(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同住宅の廊下や階段などの共用部に設置され、火災感知器を接続した感知器回線と、外部音響装置を接続した音響回線とを接続する一方、防災センタなどに設置された住棟受信機に接続された共同住宅共用部用火災受信機において、
上記音響回線に警報信号を出力する外部警報出力部と、
上記音響回線の終端部に信号線を介して接続され、上記感知器回線に接続された火災感知器が発報し、上記外部警報出力部が警報信号を出力したときに、その警報信号を検出して、上記音響回線の接続状態を判別する音響回線導通検出部とを備えている共同住宅共用部用火災受信機。
【請求項２】
請求項１において、
内蔵音響装置から警報を出力する内部警報出力部と、動作状態を表示する表示部とを更に備え、
上記音響回線導通検出部が、上記外部警報出力部が出力した警報信号を上記信号線を介して検出しなかった場合には、上記内部警報出力部を作動して、内部音響装置からの警報を出力し、及び／又は、上記表示部に異常表示を行うことを特徴とする共同住宅共用部用火災受信機。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、  上記音響回線の接続状態の判別の有効、無効を設定する音響回線状態判別設定部を更に備え、
上記音響回線導通検出部は、上記音響回線状態判別設定部の設定内容にしたがって、上記音響回線の接続状態の判別を有効あるいは無効にすることを特徴とする共同住宅共用部用火災受信機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかにおいて、
上記外部警報出力部は、電源が投入されたときに、予め定められた周波数の警報信号を出力することを特徴とする共同住宅共用部用火災受信機。
【請求項５】
請求項４において、
上記外部警報出力部が出力する警報信号の周波数を設定する周波数設定部を更に備えたことを特徴とする共同住宅共用部用火災受信機。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかにおいて、
上記音響回線導通検出部は、上記外部警報出力部が出力した警報信号を上記信号線を介して検出せず、上記音響回線が異常状態であると判別したときには、この状態を保持し、
その後、上記外部警報出力部が出力した警報信号を検出したときに、はじめて、上記音響回線が復旧したと判別することを特徴とする共同住宅共用部用火災受信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大規模な共同住宅の自動火災報知システムにおいて、廊下や階段などの共用部に設置される共同住宅共用部用火災受信機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、共同住宅の高層化や大規模化に伴って、この種の共同住宅に適した自動火災報知システムが開発されている。
図３に、この自動火災報知システムのシステム構成図を示す。
大規模な共同住宅では、防災センタなどに住棟受信機Ｂを設置し、これに各住戸の住宅情報盤Ｄ、廊下や階段などの共用部に設置された共同住宅共用部用火災受信機Ａ（以下、「共用部用受信機」ともいう）、集会室などの共用室に設置されたアラームユニットＧを接続して、各空間の火災監視及び火災報知を行っている。
【０００３】
共用部用受信機Ａには、火災感知器Ｓを接続した感知器回線Ｌｓと、外部音響装置ＳＰ１（増設スピーカ）を接続した音響回線Ｌｓｐと接続し、火災感知器Ｓのいずれかが発報すれば、外部音響装置ＳＰ１から火災警報が音声メッセージ等によって出力されるようになっている。
また、各住戸の住宅情報盤Ｄは、各住戸の玄関口などに設置された試験端子付中継器Ｅを介して住棟受信機Ｂに接続されており、この中継器Ｅには各住戸内の火災を検知するために感知器回線Ｌｓを接続するとともに、各住宅情報盤Ｄには、玄関口などに設置された戸外表示器Ｆを接続して、警報出力やインターホン機能を行うようになっている。
【０００４】
更に、共用室のアラームユニットＧに対しても、各住戸の住宅情報盤Ｄと同様に、試験端子付中継器Ｅ、感知器回線Ｌｓ、戸外表示器Ｆを備えた構成になっており、共用部用受信機Ａ、各住戸と共用室の試験端子付中継器Ｅにも、遠隔試験器Ｃを接続して動作試験ができるようになっている。
なお、各住宅情報盤Ｄは、管理人室などに設置された警報監視盤Ｈにも接続されて、各住戸の監視状態が一元管理できるようになっており、住棟受信機Ｂに備えられた予備電源装置Ｉによって、停電時にも電源がバックアップされるようになっている。
【０００５】
図４には、上記自動火災報知システムのうち、共用部用受信機Ａの構成のみをブロック図で示している。
この共用部用受信機Ａには、火災感知器Ｓを接続した感知器回線Ｌｓ（Ｌ−Ｃ）と、外部音響装置ＳＰ１を接続した音響回線Ｌｓｐ（ＳＰ−ＳＰＣ）とを接続し、住棟受信機Ｂとは、信号線Ｌａｂを介して接続されている。また、試験端子Ｊに端子Ｊ１を接続して、遠隔試験器Ｃによる動作試験もできるようになっている。
【０００６】
図において、１０１はＣＰＵ等で構成された情報処理回路、１０２は液晶画面や表示灯と各種スイッチ類とで構成された表示操作部、１０３は外部音響装置ＳＰ１や内部音響装置ＳＰ２（内蔵スピーカ）から火災警報を音声メッセージなどで出力するための音響警報回路、１０４は信号線Ｌａｂのうち感知器回線（ＪＬ−ＪＣ）を介して住棟受信機Ｂに火災報知信号を出力する火災移信回路、１０５は住棟受信機Ｂから地区ベル回線（Ｂ−ＢＣ）を介して警報制御信号を受信する警報制御受信回路、１０６は住棟受信機Ｂと信号線Ｌａｂ（Ｔ−ＴＣ）を介して通話を行うために電話器を接続する電話端子、１０７は火災感知器Ｓの発報及び感知器回線Ｌｓの断線を検出する火災／断線検出回路、１０８は遠隔試験器Ｃの接続を検出する試験中検出回路、１０９は電源回路である。
【０００７】
このシステムの基本動作を説明すると、感知器回線Ｌｓに接続された火災感知器Ｓのいずれかが発報すれば、火災／断線検出回路１０７がこれを検出する。すると、音響警報回路１０３によって、表示操作部１０２の火災表示灯（不図示）を点灯あるいは点滅させるとともに、内部音響装置ＳＰ２からアラームや音声メッセージなどによって第１の火災警報を出力する。この第１の火災警報は、火災感知器Ｓの作動を報知するもので、火災か否かを住戸人に確認するように促すものであり、例えば、「火災感知器が作動しました。確認してして下さい」という様なメッセージを出力する。
【０００８】
この第１の火災警報は、所定時間（例えば５分）継続して出力されるが、この所定時間内に、表示操作部１０２において移報停止の操作をすれば、この警報出力は停止するが、操作せずに所定時間を経過した場合は、火災移信回路１０４から感知器回線（ＪＬ−ＪＣ）を介して、住棟受信機Ｂに火災報知信号を出力する。
【０００９】
これに対して、住棟受信機Ｂでは火災報知信号を受信すると、火災報知信号を出力した共用部用受信機Ａと同一階、直上階などにある近隣の予め報知先として設定された住戸の住宅情報盤ＤやアラームユニットＧ等に対し、地区ベル回線（Ｂ−ＢＣ）を介して、警報制御信号を出力する。
共用部用受信機Ａは、音声警報回路１０３によって、外部音響装置ＳＰ１から第２の火災警報を出力するとともに、住棟受信機Ｂから警報制御信号を受け取った近隣住戸の住宅情報盤Ｄ等も第２の火災警報を発報する。ここに、第２の火災警報は、実火災の発生を報知するためのものであり、住戸人に避難、対処を求めるものであって、例えば、「火事です。火事です。○○で火災が発生しました。安全を確認の上避難して下さい」という様なメッセージを出力する。なお、住宅情報盤Ｄでは、戸外表示器２に火災の発生を表示させるとともに、第２の火災警報の音声メッセージを出力させることもできる。
【００１０】
以上は実火災が発生したときの基本動作について説明したが、このような火災報知システムでは、遠隔試験器Ｃを接続した動作試験を行うことができ、次にその動作について説明する。
遠隔試験器Ｃを接続端子Ｊに接続して、電源スイッチ（不図示）を操作するとリレーＲＴが作動し、接点ｒｔが閉じて試験中検出回路１０８によって、試験中であることが分かる。その後、接点ｒｔ１が切り替えられ、感知器回線Ｌｓの接続が火災／断線検出回路１０７から遠隔試験器Ｃ側に切り替えられる。このとき、共用部用受信機Ａでは試験中であることを検出しているので感知器回線Ｌｓの断線による異常警報の出力は禁止されている。
【００１１】
この状態になると、遠隔試験器Ｃの各種スイッチを操作すれば、火災感知器Ｓの動作試験、共用部用受信機Ａの動作試験、住棟受信機Ｂの連動試験の各試験が実施できる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
以上に説明したように、従来の共同住宅共用部用火災受信機では、接続した火災感知器が発報して、実火災の発生を確認したときや、近隣住戸で火災が発生して住棟受信機Ｂから警報制御信号を受けたときには、音響回線に接続した外部音響装置から、警報を音声メッセージやサイレンによって出力している。
【００１３】
ところが、この火災受信機には、音響回線の断線や短絡を検出する機能が備わっていないため、音響回線が異常のまま実火災が発生すると外部音響装置が作動せず、住戸人の避難が遅れる場合が考えられた。
そこで、本出願人は、特願平８−９７３７号において、音響回線の導通が、外部音響出力部から出力する試験用警報信号の返信によって確認できる火災受信機を提案した。ところが、この火災受信機は、火災感知器の発報とは無関係に導通試験が行われ、また、定期的に、あるいはスイッチ操作などによって、試験用警報信号を出力しなければならないため、内部構成が複雑になっていた。
【００１４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、火災感知器の発報時に音響回線に出力される警報信号の返信を検出することによって、簡単な構成で、音響回線の接続状態が判別できるようにした共同住宅共用部用火災受信機を提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る共同住宅共用部用火災受信機では、以下のような手段を備える。請求項１では、共同住宅の廊下や階段などの共用部に設置され、火災感知器を接続した感知器回線と、外部音響装置を接続した音響回線とを接続する一方、防災センタなどに設置された住棟受信機に接続された共同住宅共用部用火災受信機が、上記音響回線に警報信号を出力する外部警報出力部と、上記音響回線の終端部に信号線を介して接続され、上記感知器回線に接続された火災感知器が発報し、上記外部警報出力部が警報信号を出力したときに、その警報信号を検出して、上記音響回線の接続状態を判別する音響回線導通検出部とを備えている。
【００１６】
ここに、音響回線の終端部と音響回線導通検出部を接続する信号線には、音響回線を延長させたものを使用すればよく、つまり、音響回線を外部警報出力部から導出させ、１または複数の外部音響装置を接続した後に、音響回線導通検出部に接続すればよい。
請求項２では、請求項１において、内蔵音響装置から警報を出力する内部警報出力部と、動作状態を表示する表示部とを更に備え、音響回線導通検出部が、外部警報出力部が出力した警報信号を信号線を介して検出しなかった場合には、内部警報出力部を作動して、内部音響装置からの警報を出力し、及び／又は、表示部に異常表示を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項３では、請求項１あるいは２において、音響回線の接続状態の判別の有効、無効を設定する音響回線状態判別設定部を更に備え、音響回線導通検出部は、音響回線状態判別設定部の設定内容にしたがって、音響回線の接続状態の判別を有効あるいは無効にすることを特徴とする。
ここに、音響回線状態判別設定部は、ディップスイッチやメモリ等で構成されており、設定内容を「無効」にしておけば、音響回線導通検出部に信号線を配線しない場合にも対処できる。
【００１８】
請求項４では、請求項１から３のいずれかにおいて、外部警報出力部は、電源が投入されたときに、予め定められた周波数の警報信号を出力することを特徴とする。
配線工事直後に、電源スイッチの操作などによって電源を投入したときに、自動的に予め定められた周波数の警報信号を出力して、音響回線の導通試験を実施することが出来る。
【００１９】
請求項５では、請求項４において、外部警報出力部が出力する警報信号の周波数を設定する周波数設定部を更に備えたことを特徴とする。したがって、音響回線の導通確認と同時に、外部音響装置を作動（外部スピーカを鳴動）させたい場合には可聴周波数を設定し、住戸人などに迷惑をかけないために、外部音響装置を作動させたくない場合には不可聴周波数を設定しておけばよい。
【００２０】
請求項６では、請求項１から５のいずれかにおいて、音響回線導通検出部は、外部警報出力部が出力した警報信号を信号線を介して検出せず、音響回線が異常状態であると判別したときには、この状態を保持し、その後、外部警報出力部が出力した警報信号を検出したときに、はじめて、音響回線が復旧したと判別することを特徴とする。
【００２１】
これによって、音響回線が異常であることを自動的に復旧することができ、また、復旧したことが確実に分かる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。
図１は、共同住宅共用部用火災受信機（以下、「共用部用受信機」ともいう）の要部構成を示したブロック図である。ここには、外部音響装置ＳＰ１を接続した音響回線Ｌｓｐの導通試験に関する部分のみを図示している（図４を参照）。
【００２３】
共用部用受信機Ａには、火災感知器Ｓを接続した感知器回線Ｌｓと、外部音響装置ＳＰ１を接続した音響回線Ｌｓｐとを接続しており、この音響回線Ｌｓｐの終端は、別に導出した信号線Ｌｓｐｂに接続されている。この信号線Ｌｓｐｂは音響回線Ｌｓｐを延長させたものでもよく、つまり、端子（ＳＰ−ＳＰＣ）から導出され、外部音響装置ＳＰ１を接続した後に、端子（ＳＰＢ−ＳＰＢＣ）に接続されるものであればよい。
【００２４】
図において、１はＣＰＵ等で構成され各部を制御する情報処理回路、２は火災感知器Ｓの発報を感知器回線Ｌｓから検出する火災検出部、３は音響回線Ｌｓｐに警報信号を出力する外部警報出力部、４は音響回線Ｌｓｐの終端部と信号線Ｌｓｐｂを介して接続され、音響回線Ｌｓｐの接続状態を検出する音響回線導通検出部、５は内蔵音響装置ＳＰ２から警報を出力させる内部警報出力部、６は音響回線Ｌｓｐの接続状態の判別の有効、無効を設定する音響回線状態判別設定部、７は外部警報出力部３が出力する警報信号の周波数を設定する周波数設定部７、８は電源を投入するために操作する電源スイッチ、９は液晶画面やＬＥＤ、異常表示灯などで構成された表示部である。
【００２５】
このような構成において、感知器回線Ｌｓに接続された火災感知器Ｓが発報し、火災検出部２がこれを検知すると、情報処理回路１は、表示部９に火災警報表示を行い、内部警報出力部５によって内蔵警報装置ＳＰ２から火災感知器Ｓが発報したことを音声メッセージなどで出力するとともに、音響停止スイッチ（不図示）が操作されず、火災の発生が確認されると、外部警報出力部３から警報信号を出力し、音響回線Ｌｓｐに接続された外部音響装置ＳＰ１を作動させ、住戸人などの避難を誘導する。
【００２６】
音響回線導通検出部４では、警報信号の返信を信号線Ｌｓｐｂを介して検出すれば、音響回線Ｌｓｐの接続状態が正常であると判断し、所定時間内に検出できなければ、断線、あるいは、電圧値の変動によって短絡と判断する。
このように、音響回線導通検出部４が警報信号を検出しなかった場合には、表示部９の異常表示（例えば、異常表示灯の点灯や点滅、異常メッセージの表示など）、及び／又は、内部警報出力部５を介した内蔵音響装置ＳＰ２からの異常音出力（例えば、「音響回線に異常が発生しました」といった音声メッセージや警報アラーム、サイレン等）によって、音響回線Ｌｓｐの異常を報知する。
【００２７】
なお、火災感知器Ｓの発報には、実火災による発報の他に、遠隔試験器を接続したときの試験発報や、近隣住戸などの火災感知器Ｓが発報し、住棟受信機から警報制御信号を受けたときも含まれる。
上記基本動作を、図２の（ａ）〜（ｄ）にタイムチャートで示す。
ここでは、火災感知器Ｓが発報すれば、すぐに外部警報が出力される場合を示しており、これと同時に内部警報が出力され、火災表示がなされる。音響回線Ｌｓｐに警報信号を出力してから、所定時間ｔ（例えば、数１０ｍｓ）の間に、音響回線導通検出部４が警報信号の返信を受けなければ、音響回線異常の内部警報出力や表示を行う。
【００２８】
ここでは、内部警報や表示を、音響回線の異常を検出した時点で、切り替えている例を示したが、これには限定されず、火災警報と音響回線異常の双方が分かるように、例えば、音声メッセージを交互に出力したり、別々の表示灯を点灯させてもよい。
また、音響回線導通検出部４は、音響回線Ｌｓｐの異常を検出したときに、音響回線状態判別設定部６の設定内容を参照して、これにしたがって、音響回線の接続状態の判別を有効あるいは無効にすることができる。
【００２９】
つまり、「有効」が設定されていれば、上記のようにして、接続状態の判別にしたがって動作するが、「無効」に設定されていれば、例え、所定時間ｔ内に警報信号の返信を検出できなくても、音響回線Ｌｓｐの接続状態を判別しない、あるいは、判別しても無効にする。これによって、設置場所によって、音響回線導通検出部４に信号線Ｌｓｐｂを配線しない場合でも、音響回線異常の内部警報出力や表示を行うことが無い。
【００３０】
また、外部警報出力部３は、電源が投入されたときでも、警報信号を出力することができる。このとき、出力される警報信号は、予め定められた周波数で構成されており、この周波数を不可聴周波数（例えば２０ＫＨｚ以上）にしておけば、外部音響装置ＳＰ１から出力される信号が人に聴こえることはなく、住戸人などに迷惑がかからず、早朝や休日に導通確認したいときには特に有効となる。
【００３１】
更に、この周波数は、周波数設定部７に設定したものを使用することが出来る。この周波数設定部７は、アンプ（不図示）の動作保証範囲である、１Ｈｚから１００ＫＨｚまでの設定が可能な、ディップスイッチやボリュームスイッチなどで構成されており、容易に任意の周波数を設定して、音響回線Ｌｓｐの導通確認ができるようになっている。
【００３２】
次に、この火災受信機Ａの復旧について説明する。
この火災受信機Ａは、音響回線導通検出部４が、外部警報出力部３が出力した警報信号を信号線Ｌｓｐｂを介して検出せず、音響回線Ｌｓｐが異常状態であると判別したときには、この状態を保持するようにしている。
そこで、この異常状態を復旧させるには、外部警報出力部３から再度、警報信号を出力し、音響回線導通検出部４がこの返信を検出したときに、はじめて、音響回線Ｌｓｐが復旧したとする。つまり、このときに、表示部９の音響回線異常表示のクリア等を行う。
【００３３】
なお、外部警報出力部３からの警報信号の出力は、電源が再投入されたとき、スイッチ操作などによる火災試験が実施されたとき、音響回線Ｌｓｐの活線工事が終了したとき、火災感知器Ｓに直接あぶり試験が行われたとき、実火災によって火災感知器Ｓが発報したときなどがある。
このように、本発明の火災受信機Ａでは、異常原因が復旧されたと確認できれば、火災受信機Ａ自身も、その動作を自動的に復旧させることができる。一方、音響回線Ｌｓｐの状態が復旧するまで、異常表示などが保持されるので、管理人などが音響回線Ｌｓｐの異常を見逃すことがなく、復旧したことも容易に確認できる。
【００３４】
【発明の効果】
以上の説明からも理解できるように、本発明に係る共同住宅共用部用火災受信機によれば、以下の効果を奏する。
請求項１によれば、音響回線の終端を信号線を介して音響回線導通検出部と接続した構成にしておけば、試験や実火災などで火災感知器が発報し、外部警報出力部から警報信号を出力したときに、この信号の返信を音響回線導通検出部で検出することによって、火災警報の出力と同時に、音響回線の配線状態を確認することができる。このように、音響回線の導通試験に、従来のように、試験用の警報信号を使用する必要がないので、構成が簡単になる。
【００３５】
請求項２によれば、音響回線導通検出部が音響回線の異常を検出したときには、内蔵音響装置からの警報出力や、表示部の異常表示によって、このことを報知するので、確認が容易にでき、すぐに音響回線の点検や工事の実施ができる。
請求項３によれば、音響回線状態判別設定部に設定しておけば、音響回線導通検出部は、この設定内容にしたがって、音響回線の接続状態の判別を有効あるいは無効にすることができる。したがって、設定内容を「無効」にしておけば、音響回線導通検出部に信号線を配線しないような場合でも、音響回線の異常を報知してしまうようなことがない。
【００３６】
請求項４によれば、配線工事直後などに、電源を投入すれば、自動的に予め定められた周波数の警報信号を出力して、音響回線の導通試験を実施できるので、施工性、メンテナンス性が向上できる。
請求項５によれば、外部警報出力部が出力する警報信号の周波数を自由に設定できるので、音響回線の導通確認と同時に、外部警報音を確認したい場合には可聴周波数を設定し、住戸人などに迷惑をかけないために、外部警報を出力させない場合には不可聴周波数を設定すればよい。
【００３７】
請求項６によれば、音響回線の異常が検出されたときには、この状態を保持し、その後、音響回線を介して警報信号を検出したときに、はじめて、音響回線が復旧したと判別するので、火災受信機の自動復旧が可能になり、また、復旧したことが正確に判断できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の共同住宅共用部用火災受信機の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の共同住宅共用部用火災受信機の基本動作の一例を示すタイムチャートである。
【図３】共同住宅共用部用火災受信機を備えた自動火災報知システムの構成図である。
【図４】共同住宅共用部用火災受信機の内部構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
Ａ・・・共同住宅共用部用火災受信機
Ｌｓｐ・・・音響回線
ＳＰ１・・・外部音響装置
Ｌｓｐｂ・・・信号線
ＳＰ２・・・内蔵音響装置
Ｌｓ・・・感知器回線
Ｓ・・・火災感知器
１・・・情報処理回路
２・・・火災検出部
３・・・外部警報出力部
４・・・音響回線導通検出部
５・・・内部警報出力部
６・・・音響回線状態判別設定部
７・・・周波数設定部
８・・・電源スイッチ
９・・・表示部
【図１】
0003586992.tif 000002
【図２】
0003586992.tif 000003
【図３】
0003586992.tif 000004
【図４】
0003586992.tif 000005