(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて相対する一対の側板の下部を連結する支持板及び一対の側板の上部に、開口部を有した上面板を一体形成した多数のチェーン単位部材と、隣設するチェーン単位部材相互を屈曲可能に連結するヒンジ特性を有した合成樹脂からなるヒンジ部材とからなるケーブルチェーン。
【請求項２】
所定の間隔をおいて相対する一対の側板の下部を連結する支持板を一体形成して連結した多数のチェーン単位部材と、各チェーン単位部材における一対の側板に沿って垂下し、側板に設けられた係合部に係合可能な被係合部を有した垂下板及び垂下板の上部を連結する上面板を有して上部開口を覆う閉鎖部材と、隣設するチェーン単位部材相互を屈曲可能に連結するヒンジ特性を有した合成樹脂からなるヒンジ部材とからなるケーブルチェーン。
【請求項３】
請求項１又は２のヒンジ部材は、ヒンジ特性を有した合成樹脂により帯状に形成し、チェーン単位部材相互を連結可能にしたケーブルチェーン。
【請求項４】
請求項１又は２のヒンジ材は、隣設するチェーン単位部材における支持板の端部相互に亘る幅でヒンジ特性を有した合成樹脂により成形したケーブルチェーン。
【請求項５】
請求項３又は４のヒンジ部材は、隣設する各チェーン単位部材における支持板の上面に、ヒンジ特性を有した合成樹脂を一体成形して融着してなるケーブルチェーン。
【請求項６】
請求項３又は４のヒンジ部材は、隣設する各チェーン単位部材における支持板に設けられた係合孔に係合する係合部を有してヒンジ特性を有した合成樹脂により成形されてなるケーブルチェーン。
【請求項７】
請求項５のヒンジ部材は、各チェーン単位部材の支持板に対して一体成形する際に、支持板に設けられた係合孔内に係合部を充填してなるケーブルチェーン。
【請求項８】
請求項１乃至７のヒンジ部材は、チェーン単位部材相互間の箇所に連結直交方向に延出する溝部を設けたケーブルチェーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、往復直線移動する可動体に取付けられた各種の駆動部材に対して電力、信号、エアー又は油等の流体（以下、制御信号手段という）を伝達するホース或いはケーブル（以下、制御信号伝達手段という）を屈曲案内するケーブルチェーンに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
各種の機械においては、往復直線移動する可動体に取付けられた駆動部材に対して電力、制御信号、流体等の制御信号手段を供給するため、両者間に制御信号伝達手段を接続しているが、該制御信号伝達手段自体、少なくとも可動体の最大移動距離の長さからなるため、可動体の移動に伴って引きずられたり、屈曲したりして破損するおそれがあり、可動体に対して制御信号手段を確実に伝達できなかった。
【０００３】
この欠点を解決するため、例えば特開平２−１８６１４６号公報に示すように、一端部に軸部及び他端部に軸支部を有した一対のリンクプレートと、該リンクプレートの上下に設けた案内板とを枠形に形成してなる複数のガイド部材を、軸支部に軸部を係合させて屈曲可能に連結すると共に前記案内板は夫々可撓性を有する舌片を、前後方向の少なくとも一方に突設すると共に前記舌片が前記案内板間を閉鎖するようにしたケーブルチェーンが各種開発されているが、この種のケーブルチェーンは、可動体の移動距離に応じた多数のガイド部材相互を、一方のリンクプレートにおける軸部を他方のリンクプレートにおける軸支部に係合させて長尺状に連結した後に一対のリンクプレート間に制御信号伝達手段を収容させると共に上端部を閉鎖部材により閉鎖しなければならなかった。
【０００４】
このため、ガイド部材における連結構造が複雑化してその製作コストが高くなると共にガイド部材相互の連結作業に多くの時間がかかり、取付け作業性が悪かった。
【０００５】
又、上記した構造のケーブルチェーンはその屈曲に伴ってチェーン単位部材の端部相互が磨耗して樹脂粉が発生していた。このため、食品を加工処理したり、電子部品を製造するクリーンルームに設置される各種加工機の可動体に接続される制御信号伝達手段を屈曲案内するためのケーブルチェーンとしては使用できなかった。
【０００６】
本発明は、上記した従来の欠点を解決するために発明されたものであり、その課題とするところは、チェーン単位部材の構造を簡易化して低コスト化することができるケーブルチェーンを提供することにある。
【０００７】
又、本発明の他の課題は、チェーン単位部材相互の連結作業を簡易化して取付け作業を短時間に行うことができるケーブルチェーンを提供することにある。
【０００８】
更に、本発明の他の課題は、チェーン単位部材相互の磨耗による樹脂粉等の発生を防止することができるケーブルチェーンを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１は、所定の間隔をおいて相対する一対の側板の下部を連結する支持板及び一対の側板の上部に、開口部を有した上面板を一体形成した多数のチェーン単位部材と、隣設するチェーン単位部材相互を屈曲可能に連結するヒンジ特性を有した合成樹脂からなるヒンジ部材とからなることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２は、所定の間隔をおいて相対する一対の側板の下部を連結する支持板を一体形成して連結した多数のチェーン単位部材と、各チェーン単位部材における一対の側板に沿って垂下し、側板に設けられた係合部に係合可能な被係合部を有した垂下板及び垂下板の上部を連結する上面板を有して上部開口を覆う閉鎖部材と、隣設するチェーン単位部材相互を屈曲可能に連結するヒンジ特性を有した合成樹脂からなるヒンジ部材とからなることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に従って説明する。
【００１４】
実施の形態１
図１〜図３において、ケーブルチェーン１は多数のチェーン単位部材３相互を、ヒンジ部材５により連結した構造からなる。
【００１５】
各チェーン単位部材３はポリプロピレン、ポリアミド樹脂、塩化ビニール樹脂等の合成樹脂により内部に中空部を有した正面がほぼロ字形に一体成形されている。チェーン単位部材３の正面形状はこの形状に限定されるものでないことは勿論である。
【００１６】
各チェーン単位部材３の支持板７は連結直交方向が、連結方向に対して長尺状からなり、該支持板７の上面全体には凹所９が形成され、該凹所９の前後側及び中央部には複数（図示のものは３個）の係合孔１１が連結直交方向に対して等間隔に形成されている。各係合孔１１は上部に小径部１１ａ及び下部に大径部１１ｂを有した形状に形成されている。
【００１７】
各支持板７の連結直交方向両端部には脚部１３が所定の幅で垂下するように一体成形されると共に相対する一対の側壁部１５が所定の高さで起立するように一体成形され、各側壁部１５の上部には上面板１７が支持板７と平行状に一体成形されている。そして各上面板１７には連結方向（或いは連結直交方向）に対して所定の角度で傾斜する開口部１７ａが形成されている。
【００１８】
各チェーン単位部材３は夫々の開口部１７ａの傾斜方向が互い違いとなるように配列した状態でヒンジ部材５により連結される。該ヒンジ部材５はポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂等のようにヒンジ特性に優れた合成樹脂からなり、支持板７の凹所９に挿嵌可能な厚さ及び幅で、複数のチェーン単位部材３に亘る連結方向長さからなる。そしてヒンジ部材５の底面には各係合孔１１に係合する係合軸部１９が一体形成されている。夫々の係合軸部１９の先端部には大径部１１ｂに係合する大径頭部１９ａが一体形成され、各係合孔１１に圧入された際に大径部１１ｂに対する大径頭部１９ａの係合により抜け止めしている。
【００１９】
各チェーン単位部材３間に位置する各ヒンジ部材５には連結直交方向へ延出する逆Ｖ字形の溝部５ａが形成され、該溝部５ａによりヒンジ部材５の屈曲性を良好にしている。該溝部５ａはヒンジ部材５の板厚のほぼ１／２以上の深さに形成される。
【００２０】
又、ヒンジ部材５としては、予め上記したヒンジ特性を有した合成樹脂により帯状で、底面の係合軸部１９を有した板状に形成し、ヒンジ部材５の係合軸部１９を各チェーン単位部材３の各係合孔１１に圧入して固定してチェーン単位部材３相互を連結してもよい。このように予め成形されたヒンジ部材５における係合軸部１９の大径頭部１９ａを弾性変形させながら係合孔１１に圧入してチェーン単位部材３相互を連結する場合にあっては、図３に示すように大径頭部１９ａに先割り溝１９ｂを形成することにより弾性変形を容易化し、固着作業を効率化することができる。
【００２１】
更に、夫々の開口部１７ａが互い違い状となるように配列された複数個のチェーン単位部材３を１ユニット（図示のものは２個のチェーン単位部材３を１ユニットとしている）とし、チェーン単位部材３における任意の係合孔１１から上記の合成樹脂を凹所９内に一体成形してもよい。隣設する複数個のチェーン単位部材３に対してヒンジ部材５を二次成形してチェーン単位部材３相互を連結する場合にあっては、凹所９に対するヒンジ部材５の融着及び係合孔１１内への充填融着により各チェーン単位部材３相互を強固に連結することができる。
【００２２】
尚、チェーン単位部材３に対してヒンジ部材５を上記の合成樹脂により二次成形する場合にあっては、係合孔１１としては非貫通状態の穴であってもよい。又、チェーン単位部材３に対してヒンジ部材５を上記の合成樹脂にて二次成形する場合にあっては、該チェーン単位部材３及びヒンジ部材の樹脂の種類によっては相互の融着性が悪い場合もあるが、チェーン単位部材３に対してヒンジ部材５の一部が係合孔１１内に充填して係合されるため、相互が非融着状態であってもチェーン単位部材３相互を強固に連結することができる。
【００２３】
可動体の取付け側及び供給源の取付け側（何れも図示せず）に位置するチェーン単位部材３は端部側のヒンジ部材５を切除して係合孔１１を開放し、開放した係合孔１１に固定ねじ（図示せず）を挿通してケーブルチェーン１の各端部を可動体及び供給源に固定すればよい。
【００２４】
次に、上記のように形成されたケーブルチェーンの使用例を説明する。
【００２５】
図４及び５において、各チェーン単位部材３における上面板１７の開口部１７ａに対し、制御信号伝達手段４１を順に湾曲させながら挿入してケーブルチェーン１内に収容させる（図４参照）。この収容状態においては、ケーブルチェーン１内にて制御信号伝達手段４１がほぼ直線状態になっているため、波形に連続する夫々の開口部１７ａから制御信号伝達手段４１が抜け出すのを防止し、収容状態を保つことができる。
【００２６】
上記のようにケーブルチェーン１及び収容された制御信号伝達手段４１の一方端部を制御信号手段の供給源に、又他方端部を可動体に夫々取付ける。そして可動体が往復移動されると、図５に示すようにケーブルチェーン１は可動体の往復移動に追従してヒンジ部材５を溝部５ａにて屈曲させることにより各チェーン単位部材３相互が屈曲しながら湾曲し、収容された制御信号伝達手段４１を湾曲するように案内している。これにより収容された制御信号伝達手段４１の損傷を防止している。
【００２７】
このように本実施形態は、各チェーン単位部材３を連結するヒンジ部材５によりケーブルチェーン１を屈曲可能に構成しているため、従来のケーブルチェーンのようにリンクプレートに軸部及び軸支部や回動量規制部を設ける必要がなく、チェーン単位部材自体の構造を簡素化して低コスト化することができる。又、各チェーン単位部材３に対してヒンジ部材５を、ヒンジ特性を有した合成樹脂により二次成形した場合には組立て作業を省くことができる。
【００２８】
上記説明は、複数個のチェーン単位部材３に亘る長さの帯状のヒンジ部材５により支持板７の上面を全体的に覆ってチェーン単位部材３相互を連結する構造としたが、図６に示すようにチェーン単位部材３における支持板７の相対する端部に凹所７ａを夫々形成し、夫々の凹所７ａに挿嵌するようにヒンジ部材５を上記のように圧入したり、又は二次成形してチェーン単位部材３相互を連結する構造であってもよい。
【００２９】
実施の形態２
図７及び８において、ケーブルチェーン６１はチェーン単位部材６３相互をヒンジ部材６５により連結した構造からなる。そしてチェーン単位部材６３はポリプロピレン、ポリアミド樹脂、塩化ビニール樹脂等からなるベース部６７と、該ベース部６７の中空部を覆う閉鎖部材としてのカバー６９とから構成されている。
【００３０】
ベース部６７は支持板７１の連結直交方向端部に相対する一対の側板７３が一体成形された正面がほぼ横向きコ字形からなり、支持板７１の連結方向両端部には凹所７５が連結直交方向に亘って夫々形成されている。そして各凹所７５には複数の穴７７が連結直交方向へ所定の間隔をおいて形成されている。尚、ベース板６７の形状はこれに限定されるものではないことは勿論である。
【００３１】
各側板７３の外面中央部には係合部としての軸７９が外方へ突出するように夫々一体成形され、各軸７９における軸端面の上半分には上方に向って徐々に高さが低くなるテーパ面７９ａが形成されている。
【００３２】
カバー６９は各側板７３の外面に沿って垂下する一対の垂下板８１と、各垂下板８１上部を連結する上面板８３とを一体成形した、正面がほぼ横向きコ字形に形成されている。そして各垂下板８１の下端部内面にはテーパ面８１ａが軸７９のテーパ面７９ａとほぼ一致するように形成されると共にその中央部には被係合部としての軸支孔８１ｂが軸７９に挿嵌するように形成されている。
【００３３】
ヒンジ部材６５は、例えばポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂等のようにヒンジ特性を有した合成樹脂により、隣設された各ベース部６７における夫々の凹所７５に亘る連結方向長さの板状体で、連結方向の各端部下面に軸部６５ａが穴７７に係合するように一体成形されている。該ヒンジ部材５としては、予め上記したヒンジ特性を有した合成樹脂により成形された板状体を、隣設された各ベース部６７における凹所７５に挿嵌されると共に軸部６５ａを穴７７に圧入したり、圧入接着してベース部６７相互を連結するもの、又は隣設された各ベース部６７における凹所７５に対して上記したヒンジ特性を有した合成樹脂を穴７７に充填させながら融着してベース部６７相互を連結するものであってもよい。
【００３４】
尚、ベース部６７相互間に位置するヒンジ部材６５には溝部６５ｂが連結直交方向にわたって形成されている。
【００３５】
又、予め成形されたヒンジ部材６５を使用してベース部６７相互を連結する場合、図９に示すように穴７７を貫通させると共に支持板７１における穴７７の周囲に大径部７１ａを形成する一方、軸部６５ａの先端部を大径状で先割り形状に成形し、穴７７に圧入された軸部６５ａの先端を大径部７１ａに係合させることにより抜け止めすればよい。
【００３６】
上記のように構成されたケーブルチェーン６１による制御信号手段の支持作用については、上記した実施の態様１のケーブルチェーン１と同様であり、その説明を省略する。
【００３７】
上記説明は、隣設するチェーン単位部材６３における支持板７１の一部上面が露出した状態でヒンジ部材６５により連結する構造としたが、実施の態様１と同様に複数個のチェーン単位部材６３における支持板７１の上面の全体に亘るようにヒンジ部材６５を取付けてチェーン単位部材６３相互を連結する構造であってもよい。
【００３８】
【発明の効果】
このため本発明は、チェーン単位部材の構造を簡易化して低コスト化することができる。又、本発明は、チェーン単位部材相互の連結作業を省いて取付け作業を短時間に行うことができる。更に本発明はチェーン単位部材相互の磨耗による樹脂粉等の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ケーブルチェーンの縦断面図である。
【図２】ケーブルチェーンの概略を示す斜視図である。
【図３】ヒンジ部材の固着例を示す縦断面図である。
【図４】制御信号伝達手段の取付け状態を示す斜視図である。
【図５】ケーブルチェーンの屈曲状態を示す縦断面図である。
【図６】チェーン単位部材相互の連結例を示す縦断面図である。
【図７】チェーン単位部材を示す分解斜視図である。
【図８】チェーン単位部材相互の連結状態を示す縦断面図である。
【図９】ヒンジ部材の固着例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１−ケーブルチェーン、３−チェーン単位部材、５−ヒンジ部材、６１−ケーブルチェーン、６３−チェーン単位部材、６５−ヒンジ部材、６９−閉鎖部材としてのカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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