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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維であって、
脂肪族ポリエステルを含むコアと、
エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有するエポキシ化脂肪酸エステルであって、該エポキシ化脂肪酸エステルは、該繊維の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で該繊維のコアの表面上に配設される、エポキシ化脂肪酸エステルと、を含む、繊維。
【請求項２】
前記脂肪族ポリエステルは、ポリ（ラクチド）である、請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
前記脂肪族ポリエステルの数平均分子量は、少なくとも８，０００ダルトンである、請求項１に記載の繊維。
【請求項４】
前記繊維のコアは、収縮低減添加剤を更に含む、請求項１に記載の繊維。
【請求項５】
繊維を含む繊維ウェブであって、それぞれの繊維は、
脂肪族ポリエステルを含むコアと、
エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して４．７重量％を超えるオキシラン酸素を有するエポキシ化脂肪酸であって、該エポキシ化脂肪酸エステルは、該繊維の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量で該繊維のコアの表面上に配設される、エポキシ化脂肪酸エステルと、
を含む、繊維ウェブと、
該繊維ウェブに接触している水性組成物であって、該水性組成物は、
水と、
界面活性剤及び／又は殺生物剤と、
を含む、水性組成物と、
を含む、ウェットワイプ。
【請求項６】
脂肪族ポリエステルを含む繊維の加水分解安定性を改善するためのプロセスであって、該方法は、
脂肪族ポリエステルを含む繊維を形成することと、
該繊維の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量でエポキシ化脂肪酸エステルを該繊維の表面上に堆積させることであって、該エポキシ化脂肪酸エステルは、該エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して少なくとも４．７重量％のオキシラン酸素を有する、ことと、を含む、プロセス。
【請求項７】
脂肪族ポリエステルを含む繊維を含む繊維ウェブの加水分解安定性を改善するためのプロセスであって、該方法は、
脂肪族ポリエステルを含む繊維を含む繊維ウェブを形成することと、
水性組成物を提供することであって、該水性組成物は、
水と、
該水性組成物の総重量に対して少なくとも０．５重量％の量のエポキシ化脂肪酸エステルであって、該エポキシ化脂肪酸エステルは、該エポキシ化脂肪酸エステルの総重量に対して少なくとも４．７重量％のオキシラン酸素を有する、エポキシ化脂肪酸エステルと、
任意追加的に、界面活性剤及び／又は殺生物剤と、を含む、ことと、
該繊維ウェブを該水性組成物と接触させて、該エポキシ化脂肪酸エステルを該繊維ウェブ上に堆積させることと、を含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の繰り返し単位および前記第１の繰り返し単位とは異なる第２の繰り返し単位を含むフタルイミジンコポリカーボネートであって、前記第１の繰り返し単位は、フタルイミジンカーボネート単位：
【化１】
2016536418.tif 000001
であり、
式中、
ＲａおよびＲｂはそれぞれ独立して、Ｃ１−１２アルキル、Ｃ１−１２アルケニル、Ｃ３−８シクロアルキル、またはＣ１−１２アルコキシであり、
ｐおよびｑはそれぞれ独立して、０から４であり、
各Ｒ３は独立して、Ｃ１−６アルキルであり、
ｊは、０から４であり、かつ
Ｒ４は、水素、Ｃ１−６アルキル、または任意で１から５つのＣ１−６アルキル基で置換されたフェニルであり、ならびに
前記第２の繰り返し単位は、第１の繰り返しフタルイミジンカーボネート単位とは同じではないビスフェノールカーボネート単位を含み、
前記第２の繰り返し単位は、下記式を有し、
【化２】
2016536418.tif 000002
式中、
ＲａおよびＲｂはそれぞれ独立して、Ｃ１−１２アルキル、Ｃ１−１２アルケニル、Ｃ３−８シクロアルキル、またはＣ１−１２アルコキシであり、
ｐおよびｑはそれぞれ独立して、０から４の整数であり、ならびに
Ｘａは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（Ｏ）−、またはＣ１−３２架橋炭化水素基であり、ただし、Ｘａは、フタルイミジン基ではないことを条件とする、
フタルイミジンコポリカーボネートと、
フタルイミジンコポリカーボネートではない第２のポリカーボネートと、
を含むフィルムであって、
前記第２のポリカーボネートは、ポリカーボネートホモポリマ、コポリカーボネート、またはカーボネート単位およびエステル単位を含むコポリマを含み、
１７０℃超のガラス転移温度、
１ｋＨｚ、２３℃および５０％相対湿度で、少なくとも３．０の比誘電率、
１ｋＨｚ、２３℃および５０％相対湿度で、１％またはそれ以下の誘電正接、ならびに
少なくとも８００ボルト／マイクロメートルの破壊強度、
を有する、フィルム。
【請求項２】
前記フタルイミジンカーボネート単位は、下記式の単位であり、
【化３】
2016536418.tif 000003
式中、
ＲａおよびＲｂはそれぞれ独立して、Ｃ１−３アルキル基であり、
ｐおよびｑはそれぞれ独立して、０から４の整数であり、
Ｒ３はそれぞれ独立して、Ｃ１−６アルキル基であり、
ｊは、０から４であり、ならびに
Ｒ４は、水素、Ｃ１−６アルキルまたは任意で１から５つのＣ１−６アルキル基で置換されたフェニルであり、
場合によって、前記繰り返しフタルイミジンカーボネート単位は、下記式の単位であり、
【化４】
2016536418.tif 000004
式中、Ｒ５は、水素、フェニルまたはメチルである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記フタルイミジンコポリカーボネートは、Ｎ−フェニルフェノールフタレイニルビスフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロ）−ビスフェノールＡコポリカーボネートである、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記フィルムは、架橋されたフタルイミジンコポリカーボネートを含み、前記フィルムは、架橋されていないフタルイミジンコポリカーボネートを含むフィルムに比べ、５から５０％大きい破壊強度を示す、または、
前記フィルムは、分枝フタルイミジンコポリカーボネートを含み、前記フィルムは、非分枝フタルイミジンコポリカーボネートを含むフィルムに比べ、５から５０％大きい破壊強度を示す、請求項１から３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記第２のポリカーボネートは、ＢＰＡホモポリマである、請求項１から４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記フィルムは、下記条件の少なくとも１つを満たす、請求項１から５のいずれか一項に記載のフィルム。
前記フィルムは、１，５００ｐｐｍ未満の合計ハロゲン含有化合物および９００ｐｐｍ未満の任意のハロゲン含有化合物を含み、
前記フィルムは、０．１ｐｐｍ未満の浸出性の低イオン性塩化物および硫酸塩を含み、
前記フィルムは、１０ｐｐｍ未満のＡｌ、Ｃａ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｋ、Ｍｇ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｚｎ、およびＴｉの各々を含み、
前記フィルム中のＡｌ、Ｃａ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｋ、Ｍｇ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｚｎ、およびＴｉの総量は、１０ｐｐｍ未満であり、
前記フィルム１００ｃｍ２の面積中、２０マイクロメートルを超える直径を有する、２より少ない炭化封入体を含み、ならびに
前記フィルムは、１，０００ｐｐｍ未満の、２５０ダルトン未満の分子量を有する化合物を含む
【請求項７】
前記フィルムは、前記フィルムの総重量に基づき、１から５０重量パーセントの、シリコーンポリエーテルイミド、ポリエーテルイミドスルホン、ポリエステル、フタルイミジンコポリカーボネート以外のポリカーボネート、シリコーンポリカーボネート−ポリエステルコポリマおよび前記の少なくとも１つを含む組み合わせから選択されるポリマをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のフィルムを含む物品。
【請求項９】
前記フィルムの少なくとも一部上に堆積された導電性金属または金属合金の層をさらに含み、前記導電性金属または金属合金は、アルミニウム、亜鉛、銅、銀、金、ニッケル、チタン、クロム、バナジウム、白金、タンタル、ニオブ、黄銅、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含み、
場合により、前記導電性金属の層は、１から３，０００オングストロームまたは１から２，０００オングストロームの厚さを有する、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の巻回物品または請求項８または９に記載の巻回物品の一部を含むコンデンサ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンデンサを含む電子装置。
【請求項１２】
フタルイミジンコポリカーボネートおよび第２のポリカーボネートを含むフィルム形成組成物を押し出す工程を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のフィルムを生成する方法。
【請求項１３】
前記ポリカーボネートを架橋させるのに有効な波長および時間で、押出フィルムを照射する工程をさらに含み、架橋されたポリカーボネートを含む前記フィルムは、架橋されていないポリカーボネートを含む同じフィルムよりも５から５０％大きい破壊強度の増加を示す、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動部材軸線（１）を中心として変位可能な作動部材（２）、特に制御軸、と、前記作動部材（２）を変位させるための駆動装置（３）とを備えた自動車ロックであって、前記駆動装置（３）は、前記作動部材（２）に対応配置された、永久磁石ユニット（５）を備えるロータ（４）と、少なくとも２つのコイル（８〜１１）から成るコイルユニット（７）を備えるステータ（６）とを有しており、
前記ステータ（６）は、少なくとも２つの極（１２〜１５）を有しており、これらの極（１２〜１５）を介して、前記コイルユニット（７）により形成された磁界が案内されるようになっており、前記ステータ（６）の少なくとも１つの極（１２〜１５）が、場合によっては前記ロータ（４）の位置に応じて、前記作動部材軸線（１）に関して軸方向のギャップ（１６，１７）を除いて、前記ロータ（４）の端面（１８，１９）に達していることを特徴とする、自動車ロック。
【請求項２】
前記極（１２〜１５）は、軸方向においてそれぞれ前記ギャップ（１６，１７）を除いて、前記ロータ（４）の互いに反対の側に位置する２つの前記端面（１８，１９）に達しており、これにより前記ロータ（４）の両面側を包囲している、請求項１記載の自動車ロック。
【請求項３】
前記ギャップ（１６，１７）は、前記作動部材軸線（１）に対して垂直に延びるギャップ平面に沿って延在している、請求項１又は２記載の自動車ロック。
【請求項４】
各前記極（１２〜１５）に、それぞれ前記コイルユニット（７）の１つの前記コイル（８〜１１）が対応配置されており、前記各極（１２〜１５）は、対応配置された前記コイル（８〜１１）を通って延在している、請求項１から３までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項５】
前記ステータ（６）の前記少なくとも２つの極（１２〜１５）を互いに磁気結合する案内装置（２０）が設けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項６】
前記永久磁石ユニット（５）は、前記作動部材軸線（１）に対して直径方向、又は軸方向に磁化されており、前記永久磁石ユニット（５）は、磁化軸線の方向に細長く、又は偏平に形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項７】
前記作動部材（２）は、当該自動車ロックの前記ステータ（６）とは異なる支持体部分、特にケーシング部分に、支持ユニット（２２）を介して回転するように支持されており、前記ロータ（４）は専ら、前記作動部材（２）の前記支持ユニット（２２）のみを介して回転するように支持されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項８】
組立てに関して、前記作動部材（２）は前記ロータ（４）と共に、前記ステータ（６）に当て付け可能である、請求項７記載の自動車ロック。
【請求項９】
当該自動車ロックは、「ロック」、「ロック解除」、「盗難防止」、「ロック−チャイルドセーフティ」及び「ロック解除−チャイルドセーフティ」等の複数の異なる機能状態にもたらされるロック機構（２３）を有しており、複数の異なる機能状態を生ぜしめるために、少なくとも１つの変位可能な機能部材（２４）が設けられており、前記作動部材（２）、特に制御軸（２）が、前記機能部材（２４）と駆動技術的に係合しているか、又は係合状態にもたらされるようになっているか、又は前記機能部材（２４）の構成部材である、請求項１から８までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項１０】
前記機能部材（２４）が、前記制御軸（２）の制御部分（２１）に支持されている、請求項９記載の自動車ロック。
【請求項１１】
前記機能部材（２４）が、線材又はストリップとして形成されており且つ複数の異なる機能位置に変位することができるようになっている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項１２】
前記機能部材（２４）が、ばね弾性的な線材又はストリップとして形成されており、撓み機能部材として複数の異なる機能位置にもたらすことができるようになっている、請求項１１記載の自動車ロック。
【請求項１３】
前記コイルユニット（７）は少なくとも２つのコイル対（８，９；１０，１１）を有しており、これらのコイル対（８，９；１０，１１）は、少なくとも対でも制御される、請求項１から１２までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項１４】
１つのコイル対の２つの前記コイル（８，９；１０，１１）は電気的に直列接続されている、請求項１３記載の自動車ロック。
【請求項１５】
前記コイルユニット（７）の少なくとも１つの前記コイル（８〜１１）のコイル軸線（８ａ〜１１ａ）は、前記作動部材軸線（１）に対して平行に向けられている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項１６】
前記コイルユニット（７）に対する定常的な給電を異ならせることにより、前記作動部材（２）が少なくとも２つの磁気的に安定した駆動位置に到達することができるようになっている、請求項１から１５までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項１７】
各前記駆動位置に対応したコイルの組合せと、各前記駆動位置に対応した給電方向とにおいて前記コイルユニット（７）の前記コイル（８〜１１）に給電することにより、前記作動部材（２）が少なくとも２つの磁気的に安定した前記駆動位置に到達することができるようになっている、請求項１から１６までのいずれか１項記載の自動車ロック。
【請求項１８】
請求項１から１３までのいずれか１項記載の自動車ロックを制御する方法において、前記作動部材（２）が少なくとも２つの磁気的に安定した前記駆動位置に到達するために、前記コイルユニット（７）に対する定常的な給電をそれぞれ異ならせることを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項記載の自動車ロックを制御する方法。
【請求項１９】
前記作動部材（２）が少なくとも２つの磁気的に安定した前記駆動位置に到達するように、前記コイルユニット（７）の前記コイル（８〜１１）に対して、前記各駆動位置に対応したコイルの組合せと、前記各駆動位置に対応した給電方向とで定常的に給電する、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
添加すべき接着性付与樹脂としては、既に公知であり、文献中に記載されているすべての接着樹脂を例外なく使用することができる。なかでも、インデン、ロジン、およびロジン誘導体をベースとする非水素化、部分水素化、もしくは完全水素化された樹脂、ジシクロペンタジエンの水素化された重合体、Ｃ５−、Ｃ５／Ｃ９−、もしくはＣ９−モノマー流をベースとする非水素化、部分水素化、選択的水素化、もしくは完全水素化された炭化水素樹脂、テルペンフェノール樹脂、α−ピネンおよび／もしくはβピネンおよび／もしくはδ−リモネンをベースとするテルペン樹脂、または好ましくは純粋なＣ８−およびＣ９−芳香族類の水素化された重合体、クマロン・インデン樹脂のような芳香族樹脂、またはスチレンもしくはαメチルスチレンから成る樹脂、例えばロジンおよびその反応生成物、例えば不均化、二量化、もしくはエステル化された樹脂が適していることが好ましく、この際、例えば、グリコール、グリセリン、またはペンタエリトリトールである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
非常に好ましい一設計では、モノマーａ１）のために、４〜１４個のＣ原子、好ましくは４〜９個のＣ原子から成るアルキル基を有するアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルを含むアクリルモノマーが用いられる。特異的な例は、この列挙によって制限する意図はないが、ｎ−ブチルアクリラート、ｎ−ペンチルアクリラート、ｎ−ヘキシルアクリラート、ｎ−ヘプチルアクリラート、ｎ−オクチルアクリラート、ｎ−ノニルアクリラート、ラウリルアクリラート、ステアリルアクリラート、ベヘニルアクリラート、およびこれらの分枝異性体、例えば２−エチルヘキシルアクリラートである。ａ１）として同様に少量で添加し得るさらなる使用可能な化合物クラスは、メチルメタクリラート、シクロヘキシルメタクリラート、イソボルニルアクリラート、およびイソボルニルメタクリラートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
好ましい１つのやり方では、モノマーａ２）として、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸、β−アクリロイルオキシプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、ビニルホスホン酸、およびビニルスルホン酸が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塔であって、
・長手軸（Ｌ）の方向に延在し、前記塔（１，２，３，４）の内側空間を包囲するシェル（１０）と、
・前記長手軸（Ｌ）に対して横方向に延在し、前記塔（１，２，３，４）の塔横断面（Ｑ）に沿って延在する、少なくとも１つの物質移動トレイ（１００）と、
・前記少なくとも１つの物質移動トレイ（１００）に液相（Ｆ）を供給するように構成された少なくとも１つの液体分配部（２００，３００）と
を有する塔において、
前記物質移動トレイ（１００）は、互いに平行にかつ離隔して延在する複数の流出部（１０１）を、特に角柱体の形態で有し、
前記各流出部（１０１）は、それぞれ前記塔横断面（Ｑ）に沿って延在しており、
前記各流出部（１０１）はそれぞれ、前記塔横断面（Ｑ）に沿って延在する第１の流出面（１０２ａ）および第２の流出面（１０３ａ）を有し、
前記両流出面（１０２ａ，１０３ａ）は、前記長手軸（Ｌ）の方向において前記液体分配部（２００，３００）に向かう方向に、互いにぶつかるように延在し、前記塔横断面（Ｑ）に沿って延在する稜線（１０４）を形成し、
前記液体分配部（２００，３００）は、前記各流出部（１０１）上に載った液相（Ｆ）が当該流出部（１０１）の各稜線（１０４）の両側にて前記流出面（１０２ａ，１０３ａ）を伝って当該各流出部（１０１）から流出していくように、液相（Ｆ）を当該稜線（１０４）上に載せるように構成されており、
前記液体分配部（２００，３００）は複数の出口部（２０１，３０１）を有し、液相（Ｆ）は当該出口部（２０１，３０１）を通って前記流出部（１０１）の稜線（１０４）上に載ることができ、
前記出口部（２０１，３０１）はそれぞれ、鉛直方向において、各対応する流出部（１０１）の稜線（１０４）の上方に配置されており、
前記液体分配部（２００，３００）は複数の最終分配流路（２０２，３０２）を有し、
前記各最終分配流路（２０２，３０２）はそれぞれ、前記塔横断面（Ｑ）に沿って、かつ前記流出部（１０１）に対して横方向に延在しており、
前記最終分配流路（２０２）はそれぞれ、前記塔横断面（Ｑ）に沿って延在する底面（２０３）と、当該底面（２０３）から離れていく方向に延在する２つの側壁（２０４）とを有し、
前記側壁（２０４）はそれぞれ上縁部（２０５）を有し、
前記出口部（２０１）は、特に方形の凹部の形態で両上縁部（２０５）に形成されているか、または、
前記最終分配流路（３０２）は、管状であって、それぞれ１つの周壁（３０３）を有しており、該最終分配流路（３０２）の前記出口部（３０１）は、該周壁（３０３）の貫通孔として形成されている
ことを特徴とする塔。
【請求項２】
前記液体分配部（２００）は、前記長手軸（Ｌ）の方向で見て前記最終分配流路（２０２）より上方に配置された少なくとも２つの互いに平行な事前分配流路（２１０）を有し、
前記事前分配流路（２１０）は、前記最終分配流路（２０２）に液相（Ｆ）を導入するためのものであり、
前記事前分配流路（２１０）はとりわけ、前記塔横断面（Ｑ）に沿って延在し、
とりわけ、前記事前分配流路（２１０）は前記最終分配流路（２０２）に対して横方向に延在している、
請求項１記載の塔。
【請求項３】
前記事前分配流路（２１０）はそれぞれ、前記塔横断面（Ｑ）に沿って延在する底面（２１１）と、当該底面（２１１）から離れていく方向に延在する２つの側壁（２１２）とを有し、
前記側壁（２１２）はそれぞれ上縁部（２１３）を有し、
前記上縁部（２１３）に、とりわけ方形の凹部の形態の出口部（２１４）が形成されており、
各出口部（２１４）を介して、各対応する最終分配流路（２０２）内へ液相（Ｆ）を導入することができ、
とりわけ、前記事前分配流路（２１０）の前記出口部（２１４）はそれぞれ鉛直方向において、各対応する最終分配流路（２０２）の上方に配置されている、
請求項２記載の塔。
【請求項４】
前記事前分配流路（２１０）は少なくとも１つの補償流路（２１５）を介して互いに連通されている、
請求項２または３記載の塔。
【請求項５】
前記塔（１，２，３，４）は少なくとも１つの第１の領域および第２の領域（２０，２１，２２）を有し、
とりわけ、前記第２の領域（２１，２２）は前記第１の領域（２０）と比較して汚染しやすく、
とりわけ、前記塔（１）は、前記第１の領域（２０）において比較的低沸点の成分を気相（Ｓ）から分離するように構成されており、
とりわけ、前記塔（１）は、前記第２の領域（２１，２２）において、前記比較的低沸点の成分よりも高沸点の成分を、前記気相（Ｓ）から分離するように構成されており、
前記少なくとも１つの物質移動トレイ（１００）と、とりわけ前記少なくとも１つの液体分配部（２００，３００）とが、前記第２の領域（２１）に配置されており、
とりわけ前記第１の領域（２０）に、とりわけ前記物質移動トレイ（１００）と比較して移動効率が高い物質移動装置が設けられており、
とりわけ、前記物質移動装置は、シーブトレイ、バルブトレイ、規則充填物、構造充填物または不規則充填物である、
請求項１から４までのいずれか１項記載の塔。
【請求項６】
前記塔（１）は、クラッキングガス（Ｓ）を冷却し、かつ当該クラッキングガス（Ｓ）から炭化水素留分を分離するように構成および設置された石油精製塔であり、
とりわけ前記液体分配部（２００）は、逆流方向に導かれるクラッキングガス（Ｓ）に、液体の炭化水素相の形態の液相（Ｆ）を供給するため、当該液相（Ｆ，Ｆ’）を前記流出部（１０１）の稜線（１０４）上に載せるように構成されている、
請求項１から５までのいずれか１項記載の塔。
【請求項７】
前記塔（２）は、水を含む液相（Ｆ）または水から成る液相（Ｆ）をクラッキングガス（Ｓ）に供給するように構成および設置されたクエンチ水冷塔（２）であり、
とりわけ前記液体分配部（３００）は、逆流方向に導かれるクラッキングガス（Ｓ）に、前記水を含む液相（Ｆ）または水から成る液相（Ｆ）を供給するため、当該液相（Ｆ）を前記流出部（１０１）の稜線（１０４）上に載せるように構成されている、
請求項１から５までのいずれか１項記載の塔。
【請求項８】
前記塔（３）は、原油流（Ｒ）を常圧蒸留するように構成されている、
請求項１から５までのいずれか１項記載の塔。
【請求項９】
前記塔（４）は、原油流（Ｒ）を減圧蒸留するように、とりわけ、前記常圧蒸留の塔底生成物を減圧蒸留するように構成されている、
請求項１から５までのいずれか１項記載の塔。
【請求項１０】
前記流出部（１０１）は、二等辺の角柱体として形成されており、
それぞれ２つの隣接する流出部（１０１）は、前記塔内において気相が上昇するときに通過できる細長い貫通孔を形成する、
請求項１から９までのいずれか１項記載の塔。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水から尿素を１０００ppb未満の濃度に除去する方法であって、強酸性カチオン交換樹脂で上まで充填した、１本以上の連続するイオン交換カラムに給水する工程、及びイオン交換樹脂カラムの前にNaNO2のような塩、硝酸(HNO2)又はNO2ガスの少なくとも１つを添加することによって亜硝酸イオン(NO2-)を添加する工程を含む、前記方法。
【請求項２】
イオン交換樹脂が、原水からのカチオンで充填され、再生の間にヒドロニウムに置き換えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
尿素と亜硝酸イオンとの反応によって部分的に生成されるアンモニウムイオンが、飽和の間に樹脂によって同時に除去され且つ再生の間にヒドロニウムに置き換えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
樹脂相の酸性溶液による再生の引き金となる電気導電率か又はpHによって制御する工程が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
イオン交換カラムの前に添加された水中に存在する亜硝酸イオンの過剰が、次のアニオン交換樹脂、又は次亜塩素酸塩溶液又は過酸化水素又は他の酸化剤との反応、又は下流逆浸透プロセスによって除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
添加された供給物を少なくとも約３０℃まで加熱する工程が更に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
尿素に対するNO2の添加モル比が、５０と１５００の間にある、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
尿素に対するNO2の添加モル比が、１００と７００の間にある、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガスを処理するための触媒であって、遷移金属により促進された第１のゼオライトと、主にＨ＋型、ＮＨ４＋型、アルカリ金属型、又はアルカリ土類型の少なくとも１つである第２のゼオライトとのブレンドを含み、第１及び第２のゼオライトが同じ骨格構造を有し、骨格構造がＣＨＡ、ＡＥＩ、ＡＦＸ、ＬＥＶ、及びＳＦＷから選択される、触媒。
【請求項２】
第１のゼオライトが銅により交換されている、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
第２のゼオライトがカルシウムを含有する、請求項１に記載の触媒。
【請求項４】
第２のゼオライトが遷移金属を本質的に含まない、請求項１に記載の触媒。
【請求項５】
第２のゼオライトが非骨格金属を本質的に含まない、請求項１に記載の触媒。
【請求項６】
第１のゼオライトと第２のゼオライトとが異なるシリカ対アルミナ比を有する、請求項１に記載の触媒。
【請求項７】
第１のゼオライトが、第２のゼオライトに比べて低いシリカ対アルミナ比を有する、請求項１に記載の触媒。
【請求項８】
第１のゼオライト及び第２のゼオライトが独立して、約１０〜約３５のシリカ対アルミナ比を有する、請求項１に記載の触媒。
【請求項９】
第１及び第２のゼオライトが同じシリカ対アルミナ比を有する、請求項１に記載の触媒。
【請求項１０】
第２及び第１のゼオライトが約０．１〜約１の相対比で存在する、請求項１に記載の触媒。
【請求項１１】
第１及び第２のゼオライトがＣＨＡ骨格を有する、請求項１に記載の触媒。
【請求項１２】
第１及び第２のゼオライトがＡＥＩ骨格を有する、請求項１に記載の触媒。
【請求項１３】
排気ガスを処理するための触媒物品であって、請求項１に記載の触媒を含有する多孔質ハニカム基材を含む触媒物品。
【請求項１４】
排気ガスを処理する方法であって、ＮＯｘを含有する排気ガス流を、請求項１に記載の触媒の存在下で還元体と接触させることを含み、接触によって、ＮＯｘの少なくとも一部がＮ２及び水に選択還元される方法。
【請求項１５】
前記接触が約１５０〜６００℃の温度で起こる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を発生するマイクロ電気機械装置において：
移動エレメントのアレイであって、各々の移動エレメントが少なくとも一つの圧電部材に関連する少なくとも一つの屈曲部によって機械的サポートに接続されており、前記少なくとも一つの圧電部材が当該圧電部材に印加された電場によって変形するように作用し、これによって、前記圧電部材が接続されている屈曲部がたわむ、移動エレメントアレイと；
電極群を具え、受動マトリックスアドレッシングを形成する電気配線であって、当該電極群の各電極が前記圧電部材の少なくとも一つに接続されており、前記電気配線が、異なる圧電部材に異なる電場シーケンスを同時に伝送することができ、これによって、音を作る前記アレイの移動エレメントの動きを制御可能に誘発する、電気配線と；
対応する屈曲部と圧電部材を介して駆動されるときに、前記移動エレメントの各々の最大移動距離を維持する動き制限機構であって、前記動き制限機構が、前記移動エレメントの各々に関連する機械的ストッパのアレイを具え、複数の前記移動エレメントが、それぞれの軸に沿って交替で前後に移動するように制約されて作動し、前記各移動エレメントに接続された前記各圧電部材に印加した電場がしきい値を超えた場合に、前記機械的ストッパに対して保持される、動き制限機構と；
デジタル入力信号を処理し、この処理結果に基づいて、前記移動エレメントの少なくとも二つに関連する複数の圧電部材の各々に対する電場シーケンスの印加を制御するように作動するコントローラと；
を具えることを特徴とするマイクロ電気機械装置。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロ電気機械装置において、前記複数の移動エレメントの各々に接続した前記屈曲部の少なくとも一つについて、当該屈曲部が、圧電材料を備え、当該屈曲部の少なくとも一部が、前記屈曲部に関連する前記少なくとも一の圧電部材を構成していることを特徴とするマイクロ電気機械装置。
【請求項３】
請求項２に記載のマイクロ電気機械装置において、前記複数の移動エレメントが、前記圧電材料でできていることを特徴とするマイクロ電気機械装置。
【請求項４】
請求項１に記載のマイクロ電気機械装置において、前記複数の移動部材の各々に接続された前記屈曲部の少なくとも一つにおいて、当該屈曲部の少なくとも一部が導電材料でできており、前記屈曲部に関連する前記圧電部材に接続された電極の少なくとも一部を構成していることを特徴とするマイクロ電気機械装置。
【請求項５】
マイクロ電気機械装置によって音を発生する方法において：
異なる屈曲部に関連する異なる圧電部材に異なる電場シーケンスを、受動マトリックスアドレッシングを形成する電気配線にわたって同時に伝送するステップであり、これによって、前記マイクロ電気機械装置の異なる移動エレメントの動きを制御可能に誘発し、前記各移動エレメントが機械的サポートに前記屈曲部の少なくとも一つによって接続されている、ステップと；
機械的ストッパによって、前記移動エレメントについて最大移動距離に達した各移動エレメントの動きを停止させるステップであって、前記移動エレメントに接続された各圧電部材に印加した電場がしきい値を超えた場合に、前記移動エレメントを前記機械的ストッパに対して保持することを含むステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法が更に、デジタル入力信号を処理するステップと、この処理の結果に基づいて複数の電場シーケンスを生成するステップと、前記移動エレメントの少なくとも二つに関連する圧電部材への前記複数の電場シーケンスのうちの異なる電場シーケンスの印加を制御するステップと、を具えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の対向する主表面を有する裏材と、
前記第１の主表面に固定された成形された研磨複合物と、
を備える構造化研磨物品であって、
前記正確に成形された研磨複合物は、結合剤マトリックス中に分散された研磨グリットを含み、
前記成形された研磨複合物の少なくとも一部は独立に、
底面と、
前記底面と反対側で前記底面に接触していない上面であって、少なくとも１つの内側凹部を含む、上面と、
ｎ個の側壁であって、ｎは３以上の整数を表し、前記ｎ個の側壁のそれぞれは前記底面及び前記上面の両方に隣接し、前記ｎ個の側壁のそれぞれは前記ｎ個の側壁の他の２つに隣接する、ｎ個の側壁と、
前記上面と前記ｎ個の側壁のうち対応する異なる１つとによって形成された少なくとも２つの尖頭であって、前記少なくとも１つの内側凹部が前記少なくとも２つの尖頭よりも前記底面に近い、少なくとも２つの尖頭と、を含む、構造化研磨物品。
【請求項２】
ワークピースを研磨する方法であって、請求項１に記載の構造化研磨物品の前記研磨層の少なくとも一部を前記ワークピースの表面に摩擦接触させることと、前記ワークピース又は前記研磨層の少なくとも一方を他方に対して動かして、前記ワークピースの前記表面の少なくとも一部を研磨することと、を含む、方法。
【請求項３】
第１及び第２の対向する主表面を有する裏材と、
前記第１の主表面に固定された成形された研磨複合物と、
を備える構造化研磨物品であって、
前記正確に成形された研磨複合物は、結合剤マトリックス中に分散された研磨グリットを含み、
前記成形された研磨複合物の少なくとも一部は独立に、
底面と、
前記底面と反対側で前記底面に接触していない上面であって、少なくとも１つの内側凹部と少なくとも２つの三角形ファセットとを含む、上面と、
ｎ個の側壁であって、ｎは３以上の整数を表し、前記ｎ個の側壁のそれぞれは前記底面及び前記上面の両方に隣接し、前記ｎ個の側壁のそれぞれは前記ｎ個の側壁の他の２つに隣接し、前記少なくとも２つの三角形ファセットのそれぞれは、前記ｎ個の側壁のそれぞれの異なる１つに隣接する、ｎ個の側壁と、
前記少なくとも２つの三角形ファセットのうちの少なくとも２つによって部分的に形成された少なくとも２つの尖頭であって、前記少なくとも１つの内側凹部が前記少なくとも２つの尖頭よりも前記底面に近い、少なくとも２つの尖頭と、を含む、構造化研磨物品。
【請求項４】
ワークピースを研磨する方法であって、請求項３に記載の構造化研磨物品の前記研磨層の少なくとも一部を前記ワークピースの表面に摩擦接触させることと、前記ワークピース又は前記研磨層の少なくとも一方を他方に対して動かして、前記ワークピースの前記表面の少なくとも一部を研磨することと、を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の第１の実施例によれば、装置が、駆動装置側の支持軸受以外に、コイラマンドレル用の操作駆動装置側の支持軸受を備える。これは、両支持軸受のどちらも、−設定もしくは計画された全負荷において−それぞれ約半分の全負荷に対してしか設計する必要がない。また、コイラマンドレル自身は、もはや片持ち梁としてではなく、対称に両側を支承されていることから、たわみ梁として設計する必要がある。これは、構造を簡素化し、コストを低減する。選択的に、コイラマンドレルの伝統的に安定した構造を維持しつつ、コイラ張力及びコイル重量に関する許容可能な負荷を、両側の対称な荷重分布に基づいて著しく大きくすることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
コイラマンドレルは、迅速交換のために、カップリング装置を介して回転不能に、しかしながら解離可能に作用結合することができる。このため、シャフト要素が、その回転駆動装置側の端面に回転駆動装置ジャーナル部分を備え、この回転駆動装置ジャーナル部分によって、コイラマンドレルもしくはシャフト要素が、回転駆動装置の被動要素に不動に、しかしながら解離可能に連結可能である場合が有効である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
ここで説明したコイラマンドレルと回転駆動装置の被動要素の間の迅速に解離可能なカップリング結合を提供できるようにするために、回転駆動装置ジャーナル部分は、種々の形態とすることができることがわかる。構造的に簡単で、しかしながらそれにもかかわらず効果的に、回転駆動装置要素は、例えばフラットジャーナル又はスプラインジャーナルの形態で形成することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
回転駆動装置５は、典型的にギヤ装置と共に位置不動に基礎状に固定されている。回転駆動装置側の支持軸受５４は、好ましくは、回転駆動装置５へのシャフト要素２の解離可能な連結もしくは回転駆動装置５からのシャフト要素２の連結解除のためのカップリング装置の形態で形成されている。回転駆動装置５からシャフト要素２へトルクを伝達するために、その回転駆動装置側のシャフトジャーナル、即ち回転駆動装置ジャーナル部分８は、例えば矩形又は多角形の横断面を有するフラットジャーナル又はスプラインジャーナルとして形成されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
１      コイラマンドレル
２      シャフト要素
５      回転駆動装置
８      回転駆動装置ジャーナル部分
１６    セグメント
２６    操作駆動装置
２９    操作要素
５２    操作駆動装置側の支持軸受
５４    回転駆動装置側の支持軸受
６０    移動装置
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
コイラマンドレル（１）自身が、その安定性に関して、両側を支持支承されたものとして設計されていること、を特徴とする請求項２に記載の装置。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
シャフト要素（２）が、回転駆動装置（５）の側に回転駆動装置ジャーナル部分（８）を備え、この回転駆動装置ジャーナル部分によって、シャフト要素が、回転駆動装置（５）の被動要素に不動に、しかしながら解離可能に連結可能であること、を特徴とする請求項４に記載の装置。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
回転駆動装置ジャーナル部分（８）が、フラットジャーナル又はスプラインジャーナルとして形成されていること、を特徴とする請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両上のドライブ・バイ・ワイヤ・ステアリングシステムであって、
調整可能な方向を有するロードホイールと、
機械的リンクを介して前記ロードホイールに結合された、該ロードホイールの方向を調整することによって前記車両を操縦するロードホイールアクチュエータと、
前記車両を操縦するためのドライバー入力を受け取るドライバー入力機構と、
前記ロードホイールに対する前記ドライバー入力機構の結合及び分離を、前記機械的リンクを介して機械的に行う係合−解放機構と、
を備え、前記ドライバー入力機構は、前記係合−解放機構によって前記機械的リンクを介して前記ロードホイールに機械的に結合されている時に、前記ドライバー入力に基づいて前記機械的リンクを介して前記ロードホイールの方向を調整し、前記ドライブ・バイ・ワイヤ・ステアリングシステムは、
電子ステアリング制御システムと、
前記ドライバー入力機構から前記ドライバー入力を受け取って該ドライバー入力を前記電子ステアリング制御システムに送信するステアリングセンサと、
をさらに備え、前記電子ステアリング制御システムは、前記係合−解放機構によって前記ドライバー入力機構が前記ロードホイールから機械的に分離している時に前記ドライバー入力に基づいて前記ロードホイールの方向を調整するように前記ロードホイールアクチュエータを制御する、
ことを特徴とするドライブ・バイ・ワイヤ・ステアリングシステム。
【請求項２】
前記係合−解放機構は、前記電子ステアリング制御システムの故障時に、前記ドライバー入力機構を前記ロードホイールに機械的に結合する、
請求項１に記載のドライブ・バイ・ワイヤ・ステアリングシステム。
【請求項３】
前記ドライバー入力機構に結合された触覚フィードバックシステムをさらに備え、該触覚システムは、トルク及びフィードバックを生成してドライバーの努力及び道路状況をドライバーに示す、
請求項１に記載のドライブ・バイ・ワイヤ・ステアリングシステム。
【請求項４】
車両の制御方法であって、
第１のセンサを介してステアリング機構からユーザ入力を受け取るステップと、
第２のセンサを介して車両状態データを受け取るステップと、
第３のセンサを介して外部データを受け取るステップと、
前記第１、第２及び第３のセンサに結合された制御プロセッサにおいて、前記ユーザ入力、車両状態データ及び外部データを受け取って分析するステップと、
前記ユーザ入力に従って前記車両のロードホイール方向を作動させるコマンド信号をステアリングアクチュエータに対して生成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
制御システムであって、
プロセッサと、
メモリモジュールと、
前記メモリモジュールに記憶された制御アルゴリズムと、
を備え、前記制御アルゴリズムは、前記プロセッサを介して、
ドライバーの入力と、車両のフレームの向きと、前記フレームに対する前記車両の前輪の向きと、前記フレームに結合されたジャイロユニットに含まれる複数のフライホイールの向き及び回転速度と、前記フレームの速度とを示すデータを複数のセンサから受け取り、
前記受け取ったデータに少なくとも部分的に基づいて現在の車両状態を特定し、
前記現在の車両状態に少なくとも部分的に基づいて、前記車両の前輪の回転軸に垂直な回転軸からの前記フライホイールのうちの少なくとも１つのフライホイールの傾きの回転速度を調整することによって前記ジャイロユニットの出力トルクを調整し、
前記現在の車両状態に少なくとも部分的に基づいて、電気コマンドを介して前記車両のホイールの方向を調整する、
ように実行され、
前記フライホイールのうちの記少なくとも１つのフライホイールの傾きの回転速度を調整することは、前記フライホイールのうちの前記少なくとも１つのフライホイールの前記傾きの前記回転速度を増加させて前記ジャイロユニットの前記出力トルクを増大させることと、前記フライホイールのうちの前記少なくとも１つのフライホイールの前記傾きの前記回転速度を最小化して前記ジャイロユニットの前記出力トルクを長期にわたって使用することとを含む、
ことを特徴とする制御システム。
【請求項６】
前記プロセッサを介して、前記現在の車両状態に少なくとも部分的に基づいて、前記車両の前輪の回転軸に垂直な回転軸からの前記フライホイールのうちの前記少なくとも１つのフライホイールの前記傾きの前記回転速度を調整することにより、前記ジャイロユニットの前記出力トルクを調整して前記車両を安定化又は操縦するようにさらに実行される、
請求項５に記載の制御アルゴリズム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷孔であって該印刷孔を通してインクジェットプリントヘッドアセンブリから流体が吐出される印刷孔を含む複数の平面のサブセクションプレートの１つ又は複数の面を接合材でコーティングする段階と、
前記印刷孔を互いに軸方向に位置合わせして、印刷プレートアセンブリの前記複数のサブセクションプレートを互いに接するように配置する段階と、
前記複数のサブセクションプレートが互いに貼り付けられるように、前記複数のサブセクションプレートの間の前記接合材を加熱する段階であって、前記サブセクションプレートの前記印刷孔から前記流体を吐出することにより、１つ又は複数の物体の上に流体を印刷する前記インクジェットプリントヘッドアセンブリに結合されるチャンバー印刷アセンブリを形成するように前記複数のサブセクションプレートは互いに結合される、前記接合材を加熱する段階と、
を含む、方法。
【請求項２】
インクジェットプリントヘッドアセンブリ用の印刷プレートアセンブリであって、
対向する第１の面及び第２の面を有する複数の平面のサブセクションプレートを備え、前記第１の面から前記第２の面まで前記サブセクションプレートの厚さ寸法を通して印刷孔が延在し、前記複数のサブセクションプレートの前記印刷孔は、互いに軸方向に位置合わせされており、前記複数のサブセクションプレートは、共に接合されており、前記インクジェットプリントヘッドアセンブリに結合されて、前記インクジェットプリントヘッドアセンブリが前記印刷孔に流体を通して押し出すことにより１つ又は複数の物体の上に前記流体を印刷することができるように構成されている、印刷プレートアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子の大規模分離のための方法であって、
- 分離される前記分子への親和性を有する磁性粒子（Ｐ）を提供するステップと、
- 前記磁性粒子（Ｐ）と、前記分子を含む溶液とを混合するステップと、
- 前記混合物を、流路及び少なくとも１種の磁性素子を含む磁気分離装置と接触させるステップと、
- 少なくとも１種の前記磁性素子を除去し、そして前記分子を担持する前記磁性粒子（Ｐ）を収集するステップと、
- 前記分子を前記磁性粒子（Ｐ）から分離するステップと、
- 前記分子の濃縮画分を得るステップと、  
- 前記磁性粒子（Ｐ）を再循環させるステップと
を含む方法であって、
前記磁性粒子（Ｐ）は、外側表面と、孔と、前記孔によって規定されるつながった内側表面とを有する粒子（Ｐｐ）を含み、前記粒子（Ｐｐ）は少なくとも１種のポリマーと、前記外側及び内側表面上の官能基と、前記粒子（Ｐｐ）の内側及び外側表面に共有結合した磁性粒子（Ｍｐ）とを含み、
全磁性粒子の少なくとも９５重量％の最小直径は、前記粒子（Ｐｐ）の孔の少なくとも９５％の平均直径よりも大きい、
方法。
【請求項２】
前記磁性粒子（Ｐ）が、アガロース、シリカ、セルロース、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリスチレン、アクリレート、デキストラン及びそれらの誘導体からなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記磁性粒子（Ｐ）が、−ＳＨ、−Ｓ−Ｓ−ピリジン、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＨＯ、−ＯＨ、フェノール、無水物、エポキシ、Ｓ−Ａｕ、アミド、アミノエチル、ジエチルアミノエチル、４級アミノエチル、カルボキシメチル、ホスホ及びスルホプロピルからなる群から選択される少なくとも１種を含む官能基を担持する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記磁性粒子（Ｐ）が、ＩＤＡ（イミノジアセテート）及びその誘導体、ＴＥＤ（トリス（カルボキシメチル）エチレンジアミン）及びその誘導体、ＣＭ−Ａｓｐ（カルボキシメチル化アスパラギン酸）及びその誘導体、ＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）及びその誘導体、ＴＲＥＮ（トリス（２−アミノエチル）アミン）及びその誘導体、ＤＰＡ（ジピコリルアミン）及びその誘導体、Ｃ６−Ｓゲル（ヘキシルスルフィド基）及びその誘導体、ＥＤＴＡ（エチレンジアミンテトラアセテート）及びその誘導体からなる群から選択される官能基を担持する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記磁性粒子（Ｐ）が、ＣｎＨｍ（１≦ｎ≦２０  ４≦ｍ≦４２）、フェノール及びその誘導体、チオフェノール及びその誘導体、メルカプトピリジン及びそれらの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の基を担持する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記官能基が、ジビニルスルホン、ベンゾキノン、イミダゾール、過ヨウ素酸塩、トリクロロ−Ｓ−トリアジン、トシレート、ジアゾニウム、イソ尿素塩、カルボジイミド、ヒドラジン、エピクロロヒドリン、グルタルアルデヒド、臭化シアン、ビスエポキシラン、カルボニルジイミダゾール、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、シラン及びそれらの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の化合物との反応結果である少なくとも１種の基を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
磁性粒子（Ｐ）に導入される分子相互作用に適合する分子を用いて親和性が達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
分子相互作用に適合する前記分子が、有機分子、タンパク質、抗原、酵素、酵素阻害剤、共同因子、ホルモン、毒素、ビタミン、複合糖質、核酸、レクチン及び炭水化物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記磁性粒子（Ｐ）が、ポリマーマトリックスに埋め込まれる少なくとも１種の磁性材料の粒子を含み、前記ポリマーマトリックスが前記官能基を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記磁気分離装置が流路又は容器を含み、前記磁性素子が前記流路又は前記容器の外側表面に塗布される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記磁気分離装置は容器を含み、そして中空体が前記容器の混合物に導入され、前記中空形状は、前記混合物と接触する外側表面と、磁性素子が除去可能に挿入される内部体積とを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記磁気分離装置が流路を含み、そして磁性素子が流路の外側に塗布される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
分子を含む溶液から前記分子の濃縮画分を製造する方法であって、請求項１〜１２のいずれか一項の方法を実施することを含む、方法。
【請求項１４】
分子の大規模分離のためのシステムであって、少なくとも
- 分離される前記分子に親和性を有する磁性粒子（Ｐ）を貯蔵するための貯蔵タンクと、
- 前記磁性粒子（Ｐ）と前記分子を含む溶液とを混合するための反応器と、
- 流路及び少なくとも１種の磁性素子を含む磁気分離装置と、
- 磁性粒子（Ｐ）と前記分子を含む溶液との混合物を輸送するためのポンプと
を含む、システム。
【請求項１５】
光学濃度監視のための光学濃度センサーを更に含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
不活性ガスを用いてシステムに加圧するためのガス注入口を更に含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
分子を含む溶液から前記分子の濃縮画分を製造する方法であって、請求項１４〜１６のいずれか一項のシステムを利用することを含む、方法。