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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための装置であって、
フレームを形成するように構成された形成するための手段、
リレーが、該フレームが送信された同じ送信機会（ＴＸＯＰ）において該フレームを送ることを許可されるＴＸＯＰ共有を許可するか否かを、該フレームのフィールドの少なくとも１ビットの値を介して、表示するように構成された表示するための手段、ここにおいて、該フレームは、短いフレームを備え、および該フィールドは、該短いフレームの短いメディアアクセス制御（ＭＡＣ）ヘッダのフィールドを備え、該少なくとも１ビットの該値は、該短いフレーム中でさらなるデータフィールドの値に構わずにＴＸＯＰ共有の行動を制御する、および
該フレームを送信するように構成された送信するための手段、
を備える、上記装置。
【請求項２】
該短いフレームが１に設定されたフレーム制御フィールド（ＦＣＦ）中にプロトコルバージョンフィールドを有するＭＡＣプロトコルデータユニット（ＭＰＤＵ）を備える、請求項１の装置。
【請求項３】
該短いＭＡＣヘッダの該少なくとも１ビットが、フレームが送信機会（ＴＸＯＰ）内でリレーされることを許可されることを表示するために使用されるリレーされたフレームビットを備える、請求項１の装置。
【請求項４】
該装置は、さらに、該同じＴＸＯＰ中で該リレーにより送られる該短いフレームを受信するように構成された手段を備え、
該形成するための手段は、第２の短いフレームを形成するように構成されており、および
該送信するための手段は、該同じＴＸＯＰ中で該第２の短いフレームを送信するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
該受信された短いフレームは、長い応答が予期されることを表示するために該リレーにより設定された１つ以上のビットを有し、および
該形成するための手段は、該長い応答が該１つ以上のビットに基づいて予期されることを決定することに応答して該第２の短いフレームを形成するように構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
無線通信のための方法であって、
フレームを形成すること、
リレーは、該フレームが送信された同じ送信機会（ＴＸＯＰ）において該フレームを送ることを許可されるＴＸＯＰ共有を許可するか否かを、該フレームのフィールドの少なくとも１ビットの値を介して、表示すること、ここにおいて、該フレームは、短いフレームを備え、および該フィールドは、短いメディアアクセス制御（ＭＡＣ）ヘッダのフィールドを備え、該少なくとも１ビットの該値は、該短いフレーム中でさらなるデータフィールドの値に構わずにＴＸＯＰ共有の行動を制御する、および
該フレームを送信すること
を備える、上記方法。
【請求項７】
該短いフレームは、１に設定されたフレーム制御フィールド（ＦＣＦ）中のプロトコルバージョンフィールドを有するＭＡＣプロトコルデータユニット（ＭＰＤＵ）を備える、請求項６の方法。
【請求項８】
該短いＭＡＣヘッダの該少なくとも１ビットは、フレームが送信機会（ＴＸＯＰ）内でリレーされることを許可することを表示するために使用されるリレーされたフレームビットを備える、請求項６の方法。
【請求項９】
該同じＴＸＯＰ中で該リレーにより送られた該短いフレームを受信すること、
該同じＴＸＯＰ中で送信されるべき第２の短いフレームを形成すること、
をさらに備える、請求項６の方法。
【請求項１０】
該受信された短いフレームは、長い応答が予期されることを表示するために該リレーにより設定された１つ以上のビットを有し、および
該第２の短いフレームは、該長い応答が該１つ以上のビットに基づいて予期されることを決定することに応答して形成される、請求項９の方法。
【請求項１１】
命令を備えるコンピュータ可読媒体であって、前記命令は、コンピュータによって実行された場合に前記コンピュータに、
フレームを形成させ、
リレーが、該フレームが送信された同じ送信機会（ＴＸＯＰ）において該フレームを送ることを許可されるＴＸＯＰ共有を許可するか否かを、該フレームのフィールドの少なくとも１ビットの値を介して、表示させ、ここにおいて、該フレームは、短いフレームを備え、および該フィールドは、短いメディアアクセス制御（ＭＡＣ）ヘッダのフィールドを備え、該少なくとも１ビットの該値は、該短いフレーム中でさらなるデータフィールドの値に構わずにＴＸＯＰ共有の行動を制御する、
該フレームを送信させる、
上記コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
該短いフレームが１に設定されたフレーム制御フィールド（ＦＣＦ）中にプロトコルバージョンフィールドを有するＭＡＣプロトコルデータユニット（ＭＰＤＵ）を備える、請求項１１のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
該短いＭＡＣヘッダの該少なくとも１ビットが、フレームが送信機会（ＴＸＯＰ）内でリレーされることを許可されることを表示するために使用されるリレーされたフレームビットを備える、請求項１１のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
請求項１−５のうちのいずれか一項に記載の前記装置を備えるアクセス端末。
【請求項１５】
請求項１−５ののうちのいずれか一項に記載の前記装置を備えるアクセスポイント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための装置であって、
前記装置は、制限されたアクセスウィンドウ（ＲＡＷ）を割り当てる情報要素（ＩＥ）をもつフレームを生成するように、ならびに、前記ＲＡＷのタイプに基づいて、前記ＲＡＷ中に送信することを許可された１つまたは複数のデバイスのグループを示すフィールドを前記ＩＥ中に含めるかどうか決定するように、構成された処理システムを備え、
前記決定は、前記ＲＡＷタイプの少なくとも１つのオプションタイプが、１つまたは複数のデバイスのグループが当該デバイスのデバイスタイプにかかわらず前記ＲＡＷ中に通信してよいことを示す場合、前記フィールドを前記ＩＥに含めないことであり、
前記装置は、前記生成されたフレームを送信用に出力するためのインターフェースを備える、
装置。
【請求項２】
前記処理システムは、シンプレックスＲＡＷタイプのＩＥに対して前記フィールドを含めないと決定するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理システムは、前記ＩＥ中の、前記フィールドの存在または不在を指示するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記指示は、前記ＩＥの同一グループ指示フィールドの１つまたは複数のビットにより与えられる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのオプションタイプはオムニであり、前記ＲＡＷタイプはシンプレックスである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記処理システムは、ＲＡＷタイプフィールドのサブフィールドを特定の値に設定することによって、前記ＲＡＷタイプの前記少なくとも１つのオプションタイプを示すように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記処理システムは、前記ＲＡＷ中に通信することを許可されるデバイスの少なくとも１つのサブグループを示すように構成され、
デバイスの前記サブグループは、前記ＲＡＷ中に通信することを許可された１つまたは複数のデバイスの前記グループからの少なくとも１つのデバイスを含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための方法であって、
前記方法は、
制限されたアクセスウィンドウ（ＲＡＷ）を割り当てる情報要素（ＩＥ）をもつフレームを生成することと、
前記ＲＡＷのタイプに基づいて、前記ＲＡＷ中に送信することを許可された１つまたは複数のデバイスのグループを示すフィールドを前記ＩＥ中に含めるかどうか決定することと、
を備え、
前記決定は、前記ＲＡＷタイプの少なくとも１つのオプションタイプが、１つまたは複数のデバイスのグループが当該デバイスのデバイスタイプにかかわらず前記ＲＡＷ中に通信してよいことを示す場合、前記フィールドを前記ＩＥ中に含めないことであり、
前記方法は、前記生成されたフレームを送信用に出力することを備える、
方法。
【請求項９】
前記ＲＡＷのタイプに基づいて、前記ＲＡＷ中に送信することを許可された１つまたは複数のデバイスのグループを示すフィールドを前記ＩＥ中に含めるかどうか決定することは、シンプレックスＲＡＷタイプに対して前記フィールドを含めないと決定することを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＩＥ中の、前記フィールドの存在または不在を指示することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記指示は、前記ＩＥの同一グループ指示フィールドの１つまたは複数のビットにより与えられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記オプションタイプはオムニであり、前記ＲＡＷタイプはシンプレックスである、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
ＲＡＷタイプフィールドのサブフィールドを特定の値に設定することによって、前記ＲＡＷタイプの前記少なくとも１つのオプションタイプを示すことをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＲＡＷ中に通信することを許可されるデバイスの少なくとも１つのサブグループを示すことをさらに備え、
デバイスの前記サブグループは、前記ＲＡＷ中に通信することを許可された１つまたは複数のデバイスの前記グループからの少なくとも１つのデバイスを含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のための装置であって、
前記装置は、
制限されたアクセスウィンドウ（ＲＡＷ）を割り当てる情報要素（ＩＥ）をもつフレームを生成するための手段と、
前記ＲＡＷのタイプに基づいて、前記ＲＡＷ中に送信することを許可された１つまたは複数のデバイスのグループを示すフィールドを前記ＩＥ中に含めるかどうか決定するための手段と、
を備え、
前記決定するための手段は、前記ＲＡＷタイプの少なくとも１つのオプションタイプが、１つまたは複数のデバイスのグループが当該デバイスのデバイスタイプにかかわらず前記ＲＡＷ中に通信してよいことを示す場合、前記フィールドを前記ＩＥ中に含めないと決定し、
前記装置は、前記生成されたフレームを送信用に出力するための手段を備える、
装置。
【請求項１６】
非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
前記非一時的なコンピュータ可読媒体は、
制限されたアクセスウィンドウ（ＲＡＷ）を割り当てる情報要素（ＩＥ）をもつフレームを生成し、
前記ＲＡＷのタイプに基づいて、前記ＲＡＷ中に送信することを許可された１つまたは複数のデバイスのグループを示すフィールドを前記ＩＥ中に含めるかどうか決定する、
ための命令を記憶し、
前記決定は、前記ＲＡＷタイプの少なくとも１つのオプションタイプが、１つまたは複数のデバイスのグループが当該デバイスのデバイスタイプにかかわらず前記ＲＡＷ中に通信してよいことを示す場合、前記フィールドを前記ＩＥ中に含めないことであり、
前記非一時的なコンピュータ可読媒体は、前記生成されたフレームを送信用に出力するための命令を記憶する、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
アクセスポイント（ＡＰ）であって、
前記アクセスポイントは、
少なくとも１つのアンテナと、
制限されたアクセスウィンドウ（ＲＡＷ）を割り当てる情報要素（ＩＥ）をもつフレームを生成し、ならびに、前記ＲＡＷのタイプに基づいて、前記ＲＡＷ中に送信することを許可された１つまたは複数のデバイスのグループを示すフィールドを前記ＩＥ中に含めるかどうか決定するように、構成された処理システムと
を備え、
前記決定は、前記ＲＡＷタイプの少なくとも１つのオプションタイプが、１つまたは複数のデバイスのグループが当該デバイスのデバイスタイプにかかわらず前記ＲＡＷ中に通信してよいことを示す場合、前記フィールドを前記ＩＥ中に含めないことであり、
前記アクセスポイントは、前記少なくとも１つのアンテナを介して、前記生成されたフレームを送信用に送信するように構成された送信機を備える、
アクセスポイント。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチホップリレー構造におけるワイヤレス通信のためにリレーとして働くユーザ端末であって、前記ユーザ端末がアクセスポイントにワイヤレスで接続され、
他のユーザ端末にワイヤレスで接続する前記アクセスポイントの能力に関係する情報を前記アクセスポイントから受信するように構成された受信機と、
前記情報に基づいて前記ユーザ端末におけるワイヤレス接続を制限するように構成された処理システムと
を備え、ここにおいて、
前記情報は、前記アクセスポイントが新しいワイヤレス接続を受け付けるかどうかを示す値に設定された１ビットを備え、
前記処理システムは、前記アクセスポイントが新しいワイヤレス接続を受け付けないことを示す値に前記１ビットが設定されたとき、前記ユーザ端末における前記ワイヤレス接続をワイヤレス接続の現在の数に制限するように構成された、
ユーザ端末。
【請求項２】
前記処理システムが、
少なくとも１つの現在のワイヤレス接続をドロップすること、または
前記新しいワイヤレス接続を許容しないことによって、前記ユーザ端末における前記ワイヤレス接続を制限するように構成された、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記処理システムが、前記情報に基づいてデータを生成するようにさらに構成され、
前記ユーザ端末が、前記ユーザ端末から、前記ユーザ端末に現在接続された少なくとも１つのリレーまたはアクセスポイントに前記データを送信するように構成された送信機をさらに備える、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記データが、前記少なくとも１つのリレーまたはアクセスポイントにおける望ましいワイヤレス接続の数を示し、望ましいワイヤレス接続の前記数が、
前記アクセスポイントと前記少なくとも１つのリレーまたはアクセスポイントとの間のホップの数、
前記少なくとも１つのリレーまたはアクセスポイントに新たに接続することができる局の数、
前記少なくとも１つのリレーまたはアクセスポイントに新たに接続することができるリレーの数、あるいは
前記少なくとも１つのリレーまたはアクセスポイントに新たに接続することができる局とリレーの数
のうちの少なくとも１つに従って制限される、請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記データがビーコンフレームを介して送信される、請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記データが、前記ユーザ端末あるいは前記少なくとも１つのリレーまたはアクセスポイントに新たに接続することができるユーザ端末の数を示す、請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項７】
マルチホップリレー構造におけるワイヤレス通信のためのアクセスポイントであって、
リレーとして働くユーザ端末にワイヤレスで接続するように構成された処理システムと、
前記ユーザ端末における望ましいワイヤレス接続の数を示す情報を前記ユーザ端末に送信するように構成された送信機と、ここにおいて、前記情報は、前記アクセスポイントが新しいワイヤレス接続を受け付けるかどうかを示す値に設定された１ビットを備える、
を備える、アクセスポイント。
【請求項８】
前記処理システムが、
バッファサイズ、メモリ、またはエアタイム容量のうちの少なくとも１つが前記アクセスポイントにおける新しいワイヤレス接続をもはやサポートすることができないと決定することと、
前記決定に基づいて前記情報を生成することと
を行うように構成された、請求項７に記載のアクセスポイント。
【請求項９】
前記アクセスポイントにおける望ましいワイヤレス接続の数を示す他の情報を別のアクセスポイントから受信するように構成された受信機をさらに備え、
前記処理システムが、前記他の情報に基づいて前記情報を生成するように構成された、
請求項７に記載のアクセスポイント。
【請求項１０】
前記情報は、前記ユーザ端末における望ましいワイヤレス接続の前記数が前記アクセスポイントと前記ユーザ端末との間のホップの数に基づくことを示す、請求項７に記載のアクセスポイント。
【請求項１１】
マルチホップリレー構造におけるリレーとして働くユーザ端末におけるワイヤレス通信のための方法であって、前記ユーザ端末がアクセスポイントにワイヤレスで接続され、
他のユーザ局にワイヤレスで接続する前記アクセスポイントの能力に関係する情報を前記アクセスポイントから受信することと、
前記情報に基づいて前記ユーザ端末におけるワイヤレス接続を制限することと
を備え、ここにおいて、
前記情報は、前記アクセスポイントが新しいワイヤレス接続を受け付けるかどうかを示す値に設定された１ビットを備え、
前記処理システムは、前記アクセスポイントが新しいワイヤレス接続を受け付けないことを示す値に前記１ビットが設定されたとき、前記ユーザ端末における前記ワイヤレス接続をワイヤレス接続の現在の数に制限するように構成された、
方法。
【請求項１２】
マルチホップリレー構造におけるアクセスポイントにおけるワイヤレス通信のための方法であって、
リレーとして働くユーザ端末にワイヤレスで接続することと、
前記ユーザ端末における望ましいワイヤレス接続の数を示す情報を前記ユーザ端末に送信することと、ここにおいて、前記情報は、前記アクセスポイントが新しいワイヤレス接続を受け付けるかどうかを示す値に設定された１ビットを備える、
を備える、方法。
【請求項１３】
プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサに、請求項１１または１２に記載の方法を実行させる命令を備える、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の眼の水晶体嚢に移植するための２部分調節性眼内レンズ（ＩＯＬ）デバイスであって、ＩＯＬデバイスは、
固定レンズ及び前記固定レンズの周囲に配置された中心化部材を含む主レンズ構築体であって、前記中心化部材が円周遠位端部及び前記円周遠位端部に隣接した第１の接続表面を有する主レンズ構築体と、
密閉されている液体又はゲル充填レンズ空洞及び前記レンズ空洞の周囲に配置されたハプティックシステムを含む度数変化レンズであって、前記ハプティックシステムが、前記水晶体嚢と接触するように構成されている周縁係合端部と、前記第１の接続表面と対向し、かつ前記周縁係合端部に隣接して位置する第２の接続表面と、を有する度数変化レンズと、を含み、
前記第１の接続表面及び第２の接続表面が互いに摺動接触しており、それにより前記主レンズ構築体に対する前記度数変化レンズの動きが許容されており、
前記第１の接続表面及び第２の接続表面が、前記度数変化レンズが半径方向に圧縮されても、前記固定レンズと前記レンズ空洞との離間関係を維持する２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項２】
前記度数変化レンズの直径ｄ１が、半径方向の圧縮の非存在下では前記主レンズ構築体の直径ｄ２よりも大きい、請求項１に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項３】
調節中に前記固定レンズの形状又は曲率は変化しない、請求項１に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項４】
調節中に前記レンズ空洞の形状及び曲率が両方とも変化する、請求項１に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項５】
前記固定レンズ及び前記レンズ空洞が、正の度数レンズである、請求項１に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項６】
前記液体又はゲル充填レンズ空洞が、両凸面レンズである、請求項１に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項７】
前記主レンズ構築体が、光学領域の外側の前記固定レンズの周囲に円周方向に位置する四角形端部を含む、請求項１に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項８】
前記中心化部材の対向表面及び前記ハプティックシステムが各々、相補的な連結ペアの一方を含み、前記連結ペアが、それぞれ前記固定レンズ及び前記度数変化レンズの周囲の円周方向に配置されている、請求項１に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項９】
前記周縁係合端部が、前記円周遠位端部よりも厚さが厚い、請求項１に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項１０】
前記円周遠位端部の前記周縁係合端部に対する厚さ比が、１：５〜１：２の範囲である、請求項９に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項１１】
前記主レンズ構築体が、前記度数変化レンズよりも高いヤング弾性率を有する、請求項１に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項１２】
前記中心化部材及び前記ハプティックシステムの少なくとも１つが、複数の開口部を含む、請求項１に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項１３】
前記固定レンズが、前記水晶体嚢の直径の近似を提供するサイジングデバイスを含む、請求項１に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項１４】
前記サイジングデバイスが、１つ又は複数の半径方向突出部である、請求項１３に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項１５】
前記度数変化レンズが、周縁部に沿って半径方向の力が加えられると互いから離れるように移動する２つの対向表面を含み、前記２つの対向表面が、中央領域及び周辺領域を有し、前記周辺領域から前記中央領域へと厚さが徐々に増加する形状を有する、請求項１に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項１６】
患者の眼の水晶体嚢に移植するための２部分調節性眼内レンズ（ＩＯＬ）デバイスであって、ＩＯＬデバイスは、
固定レンズ、及び前記固定レンズの周囲に配置された中心化部材を含む主レンズ構築体であって、前記中心化部材が、前記患者の眼の水晶体嚢と係合するように構成されている外側円周表面、及び前記外側円周表面の内側に向かって半径方向に離間されている内側円周表面を有する半径方向に圧縮可能な周縁部を有する、主レンズ構築体と、
密閉されている液体又はゲル充填レンズ空洞及び前記レンズ空洞の周囲に配置されたハプティックシステムを含む度数変化レンズであって、前記ハプティックシステムが、前記内側円周表面と係合するように構成されている円周縁部を有する、度数変化レンズと、を含み、
前記外側円周表面に半径方向の圧縮が加えられると、前記レンズ空洞の曲率の増加及び直径の減少の少なくとも１つが引き起こされる、２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項１７】
前記中心化部材が、前記固定レンズと前記周縁部との間に円周ヒンジを更に含み、前記円周ヒンジが、前記中心化部材の対向面に配置されている、請求項１６に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項１８】
前記中心化部材が、前記固定レンズと前記周縁部との間に単一の円周ヒンジを更に含む、請求項１６に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項１９】
前記円周ヒンジが、前記度数変化レンズに対向する前記ハプティックの内側表面に配置されている、請求項１８に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項２０】
前記ハプティックシステムの前記円周縁部及び前記周縁部の前記内側円周表面は、相補的な丸みを帯びた表面を有しており、前記外側円周表面に半径方向の圧縮が加えられると、前記周縁部が前記円周ヒンジ周囲で半径方向に内側に向かって傾く、請求項１８に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項２１】
前記度数変化レンズが、前記主レンズ構築体の前記周縁部内に完全に収容されている、請求項１６に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項２２】
前記円周縁部の前記内側表面の内側に向かって半径方向に配置された円周リップを更に含む、請求項２１に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項２３】
前記固定レンズが、前記水晶体嚢の直径の近似を提供するサイジングデバイスを含む、請求項１６に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項２４】
前記度数変化レンズが、周縁部に沿って半径方向の力が加えられると互いから離れるように移動する２つの対向表面を含み、前記２つの対向表面が、中央領域及び周辺領域を有しており、前記中央領域が、前記周辺領域の厚さの少なくとも４倍の厚さを有する、請求項１６に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【請求項２５】
前記外側円周表面に半径方向の圧縮が加えられても、前記固定レンズの曲率の増加又は直径の減少が引き起こされない、請求項１６に記載の２部分ＩＯＬデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側防護衣料生地を含むフードを含む防護服であって、前記フードは使用者の頭部に着用されるように適合され、前記フードは内側表面および外側表面を有し、および顔側と、後側と、首用の開口部を形成する前記使用者の首の周囲に延在する首部分とを含み、
前記顔側は前記頭部の前側を覆うためのフード部分であって、前記顔用の開口部を画定するフード部分を設けられ、
前記後側は、前記頭部の後側を覆うためのフード部分であって、フード頭頂部分と、第１および第２の横フード部分とを含むフード部分を設けられ、前記第１および第２の横フード部分は前記フードの中心線の面に沿って結合し、
前記後側はさらに、前記フードの前記後側の内側に固定され前記第１の横部分から前記第２の横部分まで延在する第１の弾性ストラップを有し、前記第１の弾性ストラップは前記フードの前記中心線の面に対してほぼ垂直に且つ前記フードの前記中心線の面を中心として位置付けられる、防護服。
【請求項２】
前記フードの前記後側の前記内側に固定された第１および第２の弾性安定化ストラップをさらに含み、前記第１の弾性安定化ストラップは前記頭頂部分から前記第１の横部分上の地点まで延在し、および前記第２の弾性安定化ストラップは前記頭頂部分から前記第２の横部分上の地点まで延在し、前記第１および第２の弾性安定化ストラップは前記フードの前記中心線の面の両側に対称的に位置付けられる、請求項１に記載の防護服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
いくつかの好ましい実施形態では、フードはレベルＡ、Ｂ、ＣまたはＤ防護服の一部である。レベルＡ衣服は、最高レベルの皮膚、呼吸および目の保護を必要とする状況で使用され、全体的に完全に封入する蒸気防護服である。レベルＢ衣服は、最高レベルの呼吸保護を必要とする状況で使用されるが、必要な皮膚保護レベルはより低い。レベルＣ衣服は、大気汚染、液体の跳ね、および他の直接的な接触が悪影響を及ぼすこともなければ露出した皮膚に吸収されることもない状況で使用される。レベルＤ衣服は、汚染が単に不愉快な状況で使用される。Ａ、Ｂ、ＣまたはＤレベルに格付けされる防護衣料の組合せが一緒に使用されてもよいいくつかの例が存在し得る。いくつかの実施形態ではフードは封入型化学抵抗性スーツの一部であり、いくつかの実施形態ではそれはカバーオールの一部であり、または任意の種類のシャツまたはコートまたは組合せ型衣服の一部である。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．外側防護衣料生地を含むフードを含む防護服であって、前記フードは使用者の頭部に着用されるように適合され、前記フードは内側表面および外側表面を有し、および顔側と、後側と、首用の開口部を形成する前記使用者の首の周囲に延在する首部分とを含み、
前記顔側は前記頭部の前側を覆うためのフード部分であって、前記顔用の開口部を画定するフード部分を設けられ、
前記後側は、前記頭部の後側を覆うためのフード部分であって、フード頭頂部分と、第１および第２の横フード部分とを含むフード部分を設けられ、前記第１および第２の横フード部分は前記フードの中心線の面に沿って結合し、
前記後側はさらに、前記フードの前記後側の内側に固定され前記第１の横部分から前記第２の横部分まで延在する第１の弾性ストラップを有し、前記第１の弾性ストラップは前記フードの前記中心線の面に対してほぼ垂直に且つ前記フードの前記中心線の面を中心として位置付けられる、防護服。
２．前記フードの前記後側の前記内側に固定された第２の弾性ストラップをさらに含み、前記第２の弾性ストラップは前記フードの前記中心線の面上に位置付けられ、且つ前記頭頂部分から、前記第１および第２の横部分の結合地点まで延在する、上記１に記載の防護服。
３．前記第２の弾性ストラップが、前記第１および第２の横部分の結合地点であって、前記第１の弾性ストラップを同じく含む結合地点まで延在する、上記２に記載の防護服。
４．前記第２の弾性ストラップが、前記第１の弾性ストラップを越えた先の前記フードの前記首部分の前記第１および第２の横部分の結合地点まで延在する、上記２に記載の防護服。
５．前記フードの前記後側の前記内側に固定された第１および第２の弾性安定化ストラップをさらに含み、前記第１の弾性安定化ストラップは前記頭頂部分から前記第１の横部分上の地点まで延在し、および前記第２の弾性安定化ストラップは前記頭頂部分から前記第２の横部分上の地点まで延在し、前記第１および第２の弾性安定化ストラップは前記フードの前記中心線の面の両側に対称的に位置付けられる、上記１に記載の防護服。
６．前記外側防護生地の内側で前記フードに取り付けられた裏地生地をさらに含む、上記１〜５のいずれか一に記載の防護服。
７．前記フードが化学的に抵抗性の外側層を含む、上記１〜５のいずれか一に記載の防護服。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のもの：
金属酸化物触媒；および
該金属酸化物触媒を含浸させた担体材料
を含む触媒組成物であって、該触媒組成物の累積細孔容積が少なくとも０．７０ｍＬ／ｇである、前記触媒組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の触媒組成物であって、該触媒組成物の累積細孔容積が少なくとも０．８０ｍＬ／ｇである、前記触媒組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の触媒組成物であって、該触媒組成物の平均細孔半径が６ｎｍ〜１５ｎｍの範囲である、前記触媒組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の触媒組成物であって、該触媒組成物の平均細孔半径が６ｎｍ〜１０ｎｍの範囲である、前記触媒組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の触媒組成物であって、該触媒組成物の平均細孔半径が６ｎｍ〜８ｎｍの範囲である、前記触媒組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の触媒組成物であって、金属酸化物触媒が、５質量％〜３０質量％、１０質量％〜２５質量％、または１２質量％〜１８質量％の範囲の量で担体材料中に含浸されている、前記触媒組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の触媒組成物であって、金属酸化物触媒が、Ｍｎ3Ｏ4クリスタリットまたはＭｎＯクリスタリットのうちの少なくとも１つを含む、前記触媒組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の触媒組成物であって、該触媒組成物のＸ線回折スペクトルが、緑マンガン鉱ピーク、軟マンガン鉱ピーク、鉄マンガン鉱ピークまたは黒マンガン鉱ピークのうちの少なくとも１つを含む少なくとも１つの特性ピークを含む、前記触媒組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の触媒組成物であって、該触媒組成物を基材にコーティングしかつ初期オゾン濃度を有する空気流と接触させた際に該触媒組成物が該空気流内のオゾンを転化させるように、該触媒組成物が適合されており、その結果、該触媒組成物と該空気流との接触後に、該空気流の最終オゾン濃度は該初期オゾン濃度の３０％超だけ低下している、前記触媒組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の触媒組成物であって、さらに、
第１のバインダー；および
第２のバインダー
を含む、前記触媒組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の触媒組成物であって、第１のバインダーが、５℃〜２０℃の範囲の第１のガラス転移温度を有するスチレンアクリルバインダーであり、かつ第２のバインダーが、第１のガラス転移温度よりも高い第２のガラス転移温度を有するスチレンアクリルバインダーである、前記触媒組成物。
【請求項１２】
請求項１０に記載の触媒組成物であって、第１のバインダーが、７０℃〜９０℃の範囲の第１のガラス転移温度を有するスチレンアクリルバインダーであり、かつ第２のバインダーが、第１のガラス転移温度よりも低い第２のガラス転移温度を有するスチレンアクリルバインダーである、前記触媒組成物。
【請求項１３】
請求項１０に記載の触媒組成物であって、第１のバインダーが、５℃〜２０℃の範囲の第１のガラス転移温度を有するスチレンアクリルバインダーであり、かつ第２のバインダーが、７０℃〜９０℃の範囲の第２のガラス転移温度を有するスチレンアクリルバインダーである、前記触媒組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載の触媒組成物であって、該触媒組成物が基材にコーティングされた後に、該基材の超音波によるウォッシュコート密着物の質量損失が１．６０％未満である、前記触媒組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載の触媒組成物であって、該触媒組成物の表面積が少なくとも１６０ｍ2／ｇである、前記触媒組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載の触媒組成物であって、該触媒組成物が基材にコーティングされた後に少なくとも０．５の劣化係数を有する、前記触媒組成物。
【請求項１７】
請求項１に記載の触媒組成物であって、金属酸化物触媒が、鉄、銅、クロム、亜鉛、マンガン、コバルト、ニッケル、それらを含む化合物およびそれらの組み合わせからなる群から選択される卑金属酸化物を含む、前記触媒組成物。
【請求項１８】
請求項１に記載の触媒組成物であって、担体材料が、セリア、ランタナ、アルミナ、チタニア、シリカ、ジルコニア、炭素、金属有機構造体、クレー、ゼオライトおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、前記触媒組成物。
【請求項１９】
次のものを含む触媒装置：
自動車構成要素；および
該自動車構成要素にコーティングされている、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項２０】
次のことを含む方法：
請求項１の触媒組成物のスラリーを準備すること、並びに
該スラリーを基材にコーティングすることにより触媒層を作製すること。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低減されたカフェイン含有量を持つコーヒー煎出飲料を提供するためのコーヒーマシンであって、
コーヒー挽き粉とカフェイン低減添加剤とを混合するための混合器であって、前記コーヒー挽き粉を受容するためのコーヒー入口と、前記カフェイン低減添加剤を受容するための添加剤入口と、コーヒー挽き粉と添加剤との混合物を提供するための混合器出口と、を持つ混合器と、
前記コーヒー挽き粉と添加剤との混合物を煎じるための煎出ユニットであって、煎出ユニット入口と、コーヒー煎出飲料を供給するための煎出ユニット出口と、を持ち、前記煎出ユニットの前記煎出ユニット入口は、前記コーヒー挽き粉と添加剤との混合物を受容するため、前記混合器の前記混合器出口に接続された、煎出ユニットと、
を有するコーヒーマシン。
【請求項２】
前記カフェイン低減添加剤はカフェイン吸着剤であり、特にアルミノシリケート、スメクタイトアルミノシリケート、又はベントナイトである、請求項１に記載のコーヒーマシン。
【請求項３】
コーヒー豆及び／又は前記添加剤を挽くための挽き器を更に有する、請求項１に記載のコーヒーマシン。
【請求項４】
前記挽き器は更に、前記コーヒー挽き粉とカフェイン低減添加剤とを混合するための混合器として構成された、請求項３に記載のコーヒーマシン。
【請求項５】
前記挽き器は、挽きサイクル時間を低減させて、前記混合物における前記添加剤の含有量を増大させるよう構成された、請求項４に記載のコーヒーマシン。
【請求項６】
前記挽き器に前記添加剤を輸送するためのスピンドルを更に有し、前記挽き器と前記スピンドルとが共通のモータにより駆動される、請求項５に記載のコーヒーマシン。
【請求項７】
粉、薄片、懸濁液、粒、ペレット及び固体の棒の形をとる前記カフェイン低減添加剤を受容するように更に構成された、請求項１に記載のコーヒーマシン。
【請求項８】
前記添加剤は、１００μｍよりも小さい直径、特に１０μｍよりも小さい直径の粒子を有する、請求項１に記載のコーヒーマシン。
【請求項９】
添加剤出口において前記カフェイン低減添加剤を供給するための添加剤容器を更に有し、
前記添加剤容器の前記添加剤出口は、前記混合器の添加剤入口と接続された、請求項１に記載のコーヒーマシン。
【請求項１０】
添加剤出口において前記カフェイン低減添加剤を供給するための添加剤容器を受容するように更に構成され、
前記混合器の添加剤入口が、前記添加剤容器の前記添加剤出口と接続可能である、請求項１に記載のコーヒーマシン。
【請求項１１】
前記混合器の添加剤入口において前記添加剤容器からの前記添加剤を供給するための添加剤供給手段を更に有する、請求項９又は１０に記載のコーヒーマシン。
【請求項１２】
前記混合器の添加剤入口は、前記混合器のコーヒー挽き粉入口において又は該コーヒー挽き粉入口よりも下に配置される、請求項１に記載のコーヒーマシン。
【請求項１３】
コーヒー排出ユニット及び／又は添加剤排出ユニットを更に有する、請求項１に記載のコーヒーマシン。
【請求項１４】
前記混合器は、コーヒー挽き粉と添加剤との可変の混合比を持つ、コーヒー挽き粉と添加剤との混合物を提供するよう構成された、請求項１に記載のコーヒーマシン。
【請求項１５】
低減されたカフェイン含有量を持つコーヒー煎出飲料を提供するための方法であって、
コーヒーマシンの混合器においてコーヒー挽き粉とカフェイン低減添加剤とを混合するステップと、
前記コーヒー挽き粉と添加剤との混合物を煎じるステップと、
を有する方法。
【請求項１６】
請求項１０に記載のコーヒーマシンのために構成されたカートリッジであって、カフェイン低減添加剤を含むカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の複数の標準ビュープレーンを取得する超音波診断イメージングシステムであって、
心臓の３Ｄボリューム画像データを取得するマトリクスアレイプローブと、
幾何学的な心臓モデルのデータを有するメモリと、
前記３Ｄボリューム画像データ及び前記心臓モデルを自動的に位置合わせし、前記心臓モデルの重要なランドマークに基づいて前記心臓の３Ｄボリューム画像データから決定される予め決められた複数のビュープレーンをセグメント化するセグメント化及び追跡プロセッサと、
前記セグメント化及び追跡プロセッサの出力に応じて、前記複数のビュープレーンの画像を表示する画像ディスプレイと、
を有し、前記セグメント化及び追跡プロセッサが更に、表示された画像の更新のために、前記複数のビュープレーンの連続する画像の取得を追跡するように動作する、超音波診断イメージングシステム。
【請求項２】
前記セグメント化及び追跡プロセッサは、マルチプレーンシステムとして前記複数のビュープレーンを追跡する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項３】
前記予め決められた複数のビュープレーンが、３つの画像プレーンを有し、前記セグメント化及び追跡プロセッサが、トリプレーンシステムとして前記３つの画像プレーンを追跡する、請求項２に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項４】
前記３つの画像プレーンは、ＡＰ４ビュープレーン、ＡＰ３ビュープレーン及びＡＰ２ビュープレーンを更に有する、請求項３に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項５】
前記セグメント化及び追跡プロセッサは、剛体変換によって、前記予め決められた複数のビュープレーンを追跡する、請求項２に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項６】
前記予め決められた複数のビュープレーンが、３つの画像プレーンを有し、前記セグメント化及び追跡プロセッサが、トリプレーンシステムとして前記３つの画像プレーンを追跡する、請求項５に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項７】
前記セグメント化及び追跡プロセッサは、連続して取得される複数の３Ｄ心臓画像において前記予め決められた複数のビュープレーンを追跡する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項８】
前記セグメント化及び追跡プロセッサは、連続して取得される画像プレーンのスキャン方向を制御することによって前記予め決められた複数のビュープレーンを追跡する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項９】
前記セグメント化及び追跡プロセッサは更に、前記３Ｄボリューム画像データ及び前記心臓モデルのデータの位置合わせを周期的に更新するように動作する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項１０】
心臓の複数の標準ビュープレーンを取得する方法であって、
マトリクスアレイプローブにより心臓の３Ｄボリューム画像データを取得するステップと、
前記心臓の３Ｄボリューム画像データを、メモリに記憶された幾何学的な心臓モデルのデータと位置合わせし、前記心臓モデルの重要なランドマークに基づいて前記心臓の３Ｄボリューム画像データから決定される予め決められた複数のビュープレーンをセグメント化するステップと、
画像ディスプレイ上に前記複数のビュープレーンの画像を表示するステップと、
表示された画像の更新のために、前記複数のビュープレーンの連続する画像の取得を追跡するステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
前記追跡は、マルチプレーンシステムとして前記複数のビュープレーンを追跡することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記マルチプレーンシステムが剛体変換によって追跡される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
連続する３Ｄボリューム画像データを取得するステップと、
連続して取得された３Ｄボリューム画像データにおいて前記複数のビュープレーンを追跡するステップと、
を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記追跡が、連続する取得間隔においてスキャンプレーンの方向をステアリングすることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記心臓の３Ｄボリューム画像データと前記幾何学的な心臓モデルのデータとの位置合わせを周期的に更新するステップを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置される身体部位を処置するためのシステムであって、
手持式の処置装置と、
前記処置される身体部位に対する前記処置装置の位置を示す情報を生成する位置特定部と、
を含み、
コントローラが、前記位置特定部によって生成される情報に応じて、前記処置される身体部位に対する前記処置装置によって取られている現在の経路及び／又は当該処置装置の配向の角度を決定し、前記処置装置の前記現在の経路及び／又は所望の配向の角度に基づいて、取られるべき経路についての指示を提供するためのフィードバックを利用者に提供するようにフィードバックモジュールを動作させる、
システム。
【請求項２】
前記コントローラは、前記処置装置の経路及び／又は配向の角度を追跡し、前記コントローラによって追跡される前記処置装置の経路及び／又は配向の角度に基づいて、前記処置される身体部位のうちの前記処置装置によって処置された領域を決定するために、前記コントローラによって追跡される前記処置装置の経路及び／又は配向の角度を、前記処置される身体部位を示す参照プロファイルと比較する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記処置される身体部位のうちの前記処置装置によって処置された領域についての指示を提供するように前記フィードバックモジュールを動作させる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記処置される身体部位のうちの所定の領域が前記処置装置によって処置されたことを前記コントローラが決定したときに、前記フィードバックモジュールを動作させる、請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
処置される身体部位を処置するための前記システムは、処置される身体部位上の毛を切るためのシステムであり、前記処置装置はカット装置である、請求項１乃至４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、前記処置される身体部位に対する前記カット装置の所与の１つ又は複数の位置に関する、前記処置される身体部位上の毛の成長の方向を示す参照プロファイルを参照し、前記コントローラは更に、毛の成長の方向を示す前記参照プロファイルと、前記位置特定部によって生成される情報とに基づいて、前記処置される身体部位に対する前記カット装置の所望の経路及び／又は配向の角度についての指示を提供するように前記フィードバックモジュールを動作させる、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記カット装置は、前記カット装置を駆動するための駆動部と、前記カット装置の使用中に前記駆動部に作用する負荷を検出するためのセンサと、を含み、前記コントローラは、前記コントローラによって決定される前記処置される身体部位に対する前記カット装置の経路及び／又は配向の角度と共に、前記センサによって検出される前記駆動部に作用する負荷に応じて、前記処置される身体部位上の毛の成長の方向を決定する、請求項５又は６に記載のシステム。
【請求項８】
前記コントローラは、前記処置される身体部位上の毛の成長の決定される方向に基づいて、前記処置される身体部位に対する前記カット装置の所望の経路及び／又は配向の角度についての指示を提供するように前記フィードバックモジュールを動作させる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記コントローラは、前記位置特定部によって生成される情報と共に、前記処置される身体部位上の毛の成長の決定される方向に基づいて、前記処置される身体部位のプロファイルを形成する、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記コントローラによって形成される前記身体部位のプロファイルと、前記処置される身体部位に対する前記カット装置の決定される経路及び／又は配向の角度とに基づいて、前記処置される身体部位上の毛の成長の方向、並びに／又は前記処置される身体部位に対する前記カット装置の所望の経路及び／若しくは配向の角度を示すように前記フィードバックモジュールを動作させる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記フィードバックモジュールは、視覚フィードバック、可聴フィードバック、及び／又は触覚フィードバックを利用者に提供する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記フィードバックモジュールはディスプレイを含み、前記コントローラは、前記処置される身体部位のマップを前記ディスプレイ上に表示するように、並びに前記処置される身体部位に対する前記処置装置の所望の経路及び／又は配向の角度についての指示を前記マップ上に提供するように前記ディスプレイを動作させる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記処置される身体部位に対する前記処置装置の位置を示す情報を生成する前記位置特定部は、前記身体部位及び前記処置装置の画像に基づいて前記処置される身体部位に対する前記処置装置の位置を示す情報を生成する撮像モジュールを含む、請求項１乃至１２の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記処置される身体部位に対する前記処置装置の位置を示す情報を生成する前記位置特定部は、検出される電磁場に基づいて前記処置される身体部位に対する前記処置装置の位置を示す情報を生成するために電磁場内の変化を検出する電磁場検出器を含む、請求項１乃至１３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
処置装置を用いて、処置される身体部位を処置する方法であって、
位置特定部を用いて、前記処置される身体部位に対する前記処置装置の位置を示す情報を生成するステップと、
前記位置特定部によって生成される情報に応じて、前記処置される身体部位に対する前記処置装置によって取られている現在の経路及び／又は当該処置装置の配向の角度を決定するステップと、
前記処置装置の前記現在の経路及び／又は所望の配向の角度に基づいて、取られるべき経路についての指示を提供するためのフィードバックを利用者に提供するようにフィードバックモジュールを動作させるステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置される身体部位を処置するためのシステムであって、
処置ユニットを有する手持式の処置装置と、
処置される身体部位に対する前記処置装置の位置を示す情報を生成する位置特定部と、
前記位置特定部によって生成される情報に応じて前記処置装置の動作特性を調節するコントローラと、
前記処置ユニットを駆動する駆動部と
を含み、
前記コントローラは、処置される身体部位に対して前記処置装置が動かされる速度を、前記位置特定部によって生成される情報に応じて決定し、
前記コントローラが調節する前記処置ユニットの動作特性の１つは、処置される身体部位に対して前記処置装置が動かされる決定された速度に応じた前記駆動部の動作である、システム。
【請求項２】
前記処置される身体部位を処置するためのシステムは、処置される身体部位上の毛を切るためのシステムであり、前記処置装置はカット装置であり、前記処置ユニットはカッタユニットである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記処置装置の動作特性はユーザ入力に応答して調節可能であり、
前記コントローラは、ユーザ入力に応答して行われる動作特性の１つ又は複数の調節を決定し、
前記コントローラは、処置される身体部位に対する前記処置装置の位置を示す情報と共に、前記コントローラによって決定される前記ユーザ入力に応答して行われる動作特性の１つ又は複数の調節に基づいて、処置される身体部位のプロファイルを形成する、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コントローラは、処置される身体部位の参照プロファイルを参照して、処置される身体部位に対する前記処置装置の位置に応じた動作特性の調節を決定し、
前記コントローラは、前記コントローラによって決定されるユーザ入力に応答して処置される身体部位の前記参照プロファイルを修正して新たな参照プロファイルを形成する、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、処置される身体部位に対する前記処置装置の位置を示す情報と共に、前記コントローラによって決定されるユーザ入力に基づいて前記参照プロファイルを形成する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記位置特定部によって生成される情報に応じて前記処置装置の動作特性を変える前記コントローラは、前記位置特定部によって生成される情報に応じて前記処置装置の２つ以上の動作特性を変える、請求項１乃至５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記処置ユニットは、固定処置要素及び可動処置要素を更に含み、前記可動処置要素は前記固定処置要素に対して調節可能であり、
前記コントローラが調節する前記処置ユニットの前記２つ以上の動作特性のうちの１つは、前記固定処置要素に対する前記可動処置要素の位置である、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記固定処置要素は固定刃先を有する固定刃であり、前記可動処置要素は、前記固定刃先と平行に配置される可動刃先を有する可動刃であって、毛を刈るための噛合いにおいて前記固定刃に接して往復式に動作可能な可動刃であり、前記固定刃と前記可動刃とは、前記固定刃先と前記可動刃先との間の距離を変えるために前記可動刃の往復運動に対して垂直方向に互いに対して動作可能であり、
前記コントローラが調節する前記処置ユニットの前記２つ以上の動作特性のうちの１つは、前記固定刃先と前記可動刃先との間の距離である、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記処置装置は、前記システムの使用中に処置される身体部位から前記処置ユニットを一定の間隔に置くガイド面を有するガイドを更に含み、
前記コントローラが調節する前記処置ユニットの前記２つ以上の動作特性のうちの１つは、前記処置ユニットと前記ガイド面との間の距離である、
請求項６乃至８の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ガイドは、処置される身体部位の輪郭をたどるように前記処置ユニットのまわりで動くことができ、
前記コントローラが調節する前記処置ユニットの前記２つ以上の動作特性のうちの１つは、前記処置ユニットのまわりの前記ガイドの許容運動度である、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コントローラが調節する前記処置ユニットの前記２つ以上の動作特性のうちの１つは、前記ガイドの角位置である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ガイドは、前記ガイドの前縁を画定する櫛歯を含み、
前記櫛歯は、前記処置ユニットの一方の端から伸縮可能であり、及び
前記コントローラが調節する前記処置ユニットの前記２つ以上の動作特性のうちの１つは、前記処置ユニットの前記一方の端から前記櫛歯が伸びる程度である、
請求項１０又は１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記コントローラが調節する前記処置装置の前記２つ以上の動作特性のうちの１つは、前記処置装置の形状である、
請求項６乃至１２の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
処置される身体部位に対する前記処置装置の位置を示す情報を生成する前記位置特定部は、身体部位及び前記処置装置の画像に基づき、処置される身体部位に対する前記処置装置の位置を示す情報を生成する撮像モジュールを含み、及び／又は
処置される身体部位に対する前記処置装置の位置を示す情報を生成する前記位置特定部は、検出される電磁場に基づいて処置される身体部位に対する前記処置装置の位置を示す情報を生成するために電磁場内の変化を検出する電磁場検出器を含む、
請求項１乃至１３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
処置ユニットを有する処置装置を用いて、処置される身体部位を処置する方法であって、
位置特定部を用いて、処置される身体部位に対する前記処置装置の位置を示す情報を生成するステップと、
処置される身体部位に対して前記処置装置が動かされる速度を、前記位置特定部によって生成される情報に応じて決定するステップと、
処置される身体部位に対して前記処置装置が動かされる前記速度に応じて、前記処置ユニットを駆動する駆動部の動作を調節するステップと
を含む、方法。