(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真測量において測量点を特定する目印として設置され、前記測量点に対応する頂点を有する錐体の道路標示部材であって、前記錐体を構成する側面上において前記頂点から前記錐体の底辺まで延びる直線の一つが設置面に直交する垂線と平行となることを特徴とする道路標示部材。
【請求項２】
前記錐体は中空であり、前記側面の全てが同一平面上に展開可能であることを特徴とする請求項１に記載の道路標示部材。
【請求項３】
前記錐体が中空であり、平板状に折り畳めることを特徴とする請求項１に記載の道路標示部材。
【請求項４】
前記側面が複数の三角形状面から成り、前記錐体が角錐であることを特徴とする請求項２または３に記載の道路標示部材。
【請求項５】
前記垂線と平行に延びる直線が前記複数の三角形状面のいずれか一つの面上にあり、かつ前記直線を有する三角形状面と隣接する他の三角形状面との境界線に一致しないことを特徴とする請求項４に記載の道路標示部材。
【請求項６】
前記垂線と平行に延びる直線が前記角錐の複数の綾のいずれか一つと一致することを特徴とする請求項４に記載の道路標示部材。
【請求項７】
前記錐体が円錐であることを特徴とする請求項２または３に記載の道路標示部材。
【請求項８】
前記錐体の第１の綾を、前記垂線と平行に延びる直線を有する前記第１の三角形状面と共有する第２の三角形状面において、前記第２の三角形状面の底辺と前記第１の綾の交わる角部が前記第２の三角形状面の内部に向かって切り取られ、前記錐体の第２の綾を前記第１の三角形状面と共有する第３の三角形状面において、前記第３の三角形状面の底辺と前記第２の綾の交わる角部が前記第３の三角形状面の内部に向かって切り取られ、かつ前記第１の三画形状面の底辺が前記第１の三画形状面の内部に向かって切きり取られていることを特徴とする請求項５に記載の道路標示部材。
【請求項９】
前記垂線と平行に延びる直線と一致する綾を有する第１の三角形状面において、前記綾と前記第１の三角形状面の底辺が交わる角部が前記第１の三角形状面の内部に向かって切り取られ、かつ前記綾を有する第２の三角形状面において、前記綾と前記第２の三角形状面の底辺が交わる角部が前記第２の三角形状面の内部に向かって切り取られていることを特徴とする請求項６に記載の道路標示部材。
【請求項１０】
前記側面において、前記垂線と平行に延びる直線と前記底辺が交わる端部が前記側面の内部に向かって切り取られていることを特徴とする請求項７に記載の道路標示部材。
【請求項１１】
前記頂点に外部からの入射光を全反射する反射部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の道路標示部材。
【請求項１２】
前記頂点から前記設置面に向かって延びる稜に外部からの入射光を全反射する反射部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の道路標示部材。
【請求項１３】
前記反射部材が再帰型反射シートであることを特徴とする請求項１１または１２に記載の道路標示部材。
【請求項１４】
前記錐体を構成する側面の前記底辺の近傍に重りが配設されていることを特徴とする請求項１に記載の道路標示部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、写真測量に用いられる道路標示部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、写真測量においてステレオ写真を用いた測量が知られている。所定の距離をおいた２つのカメラで同時に現場を撮影し、それぞれの撮影画像内の対応する測量点を指定することにより測量が行なわれる。撮影画像内での測量点の指定を容易にするために、撮影現場にターゲットと呼ばれる道路標示部材を設置することが行われる。このようなターゲットには円錐、三角錐等の錐体が用いられ、ターゲットはその頂点が測量点に対応するよう設置される。２枚の撮影画像内において互いに対応する測量点の指定は、それぞれの撮影画像内のターゲットの頂点を指定することにより容易に行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような錐体のターゲットの頂点は、錐体の底面の中心を通る垂線上に位置している。従って、段差のある道路端や、壁や建造物等に接している道路端を測量する場合、頂点が測量点に対応するようターゲットを設置することができず、道路端を正確な測量点として測量することが困難であった。
【０００４】
本発明は、以上の問題を解決するものであり、道路端で使用できる道路標示部材を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる道路標示部材は、写真測量において測量点を特定する目印として設置され、測量点に対応する頂点を有する錐体の道路標示部材であって、錐体を構成する側面上において頂点から錐体の底辺まで延びる直線の一つが設置面に直交する垂線と平行となることを特徴とする。
【０００６】
好ましくは錐体は中空であり、側面の全てが同一平面上に展開可能であるか、若しくは平板状に折り畳める。
【０００７】
錐体は例えば側面が複数の三角形状面から成る角錐であり、設置面に直交する垂線と平行に延びる直線が複数の三角形状面のいずれか一つの面上にあり、かつ設置面に直交する垂線と平行に延びる直線を有する三角形状面と隣接する他の三角形状面との境界線に一致せず、好ましくは錐体の第１の綾を、垂線と平行に延びる直線を有する第１の三角形状面と共有する第２の三角形状面において、第２の三角形状面の底辺と第１の綾の交わる角部が第２の三角形状面の内部に向かって切り取られ、錐体の第２の綾を第１の三角形状面と共有する第３の三角形状面において、第３の三角形状面の底辺と第２の綾の交わる角部が第３の三角形状面の内部に向かって切り取られ、かつ第１の三画形状面の底辺が第１の三画形状面の内部に向かって切り取られている。
【０００８】
錐体は例えば側面が複数の三角形状面から成る角錐であり、垂線と平行に延びる直線が角錐の複数の綾のいずれか一つと一致し、好ましくは垂線と平行に延びる直線と一致する綾を有する第１の三角形状面において、綾と第１の三角形状面の底辺が交わる角部が第１の三角形状面の内部に向かって切り取られ、かつ綾を有する第２の三角形状面において、綾と第２の三角形状面の底辺が交わる角部が第２の三角形状面の内部に向かって切り取られている。
【０００９】
錐体は例えば円錐であり、好ましくは、側面において、垂線と平行に延びる直線と底辺が交わる端部が側面の内部に向かって切り取られている。
【００１０】
好ましくは、頂点に外部からの入射光を全反射する反射部材が設けられているか、若しくは頂点から設置面に向かって延びる稜に外部からの入射光を全反射する反射部材が設けられており、反射部材は例えば再帰型反射シートである。
【００１１】
好ましくは、錐体を構成する側面の底辺の近傍に重りが配設されている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る第１実施形態のターゲットの斜視図、図２は同ターゲットの展開図である。可撓性を有する部材から成るターゲット１０は全体として中空の略四角錐の形状を有しており、側面は４枚の三角形状板１１、１２、１３、１４から成っている。三角形状板１１上の直線１０Ｌは、隣接する三角形状板１２、１３との境界線である綾１０ａ、１０ｂには一致しておらず、綾１０ａと綾１０ｂの成す頂角１０θを２等分し、かつ頂点１０Ｔから三角形状板１２、１３、１４のそれぞれの底辺１２ａ、１３ａ、１４ａを含む平面に直交する方向に延びる直線である。すなわち、三角形状板１１は、底辺１２ａ、１３ａ、１４ａを含む平面に直交する方向に沿っている。従って、ターゲット１０を測量現場に設置した場合、三角形状板１１は設置面に対して直交する方向に位置決めされる。
【００１３】
ターゲット１０の綾１０ａを三角形状板１１と共有する三角形状板１２は、底辺１２ａと綾１０ａの交わる角部が三角形状板１２の内部に向かって切り取られた形状を有している。同様に、ターゲット１０の綾１０ｂを三角形状板１１と共有する三角形状板１３は、底辺１３ａと綾１０ｂの交わる角部が三角形状板１３の内部に向かって切り取られた形状を有している。三角形状板１１は、底辺１１ａが他の三角形状板の底辺１２ａ、１３ａ、１４ａを含む平面に接触しないよう底辺近傍が内部に向かって切り取られている。また、ターゲット１０の頂点１０Ｔ、及び各綾１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄには外光を全反射する再帰型反射シート１００が貼付されている。
【００１４】
図３はターゲット１０を、各三角形状板１１〜１４の底辺１１ａ〜１４ａの側から示す図である。各三角形状板１１〜１４のターゲット１０の内側の表面において底辺１１ａ〜１４ａの近傍には、縦長の重り１１ｂ〜１４ｂがその長手方向が底辺と略平行となるよう配設されている。
【００１５】
ターゲット１０の錐体は以下のように形成される。可撓性を有するシートを図２の展開図のように裁断する。各三角形状板の底辺近傍に同一方向を向くよう重りを配設する。重りが内側を向くように稜線１０ａ、１０ｂ及び１０ｄに相当する部分を折り曲げ、最後に展開図の両側端部を所定の接着部材（図示せず）で接着し、稜線１０ｃを形成する。すなわち、ターゲット１０の三角形状板１２と１４は離接可能である。
【００１６】
図４は本発明の第２実施形態のターゲットの斜視図である。ターゲット１０と同様の可撓性を有する部材から成るターゲット２０は、中空の略四角錐の形状を有しており、側面は４枚の三角形状板２１、２２、２３、２４から成っている。ターゲット２０の側面上の直線２０Ｌは、頂点２０Ｔから三角形状板２１、２２、２３、２４のそれぞれの底辺２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａを含む平面に直交する方向に延びる直線であり、三角形状板２１と２４が共有している綾２０ａは、直線２０Ｌに一致している。従って、ターゲット２０を測量現場に設置した場合、綾２０ａは設置面に直交する垂線と平行に位置決めされる。
【００１７】
三角形状板２１は、綾２０ａと底辺２１ａが交わる角部が三角形状板２１の内部に向かって切り取られた形状を有している。同様に、三角形状板２４は、綾２０ａと底辺２４ａが交わる角部が三角形状板２４の内部に向かって切り取られた形状を有している。また、ターゲット２０の頂点２０Ｔ、及び各綾２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄには再帰型反射シート１００が貼付されている。さらに第１実施形態と同様、各三角形状板２１〜２４のターゲット１０の内側の表面には、底辺２１ａ〜２４ａの近傍に重り（図示せず）が配設されている。
【００１８】
三角形状板２１、２２、２３、２４は、それぞれ底辺近傍に重りが配設されたダンボール紙等を成形した三角形状板であり、全体が例えばビニールシート等の可撓性を有する加熱溶着性シートで密着し被覆されている。隣接する三角形状板の境界部分はそれぞれの三角形状板の加熱溶着性シートを熱溶着させて形成される。尚、本実施形態ではコスト低減のために三角形状板にダンボール紙を使用しているがこれに限るものではなく、三角形状板はプラスチック板や木材を成形したものを用いてもよい。
【００１９】
ターゲット２０のは以下のように形成される。三角形状板２１と２２において互いに隣接する辺を被覆している加熱溶着性シートを加熱し、それぞれの辺同士を接着し、三角形状板２１と２４において互いに隣接する辺を被覆している加熱溶着性シートを加熱し、それぞれの辺同士を接着し、三角形状板２３と２４において互いに隣接する辺を被覆している加熱溶着性シートを加熱し、それぞれの辺同士を接着する。三角形状板の接着は、重りが配設された側の面が同一方向を向くよう接着する。次いで、加熱溶着性シートのみからなる三角形状板２１と２２の境界部分、三角形状板２１と２４の境界部分、及び三角形状板２３と２４の境界部分を、それぞれの三角形状板において重りが配設された面が内側に向き、三角形状板２２と２３が隣接するよう屈曲し、稜線２０ａ、２０ｂ、２０ｄを形成する。最後に三角形状板２２と２３において互いに隣接する辺を被覆している加熱溶着性シートを加熱し、それぞれの辺同士を接着し、稜線２０ｃを形成することにより、図４に示すターゲット２０が形成される。
【００２０】
図５は、本発明の第３実施形態のターゲットの正面図、図６は同ターゲットの斜視図である。ターゲット１０と同様の可撓性を有する部材から成るターゲット３０は、中空の略三角錐の形状を有しており、側面は３枚の三角形状板３１、３２、３３から成っている。三角形状板３１上の直線３０Ｌは、隣接する三角形状板３２、３３との境界線である綾３０ａ、３０ｂと一致しておらず、綾３０ａと綾３０ｂの成す頂角３０θを２等分し、かつ頂点３０Ｔから、三角形状板３２、３３のそれぞれの底辺３２ａ、３３ａを含む平面に直交する方向に延びる直線である。すなわち、三角形状板３１は、底辺３２ａ、３３ａを含む平面に直交する方向に沿っている。従って、ターゲット３０を測量現場に設置した場合、三角形状板３１は設置面に直交する垂線と平行な方向に位置決めされる。
【００２１】
ターゲット３０の綾３０ａを三角形状板３１と共有する三角形状板３２は、底辺３２ａと綾３０ａの交わる角部が三角形状板３２の内部に向かって切り取られた形状を有している。同様に、ターゲット３０の綾３０ｂを三角形状板３１と共有する三角形状板３３は、底辺３３ａと綾３０ｂの交わる角部が三角形状板３３の内部に向かって切り取られた形状を有している。三角形状板３１は、底辺３１ａが他の三角形状板の底辺３２ａ、３３ａを含む平面に接触しないよう底辺近傍が内部に向かって切り取られている。また、第１及び第２実施形態と同様、ターゲット３０の頂点３０Ｔ、及び各綾３０ａ、３０ｂ、３０ｃには再帰型反射シート１００が貼付され、各三角形状板３１〜３３のターゲット３０の内側の表面には、底辺３１ａ〜３３ａの近傍に重り（図示せず）が配設されている。
【００２２】
図７は、本発明の第４実施形態のターゲットの斜視図である。ターゲット１０及び３０と同様の可撓性を有する部材を成形したターゲット４０は、中空の略三角錐の形状を有しており、側面は３枚の三角形状板４１、４２、４３から成っている。ターゲット４０の側面上の直線４０Ｌは、頂点４０Ｔから三角形状板４１、４２、４３のそれぞれの底辺４１ａ、４２ａ、４３ａを含む平面に直交する方向に延びる直線であり、三角形状板４１と４３が共有している綾４０ａは、直線４０Ｌに一致している。従って、ターゲット４０を測量現場に設置した場合、綾４０ａは設置面に直交する垂線と平行な方向に位置決めされる。三角形状板４１は、綾４０ａと底辺４１ａが交わる角部が三角形状板４１に内部に向かって切り取られた形状を有している。同様に、三角形状板４３は、綾４０ａと底辺４３ａが交わる角部が三角形状板４３に内部に向かって切り取られた形状を有している。
【００２３】
また、第１〜第３実施形態と同様、ターゲット４０の頂点４０Ｔ、及び各綾４０ａ、４０ｂ、４０ｃには再帰型反射シート１００が貼付され、各三角形状板４１〜４３のターゲット４０の内側の表面には、底辺４１ａ〜４３ａの近傍に重り（図示せず）が配設されている。
【００２４】
図８は、本発明の第５実施形態のターゲットの側面図、図９は同ターゲットの正面図である。ターゲット１０、３０及び４０と同様の可撓性を有する部材から成るターゲット５０は中空の略円錐の形状を有している。ターゲット５０の側面５１において、頂点５０Ｔから側面５１の底辺５１ａを含む平面に向かって延びる直線５０ａは底辺５１ａを含む平面に対して垂直な方向に延びている。従って、測量現場においてターゲット５０は、直線５０Ｌが設置面に直交する垂線に対して平行となるよう設置される。さらに、直線５０Ｌと底辺５１ａが交わる端部が側面５１の内部に向かって切り取られている。また、第１〜第４実施形態と同様、頂点５０Ｔには再帰型反射シート１００が貼付され、底辺５１ａの近傍には重り（図示せず）が配設されている。
【００２５】
図１０はターゲット１０、４０及び５０の写真測量の現場における設置方法を模式的に示す図である。段差のある車道と歩道において、ターゲット１０は歩道上の車道側の端に設置され、ターゲット５０は車道上の歩道側の端に設置されている。また、ターゲット４０は壁に接している歩道上の壁に接する端に設置されている。ターゲット１０は三角形状板１１が端部側に向くよう設置され、ターゲット４０は綾４０ａが端部側に向くよう設置され、ターゲット５０は直線５０Ｌが端部側を向くよう設置されている。すなわち、頂点からそれぞれの錐体の底面に直交する方向に延びる部分が道路端側に位置決めされている。従って、道路端の測量点を指定するために各ターゲットを設置するにあたって、それぞれの頂点の測量点への対応づけが容易に行われる。
【００２６】
第１〜第５実施形態のターゲットは、頂点から設置面へ垂直に延びる直線を有する部分において設置面と接する部分が切り取られている。従って、車道と歩道の段差部分の壁面と、車道（設置面）との境界部分、若しくは歩道（設置面）と壁の境界部分が直角でなくても、各ターゲットは設置面に安定して設置される。
【００２７】
第１〜第５実施形態のターゲットには、錐体の頂点若しくは綾に再帰型反射シートが貼付されている。従って、夜間等の写真測量の場合、フラッシュ照明を使用して撮影することにより、撮影された画像内での道路端の視認が困難であっても、ターゲットの頂点はフラッシュ照明光を反射した状態で撮影されるため容易に視認することができる。
【００２８】
第１〜第５実施形態のターゲットには、側面の錐体の内側において底辺近傍に重りが配設されている。従って、風等の外力により設置位置がずれることが防止される。
【００２９】
第１実施形態のターゲット１０は可撓性を有する部材から成り、かつ三角形状板１２と１４は離接可能である。従って、稜線１０ｃにおける三角形状板１２と１４の接合関係を解放することにより、図２に示すように同一平面状に単一のシートとして展開することができる。
【００３０】
第２実施形態のターゲット２０は、各稜線が可撓性を有する加熱溶着性シートのみで構成されているためいずれの稜線に沿っても折り曲げ可能であり、互いに対向する２つの稜線方向に沿って折り曲げることにより平板状に折り畳められる。例えば、三角形状板２１と２４が接するよう稜線２０ａを折り曲げ、かつ三角形状板２２と２３が接するよう稜線２０ｃを折り曲げることにより平板状に折り畳められる（図１１参照）。あるいは、三角形状板２１と２２が接するよう稜線２０ｂを折り曲げ、かつ三角形状板２３と２４が接するよう稜線２０ｄを折り曲げることにより、同様に平板状に折り畳められる。
【００３１】
また、第３及び第４実施形態のターゲットは上述のように可撓性を有する材質から成っている。従って、例えばターゲット３０は、三角形状板３１の略中央を錐体の内側に折り曲げつつ、綾３０ａ、３０ｂ、３０ｃを外側に折り曲げることにより、図１２に示すように平板状に折り畳められる。同様に、ターゲット４０は三角形状板４１の略中央を錐体の内側に折り曲げつつ、綾４０ａ、４０ｂ、４０ｃを外側に折り曲げることにより平板状に折り畳められる。
【００３２】
第５実施形態のターゲット５０は可撓性を有する部材から成り、かつ側面５１は直線５０Ｌにおいて離接可能である。従って、直線５０Ｌにおける接合関係を解放することにより、図１３に示すように同一平面状に単一のシートとして展開することができる。あるいは、側面５１上の直線であって頂点５０Ｔから底辺５１ａまでの距離が最も長い直線５１Ｌ（図１３参照）及び直線５０Ｌで折り曲げることにより平板状に折り畳められる。
【００３３】
以上のように、第１〜第５実施形態のターゲット１０〜５０はいずれも平板状に変形することができる。従って、わずかなスペースで収納することができ、また携行にも便利である。
【００３４】
第１〜第４実施形態の道路標示部材は、それぞれ四角錐若しくは三角錐であるがこれに限るものではなく、各側面の底辺により規定される底面が五角形以上の錐体でもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、道路端で使用できる道路標示部材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のターゲットの斜視図である。
【図２】第１実施形態のターゲットの展開図である。
【図３】第１実施形態のターゲットを底辺側から見た図である。
【図４】第２実施形態のターゲットの斜視図である。
【図５】第３実施形態のターゲットの正面図である。
【図６】第３実施形態のターゲットの斜視図である。
【図７】第４実施形態のターゲットの斜視図である。
【図８】第５実施形態のターゲットの側面図である。
【図９】第５実施形態のターゲットの正面図である。
【図１０】ターゲットの設置方法を示す模式図である。
【図１１】折り畳んだ状態の第２実施形態のターゲットを示す図である。
【図１２】折り畳んだ状態の第３実施形態のターゲットを示す図である。
【図１３】第５実施形態のターゲットの展開図である。
【符号の説明】
１０、２０、３０、４０、５０  ターゲット
１００  再帰型反射シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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