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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞増殖システムにおいて細胞を成長させる方法であって、該方法は、
複数の細胞を有する流体を、細胞増殖システムのバイオリアクター内において循環させるステップと、
流体の循環レートを減少させるステップと、
第１所定期間の間、前記バイオリアクターを、第１水平方向に維持して、前記複数の細胞の少なくとも一部を沈殿させ、前記バイオリアクターの第１部分に付着させるステップと、
前記第１所定期間の後、前記バイオリアクターを、前記第１水平方向から略１８０度回転した第２水平方向に回転させるステップと、
前記回転させるステップの後、前記第２水平方向にある前記バイオリアクターにおいて、前記複数の細胞の少なくとも前記一部を増殖させるステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記バイオリアクターは、中空糸膜を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記中空糸膜は、複数の中空糸を備えることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記バイオリアクターの前記第１部分は、中空糸の少なくとも頂部であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記複数の細胞の少なくとも前記一部を増殖させるステップは、前記複数の細胞の前記一部の成長に重力を影響させて、前記複数の細胞の前記一部を、前記第１部分の下方に位置する前記バイオリアクターの第２部分に向かって成長させることを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記バイオリアクターの前記第２部分は、中空糸の少なくとも底部であることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記第１所定期間は、前記複数の細胞の前記一部を付着及び増殖させるに十分な長さの時間であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記第１所定期間は、約１０時間よりも長いことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記第１所定期間は、約８分よりも短いことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記第１所定期間は、約５分であることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法において、該方法はさらに、前記第１所定期間の後で且つ前記バイオリアクターを第２水平方向に回転させるステップの前に、
前記バイオリアクターを第１鉛直方向に回転させ、前記バイオリアクターを、第２所定期間の間、前記第１鉛直方向に維持するステップと、
前記第２所定期間の後、前記バイオリアクターを、前記第１鉛直方向から略１８０度回転させた第２鉛直方向に回転させ、前記バイオリアクターを、第３所定期間の間、前記第２鉛直方向に維持するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、前記第２所定期間は、前記複数の細胞の前記一部を増殖させるのに十分な長さであることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、前記第３所定期間は、前記第２所定期間と同じ長さであることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の方法において、前記第２所定期間は、少なくとも約１０時間であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
細胞を増殖させるシステムであって、該システムは、
バイオリアクターと、
前記バイオリアクターに接続され前記バイオリアクターを回転させる少なくとも１つのモータと、
前記バイオリアクターと流体的に結合された少なくとも１つの流体循環路と、
前記少なくとも１つの流体循環路と前記バイオリアクターとにおいて流体を循環させる少なくとも１つのポンプと、
プロセッサ実行可能命令を実行するプロセッサと、
プロセッサ実行可能命令を記憶するメモリと、
を備えたシステムであって、
前記プロセッサ実行可能命令は、前記プロセッサによって実行される場合、
前記少なくとも１つのポンプを作動させて、複数の細胞を有する流体を、前記バイオリアクター内において循環させるステップと、
前記少なくとも１つのポンプの流量を減少させるステップと、
第１所定期間の間、前記バイオリアクターを第１水平方向に維持して、前記複数の細胞の少なくとも一部を沈殿させ、前記バイオリアクターの第１部分に付着させるステップと、
前記第１所定期間の後、前記少なくとも１つのモータを作動させて、前記バイオリアクターを、前記第１水平方向から略１８０度回転した第２水平方向に回転させるステップと、
前記回転の後、前記少なくとも１つのポンプを作動させて、前記バイオリアクターにおいて流体を循環させ、前記第２水平方向に位置づけた前記バイオリアクターにおいて、前記複数の細胞の前記一部を増殖させるステップと、
を有する方法を実行することを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記バイオリアクターは、中空糸膜を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１６記載のシステムにおいて、前記中空糸膜は、複数の中空糸を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１７記載のシステムにおいて、前記バイオリアクターの前記第１部分は、中空糸の少なくとも頂部であることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１８記載のシステムにおいて、前記複数の細胞の前記一部を増殖させるステップは、前記複数の細胞の前記一部の成長に重力を影響させて、前記複数の細胞の前記一部を、前記第１部分の下方に位置する前記バイオリアクターの第２部分に向かって成長させることを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１９記載のシステムにおいて、前記バイオリアクターの前記第２部分は、中空糸の少なくとも底部であることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
それらの他の端部では、キャピラリー膜６ａ〜ｄは、それぞれの供給ライン９ａ〜ｄで埋設されている。それらの上方向に向かう枝１０ａ〜ｄを介して、供給ライン９ａ〜ｄは、培養皿１ａ〜ｄからそれぞれの上部の開口部に、別々に向かっている。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１１］に記載する。
［１］
底面及び側壁、並びに底面及び側壁により囲まれており、かつ上部方向に開口部を有する内部空間を有する、少なくとも１つのボウル形状の培養皿の配置を含む、細胞の成長及び／又は研究のための装置であって、
−少なくとも１つのキャピラリー膜から成る少なくとも１つの平面状キャピラリー膜システムが、少なくとも１つの培養皿の内部空間に配置されており、
−少なくとも１つのキャピラリー膜が、半透過性壁、壁によって取り囲まれている管腔、及び少なくとも１つの開口端部を有しており、
−少なくとも１つのキャピラリー膜が、その少なくとも１つの開口端部で、壁及び管腔を有する少なくとも１つの供給ラインに流体的に接続されており、その結果、流体、培地、ガス及び／又は他の物質が、供給ライン及び少なくとも１つのキャピラリー膜システムを通して運搬されることができ、
−少なくとも１つのキャピラリー膜システムが、少なくとも１つの培養皿の底面の領域に配置されており、その２次元の延在が少なくとも１つの培養皿の側壁により囲まれており、
−少なくとも１つの供給ラインが、内部空間から開口部を通って延びている、
ことを特徴とする、装置。
［２］
少なくとも１つの培養皿に、その内部空間の開口部を覆うカバーが設けられており、少なくとも１つの培養皿の少なくとも１つの供給ラインがカバーを貫通していることを特徴とする、項目１に記載の装置。
［３］
少なくとも１つの平面状キャピラリー膜システムが、一定の間隔を設けられ相互に平行な複数の接続エレメントにより互いに接続されてマットを形成しており、かつ接続エレメントによって互いにある距離で保持されている、複数の相互に平行なキャピラリー膜を備えていることを特徴とする、項目１又は２に記載の装置。
［４］
マットにおけるキャピラリー膜の相互の距離が、キャピラリー膜の外径の１．０〜１０倍であり、その距離が、キャピラリー膜の長手軸から測定されることを特徴とする、項目３に記載の装置。
［５］
少なくとも１つのキャピラリー膜システムのキャピラリー膜が、２つの供給ラインに接続されており、キャピラリー膜がその両端で共通供給ラインにそれぞれ埋設されていることを特徴とする、項目１〜４のいずれか一項に記載の装置。
［６］
少なくとも１つの共通供給ラインが、可撓性シリコーンチューブであることを特徴とする、項目１〜５のいずれか一項に記載の装置。
［７］
細胞培養皿の内部空間から延びる供給ラインが、その自由端において、流体供給システム及び廃棄システムに接続可能なＹコネクタにそれぞれ接続されていることを特徴とする、項目１〜６のいずれか一項に記載の装置。
［８］
少なくとも１つの培養皿の底面が、２〜３０ｃｍ２の範囲の面積を有することを特徴とする、項目１〜７のいずれか一項に記載の装置。
［９］
少なくとも１つの平面状キャピラリー膜システムの面積が、少なくとも１つの培養皿の底面の面積の３０〜９０％であることを特徴とする、項目１〜８のいずれか一項に記載の装置。
［１０］
互いに隔離されており、互いに接続しておらず、かつ少なくとも１つのそれぞれのキャピラリー膜システムが別々に設けられている、少なくとも２つの培養皿を備えていることを特徴とする、項目１〜９のいずれか一項に記載の装置。
［１１］
少なくとも６つの培養皿を備えていることを特徴とする、項目１０に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面及び側壁、並びに底面及び側壁により囲まれており、かつ上部方向に開口部を有する内部空間を有する、少なくとも１つのボウル形状の培養皿の配置を含む、細胞の成長及び／又は研究のための装置であって、
−少なくとも１つのキャピラリー膜から成る少なくとも１つの平面状キャピラリー膜システムが、少なくとも１つの培養皿の内部空間に配置されており、
−少なくとも１つのキャピラリー膜が、半透過性壁、壁によって取り囲まれている管腔、及び少なくとも１つの開口端部を有しており、
−少なくとも１つのキャピラリー膜が、その少なくとも１つの開口端部で、壁及び管腔を有する少なくとも１つの供給ラインに流体的に接続されており、その結果、流体、培地、ガス及び／又は他の物質が、供給ライン及び少なくとも１つのキャピラリー膜システムを通して運搬されることができ、
−少なくとも１つのキャピラリー膜システムが、少なくとも１つの培養皿の底面の領域に配置されており、その２次元の延在が少なくとも１つの培養皿の側壁により囲まれており、
−少なくとも１つの供給ラインが、内部空間から開口部を通って延びている、
ことを特徴とする、装置。
【請求項２】
少なくとも１つの平面状キャピラリー膜システムが、一定の間隔を設けられ相互に平行な複数の接続エレメントにより互いに接続されてマットを形成しており、かつ接続エレメントによって互いにある距離で保持されている、複数の相互に平行なキャピラリー膜を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
マットにおけるキャピラリー膜の相互の距離が、キャピラリー膜の外径の１．０〜１０倍であり、その距離が、キャピラリー膜の長手軸から測定されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも１つの培養皿の底面が、２〜３０ｃｍ２の範囲の面積を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
互いに隔離されており、互いに接続しておらず、かつ少なくとも１つのそれぞれのキャピラリー膜システムが別々に設けられている、少なくとも２つの培養皿を備えていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブピクセルを備える画像センサであって、ピクセルおよび読み取り回路を備え、各ピクセルは、少なくとも１つの光感応要素、前記光感応要素によって発生された電荷の蓄積のための蓄積ノード（ＮＳ）、およびフォロワトランジスタ（Ｔｆ）を有し、前記フォロワトランジスタ（Ｔｆ）は、前記蓄積ノードに接続されたゲート（ｇ）と、読み取り回路（ＡＤＣ）に接続されている列導体（Ｃｏｌｉ）に接続されたソース（ｓ）と、供給電圧（ＶＲＥＦＰ）を受け取るように構成されたドレイン（ｄ）とを有する、画像センサにおいて、フィードバックループ（１００）が設けられ、前記フィードバックループは、前記列導体（ＣＯＬ）に接続される入力（１０１）、および前記フォロワトランジスタのドレインに前記供給電圧を提供するために前記フォロワトランジスタの前記ドレインに接続される出力（１０２）を有することと、前記画像センサにより受光された照度の関数として前記フィードバックループの挙動を変更するための手段が設けられることとを特徴とする、画像センサ。
【請求項２】
前記フィードバックループの前記挙動が、前記画像センサにより受光された照度の関数として前記フィードバックループを有効または無効にすることによって変更されることを特徴とする、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項３】
前記フィードバックループの前記挙動が、前記画像センサにより受光された照度の関数として前記フィードバックループの利得（ＧＬ）を変更することによって変更されることを特徴とする、請求項２に記載の画像センサ。
【請求項４】
前記フィードバックループの前記利得が正の値と負の値との間で変更されることを特徴とする、請求項３に記載の画像センサ。
【請求項５】
前記フィードバックループの前記挙動を変更するために用いられる前記受光された照度が、前記画像センサによって受光された全照度であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像センサ。
【請求項６】
前記フィードバックループの前記挙動を変更するために用いられる前記受光された照度が、読み取られているピクセルによって受光された照度であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像センサ。
【請求項７】
前記フィードバックループの前記挙動が、前記ピクセルの前記蓄積ノードの前記電荷が読み取られるときに前記ピクセルの前記列導体上に存在する電圧の関数として変更され、前記電圧は、前記ピクセルによって受光された照度を表すことを特徴とする、請求項６に記載の画像センサ。
【請求項８】
各ピクセルが、前記蓄積ノードを再初期化する段階（ＲＳ−ＮＳ）の後の電荷転送段階（ＴＲＡ）の間に、前記ピクセルの前記光感応要素によって収集された電荷を前記蓄積ノード（ＮＳ）へ転送するための転送トランジスタ（Ｔ１）を備え、前記蓄積ノードを再初期化する前記段階の間に前記フィードバックループが無効にされることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像センサ。
【請求項９】
前記フィードバックループ（１００）が、負の利得（Ｇ１）を有する第１の増幅器（ＡＭＰ１）と、負の利得（Ｇ２）を有する第２の増幅器（ＡＭＰ２）と、コンパレータ（ＣＯＭＰ）とを備え、前記第１の増幅器の第１の入力（ｅ１）が、前記列導体に接続され、前記第１の増幅器の出力（Ｓ１）が、前記第２の増幅器の第１の入力（ｅ’１）に接続され、前記コンパレータ（ＣＯＭＰ）が、前記第１の増幅器の出力（Ｓ１）と、前記第２の増幅器の出力（Ｓ２）とを受け取って、その出力において、前記第１の増幅器の前記出力（Ｓ１）または前記第２の増幅器の前記出力（Ｓ２）のいずれかを前記フォロワトランジスタの前記ドレイン（ｄ）へルーティングする（ＳＷ）のための制御信号（Ｓｃ）を提供するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項１０】
前記第１の増幅器が、入力キャパシタ（Ｃ１１）によって前記列導体に接続される前記第１の入力（ｅ１）と、第１の基準電圧（ＶＲＥＦ１）に接続される第２の入力（ｅ２）と、フィードバックキャパシタ（Ｃ１２）と、前記蓄積ノードを初期化する段階の間に前記第１の増幅器の前記フィードバックキャパシタを短絡させるためのスイッチとを有し、および前記第２の増幅器が、入力キャパシタ（Ｃ２１）によって前記列導体に接続される第１の入力（ｅ’１）と、第２の基準電圧（ＶＲＥＦ２）に接続される第２の入力（ｅ’２）と、フィードバックキャパシタ（Ｃ２２）と、前記蓄積ノードを初期化する段階の間に前記第２の増幅器の前記フィードバックキャパシタを短絡させるためのスイッチとを有する、請求項９に記載の画像センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
曇り状態を経験したときにゴーグルの電源スイッチを入れ、次にもう必要ないであろうとユーザーが推測したときにスイッチを切り、あるいはハンドヘルド機器に所望の熱または電力を供給するためにこれを行うのは、曇りを克服し、あるいは機器を加熱しまたはこれに電力を供給する上で効率的な方法ではない。これは、前記機器がオンとなっているときにはそれが全出力を使用しており、このことは電池資源の非効率な使用法だからである。また、前記ユーザーはそれをオフにすべきときを本当に厳密には知らないので、前記ユーザーはそれをオフにする最善の時を、せいぜい推測しているのである。さらに、ユーザーが取り組み中の活動に夢中になって集中しているときに電源をオン／オフして前記保護眼鏡またはその他のハンドヘルド機器を加熱しなければならないことは、多くの場合不便である。保護眼鏡またはその他のハンドヘルド機器の電源を手動で切り換えるのでは、前記ユーザーは、曇りを低減させ、またはその他の目的で加熱するのに十分でありながら併せて電池寿命も節約する中間の熱の値を設定することができない。さらに、電池の消耗にも拘らず一貫した電力を供給するように補償しながら保護眼鏡またはハンドヘルド機器上の薄膜またはその他の抵抗素子の均衡のとれた加熱をし、併せて前記機器上の加熱素子の可変制御をも提供する、従来技術に開示された既知のシステムは存在しない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２０１３／１２３２６２号
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１０／０１４１１８５号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００３／０２３４７７８号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１０／００８７７７８号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００４／００２１４４４号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１１／０１３３６５５号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１２／０１９４１４１号明細書
（特許文献８）  米国特許第８，５６６，９６２号明細書
（特許文献９）  米国特許第４，０２７，２３１号明細書
（特許文献１０）  米国特許第６，０４０，６６０号明細書
（特許文献１１）  米国特許第３，１６０，７３５号明細書
（特許文献１２）  米国特許第５，３１９，３９７号明細書
（特許文献１３）  米国特許第５，３６３，１５３号明細書
（特許文献１４）  米国特許第５，４７１，０３６号明細書
（特許文献１５）  米国特許第４，８６８，９２９号明細書
（特許文献１６）  米国特許第４，９４２，６２９号明細書
（特許文献１７）  米国特許第６，７０４，９４４号明細書
（特許文献１８）  米国特許第７，６４８，２３４号明細書
（特許文献１９）  米国特許第６，９２７，３６８号明細書
（特許文献２０）  米国特許第７，３８７，０２２号明細書
（特許文献２１）  米国特許出願公開第２００８／０２９００８１号明細書
（特許文献２２）  米国特許第５，７７８，６８９号明細書
（特許文献２３）  米国特許第５，１０５，０６７号明細書
（特許文献２４）  米国特許第６，８９６，３６６号明細書
（特許文献２５）  米国特許第４，５８４，７２１号明細書
（特許文献２６）  米国特許第６，４７０，６９６号明細書
（特許文献２７）  米国特許第５，３５１，３３９号明細書
（特許文献２８）  米国特許出願公開第２００４／００５００７２号明細書
（特許文献２９）  米国特許出願公開第２００３／００９１０８９号明細書
（特許文献３０）  米国特許出願公開第２００６／０２８９４５８号明細書
（特許文献３１）  米国特許出願公開第２００４／００５００７６号明細書
（特許文献３２）  中国特許出願公開第１８８６７０９号明細書
（特許文献３３）  中国特許出願公開第１０２１５７７４４号明細書
（特許文献３４）  中国実用新案第２０１０１５５１０号明細書
（特許文献３５）  中国特許出願公開第１０２０８７２３４号明細書
（特許文献３６）  米国特許出願公開第２００４／００７４８９７号明細書
（特許文献３７）  特開２００２−２３７３７１号公報
（特許文献３８）  米国特許出願公開第２０１１／１６９４０９号明細書
（特許文献３９）  米国特許出願公開第２０１３／１１３３８８号明細書
（特許文献４０）  米国特許出願公開第２００８／１４４８６２号明細書
（特許文献４１）  特開平０４―３５９６８８号公報
（特許文献４２）  米国特許出願公開第２００６／０３３４５９号明細書
（特許文献４３）  米国特許出願公開第２０１２／１８７７６２号明細書
（特許文献４４）  中国実用新案第２０２１６０３０２号明細書
（特許文献４５）  米国特許出願公開第２００８／１９０９１２号明細書
（特許文献４６）  独国特許出願公開第１９５１６４３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸を囲むローター部と、
前記ローター部と離隔して配置されるステーター部と、
前記ステーター部を固定するハウジングと、を含み、
前記ハウジングの内面は複数の突出ユニットを含み、
前記ハウジングは、モーターの上部に配置される第１ハウジング及び前記モーターの下部に配置される第２ハウジングを含み、
前記複数の突出ユニットは、前記第２ハウジングの底面の内面に放射状に形成され、
複数のホールが、前記第２ハウジングの底面と壁面に所定間隔で離間して形成される、モーター。
【請求項２】
前記ホールの高さは、前記突出ユニットの高さより高い、請求項１に記載のモーター。
【請求項３】
前記第２ハウジングの下部に配置され、インバータ回路が実装される印刷回路基板をさらに含む、請求項１または２に記載のモーター。
【請求項４】
前記複数の突出ユニットは、前記第２ハウジングの壁面の内面にさらに形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のモーター。
【請求項５】
互いに異なる高さを有する突出ユニットが、前記第２ハウジングの内面に交互に配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のモーター。
【請求項６】
前記複数の突出ユニットと前記第２ハウジングとは、一体で形成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のモーター。
【請求項７】
前記複数の突出ユニットは、ヒートシンクである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のモーター。
【請求項８】
前記ローター部の上部に連結される第１放熱ファン及び前記ローター部の下部に連結される第２放熱ファンをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のモーター。
【請求項９】
前記複数の突出ユニット及び前記第２ハウジングは、アルミニウム素材を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のモーター。
【請求項１０】
前記モーターはBSG（Belt-Starter-Generator）に適用される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のモーター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク仮想化を管理するために過負荷情報を使用するための方法であって、
ハードウェアプロセッサを含む、電気通信ネットワーク内の仮想ネットワークを管理するための仮想化オーケストレータ（ＶＯ）で、
過負荷情報を受信することと、
受信された情報に基づいて、行なうべきネットワーク仮想化動作を判断することと、
前記ネットワーク仮想化動作を行なうこととを含む、方法。
【請求項２】
過負荷情報を受信することは、Diameterノードからネットワーク負荷および過負荷情報を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
過負荷情報を受信することは、ポリシーおよび課金規則機能（ＰＣＲＦ）プラグインモジュール、クラウド管理プラグイン、または情報収集モジュールのうちの少なくとも１つから情報を直接受信することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
過負荷情報を受信することは、属性値ペア（ＡＶＰ）またはDiameterメッセージを含む情報を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
行なうべきネットワーク仮想化動作を判断することは、前記受信された情報を解析して、行なわれるべきネットワーク仮想化動作を特定するために、規則エンジンを使用することを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
行なうべきネットワーク仮想化動作を判断することは、ネットワーク仮想化動作規則を提供するための規則データベース、ネットワーク状態情報を維持するための状態データベース、およびネットワークトポロジ情報を維持するためのトポロジデータベースのうちの少なくとも１つからの情報を使用することを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
行なうべきネットワーク仮想化動作を判断することは、電気通信ネットワーク内から収集された情報を使用することを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
行なうべきネットワーク仮想化動作を判断することは、前記電気通信ネットワークの外部のエンティティから受信された情報を使用することを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記電気通信ネットワーク内で収集された情報を使用することは、イベントインターフェイスを介して収集された関連付けられたネットワークからの情報、ＰＣＲＦプラグインを介して送信されたネットワーク性能インジケータ、およびインターフェイスモジュールを介して収集された情報のうちの少なくとも１つを使用することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ネットワーク仮想化を管理するために過負荷情報を使用するためのシステムであって、
電気通信ネットワーク内の仮想ネットワークを管理するための仮想化オーケストレータ（ＶＯ）を含み、前記ＶＯは、
過負荷情報を受信するためのネットワークインターフェイスと、
受信された情報に基づいてネットワーク仮想化動作を判断し、前記ネットワーク仮想化動作を行なうための規則エンジンとを含む、システム。
【請求項１１】
前記規則エンジンは、ネットワーク仮想化モジュールを介して前記ネットワーク仮想化動作を行なう、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記仮想化オーケストレータは、Diameterノードから過負荷情報を受信する、請求項１０または請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
負荷情報は、属性値ペア（ＡＶＰ）を含む情報を含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
受信された負荷情報は、Diameterメッセージを含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータ読取可能媒体において具現化され、コンピュータのプロセッサによって実行されると以下のステップを行なうコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータプログラムであって、以下のステップは、
電気通信ネットワーク内の仮想ネットワークを管理するための仮想化オーケストレータ（ＶＯ）で、
過負荷情報を受信することと、
受信された情報に基づいて、行なうべきネットワーク仮想化動作を判断することと、
前記ネットワーク仮想化動作を行なうこととを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）ポリリンカー配列；
ｉｉ）導入遺伝子または
ｉｉｉ）ｉ）とｉｉ）の組み合わせ
と作動可能に連結しているプロモーターを含む核酸ベクターであって、前記プロモーターは配列番号１、配列番号１、配列番号２と９０％の配列同一性を有する配列、または配列番号２と９０％の配列同一性を有する配列を含む、核酸ベクター。
【請求項２】
前記プロモーターが長さ３ｋｂ未満である、請求項１に記載の核酸ベクター。
【請求項３】
前記プロモーターが配列番号１または配列番号１と９０％の配列同一性を有する配列を含む、請求項１に記載の核酸ベクター。
【請求項４】
前記プロモーターが配列番号２または配列番号２と９０％の配列同一性を有する配列を含む、請求項１に記載の核酸ベクター。
【請求項５】
前記プロモーターが配列番号１または配列番号１と９０％の配列同一性を有する配列からなる、請求項１に記載の核酸ベクター。
【請求項６】
前記プロモーターが配列番号２または配列番号２と９０％の配列同一性を有する配列からなる、請求項１に記載の核酸ベクター。
【請求項７】
選択マーカーをコードする配列をさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の核酸ベクター。
【請求項８】
前記プロモーターが導入遺伝子と作動可能に連結している、請求項７に記載の核酸ベクター。
【請求項９】
前記導入遺伝子が殺虫剤耐性、除草剤耐性、窒素利用効率、水利用効率または栄養価を付与する選択マーカーまたは遺伝子産物をコードする、請求項８に記載の核酸ベクター。
【請求項１０】
配列番号３、配列番号３、配列番号４と９０％の配列同一性を有する配列、または配列番号３と９０％の配列同一性を有する配列を含む３’非翻訳配列をさらに含み、前記３’非翻訳配列が前記ポリリンカーまたは前記導入遺伝子と作動可能に連結している、請求項１から６または８のいずれかに記載の核酸ベクター。
【請求項１１】
前記３’非翻訳配列が配列番号３または配列番号３と９０％の配列同一性を有する配列からなる、請求項１０に記載の核酸ベクター。
【請求項１２】
前記３’非翻訳配列が配列番号４または配列番号４と９０％の配列同一性を有する配列からなる、請求項１０に記載の核酸ベクター。
【請求項１３】
配列番号５または配列番号５と９０％の配列同一性を有する配列を含む５’非翻訳配列をさらに含み、前記５’非翻訳配列が前記プロモーター配列と前記ポリリンカーまたは導入遺伝子との間に挿入されており、これらと作動可能に連結している、請求項１から３または５のいずれかに記載の核酸ベクター。
【請求項１４】
前記５’非翻訳配列が配列番号５または配列番号５と９０％の配列同一性を有する配列からなる、請求項１５に記載の核酸ベクター。
【請求項１５】
導入遺伝子と作動可能に連結している配列番号１を含むプロモーター配列、配列番号１、配列番号２と９０％の配列同一性を有する配列、または配列番号２と９０％の配列同一性を有する配列を含む植物。
【請求項１６】
トウモロコシ、コムギ、イネ、ソルガム、エンバク、ライムギ、バナナ、サトウキビ、ダイズ、ワタ、ヒマワリおよびセイヨウアブラナからなる群から選択される、請求項１５に記載の植物。
【請求項１７】
トウモロコシ（Zea mays）である、請求項１５に記載の植物。
【請求項１８】
前記導入遺伝子が前記植物のゲノムに挿入されている、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の植物。
【請求項１９】
前記プロモーター配列が配列番号１または配列番号１と９０％の配列同一性を有する配列を含む、請求項１５に記載の植物。
【請求項２０】
前記プロモーター配列が配列番号２または配列番号２と９０％の配列同一性を有する配列を含む、請求項１５に記載の植物。
【請求項２１】
前記プロモーター配列が配列番号１または配列番号１と９０％の配列同一性を有する配列からなる、請求項１５に記載の植物。
【請求項２２】
前記プロモーター配列が配列番号２または配列番号２と９０％の配列同一性を有する配列からなる、請求項１５に記載の植物。
【請求項２３】
配列番号５または配列番号５と９０％の配列同一性を有する配列を含む５’非翻訳配列をさらに含み、前記５’非翻訳配列が前記プロモーターと前記導入遺伝子との間に挿入されており、これらと作動可能に連結している、請求項１５に記載の植物。
【請求項２４】
配列番号３、配列番号３と９０％の配列同一性を有する配列、配列番号４、または配列番号４と９０％の配列同一性を有する配列を含む３’非翻訳配列をさらに含み、
前記３’非翻訳配列が前記導入遺伝子と作動可能に連結している、請求項２３に記載の植物。
【請求項２５】
前記３’非翻訳配列が配列番号３または配列番号３と９０％の配列同一性を有する配列を含む、請求項２３に記載の植物。
【請求項２６】
前記３’非翻訳配列が配列番号４または配列番号４と９０％の配列同一性を有する配列を含む、請求項２３に記載の植物。
【請求項２７】
前記３’非翻訳配列が配列番号３または配列番号３と９０％の配列同一性を有する配列からなる、請求項２３に記載の植物。
【請求項２８】
前記３’非翻訳配列が配列番号４または配列番号４と９０％の配列同一性を有する配列からなる、請求項２３に記載の植物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルマルチプレックス（ＤＭＸ）プロトコルに従って通信ネットワーク上で通信するトランシーバと、メモリデバイスと、前記メモリデバイス内に記憶されるサーバデータを１つ又は複数のインターネットプロトコルパケットへと処理し、前記ＤＭＸプロトコルに従って前記通信ネットワーク上で前記サーバデータを伝達するために１つ又は複数のインターネットプロトコルパケットを前記トランシーバに与えるマイクロコントローラとを含む、装置であって、
前記１つ又は複数のインターネットプロトコルパケットが、照明コントローラから前記装置に照明制御データを伝えるＤＭＸパケットと前記通信ネットワーク上でインタリーブされる、装置。
【請求項２】
前記装置が１つ又は複数の光源を更に含み、前記光源は、前記ＤＭＸプロトコルに従って前記通信ネットワーク上で前記装置によって受け取られる照明制御データに応じて前記マイクロコントローラによって制御される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記トランシーバがRS-485トランシーバである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記マイクロコントローラが前記インターネットプロトコルパケットそれぞれのヘッダを生成し、前記ヘッダは前記装置の製品識別コード、装置のシリアル番号、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）送信元ポート、ＵＤＰ宛先ポート、インターネットプロトコルパケット長、チェックサム、及びサーバデータを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記マイクロコントローラは、更に、前記ＤＭＸプロトコルに従って前記通信ネットワーク上でインターネットプロトコルクライアント装置から前記トランシーバによって受け取られるインターネットプロトコルパケットを構文解析し、前記インターネットプロトコルパケット内に含まれるクライアントデータを求め、
前記クライアントデータがＡＳＣＩＩ文字当たり１バイトでＡＳＣＩＩテキストとしてフォーマットされる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記クライアントデータが前記サーバデータを得るためのリクエストを含み、前記リクエストはジェイソン（ＪＳＯＮ）データ交換フォーマット及び拡張可能マーク付け言語（ＸＭＬ）データ交換フォーマットのうちの１つに準拠する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
メモリデバイスから取得されるサーバデータを１つ又は複数のインターネットプロトコルパケットへと処理するステップと、前記１つ又は複数のインターネットプロトコルパケットをトランシーバに与えるステップと、前記１つ又は複数のインターネットプロトコルパケットをデジタルマルチプレックス（ＤＭＸ）プロトコルに従って通信ネットワーク上で前記トランシーバから伝達するステップとを含む、方法であって、
前記１つ又は複数のインターネットプロトコルパケットが、照明コントローラから照明制御データを伝えるＤＭＸパケットと前記通信ネットワーク上でインタリーブされる、方法。
【請求項８】
前記マイクロコントローラが、更に、前記ＤＭＸプロトコルに従って前記通信ネットワーク上で伝達される照明制御データを前記トランシーバから受け取り、前記照明制御データに従って１つ又は複数の光源の照明を制御する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記マイクロコントローラが、前記インターネットプロトコルパケットそれぞれのヘッダを生成することを更に含み、前記ヘッダは、前記マイクロコントローラを含む装置の製品識別コード、前記マイクロコントローラを含む装置のシリアル番号、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ：user datagram protocol）送信元ポート、ＵＤＰ宛先ポート、インターネットプロトコルパケット長、チェックサム、及びサーバデータを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記マイクロコントローラが、前記ＤＭＸプロトコルに従って前記通信ネットワーク上でインターネットプロトコルクライアント装置から前記トランシーバによって受け取られる前記インターネットプロトコルパケットを構文解析し、前記インターネットプロトコルパケット内に含まれるクライアントデータを求めることを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記マイクロコントローラが、ＨＴＴＰサーバ、ＦＴＰサーバ、及びＳＳＨサーバのうちの少なくとも１つを提供し、前記ＤＭＸプロトコルに従って前記通信ネットワークに接続されるクライアントと前記トランシーバ経由で通信することを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
デジタルマルチプレックス（ＤＭＸ）データバスと、前記ＤＭＸデータバスに接続される照明コントローラと、前記ＤＭＸデータバスに接続される少なくとも１つの照明器具とを含むネットワークであって、前記照明器具は、前記ＤＭＸデータバス上で通信するトランシーバと、１つ又は複数の光源と、メモリデバイスと、前記ＤＭＸデータバス上で前記照明コントローラから受け取られる照明制御データに応じて前記１つ又は複数の光源による照明を制御し、前記メモリデバイス内に記憶されるサーバデータを１つ又は複数のインターネットプロトコルパケットへと処理し、前記ＤＭＸデータバス上で前記照明コントローラに前記サーバデータを伝達するために前記１つ又は複数のインターネットプロトコルパケットを前記トランシーバに与えるマイクロコントローラとを含む、ネットワークであって、
前記照明コントローラが、前記ＤＭＸデータバス上で通信する照明コントローラトランシーバと、前記ＤＭＸデータバス上で前記少なくとも１つの照明器具に伝達するために前記１つ又は複数のインターネットプロトコルパケットを前記照明コントローラに与えるマイクロコントローラとを含む、ネットワーク。
【請求項１３】
前記トランシーバがRS-485トランシーバである、請求項１２に記載のネットワーク。
【請求項１４】
前記マイクロコントローラが前記インターネットプロトコルパケットそれぞれのヘッダを生成し、前記ヘッダは前記照明器具の製品識別コード、照明器具のシリアル番号、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）送信元ポート、ＵＤＰ宛先ポート、インターネットプロトコルパケット長、チェックサム、及びサーバデータを含む、請求項１２に記載のネットワーク。
【請求項１５】
前記マイクロコントローラが、ＨＴＴＰサーバ、ＦＴＰサーバ、及びＳＳＨサーバのうちの少なくとも１つを提供し、これらのサーバは、前記ＤＭＸデータバス上で前記インターネットプロトコルパケットによって前記照明コントローラから受け取られるリクエストに応じて前記照明コントローラに前記サーバデータを供給する、請求項１２に記載のネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）通信ネットワークのための無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）において実行される通信方法であって、
（１）セルおよびグループ通信サービスイネーブラ（ＧＣＳＥ）サービスエリアのうちのいずれか１つにおいてサポートされる１つまたは複数のグループ識別子（ＩＤ）を決定し、ならびに（２）グループアプリケーションレイヤＩＤが前記１つまたは複数のグループＩＤに対応するかを決定するステップと、
前記グループアプリケーションレイヤＩＤが前記１つまたは複数のグループＩＤに対応することを条件に、前記ＷＴＲＵとグループアプリケーションサーバとの間のアタッチメントに対するアタッチメント要求をグループアプリケーションサーバに送信するステップと、
前記グループアプリケーションレイヤＩＤと関連付けられたデータを受信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数のグループＩＤは、基地局によって送信されるブロードキャストメッセージ、ＲＲＣシグナリング、およびＮＡＳシグナリングのうちのいずれかを介して受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数のグループＩＤは、基地局、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）、グループアプリケーションサーバ、およびＰｒｏＳＥサーバのうちのいずれかから受信されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数のグループＩＤは、前記１つまたは複数のグループＩＤと前記グループアプリケーションレイヤＩＤとの間のマッピングを決定するのにグループアプリケーションレイヤによって使用されるレイヤ２グループＩＤであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＷＴＲＵは、前記グループアプリケーションレイヤが前記１つまたは複数のグループＩＤと前記グループアプリケーションレイヤＩＤとの間の前記マッピングを決定しないことを条件に、前記グループアプリケーションレイヤＩＤを基地局、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）、グループアプリケーションサーバ、およびＰｒｏＳＥサーバのうちのいずれか１つに送信することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基地局、前記ＭＭＥ、前記グループアプリケーションサーバ、および前記ＰｒｏＳＥサーバのうちの前記いずれか１つは、前記グループアプリケーションレイヤＩＤにマッピングする前記１つまたは複数のグループＩＤを送信することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
リソースをグループ通信ベアラに割り当てるための第１の優先度レベルを有する前記グループ通信ベアラを提供するステップと、
リソースを非グループ通信ベアラに割り当てるための第２の優先度レベルを有する前記非グループ通信ベアラを提供するステップであって、前記第２の優先度レベルは、前記第１の優先度レベルとは異なる、ステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の優先度レベルは、前記第２の優先度レベルよりも高いことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の優先度レベルおよび第２の優先度レベルに従って、異なる品質制御インデックス（ＱＣＩ）を前記グループ通信ベアラおよび前記非グループ通信ベアラに提供するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
異なるＱＣＩをダウンリンクトラフィックにおいて前記グループ通信ベアラおよび前記非グループ通信ベアラに提供するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
異なるＱＣＩをユニキャストトラフィックにおいて前記グループ通信ベアラおよび前記非グループ通信ベアラに提供するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の優先度レベルおよび第２の優先度レベルに従って、異なるプリエンプション脆弱性を前記グループ通信ベアラおよび前記非グループ通信ベアラにもたらすステップをさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の優先度レベルおよび第２の優先度レベルに従って、異なるプリエンプション能力を前記グループ通信ベアラおよび前記非グループ通信ベアラにもたらすステップをさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピアツーピアネットワークにおける発見に対する自動利得制御設定を予測するための方法であって、
リソースの第１のセットの各リソースのエネルギーを推定することと、
前記ピアツーピアネットワークにおける発見プロセスのために使用されるリソースの第２のセットの総エネルギーを予測することと、前記予測された総エネルギーが、リソースの前記第１のセットの各リソースの前記推定エネルギーに少なくとも部分的に基づく、
リソースの前記第２のセットに対する自動利得制御設定を予測することと、前記自動利得制御設定が、前記予測された総エネルギーに少なくとも部分的に基づいて予測される、
を備え、
リソースの前記第１のセットが、短距離発見プロセスのために使用され、
リソースの前記第２のセットが、長距離発見プロセスのために使用され、
前記長距離発見プロセスが、前記短距離発見プロセスよりも高い電力レベルでリソースを送信することを備え、
それによって前記自動利得制御設定が、長距離発見のために予測される、
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
リソースが短距離発見プロセスのために使用される時間期間が、リソースが長距離発見プロセスのために使用される時間期間より短い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
リソースの前記第１のセットのうちの単一のリソースが、長距離発見プロセスのために使用されるリソースの複数の前記第２のセットにマッピングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ピアツーピアネットワークにおける発見に対する自動利得制御設定を予測するための装置であって、
リソースの第１のセットの各リソースのエネルギーを推定するための手段と、
前記ピアツーピアネットワークにおける発見プロセスのために使用されるリソースの第２のセットの総エネルギーを予測するための手段と、前記予測された総エネルギーが、リソースの前記第１のセットの各リソースの前記推定エネルギーに少なくとも部分的に基づく、
リソースの前記第２のセットに対する自動利得制御設定を予測するための手段と、前記自動利得制御設定が、前記予測された総エネルギーに少なくとも部分的に基づいて予測される、
を備え、
リソースの前記第１のセットが、短距離発見プロセスのために使用され、
リソースの前記第２のセットが、長距離発見プロセスのために使用され、
前記長距離発見プロセスが、前記短距離発見プロセスよりも高い電力レベルでリソースを送信することを備え、
それによって前記自動利得制御設定を予測するための前記手段が、長距離発見のために予測するように適応される、
ことを特徴とする、装置。
【請求項５】
リソースが短距離発見プロセスのために使用される時間期間が、リソースが長距離発見プロセスのために使用される時間期間より短い、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
リソースの前記第１のセットのうちの単一のリソースが、長距離発見プロセスのために使用されるリソースの複数の前記第２のセットにマッピングされる、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
リソースの前記複数の前記第２のセットが、１つの時間リソースブロック内で周波数多重化される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
リソースの前記第１のセットの各リソースの前記推定エネルギーを合計するための手段と、
リソースの前記第１のセットの各リソースの前記合計された推定エネルギーに少なくとも部分的に基づいて、ある時間期間の間に、長距離発見プロセスのために使用されるリソースの前記第２のセットの前記総エネルギーを予測するための手段と
をさらに備える、請求項４に記載の装置。
【請求項９】
長距離発見プロセスのために使用されるリソースの前記第２のセットの前記総エネルギーを予測するための前記手段が、
前記合計された推定エネルギーをスケーリングするための手段を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
リソースの前記第１のセットの前記リソースおよびリソースの前記第２のセットの前記リソースが、多重化される時間リソースと周波数リソースとを備える、請求項４に記載の装置。
【請求項１１】
前記予測された自動利得制御設定に少なくとも部分的に基づいて長距離発見プロセスのために使用される少なくとも１つの受信機の利得を調整するための手段と、
前記少なくとも１つの受信機の前記利得を調整した後、リソースの前記第２のセットのうちの少なくとも１つのリソースを介して送信を受信するための手段と
をさらに備える、請求項４に記載の装置。
【請求項１２】
リソースの前記第１のセットの各リソースの前記推定エネルギーに少なくとも部分的に基づいて、今後のエネルギー送信のためにリソースの前記第１のセットのうちの１つのリソースを選択するための手段をさらに備える、請求項４に記載の装置。
【請求項１３】
前記ピアツーピアネットワークにおける少なくとも１つのピアが、リソースの前記第１のセットのうちの少なくとも１つのリソースの上で短距離送信を送信する、請求項４に記載の装置。
【請求項１４】
リソースの前記第１のセット内のリソースの数が、リソースの前記第２のセット内のリソースの数より少ない、請求項４に記載の装置。
【請求項１５】
リソースの前記第２のセットを介してエネルギーを受信しているリソースの前記第１のセットを介してエネルギーを受信するための手段をさらに備える、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信コイルを有する送電器と、受信コイルを有する受電器とを備える非接触電力システムであって、
前記受電器は、それぞれのコイルの非接触電磁結合を介して前記送電器によって送信される電力パルスを受信するよう構成されており、前記受電器は、前記電力パルスの受信に応じて固有の磁気信号を前記送信コイルへ反射する予負荷回路を備え、
前記受電器の前記予負荷回路は、アナログ回路素子と、前記固有の磁気信号を提供するために、所定時間、前記受信された電力パルスによって前記受電器に生じる、ある量のエネルギーをシンクするよう、前記アナログ回路素子によって設定されるスイッチング可能負荷と、を備えることを特徴とする非接触電力システム。
【請求項２】
前記アナログ回路素子は、
前記電力パルスの受信に続く前記所定時間の始まりと、
前記電力パルスの受信に続く前記所定時間の終わりと、
のうちの１つ又は両方を設定するように構成された、抵抗素子及び容量性素子を備えることを特徴とする請求項１に記載の非接触電力システム。
【請求項３】
前記受電器の前記予負荷回路は、前記所定時間にわたって前記電力パルスの受信に応じて充電されるとともに、前記所定時間の終わりに前記スイッチング可能負荷のスイッチングを生じさせるよう構成された第１容量性素子を備えることを特徴とする請求項２に記載の非接触電力システム。
【請求項４】
前記スイッチング可能負荷は、前記所定時間の終わりにオフになることで前記スイッチング可能負荷によるエネルギーのシンクを停止させるよう構成されることを特徴とする請求項３に記載の非接触電力システム。
【請求項５】
前記第１容量性素子の容量値は、前記所定時間により、前記スイッチング可能負荷が、前記受信された電力パルスによって前記受電器内に生じる、選択された量の前記エネルギーをすることで、選択された磁気信号を生じさせるように選択されることを特徴とする請求項４に記載の非接触電力システム。
【請求項６】
前記受電器の前記予負荷回路は、前記電力パルスの受信に応じて充電されるとともに、前記電力パルスの停止に応じて放電するように構成された第２容量性素子を備え、充電と放電との間の経過時間は第２の所定時間を提供し、前記第２容量性素子は、前記第２の所定時間の終わりに前記第１容量性素子の放電を生じさせるために前記第１容量性素子に接続されていることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の非接触電力システム。
【請求項７】
前記スイッチング可能負荷は、選択された磁気信号を生じさせるための以下のアナログ素子、選択された抵抗値を有する１つ以上の抵抗素子と、選択された容量値を有する１つ以上の容量性素子と、選択されたインダクタンス値を有する１つ以上の誘導性素子と、それらの組み合わせと、のうちの１つ以上を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の非接触電力システム。
【請求項８】
前記所定時間は、２００から５００マイクロ秒であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の非接触電力システム。
【請求項９】
前記送電器は、異なる周期及び／又は周波数を有する複数の電力パルスを送信するよう構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の非接触電力システム。
【請求項１０】
送電コイルと、近接する受電器を検出及び識別するために送電器検出信号によって前記送電コイルを駆動するよう構成されたコントローラとを有する、非接触電力システムのための送電器であって、前記送電器は、前記送電器検出信号に応じた前記受電器からの受電器検出信号を受信するよう、更に構成されており、前記受電器検出信号は、所定時間を有する固有の磁気信号であり、前記送電器検出信号は、複数の電力パルスを有することを特徴とする送電器。
【請求項１１】
前記複数の電力パルスは、異なる周期及び／又は周波数を有することを特徴とする請求項１０に記載の送電器。
【請求項１２】
前記所定時間は、２００から５００マイクロ秒であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の送電器。
【請求項１３】
非接触電力システムのための受電器であって、前記受電器は、受信コイルを有しており、かつ、それぞれのコイルの非接触電磁結合を介して、送電器によって送信される電力パルスを受信するよう構成されており、前記受電器は、前記電力パルスの受信に応じて固有の磁気信号を送信コイルへ反射する予負荷回路を備え、
前記受電器の前記予負荷回路は、アナログ回路素子と、前記固有の磁気信号を提供するために、所定時間、前記受信された電力パルスによって前記受電器に生じる、ある量のエネルギーをシンクするよう、前記アナログ回路素子によって設定されるスイッチング可能負荷と、を備えることを特徴とする受電器。
【請求項１４】
前記アナログ回路素子は、
前記電力パルスの受信に続く前記所定時間の始まりと、
前記電力パルスの受信に続く前記所定時間の終わりと、
のうちの１つ又は両方を設定するように構成された、抵抗素子及び容量性素子を備えることを特徴とする請求項１３に記載の受電器。
【請求項１５】
前記所定時間が２００から５００マイクロ秒であるか、あるいは、前記スイッチング可能負荷が、選択された磁気信号を生じさせるための以下のアナログ素子、選択された抵抗値を有する１つ以上の抵抗素子と、選択された容量値を有する１つ以上の容量性素子と、選択されたインダクタンス値を有する１つ以上の誘導性素子と、それらの組み合わせと、のうちの１つ以上を備えることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の受電器。