Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリと、
或る人物に関連するアイデンティティ情報を受信すること、
前記人物と別の人物との間、または
前記人物と或る属性との間
のうちの少なくとも一方の関係を判断すること、
前記関係が前記人物の正確な表現である見込みを示し前記関係に関連する信用性スコアを生成すること、
前記アイデンティティ情報に関連するアイデンティティクエリを受信すること、
前記アイデンティティ情報、前記信用性スコア、および前記アイデンティティクエリに基づいて信頼度スコアを生成すること、ならびに
前記信頼度スコアに基づく結果を、前記アイデンティティクエリの受信に基づいて提供すること、
をする１つ以上のプロセッサと
を含むデバイス。
【請求項２】
前記信用性スコアは、
前記アイデンティティ情報のソース、
前記アイデンティティ情報の値、または
前記アイデンティティ情報が受信される回数、
のうちの少なくとも１つに基づく、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記１つ以上のプロセッサはさらに、
前記人物に関連する追加のアイデンティティ情報を受信すること、および
前記追加のアイデンティティ情報に基づいて前記信用性スコアを変更すること、
をする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記追加のアイデンティティ情報は、ユーザにより下された判定を特定し、
前記１つ以上のプロセッサは、前記信用性スコアを変更するとき、
前記判定に基づいて前記信用性スコアを変更する、
請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記１つ以上のプロセッサはさらに、
前記判定と矛盾する情報を受信すること、
前記判定と矛盾する前記情報の受信に基づいて前記判定を無効にすること、および
前記判定を無効にするのに基づいて前記信用性スコアを変更すること、
をする、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記１つ以上のプロセッサはさらに、
前記アイデンティティ情報と、前記人物に関連する記憶されているアイデンティティ情報との類似性を判断し、
前記１つ以上のプロセッサは、前記信用性スコアを生成するとき、
前記判断された類似性に基づいて前記信用性スコアを生成する、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記信頼度スコアに基づく前記結果は、
前記アイデンティティ情報の項目と、記憶されているアイデンティティ情報の項目との一致の見込み、
前記人物が特定の挙動を示す見込み、または
特定のアイデンティティを有すると主張する前記人物が前記特定のアイデンティティを有する見込み、
のうちの少なくとも１つを示す、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
デバイスによって、或る人物に関連するアイデンティティ情報を受信するステップと、
前記デバイスによって、
前記人物と別の人物との間、または
前記人物と或る属性との間
のうちの少なくとも一方の関係を判断するステップと、
前記デバイスによって、前記関係に関連する信用性スコアを求めるステップであって、
前記信用性スコアは、前記関係が前記人物の正確な表現である見込みを示すものである、前記求めるステップと、
前記デバイスによって、前記アイデンティティ情報および前記信用性スコアに基づいて信頼度スコアを求めるステップと、
前記デバイスによって、前記信頼度スコアを出力または記憶するステップと、
を含む方法。
【請求項９】
前記信用性スコアは、
前記アイデンティティ情報のソース、
前記アイデンティティ情報の値、または
前記アイデンティティ情報が受信される回数、
のうちの少なくとも１つに基づく、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記人物に関連する追加のアイデンティティ情報を受信するステップと、
前記追加のアイデンティティ情報に基づいて前記信用性スコアを変更するステップと、
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、
他のアイデンティティ情報を含むアイデンティティクエリを受信するステップ、
をさらに含み、
前記信頼度スコアを求めるステップは、
前記他のアイデンティティ情報に基づいて前記信頼度スコアを求めるステップ、
をさらに含み、
前記信頼度スコアを出力または記憶するステップは、
前記信頼度スコアに基づく結果を、前記アイデンティティクエリの受信に基づいて提供するステップ、
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、
前記アイデンティティ情報と、前記人物に関連する記憶されているアイデンティティ情報との類似性を判断するステップ、
をさらに含み、
前記信用性スコアを求めるステップは、
前記判断された類似性に基づいて前記信用性スコアを求めるステップ、
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記信頼度スコアは、
前記アイデンティティ情報の項目と、他のアイデンティティ情報の項目との一致の見込み、
前記人物が特定の挙動を示す見込み、または
特定のアイデンティティを有すると主張する前記人物が前記特定のアイデンティティを有する見込み、
のうちの少なくとも１つを示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータに請求項８乃至１３のいずれか一つの方法に従う操作を行わせるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光源と、
前記光源によって発せられた光を透過する少なくとも１つの光学素子であって、光透過性材料と、前記光学素子を通過する流体の流れを可能にするために前記光透過性材料を貫通する少なくとも１つの通路とを含む、少なくとも１つの光学素子と
を含み、
前記通路に入る、前記光源によって発せられた光の大部分が前記光透過性材料内に更に伝播するように前記通路が配置され、前記通路は湾曲した又は曲げられている、照明デバイス。
【請求項２】
前記光源から延びて前記通路を通る何れの照準線も前記光透過性材料と交差する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記光学素子は、互いに離間された前記光透過性材料の複数の層を含み、各層が少なくとも１つのスルーホールを含む、請求項１又は２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記光透過性材料の前記層の少なくとも２つが、２つの前記層のうち１つの前記光透過性材料が前記２つの層のもう一方の前記スルーホールに横方向において重なるように配置されている、請求項３に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記通路が、前記通路の第１の開口部と第２の開口部との間の仮想直線が前記光透過性材料に交差する形状を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記光学素子に複数の通路が設けられる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記光学素子が、前記光透過性材料を貫通する気孔を含む多孔質材料を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記気孔の体積が前記光学素子の総体積の少なくとも３０％を占める、請求項７に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記少なくとも１つの光学素子が、波長変換素子、拡散体素子並びに拡散体及び波長変換素子の組み合わせのうちのいずれか１つである、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記光透過性材料が、前記光源によって発せられた光を散乱させる、及び／又は光の波長を変換するための粒子を含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
前記光学素子が、前記少なくとも１つの光源から、２ｃｍ超の距離に配置されている、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１２】
少なくとも１つの光学素子が、前記少なくとも１つの光源から、３ｍｍ未満の距離に配置されている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１３】
前記光透過性材料の厚さの、前記通路の平均径に対する比が、少なくとも２である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの通路を通過する流体の流れを生成する能動的な冷却手段を更に含む、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の照明デバイスを含む、ランプ、照明器具又は光エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の存在を感知して反応出力を供給するための存在センサと、
ある期間にわたって取得された前記存在センサの出力に基づき集計存在値を生成するための集計モジュールと、
前記集計存在値に基づき照明指示を生成するための出力モジュールと
を含み、
前記照明指示は、１つ又は複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）によって、前記集計存在値を示す情報を運ぶ符号化光信号を発するようにさせるか、又は前記集計存在値を伝達するよう選択された色相を有する光を出射させる、照明制御装置。
【請求項２】
前記符号化光信号は、さらに、タイムスタンプを運ぶ、請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項３】
前記集計モジュールは、前記存在センサが物体の存在を感知する間充電されるコンデンサを含み、所与の時間における前記コンデンサの電荷は、当該時間における前記集計存在値を表す、請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項４】
前記集計モジュールは、前記コンデンサが充電されるレートを制御する抵抗−コンデンサ（ＲＣ）回路を含む、請求項３に記載の照明制御装置。
【請求項５】
前記コンデンサは、前記存在センサが物体の存在を感知しない間放電される、請求項３に記載の照明制御装置。
【請求項６】
カウンタを保存するメモリをさらに含み、前記集計モジュールは、前記存在センサの前記反応出力に基づき前記カウンタをインクリメントする、請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項７】
符号化光信号を受信する符号化光センサをさらに含む、請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項８】
前記集計モジュールは、前記集計存在値を生成するために取得される前記存在センサの反応出力の量を制限するためのフィルタを含む、請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項９】
前記出力モジュールは、さらに、前記１つ又は複数のＬＥＤがオフにされる直前に前記照明指示を生成する、請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項１０】
前記集計モジュールは、前記集計存在値の生成の目的上、所定の時間間隔内の前記存在センサの２つ以上の反応出力インスタンスを、単一の反応出力インスタンスとしてカウントする、請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項１１】
コンピュータデバイスによって実行されると、前記コンピュータデバイスに、
ＬＥＤノードから出射された符号化光を光センサを介して受信させ、
ある期間にわたって前記ＬＥＤノードによって検出された存在を表す前記符号化光信号によって運ばれる集計存在値を決定するために前記符号化光を復調し、
決定された前記集計存在値を示す出力をディスプレイ上にレンダリングさせる指示を含む、少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記出力は、前記ディスプレイ上の前記ＬＥＤノードのレンダリングに重ねられたグラフィカル指標を含み、前記グラフィカル指標は、前記集計存在値を表現する視覚的特性を有する、請求項１１に記載の少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
集計存在情報を供給する方法であって、
発光ダイオード（ＬＥＤ）ノードによって、１つ又は複数の物体の存在を感知するステップと、
前記ＬＥＤノードによって、前記１つ又は複数の物体の存在が感知されている間キャパシタを充電するステップと、
前記ＬＥＤノードによって、前記１つ又は複数の物体の存在が感知されない間前記キャパシタを放電させるステップと、
前記ＬＥＤノードによって、前記キャパシタの充電に基づき、前記充電によって表される集計存在値を伝達する態様で１つ又は複数のＬＥＤを選択的に発光させるステップと
を含む、方法。
【請求項１４】
前記選択的に発光させるステップは、前記集計存在値を示す情報を運ぶ符号化光信号を前記１つ又は複数のＬＥＤに発するようにさせるステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
符号化光信号において前記ＬＥＤノードによって、前記選択的に発光させるステップを実行する旨の指示を受信するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作中に、それぞれ、光を放出するように構成される複数の光源と、
第１の補助光学部品と、
第２の補助光学部品と、
を含む照明デバイスであって、
前記複数の光源は前記第１の補助光学部品内に配置され、
前記第１の補助光学部品は、前記複数の光源によって放出される前記光が、前記第１の補助光学部品内に直接的に入射されるようにし、
前記第１の補助光学部品は、前記第２の補助光学部品に向かう方向に、光を放出させ、
前記第２の補助光学部品は、前記複数の光源及び前記第１の補助光学部品の周りに延在する円周表面を有する反射性の光コリメート要素であり、
前記第１の補助光学部品及び前記第２の補助光学部品は、前記複数の光源の各光源によって放出される前記光を、前記照明デバイスからの抽出の前に、相互に実質的に重ならせ、
前記第１の補助光学部品は、前記第１の補助光学部品内へと光を戻すように反射するための１つ以上の反射表面セグメントと、前記第１の補助光学部品から光を抽出するための１つ以上の抽出表面セグメントとを含む、照明デバイス。
【請求項２】
前記反射性の光コリメート要素は更に、実質的に平らな底部表面を含み、前記円周表面は、前記底部表面から延在する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記反射性の光コリメート要素は、前記円周表面を構成する複数の表面セグメントを含む、請求項１又は２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記反射性の光コリメート要素の上面の少なくとも一部に埋め込まれる又は少なくとも一部を構成する拡散抽出プレートを含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記円周表面は、前記底部表面と前記上面とを接続する、請求項４に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記円周表面は、パラボラ状の円周表面である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記第１の補助光学部品は、
前記複数の光源が中に配置される光混合モジュールと、
少なくとも１つの光学要素を通る光にコリメート作用を及ぼし、入射光を全反射する少なくとも１つの表面を有し、前記複数の光源のうちの少なくとも１つと接触するか又はすぐ近くに配置される、当該少なくとも１つの光学要素と、
のうちの何れか１つである、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記第１の補助光学部品は、内部に前記複数の光源が配置される、光混合モジュールであり、
前記光混合モジュールは、ライトガイドと、前記ライトガイドの周縁に沿って配置される反射要素とを含み、
前記反射要素は、前記ライトガイド内に光を戻すように反射するための１つ以上の反射表面セグメントを含み、
１つ以上の開口が、前記反射要素に設けられ、
前記１つ以上の開口は、前記光混合モジュールから混合光を抽出するための１つ以上の抽出表面セグメントを形成する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記第１の補助光学部品は、光混合モジュールであり、
前記光混合モジュールは、ライトガイドと、前記ライトガイドの周縁に沿って配置され、前記ライトガイド内に光を戻すように反射するための１つ以上の反射表面セグメントを提供する反射要素とを含み、
前記ライトガイドの前記周縁に隣接する表面が、前記光混合モジュールから混合光を抽出するための１つ以上の抽出表面セグメントを形成する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記第１の補助光学部品は、少なくとも１つの光学要素を通る光にコリメート作用を及ぼす当該少なくとも１つの光学要素であり、
前記少なくとも１つの光学要素各々は、前記少なくとも１つの光学要素内に光を戻すように反射するための１つ以上の反射表面セグメントを構成し、入射光を全反射する少なくとも１つの第１の表面部と、前記少なくとも１つの光学要素から光を抽出するための１つ以上の抽出表面セグメントを構成する少なくとも１つの第２の表面部とを有する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
複数の散乱ドットが、前記第１の補助光学部品の表面上に配置される、請求項７乃至１０の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１２】
前記複数の光源は、蛍光体層及び散乱表面層のうちの任意の１つ以上を含む、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１３】
前記反射性の光コリメート要素の少なくともパラボラ表面は、金属で作られるか、又は、前記パラボラ表面の内部表面上に配置される金属製コーティング又はフィルムを含む、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１４】
前記複数の光源は、複数の点光源、複数のＬＥＤ、複数の蛍光体変換ＬＥＤ、複数の蛍光体変換ＬＥＤ、ＬＥＤアレイ及び蛍光体変換ＬＥＤアレイのうちの任意の１つ以上である、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の照明デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め記録された又はライブ映像の素材の複数のフレームを使用して写真をキャプチャする方法であって、前記方法は、
フレーム内の第１のトラッキングエリアを得ることと、
フレーム内の第２のトラッキングエリアを得ることと、
複数のフレームにわたって前記第１のトラッキングエリア及び前記第２のトラッキングエリアをトラッキングすることと、
前記第２のトラッキングエリアと重なり合っている前記第１のトラッキングエリアの部分がスレショルドを通過した時点で前記写真をキャプチャすることと、を備える、方法。
【請求項２】
前記写真は、前記第２のトラッキングエリアと重なり合っている前記第１のトラッキングエリアの前記部分が前記スレショルドよりも大きくなった時点でキャプチャされる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記写真は、前記第２のトラッキングエリアと重なり合っている前記第１のトラッキングエリアの前記部分が前記スレショルドよりも小さくなった時点でキャプチャされる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記写真は、予め記録された映像素材からキャプチャされる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記写真は、ライブの素材からキャプチャされる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のトラッキングエリア及び前記第２のトラッキングエリアは、フォーカスリングを介してユーザによって入られる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のトラッキングエリア及び前記第２のトラッキングエリアをトラッキングすることは、ユーザがタッチ画面から指を離した後に生じる、又は、
前記第２のトラッキングエリアは、アクションラインを備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
予め記録された又はライブ映像の素材の複数のフレームを使用して写真をキャプチャするための装置であって、
フレーム内の第１のトラッキングエリアを得るための手段と、
フレーム内の第２のトラッキングエリアを得るための手段と、
複数のフレームにわたって前記第１のトラッキングエリア及び前記第２のトラッキングエリアをトラッキングするための手段と、
前記第２のトラッキングエリアと重なり合っている前記第１のトラッキングエリアの部分がスレショルドを通過した時点で前記写真をキャプチャするための手段と、を備える、装置。
【請求項９】
前記写真は、前記第２のトラッキングエリアと重なり合っている前記第１のトラッキングエリアの前記部分が前記スレショルドよりも大きくなった時点でキャプチャされる請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記写真は、前記第２のトラッキングエリアと重なり合っている前記第１のトラッキングエリアの前記部分が前記スレショルドよりも小さくなった時点でキャプチャされる請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のトラッキングエリア及び前記第２のトラッキングエリアは、フォーカスリングを介してユーザによって入られる請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のトラッキングエリア及び前記第２のトラッキングエリアをトラッキングすることは、ユーザがタッチ画面から指を離した後に生じる請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、スマートフォン又はタブレットコンピュータである請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、カメラを含む請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
命令を有する非一時的なコンピュータによって読み取り可能な媒体を備えるコンピュータプログラム製品であって、前記命令は、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実行することを電子デバイスに行わせるためのコード備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントの仮想化のためのシステムであって、
物理ロケーションで複数の仮想ワイヤレスアクセスポイントを提供するよう構成された複数のＷｉＦｉアクセスポイントハードウェアユニットを備え、各ＷｉＦｉアクセスポイントはＷＬＡＮネットワークオペレータによって、リモート、セキュアおよび独立した構成が可能であり、
第１のＷＬＡＮネットワークオペレータにリースされた前記複数の仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの第１のサブセットを備え、第１の仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの前記第１のサブセットは、前記第１のＷＬＡＮネットワークオペレータに関連する第１のサービスを提供し、
第２のＷＬＡＮネットワークオペレータにリースされた前記複数の仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの第２のサブセットを備え、第２の仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの前記第２のサブセットは、前記第１のＷＬＡＮネットワークオペレータに関連する第１のサービスを提供し、
前記第１のＷＬＡＮネットワークオペレータは、第１のクラウドコントローラ経由で前記複数のＷｉＦｉアクセスポイントハードウェアユニットに関連する他のいずれかの前記ＷＬＡＮネットワークオペレータとは独立して、そのＩＰアドレス割当てを含む仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの前記第１のサブセットの構成をリモートおよび安全に管理することができるよう構成された第１のインターフェースを備え、
前記第２のＷＬＡＮネットワークオペレータは、第２のクラウドコントローラ経由で前記複数のＷｉＦｉアクセスポイントハードウェアユニットに関連する他のいずれかの前記ＷＬＡＮネットワークオペレータとは独立して、そのＩＰアドレス割当てを含む仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの前記第２のサブセットの構成をリモートおよび安全に管理することができるよう構成された第２のインターフェースを備える、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記複数の仮想ＷｉＦｉアクセスポイントに１つまたは複数のリースを提供するよう構成された第３のインターフェースを備える、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。 
【請求項３】
前記第１のインターフェースは、前記第１のＷＬＡＮネットワークオペレータが前記複数のＷｉＦｉアクセスポイントハードウェアユニットに亘る仮想ＷｉＦｉアクセスポイントのグループとしての前記第１のサブセットの構成を制御できるようにする、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
アクセスポイントの仮想化のためのシステムであって、 
ロケーションに複数のＷｉＦｉアクセスポイントハードウェアユニットを備え、
前記複数のＷｉＦｉアクセスポイントハードウェアユニットは、前記ロケーションの複数の仮想ＷｉＦｉアクセスポイントを生成し、それぞれの仮想ＷｉＦｉアクセスポイントは、異なる本体によってリモート、セキュアおよび独立した構成が可能であり、
前記複数の仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの第１のサブセットは、第１のＷＬＡＮプロバイダにより構成され、 第１の仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの前記第１のサブセットは、前記第１のＷＬＡＮネットワークオペレータに関連する第１のサービスを提供し、
前記複数の仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの第２のサブセットは、第２のＷＬＡＮプロバイダにより構成され、第２の仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの前記第１のサブセットは、前記第２のＷＬＡＮネットワークオペレータに関連する第２のサービスを提供し、
前記複数の仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの前記第１のサブセットは、前記第１のＷＬＡＮネットワークによって、第１のクラウドコントローラ経由で、仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの前記第２のサブセットに関連するＩＰアドレスの第２のセットとは独立してＩＰアドレスの第１のセットの割当てを含む構成をリモートで安全に管理するよう構成可能であり、、
前記複数の仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの前記第２のサブセットは、前記第２のＷＬＡＮネットワークによって、第２のクラウドコントローラ経由で、仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの前記第１のサブセットに関連するＩＰアドレスの第１のセットとは独立してＩＰアドレスの第２のセットの割当てを含む構成をリモートで安全に管理するよう構成可能である、ことを特徴とするシステム。
【請求項５】
前記第１のクラウドコントローラは、前記複数のＷｉＦｉアクセスポイントハードウェアに亘る仮想ＷｉＦｉアクセスポイントのグループとしての前記第１のサブセットの構成を管理できるよう構成される、ことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの前記第１のサブセットは、サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）に関連する、ことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記仮想ＷｉＦｉアクセスポイントの前記第１のサブセットは、固有のグループ名に関連する、ことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のクラウドコントローラと前記第２のクラウドコントローラは、同一のコントローラである、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１のクラウドコントローラと前記第２のクラウドコントローラは、同一のコントローラである、ことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオパケットを送信するための装置に実装される方法であって、
ビデオストリームに関連付けられたビデオパケットを、アプリケーションレイヤから受信するステップと、
重要度レベルを前記ビデオパケットに割当てるステップであって、該重要度レベルは前記ビデオパケットの送信優先度に関連付けられ、該重要度レベルは前記ビデオパケットの再送信限界に関連付けられた、該割当てるステップと、
前記重要度レベルに基づいて、前記ビデオパケットの送信パラメータを調整するステップであって、該送信パラメータは、調停フレーム間隔数（ＡＩＦＳＮ）、コンテンションウィンドウ、または送信機会（ＴＸＯＰ）制限の内、少なくとも１つを備える、該調整するステップと、および
前記調整された送信パラメータおよび前記再送信限界に従って前記ビデオパケットを送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
ネットワークイベントの少なくとも一部に基づいて、前記再送信限界を割当てるステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
パケット損失イベントの少なくとも一部に基づいて、前記再送信限界を割当てるステップをさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
輻輳レベルの少なくとも一部に基づいて、前記再送信限界を割当てるステップをさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記ビデオパケットが瞬時デコーダリフレッシュ（ＩＤＲ）フレームである場合、高重要度レベルを前記ビデオパケットに割当てるステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ビデオパケットが、瞬時デコーダリフレッシュ（ＩＤＲ）フレームの後、かつ該ＩＤＲフレーム後のパケット損失前である場合、高優先度レベルを前記ビデオパケットに割当てるステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
瞬時デコーダリフレッシュ（ＩＤＲ）フレームに続いて、互換性制約が満たされている時間間隔内で前記ビデオパケットが発生する場合、高優先度レベルを前記ビデオパケットに割当てるステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記互換性制約は、全優先度レベルが閾値未満である前記ビデオトラフィックから負荷結果を要求することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記ビデオパケットが、パケット損失の後、かつ該パケット損失に続く第１の瞬時デコーダリフレッシュ（ＩＤＲ）フレーム前である場合、低優先度レベルを前記ビデオパケットに割当てるステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記ビデオストリームは複数のビデオパケットからなり、前記複数のビデオパケットの第１のサブセットは第１の重要度レベルに関連付けられ、前記複数のビデオパケットの第２のサブセットは第２の重要度レベルに関連付けられ、および前記複数のビデオパケットの第３のサブセットは第３の重要度レベルに関連付けられたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
ビデオパケットを送信するための装置であって、
プロセッサと、
プロセッサ実行可能命令を含むメモリと
を備え、該プロセッサ実行可能命令は、前記プロセッサによって実行されるとき、前記プロセッサに、
ビデオストリームに関連付けられたビデオパケットを、アプリケーションレイヤから受信し、前記ビデオパケットはアクセスカテゴリーによって特徴付けられ、
重要度レベルを前記ビデオパケットに割当て、該重要度レベルは前記ビデオパケットの送信優先度に関連付けられ、該重要度レベルは前記ビデオパケットの再送信限界に関連付けられ、
前記重要度レベルに基づいて、前記ビデオパケットの送信パラメータを調整し、該送信パラメータは、調停フレーム間隔数（ＡＩＦＳＮ）、コンテンションウィンドウ、または送信機会（ＴＸＯＰ）制限の内、少なくとも１つを備え、および
前記調整された送信パラメータおよび前記再送信限界に従って前記ビデオパケットを送信させる
ことを特徴とする装置。
【請求項１２】
ネットワークイベントの少なくとも一部に基づいて、前記再送信限界を割当てるためのプロセッサ実行可能命令をさらに備えたことを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
パケット損失イベントの少なくとも一部に基づいて、前記再送信限界を割当てるためのプロセッサ実行可能命令をさらに備えたことを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
輻輳レベルの少なくとも一部に基づいて、前記再送信限界を割当てるためのプロセッサ実行可能命令をさらに備えたことを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
前記ビデオパケットが瞬時デコーダリフレッシュ（ＩＤＲ）フレームである場合、高優先度レベルを前記ビデオパケットに割当てるためのプロセッサ実行可能命令をさらに備えたことを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１６】
前記ビデオパケットが、瞬時デコーダリフレッシュ（ＩＤＲ）フレームの後、かつ該ＩＤＲフレーム後のパケット損失前である場合、高優先度レベルを前記ビデオパケットに割当てるためのプロセッサ実行可能命令をさらに備えたことを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１７】
瞬時デコーダリフレッシュ（ＩＤＲ）フレームに続いて、互換性制約が満たされている時間間隔内で前記ビデオパケットが発生する場合、高優先度レベルを前記ビデオパケットに割当てるためのプロセッサ実行可能命令をさらに備えたことを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１８】
前記互換性制約は、全優先度レベルが閾値未満である前記ビデオトラフィックから負荷結果を要求することを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記ビデオパケットが、パケット損失の後、かつ該パケット損失に続く第１の瞬時デコーダリフレッシュ（ＩＤＲ）フレーム前である場合、低優先度レベルを前記ビデオパケットに割当てるためのプロセッサ実行可能命令をさらに備えたことを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項２０】
前記ビデオストリームは複数のビデオパケットからなり、前記複数のビデオパケットの第１のサブセットは第１の重要度レベルに関連付けられ、前記複数のビデオパケットの第２のサブセットは第２の重要度レベルに関連付けられ、および前記複数のビデオパケットの第３のサブセットは第３の重要度レベルに関連付けられたことを特徴とする請求項１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池構造であって、
直接バンドギャップを有する半導体材料で作られた伸長ナノワイヤのアレイであって、各ナノワイヤが少なくとも第１セクション及び第２セクションを有する、アレイと、
各ナノワイヤの底端で各第１セクションの少なくとも一部とのオーミックコンタクトを実現する第１電極層と、
各ナノワイヤの上端で各第２セクションの少なくとも一部とのコンタクトを実現する光透過性の第２電極層と、を備え、
前記ナノワイヤに対向する前記第１電極層の上面は複数の凹部を有し、前記ナノワイヤの前記底端はこれらの凹部に配置されることを特徴とする太陽電池構造。
【請求項２】
各ナノワイヤは、前記第２電極層との前記コンタクトにおける少数キャリアの再結合を最小化するための少数キャリア保護要素を備えることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池構造。
【請求項３】
前記第１電極層の下面も複数の凹部を有し、前記第１電極層の前記上面及び前記下面に関連する前記凹部は、均一且つ交互に分散されることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池構造。
【請求項４】
前記凹部は少なくとも１００ｎｍの深さであることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池構造。
【請求項５】
前記少数キャリア保護要素は、各ナノワイヤの上面に隣接し、少なくとも前記ナノワイヤの長手方向に延びる空乏領域を備え、前記ナノワイヤの前記上面と前記空乏領域の上側境界との間の距離は１８０ｎｍを下回ることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池構造。
【請求項６】
前記少数キャリア保護要素は、前記第２電極層との前記コンタクトにおける高い方のドーパントレベルから前記第１セクションへ向かう低い方のドーパントレベルへの、前記第２セクションの段階的なドーパントプロファイルを備えることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池構造。
【請求項７】
前記少数キャリア保護要素は、多数キャリアが通ることを可能にしつつ少数キャリアを反射するように構成されたヘテロ接合障壁を備えることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池構造。
【請求項８】
前記ヘテロ接合障壁は、半導体障壁又は誘電体障壁を備えることを特徴とする請求項７に記載の太陽電池構造。
【請求項９】
前記少数キャリア保護要素は、前記第２電極層とのコンタクトを形成するショットキー接合を備えることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池構造。
【請求項１０】
各ナノワイヤは前記第１セクションと前記第２セクションとの間に配された第３セクションを有し、前記第１セクションと前記第２セクションとは相補的な極性を有し、前記第１セクション及び前記第２セクションのドーピングレベルは１×１０18／ｃｍ3を上回り、前記第３セクションのドーピングレベルは前記第１セクション及び前記第２セクションのドーピングレベルよりも低いことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池構造。
【請求項１１】
前記第１電極層は、前記第１セクションと前記第１電極層との界面で反射性を有することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池構造。
【請求項１２】
前記ナノワイヤは実質的に垂直に配置され相互に平行であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池構造。
【請求項１３】
直接バンドギャップを有する半導体材料において伸長ナノワイヤのアレイを備える太陽電池構造を製造するための方法であって、
材料の層の上に第１構造を準備するステップであって、前記第１構造は前記ナノワイヤのアレイ及びポリマー剤を備え、前記ナノワイヤのアレイは前記ポリマー剤に完全に埋め込まれている、ステップと、
前記埋め込まれたナノワイヤを有する前記ポリマー剤を前記材料の層から分離するステップと、
各ナノワイヤの少なくとも第１先端が前記ポリマー剤から突出するように前記ポリマー剤の一部を除去するステップと、
各ナノワイヤの前記突出する先端を覆う導電層を準備するステップと、
前記導電層の下に接着層を準備するステップと、
溶剤を用いて前記ポリマー剤を完全に除去するステップと、
電気的絶縁層を堆積するステップと、
各ナノワイヤの第２先端を露出させるステップと、
光透過性導電層を堆積するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記材料の層は基板であり、前記方法は、
実質的に１次元のナノワイヤのアレイを成長させるステップであって、
各ナノワイヤについて、
第１サブステップにおいて、１×１０18／ｃｍ3を上回るドーピングレベルと第１極性とを有する前記ナノワイヤの第１セクションが前記基板から成長させられ、
第２サブステップにおいて、１×１０18／ｃｍ3を下回るドーピングレベルを有する前記ナノワイヤの更なるセクションが前記第１セクション上に成長させられる、ステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第３サブステップにおいて、１×１０18／ｃｍ3を上回り、前記第１極性とは相補的な第２極性を有する前記ナノワイヤの第２セクションが前記更なるセクションの上にさらに成長させられ、前記第２セクションの長さは１８０ｎｍ未満であり、当該長さは前記第１セクションの長さを下回ることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の複数の拡散長（ＬＯＤ）保護されたトランジスタと、前記第１の複数のＬＯＤ保護されたトランジスタのペアの間にかつそれに隣接して位置付けられた第１のダミートランジスタとを含むパルスラッチ回路、ここにおいて、前記第１の複数のトランジスタの各々は、関連するポリシリコン（ｐＳｉ）領域のエッジと、関連する酸化物オン拡散（ＯＤ）領域のエッジとの間の距離が、前記第１の複数のＬＯＤ保護されたトランジスタを作製するために使用される作製技術に関連する定義される最小長よりも長くなるように構成されることによってＬＯＤ保護される、
を備え、
前記関連する酸化物オン拡散（ＯＤ）領域は、連続的であり、前記第１の複数のＬＯＤ保護されたトランジスタおよび前記第１のダミートランジスタによって共有される、回路。
【請求項２】
前記パルスラッチ回路は、
クロック信号に応答するパルス生成器回路と、ここにおいて、前記パルス生成器回路が、前記クロック信号に応答してパルスを生成するように構成される、
前記生成されたパルスに応答してデータをサンプリングするように構成されたラッチ回路とをさらに備え、
ここにおいて、前記パルス生成器回路が、前記第１の複数のトランジスタを含む遅延経路を含む、
請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記ラッチ回路が、第２の複数の拡散長（ＬＯＤ）保護されたトランジスタと、前記第２の複数のＬＯＤ保護されたトランジスタのペアの間に位置付けられた第２のダミートランジスタとを含み、ここにおいて、前記第２の複数のトランジスタの各々は、第２の関連するポリシリコン（ｐＳｉ）領域のエッジと、第２の関連する酸化物オン拡散（ＯＤ）領域のエッジとの間の距離が、定義されるしきい長よりも長くなるように構成されることによってＬＯＤ保護される、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記第２の関連する酸化物オン拡散（ＯＤ）領域は、連続的であり、前記第２の複数のＬＯＤ保護されたトランジスタおよび前記第２のダミートランジスタによって共有される、請求項３に記載の回路。
【請求項５】
前記パルスラッチ回路が、シャロートレンチ分離（ＳＴＩ）エッジを有するＳＴＩ領域をさらに含み、ここにおいて、前記第１の複数のトランジスタのうちの少なくとも第１のトランジスタがポリシリコン（ｐＳｉ）領域を含み、ここにおいて、前記ｐＳｉ領域のエッジと前記ＳＴＩエッジとの間の長さが、前記第１のトランジスタを作製するために使用される作製技術に関連する最小長よりも長い、請求項１に記載の回路。
【請求項６】
前記トランジスタの各々が前記パルスラッチ回路のＳＴＩ領域のシャロートレンチ分離（ＳＴＩ）エッジに隣接しない、請求項１に記載の回路。
【請求項７】
前記ダミートランジスタは、接地に対して信号の特定の周波数を短絡または減結合するための減結合キャパシタとして構成される、請求項１に記載の回路。
【請求項８】
複数の拡散長（ＬＯＤ）保護されたトランジスタと、前記複数のＬＯＤ保護されたトランジスタのペアの間にかつそれに隣接して位置付けられたダミートランジスタとを含むパルスラッチ回路において出力信号を生成すること、ここにおいて、前記ＬＯＤ保護されたトランジスタの各々は、関連するポリシリコン（ｐＳｉ）領域のエッジと、関連する酸化物オン拡散（ＯＤ）領域のエッジとの間の距離が、定義されるしきい長よりも長くなるように構成されることによってＬＯＤ保護される、
を備え、
前記関連する酸化物オン拡散（ＯＤ）領域は、連続的であり、前記ＬＯＤ保護されたトランジスタおよび前記ダミートランジスタによって共有される、方法。
【請求項９】
前記出力信号が約２００ピコ秒（ｐｓ）のパルス幅を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
クロック信号を受信することと、
前記クロック信号に基づいてパルス信号を生成することと、
データ信号を受信することと、ここにおいて、前記出力信号が、前記パルス信号に基づいて前記データ信号をサンプリングすることによって生成される、
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ダミートランジスタは、接地に対して信号の特定の周波数を短絡または減結合するための減結合キャパシタとして構成される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
無線通信チャネルを介しての第２の無線コンピューティングデバイスへのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔサービス（ＷＦＤＳ）接続を第１の無線コンピューティングデバイスによって確立することと、
前記ＷＦＤＳ接続を確立したことに応じて、前記第１の無線コンピューティングデバイスと前記第２の無線コンピューティングデバイスとの間でＷＦＤＳアプリケーションサービスプラットフォーム（ＡＳＰ）セッションを前記第１の無線コンピューティングデバイスによって確立することと、
ここにおいて、前記ＡＳＰセッションは、前記ＷＦＤＳ接続を介してのメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスに基づくＡＳＰ調整プロトコルデータリンク層通信を使用し、インターネットプロトコル（ＩＰ）通信は使用しない、
前記ＡＳＰセッションを確立したことに応じて、前記ＡＳＰセッションを用いて、前記第２の無線コンピューティングデバイスに前記第１の無線コンピューティングデバイスによって通信することと、
ここにおいて、前記ＡＳＰセッションを確立することは、前記第１の無線コンピューティングデバイス及び前記第２の無線コンピューティングデバイスのうちの１つによってアドバタイズされた無線サービスに関して前記ＡＳＰセッションを確立することをさらに備える、
を備える、方法。
【請求項２】
前記ＡＳＰセッションを用いて通信することは、サブネットワークアクセスプロトコル（ＳＮＡＰ）ヘッダを用いて前記ＡＳＰセッションを用いて送信されるパケットをカプセル化することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＮＡＰヘッダは、０ｘ５０−６Ｆ−９ＡのＷｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅ組織専用識別子（ＯＵＩ）値と、ｘｘ−００のＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔサービスＯＵＩ値と、を備え、ここで、ｘｘは、００と２５５とを含む、００と２５５との間のいずれかの数字である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＡＳＰセッションを確立することは、前記ＡＳＰセッションがＭＡＣアドレスに基づくデータリンク層通信を使用することを示す属性を含むＡＳＰメッセージを、前記第１の無線コンピューティングデバイスから前記第２の無線コンピューティングデバイスに送信することと、
前記ＡＳＰセッションがＭＡＣアドレスに基づくデータリンク層通信を使用することを示す前記属性を含むＡＳＰメッセージを、前記第２の無線コンピューティングデバイスから前記第１の無線コンピューティングデバイスによって受信することと、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記属性は、調整プロトコルトランスポートビットマスク値を備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記トランスポートビットマスク値は、０ｘ０２に等しい請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の無線コンピューティングデバイス及び前記第２の無線コンピューティングデバイスのうちの少なくとも１つは、ＷＦＤＳグループオーナー（ＧＯ）を備え、前記第２の無線コンピューティングデバイスは、ＷＦＤＳクライアントを備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＷＦＤＳクライアントとのＷＦＤＳグループを前記ＷＦＤＳ  ＧＯによって形成することをさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
非一時的なコンピュータによって読み取り可能な記憶媒体であって、実行されたときに、請求項１から請求項８のうちのいずれか一項の方法を第１の無線コンピューティングデバイスの少なくとも１つのプロセッサに行わせる、格納された命令、を含む、非一時的なコンピュータによって読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
装置であって、
無線通信チャネルを介しての第２の無線コンピューティングデバイスへのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔサービス（ＷＦＤＳ）接続を第１の無線コンピューティングデバイスによって確立するための手段と、
前記ＷＦＤＳ接続を確立したことに応じて、前記第１の無線コンピューティングデバイスと前記第２の無線コンピューティングデバイスとの間でＷＦＤＳアプリケーションサービスプラットフォーム（ＡＳＰ）セッションを前記第１の無線コンピューティングデバイスによって確立するための手段と、
ここにおいて、前記ＡＳＰセッションは、前記ＷＦＤＳ接続を介してのメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスに基づくＡＳＰ調整プロトコルデータリンク層通信を使用し、インターネットプロトコル（ＩＰ）通信は使用しない、
前記ＡＳＰセッションを確立したことに応じて、前記ＡＳＰセッションを用いて、前記第２の無線コンピューティングデバイスに前記第１の無線コンピューティングデバイスによって通信するための手段と、
ここにおいて、前記ＡＳＰセッションを前記確立するための手段は、前記第１の無線コンピューティングデバイス及び前記第２の無線コンピューティングデバイスのうちの１つによってアドバタイズされた無線サービスに関して前記ＡＳＰセッションを確立するための手段をさらに備える、
を備える、装置。
【請求項１１】
前記ＡＳＰセッションを用いて前記通信するための手段は、サブネットワークアクセスプロトコル（ＳＮＡＰ）ヘッダを用いて前記ＡＳＰセッションを用いて送信されるパケットをカプセル化するための手段を備える請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ＳＮＡＰヘッダは、０ｘ５０−６Ｆ−９ＡのＷｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅ組織専用識別子（ＯＵＩ）値と、ｘｘ−００のＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔサービスＯＵＩ値と、を備え、ここで、ｘｘは、００と２５５とを含む、００と２５５との間のいずれかの数字である請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ＡＳＰセッションを前記確立するための手段は、前記ＡＳＰセッションがＭＡＣアドレスに基づくデータリンク層通信を使用することを示す属性を含むＡＳＰメッセージを、前記第１の無線コンピューティングデバイスから前記第２の無線コンピューティングデバイスに送信するための手段と、
前記ＡＳＰセッションがＭＡＣアドレスに基づくデータリンク層通信を使用することを示す前記属性を含むＡＳＰメッセージを、前記第２の無線コンピューティングデバイスから前記第１の無線コンピューティングデバイスによって受信するための手段と、
をさらに備える請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の無線コンピューティングデバイス及び前記第２の無線コンピューティングデバイスのうちの少なくとも１つは、ＷＦＤＳグループオーナー（ＧＯ）を備え、前記第２の無線コンピューティングデバイスは、ＷＦＤＳクライアントを備える請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記ＷＦＤＳクライアントとのＷＦＤＳグループを前記ＷＦＤＳ  ＧＯによって形成するための手段をさらに備える請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
犬の運動中のパフォーマンスを改善しおよび／または運動後の回復を改善する方法であって、乾燥物として１０〜５０％の羽毛加水分解物および乾燥物として５０〜９０％の加水分解された炭水化物を含む食品を犬に投与することを含み、前記加水分解された炭水化物が、単糖、マルトース、デキストロース、フルクトース、マルトデキストリンまたはそれらの組み合わせからなる、方法。
【請求項２】
犬の体重１ｋｇ当たり、前記羽毛加水分解物を０．１〜１ｇ含む量の範囲内で犬に投与される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
犬の体重１ｋｇ当たり、前記加水分解された炭水化物を０．５〜４ｇ含む量の範囲内で犬に投与される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記食品が、犬の運動後に犬に投与される、請求項１〜３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記加水分解された炭水化物が、マルトデキストリン、デキストロース、またはそれらの組み合わせである、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
酸化グルタチオン（ＧＳＳＨ）に対する還元グルタチオン（ＧＳＨ）の割合の減少は、酸化ストレスを示すものとみなされている。サプリメントを与えることによって、最後の運動の終了時および最後の運動の１時間後のＧＳＨ／ＧＳＳＨの割合が高度に有意に増加され、これは酸化ストレスを低減していることを示している。このことは図４ｂに示されている。
体温
サプリメントを与えられた犬の群で、運動中の体温の有意な低下も観察された。実際、このサプリメントは、運動中の体温を０．２％低下させることができ、これは統計的に有意である。このことは図５に示されている。
結果／考察
これらの結果は、各運動後に本発明の食品をサプリメントとして犬に与えることにより、犬の次のパフォーマンスが改善されると共に、各運動後の回復が改善されることを示した。本発明の組成物をサプリメントとして与えられた犬から採取した血液サンプル中の筋損傷、炎症、および酸化ストレスに関係するバイオマーカーは、運動後にサプリメントを与えられなかった犬と比較して低減されることが示された。更に、犬の体温も低下することが示された。
他の実施態様
１．犬の運動中のパフォーマンスを改善するためおよび／または各運動後の回復を改善するために用いられる、羽毛加水分解物を含む食品。
２．加水分解された炭水化物を更に含む、実施態様１記載の用途の食品。
３．前記加水分解された炭水化物が、マルトデキストリン、デキストロース、またはそれらの組み合わせである、実施態様２記載の用途の食品。
４．ウェットタイプの製品、ドライタイプの製品、セミモイストタイプの製品、または液体である、実施態様１〜３のいずれかに記載の用途の食品。
５．乾燥物として１０〜５０％の前記羽毛加水分解物を含む、実施態様１〜４のいずれかに記載の用途の食品。
６．乾燥物として５０〜９０％の加水分解された炭水化物を含む、実施態様１〜５のいずれかに記載の用途の食品。
７．前記羽毛加水分解物と前記加水分解された炭水化物との割合が５：１〜１：１０である、実施態様２〜６のいずれかに記載の用途の食品。
８．犬の体重１ｋｇ当たり、前記羽毛加水分解物を０．１〜１ｇ含む量の範囲内で犬に投与される、実施態様１〜７のいずれかに記載の用途の食品。
９．犬の体重１ｋｇ当たり、前記加水分解された炭水化物を０．５〜４ｇ含む量の範囲内で犬に投与される、実施態様２〜７のいずれかに記載の用途の食品。
１０．犬の運動後に犬に投与される、実施態様１〜９のいずれかに記載の用途の食品。
１１．犬の運動中のパフォーマンスを改善し、および／または運動後の回復を改善する方法であって、羽毛加水分解物を含む食品を犬に投与することを含む方法。
１２．前記食品が、加水分解された炭水化物を更に含む、実施態様１１記載の方法。
１３．前記加水分解された炭水化物が、マルトデキストリン、デキストロース、またはそれらの組み合わせである、実施態様１２記載の方法。
１４．前記食品が、ウェットタイプの製品、ドライタイプの製品、セミモイストタイプの製品、または液体である、実施態様１１〜１３のいずれかに記載の方法。
１５．前記食品が、乾燥物として１０〜５０％の前記羽毛加水分解物を含む、実施態様１１〜１４記載の方法。
１６．前記食品が、乾燥物として５０〜９０％の前記加水分解された炭水化物を含む、実施態様１２〜１４記載の方法。
１７．前記羽毛加水分解物と前記加水分解された炭水化物との割合が５：１〜１：１０である、実施態様１２〜１６のいずれかに記載の方法。
１８．犬の体重１ｋｇ当たり、前記羽毛加水分解物を０．１〜１ｇ含む量の範囲内で犬に投与される、実施態様１１〜１７のいずれかに記載の方法。
１９．犬の体重１ｋｇ当たり、前記加水分解された炭水化物を０．５〜４ｇ含む量の範囲内で犬に投与される、実施態様１２〜１８のいずれかに記載の方法。
２０．前記食品が、犬の運動後に犬に投与される、実施態様１１〜１９のいずれかに記載の方法。
２１．乾燥物として１０〜５０％の羽毛加水分解物を含むこと特徴とする食品。
２２．加水分解された炭水化物を更に含む、実施態様２１記載の食品。
２３．前記加水分解された炭水化物が、マルトデキストリン、デキストロース、またはそれらの組み合わせである、実施態様２２記載の食品。
２４．ウェットタイプの製品、ドライタイプの製品、セミモイストタイプの製品、または液体である、実施態様２１〜２３のいずれかに記載の食品。
２５．前記羽毛加水分解物と前記加水分解された炭水化物との割合が５：１〜１：１０である、実施態様２２〜２４のいずれかに記載の食品。
２６．乾燥物として５０〜９０％の前記加水分解された炭水化物を含む、実施態様２２〜２５のいずれかに記載の食品。