Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訓練デバイスであって、
形状、重量、密度に関して解剖学的に正確な頭部、脚、腕または胴体の少なくとも１または２以上を含んだ人工人体部分のセットを備えており、
前記部分のうちの少なくとも１つには、少なくとも１つの破壊可能な要素が設けられていて、各破壊可能な要素は、必要な破壊力に関して、人間の関節または骨をシミュレートしており、
動作中に、使用者は、破壊された要素を元の状態にリセットして、当該デバイスに繰り返し係合させることができる、訓練デバイス。
【請求項２】
次のうちの少なくとも１つが満たされる請求項１記載のデバイス。
（i）前記解剖学的に正しい人工人体部分のセットは、使用者によって負荷される衝撃力またはトルク力のうちの少なくとも１つを測定するよう構成された少なくとも１つの力センサを備える。
（ii）前記解剖学的に正しい人工人体部分は、穿刺可能な人工血管を含んでいる。
（iii）前記胴体には少なくとも１つの人工内臓器官がさらに設けられており、当該器官は、適切な方向から適切な力が加えられると、穿刺され、出血または体液漏出の１つをシミュレートする。
（iv）前記胴体には少なくとも１つの人工内臓器官がさらに設けられており、当該器官は、適切な方向から適切な力が加えられると、穿刺され、出血または体液漏出の１つをシミュレートし、当該器官は、一旦穿刺されると、再封止および修復して繰り返し使用できる。
【請求項３】
フルサイズの人間の形状および重量を有するよう組み立てられた、２つの腕、２つの手、２つの脚、２つの足、頭部、頸部および胴体を備えた、請求項１記載のデバイス。
【請求項４】
互換性のあるシミュレートされた武器をさらに備えた請求項２または３記載のデバイスであって、当該武器それ自体が、当該デバイス上の接触点を読み取るセンサを備えるとともに、定められた使用パラメータの下で当該デバイス上のセンサを起動するように構成された起動要素をさらに備える、デバイス。
【請求項５】
次のうち少なくとも１つをさらに備える、請求項１記載のデバイス。
（i）前記人工人体部分の少なくとも１つ上の１または２以上の箇所に配置されたセンサのセット、および、定められた時間間隔の間前記センサのセットによって検出された全ての力を記録するデータ取得デバイス。
（ii）前記人工人体部分の少なくとも１つ上の１または２以上の箇所に配置されたセンサのセット、および、定められた時間間隔の間前記センサのセットによって検出された全ての力を記録するデータ取得デバイス、および、前記力センサデータを離れた監督者または教師にリアルタイムで伝送する通信モジュール。
（iii）前記人工人体部分の少なくとも１つ上の１または２以上の箇所に配置されたセンサのセット、および、定められた時間間隔の間前記センサのセットによって検出された全ての力を記録するデータ取得デバイス。当該センサのそれぞれは、加えられた実際の力と当該力の作用角の両方を取得するものである。
【請求項６】
前記腕、脚、頭部のそれぞれには、剛性をシミュレートするための様々な特定の角度で設定可能な１または２以上の関節が設けられている、請求項１記載のデバイス。
【請求項７】
次のうちの少なくとも１つが満たされる請求項１記載のデバイス。
（i）前記破壊可能な要素は、１または２以上の骨、関節、靭帯および腱を含む。
（ii）前記破壊可能な要素は、１または２以上の骨、関節、靭帯および腱を含んでいて、当該骨、関節および腱は、眼窩底、頬骨、ＴＭＪ、頭蓋骨ポイント、顎、鼻、喉、脊柱、鎖骨、様々な肋骨、尾骨、腰、膝、足の上部、足首、足親指、肩、肘、手首、親指および指のうちの少なくとも１つを含んでいる。
【請求項８】
使用者およびその物理的な動きを認識して、インタラクティブなデータを記録するように構成されたデータレコードデバイスまたは類似のコンポーネントをさらに備える、請求項１記載のデバイス。
【請求項９】
訓練システムであって、
請求項５記載のデバイスと、
当該デバイスと交流する使用者の画像を取得するように構成されたウェブカメラまたはカメラと、
前記デバイスおよびウェブカメラまたはカメラのそれぞれに通信可能に接続された遠隔の指導者インターフェイスと、を備え、
使用において、指導者は、前記ウェブカメラまたはカメラを介して使用者の画像を受信し、前記デバイスからセンサデータを受信し、遠隔で使用者の技術をモニタする、システム。
【請求項１０】
前記指導者によるモニタリングは、使用者の位置および動作を遠隔から見ることを含む、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記指導者によるモニタリングは、さらに、使用者とデバイスとの物理的交流に関連するセンサの読みを遠隔で見ることを含む、請求項９または１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記指導者が離れた場所から使用者と通信することを可能にする通信モジュールをさらに備える、請求項９記載のシステム。
【請求項１３】
前記ウェブカメラまたはカメラは、前記デバイスから離れており、較正時に、使用者とデバイスの交流を最適に見ることができるように配置されている、請求項９記載のシステム。
【請求項１４】
武術訓練システムであって、
請求項１〜７のいずれか１つに記載のデバイスと、
当該デバイスと交流する使用者の画像を取得するように構成されたウェブカメラまたはカメラと、
前記デバイスおよびウェブカメラまたはカメラのそれぞれに通信可能に接続された遠隔の指導者インターフェイスと、を備え、
使用において、指導者は、前記ウェブカメラまたはカメラを介して使用者の画像を受信し、前記デバイスからセンサデータを受信し、使用者の技術をモニタする、システム。
【請求項１５】
前記人工人体部分のセットが、動きの範囲に関しても解剖学的に正しい、請求項１〜７のいずれか１つに記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
十字形スリットシールであって、
折り曲げられた側壁を含む側壁と、
当該十字形スリットシールが閉塞位置にあるときに、前記折り曲げられた側壁によって形成されるスリットと、
該スリットにある凹面の端表面とを含む、
十字形スリットシール。
【請求項２】
前記側壁は、前記凹面の端表面に向かって先細にされる、請求項１に記載の十字形スリットシール。
【請求項３】
前記スリットは、前記折り曲げられた側壁に対して作用する吸入圧力によって閉塞状態に保持される、請求項１に記載の十字形スリットシール。
【請求項４】
当該十字形スリットシールが閉塞位置から開放されるときの前記折り曲げられた側壁の高さの変化は最小である、請求項１に記載の十字形スリットシール。
【請求項５】
当該十字形スリットシールが閉塞位置から開放されるときの当該十字形スリットシールの直径の変化は最小である、請求項１に記載の十字形スリットシール。
【請求項６】
前記折り曲げられた側壁の高さが前記スリットの長さよりも大きい、請求項１に記載の十字形スリットシール。
【請求項７】
前記折り曲げられた側壁の高さが前記スリットの長さよりも小さい、請求項１に記載の十字形スリットシール。
【請求項８】
カニューレの内壁と係合する前記側壁に形成されるリブを更に含む、請求項１に記載の十字形スリットシール。
【請求項９】
前記リブは、前記スリットの端に形成され、前記スリットを閉じる追加的な力をもたらす、請求項８に記載の十字形スリットシール。
【請求項１０】
キャップと係合するフランジを更に含む、請求項１に記載の十字形スリットシール。
【請求項１１】
当該十字形スリットシールを通じて挿入される器具ガイドと係合するように構成される内側隔膜シールを更に含む、請求項１に記載の十字形スリットシール。
【請求項１２】
カニューレ内壁と係合する外側シールを更に含む、請求項１に記載の十字形スリットシール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織合成ポリマーフィラメント布から３次元構造を形成するためのプロセスであって、前記合成ポリマーは、ガラス温度Ｔｇおよび溶融温度Ｔｍを有し、前記プロセスは、
ａ）布エリアおよび接合エリアを有する、多成分合成ポリマーフィラメントの不織布を用意するステップであって、接合エリアは布エリアの２％〜５０％であり、布引張強度が５〜１２０Ｎ／ｃｍの範囲である工程と、
ｂ）Ｔｇ＜Ｔｄ＜Ｔｍである温度Ｔｄで不織布に成形力を印加して、３次元構造を形成する工程と、
ｃ）３次元構造を周囲温度に冷却する工程と、を含むプロセス。
【請求項２】
前記布は、布エリアの２％〜３０％の範囲の接合エリアを有する請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記布は、布エリアの３％〜１５％の範囲の接合エリアを有する請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記合成ポリマーフィラメントの不織布は、溶融ブロープロセスによって得られたものである請求項１〜３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項５】
前記布は、１０〜１００Ｎ／ｃｍの範囲の布引張強度を有する請求項１〜４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
ステップｂ）は、２００％〜８００％の範囲で布の表面積の増加をもたらす請求項１〜５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
前記表面積の増加は、２５０％〜６００％の範囲である請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記３次元構造は、フィルタである請求項１〜７のいずれかに記載のプロセス。
【請求項９】
前記ポリマーフィラメントは、５〜５０μｍの範囲の平均直径を有する請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記ポリマーフィラメントは、１０〜３０μｍの範囲の平均直径を有する請求項８に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記フィルタは、孔を含み、
前記孔は、１００〜１０００ｃｆｍの空気浸透性をもたらす請求項８に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記温度Ｔｄで前記成形力が与えられた場合、前記不織布は２０％より小さい範囲で収縮する請求項１〜１１のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１３】
前記多成分合成ポリマーフィラメントは、芯−鞘タイプのフィラメントである請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記芯成分は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、またはポリ乳酸から選択される請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記鞘成分は、ポリプロピレン、ポリエチレン、またはそれらの組み合わせから選択される請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載のプロセスで使用するための多成分フィラメントを含む不織ポリマーフィラメント布。
【請求項１７】
前記多成分ポリマーフィラメントは、芯−鞘タイプのフィラメントを含む請求項１６に記載の不織布。
【請求項１８】
前記芯成分は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、またはポリ乳酸から選択される請求項１７に記載の不織布。
【請求項１９】
前記鞘成分は、ポリプロピレン、ポリエチレン、またはそれらの組み合わせから選択される請求項１７に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記多成分ポリマーフィラメントは、食品等級ポリマーである請求項１６に記載の不織布。
【請求項２１】
スパンボンドプロセスで形成された請求項１６に記載の不織布。
【請求項２２】
前記接合エリアは、選択的エリア接合により形成された請求項１６に記載の不織布。
【請求項２３】
前記接合エリアは、熱接合、超音波接合、または機械的接合により形成された請求項１６に記載の不織布。
【請求項２４】
前記接合エリアは、超音波接合により形成された請求項２３に記載の不織布。
【請求項２５】
前記選択的エリア接合は、対称接合パターンを形成する請求項２２に記載の不織布。
【請求項２６】
前記対称接合パターンは、ドットパターン、ハニカムパターン、星型パターン、星型＋ドットパターン、ダイヤモンドパターン、蜘蛛の巣パターン、およびこれらの組合せからなるグループから選択される請求項２５に記載の不織布。
【請求項２７】
前記多成分フィラメントは、低収縮である請求項１６〜２６のいずれかに記載の不織布。
【請求項２８】
請求項１〜１５のいずれかに記載のプロセスにより形成された３次元構造。
【請求項２９】
請求項１６〜２７のいずれかに記載の不織布から形成された３次元構造。
【請求項３０】
タブ形状のフィルタである請求項２９に記載の３次元構造。
【請求項３１】
請求項１６〜２７のいずれかに記載の不織布から形成されたフィルタを含むカプセル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェア暗号プロセッサを備えるコンピューティングデバイスであって、
前記ハードウェア暗号プロセッサが、
複数のワード部分を含む鍵の第1のワード部分を書き込むことと、
前記鍵の複数の後続のワード部分を書き込むことと
を行うように構成され、
前記鍵の同じワード部分が2回以上書き込まれる場合、前記鍵がリセットされ、
前記鍵が有効化される場合、前記ハードウェア暗号プロセッサが前記鍵を使用してデータを暗号化および解読する、コンピューティングデバイス。
【請求項２】
前記鍵のワード部分が順序違いで書き込まれる場合、前記鍵がリセットされる、請求項1に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項３】
鍵テーブル内のすでに有効な鍵に対して、前記鍵のワード部分が書き込まれる場合、前記すでに有効な鍵がリセットされ、関連付けられるメタデータが無効化される、請求項1に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項４】
前記鍵の同じワード部分が2回以上書き込まれず、かつ前記鍵のワード部分が順序違いで書き込まれていない場合、前記暗号プロセッサが鍵有効化プロセスを実施する、請求項2に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項５】
前記鍵有効化プロセスにおいて、前記暗号プロセッサが、前記鍵に関連付けられるメタデータがシステム権限を満たすかどうかを判定し、満たす場合、前記鍵が有効化される、請求項4に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項６】
前記関連付けられるメタデータが、使用ルールを含む、請求項3に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項７】
前記使用ルールが、ハードウェア使用ルールおよびソフトウェア使用ルールを含む、請求項6に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項８】
前記鍵が有効化される場合、前記鍵および前記関連付けられるメタデータが、鍵テーブルに書き込まれる、請求項5に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記暗号プロセッサが、前記鍵の前記複数のワード部分を書き込むための鍵入力ステートマシンを実装する、請求項1に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
鍵を有効化するための方法であって、
複数のワード部分を含む鍵の第1のワード部分を書き込むステップと、
前記鍵の複数の後続のワード部分を書き込むステップと
を含み、
前記鍵の同じワード部分が2回以上書き込まれる場合、前記鍵がリセットされ、
前記鍵が有効化される場合、ハードウェア暗号プロセッサが前記鍵を使用してデータを暗号化および解読する、方法。
【請求項１１】
前記鍵のワード部分が順序違いで書き込まれる場合、前記鍵がリセットされる、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
鍵テーブル内のすでに有効な鍵に対して、前記鍵のワード部分が書き込まれる場合、前記すでに有効な鍵がリセットされ、関連付けられるメタデータが無効化される、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記鍵の同じワード部分が2回以上書き込まれず、かつ前記鍵のワード部分が順序違いで書き込まれていない場合、さらに、鍵有効化プロセスを実施するステップを含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
前記鍵有効化プロセスがさらに、前記鍵に関連付けられるメタデータがシステム権限を満たすかどうかを判定するステップと、満たす場合、前記鍵を有効化するステップとを含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記関連付けられるメタデータが、使用ルールを含む、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
前記使用ルールが、ハードウェア使用ルールおよびソフトウェア使用ルールを含む、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
前記鍵が有効化される場合、さらに、前記鍵および前記関連付けられるメタデータを鍵テーブルに書き込むステップを含む、請求項14に記載の方法。
【請求項１８】
ハードウェア暗号プロセッサによって実行されると、前記ハードウェア暗号プロセッサに、
複数のワード部分を含む鍵の第1のワード部分を書き込むことと、
前記鍵の複数の後続のワード部分を書き込むことと
を行わせるコードを含み、
前記鍵の同じワード部分が2回以上書き込まれる場合、前記鍵がリセットされ、
前記鍵が有効化される場合、前記ハードウェア暗号プロセッサが前記鍵を使用してデータを暗号化および解読する、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１９】
前記鍵のワード部分が順序違いで書き込まれる場合、前記鍵がリセットされる、請求項18に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２０】
前記鍵の同じワード部分が2回以上書き込まれず、かつ前記鍵のワード部分が順序違いで書き込まれていない場合、鍵有効化プロセスを実施することを行うためのコードをさらに備える、請求項19に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２１】
前記鍵有効化プロセスがさらに、前記鍵に関連付けられるメタデータがシステム権限を満たすかどうかを判定することと、満たす場合、前記鍵を有効化することとを行うためのコードを備える、請求項20に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２２】
前記関連付けられるメタデータが、使用ルールを含む、請求項21に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２３】
前記使用ルールが、ハードウェア使用ルールおよびソフトウェア使用ルールを含む、請求項22に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２４】
前記鍵が有効化される場合、前記鍵および前記関連付けられるメタデータを鍵テーブルに書き込むことを行うためのコードをさらに備える、請求項21に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２５】
ハードウェア暗号プロセッサ手段を含むコンピューティングデバイスであって、
複数のワード部分を含む鍵の第1のワード部分を書き込むための手段と、
前記鍵の複数の後続のワード部分を書き込むための手段と
をさらに含み、
前記鍵の同じワード部分が2回以上書き込まれる場合、前記鍵がリセットされ、
前記鍵が有効化される場合、前記ハードウェア暗号プロセッサ手段が前記鍵を使用してデータを暗号化および解読する、コンピューティングデバイス。
【請求項２６】
前記鍵のワード部分が順序違いで書き込まれる場合、前記鍵がリセットされる、請求項25に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項２７】
前記鍵の同じワード部分が2回以上書き込まれず、かつ前記鍵のワード部分が順序違いで書き込まれていない場合に鍵有効化プロセスを実施するための手段をさらに含む、請求項26に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項２８】
前記鍵に関連付けられるメタデータがシステム権限を満たすかどうかを判定し、満たす場合、前記鍵を有効化するための手段をさらに含む、請求項27に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項２９】
前記関連付けられるメタデータが、使用ルールを含む、請求項28に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項３０】
前記使用ルールが、ハードウェア使用ルールおよびソフトウェア使用ルールを含む、請求項29に記載のコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明をその例示的な実施形態を参照しつつ具体的に説明してきたが、添付の請求の範囲に包含される本発明の範囲を逸脱することなく、様々な形および詳細の変更がなされ得ることが当業者によって理解されるであろう。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
送信源から受信した駆動信号に応答して音圧放射を生成する音響送信トランスデューサと、
前記音圧放射の少なくとも一部を受信したことに応答してソースレベル信号を生成する音響受信トランスデューサと、
前記ソースレベル信号を監視し、前記監視したソースレベル信号を報告するように構成されたコントローラと、
を備える、音響プロジェクタ。
〔態様２〕
態様１に記載の音響プロジェクタにおいて、前記コントローラが、前記監視したソースレベル信号を、このソースレベル信号に基づいて前記駆動信号を制御するように構成された遠隔コントローラに報告するように構成されている、音響プロジェクタ。
〔態様３〕
態様１または２に記載の音響プロジェクタにおいて、さらに、
前記駆動信号の電圧レベルを測定するように構成された電圧監視回路を備え、
前記コントローラが、前記測定された電圧レベルを監視し、この監視した電圧レベルを報告するように構成されている、音響プロジェクタ。
〔態様４〕
態様３に記載の音響プロジェクタにおいて、前記コントローラが、前記監視した電圧レベルを、この電圧レベル信号に基づいて前記駆動信号を制御するように構成された遠隔コントローラに報告するように構成されている、音響プロジェクタ。
〔態様５〕
態様１から４のいずれか一態様に記載の音響プロジェクタにおいて、さらに、
前記駆動信号の電流レベルを測定するように構成された電流監視回路を備え、
前記コントローラが、前記測定された電流レベルを監視し、この監視した電流レベルを報告するように構成されている、音響プロジェクタ。
〔態様６〕
態様５に記載の音響プロジェクタにおいて、前記コントローラが、前記監視した電流レベルを、この電流レベル信号に基づいて前記駆動信号を制御するように構成された遠隔コントローラに報告するように構成されている、音響プロジェクタ。
〔態様７〕
態様１から６のいずれか一態様に記載の音響プロジェクタにおいて、さらに、
前記駆動信号の電圧レベルを測定するように構成された電圧監視回路と、
前記駆動信号の電流レベルを測定するように構成された電流監視回路とを備え、
前記コントローラは、前記測定された電圧レベルと前記測定された電流レベルとを監視し、前記監視した電圧レベルと前記監視した電流レベルとに基づいて前記音響送信トランスデューサのインピーダンスの指標を取得するように構成されている、音響プロジェクタ。
〔態様８〕
態様７に記載の音響プロジェクタにおいて、前記コントローラが、インピーダンスの前記指標を、前記インピーダンスの前記指標に基づいて前記駆動信号を制御するように構成された遠隔コントローラに報告するように構成されている、音響プロジェクタ。
〔態様９〕
態様１から８のいずれか一態様に記載の音響プロジェクタにおいて、前記音響受信トランスデューサが水中マイクロフォンを備える、音響プロジェクタ。
〔態様１０〕
態様９に記載の音響プロジェクタにおいて、前記水中マイクロフォンがポリマーフィルムを備える、音響プロジェクタ。
〔態様１１〕
態様１０に記載の音響プロジェクタにおいて、前記ポリマーフィルムが圧電ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を備える、音響プロジェクタ。
〔態様１２〕
態様９に記載の音響プロジェクタにおいて、前記水中マイクロフォンが圧電セラミックスを備える、音響プロジェクタ。
〔態様１３〕
送信源から受信した駆動信号に応答して、音響送信トランスデューサにおいて音圧放射を生成することと、
前記音圧放射の少なくとも一部を受信したことに応答して、音響受信トランスデューサにおいてソースレベル信号を生成することと、
前記ソースレベル信号を監視し、前記監視したソースレベル信号を報告することと、
を含む方法。
〔態様１４〕
態様１３に記載の方法において、前記監視したソースレベル信号を報告することが、バスを介して遠隔コントローラに前記ソースレベル信号を報告することを含み、
当該方法が、さらに、
前記ソースレベル信号に基づいて前記駆動信号を制御することを含む、方法。
〔態様１５〕
態様１３または１４に記載の方法において、さらに、
前記駆動信号の電圧レベルを測定することと、
前記監視した電圧レベルを報告することと
を含む、方法。
〔態様１６〕
態様１５に記載の方法において、前記監視した電圧レベルを報告することが、前記監視した電圧レベルを、バスを介して遠隔コントローラに報告することを含み、
当該方法が、さらに、
前記電圧レベル信号に基づいて前記駆動信号を制御することを含む、方法。
〔態様１７〕
態様１３から１６のいずれか一態様に記載の方法において、さらに、
前記駆動信号の電流レベルを測定することと、
監視した電流レベルを報告することとを含む、方法。
〔態様１８〕
態様１７に記載の方法において、前記監視した電流レベルを報告することは、前記監視した電流レベルを、バスを介して遠隔コントローラに報告することを含み、
当該方法が、さらに、
前記電流レベル信号に基づいて前記駆動信号を制御することを含む、方法。
〔態様１９〕
態様１３から１８のいずれか一態様に記載の方法において、さらに、
前記駆動信号の電圧レベルを測定することと、
前記駆動信号の電流レベルを測定することと、
前記監視した電圧レベルと前記監視した電流レベルとに基づいて前記音響送信トランスデューサのインピーダンスの指標を取得することと、を含む方法。
〔態様２０〕
態様１９に記載の方法において、さらに、
前記インピーダンスの前記指標を、バスを介して遠隔コントローラに報告することと、
前記インピーダンスの前記指標に基づいて前記駆動信号を制御することとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアコンテンツのコンテンツ部分をクライアント端末に提供する方法であって、一つ以上のキャッシュが前記クライアント端末とリモートサーバとの間の伝送経路に配置され、前記コンテンツ部分の複数のリプレゼンテーションが利用可能であり、前記方法が、
第１のキャッシュで、前記クライアント端末から前記コンテンツ部分の所定のリプレゼンテーションに対するリクエストを受信するステップであって、前記コンテンツ部分は、前記利用可能なリプレゼンテーションの中から選択された利用可能なリプレゼンテーションの組に属し、前記リクエストは、さらに、前記組の他に取り得るリプレゼンテーションのリスト及び前記クライアント端末と前記リモートサーバとの間で前記リクエストの範囲を特定する補助情報を含む、受信するステップと、
前記所定のリプレゼンテーションが前記キャッシュに保存されているかを前記第１のキャッシュで検査するステップと、
前記所定のリプレゼンテーションがキャッシュされていない場合に、前記第１のキャッシュでリストに記載された他に取り得るリプレゼンテーションをブラウズするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記補助情報が、前記クライアント端末と前記リモートサーバの間に配置された残りのキャッシュの数を規定し、それにより、前記所定のリプレゼンテーション及び前記他に取り得るリプレゼンテーションが保存されていない場合に、前記リクエストを次のキャッシュに転送することを可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記残りのキャッシュの最後のキャッシュが前記所定のリプレゼンテーション及び前記他に取り得るリプレゼンテーションを有していないとき、エラーメッセージが前記クライアント端末へ送信される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記補助情報が前記伝送経路に配置された最後のキャッシュを規定し、それにより、前記所定のリプレゼンテーション及び前記他に取り得るリプレゼンテーションが後ろのキャッシュに保存されていない場合に、前記最後のキャッシュによってリクエストが転送されない、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記最後のキャッシュが前記所定のリプレゼンテーション及び前記他に取り得るリプレゼンテーションを有しない場合に、エラーメッセージが前記クライアント端末に送信される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記他に取り得るリプレゼンテーションが望ましい順番でブラウズされる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
各他に取り得るリプレゼンテーションが前記所定のリプレゼンテーションのビットレートよりも低い対応するビットレートを有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記組の各利用可能なリプレゼンテーションが、前記クライアント端末と前記リモートサーバの間の前記伝送経路の帯域幅に最大限で等しい対応するビットレートを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
伝送プロトコルとしてＨＴＴＰが使用され、前記リクエストはＨＴＴＰリクエストであり、前記ＨＴＴＰリクエストのキャッシュ制御拡張が他に取り得るリプレゼンテーションの前記リストを含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記リクエストが、追加情報を含み、キャッシュされている場合は前記第１のキャッシュがリクエストされたリプレゼンテーション又はリストに記載された他に取り得るリプレゼンテーションを返し、前記所定のリプレゼンテーション及びリストに記載された他に取り得るリプレゼンテーションのいずれもがキャッシュされていない場合は応答メッセージを返す、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された方法。
【請求項１１】
使用される伝送プロトコルがＨＴＴＰであり、前記追加情報が前記ＨＴＴＰのリクエストのキャッシュ制御拡張内に含まれる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
クライアント端末とリモートサーバとの間の伝送経路に配置され、マルチメディアコンテンツのコンテンツ部分を前記クライアント端末に提供するキャッシュであって、前記コンテンツ部分の複数のリプレゼンテーションが利用可能であり、前記キャッシュが、
前記クライアント端末から前記コンテンツ部分の所定のリプレゼンテーションに対するリクエストを受信するインタフェースモジュールであって、前記コンテンツ部分は、前記利用可能なリプレゼンテーションの中から選択された利用可能なリプレゼンテーションの組に属し、前記リクエストは、さらに、前記組の他に取り得るリプレゼンテーションのリスト及び前記クライアント端末と前記リモートサーバとの間で前記リクエストの範囲を特定する補助情報を含む、インタフェースモジュールと、
前記所定のリプレゼンテーションが保存されているかを検査する制御モジュールと、
前記所定のリプレゼンテーションがキャッシュされていない場合に、リストに記載された他に取り得るリプレゼンテーションをブラウズするブラウジングモジュールと、
を含む、キャッシュ。
【請求項１３】
前記他に取り得るリプレゼンテーションが望ましい順番でブラウズされる、請求項１２に記載されたキャッシュ。
【請求項１４】
前記補助情報が、前記クライアント端末と前記リモートサーバの間に配置された残りのキャッシュの数を規定し、それにより、前記所定のリプレゼンテーション及び前記他に取り得るリプレゼンテーションが保存されていない場合に前記リクエストを次のキャッシュに転送することを可能にし、前記キャッシュにおいて、残りのキャッシュの数がゼロに等しいときは前記リクエストを転送しない、請求項１２又は１３に記載のキャッシュ。
【請求項１５】
前記補助情報が前記伝送経路に配置された最後のキャッシュを規定し、前記リクエストは、前記所定のリプレゼンテーション及び前記他に取り得るリプレゼンテーションが前記キャッシュに保存されておらず、且つ、前記キャッシュが前記最後のキャッシュに対応している場合に、転送されない、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のキャッシュ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃを最大０．０２％
Ｓを最大０．０１％
Ｎを最大０．０３％
Ｃｒを２０．０％から２３．０％まで
Ｎｉを３９．０％から４４．０％まで
Ｍｎを０．４％から１．０％未満まで
Ｓｉを０．１％から０．５％未満まで
Ｍｏを４．０％超から７．０％未満まで
Ｎｂを最大０．１５％
Ｃｕを１．５％超から２．５％未満まで
Ａｌを０．０５％から０．３％未満まで
Ｃｏを最大０．５％
Ｂを０．００１％から０．００５％未満まで
Ｍｇを０．００５％から０．０１５％未満まで
鉄を残分として、ならびに溶融に伴う不純物
を含む（質量％）、高い耐孔食性および間隙腐食耐性、ならびに冷間硬化状態で高い弾性限度を有する、チタンを含まない合金。
【請求項２】
Ｃを最大０．０１５％
Ｓを最大０．００５％
Ｎを最大０．０２％
Ｃｒを２１．０％から２３％未満まで
Ｎｉを３９．０％超から４３．０％未満まで
Ｍｎを０．５％から０．９％まで
Ｓｉを０．２％から０．５％未満まで
Ｍｏを４．５％超から６．５％まで
Ｎｂを最大０．１５％
Ｃｕを１．６％超から２．３％未満まで
Ａｌを０．０６％から０．２５％未満まで
Ｃｏを最大０．５％
Ｂを０．００２％から０．００４％まで
Ｍｇを０．００６％から０．０１５％まで
Ｆｅを残分として、ならびに溶融に伴う不純物
を含む（質量％）、高い耐孔食性および間隙腐食耐性、ならびに冷間硬化状態で高い弾性限度を有する、チタンを含まない合金。
【請求項３】
Ｃｒを２１．５％超から２３％未満まで
Ｎｉを３９．０％超から４２％未満まで
Ｍｏを５％超から６．５％未満まで
Ｃｕを１．６％超から２．０％未満まで
含む（質量％）、請求項１または２に記載の合金。
【請求項４】
必要に応じてＶを０％超から１．０％まで含む（質量％）、請求項１から３までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項５】
Ｖを０．２％から０．７％まで含む（質量％）、請求項４に記載の合金。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の組成を有する合金を製造するための方法において、
ａ）該合金を開放式に連続鋳造法または造塊法で溶融して、
ｂ）モリブデン含有率の増加により引き起こされる偏折を阻止するために、作製したスラブ／鋼片の均質化焼きなましを１１５０℃から１２５０℃までで１５時間から２５時間までにわたって実施し、ここで、
ｃ）均質化焼きなましを最初の温間加工に続いて行う、前記方法。
【請求項７】
石油産業およびガス産業の構成部材としての、請求項１から５までのいずれか１項に記載の合金の使用。
【請求項８】
構成部材が、薄板、テープ、管（長手方向溶接および継目なし）、ロッドの製品形態としてまたは鍛造部材として存在している、請求項７に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
ここで、製品形態として、薄板、テープ、管（長手方向溶接および継目なし）、ロッドまたは鍛造部材が考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号1と少なくとも95%の配列同一性を有するPRRSV-CON核酸。
【請求項２】
配列番号1と少なくとも96%の配列同一性を有する、請求項1に記載の核酸。
【請求項３】
配列番号1と少なくとも98%の配列同一性を有する、請求項1に記載の核酸。
【請求項４】
配列番号1と少なくとも99%の配列同一性を有する、請求項1に記載の核酸。
【請求項５】
配列番号1に示された配列を有する、請求項1に記載の核酸。
【請求項６】
請求項1から5のいずれか一項に記載のPRRSV-CON核酸を含むウイルス粒子。
【請求項７】
請求項1から5のいずれか一項に記載の核酸及び薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項８】
請求項6に記載のウイルス粒子及び薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項９】
アジュバントを更に含む、請求項7又は8に記載の組成物。
【請求項１０】
配列番号2、4、6、8、10、12、14、16、18、20、22、24、26、28、30、32、34、36、38、40、及び42からなる群から選択される配列と少なくとも95%の配列同一性を有するPRRSV-CON核酸。
【請求項１１】
配列番号2、4、6、8、10、12、14、16、18、20、22、24、26、28、30、32、34、36、38、40、及び42からなる群から選択される配列と少なくとも99%の配列同一性を有する、請求項10に記載の核酸。
【請求項１２】
配列番号2、4、6、8、10、12、14、16、18、20、22、24、26、28、30、32、34、36、38、40、及び42からなる群から選択される配列を有する、請求項10に記載の核酸。
【請求項１３】
配列番号3、5、7、9、11、13、15、17、19、21、23、25、27、29、31、33、35、37、39、41及び43からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するポリペプチドをそれぞれコードする、請求項10から12のいずれか一項に記載の核酸。
【請求項１４】
請求項10から13のいずれか一項に記載のPRRSV-CON核酸を含むウイルス粒子。
【請求項１５】
請求項10から14のいずれか一項に記載の核酸及び薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項１６】
請求項14に記載のウイルス粒子及び薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項１７】
アジュバントを更に含む、請求項15又は16に記載の組成物。
【請求項１８】
配列番号3、5、7、9、11、13、15、17、19、21、23、25、27、29、31、33、35、37、39、41及び43からなる群から選択される配列と少なくとも95%の配列同一性を有するPRRSV-CONポリペプチド。
【請求項１９】
配列番号3、5、7、9、11、13、15、17、19、21、23、25、27、29、31、33、35、37、39、41及び43からなる群から選択される配列と少なくとも99%の配列同一性を有する、請求項18に記載のポリペプチド。
【請求項２０】
配列番号3、5、7、9、11、13、15、17、19、21、23、25、27、29、31、33、35、37、39、41及び43からなる群から選択される配列を有する、請求項18に記載のポリペプチド。
【請求項２１】
配列番号2、4、6、8、10、12、14、16、18、20、22、24、26、28、30、32、34、36、38、40、又は42からなる群から選択される配列を有する核酸によってそれぞれコードされる、請求項18から20のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項２２】
請求項18から21のいずれか一項に記載のPRRSV-CONポリペプチドを含むウイルス粒子。
【請求項２３】
請求項18から21のいずれか一項に記載のポリペプチド及び薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項２４】
請求項22に記載のウイルス粒子及び薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項２５】
アジュバントを更に含む、請求項23又は24に記載の組成物。
【請求項２６】
ブタにおいてPRRSVに対する免疫応答を誘発するための方法であって、
(i)請求項1から5及び10から13のいずれか一項に記載の核酸の有効量;
(ii)請求項18から21のいずれか一項に記載のポリペプチドの有効量;
(iii)請求項6、14、及び22のいずれか一項に記載のウイルス粒子の有効量;又は
(iv)請求項7から9、15から17、及び23から25のいずれか一項に記載の組成物の有効量
をブタに投与する工程を含む方法。
【請求項２７】
投与が筋肉内、腹腔内、及び経口投与からなる群から選択される、請求項26に記載の方法。
【請求項２８】
ブタにおいてPRRSを処置又は予防するための方法であって、
(i)請求項1から5及び10から13のいずれか一項に記載の核酸の有効量;
(ii)請求項18から21のいずれか一項に記載のポリペプチドの有効量;
(iii)請求項6、14、及び22のいずれか一項に記載のウイルス粒子の有効量;又は
(iv)請求項7から9、15から17、及び23から25のいずれか一項に記載の組成物の有効量
をブタに投与する工程を含む方法。
【請求項２９】
投与が筋肉内、腹腔内、及び経口投与からなる群から選択される、請求項28に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品中のグルテンネットワークを安定化する方法であって、
ｉ）前記食品の製造において用いられる１以上の材料を提供する工程であって、少なくとも１つの材料がグルテンを含むことを特徴とする工程と、
ｉｉ）前記１以上の材料にカゼイングリコマクロペプチド（ＣＭＰ）を加えてミキシングする工程であって、該材料のうちの少なくとも１つが水性材料であることおよび／またはＣＭＰが水性材料として提供されることを特徴とする工程と
を含み、
それによって安定化されたグルテンネットワークを含む食品を形成することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＣＭＰが、グルテン１ｇあたり少なくとも０．０１ｇの量で添加されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＭＰが、グルテン１ｇあたり０．０１〜０．５ｇの量で添加されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記１以上の材料が１以上の粉を含むことを特徴とする、前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記粉が小麦粉であることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記水性材料が、水、乳、全卵、卵黄、卵白、乳清などの乳由来の液体、野菜由来もしくは植物由来の汁、ビール、ワイン、および／またはこれらの組み合わせから選択されることを特徴とする、前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記食品がα−ラクトアルブミンおよび／またはβ−ラクトグロブリンを含み、食品中のα−ラクトアルブミンとβ−ラクトグロブリンとを合わせた量に対するＣＭＰの比が、９０：１０〜３０：７０、たとえば８０：２０〜３０：７０、７０：３０〜３０：７０の範囲にあることを特徴とする、前出の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
安定化されたグルテンネットワークとＣＭＰとを含む食品であって、該食品がグルテン１ｇあたり０．０１〜０．４５ｇのＣＭＰを含む、前出の請求項のいずれかに記載の方法を行う際に得られる食品。
【請求項９】
安定化されたグルテンネットワークと、ＣＭＰと、α−ラクトアルブミンと、β−ラクトグロブリンとを含む食品であって、請求項１〜７のいずれかに記載の方法を行う際に得られるものであり、該食品中のα−ラクトアルブミンとβ−ラクトグロブリンとを合わせた量に対するＣＭＰの比が９０：１０〜５０：５０の範囲にあることを特徴とする食品。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法において使用するための組成物であって、
ｉ）グルテンを含む少なくとも１つの材料と、
ｉｉ）ＣＭＰを含む少なくとも１つの材料とを含み、
グルテン１ｇあたりのＣＭＰの量が０．０１〜０．４５ｇであることを特徴とする組成物。
【請求項１１】
グルテン１ｇあたり、α−ラクトアルブミンとβ−ラクトグロブリンとを合わせて０〜０．２５ｇ含むことを特徴とする、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
ベーカリー食品、生地、パスタ、およびこれらの任意の組み合わせからなる群より選択される食品である、請求項８または９に記載の食品。
【請求項１３】
生地であり、ＣＭＰがグルテン１ｇあたり０．０１〜０．５ｇの量で存在することを特徴とする、請求項１２に記載の食品。
【請求項１４】
ベーカリー食品であり、ＣＭＰがグルテン１ｇあたり０．０１〜０．５ｇの量で存在することを特徴とする、請求項１２に記載の食品。
【請求項１５】
前記組成物がパンであることを特徴とする、請求項１４に記載の食品。
【請求項１６】
パスタであることを特徴とする、請求項１２に記載の食品。
【請求項１７】
食品中のグルテンネットワークを安定化するための、カゼイングリコマクロペプチド（ＣＭＰ）の使用。
【請求項１８】
食品中のグルテンネットワークを安定化するための、ＣＭＰならびにα−ラクトアルブミンおよび／またはβ−ラクトグロブリンを含む組成物の使用であって、該α−ラクトアルブミンおよび／またはβ−ラクトグロブリンを合わせた重量がＣＭＰの５０％未満であることを特徴とする使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部体積Ｖを画定し、累積体積がＶｍである少なくとも第一活性材料及び第二活性材料（１１、１１’、１１’’、１２、１２’、１２’’）の粉末を含むＣＯ２透過性エンベロープ（１４）を備え、前記第一活性材料（１２、１２’、１２’’）がＬｉＯＨ、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｓｒ（ＯＨ）２の一つ以上から選択された水酸化物であり、前記第二活性材料（１１，１１’、１１’’）がＬｉ２Ｏ、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｒＯの一つ以上から選択された酸化物である二酸化炭素複合体ゲッター（１０；２０）であって、前記ＣＯ２透過性エンベロープが少なくとも５０ｃｍ３＊ｍｍ／（ｍ２＊日＊ａｔｍ）のＣＯ２透過係数を有し、８５％ＲＨ、２３℃におけるＷＶＴＲに対する９０％ＲＨ、３８℃におけるＷＶＴＲの比が１０未満、好ましくは５未満であることを特徴とする、二酸化炭素複合体ゲッター（１０；２０）。
【請求項２】
前記第二活性材料の重量濃度が１０〜９０％の範囲である、請求項１に記載の二酸化炭素複合体ゲッター。
【請求項３】
前記第二活性材料が主にＬｉ２Ｏであり、Ｌｉ２Ｏの重量濃度が１５％〜９０％、好ましくは２５％〜７０％の範囲である、請求項２に記載の二酸化炭素複合体ゲッター。
【請求項４】
前記第二活性材料が主にＣａＯであり、ＣａＯの重量濃度が２５％〜９０％、好ましくは３０％〜６０％の範囲である、請求項２に記載の二酸化炭素複合体ゲッター。
【請求項５】
前記第二活性材料が主にＭｇＯであり、ＭｇＯの重量濃度が２０％〜９０％、好ましくは２５％〜６０％の範囲である、請求項２に記載の二酸化炭素複合体ゲッター。
【請求項６】
前記第二活性材料が主にＳｒＯであり、ＳｒＯの重量濃度が３０％〜９０％、好ましくは３５％〜７０％の範囲である、請求項２に記載の二酸化炭素複合体ゲッター。
【請求項７】
前記活性材料（１１、１１’、１１’’、１２、１２’、１２’’）が自由粉末の形態であり、ＶｍとＶの比が０．１５〜０．９の範囲である、請求項１から６のいずれか一項に記載の二酸化炭素複合体ゲッター。
【請求項８】
前記ＣＯ２透過性エンベロープ（１４）の外側に配置された湿気吸収体を更に備える、請求項１に記載の二酸化炭素複合体ゲッター。
【請求項９】
前記活性材料（１１、１１’、１１’’、１２、１２’、１２’’）の粉末がポリマーバインダ（２３）内に分散している、請求項１から６または請求項８に記載の二酸化炭素複合体ゲッター。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の二酸化炭素複合体ゲッターを備える、密閉システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響加工を提供するシステムであって、
容器の場所に向かって約１００ｋＨｚ〜１００ＭＨｚの周波数を有する音響エネルギーを放出するように構成された音響エネルギー供給源と、
内部容積を定義する壁であって、合焦された音響エネルギーに対して前記容器の場所において容器内の試料を曝露させるために、前記容器の場所において音響エネルギーの焦点ゾーンを形成するように前記音響エネルギーを操作するべく構築及び配置されたパラボラ形の形状を有する壁を含む導波路と、
前記内部容積内に配置され、前記音響エネルギー供給源から前記容器場所に向かって音響エネルギーを伝達するように構成された結合媒体であって、前記導波路の前記壁に接触する結合媒体と、
前記容器の場所において前記試料を保持する容器であって、前記容器の一部分は、少なくとも部分的に前記導波路の内部容積内において配置されて前記結合媒体と接触する、容器と、
を含むシステム。
【請求項２】
前記音響エネルギー供給源は、非収束状態である音響エネルギーを放出するように構成されており、且つ、前記導波路の前記壁は、前記容器の場所において前記音響エネルギーの焦点ゾーンを形成するように前記非収束状態である音響エネルギーを操作するべく構築及び配置されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記音響エネルギー供給源は、実質的にフラットな音波を放出するように構成されている請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記音響エネルギー供給源は、前記実質的にフラットな音波がそれから放出される実質的にフラットな表面を含む請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記導波路の前記壁は、音響反射性を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記導波路の前記壁は、少なくとも部分的に前記導波路の内部容積内において配置される前記音響エネルギーの焦点ゾーンを形成するように、その上において放出された音響エネルギーを操作するべく構築及び配置されている請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記壁は、前記内部容積の形状が、前記導波路の入口から前記導波路の出口に向かってテーパー化するように、前記導波路の内部容積の形状を定義しており、前記導波路の前記出口は、前記導波路の前記入口よりも前記容器の場所に近接している請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記導波路の前記内部容積の前記テーパー化された形状は、前記音響エネルギー供給源に相対的に近接した前記内部容積の断面積が、前記音響エネルギー供給源からもっと遠く離れた前記内部容積の断面積を上回るように、構築されている請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記導波路の前記内部容積の前記テーパー化された形状は、前記壁と前記音響エネルギー供給源に相対的に近接した水平方向基準軸によって定義された角度が、前記壁と前記音響エネルギー供給源からもっと遠く離れた前記水平方向基準軸によって定義された角度を上回るように、構築されている請求項７に記載のシステム。 
【請求項１０】
前記導波路の前記内部容積の前記テーパー化された形状は、実質的に２次面曲率を有する請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記結合媒体は、液体結合媒体である請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記音響エネルギーの焦点ゾーンは、約２ｃｍ未満の幅を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
音響エネルギー加工の方法であって、
音響エネルギー供給源から容器に向かって約１００ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの周波数を有する音響エネルギーを放出するステップであって、前記容器は、容器の場所において試料を保持し、前記容器の一部分は、少なくとも部分的に導波路の内部容積内において配置されて前記内部容積内の結合媒体と接触する、ステップと、
前記容器の場所において少なくとも部分的に前記容器内に配置された音響エネルギーの焦点ゾーンを形成するべく、パラボラ形の形状を有する壁を含む前記導波路によって前記放出された音響エネルギーを操作するステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
前記放出された音響エネルギーを操作するステップは、約５Ｐａ〜約２０Ｐｚのピーク圧力を結果的にもたらすように、前記音響エネルギーの焦点ゾーンを形成するステップを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記放出された音響エネルギーを操作するステップは、前記導波路の前記壁から前記放出された音響エネルギーを反射させることにより、前記音響エネルギーの収束を生じさせるステップを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記放出された音響エネルギーを操作するステップは、約２ｃｍ未満の幅を有するように、前記音響エネルギーの焦点ゾーンを形成するステップを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
音響エネルギーを放出するステップは、０ワット〜約１５０ワットのピーク入射パワー、０％〜約４０％のデューティファクタ、及び０〜約１５００のサイクル／バーストにおいて前記音響エネルギー供給源を動作させるステップを含む請求項１３に記載の方法。