(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先側に作動杆部（2a,3a）を，元側に握り杆部（2b,3b）を，中途部に軸支部（2c,3c）を有する左右一対の杆（２，３）と、
それら左右の杆（２，３）の作動杆部（2a,3a）の先側に着脱可能に挿着されていて、係止突部（4a,5a）を先端に有している左右一対の先部（４，５）と、
上記左右の杆（２，３）の軸支部（2c,3c）を重合状に軸支すると共に、それら両軸支部（2c,3c）の軸支位置を軸用態様の位置と孔用態様の位置とに切替える切替機構部（６）と、
左右の握り杆部（2b,3b）の元側を開いた状態に付勢するバネ（７）とを備え、
上記切替機構部（６）の操作で、左右の握り杆部（2b,3b）を握り締めると左右の係止突部（4a,5a）が互いに離れる方向に作動する軸用態様と、これとは逆に両係止突部（4a,5a）が互いに接近する方向に作動する孔用態様とに切替え自在に形成した軸用および孔用止め輪の脱着具であって、
上記切替機構部（６）は、一方の軸支部（2c）に回転板（12）を偏心回転自在に装着すると共に、他方の軸支部（3c）には、回転板（12）に突設され回転板（12）と一体に偏心回転する軸部（13）に回転自在に遊嵌する円形孔（14）を設け、
回転板（12）と一体に軸部（13）が偏心回転するに伴い他方の杆（３）が回動し、Ｖ字状に配された左右の杆（２，３）を両係止突部（4a,5a）が平行した態様で軸部（13）により両軸支部（2c,3c）を軸支して軸用態様を形成する位置と、
左右の杆（２，３）がＸ字状に交差しその交差部分を軸部（13）により軸支して孔用態様を形成する位置との間を変位するよう形成してなることを特徴とする軸用および孔用止め輪の脱着具。
【請求項２】
切替機構部（６）に、軸部（13）が上記軸用態様の位置にあるときと、上記孔用態様の位置にあるときに、それぞれ回転板（12）の回転を解除可能に規制するストッパー機構（８）を設けたことを特徴とする請求項１記載の軸用および孔用止め輪の脱着具。
【請求項３】
回転板（12）の外縁から軸部（13）外縁にわたって凹設した溝（18）内に、摺動杆（19）を摺動自在に配し、円形孔（14）の内周に、前記摺動杆（19）の内端に設けた係合凸部（21）が係合して回転板（12）の回転を規制する係合凹部（22a,22b）を設け、該係合凹部（22a,22b）は、軸部（13）が上記軸用態様の位置にあるときと、上記孔用態様の位置にあるときにそれぞれ係合凸部（21）と係合するよう二箇所に設けると共に、上記溝（18）内には、係合凸部（21）を係合凹部（22a,22b）に係合する方向へ付勢するバネ（23）を設けて上記ストッパー機構（８）を形成したことを特徴とする請求項１または２記載の軸用および孔用止め輪の脱着具。
【請求項４】
左右の係止突部（4a,5a）が軸線に対し湾曲状に形成されており、それら両係止突部（4a,5a）が、上記軸用態様においては外側に湾曲し、上記孔用態様においては内側に湾曲していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の軸用および孔用止め輪の脱着具。
【請求項５】
左右の係止突部（4a,5a）が軸線に対し湾曲状に形成されている先部（４，５）と、左右の係止突部（31,32）が軸線に対し下方へ折曲状に形成されている先部（４’，５’）とを備え、何れか一方の先部（４，５、４’，５’）を選択して作動杆部（2a,3a）の先側に着脱可能に挿着するよう形成したことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の軸用および孔用止め輪の脱着具。
【請求項６】
左右の握り杆部（2b,3b）を握り締めた際の両係止突部（4a,5a）の離間寸法または接近寸法を、それぞれ任意寸法に設定し得る調節機構（９）を備えた請求項１〜５の何れか１項記載の軸用および孔用止め輪の脱着具。
【請求項７】
調節機構（９）は、一方の握り杆部（2b）に一端側を固定し、他方の握り杆部（3b）に他端側を摺動自在に装着した螺軸（27）と、該螺軸（27）に螺動自在に装着した摺動子（28）からなり、この摺動子（28）を摺動させて他方の握り杆部（3b）との当接箇所を任意に設定することで、左右の握り杆部（2b,3b）を握り締めた際の両係止突部（4a,5a）の離間寸法または接近寸法をそれぞれ任意寸法に設定するように形成した請求項６記載の軸用および孔用止め輪の脱着具。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、軸の溝に脱着される軸用止め輪および孔の溝に脱着される孔用止め輪などをそれぞれ脱着する際に用いられる脱着具に関し、詳しくは、使用態様を軸用と孔用とに切換え可能な脱着具に関する。
背景技術
旧来、この種の脱着具は、軸面の溝に対して軸用止め輪をその両端を広げて脱着可能な軸用のものと、孔面の溝に対して孔用止め輪をその両端を近づけて脱着可能な孔用のものとがあり、それぞれ専用の脱着具になっている。
具体的には、軸用止め輪の脱着に用いられる脱着具は、先側の係止突部と元側の握り杆部を略く形状に連続形成した左右対称状の杆が、両係止突部が平行した態様に、その屈曲部分双方を軸支・連結されており、両先部における係止突部は互いに離れる方向に曲っていて、使用時に、この係止突部を止め輪両端の穴に挿入し、握り杆部を握り締めて両係止突部で止め輪両端を広げる際に、止め輪の穴と係止突部との係止関係が外れないようにして、軸面の溝に軸用止め輪を確実に脱着し得るようにしている。
また、孔用止め輪の脱着に用いられる脱着具は、先側に係止突部を有して元側に握り杆部を有している左右一対の杆がＸ状に交差されて、その交差部を軸支されており、両先部における係止突部は互いに接近する方向に曲っていて、使用時に、この係止突部を止め輪両端の穴に挿入して、握り杆部を握り締めて両係止突部で止め輪両端を近づける際に、止め輪の穴と係止突部との係止関係が外れないようにして、孔面の溝に孔用止め輪を確実に脱着し得るようにしている。
しかしながら、これらの脱着具では軸用そして孔用止め輪の双方に共用できない問題がある。
このような問題点を解消するものとして、本願出願人は、軸用止め輪と孔用止め輪の切り替えが一つの作業で出来る脱着具を先に提案した（特開平１０−２６４０５１号等参照）。
この脱着具は、左右の先部の回し操作により左右の回転軸と可動ピンが連動し、係止突部が内側に向けられた時に上記孔用にセットし得る一方、係止突部が外側に向けられた時に上記軸用にセットし得るよう構成されている。
上記した本願出願人による先提案の脱着具は、孔用止め輪の脱着が可能な孔用と、軸用止め輪の脱着が可能な軸用とに自在に変更してセットし得るという顕著な効果を有するものの、左右の先部をそれぞれ回し操作する作業が必要であると共に、左右の先部の回し操作により左右の回転軸と可動ピンが連動する機構を握り杆の先側に設けた作動杆内に設ける必要があり、構造が複雑になるという問題がある。
本発明は上述したような従来事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、左右の握り杆部を握り締めると左右の係止突部が互いに離れる方向に作動する軸用と、またはこれとは逆に両係止突部が互いに接近する方向に作動する孔用とに切替え自在な脱着具において、左右の先部をそれぞれ回し操作するという面倒な作業を必要とせず、極めて簡単な操作で前記軸用と孔用とに切替えでき、操作性、作業性、実用性、使い勝手などの点でより優れた効果を奏する新規な軸用および孔用止め輪の脱着具を提供することにある。
発明の開示
上記目的を達成するために、本発明は請求項１記載のように、先側に作動杆部を，元側に握り杆部を，中途部に軸支部を有する左右一対の杆と、それら左右の杆の作動杆部の先側に着脱可能に挿着されていて係止突部を先端に有している左右一対の先部と、上記左右の杆の軸支部を重合状に軸支すると共にそれら両軸支部の軸支位置を軸用態様の位置と孔用態様の位置とに切替える切替機構部と、左右の握り杆部の元側を開いた状態に付勢するバネとを備え、
上記切替機構部の操作で、左右の握り杆部を握り締めると左右の係止突部が互いに離れる方向に作動する軸用態様と、これとは逆に両係止突部が互いに接近する方向に作動する孔用態様とに切替え自在に形成した軸用および孔用止め輪の脱着具であって、
上記切替機構部は、一方の軸支部に回転板を偏心回転自在に装着すると共に、他方の軸支部には、回転板に突設され回転板と一体に偏心回転する軸部に回転自在に遊嵌する円形孔を設け、
回転板と一体に軸部が偏心回転するに伴い他方の杆が回動し、略Ｖ字状に配された左右の杆を両係止突部が平行した態様で軸部により両軸支部を軸支して軸用態様を形成する位置と、
左右の杆が略Ｘ字状に交差しその交差部分を軸部により軸支して孔用態様を形成する位置との間を変位するよう形成してなることを特徴とする。
このように形成した場合、回転板を正方向に回転操作すると、回転板と一体に軸部が偏心回転するに伴い他方の杆が回動し、左右の杆が略Ｘ字状に交差しその交差部分を軸部により軸支して孔用態様を形成する位置にセットされる。また回転板を逆方向に回転操作すると、回転板と一体に軸部が偏心回転するに伴い他方の杆が回動し、略Ｖ字状に配された左右の杆を両係止突部が平行した態様で軸部により両軸支部を軸支して軸用態様を形成する位置にセットされる。
従って、回転板を正逆方向へ回転操作する一つの作業だけで、軸用態様、孔用態様に切替えることができる。
また本発明は請求項２記載のように、請求項１における切替機構部に、軸部が上記軸用態様の位置にあるときと、上記孔用態様の位置にあるときに、それぞれ回転板の回転を解除可能に規制するストッパー機構を設けたことを特徴とする。
このように形成した場合、軸用態様、孔用態様のセット状態をストッパー機構によりロックし、またそのロック状態を解除して回転板を正逆方向へ回転操作すれば、軸用態様、孔用態様に切替えることができる。
ストッパー機構の具体的態様としては、請求項３記載のように、回転板の外縁から軸部外縁にわたって凹設した溝内に、摺動杆を摺動自在に配し、円形孔の内周に、前記摺動杆の内端に設けた係合凸部が係合して回動板の回転を規制する係合凹部を設け、該係合凹部は、軸部が上記軸用態様の位置にあるときと、上記孔用態様の位置にあるときにそれぞれ係合凸部と係合するよう二箇所に設けると共に、上記溝内には、係合凸部を係合凹部に係合する方向へ摺動杆を付勢するバネを設けてなるものをあげることができる。
このように形成した場合、バネにより摺動杆が付勢されて係合凸部が係合凹部に係合し、上記軸用態様または孔用態様のセット状態がロックされる。これらのセット状態から、バネの付勢力に抗して、係合凸部と係合凹部の係合が外れる方向へ摺動杆を摺動させると、上記セット状態のロックが解除され、さらに回転板を正逆方向へ回転操作すれば、軸用態様、孔用態様に切替えることができる。
また本発明は請求項４記載のように、請求項１〜３の何れかにおいて、左右の係止突部が軸線に対し幾分湾曲状に形成されており、それら両係止突部が、上記軸用態様においては外側に湾曲し、上記孔用態様においては内側に湾曲していることを特徴とする。
このように形成した場合、回転板を正逆方向へ回転操作し軸用態様、孔用態様に切替えれば、軸用態様においては左右の係止突部が外側へ、孔用態様においては両係止突部が内側へ、それぞれ自動的に湾曲する位置になるので、それぞれの態様において、軸用止め輪、孔用止め輪の保持がより確実になされる。
また上記先部は請求項５記載のように、左右の係止突部が軸線に対し幾分湾曲状に形成されている先部と、左右の係止突部が軸線に対し下方へ折曲部に形成されている先部とを用意し、何れか一方の先部を選択して作動杆部の先側に着脱可能に挿着すると良い。
また本発明は請求項６記載のように、請求項１〜５の何れかにおいて、左右の握り杆部を握り締めた際の両係止突部の離間寸法または接近寸法を、それぞれ任意寸法に設定し得る調節機構を備えたことを特徴とする。
このように形成した場合、調節機構により、軸用態様においては、左右の握り杆部を握り締めた際の左右の係止突部の開き寸法を任意に設定することができ、孔用態様においては、左右の握り杆部を握り締めた際の左右の係止突部の閉り寸法を任意に設定することができる。
従って、左右の握り杆を握り締める際に過度な力が働いたとしても、左右の係止突部の作動量が、脱着する軸用または孔用止め輪の種類、サイズに応じた適正な範囲内に自動的に規制されるようになる。
上記調節機構の具体的態様としては、請求項７記載のように、一方の握り杆部に一端側を固定し、他方の握り杆部に他端側を摺動自在に装着した螺軸と、該螺軸に螺動自在に装着した摺動子からなり、この摺動子を摺動させて他方の握り杆部との当接箇所を任意に設定することで、左右の握り杆部を握り締めた際の両係止突部の離間寸法または接近寸法をそれぞれ任意寸法に設定するように形成したものをあげることができる。
ここで、摺動子は、螺軸に対して螺動自在に螺合する通常のナット部材としても良いが、実施形態で示すように、周壁の一部を開口すると共に摘み部の操作で内径が拡開して螺軸との螺合が解除される構成とすれば、摺動子の摺動を迅速に行え、左右の握り杆部を握り締めた際の両係止突部の離間寸法または接近寸法の設定作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明に係る脱着具の実施形態の一例を示す斜視図で、軸用止め輪などを脱着する際の使用態様を示す。第２図は第１図に係る脱着具の、孔用止め輪などを脱着する際の使用態様を示す。第３図は第１図に係る脱着具の分解斜視図、第４図は軸用態様から孔用態様への切替え操作を説明する正面図、第５図は軸用態様から孔用態様への切替え操作を説明する正面図、第６図は軸用態様から孔用態様への切替え操作を説明する正面図、第７図は孔用態様へ切替えた状態の正面図、第８図は軸用態様での使用状態を示す正面図、第９図は軸用態様での使用状態を示す正面図、第10図は軸用態様での使用状態を示す正面図、第11図は孔用態様での使用状態を示す正面図、第12図は孔用態様での使用状態を示す正面図、第13図は軸用態様において、先部を交換した状態の斜視図である。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施形態の一例を図面を参照して説明する。
例示した脱着具１は、先側に作動杆部2a,3aを、元側に握り杆部2b,3bを、中途部に軸支部2c,3cを有する左右一対の杆２，３と、それら右杆２，左杆３の作動杆部2a,3aの先側に着脱可能に挿着されていて、係止突部4a,5aを先端に有している左右一対の先部４，５と、左右の杆２，３の軸支部2c,3cを重合状に軸支すると共に、それら両軸支部2c,3cの軸支位置を軸用態様の位置と孔用態様の位置とに切替える切替機構部６と、左右の握り杆部2b,3bの元側を開いた状態に付勢するバネ７とを備えている。
そうして、切替機構部６の操作で、左右の握り杆部2b,3bを握り締めると左右の係止突部4a,5aが互いに離れる方向に作動する軸用態様（第１図参照）と、これとは逆に両係止突部4a,5aが互いに接近する方向に作動する孔用態様（第２図参照）とに切替え自在に形成したものである。
切替機構部６は、上記軸用態様の状態と孔用態様の状態とをそれぞれロックするストッパー機構８を備えている。
また脱着具１は、左右の握り杆部2b,3bにおける、両軸支部2c,3cと上記バネ７との間の箇所に調節機構９を設け、左右の握り杆部2b,3bを握り締めた際の左右の係止突部4a,5aの離間寸法または接近寸法を、それぞれ任意寸法に設定し得るようになっている。
調節機構９については後に詳述することとし、切替機構部６の操作により、左右の先部４，５における両係止突部4a,5aと左右の握り杆部2b,3bを、孔用止め輪の脱着が可能な孔用態様と、軸用止め輪の脱着が可能な軸用態様とに自在に変更してセットし得るようにした構造の一例について、第３図〜第７図を参照して説明する。
右杆２と左杆３は、先側の作動杆部2a,3aと、元側の握り杆部2b,3bと、中途部の軸支部2c,3cを一体に連設したもので、左右の杆２，３が互いに左右略対称になるよう形成されている。
重合状の軸支部2c,3cの先側には、右作動杆部2aと左作動杆部3aが略並列状に位置しており、この左右の作動杆部2a,3aの先端面から後方に向けて設けた孔内に、左右の係止突部4a,5aが抜き差し可能に差し込まれている。また両作動杆部2a,3aの側面に設けたネジ孔には、前記孔に差し込まれた係止突部4a,5aを固定するためのビス10a,10bが挿入されている。
右杆２の軸支部2cには、ピン11により回転板12が偏心回転自在に装着され、この回転板12の中心部に一体形成した円形状の凸部により、軸部13が構成されており、回転板12と一体に軸部13が偏心回転するようになっている。
また、左杆３の軸支部3cにはその軸部13に回動自在に遊嵌する円形孔14が形成され、軸部13の中心に設けたネジ孔15に螺合する止めネジ16で、蓋板17が軸支部3c上に固定されている。そうして、重合状の軸支部2c,3c間に回転板12が偏心回転自在に介在すると共に、回転板12と一体に軸部18が偏心回転するに伴い、左杆３が回動して、略Ｖ字状に配された左右の杆２，３を両係止突部4a,5aが平行した態様で軸部13により両軸支部2c,3cを軸支して軸用態様を形成する位置（第１図参照）と、左右の杆２，３が略Ｘ字状に交差しその交差部分となる両軸支部2c,3cを軸部13により軸支して孔用態様を形成する位置（第２図参照）との間を変位するようになっている。
次に、ストッパー機構８について説明すれば、回転板12の外縁から軸部13の外縁にわたっては溝18が凹設され、その溝18内に摺動杆19が摺動自在に配されている。摺動杆19の外端には回転板12の外側に突出する押し部20が形成され、内端には係合凸部21が形成されている。左杆３の軸支部3cに設けた円形孔14の内周には、摺動杆19内端の係合凸部21が係合して回動板12の回転を規制する係合凹部22a,22bが二箇所に設けられている。
一方の係合凹部22aは、軸部13が上記軸用態様の位置にあるときに係合凸部21と係合する箇所に設けられ、他方の係合凹部22bは、軸部13が上記孔用態様の位置にあるときに係合凸部21と係合する箇所に設けられている。また溝18内には、係合凸部21が係合凹部22a,22bに係合する方向へ付勢するバネ23を設けてある。
そうして、略Ｖ字状に配された左右の杆２，３を両係止突部4a,5aが平行した態様で軸部13により両軸支部2c,3cを軸支する軸用態様（第１図）においては、バネ23の付勢力により摺動杆19が回転板12の外縁方向へ付勢されて係合凸部21が係合凹部22aと係合し、回転板12の回転が規制されて前記軸用態様状態がロックされる。
この状態から、バネ23の付勢力に抗して摺動杆19を回転板12の中心方向へ押すと、係合凸部21と係合凹部22aの係合が解除される（第４図参照）。この状態で、回転板12を正方向へ回転操作すると、ピン11を支点として回転板12と一体に軸部13が偏心回転するに伴い、軸部13を支点として左杆３が回動し（第５図〜第６図参照）、左右の杆２，３が略Ｘ字状に交差しその交差部分となる両軸支部2c,3cを軸部13により軸支する孔用態様の位置において、バネ２３の付勢力により係合凸部21が係合凹部22bと係合し、前記孔用態様状態がロックされる（第７図参照）。
左右の先部４，５は、バナジウム鋼などの所定の強度を有する金属により一体成形されており、元側を左右の作動杆部2a,3a先端面の孔に差し込んだ状態でビス10a,10bにより固定され、作動杆部2a,3aに交換可能に挿着されている。
左右の先部４，５先端の係止突部4a,5aは、軸線に対して幾分湾曲した態様に形成しており、両先部４，５は、前述した軸用態様においては両係止突部4a,5aが外側に向いて曲がった状態の外向きにあり、孔用態様においては両係止突部4a,5aが内側に向いて曲がった状態の内向きになる。両係止突部4a,5aの外向きと内向きの変更は、回転板12の回転操作に伴う左杆３の回動により左右の作動杆部2a,3aの位置が入れ替わることで自動的になされる。
また左右の係止突部4a,5aは、湾曲状の内側面に沿い細溝24,25を形成していて、止め輪の脱着時に係止突部4a,5aが止め輪の係止孔から外れないようにスベリ止めしてある。
回転板１２の外周面にはローレット26を形成してスベリ止めしてあり、回転板12の回し操作を油が付着した手でも確実に行い得るようになっている。
第１図には脱着具１を軸用にセットした状態を示しており、右先部４および左先部５の両係止突部4a,5aは互いに外側に向いている。また、略Ｖ字状に配された左右の杆２，３を両係止突部4a,5aが平行した態様で軸部13により両軸支部2c,3cを軸支している。これにより、左右の握り杆部2b,3bを握り、両係止突部4a,5aを軸用止め輪200の孔201にそれぞれ差し込み、止め輪両端を広げて軸における溝に対して脱着し得る。
第２図には脱着具１を孔用にセットした状態を示しており、右先部４および左先部５の両係止突部4a,5aは互いに内側に向き合っている。また、左右の杆２，３が略Ｘ字状に交差しその交差部分となる両軸支部2c,3cを軸部13により軸支している。これにより、左右の握り杆部2b,3bを握り、両係止突部4a,5aを孔用止め輪210の孔211にそれぞれ差し込み、止め輪両端を狭めて、対象物の孔における溝に対して脱着し得る。
第４図〜第７図には、脱着具１を軸用から孔用へ切り替える状態を示しており、軸用態様がロックされた状態で摺動杆19を押してそのロックを解除し(第４図)、摺動杆19を押しながら回転板12を正方向へ回すと、軸部13の偏心回転に伴い左杆３が回動し（第５図〜第６図）、孔用態様の位置（第７図）において係合凸部21が係合凹部22bに係合し、孔用態様がロックされる。
以下、調節機構９について説明する。図中に示す調節機構９は、螺軸27と、摺動子28からなる。
螺軸27は、右握り杆部2b先側の軸支部2c寄りの箇所の裏面（すなわち左握り杆部3bと向かい合う側の面）に一端側を回動自在に固定し、他端側は、左握りの部3b先側の軸支部３ｃ寄りの箇所の裏面（すなわち右握り杆部2bと向かい合う側の面）に回動自在に固定した支持部材29により摺動自在に支持されている。
摺動子28は、前記螺軸27に螺嵌して左右の握り杆部2b,3bの先側の間を螺動自在としたナット部材からなり、その摺動子28の位置を螺軸27の長さ方向適所に設定し得るよう形成している。
そうして、左右の握り杆部2b,3bを握り締めた際に、適所に設定した摺動子28が左握り杆部3bの内側縁に当接することで、両握り杆部2b,3bの閉まり角度を任意に規制するようになっている。
また本例の摺動子28は、螺軸27に螺合するネジ部を内周に有すると共に、周壁の一部を開口し、且つその開口縁に設けた上下の摘み部30a,30bの摘み操作で周壁の内径が拡開して螺軸27との螺合が解除されるよう形成してある。
このように構成することで、摺動子28を螺動させることなく迅速に摺動させることができ、摺動子28の位置設定を容易に行うことができる。
上記した調節機構９による左右の握り杆部2b,3bの閉まり角度の調節について説明すれば、第８図において脱着具１は軸用態様にセットされており、この時、バネ７の付勢によって両握り杆部2b,3bが最も開いた状態、換言すれば、左右の係止突部4a,5aが最も接近した状態にある。また摺動子28は、脱着しようとする軸用止め輪200のサイズに合わせて、両握り杆部2b,3b間の適所にセットされている。
この状態から、両握り杆部2b,3bを握り締めると（第９図）、左握り杆部3bの先側の内側縁に当接する位置で両握り杆部2b,3bの閉まり角度が規制され、左右の係止突部4a,5aの離間寸法が、軸用止め輪200のサイズに対応した適宜寸法となる（第10図）。
従って脱着具１は、左右の係止突部4a,5aが、軸用止め輪200両端の孔201に挿入可能な寸法をもって閉じた状態と、該止め輪両端を適量だけ離間させる寸法まで開く状態との間を作動するようになる。
第11図においては、脱着具１は孔用態様にセットされており、この時、バネ７の付勢によって両握り杆部2b,3bが最も開いた状態、換言すれば、左右の係止突部4a,5aが最も離間した状態にある。また摺動子28は、脱着しようとする孔用止め輪210のサイズに合わせて、両握り杆部2b,3b間の適所にセットされている。
この状態から両握り杆部2b,3bを握り締めると、左握り杆部3bの先側の内側縁に当接する位置で両握り杆部2b,3bの閉まり角度が規制され、左右の係止突部4a,5aの接近寸法が、孔用止め輪210のサイズに対応した適宜寸法となる（第12図）。
従って脱着具１は、左右の係止突部4a,5aが、孔用止め輪210両端の孔211に挿入可能な寸法をもって開いた状態と、該止め輪両端を適量だけ近づける寸法まで閉まる状態との間を作動するようになる。
次に、第13図に示す態様について説明する。ここでは、前述した先部４，５に代えて、左右の係止突部31,が軸線に対し下方へ折曲状に形成されている先部４’，５’を挿着した状態を示す。
このような先部４，５、４’，５’の交換は、ビス10a,10bを緩めて作動杆部2a,3aの孔に抜き差しすることで容易に行うことができる。また先部の交換は、止め輪の各種脱着状況やサイズ、材質等に対応させて適宜選択して行うものである。
以上、本発明に係る軸用および孔用止め輪の脱着具の実施形態の一例を図面に基づいて説明したが、本発明は図示例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に記載された技術的思想の範囲内であれば種々の変更が可能であることは言うまでもない。
産業上の利用可能性
本発明に係る脱着具は以上説明したように構成したので下記の効果を奏する。
（請求項１）
左右の係止突部が互いに離れる方向に作動する軸用、またはこれとは逆に両係止突部が互いに接近する方向に作動する孔用に切替え自在であるという利点に加え、左右の先部をそれぞれ回転操作することなく、回転板を正逆何れかの方向に回すだけの極めて簡単な操作で軸用または孔用の態様に切替えることができる。
また、軸止部に設けた切替機構部により軸用、孔用への切替えができるので、左右の先部を回転操作して切替えを行うものに比べ構造が簡素化され、これらの利点の相乗効果によって、操作性、作業性、実用性、使い勝手、製作コストの低減などの各点において、顕著な効果を奏する。
（請求項２）
軸用態様，孔用態様のセット状態のロックが可能になり、またそのロック状態を解除して軸用態様，孔用態様の切替えができるので、請求項１による効果をより実効あるものとすることができる。
（請求項３）
軸用態様，孔用態様のセット状態のロック解除を、バネにより付勢された摺動杆を摺動させるだけの極めて簡単な操作で行うことができ、また、軸用態様，孔用態様のセット状態へのロックは、バネの付勢力で摺動杆が摺動して自動的になされるので、請求項２による効果をより実効あるものとすることができる。
（請求項４）
軸用態様においては左右の係止突部が外側へ、孔用態様においては両係止突部が内側へそれぞれ湾曲する位置になり、またその湾曲方向の切替えは、先部を回転させることなく、回転板の回し操作による他方の杆の回動で自動的になされるので、軸用止め輪、孔用止め輪の保持がより確実になされ、作業性がさらに向上するなどの効果がある。
（請求項５）
係止突部の態様を止め輪の各種脱着状況やサイズ、材質等に対応させて適宜選択して行うことができ、幅広い需要が期待できるなどの効果がある。
（請求項６）
調節機構の操作により、止め輪サイズに応じて左右の係止突部を適正な範囲内で作動させることができるようになり、よって、左右の握り杆部を握り締める際の力のいれ具合を止め輪サイズに応じて調節するような必要がなく、また止め輪が必要以上に広がり或いは縮むような虞れもないなどの効果がある。
（請求項７）
請求項６で得られる効果を、比較的簡素な構造で実現でき、且つ調節機構による調節も簡単な操作で済むなどの効果がある。
【図１】
0003590399.tif 000002
【図２】
0003590399.tif 000003
【図３】
0003590399.tif 000004
【図４】
0003590399.tif 000005
【図５】
0003590399.tif 000006
【図６】
0003590399.tif 000007
【図７】
0003590399.tif 000008
【図８】
0003590399.tif 000009
【図９】
0003590399.tif 000010
【図１０】
0003590399.tif 000011
【図１１】
0003590399.tif 000012
【図１２】
0003590399.tif 000013
【図１３】
0003590399.tif 000014