Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）野生型ＩＬ−１βと比較して、その受容体に対する低下した親和性を特徴とする変異体ＩＬ−１βであって、前記変異体ＩＬ−１βは、Ｒ１２０Ｘ、Ｑ１３１Ｇ、Ｌ１４５Ｇ、Ｈ１４６Ｘ、Ｌ１４７Ａ、Ｑ１４８Ｘ、Ｆ１６２Ａ、Ｑ１６４Ｅ、及びＫ２０８Ｅから選択される一つ以上の変異を含み、ここでＸは非保守的変化である、変異体ＩＬ−１β、及び、
（２）抗体である標的化部分、
を含む標的化構築物を含む組成物。
【請求項２】
前記変異体ＩＬ−１βが、Ｒ１２０Ｇ、Ｑ１３１Ｇ、Ｌ１４５Ｇ、Ｈ１４６Ａ、Ｌ１４７Ａ、Ｑ１４８Ｇ、Ｆ１６２Ａ、Ｑ１６４Ｅ、及びＫ２０８Ｅから選択される一つ以上の変異を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記標的化部分が、ＩＬ−１ファミリーサイトカイン受容体を発現する細胞上に発現したマーカーを標的とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記標的化部分が、ＩＬ−１Ｒ１及び／またはＩＬ−１ＲａｃＰを発現する細胞上に発現したマーカーを標的とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記標的化部分が、組織特異的マーカーに指向される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記標的化部分が、Ｈｅｒ２またはレプチン受容体に指向される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記抗体が、ラクダ科動物重鎖抗体の可変ドメイン（ＶＨＨ）または新規抗原受容体の可変ドメイン（ＶＮＡＲ）である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記抗体がナノボディである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記変異体ＩＬ−１βが、
（ｉ）Ｑ１３１ＧおよびＱ１４８Ｇ、
（ｉｉ）Ｑ１４８ＧおよびＫ２０８Ｅ、
（ｉｉｉ）Ｒ１２０ＧおよびＱ１３１Ｇ、
（ｉｖ）Ｒ１２０ＧおよびＨ１４６Ａ、
（ｖ）Ｒ１２０ＧおよびＫ２０８Ｅ、
（ｖｉ）Ｒ１２０Ｇ、Ｆ１６２Ａ、およびＱ１６４Ｅ、
（ｖｉｉ）Ｆ１６２ＡおよびＱ１６４Ｅ、
（ｖｉｉｉ）Ｑ１６４ＥおよびＥ１６７Ｋ、並びに
（ｉｘ）Ｌ１４５ＡおよびＬ１４７Ａ、
のいずれか１つ以上を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
医薬品として使用するための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
免疫応答を刺激することにおいて使用するための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
癌を治療することにおいて使用するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
細胞において免疫応答を刺激する方法において使用するための組成物であって、
前記方法は、前記細胞を、
（１）野生型ＩＬ−１βと比較して、その受容体に対する低下した親和性を特徴とする変異体ＩＬ−１βであって、前記変異体ＩＬ−１βは、Ｒ１２０Ｘ、Ｑ１３１Ｇ、Ｌ１４５Ｇ、Ｈ１４６Ｘ、Ｌ１４７Ａ、Ｑ１４８Ｘ、Ｆ１６２Ａ、Ｑ１６４Ｅ、およびＫ２０８Ｅから選択される一つ以上の変異を含み、ここでＸは非保守的変化である、変異体ＩＬ−１β、および、
（２）標的化部分、
を含む標的化構築物を含む組成物に接触させることを含む、組成物。
【請求項１４】
ＮＦκＢが活性化されている、請求項１３に記載の方法において使用するための組成物。
【請求項１５】
前記変異体ＩＬ−１βが、
（ｉ）Ｑ１３１ＧおよびＱ１４８Ｇ，  
（ｉｉ）Ｑ１４８ＧおよびＫ２０８Ｅ，  
（ｉｉｉ）Ｒ１２０ＧおよびＱ１３１Ｇ、
（ｉｖ）Ｒ１２０ＧおよびＨ１４６Ａ、
（ｖ）Ｒ１２０ＧおよびＫ２０８Ｅ、  
（ｖｉ）Ｒ１２０Ｇ、Ｆ１６２Ａ、およびＱ１６４Ｅ、
（ｖｉｉ）Ｆ１６２ＡおよびＱ１６４Ｅ、
（ｖｉｉｉ）Ｑ１６４ＥおよびＥ１６７Ｋ、並びに  
（ｉｘ）Ｌ１４５ＡおよびＬ１４７Ａ
のいずれか１つ以上を含む、請求項１３または１４に記載の方法において使用するための組成物。
【請求項１６】
前記標的化部分が、Ｈｅｒ２またはレプチン受容体に指向される、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法において使用するための組成物。
【請求項１７】
前記標的化部分が、ラクダ科動物重鎖抗体の可変ドメイン（ＶＨＨ）または新規抗原受容体の可変ドメイン（ＶＮＡＲ）である、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法において使用するための組成物。
【請求項１８】
前記標的化部分がナノボディである、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法において使用するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトuPAに結合できる抗体又はその抗原結合断片であって、ヒトtc-uPAのタンパク質分解活性を阻害し、タンパク質分解性不活性形態のヒトuPAからタンパク質分解性活性形態のヒトuPAへのヒトsc-uPAの活性化を阻害することを特徴とする抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２】
受容体結合ヒトuPA及び非受容体結合ヒトuPAの両方を阻害する、請求項1に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項３】
tc-uPAのタンパク質分解活性も阻害し、及び/又はタンパク質分解性不活性形態のuPAからタンパク質分解性活性形態のuPAへのsc-uPAの活性化を阻害し、uPAが他の種由来である、請求項1から2のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項４】
ヒトuPA(配列番号1)における不連続エピトープ/結合領域に結合する抗体又はその抗原結合断片であって、不連続エピトープ/結合領域の第1の結合部分が配列番号1のアミノ酸番号167〜175によって定義され、不連続エピトープ/結合領域の第2の結合部分が配列番号1のアミノ酸番号218〜224によって定義される、請求項1、2又は3のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項５】
前記抗体の重鎖が、
配列番号7のアミノ酸残基31(Kabat及び連続付番)から35(Kabat及び連続付番)(SYTMS)のCDR1配列;及び/又は
配列番号7のアミノ酸50(Kabat及び連続付番)から65(Kabat;連続付番では66)(TISGGGSHIYYADSVKG)のCDR2配列;及び/又は
配列番号7のアミノ酸残基95(Kabat;連続付番では99)から102(Kabat;連続付番では108)(DGRDGSWFAY)のCDR3配列であって、D95(Kabat;連続付番では99)がD以外の任意のアミノ酸に変異されている場合があり、及び/又はG96(Kabat;連続付番では100)がG以外の任意のアミノ酸に変異されている場合があり、及び/又はD98(Kabat;連続付番では102)がD以外の任意のアミノ酸に変異されている場合があり、及び/又はG99(Kabat;連続付番では103)がG以外の任意のアミノ酸に変異されている場合があるCDR3配列
を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項６】
前記抗体の軽鎖が、
配列番号8のアミノ酸残基24(Kabat及び連続付番)から34(Kabat及び連続付番)(RTSQSIGDYLH)のCDR1配列及び/又は
配列番号8のアミノ酸残基50(Kabat及び連続付番)から56(Kabat及び連続付番)(YVSQSIS)のCDR2配列及び/又は
配列番号8のアミノ酸残基89(Kabat及び連続付番)から97(Kabat及び連続付番)(QNSHSFPLT)のCDR3配列であって、これらのアミノ酸残基の1個又は2個が異なるアミノ酸で置換されている場合があるCDR3配列
を含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項７】
前記抗体の重鎖が、
配列番号7のアミノ酸残基31(Kabat及び連続付番)から35(Kabat及び連続付番)(SYTMS)のCDR1配列;及び
配列番号7のアミノ酸50(Kabat及び連続付番)から65(Kabat;連続付番では66)(TISGGGSHIYYADSVKG)のCDR2配列;及び
配列番号7のアミノ酸残基95(Kabat;連続付番では99)から102(Kabat;連続付番では108)(DGRDGSWFAY)のCDR3配列
を含み、
前記抗体の軽鎖が、
配列番号8のアミノ酸残基24(Kabat及び連続付番)から34(Kabat及び連続付番)(RTSQSIGDYLH)のCDR1配列;及び
配列番号8のアミノ酸残基50(Kabat及び連続付番)から56(Kabat及び連続付番)(YVSQSIS)のCDR2配列;及び
配列番号8のアミノ酸残基89(Kabat及び連続付番)から97(Kabat及び連続付番)(QNSHSFPLT)のCDR3配列
を含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項８】
重鎖が、
アミノ酸残基31〜35(Kabat)に位置付けられた配列番号9を含むCDR-H1;及び
アミノ酸残基50〜65(Kabat)に位置付けられた配列番号10を含むCDR-H2;及び
アミノ酸残基95〜102(Kabat)に位置付けられた配列番号11を含むCDR-H3
を含み、
軽鎖が、
アミノ酸残基24〜34(Kabat)に位置付けられた配列番号12を含むCDR-L1;及び
アミノ酸残基50〜56(Kabat)に位置付けられた配列番号13を含むCDR-L2;及び
アミノ酸残基89〜97(Kabat)に位置付けられた配列番号14を含むCDR-L3
を含む、ヒト化された、請求項1から4のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項９】
配列番号21を含む重鎖及び配列番号22を含む軽鎖を含む、ヒト化された、請求項1から4又は8のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１０】
請求項8若しくは9のいずれかのヒト化抗体又は請求項7の抗体と、ヒトuPA(配列番号1)又はカニクイザルuPA(配列番号3)への結合において競合する、請求項1から4のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１１】
ヒトuPA(配列番号1)又はカニクイザルuPA(配列番号3)への結合において参照抗体と競合する抗体又はその抗原結合断片であって、前記参照抗体が配列番号7を含む可変重鎖及び配列番号8を含む可変軽鎖を含み、並びに/又は参照抗体が配列番号21を含む重鎖及び配列番号22を含む軽鎖を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１２】
モノクローナル抗体、ヒト抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体、ヒト抗体の抗原結合領域、scFv、Fab、F(ab')2、Fv及び1本鎖抗体からなる群から選択される、請求項1から11のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１３】
自己免疫疾患及び/又は慢性炎症の処置における医薬品として使用するための、請求項1から12のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片を含む組成物。
【請求項１４】
(a)抗uPA抗体を生成する工程;(b)工程(a)において生成された抗体から、ヒトtc-uPAのタンパク質分解活性を阻害する抗体を同定する工程;(c)工程(a)において生成された抗体から、タンパク質分解性不活性形態のヒトuPAからタンパク質分解性活性形態のヒトuPAへのヒトsc-uPAの活性化を阻害する抗体を同定する工程;並びに(d)(b)及び(c)の両方の工程において阻害性である抗体を選択する工程を含む、抗uPA抗体の同定方法。
【請求項１５】
ヒトuPAに結合できる抗体又はその抗原結合断片を産生する方法であって、抗体が請求項14に記載の同定方法によって同定され、産生された抗体が請求項13に記載の組成物に含まれる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i）皮膚の表面外観、ii）加齢および/または外部の要因、（iii）皮膚の損なわれた表面外観、（iv）皮膚の損なわれた粘弾性又は生体力学的特性を予防および/または治療するための、および/または（v）皮膚の体積欠陥の長期間持続する充填をするための剤であって、
（a）ヒアルロン酸またはその塩の少なくとも有効量;および
（b）リン酸塩緩衝液中の、麻酔薬としてのメピバカインまたはその塩の少なくとも有効量、
を含む、前記剤。
【請求項２】
歯肉組織および輪郭、および骨組織中の欠陥および欠損の部位を治療するための、請求項１に従う剤。
【請求項３】
ヒアルロン酸が、架橋ヒアルロン酸、非架橋ヒアルロン酸及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１または２に従う剤。
【請求項４】
メピバカインの塩は、メピバカイン塩酸塩である、請求項１〜３のいずれか一つに従う剤。
【請求項５】
メピバカインまたはその塩は溶液中に存在し、メピバカインまたはその塩の有効量が、前記溶液の全重量に対して0.05〜3重量％の範囲である、請求項１〜４のいずれか一つに従う剤。
【請求項６】
少なくともリドカインまたはその塩を更に含む、請求項１〜５のいずれか一つに従う剤。
【請求項７】
少なくともヒアルロン酸又はその塩の有効量を含み、かつリン酸塩緩衝液中のメピバカイン又はその塩の少なくとも有効量を麻酔薬として含む、無菌かつ注射することができる組成物。
【請求項８】
ヒアルロン酸は、50 000〜10 000 000ダルトンの範囲の平均分子量を有する、請求項７に従う組成物。
【請求項９】
ヒアルロン酸が、架橋ヒアルロン酸、非架橋ヒアルロン酸及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項７または８に従う組成物。
【請求項１０】
前記組成物は、前記組成物の総重量に対して0.15重量％のヒアルロン酸を含む、請求項７〜９のいずれか一つに従う組成物。
【請求項１１】
ヒアルロン酸は、架橋されているとき、0.1〜20%の範囲の変性度を有する、請求項７〜１０のいずれか一つに従う組成物。
【請求項１２】
前記組成物は、前記組成物の総重量に対して0.01〜5重量％の麻酔薬を含む、請求項７〜１１のいずれか一つに従う組成物。
【請求項１３】
リン酸塩緩衝液は、KH2PO4/K2HPO4塩緩衝液である、請求項７〜１２のいずれか一つに従う組成物。
【請求項１４】
前記組成物はさらに、アルファリポ酸、N-アセチル-L-システイン、還元グルタチオン、アミノ酸、例えばL-アルギニン、L-イソロイシン、L-ロイシン、L-リシン一水和物、グリシン、L-バリン、L-スレオニン、L-プロリン、ピリドキシン塩酸塩、脱水酢酸亜鉛；硫酸銅五水和物、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも1つの化合物を含む、請求項７〜１３のいずれか一つに従う組成物。
【請求項１５】
無菌およびの注射できる組成物の調製方法であって、少なくとも以下の工程を含む方法：
a）ヒアルロン酸又はその塩の少なくとも1つのゲルを用意すること、ここで前記ヒアルロン酸は、架橋ヒアルロン酸の形、非架橋ヒアルロン酸の形またはそれらの混合物から選択される；
b）前記ゲルへ、リン酸塩緩衝液中の、麻酔薬としての少なくともメピバカインまたはその塩を添加すること；および
c）工程b）で得られた混合物を滅菌すること。
【請求項１６】
前記工程c）は、120〜140℃の範囲の温度で行われる、請求項１５に従う方法。
【請求項１７】
ヒアルロン酸は、50 000〜10 000 000ダルトンの範囲の平均分子量を有する、請求項１５または１６に従う方法。
【請求項１８】
工程a)の架橋ヒアルロン酸は、無架橋ヒアルロン酸と、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル（BDDE）、1,4-ビス（2,3-エポキシプロポキシ）ブタン、1,4- ビスグリシジルオキシブタン、1,2-ビス（2,3-エポキシプロポキシ）エチレン、1-（2,3-エポキシプロピル）-2,3-エポキシシクロヘキサン、内在性ポリアミン、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも一つの架橋剤の有効量との架橋から、前もって得られる、請求項１５〜１７のいずれか一つに従う方法。
【請求項１９】
少なくともヒアルロン酸又はその塩の有効量を含む無菌かつ注射することができる組成物中のメピバカインを、滅菌することによって生ずる該組成物のG'の損失を制限するために用いる方法。
【請求項２０】
少なくともヒアルロン酸又はその塩の有効量を含み、かつ少なくともメピバカイン又はその塩の有効量を麻酔薬として含む、無菌かつ注射することができる第１の組成物であって、前記第１の組成物は、メピバカインの代わりにリドカインを含む以外は前記第１の組成物と同じ組成を有する第２の組成物よりも低い、滅菌されていない形態と滅菌された形態との間のG'の損失を示す、前記組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第一の局面に従い、本発明は、（i）皮膚の表面外観、ii）加齢および/または外部の要因、例えばストレス、大気汚染、タバコ、または紫外線（UV)への長期の暴露による皮膚の徴候、（iii）皮膚の損なわれた表面外観、（iv）皮膚の損なわれた粘弾性又は生体力学的特性を予防および/または治療するための、および/または（v）皮膚の体積欠陥の長期間持続する充填をするための剤であって、
（a）ヒアルロン酸またはその塩の少なくとも有効量;および
（b）リン酸塩緩衝液中の、麻酔薬としてのメピバカインまたはその塩の少なくとも有効量、
を含む、前記剤に関する。
また、本発明は、
（a）ヒアルロン酸またはその塩の少なくとも有効量;および
（b）麻酔薬としてのメピバカインまたはその塩の少なくとも有効量を、
必要とする患者への注射により投与することを少なくとも含む方法に関する：
ここで、前記メピバカインはヒアルロン酸の前または同時に投与される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
最後に、もう一つの局面に従い、本発明は、無菌およびの注射できる組成物の調製方法であって、少なくとも以下の工程を含む方法に関する：
a）ヒアルロン酸又はその塩の少なくとも1つのゲルを用意すること、ここで前記ヒアルロン酸は、架橋ヒアルロン酸の形、非架橋ヒアルロン酸の形またはそれらの混合物から選択される；
b）前記ゲルへ、リン酸塩緩衝液中の、麻酔薬としての少なくともメピバカインまたはその塩を添加すること；および
c）工程b）で得られた混合物を滅菌すること。
また、本発明は、無菌および注射することができる組成物、より特別には軟組織充填剤組成物を調製する方法であって、少なくとも以下のステップを含む方法に関する：
a）ヒアルロン酸またはその塩の少なくとも一つのゲルを用意することであって、前記ヒアルロン酸が、架橋ヒアルロン酸の形、非架橋ヒアルロン酸の形、またはそれらの混合物から選択されること;
b)前記ヒアルロン酸またはその塩の少なくとも一つののゲルへ、麻酔薬としての少なくともメピバカインまたはその塩を添加すること;そして
c）工程b）で得られた混合物を無菌すること。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直ちに湿潤可能で迅速に分解する経口フィルム剤形であって：
ビニルピロリドンのコポリマーではない、少なくとも１つの水溶性ポリマー；
少なくとも１つのビニルピロリドンのコポリマーを有さないフィルムと比較してフィルムの剛性を高めるために効果的な量の少なくとも１つのビニルピロリドンのコポリマー；
水性溶媒へのフィルムの分解率を高めるために効果的な量であって、フィルム中でのビニルピロリドンのコポリマーの二酸化チタンに対する重量比が３：１〜５：１である量の二酸化チタン；および
少なくとも１つの活性薬剤
を含み、界面活性剤および多価アルコールを実質的に含まない、経口フィルム剤形。
【請求項２】
可塑剤をさらに含む、請求項１の経口フィルム剤形。
【請求項３】
合成甘味料をさらに含む、請求項１の経口フィルム剤形。
【請求項４】
天然甘味料をさらに含む、請求項１の経口フィルム剤形。
【請求項５】
風味材料をさらに含む、請求項１の経口フィルム剤形。
【請求項６】
抗酸化剤をさらに含む、請求項１の経口フィルム剤形。
【請求項７】
ビニルピロリドンのコポリマーではない少なくとも１つの水溶性ポリマーが、ヒドロキシプロピルセルロースを含む、請求項１の経口フィルム剤形。
【請求項８】
ビニルピロリドンのコポリマーではない少なくとも１つの水溶性ポリマーが、ヒドロキシプロピルセルロースとポリビニルピロリドンとの組み合わせを含む、請求項１の経口フィルム剤形。
【請求項９】
活性薬剤が、リザトリプタン、ゾルミトリプタン、アルプラゾラム、ジアゼパムまたはロラゼパムから成る群から選択される、請求項１の経口フィルム剤形。
【請求項１０】
活性薬剤がリザトリプタンベンゾエートである、請求項１の経口フィルム剤形。
【請求項１１】
ビニルピロリドンのコポリマーではない少なくとも１つの水溶性ポリマーがヒドロプロピルセルロースとポリビニルピロリドンとの組み合わせから成り、およびさらに可塑剤を含む、請求項１の経口フィルム剤形。
【請求項１２】
少なくとも１つの可塑剤と、合成甘味料、天然甘味料、風味材料、抗酸化剤、着色料および乳白剤から成る群から選択される少なくとも１つの添加剤とをさらに含む、請求項１の経口フィルム剤形。
【請求項１３】
直ちに湿潤可能で迅速に分解する経口フィルム剤形であって、ビニルピロリドンのコポリマーではない少なくとも１つの水溶性ポリマーと、少なくとも１つのビニルピロリドンのコポリマーと、少なくとも１つの活性薬剤と、少なくとも１つの可塑剤と、水性溶媒へのフィルムの分解率を高めるために効果的な量であって、フィルム中でのビニルピロリドンのコポリマーの二酸化チタンに対する重量比が３：１〜５：１である量の二酸化チタンと、オプションの（ｏｐｔｉｏｎａｌまたは任意選択の）添加剤とから成る、経口フィルム剤形。
【請求項１４】
可塑剤がトリアセチンである、請求項１３の経口フィルム剤形。
【請求項１５】
少なくとも１つの水溶性ポリマーにヒドロキシプロピルセルロースが含まれる、請求項１３の経口フィルム剤形。
【請求項１６】
少なくとも１つの水溶性ポリマーがヒドロキシプロピルセルロースとポリビニルピロリドンとの組み合わせから成る、請求項１３の経口フィルム剤形。
【請求項１７】
少なくとも１つの活性薬剤がリザトリプタンまたはリザトリプタンベンゾエートである、請求項１３の経口フィルム剤形。
【請求項１８】
直ちに湿潤可能で急速に分解する経口フィルム剤形であって、ヒドロキシプロピルセルロースと、ポリビニルピロリドンと、トリアセチンと、ビニルピロリドン−ビニルアセテートコポリマーと、二酸化チタンと、少なくとも１つの活性薬剤とから成り、ビニルピロリドン−ビニルアセテートコポリマーの、二酸化チタンに対する割合が３：１〜５：１である、経口フィルム剤形。
【請求項１９】
少なくとも１つの活性薬剤がリザトリプタンベンゾエートである、請求項１８の経口フィルム剤形。
【請求項２０】
直ちに湿潤可能で迅速に分解する経口フィルム剤形であって：
少なくとも１つの水溶性セルロース誘導体およびポリビニルピロリドン；
少なくとも１つのビニルピロリドンのコポリマーを有さないフィルムと比較してフィルムの剛性を高めるために効果的な量の少なくとも１つのビニルピロリドンのコポリマー；
水性溶媒へのフィルムの分解率を高めるために効果的な量であって、フィルム中でのビニルピロリドンのコポリマーの二酸化チタンに対する重量比が３：１〜５：１である量の二酸化チタン；および
少なくとも１つの活性薬剤
を含み、界面活性剤および多価アルコールを実質的に含まない、経口フィルム剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表４】
2016527255.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物または医薬として許容されるその塩：
【化１】
2016527255.tif 000002
式中、
Ｒ2は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ハロゲン、−ＯＨまたは−Ｏ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり、
Ｒ3は、Ｈまたは−ＣＨ2−ＯＨまたは−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ5Ｒ6であり、
Ｒ4は、Ｈまたは−Ｃ（＝ＮＨ）−ＮＨ2であり、
Ｒ5およびＲ6は、独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、−ＣＨ2−シクロプロピル、−シクロプロピルまたはアリールアルキルであり、ただし、Ｒ5およびＲ6が両方ともＨであることはなく、
ＸおよびＹは、独立して、−ＣＨ2−または−Ｓ−であり、ただし、Ｘが−ＣＨ2−である場合、Ｙは−ＣＨ2−でなく、
Ｚは、−ＣＨＲ7−またはＳであり、Ｒ7は、ＨまたはＣ1〜Ｃ4アルキル、ハロゲン、−ＯＨもしくは−Ｏ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり、
Ｒ8は、Ｈまたは−ＣＨ3であり、
Ａｒは、ヘテロアリールまたはフェニルであり、所望により、１つのＣ1〜Ｃ4アルキル、ハロゲン、−ＯＨまたは−Ｏ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルで置換されていてもよい。
【請求項２】
Ｒ5およびＲ6が、独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルまたはアリールアルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＸおよびＹの一方のみが−Ｓ−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｘが−ＣＨ2−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
ＸおよびＹが両方とも−Ｓ−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ａｒがチオフェンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ8が−ＣＨ3である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ3が−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ5Ｒ6である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ5がＨであり、Ｒ6がＣ1〜Ｃ4アルキルである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ5およびＲ6の両方が−ＣＨ2ＣＨ3である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ2がハロゲンである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ2が−Ｃｌである、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ2が−Ｆである、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１４】
下記化合物５、１０、１３、１４、２１、または３３である、請求項１に記載の化合物。
【化２】
2016527255.tif 000003
【化３】
2016527255.tif 000004
【化４】
2016527255.tif 000005
【化５】
2016527255.tif 000006
【化６】
2016527255.tif 000007
【化７】
2016527255.tif 000008
【請求項１５】
下記化合物５である、請求項１に記載の化合物。
【化８】
2016527255.tif 000009
【請求項１６】
下記化合物１０である、請求項１に記載の化合物。
【化９】
2016527255.tif 000010
【請求項１７】
下記化合物１３である、請求項１に記載の化合物。
【化１０】
2016527255.tif 000011
【請求項１８】
下記化合物１４である、請求項１に記載の化合物。
【化１１】
2016527255.tif 000012
【請求項１９】
下記化合物２１である、請求項１に記載の化合物。
【化１２】
2016527255.tif 000013
【請求項２０】
下記化合物３３である、請求項１に記載の化合物。
【化１３】
2016527255.tif 000014
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の化合物を含む、尿崩症、一次性夜尿症または夜間頻尿の治療に使用するための医薬組成物。
【請求項２２】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の化合物の、尿崩症、一次性夜尿症または夜間頻尿の治療のための薬剤の製造における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物医学的撮像技術によって測定された癌の量を、治療有効量の式：
【化３】
2016527202.tif 000001
の化合物、またはその薬学的に許容される塩、もしくは薬学的組成物を投与された、前記癌を有する患者の治療選択肢の指標とする方法であって、
前記生物医学的撮像技術が、断層撮影であり、前記治療選択肢は以下の通り示される、前記方法：
ｉ）前記化合物の投与後の前記量が前記化合物の投与前の前記量よりも少ないことは、同一の用量の前記化合物で前記癌の治療を継続することを示し；
ｉｉ）前記化合物の投与後の前記量が前記化合物の投与前の前記量よりも少なくないことは、より多い用量の前記化合物で前記癌を治療すること、または同一の用量の前記化合物及び治療有効量の第２の化合物で前記癌の治療を継続することを示す。
【請求項２】
前記断層撮影が、ポジトロン放出断層撮影（ＰＥＴ）である、請求項１に記載の前記方法。
【請求項３】
前記ＰＥＴが、標準取り込み値（ＳＵＶ）の量を測定する、請求項２に記載の前記方法。
【請求項４】
前記ＳＵＶが、１８Ｆ−フルオロデオキシグルコース（ＦＤＧ）、１８Ｆ−フルオロ−Ｌ−チミジン（ＦＬＴ）、１１Ｃ−酢酸塩、及び１１Ｃ−コリンからなる群から選択される撮像剤の量である、請求項３に記載の前記方法。
【請求項５】
前記癌が固形腫瘍を含む、請求項１に記載の前記方法。
【請求項６】
前記癌が、卵巣癌、胃癌、鼻咽頭癌、肺扁平上皮癌、黒色腫、及び結腸直腸癌からなる群から選択される、請求項１に記載の前記方法。
【請求項７】
前記癌が血液腫瘍を含む、請求項１に記載の前記方法。
【請求項８】
前記血液腫瘍がリンパ腫である、請求項７に記載の前記方法。
【請求項９】
前記化合物の前記投与後の前記量が、前記化合物での治療の１〜６の周期の間に測定される、請求項１に記載の前記方法。
【請求項１０】
前記化合物の前記投与後の前記量が、前記化合物での治療の第１の周期中に測定される、請求項１に記載の前記方法。
【請求項１１】
前記化合物の前記投与後の前記量が、前記化合物の初回投与の２〜１０日後に測定される、請求項１０に記載の前記方法。
【請求項１２】
前記化合物の前記投与後の前記量が、前記化合物の２回の投与の後に測定される、請求項１０に記載の前記方法。
【請求項１３】
前記化合物の前記投与後の前記量が、前記化合物の初回投与の後、２日未満に測定される、請求項１０に記載の前記方法。
【請求項１４】
前記固形腫瘍が野生型ＫＲＡＳ、野生型ＥＧＦＲ、野生型ＫＲＡＳ及び野生型ＥＧＦＲを有するか、または肺腫瘍及び結腸腫瘍からなる群から選択される、請求項５に記載の前記方法。
【請求項１５】
前記量が、グルコース輸送体４（ＧＬＵＴ４）の発現の量である、請求項１に記載の前記方法。
【請求項１６】
ＧＬＵＴ４の前記発現が、ＧＬＵＴ４に結合する抗体を使用して測定される、請求項１５に記載の前記方法。
【請求項１７】
前記式（ＩＩＩ−Ａ）の化合物が経口投与または静脈内投与され、かつ２８日周期の１日目、８日目、及び１５日目に投与されるかもしくは２１日周期の１日目、４日目、８日目、及び１１日目に投与されることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の前記方法。
【請求項１８】
前記量が、所定の癌標準、隣接する非癌組織、及び所定の技術標準からなる群から選択される量と比較して少ない、請求項１に記載の前記方法。
【請求項１９】
前記抗体が８９Ｚｒ標識に結合し、前記生物医学的撮像技術がポジトロン放出断層撮影（ＰＥＴ）である、請求項１６に記載の前記方法。
【請求項２０】
前記生物医学的撮像技術が、前記癌の前記代謝活性を測定し、ここで、前記生物医学的撮像技術がＰＥＴであり、前記ＰＥＴの量が３未満の標準取り込み値（ＳＵＶ）である、請求項１に記載の前記方法。
【請求項２１】
式（ＩＩＩ−Ａ）の前記化合物が１つ以上のカプセルで投与されることを特徴とする、請求項１に記載の前記方法。
【請求項２２】
式（ＩＩＩ−Ａ）の前記化合物の前記量が、約２．３ｍｇ〜約５．５ｍｇである、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の前記方法。
【請求項２３】
断層撮影によって監視された、野生型ＫＲＡＳ状態および／または野生型ＥＧＦＲ状態を含む固形腫瘍の活性を、治療有効量のプロテアソーム阻害剤またはその薬学的組成物が投与された、前記腫瘍を有する患者についてプロテアソーム阻害剤での治療を継続するか否かの指標とする方法であって、ここで、前記固形腫瘍が肺腫瘍及び結腸腫瘍からなる群から選択され、
ここで、プロテアソーム阻害剤の前記投与後の前記活性の減少は、前記プロテアソーム阻害剤での治療を継続することを示す、前記方法。
【請求項２４】
前記プロテアソーム阻害剤を投与する前に、前記生物医学的撮像技術がさらに実行されており、前記活性が、前記プロテアソーム阻害剤での治療の周期における初回投与の後、１０日以内に測定される、請求項２３に記載の前記方法。
【請求項２５】
前記プロテアソーム阻害剤が、ペプチジルボロン酸及びペプチジルエポキシケトンからなる群から選択される、請求項２３に記載の前記方法。
【請求項２６】
前記プロテアソーム阻害剤が、ボルテゾミブ、カルフィリゾミブ、ＯＮＸ−０９１２、及びＣＥＰ−１８８７０、またはその薬学的に許容される塩もしくは薬学的組成物からなる群から選択される、請求項２３に記載の前記方法。
【請求項２７】
前記ペプチジルボロン酸が、ボルテゾミブ、クエン酸イキサゾミブ、及び［（１Ｒ）−１−［［（２Ｓ，３Ｒ）−３−ヒドロキシ−２−［（６−フェニル−ピリジン−２−カルボニル）アミノ］−１−オキソ−ブチル］アミノ］−３−メチルブチル］ボロン酸からなる群から選択される、請求項２５に記載の前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ホップエキスと、
ｂ）ヒアルロン酸のエステルと、
ｃ）Ｃ1−Ｃ4アルカノールと、
を含む組成物。
【請求項２】
前記ホップエキスは液体エキス、半固体エキスまたは固体エキスである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記液体エキスが、母液チンキ剤であることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記液体エキスの量が、全組成物重量の０．１〜１５％、好ましくは０．２〜５％であることを特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記量が０．５〜２．５％であることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ヒアルロン酸のエステルが、アスコルビルヒアルロネート、パルミトイルヒアルロネート、ベンジルヒアルロネート、ブチロイルヒアルロネートナトリウム、ブチロイル／フォルモイルヒアルロネートナトリウムから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ヒアルロン酸のエステルが、ブチロイルヒアルロネートナトリウムであることを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ヒアルロン酸のエステルの量が、全組成物重量の０．０１〜５％、好ましくは０．０２５〜４％であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記量が、０．０４〜２．０％であることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記Ｃ1−Ｃ4アルカノールがエタノールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記Ｃ1−Ｃ4アルカノールの量が、全組成物重量の０．５〜１５％、好ましくは１〜１０％であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記量が３〜７％であることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
更に、以下の成分、すなわち、保湿剤（ｍｏｉｓｔｕｒｉｚｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、皮膚軟化剤、抗酸化剤、リポソーム・ビヒクルやビタミンといった浸透促進剤、湿潤剤（ｈｕｍｅｃｔａｎｔ）、レオロジー添加剤、乳化剤、皮膚軟化剤、保存料；天然、合成または半合成のポリマーまたはコポリマー、シリコーン誘導体、組織化効果及び軟焦点効果を有する粉末及び充填材、の１種または２種以上を含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記湿潤剤がポリプロピレングリコールであり、１％〜５０％、より好ましくは２％〜３０％、最も好ましくは５％〜２０％の濃度（ｗ／ｗ）で存在することを特徴とする、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記合成または半合成のポリマーがカーボマー（Ｃａｒｂｏｍｅｒ）であり、０．１％〜２％、より好ましくは０．２５％〜１．５％、最も好ましくは０．５％〜１％の濃度（ｗ／ｗ）で存在することを特徴とする、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
皮膚老化及び／又は皺の処置及び予防における使用のための、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
そのような処置の対象がヒトであることを特徴とする、請求項１６に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ以下の式（II）および（III）によって表される化合物または無機酸もしくは有機酸によって形成されるその塩の1つによって特徴づけられる、ジフェニルオキシアルキルアミン誘導体およびアリールオキシアルキルアミン誘導体：
2016527280.tif 000001
式中、
‐置換基R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9およびR12は、1つ（または複数）のH、CH3、OH、CF3、アルコキシド、ハロゲン、直鎖状もしくは分枝状および／もしくは環状アルキルラジカル、ベンジル基、フェニル、アルケンもしくはアルキン、ヒドロキシル、ヒドロキシアルキル、チオアルキル、または非環状系におけるもしくは環状系において複素環を形成している酸素官能基によって特徴づけられてもよく、それらにはアセトアミドおよびニトロ基として電子供与性基および電子吸引性基が含まれ；
‐置換基R10およびR11は、H、CH3、直鎖状もしくは分枝状および／もしくは環状アルキルラジカル、ベンジル基、フェニル、アルケンもしくはアルキン、または非環状系におけるもしくは環状系において複素環を形成している酸素官能基によって表されてもよく、
‐「n」は、スペーサーとしての1〜4個の炭素原子によって形成されうる；
2016527280.tif 000002
式中、
‐置換基R1およびR2は、1つ（または複数）のH、CH3、直鎖状もしくは分枝状および／もしくは環状アルキルラジカル、ベンジル基、フェニル、アルケンもしくはアルキン、非環状系におけるもしくは環状系において複素環を形成している酸素官能基によって特徴づけられてもよく；
‐置換基R3は、CH3、直鎖状または分枝状および／または環状アルキルラジカル、ベンジル基、フェニル、アルケンまたはアルキンによって特徴づけられてもよく；
‐R4、R5、R6、R7およびR8は、H、CH3、OH、直鎖状もしくは分枝状および／もしくは環状アルキルラジカル、ベンジル基、フェニル、アルケンまたはアルキン、エーテル、チオエーテル、ハロゲン、アミンおよびアルキルアミンによって表されてもよく、それらには電子供与性基および電子吸引性基が含まれ、該電子供与性基および電子吸引性基は好ましい態様の説明において定義されており、
‐「n」は、スペーサーとしての1〜4個の炭素原子によって形成されうる。
【請求項２】
好ましい化合物が以下の構造から選択される、請求項1に記載の誘導体：
2016527280.tif 000003
2016527280.tif 000004
2016527280.tif 000005
2016527280.tif 000006
【請求項３】
請求項1において定義された誘導体または無機酸もしくは有機酸によって形成されたその塩の1つのうちの少なくとも1つと、薬学的に許容される担体とを含有することを特徴とする、薬学的組成物。
【請求項４】
請求項1において定義された誘導体または無機酸もしくは有機酸によって形成されたその塩の1つのうちの少なくとも1つを含み、錠剤、カプセル剤、再構成用の粉剤、経口液剤、経口懸濁剤、または吸入液剤として製剤化することができる、請求項3に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
錠剤、カプセル剤および再構成用の粉剤の形態にある前記組成物が、崩壊剤；流動促進剤；結合剤、希釈剤、香味剤、着色剤、甘味料または潤滑剤からなる群より選択される作用物質を含有することを特徴とする、請求項4に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
経口液剤の形態にある前記組成物が、酸化防止剤、保存料、pH矯正剤、香味剤、着色剤、甘味料、溶解補助剤または溶媒からなる群より選択される作用物質を含有することを特徴とする、請求項4に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
経口懸濁剤の形態にある前記組成物が、懸濁化剤、酸化防止剤、保存料、pH矯正剤、甘味料、香味剤、着色剤または溶媒からなる群より選択される作用物質を含有することを特徴とする、請求項4に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
吸入液剤の形態にある前記組成物が、等張化剤、界面活性剤、pH矯正剤または溶媒からなる群より選択される作用物質を含有することを特徴とする、請求項4に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
好ましい化合物が、請求項2において定義された構造から選択される、請求項3または4に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記組成物の使用によって特徴づけられる、喘息および慢性閉塞性肺疾患（COPD）を含む肺炎症性疾患を治療、予防、または阻止するための薬学的組成物の使用。
【請求項１１】
請求項3〜9のいずれか一項において定義された組成物の薬理学的有効量を任意の投与経路を通じて投与する段階を含む、肺炎症性疾患を治療、予防、または阻止する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明のジフェニルオキシアルキルアミン誘導体およびアリールオキシアルキルアミン誘導体は、以下の式（II）および（III）によって表される化合物または無機酸もしくは有機酸によって形成されるその塩の1つによって特徴づけられる：
2016527280.tif 000007
式中、
‐置換基R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9およびR12は、1つ（または複数）のH、CH3、OH、CF3、アルコキシド、ハロゲン、直鎖状もしくは分枝状および／もしくは環状アルキルラジカル、ベンジル基、フェニル、アルケンもしくはアルキン、ヒドロキシル、ヒドロキシアルキル、チオアルキル、または非環状系におけるもしくは環状系において複素環を形成している酸素官能基によって特徴づけられてもよく、それらにはアセトアミドおよびニトロ基として電子供与性基および電子吸引性基が含まれる；
‐置換基R10およびR11は、H、CH3、直鎖状もしくは分枝状および／もしくは環状アルキルラジカル、ベンジル基、フェニル、アルケンもしくはアルキン、または非環状系におけるもしくは環状系において複素環を形成している酸素官能基によって表されてもよい。
‐「n」は、スペーサーとしての1〜4個の炭素原子によって形成されうる；
2016527280.tif 000008
式中、
‐置換基R1およびR2は、1つ（または複数）のH、CH3、直鎖状もしくは分枝状および／もしくは環状アルキルラジカル、ベンジル基、フェニル、アルケンもしくはアルキン、非環状系におけるもしくは環状系において複素環を形成している酸素官能基によって特徴づけられてもよい；
‐置換基R3は、CH3、直鎖状または分枝状および／または環状アルキルラジカル、ベンジル基、フェニル、アルケンまたはアルキンによって特徴づけられてもよい；
‐R4、R5、R6、R7およびR8は、H、CH3、OH、直鎖状もしくは分枝状および／もしくは環状アルキルラジカル、ベンジル基、フェニル、アルケンまたはアルキン、エーテル、チオエーテル、ハロゲン、アミンおよびアルキルアミンによって表されてもよい。それらには電子供与性基および電子吸引性基が含まれる。当該電子供与性基および電子吸引性基は、好ましい態様の説明において定義されている。
‐「n」は、スペーサーとしての1〜4個の炭素原子によって形成されうる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組合せ医薬組成物であって：
ａ）（ｉ）ｋｉｔ２２５細胞系の増殖誘導に対してヒトインターロイキン−１５の活性の少なくとも１０％を有する、インターロイキン１５又はその誘導体のアミノ酸配列を含むポリペプチド、及びｉｉ）ヒトインターロイキン−１５に対するヒトＩＬ−１５Ｒαのスシドメインの結合活性の少なくとも１０％を有する、ＩＬ−１５Ｒαのスシドメイン若しくはその誘導体のアミノ酸配列を含むポリペプチド、を含むコンジュゲート；それをコードするポリヌクレオチド、又はそのようなポリヌクレオチドを含むベクター、；並びに
ｂ）Ｔ細胞活性化の阻害に関係づけられている免疫経路に拮抗する抗体若しくはその抗体対応物と同じ抗原と反応する能力のあるそのフラグメント、それをコードするポリヌクレオチド、又はそのようなポリヌクレオチドを含むベクター
を含み、
前記コンジュゲート及び抗体又はそのフラグメントは連結されていない、
組合せ医薬組成物。
【請求項２】
（ｉ）ｋｉｔ２２５細胞系の増殖誘導に対してヒトインターロイキン−１５の活性の少なくとも１０％を有する、インターロイキン１５又はその誘導体のアミノ酸配列を含むポリペプチド、及びｉｉ）ヒトインターロイキン−１５に対するヒトＩＬ−１５Ｒαのスシドメインの結合活性の少なくとも１０％を有する、ＩＬ−１５Ｒαのスシドメイン若しくはその誘導体のアミノ酸配列を含むポリペプチド、を含むコンジュゲート；それをコードするポリヌクレオチド、又はそのようなポリヌクレオチドを含むベクターを含む、対象における癌を処置する用途のための医薬組成物であって、
該用途は、（ａ）前記医薬組成物と、（ｂ）Ｔ細胞活性化の阻害に関係づけられている免疫経路に拮抗する抗体若しくはその抗体対応物と同じ抗原と反応する能力のあるそのフラグメント、それをコードするポリヌクレオチド、又はそのようなポリヌクレオチドを含むベクターとを同時投与、分離投与、又は順次投与することを含む、
医薬組成物。
【請求項３】
Ｔ細胞活性化の阻害に関係づけられている免疫経路に拮抗する抗体若しくはその抗体対応物と同じ抗原と反応する能力のあるそのフラグメント、それをコードするポリヌクレオチド、又はそのようなポリヌクレオチドを含むベクターを含む、対象における癌を処置する用途のための医薬組成物であって、
該用途は、（ａ）前記医薬組成物と、（ｂ）（ｉ）ｋｉｔ２２５細胞系の増殖誘導に対してヒトインターロイキン−１５の活性の少なくとも１０％を有する、インターロイキン１５又はその誘導体のアミノ酸配列を含むポリペプチド、及びｉｉ）ヒトインターロイキン−１５に対するヒトＩＬ−１５Ｒαのスシドメインの結合活性の少なくとも１０％を有する、ＩＬ−１５Ｒαのスシドメイン若しくはその誘導体のアミノ酸配列を含むポリペプチド、を含むコンジュゲート；それをコードするポリヌクレオチド、又はそのようなポリヌクレオチドを含むベクターとを同時投与、分離投与、又は順次投与することを含む、
医薬組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組合せ医薬組成物、又は請求項２又は３に記載の、癌を処置する用途のための医薬組成物であって、対象における癌を処置するための同時投与、分離投与、又は順次投与用に適合させた、組合せ医薬組成物、又は医薬組成物。
【請求項５】
ａ）コンジュゲートが、注射によって用量６０μg/kg以下、好ましくは用量１０μg/kg以下、最も好ましくは用量５μg/kg以下で投与され；
ｂ）Ｔ細胞活性化の阻害に関係づけられている免疫経路に拮抗する抗体又はそのフラグメントが、用量５００μg/kg以下、好ましくは用量１００μg/kg以下、最も好ましくは用量５０μg/kg以下の注射によって投与される、
請求項１ないし４のいずれか一項記載の、組合せ医薬組成物、又は癌を処置する用途のための医薬組成物。
【請求項６】
抗体が、ＣＴＬ−Ａ４、ＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ１、ＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ２、阻害性ＫＩＲ、ＣＤ２７６、ＶＴＣＮ１、ＢＴＬＡ／ＨＶＥＭ、ＬＡＧ３、ＨＡＶＣＲ２及びＡＤＯＲＡ２Ａのアンタゴニスト、好ましくはＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ１アンタゴニストを含む群より選択される、請求項１ないし５のいずれか一項記載の、組合せ医薬組成物、又は医薬組成物。
【請求項７】
抗体が、ＣＴＬ−Ａ４アンタゴニスト、好ましくはイピリムマブ又はチクリムマブ（ticilimumab）より選択される、請求項６記載の、組合せ医薬組成物、又は医薬組成物。
【請求項８】
抗体が、阻害性ＫＩＲアンタゴニスト、好ましくは１−７Ｆ９より選択される、請求項６記載の、組合せ医薬組成物、又は医薬組成物。
【請求項９】
抗体が、ＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ１及びＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ２のアンタゴニスト、好ましくはニボルマブ、Ｍｅｒｃｋ３７４５、ＣＴ−０１１、ランブロリズマブ（lambrolizumab）、ＡＭＰ５１４、ＭＤＸ−１１０５又はＹＷ２４３．５５．Ｓ７０より選択される、請求項６記載の、組合せ医薬組成物、又は医薬組成物。
【請求項１０】
抗体が、ＣＤ２７６アンタゴニスト、好ましくは８Ｈ９又はＭＧＡ２７１より選択される、請求項６記載の、組合せ医薬組成物、又は医薬組成物。
【請求項１１】
ａ）コンジュゲートのポリペプチドｉ）及びｉｉ）が、融合タンパク質の状態に共有結合され；
ｂ）該コンジュゲート及び抗体又はそのフラグメントが連結されていない、
請求項１〜１０のいずれか一項記載の、組合せ医薬組成物、又は医薬組成物。
【請求項１２】
インターロイキン１５が、配列番号１のアミノ酸配列を有する、請求項１〜１１のいずれか一項記載の、組合せ医薬組成物、又は医薬組成物。
【請求項１３】
ＩＬ−１５Ｒαのスシドメインが、配列番号４のアミノ酸配列を有する、請求項１〜１２のいずれか一項記載の、組合せ医薬組成物、又は医薬組成物。
【請求項１４】
コンジュゲートが、配列番号１６又は配列番号１７の配列を有する、請求項１〜１３のいずれか一項記載の、組合せ医薬組成物、又は医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペプスタチンおよび／または、その生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体のうちの１つ、またはあらゆる比率でのそれらの混合物、およびさらなる賦形剤および／またはアジュバントを含む、関節内投与のための医薬製剤。
【請求項２】
少なくとも１つのさらなる医薬活性化合物を含む、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
ペプスタチンおよび／またはその生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体のうちの１つ、またはあらゆる比率でのそれらの混合物が、固体、液体または半液体の賦形剤またはアジュバンドおよび、任意に、さらなる医薬活性化合物とともに、好適な剤形にされることを特徴とする、請求項１または２に記載の関節内投与のための医薬製剤の調製のための方法。
【請求項４】
関節症、外傷性軟骨損傷、関節炎、疼痛、異痛症または痛覚過敏からなる群から選択される生理学的および／または病態生理学的な状態の処置および／または予防における、関節内投与のための請求項１または２に記載の医薬製剤。
【請求項５】
関節症の治療および／または予防における、関節内投与のための請求項１または２に記載の医薬製剤。
【請求項６】
医薬製剤が、以下のとおり：
ａ）毎週から毎年、
ｂ）隔週から半年ごと、または
ｃ）毎月から３カ月ごとに、
関節内に投与される、請求項４または５に記載の医薬製剤。
【請求項７】
関節症、外傷性軟骨損傷、関節炎、疼痛、異痛症および痛覚過敏からなる群から選択される生理学的および／または病態生理学的な状態の処置および／または予防における関節内投与のための医薬製剤の調製における、ペプスタチンおよび／またはその生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体のうちの１つ、またはあらゆる比率でのそれらの混合物の使用。
【請求項８】
関節症の処置および／または予防における関節内投与のための医薬製剤の調製における、ペプスタチンおよび／またはその生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体のうちの１つ、またはあらゆる比率でのそれらの混合物の使用。
【請求項９】
ペプスタチンおよび／またはその生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体のうちの１つ、またはあらゆる比率でのそれらの混合物が、以下のとおり：
ａ）毎週から毎年、
ｂ）隔週から半年ごと、または
ｃ）毎月から３カ月ごとに、
関節内に投与される、請求項７または８に記載の使用。