Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５ｎｍ未満の平均直径を有する孔を含有するナノ多孔性活性選択層を備える、マルチブロックコポリマー膜。
【請求項２】
微孔性支持層をさらに備える、請求項１に記載のマルチブロックコポリマー膜。
【請求項３】
前記ナノ多孔性活性選択層の前記平均孔径は、１ｎｍ未満である、又は、前記微孔性支持層をさらに備えるマルチブロックコポリマー膜がブロックターポリマーであり、該ターポリマーは、ＰＩ−ＰＳ−ＰＤＭＡ及びＰＩ−ＰＳ−ＰｔＢＭＡから成る群から選択されてもよい、請求項１又は２に記載のマルチブロックコポリマー膜。
【請求項４】
請求項１または２に記載のマルチブロックコポリマー膜を備えるデバイスであって、
デバイスは、逆浸透若しくは順浸透システム、又は気体分離システムを備えていてもよく、又は、
前記膜は、逆浸透、順浸透、またはナノ濾過膜であってもよく、又は、
前記膜は、アルコール、ヒドロキシル、カルボニル、アルデヒド、チオール、ケトン、ハロゲン化アシル、炭酸塩、カルボン酸塩、カルボン酸、エステル、メトキシ、ヒドロペルオキシド、ペルオキシド、エーテル、ヘミアセタール、ヘミケタール、アセタール、ケタール、アセタール、オルトエステル、ヘテロ環、オルト炭酸エステル、アミド、アミン、イミン、イミド、アジド、シアン酸塩、硝酸塩、ニトリル、亜硝酸塩、ニトロ化合物、ニトロソ化合物、ピリジン、ピリジン誘導体、チオール、スルフィド、チオエーテル、ジスルフィド、スルホキシド、スルホン、硫酸、スルホン酸、チオシアン酸塩、チオン、チアール、ホスフィン、ホスファン、ホスホン酸、リン酸塩、リン酸ジエステル、ボロン酸、ボロン酸エステル、ボリン酸、ボリン酸エステル、カルボン酸、アルキル基、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される部分で化学的に官能化されていてもよく、当該化学的官能化は、前記膜が注形された後に付与または変更されていてもよい、デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のマルチブロックコポリマー膜を備える有機膜であって、前記ナノ多孔性活性選択層は、複数の孔を備え、前記孔は、
（ｉ）５ｎｍ未満の実質的に均一な直径と、
（ｉｉ）１ｎｍ未満の前記実質的に均一な孔径の標準偏差と、
（ｉｉｉ）前記膜の表面と概ね垂直である実質的に均一な配向と、を有し、
前記孔は、
（ｉ）１ｎｍ未満の実質的に均一な直径と、
（ｉｉ）約０．５ｎｍ未満の前記実質的に均一な孔径の標準偏差と、を有してもよい、有機膜。
【請求項６】
請求項５に記載の前記有機膜を備える、デバイス。
【請求項７】
溶液を分離、精製、濾過、または濃縮するための方法であって、請求項４又は６に記載のデバイスを前記溶液と接触させることを含む、前記方法。
【請求項８】
自己組織化Ａ−Ｂ−Ｃマルチブロックコポリマーのナノ構造膜を形成するための方法であって、
ａ）制御ラジカル重合機構を使用して、前記自己組織化Ａ−Ｂ−Ｃマルチブロックコポリマーを合成するステップと、
ｂ）非溶媒誘起相分離［ＳＮＩＰＳ］を使用して、前記自己組織化Ａ−Ｂ−Ｃマルチブロックコポリマーから前記ナノ構造膜を製作するステップと、を含み、
前記マルチブロックコポリマーは、ポリイソプレン−ｂ−ポリスチレン−ｂ−ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド）［ＰＩ−ＰＳ−ＰＤＭＡ］またはポリイソプレン−ｂ−ポリスチレン−ｂ−ポリ（ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート）［ＰＩ−ＰＳ−ＰｔＢＭＡ］を含むターポリマーを含む、方法。
【請求項９】
前記自己組織化Ａ−Ｂ−Ｃマルチブロックコポリマーは、化学的に調節可能な膜表面を備え、
前記方法は、前記自己組織化ＰＩ−ＰＳ−ＰＤＭＡターポリマーのＰＤＭＡドメインをポリ（アクリル酸）［ＰＡＡ］に変換するステップをさらに含んでもよく、前記膜は、ＰＩ−ＰＳ−ＰＤＭＡのＰＩ−ＰＳ−ＰＡＡへの変換後に、直径僅か約０．５ｎｍの溶質に対してサイズ選択的分離を生み出すことができてもよく、又は
前記方法は、前記自己組織化ＰＩ−ＰＳ−ＰｔＢＭＡターポリマーのＰｔＢＭＡドメインをポリ（メタクリル酸）［ＰＭＡＡ］に変換するステップをさらに含んでもよい、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記変換は、固体状態で実行され、
前記変換は、加水分解を介して達成されてもよく、更に前記加水分解剤は、ＨＣｌまたはＴＦＡであってもよく、更に前記加水分解剤は、ＨＣｌであってもよく、又は
前記方法は、前記ポリ（カルボン酸）ドメインを所望の化学的官能性に変換することをさらに含んでもよく、当該所望の化学的官能性は、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（スルホベタイン）、ポリ（グリセロール）、ポリ（チオール）、ポリ（アルカン）、ポリ（スルホネート）、及びポリ（アルコール）ペンダント化学的性質から成る群から選択されてもよい、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＰＩ−ＰＳドメインは、前記ＰＤＭＡまたはＰｔＢＭＡドメインで被覆された孔を含有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記制御ラジカル重合機構は、制御された可逆的付加開裂連鎖移動［ＲＡＦＴ］重合機構である、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記膜は、上部選択層及び下部ガター層を備えるテーパー孔を含有し、
前記上部選択層は、約５０〜１，０００ｎｍの厚さであってもよく、又は、
前記下部ガター層は、約１，０００〜２０，０００ｎｍの厚さであってもよく、又は、
前記Ａ−Ｂ−Ｃターポリマーは、約１０ｎｍ〜約１００ｎｍのドメインまたは領域長さを有してもよく、又は
前記膜は、高密度の単分散孔を含有してもよく、又は
粉末状態で前記Ａ−Ｂ−Ｃターポリマーは、高密度の六角形最密［ＨＣＰ］幾何形状を有する孔を備えてもよく、又は
前記膜は、１ｍ２当り約１０１２〜１０１５個の、直径が約５ｎｍ〜約１００ｎｍであるＰＤＭＡ被覆孔を含有してもよく、又は
前記ＰＩ−ＰＳ−ＰＡＡ膜は、約０．５〜３ｎｍの平均孔径を有してもよく、又は
前記膜は、前記ＰＩ−ＰＳ−ＰＤＭＡ状態において僅か約８ｎｍの溶質に対してサイズ選択的分離を生み出すことができてもよい、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
機械的支持層の上に層状にされる請求項８に記載の方法によって形成される前記膜を備えるデバイスであって、
前記デバイスは、材料の濾過、精製、濃縮、または分離における使用のためのものであってもよく、さらに前記デバイスは、水質浄化、またはタンパク質治療薬の生成もしくは精製における使用のためのものであってもよく、
少なくとも１つのマルチブロックコポリマーは、前記膜が製作された後にカルボン酸部分に変換されていてもよく、さらに前記カルボン酸部分は、所望の化学的性質に官能化されてもよく、さらに前記膜は、約５ｎｍ未満の平均孔径を有してもよく、又は
前記少なくとも１つのマルチブロックコポリマーの変換後の前記膜は、変換前の前記膜の平均孔径より小さい前記平均孔径を有してもよい、デバイス。
【請求項１５】
自己組織化Ａ−Ｂ−Ｃマルチブロックコポリマーのナノ構造膜であって、前記コポリマーは、ポリイソプレン−ｂ−ポリスチレン−ｂ−ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド）［ＰＩ−ＰＳ−ＰＤＭＡ］またはポリイソプレン−ｂ−ポリスチレン−ｂ−ポリ（ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート）［ＰＩ−ＰＳ−ＰｔＢＭＡ］を含むターポリマーを含む、ナノ構造膜。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＥＴフレークを、特に解糖及び／又はメタノリシス及び／又は加水分解及び／又は鹸化による解重合又は前記ＰＥＴ解重合法の他の全ての組合せの前に前加工するための方法であって、前記方法が、以下：
−  接触容器（３７０）中で好ましくは大気圧で、抽出温度Ｔext１９２℃≦Ｔext≦２０５℃でのＰＥＴフレークとエチレングリコールとの接触、及び
−  使用済みのエチレングリコールの排出及び新鮮なエチレングリコールの添加
によって、前記ＰＥＴフレークから有機着色剤を抽出しかつそれと同時に前記ＰＥＴフレークを脆化させる工程を含む前記方法において、
前記抽出工程の前に、以下の化合物：
ポリエチレングリコール及び／又はエチレングリコール及び／又はトリエチレングリコール及び／又はテトラエチレングリコールの少なくとも１つを含む有機溶剤中に前処理容器中の前記ＰＥＴフレークを浸漬させることにより前記ＰＥＴフレークを前処理することを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ＰＥＴフレークが、以下の特性：
−  固有粘度ＩＶ＜０．２０ｄＬ／ｇ、及び／又は
−  ４０００ｇ／ｍｏｌ≦Ｍn≦８０００ｇ／ｍｏｌのモル質量Ｍn、及び／又は
−  重合度Ｐn＜２０
のうち少なくとも１つを示したら抽出を停止する、前記方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記方法がさらに、前記ＰＥＴフレークをＰＥＴ搬送方向で搬送し、かつそれと同時に前記ＰＥＴフレークとエチレングリコールとを接触させることを含む、前記方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記抽出を、前記ＰＥＴフレークと、前記ＰＥＴ搬送方向に対するエチレングリコールの向流との接触により達成する、前記方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の方法であって、前記方法がさらに、前記ＰＥＴフレークを接触容器としてのスクリューコンベヤ（３７０、５００）中で搬送し、かつ前記スクリューコンベヤ中でエチレングリコールの向流を確立することによって、前記ＰＥＴフレークから有機着色剤を抽出することを含む、前記方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法であって、前記方法が、エチレングリコール蒸気の凝縮からの熱伝達により前記ＰＥＴフレークを加熱するために、前記ＰＥＴフレーク及び／又は前記接触容器及び／又は前記接触容器中の液体エチレングリコールにエチレングリコール蒸気を供給することを含む、前記方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法であって、抽出温度Ｔextを、好ましくは大気圧ｐa（±２００ｈＰａ）で、１９５℃〜２００℃（１９５℃≦Ｔext≦２００℃）、好ましくは１９６℃≦Ｔext≦１９９℃、特に好ましくは１９７．０℃≦Ｔext≦１９７．６℃に設定する、前記方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法であって、前記ＰＥＴフレークを浸漬させている間の前記有機溶剤の温度Ｔpreが、前記ＰＥＴフレークのガラス転移温度Ｔgl以上でかつ前記ＰＥＴフレークの融点Ｔmelt以下（Ｔgl≦Ｔpre≦Ｔmelt）である、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＯ３０６／Ａ５０に従って測定された８０℃未満のビカット軟化点を有する少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ならびにＴＰＵおよびフリーラジカル重合によって得ることができるポリマーの全体に対して５から９５質量％のフリーラジカル重合によって得ることができる少なくとも１種のポリマーを含む、特に射出成形用のポリマー組成物であって、フリーラジカル重合によって得ることができる前記ポリマーが、櫛形ポリマー、グラフトポリマー、またはコポリマーの形態で前記ＴＰＵに結合されており、前記ＴＰＵが、ラジカル重合の典型的な条件下で、フリーラジカル重合によって得ることができる前記ポリマーのフリーラジカルにより重合可能なモノマーによって、櫛形ポリマー、グラフトポリマー、またはコポリマーを形成する官能基を含む、ポリマー組成物。
【請求項２】
フリーラジカル重合によって得ることができる前記ポリマーが、スチレンポリマーである、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
前記スチレンポリマーが、ポリスチレンである、請求項２に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
使用された前記ＴＰＵのビカット軟化点が、６０から７５℃の範囲内である、請求項１から３のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
ＤＩＮ５３５０５に従って測定された、前記ＴＰＵのショア硬度が５０から１００の範囲内である、請求項１から４のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
ＩＳＯ１１３５７／−１／−２に従って測定された、前記ＴＰＵのガラス転移温度が、−２０から−６０℃の範囲内である、請求項１から５のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
前記ＴＰＵ中のジイソシアネート成分が、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン２，４’−ジイソシアネート、およびジフェニルメタン２，２’−ジイソシアネートから選択されるものである、請求項１から６のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
前記ＴＰＵが、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート、ポリテトラヒドロフラン、および１，４−ブタンジオールから得ることができる、請求項１から６のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項９】
前記ポリテトラヒドロフランが、ポリテトラヒドロフラン１０００およびポリテトラヒドロフン２０００である、請求項８に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
特に射出成形用のポリマー組成物を生成する方法であって、以下の工程
ａ）モノマーの実質的な重合が起こらない温度で、水性媒体に、８０℃未満のビカット軟化点を有する１種もしくは複数のＴＰＵ、ＴＰＵおよび述べられたモノマーの全体に対して５から９５質量％のフリーラジカル経路によって重合可能な１種もしくは複数のモノマー、重合開始剤、分散剤、ならびに場合によって、その他の追加の物質および／または重合助剤を分散する工程であり、前記ＴＰＵが、ラジカル重合の典型的な条件下で、前記フリーラジカルにより重合可能なモノマーによって、櫛形ポリマー、グラフトポリマー、またはコポリマーを形成する官能基を含む工程と、
ｂ）結果として得られた分散物を、モノマーの実質的な重合が起こらない温度で、１から２４時間、場合によって撹拌する工程と、
ｃ）前記ＴＰＵに、前記モノマーを櫛形ポリマー、グラフトポリマー、またはコポリマーの形態で重合する工程と
を含む、方法。
【請求項１１】
特に射出成形用のポリマー組成物を生成する方法であって、以下の工程
ａ）溶媒に、８０℃未満のビカット軟化点を有する１種もしくは複数のＴＰＵ、ならびに場合によって、その他の追加の物質および／または重合助剤を溶解させる工程であり、前記ＴＰＵが、ラジカル重合の典型的な条件下で、工程ｃ）に導入されるモノマーによって、櫛形ポリマー、グラフトポリマー、またはコポリマーを形成する官能基を含む工程と、
ｂ）前記溶液を、工程ｃ）に導入されるモノマーの重合が起こる温度まで加熱する工程と、
ｃ）５から９５質量％（ＴＰＵおよびフリーラジカル経路によって重合可能なモノマー（複数可）の全体に対して）のフリーラジカル経路によって重合可能な１種または複数のモノマー、ならびに１種または複数の重合開始剤を導入する工程と
を含む、方法。
【請求項１２】
前記重合が、臭素化有機および／もしくはリン含有難燃剤ならびに／または有機過酸化物の存在下で実行される、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記重合が、架橋剤の存在下で実行される、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記重合が、８０から１４０℃の温度で実行される、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記熱可塑性ポリウレタンの膨潤が、重合温度未満で、フリーラジカル経路によって重合可能なモノマー、開始剤、ならびにまた場合によって補助剤および追加の物質の溶液中で実行され、重合温度が、膨潤手順が実行される温度を著しく超える、請求項１０、１２、１３、および１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記重合が１１０から１４０℃で起こり、前記膨潤が１０から６０℃で起こる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
水相が、界面活性剤および／または保護コロイドと組み合わせたピッカリング安定剤を含む、請求項１０、１２、および１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１から９のいずれか一項に記載のポリマー組成物の射出成形によって得ることができる成形品。
【請求項１９】
ケーブル絶縁物、ドラッグケーブル、空圧ホース、スパイラルホース、歯付ベルト、搬送用ホース、または油圧ホースとしての、請求項１８に記載の射出成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのチオセミカルバゾン化合物またはその類似体を含む、化学療法誘発末梢神経障害を処置するための組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つのチオセミカルバゾン化合物が３−アミノピリジン−２−カルボキシアルデヒドチオセミカルバゾン（ＰＡＮ−８１１）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、静脈内、腹腔内、皮下、筋肉内、局所的、経皮または経口で投与されることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が注射可能および／または注入可能な溶液である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物がマイクロエマルジョンとして製剤化されている、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物がリポソームとして製剤化されている、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも１つのチオセミカルバゾン化合物（式Ｉ）：
【化３】
2016514726.tif 000001
またはその類似体を含む、化学療法誘発末梢神経障害を処置するための組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つのチオセミカルバゾン化合物が、式ＩＩ：
【化４】
2016514726.tif 000002
の化合物またはその類似体を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、静脈内、腹腔内、皮下、筋肉内、局所的、経皮または経口で投与されることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が注射可能および／または注入可能な溶液である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物がマイクロエマルジョンとして製剤化されている、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物がリポソームとして製剤化されている、請求項７に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
特定の例示的な実施形態を参照して本発明を記載したが、当業者は、本発明の範囲から逸脱することなく、記載した本発明の実施形態に種々の改変を行うことができる。本明細書で使用される用語および記載は、例示のみのために記述されたものであって、制限を意図するものではない。特に、本発明を例により記載したが、種々の組成物およびプロセスが本明細書に記載された本発明の概念を実施することになるであろう。本発明を種々の用語および特定の実施形態で記載し開示したが、本発明の範囲がそれらによって限定されることを意図するものではなく、またそれらによって限定されるとみなされるべきではなく、それによって限定されるものではなく、本明細書の教示によって示唆され得るそのような他の改変または実施形態も、特にここに添付される特許請求の範囲の広がりと範囲内にあるとして、特に保有される。次の特許請求の範囲に定義されている発明およびその同等物の範囲内で、これらおよび他の変形が可能であることを当業者は認識するであろう。
本発明の特定の実施形態では、以下の項目が提供される。
（項目１）
少なくとも１つのチオセミカルバゾン化合物またはその類似体を含む組成物を患者に投与するステップを含む、化学療法誘発末梢神経障害を処置する方法。
（項目２）
前記少なくとも１つのチオセミカルバゾン化合物が３−アミノピリジン−２−カルボキシアルデヒドチオセミカルバゾン（ＰＡＮ−８１１）を含む、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記投与するステップが静脈内、腹腔内、皮下、筋肉内、局所的、経皮または経口である、項目２に記載の方法。
（項目４）
前記組成物が注射可能および／または注入可能な溶液である、項目２に記載の方法。
（項目５）
前記組成物がマイクロエマルジョンとして製剤化される、項目２に記載の方法。
（項目６）
前記組成物がリポソームとして製剤化される、項目２に記載の方法。
（項目７）
少なくとも１つのチオセミカルバゾン化合物（式Ｉ）：
【化３】
2016514726.tif 000003
またはその類似体を含む組成物を患者に投与することを含む、化学療法誘発末梢神経障害を処置する方法。
（項目８）
前記少なくとも１つのチオセミカルバゾン化合物が、式ＩＩ：
【化４】
2016514726.tif 000004
の化合物またはその類似体を含む、項目７に記載の方法。
（項目９）
前記投与するステップが静脈内、腹腔内、皮下、筋肉内、局所的、経皮または経口である、項目７に記載の方法。
（項目１０）
前記組成物が注射可能および／または注入可能な溶液である、項目７に記載の方法。
（項目１１）
前記組成物がマイクロエマルジョンとして製剤化される、項目７に記載の方法。
（項目１２）
前記組成物がリポソームとして製剤化される、項目７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に投与可能な、組織の再生または創傷の治癒のための新規製剤であって、
血清および生理学的pHで不溶性であるグロビンを含み、生理学的pHで不溶性である前記グロビンに前記血清を添加することにより得られる前記製剤。
【請求項２】
前記血清は自家血清である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記グロビンは自家グロビンである、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
前記血清および前記グロビンは、前記患者の同じ血液試料から得られる、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
ペースト、ゲル、粉末、顆粒、包帯、フィルム、または成形したインプラントの形態である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項６】
ペーストの重量当たりのグロビンの重量は、少なくとも12%である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項７】
組織充填または増強物質、例えばコラーゲン、ゼラチン、架橋ヒアルロン酸、合成充填ポリマー、セラミック粒子、ヒドロキシアパタイト、骨粒子；
例えば酸化セルロースなどの治癒ポリマー剤を含む創傷剤；
合成または天然接着ポリマー剤の中から選択される接着剤；
ヘモグロビン、好ましくは自家ヘモグロビン；
他の細胞成長因子；および/または、
幹細胞、芽球、例えば、線維芽細胞、骨芽細胞、もしくは軟骨芽細胞など、または細胞、例えば、線維細胞、骨細胞、軟骨細胞、脂肪細胞などを含む細胞；
を含む他の成分を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項８】
組織充填または増強物質として、コラーゲン、ゼラチン、架橋ヒアルロン酸、合成充填ポリマー、セラミック粒子、ヒドロキシアパタイト、骨粒子；
創傷剤として、治癒ポリマー剤；
接着剤として、合成または天然接着ポリマー剤；
ヘモグロビンとして、自家ヘモグロビン；
細胞として、幹細胞、芽球、線維芽細胞、骨芽細胞、軟骨芽細胞；
を含む、請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
治癒ポリマー剤として、酸化セルロース；
芽球として、線維芽細胞、骨芽細胞、軟骨芽細胞；
を含む、請求項７に記載の製剤。
【請求項１０】
ひだ、しわまたは他の皮膚欠陥を充填するため；ならびに/あるいは、単独または他の増強材料と組み合わせもしくは混合させて、欠損括約筋、声帯、歯周組織を含む組織を増強するため、または、唇、頬、または他の身体部分を増強する整形または美容整形するため；ならびに/あるいは、糖尿病患者または手足の血管新生が局所的に貧弱な動脈もしくは静脈の疾患に罹患した患者、または創傷を有する患者における場合を含む内部の外科創傷、器官の一部分、もしくは皮膚組織の慢性創傷を治癒するため；ならびに/あるいは、壊死組織の切除後の深い熱傷創傷における肉芽組織の再生を促進するためを含む、組織を再生するまたは創傷を治癒する治療方法において使用するための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製剤の調製方法であって、以下の工程を含む方法：
いかなる抗凝固剤も用いずに全血を取得する工程；
前記全血試料を凝固させる工程；
前記凝固物から得た血清を分離する工程；および、
前記血清と生理的pHで不溶性であるグロビン含有する製剤を添加する工程。
【請求項１２】
以下の工程を含む、請求項１１に記載の方法：
まず、抗凝固剤を用いずに、滅菌全血を凝固させる工程；
血清を取り出す工程；
場合により、生理食塩水で前記凝固物を洗浄する工程；
滅菌水を添加し、攪拌またはホモジナイズして該凝固物を分離し、ヘモグロビンを放出させる工程；
ヘモグロビンを清澄化する工程；
場合により、ヘモグロビンをメトヘモグロビンへ酸化させる工程；
アセトンを含有する薬剤により、ヘモグロビンからヘム部分を抽出する工程；
液体から沈殿したグロビンを分離する工程；
滅菌水中において酸性pH下で、沈殿したグロビンを溶解する工程；並びに、
pHを、グロビンが沈殿する中性に調整する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔ケア用組成物であって、該組成物が、水性組成物であり、水に加えて（質量％で）ハッカ油：              ０．０５〜１０％
ローズマリー油：        ０．０５〜５％
アルコール、すなわちエチルアルコール：            ５〜７５％
を含む前記口腔ケア用組成物。
【請求項２】
ハッカ油の含有量が、０．２〜５質量％（Ｍａ．％）、特に１．２〜２Ｍａ．％であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ローズマリー油の含有量が、０．２〜２．５Ｍａ．％、特に０．５〜１．２Ｍａ．％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
アルコールの含有量が、１５〜３５Ｍａ．％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項５】
特に０．０５〜１０Ｍａ．％の含有量、特に０．１〜０．２Ｍａ．％の含有量でニーム油を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項６】
特に０．０５〜０．５Ｍａ．％の含有量、特に０．１〜０．２Ｍａ．％の含有量でタイム油を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項７】
特に０．０５〜１．５Ｍａ．％の含有量、特に０．１〜１．０Ｍａ．％の含有量でグレープフルーツ種子エキスを含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項８】
特に０．０５〜１．５Ｍａ．％の含有量、特に０．１〜１．０Ｍａ．％の含有量でブドウ種子エキスを含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項９】
特に０．１〜４．０Ｍａ．％の含有量、特に０．２５〜２．０Ｍａ．％の含有量でチョウジ油を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１０】
特に５〜１５Ｍａ．％の含有量、特に１０Ｍａ．％の含有量でデカオレイン酸ポリグリセリル−１０を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１１】
特に５〜１５Ｍａ．％の含有量、特に１０Ｍａ．％の含有量でペンタオレイン酸ポリグリセリル−１０を含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１２】
特に５〜２０Ｍａ．％の含有量、特に１５Ｍａ．％の含有量でポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、特にＰＥＧ３３５０を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１３】
噴霧用調合物として、またはスプレーとして、または洗口液として形成されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１４】
ジェルとしてか、またはジェル状に形成されており、特に、少なくとも１つのゲル化剤、好ましくはポリアクリル酸および／またはキサンタンを含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１５】
０．２〜１．０Ｍａ．％、特に０．５Ｍａ．％の含有量でポリアクリル酸を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
０．２〜１．０Ｍａ．％、特に０．５Ｍａ．％の含有量でトリエタノールアミンを含むことを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１７】
歯の表面上の細胞外高分子物質（ＥＰＳ）、および／または歯垢（プラーク）、および／または歯石を溶解および／または除去するための、請求項１〜１６のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１８】
歯の表面上の薄膜層を修飾するための、請求項１〜１６のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１９】
口腔ケアおよび／またはデンタルケアおよび／または歯口清掃のための、請求項１〜１６のいずれか一つに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波力エネルギ変換器であって、
スパインと、
前記スパインに回動可能に取り付けられ、且つ、支持された複数のブレードとを備えており、
前記複数のブレードのそれぞれは、前記スパインの長手方向の中心線と平行に進む波浪によって角揺動するように動作可能であり、このことにより、波力エネルギを有効仕事に変換するようになっており、
前記スパインは、弾性的に可撓性を有しており、１以上の細長い構造要素と、前記スパインの連続する長さに沿って取り付けられた複数のコネクタとを備えており、
前記１以上の細長い構造要素は、コンジットであり、
前記複数のブレードのそれぞれは、前記スパインの長手方向の中心線に対して垂直に延びるヒンジ軸を中心に回動するように、前記コネクタによって回動可能に固定されていることを特徴とする波力エネルギ変換器。
【請求項２】
前記スパインは、実質的に２以上の前記細長い構造要素から構成されており、
前記２以上の細長い構造要素は、実質的に平行に並んでおり、且つ、前記スパインに沿って一定の間隔で並んだ前記複数のコネクタによって、横方向に互いに対して間隔を空けて固定されて、弾性的に可撓性を有するビームを形成している請求項１に記載の波力エネルギ変換器。
【請求項３】
前記複数のブレードのそれぞれは、波浪によって、前記スパイン内に向かって、且つ、前記スパインに沿って、作動流体を押し流すようになっている請求項１または２に記載の波力エネルギ変換器。
【請求項４】
前記作動流体は、海水である請求項３に記載の波力エネルギ変換器。
【請求項５】
前記スパインは、実質的に１以上のコンジットから構成されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の波力エネルギ変換器。
【請求項６】
前記複数のブレードは、前記スパインの長手方向の中心線に沿って、間隔を空けて配置されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の波力エネルギ変換器。
【請求項７】
２以上の前記ブレードは、前記スパインの長手方向の中心線の周りに、実質的に角度的に等間隔で配置されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載の波力エネルギ変換器。
【請求項８】
２以上の前記ブレードは、前記スパインに沿って、実質的に長手方向の同じ位置に配置されている請求項１乃至７のいずれか１項に記載の波力エネルギ変換器。
【請求項９】
２以上の前記ブレードは、前記スパインに沿って、間隔を空けて配置されている請求項１乃至８のいずれか１項に記載の波力エネルギ変換器。
【請求項１０】
前記複数のブレードのうち２つは、前記波力エネルギ変換器が設置される海洋位置における主波長の半分以上の距離間隔を空けて配置されている請求項１乃至９のいずれか１項に記載の波力エネルギ変換器。
【請求項１１】
前記複数のブレードのうち２つは、前記波力エネルギ変換器が設置される海洋位置における主波長の半分以下の距離間隔を空けて配置されている請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の波力エネルギ変換器。
【請求項１２】
海面の波形と実質的に一致するように、前記スパインの曲がりを適応させる請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の波力エネルギ変換器。
【請求項１３】
前記複数のブレードは、前記スパイン及び前記複数のブレードのうち少なくとも１つの海洋浮力によって所定の深度に維持されるようになっている請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の波力エネルギ変換器。
【請求項１４】
前記複数のブレードの海洋浮力は、海面の波形と実質的に一致するように、前記可撓性スパインを支持するようになっている請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の波力エネルギ変換器。
【請求項１５】
前記スパインは、実質的に、ポリマーまたはポリマー系複合材料から形成されている請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の波力エネルギ変換器。
【請求項１６】
前記複数のブレードは、実質的に、ポリマーまたはポリマー系複合材料から形成されている請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の波力エネルギ変換器。
【請求項１７】
実質的にポリマー及び／またはポリマー系複合材料の構成部品から構成されている請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の波力エネルギ変換器。
【請求項１８】
実質的にポリエチレンの構成部品から構成されている請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の波力エネルギ変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月27日(2017.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンおよび少なくとも１つの第３のモノマーのランダム線状コポリマーであって、第３のモノマーが、１００ｇ／ｍｏｌを超えるモル質量を有し、式：
【化１】
2016514753.tif 000001
[式中、Ｒ１は水素原子またはフッ素原子を表し、Ｒ２およびＲ３は互いに独立して、Ｃｌ、Ｆ、ＣＦ３、ホスホネート、カルボン酸、ＳＯ２Ｘ（ここで、Ｘは、Ｆ、ＯＫ、ＯＮａまたはＯＨを表す）またはＳｉ（ＯＲ）３（ここで、Ｒは、メチル基、エチル基またはイソプロピル基を表す）から選ばれる]
に対応する、ランダム線状コポリマー。
【請求項２】
第３のモノマーが、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、α，β−ジフルオロアクリル酸、２−（トリフルオロ）メタクリル酸、ビニルホスホン酸ジメチル、ブロモトリフルオロエチレン、トリフルオロ酢酸ビニル、イタコン酸および２−（トリフルオロメチル）アクリル酸ｔ−ブチルから選ばれる、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
・フッ化ビニリデンモノマーから生じるユニットのモル割合が４０％から９０％までであり；
・トリフルオロエチレンモノマーから生じるユニットのモル割合が５％から５０％までであり；および
・第３のモノマーから生じるユニットのモル割合が１％から２０％までである、請求項１または２に記載のコポリマー。
【請求項４】
・フッ化ビニリデンモノマーから生じるユニットのモル割合が５５％から８０％までであり；
・トリフルオロエチレンモノマーから生じるユニットのモル割合が１０％から４０％までであり；および
・第３のモノマーから生じるユニットのモル割合が２％から１８％までである、請求項１または２に記載のコポリマー。
【請求項５】
フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、および、モル質量が１００ｇ／ｍｏｌを超える少なくとも１つの第３のモノマーの反応混合物を共重合する段階を含むコポリマーを調製するための方法であって、第３のモノマーが、式：
【化２】
2016514753.tif 000002
[式中、Ｒ１は水素原子またはフッ素原子を表し、Ｒ２およびＲ３は互いに独立して、Ｃｌ、Ｆ、ＣＦ３、および、ホスホネート基、カルボン酸基、ＳＯ２Ｘ基（ここで、Ｘは、Ｆ、ＯＫ、ＯＮａまたはＯＨを表す）またはＳｉ（ＯＲ）３基（ここで、Ｒは、メチル基、エチル基またはイソプロピル基を表す）から選択される官能基から選ばれる]
に対応する、コポリマーを調製するための方法。
【請求項６】
第３のモノマーが、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、α，β−ジフルオロアクリル酸、２−（トリフルオロ）メタクリル酸、ビニルホスホン酸ジメチル、ブロモトリフルオロエチレン、トリフルオロ酢酸ビニル、イタコン酸および２−（トリフルオロメチル）アクリル酸ｔ−ブチルから選ばれる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
・反応混合物におけるフッ化ビニリデンのモル割合が４０％から９０％までであり；
・反応混合物におけるトリフルオロエチレンのモル割合が５％から５０％までであり；および
・反応混合物における第３のモノマーのモル割合が１％から２０％までであり；
モル割合が、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンおよび第３のモノマーの和に対するものである、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
・反応混合物におけるフッ化ビニリデンのモル割合が５５％から８０％までであり；
・反応混合物におけるトリフルオロエチレンのモル割合が１０％から４０％までであり；および
・反応混合物における第３のモノマーのモル割合が２％から１８％までであり；
モル割合が、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンおよび第３のモノマーの和に対するものである、請求項５または６に記載の方法。
【請求項９】
反応混合物が連鎖移動剤を欠いている、請求項５から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
反応混合物が、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、少なくとも１つの第３のモノマー、ラジカル開始剤ならびに溶媒および／または水の混合物からなる、請求項５から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
反応混合物が、６０℃と９０℃との間の反応開始のための温度まで加熱される、請求項５から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
反応混合物が、７０℃と８０℃との間の反応開始のための温度にまで加熱される、請求項５から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
反応混合物が、７２℃と７６℃との間の反応開始のための温度にまで加熱される、請求項５から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から４のいずれか一項に記載の少なくとも１つのコポリマーを含むフィルムまたはメンブラン。
【請求項１５】
請求項１４に記載のフィルムを含む圧電性デバイス。
【請求項１６】
請求項１４に記載のフィルムを含む強誘電性デバイス。
【請求項１７】
請求項１４に記載のフィルムを含む焦電気性デバイス。
【請求項１８】
請求項１４に記載のフィルムを含む被覆物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のデバイスを第2のデバイスに接続する少なくとも1つのバス上の信号終端を制御する方法であって、
前記第1のデバイスを前記第2のデバイスに双方向データバスにより接続するステップと、
前記双方向データバス上の前記第1のデバイスで受信される信号を、選択的に終端するための第1の終端論理手段を設けるステップと、
前記双方向データバス上の前記第2のデバイスで受信される信号を、選択的に終端するための第2の終端論理手段を設けるステップと、
第1の信号を、前記第1のデバイスから前記第2のデバイスへ、前記双方向データバスにおいて第1の速度で送信するステップと、
前記第1の信号の前記送信を停止するステップと、
前記第1の信号の前記送信を停止した後、前記第2の終端論理手段をイネーブルするとともに、前記第2のデバイスの基準電圧を第1のレベルから第2のレベルへシフトするステップと、
前記第2のデバイスの前記第2の終端論理手段をイネーブルした後、第2の信号を前記第1のデバイスから前記第2のデバイスへ前記双方向データバスにおいて、前記第1の速度を越える第2の速度で送信するステップと、
前記双方向データバス上の前記第1のデバイスで受信される信号の速度に基づいて、前記第1の終端論理手段を制御するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1のデバイスはメモリコントローラを備え、前記第2のデバイスはメモリデバイスである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のデバイスを前記第2のデバイスに制御バスにより接続するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記制御バス上の前記メモリデバイスで受信される信号を、選択的に終端するための第3の終端論理手段を設けるステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記第1の終端論理手段は前記メモリコントローラ上の第1のオンダイ終端(ODT)論理手段を含み、前記第2の終端論理手段は前記メモリデバイスにおける第2のODT論理手段を含み、前記第3の終端論理手段はオンボード終端(OBT)論理手段を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
コントローラを設けるとともに、前記第1の終端論理手段および前記第2の終端論理手段ならびに前記第3の終端論理手段を、前記コントローラを使用して制御するステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記第1の終端論理手段は前記メモリコントローラ上の第1のODT論理手段を含み、前記第2の終端論理手段は前記メモリデバイスにおける第2のODT論理手段を含み、前記第3の終端論理手段はOBT論理手段を含み、
前記第1のODT論理手段は抵抗器および前記抵抗器を電圧源に接続するためのスイッチを備え、前記方法は、前記双方向データバス上の前記第1のデバイスで受信される前記信号が終端されない場合、前記電圧源をディスエーブルするステップを含む、
請求項4に記載の方法。
【請求項８】
前記第2の信号の前記送信を停止するステップと、
前記第2の信号の前記送信を停止した後、前記第2のデバイスの前記第2の終端論理手段をディスエーブルするとともに、前記第2のデバイスの前記基準電圧を前記第2のレベルから前記第1のレベルへシフトするステップと、
前記第2のデバイスの前記第2の終端論理手段をディスエーブルした後、前記第1の信号を前記第1のデバイスから前記第2のデバイスへ前記第1の速度で送信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
コントローラを設けるとともに、前記コントローラを使用して前記第1の終端論理手段および前記第2の終端論理手段を制御するステップをさらに含み、前記第1の終端論理手段を制御するステップは、電圧のバイナリ表現をレジスタに書き込むステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1の終端論理手段は抵抗器および前記抵抗器を電圧源に接続するためのスイッチを備え、前記方法は、前記双方向データバス上の前記第1のデバイスで受信される前記信号が終端されない場合、前記電圧源をディスエーブルするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記第2の終端論理手段をイネーブルするステップは、第1の制御信号を前記第1のデバイスから前記第2のデバイスへ送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1のデバイスはメモリコントローラを備え、前記第2のデバイスはダイナミックランダムアクセスメモリ(DRAM)デバイスである、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記第1のデバイスはメモリコントローラを備え、前記第2のデバイスはメモリデバイスであり、
前記第1の終端論理手段は、メモリインターフェース上の第1のODT論理手段を含み、前記第2の終端論理手段は、前記メモリデバイスにおける第2のODT論理手段を含み、
前記第2の終端論理手段をイネーブルするステップは、第1の制御信号を前記メモリインターフェースから前記第2のODT論理手段へ送信するステップを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
第1のデバイスを第2のデバイスに接続する双方向データバスと、
前記双方向データバス上の前記第1のデバイスで受信される信号を、選択的に終端するための第1の終端手段と、
前記双方向データバス上の前記第2のデバイスで受信される信号を、選択的に終端するための第2の終端手段と、
第1の信号を、前記第1のデバイスから前記第2のデバイスへ、前記双方向データバスにおいて第1の速度で送信するための手段と、
前記第1の信号の前記送信を停止するための手段と、
前記第1の信号の前記送信を停止した後、前記第2の終端手段をイネーブルし、前記第2のデバイスの基準電圧を第1のレベルから第2のレベルへシフトするための手段と、
前記第2のデバイスの前記第2の終端手段をイネーブルした後、第2の信号を前記第1のデバイスから前記第2のデバイスへ前記双方向データバスにおいて、前記第1の速度を越える第2の速度で送信するための手段と、
前記双方向データバス上の前記第1のデバイスで受信される信号の速度に基づいて、前記第1の終端手段を制御するための手段と
を備える、システム。
【請求項１５】
制御バス上の前記第2のデバイスで受信される信号を、選択的に終端するための第3の終端手段を設けることをさらに含む、請求項14に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解析エンジンを有する、モノのインターネット(IoT)デバイスからのデータを使用して
パフォーマンスを最適化するための方法であって、
要求側のモノのインターネット(IoT)デバイスから、複数のIoTデバイスのうちの少なく
とも1つから受信されたデータの一部に少なくとも部分的に基づく物理的リソース消費の
傾向データについての要求を受信するステップと、
解析エンジンのメモリから、前記受信されたデータの少なくとも前記一部を検索するス
テップと、
前記解析エンジンの計算器内で、前記受信されたデータの少なくとも前記一部に基づい
て、前記傾向データを計算するステップと、
前記計算された傾向データを前記要求側のIoTデバイスに送信するステップであって、
前記要求側のIoTデバイスが、前記計算された傾向データを使用してIoTデバイス内のパラ
メータを調整する、送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
データが、メモリ内に記憶されるように、前記解析エンジンを有するネットワーク内
の少なくとも1つのIoTデバイスから周期的に送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
データが、メモリ内に記憶されるように、前記解析エンジンを有するネットワーク内
の少なくとも1つのIoTデバイスからリアルタイムで送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記要求側のIoTデバイスからの前記要求が、前記要求のIoTデバイスからの履歴データ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記要求側のIoTデバイスからの前記要求が、前記要求側のIoTデバイスを有するグルー
プ内の少なくとも1つのデバイスからの履歴データを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記要求側のIoTデバイスが、前記傾向データを計算した後、パラメータ調整を遅延す
る、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記要求側のIoTデバイスが、前記計算された傾向データを使用して、グループ内の2つ
以上のIoTデバイス内のパラメータを調整する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
傾向データについての前記要求が、IoTデバイスのグループに関連付けられたデータに
ついての要求を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記受信されたデータを記憶する前記メモリが、2つ以上の解析エンジン間で共有され
る、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記傾向データに少なくとも部分的に基づいて、予測を計算するステップをさらに含む
、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記解析エンジンを有するネットワーク内の少なくとも1つのIoTデバイスが、以下の
移行、すなわち、位置の占有率、地理的位置、所有権、およびオペレーティングシステム
のうちの少なくとも1つによって異なるグループに移る、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
解析エンジンを有するモノのインターネット(IoT)デバイスからのデータを使用してパ
フォーマンスを最適化するように構成されたプロセッサと、
要求側のモノのインターネット(IoT)デバイスから、複数のIoTデバイスのうちの少なく
とも1つから受信されたデータの一部に少なくとも部分的に基づく物理的リソース消費の
傾向データについての要求を受信するように構成された論理と、
解析エンジンのメモリから、前記受信されたデータの少なくとも前記一部を検索するよ
うに構成された論理と、
前記解析エンジンの計算器内で、前記受信されたデータの少なくとも前記一部に基づい
て、前記傾向データを計算するように構成された論理と、
前記計算された傾向データを前記要求側のIoTデバイスに送信するように構成された論
理であって、前記要求側のIoTデバイスが、前記計算された傾向データを使用してIoTデバ
イス内のパラメータを調整する、送信するように構成された論理と
を備える装置。
【請求項１３】
データが、メモリ内に記憶されるように、前記解析エンジンデバイスを有するネットワ
ーク内の少なくとも1つのIoTデバイスから周期的に送信されるか、または、
データが、メモリ内に記憶されるように、前記解析エンジンを有する、ネットワーク内
の少なくとも1つのIoTデバイスからリアルタイムで送信されるか、または、
前記要求側のIoTデバイスが、前記傾向データを計算した後、パラメータ調整を遅延するか、または、
前記要求側のIoTデバイスが、前記計算された傾向データを使用して、グループ内の2つ
以上のIoTデバイス内のパラメータを調整するか、または、
傾向データについての前記要求が、IoTデバイスのグループに関連付けられたデータに
ついての要求を含むか、または、
前記受信されたデータを記憶する前記メモリが、2つ以上の解析エンジン間で共有され
る、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記傾向データに少なくとも部分的に基づいて、予測を計算することをさらに含む、請
求項12に記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されたとき、前記プロセッサに、請求項1に記載の方法を実施させるためのコードを備える非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信頼された機関のソースからの緊急メッセージに基づいて緊急命令を実施するための方法であって、
モノのインターネット(IoT)デバイスにおいて、信頼された機関のソースからの緊急メッセージを受信するステップであって、前記緊急メッセージが、IoT秘密鍵を使用して暗号化された緊急秘密鍵を含む、ステップと、
前記IoTデバイスにおいて、前記緊急秘密鍵を使用して前記信頼された機関のソースからの前記緊急メッセージを復号して前記緊急メッセージ内の値を判定するステップと、
前記IoTデバイスにおいて、前記判定された値に基づいて結果を計算するステップと、
前記IoTデバイスにおいて、前記結果が所定の閾値を超えることに基づいて緊急命令を実施するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
異なる緊急秘密鍵が、前記IoTデバイスに周期的に送信されるか、又は、
前記緊急秘密鍵が、第2の信頼された機関のソースから確認される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記IoTデバイスにおいて、
次の物、すなわち、前記IoTデバイス、同じLAN上の別のIoTデバイス、および前記同じLAN上の非IoTデバイスのうちの少なくとも1つからのデータを確かめるステップと、
確かめられたデータと一緒に前記値を変数として式に組み込むステップと
をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記緊急命令が、以下の物、すなわち、停止命令、始動命令、出力増加命令、出力削減命令、および警報命令のうちの少なくとも1つを含むか、又は、
前記緊急メッセージが、2つ以上のIoTデバイスへのブロードキャスト/マルチキャスト/ユニキャストメッセージである、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記緊急メッセージが、ネットワークに固有である請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記緊急命令が、少なくとも1つの非IoTデバイスに送信されるか、又は、
前記緊急秘密鍵が、前記IoT秘密鍵で暗号化される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記IoTデバイスにおいて、グローバルなIoTの語彙を使用して前記緊急メッセージを解釈するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記IoTデバイスにおいて、外部ソースからオーバーライド命令を受信するステップと、
前記IoTデバイスにおいて、前記オーバーライド命令に基づいて前記緊急命令を無効にするステップと
をさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記オーバーライド命令が、前記信頼された機関のソースからのものである請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記IoTデバイスが、前記緊急命令を実施しながら緊急モードで動作するか、
命令が実施される度合いが、前記判定された値に基づくか、
前記緊急メッセージが、次の物、すなわち、緊急事態のレベル、前記緊急メッセージを発する機関のレベル、前記緊急事態の予想される継続時間、実行すべき推薦される全般的な行為、肯定応答の要求、ユーザの認可の要求、および応答の要求のうちの少なくとも1つを含み得るか、又は、
前記緊急メッセージが、前記IoTデバイスへの前記緊急メッセージの優先ルーティングを可能にするためのサービス品質パラメータを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記IoTデバイスが、前記信頼された機関のソースに応答メッセージを送信する請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記IoTデバイスが前記信頼された機関のソースに提供する情報が、リソースを実装することを助ける請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至12のいずれか1項に記載のステップを実行するように構成された手段を含む装置。
【請求項１４】
信頼された機関のソースが緊急メッセージを少なくとも1つのモノのインターネット(IoT)デバイスに送信するための方法であって、
IoT秘密鍵を外部ソースから受信するステップと、
前記外部ソースから1つまたは複数の緊急命令を受信するステップと、
前記緊急メッセージの前記1つまたは複数の緊急命令を符号化するステップであって、前記緊急メッセージが、前記IoT秘密鍵を使用して暗号化された緊急秘密鍵を含む、ステップと、
前記信頼された機関のソースから前記少なくとも1つのIoTデバイスのサブセットに前記緊急メッセージを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
少なくとも1つのモノのインターネット(IoT)デバイスに緊急メッセージを送信するように構成されたプロセッサと、
外部ソースからIoT秘密鍵を受信するように構成された論理手段と、
前記緊急メッセージの1つまたは複数の緊急命令を受信するように構成された論理手段であって、前記緊急メッセージが、前記IoT秘密鍵を使用して暗号化された緊急秘密鍵を含む、論理手段と、
前記少なくとも1つのIoTデバイスのサブセットに前記緊急メッセージを送信するように構成された論理手段と
を含む装置。