(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿（１）が載置される透明なプラテン（２）と、このプラテン（２）を開閉自在に覆うプラテンカバー（３）と、上記プラテン（２）の下方に配置されてプラテン（２）上の原稿（１）を照明する露光手段（４）とを備えた原稿露光装置において、上記プラテンカバー（３）の開閉状態を検出する開閉状態検出手段（５）と、この開閉状態検出手段（５）により検出されたプラテンカバー（３）の開閉状態が開状態での上記露光手段（４）の動作時間を測定する露光動作時間測定手段（６）と、この露光動作時間測定手段（６）による測定値を積算する露光動作時間積算手段（７）と、この露光動作時間積算手段（７）による積算値が累積される時間枠を設定する時間枠設定手段（８）と、この時間枠設定手段（８）による時間枠の中で上記露光動作時間積算手段（７）による積算値が予め定められた許容値を超えた場合に上記開閉状態検出手段（５）により検出されたプラテンカバー（３）の開閉状態が開状態での上記露光手段（４）による原稿（１）の照明動作を規制する露光動作規制手段（９）とを備えたことを特徴とする原稿露光装置。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、露光動作規制手段（９）は上記露光手段（４）による原稿（１）の照明動作を一定時間不作動にする露光動作禁止手段であることを特徴とする原稿露光装置。
【請求項３】
請求項１記載のものにおいて、露光動作規制手段（９）は上記露光手段（４）による原稿（１）の照明動作の頻度を一定時間低下させる露光動作頻度低下手段であることを特徴とする原稿露光装置。
【請求項４】
請求項１記載のものにおいて、露光動作規制手段（９）は上記露光手段（４）による原稿（１）の照明動作を実行する時点で原稿照明光の被爆警告を発する警告手段であることを特徴とする原稿露光装置。
【請求項５】
請求項１記載のものにおいて、露光動作規制手段（９）による露光動作規制状態を強制的に解除する強制解除手段（１０）を備えたことを特徴とする原稿露光装置。
【請求項６】
請求項１記載のものにおいて、露光動作規制手段（９）による露光動作規制状態を強制的に解除する強制解除手段（１０）と、露光動作規制手段（９）による露光動作規制状態を解除することが不適当である条件下で上記強制解除手段（１０）を一時的に待機させる強制解除待機手段（１１）とを備えたことを特徴とする原稿露光装置。
【請求項７】
請求項２ないし６いずれかに記載のものにおいて、露光動作規制手段（９）、強制解除手段（１０）又は強制解除待機手段（１１）の状態が表示される表示手段（１２）を備えたことを特徴とする原稿露光装置。
【請求項８】
請求項１記載のものにおいて、露光動作時間測定手段（６）は、露光手段（４）を構成する露光ランプ（４ａ）の点灯時間を測定するものであることを特徴とする原稿露光装置。
【請求項９】
請求項１記載のもののうち露光手段（４）がプラテン（２）面に沿って相対的に移動する露光ランプ（４ａ）を有するタイプにおいて、露光動作時間測定手段（６）は、露光ランプが点灯し且つプラテン（２）に面して移動する時間を測定するものであることを特徴とする原稿露光装置。
【請求項１０】
請求項１記載のものにおいて、露光動作時間積算手段（７）は、時間枠が複数の単位時間で区分された単位時間区分に対応した各記憶領域に露光動作時間測定手段（６）による測定値が順次格納される不揮発性メモリを備え、各記憶領域の測定値の総和を積算するものであることを特徴とする原稿露光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、複写機等の画像形成装置やファクシミリ等の画像読み取り装置において使用される原稿露光装置に係り、特に、機外に漏出する原稿照明光から操作者の目を保護する原稿露光装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、複写機においては、複写すべき原稿が原稿載置ガラス（プラテン）の上に載置され、原稿の画像面が原稿載置ガラスの下面に配置された露光ランプからの光により照射される。そして、原稿からの反射光は帯電された感光体上に結像されて感光体上に静電潜像を形成する。あるいは、原稿からの反射光はイメージセンサ上に結像されて電気的な画像信号に変換される場合もある。いずれの場合にしても、原稿の画像をコントラストが高い状態で読み取るには十分な強度を有する原稿照明光で原稿を照明する必要がある。
【０００３】
通常の複写の場合には、原稿の裏面は原稿圧板（プラテンカバー）により覆われるので、原稿照明光が直接操作者の目に入ることはないが、書籍等の厚手の原稿を複写する場合には原稿圧板を開いたままで複写を行うことがあり、この場合には原稿の周囲から漏れた原稿照明光が操作者の目に入って、目に障害を起こす恐れがある。また、操作者の誤操作により、原稿載置ガラス上に原稿を載置せず原稿圧板を開いたままで複写開始ボタンを押してしまったような場合には、より強い原稿照明光が操作者の目に入ることになる。
【０００４】
そこで従来より、機外に漏出する原稿照明光により操作者の目に対する危険性を除去するための装置が種々提案されている。
例えば、実公昭５３−４６０１６号公報には、原稿圧板の開閉状態を検出し、原稿圧板が略閉状態でなければ複写動作を行うことができないようにした露光安全装置が開示されている。また、実公昭５８−１２１７６号公報には、原稿載置ガラスの下方に引き出し可能なシート状の遮光部材を設け、複写時には原稿載置領域以外の領域が覆われるように遮光部材を手で引き出して、原稿照明光が機外に漏出しないようにした複写機が開示されている。更に、特開昭５９−５２２３０号公報には、原稿載置台（プラテン）を液晶板で構成し、所定の露光領域のみが透明領域となるように制御した露光領域規制装置が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実公昭５３−４６０１６号公報に記載の装置においては、原稿圧板が略閉状態でなければ複写動作を行うことができないので、書籍等を原稿として複写する場合には、頁を捲る毎に原稿圧板を開閉しなければならず、操作が面倒になってしまうばかりか、特に、厚手の書籍等を複写する場合には、原稿圧板を閉じることができず、複写が行えないという不都合が生じる。
【０００６】
また、実公昭５８−１２１７６号公報に記載の装置の場合には、原稿のサイズに合わせて遮光部材の引出し量を変えなければならないため、操作が面倒になってしまうばかりか、遮光部材やその引き出し機構等が必要となる分、装置コストも高くなってしまうという技術的課題が生ずる。
【０００７】
更に、特開昭５９−５２２３０号公報に記載の装置においては、原稿照明光が機外に漏出しないようにするための部材として、液晶等の電気的に透明・不透明を制御することが可能な特殊な部材を使用する必要があり、しかも、光源の移動に同期して透明領域を順次移動させる上で制御回路が複雑になるので、装置コストが高くなってしまうという技術的課題が生ずる。
【０００８】
ところで、短時間の被爆で、青色視感度の減退、網膜火傷、赤外線白内障、角膜火傷等の目の障害が発生し得る程度に原稿照明光が強力である場合には、装置コスト、操作性を犠牲にしても、上述した各先行例に開示されているような構成を採用して確実に漏出光を防止することが必要である。
しかしながら、通常の原稿露光装置においては、短時間の被爆で目の障害が発生する程原稿照明光が強力である場合は殆どない。但し、長期にわたる被爆から引き起こされる網膜の光化学的損傷を確実に防止するには、原稿照明光の積算被爆量を一定値以下に抑えることが必要になる。
【０００９】
例えば、ＡＣＧＩＨ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｇｏｖｅｒｍｅｎｔａｌ    Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｈｙｇｉｅｎｉｓｔｓ：米国官庁産業衛生士会議）発行の「１９９０−１９９１  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  Ｌｉｍｉｔ  Ｖａｌｕｅｓ  ｆｏｒ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ａｇｅｎｔｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｗｏｒｋ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ」では、波長４００〜７００ｎｍの光線に対して以下のように勧告されている。
“長期にわたる青色光の被爆から引き起こされる網膜の光化学的損傷を防ぐために、青色光危険係数Ｂλで重み付けられた光源の分光放射輝度積分値は以下を超えるべきではない。
ΣＬλ・ｔ・Ｂλ・Δλ≦１００Ｊ・ｃｍ−２・ｓｒ−１（ｔ≦１００００ｓｅｃ）……（１）
ΣＬλ・Ｂλ・Δλ≦１０−２Ｗ・ｃｍ−２・ｓｒ−１（ｔ＞１００００ｓｅｃ）……（２）
但し、Ｌλは光源の分光放射輝度、Ｂλは青色光危険係数、ｔは被爆時間、Δλは光源の各分光放射輝度に対応する微小波長幅である。”
【００１０】
上記式（２）を満たしていれば被爆時間は制限を受けない（逆に言えば、被爆時間が１００００ｓｅｃを超える場合はΣＬλ・Ｂλ・Δλ≦１０−２Ｗ・ｃｍ−２・ｓｒ−１を満たす必要がある。）が、原稿露光装置等に通常よく使用されるハロゲンランプの場合、ΣＬλ・Ｂλ・Δλ＞１０−２Ｗ・ｃｍ−２・ｓｒ−１であり、上記式（１）を満たすように被爆時間ｔを制限する必要がある。
すなわち、最大許容被爆時間ｔｍａｘ（ｓｅｃ）は
ｔｍａｘ＝１００÷（ΣＬλ・Ｂλ・Δλ）……（３）
となる。
尚、ＡＣＧＩＨの記述の中に、“Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  Ｖａｌｕｅｓ………ａｐｐｌｙ  ｔｏ  ｅｘｐｏｓｕｒｓ  ｉｎ  ａｎｙ  ８−ｈｏｕｒ  ｗｏｒｋｄａｙ”とあるので、ＡＣＧＩＨの勧告に対応するには、任意の８時間内で、被爆時間ｔがｔｍａｘを超えないように制限する必要がある。
また、上記（１）〜（３）式においては、いずれもΣの下限が４００，上限が７００である。
【００１１】
このような要請、すなわち、通常の原稿露光装置では、短時間の被爆で目の障害が発生する程原稿照明光が強力である場合はほとんどないが、長期にわたる被爆から引き起こされる網膜の光化学的損傷は防止する必要があることに着目して、原稿圧板の開閉状態を検出して原稿圧板が開状態であるときは、露光時間は同じであるが露光周期を通常状態より長くして、一定時間内における漏出光による目の被爆量（積算被爆量）が所定値以下になるように構成した原稿露光装置が開示されている（例えば特開平５−２４９８１２号公報）。
しかし、この場合には、積算被爆量が操作者の目に対して危険なレベルに近づいているか否かにかかわらず常に露光周期を通常状態より長くするため、原稿圧板が開状態の場合には、不必要に装置の生産性を落としてしまうという不都合が生じてしまう。
【００１２】
この発明は、以上の技術的課題を解決するために為されたものであって、不必要に装置の生産性を落とすことなく、原稿照明光の被爆時間が最大許容被爆時間を超えないように原稿露光装置を制御し、操作者の目に対する危険性を除去するようにした原稿露光装置を提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
すなわち、この発明は、図１に示すように、原稿１が載置される透明なプラテン２と、このプラテン２を開閉自在に覆うプラテンカバー３と、上記プラテン２の下方に配置されてプラテン２上の原稿１を照明する露光手段４とを備えた原稿露光装置において、上記プラテンカバー３の開閉状態を検出する開閉状態検出手段５と、この開閉状態検出手段５により検出されたプラテンカバー３の開閉状態が開状態での上記露光手段４の動作時間を測定する露光動作時間測定手段６と、この露光動作時間測定手段６による測定値を積算する露光動作時間積算手段７と、この露光動作時間積算手段７による積算値が累積される時間枠を設定する時間枠設定手段８と、この時間枠設定手段８による時間枠の中で上記露光動作時間積算手段７による積算値が予め定められた許容値を超えた場合に上記開閉状態検出手段５により検出されたプラテンカバー３の開閉状態が開状態での上記露光手段４による原稿１の照明動作を規制する露光動作規制手段９とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
このような技術的手段において、本願発明に係る原稿露光装置は複写機等の画像形成装置のみならず、画像読み取り装置に適用してもよいし、上記プラテンカバー３はプラテン２を覆うものであれば、単に、プラテン２上の原稿１を押さえ込む板状部材であってもよいし、自動原稿搬送装置が組込まれたものであってもよい。
また、露光手段４としては、プラテン２上の原稿１を読取る上で照明光を照射させるものであれば、プラテン２の下方に沿って露光ランプ４ａを移動走査させるものであってもよいし、また、露光ランプ４ａを固定設置し、原稿載置台としてのプラテン２を移動させてプラテン２上の原稿１を相対的に走査するようにしてもよいし、また、プラテン２の下方に一若しくは複数のフラッシュ光源（露光ランプ）を設置し、このフラッシュ光源にてプラテン２全域を瞬間露光するようにしたものであってもよい。
【００１５】
更に、開閉状態検出手段５としては、プラテンカバー３の開閉状態を検出し得るものであれば、プラテンカバー３の位置を磁気的に検出するリードスイッチ等の近接センサを用いたり、あるいは、プラテンカバー３の位置を機械的に検出するマイクロスイッチを用いたり、あるいは、例えばプラテンカバー３開放時に外部光を検出する光学センサを用いる等適宜選定して差し支えない。
【００１６】
また、露光動作時間測定手段６としては、プラテンカバー３開放時における露光ランプ４ａの露光動作時間を測定するものであればよく、通常露光ランプ４ａの点灯時間を測定するようにすればよいが、例えばプラテン２に対して露光ランプ４ａを相対的に移動走査させるタイプにあっては、露光ランプ４ａが点灯しても、実際にはホームポジションに位置し露光光がプラテン２を通じて外部に漏出しない状況が起こり得るので、露光ランプ４ａからの光の被爆量をより正確に測定するという観点からすれば、露光ランプ４ａが点灯し且つプラテン２に面して移動している時間を測定するようにしてもよい。
【００１７】
また、時間枠設定手段８にて設定される時間枠については、安全基準が法制化されれば当該法制の基準に従えばよく、また、安全基準が法制化されていない時点において例えば上述したＡＣＧＩＨの勧告のような基準があれば、その基準に基づいて設定したり、あるいは、適用する装置に対するジョブ環境を考慮して独自に安全基準を設け、この安全基準に従って設定するようにしてもよい。
更に、時間枠については、予め固定した時間枠（例えば原稿露光装置の使用頻度の高い時間帯に対応した時間枠等）を設定しても差し支えないが、時間枠の起点、終点を所定時間毎にシフトさせ、任意の時間枠内にて露光手段４の露光動作時間を常時監視できるようにすることが好ましい。
この場合において、時間枠の起点、終点を所定時間毎にシフトさせる手段としては、時間枠が複数の単位時間で区分された単位時間区分を設定し、所定数（一若しくは複数）の単位時間区分毎に時間枠の起点をシフトさせればよい。
【００１８】
また、露光動作時間積算手段７としては、プラテンカバー３開放条件下における露光手段４の露光動作時間の合計値を算出し得るものであればよく、例えばタイマカウンタで連続的に計時するようにしてもよいし、また、例えば時間枠を複数の単位時間で区分するタイプにおいて、メモリに各単位時間区分に対応する記憶領域を設け、各記憶領域に露光動作時間測定手段６による測定値を順次格納し、各記憶領域の測定値の総和を積算するようにする等適宜選定することができる。
特に、メモリを使用するタイプにあっては、不揮発性メモリを使用することが好ましく、この場合には、電源をオフしても、メモリ内にそれまでの露光手段４の露光動作時間データが格納されたまま保持されるため、再度電源をオンした時点で露光手段４の露光動作時間が再積算されることになり、時間枠内の露光手段４の露光動作時間の積算動作が電源のオンオフと無関係に行える。
【００１９】
また、露光動作規制手段９としては、時間枠の中で露光動作時間積算手段７による積算値が予め定められた許容値を超えた条件、言い換えれば、積算被爆量が操作者の目に対して危険なレベルになった場合に開閉状態検出手段５により検出されたプラテンカバー３の開閉状態が開状態での露光手段４による原稿１の照明動作を規制するものであれば適宜選定して差し支えない。
この場合において、露光動作規制手段９としては、例えば露光手段４による原稿１の照明動作を一定時間不作動にする露光動作禁止手段であってもよいし、あるいは、露光手段４による原稿１の照明動作の頻度を一定時間低下させる露光動作頻度低下手段であってもよいし、あるいは、露光手段４による原稿１の照明動作を実行する時点で原稿照明光の被爆警告を発する警告手段であってもよいし、あるいは、露光動作禁止手段及び警告手段又は露光動作頻度低下手段及び警告手段の両者を含むもの等が挙げられる。
【００２０】
そして、露光動作規制手段９が例えば露光手段４による原稿１の照明動作を一定時間不作動にする露光動作禁止手段、あるいは、露光手段４による原稿１の照明動作の頻度を一定時間低下させる露光頻度低下手段である場合において、緊急要請（例えばプラテンカバー３を開放した状態で緊急に原稿１をコピーしたいというような要請、あるいは、プラテンカバー３を解放した状態で緊急に原稿１を高速でコピーしたいというような要請）時に対応するという観点からすれば、露光動作禁止手段による露光手段４の不作動状態、あるいは、露光動作頻度低下手段による露光手段４の露光動作頻度低下状態を強制的に解除する強制解除手段１０を具備させることが好ましい。
このとき、強制解除手段１０にて露光動作禁止手段、あるいは、露光動作頻度低下手段による規制を常時解除できるようにしてもよいが、操作者の目の安全性をより確実に保つという観点からすれば、上記強制解除手段１０に加えて、露光手段４の不作動状態、あるいは、露光動作頻度低下状態を解除することが不適当である条件下、例えばプラテンカバー３解放時にて最大１ジョブを行うと露光手段４の露光動作時間積算値が再び許容値を超えてしまうような条件下で上記強制解除手段１０を一時的に待機させる強制解除待機手段１１を具備させるようにすることが好ましい。
【００２１】
更に、原稿露光装置の現在の状態を正確に認知するという観点からすれば、露光動作規制手段９、強制解除手段１０又は強制解除待機手段１１の状態が表示される表示手段１２を具備させることが好ましい。
この場合の表示内容としては、現在の状態をメッセージで表現したり、あるいは、待ち時間を表示する等適宜選定することができる。
【００２２】
【作用】
次に、上述したような技術的手段の作用について述べる。
図１において、開閉状態検出手段５はプラテンカバー３の開閉状態を検出し、また、露光動作時間測定手段６は上記開閉状態検出手段５により検出されたプラテンカバー３の開閉状態が開状態での露光手段４の動作時間を測定し、更に、露光動作時間積算手段７は上記露光動作時間測定手段６による測定値を積算すると共に、時間枠設定手段８は上記露光動作時間積算手段７による積算値が累積される時間枠を設定する。
そして、露光動作規制手段９は上記時間枠設定手段８による時間枠の中で上記露光動作時間積算手段７による積算値が予め定められた許容値を超えた場合に上記開閉状態検出手段５により検出されたプラテンカバー３の開閉状態が開状態での上記露光手段４による原稿１の照明動作を規制する。
【００２３】
今、時間枠の中で露光動作時間積算手段７による積算値が許容値を超えていないものと仮定し、プラテンカバー３を開放した状態でプラテン２上に原稿１を位置決め載置し、露光手段４を作動させる操作を行ったものとすると、露光手段４はそのまま露光動作を行い、原稿１を照明する。
一方、時間枠の中で露光動作時間積算手段７による積算値が許容値を超えているものと仮定し、プラテンカバー３を開放した状態でプラテン２上に原稿１を位置決め載置し、露光手段４を作動させる操作を行ったものとすると、上記露光動作規制手段９が露光手段による原稿１の照明動作を規制、例えば原稿照明動作を禁止したり、原稿照明動作の頻度を低下させたり、あるいは、原稿照明光の被爆警告を発する。
【００２４】
【実施例】
以下、添付図面に示す実施例に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施例１
図２は本発明を適用した画像形成装置の一実施例を示す概略断面図である。
同図において、画像形成装置本体２０の中央部にはベルト状感光体２１が配設されており、このベルト状感光体２１の周囲には、帯電器２２、不要潜像除去ランプ２３、現像装置２４、転写帯電器２５、分離帯電器２６、クリーニング装置２７等が順次配置されている。
【００２５】
画像形成装置本体２０の上部には、露光ランプ２８、ミラー群２９及び結像レンズ３０等からなる露光走査装置３１が配置され、画像形成装置本体２０の上面には、原稿載置ガラス（透明なプラテン）３２が設けられている。
また、画像形成装置本体２０の下部には給紙トレイ３３及び給紙装置３４が設けられている。
更に、画像形成装置本体２０の側面には、排紙トレイ３５が取り付けられており、前記ベルト状感光体２１の用紙剥離位置すなわち分離帯電器２６と排紙トレイ３５との間に搬送ベルト３６及び定着器３７が設けられている。
【００２６】
更にまた、画像形成装置本体２０の上方には、原稿載置ガラス３２の全面を開閉自在に覆うように自動原稿搬送装置３８が設けられている。この自動原稿搬送装置３８は、原稿を載置するための原稿トレイ３９、この原稿トレイ３９上の原稿を画像形成装置本体２０の原稿載置ガラス３２上に送り込むための原稿搬送装置４０、原稿を原稿載置ガラス３２上の所定位置に搬送し複写後の原稿を原稿排紙トレイ４２に排出するプラテンベルト４１等を備えている。
【００２７】
より具体的に述べると、上記自動原稿搬送装置３８は、図３に示すように、画像形成装置本体２０の奥側（図３において左側）に設けられた回動軸４３を中心として上下に開閉可能となっている。自動原稿搬送装置３８の手前側（図３において右側）の端部下面には磁石４４が取り付けられると共に、自動原稿搬送装置３８が閉状態にあるときに前記磁石４４と相対向する画像形成装置本体２０側の位置にリードスイッチ４５が設けられており、このリードスイッチ４５のオン・オフにより自動原稿搬送装置３８の開閉状態が検出される。
【００２８】
また、画像形成装置本体２０の上面から突出して操作パネル部４６が設けられており、この操作パネル部４６には、プリントスイッチ４６ａを含む各種の指示スイッチが設けられており、更に、指示の内容や画像形成装置本体２０の動作状態を表示するためのディスプレイ４６ｅが設けられている。
【００２９】
図４は上述の画像形成装置の動作を制御するための制御回路のブロック図を示す。
同図において、自動原稿搬送装置３８の開閉状態検出用のリードスイッチ４５の出力、露光走査装置３１がホームポジションと呼ばれる停止位置にあることを検出する停止位置センサ４７の出力が入力インタフェース４８を介して中央処理装置４９に供給される。この中央処理装置４９には、実行すべきプログラムが書き込まれたＲＯＭ（読み出し専用メモリ）、作業領域等として使用されるＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、タイマ値がセットされてタイマ値に対応した時間が経過すると出力を発生するタイマ等が内蔵されている。
【００３０】
また、操作パネル部４６に設けられたプリントスイッチ４６ａ、コピー枚数設定スイッチ４６ｂ、コピー倍率設定スイッチ４６ｃ、原稿サイズ設定スイッチ４６ｄ等の各出力も入力インタフェース４８を介して中央処理装置４９に供給される。尚、実際には中央処理装置４９には、この他の各種スイッチ及びセンサからの出力が供給されるが、説明を簡単にするため省略している。
【００３１】
更に、中央処理装置４９においては、操作パネル部４６から入力された各種の指示、及び、画像形成装置の動作状態を検出する各種のセンサの出力に基づいて、画像形成装置を所定のタイミングで動作させるための各種制御信号が生成される。中央処理装置４９からの制御信号は、出力インタフェース５０を介して、メインモータ駆動回路５１、露光走査装置駆動回路５２、露光ランプ電源５３に供給される。メインモータ駆動回路５１は、感光体２１等を回転駆動するためのメインモータ５４の回転を制御し、露光走査装置駆動回路５２は露光走査装置３１を往復動させる走査用モータ５５の回転を制御し、露光ランプ電源５３は露光ランプ２８の点滅あるいは輝度を制御する。
【００３２】
また、この実施例では、中央処理装置４９に内蔵されているＲＡＭの一部には、自動原稿搬送装置３８開放時における露光走査装置３１の露光動作時間を積算する上で必要なメモリＭ１〜Ｍ１２２が割り付けられており（図９参照）、このメモリＭ１〜Ｍ１２２はバッテリでバックアップされており、画像形成装置本体２０の電源がオフとなっても内容が消えない、所謂不揮発性メモリである。
【００３３】
次に、上述の画像形成装置における処理動作を図５〜図１０を用いて説明する。
図５〜図７はこの実施例に係る画像形成装置の画像形成動作過程を示す基本的フローチャートである。
同図において、中央処理装置４９はプリントスイッチ４６ａの状態を常時検出しており、プリントスイッチ４６ａのオンが検出されると、先ずリードスイッチ４５の状態により自動原稿搬送装置３８の開閉状態を判別する（ステップ３０１）。
自動原稿搬送装置３８が閉状態である場合には、中央処理装置４９はメインモータ駆動回路５１を介してメインモータ５４をオンすると共に露光ランプ電源５３を動作状態として露光ランプ２８をオンする（ステップ３０２）。
次に、コピーサイクル基準信号をオンすると共にサイクルタイマ値ＴＣ（例えばＪＩＳ規格Ａ４判サイズ横送りで１分間に６０枚のコピー速度の場合にはＴＣ＝１秒、１分間に３０枚ならばＴＣ＝２秒）を中央処理装置４９に内蔵されているタイマ（図示せず）にセットする（ステップ３０３）。
次いで、露光走査装置駆動回路５２を介して走査用モータ５５を往動方向に回転させ露光走査装置３１の往動を開始させる（ステップ３０４）。往動が終了すると（ステップ３０５）、今度は走査用モータ５５を逆転させて露光走査装置３１の復動を開始させる（ステップ３０６）。露光走査装置３１が復動終了位置に達したことが停止位置センサ４７により検出されると（ステップ３０７）、走査用モータ５５をオフとし露光走査装置３１の移動を停止させる（ステップ３０８）。
【００３４】
次に、コピー枚数がコピー枚数設定スイッチ４６ｂにより設定された枚数に達したか否かが判断され（ステップ３０９）、達していない場合には、タイマにセットされたタイマ値ＴＣが経過するのを待って（ステップ３１０）ステップ３０３に戻る。設定された枚数分の画像形成が終了すると、メインモータ５４及び露光ランプ２８がオフとされ（ステップ３１１）画像形成動作が終了する。
【００３５】
一方、ステップ３０１で自動原稿搬送装置３８が開状態である場合には、中央処理装置４９は禁止フラグ（後述する図８、図１０参照）がセットされているか否かを判断し（ステップ３１２）、セットされていない場合には、前述した自動原稿搬送装置３８の閉状態での動作（ステップ３０２〜ステップ３０９）と同様の動作を行なう（ステップ４０２〜ステップ４０９）。ステップ４０９でコピー枚数が設定された枚数に達していない場合には、タイマにセットされたタイマ値ＴＣが経過した後（ステップ４１０）、メモリＭ１２１から記憶内容Ｔを読み出し（ステップ４１２）ＴにＴＣを加えた値を新たにＴとして（ステップ４１３）メモリＭ１２１に格納し（ステップ４１４）、ステップ４０３に戻る。
設定された枚数分の画像形成が終了すると、メインモータ５４及び露光ランプ２８がオフとされ（ステップ４１１）画像形成動作が終了すると共に、メモリＭ１２１の内容をＴ←Ｔ＋ＴＣとして更新する（ステップ４１５〜ステップ４１７）。つまり、画像形成動作中の露光ランプ２８の点灯時間が測定されメモリＭ１２１に格納されることになる。
【００３６】
以上のように、露光動作時間の測定処理部は、自動原稿搬送装置３８が開状態である場合のみ画像形成動作中の露光走査装置３１の露光動作時間、この実施例では、露光ランプ２８の点灯時間を測定しメモリＭ１２１に格納する。
【００３７】
また、図８〜図１０は中央処理装置４９の露光動作時間積算処理部、すなわち、自動原稿搬送装置３８を開放した状態での露光走査装置３１の露光動作時間を積算する処理部の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
今、画像形成装置本体２０の電源がオンされると、先ずメモリＭ１２２から内容αが読み出される（ステップ１０１）。αは電源がオフされる直前までのタイマ値Ｔ１の経過時間である。
次に、タイマ値Ｔ１からαを引き（ステップ１０２）、その結果がタイマ値ＴＭとしてセットされる（ステップ１０３）。
そして、βｓｅｃ経過後（ステップ１０４）、ＴＭ−βが計算されてＴＭ＝０か否かが判断される（ステップ１０５、ステップ１０６）。
ここで、ＴＭ＝０のときはα＝０とされ（ステップ１０７）、後述するタイムアップ処理サブルーチン（ステップ１０８）、禁止フラグ処理サブルーチン（ステップ１０９）が実行された後、タイマ値Ｔ１がタイマ値ＴＭとしてセットされる（ステップ１１０、ステップ１０３）。
一方、ステップ１０６でＴＭ＝０でないときは、αにβが加算され（ステップ１１１）、その結果がαとしてメモリＭ１２２に格納された後（ステップ１１２）ステップ１０４に戻る。
【００３９】
図９はタイムアップ処理サブルーチンの具体例を示す。
同図において、タイムアップ処理サブルーチンは、メモリＭ２の内容をメモリＭ１へ（ステップ１１３）、メモリＭ３の内容をメモリＭ２へ（ステップ１１４）、以下、Ｍ４をＭ３へ、Ｍ５をＭ４へ……Ｍ１１９をＭ１１８へ、Ｍ１２０をＭ１１９へ、Ｍ１２１をＭ１２０へ移動させた後（ステップ１１５、ステップ１１６……ステップ２３０、ステップ２３１、ステップ２３２）、メモリＭ１２１とメモリＭ１２２に０を入れ（ステップ２３３、ステップ２３４）、最後にメモリＭ１からメモリＭ１２０の内容の総和ｔを計算して（ステップ２３５）終了する。尚、メモリＭ１２１には、上述した中央処理装置４９における露光動作時間の測定処理部による最新の測定値が記憶されている。
【００４０】
図１０は禁止フラグ処理サブルーチンの具体例を示す。
同図において、禁止フラグ処理サブルーチンは、前述のタイムアップ処理サブルーチンで求めた総和ｔをｔｍａｘ１と比較し（ステップ２３６）、ｔ＞ｔｍａｘ１なら禁止フラグをセットし（ステップ２３７）サブルーチンを終了する。ｔ≦ｔｍａｘ１なら、禁止フラグがセットされているか否かを判断し（ステップ２３８）、セットされていてかつｔ＝０の場合は禁止フラグをクリアしてサブルーチンを終了する（ステップ２３９、ステップ２４０）。尚、ｔｍａｘ１は、前述した最大許容被爆時間ｔｍａｘに対して、ｔｍａｘ１＋Ｔ１＜ｔｍａｘを満たす値に設定されている。これは、総和ｔの計算は時間Ｔ１毎に行なわれるので、最大許容被爆時間ｔｍａｘに対して時間Ｔ１だけ余裕をもっている必要があることによる。
また、ステップ２３８で禁止フラグがセットされていない場合は、何もせずにサブルーチンを終了する。尚、セットされた禁止フラグは画像形成装置本体２０の電源がオフされてもクリアされないようになっている。
【００４１】
上述した露光動作時間積算手段の動作は、画像形成中であるか否かにかかわらず繰り返し行われる。すなわち、画像形成装置本体２０の電源がオンされている間は繰り返し行われる。
特に、この実施例では、メモリＭ１〜Ｍ１２２として不揮発性メモリが用いられているため、仮に、画像形成装置本体２０の電源が何らかの理由でオフされた後にオンされたとしても、メモリＭ１〜Ｍ１２２の内容はそのまま保持されており、積算動作は画像形成装置本体２０の電源のオンオフ動作と無関係に継続して行われる。
【００４２】
ここで、前述したタイムアップ処理サブルーチンが実行された瞬間のメモリＭ１からメモリＭ１２０の記憶内容を整理すると以下のようである。
メモリＭ１２０には、時間Ｔ１前までの露光動作時間の測定処理部による測定値、すなわち露光ランプ２８の露光動作時間が、メモリＭ１１９には時間Ｔ１から２×Ｔ１前までの露光ランプ２８の露光動作時間が、メモリＭ１１８には時間２×Ｔ１から３×Ｔ１前までの露光ランプ２８の露光動作時間が、以下同様に、メモリＭ１１７には時間３×Ｔ１から４×Ｔ１、……メモリＭ２には時間１１８×Ｔ１から１１９×Ｔ１、メモリＭ１には時間１１９×Ｔ１から１２０×Ｔ１前までの露光ランプ２８の露光動作時間が記憶されている。
従って、メモリＭ１からメモリＭ１２０までの記憶内容の総和ｔは、時間１２０×Ｔ１前までの露光動作時間の測定処理部による測定値の積算値、すなわち時間１２０×Ｔ１前までの自動原稿搬送装置３８の開状態での露光ランプ２８の動作時間の積算値となる。
例えば、タイマ値Ｔ１が２４０秒であれば、１２０×Ｔ１は２８８００秒（＝８時間）となる。従って、メモリＭ１からメモリＭ１２０までの記憶内容の総和ｔは８時間前までの自動原稿搬送装置３８が開状態での露光ランプ２８の動作時間の積算値、つまり一定時間内（８時間）に操作者の目に入り得る積算被爆時間となる。
【００４３】
更に、図５において、ステップ３１２で禁止フラグがセットされている場合、すなわち、時間１２０×Ｔ１前までの自動原稿搬送装置３８の開状態での露光ランプ２８の露光動作時間の積算値ｔが、ｔｍａｘ１を超えている場合、または、ｔｍａｘ１を超えてから所定時間経過していない場合（１２０×Ｔ１時間経過しておらず、ｔ＞０の場合）には、中央処理装置４９は画像形成動作を開始せずに（ステップ３１３）、操作パネル部４６のディスプレイ４６ｅ上に、自動原稿搬送装置３８の開状態でのコピー作業はできない旨のメッセージ表示を行なう（ステップ３１４）。
【００４４】
また、表示内容として、積算値ｔを利用して、あとどれくらいの時間が経過すれば自動原稿搬送装置３８の開状態でのコピー作業が可能となるかを計算し、待ち時間を表示するようにしてもよい。
【００４５】
以上のように、自動原稿搬送装置３８の開状態での露光ランプ２８の動作時間の積算値ｔが、ｔｍａｘ１を超えている場合、または、ｔｍａｘ１を超えてから所定時間経過していない場合には、自動原稿搬送装置３８が開状態での画像形成動作は行なうことはできないので、一定時間内（例えば８時間）での積算被爆時間は最大許容被爆時間ｔｍａｘを超えることはなくなり、操作者の目に対する危険性を除去することができる。
【００４６】
この実施例の変形例としては種々考えられるが、例えば以下のようなものを挙げることができる。
例えば、この実施例では、禁止フラグ処理サブルーチン（図１０参照）のステップ２３９、ステップ２４０に示されているように、積算値ｔがｔ＝０になったとき、禁止フラグのクリア、すなわち自動原稿搬送装置３８が開状態での露光ランプ２８による照明動作の不作動状態が解除されるようになっており、タイマ値Ｔ１が２４０秒であれば、１２０×Ｔ１＝２８８００秒（＝８時間）経過しないとｔ＝０にならない。
この条件で不都合がある場合には、禁止フラグのクリア条件を、ｔ＝０になったときだけでなく、ｔ＜ｔｍａｘ２になったとき（ｔｍａｘ２は、０＜ｔｍａｘ２＜ｔｍａｘ１を満たす任意の値で、例えばｔｍａｘ１の半分）に変更してもよい。
【００４７】
また、この実施例においては、メモリＭ１〜Ｍ１２２として不揮発性メモリを用いているが、これに限られるものではなく、メモリＭ１〜Ｍ１２２として揮発性メモリを用いる場合には、仮に、画像形成装置本体２０の電源が何らかの理由でオフされた後にオンされると、オフされる直前までに記憶されていたメモリＭ１〜Ｍ１２２の内容がクリアされ、総和ｔが０になり、再度オンされた時点から再積算が始まることになる。従って、仮に、オフされる直前での総和ｔがｔｍａｘ１にかなり近かった場合には、実質的には、総和ｔが略２×ｔｍａｘ１になったときに禁止フラグがセットされることとなり、最大許容被爆時間ｔｍａｘを超えてしまう懸念がある。
これは、操作者の目に対する危険性を除去するという目的から考えて、どのような場合にも万全を期しておく必要があると考えると好ましいことではなく、メモリＭ１〜Ｍ１２２を揮発性メモリとする場合には、ｔｍａｘ１はｔｍａｘに対して十分に小さい値（例えば（１／２）ｔｍａｘ）に設定しておく必要がある。
【００４８】
◎実施例２
この実施例に係る画像形成装置の基本的構成は実施例１と略同様であるが、実施例１と異なり、例えば図４に仮想線で示すように、操作パネル部４６に、自動原稿搬送装置３８が開状態である条件下で露光ランプ２８による照明動作の不作動状態が解除される解除スイッチ４６ｆを設け、図１１に示すように、解除スイッチ４６ｆの入力があった場合で、ｔ＜ｔｍａｘ１−Ｋを満たしているときに禁止フラグをクリアし（ステップ３１５，３１６，３１７）、自動原稿搬送装置３８が開状態での画像形成動作が実施可能になるように構成したものである。
尚、図１１において、ステップ３０１，３１２，３１３，３１４は図５のものと同様であり、また、Ａ，Ｂは夫々図６，図７に相当するルーチンへ移行することを示す。
【００４９】
この実施例において、上記Ｋの値については適宜選定し得るが、上記Ｋの値を例えばコピー枚数設定スイッチ４６ｂで設定できる最大コピー枚数（例えば９９９枚）の画像形成に要する時間に設定しておけば、その最大枚数分だけは、自動原稿搬送装置３８が開状態での露光ランプ２８による照明動作の不作動状態が一時的に解除されることになる。
【００５０】
◎実施例３
この実施例に係る画像形成装置の基本的構成は実施例１と略同様であるが、自動原稿搬送装置３８の開状態における露光走査装置３１の露光動作時間の測定処理が実施例１と異なる。
すなわち、実施例１では、露光走査装置３１の露光ランプ２８の点灯時間をそのまま測定していたが、この実施例では、図１２に示すように、例えば自動原稿搬送装置３８の開閉状態検出用のリードスイッチ４５からの信号（例えば自動原稿搬送装置３８が開状態においてハイレベル信号）、露光ランプ２８の点灯信号（例えば点灯時にハイレベル信号）及び露光ランプ２８がホームポジション側に位置する原稿載置ガラス３２のエッジを通過したことを検出するエッジ位置センサ６０からの位置信号（例えばホームポジションに位置していた露光ランプ２８が往動時にエッジ位置センサ６０を通過するとハイレベル信号になり、原稿載置ガラス３２面に沿って露光走査を行い、復動時にエッジ位置センサ６０を通過するとローレベル信号になる）をアンドゲート６１を介して露光動作時間の測定処理部６２に入力し、アンドゲート６１のハイレベル出力動作時間を露光動作時間として測定するものである。
【００５１】
この実施例によれば、露光ランプ２８が点灯していても、例えば露光ランプ２８が原稿載置ガラス３２に面した位置に到達していない場合のように、露光ランプ２８からの照明光が外部に漏出しない場合の点灯時間については、露光動作時間として測定されないため、露光ランプ２８の照明光のうち外部に漏出する時間だけを正確に測定することが可能になり、その分、測定された露光動作時間の積算値が極めて正確なものになり、露光走査装置３１の露光動作を不必要に規制する事態は有効に回避される。
【００５２】
◎実施例４
この実施例に係る画像形成装置の基本的構成は実施例３と略同様であるが、この画像形成装置における処理動作が実施例３と異なるものになっている。尚、実施例３と同様の構成要素（実施例１と共通の構成要素をも含む）については実施例３と同様の符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
次に、この実施例に係る画像形成装置における処理動作を図１３〜図１７を用いて説明する。
図１３〜図１６はこの実施例に係る画像形成装置の画像形成動作過程を示す基本的フローチャートである。
同図において、中央処理装置４９はプリントスイッチ４６ａの状態を常時検出しており、プリントスイッチ４６ａのオンが検出されると、先ずリードスイッチ４５の状態により自動原稿搬送装置３８の開閉状態を判別する（ステップ３０１）。
自動原稿搬送装置３８が閉状態である場合には、中央処理装置４９はメインモータ駆動回路５１を介してメインモータ５４をオンすると共に露光ランプ電源５３を動作状態として露光ランプ２８をオンする（ステップ３０２）。
次に、コピーサイクル基準信号をオンすると共にサイクルタイマ値ＴＣにタイマ値ＴＣ１（例えばＪＩＳ規格Ａ４判サイズ横送りで１分間に６０枚のコピー速度の場合にはＴＣ１＝１秒、１分間に３０枚ならばＴＣ１＝２秒）を入れ中央処理装置４９に内蔵されているタイマ（図示せず）にセットする（ステップ３０３）。
次いで、露光走査装置駆動回路５２を介して走査用モータ５５を往動方向に回転させ露光走査装置３１の往動を開始させる（ステップ３０４）。往動が終了すると（ステップ３０５）、今度は走査用モータ５５を逆転させて露光走査装置３１の復動を開始させる（ステップ３０６）。露光走査装置３１が復動終了位置に達したことが停止位置センサ４７により検出されると（ステップ３０７）、走査用モータ５５をオフとし露光走査装置３１の移動を停止させる（ステップ３０８）。
【００５３】
次に、コピー枚数がコピー枚数設定スイッチ４６ｂにより設定された枚数に達したか否かが判断され（ステップ３０９）、達していない場合には、タイマにセットされたタイマ値ＴＣが経過するのを待って（ステップ３１０）ステップ３０３に戻る。設定された枚数分の画像形成が終了すると、メインモータ５４及び露光ランプ２８がオフとされ（ステップ３１１）画像形成動作が終了する。
【００５４】
一方、ステップ３０１で自動原稿搬送装置３８が開状態である場合には、中央処理装置４９は露光動作変更フラグ（後述する図１８、図１９参照）がセットされているか否かを判断し（ステップ３１２）、セットされていない場合には、前述した自動原稿搬送装置３８の閉状態での動作（ステップ３０２〜ステップ３０９）と同様の動作を行なう（ステップ４０２〜ステップ４０９）。ステップ４０９でコピー枚数が設定された枚数に達していない場合には、タイマにセットされたタイマ値ＴＣが経過した後（ステップ４１０）、メモリＭ１２１から記憶内容Ｔ４を読み出し（ステップ４１２）Ｔ４にＴ３を加えた値を新たにＴ４として（ステップ４１３）メモリＭ１２１に格納し（ステップ４１４）、ステップ４０３に戻る。
設定された枚数分の画像形成が終了すると、メインモータ５４及び露光ランプ２８がオフとされ（ステップ４１１）画像形成動作が終了すると共に、メモリＭ１２１の内容をＴ４←Ｔ４＋Ｔ３として更新する（ステップ４１５〜ステップ４１７）。
【００５５】
ここで、Ｔ３は露光動作１周期内、つまり時間ＴＣ内での漏出光発生時間であり、ここでは、原稿載置ガラス３２上に原稿がない状態、すなわち最悪の条件における漏出光発生状態について図１２，図１７を用いて説明する。
初期状態（停止状態）においては、図１２に示すように、露光走査装置３１の露光ランプ２８は、原稿載置ガラス３２の外側の上部カバーの下方に位置している。
従って、この状態で露光ランプ２８がオンになっても露光ランプ２８からの光は上部カバーで遮られ、漏出光が発生することはない（図１７（ｅ）、ｔ０〜ｔ５参照）。
ところが、露光走査装置３１が住動を開始し、露光ランプ２８が原稿載置ガラス３２の範囲内に入ると、この時原稿は無いので、露光ランプ２８からの光は原稿載置ガラス３２を通過して機外に漏出する（図１７（ｅ）、ｔ５〜ｔ６参照）。この漏出光は、露光走査装置３１が復動して上部カバーの下方に入り込むまで続く。
露光動作１周期内での漏出光発生時間Ｔ３は露光走査装置３１の往復動時間Ｔ２より短い。これは先に説明したように、図１２に示すように、露光走査装置３１の露光ランプ２８の停止位置が原稿載置ガラス３２より奥に入った位置であり、往動開始からのある時間（ｔ１〜ｔ５）と、復動終了前のある時間（ｔ６〜ｔ３）は、漏出光が上部カバーにより遮られるからである。
【００５６】
つまり、画像形成動作中に漏出光発生時間が測定されメモリＭ１２１に格納されることになる。
以上のように、露光動作時間の測定処理部は、自動原稿搬送装置３８が開状態である場合のみ画像形成動作中の露光走査装置３１の露光動作時間、この実施例では、露光ランプ２８の点灯し且つ原稿載置ガラス３２に面して移動する時間を測定してメモリＭ１２１に格納する。
【００５７】
また、図１８は中央処理装置４９の露光動作時間積算処理部、すなわち、自動原稿搬送装置３８を開放した状態での露光走査装置３１の露光動作時間を積算する処理部の動作を示すフローチャートである。
【００５８】
今、画像形成装置本体２０の電源がオンされると、先ずメモリＭ１２２から内容αが読み出される（ステップ１０１）。αは電源がオフされる直前までのタイマ値Ｔ１の経過時間である。
次に、タイマ値Ｔ１からαを引き（ステップ１０２）、その結果がタイマ値ＴＭとしてセットされる（ステップ１０３）。
そして、βｓｅｃ経過後（ステップ１０４）、ＴＭ−βが計算されてＴＭ＝０か否かが判断される（ステップ１０５、ステップ１０６）。
ここで、ＴＭ＝０のときはα＝０とされ（ステップ１０７）、後述するタイムアップ処理サブルーチン（ステップ１０８）、露光動作変更処理サブルーチン（ステップ１０９）が実行された後、タイマ値Ｔ１がタイマ値ＴＭとしてセットされる（ステップ１１０、ステップ１０３）。
一方、ステップ１０６でＴＭ＝０でないときは、αにβが加算され（ステップ１１１）、その結果がαとしてメモリＭ１２２に格納された後（ステップ１１２）ステップ１０４に戻る。
【００５９】
この実施例において、タイムアップ処理サブルーチンの具体例としては例えば図９のものが用いられる。
【００６０】
図１９は露光動作変更処理サブルーチンの具体例を示す。
同図において、露光動作変更処理サブルーチンは、前述のタイムアップ処理サブルーチンで求めた総和ｔをｔｍａｘ１と比較し（ステップ２３６）、ｔ＞ｔｍａｘ１なら露光動作変更フラグをセットし（ステップ２３７）サブルーチンを終了する。ｔ≦ｔｍａｘ１なら、露光動作変更フラグがセットされているか否かを判断し（ステップ２３８）、セットされていてかつｔ＝０の場合は露光動作変更フラグをクリアしてサブルーチンを終了する（ステップ２３９、ステップ２４０）。尚、ｔｍａｘ１は、前述した最大許容被爆時間ｔｍａｘに対して、ｔｍａｘ１＋（Ｔ１／ＴＣ１）×Ｔ３＝ｔｍａｘを満たす値に設定されている。
【００６１】
また、ステップ２３８で露光動作変更フラグがセットされていない場合は、何もせずにサブルーチンを終了する。尚、セットされた露光動作変更フラグは画像形成装置本体２０の電源がオフされてもクリアされないようになっている。
【００６２】
上述した露光動作時間積算手段の動作は、画像形成中であるか否かにかかわらず繰り返し行われる。すなわち、画像形成装置本体２０の電源がオンされている間は繰り返し行われる。
特に、この実施例では、メモリＭ１〜Ｍ１２２として不揮発性メモリが用いられているため、仮に、画像形成装置本体２０の電源が何らかの理由でオフされた後にオンされたとしても、メモリＭ１〜Ｍ１２２の内容はそのまま保持されており、積算動作は画像形成装置本体２０の電源のオンオフ動作と無関係に継続して行われる。
【００６３】
ここで、前述したタイムアップ処理サブルーチンが実行された瞬間のメモリＭ１からメモリＭ１２０の記憶内容を整理すると以下のようである。
メモリＭ１２０には、時間Ｔ１前までの露光動作時間の測定処理部による測定値、すなわち漏出光発生時間が、メモリＭ１１９には時間Ｔ１から２×Ｔ１前までの漏出光発生時間が、メモリＭ１１８には時間２×Ｔ１から３×Ｔ１前までの漏出光発生時間が、以下同様に、メモリＭ１１７には時間３×Ｔ１から４×Ｔ１、……メモリＭ２には時間１１８×Ｔ１から１１９×Ｔ１、メモリＭ１には時間１１９×Ｔ１から１２０×Ｔ１前までの漏出光発生時間が記憶されている。
従って、メモリＭ１からメモリＭ１２０までの記憶内容の総和ｔは、時間１２０×Ｔ１前までの露光動作時間の測定処理部による測定値の積算値、すなわち時間１２０×Ｔ１前までの自動原稿搬送装置３８の開状態での漏出光発生時間の積算値となる。
例えば、タイマ値Ｔ１が２４０秒であれば、１２０×Ｔ１は２８８００秒（＝８時間）となる。従って、メモリＭ１からメモリＭ１２０までの記憶内容の総和ｔは８時間前までの自動原稿搬送装置３８が開状態での漏出光発生時間の積算値、つまり一定時間内（８時間）に操作者の目に入り得る積算被爆時間となる。
【００６４】
更に、図１３において、ステップ３１２で露光動作変更フラグがセットされている場合、すなわち、時間１２０×Ｔ１前までの自動原稿搬送装置３８の開状態での漏出光発生時間の積算値ｔが、ｔｍａｘ１を超えている場合、または、ｔｍａｘ１を超えてから所定時間経過していない場合（１２０×Ｔ１時間経過しておらず、ｔ＞０の場合）には、中央処理装置４９は、操作パネル部４６のディスプレイ４６ｅ上に、自動原稿搬送装置３８が開状態における露光動作頻度の低下、すなわちコピースピードが低下している旨のメッセージ表示を行う（ステップ３１３）。
【００６５】
また、表示内容として、積算値ｔを利用して、あとどれくらいの時間が経過すれば自動原稿搬送装置３８の開状態でのコピースピードが通常のスピードに復帰するかを計算し表示するようにしてもよい。
【００６６】
その後、中央処理装置４９は、サイクルタイマ値ＴＣにタイマ値ＴＣ２を入れ（ステップ５０３）、あとは前述した露光動作変更フラグがセットされていない場合と同じ動作を行う（図１６参照、ステップ５０２〜５１７）。
【００６７】
ここで、タイマ値ＴＣ２は、図２０のタイミングチャートに示すように、露光動作変更フラグがセットされていない場合のタイマ値ＴＣ１より長くしている。その他の露光走査装置２１の往復動時間Ｔ２、露光動作１周期内での漏出光発生時間Ｔ３は、図１７に示す露光動作変更フラグがセットされていない場合と同じである。
【００６８】
次に、露光動作変更フラグがセットされている場合のタイマ値ＴＣ２を露光動作変更フラグがセットされていない場合のタイマ値ＴＣ１より長く設定することの必要性について具体的に説明する。
ｔｍａｘ１は最大許容被爆時間ｔｍａｘに対してｔｍａｘ１＋（Ｔ１／ＴＣ１）×Ｔ３＝ｔｍａｘとなるように設定されており、前述した露光動作変更処理サブルーチンが実行され、露光動作時間積算手段の積算値ｔがｔｍａｘ１を越えて露光動作変更フラグがセットされた直後の状態では、次のＴ１の期間内に許容される被爆時間ｔ’は、最小でｔｍａｘ−ｔ、最大で（Ｔ１／ＴＣ１）×Ｔ３となる。
従って、露光動作変更フラグがセットされている場合には、（Ｔ１／ＴＣ２）×Ｔ３≦ｔ’を満たすようにタイマ値ＴＣ２が決定される。
【００６９】
以上のように、自動原稿搬送装置３８の開閉状態での漏出光発生時間の積算値ｔが、ｔｍａｘ１を超えている場合、または、ｔｍａｘ１を超えてから所定時間経過していない場合には、自動原稿搬送装置３８の開閉状態が開状態で画像形成動作を行なう時は、通常状態と露光時間は同じであるが露光周期を長くするように制御されるので、一定時間内（例えば８時間）での積算被爆時間は最大許容被爆時間ｔｍａｘを超えることはなくなり、操作者の目に対する危険性は確実に除去される。
【００７０】
この実施例の変形例としては種々考えられるが、例えば以下のようなものを挙げることができる。
例えば、この実施例では、露光動作変更処理サブルーチン（図１９参照）のステップ２３９、ステップ２４０に示されているように、積算値ｔがｔ＝０になったとき、露光動作変更フラグのクリア、すなわち自動原稿搬送装置３８が開状態での露光動作頻度低下状態が解除されるようになっており、タイマ値Ｔ１が２４０秒であれば、１２０×Ｔ１＝２８８００秒（＝８時間）経過しないとｔ＝０にならない。
この条件で不都合がある場合には、露光動作変更フラグのクリア条件を、ｔ＝０になったときだけでなく、ｔ＜ｔｍａｘ２になったとき（ｔｍａｘ２は、０＜ｔｍａｘ２＜ｔｍａｘ１を満たす任意の値で、例えばｔｍａｘ１の半分）に変更してもよい。
【００７１】
また、この実施例においては、メモリＭ１〜Ｍ１２２として不揮発性メモリを用いているが、これに限られるものではなく、メモリＭ１〜Ｍ１２２として揮発性メモリを用いる場合には、仮に、画像形成装置本体２０の電源が何らかの理由でオフされた後にオンされると、オフされる直前までに記憶されていたメモリＭ１〜Ｍ１２２の内容がクリアされ、総和ｔが０になり、再度オンされた時点から再積算が始まることになる。従って、仮に、オフされる直前での総和ｔがｔｍａｘ１にかなり近かった場合には、実質的には、総和ｔが略２×ｔｍａｘ１になったときに露光動作変更フラグがセットされることとなり、最大許容被爆時間ｔｍａｘを超えてしまう懸念がある。
これは、操作者の目に対する危険性を除去するという目的から考えて、どのような場合にも万全を期しておく必要があると考えると好ましいことではなく、メモリＭ１〜Ｍ１２２を揮発性メモリとする場合には、ｔｍａｘ１はｔｍａｘに対して十分に小さい値（例えば（１／２）ｔｍａｘ）に設定しておく必要がある。
【００７２】
◎実施例５
この実施例に係る画像形成装置の基本的構成は実施例４と略同様であるが、実施例４と異なり、例えば図４に仮想線で示すように、操作パネル部４６に、自動原稿搬送装置３８が開状態である条件下で露光ランプ２８による照明動作の頻度低下状態が解除される解除スイッチ４６ｆを設け、図２１に示すように、解除スイッチ４６ｆの入力があった場合で、ｔ＜ｔｍａｘ１−Ｋを満たしているときに露光動作変更フラグをクリアし（ステップ３１４，３１５，３１６）、自動原稿搬送装置３８が開状態での画像形成動作が通常状態で実施可能になるように構成したものである。
尚、図２１において、ステップ３０１，３１２は図１３のものと同様であり、また、Ａ，Ｂ，Ｃは夫々図１４，図１５，図１６に相当するルーチンへ移行することを示す。
【００７３】
この実施例において、上記Ｋの値については適宜選定し得るが、上記Ｋの値を例えばコピー枚数設定スイッチ４６ｂで設定できる最大コピー枚数（例えば９９９枚）の画像形成に要する時間に設定しておけば、その最大枚数分だけは、自動原稿搬送装置３８が開状態での露光ランプ２８による照明動作の頻度低下状態が一時的に解除されることになる。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明に係る原稿露光装置によれば、プラテンカバーが開状態での露光手段の動作時間を測定及び積算し、所定の時間枠内にて全積算値が予め定められた許容値を超えた条件下でプラテンカバーが開状態での露光手段による露光動作を規制するようにしたので、面倒な操作を行なうことなく、一定時間内に露光手段による原稿照明光のうち外部に漏出する積算被爆量が操作者の目に対して危険レベルに到達した事実を容易に把握でき、操作者の目に対する危険性を除去することができる。
【００７５】
また、この発明によれば、所定の時間枠内にて全積算値が予め定められた許容値を超えるまでは、プラテンカバーが開状態での露光手段による露光動作を通常に行えるようにしたので、例えば特開平５−２４９８１２号のように、常に露光周期を通常状態よりも長くするタイプに比べて、不必要に装置の生産性が落ちるという懸念は全くない。
【００７６】
特に、露光動作規制手段として、露光手段による原稿の照明動作が一定時間不作動になる露光動作禁止手段を用いるようにすれば、特別な装置等を新たに設けることなく、操作者の目に対する危険性を確実に除去することができる。
また、露光動作規制手段として、露光手段による原稿の照明動作の頻度が一定時間低下する露光動作頻度低下手段を用いるようにすれば、特別な装置等を新たに設けることなく、原稿露光操作を常時可能な状態に保ちながら、操作者の目に対する危険性を確実に除去することができる。
更に、露光動作規制手段として、原稿照明光の被爆警告が発せられる警告手段を用いるようにすれば、操作者はプラテンカバーが開状態での原稿露光操作が危険であることを正確に認知することができる。
【００７７】
更に、露光動作規制手段として、露光手段による原稿の照明動作が一定時間不作動になる露光動作禁止手段を用いた態様において、露光動作禁止手段による露光手段の不作動状態が強制的に解除される強制解除手段を設けるようにすれば、プラテンカバー開状態での原稿照明動作が禁止された状況下においても、操作者の意思に基づいてプラテンカバー開状態での原稿照明動作を再開させることが可能になり、緊急時におけるプラテンカバー開状態での原稿露光操作を容易に実現することができる。
特に、露光手段の不作動状態を解除することが不適当である条件下で上記強制解除手段が一時的に待機される強制解除待機手段を設けるようにすれば、緊急時におけるプラテンカバー開状態での原稿露光操作を実現しながら、操作者の目の安全性を確実に維持することができる。
【００７８】
また、露光動作規制手段として、露光手段による原稿の照明動作の頻度が一定時間低下する露光動作頻度低下手段を用いた態様において、露光動作頻度低下手段による露光手段の原稿照明動作頻度低下状態が強制的に解除される強制解除手段を設けるようにすれば、プラテンカバー開状態での原稿照明動作頻度が低下された状況下においても、操作者の意思に基づいてプラテンカバー開状態での原稿照明動作頻度低下状態を解除させることが可能になり、緊急時におけるプラテンカバー開状態での原稿露光操作を生産性を落とさず実現することができる。
特に、露光手段の原稿照明動作頻度低下状態を解除することが不適当である条件下で上記強制解除手段が一時的に待機される強制解除待機手段を設けるようにすれば、緊急時におけるプラテンカバー開状態での原稿露光操作を生産性を落とさずに実現しながら、操作者の目の安全性を確実に維持することができる。
【００７９】
また、上述した露光動作規制手段、強制解除手段又は強制解除待機手段の状態が表示される表示手段を設けるようにすれば、原稿露光装置の状態がどのような状態にあるかをより確実に認知することができる。
【００８０】
また、露光動作時間測定手段として、露光手段を構成する露光ランプの点灯時間を測定するようにすれば、装置構成の簡略化を図ることが可能である。
一方、露光動作時間測定手段として、移動走査型の露光手段を構成する露光ランプが点灯し且つプラテンに面して移動する時間を測定するようにすれば、プラテンカバー開状態での露光手段の原稿照明光のうち外部に漏出する時間を正確に測定することが可能になり、その分、無駄な露光動作の規制を回避することができる。
【００８１】
また、露光動作時間積算手段として、時間枠が複数の単位時間で区分された単位時間区分に対応した各記憶領域に露光動作時間測定手段の測定値が順次格納される不揮発性メモリを備え、各記憶領域の測定値の総和を積算するようにしたものを用いれば、所定数の単位時間区分を適宜シフトさせることにより任意の時間枠を設定でき、しかも、電源のオン・オフと無関係に露光動作時間の測定値を保持することができるため、電源のオン・オフと無関係に、任意の時間枠においてプラテンカバー開状態での原稿照明時間を常時監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る原稿露光装置の構成を示す説明図である。
【図２】この発明が適用された画像形成装置の実施例１を示す説明図である。
【図３】実施例１に係る画像形成装置の自動原稿搬送装置の開閉構造を示す説明図である。
【図４】実施例１に係る画像形成装置のコントロール系を示すブロック図である。
【図５】実施例１に係る画像形成装置の画像形成動作過程を示すフローチャートである。
【図６】図５のＡ以下のルーチンを示すフローチャートである。
【図７】図５のＢ以下のルーチンを示すフローチャートである。
【図８】実施例１に係る露光動作時間の積算処理部の処理内容を示すフローチャートである。
【図９】図８のタイムアップ処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】図８の禁止フラグ処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】実施例２に係る画像形成装置の画像形成動作過程を示すフローチャートである。
【図１２】実施例３に係る画像形成装置の露光動作時間の測定処理系を示す説明図である。
【図１３】実施例４に係る画像形成装置の画像形成動作過程を示すフローチャートである。
【図１４】図１３のＡ以下のルーチンを示すフローチャートである。
【図１５】図１３のＢ以下のルーチンを示すフローチャートである。
【図１６】図１３のＣ以下のルーチンを示すフローチャートである。
【図１７】実施例４に係る画像形成装置の画像形成動作を示すタイミングチャートである。
【図１８】実施例４に係る露光動作時間の積算処理部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１９】図１８の露光動作変更処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図２０】露光動作変更フラグがセットされている場合の実施例４に係る画像形成装置の画像形成動作を示すタイミングチャートである。
【図２１】実施例５に係る画像形成装置の画像形成動作過程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…原稿，２…プラテン，３…プラテンカバー，４…露光手段，４ａ…露光ランプ，５…開閉状態検出手段，６…露光動作時間測定手段，７…露光動作時間積算手段，８…時間枠設定手段，９…露光動作規制手段，１０…強制解除手段，１１…強制解除待機手段，１２…表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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