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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露出した上面と、底面とを有する外側セラミックスリングと、
外側セラミックスリングと係合するように構成され、これによってオーバーラップ領域を画定する内側シリコンリングであって、内側シリコンリングは、
内面と、
上面と、
内面と上面との間に形成されたノッチとを有し、内面はリングアセンブリの内径を画定し、ノッチは、
内面から延びる内側上面と、
内側上面から上面まで延びる中間面を有し、ノッチは、基板の縁部を受け入れる大きさであり、
内側シリコンリングの外側部分の外側上面であって、オーバーラップ領域内で、外側セラミックスリングの底面の内側部分の下にあり、接触するように構成された外側上面と、
半径方向内方かつ上方に傾斜し、外側上面と上面を結合する傾斜面を含む内側シリコンリングとを含むリングアセンブリ。
【請求項２】
外側セラミックスリングの底面の内側部分の下にある内側シリコンリングのオーバーラップ領域の下にある中間セラミックスリングを含む、請求項１記載のリングアセンブリ。
【請求項３】
外側セラミックスリングは、ノッチから約３０ｍｍまで内側シリコンリングに沿って延びる、請求項１記載のリングアセンブリ。
【請求項４】
傾斜面は、内側シリコンリングの上面に対して約４５度で配向される、請求項１記載のリングアセンブリ。
【請求項５】
チャンバ本体と、
チャンバ本体内に配置され、カソード電極が内部に配置された基板支持台座と、
基板支持台座上に配置されたリングアセンブリを含み、リングアセンブリは、
露出した上面と、底面とを有する外側セラミックスリングと、
外側セラミックスリングと係合するように構成され、これによってオーバーラップ領域を画定する内側シリコンリングであって、内側シリコンリングは、
内面と、
上面と、
内面と上面との間に形成されたノッチとを有し、内面はリングアセンブリの内径を画定し、ノッチは、
内面から延びる内側上面と、
内側上面から上面まで延びる中間面を有し、ノッチは、基板の縁部を受け入れる大きさであり、
内側シリコンリングの外側上面であって、オーバーラップ領域内で、外側セラミックスリングの底面の内側部分の下にあり、接触するように構成され、オーバーラップ領域は、カソード電極の上に配置される外側上面と、
半径方向内方かつ上方に傾斜し、外側上面と上面を結合する傾斜面を含む内側シリコンリングとを含む、プラズマ処理チャンバ。
【請求項６】
カソード電極は、内側シリコンリングを越えて延びている、請求項５記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項７】
外側セラミックスリングの底面の内側部分の下にある内側シリコンリングのオーバーラップ領域の下にある中間セラミックスリングを含む、請求項５記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項８】
オーバーラップ領域は、約０〜約３０ｍｍの間の半径方向の寸法を有する、請求項５記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項９】
外側セラミックスリングは、ノッチから約３０ｍｍまで内側シリコンリングに沿って延びる、請求項５記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項１０】
傾斜面は、内側シリコンリングの上面に対して約４５度で配向される、請求項５記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項１１】
リングアセンブリによってエッチング速度を調整するための方法であって、
リングアセンブリによって囲まれた第１基板をエッチングする工程であって、リングアセンブリは、オーバーラップ領域を画定するように係合するセラミックス外側リング及びシリコン内側リングを有する工程と、
オーバーラップ領域を変更するために、セラミックス外側リングとシリコン内側リングのうちの少なくとも１つを交換する工程と、
変更されたオーバーラップ領域を有するリングアセンブリの存在下で第２基板をエッチングする工程とを含む方法。
【請求項１２】
交換する工程は、オーバーラップ領域の寸法を増加させる工程を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
交換する工程は、オーバーラップ領域の寸法を減少させる工程を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
第１基板をエッチングする工程は、セラミックス外側リングからの酸素を活発化させるために、カソード電極に通電する工程を含む、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスにおいて、
前記モバイルデバイス上の第１のプロセッサ上にホストされた１つまたは複数のプロセスを監視することと、
前記１つまたは複数のプロセスのうちの少なくとも１つの動作モードの変化の検出に応答して、測位エンジンをアクティブ化することなく、少なくとも１つの更新済みロケーションパラメータを取得するために、前記第１のプロセッサの外部にある前記測位エンジンに前記第１のプロセッサを接続するバス上で通信を開始することと、前記少なくとも１つの更新済みロケーションパラメータが前記測位エンジンによって以前決定されている、を備える方法。
【請求項２】
前記測位エンジンは、前記バスに接続された第２のプロセッサ上にホストされている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイルデバイスにおいて、
前記１つまたは複数のプロセスのうちの前記少なくとも１つの前記動作モードの変化がその後に発生するという予測に少なくとも部分的に基づいて前記動作モードの変化を検出することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記予測は、前記１つまたは複数のプロセスを監視することから取得された活動の履歴に少なくとも部分的に基づく、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記予測は、時間測定値に少なくとも部分的に基づく、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数のプロセスのうちの前記少なくとも１つの前記動作モードの変化は、前記第１のプロセッサ上の特定の電力状態へのアプリケーションの復元を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記通信に応答して、前記測位エンジンは現在の動作状態を維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記モバイルデバイスにおいて、
前記通信に応答して前記少なくとも１つの更新済みロケーションパラメータを受信することと、
前記少なくとも１つの更新済みロケーションパラメータに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つのローカルにキャッシュされた測位パラメータを更新することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
事象は、前記動作モードの変化を示し、前記事象は、表示オン／オフ事象、時間帯事象、ロケール事象、電話コンテキスト事象、またはアプリケーションアクティブ化／非アクティブ化のうちの１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
事象は、前記動作モードの変化を示し、前記事象は、前記モバイルデバイスのオペレーティングシステムへの通知を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
モバイルデバイスにおいて使用するための装置であって、
前記モバイルデバイス上の第１のプロセッサ上にホストされた１つまたは複数のプロセスを監視するための手段と、
前記１つまたは複数のプロセスのうちの少なくとも１つの動作モードの変化の検出に応答して、測位エンジンをアクティブ化することなく、少なくとも１つの更新済みロケーションパラメータを取得するために、前記第１のプロセッサの外部にある前記測位エンジンに前記第１のプロセッサを接続するバス上で通信を開始するための手段と、低電力モードから前記測位エンジンを再アクティブ化する必要なしに、前記少なくとも１つの更新済みロケーションパラメータが前記測位エンジンによって以前決定されている、を備える装置。
【請求項１２】
前記測位エンジンは、前記バスに接続された第２のプロセッサ上にホストされている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記１つまたは複数のプロセスのうちの前記少なくとも１つの前記動作モードの変化がその後に発生するという予測に少なくとも部分的に基づいて前記動作モードの変化を検出するための手段をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記予測は、前記１つまたは複数のプロセスを監視することから取得された活動の履歴に少なくとも部分的に基づく、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコンピュータ実装可能命令を記憶した非一時的コンピュータ可読媒体を備える物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサと通信可能に接続されたコンピュータ可読記憶媒体と、を備え、
前記コンピュータ可読記憶媒体は１又は複数のプログラミング命令を含み、該プログラミング命令は、前記プロセッサによる実行時に前記システムに、
コンテンツアセットのために構成された少なくとも１つのプロバイダ提示設定に基づいて、前記コンテンツアセットに関連する提示情報であって、前記コンテンツアセットを提示するように構成されたコンテンツ提示装置の少なくとも１つの装置提示設定を調整するように構成された提示情報にアクセスすることと、
前記提示情報に基づいて前記コンテンツ提示装置の少なくとも１つの装置提示設定に調整することと、
前記コンテンツアセットが前記コンテンツ提示装置に提示されているときに前記コンテンツアセットの少なくとも１つの提示特性を決定することと、
前記コンテンツアセットが提示されているときに前記少なくとも１つの提示特性に対応する前記提示情報を更新することと、
を行わせる、システム。
【請求項２】
前記システムは、前記プロセッサによる実行時に前記システムに、前記提示情報を前記コンテンツアセットと共に符号化することを含む演算を実行させる、プログラミング命令を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記システムは、前記プロセッサによる実行時に前記システムに、番組ガイドを通じて前記提示情報を提供することを含む演算を実行させる、プログラミング命令を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、前記プロセッサによる実行時に前記システムに、選択可能な提示情報オプションを有するグラフィカルユーザインターフェイス要素を提示することを含む演算を実行させる、プログラミング命令を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムは、前記プロセッサによる実行時に前記システムに、前記提示情報を前記システムに提供するように構成されたコンピュータ装置に前記提示情報を送信することを含む演算を実行させる、プログラミング命令を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記提示情報は、複数のコンテンツ提示装置のために構成された複数のプロバイダ提示設定を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記コンテンツ提示装置は、テレビ、セットトップボックス、タブレットコンピュータ装置及びスマートフォンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記コンテンツアセットは、放送ビデオ、ビデオオンデマンド（ＶＯＤ）及び衛星ラジオのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロバイダ提示設定は、コンテンツ認識情報に基づいて少なくとも部分的に構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの装置提示設定は、高音域、低音域、コントラスト、鮮明度、輝度、ディスプレイモードのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
コンピュータ実施方法であって、
コンテンツアセットのために構成された少なくとも１つのプロバイダ提示設定に基づいて、前記コンテンツアセットに関連する提示情報であって、前記コンテンツアセットを提示するように構成されたコンテンツ提示装置の少なくとも１つの装置提示設定を調整するように構成された提示情報を取得するステップと、
前記提示情報に基づいて前記コンテンツ提示装置の少なくとも１つの装置提示設定に調整するステップと、
前記コンテンツアセットが前記コンテンツ提示装置に提示されているときに前記コンテンツアセットの少なくとも１つの提示特性を決定するステップと、
前記コンテンツアセットが提示されているときに前記少なくとも１つの提示特性に対応する前記提示情報を更新するステップと、を含む方法。
【請求項１２】
前記方法は、前記提示情報を前記コンテンツアセットと共に符号化するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法は、番組ガイドを通じて前記提示情報を提供するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法は、選択可能な提示情報オプションを有するグラフィカルユーザインターフェイス要素を提示するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法は、前記提示情報を提供するように構成されたコンピュータ装置に、前記提示情報を送信するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記提示情報は、複数のコンテンツ提示装置のために構成された複数のプロバイダ提示設定を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記プロバイダ提示設定は、コンテンツ認識情報に基づいて少なくとも部分的に構成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
装置であって、
少なくとも１つの装置提示設定に従ってコンテンツアセットを提示するように構成された提示コンポーネントと、
前記コンテンツアセットを受け取るように構成された受信機と、
前記コンテンツアセットに関連する復号された提示情報を受け取るように構成された、前記提示コンポーネントと通信可能に接続するプロセッサと、を備え、
前記提示情報は、少なくとも１つのプロバイダ提示設定に基づいて、前記提示コンポーネントを介して前記少なくとも１つの装置提示設定に従って行われる前記コンテンツアセットの提示を容易にするように前記少なくとも１つの装置提示設定を調整するよう構成され、
前記プロセッサは、前記コンテンツアセットが前記コンテンツ提示装置に提示されているときに前記提示情報に従って前記少なくとも１つの装置提示設定を調整するように構成される、コンテンツ提示装置。
【請求項１９】
前記提示情報を復号するように構成された、前記プロセッサと動作可能に通信するデコーダをさらに備える、請求項１８に記載のコンテンツ提示装置。
【請求項２０】
前記コンテンツ提示装置は、該コンテンツ提示装置と動作可能に通信するコンピュータ装置から前記提示情報を受け取るように構成される、請求項１８に記載のコンテンツ提示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチピクセル型アバランシェ光トランジスタであって、
半導体層と、
前記半導体層とｐｎ接合部を形成する複数の半導体領域と、
誘電層により前記半導体層から分離された共通導電グリッドと、
前記半導体領域を前記共通導電グリッドと連結させる個々の微小抵抗器と、
を備え、
前記半導体領域の表面の一部の上で、それぞれの個々のエミッタが前記半導体領域と電位障壁を形成することによって区別され、前記個々のエミッタは、それぞれの第２の個々の微小抵抗器を用いて追加の導電グリッドに連結されている、マルチピクセル型アバランシェ光トランジスタ。
【請求項２】
前記個々のエミッタが、半導体領域と同じ材料で実行されるが、反対型の伝導性を有する、請求項１に記載のマルチピクセル型アバランシェ光トランジスタ。
【請求項３】
前記個々のエミッタが、前記半導体領域に対してワイドバンドギャップ半導体で実行される、請求項１に記載のマルチピクセル型アバランシェ光トランジスタ。
【請求項４】
前記個々のエミッタが、金属材料で実行される、請求項１に記載のマルチピクセル型アバランシェ光トランジスタ。
【請求項５】
前記半導体層が、半導体基板の表面上に形成される、請求項１に記載のマルチピクセル型アバランシェ光トランジスタ。
【請求項６】
前記個々のエミッタが、半導体領域と同じ材料で実行されるが、反対型の伝導性を有する、請求項５に記載のマルチピクセル型アバランシェ光トランジスタ。
【請求項７】
前記個々のエミッタが、前記半導体領域に対してワイドバンドギャップ半導体で実行される、請求項５に記載のマルチピクセル型アバランシェ光トランジスタ。
【請求項８】
前記個々のエミッタが、金属材料で実行される、請求項５に記載のマルチピクセル型アバランシェ光トランジスタ。
【請求項９】
前記半導体層が、誘電体基板の表面上に形成される、請求項１に記載のマルチピクセル型アバランシェ光トランジスタ。
【請求項１０】
前記個々のエミッタが、半導体領域と同じ材料で実行されるが、反対型の伝導性を有する、請求項９に記載のマルチピクセル型アバランシェ光トランジスタ。
【請求項１１】
前記個々のエミッタが、前記半導体領域に対してワイドバンドギャップ半導体で実行される、請求項９に記載のマルチピクセル型アバランシェ光トランジスタ。
【請求項１２】
前記個々のエミッタが、金属材料で実行される、請求項９に記載のマルチピクセル型アバランシェ光トランジスタ。
【請求項１３】
マルチピクセル型アバランシェ光トランジスタであって、
半導体層と、
前記半導体層内に配置され、前記半導体層とｐｎ接合部を画定する複数の半導体領域と、
前記半導体層および前記複数の半導体領域によって画定された表面上に配置された誘電層と、
前記誘電層上に配置され、前記誘電層により前記半導体層から分離された共通導電グリッドと、
前記誘電層を通って延在し、それぞれの半導体領域を前記共通導電グリッドと作動可能に連結させる複数の第１の微小抵抗器と、
前記誘電層を通って延在し、それぞれの半導体領域に作動可能に連結されているそれぞれのエミッタを介して、それぞれの半導体領域を第２の導電グリッドと作動可能に連結させる、複数の第２の微小抵抗器であって、前記エミッタがそれぞれの半導体領域でそれぞれの電位障壁を形成する、第２の微小抵抗器と、
を備える、マルチピクセル型アバランシェ光トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的処理ユニットであって、
標的に向かうビームを発生させ、成形し、および配向する投影コラムであって、前記標的に前記ビームを配向するための投影レンズアセンブリを備えた投影コラムと、
前記投影レンズアセンブリを収容するためのキャリアフレームと、ここで、前記投影レンズアセンブリは、レンズ素子を収容するための平面レンズ支持体を備え、ここにおいて、前記平面レンズ支持体は、面に広がり、接続領域と側方エッジとを備え、前記平面レンズ支持体は、前記キャリアフレーム内へと前記面に対して平行な挿入方向に沿った挿入用に構成されるものであり、
前記接続領域から起始し、前記面に対して平行に配向された複数の導管と、
前記複数の導管を収容するように構成された導管ガイド体と、を備え、
前記導管ガイド体は、前記側方エッジを越えて側方領域まで、前記面に対して平行におよび前記挿入方向に対して垂直な非ゼロの方向成分を有して前記接続領域から前記導管を案内するように構成された第１のガイド部分と、
前記導管ガイド体の傾斜エッジに向かって、前記面に対して垂直な非ゼロの方向成分を有して前記側方領域から前記導管を案内するための第２のガイド部分とを備える、標的処理ユニット。
【請求項２】
前記キャリアフレームは、前記投影レンズアセンブリの前記導管ガイド体の少なくとも一部に対して相補的な形状を有する切欠部を前記側方領域に備える、請求項１に記載の標的処理ユニット。
【請求項３】
前記投影レンズアセンブリと前記標的処理ユニットに設けられたソースデバイスおよび／または宛先デバイスとの間に電気接続および／または流体連通を確立するために、前記導管の遠位端部に接続するための相補コネクタを備えるコネクタパネルを備える、請求項１に記載の標的処理ユニット。
【請求項４】
前記導管は、前記導管ガイド体の内部に収容され、前記導管ガイド体の外側は、前記挿入方向に沿って実質的に線対称である、請求項１に記載の標的処理ユニット。
【請求項５】
前記平面レンズ支持体、前記第１のガイド部分、ならびに前記平面レンズ支持体および前記第１のガイド部分により収容される前記導管の部分は、前記面に対して平行な第１の面と前記面に対して平行な第２の面との間に垂直方向に完全に画定される、請求項１に記載の標的処理ユニット。
【請求項６】
前記平面レンズ支持体は、前記挿入方向に対して共に平行である２つの相対側方エッジを備える大体において多角形の剛性支持プレートを備え、後方エッジが、前記挿入方向に対して少なくとも部分的に逆方向である方向を向く、請求項１に記載の標的処理ユニット。
【請求項７】
前記挿入方向に沿っておよび前記面に対して平行に前記キャリアフレーム内へと前記平面レンズ支持体を位置決めするために、前記多角形の剛性支持プレートの前記相対側方エッジに沿ってガイド部材を備える、請求項６に記載の標的処理ユニット。
【請求項８】
各導管は、遠位導管端部に導管コネクタを備え、前記導管コネクタは、前記面から垂直に距離を置いて前記側方領域に設けられたコネクタパネル上の相補コネクタに接続するように構成される、請求項１に記載の標的処理ユニット。
【請求項９】
コネクタパネルおよび相補コネクタは、前記面に対して垂直である垂直方向に配置される、請求項２に記載の標的処理ユニット。
【請求項１０】
標的に向かってビームを配向するための投影レンズアセンブリであって、
レンズ素子を収容するための平面レンズ支持体と、ここで、前記平面レンズ支持体は、面に広がり、接続領域と側方エッジとを備え、前記平面レンズ支持体は、標的処理ユニットのキャリアフレーム内へと前記面に対して平行な挿入方向に沿った挿入用に構成されるものであり、
前記接続領域から起始し、前記面に対して平行に配向された複数の導管と、
前記複数の導管を収容するように構成された導管ガイド体と、を備え、
前記導管ガイド体は、前記側方エッジを越えて側方領域まで、前記面に対して平行におよび前記挿入方向に対して垂直な非ゼロの方向成分を有して前記接続領域から前記導管を案内するように構成された第１のガイド部分と、
前記導管ガイド体の傾斜エッジに向かって、前記面に対して垂直な非ゼロの方向成分を有して前記側方領域から前記導管を案内するための第２のガイド部分とを備える、投影レンズアセンブリ。
【請求項１１】
前記導管は、前記導管ガイド体の内部に収容され、前記導管ガイド体の外側は、前記挿入方向に沿って実質的に線対称である、請求項１０に記載の投影レンズアセンブリ。
【請求項１２】
前記導管は、局所的に平行な構成で前記導管ガイド体内に収容される、請求項１０に記載の投影レンズアセンブリ。
【請求項１３】
前記平面レンズ支持体、前記第１のガイド部分、ならびに前記平面レンズ支持体により収容される前記導管の部分は、前記面に対して平行な第１の面と第２の面との間に垂直方向に完全に画定される、請求項１０に記載の投影レンズアセンブリ。
【請求項１４】
前記接続領域は、前記平面レンズ支持体の後方エッジを形成する、請求項１０に記載の投影レンズアセンブリ。
【請求項１５】
前記平面レンズ支持体は、前記挿入方向に対して共に平行である２つの相対側方エッジを備える大体において多角形の剛性支持プレートを備え、前記後方エッジは、前記挿入方向に対して少なくとも部分的に逆方向である方向を向く、請求項１４に記載の投影レンズアセンブリ。
【請求項１６】
前記多角形の剛性支持プレートは、正五角形を有し、前記２つの相対側方エッジおよび前記後方エッジは、相互連結され、２つの残りのエッジは、中間に位置する角部に当接部材を有する先端部を形成する、請求項１５に記載の投影レンズアセンブリ。
【請求項１７】
前記導管ガイド体は、前記平面レンズ支持体の前記後方エッジに沿って設けられ、前記第１のガイド部分は、前記面内に配置されたおよび前記挿入方向に対して共に平行である２つのさらなる相対側方エッジを備える大体において四辺形の剛性支持プレートを備える、請求項１４に記載の投影レンズアセンブリ。
【請求項１８】
前記多角形の剛性支持プレートおよび／または四辺形の剛性支持プレートは、磁気遮蔽材料を備える、請求項１５に記載の投影レンズアセンブリ。
【請求項１９】
前記挿入方向に沿っておよび前記面に対して平行に前記キャリアフレーム内へと前記平面レンズ支持体を位置決めするために、前記多角形の剛性支持プレートの前記相対側方エッジに沿ってガイド部材を備える、請求項１５に記載の投影レンズアセンブリ。
【請求項２０】
各導管は、遠位導管端部に導管コネクタを備え、前記導管コネクタは、前記面から垂直に距離を置いて前記側方領域に設けられたコネクタパネル上の相補コネクタに接続するように構成される、請求項１０に記載の投影レンズアセンブリ。
【請求項２１】
前記導管ガイド体は、スレッジを備え、前記スレッジは、前記第２のガイド部分と前記第１のガイド部分の少なくとも一部とを備え、前記スレッジは、前記キャリアフレーム内へと前記スレッジを位置決めするために前記挿入方向に沿ってスレッジガイド部材を備える、請求項１０に記載の投影レンズアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体処理チャンバ用のリングアセンブリであって、
中央開口、内周縁及び外周縁を有する環状本体を含み、前記環状本体は、
第一の周縁部、及び
前記第一の周縁部に対してある角度だけ傾いている第二の周縁部
を含む、リングアセンブリ。
【請求項２】
前記第二の周縁部と前記第一の周縁部が、前記環状本体の直径方向に中心点を通過する中心軸に関して互いに実質的に対称である、請求項１に記載のリングアセンブリ。
【請求項３】
前記第二の周縁部が、前記第一の周縁部の上面に対して下方に傾いている、請求項１に記載のリングアセンブリ。
【請求項４】
前記角度が、約２°〜約６°である、請求項１に記載のリングアセンブリ。
【請求項５】
基板を処理するための処理チャンバであって、
内部処理領域を画定するチャンバ本体と、
基板支持面を有する、前記チャンバ本体の内部に配置された基板支持体と、
前記チャンバ本体の内部に配置されたリング支持体の上に配置された予熱リングであって、予熱リングの一部が前記基板支持面に対してある角度だけ傾いている予熱リングと、
を含む処理チャンバ。
【請求項６】
前記予熱リングは、ある間隙で前記基板支持体の周囲に配置するような大きさの中央開口を有する環状本体である、請求項５に記載の処理チャンバ。
【請求項７】
前記環状本体は、
第一の上面及び前記第一の上面に向かい合う第一の底面を有する第一の周縁部、及び
第二の上面及び前記第二の上面に向かい合う第二の底面を有する第二の周縁部であって、前記基板支持面に対してある角度だけ下方に傾いている第二の周縁部
を含む、請求項６に記載の処理チャンバ。
【請求項８】
前記角度が、約２°〜約６°である、請求項７に記載の処理チャンバ。
【請求項９】
前記第二の周縁部と前記第一の周縁部が、前記予熱リングの直径方向に中心点を通過する中心軸に関して互いに実質的に対称である、請求項７に記載の処理チャンバ。
【請求項１０】
前記第一の周縁部が、前記チャンバ本体のガス注入側の近くに配置され、前記第二の周縁部が、前記チャンバ本体のガス排気側の近くに配置される、請求項７に記載の処理チャンバ。
【請求項１１】
前記角度が０°であり、前記予熱リングが、前記チャンバ本体のガス注入側の、前記基板支持体の周囲の約５０％を囲んでいる単一の半円部品である、請求項５に記載の処理チャンバ。
【請求項１２】
基板を処理するための処理チャンバであって、
基板支持面を有する、前記処理チャンバの内部に配置された回転可能な基板支持体と、
前記基板支持体より相対的に下方に配置された下方ドームと、
前記下方ドームに向かい合う、前記基板支持体より相対的に上方に配置された上方ドームと、
前記上方ドームと前記下方ドームの間に配置されたリング本体であって、前記上方ドーム、前記リング本体、及び前記下方ドームは、前記処理チャンバの内部容積を概して画定し、リング本体は、前記基板の直径を実質的に覆うガス流を供給するための、少なくとも一つの直線的な集まりで配列された一つ以上のガス注入口を有する、リング本体と、
前記リング本体の内部に配置されたリング支持体の上に配置された予熱リングであって、予熱リングの一部が前記基板支持面に対してある角度だけ傾いている予熱リングと、
を含む処理チャンバ。
【請求項１３】
前記予熱リングが、
第一の上面及び前記第一の上面に向かい合う第一の底面を有する第一の半円部、及び
第二の上面及び前記第二の上面に向かい合う第二の底面を有する第二の半円部であって、前記基板支持面に対してある角度だけ下方に傾いている第二の半円部
を含む、請求項１２に記載の処理チャンバ。
【請求項１４】
前記角度が、約２°〜約６°である、請求項１３に記載の処理チャンバ。
【請求項１５】
前記角度が０°であり、前記予熱リングが、前記チャンバ本体のガス注入側の、前記基板支持体の周囲の約５０％を囲んでいる単一の半円部品である、請求項１２に記載の処理チャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置であって、
無線でワイヤレスメッシュネットワークの第２の電子装置と通信するよう構成されたネットワークインターフェイスと、
プロセッサと、
前記電子装置を前記ワイヤレスメッシュネットワークに加えるよう命令を含むメモリと備え、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、前記電子装置を、
前記第２の電子装置との無線通信を介して、データグラム・トランスポート・レイヤー・セキュリティ（ＤＴＬＳ）セッションを確立して、前記電子装置が前記ワイヤレスメッシュネットワークに加わることを可能にするよう構成し、前記ＤＴＬＳセッションは暗号スーツおよびキーに基づき、前記命令は、さらに、前記プロセッサによって実行されると、前記電子装置を、
前記暗号スーツおよび前記キーに基いて第２のキーを生成し、後の通信で前記第２のキーを利用し、
前記ＤＴＬＳセッションの前記確立に応じて、前記ネットワークインターフェイスを介してネットワークキーを受信するよう構成し、前記ネットワークキーは前記メッシュネットワークと関連付けられ、前記命令は、さらに、前記プロセッサによって実行されると、前記電子装置を、
前記ネットワークキーを利用して前記メッシュネットワークにおいて装置と通信するよう構成する、電子装置。
【請求項２】
前記キーは、前記電子装置と前記第２の電子装置との間における通信のための秘密キーを判断するパブリックキー、プライベートキーまたはそれらの任意の組合せを含む、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記キーは、前記ＤＴＬＳセッションを確立する前に、前記電子装置に記憶される、請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記電子装置と前記第２の電子装置との間の後の通信が、前記第２のキーを利用して暗号化される、請求項１から３のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項５】
前記第２のキーは、通信を確立するためにセッションキーを含む、請求項４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記第２のキーは前記電子装置または前記第２の電子装置に記憶される、請求項４または５に記載の電子装置。
【請求項７】
前記ワイヤレスメッシュネットワークはＩＥＥＥ  ８０２．１５．４規格に基づく、請求項１から６のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項８】
ワイヤレスメッシュネットワークに電子装置を加える方法であって、
前記電子装置のネットワークインターフェイスを介して無線で前記ワイヤレスメッシュネットワークの第２の電子装置と通信することと、
前記通信を介して、データグラム・トランスポート・レイヤー・セキュリティ（ＤＴＬＳ）セッションを確立して、前記電子装置が前記ワイヤレスメッシュネットワークに加わること、とを備え、前記ＤＴＬＳセッションは暗号スーツおよびキーに基づき、前記方法はさらに、
前記暗号スーツおよび前記キーに基いて第２のキーを生成すること、および後の通信で前記第２のキーを利用することと、
前記確立に応じて、前記ネットワークインターフェイスを介してネットワークキーを受信すること、とを備え、前記ネットワークキーは前記メッシュネットワークと関連付けられ、前記方法はさらに、
前記ネットワークキーを利用して前記メッシュネットワークにおいて他の装置と通信することを含む、ワイヤレスメッシュネットワークに電子装置を加える方法。
【請求項９】
前記電子装置と前記第２の電子装置との間の後の通信を、前記第２のキーを用いて暗号化することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のキーは、通信を確立するためにセッションキーを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のキーは前記電子装置または前記第２の電子装置に記憶される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ワイヤレスメッシュネットワークはＩＥＥＥ  ８０２．１５．４規格に基づく、請求項８から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記キーは、前記電子装置と前記第２の電子装置との間における通信のための秘密キーを判断するパブリックキー、プライベートキーまたはそれらの任意の組合せを含む、請求項８から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記キーを、前記ＤＴＬＳセッションを確立する前に、前記電子装置に記憶することをさらに含む、請求項８から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ワイヤレスメッシュネットワークに電子装置を加える命令を備えるコンピュータ読取可能媒体であって、前記命令は、前記電子装置のプロセッサによって実行されると、前記電子装置を、
前記電子装置のネットワークインターフェイスを介して無線で前記ワイヤレスメッシュネットワークの第２の電子装置と通信し、
前記無線通信を介して、暗号スーツおよびキーに基づくデータグラム・トランスポート・レイヤー・セキュリティ（ＤＴＬＳ）セッションを確立し、
前記暗号スーツおよび前記キーに基いて第２のキーを生成し、後の通信で前記第２のキーを利用し、
前記ＤＴＬＳセッションの確立に応じて、前記ネットワークインターフェイスを介してネットワークキーを受信するよう構成し、前記ネットワークキーは前記メッシュネットワークと関連付けられ、前記命令は、さらに、前記電子装置のプロセッサによって実行されると、前記電子装置を、
前記ネットワークキーを利用して前記メッシュネットワークにおいて装置と通信するよう構成する、コンピュータ読取可能媒体。
【請求項１６】
前記キーは、前記電子装置と前記第２の電子装置との間における通信のための秘密キーを判断するパブリックキー、プライベートキーまたはそれらの任意の組合せを含む、請求項１５に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１７】
前記キーは、前記ＤＴＬＳセッションを確立する前に、前記電子装置に記憶される、請求項１５または１６に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１８】
前記電子装置と前記第２の電子装置との間の後の通信が、前記第２のキーを利用して暗号化される、請求項１５から１７のいずれか１項に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１９】
前記第２のキーは、通信を確立するためにセッションキーを含む、請求項１８に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２０】
前記第２のキーは前記電子装置または前記第２の電子装置に記憶される、請求項１８または１９に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２１】
前記ワイヤレスメッシュネットワークはＩＥＥＥ  ８０２．１５．４規格に基づく、請求項１５から２０のいずれか１項に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
六角形アレイに配置された複数の容量性微細加工超音波トランスジューサ（ＣＭＵＴ）セルであって、前記六角形アレイは列方向に平行なＣＭＵＴセルの複数の交互の偶数及び奇数列を有し、前記奇数列が前記偶数列に対し前記列方向において１つのＣＭＵＴセルの寸法の二分の一だけオフセットされて配置される複数のＣＭＵＴセルと、
複数の送受信（ＴＲ）セルを有する特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）であって、各ＣＭＵＴセルが各ＴＲセルに１対１の対応で重なるＡＳＩＣと、
を有する集積回路装置であって、
前記ＡＳＩＣが、前記列方向における前記オフセットを考慮に入れるために、前記六角形アレイのＣＭＵＴセルの偶数及び奇数列に対して異なるビーム形成遅延を付与するオフセット調節器を更に有し、
前記オフセット調節器が２つの別個のハードウェアユニットを有し、第１ハードウェアユニットは前記偶数列のＴＲセルのビーム形成遅延を制御し、第２ハードウェアユニットが前記奇数列のＴＲセルのビーム形成遅延を制御し、
前記第１ハードウェアユニットにより付与されるビーム形成遅延及び前記第２ハードウェアユニットにより付与されるビーム形成遅延が、前記列方向における前記偶数及び奇数列の間のオフセットに依存する時定数遅延関数で少なくとも相違する、集積回路装置。
【請求項２】
前記オフセット調節器がハードウェアで実施化される、請求項１に記載の集積回路装置。
【請求項３】
前記第１ハードウェアユニットが第１組のバスを有し、前記第２ハードウェアユニットが第２組のバスを有する、請求項１に記載の集積回路装置。
【請求項４】
前記第１組のバスは前記偶数列のＴＲセルには接続されるが前記奇数列のＴＲセルには接続されず、前記第２組のバスは前記奇数列のＴＲセルには接続されるが前記偶数列のＴＲセルには接続されない、請求項３に記載の集積回路装置。
【請求項５】
前記ＴＲセルが長方形の形状を有する、請求項１に記載の集積回路装置。
【請求項６】
前記ＴＲセルは前記列方向に対して垂直に走る平行な行に配置され、各行におけるＴＲセルが互いに一直線に配置される、請求項１に記載の集積回路装置。
【請求項７】
前記ＴＲセルの前記列方向における寸法が１つのＣＭＵＴセルの前記列方向における寸法より小さい、請求項１に記載の集積回路装置。
【請求項８】
前記第１及び第２組のバスが、各々、別個の水平なバスラインを有し、これらバスラインが前記列方向に対して垂直に走る平行なＴＲセルの行の間のギャップ内に配置される、請求項３及び請求項６に記載の集積回路装置。
【請求項９】
前記列方向に垂直な方向における異なるＣＭＵＴセルのオフセットを考慮に入れるべく、前記六角形アレイのＣＭＵＴセルの前記偶数及び奇数列に対して異なるビーム形成遅延を付与するために前記第１及び第２組のバスが、各々、前記列方向に走る別の垂直バスラインを更に有する、請求項３に記載の集積回路装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか一項に記載の集積回路装置を有する、超音波トランスジューサ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の超音波トランスジューサを有する、超音波撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて送信装置が受信装置に信号を送信する方法であって、
一つ以上の送信ストリームを第１論理アンテナポートにマップするステップと、
前記第１論理アンテナにマップされた信号を第２論理アンテナポートにマップするステップと、
前記第２論理アンテナにマップされた信号を物理アンテナにマップし、前記物理アンテナにマップされた信号を前記受信装置に送信するステップと、
を含み、
前記第１論理アンテナポートの個数は、前記第２論理アンテナポートの個数よりも少ないか等しく、
信号を第１論理アンテナポートへマップするステップは、復調のための受信装置特定のプリコーディングされたパイロット信号を前記第１論理アンテナポートへマップするステップを含み、
信号を前記第２論理アンテナポートへマップするステップは、前記第１論理アンテナポートの数を決定するために第１非−プリコーディングされたパイロット信号を前記第２論理アンテナポートへマップするステップを含み、
信号を前記物理アンテナへマップするステップは、チャネル状態情報測定のための第２非ープリコーディングされたパイロット信号を前記物理アンテナへマップするステップを含む、信号送信方法。
【請求項２】
前記第１論理アンテナポートの個数を決定するための情報を前記受信装置から受信するステップをさらに含み、
前記情報は、前記受信装置により前記第１非−プリコーディングされたパイロット信号に基づいて生成される、請求項１に記載の信号送信方法。
【請求項３】
前記第１論理アンテナポートと前記第２論理アンテナポート間のマッピング関係に関する情報を前記受信装置に送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の信号送信方法。
【請求項４】
無線通信システムにおける送信装置であって、
一つ以上の送信ストリームを第１論理アンテナポートにマップする第１プリコーダと、
前記第１論理アンテナにマップされた信号を第２論理アンテナポートにマップする第２プリコーダと、
前記第２論理アンテナポートにマップされた信号を送信するために、前記第２論理アンテナにマップされた信号を物理アンテナにマップする物理アンテナマッパーと、
を備え、
前記第１論理アンテナポートの個数は、前記第２論理アンテナポートの個数よりも少ないか等しく、
前記第１プリコーダは、復調のための受信装置特定のプリコーディングされたパイロット信号を前記第１論理アンテナポートへマップし、
前記第２プリコーダは、前記第１論理アンテナポートの数を決定するための第１非−プリコーディングされたパイロット信号を前記第２論理アンテナポートへマップし、
前記物理アンテナマッパーは、チャネル状態情報測定のための第２非ープリコーディングされたパイロット信号を前記物理アンテナへマップする、送信装置。
【請求項５】
前記第１論理アンテナポートの個数を決定するための情報は、前記受信装置から受信し、
前記情報は、前記受信装置により前記第１非−プリコーディングされたパイロット信号に基づいて生成される、請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記第１論理アンテナポートと前記第２論理アンテナポート間のマッピング関係に関する情報は前記受信装置に送信される、請求項４に記載の送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮コンテンツのワイヤレスディスプレイのための方法であって、
シンクデバイスの復号能力をソースデバイスが決定することと、
ワイヤレスディスプレイセッション中に前記シンクデバイスにおいて圧縮コンテンツをディスプレイするよう求める要求を前記ソースデバイスが受信することと、
前記シンクデバイスの前記復号能力が、前記圧縮コンテンツの復号をすることを可能にするケースにおいて、前記ソースデバイスから前記シンクデバイスに前記圧縮コンテンツを送信し、これによって、前記ソースデバイスにおいて前記圧縮コンテンツをトランスコーディングすることが回避されることと、
復号されたコンテンツを作成するために前記ソースデバイスにおいて前記圧縮コンテンツを復号することと、
前記ソースデバイスにおいて前記復号されたコンテンツを記憶することと、
前記シンクデバイスに送信された前記圧縮コンテンツのディスプレイとほぼ同時に、前記ソースデバイスにおいて前記復号されたコンテンツをディスプレイすることと
を備える方法。
【請求項２】
前記シンクデバイスの前記復号能力が、前記圧縮コンテンツの復号をすることを可能にはしないケースにおいて、前記方法は、
トランスコーディングされたコンテンツを作成するために、前記シンクデバイスによって復号可能なフォーマットで前記復号されたコンテンツを符号化することと、
前記トランスコーディングされたコンテンツを前記ソースデバイスからシンクデバイスに送信することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シンクデバイスの前記復号能力が、前記圧縮コンテンツの復号をすることを可能にするケースにおいて、前記圧縮コンテンツを前記シンクデバイスに送信するための前記ソースデバイスにおけるトランスコーディングプロセスを停止すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
圧縮コンテンツの前記ワイヤレスディスプレイのために構成された装置であって、
シンクデバイスの復号能力をソースデバイスによって決定するための手段と、
ワイヤレスディスプレイセッション中に前記シンクデバイスにおいて圧縮コンテンツをディスプレイするよう求める要求を前記ソースデバイスによって受信するための手段と、
前記シンクデバイスの前記復号能力が、前記圧縮コンテンツの復号をすることを可能にするケースにおいて、前記ソースデバイスから前記シンクデバイスに前記圧縮コンテンツを送信し、これによって、前記ソースデバイスにおいて前記圧縮コンテンツをトランスコーディングすることが回避されるための手段と、
復号されたコンテンツを作成するために前記ソースデバイスにおいて前記圧縮コンテンツを復号するための手段と、
前記ソースデバイスにおいて前記復号されたコンテンツを記憶するための手段と、
前記シンクデバイスに送信された前記圧縮コンテンツのディスプレイとほぼ同時に、前記ソースデバイスにおいて前記復号されたコンテンツをディスプレイするための手段と
を備える装置。
【請求項５】
前記シンクデバイスの前記復号能力が、前記圧縮コンテンツの復号をすることを可能にはしないケースにおいて、前記装置は、
トランスコーディングされたコンテンツを作成するために、前記シンクデバイスが復号可能なフォーマットで前記復号されたコンテンツを符号化するための手段と、
前記トランスコーディングされたコンテンツを前記ソースデバイスからシンクデバイスに送信するための手段と
をさらに備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記シンクデバイスの前記復号能力が、前記圧縮コンテンツの復号をすることを可能にするケースにおいて、前記圧縮コンテンツを前記シンクデバイスに送信するための前記ソースデバイスにおけるトランスコーディングプロセスを停止するための手段
をさらに備える、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、実行されると、１つ以上のプロセッサを、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成する、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の方法であって、
Ｎ個のアップコンバータに送信されるべき第１のフィルタリングされた同相信号を生成するためにベースバンド同相信号をフィルタリングすることと、
前記Ｎ個のアップコンバータに送信されるべき第２のフィルタリングされた直交位相信号を生成するためにベースバンド直交位相信号をフィルタリングすることと、
送信されるべきベースバンド信号のＭ個の位相を前記Ｎ個のアップコンバータに適用することと、ここにおいて、前記ベースバンド信号の前記Ｍ個の位相は、前記第１のフィルタリングされた同相信号および前記第２のフィルタリングされた直交位相信号を含み、
局部発振器（ＬＯ）信号の位相のＮ個のセットのうちの異なる１つを前記Ｎ個のアップコンバータの各々に適用することと、前記Ｎ個のセットの各々は、前記ＬＯ信号のＭ個の異なる位相を備え、
Ｎ個の増幅された信号を生成するために前記Ｎ個のアップコンバータの各々の出力信号をＮ個の関連付けられた増幅器のうちの異なる１つに適用することと、
前記Ｎ個の増幅器のうちの残りの１つのゲインとは異なるべき前記Ｎ個の増幅器のうちの少なくとも第１のもののゲインを選択することと、
出力信号を生成するために前記Ｎ個の増幅された信号を結合することと、ここにおいて、ＬＯ信号周波数およびベースバンド信号周波数の合計の倍数、または前記ＬＯ信号周波数と前記ベースバンド信号周波数間の差の倍数に収まる周波数コンポーネントは、前記出力信号から実質的に抑制され、ＮおよびＭは、１より大きい整数であり、
を備える、方法。
【請求項２】
前記ベースバンド同相信号は、相補信号の第１のペアを備え、前記ベースバンド直交位相信号は、相補信号の第２のペアを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｎは、３であり、Ｍは、４である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第３の高調波を取り除くために、第１のおよび第２の増幅器は、同等のゲインを有するように選択され、第３の増幅器は、前記第１のおよび第２の増幅器の前記ゲインより大きいゲインを有するように選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第３の増幅器の前記ゲインは、前記第１のおよび第２の増幅器の前記ゲインの実質的に２１／６倍であるように選択される、または、
第３の増幅器の前記ゲインは、前記第１のおよび第２の増幅器の前記ゲインの実質的に２１／１０倍であるように選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第１のセットの中の前記ＬＯ信号の前記４つの位相は、４５度だけ第２のセットの中の前記ＬＯ信号の対応する位相をリードする、好ましくは、
第３のセットの中の前記ＬＯ信号の前記４つの位相は、４５度だけ前記第２のセットの中の前記ＬＯ信号の対応する位相をラグする、好ましくは、
前記第１のセットの中の前記ＬＯ信号の前記４つの位相は、３１５、１３５、４５、２２５度であり、前記第２のセットの中の前記ＬＯ信号の前記４つの位相は、０、１８０、９０、２７０度であり、前記第３のセットの中の前記ＬＯ信号の前記４つの位相は、４５、２２５、１３５、３１５度である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
通信デバイスであって、
Ｎ個のアップコンバータに送信されるべき第１のフィルタリングされた同相信号を生成するためにベースバンド同相信号をフィルタリングするための手段と、
前記Ｎ個のアップコンバータに送信されるべき第２のフィルタリングされた直交位相信号を生成するためにベースバンド直交位相信号をフィルタリングするための手段と、
送信されるべきベースバンド信号のＭ個の位相を前記Ｎ個のアップコンバータに適用するための手段と、ここにおいて、前記ベースバンド信号の前記Ｍ個の位相は、前記第１のフィルタリングされた同相信号および前記第２のフィルタリングされた直交位相信号を含み、
局部発振器（ＬＯ）信号の位相のＮ個のセットのうちの異なる１つを前記Ｎ個のアップコンバータの各々に適用するための手段と、前記Ｎ個のセットの各々は、前記ＬＯ信号のＭ個の異なる位相を備え、
Ｎ個の増幅された信号を生成するために前記Ｎ個のアップコンバータの各々の出力信号をＮ個の関連付けられた増幅器のうちの異なる１つに適用するための手段と、
前記Ｎ個の増幅器のうちの残りの１つのゲインとは異なるべき前記Ｎ個の増幅器のうちの少なくとも第１のもののゲインを選択するための手段と、
出力信号を生成するために前記Ｎ個の増幅された信号を結合するための手段と、ここにおいて、ＬＯ信号周波数およびベースバンド信号周波数の合計の倍数、または前記ＬＯ信号周波数と前記ベースバンド信号周波数間の差の倍数に収まる周波数コンポーネントは、前記出力信号から実質的に抑制され、ＮおよびＭは、１より大きい整数であり、
を備える、通信デバイス。
【請求項８】
前記ベースバンド同相信号は、相補信号の第１のペアを備え、前記ベースバンド直交位相信号は、相補信号の第２のペアを備える、請求項７に記載の通信デバイス。
【請求項９】
Ｎは、３であり、Ｍは、４である、請求項７に記載の通信デバイス。
【請求項１０】
第３の高調波を取り除くために、第１のおよび第２の増幅器は、同等のゲインを有するように選択され、第３の増幅器は、前記第１のおよび第２の増幅器の前記ゲインより大きいゲインを有するように選択される、請求項９に記載の通信デバイス。
【請求項１１】
第３の増幅器の前記ゲインは、前記第１のおよび第２の増幅器の前記ゲインの実質的に２１／６倍であるように選択される、請求項１０に記載の通信デバイス。
【請求項１２】
第３の増幅器の前記ゲインは、前記第１のおよび第２の増幅器の前記ゲインの実質的に２１／１０倍であるように選択される、請求項１０に記載の通信デバイス。
【請求項１３】
第１のセットの中の前記ＬＯ信号の前記４つの位相は、４５度だけ第２のセットの中の前記ＬＯ信号の対応する４つの位相をリードする、請求項１０に記載の通信デバイス。
【請求項１４】
第３のセットの中の前記ＬＯ信号の前記４つの位相は、４５度だけ前記第２のセットの中の前記ＬＯ信号の対応する４つの位相をラグする、請求項１３に記載の通信デバイス。
【請求項１５】
前記第１のセットの中の前記ＬＯ信号の前記４つの位相は、３１５、１３５、４５、２２５度であり、前記第２のセットの中の前記ＬＯ信号の前記４つの位相は、０、１８０、９０、２７０度であり、前記第３のセットの中の前記ＬＯ信号の前記４つの位相は、４５、２２５、１３５、３１５度である、請求項１４に記載の通信デバイス。