(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆通信網に接続され、ハンドオーバ用の報知情報を無線送信する複数の一般基地局と、前記一般基地局から受信する前記報知情報に基づいて、一つの前記一般基地局から他の前記一般基地局にハンドオーバする移動局と、を含む移動通信システムにおいて、
前記公衆通信網から独立して設けられ、ハンドオーバ用の前記報知情報を無線送信する通信制限用ダミー基地局と、
前記移動局の位置を記憶する移動局情報記憶手段と、
前記移動局の位置が前記通信制限用ダミー基地局のサービスエリア内にある旨が前記移動局位置登録手段に記憶されている場合に、該移動局への着信を制限する着信制限手段と、
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信システムにおいて、前記移動局は、前記複数の一般基地局の一つから前記通信制限用ダミー基地局にハンドオーバする場合に、該複数の一般基地局の一つに対して前記通信制限用ダミー基地局の識別情報を送信する識別情報送信手段を含み、前記複数の一般基地局は、前記移動局から前記識別情報を受信する場合に、該識別情報に基づいて前記移動局情報記憶手段に前記移動局の位置登録を行う位置登録手段を各々含むことを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の移動通信システムにおいて、
前記通信制限用ダミー基地局が無線送信する前記報知情報には該通信制限用ダミー基地局の属性情報が含まれ、
前記移動局は、受信する前記属性情報をハンドオフする前記一般基地局に送信し、
前記複数の一般基地局は、前記移動局から前記属性情報を受信する場合に、前記移動局情報記憶手段に該属性情報を登録する属性情報記憶手段をさらに含み、
前記着信制限手段は、前記移動局への着信を制限する場合に、その発信元に対して前記属性情報に基づく情報を送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の移動通信システムにおいて、
前記移動局は、前記通信制限用ダミー基地局のサービスエリアに位置する場合に該移動局からの発信を制限する発信制限手段と、
該移動局からの発信が制限されている旨を表示する表示手段と、
を含むことを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動通信システムに関し、特に、所定エリア内に位置する移動局の発着信を制限する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、移動通信システムにおいては通常多数の基地局が設けられ、移動局はいずれかの基地局のサービスエリア内にあれば、いつでも発着信ができるようになっている。しかしながら、移動局の送信する電波により周囲の電子機器が誤動作するおそれもあることから、誤動作すると問題の多い電子機器の周囲では携帯電話等の移動局の使用を自粛することがユーザに求められている。また、携帯電話機の普及に伴い電車内等で大声で電話をすることもマナー違反の行為であるとして、控えることが求められている。
【０００３】
この点、ユーザのマナーに訴える方法ではなく、所定エリア内ではシステム上通信が不能となる技術も提案されている。特開平９−３３１５７６号公報に開示された携帯電話利用制限方式は、通話を禁止したいエリアに通話禁止制限局を設置し、そこから利用制限信号を無線送信する一方、利用制限信号を受信した移動局が発着信を自ら制限することにより、所望のエリアでの携帯電話等の使用を制限している。
【０００４】
かかる従来技術によれば、携帯電話等のユーザのマナーに訴える方法に比して、より確実に所望のエリアでの通信機器の使用を制限することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では移動局自体に、利用制限信号を受信した場合に内部機能を一部抑制する機構を設けなければならず、既に使用されている多くの移動局に対しては使用制限ができないという問題がある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、機能追加を施されていない一般の移動局に対しても所望エリア内で有効に使用制限が可能な移動通信システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る移動通信システムは、公衆通信網に接続され、ハンドオーバ用の報知情報を無線送信する複数の一般基地局と、前記一般基地局から受信する前記報知情報に基づいて、一つの前記一般基地局から他の前記一般基地局にハンドオーバする移動局と、を含む移動通信システムにおいて、前記公衆通信網から独立して設けられ、ハンドオーバ用の前記報知情報を無線送信する通信制限用ダミー基地局と、前記移動局の位置を記憶する移動局情報記憶手段と、前記移動局の位置が前記通信制限用ダミー基地局のサービスエリア内にある旨が前記移動局位置登録手段に記憶されている場合に、該移動局への着信を制限する着信制限手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、移動局は通信制限用ダミー基地局に一般基地局に対するのと同様にしてハンドオーバすることができる。ところが、ハンドオーバした先の通信制限用ダミー基地局は「ダミー」基地局であるため、移動局の発着信は必然的に制限される。このため、本発明によれば、所望エリアを有効なサービスエリアとするよう上記通信制限用ダミー基地局を設置することにより、機能追加を施されていない一般の移動局に対しても有効に使用制限ができる。
【０００９】
このように、本発明の移動通信システムでは、前記移動局の位置が前記通信制限用ダミー基地局のサービスエリア内にある旨が前記移動局位置記憶手段に記憶されている場合に、該移動局への着信を制限する着信制限手段を含むことを特徴とする。
【００１０】
これによれば、移動局が通信制限用ダミー基地局のサービスエリア内に位置する場合に、その移動局への着信が制限されるため、無駄な呼を抑制することができる。なお、この場合、着信制限手段は、発信元の通信機器に対して発信先の移動局が通信制限されている旨を通知するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る移動通信システムでは、前記移動局は、前記複数の一般基地局の一つから前記通信制限用ダミー基地局にハンドオーバする場合に、該複数の一般基地局の一つに対して前記通信制限用ダミー基地局の識別情報を送信する識別情報送信手段を含み、前記複数の一般基地局は、前記移動局から前記識別情報を受信する場合に、該識別情報に基づいて前記移動局情報記憶手段に前記移動局の位置登録を行う位置登録手段を各々含むことを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、移動局が通信制限用ダミー基地局にハンドオーバした場合に、該移動局は元の一般基地局に対して通信制限用ダミー基地局の識別情報を送信する。そして、その一般基地局は識別情報に基づいて移動局情報記憶手段に移動局の位置を登録する。こうすれば、移動局の位置を把握することができるようになる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る通信システムでは、前記通信制限用ダミー基地局が無線送信する前記報知情報には該通信制限用ダミー基地局の属性情報が含まれ、前記移動局は、受信する前記属性情報をハンドオフする前記一般基地局に送信し、前記複数の一般基地局は、前記移動局から前記属性情報を受信する場合に、前記移動局情報記憶手段に該属性情報を登録する属性情報登録手段をさらに含み、前記着信制限手段は、前記移動局への着信を制限する場合に、その発信元に対して前記属性情報に基づく情報を送信することを特徴とする。こうすれば、発信元の利用者は、発信先の移動局がどのような状況により通信制限されているかを知ることができ、不安を解消することができる。
【００１４】
さらに、本発明の他の態様に係る移動通信システムでは、前記移動局は、前記通信制限用ダミー基地局のサービスエリアに位置する場合に、該移動局からの発信を制限する発信制限手段と、該移動局からの発信が制限されている旨を表示する表示手段と、を含むことを特徴とする。本発明は、機能追加を施されていない一般の移動局に対しても有効に使用制限ができるものであるが、このように、移動局が通信制限用ダミー基地局のサービスエリアに位置する場合に該移動局からの発信を制限し、その旨を表示するようにすれば、移動局のユーザが通信制限されていることを知ることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る移動通信システムの全体構成を示す図である。同図に示す移動通信システムは、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；符号分割多元接続）方式を採用する移動通信システムであり、基地局Ａ〜Ｃと、移動局Ｍと、通信制限用のダミー基地局Ｘと、を含んで構成されている。
【００１７】
基地局Ａ〜Ｃは公衆網と接続され、一般のＣＤＭＡセルラー無線基地局の機能を有するとともに、移動局Ｍがダミー基地局Ｘのサービスエリア内に移動した場合に、図示しない移動局網に設けられたデータベースに移動局Ｍの位置を該ダミー基地局Ｘに代わって登録をする機能を有している。基地局Ａ〜Ｃはそれぞれ独自のサービスエリア（電波の到達可能範囲）１０ａ〜１０ｃを有しており、サービスエリア１０ａとサービスエリア１０ｂとの重複領域であるハンドオフ領域１４にて移動局Ｍは基地局Ａと基地局Ｂとの間をハンドオフする。また、サービスエリア１０ａとサービスエリア１０ｃとの重複領域であるハンドオフ領域１６にて移動局Ｍは基地局Ａと基地局Ｃとの間をハンドオフする。
【００１８】
この際、本移動通信システムではＣＤＭＡ方式を採用しており、基地局Ａ〜Ｃは、隣接基地局へのハンドオーバ用の報知情報を拡散変調して無線送信している。この報知情報の無線送信は報知チャンネルを用いて各々のサービスエリア１０ａ〜１０ｃになされる。そして、移動局Ｍは基地局Ａ〜Ｃから受信する報知情報に基づいて隣接基地局からの信号を逆拡散復調し、その信号強度に基づいて、隣接基地局にハンドオーバする。たとえば、基地局Ｂの隣接基地局は基地局Ａであるため、基地局Ｂからは基地局Ａの拡散符号が報知されるようになっている。そして、基地局Ｂのサービスエリア１０ｂの中の移動局Ｍは、基地局Ａへのハンドオーバのタイミングを計るため、その情報に基づいて基地局Ａからの信号強度を監視する。
【００１９】
本実施の形態に係る移動通信システムでは、基地局Ａの隣接基地局は基地局Ｂ，Ｃ及びダミー基地局Ｘであることから、基地局Ａからはそれら基地局Ｂ，Ｃ及びダミー基地局Ｘの拡散符号が報知される。ダミー基地局Ｘは、基地局Ａ〜Ｃのサービスエリア１０ａ〜１０ｃに比して小さなサービスエリア１０ｘを有するもので、微弱電波により報知チャンネルにて報知情報を無線送信するだけである。受信機能やページングチャンネル等の他のチャンネルの送信機能は設けられておらず、また、基地局Ａ〜Ｃとは異なり、公衆網にも接続されておらず、独立している。
【００２０】
ダミー基地局Ｘから無線送信される報知情報には、隣接基地局たる基地局Ａの拡散符号が含められており、所定拡散符号にて拡散変調された後にサービスエリア１０ｘ内の移動局Ｍに報知される。基地局Ａの近傍からハンドオフ領域１８に近づいた移動局Ｍは、基地局Ａからの報知情報によりダミー基地局Ｘで用いられる拡散符号を既に取得していることから、ダミー基地局Ｘからの信号強度が所定基準を満足すれば、ダミー基地局Ｘにハンドオフする。
【００２１】
サービスエリア１０ｘ内の移動局Ｍは、ダミー基地局Ｘが報知チャンネルのみを送信し、他の基地局Ａ〜Ｃのような通信（通話）を維持する機能を有しないことから、基地局Ａで既に通信を開始していたとしても通信は切断されることになる。また、ダミー基地局Ｘはページングチャンネルの送信機能を有しないため、サービスエリア１０ｘ内の移動局Ｍに対しては着信もなされることがない。さらに、ダミー基地局Ｘはなんらの受信機能を有しないため、サービスエリア１０ｘ内の移動局Ｍからは発信ができないようになる。
【００２２】
このように、本移動通信システムでは、ハンドオフに関してはダミー基地局Ｘが他の基地局Ａ〜Ｃと同様に振る舞う一方、通常の通信機能を有しないため、特に移動局Ｍの構成に変更を加えずとも、ダミー基地局Ｘのサービスエリア１０ｘ内に移動すると通信が禁止されるようにできる。
【００２３】
また、ダミー基地局Ｘから基地局Ａへのハンドオーバについては、移動局Ｍはダミー基地局Ｘから報知情報を受信して、基地局Ａで用いられる拡散符号を取得するため、移動局Ｍはこの拡散符号を用いて基地局Ａへのハンドオフのタイミングを計る。
【００２４】
ダミー基地局Ｘは、上述のように公衆網に接続されておらず、単にハンドオーバ用の報知情報を微弱電波により送信するのみであるため、比較的安価に製造することができる。また、ここでは基地局Ａだけからダミー基地局Ｘへのハンドオーバ用に該ダミー基地局Ｘで用いる拡散符号を報知するようにしたが、ダミー基地局Ｘで用いる拡散符号を予め決めておき、その拡散符号を基地局Ａ〜Ｃの全てから報知チャンネルで無線送信するようにしてもよい。こうすれば、基地局Ａ〜Ｃのサービスエリア１０ａ〜１０ｃのどこにでも、必要に応じてダミー基地局Ｘを設置することができる。この場合、別途特別のＣＤＭＡ受信機を用意し、それにより隣接基地局で用いられている拡散符号を調べ、ダミー基地局Ｘに登録するようにすればよい。なお、ダミー基地局に登録すべき拡散符号は一つだけに限らず、隣接する基地局で用いられている拡散符号の全てを登録おいてもよい。
【００２５】
また、以上説明した移動通信システムでは、基地局Ａ〜Ｃ又はダミー基地局Ｘから無線送信されるハンドオーバ用の報知情報に、隣接基地局で用いられる拡散符号を含めるようにしたが、拡散用の符号系列の符号位相を含めるようにしてもよいし、また、それらを識別する情報を含めるだけでもよい。
【００２６】
次に、本実施の形態に係る移動通信システムの動作を図面に基づき、さらに詳しく説明する。
【００２７】
図２は、移動局Ｍが基地局Ａのサービスエリア１０ａ内で通話を開始した後、基地局Ｂのサービスエリア１０ｂに移動する場合の動作を示している。同図に示すように、移動局Ｍは、サービスエリア１０ａにて基地局Ａと通話内容の送受信を行っている場合も（Ｓ１００）、基地局Ａから受信する報知情報に基づき隣接基地局が基地局Ｂ，Ｃ及びダミー基地局Ｘであることを認識し、それら隣接基地局及び現在の管轄局である基地局Ａからの報知情報を受信して各局毎に（Ｅｂ／Ｉ０）を測定する（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）。ここで、Ｅｂは１情報ビット当たりのエネルギーであり、Ｉ０は他に周波数当たりの干渉波電力である。
【００２８】
そして、いずれかの隣接基地局の（Ｅｂ／Ｉ０）が基地局Ａの（Ｅｂ／Ｉ０）よりも大きい場合に、移動局Ｍは基地局Ａからハンドオフすると判断する（Ｓ１０４）。一方、隣接基地局の（Ｅｂ／Ｉ０）も基地局Ａの（Ｅｂ／Ｉ０）よりも大きくなければ、基地局Ａとの通信を継続しつつ再びＳ１０１〜Ｓ１０４の処理を継続する。
【００２９】
以下では、基地局Ｂから送信された報知情報に基づいて測定された（Ｅｂ／Ｉ０）が基地局Ａに関するものよりも大きかったと仮定する。その場合、移動局Ｍは基地局Ａに対して基地局Ｂにハンドオフする旨を要求する（Ｓ１０５）。この要求を受けた基地局Ａでは、ハンドオフ要求がダミー基地局Ｘへのものかを判断し（Ｓ１０６）、ダミー基地局Ｘへのものであれば通話禁止処理を行う（Ｓ１０７）。この処理については図３に基づいて後で説明する。
【００３０】
一方、移動局Ｍからのハンドオフ要求がダミー基地局Ｘへのものではなく、他の一般の基地局である場合には、基地局Ａは図示しない通信手段を介してその基地局に対してハンドオフ要求がなされた旨を通知する。ここでは、移動局Ｍが基地局Ｂへのハンドオフ要求をしている旨を通知する（Ｓ１０８）。
【００３１】
基地局Ｂではこの通知を受けて移動局Ｍ向けの通信を開始し（Ｓ１０９）、基地局Ｂが保持する隣接基地局の情報を移動局Ｍに送信するとともに、基地局Ａとの間でなされていた通話内容の送受信を引き継ぐ（Ｓ１１０）。この時、基地局Ｂは移動局網に設けられた図示しないデータベースに移動局Ｍが基地局Ｂのサービスエリア１０ｂ内にあることを登録する（Ｓ１１１）。
【００３２】
次に図３は、移動局Ｍが基地局Ａのサービスエリア１０ａ内で通話を開始した後、ダミー基地局Ｘのサービスエリア１０ｘに移動する場合の動作を示している。この場合、同図に示すように、移動局Ｍでの処理であるＳ２００〜Ｓ２０４までの処理は、図２におけるＳ１００〜Ｓ１０４と同様である。ここでは、移動局Ｍが基地局Ａからダミー基地局Ｘにハンドオーバした場合であるから、Ｓ２０４では基地局Ａの（Ｅｂ／Ｉ０）よりもダミー基地局Ｘの（Ｅｂ／Ｉ０）が大きいと判断され、移動局Ｍから基地局Ａにダミー基地局Ｘへのハンドオーバが要求される（Ｓ２０５）。
【００３３】
そして、この要求を受けた基地局Ａでは、ハンドオフ要求がダミー基地局Ｘへのものかを判断し（Ｓ２０７）、ダミー基地局ＸへのものであればＳ２０９以降の通話禁止処理を行う。この一連の処理は図２のＳ１０７の通話禁止処理と同一処理である。一方、移動局Ｍからのハンドオフ要求がダミー基地局Ｘへのものではなく、他の一般の基地局である場合には、図２のＳ１０８以降の処理と同様にして通常処理を行う（Ｓ２０８）。
【００３４】
なお、移動局Ｍにはダミー基地局Ｘの拡散符号が予め登録されており、Ｓ２０４にて当該移動局Ｍがダミー基地局Ｘへハンドオーバすると判断されると、自機からの送信を禁止するよう移動局Ｍの各部を制御する（Ｓ２０６）。また、それとともに移動局Ｍの図示しないディスプレイには当該移動局Ｍが通話禁止エリア内に入ったことを表す文字又は記号が表示される。もちろん、上述したようにダミー基地局Ｘは通話内容を送受信する機能を有しておらず、また移動局Ｍの発着信を受ける機能を有していないため、移動局Ｍがこのような機能を有しない場合であっても、有効に移動局Ｍの通信は制限され得る。
【００３５】
Ｓ２０７で移動局Ｍからのハンドオフ要求がダミー基地局Ｘへのものであると判断されると、基地局Ａは移動局Ｍ向けのサービスを停止する（Ｓ２０９）。たとえば、既に開始されている会話内容の送受信は停止され、新たな発着信も停止される。
【００３６】
そして、図２のＳ１１１においてはハンドオーバ先の基地局Ｂが自ら移動局Ｍの位置登録を行っていたのとは異なり、移動局Ｍがダミー基地局Ｘへハンドオフした場合、基地局Ａはダミー基地局Ｘに代わって、図示しない移動局網のデータベースに移動局Ｍの位置登録を行う（Ｓ２１０）。また、移動局Ｍではダミー基地局Ｘから既に報知されている報知情報を受信し、そこから隣接基地局で用いられている拡散符号のリストを取得する（Ｓ２１１）。
【００３７】
以上説明した移動通信システムによれば、従来一般的な移動局Ｍに特段の変更を加えずとも、ダミー基地局Ｘを設置するだけで所望のエリアでの通話を禁止することができる。また、ダミー基地局Ｘは微弱電波の送信のみを行うように構成することができるため、周囲の電子機器等への影響を抑えることができるとともに、装置を安価且つコンパクトに形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】一般の基地局間のハンドオフ処理を説明する図である。
【図３】ダミー基地局へのハンドオフ処理を説明する図である。
【符号の説明】
Ａ〜Ｃ  基地局、Ｍ  移動局、Ｘ  ダミー基地局、１０  サービスエリア、１４，１６，１８  ハンドオフ領域。
【図１】
0003590730.tif 000002
【図２】
0003590730.tif 000003
【図３】
0003590730.tif 000004