Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積デバイスであって、
前記集積デバイスのための基部として構成される誘電体層と、
前記誘電体層内にある複数の再分配金属層と、
前記誘電体層の第１の表面に結合される第１のウェハレベルダイであって、前記第１のウェハレベルダイは少なくとも１つの基板貫通ビア（ＴＳＶ）を備える、第１のウェハレベルダイと、
前記第１のウェハレベルダイに結合される第２のウェハレベルダイであって、前記第２のウェハレベルダイは前記誘電体層に隣接する第１の組のインターコネクトを介して前記複数の再分配金属層に結合され、さらに、前記第１の組のインターコネクトが金属ピラーであり、前記第２のウェハレベルダイが、前記第１のウェハレベルダイの前記少なくとも１つの基板貫通ビア、第２の組のインターコネクト、および１組のハンダボールを介して前記複数の再分配金属層にさらに結合され、前記第２の組のインターコネクトが金属ピラーである、第２のウェハレベルダイと、
第３の組のインターコネクトを介して誘電体層の前記第１の表面に結合される第３のウェハレベルダイであって、第３の組のインターコネクトが金属ピラーであり、前記第３の組のインターコネクトが、前記第１の組のインターコネクトよりも垂直に長い、第３のウェハレベルダイと、を備える、集積デバイス。
【請求項２】
前記誘電体層はいくつかの誘電体層を含む、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項３】
前記第１のウェハレベルダイは、前記第１の組のインターコネクトを介して、前記複数の再分配金属層に結合される、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項４】
前記第２のウェハレベルダイは前記第２の組のインターコネクトおよび前記１組のハンダボールを通して前記第１のウェハレベルダイに垂直に結合される、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項５】
前記第１のウェハレベルダイおよび前記第２のウェハレベルダイを封入する封入層をさらに備える、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項６】
前記第１のウェハレベルダイはプロセッサであり、前記第２のウェハレベルダイはメモリダイである、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項７】
前記集積デバイスは、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテイメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、モバイルフォン、スマートフォン、携帯情報端末、定置端末、タブレットコンピュータ、および／またはラップトップコンピュータのうちの少なくとも１つに組み込まれる、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項８】
前記第１のウェハレベルダイはプロセッサであり、前記第２のウェハレベルダイはメモリダイである、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
集積デバイスのための基部として構成される誘電体層と、
前記誘電体層内の再分配インターコネクト手段と、
前記誘電体層の第１の表面に結合される第１のウェハレベルダイであって、前記第１のウェハレベルダイは少なくとも１つの基板貫通ビア（ＴＳＶ）を備える、第１のウェハレベルダイと、
前記第１のウェハレベルダイに結合される第２のウェハレベルダイであって、前記第２のウェハレベルダイは前記誘電体層に隣接する第１の組のインターコネクトを介して前記再分配インターコネクト手段に結合され、さらに、前記第１の組のインターコネクトが金属ピラーであり、前記第２のウェハレベルダイが、前記第１のウェハレベルダイの前記少なくとも１つの基板貫通ビア、第２の組のインターコネクト、および１組のハンダボールを介して前記複数の再分配金属層にさらに結合され、前記第２の組のインターコネクトが金属ピラーである、第２のウェハレベルダイと、
第３の組のインターコネクトを介して誘電体層の前記第１の表面に結合される第３のウェハレベルダイであって、第３の組のインターコネクトが金属ピラーであり、前記第３の組のインターコネクトが、前記第１の組のインターコネクトよりも垂直に長い、第３のウェハレベルダイと、を備える、装置。
【請求項１０】
前記誘電体層はいくつかの誘電体層を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のウェハレベルダイは、前記第１の組のインターコネクトを介して、前記再分配インターコネクト手段に結合される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２のウェハレベルダイは前記第２の組のインターコネクトおよび前記１組のハンダボールを通して前記第１のウェハレベルダイに垂直に結合される、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のウェハレベルダイおよび前記第２のウェハレベルダイを封入する封入手段をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテイメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、モバイルフォン、スマートフォン、携帯情報端末、定置端末、タブレットコンピュータ、および／またはラップトップコンピュータのうちの少なくとも１つに組み込まれる、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光モジュールであって、
第１の色の第１の複数の発光素子と、
第２の色の第２の複数の発光素子と、
その上に前記第１及び第２の複数の発光素子を配列した基板と、
前記第１の複数の発光素子の各々の発光素子の上に位置づけられた第１の封止材、及び前記第２の複数の発光素子の各々の発光素子の上に位置づけられ複数のドームを有する第２の封止材を含む封止層であって、
前記第１の封止材が、前記第２の封止材内の波長変換材料の濃度よりも実質的に高い濃度の波長変換材料を含み、前記ドームの間の領域を充填している、封止層と、
当該光モジュールの全体的出力、及び前記第１の複数の発光素子の発光素子と前記第２の複数の発光素子の発光素子との光出力比を制御するコントローラと、
を有する光モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の光モジュールであり、
前記コントローラが、電力を分配することにより、当該光モジュールの全体的出力、及び前記第１の複数の発光素子の発光素子と前記第２の複数の発光素子の発光素子との光出力比を制御する、
光モジュール。
【請求項３】
請求項１に記載の光モジュールであり、
第１の色の第３の複数の発光素子を含み、
前記第２の封止材が前記第３の複数の発光素子の各々の発光素子の上に位置づけられる、
光モジュール。
【請求項４】
前記第２の封止材の中の波長変換材料の濃度が実質的にゼロである、請求項１に記載の光モジュール。
【請求項５】
前記第２の封止材が、前記第１の封止材の中に含まれない散乱材を含む、請求項１に記載の光モジュール。
【請求項６】
前記第１の封止材のプロフィール形状が、前記第２の封止材のプロフィールとは異なる、請求項１に記載の光モジュール。
【請求項７】
前記第１の色の発光素子が青色光を放出し、前記第２の色の発光素子が赤色光を放出する、請求項１に記載の光モジュール。
【請求項８】
前記第１及び第２の複数の発光素子が、基板上に互い違いのパターンで配列されている、請求項１に記載の光モジュール。
【請求項９】
前記第１の封止材及び前記第２の封止材が基板上に位置する包囲体内に含まれる、請求項１に記載の光モジュール。
【請求項１０】
基板上の前記第１及び第２の複数の発光素子の間隔が一様でない、請求項１に記載の光モジュール。
【請求項１１】
光モジュールを製造する方法であって、
第１の色の第１の複数の発光素子及び第２の色の第２の複数の発光素子を基板上に位置づけるステップと、
第１及び第２の複数の発光素子の上に、封止層を位置づけるステップであり、
前記封止層が、前記第１の複数の発光素子の各々の発光素子の上に位置づけられた第１の封止材、前記第２の複数の発光素子の上に位置づけられた第２の封止材、及び複数のドームを含み、前記第１の封止材が、前記ドームの間の領域を充填し、前記第２の封止材内の波長変換材料の濃度よりも実質的に高い濃度の波長変換材料を含む、ステップと、
コントローラにより、当該光モジュールの全体的出力、及び前記第１の複数の発光素子の発光素子と前記第２の複数の発光素子の発光素子との光出力比を制御するステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記の封止層を位置づけるステップが、部分的に硬化したシリコーンシートを積層するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の封止材が、前記第１の封止材の中に含まれない散乱材を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の封止材のプロフィール形状が、前記第２の封止材のプロフィールとは異なる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の方法であり、
前記コントローラが、電力を分配することにより、当該光モジュールの全体的出力、及び前記第１の複数の発光素子の発光素子と前記第２の複数の発光素子の発光素子との光出力比を制御する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトペリオスチンに結合する単離抗体またはそのフラグメントもしくは誘導体であって、３つの重鎖相補性決定領域（ＣＤＲ）であるＶＨＣＤＲ１、ＶＨＣＤＲ２、およびＶＨＣＤＲ３を有する重鎖可変ドメイン（ＶＨ）と、３つの軽鎖ＣＤＲであるＶＬＣＤＲ１、ＶＬＣＤＲ２、およびＶＬＣＤＲ３を有する軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）とを含み、単離抗体またはそのフラグメントのＣＤＲが、寄託番号ＰＴＡ−１２０２１０の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマから産生されるモノクローナル抗体４Ｂ４．Ｂ１１、寄託番号ＰＴＡ−１２０２１１の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマから産生されるモノクローナル抗体７Ｂ５．Ｃ４、または寄託番号ＰＴＡ−１２０２０９の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマから産生されるモノクローナル抗体３Ｃ１１．Ｇ５のＣＤＲと同一である、単離抗体またはそのフラグメントもしくは誘導体。
【請求項２】
寄託番号ＰＴＡ−１２０２１０の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマから産生されるモノクローナル抗体４Ｂ４．Ｂ１１、寄託番号ＰＴＡ−１２０２１１の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマから産生されるモノクローナル抗体７Ｂ５．Ｃ４、または寄託番号ＰＴＡ−１２０２０９の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマから産生されるモノクローナル抗体３Ｃ１１．Ｇ５のＶＨおよびＶＬと同一であるＶＨおよびＶＬを含む、請求項１に記載の単離抗体またはそのフラグメントもしくは誘導体。
【請求項３】
寄託番号ＰＴＡ−１２０２１０の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマから産生されるモノクローナル抗体４Ｂ４．Ｂ１１である、請求項１または２に記載の単離抗体またはそのフラグメントもしくは誘導体。
【請求項４】
寄託番号ＰＴＡ−１２０２１１の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマから産生されるモノクローナル抗体７Ｂ５．Ｃ４である、請求項１または２に記載の単離抗体またはそのフラグメントもしくは誘導体。
【請求項５】
寄託番号ＰＴＡ−１２０２０９の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマから産生されるモノクローナル抗体３Ｃ１１．Ｇ５である、請求項１または２に記載の単離抗体またはそのフラグメントもしくは誘導体。
【請求項６】
寄託番号ＰＴＡ−１２０２１０の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマ、寄託番号ＰＴＡ−１２０２１１の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマ、寄託番号ＰＴＡ−１２０２０９の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマ、およびそれらの組合せからなる群から選択されるハイブリドーマ。
【請求項７】
寄託番号ＰＴＡ−１２０２１０の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマ、寄託番号ＰＴＡ−１２０２１１の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマ、寄託番号ＰＴＡ−１２０２０９の下でＡＴＣＣに寄託されたハイブリドーマ、およびそれらの組合せからなる群から選択されるハイブリドーマを含む抗体産生細胞培養物。
【請求項８】
請求項６に記載のハイブリドーマまたは請求項７に記載の抗体産生細胞培養物により産生される単離抗体またはそのフラグメントもしくは誘導体。
【請求項９】
ヒトペリオスチンのアイソフォーム１、２、３、４、７、および８を認識する、請求項１〜５または８のいずれか一項に記載の単離抗体またはそのフラグメントもしくは誘導体。
【請求項１０】
前記抗体フラグメントが、Ｆａｂフラグメント、Ｆａｂ’フラグメント、Ｆ（ａｂ’）２フラグメント、Ｆｖフラグメント、または一本鎖抗体分子である、請求項１〜５、８、または９のいずれか一項に記載の単離抗体またはそのフラグメントもしくは誘導体。
【請求項１１】
前記抗体またはそのフラグメントがそれに融合した異種ポリペプチド、例えば安定化ポリペプチド、タグ、標識、またはそれらの組合せをさらに含む、請求項１〜５、または８〜１０のいずれか一項に記載の単離抗体またはそのフラグメントもしくは誘導体。
【請求項１２】
前記抗体またはそのフラグメントが、ペプチド、タンパク質、酵素、脂質、異種抗体もしくはそのフラグメント、検出可能な標識、またはポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の１つまたは複数などの異種部分にコンジュゲートされており、前記異種部分が、場合によりビオチンまたはルテニウムキレート化合物またはアクリジニウムを含む、請求項１〜５、または８〜１１のいずれか一項に記載の単離抗体またはそのフラグメントもしくは誘導体。
【請求項１３】
請求項１〜５、または８〜１２のいずれか一項に記載の単離抗体またはそのフラグメントもしくは誘導体を含み、場合により請求項１〜３または６〜１０のいずれか一項に記載の２つ以上の単離抗体またはそのフラグメントもしくは誘導体の組合せを含む組成物。
【請求項１４】
請求項１〜５、または８〜１２のいずれか一項に記載の単離抗体またはそのフラグメントもしくは誘導体の抗原結合部分。
【請求項１５】
請求項１〜５、または８〜１２のいずれか一項に記載の単離抗体またはそのフラグメントもしくは誘導体をコードする単離核酸。
【請求項１６】
請求項１５に記載の単離核酸を含むベクター。
【請求項１７】
請求項１６に記載のベクターを含む宿主細胞であって、前記宿主細胞が、場合により大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）などの原核細胞、あるいは原生生物細胞、動物細胞、例えば哺乳類細胞、鳥類細胞もしくは昆虫細胞、植物細胞、または真菌細胞、例えばＣＨＯ細胞、ＣＯＳ細胞、ＮＳ０細胞もしくは酵母細胞などの真核細胞である、宿主細胞。
【請求項１８】
請求項１〜５、または８〜１２のいずれか一項に記載の単離抗体またはそのフラグメントもしくは誘導体、請求項１５に記載の単離核酸、請求項１６に記載のベクター、あるいは請求項１７に記載の宿主細胞を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部径（ＤＨ）を有する頭部（１２）及びシャンク径（ＤＳ）を有するシャンク（１４）を備え、前記シャンク（１４）は前記頭部（１２）とは反対側の足端部（１８）に軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所（２２）を有し、前記足端部（１８）において前記シャンク（１４）が平面部分（２０）を有する、高強度鋼を接続するための自己穿孔リベット（１０）において、
前記凹所（２２）が長手方向断面において切頭円錐形であり、
前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）と前記シャンク径（ＤＳ）との比が０．３より小さいことを特徴とする、自己穿孔リベット（１０）。
【請求項２】
頭部径（ＤＨ）を有する頭部（１２）及びシャンク径（ＤＳ）を有するシャンク（１４）を備え、前記シャンク（１４）は前記頭部（１２）とは反対側の足端部（１８）に軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所（２２）を有し、前記足端部（１８）において前記シャンク（１４）が平面部分（２０）を有する、高強度鋼を接続するための自己穿孔リベット（１０）において、
前記凹所（２２）が長手方向断面においてアーチ形であり、
前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）と前記シャンク径（ＤＳ）との比が０．３より小さいことを特徴とする自己穿孔リベット（１０）。
【請求項３】
前記凹所（２２）が長手方向断面において尖頭アーチ形であることを特徴とする、請求項２に記載の自己穿孔リベット（１０）。
【請求項４】
前記凹所（２２）が円筒形部分を有しないことを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）。
【請求項５】
前記凹所（２２）が凹所容積を有し、前記凹所容積の、前記シャンク（１４）の体積に対する比が０．２５より小さい、特に０．１８より小さい、及び／又は０．０５より大きい、特に０．１より大きいことを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）。
【請求項６】
頭部径（ＤＨ）を有する頭部（１２）及びシャンク径（ＤＳ）を有するシャンク（１４）を備え、前記シャンク（１４）は前記頭部（１２）とは反対側の足端部（１８）に軸線方向深さ（ＬＢ）をもった軸線方向凹所（２２）を有し、前記足端部（１８）において前記シャンク（１４）が平面部分（２０）を有する、高強度鋼を接続するための自己穿孔リベット（１０）において、
前記凹所（２２）が凹所容積を有し、前記凹所容積の、前記シャンク（１４）の体積に対する比が０．２５より小さい、特に０．１８より小さい、及び／又は０．０５より大きい、特に０．１より大きいことを特徴とする自己穿孔リベット（１０）。
【請求項７】
前記平面部分（２０）は、環状面部分（２０）として設計されかつ断面において半径方向幅（ＢＦ）を有しており、前記環状面部分（２０）の前記半径方向幅（ＢＦ）の、前記シャンク径（ＤＳ）に対する比が０．０５より大きい、及び／又は０．２５より小さいことを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）。
【請求項８】
前記自己穿孔リベット（１０）が、少なくとも５００ＨＶ１０の硬度を有する鋼から製造されたものであることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）。
【請求項９】
自己穿孔リベット留め接合部（３０）であって、少なくともその一方が高強度鋼から形成された上部加工物（３４）及び下部加工物（３６）と、自己穿孔リベット、特に請求項１〜請求項８のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）が変形した自己穿孔リベット（１０*）とを有し、該リベットの頭部（１２*）が前記上部加工物（３４）に当接することを特徴とする、自己穿孔リベット留め接合部（３０）。
【請求項１０】
前記上部加工物（３４）の軸線方向厚さ（Ｌ３４）が、未変形状態における自己穿孔リベット（１０）の前記凹所（２２）の軸線方向深さ（ＬＢ）以上であることを特徴とする、請求項９に記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）。
【請求項１１】
打抜きピース（３８）が前記上部加工物（３４）から切り離されており、前記打抜きピース（３８）の体積の５０％未満、特に２５％未満が、前記変形した自己穿孔リベット（１０*）の凹所（２２*）内に位置することを特徴とする、請求項９〜請求項１０のいずれかに記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）。
【請求項１２】
前記変形した自己穿孔リベット（１０*）のシャンク（１４*）が、前記頭部（１２*）の方向の力に対してアンダーカット（４２）を形成し、前記アンダーカット（４２）の、シャンク径（ＤＳ）に対する比が、０．１より小さい、及び／又は０．０１より大きいことを特徴とする、請求項９〜請求項１１のいずれかに記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）。
【請求項１３】
変形後の前記自己穿孔リベット（１０*）の軸線方向長さ（ＬＲ*）の、変形前の自己穿孔リベット（１０）の軸線方向長さ（ＬＲ）に対する比が、０．８より大きい、及び／又は０．９５より小さいことを特徴とする、請求項９〜請求項１２のいずれかに記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）。
【請求項１４】
自己穿孔リベット留め接合部（３０）、特に請求項９〜請求項１３のいずれかに記載の自己穿孔リベット留め接合部（３０）を作製する方法であって、少なくとも１つの上部加工物及び１つの下部加工物（３４、３６）を有する加工物配置（３２）を準備するステップと、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の自己穿孔リベット（１０）を打抜き力（５２）により前記加工物配置（３２）内へ駆動するステップと、を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１５】
前記加工物配置（３２）は、少なくとも前記下部加工物（３６）がその中に駆動される容積を有するダイ（５０）上に支持され、ダイ容積の、自己穿孔リベット（１０）の体積に対する比が１．０以上及び／又は１．５以下であることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滲出物を生成すると共に腐敗しやすい生鮮食品のための保護雰囲気を形成するよう構成された包装材であって、該包装材は、
底面と、
包装材の前記底面上のコーティングと、
を含み、
該コーティングは、ポリマー、クエン酸及び炭酸水素ナトリウムの混合物を含み、
前記クエン酸及び炭酸水素ナトリウムの量は、前記生鮮食品からの滲出物が前記コーティングに入って接触した際、クエン酸と炭酸水素ナトリウムの間で非化学量論的な反応が生じるよう選択されるものである、包装材。
【請求項２】
前記ポリマーは溶媒に溶解されたポリマーである、請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記ポリマーはポリアミド、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、又はポリスチレンのいずれか一つから選択されるものである、請求項２に記載の包装材。
【請求項４】
前記溶媒はエタノール、アセトン、又は酢酸エチルのいずれか一つから選択されるものである、請求項２又は３に記載の包装材。
【請求項５】
前記ポリマーは、酢酸エチルに溶解されたポリスチレンベースのポリマーであり、
好ましくは、酢酸エチルに溶解された結晶ポリスチレン又は高衝撃ポリスチレン（ハイインパクトポリスチレン）であり、
より好ましくは、重量パーセント濃度が４〜２０％である酢酸エチルに溶解された結晶ポリスチレン又は高衝撃ポリスチレンであり、
さらに好ましくは、重量パーセント濃度が５〜１５％である酢酸エチルに溶解された結晶ポリスチレン又は高衝撃ポリスチレンであり、
最も好ましくは、重量パーセント濃度が７〜１２％である酢酸エチルに溶解された結晶ポリスチレン又は高衝撃ポリスチレンである、請求項２に記載の包装材。
【請求項６】
前記包装材は食品包装に適するポリマーから製造されるものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の包装材。
【請求項７】
前記コーティングから前記食品を分離するためのシートをさらに含み、前記シートは前記滲出物が通過するよう構成されている複数の漏斗状の穴を含むものである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装材。
【請求項８】
前記クエン酸及び炭酸水素ナトリウムの活性剤混合物は、該活性剤混合物における重量パーセントで、５０〜７０％のクエン酸と、３０〜５０％の炭酸水素ナトリウムより形成されているものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の包装材。
【請求項９】
前記コーティング中のクエン酸の量が、食品１グラムあたり０．００２〜０．８グラムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の包装材。
【請求項１０】
前記コーティング中の炭酸水素ナトリウムの量が、食品１グラムあたり０．００１〜０．００８グラムである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の包装材。
【請求項１１】
肉若しくは肉派生物であるか又はこれらの物を含有してなる腐敗しやすい生鮮食品を更に含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の包装材。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の包装材を提供するための方法であって、該方法は、
底面を有する包装材を提供する工程と、
前記包装材の前記底面上にコーティングを提供する工程と、を含み、
前記コーティングは、ポリマー、クエン酸及び炭酸水素ナトリウムの混合物を含み、
前記クエン酸及び炭酸水素ナトリウムの量は、前記生鮮食品からの滲出物が前記コーティングに入って接触した際、クエン酸と炭酸水素ナトリウムの間で非化学量論的な反応が生じるよう選択されるものである、方法。
【請求項１３】
前記包装材の前記底面上にコーティングを提供する工程は、
液体ガンを用いて溶媒に溶解されたポリマーを前記底面上に噴霧する工程と、
固体である炭酸水素ナトリウムと、固体であるクエン酸との混合物を提供する工程とを含むものである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
固体である炭酸水素ナトリウムと、固体であるクエン酸との混合物を提供する工程は、重量法により混合物を適用することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記包装材に、前記腐敗しやすい生鮮食品を提供する工程と、
前記包装材を閉鎖する工程と、
を更に含むものである、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の包装材の一つの典型的な実施態様では、その底面がセルのパターンに形成され、前述したＣＯ２発生コーティングによりその内面が覆われる、トレイまたはパニットの形態をとる。パニットは、その上に食品が供給される分離シートを有し、その結果、パニット内に二重底が規定される。前記分離シートは食品の反対側に複数の漏斗状（又はじょうご状）の穴を有し、該穴により、滲出物がパニットの底面に向かう方向にのみ分離シートを通過し、底面のセルパターンに収集されることが可能となり、その結果、包装材コーティングによりＣＯ２発生反応が誘発される。分離シート中の穴の漏斗形状は、それ（滲出物）が食品に戻るのを防止する。包装材は、包装材アセンブリ及びその中に含まれる食品を包囲するところの例えば蓋または外被様フィルム等の適切な閉鎖要素により閉鎖することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流入力電源から引き込まれる時不変電流を制御及び調整し、且つ、前記入力電源へフィードバックされる電流リプルを減衰するよう構成されるアクティブラインフィルタと、
前記アクティブラインフィルタの出力から直接に作動するよう構成される高電力モーター駆動エレクトロニクスと、
調整された電力をモーターへ供給し、前記モーターでの電圧を所定の出力電圧に調整し、前記モーターから前記入力電源へ電力を選択的に戻すよう構成される双方向低電圧電源と、
前記双方向低電圧電源の出力から作動するよう構成される低電力モーター駆動エレクトロニクスと、
前記アクティブラインフィルタの出力部へ結合され、前記高電力モーター駆動エレクトロニクス及び前記双方向低電圧電源のための局所入力電源として働くよう構成されるエネルギ保持キャパシタンスと
を有し、
前記双方向低電圧電源は、
調整された電力を前記モーターへ供給するよう構成される第１のディスクリート電力コンバータと、
前記第１のディスクリート電力コンバータの出力部から前記入力電源へ電力を選択的に戻し、前記モーターでの電圧を前記所定の出力電圧に調整するよう構成される第２のディスクリート電力コンバータと
を有し、
前記エネルギ保持キャパシタンスは、前記アクティブラインフィルタによって供給される電流と、前記高電力モーター駆動エレクトロニクスによって引き込まれる負荷電流に前記双方向低電圧電源によって引き込まれる負荷電流を加えたものとの間の差によって再充電される、
集積されたモーター駆動パワーエレクトロニクスシステム。
【請求項２】
前記双方向低電圧電源は、電力変換を提供する第１の電力段と、該第１の電力段を制御して前記第１のディスクリート電力コンバータの出力部での電圧を第１の所定の出力電圧に調整する第１の誤差増幅器を含む第１の制御エレクトロニクスとを含み、
前記第２のディスクリート電力コンバータは、前記第１のディスクリート電力コンバータと反対の向きで並列に結合され、第２の電力段及び第２の制御エレクトロニクスを含み、前記第２の電力段は、前記第１のディスクリート電力コンバータの出力部からの電力を前記入力電源へ戻すように電力変換を提供するよう構成され、
前記第２の制御エレクトロニクスは、前記第２の電力段を制御し、前記双方向低電圧電源の出力部での電圧を第２の所定の出力電圧に調整するよう構成される第２の誤差増幅器を含む、
請求項１に記載の集積されたモーター駆動パワーエレクトロニクスシステム。
【請求項３】
前記第１の誤差増幅器は、
前記第１のディスクリート電力コンバータの出力部での電圧が前記第１の所定の出力電圧を超える場合に、前記第１の誤差増幅器の出力電圧を低下させ、
前記第１のディスクリート電力コンバータの出力部での電圧が前記第１の所定の出力電圧よりも高いままである場合に、前記第１の誤差増幅器の前記出力電圧を更に低下させ、且つ、前記第１のディスクリート電力コンバータのデューティーサイクルをゼロに設定して該第１のディスクリート電力コンバータを無効にする
よう構成される、
請求項２に記載の集積されたモーター駆動パワーエレクトロニクスシステム。
【請求項４】
前記双方向低電圧電源の出力部での電圧が前記第２の所定の出力電圧を超えることを前記第２の誤差増幅器が検出する場合に、該第２の誤差増幅器は、前記第２のディスクリート電力コンバータを有効にして電力を前記入力電源へ戻すように前記第２の誤差増幅器の出力電圧を高めるよう構成される、
請求項３に記載の集積されたモーター駆動パワーエレクトロニクスシステム。
【請求項５】
前記第２のディスクリート電力コンバータは、前記第１のディスクリート電力コンバータの出力部での電圧が所定の出力電圧を下回るまで、前記第１のディスクリート電力コンバータの出力部から該第１のディスクリート電力コンバータの入力部へ電力を戻すよう構成される、
請求項１に記載の集積されたモーター駆動パワーエレクトロニクスシステム。
【請求項６】
集積されたモーター駆動パワーエレクトロニクスシステムにおいて電力を供給する方法であって、
アクティブラインフィルタを用いて直流入力電源から引き込まれる時不変電流を制御し、
前記入力電源へフィードバックされる電流リプルを減衰し、
前記アクティブラインフィルタの出力から直接に高電力モーター駆動エレクトロニクスを作動させ、
双方向低電圧電源を用いてモーターへ調整された電力を供給し、
前記モーターから前記入力電源へ電力を選択的に戻し、
前記モーターでの電圧を所定の出力電圧に調整し、
前記双方向低電圧電源の出力から低電力モーター駆動エレクトロニクスを作動させ、
前記高電力モーター駆動エレクトロニクス及び前記双方向低電圧電源のための局所入力電源を設ける
ことを有する方法。
【請求項７】
前記双方向低電圧電源の出力での電圧が前記所定の出力電圧を超える場合を検出し、
電力を前記入力電源へ戻し、
前記双方向低電圧電源の出力部での電圧を調整する
ことを更に有する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
エキスパンダモーター及びバランサモーターを駆動するよう構成されるエキスパンダ及びバランサ駆動エレクトロニクスと、
直流入力電源へフィードバックされるリプル電流を減衰し、入力電圧トランジェントを減衰するよう構成されるアクティブラインフィルタと、
１つ以上のコンプレッサモーターを駆動し、前記アクティブラインフィルタの出力部から電力を引き込み且つ該出力部へ電力を戻すよう構成されるコンプレッサモーター駆動エレクトロニクスと、
前記エキスパンダ及びバランサ駆動エレクトロニクスへ電力を供給し、前記エキスパンダモーター及び前記バランサモーターのうちの少なくとも１つから前記アクティブラインフィルタの出力部へ電力を戻し、前記アクティブラインフィルタの出力から電磁干渉を低減し、前記入力電源において入力リプル電流を低減するよう構成される双方向低電圧電源と
を有する集積されたモーター駆動パワーエレクトロニクスシステム。
【請求項９】
前記コンプレッサモーター駆動エレクトロニクスは、クライオクーラーの１つ以上のコンプレッサモーターを駆動するよう構成される、
請求項８に記載の集積されたモーター駆動パワーエレクトロニクスシステム。
【請求項１０】
前記アクティブラインフィルタの出力部へ結合され、前記コンプレッサモーター駆動エレクトロニクス及び前記双方向低電圧電源のための局所入力電源として働くよう構成されるエネルギ保持キャパシタンスを更に有する
請求項９に記載の集積されたモーター駆動パワーエレクトロニクスシステム。
【請求項１１】
前記入力電源へ反射される電圧トランジェント及びコンプレッサモーター駆動電流は低減され、
クライオクーラーモーターから供給される電力は、効率を高めるよう前記エネルギ保持キャパシタンスへ戻される、
請求項１０に記載の集積されたモーター駆動パワーエレクトロニクスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、柄と、ラチェット機構とを備えるラチェット工具であって、
前記柄が前記ラチェット機構に接続され、前記軸部材が、前記ラチェット機構の前端部から前記ラチェット機構の中心軸に沿って前記ラチェット機構の内部に延在し、前記ラチェット機構に接続され、前記軸部材が軸と延在部とを有し、前記軸が前記延在部と一体的に設計される、ラチェット工具。
【請求項２】
前記軸部材が、前記ラチェット機構の前記前端部から前記ラチェット機構の前記中心軸に沿って前記ラチェット機構の後端部を貫通し、前記ラチェット機構に接続される、請求項１に記載のラチェット工具。
【請求項３】
前記軸部材が前記ラチェット機構に取り外し可能に接続される、請求項１に記載のラチェット工具。
【請求項４】
前記軸部材が、前記柄から離れた側の第１の端部と、前記柄に隣接する側の第２の端部とを有し、前記第１の端部又は前記第２の端部が、前記ラチェット機構の前記前端部から前記ラチェット機構の前記中心軸に沿って前記ラチェット機構の前記内部に延在することができ、前記ラチェット機構に接続される、請求項３に記載のラチェット工具。
【請求項５】
前記延在部が、前記ラチェット機構の前記内部に延在し、前記ラチェット機構の前記前端部から前記ラチェット機構の前記中心軸に沿って前記ラチェット機構の後端部を貫通し、前記ラチェット機構に接続される、請求項１に記載のラチェット工具。
【請求項６】
前記ラチェット機構は、
爪ベース部であって、該爪ベース部上において中央軸の両側に沿って２つの部分回転可能な爪、すなわち第１の爪及び第２の爪を有するように対称的に構成される爪ベース部と、
前記２つの爪の位置状態を制御するための方向切換部材であって、該方向切換部材の上に２つの止めブロック、すなわち第１の止めブロック及び第２の止めブロックを、前記第１の爪及び前記第２の爪をそれぞれ押すために前記２つの爪それぞれの外側に有する方向切換部材と
を備え、前記第１及び第２の爪ならびに前記第１及び第２の止めブロックの外側には爪スリーブが配置され、該爪スリーブの内側壁が環状に分布する内側爪歯を有し、前記爪スリーブが前記第１の爪及び前記第２の爪の歯と係合する、請求項５に記載のラチェット工具。
【請求項７】
前記柄に隣接する側の前記軸の端部には、前記爪スリーブの形状と合致して前記軸と前記爪スリーブとを固定するために用いられるキー溝が設けられる、請求項６に記載のラチェット工具。
【請求項８】
前記延在部には、固定リングの形状と合致し、前記延在部を前記ラチェット機構に対して軸方向に移動不能にする軸溝が設けられる、請求項５に記載のラチェット工具。
【請求項９】
前記柄に隣接する側の前記軸の端部は、前記爪スリーブの形状と合致して前記軸と前記爪スリーブとを固定するために用いられる軸端を有する、請求項６に記載のラチェット工具。
【請求項１０】
前記軸端が六角軸端である、請求項９に記載のラチェット工具。
【請求項１１】
前記爪スリーブの前記内側爪歯の数が６０より多い、請求項６に記載のラチェット工具。
【請求項１２】
前記爪スリーブの前記内側爪歯の数が７２である、請求項１１に記載のラチェット工具。
【請求項１３】
前記第１の爪の歯の数が３より多く、前記第２の爪の歯の数が３より多い、請求項６に記載のラチェット工具。
【請求項１４】
前記第１の爪の歯の数が５であり、前記第２の爪の歯の数が５である、請求項１３に記載のラチェット工具。
【請求項１５】
前記方向切換部材が接続される位置決め装置も前記爪スリーブの外側に配置される、請求項６に記載のラチェット工具。
【請求項１６】
前記位置決め装置が、前記爪スリーブの外側の周囲に配置される環状スリーブである、請求項１５に記載のラチェット工具。
【請求項１７】
前記ラチェット工具が照明装置をさらに備え、前記位置決め装置は、前記照明装置が取り付けられるキャビティを有する、請求項１５に記載のラチェット工具。
【請求項１８】
前記照明装置が、電気回路基板と、該電気回路基板に搭載された電源とを有する、請求項１７に記載のラチェット工具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻拡張器であって、
Ｕ字形の本体であって、前記Ｕ字形の本体は、
ユーザによって装着されるときに鼻の中隔にわたるように構成される中央部と、
前記中央部から第１の平面内に延びる第１の脚部材と、
前記中央部から第１の平面内に延びる第２の脚部材と、
を含む、Ｕ字形の本体と、
前記Ｕ字形本体から外方に第２の平面内に延びる第１の片持ちリブ部材と、
前記Ｕ字形本体から外方に第３の平面内に延びる第２の片持ちリブ部材であって、前記第１の片持ちリブ部材及び前記第２の片持ちリブ部材は互いから離れる方に延びる、第２の片持ちリブ部材と、
前記第１の脚部材の端を前記第１の片持ちリブ部材の近位端に接続する第１の中間区域であって、前記第１の中間区域が前記第１の平面と前記第２の平面との間に延びる、第１の中間区域と、
前記第２の脚部材の端を前記第２の片持ちリブ部材の近位端に接続する第２の中間区域であって、前記第２の中間区域が前記第１の平面と前記第３の平面との間に延びる、第２の中間区域と、
を備える、鼻拡張器。
【請求項２】
前記第１の片持ちリブ部材及び前記第２の片持ちリブ部材が、その長さに沿って各々湾曲を有する、弓形片持ちリブ部材である、請求項１に記載の鼻拡張器。
【請求項３】
前記第１の中間区域及び前記第２の中間区域が、
（ｉ）その長さに沿って各々湾曲を有する、弓形中間区域であり、
（ｉｉ）使用中に、中隔の長さに沿って延びるように構成され、前記第１の片持ちリブ部材及び前記第２の片持ちリブ部材が、使用中に、各々の鼻の穴の床から鼻孔の内壁に延びるようにそれぞれ構成され、且つ／又は、
（ｉｉｉ）ユーザによって装着されるときに各々の前記第１の片持ちリブ部材及び前記第２の片持ちリブ部材を各々の鼻孔の内壁に付勢するのを支援するために、互いから離れる方に傾斜される、請求項１及び２のいずれかに記載の鼻拡張器。
【請求項４】
前記第１の中間部及び前記第２の中間部が、前記第１の脚部材の端及び前記第２の脚部材の端から鈍角をなして延びる、請求項１乃至３のいずれかに記載の鼻拡張器。
【請求項５】
前記第２の平面及び前記第３の平面が収束する平面である、請求項１乃至４のいずれかに記載の鼻拡張器。
【請求項６】
前記第１の片持ちリブ部材及び前記第２の片持ちリブ部材が、円、楕円、及び放物線のうちの１つの少なくとも一部に類似した細長いアーチ状の外形を呈する、請求項１乃至５のいずれかに記載の鼻拡張器。
【請求項７】
前記第１の脚部材及び前記第２の脚部材が、ユーザによって身につけられたときに鼻の柱に適応するべく前記第１の脚部材と前記第２の脚部材との間の距離が中央部に向かうにつれて比較的より大きくなるように、互いの方に傾斜される、請求項１乃至６のいずれかに記載の鼻拡張器。
【請求項８】
前記第１の片持ちリブ部材及び前記第２の片持ちリブ部材が、各々の鼻孔の内壁と係合するための各々の第１の鼻孔係合要素及び第２の鼻孔係合要素を備える、請求項１乃至７のいずれかに記載の鼻拡張器。
【請求項９】
前記第１の鼻孔係合要素及び前記第２の鼻孔係合要素が、それぞれ前記第１の片持ちリブ部材の遠位端及び前記第２の片持ちリブ部材の遠位端に配置される、請求項１に記載の鼻拡張器。
【請求項１０】
大きくされたパッドが、鼻孔の内壁と係合するように前記第１の鼻孔係合要素及び前記第２の鼻孔係合要素上に配置される、請求項９に記載の鼻拡張器。
【請求項１１】
前記第１の片持ちリブ部材及び前記第２の片持ちリブ部材をそれぞれ前記Ｕ字形の本体に解放可能に取り付けるための第１の解放可能な取付機構及び第２の解放可能な取付機構をさらに備える、請求項１乃至１０のいずれかに記載の鼻拡張器。
【請求項１２】
前記解放可能な取付機構が、前記第１の鼻孔係合要素及び前記第２の鼻孔係合要素を（ｉ）それぞれ前記第１の脚部材及び前記第２の脚部材、又は（ｉｉ）それぞれ前記第１の中間区域及び前記第２の中間区域、のどちらかに解放可能に取り付けるように構成される、請求項１１に記載の鼻拡張器。
【請求項１３】
前記解放可能な取付機構が、アームと、前記アームを受け入れ且つ係合するように構成されるソケットとをそれぞれ備える、請求項１１又は請求項１２に記載の鼻拡張器。
【請求項１４】
前記アームが前記ソケットから引き出されるのを妨げるために前記アームの端にストッパが配置される、請求項１３に記載の鼻拡張器。
【請求項１５】
前記アームが、それぞれ、前記第１の片持ちリブ部材の第１の鼻孔係合要素の内面上及び前記第２の片持ちリブ部材の第２の鼻孔係合要素の内面上に配置され、前記ソケットが、前記第１の脚部材及び前記第２の脚部材の上に、又は前記第１の中間区域及び前記第２の中間区域の上に配置される、請求項１１に記載の鼻拡張器。
【請求項１６】
前記第１の鼻孔係合要素及び前記第２の鼻孔係合要素の各々に孔が設けられる、請求項８に記載の鼻拡張器。
【請求項１７】
鼻拡張器であって、
Ｕ字形の本体であって、前記Ｕ字形の本体は、
ユーザによって装着されるときに鼻の中隔にわたるように構成される中央部と、
前記中央部から第１の平面内に延びる第１の脚部材と、
前記中央部から第１の平面内に延びる第２の脚部材と、
を含む、Ｕ字形の本体と、
前記Ｕ字形本体の縦軸から外方に第２の平面内に延び、第１の孔を画定する、第１の閉ループ構造体と、
前記Ｕ字形本体の縦軸から外方に第３の平面内に延び、第２の孔を画定する、第２の閉ループ構造体であって、前記第１の閉ループ構造体及び前記第２の閉ループ構造体は互いから離れる方に延びる、第２の閉ループ構造体と、
前記第１の脚部材の端を前記第１のループ構造体の近位端に接続する第１の中間区域であって、前記第１の中間区域が前記第１の平面と前記第２の平面との間に延びる、第１の中間区域と、
前記第２の脚部材の端を前記第２のループ構造体の近位端に接続する第２の中間区域であって、前記第２の中間区域が前記第１の平面と前記第３の平面との間に延びる、第２の中間区域と、
を備える、鼻拡張器。
【請求項１８】
鼻拡張器であって、
Ｕ字形の本体であって、前記Ｕ字形の本体は、
ユーザによって装着されるときに鼻の中隔にわたるように構成される中央部と、
前記中央部から延びる第１の脚部材と、
前記中央部から延びる第２の脚部材と、
を含む、Ｕ字形の本体と、
前記Ｕ字形本体から外方に延びる第１の片持ちリブ部材と、
前記Ｕ字形本体から外方に延びる第２の片持ちリブ部材であって、前記第１の片持ちリブ部材及び第２の片持ちリブ部材は互いから離れる方に延びる、第２の片持ちリブ部材と、
前記第１の脚部材の端を前記第１の片持ちリブ部材の近位端に接続する第１の中間区域と、
前記第２の脚部材の端を前記第２の片持ちリブ部材の近位端に接続する第２の中間区域と、
を備える、鼻拡張器であり、
前記第１の脚部材及び前記第２の脚部材が、使用中に、前記中隔に沿って各々の鼻の穴の内方に延びるように構成され、前記第１の中間区域及び前記第２の中間区域が、使用中に、前記中隔の長さに沿って鼻の柱及び翼状線維脂肪性組織の後ろへ延びるように構成され、前記第１の片持ちリブ部材及び前記第２の片持ちリブ部材が、使用中に、各々の鼻の穴の床から鼻孔の内壁に延びるようにそれぞれ構成される、鼻拡張器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端面および第２の端面を有する物体であって、該物体を通って前記第１の端面から前記第２の端面へと延びる複数のセルを含む物体を検査するためのシステムにおいて、
前記複数のセルの少なくとも１つの対応する群を通って出る光を投射するよう構成された少なくとも１つの光源と、
前記複数のセルの前記少なくとも１つの対応する群を通って出て投射された前記光を表示するよう構成されたターゲットと、
前記ターゲット上に表示された前記光の少なくとも１つの位置を決定するよう構成された撮像システムと、
前記表示された光の前記決定された少なくとも１つの位置を、前記少なくとも１つの光源の位置と比較し、その比較から、前記複数のセルの前記少なくとも１つの対応する群についての進行方向角度および進行方向ベクトルのうちの少なくとも一方を算出するよう構成されたシステムプロセッサと
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの光源が、前記複数のセルの複数の対応する群を通って出る光を投射するよう構成された複数の光源のうちの１つであり、前記複数のセルの前記少なくとも１つの対応する群が、前記複数のセルの前記複数の対応する群のうちの１つであり、
前記ターゲットが、前記複数のセルの前記複数の対応する群を通って出て投射された前記光を表示するよう更に構成され、
前記撮像システムが、前記ターゲット上に表示された前記光の複数の位置を決定するよう更に構成され、前記ターゲット上に表示された前記光の前記少なくとも１つの位置が、前記ターゲット上に表示された前記光の前記複数の位置のうちの１つであり、
前記システムプロセッサが、前記表示された光の前記決定された複数の位置を前記複数の光源のそれぞれの位置と比較して、その比較から、前記複数のセルの前記複数の対応する群についての前記進行方向角度および前記進行方向ベクトルのうちの少なくとも一方を算出するよう更に構成された、
請求項１記載のシステム。
【請求項３】
第１の端面および第２の端面を有する物体であって、該物体を通って前記第１の端面から前記第２の端面へと延びる複数のセルを含む物体を検査するためのシステムにおいて、
前記複数のセルの複数の対応する群を通って出る光を同時に投射するよう構成された複数の光源と、
前記複数のセルの前記複数の対応する群を通って出て同時に投射された前記光を、前記複数のセルの前記複数の群にそれぞれ対応する複数の領域内に表示するよう構成されたターゲットと、
前記複数の領域のそれぞれの重心を決定するよう構成された撮像システムと、
前記複数の領域の前記それぞれの重心の位置を前記複数の光源のそれぞれの位置と比較し、その比較から、前記複数のセルの前記複数の対応する群についての進行方向角度および進行方向ベクトルのうちの少なくとも一方を算出するよう構成されたシステムプロセッサと
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項４】
第１の端面および第２の端面を有する物体であって、該物体を通って前記第１の端面から前記第２の端面へと延びる複数のセルを含む物体を検査する方法において、
前記複数のセルの少なくとも１つの群を通って出る光を少なくとも１つの対応する光源から投射する工程と、
前記複数のセルの前記少なくとも１つの群を通って出て投射された前記光を表示する工程と、
前記表示された光の少なくとも１つの位置を決定する工程と、
前記表示された光の前記決定された少なくとも１つの位置を、前記光を投射した前記少なくとも１つの対応する光源の位置と比較する工程と、
前記位置の前記比較から、前記複数のセルの前記少なくとも１つの群の各々についての進行方向角度および進行方向ベクトルのうちの少なくとも一方を算出する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記光を投射する前記工程が、前記複数のセルの複数の群を通って出る前記光を複数の対応する光源から投射することを含み、前記複数のセルの前記少なくとも１つの群が、前記複数のセルの前記複数の群のうちの１つであり、前記少なくとも１つの対応する光源が、前記複数の対応する光源のうちの１つであり、
前記光を表示する前記工程が、前記複数のセルの前記複数の群を通って出て投射された前記光を表示することを含み
前記少なくとも１つの位置を決定する前記工程が、前記表示された光の複数の位置を決定することを含み、前記光の前記少なくとも１つの位置が、前記表示された光の前記複数の位置のうちの１つであり、
前記決定された少なくとも１つの位置を比較する前記工程が、前記表示された光の前記決定された複数の位置を前記複数の対応する光源の位置と比較することを含み、
算出する前記工程が、前記位置の前記比較から、前記複数のセルの前記複数の群についての前記進行方向角度および前記進行方向ベクトルのうちの少なくとも一方を算出することを含み、
前記光を投射する前記工程が、拡散光を投射することを含む、
請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）酸化ケイ素の（２）酸化アルミニウムに対するモル比５〜５０を有するモレキュラーシーブであって、その合成されたままの形態で、以下の表にリストされたラインを含むＸ線回折パターンを有するモレキュラーシーブ。
2017518250.tif 000001
【請求項２】
当該モレキュラーシーブが、合成されたままで及び無水状態で、モル比に関して、以下の組成を有する、請求項１のモレキュラーシーブ。
2017518250.tif 000002
ここで：
（１）Ｔは、Ｓｉであり；
（２）Ｘは、Ａｌであり；
（３）ｂは、Ｘの原子価状態に等しく；
（４）Ｑは、メチルエチルジイソプロピルアンモニウムカチオンであり；そして
（５）Ｍは、元素周期表の１族及び２族からの元素から成る群から選択される。
【請求項３】
（１）酸化ケイ素の（２）酸化アルミニウムに対するモル比５〜５０を有するモレキュラーシーブであって、その焼成された形態で以下の表にリストされたラインを含むＸ線回折パターンを有するモレキュラーシーブ。
2017518250.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粒状材料床における吸着および濾過によって水を処理するための方法