(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフト格納済の記録媒体を収納するほぼ全面開口の皿状ケース本体(2)と該ケース本体の開口を開閉自在に施蓋する蓋体(3)とにより記録媒体収納室を形成すると共に、ケース本体(2)と蓋体(3)をヒンジ手段(4)により回動自在に枢結し、施蓋状態で蓋体(3)の側壁(12)(13)とケース本体(2)の側壁(8)(9)を相互に嵌合せしめるように構成した記録媒体収納ケース(1)において、
ケース本体(2)と蓋体(3)の一方は、記録媒体収納室に臨む平板部(6)のほぼ中央部に記録媒体(D)を装着せしめた状態で、該記録媒体(D)の周囲のデッドスペースに位置して平板部(6)の内面に立設され、記録媒体Ｄの周縁に沿う円弧壁(22)と前記側壁(9)に間隔をあけて平行に延びる直線壁(24)を含む壁(22、23、24)により囲まれた区画室(25)を区成しており、
ケース本体(2)と蓋体(3)の他方は、前記記録媒体(D)を覆う平板部(11)の内面に立設され、前記区画室(25)の円弧壁(22)と直線壁(24)にそれぞれ内嵌自在な円弧壁(26)と直線壁(28)とを含む壁(26、27、28、29、30)によりほぼ全周囲を囲繞された物品収納室(31)を区成しており、
ケース本体(2)を蓋体(3)により施蓋し、蓋体(3)の側壁(12)(13)とケース本体(2)の側壁(8)(9)を相互に嵌合せしめた状態で、前記物品収納室(31)を区成する壁(26、27、28)が区画室(25)を区成する壁(22、23、24)に内嵌されるように構成して成ることを特徴とする記録媒体収納ケース。
【請求項２】
ソフト格納済の記録媒体を収納するほぼ全面開口の皿状ケース本体(2)と該ケース本体の開口を開閉自在に施蓋する蓋体(3)とにより記録媒体収納室を形成すると共に、ケース本体(2)と蓋体(3)をヒンジ手段(4)により回動自在に枢結し、施蓋状態で蓋体(3)の側壁(12)(13)とケース本体(2)の側壁(8)(9)を相互に嵌合せしめるように構成した記録媒体収納ケース(1)であり、施蓋状態で相互に重ね合わせられるケース本体(2)と蓋体(3)の側縁を開蓋不能に施錠する施錠体(5)を設けた構成において、
ケース本体(2)と蓋体(3)の一方は、記録媒体収納室に臨む平板部(6)のほぼ中央部に記録媒体(D)を装着せしめた状態で、該記録媒体(D)の周囲のデッドスペースに位置して平板部(6)の内面に立設された壁(22、23、24)により囲まれた区画室(25)を区成すると共に、区画室(25)に隣接する部位において平板部(6)を外面から内面に向けて凹入せしめることにより差込み口(17)を有するポケット(15)を形成し、該差込み口(17)の反対側に位置するポケット(15)の底壁(18)に通孔(19)を開設しており、
ケース本体(2)と蓋体(3)の他方は、前記記録媒体(D)を覆う平板部(11)の内面に立設された係止孔(33)を有する係止壁(29)を含む壁(26、27、28、29、30)によりほぼ全周囲を囲繞された物品収納室(31)を区成しており、
ケース本体(2)を蓋体(3)により施蓋した状態で、前記物品収納室(31)を区成する壁(26、27、28)を区画室(25)を区成する壁(22、23、24)に内嵌せしめると共に、前記係止壁(29) をポケット(15)の底壁(18)に内嵌せしめ、前記通孔(19)と係止孔(33)を連通するように構成されており、
施錠体(5)は、前記差込み口(17)から底壁(18)に向けてポケット(15)に挿入される保持板部(43)を形成し、該保持板部(43)のポケット(15)に対向する板面に盗難防止用の感知シートを添設しており、前記施蓋状態で連通された通孔(19)と係止孔(33)に挿通される爪片(59)を保持板部(43)の挿入端に設けて成ることを特徴とする記録媒体収納ケース。
【請求項３】
蓋体(3)とケース本体(2)が相互に側縁をヒンジ手段(4)により回動自在に枢結され、ヒンジ手段(4)を介して回動される蓋体(3)によりケース本体(2)を施蓋した状態で、ケース本体(2)及び蓋体(3)のそれぞれ自由端側に設けた衝合壁(10)(14)を相互に衝合せしめる構成において、
前記区画室(25)及び物品収納室(31)が前記衝合壁(10)(14)に隣接して設けられて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、録音済のＣＤや録画済のＤＶＤ等のようなソフト格納済のディスク等の記録媒体を収納する記録媒体収納ケースにおいて、販売又はレンタル等の目的で店舗において陳列する際に、顧客に対する景品その他の小物品を同時に収納することができると共に、記録媒体収納ケースの開閉時における補強と、施蓋状態の好適な保持を可能としたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、録音済のＣＤや録画済のＤＶＤ等のようなソフト格納済のディスク等の記録媒体は、保護のためにハードケースに収納された状態で商品を構成しており、店舗において販売やレンタルに供される。レンタルの場合、更にハードケースを外装ケースに収納された状態で展示される。
【０００３】
一般的に、記録媒体収納ケースは、蓋体とケース本体が相互に側縁をヒンジ手段により回動自在に枢結され、ヒンジ手段を介して回動される蓋体によりケース本体を施蓋せしめる構成とされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、来店した顧客のなかには、商品を窃盗する不正な者が見られる。通常、ハードケースには盗難防止のための感知シートが添設されているから、店外に持ち出そうとすると、店舗の出入口に設置された検知装置が警報信号を発することになる。このため、不正な者は、ディスクだけを窃取し、ハードケースは店内に残したまま立ち去る傾向がある。そこで、近年、ディスクを収納したハードケースを自由に開けることができないように施錠することが提案されている。
【０００５】
このような施錠装置は、施蓋状態で相互に重ね合わせられるケース本体と蓋体の自由端側の側縁を挟持した状態で施錠する施錠体から構成される。従って、真正な顧客に対するレンタル又は販売の際には、店員が施錠体を取外した後、ディスクと共に記録媒体収納ケースを顧客に引き渡すことになる。然しながら、施錠体を取外すと、ケース本体と蓋体がヒンジ手段を介して開放自由になるので、ディスク保護の観点からは、蓋体を施蓋状態で仮止めするための手段を設けることが必要になる。この点に関して、従来では施蓋時に蓋体の周壁をケース本体の周壁に内嵌せしめる構成が採用されているが、相互に周壁を堅く嵌着せしめる構成にすると、蓋体の開放が困難になるという問題がある。
【０００６】
また、施錠体により施錠した状態においても、不正な来店客は、ケース本体と蓋体の間の隙間を治具等によりコジ開け、僅かな隙間でも生じると、薄いディスクを取出そうと試みるため、この点の防止策が必要である。
【０００７】
更に、従来の記録媒体収納ケースは、通常、全体形状を矩形状に形成されているため、円形のディスクを収納した状態で、ディスクの周囲、即ち、記録媒体収納ケースのコーナ部分にデッドスペースを生じており、内部の収納室が有効に利用されていないという問題がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決した記録媒体収納ケースを提供するものである。
【０００９】
そこで、本発明が第一の手段として構成したところは、ソフト格納済の記録媒体を収納するほぼ全面開口の皿状ケース本体(2)と該ケース本体の開口を開閉自在に施蓋する蓋体(3)とにより記録媒体収納室を形成すると共に、ケース本体(2)と蓋体(3)をヒンジ手段(4)により回動自在に枢結し、施蓋状態で蓋体(3)の側壁(12)(13)とケース本体(2)の側壁(8)(9)を相互に嵌合せしめるように構成した記録媒体収納ケース(1)において、ケース本体(2)と蓋体(3)の一方は、記録媒体収納室に臨む平板部(6)のほぼ中央部に記録媒体(D)を装着せしめた状態で、該記録媒体(D)の周囲のデッドスペースに位置して平板部(6)の内面に立設され、記録媒体Ｄの周縁に沿う円弧壁(22)と前記側壁(9)に間隔をあけて平行に延びる直線壁(24)を含む壁(22、23、24)により囲まれた区画室(25)を区成しており、ケース本体(2)と蓋体(3)の他方は、前記記録媒体(D)を覆う平板部(11)の内面に立設され、前記区画室(25)の円弧壁(22)と直線壁(24)にそれぞれ内嵌自在な円弧壁(26)と直線壁(28)とを含む壁(26、27、28、29、30)によりほぼ全周囲を囲繞された物品収納室(31)を区成しており、ケース本体(2)を蓋体(3)により施蓋し、蓋体(3)の側壁(12)(13)とケース本体(2)の側壁(8)(9)を相互に嵌合せしめた状態で、前記物品収納室(31)を区成する壁(26、27、28)が区画室(25)を区成する壁(22、23、24)に内嵌されるように構成して成る点にある。
【００１０】
また、本発明が第二の手段として構成したところは、ソフト格納済の記録媒体を収納するほぼ全面開口の皿状ケース本体(2)と該ケース本体の開口を開閉自在に施蓋する蓋体(3)とにより記録媒体収納室を形成すると共に、ケース本体(2)と蓋体(3)をヒンジ手段(4)により回動自在に枢結し、施蓋状態で蓋体(3)の側壁(12)(13)とケース本体(2)の側壁(8)(9)を相互に嵌合せしめるように構成した記録媒体収納ケース(1)であり、施蓋状態で相互に重ね合わせられるケース本体(2)と蓋体(3)の側縁を開蓋不能に施錠する施錠体(5)を設けた構成において、ケース本体(2)と蓋体(3)の一方は、記録媒体収納室に臨む平板部(6)のほぼ中央部に記録媒体(D)を装着せしめた状態で、該記録媒体(D)の周囲のデッドスペースに位置して平板部(6)の内面に立設された壁(22、23、24)により囲まれた区画室(25)を区成すると共に、区画室(25)に隣接する部位において平板部(6)を外面から内面に向けて凹入せしめることにより差込み口(17)を有するポケット(15)を形成し、該差込み口(17)の反対側に位置するポケット(15)の底壁(18)に通孔(19)を開設しており、ケース本体(2)と蓋体(3)の他方は、前記記録媒体(D)を覆う平板部(11)の内面に立設された係止孔(33)を有する係止壁(29)を含む壁(26、27、28、29、30)によりほぼ全周囲を囲繞された物品収納室(31)を区成しており、ケース本体(2)を蓋体(3)により施蓋した状態で、前記物品収納室(31)を区成する壁(26、27、28)を区画室(25)を区成する壁(22、23、24)に内嵌せしめると共に、前記係止壁(29) をポケット(15)の底壁(18)に内嵌せしめ、前記通孔(19)と係止孔(33)を連通するように構成されており、施錠体(5)は、前記差込み口(17)から底壁(18)に向けてポケット(15)に挿入される保持板部(43)を形成し、該保持板部(43)のポケット(15)に対向する板面に盗難防止用の感知シートを添設しており、前記施蓋状態で連通された通孔(19)と係止孔(33)に挿通される爪片(59)を保持板部(43)の挿入端に設けて成る点にある。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態において、蓋体とケース本体は相互に側縁をヒンジ手段により回動自在に枢結され、ヒンジ手段を介して回動される蓋体によりケース本体を施蓋した状態で、ケース本体及び蓋体３それぞれ自由端側に設けた衝合壁を相互に衝合せしめる構成とされ、前記区画室及び物品収納室を前記衝合壁に隣接して設けている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１３】
図示実施形態において、記録媒体収納ケース１は、ソフト収納済のディスク等の記録媒体Ｄを保護するために収納するハードケースを構成しており、上述のように、該ハードケースを外装ケース（図示せず）に収納された状態で、店舗において販売又はレンタルに供される。以下の説明では、記録媒体収納ケース１を前述のようなハードケースとした例を説明するが、本発明の記録媒体収納ケース１は、外装ケースであっても良いことを諒解されたい。
【００１４】
記録媒体収納ケース１は、記録媒体Ｄを収納室を形成するほぼ全面開口の矩形皿状のケース本体２と、該ケース本体の開口を開閉自在に施蓋する蓋体３とから成る。図例において、蓋体３は、ケース本体２に内嵌される皿状に形成され、蓋体３とケース本体２の側縁を枢軸を含むヒンジ手段４、４により回動自在に枢結されている。従って、ケース本体２に対して蓋体３を回動することにより、図１に示すような開放状態と、図２に示すような施蓋状態とを可能にするものであり、施蓋状態においてケース本体２と蓋体３を相互に離反不能に固定する着脱自在な施錠体５を設けている。
【００１５】
（記録媒体収納ケースの構成）
ケース本体２は、記録媒体収納室に臨むほぼ矩形の平板部６の枢結側の側縁に沿って背壁７を立設すると共に、相対向する一対の側縁に沿って第一側壁８及び第二側壁９を立設し、自由端側の側縁に沿って衝合壁１０を立設している。これに対して、蓋体３は、ケース本体２の開口を覆う平板部１１の相対向する一対の側縁に沿って第一側壁１２及び第二側壁１３を立設し、自由端側の側縁に沿って衝合壁１４を立設しており、施蓋状態で、蓋体３の第一及び第二側壁１２、１３をケース本体２の第一及び第二側壁８、９に内嵌せしめると共に、蓋体２の衝合壁１４とケース本体２の衝合壁１０を相互に衝合せしめる。
【００１６】
以下の説明の便宜のため、記録媒体収納ケース１の衝合壁１０、１４を設けた側縁（自由端側の側縁）に沿う方向をＺ軸（方向）とし、便宜上、矢印ＺＦ方向をＺ軸の前向き方向、矢印ＺＲ方向をＺ軸の後向き方向と称する。また、Ｚ軸に対して交差して記録媒体収納ケース１の平面（平板部６、１１）と平行に向かう方向をＸ軸（方向）とし、便宜上、矢印ＸＦ方向をＸ軸の前向き方向、矢印ＸＲ方向をＸ軸の後向き方向と称する。更に、Ｚ軸及びＸ軸に対して交差して記録媒体収納ケース１の厚さ方向（衝合壁１０、１４の立設方向）と平行に向かう方向をＹ軸（方向）とし、便宜上、矢印ＹＦ方向をＹ軸の前向き方向、矢印ＹＲ方向をＹ軸の後向き方向と称する。
【００１７】
ケース本体２は、Ｚ軸の後向き方向ＺＲに位置するコーナ部分において、平板部６を外面から内面に向けて凹入せしめたポケット１５を形成すると共に、該ポケット１５のＺ軸と平行な側縁に沿ってスライド溝１６を形成している。
【００１８】
ポケット１５及びスライド溝１６は、第一側壁８を通過して後向き方向ＺＲに差込口１７を開口している。第一側壁８は、差込口１７に対応する壁部をケース本体２の内側に偏位せしめられた偏位壁８ａを構成している。これに対応して、蓋体３の第一側壁１２も該蓋体３の内側に偏位せしめられた偏位壁１２ａを形成しており、施蓋状態で、蓋体の３の偏位壁１２ａををケース本体２の偏位壁８ａに内嵌せしめるように構成される。更に、ポケット１５の前向き方向ＺＦの端部を閉鎖する底壁１８には間隔をあけて一対の通孔１９、２０が開設されており、衝合壁１０に隣接する通孔１９に連ねて嵌合孔２１がケース本体２の平板部６に開設されている。
【００１９】
ケース本体２の平板部６は、ほぼ中央部に位置してボス部２１を内面に突設しており、記録媒体Ｄの中心孔を嵌着せしめる。ケース本体２の平板部６の内面には、記録媒体Ｄの周縁に沿ってポケット１５の底壁１８から第二側壁９に向けて延びる円弧壁２２と、該円弧壁２２から第二側壁９に対向して延びる連結壁２３と、該連結壁２３から第二側壁９と間隔をあけて平行に延びて衝合壁１０に至る直線壁２４が立設されている。これらの壁２２、２３、２４により囲まれた区画室２５を区成している。従って、区画室２５は、記録媒体Ｄの周囲のデッドスペースに位置して形成されている。
【００２０】
これに対応して、蓋体３の平板部１１の内面には、施蓋時に、前記円弧壁２２に内嵌される円弧壁２６と、前記連結壁２３に内嵌される連結壁２７と、前記直線壁２４に内嵌される直線壁２８が立設されているほか、ポケット１５の通孔１９に位置して底壁１８に沿って内嵌される係止壁２９と、衝合壁１４に沿って延びることにより前記係止壁２９と前記直線壁２８を連結すると共に、ケース本体２の区画室２５に位置して衝合壁１０に内嵌される閉鎖壁３０が立設されており、これらの壁２６、２７、２８、２９、３０により全部囲を囲繞された物品収納室３１を区成している。物品収納室３１のうち、係止壁２９とこれに隣接する円弧壁２６及び閉鎖壁３０により囲まれた狭室部３１ａは、嵌合板３２により覆われており、該嵌合板３２は、円弧壁２６及び閉鎖壁３０の頂面よりも板厚に相当して突出している。更に、係止壁２９には係止孔３３が開設されている。
【００２１】
これにより、ケース本体２を蓋体３により施蓋したとき、蓋体３の円弧壁２６、連結壁２７、直線壁２８、係止壁２９、閉鎖壁３０が、ケース本体２の円弧壁２２、連結壁２７、直線壁２４、底壁１８、衝合壁１０にそれぞれ内嵌されるほか、蓋体３の嵌合板３２がケース本体２の嵌合孔２１に嵌入され、この際、係止壁２９の係止孔３３が底壁１８の通孔１９に連通せしめられる。
【００２２】
ケース本体２の衝合壁１０及び蓋体３の衝合壁１４には、それぞれ断面Ｌ形のレール部３４、３５が設けられており、これらのレール部３４、３５は、ケース本体２を蓋体３により施蓋した状態で、記録媒体収納ケース１の側縁に沿うＺ軸方向に延びると共に、相互に重ね合わせられる。図例の場合、レール部３４、３５のそれぞれは、Ｘ軸の後向き方向ＸＲに張出す重合壁３４ａ、３５ａと、該重合壁３４ａ、３５ａからＹ軸方向であって相互に反対向きに張出す翼部３４ｂ、３５ｂとを備えている。従って、施蓋状態において、一対の重合壁３４ａ、３５ａが重ね合わせられ、ケース本体２の翼部３４ｂがＹ軸の前向き方向ＹＦに張出し、蓋体３の壁３５ａがＹ軸の後向き方向ＹＲに張出すことにより、一対のレール部３４、３５が断面Ｔ形の形態を表す。
【００２３】
一対のレール部３４、３５は、それぞれ長手方向中途部に、Ｘ軸の後向き方向ＸＲに突出する施錠突起３６、３６を設けており、それぞれ、Ｚ軸の前向き方向ＺＦに向けて次第に傾斜しながら突出する円弧状のガイド面３６ａ、３６ａを形成している。一対の施錠突起３６、３６は、ケース本体２を蓋体３により施蓋した状態で、相互に重なり合わせられる。尚、図例においては、施錠突起３６、３６をケース本体２と蓋体３のそれぞれに設けているが、何れか一方だけとし、他方を省略しても良い。
【００２４】
更に、記録媒体収納ケース１のＺ軸の前向き方向ＺＦに位置するコーナ部分において、ケース本体２及び蓋体３は、それぞれのレール部３４、３５における重合部３４ａ、３５ａからＸ軸の後向き方向ＸＲに向けて延びる挟持片３７、３７を設けている。一対の挟持片３７、３７は、ケース本体２を蓋体３により施蓋した状態で、相互に重なり合わせられるが、その状態で挟持片３７、３７を覆うカバー３８、３８がケース本体２及び蓋体３のそれぞれに設けられている。図示実施形態の場合、カバー３８、３８は、それぞれの第二側壁９、１３からＸ軸の後向き方向ＸＲに延びる端壁３９、３９と、該端壁からＬ形を成してＺ軸の後向き方向ＺＲに延びる覆壁４０、４０と、それぞれの平板部６、１１から挟持片３７、３７と間隔をあけて平行に延びると共に端壁３９及び覆壁４０に連結される舌片壁４１、４１とから構成されている。
【００２５】
（施錠体の構成）
施錠体５は、図２及び図４に示すように、施蓋状態において重ね合わせられたレール部３４、３４に沿ってＺ軸の前向き方向ＺＲにスライドされるハウジング４２と、該ハウジング４２からＸ軸の前向き方向ＸＦに向けて延出された保持板部４３とを一体に形成し、ハウジング４２に挿入固定されるケーシング４４を備えている。
【００２６】
ハウジング４２は、Ｚ軸方向に延びる断面溝形の格納室４５を構成し、格納室４５の長手方向端部（図例ではＺ軸の前向き方向ＺＦの端部）に受入れ口４６を開口せしめ、該受入れ口４６から格納室４５の長手方向に向けてスリット状開口４７を開口せしめ、スリット状開口４７の開口両側縁には内向きに相対向する施錠レール部４８、４８を設けている。従って、施蓋状態において重ね合わせられたレール部３４、３４に沿ってハウジング４２をＺ軸の前向き方向ＺＲにスライドすると、施錠レール部４８、４８が重合部３４ａ、３４ａに沿って摺動すると共に、翼部３４ｂ、３４ｂを施錠レール部４８、４８の内側に抱持せしめる。これにより、ハウジング４２が一対のレール部３４、３４の重合部３４ａ、３４ａを挟持するので、記録媒体収納ケース１は施蓋状態で開放不能にロックされる。また、ハウジング４２は、レール部３４、３４の翼部３４ｂ、３４ｂを抱持することにより、記録媒体収納ケース１からＸ軸方向に離反不能に係止される。
【００２７】
ケーシング４４は、主ロック片４９と補助ロック片５０を予め内装した施錠ユニット５１を構成し、施錠ユニット５１を受入れ口４６から格納室４５に挿入することにより、ハウジング４２に一体的に組み込まれる。ケーシング４４は、スリット状開口４７に連通せしめられる溝状開口５２を有する断面溝形に形成されると共に、先端部（Ｚ軸の前向き方向ＺＦ）に挟持溝５３を有する二股状の挟持手段５４を形成し、外側面に係止部５５を設けている。そこで、ケーシング４４をハウジング４２の受入れ口４６から格納室４５に挿入すると、挟持手段５４を受入れ口４６から突出せしめた位置で、係止部５５が格納室４５の内側面に設けた被係止部５６に係止され、ケーシング４４を抜取り不能に固着する。図例の場合、係止部５５を凸部とし、被係止部５６を凹部とすることにより、無理嵌め式の凹凸嵌合を構成しているが、凸部と凹部を反対に構成しても良く、更には、凹凸嵌合以外の構成としても良い。
【００２８】
前述のように記録媒体収納ケース１を施蓋状態で施錠するために、ハウジング４２をレール部３４、３５に沿ってスライドしたとき、保持板部４３がケース本体２の差込口１７からポケット１５に挿入されるように構成されている。保持板部４３は、ポケット１５に臨むように凹設された皿状の収納部５７を形成しており、上述したような盗難防止用の感知シート（図示省略）が収納部５７に収納されている。Ｘ軸の前向き方向ＸＦに位置する保持板部４３の側縁は、ポケット１５のスライド溝１６に挿入されるガイド縁５８を構成し、Ｚ軸の前向き方向ＺＦに位置する保持板部４３の側縁には、ポケット１５の通孔１９、２０に挿入される爪片５９、６０が設けられており、一方の爪片５９は、通孔１９を挿通して蓋体３における係止壁２９の係止孔３３に挿入される。尚、Ｚ軸の後向き方向ＺＲに位置する保持板部４３の側縁には、被覆壁６１が設けられており、保持板部４３をポケット１５に挿入した状態で、被覆壁６１が偏位壁８ａに重ね合わせられ、第一側壁８の外側面と面一になるように構成されている。
【００２９】
（主ロック片と補助ロック片とからなるロック機構の構成）
図４及び図６に示すように、主ロック片４９は、Ｘ軸方向から施錠突起３６に臨んで揺動自在かつ弾性変形可能なように構成され、常時はＸ軸の前向き方向ＸＦに向けて弾発されている。図示実施例において、主ロック片４９は、金属製の板バネにより構成されており、ケーシング４４の内部に固定保持される固定部６２からＺ軸の後向き方向ＺＲに至るに従い次第にＸ軸の前向き方向ＸＦに傾斜して湾曲された湾曲部６３と、該湾曲部６３からＺ軸の後向き方向ＺＲに延びる係止部６４と、該係止部６４から更に延びて自由端となる支持部６５とを備えている。係止部６４は、施錠突起３６に係止することにより、ハウジング４２のＺ軸方向のスライド移動を阻止するように構成されており、図例の場合、係止部６４に施錠突起３６を挿入せしめる係止孔６６を設けている。主ロック片４９を金属製の板バネにより形成した図示実施形態の場合、板バネの全体が磁石に磁着可能な磁着手段を構成しているが、磁着手段を部分的にのみ設けても良く、図例の場合、説明の便宜上、湾曲部６３と係止部６４の間の部分を磁着手段６７としたものを示している。
【００３０】
補助ロック片５０は、Ｙ軸方向から主ロック片４９に臨んで揺動自在かつ弾性変形可能なように構成され、常時はＹ軸の前向き方向ＹＦに向けて弾発されている。図示実施例において、補助ロック片５０は、金属製の板バネにより構成されており、ケーシング４４の内部に固定保持される固定部６８から断面Ｌ形に折曲された基部６９と、該基部６９からＺ軸の前向き方向ＺＦに延びるアーム部７０と、該アーム部７０の先端部において主ロック片４９の支持部６５に対向して係止する縁を備えた係止爪７１と、係止爪７１からＹ軸の前向き方向ＹＦに向けて断面Ｌ形に折曲されて延びる脚片７２とを備えている。補助ロック片５０は、前述のようにＹ軸の前向き方向ＹＦに向けて弾発され、常時は脚片７２をケーシング４４の内壁面に当接せしめ、その状態で主ロック片４９の支持部６５がＸ軸の後向き方向ＸＲに移動しないように係止爪７１を該支持部６５に係止せしめているが、アーム部７０が弾性に抗してＹ軸の後向き方向ＹＲに揺動したときは、係止爪７１を前記支持部６５から後退せしめて係止を解くように構成されている。このような揺動を可能にするため、図示実施例の場合、アーム部７０は、基部６９からＺ軸の前向き方向ＺＦに至るに従い次第にＹ軸の前向き方向ＹＦに傾斜するように構成されている。補助ロック片５０を金属製の板バネにより形成した図示実施形態の場合、板バネの全体が磁石に磁着可能な磁着手段を構成しているが、磁着手段を部分的にのみ設けても良く、図例の場合、説明の便宜上、係止爪７１の平板部分を磁着手段７３としたものを示している。
【００３１】
（記録媒体収納ケースの施蓋作用）
上述のように、ヒンジ手段４を介して蓋体３を回動することによりケース本体２を施蓋すると、蓋体３の第一及び第二側壁１２、１３がケース本体２の第一及び第二側壁８、９に内嵌され、蓋体３の衝合壁１４とケース本体２の衝合壁１０が相互に衝合される。同時に、蓋体３の円弧壁２６、連結壁２７、直線壁２８、係止壁２９、閉鎖壁３０が、ケース本体２の円弧壁２２、連結壁２７、直線壁２４、底壁１８、衝合壁１０にそれぞれ内嵌され、蓋体３の嵌合板３２がケース本体２の嵌合孔２１に嵌入される。従って、ケース本体２と蓋体３は、周囲の第一及び第二側壁１２、１３とケース本体２の第一及び第二側壁８、９の相互嵌合のほか、物品収納室３１を区成する壁２６、２７、２８を区画室２５を区成する壁２２、２３、２４に内嵌せしめることにより、施蓋状態を保持される。このため、蓋体３が自由に開放されることはない。そして、記録媒体Ｄを取出すため蓋体３を開放する際には、一対のレール部３４、３５又はその他の部分を把持することにより、蓋体３とケース本体２の自由端側の側縁を相互に離反せしめてやれば、前記嵌合状態が解かれ、記録媒体収納ケース１を開放することができる。
【００３２】
物品収納室３１には、顧客に対する景品又は記録媒体Ｄに関する情報を記述した物品等、任意の小物品（図示省略）が収納される。この際、小物品の一部を狭室部３１ａに挿入しておけば、蓋体３の開閉に際して、小物品が物品収納室３１から脱落することはない。
【００３３】
図２に示すように、ケース本体２を蓋体３により施蓋した状態で、重ね合わせられたレール部３４、３４に沿って施錠体５のハウジング４２を、挟持手段５４を前向きとしてＺ軸の前向き方向ＺＲにスライドすると、施錠レール部４８、４８がレール部３４、３４に沿って摺動し、上述のように、レール部３４、３４を抱持することにより、記録媒体収納ケース１を開放不能に施錠すると共に、ハウジング４２を記録媒体収納ケース１からＸ軸方向に対して離反不能に固定する。しかも、この際、施錠体５の先端部が記録媒体収納ケース１のカバー３８、３８に進入し、挟持手段５４により挟持片３７、３７を挟持することにより、記録媒体収納ケース１をコーナ部分においても開放不能に施錠する。
【００３４】
これと同時に、施錠体５のスライド移動により、盗難防止用の感知シートを添設した保持板部４３がケース本体２の差込口１７からポケット１５に挿入され、保持板部４３の一対の爪片５９、６０がポケット１５の通孔１９、２０に挿入されて係止するほか、一方の爪片５９が通孔１９を挿通して蓋体３における係止壁２９の係止孔３３に挿入され係止し、この部分においても、記録媒体収納ケース１を開放不能に施錠する。従って、ケース本体２と蓋体３は、自由端側の側縁の長手方向中途部分に近傍して、蓋体３の係止壁２９の係止孔３３をポケット１５を挟んで保持板部４３の係止爪５９によりカンヌキ式に固着される。尚、この状態で、保持板部４３の被覆壁６１が偏位壁８ａに重ね合わせられ、記録媒体収納ケース１のコーナ部分を重合された偏位壁１２ａ及び８ａと被覆壁６１の三重壁により強化する。
【００３５】
（施錠装置の作用）
施錠体５のハウジング４２がスライド移動により前進する際、図５に示すように、先ず、主ロック片４９の湾曲部６３が施錠突起３６に当接するが、前進動作により、施錠突起３６のガイド面３６ａが湾曲部６３の表面を押圧しながら該湾曲部６３を弾性変形せしめる。このとき、主ロック片４９は、支持部６５に補助ロック片５０の係止爪７１を係止せしめられているので、Ｘ軸の後向き方向ＸＲに後退することはないが、弾性変形される湾曲部６３の表面を押圧しながら施錠突起３６を係止部６４へと通過せしめる。そこで、図６に示すように、施錠突起３６が係止孔６６に突入するや否や、湾曲部６３を元の状態に復元せしめ、係止部６４をレール部３４、３５に向けて強力に弾発付勢する。従って、この状態においては、施錠体５をＺ軸の後向き方向ＺＲに向けて移動することが不可能となり、施錠体５を記録媒体収納ケース１から取外すことが不可能とされた完全施錠状態が得られる。
【００３６】
このように主ロック片４９の係止部６４（係止孔６６）を施錠突起３６に係止した完全施錠状態において、不正な来店客が永久磁石を持参することにより解錠を試みるような場合、例えば、１つの磁石をＸ軸方向から主ロック片４９に近づけても、主ロック片４９は補助ロック片５０の係止爪７１によりＸ軸の後向き方向ＸＲへの移動を阻止されているので、係止部６４（係止孔６６）が施錠突起３６から後退して係止を解くようなことはなく、従って、施錠体５を記録媒体収納ケース１から取外すことはできない。また、１つの磁石をＹ軸方向から補助ロック片５０に近づけ、万一、補助ロック片５０が磁着手段７３を介して、アーム部７０を変形せしめ、係止爪７１をＹ軸の後向き方向ＹＲに移動することにより、主ロック片４９の支持部６５に対する係止を解くようなことがあるとしても、主ロック片４９は、湾曲部６３の弾発力により、依然として係止部６４（係止孔６６）を施錠突起３６に係止せしめているので、施錠体５を記録媒体収納ケース１から取外すことはできない。
【００３７】
（解錠装置の構成）
上述のような主ロック片４９と補助ロック片５０の二重の安全構造を備えた施錠は、２つの磁石を特定の位置から施錠体５に近づけた場合にのみ解錠可能であり、それによってのみ、施錠体５を記録媒体収納ケース１から取外すことが可能となる。
【００３８】
図７に示すように、解錠装置は、記録媒体収納ケース１に取付けられた施錠体５をＺ軸の前向き方向ＺＦに向けて摺動せしめる解錠溝７４を備えた台盤７５を構成している。解錠溝７４は、施錠体５のハウジング４２を受入れる始端を開口せしめた保持溝部７６と、該保持溝部７６からＺ軸の前向き方向ＺＦに延長され終端を開口せしめた引抜き溝部７７とを構成している。
【００３９】
保持溝部７６は、施錠体５のハウジング４２を受入れた状態で、Ｙ軸の前向き方向ＹＦに向かう側から対面するように補助ロック片５０の磁着手段７３に臨む第一磁石手段７８と、Ｘ軸の前向き方向ＸＦに向かう側から対面するように主ロック片４９の磁着手段６７に臨む第二磁石手段７９を、それぞれ溝内に臨ましめて設けている。
【００４０】
施錠体５のハウジング４２を保持溝部７６に挿入した状態において、第一磁石手段７８が補助ロック片５０の磁着手段７３を磁着し、第二磁石手段７９が主ロック片４９の磁着手段６７を磁着するので、施錠体５は保持溝部７６に保持される。この状態から、引抜き溝部７７は、記録媒体収納ケース１をＺ軸の前向き方向ＺＦに移動せしめることが可能となるように、保持溝部７６に連通せしめられている。図例の場合、Ｚ軸上において、保持溝部７６と引抜き溝部７７が同軸線上に連通して形成されている。
【００４１】
（解錠装置の作用）
上述のように、記録媒体収納ケース１に取付けられた施錠体５による施錠を解錠し、施錠体５を記録媒体収納ケース１から取外すためには、単に、施錠体５を取付けた記録媒体収納ケース１を把持して、始端開口から解錠溝７４に挿入すると共にＺ軸の前向き方向ＺＦにスライドすることにより終端開口まで移動し、移動中に解錠された施錠体５を保持溝部７６に保持せしめたまま、記録媒体収納ケース１を引抜き溝部７７から抜取れば良い。
【００４２】
即ち、記録媒体収納ケース１に取付けられた施錠体５が解錠溝７４の始端開口から挿入され摺動しながら保持溝部７６に至ると、図７に示すように、第一磁石手段７８が補助ロック片５０の磁着手段７３を磁着し、第二磁石手段７９が主ロック片４９の磁着手段６７を磁着するので、施錠体５は、保持溝部７６の内部で保持され移動を停止する。このとき、補助ロック片５０は、アーム部７０の弾性変形を介して係止爪７１をＹ軸の後向き方向ＹＲに移動せしめ、係止爪７１を主ロック片４９の支持部６５から離脱する。従って、主ロック片４９は、湾曲部６３の弾性変形を介して係止部６４（係止孔６６）をＸ軸の後向き方向ＸＲに移動するように揺動せしめられ、係止部６４（係止孔６６）を施錠突起３６から後退することにより離脱し、施錠装置を解錠する。尚、このとき、主ロック片４９の支持部６５は、補助ロック片５０の脚片７２により受け止められるので、磁石手段７８、７９から施錠体５を遠ざけたときは、先に、主ロック片４９の支持部６５が磁着手段７３の下面に沿って復元移動し、その後、支持部６５の表面に沿って係止爪７１が復元移動する。
【００４３】
そこで、施錠体５を保持溝部７６に固定保持した状態で、施錠体５に対して記録媒体収納ケース１がレール部３４、３５を介してＺ軸の前向き方向ＺＦにスライドせしめられ、引抜き溝部７７の終端開口から抜取られる。
【００４４】
このように、単に、施錠体５を取付けた記録媒体収納ケース１を把持して、該施錠体５を解錠溝７４の始端開口から終端開口までスライドするだけで、施錠体５を記録媒体収納ケース１から取外すことができ、引抜き溝部７７からは記録媒体収納ケース１だけが抜取られるので、解錠を迅速容易に行うことができ、解錠作業の能率を向上する。
【００４５】
しかも、引抜き溝部７７から記録媒体収納ケース１を抜取ることにより顧客に引き渡す際、解錠溝７４が固定保持された施錠体５により覆われているので、顧客は、解錠溝７４（保持溝部７６）の内部、特に一対の磁石手段７８、７９の配置態様を外部から視認することができず、これを秘密の状態に維持できる。
【００４６】
（その他の実施形態）
上記実施形態においては、嵌合孔２１を含む区画室２５並びに通孔１９を含むポケット１５をケース本体２に設け、係止孔３３を設けた係止壁２９及び嵌合板３２を含む物品収納室３１を蓋体３に設けた構成を示したが、これとは反対に構成しても良い。即ち、嵌合孔２１を含む区画室２５並びに通孔１９を含むポケット１５を蓋体３に設け、係止孔３３を設けた係止壁２９及び嵌合板３２を含む物品収納室３１をケース本体２に設けた構成としても良い。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１に記載の本発明によれば、記録媒体収納ケース１に収納されたディスク等の記録媒体Ｄの周囲のデッドスペースに位置して区画室２５に内嵌される物品収納室３１を形成しているので、顧客に対する景品その他の小物品を物品収納室３１に収納せしめることができ、デッドスペースの有効な利用に資することができる。
【００４８】
この際、区画室２５と物品収納室３１は、施蓋状態において、物品収納室３１の壁２６、２７、２８を区画室２５の壁２２、２３、２４に内嵌せしめる構成であるから、衝合壁１０、１４を単に衝合せしめた構成でありながらも、蓋体３の自由な開放を防止し、施蓋状態を好適に保持することが可能になる。
【００４９】
しかも、区画室２５に物品収納室３１を内嵌せしめることにより、相互に嵌合された二重壁を構成するので、記録媒体収納ケース１が全体として補強された剛性の高いものとなる。
【００５０】
また、請求項２に記載の本発明によれば、盗難防止用の感知シートを収納する保持板部４３をケース本体２のポケット１５に差し込むことにより、蓋体３の係止壁２９の係止孔３３をケース本体２の外面から保持板部４３の係止爪５９によりカンヌキ式に固着する構成であるから、不正な来店客がケース本体２と蓋体３をコジ開けようとしても、僅かな隙間さえも生じることがなく、記録媒体Ｄの抜取りを確実に防止する。
【００５１】
更に、請求項３に記載の本発明によれば、区画室２５及び物品収納室３１を蓋体３とケース本体２の自由端側に位置して設けているので、記録媒体収納ケース１のうち比較的強度の弱い自由端側のコーナ部分を好適に補強できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態に関して、記録媒体収納ケースと施錠体との分解状態であって、記録媒体収納ケースを開いた状態を示す斜視図である。
【図２】記録媒体収納ケースと施錠体との分解状態であって、記録媒体収納ケースを閉じた状態を示す斜視図である。
【図３】記録媒体収納ケースを施錠体により施錠した状態を示す斜視図である。
【図４】施錠体の１実施例を分解状態にて示す斜視図である。
【図５】施錠作用を示しており、施錠完了の直前の状態を示す斜視図である。
【図６】施錠作用を示しており、施錠完了の状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の１実施形態に関して、解錠装置の構成を示すと共に、解錠装置により記録媒体収納ケースから施錠体を解錠し取外す作用を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    記録媒体収納ケース
２    ケース本体
３    蓋体
５    施錠体
６    平板部
８、９  側壁
１０    衝合壁
１１    平板部
１２、１３  側壁
１４    衝合壁
１５    ポケット
１９、２０  通孔
２２    円弧壁
２３    連結壁
２４    直線壁
２５    区画室
２６    円弧壁
２７    連結壁
２８    直線壁
２９    係止壁
３０    閉鎖壁
３１    物品収納室
３２    嵌合板
３３    係止孔
３４、３５  レール部
３４ａ、３５ａ  重合部
３４ｂ、３５ｂ  翼部
３６    施錠突起
３６ａ  ガイド面
３７    挟持片
３８    カバー
４２    ハウジング
４３    保持板部
４４    ケーシング
４５    格納室
４６    受入れ口
４８    施錠レール部
４９    主ロック片
５０    補助ロック片
５１    施錠ユニット
５３    挟持溝
５４    挟持手段
５７    皿状収納部
５９、６０  爪片
６３    湾曲部
６４    係止部
６５    支持部
６６    係止孔
６７    磁着手段
７０    アーム部
７１    係止爪
７２    脚片
７３    磁着手段
７４    解錠溝
７５    台盤
７６    保持溝部
７７    引抜き溝部
７８    第一磁石手段
７９    第二磁石手段
【図１】
0003547416.tif 000002
【図２】
0003547416.tif 000003
【図３】
0003547416.tif 000004
【図４】
0003547416.tif 000005
【図５】
0003547416.tif 000006
【図６】
0003547416.tif 000007
【図７】
0003547416.tif 000008