(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な本体と、報知動作を行う報知手段と、複数の報知方法を記憶する記憶手段と、前記本体の開閉を監視する開閉検出手段と、前記開閉検出手段によって検出された前記本体の開閉状況に応じて、前記記憶手段に記憶された前記複数の報知方法の中から報知方法を選出する報知方法決定手段と、報知が必要な際には前記報知方法決定手段によって選出された報知方法で前記報知手段に報知動作を行わせる制御手段と、操作用の入力手段と、前記開閉検出手段によって前記本体が開状態であることが検出されてから時間の計測を開始し前記入力手段が操作されていない時間を計時する計時手段とを備え、
前記報知方法決定手段は前記本体が開状態のときは、前記計時手段によって計時された時間に基づいて、前記記憶手段に記憶した報知方法を選出すると共に、前記記憶手段に記憶された報知方法は、前記入力手段によって任意に書き換え可能であることを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項２】
前記報知手段は発音体を備え、前記記憶手段に記憶された報知方法は、前記発音体の報知音量、報知パターン及び報知時間の中の少なくとも一つを変更するようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の技術分野】
本発明は、携帯電話、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）、個人用携帯情報端末装置（ＰＤＡ）等の携帯情報端末装置に関し、特に、鳴音、発光、振動、表示等による報知に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、折り畳み型携帯情報端末装置の報知動作における技術としては、折り畳まれた状態での着信報知動作に対し応答操作に手間取る点を改善すべく、簡易な操作で報知動作を停止させられるようにし、騒音性および消費電力の低減を実現したものが知られている。
例えば、特開平７−２０３５２６号公報には、折り畳まれた状態でも押せる位置に着信報知音を停止させるスイッチを設け、即座に報知を停止させることのできる携帯電話機が開示されている。特開平８−３０７４８８号公報には、着信報知動作中に電話機本体を開くだけで報知音を停止あるいは報知音量を低下させる携帯電話機が開示されている。特開平１１−１７７８５号公報に開示された携帯電話機では、電話機本体を開く動作のみで、報知動作を終了すると共に通話まで移行できるようになっている。特開平８−１２６０６１号公報には、着信報知方法として予めリンガ着信報知とバイブレータ着信報知を用意しておき、全面カバーの開閉状態や通信制御情報に応じて、前記いずれかの着信方法で報知するようにした携帯電話機が開示されている。また、特開平８−２２８３８２号公報に開示された無線通信システムでは、着信時に、無線基地局から着信ＩＤ番号を着信側ＰＨＳ端末へ送信し、前記ＰＨＳ端末では、前記着信ＩＤに応じて４つのケースのいずれかで着信報知するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平７−２０３５２６号公報、特開平８−３０７４８８号公報及び特開平１１−１７７８５号公報に開示された携帯電話機においては、携帯電話機の利用状況に関係なく予め設定された一定の報知方法で報知動作が行われ、携帯電話機を開いて操作しているときなど、少しの報知動作で利用者が報知を認識できるような状況においては無駄に必要以上な報知動作が行われてしまい、またこれは僅かな時間ではあるが報知音により周囲への騒音ともなっていた。
一方、特開平８−１２６０６１号公報に開示された携帯電話機は、全面カバーの開閉状態等を検出してリンガ着信報知あるいはバイブレータ着信報知を選択できるように構成されているが、着信報知方法は前記２種類に固定されているため、種々の利用態様に応じた着信報知ができないという問題があった。
また、特開平８−２２８３８２号公報に開示された無線通信システムでは、無線基地局から着信ＩＤ番号を着信側ＰＨＳ端末へ送信するようにしているため、システム構成が複雑になるという問題があった。
【０００４】
本発明は、簡単な構成で多様な報知動作を行うことを可能にすると共に、利用状況に応じた適切な報知動作を選択可能にすることによって必要以上の報知動作が行われるのを防いで消費電力及び騒音性の低減を実現することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、折り畳み可能な本体と、報知動作を行う報知手段と、複数の報知方法を記憶する記憶手段と、前記本体の開閉を監視する開閉検出手段と、前記開閉検出手段によって検出された前記本体の開閉状況に応じて、前記記憶手段に記憶された前記複数の報知方法の中から報知方法を選出する報知方法決定手段と、報知が必要な際には前記報知方法決定手段によって選出された報知方法で前記報知手段に報知動作を行わせる制御手段と、操作用の入力手段とを備え、前記記憶手段に記憶された報知方法は、前記入力手段によって任意に書き換え可能であることを特徴とする携帯情報端末装置が提供される。報知方法決定手段は、本体の開閉状況に応じて、入力手段によって任意に記憶手段に書き換えられた報知方法を選出し、制御手段は、報知が必要な際に、前記報知方法決定手段によって選出された報知方法で報知手段に報知動作を行わせる。
【０００６】
また、本発明によれば、折り畳み可能な本体と、報知動作を行う報知手段と、複数の報知方法を記憶する記憶手段と、前記本体の開閉を監視する開閉検出手段と、前記開閉検出手段によって検出された前記本体の開閉状況に応じて、前記記憶手段に記憶された前記複数の報知方法の中から報知方法を選出する報知方法決定手段と、報知が必要な際には前記報知方法決定手段によって選出された報知方法で前記報知手段に報知動作を行わせる制御手段と、操作用の入力手段と、前記開閉検出手段によって前記本体が開状態であることが検出されてから、前記入力手段が操作されていない時間を計時する計時手段とを備え、前記報知方法決定手段は前記本体が開状態のときは、前記計時手段によって計時された時間に基づいて、前記記憶手段に記憶した報知方法を選出することを特徴とする携帯情報端末装置が提供される。報知方法決定手段は、本体の開閉状況に応じて、記憶手段に書き換えられた報知方法を選出し、制御手段は、報知が必要な際に、前記報知方法決定手段によって選出された報知方法で報知手段に報知動作を行わせる。このとき、前記報知方法決定手段は前記本体が開状態のときは、計時手段によって計時された時間に基づいて、前記記憶手段に記憶した報知方法を選出する。
ここで、前記報知手段は発音体を備え、前記記憶手段に記憶された報知方法は、前記発音体の報知音量、報知パターン及び報知時間の中の少なくとも一つを変更するように構成してもよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る折り畳み型携帯情報端末装置、例えば携帯電話機の構成を示すブロック図である。なお、本発明の折り畳み型携帯情報端末装置の回路構成は例示した携帯電話機に限ることなく、同様の働きをする他の構成を用いても構わないことを先に断っておく。また、折り畳み型携帯情報端末装置の機械的な構造としては、携帯情報端末装置の本体を２つの部品で筐体で構成し、これらをヒンジによって相互に回動可能に連結した周知構成のものが使用できる。
【０００８】
図１に示されるような本第１の実施の形態に係る折り畳み型携帯電話機は、基地局（図示省略）とアンテナ１を介して無線信号の送受信を行うための送受信手段を構成する無線部２と、携帯電話機全体の制御を行うための制御手段を構成する制御部３と、通話経路確立時に音声の入出力を行うための通話手段を構成する送受話器４と、複数の報知方法を始めとして送受信に伴う各種の情報を記憶しておくための記憶手段を構成する記憶部５と、携帯電話機本体の開閉状況から着信時などの報知動作における報知方法を決定するための報知方法決定手段を構成する報知方法決定部６と、携帯電話機本体の開閉を監視するための開閉検出手段を構成する開閉検出部７と、携帯電話機に関する各種入力を行うための入力手段を構成する操作用の入力部８と、データ入力時や着信あるいは発信時に各種情報の表示を行うための表示手段を構成する表示部９と、報知動作における鳴音、発光、振動動作を制御する報知部１０と、報知動作の際に振動による報知を行う振動器１１と、同じく音による報知を行う発音体としてのスピーカ１２と、同じく発光による報知を行う発光素子としてのＬＥＤ１３とを有している。尚、入力部は、携帯電話機の利用者が記憶部５に記憶されている報知方法の書き換えを行ったり、携帯電話のダイヤル設定等の各種入力を行うものである。また、報知部１０、振動器１１、スピーカ１２及びＬＥＤ１３は報知手段を構成している。
【０００９】
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態について、その動作概要を説明する。
基地局からの無線信号を受信したアンテナ１は、無線部２に対してその旨を通知する。無線部２は通知された無線信号を復調および復号化して制御部３に送出する。制御部３では復号化された信号が呼出信号か判断し、呼出信号であれば現在の携帯電話機本体の開閉状況を基に報知方法決定部６に今回の着信報知動作における報知方法を決定させる。報知方法決定部６は、携帯電話機本体の開閉状況に基づき記憶部５に予め記憶されている中から適切な報知方法を選出する。制御部３は報知方法決定部６が決定した報知方法で、報知部１０に対し着信報知動作を行わせる。必要ならば同時に表示部９に対し着信情報等を表示させる。制御部３より要求を受けた報知部１０では、報知方法決定部６にて決定した報知方法で着信報知動作を行う。振動器１１、スピーカ１２、ＬＥＤ１３は報知部１０の制御の下で報知動作を行う。
【００１０】
そして、報知部１０による着信報知動作中に入力部８を通して利用者の着信応答操作があった場合、制御部３は着信応答信号を無線部２に対して出力する。無線部２では符号化および変調を行い、アンテナ１を介して基地局へ無線信号を送信する。これで、この携帯電話機は通話状態に移行することができ、このあと利用者は送受話器４を用いて基地局あるいは別の電話機との間で通話を行うことができる。なお、開閉検出部７は、携帯電話機の開閉を常に監視し、開閉操作が行われた際にはすぐにその旨を制御部３に通知する役割を担っている。
【００１１】
図２は、図１に示した折り畳み型携帯情報端末装置の処理を示すフローチャートである。
以下、図１及び図２を参照して本第１の実施の形態の動作について詳細に説明する。制御部３は、アンテナ１および無線部２を通して呼出信号を受けると（ステップ１０１）、開閉検出部７で検出した現在の携帯電話機本体の開閉状況から報知方法を決定するよう報知方法決定部６に要求する。要求を受けた報知方法決定部６は、開閉検出部７で検出した携帯電話機本体の開閉状況に従い（ステップ１０２）、記憶部５に記憶されている中から今回の着信報知動作における報知方法を選出し、制御部３に対して決定した報知方法を通知する。ここで、記憶部５にはＡと、報知能力ではＡより劣るがＡより消費電力が少ないＢという２種類の報知方法が記憶されているとすると、このとき報知方法決定部６は、携帯電話機本体が折り畳まれた状態にあるならば報知方法Ａを（ステップ１０３）、開かれた状態にあるならば報知方法Ｂを選出する（ステップ１０４）。そして、通知を受けた制御部３は、報知部１０に対し決定した報知方法にて着信報知動作を行わせる（ステップ１０５）。
【００１２】
図３は、本第１の実施の形態において、記憶部５に記憶された報知方法の一例を示す図である。図１〜図３を用いて、さらに詳細に本第１の実施の形態の動作を説明する。
報知方法決定部６は、折り畳み型携帯電話機本体の開閉状況に応じて、報知動作における報知方法を図３に挙げられている報知方法の中から決定する。但し、図３では報知デバイスとしてはスピーカ１２による鳴音のみを扱い、その鳴音にはαと、αより報知能力は劣るが電力消費の少ないβという２つの報知パターン（例えば、メロディとビープ音といったような）が存在するものとする。さらに報知音量は１が最小、３が最大の音量を示すものとする。
【００１３】
今、携帯電話機本体が折り畳まれた状態（閉状態）で着信したとする（ステップ１０１）。無線部２より呼出信号を受けた制御部３は、報知方法決定部６に対して、開閉検出部７で検出した現在の携帯電話機本体の開閉状況から報知方法を決定するように要求する。依頼を受けた報知方法決定部６は、開閉検出部７では携帯電話機本体が現在閉状態であると検出している、即ち、現在携帯電話機本体が折り畳まれている状態にあると判断し（ステップ１０２）、記憶部５（すなわち、図３の報知方法のテーブル）より報知方法Ａ（報知音量３、報知パターンα）にて報知を行うことに決定し（ステップ１０３）、その旨を制御部３に対して返答する。そして、制御部３は報知部１０に対し報知方法Ａにてスピーカ１２を駆動し、鳴音で着信報知動作を行わせる（ステップ１０５）。
【００１４】
一方、携帯電話機本体が開かれた状態（開状態）で着信した場合には、報知方法決定部６により報知方法Ｂ（報知音量１、報知パターンβ）が選ばれ（ステップ１０４）、その後は前記同様に、制御部３は報知部１０に対し報知方法Ｂにてスピーカ１２を駆動し、鳴音による着信報知動作を行わせる（ステップ１０５）。
このようにして、折り畳み型携帯電話機の開閉状況により報知デバイス・報知音量・報知パターン等を切り替え、利用者が携帯電話機を開き何かしらの操作を行っているときには着信報知を抑制することで、着信報知時における消費電力の低減および騒音性の低減を実現することが可能となる。
【００１５】
さらに、より効果的な報知方法構成例として、第２の実施の形態における報知方法のテーブルを図４に示し又、第３の実施の形態における報知方法のテーブルを図５に示している。本第２の実施の形態及び本第３の実施の形態においては、ハードウェア構成図及び処理フローは、図１及び図２と同一であるため、その説明は省略し、図４、図５についてのみ説明する。
図４においては、携帯電話機本体を折り畳んだ状態（閉状態）の報知方法をＡ、携帯電話機本体を折り畳まずに開いた状態（開状態）の報知方法をＢとしている。また、図４においては、報知デバイスとして鳴音（スピーカ１２）に加え振動（振動器１１）も用い、携帯電話機本体が閉じた状態での着信時は鳴音で報知し（報知音量３、鳴音のパターンがα）、携帯電話機本体が開かれた状態での着信では振動による報知を行うようにしたものである。こうすることで、図３の報知方法構成に比べてより騒音性の低減に特化した携帯電話機とすることができる。また、報知方法Ｂの報知デバイスを振動ではなく発光（ＬＥＤ１３）とすれば、報知能力は多少劣ってしまうが、振動のとき以上に低消費電力化を実現することができる。
【００１６】
次に、昨今では携帯電話機でも電子メールなどのメール機能を有しそれらの送受信が可能であるが、当然ながらこのメールを受信したときの着信報知動作においても本例を適用でき、このメール等の場合は図５のように報知デバイス・報知音量・報知パターンに加え報知時間も報知方法の構成要素とすることができる。尚、図５においても、携帯電話機本体を折り畳んだ状態（閉状態）の報知方法をＡ、携帯電話機本体を折り畳まずに開いた状態（開状態）の報知方法をＢとしている。
図５においては携帯電話機本体の開閉状況により報知時間を切り替えているだけであるが、これだけでも消費電力の低減を実現することが可能になる。尚、この報知方法構成例は、外部からの着信報知に限らず、携帯電話機内部処理のみで実装している報知動作、例えばスケジュール機能におけるアラーム報知動作等、にも適用できることは言うまでもない。
以上のように、前記各実施の形態では、報知方法の構成を工夫することで様々な要求に応えることができる。したがって、記憶部５に記憶されている報知方法の書き換えを利用者に許可することにより、利用者のニーズに合った柔軟な折り畳み型携帯電話機を提供することが可能となる。
【００１７】
図６及び図７は、本発明の第４の実施の形態に係るフローチャート及び報知方法のテーブルである。ハードウェア構成は図１と同一のため、図１、図６及び図７を参照して、本第４の実施の形態について説明する。
図６は、図２で挙げた実施の形態の動作を応用し、折り畳み型携帯電話機が開かれた状態で着信した場合には、利用者による最後の操作が行われてから経過した時間によっても、報知方法を切り替えるようにしたものである。
【００１８】
まず始めに、本第４の実施の形態においては、制御部３は、携帯電話機が開かれている間は利用者による入力部８の無操作時間を常に把握できるものとする。つまり、開閉検出部７は携帯電話機の開閉を常に監視しており、開閉操作が行われた場合はすぐに制御部３に通知を行う。制御部３は、開閉検出部７の通知により携帯電話機の開閉を認識し、携帯電話機が開かれたときにはその時点から時間を計測し始め、以降、入力部８により利用者の操作があった際にはその度に計測時間をリセットし、再び最初から計測し直す機能を有するものとする。制御部３は、計時手段を構成してる、なお、この時間計測は携帯電話機が開いている間のみ行い、折り畳まれた時点でその機能を停止する。
【００１９】
そして、記憶部５には図７に示すような報知方法構成が記憶されているものとする。すなわち、報知方法決定部６は、携帯電話機本体の開閉状況に応じて着信報知動作における報知方法を図７に挙げられている報知方法の中から決定する。但し、図７では報知デバイスとしてスピーカ１２による鳴音、振動器１１による振動、そしてＬＥＤ１３による発光の３種類を用い、その鳴音にはαと、αより報知能力は劣るが電力消費の少ないβという２つの報知パターンが存在するものとする。さらに報知音量は１が最小、３が最大の音量を示すものとする。また、メールの受信やアラームなどの報知動作に限り予め報知時間が定められているものとする。
【００２０】
今、携帯電話機本体が折り畳まれた状態で着信したとする（ステップ２０１）。無線部２より呼出信号を受けた制御部３は、報知方法決定部６に対して、開閉検出部７で検出した現在の携帯電話機本体の開閉状況から報知方法を決定するように要求する。要求を受けた報知方法決定部６は、現在携帯電話機本体が折り畳まれていると判断して（ステップ２０２）、記憶部５（すなわち、図７のテーブル）より報知方法Ａ（鳴音および発光、報知音量３、報知パターンα、メール等の報知動作であれば報知時間５秒）にて報知を行うことに決定し（ステップ２０３）、その旨を制御部３に対して返答する。そして、制御部３は報知部１０に対し報知方法Ａにて着信報知動作を行わせる（ステップ２０７）。
【００２１】
一方、携帯電話機本体が開かれた状態で着信した場合、報知方法決定部６は、制御部３が計測している利用者の無操作時間を調べ、前記無操作時間が３０秒以上経過したか否かを判断する（ステップ２０４）。前記無操作時間が３０秒以上の場合には、報知方法Ｂ（鳴音、報知音量１、報知パターンβ、報知時間３秒）にて報知を行うことに決定し（ステップ２０５）、その旨を制御部３に対して返答する。そして、制御部３は報知部１０に対し報知方法Ｂにて着信報知動作を行わせる（ステップ２０７）。
また、ステップ２０４の判定で利用者の無操作時間が３０秒未満であったならば、報知方法決定部６は報知方法Ｃ（振動もしくは発光、報知時間１秒）にて報知を行うことに決定し（ステップ２０６）、その旨を制御部３に対して返答する。以降は同様に、制御部３は報知部１０に対し報知方法Ｃにて着信報知動作を行わせる（ステップ２０７）。
【００２２】
図２に示した実施の形態では、折り畳み型携帯電話機が開かれていても利用者が電話機を操作しているわけではない場合、例えば、利用者が電話機を開いたまま少し離れた位置にいる状況などにおいて、逆に報知能力を低下させてしまい報知動作に気付き難くなるという弱点があった。しかし、本第４の実施の形態では、このような欠点をある程度まで防ぐことができ、消費電力および騒音性の低減を図りながらも、より精度の高い報知が実現できるようになる。尚、図６では、利用者の無操作時間による報知方法Ｂと報知方法Ｃの判定基準を３０秒としたが、無論これはあくまでも目安であり、この値は入力部を操作することにより、利用者が自由に変更できるものとする。
【００２３】
以上述べたように、本発明の実施の形態によれば、折り畳み可能な本体（図示せず）と、報知動作を行う報知手段（報知部１０、振動器１１、スピーカ１２、ＬＥＤ１３）と、複数の報知方法を記憶する記憶部５と、前記本体の開閉を監視する開閉検出部７と、開閉検出部７によって検出された前記本体の開閉状況に応じて、記憶部５に記憶された前記複数の報知方法の中から報知方法を選出する報知方法決定部６と、報知が必要な際には報知方法決定部６によって選出された報知方法で前記報知手段に報知動作を行わせる制御部３と、手動操作用の入力部８とを備え、記憶部５に記憶された報知方法は、入力部８によって任意に書き換え可能であることを特徴としている。したがって、入力部８によって報知方法を変更できるため、簡単な構成で多様な報知動作を行うことが可能になる。また、着信時などの報知動作が必要な際に、例えば、該情報端末装置が折り畳まれている場合は利用者が該情報端末装置を鞄やポケットに入れる等して携帯している確率が高いため電力消費は大きいが報知能力の高い報知方法、一方、該情報端末装置が開かれている場合は利用者が該情報端末装置を操作している確率が高いため報知能力は低いが電力消費の少ない報知方法、といったように情報端末装置が折り畳まれているときと開かれているときとで報知デバイス・報知音量・報知パターン、報知時間等を適宜変更し、情報端末装置の利用状況に応じた適切な報知動作とすることで、無駄に必要以上な報知動作が行われるのを防ぎ、消費電力および騒音性を低減させる効果がある。
【００２４】
また、本発明の実施の形態によれば、折り畳み可能な本体と、報知動作を行う報知手段（報知部１０、振動器１１、スピーカ１２、ＬＥＤ１３）と、複数の報知方法を記憶する記憶部５と、前記本体の開閉を監視する開閉検出部７と、開閉検出部７によって検出された前記本体の開閉状況に応じて、記憶部５に記憶された前記複数の報知方法の中から報知方法を選出する報知方法決定部６と、報知が必要な際には報知方法決定部６によって選出された報知方法で前記報知手段に報知動作を行わせる制御部３と、手動操作用の入力部８と、開閉検出部によって前記本体が開状態であることが検出されてから、入力部８が操作されていない時間（無操作時間）を計時する計時手段とを備え、報知方法決定部６は前記本体が開状態のときは、前記計時手段によって計時された時間に基づいて、記憶部５に記憶した報知方法を選出することを特徴としている。したがって、簡単な構成で、従来に無い多様な報知動作を行うことが可能になる。また、着信時などの報知動作が必要な際に、例えば、該情報端末装置が折り畳まれている場合は利用者が該情報端末装置を鞄やポケットに入れる等して携帯している確率が高いため電力消費は大きいが報知能力の高い報知方法、一方、該情報端末装置が開かれている場合は利用者が該情報端末装置を操作している確率が高いため報知能力は低いが電力消費の少ない報知方法、といったように情報端末装置が折り畳まれているときと開かれているときとで報知デバイス・報知音量・報知パターン、報知時間等を適宜変更し、情報端末装置の利用状況に応じた適切な報知動作とすることで、無駄に必要以上な報知動作が行われるのを防ぎ、消費電力および騒音性を低減させる効果がある。
また、前記報知手段は、スピーカ１２を備え、記憶部５に記憶された報知方法は、スピーカの報知音量、報知パターン及び報知時間の中の少なくとも一つを変更するように構成することにより、多様な報知が可能になる。
【００２５】
尚、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳述してきたが、本発明はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれることは言うまでもない。また、前記各実施の形態では、携帯電話機の例を挙げたが、これに限定されることなく、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）、個人用携帯情報端末装置（ＰＤＡ）、携帯型パーソナルコンピュータ等、折り畳み可能な本体を有する携帯情報端末装置の全般に適用できる。そして、基本的には直接あるいは間接的に無線あるいは有線回線を介して相手側機器などと通信が可能な装置に適用されるが、前述したアラーム報知などの例のように、特に通信機能をもたない装置についても適用可能である。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、簡単な構成で多様な報知動作を行うことを可能になるという効果を奏する。また、利用状況に応じた適切な報知動作を選択可能にすることによって必要以上の報知動作が行われるのを防いで消費電力及び騒音性の低減を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る折り畳み型携帯情報端末装置のブロック図である。
【図２】本発明の第１の〜第３の実施の形態における処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態における報知方法構成例である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における報知方法構成例である。
【図５】本発明の第３の実施の形態における報知方法構成例である。
【図６】本発明の第４の実施の形態における処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第４の実施の形態における報知方法構成例である。
【符号の説明】
１・・・アンテナ
２・・・送受信手段を構成する無線部
３・・・制御手段を構成する制御部
４・・・通話手段を構成する送受話器
５・・・記憶手段を構成する記憶部
６・・・報知方法決定手段を構成する報知方法決定部
７・・・開閉検出手段を構成する開閉検出部
８・・・入力手段を構成する入力部
９・・・表示手段を構成する表示部
１０・・・報知手段を構成する報知部
１１・・・報知手段を構成する振動器
１２・・・報知手段を構成する発音体としてのスピーカ
１３・・・報知手段を構成する発光素子としてのＬＥＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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