(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱槽に配された蒸発コイルに冷媒を流し、コイルの外側に水を流し、又は静置貯水して製氷する氷蓄熱装置において、
前記蓄熱槽は略正方形の開口面を有して適宜な深さに形成されており、前記蒸発コイルは最外周に冷媒流入口、中心部に冷媒排出口を有する略正方形で扁平な角形渦巻き状に形成されており、当該複数のコイルを、蓄熱槽内にその外周から中心部にかけて緩やかに下方傾斜させ、且つ上下方向に隣接するコイルの配置間隔を等間隔開けて多段に配置するとともに、各コイルの冷媒流入口に膨張弁と接続した分流器の分流管をそれぞれ接続し、各コイルの冷媒排出口を蓄熱槽の中心部に立設させた冷媒収集管にそれぞれ接続して構成されていることを特徴とする氷蓄熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調施設において冷熱を氷にして蓄える氷蓄熱装置であって、冷媒を直接製氷部に送る直膨式の構造のものに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
電力需要の季節間、昼夜間格差を無くし、電力消費の平準化を図るため、昼間の冷房用電力を夜間へシフトすることを目的とした氷蓄熱システムが広く利用されてきている。
【０００３】
氷蓄熱システムは、他の蓄熱システムと比べ蓄熱槽が小型化されて設備がコンパクトになるとともに蓄熱能力に優れ、且つ放熱ロスが少なく高効率であり、また、割安な夜間電力を利用し、昼間の消費電力を軽減できるため、契約電力コストの低減が図れて省エネに効果を発揮する。しかも発電燃料である石油やガスなどの使用比率が少ない夜間電力を活用するため炭酸ガスの排出量を削減でき、環境保全にも寄与するなどの利点がある。
【０００４】
氷蓄熱システムには諸処の利点はあるものの、現状利用されているものでは、蓄熱槽の容水量に対する氷生成率（ＩＰＦ）は最大で６５〜７５％程度である。また、現状利用されている氷蓄熱システムでは、同じ圧縮機で冷凍サイクルを運転しても、その蒸発温度が低くなるほど、圧縮機の出力能力が低下する傾向がある。
今後、氷蓄熱システムは広汎な利用が見込まれ、氷生成率がより高くなるように改善すること、及び圧縮機も含めて装置の安定した出力が得られるようにすることが要請される。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑み、より効率良く氷の生成が行えるようにするとともに、安定的に冷凍サイクルの運転ができるように氷蓄熱装置の改良を図ることを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
先ず、冷凍サイクルにおいて圧縮機の出力を安定させるには、蒸発温度の低下を防止し、圧縮機を最高の出力が得られる蒸発温度で稼動させればよく、そのためには、蒸発の妨げとなる抵抗値を減じてやればよい。抵抗値は蒸発コイルの表面に生成される氷の厚さが薄くなれば小さくなるが、単に氷の厚さを薄くしただけでは氷生成率は低下する。
【０００７】
次に、氷生成率を高めるには、蓄熱槽内に配列された蒸発コイルの表面にムラなく氷が生成されるように構成することが望ましく、そのためには、蒸発コイル内の冷媒の流れがコイルの始端から終端まで一定となるようにし、圧力損失が極めて少なくなるようにすればよい。蒸発コイルは、一般的に蓄熱槽内で、蛇行Ｕ字折り返し状に配置したものが多いが、これではコイル内の上下位置の違いによる流通抵抗が大きく、冷媒の流れを一定にすることはできない。
【０００８】
そこで、本発明では、蒸発コイルにより生成される氷の厚さを薄く設定するのに伴い、管径の小さい蒸発コイルを用い、これを蓄熱槽内に多数張り巡らし、また、冷媒の圧力損失が少なくなるように、蓄熱槽内で、蒸発コイルを扁平渦巻き状に配置した構成を採用した。
【０００９】
具体的には、本発明の氷蓄熱装置は、蓄熱槽に配された蒸発コイルに冷媒を流し、コイルの外側に水を流して、又は静置貯水して製氷する装置であって、前記蒸発コイルは、最外周に冷媒流入口、中心部に冷媒排出口を有する扁平な渦巻き状に形成された複数のコイルを、蓄熱槽内に多段に配して構成されていることを特徴としている。
【００１０】
また、前記構成において、各コイルは、外周から中心部にかけて緩やかに下方傾斜させて配置してあることが好ましい。
【００１１】
水平乃至緩やかに傾斜をつけて配置された扁平渦巻き状の蒸発コイルでは、冷媒に対するコイル内上下位置の違いによる抵抗が殆どなく、コイルの圧力損失が極めて少なくなる。従って、コイルの始端から終端までほぼ一定の圧力を保って冷媒が流れ、コイル全長にわたって冷媒蒸発量が均等となり、同一時間内でほぼ同じ厚みの氷がコイル全表面にわたって生成される。また、コイルの圧力損失が少ないことから、圧縮機に吸入される冷媒の吸入圧を高く維持して圧縮比を低下させた運転状態を維持でき、その結果として圧縮機の能力が高まる。
また、コイルを、その外周から中心部に向かって傾斜して配置することにより、冷媒及びこれに含まれるオイルが流れ易くなる。
【００１２】
前記構成において、水平方向に隣接するコイルの配置間隔と、上下方向に隣接するコイルの配置間隔とをそれぞれ等間隔に設けてあることが好ましい。
これによれば、コイル外周面に形成される氷の厚みが各コイル全長にわたって等しくなり、蓄熱槽内での氷の生成状態が密となる。
【００１３】
前記構成の氷蓄熱装置は、圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発コイル、アキュームレータ、蓄熱槽などからなる冷凍サイクルの運転に必要な各要素を備えて構成される。
低廉に生産・加工する構成としては、一例として、略正方形の開口面を有して適宜な深さに形成された蓄熱槽内に、略正方形の角形渦巻き状に形成された複数のコイルを多段に配し、膨張弁と接続した分流器の分流管を各コイルの冷媒流入口にそれぞれ接続し、各コイルの冷媒排出口を蓄熱槽の中心部に立設させた冷媒収集管にそれぞれ接続し、冷媒収集管を圧縮機に接続した構成が挙げられる。
なお、蒸発コイルは蓄熱槽の開口面内に設置可能な大きさ及び形状に形成される。例えば蓄熱槽の開口面が円形状であれば、当該面内にほぼ一杯に設置可能な円形渦巻き状というように、蓄熱槽の開口面形状に対応してあることが好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本形態の氷蓄熱装置を用いた氷蓄熱システムの全体構成を示している。これは、氷蓄熱装置１に熱交換器１２を介して冷却（加熱）負荷１３を接続し、冷水を必要としない間に蓄熱槽９内に氷を生成しておき、冷房やプロセス冷却のために冷水が必要となったときに冷水ポンプ１４を運転して蓄熱槽９内の氷を融解し、融解された冷水を冷却負荷１３の熱源として利用するものである。
なお、図中、符号１５は、熱交換器１２と冷却負荷１３との間で冷熱媒を流通させるための冷熱媒ポンプ、１６は冷熱媒ポンプに取り付けられた冷熱媒温度センサＴｈ１の出力信号に応じて熱交換器１２への冷水流入量を調節する水量調節弁、１７は冷却負荷１３に取り付けられた温度センサＴｈ２の出力信号に応じて冷熱媒の流通量を調節する水量調節弁である。
【００１５】
氷蓄熱装置１は、圧縮機２、凝縮器３、膨張弁４、分流器５、蒸発器を構成する蒸発コイル６、冷媒収集管７及びアキュームレータ８を含む冷媒の閉ループを形成している。蒸発コイル６と冷媒収集管７は、外気と断熱した蓄熱槽９内に配置してある。
【００１６】
図２は、氷蓄熱装置１の閉ループの概略系統図を示している。
図示されているように、アキュームレータ８から供給され、圧縮機２で圧縮された高圧高温の冷媒ガスは、凝縮器３で凝縮液化し、膨張弁４を経て分流器５に流入し、さらに冷媒を分流して各コイルと接続した分流管５１を介して、蓄熱槽９内に多段に配されたコイル６１群からなる蒸発コイル６に流入する。
【００１７】
蒸発コイル６に流入した冷媒は、コイル６１を通って蒸発ガス化する過程において、蓄熱槽９内を流れ、又は静置貯水された水を所定温度まで冷却し、コイル周面に氷を生成する。
【００１８】
蒸発コイル６内で蒸発ガス化した冷媒は、蓄熱槽９のほぼ中心部に立設されていて各コイルの冷媒排出口６１ｂが接続した冷媒収集管７に流入する。冷媒収集管７は、ガス戻し配管７１と油戻し細管７２とによってアキュームレータ８と接続し、各コイルから冷媒収集管に流入した冷媒のうち、冷媒のガス状物はガス戻し配管７１を、冷媒収集管７の底部に滴下した冷媒に含まれるオイルは油戻し細管７２をそれぞれ通ってアキュームレータ８に流入する。
【００１９】
すなわち、図２に示されているように、圧縮機２、凝縮器３、膨張弁４、分流器５、蒸発コイル６及び冷媒収集管７の各出力側の配管を、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６及びＰ７とし、アキュームレータ８の入力側と出力側の配管をそれぞれＰ８、Ｐ９としたとき、冷媒は、
Ｐ２−Ｐ３−Ｐ４−Ｐ５−Ｐ６−Ｐ７−Ｐ８−Ｐ９−Ｐ２
のルートを経て流通する。
【００２０】
また、冷媒収集管７とアキュームレータ８との接続配管では、油戻し細管７２の上流側と下流側の配管をＰ７２ａ、Ｐ７２ｂとしたとき、各配管の内径は、
φＰ７２ａ＜φＰ７２ｂ
というように、下流側の管路の径を大きく設定し、冷媒収集管７からアキュームレータ８への冷媒吸入効果を高めてある。すなわち、蒸発コイル６から、残渣オイルを含む未蒸発の冷媒が冷媒収集管７に流れ込んだ場合、冷媒のガス状物はガス戻し配管７１を通って、また、冷媒のオイルは油戻し細管７２からガス戻し配管７１を介してアキュームレータ８の入力側配管Ｐ８にそれぞれ流れ込む。油戻し細管７２の下流側はガス戻し配管７１と接続し、且つその上流側と下流側では内径を異ならせてあるため、ガス戻し配管７１と油戻し細管７２の接続部でインジェクション効果が生じて油戻し細管７２内のオイルがガス戻し配管７１側へと吸い込まれ、当該配管を流れるガス状物の流速によってミスト化されて、流通路の下流側であるアキュームレータ８へと移動する。結局、冷媒収集管７の底部に滴下したオイルは、管底に残ることなく、油戻し細管からアキュームレータ８に流れ込み、圧縮機２に戻されることとなる。
【００２１】
さらに十分な吸入効果が得られるように、前記アキュームレータ８の入力側配管Ｐ８と、油戻し細管７２との接続は、油戻し細管７２の下流側端部を、前記配管Ｐ８内部の下流側へ向けて斜め傾斜して延在させてある。図３に示されているように、配管Ｐ８に、一回り管径が小さいサイトグラスＧを接続し、その手前上流側に油戻し細管７２の排出端部７２ｂを配して、細管からミスト化されてアキュームレータ８に流入するオイルの流れが外側から見えるようにしてもよい。
【００２２】
次に、装置を構成する成要素の内、蒸発コイル６と蓄熱槽９の構成を説明する。
蒸発コイル６は、図４〜図６に示されているように、複数の扁平渦巻き状のコイル６１群からなり、各コイルを略正方形の凹開口面を有する氷蓄熱槽９内に多段に配して収納してある。
詳しくは、各コイル６１は、一端部を冷媒流入口６１ａ、他端部を冷媒排出口６１ｂとした長尺の銅管を、蓄熱槽９の開口面内にほぼ一杯に設置し得るように、且つ最外周に冷媒流入口６１ａ、中心部に冷媒排出口６１ｂとなるようにして、略正方形の扁平な角形渦巻き状に屈曲して形成してある。
各コイル６１は、冷媒及びこれに含有するオイルの流れを良好にするため、その冷媒流入口６１ａが設けられた最外周から、冷媒排出口６１ｂが設けられた中心部にかけて、緩やかに下方傾斜した勾配を設けてある。具体的には、冷媒排出口６１ｂの位置が冷媒流入口６１ａよりも１ｃｍ程度低くなるように設定してある。コイルの全長が２０ｍのときは、勾配（θ）は１／２０００となる。また、コイルの周囲に氷を密に生成するため、同一コイル内で水平方向に隣接するコイル間隔（Ｘ）は等間隔としてあり、また、上下多段に配された各コイル間の配置間隔（Ｙ）も、水平方向の隣接コイル配置間隔と同じに等間隔としてある（Ｘ＝Ｙ、図６参照）。
【００２３】
各コイル６１は、例えば図７に示された如きコイル棚１０で支持されて蓄熱槽９内に収納される。図示したコイル棚１０は、アングル材の長手方向に所定の段数分だけ等間隔で丸棒を水平に溶接し、又は打ち抜いた爪片を水平に折り曲げて支持部を設けたコーナ支持柱１０ａを、扁平なコイル６１の屈曲した四隅部に沿うように立設し、同様に支持部を設けた側辺支持柱１０ｂを各コーナ支持柱の中間位置には立設し、これら各支持柱の支持部に枠状の網棚１０ｃを係止させて取り付け、各網棚に扁平なコイル６１を載せ、且つ網棚とコイルの接合部を結束バンドで結合するなどしてコイルを水平に保持して固定してある。
【００２４】
網棚１０ｃに載せたコイル６１の固定は、結束バンドなどを用いてコイルを網棚に連結することにより行われる。結束バンドなどを用いて固定しておけば、氷生成の際に生ずる歪などに対して微妙に取り付け位置がずれて、コイルの損傷を防ぐことができる。
なお、コイル６１の太さは、蒸発面積を大きくする観点からは太い方が好ましいが、曲げ加工が難しくなり、定置安定性も低下する。他方、冷媒の熱効率の損失を少なくする観点からは氷厚を薄くするため細い方が好ましく、蓄熱槽９の容量に対する体積（自積）も少ない方がよい。試作では、コイルの太さは１２．７ｍｍか、９．５ｍｍ程度が最適であった。
冷媒の単位量あたりの蒸発効率を高める目的で、コイル内周面に溝条を形成してコイル内面積を増加させてもよい。
【００２５】
なお、コイル６１をコイル棚１０に取り付ける際、多段に配した網棚１０ｃの中心部を縦に貫くようにして冷媒収集管７もコイル棚１０に取り付けられ、各コイル６１の冷媒排出口６１ｂが冷媒収集管７に接続される。また、冷媒収集管７の底部近傍には吸入端部７２ａの開口面を楕円形とした油戻し細管７２が接続される。油戻し細管７２は屈曲可能なチューブを用い、その表面を断熱材７３で被覆して蓄熱槽９内で氷結しないようにしておく（図１２参照）。
コイル棚１０にコイル６１と冷媒収集管７を取り付けた状態を図８に示す。図示されているように、分流器５から流出する冷媒が各分流器５１を経て均等に各コイルに流入するよう、分流器５は分流管５１の接続口よりも下方に設けてある。
【００２６】
蓄熱槽９は、ステンレス板、ＦＲＰ板、木板など適宜の板材を用いて形成された正方形状の底板、周側板及び蓋板により、平面視略正方形の凹開口面を有する密閉箱型に形成してある。各板の内部には、スチロール板、ウレタン板、グラスウール板、ロックウール板などの断熱材が装填されて外気と断熱してある。蓄熱槽９は、適宜な容積に設けることができ、その外形状も矩形などの多角形状や、円形や湾曲した形状としてもよい。また、蓄熱槽９の蓋板９１は、外部から槽内を確認できるようにのぞき窓９１ａを備え、ヒンジなどによって周側板の上端に着脱自在となっている。
【００２７】
蓄熱槽９の内部は、図９に示されているように、その上部に熱交換器１２と接続した返水管口９ａ、下部に冷水ポンプ１４と接続した往管口９ｂが設けてあり、往管口９ｂには、槽内周面に沿うように配した散水管１１が接続してある。この散水管１１は、図１０に示されているように、蓄熱槽９の内周に沿って、噴水孔１１ａが開けられた管体を所定の間隔を開けて、且つ散水孔を内方に向けて蓄熱槽内周面に垂下してなり、返水管口９から流通した水を蓄熱槽内に配された蒸発コイル６に向けてくまなく噴射することができるように設けてある。また、散水管１１の下端部には、錆びなどによって詰まった散水孔を掃除するために、図中、符号１８で示した、両端に開閉バルブが備えた耐圧ゴムホース１８が接続してある。この耐圧ゴムホース１８は、蓄熱槽９の各内面（図１０中、Ａ〜Ｄの各面）にそれぞれ設けてある。
なお、散水管１１は、図１１に示されているように、熱交換器１２と接続した管体を蓄熱槽９の外側に配してもよい。
【００２８】
蒸発コイル６と冷媒収集管７が組み込まれたコイル棚１０は、内周面に散水管１１を配した前記蓄熱槽９内に収納される。この際、コイル棚１０とともに蓄熱槽９内に入れられた油戻し細管７２は、図１２に示されているように、蓄熱槽９の底部開口から端部を槽の外側に引っ張り、断熱材７３で被覆した細管周面を開口に嵌め入れて固定される。また、蓄熱槽９の開口部には、筒状の周面に縦に切れ目を入れてなる円錐形ゴムキャップ１９が嵌め込まれており、油戻し細管７２は前記切れ目からキャップ内に収納して固定されている。
また、各コイル６１の冷媒流入口６１ａは分流器５から分岐した分流管５１がそれぞれ接続され、冷媒収集管７の上部開口端にはアキュームレータ８と接続したガス戻し配管７１が接続される。蓄熱槽９内に収納した蒸発コイル６は、蓄熱槽９内のほぼ中心部に立設した冷媒収集管７の周りに同心状に等間隔で多段に配置した構成となる。
【００２９】
上記構成の氷蓄熱装置１を用いて氷の生成、解氷は以下のように行われる。
〔氷の生成〕
先に述べた冷凍サイクル運転により、冷媒を流通させる。冷媒流入口６１ａよりコイル６１に流入した冷媒は、コイル最外周部から中心部にかけて緩やかに傾斜するコイル内部を流れ、上流側から下流側にわたり、コイル表面に氷が徐々に生成していく。所定時間が経つと、氷の厚みは冷媒流入口からの距離に比例して上流側が厚く、それよりも下流側が薄くなるが、生成された氷の厚さに比例した熱抵抗により、冷媒の蒸発熱がコイル表面より氷を貫流して水に伝達する熱は少なくなり、すなわち氷を貫流してコイル表面より冷媒を蒸発させる冷媒の取得熱は氷厚の薄い下流側で大きく冷媒に伝達し、結果として、コイル表面にほぼ均等な厚みの氷が、ほぼ同時間で各段のコイル全長にわたって生成される。
【００３０】
試作では、生成されたコイルは、上下及び左右に隣接したコイル間で密に蓄熱槽９の内面全体にわたって氷着した。蓄熱槽９内に配した、蒸発コイル６、冷媒収集管７、コイル棚１０の自積を生成された氷の体積から除き、９３％程度の氷生成率が得られた。
【００３１】
また、試作では、コイル６１を水平乃至緩傾斜した扁平な渦巻き状に設けたことにより、コイルの上下抵抗が極めて少なくなり、内部の圧力損失を極めて少なくすることができた。これにより、コイル内部の冷媒の流れがほぼ一定圧力に保たれ、コイル全長にわたって冷媒蒸発量を等しくし、生成される氷の厚さを均一にすることができた。
【００３２】
前記図２に示した配管系において、冷媒としてＨＣＦＣ系Ｒ−２２を用いて各機器の配管の圧力を測定したところ、外気温２６℃でＰ３が１．３７ＭＰａ（１４ｋｇｆ／ｃｍ２）、Ｐ４が３４３ＫＰａ（３．５ｋｇｆ／ｃｍ２）、Ｐ５が３０４〜２９４ＫＰａ（３．１〜３．０ｋｇｆ／ｃｍ２）、Ｐ６が２９４ＫＰａ（３．０ｋｇｆ／ｃｍ２）、Ｐ７が２９４ＫＰａ（３．０ｋｇｆ／ｃｍ２）、Ｐ８が２８９ＫＰａ（２．９５ｋｇｆ／ｃｍ２）であり、蒸発コイル６の入り口と圧縮機２の入り口との差は４．９ＫＰａ（０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２）分流器５の入り口と蒸発コイル６の出口との差は４９ＫＰａ（０．５ｋｇｆ／ｃｍ２）の圧力損失であった。このことは、圧縮機２の運転を安定させていることを意味する。
実測では、定格２６Ａの圧縮機で、製氷中の運転電流は、２３Ａ〜２０．７Ａであった。この内、２３Ａの電流は、７時間の全運転時間中、初期プルダウン時の１時間のみであり、後の６時間の運転は、１時間毎に、２１．６Ａ、２１．６Ａ、２１．４Ａ、２１．１Ａ、２０．７Ａであった。これは、製氷中における、蒸発コイル６内の冷媒の蒸発量と比例していることに他ならない。製氷中の冷媒の蒸発温度は−７℃〜−１２℃と、直膨式の構造のものとしては比較的高くなり、冷媒飽和温度における圧縮機の能力を高めた運転状態を得られることが確認された。
【００３３】
〔解氷〕
冷却負荷で冷水を必要とする場合に、冷水ポンプ１４を運転して融解サイクルを開始し、蓄熱槽９内の氷を解氷する。冷水ポンプ１４は、水の温度から負荷への送水量を演算し、その水量で温度調節する三方弁又はインバータ制御モータを配備し、回転数を変動させて流量を調節してもよい。
【００３４】
冷水ポンプ１４の運転に伴って、蓄熱槽９内の冷水は排水口９ｂから吐出され、熱交換器１２において熱交換される。熱交換器１２を通った温度の高い水は、蓄熱槽９の返水管口９ａを介して槽内周面に複数配された散水管１１を通って槽内に噴出される。この散水管１１は図１３に示されているように、壁面に複数の噴水孔１１ａを備え、各上下コイル６１、６１間に生成された氷の表面に水が直交して、且つ全コイル周面の氷に均一に当たるように設置してあり、氷水中への空気の巻き込みを防ぎ、水中への空気の溶解を極力減ずるように構成してある。槽内に戻された水は、氷の融解熱によって冷却され、槽内に攪拌される。
【００３５】
各蒸発コイル６１内に供給される冷媒の量は、ほぼ一定であり、解氷中に各コイル表面の氷の厚みがコイル全長、或いはコイル間で異なると、解氷と製氷を同時に運転した場合に、コイル内の未蒸発の冷媒により、液バック等の弊害が生ずる。従って、全コイルで氷の厚みを均等に保ったまま解氷させることが望ましく、前記の如き、氷水中で氷の境界に直交して散水することによって、槽全体で平均化した解氷状態とすることができる。
【００３６】
なお、図示した形態は一例であり、本発明の氷蓄熱装置は様々な形態の蓄熱システムに利用することができる。前記冷媒流通経路に冷房、暖房切り替え用の弁を設け、ヒートポンプ化して利用することは適宜に行われる。また、蓄熱槽の増設や減設、配置の変更に応じて、蒸発コイルは適宜な集積度で配置される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の氷蓄熱装置を利用したシステムの系統図である。
【図２】図１の氷蓄熱装置の系統図である。
【図３】冷媒収集管とアキュームレータの配管の接続状態を示した図である。
【図４】蒸発コイルの構成を示した図である。
【図５】蓄熱槽内に蒸発コイルが多段に配した構成を示した図である。
【図６】蒸発器を構成するコイル群の配置間隔を説明するための図である。
【図７】蓄熱槽内に設置されるコイル棚の構成を示した図である。
【図８】コイル棚に蒸発コイルと冷媒収集管を取り付けた状態を示した図である。
【図９】蓄熱槽の内部を断面で表した図である。
【図１０】散水管の構成を示した図である。
【図１１】散水管の他の構成例を示した図である。
【図１２】油戻し細管の取り付け状態を示した図である。
【図１３】散水管からの散水によって氷解する構成を示した図である。
【符号の説明】
１      氷蓄熱装置
２      圧縮機
３      凝縮器
４      膨張弁
５      分流器
５１      分流管
６      蒸発コイル
６１      コイル
７      冷媒収集管
８      アキュームレータ
９      蓄熱槽
１０      コイル棚
１１      散水管
【図１】
0003590337.tif 000002
【図２】
0003590337.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003590337.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003590337.tif 000007
【図７】
0003590337.tif 000008
【図８】
0003590337.tif 000009
【図９】
0003590337.tif 000010
【図１０】
0003590337.tif 000011
【図１１】
0003590337.tif 000012
【図１２】
0003590337.tif 000013
【図１３】
0003590337.tif 000014