Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアを利用するマルチキャリアシステムにおけるシグナリング整合の方法であって、
第１のセルのための１つまたは複数のフィードバックメッセージを搬送する１つまたは複数のサブフレームのためのタイミングを識別することと、
前記第１のセルのための前記１つまたは複数のフィードバックメッセージを搬送する前記１つまたは複数のサブフレームと整合するように、第２のセルのための１つまたは複数のフィードバックメッセージを搬送する１つまたは複数のサブフレームのためのタイミングを調整することと、ここにおいて、少なくとも前記第１のセルまたは前記第２のセルは、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアのうちの少なくとも１つを備え、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアは、スケーリング係数を用いてスケールアップされたまたはスケールダウンされた時間またはチップレートを提供し、前記第１のセルの前記チップレートは前記第２のセルの前記チップレートとは異なる、
を備える方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数のフィードバックメッセージが、少なくともＡＣＫメッセージまたはＮＡＣＫメッセージを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のセルのための前記１つまたは複数のサブフレームのための前記タイミングを調整することが、スタンドアロンキャリアセルに対して、前記第２のセルのための前記１つまたは複数のフィードバックメッセージのための遅延を低減する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のセルのための前記１つまたは複数のサブフレームのための前記タイミングを調整することが、前記第２のセルの帯域幅が前記第１のセルのフレキシブル帯域幅よりも大きいとき、前記第１のセルと前記第２のセルの両方のための前記１つまたは複数のフィードバックメッセージのために使用される送信時間遅延の増加を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のセルのための前記１つまたは複数のサブフレームのための前記タイミングを調整することが、前記第２のセルのフレキシブル帯域幅が前記第１のセルの帯域幅未満であるとき、前記第１のセルと第２のセルの両方のための前記１つまたは複数のフィードバックメッセージのために使用される送信時間遅延の減少を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のセルが、通常帯域幅キャリアを備え、前記第２のセルが、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアのうちの１つを備える、または、前記第１のセルが、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアのうちの１つを備え、前記第２のセルが、通常帯域幅キャリアを備える、または、前記第１のセルが、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアのうちの１つを備え、前記第２のセルが、前記第１のセルとは異なる、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアのうちの１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のセルが、１に等しい帯域幅スケーリング係数を備え、前記第２のセルが、２または４に等しい帯域幅スケーリング係数を備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のセルが、２または４に等しい帯域幅スケーリング係数を備え、前記第２のセルが、１に等しい帯域幅スケーリング係数を備える、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアを利用する、複数のキャリアを用いるシグナリング整合のためのシステムであって、
第１のセルのための１つまたは複数のフィードバックメッセージを搬送する１つまたは複数のサブフレームのためのタイミングを識別するための手段と、
前記第１のセルのための前記１つまたは複数のフィードバックメッセージを搬送する前記１つまたは複数のサブフレームと整合するように、第２のセルのための１つまたは複数のフィードバックメッセージを搬送する１つまたは複数のサブフレームのためのタイミングを調整するための手段と、ここにおいて、少なくとも前記第１のセルまたは前記第２のセルは、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアのうちの少なくとも１つを備え、前記フレキシブル帯域幅キャリアは、スケーリング係数を用いてスケールアップされたまたはスケールダウンされた時間またはチップレートを提供し、前記第１のセルの前記チップレートは前記第２のセルの前記チップレートとは異なる、
を備えるシステム。
【請求項１０】
前記１つまたは複数のフィードバックメッセージが、少なくともＡＣＫメッセージまたはＮＡＣＫメッセージを備える、および／または、前記第２のセルのための前記１つまたは複数のサブフレームのための前記タイミングを調整するための前記手段が、スタンドアロンキャリアセルに対して、前記１つまたは複数のフィードバックメッセージ前記第２のセルのための遅延を低減する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２のセルのための前記１つまたは複数のサブフレームのための前記タイミングを調整するための前記手段が、前記第２のセルの帯域幅が前記第１のセルのフレキシブル帯域幅よりも大きいとき、前記第１のセルと前記第２のセルの両方のための前記１つまたは複数のフィードバックメッセージのために使用される送信時間遅延の増加を備える、または、前記第２のセルのための前記１つまたは複数のサブフレームのための前記タイミングを調整するための前記手段が、前記第２のセルのフレキシブル帯域幅が前記第１のセルの帯域幅未満であるとき、前記第１のセルと第２のセルの両方のための前記１つまたは複数のフィードバックメッセージのために使用される送信時間遅延の減少を備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１のセルが、通常帯域幅キャリアを備え、前記第２のセルが、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアのうちの１つを備える、または、前記第１のセルが、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアのうちの１つを備え、前記第２のセルが、通常帯域幅キャリアを備える、または、前記第１のセルが、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアのうちの１つを備え、前記第２のセルが、前記第１のセルとは異なる、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアのうちの１つを備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１のセルが、１に等しい帯域幅スケーリング係数を備え、前記第２のセルが、２または４に等しい帯域幅スケーリング係数を備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１のセルが、２または４に等しい帯域幅スケーリング係数を備え、前記第２のセルが、１に等しい帯域幅スケーリング係数を備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項１から請求項８のうちの何れか一項の方法のステップを実行させるコードを備える非一時的コンピュータ可読媒体を備える、ワイヤレス通信システムにおけるシグナリング整合のためのコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロードキャストネットワークを介して情報を通信する方法であって、
関連するソースオブジェクトの集合体を単一のフローと関連付けるステップと、
前記フローのフロー識別子を決定するステップと、
前記関連するソースオブジェクトの前記集合体の中のソースオブジェクトごとに、ソースオブジェクトシーケンス番号OSNを決定するステップと、
前記フローと関連付けられる関連するソースオブジェクトの前記集合体の中の少なくとも1つのソースオブジェクトのデータを含むパケットの送信オブジェクト識別子TOIフィールドに前記フロー識別子と前記OSNを含めるステップと、
前記フローと関連付けられる関連するソースオブジェクトの前記集合体の中のソースオブジェクトを単一の通信チャンネルを通じて送信するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記パケット中のバイト範囲を使用して前記パケット中のデータを特定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記パケット中のソースオブジェクトのデータを特定する前記パケットにバイト範囲を含めるステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
関連するソースオブジェクトの前記集合体を送信するステップが、関連するソースオブジェクトの複数の集合体を送信するステップを含み、各集合体が複数の異なるフローの1つと関連付けられ、前記複数の異なるフローの各々が固有のフロー識別子を含み、
前記フローと関連付けられる関連するソースオブジェクトの前記集合体の中の少なくとも1つのソースオブジェクトのデータを含む前記パケットに前記フロー識別子を含めるステップが、前記ソースオブジェクトのデータを含む前記パケットに前記フローの前記固有のフロー識別子を含めるステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
関連するソースオブジェクトの前記集合体を送信するステップが、前方誤り訂正(FEC)修復データと、修復フロー識別子と、修復オブジェクト識別子とを含む少なくとも1つのパケットを送信するステップを含み、
修復フローを、前記複数の異なるフローの1つまたは複数と関連付けるステップと、
前記修復フローの前記修復フロー識別子を決定するステップと、
前記修復フローに対する修復オブジェクト識別子の集合体を決定するステップと、
パケットの前記修復フロー識別子と前記修復オブジェクト識別子の組合せに少なくとも一部基づいて、前記関連付けられる複数のフローからの前記ソースオブジェクトのいずれから、前記パケットに含まれる前記FEC修復データが生成されるかを決定するステップと
をさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
FEC修復データを含む少なくとも1つのパケットを送信するステップが、
対応するソースオブジェクトのためのデータを含む前記パケットと同じ時間間隔において、FEC修復データを含む少なくとも1つのパケットを送信するステップを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
異なるフロー中の2つのソースオブジェクトからの、同じ修復フロー識別子および同じ修復オブジェクト識別子を有するパケットから、かつ、前記2つのソースオブジェクトの統合サイズ以上である前記2つのソースオブジェクトのいずれかに対するデータを含むパケットから、組合せで受信されるデータの量が、前記2つのソースオブジェクトを復号するのに十分であるように、前記同じ修復フロー識別子および前記同じ修復オブジェクト識別子を有する前記パケットに対するFEC修復データを生成するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記修復フロー識別子の部分が、FEC修復データを含む前記パケットの異なるデータフィールドに含まれる、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
修復フロー宣言が、FEC修復データを含む前記パケット中の前記修復オブジェクト識別子と、前記パケット中の前記FEC修復データの生成元であるフローと関連付けられる関連するソースオブジェクトの前記集合体からのソースオブジェクトとの間の関係を、シグナリングするのに適した情報を含むように、前記修復フローのための前記修復フロー宣言を決定するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項１０】
テンプレートを使用して、前記修復フロー宣言を介して前記関係をシグナリングするステップをさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記修復フロー宣言のある部分が、前記修復フローと関連付けられる前記フローと関連付けられる少なくとも1つのソースオブジェクトより前に受信機デバイスに送信される、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
データを含む前記パケットに前記ソースオブジェクト識別子を含めるステップが、
前記フロー識別子と前記ソースオブジェクト識別子との組合せが、データを前記パケットが搬送する対応するソースオブジェクトを特定するように、前記パケットに前記ソースオブジェクト識別子を含めるステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
関連するソースオブジェクトの集合体を単一のフローと関連付けるための手段と、
前記フローのフロー識別子を決定するための手段と、
前記関連するソースオブジェクトの前記集合体の中のソースオブジェクトごとに、ソースオブジェクトシーケンス番号OSNを決定するための手段と、
前記フローと関連付けられる関連するソースオブジェクトの前記集合体の中の少なくとも1つのソースオブジェクトのデータを含むパケットの送信オブジェクト識別子TOIフィールドに前記フロー識別子と前記OSNを含めるための手段と、
前記フローと関連付けられる関連するソースオブジェクトの前記集合体の中のソースオブジェクトを単一の通信チャンネルを通じて送信するための手段と、
を備える、通信システム。
【請求項１４】
データを含む前記パケットに前記ソースオブジェクト識別子を含めるための手段が、
前記フロー識別子と前記ソースオブジェクト識別子との組合せが、データを前記パケットが搬送する対応するソースオブジェクトを特定するように、前記パケットに前記ソースオブジェクト識別子を含めるための手段を備える、請求項13に記載の通信システム。
【請求項１５】
通信システム内のコンピューティングデバイスに、ブロードキャストネットワークを介して情報を通信するための動作を実行させるように構成されるプロセッサ実行可能ソフトウェア命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記動作が、
関連するソースオブジェクトの集合体を単一のフローと関連付けるステップと、
前記フローのフロー識別子を決定するステップと、
前記関連するソースオブジェクトの前記集合体の中のソースオブジェクトごとに、ソースオブジェクトシーケンス番号OSNを決定するステップと、
前記フローと関連付けられる関連するソースオブジェクトの前記集合体の中の少なくとも1つのソースオブジェクトのデータを含むパケットの送信オブジェクト識別子TOIフィールドに前記フロー識別子と前記OSNを含めるステップと、
前記フローと関連付けられる関連するソースオブジェクトの前記集合体の中のソースオブジェクトを単一の通信チャンネルを通じて送信するステップと、
を含む、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置された、各々が光出口面を有する複数の光源と、
光を第１の波長から第２の波長に変換する波長変換素子であって、互いにゼロとは異なる角度で延びる光出口面及び光入口面を有する波長変換素子と、
前記複数の光源の前記光出口面と前記波長変換素子の前記光入口面との間に、両者に接触するよう配置され、前記複数の光源からの光を前記波長変換素子に導入する光導入素子と
を含み、
前記波長変換素子の前記光出口面及び前記光入口面以外の前記波長変換素子の表面の少なくとも大部分は、１００ｎｍ未満の表面粗さＲＡを有する、発光装置。
【請求項２】
前記波長変換素子の前記表面の少なくとも前記大部分は、１０ｎｍ未満の表面粗さＲＡ、及び前記波長変換素子の屈折率と同様の屈折率を有するコーティングを有する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記コーティングは、酸窒化ケイ素を含む、請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記波長変換素子は、前記光導入素子の屈折率よりも高い屈折率を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記光導入素子の屈折率は、１．０〜１．７の範囲内であり、前記波長変換素子の屈折率は、１．５〜２．０の範囲内である、請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
少なくとも、前記波長変換素子の前記光出口面の反対側の前記波長変換素子の面に、間隔を空けて面するよう配置された少なくとも１つの反射要素を更に含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの反射要素は、前記波長変換素子から前記第１及び第２の波長よりも長い距離を空けて配置される、請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記波長変換素子は、前記光出口面が反対側の面よりも大きいよう成形される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記波長変換素子は、くさび又は錐台として成形される、請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記光出口面以外の前記波長変換素子の少なくとも１つの面から間隔を空けて隣接するよう配置された熱伝導素子を更に含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記熱伝導素子は、前記基板と熱結合する、請求項１０に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記波長変換素子に面する前記熱伝導素子上に、少なくとも１つの反射要素が配置される、請求項１０に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記熱伝導素子は、外部冷却手段と熱結合する、請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１４】
ランプ、光モジュール、照明器具、スポットライト、フラッシュライト、プロジェクタ、デジタル投影装置、自動車照明、自動車のヘッドライト若しくはテールライト、アリーナ照明、劇場照明、又は建築照明における、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の発光装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光出口面を有する光源と、
光を第１の波長から第２の波長に変換する波長変換素子であって、互いに対してゼロではない角度で延在する光出口面及び光入口面を有する当該波長変換素子と、
ヒートシンクと、
前記波長変換素子と接触し、前記ヒートシンクと熱接続し、前記ヒートシンクと前記波長変換素子との間に挟まれるよう配置された光導入素子と
を含み、
前記光源は、前記波長変換素子の前記光入口面から距離を空けて配置され、
前記光導入素子は、前記波長変換素子の屈折率よりも低い屈折率を有するよう選択される、発光装置。
【請求項２】
前記ヒートシンクは、前記波長変換素子の２以上の面を覆う、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記光源は基板上に設けられ、前記基板はヒートシンクであり、前記ヒートシンクは熱接続される、請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記光導入素子の屈折率は、１．０〜１．７の範囲内であり、前記波長変換素子の屈折率は、１．５〜２．０の範囲内である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記光導入素子は、１００μｍ未満の厚さを有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記光源の前記光出口面は、光を拡散反射する所定の表面粗さＲＡを有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記波長変換素子に面する前記ヒートシンクの表面は、光を拡散反射する所定の表面粗さＲＡを有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記波長変換素子は、単結晶材料及び／又はモノリシック多結晶材料を含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記波長変換素子は、ＹＡＧ、ＬｕＡＧ、ＬｕＧａＡＧ、又はＬｕＹＡＧを含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記光導入素子は、有機若しくはシリコーンベースのオイル若しくは接着剤、又はフルオロポリマーを含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記波長変換素子は、前記光出口面が、前記波長変換素子の反対側の面よりも大きいよう成形される、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記波長変換素子は、くさび又は錐台として成形される、請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１３】
少なくとも、前記波長変換素子の前記光出口面の反対側の前記波長変換素子の面に面して、距離を空けて配置された少なくとも１つの反射要素を更に含む、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記波長変換素子からの距離は、前記第１及び第２の波長より長い、請求項１３に記載の発光装置。
【請求項１５】
ランプ、照明モジュール、照明器具、スポットライト、フラッシュライト、プロジェクター、デジタル投影装置、自動車照明、自動車のヘッドライト若しくはテールランプ、アリーナ照明、劇場照明、又は建築照明における、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の発光装置の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器が、サービスする基地局のそれぞれにスケジューラが提供される二重接続性技法を用いて、所与の時間に２つ以上の基地局と通信するように構成されるワイヤレス通信ネットワークで、ユーザ機器アップリンク・バッファ状態の表示を送信する方法であって、
アップリンク送信のために前記ユーザ機器により使用される二重接続性構成の表示を受信するステップと、
前記受信された二重接続性構成の表示に従って前記ユーザ機器により使用される１つまたは複数のスケジューラに対するアップリンク・バッファ状態をグループ化するために、アップリンク・バッファ状態報告を構造化するステップと、
前記構造化アップリンク・バッファ状態報告を前記基地局の１つまたは複数に送信するステップと、を含む方法において、
前記アップリンク・バッファ状態報告を構造化するステップが、前記ユーザ機器により使用される各スケジューラに対して独立したアップリンク・バッファ状態報告を構成するステップを含み、
前記構造化アップリンク・バッファ状態報告を送信するステップが、前記２つ以上の基地局により許可されるリソースを使用するステップを含み、
前記独立したアップリンク・バッファ状態報告のそれぞれを送信するために使用される前記リソースは、前記独立したアップリンク・バッファ状態報告のそれぞれがどのスケジューラのために意図されるのかの黙示的な表示として使用される、方法。
【請求項２】
前記構造化アップリンク・バッファ状態報告を送信するステップが、前記独立したアップリンク・バッファ状態報告の１つを各スケジューラに送信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
情報が該当するスケジューラに依存して前記構造化アップリンク・バッファ状態報告の送信のために許可されるリソースを選択するステップを備える、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ワイヤレス通信ネットワーク内で基地局間の通信がバックホール・レイテンシの対象となり、独立したスケジューラが前記２つ以上の基地局の各々に設けられる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータ上で実行されると、請求項１乃至４のいずれか１項の方法のすべてのステップを行うように動作可能なコンピュータ・プログラム。
【請求項６】
ユーザ機器が、サービスする基地局のそれぞれにスケジューラが提供される二重接続性技法を用いて、所与の時間に２つ以上の基地局と通信するように構成されるワイヤレス通信ネットワークで、ユーザ機器アップリンク・バッファ状態の表示を送信するように動作可能なユーザ機器であって、
アップリンク送信のために前記ユーザ機器により使用される二重接続性構成の表示を受信するように動作可能な受信ロジックと、
前記受信された二重接続性構成の表示に従って前記ユーザ機器により使用される１つまたは複数のスケジューラに対するアップリンク・バッファ状態をグループ化するために、アップリンク・バッファ状態報告を構造化するように動作可能なバッファ状態ロジックと、
前記構造化アップリンク・バッファ状態報告を前記基地局の１つまたは複数に送信するように動作可能な通信ロジックと、を備え、
前記通信ロジックは、前記２つ以上の基地局により許可されるリソースを使用して、前記構造化アップリンク・バッファ状態報告を送信するように動作可能であり、
独立したアップリンク・バッファ状態報告のそれぞれを送信するために使用される前記リソースは、前記独立したアップリンク・バッファ状態報告のそれぞれがどのスケジューラのために意図されるのかの黙示的な表示として使用される、ユーザ機器。
【請求項７】
ユーザ機器が、サービスする基地局のそれぞれにスケジューラが提供される二重接続性技法を用いて、所与の時間に２つ以上の基地局と通信するように構成されるワイヤレス通信ネットワークの基地局で、ユーザ機器アップリンク・バッファ状態の表示を受信する方法であって、
アップリンク送信のために前記ユーザ機器により使用されている二重接続性構成を判定するステップと、
前記ユーザ機器から、前記スケジューラに対して独立したアップリンク・バッファ状態報告を含む構造化アップリンク・バッファ状態報告を受信するステップであって、前記独立したアップリンク・バッファ状態報告は前記基地局により許可されたリソースを使用して送信されており、前記独立したアップリンク・バッファ状態報告を送信するために使用される前記リソースは、前記独立したアップリンク・バッファ状態報告がどのスケジューラのために意図されるのかの黙示的な表示として使用される、ステップと、
前記基地局での前記スケジューラに該当する前記構造化アップリンク・バッファ状態報告から情報を抽出するステップと、を含む方法。
【請求項８】
前記構造化アップリンク・バッファ状態報告が前記２つ以上の基地局の別の１つでのスケジューラに該当する情報を含むことを判定するステップと、
前記２つ以上の基地局の別の１つでのスケジューラに該当する前記情報を前記２つ以上の基地局の前記別の１つに転送するステップと、を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータ上で実行されると、請求項７または８の方法のすべてのステップを行うように動作可能なコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
ユーザ機器が、サービスする基地局のそれぞれにスケジューラが提供される二重接続性技法を用いて、所与の時間に２つ以上の基地局と通信するように構成されるワイヤレス通信ネットワークで、ユーザ機器アップリンク・バッファ状態の表示を受信するように動作可能な基地局であって、
アップリンク送信のために前記ユーザ機器により使用されている二重接続性構成を判定するように動作可能な構成ロジックと、
前記ユーザ機器から、前記ユーザ機器により使用される前記スケジューラに対して独立したアップリンク・バッファ状態報告を含む構造化アップリンク・バッファ状態報告を受信するように動作可能な受信ロジックであって、前記独立したアップリンク・バッファ状態報告は前記基地局により許可されたリソースを使用して送信されており、前記独立したアップリンク・バッファ状態報告を送信するために使用される前記リソースは、前記独立したアップリンク・バッファ状態報告がどのスケジューラのために意図されるのかの黙示的な表示として使用される、受信ロジックと、
前記基地局での前記スケジューラに該当する前記構造化アップリンク・バッファ状態報告から情報を抽出するように動作可能な抽出ロジックと、を備える基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラム陰性細菌によって生じる疾患を治療する医薬の調製における、ヒト凝固因子軽鎖遺伝子によってコードされるタンパク質又は該ヒト凝固因子軽鎖遺伝子によってコードされるタンパク質を含む医薬組成物の使用であって、該タンパク質のアミノ酸配列は、配列表の配列番号:1、配列番号:2又は配列番号:3に記載される、又は、配列番号:1、配列番号:2又は配列番号:3に記載されるアミノ酸配列と50％を超える相同性を有するアミノ酸配列である、前記使用。
【請求項２】
配列番号:1に記載されるアミノ酸配列と50％を超える相同性を有する該タンパク質のアミノ酸配列が配列表の配列番号:2又は配列番号:3に示され、配列番号:2に記載されるアミノ酸配列と50％を超える相同性を有する該タンパク質のアミノ酸配列が配列表の配列番号:1又は配列番号:3に示され、又は、配列番号:3に記載されるアミノ酸配列と50％を超える相同性を有する該タンパク質のアミノ酸配列が配列表の配列番号:1又は配列番号:2に示されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記タンパク質が、原核細胞組換えプラスミドから発現されるか、真核細胞組換えプラスミドから発現されるか、又は化学的合成によって調製されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
グラム陰性細菌によって生じる疾患が内毒素血症であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記グラム陰性細菌が、大腸菌、緑膿菌、肺炎杆菌、エンテロバクター・クロアカエ、アエロモナス・ヒドロフィラ、 シトロバクター・ジベルスス、モラクセラ・カタラーリス、プロテウス・ミラビリス、プロテウス・ブルガリス及びセラチア・マルセッセンスから選択される１以上であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
リポ多糖類を加水分解する製品の調製における、ヒト凝固因子軽鎖遺伝子によってコードされるタンパク質又は該ヒト凝固因子軽鎖遺伝子によってコードされるタンパク質を含む組成物の使用であって、該タンパク質のアミノ酸配列は、配列表の配列番号:1、配列番号:2又は配列番号:3に記載される、又は、配列番号:1、配列番号:2又は配列番号:3に記載されるアミノ酸配列と50％を超える相同性を有するアミノ酸配列である、前記使用。
【請求項７】
配列番号:1に記載されるアミノ酸配列と50％を超える相同性を有する該タンパク質のアミノ酸配列が配列表の配列番号:2又は配列番号:3に示され、配列番号:2に記載されるアミノ酸配列と50％を超える相同性を有する該タンパク質のアミノ酸配列が配列表の配列番号:1又は配列番号:3に示され、又は、配列番号:3に記載されるアミノ酸配列と50％を超える相同性を有する該タンパク質のアミノ酸配列が配列表の配列番号:1又は配列番号:2に示されることを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記タンパク質が、原核細胞組換えプラスミドから発現されるか、真核細胞組換えプラスミドから発現されるか、又は化学的合成によって調製されることを特徴とする、請求項６又は７に記載の使用。
【請求項９】
前記リポ多糖類が、グラム陰性細菌のリポ多糖類であることを特徴とする、請求項６から８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
前記グラム陰性細菌が、大腸菌、緑膿菌、肺炎杆菌、エンテロバクター・クロアカエ、アエロモナス・ヒドロフィラ、 シトロバクター・ジベルスス、モラクセラ・カタラーリス、プロテウス・ミラビリス、プロテウス・ブルガリス及びセラチア・マルセッセンスから選択される１以上であることを特徴とする、請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体の作成のための式Ｉの免疫化合物：
【化１】
2016521683.tif 000001
（式中、Ｒは、アルキル、アルコキシ、アルコキシアルキル、アミノアルキル、アミドアルキル、カルボキシアルキル、置換カルボキシアルキルからなる群から選択されるメンバーであり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は各々、水素、アルキル、ハロ、ヒドロキシル、アルコキシ、アミノ、アロイル、アルカノイル、アミド、置換アミド、シアノ、カルボキシル、アルコキシカルボニル、スルホネート、アルコキシアルキル、カルボキシ、カルボキシアルキル、アルコキシカルボニルアルキル、スルホネートアルキル、Ｌ、及びＲ１１Ｂからなる群から独立に選択されるメンバーであり、
Ｌは、リンカーであり、
Ｒ１１は、化合物と生体分子との間に生じる接続部であり、
Ｂは、タンパク質又は免疫原性ペプチドである生体分子であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７の群の少なくとも１つのメンバーがＲ１１Ｂである）。
【請求項２】
Ｒが、アミノアルキル、カルボキシアルキル、及び置換カルボキシアルキルからなる群から選択されるメンバーである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒが、−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２Ｈ、及びＣＨ２ＣＨ（ＮＨ２）ＣＯ２Ｈからなる群から選択されるメンバーである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ３がＲ１１Ｂである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
抗体を作成するための方法であって、
（ａ）請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫化合物を含む免疫原を提供するステップと、
（ｂ）動物の免疫系が抗体を作成する条件下で、動物を免疫原で免疫化するステップと、
（ｃ）抗体を動物から除去するステップと
を含み、前記動物がウサギ、マウス、ヒツジ、ニワトリ、及びヤギからなる群より選択される、抗体を作成するための方法。
【請求項６】
抗体がポリクローナル抗体又はモノクローナル抗体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法によって作成された抗体又はそのフラグメント。
【請求項７】
Ｆａｂ又はＦａｂ２フラグメントである、請求項６に記載の抗体又はそのフラグメント。
【請求項８】
組換え抗体である、請求項６に記載の抗体又はそのフラグメント。
【請求項９】
５−ヒドロキシトリプタミン（５−ＨＴ）に特異的に結合する抗体又はそのフラグメントであって、前記抗体が、トリプトファン、５−ヒドロキシトリプトファン、及び５−ヒドロキシインドール酢酸からなる群から選択されるメンバーに対して１％未満の交差反応性を有する、請求項６〜８のいずれか一項に記載の抗体又はそのフラグメント。
【請求項１０】
５−ヒドロキシトリプトファン（５−ＯＨ）に特異的に結合する抗体又はそのフラグメントであって、前記抗体が、トリプトファン、５−ヒドロキシトリプタミン、及び５−ヒドロキシインドール酢酸からなる群から選択される１つ又は複数のメンバーに対して１％未満の交差反応性を有する、請求項６〜８のいずれか一項に記載の抗体又はそのフラグメント。
【請求項１１】
５−トリプトファンに特異的に結合する抗体又はそのフラグメントであって、前記抗体が、５−ヒドロキシトリプトファン、５−ヒドロキシトリプタミン、及び５−ヒドロキシインドール酢酸からなる群から選択される１つ又は複数のメンバーに対して１％未満の交差反応性を有する、請求項６〜８のいずれか一項に記載の抗体又はそのフラグメント。
【請求項１２】
５−ヒドロキシインドール酢酸に特異的に結合する抗体又はそのフラグメントであって、前記抗体が、トリプトファン、５−ヒドロキシトリプトファン、及び５−ヒドロキシトリプタミンからなる群から選択される１つ又は複数のメンバーに対して１％未満の交差反応性を有する、請求項６〜８のいずれか一項に記載の抗体又はそのフラグメント。
【請求項１３】
哺乳動物からの体液又は組織試料中の、セロトニン（５−ＨＴ）、５−ヒドロキシインドール酢酸（５−ＨＩＡＡ）、５−ヒドロキシトリプトファン（５−ＨＴＰ）、及びこれらの組合せからなる群から選択される代謝産物をアッセイするための方法であって、方法が、
試料を、セロトニン（５−ＨＴ）、５−ヒドロキシインドール酢酸（５−ＨＩＡＡ）、５−ヒドロキシトリプトファン（５−ＨＴＰ）、及びこれらの組合せからなる群から選択される代謝産物に特異的に結合する、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の抗体と混合するステップと、
抗体が代謝産物に特異的に結合するか否かを決定するステップであり、特異的な抗体の結合が、代謝産物が試料中に存在することの指標である、ステップと
を含む方法。
【請求項１４】
前記アッセイは競合ＥＬＩＳＡであり、前記試料中の前記代謝産物が標識化したハプテンと競合する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記標識化したハプテンは下記からなる群より選択されるメンバーである、請求項１４に記載の方法。
【化２】
2016521683.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロルヘキシジン塩を含む抗微生物性マイクロ粒子又はナノ粒子であって、ここで、前記塩のアニオンが：
トリメタホスファートに始まる環状メタホスファートの同族列、及びピロホスファートに始まるポリホスファートの同族列から選ばれたホスファート、
から選択される、抗微生物性マイクロ粒子又はナノ粒子。
【請求項２】
前記塩のアニオンが：
ピロホスファート、トリホスファート、及びヘキサメタホスファートから選択されるか、又は
環状メタホスファートの同族列から選択されるか、
のいずれかである、請求項１に記載の抗微生物性マイクロ粒子又はナノ粒子。
【請求項３】
前記塩が、クロルヘキシジンヘキサメタリン酸塩である、請求項１又は２に記載の抗微生物性マイクロ粒子又はナノ粒子。
【請求項４】
前記マイクロ粒子又はナノ粒子の少なくとも１つの寸法が、２０〜２００ｎｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗微生物性マイクロ粒子又はナノ粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗微生物性マイクロ粒子又はナノ粒子を含むコロイド懸濁液。
【請求項６】
前記コロイドが、水又は水性溶液中に分散している、請求項５に記載のコロイド懸濁液。
【請求項７】
ゼータ（ζ）電位の絶対値が少なくとも２０ｍＶである、請求項５又は６に記載のコロイド懸濁液。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗微生物性マイクロ粒子又はナノ粒子を含む医療用物品。
【請求項９】
前記物品が、静脈カテーテル、尿道カテーテル、歯科インプラント、マウスガード、義歯、創傷包帯又は医療品の包装である、請求項８に記載の医療用物品。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗微生物性マイクロ粒子又はナノ粒子を含む複合材料。
【請求項１１】
前記複合材料が、歯科用セメント、塗布剤又はオーラルケア組成物である、請求項１０に記載の複合材料。
【請求項１２】
前記複合材料が、複合材料全体の１重量％〜６０重量％の量で抗微生物性マイクロ粒子又はナノ粒子を含む、請求項１０又は１１に記載の複合材料。
【請求項１３】
前記複合材料が、グラスアイオノマーセメント（ＧＩＣ）である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１４】
抗微生物性マイクロ粒子又はナノ粒子を製造する方法であって、
クロルヘキシジンカチオンを含む水溶液を、以下の：
トリメタホスファートに始まる環状メタホスファートの同族列、及びピロホスファートに始まるポリホスファートの同族列から選ばれたホスファート、
から選択されるアニオンと、１：１００〜１００：１の比で反応させて、マイクロ粒子又はナノ粒子のコロイド懸濁液を製造する
ことを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）約10 mg/Lから約500 mg/Lの次亜塩素酸、
（b）マグネシウム、カルシウム及びそれらの組み合わせからなる群より選択される約20 mg/Lから約250 mg/Lの二価カチオン、
（c）約200 mg/Lから約1000 mg/L のPO42-と式化されるリン酸アニオン、及び
（d）水
を含み、約3から約7のpHを有する抗微生物溶液。
【請求項２】
溶液が、約50 mg/Lから約250 mg/Lの次亜塩素酸を含む、請求項1に記載の溶液。
【請求項３】
マグネシウムが硫酸マグネシウムにより提供され、カルシウムが硫酸カルシウムにより提供される、請求項1又は2に記載の溶液。
【請求項４】
リン酸アニオンがリン酸二水素ナトリウムにより提供される、請求項1〜3のいずれか一項に記載の溶液。
【請求項５】
溶液が、約10 mg/Lから約400 mg/Lの塩化物イオンを更に含む、請求項1〜4のいずれか一項に記載の溶液。
【請求項６】
溶液が、
（a）約10 mg/Lから約500 mg/Lの次亜塩素酸、
（b）約20 mg/Lから約250 mg/Lのマグネシウムを提供するのに十分な量の硫酸マグネシウム、
（c）PO42-と式化されるリン酸アニオンを約200 mg/Lから約1000 mg/L提供するのに十分な量で存在するリン酸二水素ナトリウム、
（d）約20 mg/Lから約100 mg/Lの塩化物イオン、及び
（e）水
を含み、約4.5から約5.5のpHを有する、請求項1〜5のいずれか一項に記載の溶液。
【請求項７】
請求項1〜6のいずれか一項に記載の溶液、及び医薬上許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項８】
請求項1〜6のいずれか一項に記載の溶液又は請求項7に記載の組成物を含む、密封容器。
【請求項９】
（i）（a）マグネシウム、カルシウム及びそれらの組み合わせからなる群より選択される約20 mg/Lから約250 mg/Lの二価カチオン、（b）約200 mg/Lから約1000 mg/L のPO42-と式化されるリン酸アニオン、（c）pH調整剤及び（d）水を含む混合物を提供する工程、並びに
（ii）該混合物に塩素ガスを添加する工程
を含む、抗微生物溶液を製造するためのプロセスであって、該プロセスが、約10 mg/Lから約500 mg/Lの量の次亜塩素酸を含み、約3から約7のpHを有する溶液を製造する、プロセス。
【請求項１０】
プロセスが、約50 mg/Lから約250 mg/Lの量の次亜塩素酸を含む溶液を製造する、請求項9に記載のプロセス。
【請求項１１】
リン酸アニオンがリン酸二水素ナトリウムにより提供される、請求項9又は10に記載のプロセス。
【請求項１２】
溶液が、約20 mg/Lから約100 mg/Lの塩化物イオンを更に含む、請求項9〜11のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
（i）次亜塩素酸及び水を含む混合物を提供する工程、並びに
（ii）該混合物に、（a）マグネシウム、カルシウム及びそれらの組み合わせからなる群より選択される約20 mg/Lから約250 mg/Lの二価カチオン、（b）約200 mg/Lから約1000 mg/L のPO42-と式化されるリン酸アニオン及び（c）pH調整剤を添加する工程
を含む、抗微生物溶液を製造するためのプロセスであって、該プロセスが、約10 mg/Lから約500 mg/Lの量の次亜塩素酸を含み、約3から約7のpHを有する溶液を製造する、プロセス。
【請求項１４】
次亜塩素酸が電気化学的に生成される、請求項13に記載のプロセス。
【請求項１５】
請求項1〜6のいずれか一項に記載の溶液又は請求項7に記載の医薬組成物の有効量を含有する、哺乳動物における腹部手術と関連する感染症を治療又は予防するための医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）のヒドロキシシラン：
【化１】
2016521682.tif 000001
（式中、
Ｒ‘が式（ＩＩ）のラジカルであり、Ｒ‘‘が水素であるか、又は、
Ｒ‘が水素であり、Ｒ‘‘が式（ＩＩ）のラジカルであるかのいずれかであり、
【化２】
2016521682.tif 000002
Ｒ１及びＲ２は、
各々個別に炭素数１〜１２であり、任意にエーテル酸素、チオエーテル硫黄、若しくは第三級アミン窒素の形態でヘテロ原子を有するアルキルラジカルであるか、又は、
結合して炭素数２〜１２であり、任意にエーテル酸素、チオエーテル硫黄、若しくは第三級アミン窒素の形態でヘテロ原子を有するアルキレンラジカルとなるかのいずれかであり、
Ｒ３は炭素数１〜２０であり、任意に芳香族部分を有し、任意に１又は複数のヘテロ原子を有する、直鎖又は分岐鎖のアルキレン又はシクロアルキレンのラジカルであり、
Ｒ４は炭素数１〜８のアルキル基であり、
Ｒ５は炭素数１〜１０であり、任意に１又は複数のエーテル酸素ヘテロ原子を有するアルキル基であり、
ｘは０又は１又は２である）。
【請求項２】
Ｒ１及びＲ２が、各々個別に２−メトキシエチル、２−エトキシエチル、３−メトキシプロピル、３−エトキシ−プロピル、２−（２−メトキシエトキシ）エチル、２−オクチルオキシエチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、２−エチルへキシル、若しくはＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルであるか、又は結合して窒素原子を含んで任意に置換されたピロリジン、ピペリジン、ヘキサメチレンイミン、モルホリン、チオモルホリン、若しくは４−メチルピペラジン環となるかのいずれかを特徴とする、請求項１に記載のヒドロキシシラン。
【請求項３】
Ｒ３がエチレンラジカルであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のヒドロキシシラン。
【請求項４】
Ｒ５がメチル基又はエチル基であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のヒドロキシシラン。
【請求項５】
ｘが１又は０であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のヒドロキシシラン。
【請求項６】
ｘが０であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のヒドロキシシラン。
【請求項７】
少なくとも１種の式（ＩＩＩ）のエポキシシランと少なくとも１種の式（ＩＶ）のアミンとを反応することを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のヒドロキシシランを作製する方法。
【化３】
2016521682.tif 000003
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のヒドロキシシランと、イソシアネート基、エポキシド基、アクリロイル基、メタクリロイル基、無水物基、カルボン酸基、エステル基、カーボネート基、シクロカーボネート基からなる群から選択される少なくとも１つの反応性基を含有する少なくとも１種の化合物との反応から得られる付加物。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のヒドロキシシランと、イソシアネート基、エポキシド基、アクリロイル基、メタクリロイル基、無水物基、カルボン酸基、エステル基、カーボネート基、シクロカーボネート基からなる群から選択される少なくとも２つの反応性基を含有する少なくとも１種の化合物との反応から得られる付加物。
【請求項１０】
式（ＶＩ）：
【化４】
2016521682.tif 000004
の末端基を有し、イソシアネート基を含まないポリマーであることを特徴とする、請求項８又は９に記載の付加物。
【請求項１１】
前記ポリマーが１０００ｇ／モル〜３００００ｇ／モルの範囲の分子量を有することを特徴とする、請求項１０に記載の付加物。
【請求項１２】
前記ポリマーが多数のポリオキシアルキレン単位を有することを特徴とする、請求項１０又は１１に記載される付加物。
【請求項１３】
多数の式（ＶＩ）の末端基が脂環式ラジカルに結合されていることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の付加物。
【請求項１４】
前記ポリマーが式（ＶＩ）の１〜４の末端基を有することを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の付加物。
【請求項１５】
硬化性組成物の構成要素としての請求項１〜６のいずれか一項に記載のヒドロキシシラン又は請求項８〜１４のいずれか一項に記載のそれらの付加物の使用。
【請求項１６】
前記硬化性組成物が弾性接着剤及び／又はシーラントであることを特徴とする、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載される使用から得られる成型体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本文に用いられる場合、「血栓溶解活性を有するペプチド」とは、Ｐ６Ａ（ＡＲＰＡＫ（配列番号１））、Ｐ６Ａ代謝物、及び関連の誘導体を含む、血管透過性向上作用及び血栓溶解作用を有するオリゴペプチド血栓溶解剤である。従来の研究には、複数の血栓溶解オリゴペプチド（Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｌｙｓ（配列番号１）、Ｇｌｙ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｌｙｓ（配列番号２）、Ｇｌｎ−Ａｒｇ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｌｙｓ（配列番号３）とＰｒｏ−Ａｌａ−Ｌｙｓを含む）において、Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｌｙｓは、活性が優れた最短の配列ばかりでなく、一番安定的な配列である。一般式ＩＩの化合物の３位にリンカーアームによってＰｒｏ−Ａｌａ−ＡＡ配列トリペプチドを導入することで、より優れた安定性及びより強い血栓溶解活性を「本発明の新規の二元コンジュゲート」に持たせることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
例としては、本発明に用いられるＰＡＫ配列、ＡＫＰ配列又はＫＡＰ配列を含むオリゴペプチドは、ＰＡＫ、ＲＰＡＫ（Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｌｙｓ）（配列番号４）、ＡＲＰＡＫ（Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｌｙｓ）（配列番号１）、ＧＲＰＡＫ（Ｇｌｙ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｌｙｓ）（配列番号２）、ＱＲＰＡＫ（Ｇｌｎ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｌｙｓ）（配列番号３）、ＡＫＰ、ＫＡＰ、ＫＰＡＫ（Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｌｙｓ）（配列番号５）、ＰＡＫＰ（Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ）（配列番号６）、ＡＫＰＡＫ（Ａｌａ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｌｙｓ）（配列番号７）又はＰＡＫＰＡ（Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ａｌａ）（配列番号８）であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブルパルス計測装置であって、本体と、ストラップと、を備え、
本体は、リンク部を備え、
ストラップは、ポータブルパルス計測装置を人に固定するように構成され、
ストラップは、リンク部に接続され、リンク部は、ストラップの締まり具合を示すように構成された機械的インジケーターを備える、ポータブルパルス計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載のポータブルパルス計測装置であって、リンク部は窓を備え、窓の中で、機械的インジケーターは、移動可能であり、ストラップの締まり具合を示す、ポータブルパルス計測装置。
【請求項３】
請求項２に記載のポータブルパルス計測装置であって、リンク部は、ストラップが取り付けられる回転部を備え、インジケーターは、回転部に取り付けられ、回転部が回転するときに、インジケーターが窓の中で移動するようになっている、ポータブルパルス計測装置。
【請求項４】
請求項３に記載のポータブルパルス計測装置であって、リンク部は、ストラップが取り付けられるスライド部を備え、インジケーターは、スライド部に取り付けられ、スライド部が移動するときに、インジケーターが窓の中で移動するようになっている、ポータブルパルス計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁（２、３２）と上部（４）と底部（６）とを備える捨て容器（１００）であって、側壁（２、３２）及び底部（６）が可撓性材料を含んでおり、側壁（２、３２）と上部（４）と底部（６）とが互いに結合して流体を容器（１００）の内側に保持するための内部コンパートメント（１０）を有する容器（１００）を画成しており、底部（６）が、底部（６）の折り畳みを可能にする折り畳み手段（１２４、２２４、３２４、３２４’）を含む剛性又は半剛性材料の１以上の部分を含む使い捨て容器（１００）。
【請求項２】
剛性又は半剛性材料の部分がロッド（１２、１２０、２２０、３２２）であり、底部（６）が折り畳み手段（１２４、２２４、３２４、３２４’）を含む剛性又は半剛性材料の少なくとも２つのロッド（１２、１２０、２２０、３２２）を含む、請求項１記載の使い捨て容器（１００）。
【請求項３】
ロッド（１２、１２０、２２０、３２２）が互いに接触するように配置される、請求項２記載の使い捨て容器（１００）。
【請求項４】
ロッド（１２、１２０、２２０、３２２）が、互いに直交するように配置される、又は十字状の構造を形成する請求項２記載の使い捨て容器（１００）。
【請求項５】
内部コンパートメント（１０）に配置された混合装置を支持するのに適した剛性又は半剛性材料の支持構造体（１６、１６０、２６０、３６０）が、剛性又は半剛性材料の折り畳み可能な部分と接触するように配置される、請求項１記載の使い捨て容器（１００）。
【請求項６】
折り畳み手段（１２４、２２４、３２４、３２４’）が、一方向にのみ折り畳み可能である、請求項１記載の使い捨て容器（１００）。
【請求項７】
折り畳み手段（１２４、２２４、３２４、３２４’）が、少なくとも一つのヒンジである、請求項７記載の使い捨て容器（１００）。
【請求項８】
可撓性材料は、プラスチック積層体である、請求項１記載の使い捨て容器（１００）。
【請求項９】
側壁（２）、上部（４）及び底部（６）が、ヒートシール及び／又は接着シールによって互いに接合される、請求項１記載の使い捨て容器（１００）。
【請求項１０】
請求項１記載の使い捨て容器（１００）を収容するための容器を含む混合システム。