(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）密度が０．８８０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
（ｂ）１９０℃，２１６０ｇの荷重下で測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５０ｇ／１０分の範囲であり、
（ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であり、
（ｄ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点が１つで、６０〜１１５℃の範囲にある
エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体１０〜３０重量％と高密度ポリエチレン９０〜７０重量％からなる土木用止水シート。
【請求項２】
請求項１に記載の高密度ポリエチレンが、
（ｅ）密度が０．９５５ｇ／ｃｍ３以下であり、
（ｆ）１９０℃，２１６０ｇの荷重下で測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜２．０ｇ／１０分の範囲のものである
ことを特徴とする土木用止水シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリオレフィン樹脂からなる土木用止水シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
治水工事、河岸工事、貯水池、廃棄物埋立処理場等の止水の目的に用いられる止水シートの材料としては、エチレンプロピレンゴム、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、高密度ポリエチレン等が用いられている。土木用止水シートには、長期間の風雨や日光の暴露に耐え得る耐候性、酸・アルカリ等に耐え得る耐薬品性、環境温度変化に耐え得る耐熱性・耐寒性、大きな破壊荷重、現場でのシート端部の接合の際のシール性、施工する地面形状に追随する柔軟性等の性質が要求される。また、シートは土木工事に用いられるものであり、施工時の作業性が良いことが要求される。しかし、従来の土木用止水シートは、上記の必要条件を十分に具備しているとは言えなかった。例えば、ポリ塩化ビニルは、密度が大きいため、現場施工時の作業性が悪く、長期間の日光暴露により可塑剤が揮散して柔軟性を失い、耐候性が低下するとともに、加熱シールした界面に可塑剤がブルーミングすることにより、経時でシール強度が低下する。エチレンプロピレンゴムは、接着剤による接合のためシール性に劣り、シール部よりの漏水事故が多い。また、シート製造時に、ゴム成分と無機充填剤やカーボンブラック等の添加剤との混練工程、カレンダー成形によるシート成形工程、さらに、加硫工程というように一連の多くの工程を必要とするため、シートは高価である。ポリオレフィン系樹脂は、密度が小さく、現場施工時の作業性に優れ、耐薬品性、シール性、シート加工性に優れ、可塑剤を配合していないため耐久性に優れるなどの利点を有している。しかし、エチレン−酢酸ビニル共重合体は、耐寒性、柔軟性、耐候性に優れるものの耐熱性に劣る。高密度ポリエチレンは、耐熱性に優れ、大きなシート破壊荷重を有するものの柔軟性がなく、地面形状の追随性に劣るという問題点を有していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の土木用止水シートの欠点を改良した、即ち、機械強度および施工性、すなわち柔軟性に優れた土木用止水シートを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体と高密度ポリエチレンとの組成物を用いてシート化することによって、上記の課題を解決できることを見いだした。
【０００５】
即ち、本発明は、（ａ）密度が０．８８０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、（ｂ）１９０℃，２１６０ｇの荷重下で測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５０ｇ／１０分の範囲であり、
（ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であり、
（ｄ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点が１つで、６０〜１１５℃の範囲にある
エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体１０〜３０重量％と高密度ポリエチレン９０〜７０重量％からなる土木用止水シートに関する。また、特に高密度ポリエチレンは、
（ｅ）密度が０．９５５ｇ／ｃｍ３以下であり、
（ｆ）１９０℃，２１６０ｇの荷重下で測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜２．０ｇ／１０分の範囲のものが好ましい。
【０００６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００７】
本発明において、上記のエチレン・α−オレフィン共重合体の密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３未満では、強度が低下したり、ベトつきが増加して耐ブロッキング性が低下し、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３を超えると柔軟性が低下する。また、ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では、押出時の負荷が大きく成形性が低下し、５０ｇ／１０分を超えると製品の強度が低下する。Ｍｗ／Ｍｎが３を超えると破壊荷重が低下する。さらに、ＤＳＣで測定される融点が複数になると組成分布が広くなり、ベトつきが増加して耐ブロッキング性が低下する。ＤＳＣで測定される融点が６０℃未満では、強度が低下したり、ベトつきが増加して耐ブロッキング性が低下し、その融点が１１５℃を超えると柔軟性が低下する。また、高密度ポリエチレンは、柔軟性を高めるために、密度は０．９５５ｇ／ｃｍ３以下、また、押出時の負荷を小さくするために、ＭＦＲは０．０５ｇ／１０分以上、かつ製品強度をさらに高めるためにＭＦＲが２．０ｇ／１０分以下のものを選択するのが望ましい。
【０００８】
本発明の効果を発揮するためには、そのシート物性は以下の（ｇ）〜（ｋ）の物性を満足すれば良い。
【０００９】
（ｇ）引張破壊強度が３５０ｋｇｆ／ｃｍ２以上。
【００１０】
（ｈ）引張破壊伸びが７００％以上。
【００１１】
（ｉ）引裂強さが１３５ｋｇｆ／ｃｍ以上。
【００１２】
（ｊ）シートの巻き取り方向（以下ＭＤ方向と略記）の１％割線弾性率が４０００ｋｇｆ／ｃｍ２以下。
【００１３】
（ｋ）シートの巻き取りと垂直方向（以下ＴＤ方向と略記）の１％割線弾性率が５０００ｋｇｆ／ｃｍ２以下。
【００１４】
シートの引張破壊強度が３５０ｋｇｆ／ｃｍ２未満および引張破壊伸びが７００％未満では、施工時にシートが破壊されたり、施工後のシート上に投入される産業廃棄物や土砂等の荷重によってシートが破壊されやすい。また、引裂強さが１３５ｋｇｆ／ｃｍ未満では、施工時に岩石や地面の突起等によって、シートに亀裂が生じやすい。また、ＭＤ方向の１％割線弾性率が４０００ｋｇｆ／ｃｍ２を超える場合およびＴＤ方向の１％割線弾性率が５０００ｋｇｆ／ｃｍ２を超える場合には、シート施工時の地面形状の追随性が悪化する。
【００１５】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体および高密度ポリエチレンは、必要に応じて、上記シート物性を損なわない範囲で各々１種または２種以上用いても良い。
【００１６】
このようなエチレン・α−オレフィン共重合体は、例えば、（ａ）遷移金属化合物、（ｂ）イオン化化合物および／または（ｃ）有機アルミニウム化合物からなるオレフィン重合用触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンを共重合させる方法によって製造することができる。
【００１７】
（ａ）遷移金属化合物としては、例えば、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ビス（インデニル）チタニウムジクロライド、ビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（インデニル）ハフニウムジクロライド、メチレンビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド、メチレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、メチレンビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、エチレンビス（テトラヒドロインデニル）チタニウムジクロライド、エチレンビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビス（テトラヒドロインデニル）ハフニウムジクロライド、エチレンビス（２−メチル−１−インデニル）チタニウムジクロライド、エチレンビス（２−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビス（２−メチル−１−インデニル）ハフニウムジクロライド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−９−フルオレニル）チタニウムジクロライド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−９−フルオレニル）ハフニウムジクロライド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−２，７−ジメチル−９−フルオレニル）チタニウムジクロライド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−２，７−ジメチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−２，７−ジメチル−９−フルオレニル）ハフニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル−９−フルオレニル）チタニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル−９−フルオレニル）ハフニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル−２，７−ジメチル−９−フルオレニル）チタニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル−２，７−ジメチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル−２，７−ジメチル−９−フルオレニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（メチルシクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（メチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル−２，７−ジメチル−９−フルオレニル）チタニウムジクロライド、ジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル−２，７−ジメチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイル（シクロペンタジエニル−２，７−ジメチル−９−フルオレニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（テトラヒドロインデニル）チタニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（テトラヒドロインデニル）ハフニウムジクロライド、ジエチルシランジイルビス（２−メチル−インデニル）チタニウムジクロライド、ジエチルシランジイルビス（２−メチル−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジエチルシランジイルビス（２−メチル−インデニル）ハフニウムジクロライド、ジフェニルシランジイルビス（インデニル）チタニウムジクロライド、ジフェニルシランジイルビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシランジイルビス（インデニル）ハフニウムジクロライド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１８】
（ｂ）イオン化化合物としては、例えばジエチルオキソニウムテトラキス（フェニル）ボレート、ジメチルオキソニウムテトラキス（フェニル）ボレート、テトラメチレンオキソニウムテトラキス（フェニル）ボレート、ヒドロニウムテトラキス（フェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（フェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（フェニル）ボレート、ジエチルオキソニウムテトラキス（フェニル）アルミネート、ジメチルオキソニウムテトラキス（フェニル）アルミネート、テトラメチレンオキソニウムテトラキス（フェニル）アルミネート、ヒドロニウムテトラキス（フェニル）アルミネート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（フェニル）アルミネート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（フェニル）アルミネート、ジエチルオキソニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジメチルオキソニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、テトラメチレンオキソニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ヒドロニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジエチルオキソニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート、ジメチルオキソニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート、テトラメチレンオキソニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート、ヒドロニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート、リチウムテトラキス（フェニル）ボレート、リチウムテトラキス（フェニル）アルミネート等のリチウム塩、またはそのエーテル錯体、フェロセニウムテトラキス（フェニル）ボレート、フェロセニウムテトラキス（フェニル）アルミネート等のフェロセニウム塩、シルバーテトラキス（フェニル）ボレート、シルバーテトラキス（ペンタフルオレフェニル）アルミネート等の銀塩、トリチルテトラキス（フェニル）ボレート、トリチルテトラキス（フェニル）アルミネート、トロピリウムテトラキス（フェニル）ボレート、トロピリウムテトラキス（フェニル）アルミネート、リチウムテトラキス（メチルフェニル）ボレート、リチウムテトラキス（メチルフェニル）アルミネート等のリチウム塩、またはそのエーテル錯体、フェロセニウムテトラキス（メチルフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラキス（メチルフェニル）アルミネート等のフェロセニウム塩、シルバーテトラキス（メチルフェニル）ボレート、シルバーテトラキス（メチルフェニル）アルミネート等の銀塩、トリチルテトラキス（メチルフェニル）ボレート、トリチルテトラキス（メチルフェニル）アルミネート、トロピリウムテトラキス（メチルフェニル）ボレート、トロピリウムテトラキス（メチルフェニル）アルミネート、リチウムテトラキス（ジメチルフェニル）ボレート、リチウムテトラキス（ジメチルフェニル）アルミネート等のリチウム塩、またはそのエーテル錯体、リチウムテトラキス（トリフルオロフェニル）ボレート、リチウムテトラキス（トリフルオロフェニル）アルミネート等のリチウム塩、またはそのエーテル錯体、フェロセニウムテトラキス（トリフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラキス（トリフルオロフェニル）アルミネート等のフェロセニウム塩、シルバーテトラキス（トリフルオロフェニル）ボレート、シルバーテトラキス（トリフルオロフェニル）アルミネート等の銀塩、リチウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、リチウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート等のリチウム塩、またはそのエーテル錯体、フェロセニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート等のフェロセニウム塩、シルバーテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、シルバーテトラキス（ペンタフルオレフェニル）アルミネート等の銀塩、トリフェニルボラン、トリス（３，４，５−トリフルオロフェニル）ボラン、フェニルビス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ボラン、トリス（２，３，４，５−テトラフェニルフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリメチルフェニルボラン、トリス（トリフルオロメチルフェニル）ボラン、フェニルビス（トリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（メチルテトラフルオロフェニル）ボラン、トリス（メチルテトラフェニルフェニル）ボラン、トリス（トリフルオロメチルフェニル）ボラン、フェニルビス（トリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリフェニルアルミネート、トリス（３，４，５−トリフルオロフェニル）アルミネート、フェニルビス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート、トリス（２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）アルミネート、トリス（２，３，４，５−テトラフェニルフェニル）アルミネート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
（ｃ）有機アルミニウム化合物としては、例えばトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリ（ｎ−プロピル）アルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ（ｎ−ブチル）アルミニウム、トリアミルアルミニウム、トリベンジルアルミニウム、ジメチルアルミニウムエトキサイド、ジエチルアルミニウムエトキサイド、ジイソプロピルアルミニウムエトキサイド、ジ（ｎ−プロピル）アルミニウムエトキサイド、ジイソブチルアルミニウムエトキサイド、ジ（ｎ−ブチル）アルミニウムエトキサイド、ジメチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソプロピルアルミニウムハイドライド、ジ（ｎ−プロピル）アルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、ジ（ｎ−ブチル）アルミニウムハイドライド、ジベンジルアルミニウムハイドライド、メチルアルミニウムジエトキサイド、エチルアルミニウムジエトキサイド、イソプロピルアルミニウムジエトキサイド、ｎ−プロピルアルミニウムジエトキサイド、イソブチルアルミニウムジエトキサイド、ｎ−ブチルアルミニウムジエトキサイド、ベンジルアルミニウムジエトキサイド、メチルアルミニウムジハイドライド、エチルアルミニウムジハイドライド、イソプロピルアルミニウムジハイドライド、ｎ−プロピルアルミニウムジハイドライド、イソブチルアルミニウムジハイドライド、ｎ−ブチルアルミニウムジハイドライド、ベンジルアルミニウムジハイドライド等やアルミノキサンが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
上記触媒を用いて、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンを共重合させ、直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体を製造する条件を以下に述べる。
【００２１】
炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセンなどを挙げることができる。
【００２２】
重合方法としては、溶液重合法、スラリー重合法、高圧重合法、気相重合法、塊状重合法等が用いられるが、以下にその条件の具体例を述べる。
【００２３】
溶液重合法の重合条件は以下のように挙げられる。重合温度は、共重合体が溶液状態であることおよび生産性を上げることを考慮して融点以上であることが好ましい。重合温度の上限は特に限定されないが、分子量低下の原因となる連鎖移動反応を抑え、かつ触媒効率を低下させないために３００℃以下が好ましい。また、重合時の圧力は特に限定されないが、生産性を上げるために大気圧以上が好ましい。
【００２４】
高圧重合法の重合条件は以下のように挙げられる。重合温度は、共重合体が溶液状態であることおよび生産性を上げることを考慮して１２０℃以上であることが好ましい。重合温度の上限は特に限定されないが、分子量低下の原因となる連鎖移動反応を抑え、かつ触媒効率を低下させないために３００℃以下が好ましい。また、重合時の圧力は特に限定されないが、高圧法プロセスにおいて安定な重合条件が得られる２００ｋｇｆ／ｃｍ２以上が好ましい。
【００２５】
また気相重合法は、共重合体が粉体状態であることから高温は好ましくなく、１００℃以下であることが好ましい。重合温度の下限は特に限定されないが、生産性を上げるために５０℃以上が好ましい。
【００２６】
また、本発明に使用できる高密度ポリエチレンは、チーグラー触媒を用いて、助触媒としてアルキルアルミニウムを用い、ｎ−ヘキサンスラリー中での単独または多段重合により得られる。
【００２７】
本発明の土木用止水シートの製造に用いる樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではないが、上記のエチレン・α−オレフィン共重合体と高密度ポリエチレンを配合することによって製造できる。具体的には押出機、ブラベンダー、バンバリーミキサー等を用いて溶融混練することで樹脂組成物が得られる。
【００２８】
本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体と高密度ポリエチレンの組成物は、通常のカレンダー成形、Ｔ−ダイ成形、プレス成形等によってシートにすることができる。
【００２９】
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体および組成物には、必要に応じて酸化防止剤、帯電防止剤、耐候剤、ブロッキング防止剤、滑剤、光安定剤、紫外線吸収剤、無機・有機充填剤、造核剤、透明化剤、着色剤、有機過酸化物、触媒中和剤、可塑剤、防曇剤等、通常ポリオレフィンに使用される添加剤を添加しても良い。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明について実施例により説明するが、これら実施例に限定されるものではない。
【００３１】
Ｍｗ／Ｍｎ、融点、引張破断強度、引張破断伸び、引裂強さ、１％割線弾性率は、以下の方法によって測定した。
【００３２】
Ｍｗ／Ｍｎは、ウオーターズ社製  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ（カラム：東ソー製  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）、溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン）を使用して、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、ＭｗおよびＭｎを測定し、Ｍｗ／Ｍｎを算出した。なお、東ソー製  標準ポリスチレンを用いて、ユニバーサルキャリブレーション法によりカラム溶出体積は校正した。
【００３３】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０（１９８１年）に従って、１９０℃，２１６０ｇの荷重下で測定した。
【００３４】
融点（℃）は、示差走査型熱量計、パーキンエルマー社製「ＤＳＣ−７」を用いて測定した。装置内で試料を２００℃で５分間溶融させた後に、１０℃／分の冷却速度で３０℃まで冷却したものについて、再度１０℃／分の昇温速度で昇温させたときに得られる吸熱曲線の最大ピークの位置の温度を融点とした。
【００３５】
引張破断強度および引張破断伸びの測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３（１９８１年）に準拠して実施した。
【００３６】
引裂強さの測定は、ＪＩＳ  Ｋ６３０１（１９７５年）に準拠して実施した。
【００３７】
１％割線弾性率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９８９年）に準拠して実施した。
【００３８】
実施例１
高密度ポリエチレンとしてニポロンハード８２００（東ソー製）７０重量％およびＭＦＲ＝４．０ｇ／１０分、密度＝０．９０７ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８７、融点＝９７．９℃のエチレン・α−オレフィン共重合体３０重量％からなる組成物１００重量部に対して、紫外線吸収剤として日本チバガイギー社製「チヌビン３２６」０．０５重量部、光安定剤として三共社製「サノールＬＳ−７７０」０．０５重量部、着色剤として東洋インキ社製「ＴＥＴ１０３３７ＢＬＡＣＫ」５重量部をタンブラーブレンダーで混合後、５０ｍｍ径の田辺社製単層シート成形機に供給し、ダイス温度１９０℃、引取速度８ｍ／分、冷却ロール温度３５℃で成形し、厚み１．５ｍｍのシートを作成した。このシートの各種物性を測定した結果を表２に示したが、このシートは引張破壊強度、引張破壊伸び、引裂強さ、１％割線弾性率のバランスに優れ、土木用止水シートとして良好な性質を備えていた。
【００３９】
実施例２〜６
高密度ポリエチレンとエチレン・α−オレフィン共重合体の種類および配合量を変更した以外は、実施例１と同様の方法によってシート化し、物性評価を行った。その結果を表２に示したが、いづれの場合に於いても土木用止水シートとして良好な性質を備えていた。
【００４０】
比較例１
高密度ポリエチレンとしてニポロンハード８２００（東ソー製）を用いて、実施例１と同様の方法によってシート化し、物性評価を行った。その結果を表３に示したが、１％割線弾性率が高く、シートの柔軟性に劣っていた。
【００４１】
比較例２〜６
高密度ポリエチレンの種類を変更した以外は、比較例１と同様の方法によってシート化し、物性評価を行った。その結果を表３に示したが、いづれの場合に於いても良好な性質を備えたシートを得ることができなかった。
【００４２】
比較例７
高密度ポリエチレンとしてニポロンハード８２００（東ソー製）８５重量％およびＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．２３、融点＝１１０．１℃，８１．５℃の直鎖状超低密度ポリエチレン（ＵＬ）１５重量％を用い、以下実施例１と同様の方法によってシート化し、物性評価を行った。その結果を表４に示したが、１％割線弾性率が高く、シートの柔軟性に劣っていた。
【００４３】
比較例８〜１６
高密度ポリエチレンとエチレン・α−オレフィン共重合体の種類および配合量を変更した以外は、比較例７と同様の方法によってシート化し、物性評価を行った。その結果を表４に示したが、いづれの場合に於いても良好な性質を備えたシートを得ることができなかった。
【００４４】
【表１】
0003596177.tif 000002
【００４５】
【表２】
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【００４６】
【表３】
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【００４７】
【表４】
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【００４８】
【発明の効果】
本発明によって得られる土木用止水シートは、耐候性、耐薬品性、耐熱性、耐寒性、破壊強度、シール性、柔軟性、耐久性、施工時の作業性に優れ、治水・河岸工事、貯水池、産業廃棄物処理場等の止水の目的に用いられる止水シートとして好適に利用できる。