Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッチングされたアルミニウム箔を高温の純水中に所定時間浸漬する純水ボイル工程と、しかる後に少なくともポリアクリル酸またはその塩と、ジルコニウム、燐酸、亜燐酸、次亜燐酸またはその各々の塩とを含有する電解化成液中に上記アルミニウム箔を浸漬し、所定時間電圧を印加して陽極酸化を行う本化成工程と上記電解化成液中に該アルミニウム箔を再度浸漬し、所定時間電圧を印加して陽極酸化を行う再化成工程とを含むことを特徴とする電解コンデンサ用電極箔の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電解コンデンサ用電極箔の化成方法に関するものであり、とりわけ高耐圧でかつ靭性に富む陽極箔を得るために用いられる化成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
アルミニウム電解コンデンサは、アルミニウムの陽極箔と陰極箔とをセパレータ紙を介して巻回したコンデンサ素子に駆動用電解液（以下、電解液という）を含浸し、このコンデンサ素子を封口体とともにアルミニウム製外装ケース内に組込み、外装ケースを封止加工して作製する。
コンデンサに使用される陽極箔は、従来エッチングされたアルミニウム箔を純水中でボイル処理した後、燐酸またはほう酸等の無機酸、アジピン酸等の有機酸またはこれらの塩を１種以上混合した処理液中で電解化成することにより得られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような処理液中で化成された陽極箔は、特に１００Ｖ以上の高圧で化成した場合には脆化して、クラックを生じやすくなるので、コンデンサ素子に巻回するとき、クラック発生による漏れ電流の増大、エージング時間の増加等を引き起こすという弊害があった。また電解化成液には廃液の処理が容易な有機酸系の処理液が望ましいが、例えばアジピン酸を配合した化成液では４００Ｖの化成が限界である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による化成方法は、エッチングされたアルミニウム箔を高温の純水中に所定時間浸漬する純水ボイル工程と、しかる後に少なくともポリアクリル酸またはその塩と、ジルコニウム、燐酸、亜燐酸、次亜燐酸またはその各々の塩とを含有する電解化成液中に上記アルミニウム箔を浸漬し、所定時間電圧を印加して陽極酸化を行う本化成工程と、上記電解化成液中に該アルミニウム箔を再度浸漬し、所定時間電圧を印加して陽極酸化を行う再化成工程とを含むことを特徴とするものである。
【０００５】
【実施例１】
実験用試料のアルミニウム箔は純度９９．９９％、厚さ１００ミクロンであり、面積が２０ｃｍ２となるよう採取し、高温の純水中で５分間ボイルした後乾燥させたものを使用した。
【０００６】
化成液としてポリアクリル酸を純水中に１．０重量％となるように溶解し等量のアンモニア水を滴下した溶液を調合した。この溶液に０．０１重量％の濃度となるようにジルコニウムを溶解させた。この溶液を３０℃に保ち上記実施例１で使用したアルミニウム箔を浸し、これを陽極として電流１ｍＡで化成を行い、そのＶＴ曲線を測定した。次に化成後の箔を乾燥し、４５度に屈曲させこれを電解液中で再化成し、そのＶＴ曲線を測定した。両者の結果を図１に併記して示す。次にこの屈曲面をＳＥＭで観察した。この写真を図２に示す。
【０００７】
【実施例２】
化成液としてポリアクリル酸を純水中に１．０重量％となるように溶解し等量のアンモニア水を滴下した溶液を調合した。この溶液に０．０１重量％の濃度となるように燐酸アンモニウムを溶解させた。この溶液を３０℃に保ち上記実施例１で使用したアルミニウム箔を浸し、これを陽極として１ｍＡの電流により化成を行い、そのＶＴ曲線を測定した。次に化成後の箔を乾燥し、４５度に屈曲させこれを電解液中で再化成し、そのＶＴ曲線を測定した。両者の結果を図３に併記して示す。
【０００８】
【比較例】
化成液としてアジピン酸を純水中に５．０重量％となるように溶解し等量のアンモニア水を滴下した溶液を調合した。この溶液を３０℃に保ち上記のアルミ箔を浸し、これを陽極として電流１ｍＡで化成を行い、そのＶＴ曲線を測定した。次に化成後の箔を乾燥し、４５度に屈曲させこれを電解液中で再化成し、そのＶＴ曲線を測定した。両者の結果を図４に併記して示す。次にこの屈曲面をＳＥＭで観察した。この写真を図５に示す。
【０００９】
上記の結果を見ると明らかなように、実施例１，２では比較例のアジピン酸化成に比較して高耐圧でありかつ化成性に優れ、屈曲後の再化成性も明らかに優れている。ＳＥＭによる屈曲面を比較してもクラックが少なく、靱性に優れた皮膜が形成されていることが明らかである。また添加剤の種類を変えることにより、耐圧の異なる皮膜を形成することが可能である。
従来のホウ酸、燐酸、アジピン酸系の化成液にポリアクリル酸を溶解させても耐圧の上昇が確認されるため、これらとの混合溶液を化成溶液として用いても良い。
【００１０】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明による陽極箔の化成方法は、電解化成液にポリアクリル酸またはその塩と、ジルコニウム、燐酸、亜燐酸、次亜燐酸またはその各々の塩との混合溶液を用いたものであって、靱性に富み、クラック発生の生じにくい高耐圧の皮膜を形成することができる。しかも有機酸系の化成液であるので処理が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例によるＶＴ曲線を示した図である。
【図２】本発明の実施例によるＳＥＭ写真である。
【図３】本発明の他の実施例によるＶＴ曲線を示した図である。
【図４】従来の比較例によるＶＴ曲線を示した図である。
【図５】従来の比較例によるＳＥＭ写真である。
【図１】
0003544768.tif 000002
【図２】
0003544768.tif 000003
【図３】
0003544768.tif 000004
【図４】
0003544768.tif 000005
【図５】
0003544768.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右平行する一対のシャシーフレーム間に着脱可能に支持した横フレームと、この横フレームに一端を固着し、他端をシャシフレームのクロスメンバに着脱可能に取り付けた前記シャシフレームと平行な複数の縦フレームと、前記クロスメンバに固定され前記縦フレームと同一面で延在したブラケットと、前記縦フレーム上に着脱可能に取り付けられ、前記縦フレームとブラケット上に横向きで並列搭載した複数個のエアタンク間でエアタンクの外周面を保持するタンクサポートと、前記複数個のエアタンクを縦フレーム上に締め付けるための着脱可能なクランプバンドとを備えたことを特徴とする車両のエアタンク固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のエアタンク固定構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車においては、ブレーキ等に使用するためのエアを蓄積するエアタンクが搭載されている。このエアタンクの搭載は、エアタンクにブラケットを固着し、ブラケットをシャシフレームにボルトによって締め付け固定した構造が一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
エアタンクの搭載部は他の構造物によってシャシフレームの真下からの搭載及び脱着が要求されている。このような情況において、上記従来のエアタンク固定構造では、エアタンクに固着されているブラケットをシャシフレームにボルトによって締め付け固定したり、また、シャシフレームからエアタンクを取り外すために手を入れて作業するスペースが狭く、エアタンクの着脱作業が容易に行うことができないという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、エアタンクの着脱作業を容易にした車両のエアタンク固定構造を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の構成は、請求項１に記載の通り、請求項１に記載の通り、左右平行する一対のシャシーフレーム間に着脱可能に支持した横フレームと、この横フレームに一端を固着し、他端をシャシフレームのクロスメンバに着脱可能に取り付けた前記シャシフレームと平行な複数の縦フレームと、前記クロスメンバに固定され前記縦フレームと同一面で延在したブラケットと、前記縦フレーム上に着脱可能に取り付けられ、前記縦フレームとブラケット上に横向きで並列搭載した複数個のエアタンク間でエアタンクの外周面を保持するタンクサポートと、前記複数個のエアタンクを縦フレーム上に締め付けるための着脱可能なクランプバンドとを備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１において、１は左右平行する一対のシャシーフレームであり、２はクロスメンバである。
【０００７】
３は横フレームである。この横フレーム３は前記シャシフレーム１の間にクロスメンバ２と平行な軸線方向でボルト４によってシャシフレーム１に着脱可能に支持されている。
【０００８】
５は前記シャシフレーム１と平行な軸線方向に延在する２本の縦フレームである。この縦フレーム５は、その一端を前記横フレーム３に固着し、他端は図１では省略しているが、図２（Ａ）で示すように、ボルト１０によってクロスメンバ２に着脱可能に取り付けられている。
【０００９】
前記縦フレーム５はその上面にエアタンクが横向きに搭載されるが、２個のエアタンク７ａ，７ｂを並列搭載するため、搭載スペースの関係で、クロスメンバ２に縦フレーム５と同一面のブラケット６を固定して搭載面積を拡張する。
【００１０】
前記縦フレーム５上には、並列搭載した２個のエアタンク７ａ，７ｂ間でエアタンク７ａ，７ｂの外周面を保持するタンクサポート８と、クランプバンド９とが着脱可能に取り付けられている。
【００１１】
前記タンクサポート８は図２（Ａ）で示すように、ボルト１１で縦フレーム５上に着脱可能に取り付けられており、クランプバンド９の一端は縦フレーム５に、他端はブラケット６に着脱可能に取り付けられる。
【００１２】
上記の構造の本発明によるエアタンクの着脱動作について図２によって説明する。尚、説明の便宜上でエアタンク７ａ，７ｂの取り外し動作から説明する。図２（Ａ）で示すように、エアタンク７ａ，７ｂは横フレーム３上とブラケット６上でクランプバンド９によって締め付け固定されている。そこで、横フレーム３のボルト４，縦フレーム５のボルト１０及びタンクサポート８のボルト１１を取り外す。
【００１３】
次に図２（Ｂ）で示すように、クランプバンド９を取り外して、縦フレーム５を横フレーム３と共にクロスメンバ２から離間する方向にずらしてシャシフレーム１より下降し、縦フレーム５上に搭載されているエアタンク７ａをシャシフレーム１の下方に取り出す。
【００１４】
さらに、図２（Ｃ）で示すように、ブラケット６上に搭載されているエアタンク７ｂを前記縦フレーム５の除去により具現した空間よりシャシフレーム１の下方に落下させる。このときタンクサポート８をエアタンク７ｂの転動で一緒に落下する。これで、２個のエアタンク７ａ，７ｂの取り外しを作業が完了する。
【００１５】
前記取り外し作業の逆の順序で行うことによりエアタンク７ａ，７ｂの搭載を完了する。
【００１６】
尚、上記の実施の形態は２個のエアタンク７ａ，７ｂの場合で説明したが、１個又は２個以上の複数個でも本発明は適用することができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によると、エアタンク自体にブラケットを固着する必要がなくなり、限られた狭いスペースのエアタンク搭載部所において、エアタンクの着脱作業が容易に行うことができる利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明におけるエアタンクの着脱動作の説明図
【符号の説明】
１   シャシフレーム
２   クロスメンバ
３   横フレーム
４   ボルト
５   縦フレーム
６   ブラケット
７ａ エアタンク
７ｂ エアタンク
８   タンクサポート
９   クランプバンド
１０ ボルト
１１ ボルト
【図１】
0003544107.tif 000002
【図２】
0003544107.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科治療ユニットにおけるインスツルメントホルダに懸架されている歯科治療インスツルメントを防塵しかつ滅菌する歯科治療ハンドピース用防塵滅菌装置であって、該防塵滅菌装置は、前記インスツルメントホルダに対して前方より挿脱自在に装着されて該インスツルメントホルダ全体を覆う筐体から成り、該筐体の内部に殺菌灯を有することを特徴とする歯科治療ハンドピース用防塵滅菌装置。
【請求項２】
前記筐体の内壁面が反射面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の歯科治療ハンドピース用防塵滅菌装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歯科治療用ハンドピース用防塵滅菌装置、より詳細には、歯科治療用ハンドピースを、歯科治療ユニットのインスツルメントホルダに懸架したままの状態で、防塵しかつ滅菌することのできる歯科治療ハンドピース用の防塵滅菌装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、本発明による歯科治療ハンドピース防塵滅菌装置が適用されるインスツルメントホルダを具備した歯科治療ユニットの一例を説明するための要部全体構成図で、周知のように、歯科用治療ユニットは、治療椅子１、ワークテーブル２、スピットン３、無影灯４、インスツルメントホルダ５、アシスタント用インスツルメントホルダ６、インスツルメント７、フットスイッチ８等から成り、インスツルメントホルダ５には、歯科治療において使用する種々のインスツルメント７が収納されており、周知のように、歯科治療に当たり、患者は椅子に座り、頭を安頭台９に固定して治療を受ける。治療中、術者は治療椅子１を上下動、起倒、傾斜動等させて、患者を治療しやすい姿勢にして治療を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のごとき歯科治療ユニットにおいては、非使用時、インスツルメント７はインスツルメントホルダ５又は６に懸架されたままの状態におかれ、その表面に塵埃が付着したり、細菌が付着したりして、不衛生であった。
【０００４】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、非使用中、大気中に露出して配置されることになる歯科治療用インスツルメント（ハンドピース）を周囲の塵埃から守り、かつ、細菌等が付着しないようにした殺菌灯付の防塵カバーを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、歯科治療ユニットにおけるインスツルメントホルダに懸架されている歯科治療インスツルメントを防塵しかつ滅菌する歯科治療ハンドピース用防塵滅菌装置であって、該防塵滅菌装置は、前記インスツルメントホルダに対して前方より挿脱自在に装着されて該インスツルメントホルダ全体を覆う筐体から成り、該筐体の内部に殺菌灯を有することを特徴としたものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記筐体の内壁面が反射面に形成されていることを特徴としたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による歯科治療用ハンドピース用防塵滅菌装置の一実施例を説明するための要部概略構成図で、図中、１０は本発明による防塵滅菌装置で、該防塵滅菌装置１０は、図１（Ａ）に示すように、前述のごときインスツルメントホルダ５に対して、矢印Ａ方向から着脱自在に装着される開口部１１ａを有する筐体１１から成り、該筐体１１内には、殺菌灯（例えば、紫外線灯）１２が設けられている。図１（Ｂ）は、本発明による防塵滅菌装置１０をインスツルメントホルダ５に装着した時の断面図で、本発明による防塵滅菌装置によると、図示のように、インスツルメント７を装着したままの状態で、インスツルメントホルダ５を覆うことができ、これによって、インスツルメント７を周囲の塵埃から保護することができ、同時に、殺菌灯１２を点灯させておくことにより、筐体１１内を殺菌し、インスツルメント７を清潔に保つことができる。
【０００９】
図２は、オートクレーブ等によって消毒されたインスツルメント（ハンドピース）７が載置・保管されているハンドピース載置台２０上のハンドピース７を周囲の塵埃から保護し、同時に、これらハンドピース７に付着する細菌を殺菌するようにしたものであり、筐体１１の下部１１ａが開口されており、この開口部１１ａを通して、ハンドピース７をハンドピース載置台２０に載置したままの状態で覆い、これによって、ハンドピース７を周囲の塵埃から保護し、同時に、殺菌灯１２を点灯して、筐体１１内を滅菌するようにしている。なお、図３、図４は、それぞれ、ハンドピース収納トレー３０、収納篭４０に収納されたハンドピースを、図２に示した構成の、ハンドピース防塵滅菌装置１０にて防塵滅菌するようにした例を示す図である。また、この図２に示した構成の防塵滅菌装置１０は、図５に示したアシスタント用のハンドピース７にも適用することができる。
【００１０】
なお、殺菌灯（紫外線灯）１２からの紫外線は、人体にとって有害であるので、筐体１１は紫外線が漏れないように、不透明体で構成されており、好ましくは、内壁面は反射面に構成され、紫外線を効果的に利用し、かつ、ハンドピースの側方（殺菌灯から見て）まで効果的に滅菌可能にしている。
【００１１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によると、歯科治療ユニットのインスツルメントホルダに装着されているハンドピースを、該インスツルメントホルダに装着したままの状態で滅菌することができ、かつ、周囲の塵埃から保護することができる。
更には、筐体内を反射面にしておくことにより、殺菌光を効果的に利用し、かつ、ハンドピースの略全面にわたって効果的に滅菌することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による歯科治療用ハンドピース防塵滅菌装置の一実施例を説明するための図である。
【図２】歯科治療用ハンドピース防塵滅菌装置の例を説明するための図である。
【図３】歯科治療用ハンドピース防塵滅菌装置が適用されるインスツルメントトレーの例を説明するための図である。
【図４】インスツルメント収納篭の例を示す図である。
【図５】本発明による歯科治療用ハンドピース防塵滅菌装置が適用される一例としてのインスツルメントホルダを備えた歯科治療ユニットを示す図である。
【符号の説明】
５，６…インスツルメントホルダ、７…インスツルメント（ハンドピース）、１０…ハンドピース防塵滅菌装置、１１…筐体、１２…殺菌灯、２０，３０，４０…ハンドピース収納具。
【図１】
0003544184.tif 000002
【図２】
0003544184.tif 000003
【図３】
0003544184.tif 000004
【図４】
0003544184.tif 000005
【図５】
0003544184.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールボックスと、該コントロールボックスに設けられたチューブポンプと、前記コントロールボックスに着脱自在に取り付けられる注水ボトル、治療用ハンドピース、及び前記注水ボトル内の注水を前記ハンドピースの先端まで導くチューブとから成り、治療中、前記チューブポンプを駆動して前記注水ボトル内の注水を前記チューブの先端から放水して前記ハンドピースによって治療されている箇所を冷却するようにした携帯式治療ユニットにおいて、前記コントロールボックスに前記チューブポンプを始動（オン）する注水準備スイッチと、該注水準備スイッチのオンによってスタートするタイマとを有し、前記チューブを前記チューブポンプにセットした後、前記注水準備スイッチをオンして前記チューブポンプを始動するとともに前記タイマをスタートさせ、該タイマによって設定された所定時間を経過した時に、前記チューブポンプを停止するようにしたことを特徴とする携帯式治療ユニット。
【請求項２】
前記タイマによって設定される所定時間は、前記注水ボトル内の注水が前記チューブの先端近くまで送給されるのに要する時間であることを特徴とする請求項１に記載の携帯式治療ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯式の、例えば、往診治療に用いる治療ユニット、より詳細には、骨や歯牙の切断、切削、穴あけ等に用いて好適な外科治療ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は、本発明に係る携帯式治療ユニットの実施例を説明するための要部概略構成図であるが、最初に、この図１を用いて、従来の携帯式治療ユニットを用いた治療方法について説明する。
【０００３】
図１において、１０はコントロールボックス（ユニット本体）、２０は、例えば、マイクロエンジンハンドピース等の治療用ハンドピース、３０はマイクロエンジンハンドピース２０内のモータを正転又は逆転制御するためのフットスイッチ（なお、図には、フットスイッチで示したが、手動で制御するようにしてもよい）、４０は注水（生理食塩水）が入っている注水ボトルで、これらマイクロエンジンハンドピース２０、フットスイッチ（フットコントローラ）３０、注水ボトル４０等はコントロールボックス１０に着脱自在に装着されるようになっている。１１はコントロールボックス１０に一体的に取り付けられたチューブポンプ（しごきポンプ）で、マイクロエンジンハンドピース２０を使用しての骨や歯牙の切断、切削、穴あけ作業においては、該チューブポンプ１１に使い捨て（ディスポーザブル）の専用注水チューブ５０をセットし、該チューブポンプ５０の一端を注水ボトル４０に接続し、他端をハンドピース２０の先端部に取り付け、該チューブ５０の先端より放水しながら、つまり、マイクロエンジンハンドピース２０によって切削治療される箇所を冷却しながら、骨や歯牙の切削等の治療を行っている。
【０００４】
上述のように、携帯式の治療ユニットにおいては、滅菌済みのディスポーザブルチューブを使用すること、及び、生理食塩水を使用する必要があるため、ハンドピース２０内の水回路を使用することができず、そのため、注水ボトル４０を外付けし、その注水ボトル４０内の生理食塩水をチューブ５０を通して、チューブポンプ１１にて送給して、ハンドピース２０の先端より放出させるようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のごとき携帯式治療ユニットにおいては、チューブ５０は患者ごとに取り換えなければならず、そのため、患者ごとに、新しいチューブをセットし直さなければならないが、セットし直した後、最初に注水する時は、フットコントローラ３０を押し続け、注水（ボトル４０の生理食塩水）が手元（チューブ５０の先端部に来るまで待たなければならず、その間、他の治療ができず、作業効率が悪かった。
【０００６】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、チューブ５０をチューブポンプ１１にセット後、注水準備スイッチ１２を押すことにより、注水ボトル４０からの生理食塩水がチューブ５０の先端（手元）まで自動的に来るようにして、作業効率の向上を図るようにしたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、コントロールボックスと、該コントロールボックスに設けられたチューブポンプと、前記コントロールボックスに着脱自在に取り付けられる注水ボトル、治療用ハンドピース、及び前記注水ボトル内の注水を前記ハンドピースの先端まで導くチューブとから成り、治療中、前記チューブポンプを駆動して前記注水ボトル内の注水を前記チューブの先端から放水して前記ハンドピースによって治療されている箇所を冷却するようにした携帯式治療ユニットにおいて、前記コントロールボックスに前記チューブポンプを始動（オン）する注水準備スイッチと、該注水準備スイッチのオンによってスタートするタイマとを有し、前記チューブを前記チューブポンプにセットした後、前記注水準備スイッチをオンして前記チューブポンプを始動するとともに前記タイマをスタートさせ、該タイマによって設定された所定時間を経過した時に、前記チューブポンプを停止するようにしたことを特徴としたものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に発明において、前記タイマによって設定される所定時間は、前記注水ボトル内の注水が前記チューブの先端近くまで送給されるのに要する時間であることを特徴としたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１において、１２は注水準備スイッチで、本発明は、この注水準備スイッチ１２を設け、ユニット本体１０に、使い捨てチューブ（ディスポーザブルチューブ）５０をセットした後、この注水準備スイッチ１２をオンすることにより、注水ボトル４０の生理食塩水がチューブ５０の先端（手元）まで、自動的に来るようにしたものである。チューブ５０は予め全長が決まっている（専用チューブ）、或いは、マイクロエンジンハンドピース２０のコード（インスツルメントホース）２１の長さが決まっているので、換言すれば、チューブ５０の全長が予め分かっているので、注水準備スイッチ１２を押してチューブポンプ１１を駆動した時に、同時に図示しないタイマを始動し、該タイマにより、一定時間経過後に、チューブポンプを停止させるようにすると、注水ボトル４０内の水をチューブ５０の先端（手元）まで送給することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によると、携帯式の治療ユニットにおいて、注水チューブを装着した時に、単に、スイッチを押すのみで、注水ボトル内の水がチューブ先端まで送給されるので、その間、他の作業をすることができ、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による携帯式治療ユニットの一例を説明するための要部構成図である。
【符号の説明】
１０…ユニット本体（コントロールボックス）、１１…チューブポンプ、１２…注水準備スイッチ、２０…ハンドピース、２１…コード（インスツルメントホース）、３０…フットコントローラ（フットスイッチ）、４０…注水ボトル、５０…注水チューブ、６０…センサ。
【図１】
0003544185.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の各工程からなることを特徴とするホタテ貝柱加工食品の製造方法。
第１工程〜原料である未加熱のホタテ貝柱（生冷凍）を解凍し、６ｍｍにスライスする。
第２工程〜スライスした未加熱のホタテ貝柱を除湿乾燥機で１２時間乾燥する。乾燥温度は２５℃。
第３工程〜スライスして乾燥したホタテ貝柱に２０％食塩水を１３％スプレイする。
第４工程〜その後、除湿乾燥機で３０分再乾燥する。乾燥温度は２５℃。
第５工程〜再乾燥後、ヒートプレス（株式会社セイワ技研製）で１８０℃で０．２秒プレスし圧延する。
【請求項２】
下記の工程からなることを特徴とするホタテ貝柱加工食品の製造方法。
第１工程〜原料である未加熱のホタテ貝柱（生冷凍）を解凍後、食塩１．５％とグルタミン酸ナトリウム０．５％を混合して味付けする。
第２工程〜味付けした未加熱のホタテ貝柱を６ｍｍにスライスする。
第３工程〜スライスした未加熱のホタテ貝柱を除湿乾燥機で１２時間乾燥する。乾燥温度は２５℃。
第４工程〜乾燥した後、ヒートプレス（株式会社セイワ技研製）で１８０℃で０．２秒プレスし圧延する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は未加熱のホタテ貝柱（生又は生冷凍）をスライスして乾燥後、ヒートプレスで圧延したホタテ貝柱加工食品の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ホタテ貝柱の乾燥食品としては加熱したホタテ貝柱を乾燥した干し貝柱は中華料理や乾燥珍味として流通している。また、ホタテ貝柱を煮熟乾燥し、更に１００〜１１０℃の蒸気で約２０分蒸した後、圧延した食品（特許番号２７０９９０８）があるが、未加熱のホタテ貝柱を乾燥してヒートプレスで圧延したホタテ貝柱加工食品はない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で述べたものにあっては、下記のような問題点を有していた。
１．  加熱したホタテ貝柱の乾燥には長時間を要するが、更に未加熱のホタテ貝柱の乾燥速度は非常に遅く乾燥前に腐敗することが多いため、未加熱のホタテ貝柱の乾燥はほとんど実施されていない。
２．  ホタテ貝柱を塩水等で加熱すると、ホタテ貝柱のエキス成分が塩水等に流出する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
１．  加熱したホタテ貝柱の乾燥には長時間を要し、更に未加熱のホタテ貝柱の乾燥乾燥速度は非常に遅く腐敗することが多い。そこで、未加熱のホタテ貝柱を６ｍｍにスライスして乾燥すると、短時間で乾燥することができる。
２．  ホタテ貝柱を塩水等で加熱すると、ホタテ貝柱のエキス成分が塩水等に流出する。しかし、未加熱のホタテ貝柱をスライスして乾燥すると、ホタテ貝柱のエキスの流出しない乾製品となる。更に、ヒートプレスで加熱、圧延することによって、ホタテ風味豊かな食べやすいホタテ貝柱加工食品の製造が可能であるとの知見を得た。
【０００５】
【作用】
作用については効果と共に説明する。
【０００６】
【実施例】
第１発明のホタテ貝柱加工食品の製造方法は下記の各工程から構成されている。
第１工程〜原料である未加熱のホタテ貝柱（生冷凍）を解凍し、６ｍｍにスライスする。
第２工程〜スライスした未加熱のホタテ貝柱を除湿乾燥機で１２時間乾燥する。乾燥温度は２５℃。水分３８％となった。
第３工程〜スライスして乾燥したホタテ貝柱に２０％食塩水を１３％スプレイする。
第４工程〜その後、除湿乾燥機で３０分再乾燥する。乾燥温度は２５℃。
第５工程〜再乾燥後、ヒートプレス（株式会社セイワ技研製）で１８０℃で０．２秒プレスし圧延する。
【０００７】
第２発明のホタテ貝柱の加工食品の製造方法は下記の各工程から構成されている。
第１工程〜原料である未加熱のホタテ貝柱（生冷凍）を解凍後、食塩１．５％とグルタミン酸ナトリウム０．５％を混合して味付けする。
第２工程〜味付けした未加熱のホタテ貝柱を６ｍｍにスライスする。
第３工程〜スライスした未加熱のホタテ貝柱を除湿乾燥機で１２時間乾燥する。乾燥温度は２５℃。水分３３％となった。
第４工程〜乾燥した後、ヒートプレス（株式会社セイワ技研製）で１８０℃で０．２秒プレスし圧延する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、上述の通り構成されているので次に記載する効果を奏する。
１、  未加熱のホタテ貝柱をスライスして乾燥することによって、乾燥速度が速く、ホタテの風味を残して乾燥できる。
２、  スライスして乾燥したホタテ貝柱を熱板で加熱しながら圧延するため、ホタテの風味を残し食べやすいホタテ貝柱加工食品となる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の施工において、施工に使用するための、支柱（３）を有する施工足場であり、コンクリート構造物（Ｃ）を取り囲む、複数の施工足場（４，５）を設け、これら施工足場（４，５）のうち、一方の施工足場（４）に、スライド溝部（１ａ）を有する金物（１）を設け、他方の足場（５）に、該金物（１）のスライド溝部（１ａ）に係合するレール（２）を設け、これら隣接する施工足場（４）（５）を係合することを特徴とするコンクリート構造物の施工における施工足場の係合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンクリート構造物の施工における施工足場の係合方法及びスライド方法に関するものである。
【０００２】
従来、高速道路の橋脚等のコンクリート構造物の施工における施工足場は、施工する構造物を取り囲むように、支柱に装着した施工足場を複数設け、これら施工足場同士を、最上階作業床付近で金物をボルトで互いに係合している。
【０００３】
そして、コンクリート構造物は地面より型枠で囲み、内部にコンクリートを充填し、固化後、型枠を順次上部に移動させ、この作業を繰り返して施工するが、構造物がかなりの高さを有する場合、施工足場を上方にスライドさせ、構造物に固定する時は、その金物を係合したボルトを外し、隣接する足場同士の縁を完全にきってから足場のスライドを行っている。
【０００４】
しかし、この場合、施工足場をスライドする際に金物を外し、隣接する足場との縁がきれた時に、施工足場が外側に傾いて非常に不安定な状態になる。
【０００５】
従って、その不安定な施工足場の状態でスライド作業を行っているのが現状であり、極めて危険でもあるという欠点があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、上記の欠点を除去するために発明されたものであり、施工足場をスライドする際、隣接する施工足場同士を係合する金物を外す時でも、足場が外側に傾くことを防止でき、安全にスライドできるコンクリート構造物の施工における施工足場の係合方法及びスライド方法を開発・提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以下、この発明のうち、第一の発明の一実施例を図面に従って説明すると、コンクリート構造物の施工において、施工に使用するための、支柱（３）を有する施工足場であり、コンクリート構造物（Ｃ）を取り囲む，複数の施工足場（４）の隣接する施工足場（５）を、一方の足場（４または５）に、スライド溝部（１ａ）を有する金物（１）を設け、他方の足場（５または４）に、該金物（１）のスライド溝部（１ａ）に係合するレール（２）を設け、これら隣接する施工足場を係合することを特徴とするコンクリート構造物の施工における施工足場の係合方法から構成されるものである。
【０００８】
さらに、この発明のうち、第二の発明の一実施例を図面に従って説明すると、コンクリート構造物の施工において、施工に使用する施工足場を、コンクリート構造物（Ｃ）を取り囲む，複数の施工足場（４）の隣接する施工足場（５）にそれぞれ支柱（３）を一または複数本設け、該支柱（３）の最下端部付近に回転式ローラー（６）を取付けたことを特徴とするコンクリート構造物の施工における施工足場のスライド方法から構成される。
【０００９】
尚、支柱（３）を有する施工足場（４または５）には、スライド溝部（１ａ）を有する金物（１）を取り付け、隣接する足場（５または４）の両端部には、前記スライド溝部（１ａ）に嵌挿するレール（２）を取り付け、係合させるものである。また、レール（２）の長さ、大きさ、係合する金物、施工足場（４）（５）の形状は限定されることはない。
【００１０】
【発明の効果】
この発明によると、コンクリート構造物の施工において、施工に使用する施工足場を、コンクリート構造物（Ｃ）を取り囲む隣接する施工足場のうち、一の施工足場（４または５）に設けた金物（１）には、該レールに係合するスライド溝部（１ａ）を設け、隣接する他の施工足場（５または４）が係合された状態でスライドするよう移動可能に設けることにより、高い位置で足場同士が、安全に係合される。
【００１１】
また、支柱（３）の最下端部付近に回転式ローラー（６）を取付けることにより、さらに足場が外側に倒れるのを防止し、コンクリート構造物（Ｃ）と施工足場（４および５）とのクリアランスを一定に保ちながら、安全にスライドすることができ、スライドの際に足場が外側に傾くのを防止でき、尚、かつコンクリート構造物（Ｃ）と施工足場とのクリアランスを一定に保つことにより、スライド作業を安全にまた迅速に行うことができる等極めて有益なる効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す足場全体の平面図である。
【図２】この発明の一実施例を示す足場全体の側面図である。
【図３】この発明の一実施例を示す隣接する施工足場の係合部分の拡大平面図である。
【図４】図３中のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１中のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
１  金物
１ａスライド溝部
２  レール
３  支柱
４  足場
５  足場
６  回転式ローラー
Ｃ  コンクリート
【図１】
0003600895.tif 000002
【図２】
0003600895.tif 000003
【図３】
0003600895.tif 000004
【図４】
0003600895.tif 000005
【図５】
0003600895.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道水を通過させることにより水中の次亜塩素酸を除去する一次フィルターと、前記一次フィルターを経て浄化した水を交流電気分解する還元槽と、前記還元槽において交流電気分解されることによって生成される次亜塩素酸を含む還元水を通過させることによって前記還元槽において生成された次亜塩素酸を除去する二次フィルターとを有することを特徴とする飲料用水処理装置。
【請求項２】
前記一次フィルターと還元槽とが１つの容体内に収まり、前記二次フィルターが前記容体の外側に設置される請求項１に記載の飲料用水処理装置。
【請求項３】
前記一次フィルターと還元槽と二次フィルターとが、１つの容体内に収まった請求項１に記載の飲料用水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は飲料用水処理装置、より詳細には、例えば、水道に直結されて還元槽を介して水を処理する装置で、特に、再生される次亜塩素酸を処理する機能を備えた飲料用水処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
我が国における水道水の消毒は塩素によって行われるが、塩素は水に溶けると、水と反応して次亜塩素酸と塩酸になり、次亜塩素酸の一部は、次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ−）と水素イオン（Ｈ＋）とに解離する。
【０００３】
この水道水に含まれる次亜塩素酸を除去するために、例えば、水道水を活性炭素繊維やミネラル原石等から成る浄水器（フィルター）に通すことが行われている。
【０００４】
図３に示すものは、その一例として、還元水生成装置の構成を示すもので、それは、容体１１内に、ミネラル原石１３を活性炭素繊維１４でくるんだ浄化槽（フィルター）１２と、白金電極を含む還元槽１５を配備して成る。この還元水生成装置は、水道水を浄化槽１２に導入して次亜塩素酸を除去し、次いで、還元槽１５内において水を交流電気分解し、水の酸化還元電位を下げた水を生成するためのものである。
【０００５】
このような交流電気分解を伴う水処理装置の場合、交流電気分解に先立つフィルターによる浄化処理によって次亜塩素酸を除去することができるが、次亜塩素酸イオンは除去することはできず、通過させてしまう。この次亜塩素酸イオンは、還元槽の中で電気分解されることにより反応して次亜塩素酸を再生するため、この再生された次亜塩素酸を含んだ水が供出される結果となる。
【０００６】
また、浄化した水を直流電気分解して、アルカリイオン水と酸性水を作り出すアルカリイオン水生成器といわれる装置も広く普及している。このような直流電気分解を伴うアルカリイオン水生成器の場合、先の還元槽と同様、電解槽内で次亜塩素酸が生成されるが、それは陽極の電極の近くに発生し、通常、殺菌用水等に利用される酸性水として吐出され、飲料用水として利用されるアルカリイオン水側には混入することがないために、特に問題とはされていない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来の還元水生成装置においては、フィルターを通して一旦除去した次亜塩素酸が交流電解分解によって再生されて飲料水に混入してしまうという不都合があった。
【０００８】
そこで本発明は、そのような問題のない、即ち、浄化後の交流電気分解によって再生される次亜塩素酸を除去した上で処理水を吐出することができる家庭用水処理装置を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係る家庭用水処理装置は、水道水を通過させることにより水中の次亜塩素酸を除去する一次フィルターと、前記一次フィルターを経て浄化した水を交流電気分解する還元槽と、前記還元槽において交流電気分解されることによって生成される次亜塩素酸を含む還元水を通過させることによって前記生成された次亜塩素酸を除去する二次フィルターとを有することを特徴とする。
【００１０】
前記一次フィルターと還元槽とが１つの容体内に収まる場合と、前記一次フィルターと還元槽と二次フィルターとが、１つの容体内に収まる場合とがある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態につき、添付図面に依拠して説明する。本発明に係る家庭用水処理装置は、一次フィルター１と還元槽２と二次フィルター３とを有していて、これらは、１つの容体４内に収められている場合もあり（図１）、また、一次フィルター１と還元槽２とが容体４内に収められ、二次フィルター３が容体４に外付けされることもある（図２）。
【００１２】
一次フィルター１及び二次フィルター３としては、例えば、ミネラル原石５を活性炭素繊維６でくるんだ構造のものとするが、これに限らず、活性炭、亜硫酸カルシウム、その他の脱塩素吸着中和剤等であって差支えない。また、還元槽２における印加電圧は、交流である。７は水道に直結される導入口、８は吐出口である。
【００１３】
上記構成の水処理装置によった場合、一次フィルター１を経て次亜塩素酸を除去された水が、還元槽２で交流電気分解されることによって再び次亜塩素酸を含有することになっても、吐出に際して二次フィルター３を経ることにより、そこにおいて、生成された次亜塩素酸が除去されるので、次亜塩素酸を含まない飲料水として吐出することが可能となる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は上述した通りであるので、浄化後の交流電気分解によって再生される次亜塩素酸を除去した上で飲料水を吐出することができる飲料用水処理装置を提供し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る飲料用水処理装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明に係る飲料用水処理装置の他の構成例を示す図である。
【図３】従来の飲料用水処理装置の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１    一次フィルター
２    還元槽
３    二次フィルター
４    容体
５    ミネラル原石
６    活性炭素繊維
７    導入口
８    吐出口
【図１】
0003600822.tif 000002
【図２】
0003600822.tif 000003
【図３】
0003600822.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブプレートの所定位置をプレス加工して送風機翼取付軸を固定するための固定溝を形成し、該固定溝に前記送風機翼取付軸を装着して送風機翼をハブプレートに固定するにあたり、前記固定溝の径を、前記送風機翼取付軸の径より小さく形成し、送風機翼取付軸の外周面と固定溝の底面部との間に隙間を形成した状態で送風機翼取付軸をハブプレートに固定することを特徴とする送風機翼の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送風機翼の固定方法に関し、例えば、クーリングタワーに設置される送風機等の回転翼をハブプレートに固定するための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
各種送風機の回転翼をハブプレートに固定するための方法としては、翼の取付軸が嵌合する嵌合溝を形成した支持部材をハブプレートに溶接する方法や、ハブプレートを鋳物で形成して翼の取付軸が嵌合する嵌合溝も一体成形する方法等が知られている。これらの方法は、翼を安定した状態で確実に固定することができるという利点はあるが、支持部材を溶接する方法は、ハブプレートに支持部材を溶接する際に溶接歪みを生じたり、溶接部の表面仕上げ（塗装，メッキ）の不良を生じたりすることがあり、溶接作業にも手間が掛かるためにコストアップの一因となっていた。一方、ハブプレート全体を鋳物で形成する方法は、鋳物製であるためにコスト高となり、重いという問題もあった。
【０００３】
また、ハブプレートの所定位置をプレス加工することにより翼の取付軸を固定するための溝を形成する方法も行われている。この方法は、簡単な加工機械と簡単な締付け部材とを用いるだけで回転翼を固定できるため、コスト的には最も有利な方法であるといえる。
【０００４】
しかし、この方法では、図４に断面図で示すように、ハブプレート１に形成した取付軸固定用の溝２の径より取付軸３の径が小さい場合、取付軸３の外周面と溝２の底部とが１点で接触する状態となるため、取付軸３を安定した状態で固定することができなくなってしまうという問題があった。なお、図４において、符号４は取付用クランプ、５はＵボルト、６はナットである。
【０００５】
そこで本発明は、ハブプレートに送風機翼取付軸を安定した状態で確実にかつ低コストで固定することができる送風機翼の固定方法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の送風機翼の固定方法は、ハブプレートの所定位置をプレス加工して送風機翼取付軸を固定するための固定溝を形成し、該固定溝に前記送風機翼取付軸を装着して送風機翼をハブプレートに固定するにあたり、前記固定溝の径を、前記送風機翼取付軸の径より小さく形成し、送風機翼取付軸の外周面と固定溝の底面部との間に隙間を形成した状態で送風機翼取付軸をハブプレートに固定することを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面を参照してさらに詳細に説明する。図１乃至図３は、本発明の送風機翼の固定方法の一例を示すもので、図１は図２のＩ−Ｉ線断面図、図２は要部の平面図、図３は送風機翼を固定したハブプレートを示す平面図である。
【０００８】
まず、図３に示すように、ハブプレート１１は、円盤状に形成された金属製のものであって、その中心部には電動機等に接続された駆動軸を固定するための駆動軸固定孔１２が形成されており、周辺部に４枚の送風機翼１３を固定するための翼固定部１４が４箇所等間隔で設けられている。
【０００９】
上記翼固定部１４に送風機翼１３の取付軸１５を固定するにあたっては、図１に示すように、翼固定部１４部分のハブプレート１１をプレスにより絞り加工を行って取付軸１５の径より小さな径の固定溝１６を形成する。この固定溝１６の加工半径は、取付軸１５の半径に対して０．５〜２ｍｍ小さくすればよく、取付軸１５の径の大小に応じて適当な寸法を選定することができる。なお、固定溝１６のハブプレート中心部側には、固定溝１６の加工を容易にするための逃げ孔１７をあらかじめ形成しておくことが好ましい。
【００１０】
次に、取付軸１５を固定溝１６部分にセットし、従来と同様の取付用クランプ１８、Ｕボルト１９及びナット２０を用いてハブプレート１１に締付け固定する。このとき、固定溝１６の径が取付軸１５の径より小さく形成されていることから、固定溝１６の開口幅が取付軸１５の直径より小さいため、取付軸１５を固定溝１６内に嵌入させることなく、取付軸１５の外周面と固定溝１６の底面部との間に隙間２１を形成した状態で締付け固定する。
【００１１】
これにより、取付軸１５は、その外周面が固定溝１６の両開口縁にそれぞれ圧接した状態で固定されるため、取付軸１５とハブプレート１１とが２点で接触することになり、安定した状態で確実に送風機翼１３をハブプレート１１に固定することができる。
【００１２】
なお、翼の枚数は任意であり、駆動軸とハブプレートとの固定構造等、その他の構造は従来と同様に形成することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の送風機翼の固定方法によれば、プレス加工により翼取付部を形成するので、コストの低減が図れるとともに、表面仕上げ等の品質向上が図れるだけでなく、翼を安定した状態で確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２】要部の平面図である。
【図３】送風機翼を固定したハブプレートを示す平面図である。
【図４】従来の送風機翼の固定方法の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１１…ハブプレート、１２…駆動軸固定孔、１３…送風機翼、１４…翼固定部、１５…取付軸、１６…固定溝、１７…逃げ孔、１８…取付用クランプ、１９…Ｕボルト、２０…ナット、２１…隙間
【図１】
0003600944.tif 000002
【図２】
0003600944.tif 000003
【図３】
0003600944.tif 000004
【図４】
0003600944.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床の下部に形成された二重床と、該二重床に敷設された多数のタイルと、該タイル上に配設されたケーブル類と、前記タイルの表面に塗装され、温度変化に応じて電気抵抗値が変化する導電性塗料と、前記タイルの対向する隅部に設けられた電極と、該電極に接続された配線と、該配線に接続された中央処理装置とを備え、前記各タイル間は絶縁されて監視区域を構成し、前記監視区域と電気抵抗値を中央処理装置により監視することを特徴とする火災検知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災の前兆及び発生箇所を感知することができる火災検知システムの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
高度情報社会の今日、情報通信システムのダウンは一企業のみならず社会全般に多大なる影響を与えるとともに、損害の大きさは計りしれないものになると考えられる。そこで、コンピュータ室や通信機械室等における火災や漏水等の異常を早期に検知し、迅速な対応をとることが求められている。
【０００３】
これらの部屋の特徴として、各種機器からの発熱による温度上昇を抑えるために強力な空調が行われている。従って、火災時に発生する熱や煙は、大量の気流により薄められたり拡散されるため、従来の火災検知器では火災の早期発見が困難であった。
【０００４】
そこで、図５に示すように、監視対象室に敷設されたサンプリング管を介して吸引ファンにより室内の空気を収集し、検知器により煙の粒子をカウントすることにより、火災を初期段階で検知するシステムが開発され実用化されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図５に示した従来の方式では、火災の発生位置を特定することができず、従って、管理者に異常発生を知らせることは可能であるが、室内のどの部分で火災が発生したかは管理者自身が臭いや発煙などを頼りに調べる必要があり、その間に火災が拡大して初期消火が遅れて最終的には被害が甚大なものになることが予想される。とりわけ、二重床の内部や天井裏からの出火に関しては上記問題が顕著になると考えられる。また、コンピュータ室に設置される機器は、火災に伴う煙の粒子によりデータなどが破壊されるものも存在する。従って、煙が発生する以前の異常発熱の段階で火災の前兆を検知することが要望されている。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するものであって、煙が発生する以前の異常発熱の段階で火災の前兆を検知することができるとともに火災発生位置を特定することができる火災検知システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の火災検知システムは、床の下部に形成された二重床と、該二重床に敷設された多数のタイルと、該タイル上に配設されたケーブル類と、前記タイルの表面に塗装され、温度変化に応じて電気抵抗値が変化する導電性塗料と、前記タイルの対向する隅部に設けられた電極と、該電極に接続された配線と、該配線に接続された中央処理装置とを備え、前記各タイル間は絶縁されて監視区域を構成し、前記監視区域と電気抵抗値を中央処理装置により監視することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の火災検知システムの１実施形態を示し、図１（Ａ）は火災センサの配置例を示す概念図、図１（Ｂ）は火災センサの斜視図、図１（Ｃ）はシステムの構成図である。
【０００９】
本実施形態は、コンピュータ室等の二重床の内部を監視する例であり、図１（Ａ）において、コンピュータ室１の床２の下部には二重床３が形成されており、この二重床３には多数のタイル４が敷設され、タイル４上に電源、通信用等のケーブル類５が配設されている。図１（Ｂ）において、タイル４の表面には導電性塗料が塗装されており、対向する２つの隅部に電極６が設けられ、各電極６に配線７が接続されている。本発明に係わる導電性塗料は、温度の変化に応じて抵抗値が変化する材料を使用する。図１（Ｃ）において、各タイル４間は絶縁されて監視区域を構成しており、各監視区域４の配線７は中央処理装置８に接続され、そのメモリ内には各タイル４の位置が予め記憶されている。
【００１０】
上記構成からなる本発明の火災検知システムにおいては、温度の変化が無ければタイル４の電極６間の抵抗値は一定であるが、ケーブル類５が異常発熱した場合には、電極６間の抵抗値が変化し、これを中央処理装置８で検知することにより、異常発熱が生じた場所（タイル４の位置）を特定し、ディスプレイ９に表示するようにする。
【００１１】
図２〜図４は、火災センサの他の実施形態を示す図である。図２の実施形態は、ケーブルを支持するためのケーブルラック１０自体に前記導電性塗料を塗装するもので、監視範囲の境界部に絶縁材料１１で絶縁し、異常発熱が生じた場所を特定可能にしている。図３の実施形態は、ダクト１２の内部に導電性塗料を塗装し、その内部に配線７をループ状に敷設した例である。図４の実施形態は、ケーブル５が束状になっている場合に実施する例であり、導電性フィルム１３をケーブル５に密着させて包み込むようにしたものである。
【００１２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の変更が可能であり、要するに火災を検知したい箇所を区画絶縁し、この監視区域を導電性塗料又は導電性フィルムを用いて検知可能にすればよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、従来の火災検知器は点による監視であったのが、面的な監視が可能になり、また、強力な空調に影響を受けることなく、異常箇所の特定が可能になる。さらに、煙が発生する以前の異常発熱の段階で火災の前兆を検知することができるとともに、従来は死角域であった二重床や、天井裏、ダクト内などの箇所の監視が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の火災検知システムの１実施形態を示し、図１（Ａ）は火災センサの配置例を示す概念図、図１（Ｂ）は火災センサの斜視図、図１（Ｃ）はシステムの構成図である。
【図２】火災センサの他の実施形態を示す図である。
【図３】火災センサの他の実施形態を示す図である。
【図４】火災センサの他の実施形態を示す図である。
【図５】従来の火災検知方式を説明するための図である。
【符号の説明】
１…コンピュータ室、２…床、３…二重床、４…タイル（監視区域）
５…ケーブル類、６…電極、７…配線、８…中央処理装置、９…ディスプレイ
１０…ケーブルラック、１１…絶縁材料、１２…ダクト
１３…導電性フィルム
【図１】
0003600996.tif 000002
【図２】
0003600996.tif 000003
【図３】
0003600996.tif 000004
【図４】
0003600996.tif 000005
【図５】
0003600996.tif 000006