(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真フイルムを巻き付けたスプールを回転自在に収納するカートリッジ本体がプラスチックで成形された上ケースと下ケースとから構成され、これらのケースの一方に一体に形成された係止爪を他方に形成された被係止部にスナップ結合させることによって前記上下ケースを一体に連結するとともに、結合した後に前記係止爪が被係止部を押圧する状態となるように形成された写真フイルムカートリッジにおいて、
前記被係止部は、係止爪が進入してくる側から順に配列された係止爪抜け止め用の凸部と、係止爪の先端に設けられた突起部が嵌入する凹部とから構成されており、且つ前記凹部の表面に、係止爪の進入方向に沿って一連に延ばされ、係止爪の突起部に摺接する突条が設けられているとともに、前記上下ケースの合わせ目を基準として前記突条までの高さをｈ１  、突起部までの高さをＨ、前記凹部までの高さをｈ２  としたときに、
ｈ１  ＞Ｈ≧ｈ２  
であることを特徴とする写真フイルムカートリッジ。
【請求項２】
前記凹部は、上ケース又は下ケースの外部に露呈された開口の奥に形成されており、また前記係止爪は、上下ケースが組合わさった形態のときに上面が前記開口から露呈されるとともに、前記開口から係止爪の上面までの深さをｄ、前記係止爪の進入方向に対して直交する方向に沿った前記開口の幅をＷ１  としたときに、
√（１６−（（Ｗ１  ）２  ／４））≧４−ｄ
であることを特徴とする請求項１記載の写真フイルムカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、写真フイルムを収納するカートリッジ本体を複数のプラスチック成形部品で構成し、これらの成形部品をスナップ結合により一体化した写真フイルムカートリッジに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、未使用状態では写真フイルムの先端までもカートリッジ本体内に巻き込んでおくようにし、使用時にはスプールを回転させることによって写真フイルムの送り出しを行うようにした写真フイルムカートリッジがＩＸ２４０カートリッジフイルムとして本出願人から提供されている。このような機能を持つ写真フイルムカートリッジでは、特開平６−２６６０５３号公報に記載されたように、カートリッジ本体を２つの樹脂成形部品で構成し、これらの２つの成形部品を係止爪と被係止部とのスナップ結合により、一体に連結している。係止爪と被係止部との対は、フイルム送出口の両端に近接して設けられ、これらの幅はフイルム送出口のスリットに沿って幅広にしている。これによれば、フイルム送出口の両端での遮光性が向上する。
【０００３】
ところが、単なるスナップ結合では、特開平８−１４６５６１号公報の従来技術に記載されたように、２ｍの高さから鉄板上に落下させる落下テストの結果、結合が外れてしまうものが多発した。そこで、スナップ結合の強度を補うために、この公報に記載した写真フイルムカートリッジでは、被係止部を係止爪の抜け止め用の凸部と突起部が嵌入する凹部とで構成し、係止爪が凹部に落ち付いたときに突起部が凹部に向けて押圧した形態となる寸法で係止爪を形成している。そして、このような形態となる寸法で係止爪を形成するために、この公報では、係止爪の突起部までの高さ、係止爪が凸部を乗り越えるための変位量、及び、前記変位量を維持するために係止爪の爪部を支持する起立部の断面積をそれぞれ規定している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した項目だけ規定しても、被係止部の高さが規定されていないため、係止爪と被係止爪との間にガタが生じたり、逆に係止できないものが発生することが分かった。そこで、係止爪の高さと被係止部の高さとを規定すればよいが、規定したとしてもこれらにはそれぞれ寸法公差が与えられており、別々の金型で形成される上下ケースがランダムに組み合わされると、組み付けた後にはこれらの寸法公差の累積が寸法誤差となって生じる。このため、寸法誤差を極力少なくすると、寸法公差を狭める結果となり、これに伴って金型加工コストがアップする欠点が生じる。
【０００５】
本発明は、このような背景を考慮してなされたもので、寸法公差を含めた寸法誤差に係わらず、係止爪の高さと被係止部の高さを一致させて確実なスナップ結合が維持できるようにした写真フイルムカートリッジをローコストで提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、係止爪が進入してくる側から順に配列された係止爪抜け止め用の凸部と、係止爪の先端に設けられた突起部が嵌入する凹部とから被係止部を構成し、且つ前記凹部の表面に、係止爪の進入方向に沿って一連に延ばされ、係止爪の突起部に摺接する突条が設けられているとともに、上下ケースの合わせ目を基準にして前記突条までの高さをｈ１  、突起部までの高さをＨ、前記凹部までの高さをｈ２  としたときに、条件式ｈ１  ＞Ｈ≧ｈ２  を満たすようにしたものである。これによれば、条件式ｈ１  ＞Ｈ≧ｈ２  を満たすようにしたから、結合した後に係止爪が被係止部を押圧し、突起部により突条が潰れ、突起部が突条に食い込んだ形態となる。
【０００７】
ところで、外観から係止爪が見えると、係止爪を不正に外される恐れがある。このため、請求項２記載の発明では、開口から係止爪の上面までの深さをｄ、係止爪の進入方向に対して直交する方向に沿った開口の幅をＷ１  としたときに、条件式√（１６−（（Ｗ１  ）２  ／４））≧４−ｄを満たすようにして、不正の防止を図った。これによれば、上記条件式を満たせば、外部から開口に指を挿入しても係止爪の上面にとどくことはない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の写真フイルムカートリッジの構造について、図面を参照して説明する。図１において、カートリッジ本体１０は、各々プラスチックで形成された上ケース１１、下ケース１２から構成されている。カートリッジ本体１０の内部にはスプール１３が回動自在に収納され、このスプール１３に写真フイルム１４がロール状に巻き付けられる。
【０００９】
上下ケース１１，１２はそれぞれ略半円筒形状をしており、その一部にはそれぞれポート部１５が突出して形成されている。上ケース１１と下ケース１２とを嵌合させるときに、ポート部１５内に遮光蓋１６が回転自在に嵌め込まれる。遮光蓋１６には平坦なフイルム通路１７が形成され、遮光蓋１６が開き位置に回動したときにはカートリッジ本体１０内から送り出されてくる写真フイルム１４の通路となる。また、遮光蓋１６が閉じ位置に回動したときには、ポート部１５の先端部分に形成される開口（フイルム送出口）１５ａが完全に閉じられ、カートリッジ本体１０内は遮光状態となる。
【００１０】
下ケース１２のポート部１５の奥には、突起１８が形成されている。この突起１８は、スプール１３に巻かれた写真フイルム１４の先端部をすくい上げてフイルム通路１７に導くためのガイドである。
【００１１】
フランジ１９、２０には、それぞれ開口１９ａ，２０ａが形成されており、スプール１３を各開口１９ａ，２０ａに挿通することによりスプール１３の所定位置に嵌め込まれ、スプール１３に対して回転可能に軸着される。フランジ１９，２０の外周には、リップ２１がそれぞれ向き合うように突出し、スプール１３に巻かれた写真フイルム１４の最外周を両端面側から部分的に包み込むようになっている。
【００１２】
フランジ２０は、使用表示部品２３がスプール１３に嵌め込まれると、クラッチ爪２４とフランジ２０の係止穴２５とが、スプール１３をフイルム送り出し方向に回転したときに互いに係止して、フランジ２０を強制的に回転できるようになる。また、フイルム巻き込み方向にスプール１３を回転したときには、クラッチ爪２４とフランジ２０の係止穴２５とは係止せずにフランジ２０は自由に回転できる。また、他方のフランジ１９はスプール１３に対し回転自在のままである。なお、使用表示部品２３には扇形の表示板２３ａが一体化され、その位置をカートリッジ本体１０に形成された表示窓を通して確認することによって、この写真フイルムカートリッジの使用状態が判別できるようになっている。
【００１３】
上ケース１１、下ケース１２の側面内壁には側面リブ２６が設けられ、フランジ１９，２０が互いに広がらないように規制している。スプール１３には扇形板２７が固定され、その表面にはデータディスクラベル２８が貼付される。このラベル２８には放射状にバーコードが記されており、バーコードはスプール１３を回転したときにカートリッジ本体１０の側面に形成された窓２９を通して光電検出される。これにより、カートリッジ本体１０内に収納された写真フイルム１４の品種情報，撮影枚数情報などを電気的に検知することができる。なお、カートリッジ本体１０に貼付されるラベル３０には、フイルム品種表示やカートリッジの固有番号などが表示される。また、データディスクラベル２８は、箔押しによりスプール１３に直接設けることもできる。
【００１４】
スプールロック部品３１は、遮光蓋１６が閉じ位置に回動したときに、スプール１３が回転しないようにロックする。このロックは、遮光蓋１６が開き位置に移動したときに解除される。なお、符号３２は上ケース１１に一体に成形されたロックポールを示し、このロックポール３２によって遮光蓋１６は閉じ位置に回動したときにロックされる。このロックは、写真フイルムカートリッジをカメラやディスプレイ装置等の装置にセットしたときに、これらの装置に設けられた遮光蓋１６の開放機構によって解除される。
【００１５】
図２に示したように、写真フイルム１４がカートリッジ本体１０内に完全に巻き込まれている状態では、写真フイルム１４の最外周はフランジ１９，２０のリップ２１，２１によって部分的に包み込まれ、スプール１３からの巻き緩みが防止されている。これにより、スプール１３が写真フイルム１４の送り出し方向に回転したとき、写真フイルム１４はスプール１３とともに一体となって回転するようになる。
【００１６】
上下ケース１１，１２の側面内壁に設けられた側面リブ２６は、フランジ１９，２０が互いに広がらないように規制しているが、ポート部１５の奥ではその規制が解除されるように、対面し合った側面リブ２６相互間の間隔が広げられている。このため、突起１８で写真フイルム１４の先端がすくい上げられた後、フイルム通路１７に進むときには、フランジ１９，２０がわずかに外側に広がり、写真フイルム１４はリップ２１，２１の間から樋状カールを作って送り出されるようになる。
【００１７】
上記写真フイルムカートリッジをカメラに装填すると、カメラ側の機構によってロックポール３２による遮光蓋１６の係止が解除された後、遮光蓋１６が開き方向に回動される。その後、スプール１３が送り出し方向に駆動され、写真フイルム１４の送り出しが開始される。フランジ１９，２０の外周に形成したリップ２１，２１が写真フイルム１４の巻き緩みを防いでいるため、写真フイルム１４はスプール１３と一体となって回転する。この回転中に、写真フイルム１４の先端が突起１８ですくい上げられ、フイルム通路１７に導かれる。
【００１８】
こうして写真フイルム１４の先端がフイルム通路１７に導かれると、リップ２１，２１は写真フイルム１４により両側に押し広げられるため、フイルム通路１７の奥では写真フイルム１４の包み込みが解除される。なお、一方のフランジ２０はクラッチ爪２４と係止穴２５との係合により強制的に送り出し方向に回転されるため、写真フイルム１４を送り出す力が強められる。こうして写真フイルム１４がカートリッジ本体１０外に送り出されるようになる。
【００１９】
巻戻し時にはスプール１３が逆向きに回転される。写真フイルム１４の後端はスプール１３に係止されているため、写真フイルム１４はスプール１３の逆転によりカートリッジ本体１０内に巻き込まれる。このとき、フイルム通路１７の奥ではフランジ１９，２０が広げられ、写真フイルム１４はフランジ１９，２０間に引き込まれ、スプール１３に巻き付けられる。
【００２０】
上・下ケース１１，１２の連結は、正面側合わせ目と背面側合わせ目とで行われている。背面側合わせ目は、下ケース１２に突設された一対の係止爪３３，３４と上ケース１１に設けた一対の被係止部（図３に一方側だけ記載）３３ａとの係合により保持され、また、正面側合わせ目は、下ケース１２のポート部１５の両側にそれぞれ設けた一対の係止爪３５，３６と、上ケース１１のポート部１５の両側にそれぞれ設けた一対の被係止部３７，３８との係合で保持される。
【００２１】
上・下ケース１１，１２を組み合わせるときには、先に背面側の係止爪３３，３４を被係止部３３ａに係合させた後、又は係合させると同時に、正面側の係止爪３５，３６を被係止部３７，３８に係合させる。このため、係止爪３５，３６は、下ケース１２の背面側合わせ目を中心とする回転方向に沿って、又はスプール１３を露呈させる開口１２ａを通る側面合わせ目１１ｂ，１２ｂを互いに平行にして挿入され、この方向に対する法線方向、又は直交する方向に沿って弾性自在な爪とされている。
【００２２】
この例では、図４に示すように、フイルム送出口１５ａが左側に寄って配置されていることに伴って左側の係止爪３５と被係止部３７よりも右側の係止爪３６と被係止部３８の方がスプール１３の軸方向に沿った長さ（以下「幅」と称す。）を長くして形成されている。
【００２３】
上・下ケース１１，１２には、両側面側の内部にそれぞれ遮光壁３９〜４２（図２参照）が対向する向きで突設されている。遮光壁３９〜４２は、上下ケース１１，１２の結合により、スプール１３の一端側と他端側の使用表示部品２３とを回動自在に支持し、且つ、内部の写真フイルム１４が収納される室を光密にする。また、遮光壁３９〜４２は、このうち下ケース１２の遮光壁４１，４２を図５に記載したように、係止爪３３，３４及びこれに対応する被係止部の内側を通って背面側でつながっており、これらの遮光壁３９〜４２は凹凸状に嵌合するラビリンス形状となっている。なお、係止爪３５，３６は、図示したように遮光壁４１，４２の位置の延長線上にかかるように設けられており、上下ケース１１，１２の遮光壁３９〜４２を隙間無く結合する。
【００２４】
図６に示すように、係止爪３５の先端の底面には、断面三角形状の突起部３５ａが形成されている。なお、他方側の係止爪３６も同じ断面形状とされており、先端の底面に突起部が形成されている。係止爪３５は、図７に示すように、フイルム送出口１５ａの側に抜き勾配が取られており、正面側から見るとフイルム送出口１５ａの側の面が傾斜した形状とされている。また、図８に示すように、他方側の係止爪３６にもフイルム送出口１５ａの側に抜き勾配が取られている。
【００２５】
図９に示すように、被係止部３７，３８は、上ケース１１の外径輪郭に設けた開口４８，４９から一段凹んだ位置に設けられている。開口４８，４９は、ポート部１５に向けた正面に切り欠かれている。一方側の被係止部３７は、図１０に示すように、係止爪３５の突起部３５ａを弾性変形させる誘い部３７ａ、突起部３５ａの抜け止め用の凸部３７ｂ、及び突起部３５ａが嵌入する凹部３７ｃとから構成されている。なお、他方側の被係止部３８も誘い部、凸部、及び凹部が設けられた同じ断面形状であり、以下には一方側の被係止部３７と同じ部分は詳しい説明を省略する。
【００２６】
被係止部３７の凹部３７ｃは、蓋部材１６の両端を露呈させる開口１１ｃを通る側面合わせ目１１ｄと略平行に形成されており、この面３７ｃには、係止爪３５の挿入方向に沿って突出した断面三角形状の突条５０が一体に形成されている。突条５０は、突起部３５ａにより潰されて突起部３５ａをくわえ込む。なお、側面合わせ目１１ｄは、図３で説明した側面合わせ目１１ｂと略平行とされている。凹部３７ｃは、側面合わせ目１１ｄに対して、ポート口１５の側に向けて漸増する方向に傾斜してもよい。したがって、角度としては０〜３０度が好ましい。
【００２７】
この例では、図１１及び図１２に示すように、突条５０を各被係止部３７，３８に各々２個ずつ形成している。これらの突条５０は、進入してくる突起部３５ａにより潰れる形状でれば、断面三角形状に限らず、何れの形状でもよい。また、突条５０の個数としては、被係止部３７，３８に対して１個でもよく、また複数個設けてもよいが、幅が狭いから上限としては１０個位である。
【００２８】
係止爪３５は、結合後でも被係止部３７に向けて押圧状態となる寸法で形成されている。このため、突起部３５ａの先端が尖っていると削れる恐れがある。これを防止するために、突起部３５ａの先端には丸み部Ｒ３  （図６参照）が形成されている。また、相手側の突条５０にも先端に丸み部Ｒ１  が形成されている。
【００２９】
突条５０は、僅かな幅で僅かに突出した断面形状である。このため、上ケース１１と下ケース１２とを結合すると、係止爪３５が被係止部３７に向けて押圧状態となる寸法で形成されているから、図１３に示すように、突起部３５ａが突条５０を潰しながら係止爪３５が挿入される。したがって、突条５０の高さ（ｈ１−ｈ２）  分で係止爪３５と被係止部３７との寸法誤差を吸収することができる。そこで、係止爪３５の高さと被係止部３７の高さとを一致させるために、側面合わせ目１１ｄを基準として突条５０までの高さをｈ１  、突起部３５ａまでの高さをＨ、凹部３７ｃまでの高さをｈ２  としたときに、条件式ｈ１  ＞Ｈ≧ｈ２  を満足するようにすれば、係止爪３５と突条５０とが確実に食い込んで係止され、寸法誤差を考慮することなく確実なスナップ結合が得られる。
【００３０】
また、突起部３５ａが凹部３７ｃに落ち付くと、突起部３５ａが突条５０に十字状（直交状態）で噛み込み、上・下ケース１１，１２のガタ付きを防止することができる。
【００３１】
係止爪３５，３６は、上面が上ケース１１の開口４８，４９から外部に露呈している。これらの開口４８，４９の部分はラベル３０で覆われていない。このため、外部から不正にスナップ結合が解除される恐れがある。そこで、これを防止するために、開口４８，４９から指を挿入しても係止爪３５，３６に引っ掛からないような寸法にしておくのが望ましい。
【００３２】
図１４は、上ケース１１の開口４８に指５２を挿入して指の爪５２ａを係止爪３５の上面３５ｂに引っ掛けようとしている状態を示している。引っ掛け方向は図１３に示す矢印Ａ方向であり、指の爪５２ａの引っ掛かる角部としては図１３に示した上面３５ｂの角部（図１３に黒点で示した部分）である。そこで、開口４８から係止爪３５の上面３５ｂまでの深さをｄ、係止爪３５の進入方向に対して直交する方向に沿った開口４８の幅をＷ１  、指の爪５２ａの先端の曲率半径をｒとしたときに、条件式√（ｒ２  −（（Ｗ１  ）２  ／４））＞ｒ−ｄを満たすようにすれば、指の爪５２ａが上面３５ｂよりも下方に入り込むことが防止できる。ここで、指の爪５２ａの先端の曲率半径ｒとしては、約４ｍｍが最小値と考えられるため、ｒを４ｍｍに仮定した場合には、条件式√（１６−（（Ｗ１  ）２  ／４））＞４−ｄを満たせばよいことになる。
【００３３】
また、図１５に示すように、入り込んだ指の爪５２ａが上面３５ｂと一致する場合にも、引っ掛けることができないから、条件式としては√（ｒ２  −（（Ｗ１  ）２  ／４））≧ｒ−ｄを満たせばよい。なお、条件式が√（ｒ２  −（（Ｗ１  ）２  ／４））＜ｒ−ｄの場合には、図１６に示すように、指の爪５２ａが上面３５ｂよりも下方に入り込むため、引っ掛かってしまう。
【００３４】
さらに、係止爪３５の上面３５ｂと上ケース１１の上面１１ｅとの角度φ（図１３参照）にある程度の角度を持たすことで、開口４８から係止爪３５の上面３５ｂまでの深さｄが深くなり、指の爪５２ａの入り込みを阻止することができる。また、開口４８の端部から上面３５ｂの右側角部までの長さｕを短くすることでも引っ掛け防止となる。さらにまた、上面３５ｂの両端角部に、指の爪５２ａが引っ掛からないように丸み部を設けるが好適である。
【００３５】
【実施例】
上記実施形態の好ましい寸法を表１に示す。しかしながら、本発明では、これらの寸法に限定されることはない。
【００３６】
【表１】
0003553746.tif 000002
0003553746.tif 000003
0003553746.tif 000004
【００３７】
次に、スナップ結合の強度を確認するために、突条５０の潰れ量（ｈ１  −Ｈ）と、突起部３５ａ，３６ａと凹部３７ｃ，３８ｃとの間の隙間（Ｈ−ｈ２）を変えて落下テストを行った。
【００３８】
〔実験１〕
突条５０の潰れ量（ｈ１  −Ｈ）＝０．２ｍｍ、突起部３５ａ，３６ａと凹部３７ｃ，３８ｃとの間の隙間（Ｈ−ｈ２  ）＝−０．０５ｍｍとした写真フイルムカートリッジのサンプルを１０個用意して、１ｍの高さから鉄板上に落下させる。落下させる回数としては１０回とした。結果は全てのサンプルにおいて結合が外れたものはなかった。
【００３９】
〔実験２〕
突条５０の潰れ量（ｈ１  −Ｈ）＝０．１ｍｍ、突起部３５ａ，３６ａと凹部３７ｃ，３８ｃとの間の隙間（Ｈ−ｈ２  ）＝０．０５ｍｍとした写真フイルムカートリッジのサンプルを１０個用意して、１ｍの高さから鉄板上に落下させる。落下させる回数としては４０回とした。結果は全てのサンプルにおいて結合が外れたものはなかった。
【００４０】
〔実験３〕
突条５０の潰れ量（ｈ１  −Ｈ）＝０、突起部３５ａ，３６ａと凹部３７ｃ，３８ｃとの間の隙間（Ｈ−ｈ２  ）＝０．１５ｍｍとした写真フイルムカートリッジのサンプルを１０個用意して、１ｍの高さから鉄板上に落下させる。落下させる回数としては４０回とした。結果は全てのサンプルにおいて結合が外れたものはなかった。
【００４１】
〔実験４〕
突条５０の潰れ量（ｈ１  −Ｈ）＝０．２ｍｍ、突起部３５ａ，３６ａと凹部３７ｃ，３８ｃとの間の隙間（Ｈ−ｈ２  ）＝−０．０５ｍｍとした写真フイルムカートリッジのサンプルを１０個用意して、２ｍの高さから鉄板上に落下させる。落下させる回数としては１０回とした。結果は、１回目の落下時に他方側の係止爪３６が外れたサンプルが１個あった。
【００４２】
〔実験５〕
突条５０の潰れ量（ｈ１  −Ｈ）＝０．１ｍｍ、突起部３５ａ，３６ａと凹部３７ｃ，３８ｃとの間の隙間（Ｈ−ｈ２  ）＝０．０５ｍｍとした写真フイルムカートリッジのサンプルを１０個用意して、２ｍの高さから鉄板上に落下させる。落下させる回数としては１０回とした。結果は全てのサンプルにおいて結合が外れたものはなかった。
【００４３】
〔実験６〕
突条５０の潰れ量（ｈ１  −Ｈ）＝０ｍｍ、突起部３５ａ，３６ａと凹部３７ｃ，３８ｃとの間の隙間（Ｈ−ｈ２  ）＝０．１５ｍｍとした写真フイルムカートリッジのサンプルを１０個用意して、２ｍの高さから鉄板上に落下させる。落下させる回数としては１０回とした。結果は全てのサンプルにおいて結合が外れたものはなかった。
【００４４】
〔実験７〕
突条５０の潰れ量（ｈ１  −Ｈ）＝−０．０５ｍｍ、突起部３５ａ，３６ａと凹部３７ｃ，３８ｃとの間の隙間（Ｈ−ｈ２  ）＝０．１５ｍｍとした写真フイルムカートリッジのサンプルを１０個用意して、２ｍの高さから鉄板上に落下させる。落下させる回数としては１０回とした。突条５０の潰れ量（ｈ１  −Ｈ）＝−０．０５ｍｍの場合、突起部３５ａと突条５０との間に隙間が生じている。しかしながら、結果は全てのサンプルにおいて結合が外れたものはなかった。これは、隙間が０．０５ｍｍと微細なため、突起部３５ａの外れ方向に突条５０が位置し、突条５０に突起部３５ａが引っ掛かって外れなかったと考察することができる。
【００４５】
〔実験８〕
突条５０の潰れ量（ｈ１  −Ｈ）＝０．２ｍｍ、突起部３５ａ，３６ａと凹部３７ｃ，３８ｃとの間の隙間（Ｈ−ｈ２  ）＝−０．０５ｍｍとした写真フイルムカートリッジのサンプルを１０個用意して、これらを摂氏５０度の環境に保存しておいて、環境から取り出した直後に１ｍの高さから鉄板上に落下させる。落下させる回数としては１０回とした。結果は７回目の落下時に他方側の係止爪３６が外れたサンプルが１個確認された。
【００４６】
〔実験９〕
突条５０の潰れ量（ｈ１  −Ｈ）＝０．１ｍｍ、突起部３５ａ，３６ａと凹部３７ｃ，３８ｃとの間の隙間（Ｈ−ｈ２  ）＝０．０５ｍｍとした写真フイルムカートリッジのサンプルを１０個用意して、これらを摂氏５０度の環境に保存しておいて、環境から取り出した直後に１ｍの高さから鉄板上に落下させる。落下させる回数としては１０回とした。結果は全てのサンプルにおいて結合が外れたものはなかった。
【００４７】
〔実験１０〕
突条５０の潰れ量（ｈ１  −Ｈ）＝０、突起部３５ａ，３６ａと凹部３７ｃ，３８ｃとの間の隙間（Ｈ−ｈ２  ）＝０．１５ｍｍとした写真フイルムカートリッジのサンプルを１０個用意して、これらを摂氏５０度の環境に保存しておいて、環境から取り出した直後に１ｍの高さから鉄板上に落下させる。落下させる回数としては１０回とした。結果は全てのサンプルにおいて結合が外れたものはなかった。
【００４８】
〔実験１１〕
突条５０の潰れ量（ｈ１  −Ｈ）＝０．２ｍｍ、突起部３５ａ，３６ａと凹部３７ｃ，３８ｃとの間の隙間（Ｈ−ｈ２  ）＝−０．０５ｍｍとした写真フイルムカートリッジのサンプルを１０個用意して、これらを摂氏５０度の環境に保存しておいて、環境から取り出した直後に２ｍの高さから鉄板上に落下させる。落下させる回数としては１０回とした。結果は、１回目の落下時に係止爪３５が外れたサンプルが１個、４回目の落下時に係止爪３５が外れたサンプルが１個、９回目の落下時に係止爪３５が外れたサンプルが１個、８回目の落下時に係止爪３５が外れたサンプルが１個、３回目の落下時に係止爪３５が外れたサンプルが２個確認された。
【００４９】
〔実験１２〕
突条５０の潰れ量（ｈ１  −Ｈ）＝０．１、突起部３５ａ，３６ａと凹部３７ｃ，３８ｃとの間の隙間（Ｈ−ｈ２  ）＝０．０５ｍｍとした写真フイルムカートリッジのサンプルを１０個用意して、これらを摂氏５０度の環境に保存しておいて、環境から取り出した直後に２ｍの高さから鉄板上に落下させる。落下させる回数としては１０回とした。結果は全てのサンプルにおいて結合が外れたものはなかった。
【００５０】
〔実験１３〕
突条５０の潰れ量（ｈ１  −Ｈ）＝０、突起部３５ａ，３６ａと凹部３７ｃ，３８ｃとの間の隙間（Ｈ−ｈ２  ）＝０．１５ｍｍとした写真フイルムカートリッジのサンプルを１０個用意して、これらを摂氏５０度の環境に保存しておいて、環境から取り出した直後に２ｍの高さから鉄板上に落下させる。落下させる回数としては１０回とした。結果は全てのサンプルにおいて結合が外れたものはなかった。
【００５１】
実験１１から実験１３では、摂氏５０度の環境に保存しておいて、環境から取り出した直後に２ｍの高さから１０回落下させる過酷なテストである。ここまでの品質は必要としないまでも、実験１から実験１０の結果ではほとんどにおいてスナップ結合の信頼性が確認された。したがって、突条５０の潰れ量（ｈ１  −Ｈ）は−０．０５〜０．２ｍｍの範囲、また突起部３５ａ，３６ａと凹部３７ｃ，３８ｃとの間の隙間（Ｈ−ｈ２  ）は−０．０５〜０．１５ｍｍの範囲で好適であることが分かった。
【００５２】
しかしながら、突条５０の潰れ量（ｈ１  −Ｈ）をマイナスにすると、上・下ケース１１，１２の間にガタが生じて遮光性の面で不適である。このため、表１に記載したように、突条５０の潰れ量（ｈ１  −Ｈ）は０〜０．２ｍｍの範囲としている。また、突起部３５ａ，３６ａと凹部３７ｃ，３８ｃとの間の隙間（Ｈ−ｈ２  ）をマイナスにすると結合し難くなるため、表１に記載したように、突起部３５ａ，３６ａと凹部３７ｃ，３８ｃとの間の隙間（Ｈ−ｈ２  ）を０〜０．１５ｍｍの範囲としている。
【００５３】
図１８及び図１９は、従来技術で説明した写真フイルムカートリッジのサンプルを複数用意し、高さを変えて各々落下テストを行った結果を、落下回数に対する残存率で示したグラフである。これらのサンプルは、係止爪と被係止部とを超音波溶着にて溶着している。
【００５４】
図１８に示したように、１ｍの高さから落下させたときには、落下回数４０回まで結合状態を維持したサンプルの残存率が約７４％である。また、図１９に示したように、２ｍの高さから落下させたときには、落下回数３回で結合状態を維持したサンプルの残存率が約７０％となる。これらと比較して実験２〜実験７で説明したように、本発明のサンプルは、はるかに耐落下性が向上しており、スナップ結合の強度を向上させる効果があることが分かった。
【００５５】
なお、係止爪３５，３６と被係止部３７，３８との結合をより強固に行う場合、又は上・下ケース１１，１２の間のガタを防止する場合には、超音波溶着を施してもよい。溶着すると、超音波ホーンによって突起部３５ａと突条５０とが溶融されて係止爪３５が凹部３７ｃに密着される。このように溶着する場合には、突起部３５ａと突条５０とが、溶解する分を見越して肉付けされるエネルギーダイレクターの役目をする。
【００５６】
溶着は、超音波ホーンを開口４８，４９を通して係止爪３５，３６を上方から凹部３７ｃ，３８ｃに向けて所定量だけ押圧し、所定量に達した時点で超音波ホーンの押し付けを停止する。この間、超音波が発振されており、超音波ホーンの押し付け停止と同時に超音波の発振を停止して作業が完了する。超音波ホーンは、１本のホーンで２つの係止爪３５，３６に同時に押し当てるのが望ましい。しかしながら、２本のホーンを用いて各々の係止爪３５，３６を同時又は順次に押し当てるようにしてもよい。この場合には、溶着後の結合力が異ならないように溶着条件を管理する必要がある。また、２つの係止爪３５，３６のうちいずれか一方だけを溶着してもよい。
【００５７】
上記実施例では、突条５０を設けているが、外部から不正にスナップ結合が解除されることを防止することだけが目的の場合には、突条５０を省略してもよい。この場合には、凹部３５ａを側面合わせ目１１ｄに対して略平行にし、且つ、表２に示した寸法に規定する必要がある。なお、表２に記載した記号は図１７に示した記号である。図１７に示した二点鎖線は、結合前の係止爪３５の形態を示しており、結合した後に係止爪３５が被係止部３７に向けて押圧する寸法で形成されているから、係止爪３５が被係止部３７に結合することで実線に示した位置に変形する。また、係止爪３５は、高さの１／２のところが最も厚みが厚くされている。
【００５８】
【表２】
0003553746.tif 000005
【００５９】
上記実施例では、上ケース１１の側に被係止部３７，３８を、また下ケース１２の側に係止爪３５，３６をそれぞれ一体に形成しているが、本発明ではこれに限らず、上ケース１１の側に係止爪を、また下ケース１２の側に被係止部をそれぞれ形成してもよい。
【００６０】
また、カートリッジ本体の樹脂材料としては、大量製造適性や価格等の点で熱可塑性樹脂材料が好ましく、遮光性付与剤としてカーボンブラックを０．０５重量％〜３．００重量％含有するものを用いればよい。また、このような樹脂に必要に応じてシリコーンオイル等の滑剤、帯電防止剤、酸化チタン等の無機あるいは有機顔料、ステアリン酸亜鉛等の加工助剤、酸化防止剤、核剤、可塑剤等を含有させてもよい。
【００６１】
樹脂としては、ポリスチレン樹脂、耐衝撃製ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニール樹脂あるいは、それらの変性樹脂等が好適である。特に寸法精度確保、物理強度確保、超音波溶着適性向上等を考慮した場合には、メルトフローレートが１．０  〜１０．０ｇ／１０分、好ましくは２．０  〜８．０ｇ／１０  分、特に好ましくは２．５  〜７ｇ／１０  分の合成ゴムが０．１  〜１０重量％含まれている耐衝撃性ポリスチレン樹脂が好ましい。この樹脂のその他の好ましい必要特性は、変形防止の点から曲げ弾性率１５，０００〜３０，０００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは１，８０００〜２８，０００ｋｇ／ｃｍ２、特に好ましくは２０，０００〜２８，０００ｋｇ／ｃｍ２であり、ビカット軟化点（１５ｋｇ  荷重）  は８０°Ｃ  以上、好ましくは８５°Ｃ  以上、特に好ましくは、９０°Ｃ  以上である。
【００６２】
このような樹脂に含有されるカーボンブラックは、遮光性確保のために添加されるものである。カーボンブラックの製造法による分類としては、ファーネス法カーボンブラック、チャンネル法カーボンブラック、サーマル法カーボンブラック等があるが、写真的悪作用（カブリの発生、感度低下または感光度の増加等）が少ない、あるいは遮光性の点で、平均粒子径が１０〜８０  ｍμ、ＰＨ５  〜９  のファーネスカーボンブラックが好ましく、特に１５〜５０  ｍμ、ＰＨ６  〜８  のファーネスカーボンブラックが好ましい。
【００６３】
市販品としては、例えば三菱化成製のカーボンブラック＃２０（Ｂ），＃３０（Ｂ），＃３３（Ｂ），＃４０（Ｂ），＃４１（Ｂ），＃４４（Ｂ），＃４５（Ｂ），＃５０，＃５５，＃１００，＃６００，＃２２００（Ｂ），＃２４００（Ｂ），ＭＡ８，ＭＡ１１，ＭＡ１００  等があげられる。海外の製品としては、例えばキャボット社のＢｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  ２  ，４６，７０，７１，７４，８０，８１，６０７  等、Ｒｅｇａｌ  ３００，３３０，４００，６６０，９９１，ＳＲＦ−Ｓ  等、Ｓｔｅｒｌｉｎｇ  １０，ＳＯ，Ｖ，Ｓ，ＦＴ−ＦＦ，ＭＴ−ＦＦ等があげられる。さらに、アシュランド・ケミカル社のＵｎｉｔｅｅｌ  Ｒ，ＢＢ，１５，１０２，３００１，３００４，３００６，３００７，３００８，３００９，３０１１，３０１２，ＸＣ−３０１６，ＸＣ−３０１７，３０２０等があげられるが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
ファーネスカーボンブラックの粒子径が１０  ｍμ未満であると樹脂との混練性が悪く遮光性、物理強度が悪化する。逆に１００ｍμを越えると分散は良くとも遮光能力が劣り、遮光性確保のためにカーボン濃度を上げると物理強度の低下、成形性の悪化を起こし実用に耐えなかった。また、ＰＨが５  〜９  の範囲を越えるカーボンブラックの多くは、写真的悪作用を起こしやすく使用不可であった。
【００６５】
写真フイルムの写真性に悪影響を与えないようにするためには、上記カーボンブラック中の遊離硫黄分は０．６％以下、好ましくは０．３％以下、特に好ましくは０．１％以下とするのがよい。また、シアン化合物含有量は０．０１％以下、好ましくは０．００５％以下、特に好ましくは０．００１％以下とするのがよい。さらに、アルデヒド化合物含有量は０．１％以下、好ましくは０．０５％以下、特に好ましくは０．０１％以下である。これらの物質は少量でも写真性に悪影響を及ぼすので注意が必要である。
【００６６】
ファーネスカーボンブラックの添加量は、遮光性確保、射出成形性、カートリッジ本体の物理強度確保の点から、０．０５重量％  〜３．００重量％  が好ましい。カーボンブラックの添加量が０．０５重量％  未満であると遮光性が不十分であり、３．００重量％  を越えるとカートリッジ本体の物理強度が低下し、かつ吸水率が高まるために射出成形時ウエルドマーク、銀条等が発生し、外観不良、表面強度の劣化を引き起こす。また、遮光性物資としては、カーボンブラック以外に酸化チタン、ベンガラ、炭酸カルシユウム等の無機顔料あるいは有機の染料を併用してもよい。
【００６７】
カートリッジ本体に滑性を与える方法としては、これを成形する樹脂に滑剤を添加して成形する方法と、成形品に滑剤を塗布する方法とがある。滑剤としては、シリコーンオイル類、オレイン酸アミドやエルカ酸アミド等の高級脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛等の高級脂肪酸の金属塩、高級アルコールエステル、多価アルコールのエステルの脂肪酸エステル等があるが、特に限定されるものではない。
【００６８】
カートリッジ本体に添加されるシリコーンオイルとしては、特開昭６２−２８６０４３号公報、あるいは特開昭６２−２８４３５５号公報に記載されているジメチルポリシロキサンとカルボキシル変性シリコーンオイルが好ましい。シリコーンオイルの添加量は、０．０５重量％  〜５．０  重量％  、好ましくは１．０  重量％  〜３．０  重量％  の間である。
【００６９】
０．０５重量％  以下では、目的の滑性効果が得られないし、添加量が５．０  重量％  を越えると射出成形機のスクリュウ内で樹脂がスリップを起こし、成形サイクルが長くなるばかりでなく、成形品表面に染みだすシリコーン量が多くなり、染みだしたオイルがカートリッジ本体内で写真フイルムに転写し、写真フイルム現像時に現像処理液の写真フイルムへの拡散を妨げる等の写真的悪作用が発生する。また、超音波シールにおいて上ケースと下ケースとの接着低下が起こる。
【００７０】
シリコーンオイルは、２５°Ｃ  の粘度が１０００〜６００００ＣＳ  であることが好ましい。２５°Ｃ  の粘度が１０００ＣＳ未満では、ブリードアウトが激しく、写真性能に枠影響を及ぼす。６００００ＣＳ  を越えると、樹脂との混練性が悪く使用に耐えない。また、シリコーンオイルには、上記以外にもフッソ変性シリコーンオイル等各種変性シリコーンオイルが市販されているが、その多くは写真フイルムの写真性に悪影響を与えるので、厳選して使用することが重要である。滑性付与が不十分、あるいは射出成形時熱分解が激しい等の理由で写真フイルムカートリッジ用には使用できなかった。
【００７１】
このような樹脂としては、例えばＫ樹脂の＃３３５０、電気化学工業製のデンカスチロールＰＳＭ９９１Ｙ−１４、あるいは三菱化成製の三菱ポリテックＹＨ０６１−００８０２＊１等があげられる。Ｋ樹脂の＃３３５０は、粒子径が０．９５μｍ、ゴム成分が７．２重量％、重量平均分子量が１９．３５ＭＷであり、カーボンブラック及びシリコーンオイルは含有していない。またデンカスチロールＰＳＭ９９１Ｙ−１４は、粒子径が１．４８μｍ、ゴム成分が４．４〜５．０重量％、重量平均分子量が２０．４ＭＷであり、カーボンブラックが０．５重量％、シリコーンオイルが２．０重量％である。さらに三菱ポリテックＹＨ０６１−００８０２＊１は、粒子径が０．９μｍ、ゴム成分が５．７〜６．４重量％、重量平均分子量が２０．８ＭＷであり、カーボンブラックが１．０重量％、シリコーンオイルが２．０重量％である。
【００７２】
また、樹脂の酸化分解等を防止し、写真フイルムの写真性に対する悪影響物質としての分解生成物（例えばアルコール、アルデヒド、ケトン、カルボン酸等）の生成を防止するために、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤の代表例を以下に示す。
【００７３】
（イ）フェノール系酸化防止剤
ビタミンＥ、ビタミンＥカルボン酸エステル、６−ｔ−ブチル−３−メチルフェニール誘導体、２・６−ジ−ｔ−ブチル−Ｐクレゾール、２・２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４・４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４・４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４・４’−ジヒドロキシジフェニルシクロヘキサン、アルキル化ビスフェノール、スチレン化フェノール、２・６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’・５’ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２・２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４・４’−テオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４・４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ステアリルβ（３・５−ジ−４−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１・１・３−トリス（２−メチル−４ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１・３・５−トリメチル−２・４・６−トリス（３・５−ジ−ｔ−ブチル−４ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス〔メチレン−３（３’・５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン等。
【００７４】
（ロ）ケトンアミン縮合系酸化防止剤
６−エトキシ−２・２・４−トリメチル−１・２−ジヒドロキノリン、２・２・４−トリメチル−１・２−ジヒドロキノリンの重合物、トリメチルジヒドロキノリン誘導体等。
（ハ）アリルアミン系酸化防止剤
フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−Ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ・Ｎ’−ジ−フェニル−Ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ・Ｎ’−ジ−β−ナフチル−Ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（３’ヒドロキシブチリデン）−１−ナフチルアミン等。
（ニ）イミダゾール系酸化防止剤
２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾール等。
【００７５】
（ホ）ホスファイト系酸化防止剤
アルキル化アリルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト亜リン酸ソーダ、トリノニルフェニルホスファイト、トリフェニルホスファイト等。
（ヘ）チオ尿素系酸化防止剤
チオ尿素誘導体、１・３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素等。
（ト）その他空気酸化に有用な酸化防止剤
チオジプロピオン酸ジラウリル等。
【００７６】
（チ）ヒンダートフェノール系酸化防止剤
１・３・５−トリメチル−２・４・６−トリス（３・５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベルジル）ベンゼン、テトラキス〔メチレン（３・５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナメート）〕メタン、オクタデシル−３・５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナメート、２・２’・２’−トリス〔（３・５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕イソシアヌレート、テトラキス（２・４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４・４’−ビフェニレンジ亜リン酸エステル、４・４’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｏ−クレゾール）、２・２’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、２・２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４・４’−メチレン−ビス−（２・６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４・４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２・６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４−ヒドロキシ・メチル−２・６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２・６−ジ−ｔｅｒｔ−４−ｎ−ブチルフェノール、２・６−ビス（２’−ハイドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−３’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４・４’−メチレン−ビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｏ−クレゾール）、４・４’−ブチリデンビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）なとがあげられる。ブリードアウトや熱分解が少なく、写真フイルムの写真性に対する悪影響も小さい点等から融点（Ｍｅｌｔｉｎｇｐｏｉｎｔ）が１００℃以上のものが好ましく、特に１２０℃以上のものが好ましい。
【００７７】
代表的な市販酸化防止剤を以下に示す。
（１）フェノール系酸化防止剤
ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＢＨＴ（住友化学）、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６（チバガイギー）、ＭＡＲＫ  ＡＯ−５０（アデカ・アーガス）、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲＢＰ−７６（住友化学）、ＴＯＭＩＮＯＸ  ＳＳ（吉富）、ＩＲＧＡＮＯＸ  ５６５（チバガイギー）、ＮＯＮＯＸ  ＷＳＰ（ＩＣＩ）、ＳＡＮＴＮＯＸ（Ｍｏｎｓａｎｔｏ）、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＷＸ  Ｒ（住友化学）、ＡＮＴＡＧＥＧＲＹＳＴＡＬ  （川口）、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０３５（チバガイギー）、ＡＮＴＡＧＥ  Ｗ−４００（川口）、ＮＯＣＬＩＺＥＲＮＳ−６（大内新興）、ＩＲＧＡＮＯＸ  １４２５ＷＬ（チバガイギー）、ＭＡＲＫ  ＡＯ−８０（アデカ・アーガス）、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＧＡ−８０（住友化学）、ＴＯＰＡＮＯＬ  ＣＡ（ＩＣＩ）、ＭＡＲＫ  ＡＯ−３０（アデカ・アーガス）、ＭＡＲＫ  ＡＯ−２０（アデカ・アーガス）、ＩＲＧＡＮＯＸ  ３１１４（チバガイギー）、ＭＡＲＫ  ＡＯ−３３０（アデカ・アーガス）、ＩＲＧＡＮＯＸ  １３３０（チバガイギー）、ＣＹＡＮＯＸ  １７９０（ＡＣＣ）、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０（チバガイギー）、ＭＡＲＫ  ＡＯ−６０（アデカ・アーガス）、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＢＰ−１０１（住友化学）、ＴＯＭＩＮＯＸ  ＴＴ（吉富）、等。
【００７８】
（２）燐系酸化防止剤
ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８（チバガイギー）、ＭＡＲＫ  ２１１２（アデカ・アーガス）、ＷＥＳＴＯＮ  ６１８（ボルグワーナー）、ＭＡＲＫ  ＰＥＰ−８（アデカ・アーガス）、ＵＬＴＲＡＮＯＸ  ６２６（ボルグワーナー）、ＭＡＲＫＰＥＰ−２４Ｇ（アデカ・アーガス）、ＭＡＲＫ  ＰＥＰ−３６（アデカ・アーガス）、ＨＧＡ（三光）等。
（３）チオエーテル系酸化防止剤
ＤＬＴＤＰ”ＹＯＳＨＩＴＯＭＩ”（吉富）、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＴＰＬ（住友化学）、ＡＮＴＩＯＸ  Ｌ（日油）、ＤＭＴＤ”ＹＯＳＨＩＴＯＭＩ”（吉富）、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＴＰＴ（住友化学）、ＡＮＴＩＯＸ  Ｍ（日油）、ＤＳＴＰ”ＹＯＳＨＩＴＯＭＩ”（吉富）、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＴＰＳ（住友化学）、ＡＮＴＩＯＸ  （日油）、ＳＥＥＮＯＸ  ４１２Ｓ（シプロ）、ＭＡＲＫ  ＡＯ−４１２Ｓ（アデカ・アーガス）、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＴＰ−Ｄ（住友化学）、ＭＡＲＫ  ＡＯ−２３（アデカ・アーガス）、ＳＡＮＤＳＴＡＢＰ−ＥＰＱ（サンド）、ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＢＰＱ  ＦＦ（チバガイギー）、ＩＲＧＡＮＯＸ  １２２２（チバガイギー）、ＭＡＲＫ  ３２９Ｋ（アデカ・アーガス）、ＷＥＳＴＯＮ  ３９９（ボルグ・ワーナー）、ＭＡＲＫ  ２６０（アデカ・アーガス）、ＭＡＲＫ  ５２９Ａ（アデカ・アーガス）等。
（４）金属不活性化剤
ＮＡＵＧＡＲＤ  ＸＬ−１（ユニロイヤル）、ＭＡＲＫ  ＣＤＡ−１（アデカ・アーガス）、ＭＡＲＫ  ＣＤＡ−６（アデカ・アーガス）、ＬＡＧＡＮＯＸ  ＭＤ−１０２４（チバガイギー）、ＣＵＮＯＸ（三井東圧）等。
【００７９】
好ましい酸化防止剤はフェノール系の酸化防止剤であり、特にヒンダートフェノール系酸化防止剤が好ましく、市販品としてはチバガイギー社のイルガノックス各種と住友化学化学（株）のＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＢＨＴ、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＢＨ−７６、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＷＸ−Ｒ、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＢＰ−１０１等である。
【００８０】
また、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、低揮発性の高分子量ヒンダードフェノール型酸化防止剤（商品名：Ｉｒｅｇａｎｏｘ１０１０，Ｉｒｅｇａｎｏｘ１０７５，ＴｏｐａｎｏｌＣＡ，Ｉｏｎｏｘ３３０等）、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネート、ジアルキルフォスフェート等の１種以上、特に２種以上を併用するのが効果的である。しかし、酸化防止剤は還元物質であり、本来は写真フイルムに悪影響を及ぼす物質であり、熱分解を抑制する作用との効果バランスで種類，添加量を選択する必要がある。写真フイルムにカブリや感度異常発生等の悪影響を与えることが少ないので、フェノール系及び燐系酸化防止剤が好ましい。フェノール系酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系酸化防止剤が特に好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の中でも融点が１００°Ｃ以上，とくに１２０°Ｃ以上のものが好ましい。特にフェノール系酸化防止剤及び／又は燐系酸化防止剤の２種以上を併用することが好ましい。
【００８１】
さらにカーボンブラック等と併用すると酸化防止作用が相乗的に効果を発揮する。フェノール系酸化防止剤と燐系酸化防止剤とカーボンブラックを併用すると、酸化防止効果が特に発揮されるので好ましい。
【００８２】
その他プラスチックデータハンドブック（ＫＫ工業調査会発行）の７９４〜７９９ページに開示された各種酸化防止剤や、プラスチック添加剤データー集（ＫＫ化学工業社）の３２７〜３２９ページに開示された各種酸化防止剤や、ＰＬＡＳＴＩＣＳ  ＡＧＥ  ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ進歩編１９８６（ＫＫプラスチック・エージ）の２１１〜２１２ページに開示された各種酸化防止剤等を選択して用いることが可能である。
【００８３】
以上のような酸化防止剤が写真フイルムに悪影響を及ぼさないようにする機構について説明する。熱可塑性樹脂の酸化分解は、ＣＨ３  の分岐の多い樹脂ほど多い。それは酸素吸収量が多いからである。
【００８４】
炭化水素の自動酸化は酸素の存在下で脱水して一旦遊離基が生成すると、連鎖的に次のように進行するものと考えられている。
（１）ＲＨ→Ｒ・
（２）Ｒ・＋Ｏ２  →ＲＨ→ＲＯＯ・
（３）ＲＯＯ・＋ＲＨ→ＲＯＯＨ＋Ｒ・
（４）ＲＯＯＨ→ＲＯ・＋・ＯＨ
（５）ＲＯ・＋ＲＨ→ＲＯＨ＋Ｒ・
（６）・ＯＨ＋ＲＨ→ＨＯＨ＋Ｒ・
このようにして炭化水素の酸化が加速的にはやめられて多量のアルコール，アルデヒド，酸などを生じ、さらにこれらが相互に反応して重合物を作る。
【００８５】
炭化水素の酸化を防止するには、上記連鎖反応をたちきることが必要で、そのために酸化防止剤が用いられる。その他、以下に記載するラジカル捕獲剤を添加することも好ましい。
【００８６】
本発明に使用されるラジカル捕獲剤としては、１・１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル、１・３・５−トリフェニルフェルダジル、２・２，６・６−テトラメチル−４−ピペリドン−１−オキシル、Ｎ−（３−Ｎ−オキシアニリノ−１・３−ジメチルブチリデン）−アニリンオキシド、塩化第二鉄などのような高原子価金属塩、ジフェニルピクリルヒドラジン、ジフェニルアミン、ハイドロキノン、ｔ−ブチルカテコール、ジチオベンゾイルジスルフィド、ｐ・ｐ’−ジトリルトリスルフィド、ベンゾキノン誘導体、ニトロ化合物、およびニトロソ化合物などを挙げることができる。こらのうちでも、ハイドロキノンを用いることは特に好ましい。また、上記のラジカル捕獲剤は単独で用いてもよく、あるいは数種類を併用することもできる。ラジカル捕獲剤の含有量は、１．０００〜１０．０００ｐｐｍである。
【００８７】
酸化防止剤には、連鎖伝播体である遊離基（主としてＲＯＯ・）と反応してこれを不活性化する遊離基連鎖停止剤と遊離基の主要な発生源であるヒドロペルオキシドＲＯＯＨを分解してこれを安定化する過酸化物分解剤とがある。
【００８８】
前者としては、アルキルフェノール系酸化防止剤と芳香族アミン系酸化防止剤がある。後者としては、硫黄系酸化防止剤とリン系酸化防止剤がある。
【００８９】
各種酸化防止剤は、写真フイルムに悪影響を与える還元剤でもあるので種類、添加量は慎重に検討しないと写真フイルムの品質劣化が大きく問題になる。
【００９０】
本発明の遮光性熱可塑性樹脂には、帯電防止剤を添加することができる。帯電防止剤の代表例を以下に示す。
Ｉ．ノニオン系（＝非イオン系）
（１）アルキルアミン誘導体：Ｔ−Ｂ１０３（松本油脂）、Ｔ−Ｂ１０４（松本油脂）
アルキルアミド型
ポリオキシエチレンアルキルアミン：アーモスタット３１０（ライオン油脂）
３級アミン（ラウリルアミン）：アーモスタット４００（ライオン油脂）
Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチルココアミン）：アーモスタット４１０（ライオン油脂）
３級アミン：ＡＮＴＩＳＴＡＴＩＣ２７３Ｃ、２７３、２７３Ｅ（Ｆｉｎｅ  Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ）
Ｎ−ｈｙｄｒｏｘｙｈｅｘａｄｅｃｙｌ−ｄｉ−ｅｔｈａｎｏｌ−ａｍｉｎｅ：Ｂｅｌｇ．Ｐ．６５４．０４９
Ｎ−ｈｙｄｒｏｘｙｏｃｔａｄｅｃｙｌ−ｄｉ−ｅｔｈａｎｏｌ−ａｍｉｎｅ：（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｔ．）
【００９１】
（２）脂肪酸アマイド誘導体：ＴＢ−１１５（松本油脂）、エレガンＰ１００（日本油脂）、エリークＳＭ−２（吉村油化学）
ヒドロキシステアリン酸アマイド
シュウ酸−Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアミドブチルエステル：ヘキストポリオキシエチレンアルキルアミド
【００９２】
（３）エーテル型
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
ＲＯ（ＣＨ２  ＣＨ２  Ｏ）ｎＨ
ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル
特殊非イオン型：レジスタット１０４，ＰＥ１００，１１６〜１１８（第一工業製薬）、レジスタットＰＥ１３２，１３９（第一工業製薬）、エレガンＥ１１５，ケミスタット１００５（日本油脂）、エリークＢＭ−１（吉村油化学）、エレクトロストリッパーＴＳ，ＴＳ２，３，５，ＥＡ，ＥＡ２，３（花王石鹸）
【００９３】
（４）多価アルコールエステル型
グリセリン脂肪酸エステル：ステアリン酸若しくはヒドロキシステアリン酸等のモノ，ジ，またはトリグリセライド，モノグリ（日本樟脳）、ＴＢ−１２３（松本油脂）、レジスタット１１３（第一工業製薬）
ソルビタン脂肪酸エステル
特殊エステル：エリークＢＳ−１（吉村油化学）
１−ヒドロキシエチル−２−ドデシルグリオキサゾリン：ブリティッシュ・セロァン
【００９４】
ＩＩ．アニオン系
（１）スルホン酸類
アルキルスルホネート
ＲＳＯ３  Ｎａ
アルキルベンゼンスルホネート
アルキルサルフェート
ＲＯＳＯ３  Ｎａ
（２）リン酸エステル型
アルキルホスフェート
【００９５】
ＩＩＩ．カチオン系
（１）アミド型カチオン：レジスタットＰＥ３００，４０１，４０２，４０６，４１１（第一工業製薬）
（２）四級アンモニウム塩
第４級アンモニウムクロライド
第４級アンモニウムサルフェート
第４級アンモニウムナイトレート
カチミンＣＳＭ−９（吉村油化学）、ＣＡＴＡＮＡＣ６０９（アメリカン・ジアナミド）、デノン３１４Ｃ（丸菱油化）、アーモスタット３００（ライオン油脂）、１００Ｖ（アーマー）、エレクトロストリッパーＥＳ（花王石鹸）、ケミスタット２００９Ａ（日本油脂）
Ｓｔｅａｒａｍｉｄｏ  ｐｒｏｐｙｌ−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−β−ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ  ａｍｍｏｎｉｕｍ  ｎｉｔｒａｔｅ：ＣＡＴＡＮＡＣ・ＳＮ（アメリカン・ジアナミド）
【００９６】
ＩＶ．両性イオン系
（１）アルキルペタイン型
（２）イミダゾリン型
レオスタット５３，５３２（ライオン油脂）、ＡＭＳ５３（ライオン油脂）、ＡＭＳ３０３，３１３（ライオン油脂）
アルキルイミダゾリン型
（３）金属塩型
ＡＭＳ５７６（ライオン油脂）
レオスタット８２６，９２３（ライオン油脂）
（ＲＮＲ’ＣＨ２  ＣＨ２  ＣＨ２  ＮＣＨ２  ＣＯＯ）２  ＭｇＲ≧Ｃ，Ｒ’＝Ｈまたは（ＣＨ２  ）ｍＣＯＯ−（ライオン油脂）
Ｒ＝Ｃ３  〜Ｎ  炭化水素、Ａ＝酸素またはイミノ基、Ｍ＝有機アミンまたは金属
（４）アルキルアラニン型
【００９７】
Ｖ．導電性樹脂
ポリビニルベンジル型カチオン
ポリアクリル酸型カチオン
【００９８】
ＶＩ．その他
レジスタット２０４，２０５（第一工業製薬）、エレガン２Ｅ，１００Ｅ（日本油脂）、ケミスタット１００２，１００３，２０１０（日本油脂）、エリーク５１（吉村油化学）、ＡＬＲＯＭＩＮＥ  ＲＶ−１００（ガイギー）
以上帯電防止剤の中で写真性及び人身に与える悪影響が小さいので、非イオン（ノニオン）系帯電防止剤が特に好ましい。
【００９９】
以上のような帯電防止剤の１種以上の合計添加量は、０．００１〜５．０重量％、好ましくは０．００５〜３．０重量％である。添加量が０．００１重量％未満であると、帯電防止効果や滑性向上効果がほとんど発揮されず、混練経費増になるだけである。また、添加量が５．０重量％を越えると、増量効果がほとんどないだけでなく、経時によるブリードアウトの増加や樹脂の押出し量がスクリューとのスリップのために大きく変動し、層厚のバラツキが大きくなる等の問題が発生する。
【０１００】
必要特性，使用目的に応じて各種の添加剤を写真特性に悪影響を及ぼさない種類・量を選択して含ませることができる。その他の添加剤を以下に示す。
（添加剤種類）                    （代  表  例）
（１）可  塑  剤：フタル酸エステル，グリコールエステル，脂肪酸エステル，リン酸エステル等
（２）安  定  剤：鉛系，カドミウム系，亜鉛系，アルカリ土類金属系，有機スズ系等
（３）難  燃  剤：燐酸エステル，ハロゲン化燐酸エステル，ハロゲン化物，無機物，含燐ポリオール等
（４）充  填  剤：アルミナ，カオリン，クレー，炭酸カルシウム，マイカ，タルク，酸化チタン，シリカ等
（５）補  強  剤：ガラスロービング，金属繊維，ガラス繊維，ガラスミルドファイバー，炭素繊維等
（６）発  泡  剤：無機発泡剤（炭酸アンモニア，重炭酸ソーダ），有機発泡剤（ニトロソ系，アゾ系）等
（７）加  硫  剤：加硫促進剤，促進助剤等
（８）劣化防止剤：紫外線吸収剤，金属不活性化剤，過酸化物分解剤等
（９）カップリング剤：シラン系，チタネート系，クロム系，アルミニウム系等
（１０）各種の熱可塑性樹脂，熱可塑性エラストマー，合成ゴム等
【０１０１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、上下ケースの合わせ目を基準にして突条までの高さをｈ１  、突起部までの高さをＨ、凹部までの高さをｈ２  としたときに、条件式ｈ１  ＞Ｈ≧ｈ２  を満たすようにしたから、係止爪が被係止部を押圧して突起部が突条に食い込んだ形態で結合される。したがって、突起部により突条が潰れる量で寸法誤差を吸収することができるから、寸法公差等を考慮しなくても、確実なスナップ結合をローコストで達成することができる。
【０１０２】
請求項２記載の発明では、開口から係止爪の上面までの深さをｄ、係止爪の進入方向に対して直交する方向に沿った開口の幅をＷ１  としたときに、条件式√（１６−（（Ｗ１  ）２  ／４））≧４−ｄを満たすようにしたから、外部から指を挿入して係止爪を外す不正を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の写真フイルムカートリッジの分解斜視図である。
【図２】図１に示した写真フイルムカートリッジの断面図である。
【図３】スプールの両端を露呈した開口を通る側面合わせ目を水平方向に合わせた状態の写真フイルムカートリッジの左側面図であり、一部を破断して示している。
【図４】図３に示した矢印方向から見た正面図である。
【図５】下ケースの平面図である。
【図６】図５に示した矢印Ｘ方向から見た係止爪の側面図である。
【図７】図５に示した矢印Ｚ方向から見た係止爪の正面図である。
【図８】図５に示した矢印Ｚ，  方向から見た他方側の係止爪の正面図である。
【図９】上ケースの平面図である。
【図１０】図９に示したＣ−Ｃ線に沿って切断した要部断面図であり、矢視方向から見ている。
【図１１】図９に示した矢印Ｄ方向から見た被係止部の要部を示した正面図である。
【図１２】図９に示した矢印Ｅ方向から見た他方側の被係止部の要部を示した正面図である。
【図１３】係止爪と被係止部とが結合した状態を示した要部側面図であり、一部を破断して示している。
【図１４】被係止部の開口に外部から指を挿入したときに、指の爪が係止爪の上面に届かない状態を示した説明図である。
【図１５】被係止部の開口に外部から指を挿入したときに、指の爪の挿入先端と係止爪の上面とが一致した状態を示した説明図である。
【図１６】被係止部の開口に外部から指を挿入したときに、指の爪の挿入先端が係止爪の上面を越える状態を示した説明図である。
【図１７】突条を省略した別の実施例の要部を示した側面図であり、一部を破断して示している。
【図１８】従来技術で説明した写真フイルムカートリッジを１ｍの高さから落下させ、何回目の落下で結合が外れるかを、落下回数に対する残存率で示したグラフである。
【図１９】従来技術で説明した写真フイルムカートリッジを２ｍの高さから落下させ、何回目の落下で結合が外れるかを、落下回数に対する残存率で示したグラフである。
【符号の説明】
１０  カートリッジ本体
１１  上ケース
１２  下ケース
１５  ポート口
１３  スプール
３３，３４，３５，３６  係止爪
３５ａ  突起部
３７，３８  被係止部
３７ａ，３８ａ  誘い部
３７ｂ，３８ｂ  凸部
３７ｃ，３８ｃ  凹部
５０  突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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