において、ディスクを装置内に挿入したり、装置外に排出するためのディスク搬送装置は、例えば、特開平９―１０２１５８号公報、特開平８―３２１１２２号公報に示すような構成が一般的である。以下、図７を参照して従来ディスク搬送装置の一例について説明する。
【０００３】
図７において、チェンジャ装置筐体１内のディスク挿入口２付近には、両端を軸受４、５に回転可能に支持されたゴム製の駆動ローラおよび従動ローラからなる一対のディスク搬送ローラ３が配置されている。ディスク搬送ローラ３の駆動側ローラの一端には、ギヤ列６を介してモータ７の回転軸が接続されている。ディスク８をディスク挿入口２から挿入すると、挿入を検出したセンサによりモータ７が回転して、ディスク８を待機位置Ｐ１まで搬送し、そこから図示しない駆動手段により再生位置Ｐ２まで搬送し、この再生位置Ｐ２で光ピックアップにより再生が行われる。ディスク８を排出する際は、図示しない駆動手段によりレバー９がディスク８の外周を押し、押し出されたディスク８は、待機位置Ｐ１まで搬送され、そこからディスク搬送ローラ３によってディスク挿入口２から装置外へ排出される。このように、従来のディスク搬送装置においても、一対の搬送ローラによりディスクの挿入および排出が可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のディスク搬送装置では、ディスクを装置内に挿入したり、装置外に排出したりする際に、ディスク挿入口２から待機位置Ｐ１までの間は、ディスク搬送ローラ３により搬送するが、待機位置Ｐ１から再生位置Ｐ２までの間は、他の搬送手段が必要になり、装置の大型化、部品点数およびコストの増大といったような問題があった。また、上記従来のディスク搬送装置では、ディスクを装置外に排出する際、レバー９によりディスク外周を押し出すため、例えばディスク外周欠損等、ディスク外周形状の変化に対して十分対応しきれないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、同一の駆動源および搬送手段により、ディスクを挿入および排出位置から再生位置までの間を搬送することのできるディスク搬送装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のディスク搬送装置は、ディスクを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラをその軸方向に貫通する回転軸と、前記回転軸の軸方向とは異なる軸方向を有する縦軸と、前記縦軸が回転自在に挿入され前記回転軸の一端側を回転自在に支持する支持部材と、前記回転軸の他端側に固定された自走ローラと、前記自走ローラの移動範囲をディスク挿入口に近接した第１の位置とディスク挿入口から離隔した第２の位置との間に規制する規制部材とを備えることを特徴とする構成を有している。この構成により、搬送ローラはディスクを搬送するとともに自身も揺動して位置を移動できるので、同一の駆動源および搬送ローラを用いて、ディスクを挿入および排出位置から再生位置までの間を搬送でき、装置の小型化と部品点数およびコストの低減を図ることができることとなる。
【０００７】
また、本発明のディスク搬送装置は、前記搬送ローラが、前記ディスクを挟持して搬送する一対の駆動ローラと従動ローラからなることを特徴とするものであり、ディスクを挟持して確実に搬送できることとなる。
【０００８】
また、本発明のディスク搬送装置は、前記回転自走手段がゴムローラであることを特徴とするものであり、ゴムローラの摩擦を利用して回転自走できることとなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
(実施の形態１)
図１に示すように、本発明の実施の形態１におけるディスク搬送装置は、筐体１１の内部に、金属製の回転軸１２ａ、１３ａの上にゴムを被服した一対の駆動ローラ１２と従動ローラ１３とからなる搬送ローラと、搬送ローラ１２、１３を回転駆動するモータ１４と、モータ１４の回転力を搬送ローラ１２、１３に伝えるためのギヤ列１５と、搬送ローラ１２、１３のモータ側の端部を回転可能に支持するとともに、縦軸１６を中心に揺動可能に支持して、搬送ローラ１２、１３をディスク１０と平行な面内で水平に揺動させる揺動支持部材１７と、搬送ローラ１２、１３の他端側の回転軸１２ａ、１３ａに固定されたゴム製の自走ローラ１８、１９と、自走ローラ１８、１９の移動を案内するガイド板２０と、自走ローラ１８、１９をガイド板２０に圧接するためのコイルばね２１と、搬送ローラ１２、１３の揺動範囲を規制するためにガイド板２０の両端部に植設された第１ストッパピン２２および第２ストッパピン２３（規制部材に相当）と、ガイド板２０の側面に上下方向に回動可能に設けられた可動ストッパ２４とを備えている。
【００１０】
ギヤ列１５は、モータ１４の回転軸に固定された小径のモータギヤ１５ａと、駆動ローラ１２の回転軸１２ａに固定されてモータギヤ１５ａと噛み合う大径の駆動ギヤ１５ｂと、従動ローラ１３の回転軸１３ａに固定されて駆動ギヤ１５ｂと噛み合う大径の従動ギヤ１５ｃとからなる。自走ローラ１８、１９は、ガイド板２０の厚さ分だけ搬送ローラ１２、１３の径よりも小さく形成されている。ガイド板２０は、揺動支持部材１７の縦軸１６を中心とする円弧状に形成されている。ストッパピン２２、２３は、搬送ローラ１２、１３の回転軸１２ａ、１３ａに接触する位置のガイド板２０上に固定されている。可動ストッパ２４は、図示されないソレノイド等により、ガイド板２０と平行な退避位置と直立した動作位置とに選択的に位置決めされる。
【００１１】
次に上記実施の形態１の動作について説明する。まず、図１において、搬送ローラ１２、１３をディスク挿入口１１ａに近接した第１位置Ｑ１に位置させた状態で、ディスク１０をディスク挿入口１１ａから挿入すると、ディスク１０の挿入を検出したセンサからの信号により、モータ１４が正転してギヤ列１５を介して搬送ローラ１２、１３を、挟持したディスク１０を装置内側Ａ方向に搬送するように回転させる。搬送ローラ１２、１３が回転すると、自走ローラ１８、１９も同方向に回転して、装置外側Ｂ方向に自走しようとするが、第１ストッパピン２２により移動を阻止されるので空転し、搬送ローラ１２、１３の回転によるディスク１０の装置内側Ａ方向への搬送が可能になる。第１位置Ｑ１における搬送ローラ１２、１３によるディスク１０の搬送は、図３に示すように、第１位置Ｐ１までしか搬送されない。そこで、この第１位置Ｐ１に達した後は、モータ１４を逆転させることにより、自走ローラ１８、１９により搬送ローラ１２、１３を揺動支持部材１７の縦軸１６を中心に装置内側Ａ方向に揺動させ、第２ストッパピン２３に阻止された第２位置Ｑ２で、再びモータ１４を正転させるとともに、可動ストッパ２４を立ち上げる。これにより、第１位置Ｑ１における動作と同様にして、搬送ローラ１２、１３により、ディスク１０は再生位置である第２位置Ｐ２まで搬送される。この後、可動ストッパ２４を倒伏させることにより、自走ローラ１８、１９により搬送ローラ１２、１３を装置外側Ｂ方向に揺動させ、第１位置Ｑ１でモータ１４を停止させ、ディスク１０を再生している間、その位置Ｑ１で待機する。
【００１２】
次に、ディスク１０の再生が終了してディスク１０を装置外に排出する場合は、モータ１４を逆転させることにより、第１位置Ｑ１に位置する搬送ローラ１２、１３を、自走ローラ１８、１９により第２位置Ｑ２まで移動し、図２に示すように、その位置Ｑ２で搬送ローラ１２、１３の間にディスク１０を挟みこむ。第２位置Ｑ２では、自走ローラ１８、１９は第２ストッパピン２３に阻止されて空転するので、搬送ローラ１２、１３の回転により両者間に挟持されたディスク１０が装置外側Ｂ方向に搬送される。第２位置Ｑ２に位置する搬送ローラ１２、１３によって、ディスク１０は図３の排出位置Ｐ３まで搬送されるので、操作者がディスク１０を引き抜くことにより、ディスク１０を装置から取り出すことができる。
【００１３】
以上のように、本実施の形態１によれば、ディスク１０を挟持してディスク１０を搬送する一対の搬送ローラ１２、１３と、搬送ローラ１２、１３を回転駆動するモータ１４と、搬送ローラ１２、１３の一端側を回転可能に支持するとともに、搬送ローラ１２、１３をディスク１０と平行な面内で揺動させる揺動支持部材１７と、搬送ローラ１２、１３の他端側に設けられた自走ローラ１８、１９と、自走ローラ１８、１９の自走を案内するガイド板２０と、自走ローラ１８、１９をガイド板２０に圧接するコイルばね２１と、自走ローラ１８、１９の移動範囲をを規制するストッパピン２２、２３とを備えているので、同一の駆動源および搬送ローラを用いて、ディスクを挿入および排出位置から再生位置までの間を搬送でき、装置の小型化と部品点数およびコストの低減を図ることができる。また、ディスクの外周形状に影響されることなく、ディスクの搬送を行うことができる。
【００１４】
(実施の形態２)
次に、本発明の実施の形態２について説明する。図４に示すように、本発明の実施の形態２におけるディスク搬送装置は、上記した実施の形態１とは、回転自走手段、案内手段および位置決め手段が異なるのみなので、異なる構成および動作についてのみ以下に説明する。図４において、搬送ローラ１２、１３の他端側は、軸受部材３１により回転可能に支持されるとともに、搬送ローラ１２、１３のうちの駆動ローラ１２の回転軸１２ａにはゴム製の自走ローラ３２が固定されている。駆動ローラ１２の回転軸１２ａは、筐体１１底部に固定された樹脂製のガイド部材３３（規制部材に相当）のガイド穴３４に通されている。自走ローラ３２は、搬送ローラ１２、１３よりも大径で、筐体１１の底部に接触する直径を有する。ガイド部材３３は、揺動支持部材１７の縦軸１６を中心とする円弧状に形成され、ガイド穴３４、その円弧形状に沿った長穴に形成され、その長穴の両端部３４ａ、３４ｂが搬送ローラ１２、１３の揺動範囲を規制する位置決め手段となっている。ガイド部材３３は、ガイド穴３４の上部が回転軸１２ａに接触して、自走ローラ３２が筐体１１底部に圧接するように、その高さ位置を調節して取り付けられる。または、自走ローラ３２をばね手段により筐体１１底部に圧接させるようにしてもよい。
【００１５】
次に、本実施の形態２の動作について説明する。まず、図４において、搬送ローラ１２、１３をディスク挿入口１１ａに近接した第１位置Ｑ１に位置させた状態で、ディスク１０をディスク挿入口１１ａから挿入すると、ディスク１０の挿入を検出したセンサからの信号により、モータ１４が正転してギヤ列１５を介して搬送ローラ１２、１３を、挟持されたディスク１０を装置内側Ａ方向に搬送するように回転させる。搬送ローラ１２、１３が回転すると、自走ローラ３２も駆動ローラ１２と同方向に回転し、筐体１１底部を転動しながら、揺動支持部材１７の縦軸１６を中心に装置内側Ａ方向に揺動する。このとき、自走ローラ３２との半径差により、搬送ローラ１２、１３の間に挿入されたディスク１０が装置内側Ａ方向に搬送される。これにより、搬送ローラ１２、１３は、図６に示すように、第１位置Ｑ１から第２位置Ｑ２まで移動し、第２位置Ｑ２でガイド穴３４の位置決め端部３４ｂに移動を阻止され、ディスク１０は引き続き搬送ローラ１２、１３によって再生位置Ｐ２まで搬送される。その後、モータ１４を逆転させることにより、自走ローラ３２により搬送ローラ１２、１３を第２位置Ｑ２まで移動させ、ディスク１０を再生している間、その位置Ｑ１で待機する。
【００１６】
次に、ディスク１０の再生が終了してディスク１０を装置外に排出する場合は、モータ１４を正転させることにより、第１位置Ｑ１に位置する搬送ローラ１２、１３を、自走ローラ３２により第２位置Ｑ２まで移動させ、図５に示すように、そこで搬送ローラ１２、１３の間にディスク１０を挟み込み、次いでモータ１４を逆転させて、自走ローラ３２により、搬送ローラ１２、１３を揺動支持部材１７の縦軸１６を中心に装置外側Ｂ方向に揺動する。このとき、自走ローラ３２との半径差により、搬送ローラ１２、１３の間に挿入されたディスク１０が装置外側Ｂ方向に搬送される。そして、搬送ローラ１２、１３が、図６に示すように、第１位置Ｑ１まで移動すると、第１位置Ｑ１でガイド穴３４の位置決め端部３４ａに移動を阻止され、ディスク１０は引き続き搬送ローラ１２、１３によって装置の外部に排出される。
【００１７】
以上のように、本実施の形態２によれば、ディスク１０を挟持してディスク１０を搬送する一対の搬送ローラ１２、１３と、搬送ローラ１２、１３を回転駆動するモータ１４と、搬送ローラ１２、１３の一端側を回転可能に支持するとともに、搬送ローラ１２、１３をディスク１０と平行な面内で揺動させる揺動支持部材１７と、搬送ローラ１２、１３の他端側を回転可能に支持する軸受部材３１と、搬送ローラ１２、１３のうちの駆動ローラ１２の他端側に設けられた自走ローラ３２と、自走ローラ３２の自走を案内し位置規制するガイド穴３４を有するガイド部材３３とを備えているので、同一の駆動源および搬送ローラを用いて、ディスクを挿入および排出位置から再生位置までの間を搬送でき、装置の小型化と部品点数およびコストの低減を図ることができる。また、ディスクの外周形状に影響されることなく、ディスクの搬送を行うことができる。
【００１８】
なお、上記実施の形態１および２は、一対の駆動ローラ１２および従動ローラ１３からなる搬送ローラにディスク１０を挟持して搬送するタイプのものであるが、搬送ローラを駆動ローラのみとし、従動ローラの代わりにテトラフルオロエチレン等の滑り板を用いて、ディスクを滑り板に接触させながら駆動ローラにより搬送するタイプの装置に対しても、本発明を適用することができる。また、回転自走手段として歯車を使用し、案内手段としてラックを使用して両者を噛み合わせて案内させるようにしてもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のディスク搬送装置は、ディスクを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラをその軸方向に貫通する回転軸と、前記回転軸の軸方向とは異なる軸方向を有する縦軸と、前記縦軸が回転自在に挿入され前記回転軸の一端側を回転自在に支持する支持部材と、前記回転軸の他端側に固定された自走ローラと、前記自走ローラの移動範囲をディスク挿入口に近接した第１の位置とディスク挿入口から離隔した第２の位置との間に規制する規制部材とを備えることを特徴とするので、同一の駆動源および搬送ローラを用いて、ディスクを挿入および排出位置から再生位置までの間を搬送でき、装置の小型化と部品点数およびコストの低減を図ることができ、また、ディスクの外周形状に影響されることなく、ディスクの搬送を行うことができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１のディスク搬送装置におけるディスク挿入時の概略斜視図
【図２】本発明の実施の形態１のディスク搬送装置におけるディスク挿入および排出時の概略平面図
【図３】本発明の実施の形態１のディスク搬送装置におけるディスク排出時の概略斜視図
【図４】本発明の実施の形態２のディスク搬送装置におけるディスク挿入時の概略斜視図
【図５】本発明の実施の形態２のディスク搬送装置におけるディスク挿入および排出時の概略平面図
【図６】本発明の実施の形態２のディスク搬送装置におけるディスク排出時の概略斜視図
【図７】従来例のディスク搬送装置におけるディスク挿入および排出時の概略平面図
【符号の説明】
１１  筐体
１１ａ  ディスク挿入口
１２  搬送ローラ（駆動ローラ）
１３  搬送ローラ（従動ローラ）
１４  モータ
１５  ギヤ列
１６  縦軸
１７  揺動支持部材
１８、１９  自走ローラ
２０  ガイド板
２１  コイルばね
２２  第１ストッパピン
２３  第２ストッパピン
２４  可動ストッパ
３１  軸受部材
３２  自走ローラ
３３  ガイド部材
３４  ガイド穴
３４ａ、３４ｂ  位置決め端部
【図１】
0003604975.tif 000002
【図２】
0003604975.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003604975.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003604975.tif 000007
【図７】
0003604975.tif 000008