Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカルボキシル官能化超常磁性ナノクラスターを少なくとも１つの微生物菌株を潜在的に含む液体試料と接触させる工程と、
前記液体試料の少なくとも一部分から前記カルボキシル官能化超常磁性ナノクラスターの少なくとも一部分を磁気分離する工程と、
前記少なくとも１つの微生物菌株が前記磁気分離した超常磁性ナノクラスターに非特異的に結合していたことの証拠として前記磁気分離した超常磁性ナノクラスターを検定する工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記液体試料は、１つ以上の食物から誘導される複合半固体混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの微生物菌株が前記磁気分離した超常磁性ナノクラスターに非特異的に結合していたことの証拠として前記磁気分離した超常磁性ナノクラスターの検定は、培地に基づいた方法、顕微鏡及び他の撮像方法、遺伝子学的検出方法、免疫学的検出方法、及びこれらの組み合わせから選択される方法によって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの微生物菌株が前記磁気分離した超常磁性ナノクラスターに非特異的に結合していたことの証拠として前記磁気分離した超常磁性ナノクラスターの検定は、前記磁気分離した超常磁性ナノクラスターを培地に配置し、ＡＴＰの存在に関して前記培地を検査する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの微生物菌株が前記磁気分離した超常磁性ナノクラスターに非特異的に結合していたことの証拠として前記磁気分離した超常磁性ナノクラスターの検定は、前記磁気分離した超常磁性ナノクラスターを増殖培地に播種する工程と、増殖培地を培養する工程と、増殖培地上で増殖するバクテリアコロニーの存在、不在、又は数を判定する工程とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記超常磁性ナノクラスターは、任意の特定の微生物菌株に特異的に結合できるいかなる置換基をも含まない、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)のワイヤレス通信の方法であって、
サーバからブロードキャストスケジュール記述を受信するステップと、
関心のあるファイルがサービス内で送信されることを決定するステップと、
前記関心のあるファイルをダウンロードできないことを決定するステップと、
ファイル配信イベントの終わりに対応する時間に、前記関心のあるファイルの修復手順をトリガするステップであって、前記時間が、前記ブロードキャストスケジュール記述に含まれる情報要素から導出される、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ファイル配信イベントが、ファイルブロードキャストを含み、前記情報要素が、ファイルスケジュール要素を含み、前記時間が、前記ファイルブロードキャストの前記終わりに対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ファイル配信イベントが、セッションブロードキャストを含み、前記情報要素が、セッションスケジュール要素を含み、前記時間が、前記セッションブロードキャストの前記終わりに対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
関心のあるファイルがサービス内で送信されることを決定するステップが、セッションのスケジュール記述に含まれるFDTロケータを介して取得されるファイル配信テーブル(FDT)に含まれる情報に少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
関心のあるファイルがサービス内で送信されることを決定するステップが、前記関心のあるファイルのロケータから暗黙的に決定されたFDTロケータを介して取得されるFDTに含まれる情報に少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
関心のあるファイルがサービス内で送信されることを決定するステップが、更新されたスケジュール記述に含まれる情報に少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記更新されたスケジュール記述がユニキャスト送信を介して取得される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
関心のあるファイルがサービス内で送信されることを決定するステップが、関心のあるセッションのスケジュール記述に含まれる情報に少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記情報要素がFDTロケータを含み、関心のあるファイルがサービス内で送信されることを決定するステップが、FDTにおける情報に少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
関心のあるファイルがサービス内で送信されることを決定するステップが、最新のMD5ファイルについてクエリを行うことによって受信された情報に少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
関心のあるファイルがサービス内で送信されることを決定するステップが、前記ファイルの最新バージョンの識別子と、前記ファイルの以前のダウンロードバージョンとの比較に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記識別子がMD5署名を含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
関心のあるファイルがサービス内で送信されることを決定するステップが、以前のセッションの間にブロードキャストされたファイルに関連したインデックスと、現在のセッションの間にブロードキャストされたファイルに関連したインデックスとの間の比較に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
サーバからブロードキャストスケジュール記述を受信するための手段と、
関心のあるファイルがサービス内で送信されることを決定するための手段と、
前記関心のあるファイルをダウンロードできないことを決定するための手段と、
ファイル配信イベントの終わりに対応する時間に、前記関心のあるファイルの修復手順をトリガするための手段であって、前記時間が、前記ブロードキャストスケジュール記述に含まれる情報要素から導出される、手段と
を含む装置。
【請求項１５】
コンピュータプログラムであって、
サーバからブロードキャストスケジュール記述を受信するためのコードと、
関心のあるファイルがサービス内で送信されることを決定するためのコードと、
前記関心のあるファイルをダウンロードできないことを決定するためのコードと、
ファイル配信イベントの終わりに対応する時間に、前記関心のあるファイルの修復手順をトリガするためのコードであって、前記時間が、前記ブロードキャストスケジュール記述に含まれる情報要素から導出される、コードと
を含む
コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１デバイスと第２デバイスとの間のデジタル無線通信の方法であって、
前記第１デバイスと前記第２デバイスとの各々は無線送信部と無線受信部とを含み、
前記方法は、
ａ）前記第１デバイスと前記第２デバイスとが、少なくとも一つの予め定義されたメッセージ・フォーマットを持つ所定のプロトコルを使用して接続を確立するステップと、
ｂ）前記第１デバイスと前記第２デバイスとが、前記接続が切れた場合に、前記予め定義されたメッセージ・フォーマットで指定された少なくともいくつかのビットのそれぞれを、複数の送信ビットによって表す符号化方式を用いて、再接続の確立の合意を行うステップと、
を含むこと、
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１デバイスにはマスタ・デバイスがあり、前記第２デバイスにはスレーブ・デバイスがあること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記符号化方式は、各データ・ビットを表す、複数チップから成る個々の固定シーケンスを含むこと、
を特徴とする、前記請求項１から２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記第１デバイスと前記第２デバイスとが、接続している間または前記接続の確立中に、前記符号化方式に合意するステップ、および、
前記第１デバイスと前記第２デバイスとが、必要に応じて、初期ペアリング後のネゴシエーション・フェーズ中に前記符号化方式の採用に合意するステップと
を含むこと、
を特徴とする、前記請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１デバイスと前記第２デバイスとが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙの仕様に従って、ペアリング・フェーズ後のボンディング・フェーズの間に前記符号化方式の採用に合意するステップ
を含むこと、
を特徴とする、前記請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記接続が切れた場合に、前記第１デバイスと前記第２デバイスとの一方または双方が、再接続の確立要求を示すメッセージを送信するステップ、および／または、
前記第１デバイスと前記第２デバイスとのうちの他方または双方のデバイスが、必要に応じて、前記再接続の確立要求を示すメッセージをリッスンする状態に入るステップ、を含み、
前記再接続の確立要求を示すメッセージは、少なくとも部分的に前記符号化方式に従って符号化されること、を特徴とする、前記請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１デバイスと前記第２デバイスとが、前記符号化方式を使用して前記再接続を確立するステップを含むこと、
を特徴とする、前記請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記再接続を確立した後の後続の通信パケットに、前記符号化方式を使用するステップを含むこと、
を特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
判定基準が満たされた場合に前記符号化方式を変更するステップを含み、
前記判定基準には、必要に応じて、前記第１デバイスと前記第２デバイスとの間の信号品質の測定値を含むこと、および／または、
前記判定基準には、必要に応じて、前記第１デバイスと前記第２デバイスとのうちの一方のデバイスから送信された他方のデバイスでの受信信号の強度の推定値を含むこと、
を特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
一つのデバイスの受信信号の強度が、スレッシュホールド・レベルより上または下であると判定された場合に、前記符号化方式を変更するステップを含むこと、
を特徴とする、請求項８から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
無線送信部および無線受信部を含む第１のデジタル無線デバイスであって、
ａ）少なくとも一つの予め定義されたメッセージ・フォーマットを持つ所定のプロトコルを使用して、第２のデジタル無線デバイスとの接続を確立し、かつ、
ｂ）前記接続が切れた場合に、前記予め定義されたメッセージ・フォーマットで指定された少なくともいくつかのビットのそれぞれを、複数の送信ビットで表す符号化方式を使用して再接続を確立することに、前記第２のデジタル無線デバイスと合意する、こと、
を特徴とする、デバイス。
【請求項１２】
前記符号化方式は、各データ・ビットを表すために、複数チップから成る固定シーケンスをそれぞれ含むこと、
を特徴とする、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第２のデジタル無線デバイスとの前記符号化方式に関する合意を、接続している間または接続確立中に行い、かつ、
初期ペアリング後のネゴシエーション・フェーズ中に、必要に応じて、前記第２のデジタル無線デバイスと前記符号化方式に合意すること、および／または、
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）プロトコルまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙプロトコルに従って、ペアリング・フェーズ後のボンディング・フェーズの間に前記符号化方式を採用することに、前記第２のデジタル無線デバイスと合意すること、
を特徴とする、請求項１１または１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記接続が切れた場合に、再接続要求を示すメッセージを送信し、かつ／または、前記再接続要求を示すメッセージをリッスンする状態に入ること、および、
前記メッセージを、必要に応じて、少なくとも部分的に前記符号化方式に従って符号化すること、を特徴とする、請求項１１から１３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
再接続が確立後された後、後続の通信パケットに対して、前記符号化方式を適用すること、
を特徴とする、前記請求項１１から１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
判定基準が満たされた場合に前記符号化方式を変更し、かつ、
前記判定基準には、前記第２のデジタル無線デバイスからの信号の品質の測定値を含むこと、および、
前記判定基準には、一方のデバイスから他方のデバイスへ送信された受信信号の強度の推定値を含むこと、
を特徴とする、請求項１５に記載のデバイス
【請求項１７】
第２デバイスからの受信信号の強度が、スレッシュホールド・レベルより上または下であると判定された場合に、前記符号化方式を変更すること、
を特徴とする、請求項１５から１６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１８】
第１デバイスと第２デバイスとを含むデジタル無線通信システムであって、
前記第１デバイスと前記第２デバイスとの各々は無線送信部および無線受信部を含み、
ａ）前記第１デバイスと前記第２デバイスとは、少なくとも一つの予め定義されたメッセージ・フォーマットを持つ所定のプロトコルを使用して接続を確立し、かつ、
ｂ）前記第１デバイスと前記第２デバイスとは、前記接続が切れた場合に、再接続の確立の合意を、前記予め定義されたメッセージ・フォーマットで指定された少なくともいくつかのビットのそれぞれを複数の送信ビットで表す符号化方式を用いて行うこと、
を特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両のためのワイヤレス充電システムであって、
車両充電デバイスから離隔されたベース充電デバイスから電力をワイヤレスに受け取るように構成される、前記車両充電デバイスと、
前記車両の下側の表面上の検出装置とを含み、前記検出装置が、前記車両の下のある区域内の動いている物体の存在を検出するように構成され、前記検出装置が、放射を送信し前記区域内から反射された放射を受信するように構成される少なくとも1つのアンテナ組立体を含み、前記少なくとも1つのアンテナ組立体が、前記送信された放射または前記受信された放射の少なくとも1つに対する放射パターンを有し、前記放射パターンが、前記車両の前記下側の表面に垂直な第1の線に沿って第1の利得を有し、前記下側の表面に平行な第2の線に沿って第2の利得を有し、前記第1の線と前記第2の線との間の第3の線に沿って最大の利得を有し、前記第1の利得が、線形の尺度で前記放射パターンの前記最大の利得の半分未満であり、前記第2の利得が、線形の尺度で前記放射パターンの前記最大の利得の半分未満である、システム。
【請求項２】
前記少なくとも1つのアンテナ組立体が、前記第1の線に沿って配置され、前記放射パターンが、前記下側の表面に垂直な平面の中で、前記第1の線に沿った前記第1の利得と、前記第2の線に沿った前記第2の利得とを有し、前記第1の利得が、前記最大の利得よりも対数の尺度で少なくとも10dB小さく、前記第2の利得が、前記最大の利得よりも対数の尺度で少なくとも10dB小さい、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記第3の線が、前記第1の線から約30度、約35度、約40度、約45度、約50度、約55度、または約60度である、請求項2に記載のシステム。
【請求項４】
前記第3の線が、前記第1の線から30度と35度との間、35度と40度との間、40度と45度との間、45度と50度との間、50度と55度との間、または55度と60度との間である、請求項2に記載のシステム。
【請求項５】
前記放射パターンが、方位角について概ね無指向性であり、前記第3の線に沿った仰角に少なくとも1つのローブを有する、請求項2に記載のシステム。
【請求項６】
前記放射パターンが、前記第1の線の周りで概ね回転対称である、請求項1に記載のシステム。
【請求項７】
前記表面が前記車両のアンダーボディのある部分を含み、前記表面が地面に向かう垂直な方向を有する、請求項1に記載のシステム。
【請求項８】
前記検出装置と、前記車両充電デバイスまたは前記ベース充電デバイスの少なくとも1つとに動作可能に結合されたコントローラをさらに含み、前記コントローラが、前記検出装置から少なくとも1つの第1の信号を受信するように構成され、前記少なくとも1つの第1の信号が、前記区域内の動いている物体の存在を示し、前記コントローラが、前記少なくとも1つの第1の信号に応答するように構成される、請求項1に記載のシステム。
【請求項９】
前記コントローラが、前記ベース充電デバイスと前記車両充電デバイスとの間の電力伝送を所定の時間期間中断することによって、前記少なくとも1つの第1の信号に応答するように構成される、請求項8に記載のシステム。
【請求項１０】
前記検出装置が、前記中断された時間期間の間、前記区域を監視し続けるように構成される、請求項9に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コントローラがさらに、前記区域内の動いている物体の不在を示す少なくとも1つの第2の信号に応答するように構成される、請求項8に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コントローラが、前記ベース充電デバイスと前記車両充電デバイスとの間の電力伝送を開始することによって、前記少なくとも1つの第2の信号に応答するように構成される、請求項11に記載のシステム。
【請求項１３】
電動車両のワイヤレス充電システムを制御する方法であって、
車両充電デバイスから離隔されたベース充電デバイスから電力を前記車両充電デバイスにおいてワイヤレスに受け取るステップと、
前記電動車両の下側の表面上の検出装置から、前記電動車両の前記下側の表面の下の領域において、エネルギー波をあるパターンで送信するステップであって、前記パターンが、前記車両の下側の表面に垂直な第1の線に沿って第1の利得を有し、前記下側の表面に平行な第2の線に沿って第2の利得を有し、前記第1の線と前記第2の線との間の第3の線に沿って最大の利得を有し、前記第1の利得が、線形の尺度で前記パターンの前記最大の利得の半分未満であり、前記第2の利得が、線形の尺度で前記パターンの前記最大の利得の半分未満である、ステップと、
前記領域内から反射されたエネルギー波を前記検出装置において受信するステップと、
前記受信されたエネルギー波を分析して、前記受信されたエネルギー波が前記領域内の動いている物体を示すかどうかを判定するステップとを含む、方法。
【請求項１４】
前記パターンが、前記下側の表面に垂直な平面の中で、前記第1の線に沿った前記第1の利得と、前記第2の線に沿った前記第2の利得とを有し、前記第1の利得が、前記最大の利得よりも対数の尺度で少なくとも10dB小さく、前記第2の利得が、前記最大の利得よりも対数の尺度で少なくとも10dB小さい、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
電動車両のワイヤレス充電システムを制御する方法であって、
車両充電デバイスから離隔されたベース充電デバイスから電力を前記車両充電デバイスにおいてワイヤレスに受け取るステップと、
前記電動車両の下側の表面上の検出装置から、前記電動車両の前記下側の表面の下の領域においてエネルギー波を送信するステップと、
前記領域内の材料から反射されたエネルギー波をあるパターンで前記検出装置において受信するステップであって、前記パターンが、前記車両の下側の表面に垂直な第1の線に沿って第1の利得を有し、前記下側の表面に平行な第2の線に沿って第2の利得を有し、前記第1の線と前記第2の線との間の第3の線に沿って最大の利得を有し、前記第1の利得が、線形の尺度で前記パターンの前記最大の利得の半分未満であり、前記第2の利得が、線形の尺度で前記パターンの前記最大の利得の半分未満である、ステップと、
前記受信されたエネルギー波を分析して、前記受信されたエネルギー波が前記領域内の動いている物体を示すかどうかを判定するステップとを含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５１】
命令情報は、さらに、ダウンリンク制御情報のフォーマット、ＣＲＣをスクランブルするためのＲＮＴＩ、及びダウンリンク物理制御チャネル検出のための探索空間を示すためにも使用される。ここで、ダウンリンク物理制御チャネルは、共通の探索空間で伝送することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５２】
基地局は、命令情報を送信することによって、ダウンリンク物理制御チャネルの検出方法をユーザ機器に対して示し、ユーザ機器は、基地局によって示された検出方法に従って共通の探索空間内でダウンリンク物理制御チャネルを検出することに留意されたい。このようにして、ユーザ機器によって実行される検出の数を低減することができ、これにより、ユーザ機器が実行する必要がある複数回のブラインド検出によって生じるアクティブ化時間又は非アクティブ化時間が長くなることを回避することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２７１】
具体的には、ユーザ機器は、ダウンリンク物理制御チャネルの共通の探索空間で、ＲＮＴＩ（基地局がＣＲＣをスクランブルするためにキャリアアクティブ化ＲＮＴＩを使用している場合）に従ってダウンリンク物理制御チャネルのＣＲＣをスクランブル解除して、第１のキャリア情報を伝送するダウンリンク物理制御チャネルを決定することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９１】
命令情報は、さらに、ダウンリンク制御情報のフォーマット、ＣＲＣをスクランブルするためのＲＮＴＩ、及びダウンリンク物理制御チャネル検出のための探索空間を示すためにも使用される。ここで、ダウンリンク物理制御チャネルは、共通の探索空間で伝送される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９２】
基地局は、命令情報を送信することによって、ダウンリンク物理制御チャネルの検出方法をユーザ機器に対して示し、ユーザ機器は、基地局によって示された検出方法に従って共通の探索空間内でダウンリンク物理制御チャネルを検出することに留意されたい。このようにして、ユーザ機器によって実行される検出の数を低減することができ、これにより、ユーザ機器が実行する必要がある複数回のブラインド検出によって生じるアクティブ化時間又は非アクティブ化時間が長くなることを回避することができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３３９】
命令情報は、さらに、ダウンリンク制御情報のフォーマット、ＣＲＣをスクランブルするためのＲＮＴＩ、及びダウンリンク物理制御チャネル検出のための探索空間を示すためにも使用される。ここで、ダウンリンク物理制御チャネルは、共通の探索空間で伝送される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３４０】
基地局は、命令情報を送信することによって、ダウンリンク物理制御チャネルの検出方法をユーザ機器に対して示し、ユーザ機器は、基地局によって示された検出方法に従って共通の探索空間内でダウンリンク物理制御チャネルを検出することに留意されたい。このようにして、ユーザ機器によって実行される検出の数を低減することができ、これにより、ユーザ機器が実行する必要がある複数回のブラインド検出によって生じるアクティブ化時間又は非アクティブ化時間が長くなることを回避することができる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３８２】
本実施形態では、命令情報は、さらに、物理ダウンリンク共有チャネルのフォーマット及び物理ダウンリンク共有チャネル検出のための探索空間をユーザ機器に対して示すためにも使用される。ここで、物理ダウンリンク共有チャネルは、共通の探索空間で伝送することができる。第１のキャリア情報は、キャリアのキャリア状況を含み、第１のキャリア情報は、ユーザ機器がキャリア状況に従ってそのキャリア上で通信を実行できるようにするために使用される。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３９９】
命令情報は、具体的には、物理ブロードキャストチャネルのフォーマット及び物理ブロードキャストチャネル検出のための探索空間を示すために使用され、物理ブロードキャストチャネルは、共通の探索空間で伝送することができる。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４００】
基地局は、命令情報を送信することによって、物理ブロードキャストチャネルの検出方法をユーザ機器に対して示し、ユーザ機器は、基地局によって示された検出方法に従って共通の探索空間内で物理ブロードキャストチャネルを検出することに留意されたい。このようにして、ユーザ機器によって実行される検出の数を低減することができ、これにより、ユーザ機器が実行する必要がある複数回のブラインド検出によって生じるアクティブ化時間又は非アクティブ化時間が長くなることを回避することができる。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４０４】
命令情報は、具体的には、ダウンリンク物理制御チャネルのフォーマット、ＣＲＣをスクランブルするためのＲＮＴＩ、及びダウンリンク物理制御チャネル検出のための探索空間を示すために使用され、ダウンリンク物理制御チャネルは、共通の探索空間で伝送することができる。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４０５】
基地局は、命令情報を送信することによって、ダウンリンク物理制御チャネルの検出方法をユーザ機器に対して示し、ユーザ機器は、基地局によって示された検出方法に従って共通の探索空間内でダウンリンク物理制御チャネルを検出することに留意されたい。このようにして、ユーザ機器によって実行される検出の数を低減することができ、これにより、ユーザ機器が実行する必要がある複数回のブラインド検出によって生じるアクティブ化時間又は非アクティブ化時間が長くなることを回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局により実行される方法であって、
物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）の設定を含む第１の情報を生成するステップと、
前記第１の情報を送信するステップと、を含み、
前記第１の情報は、参照信号の受信パワー（ＲＳＲＰ）に基づいてカバレッジ拡張レベルを決定するために使用される第２の情報を含んでおり、
前記カバレッジ拡張レベルに基づいて選択された、前記ＰＲＡＣＨのリソースを通じて、前記ＰＲＡＣＨのシーケンスを受信するステップを、更に含んでいる、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
ユーザ機器により実行される方法であって、
物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）設定を含む第１の情報を受信するステップと、
参照信号の受信パワー（ＲＳＲＰ）を測定し、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）リソースを選択するステップと、を含み、
前記第１の情報は、前記ＲＳＲＰに基づいてカバレッジ拡張レベルを決定するために使用される第２の情報を含んでおり、
前記選択するステップにて、前記ＰＲＡＣＨリソースは、前記カバレッジ拡張レベルに基づいて選択される、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）の設定を含む第１の情報を生成するように構成された生成ユニットと、
前記第１の情報を送信する送信ユニットと、を備え、
前記第１の情報は、参照信号の受信パワー（ＲＳＲＰ）に基づいてカバレッジ拡張レベルを決定するために使用される第２の情報を含んでおり、
前記カバレッジ拡張レベルに基づいて選択された、前記ＰＲＡＣＨのリソースを通じて、前記ＰＲＡＣＨのシーケンスを受信する受信ユニットを、更に備えている、ことを特徴とする基地局。
【請求項４】
物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）設定を含む第１の情報を受信するように構成された受信ユニットと、
参照信号の受信パワー（ＲＳＲＰ）を測定し、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）リソースを選択するように構成された算出ユニットと、を備え、
前記第１の情報は、前記ＲＳＲＰに基づいてカバレッジ拡張レベルを決定するために使用される第２の情報を含んでおり、
前記ＰＲＡＣＨリソースは、前記カバレッジ拡張レベルに基づいて選択される、ことを特徴とするユーザ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロマ成分とルーマ成分とを有するビデオデータに対するデブロックフィルタリングを実行するための方法であって、
前記ビデオデータの第１のクロマ成分に関連付けられたフラグの値に基づいて、前記ビデオデータの第１のクロマ色成分に関して第１のデブロックフィルタリングプロセスに基づいてデブロックフィルタリングを実行するか、または第２のデブロックフィルタリングプロセスに基づいてデブロックフィルタリングを実行するかを決定することと、前記第１のデブロックフィルタリングプロセスは前記ビデオデータのルーマ成分をデブロックフィルタリングするために使用され、前記フラグの前記値は、前記ビデオデータのクローマコンポーネントに基づいて決定される、
前記決定されたデブロックフィルタリングプロセスに従って、前記第１のクロマ成分に対してデブロックフィルタリングを実行することとを備える方法。
【請求項２】
前記第１のデブロックフィルタリングプロセスが、第１のレベルのデブロックフィルタリングと第２のレベルのデブロックフィルタリングとを提供し、前記第１のレベルのデブロックフィルタリングが、前記第２のレベルのデブロックフィルタリングよりも比較的強く、前記第２のデブロックフィルタリングプロセスが、正確に１つのレベルのデブロックフィルタリングを提供する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フラグの第１の値は、前記第１のクロマに関連付けられたエネルギーレベルがエネルギーレベルしきい値よりも大きいとき、前記第１のクロマ成分に関して前記第１のデブロックフィルタリングプロセスの採用を示し、前記フラグの第２の値は、前記第１のクロマ成分に関連付けられた前記エネルギーレベルが前記エネルギーレベルしきい値未満であるとき、前記第１のクロマ成分をデブロックフィルタリングするための前記第２のデブロックフィルタリングプロセスの採用を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記決定されたデブロックフィルタリングプロセスに基づいて、デブロッキング強度を制御するためのデブロッキングしきい値βおよびｔCを決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ビデオデータの第２のクロマ成分に関して、前記第１のデブロックフィルタリングプロセスに基づいてデブロックフィルタリングを実行するか、または前記第２のデブロックフィルタリングプロセスに基づいてデブロックフィルタリングを実行するかを決定することと、
前記第２のクロマ成分に関して決定された前記デブロックフィルタリングプロセスに従って、前記第２のクロマ成分に対してデブロックフィルタリングを実行することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ビデオデータのシーケンスパラメータセット、前記ビデオデータのピクチャパラメータセット、または前記ビデオデータのスライスヘッダのうちの１つの中で前記フラグを受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ビデオデータの色空間に基づいて前記フラグに関する値を決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記フラグに関する前記値を決定することが、前記ビデオデータの前記色空間がＹＣｂＣｒ４：４：４であるとき、前記ビデオデータの前記第１のクロマ成分に関して前記第１のデブロックフィルタリングプロセスの採用を示す第１の値を選択するか、前記色空間がＹＣｂＣｒ４：２：２であるとき、前記ビデオデータの前記第１のクロマ成分に関して前記第２のデブロックフィルタリングプロセスの採用を示す第２の値を選択するか、または前記色空間がＹＣｂＣｒ４：２：０であるとき、前記ビデオデータの前記第１のクロマ成分に関して前記第２のデブロックフィルタリングプロセスの採用を示す第２の値を選択することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フラグに関する前記値を決定することが、前記ビデオデータの各成分のサンプリングレートが前記ビデオデータの各他の成分のサンプリングレートと同一であるとき、前記ビデオデータの前記第１のクロマ成分に関して前記第１のデブロックフィルタリングプロセスの採用を示す第１の値を選択することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のデブロックフィルタリングプロセスが、イントラ予測データとインター予測データの両方のデブロックフィルタリングを含み、前記第２のデブロックフィルタリングプロセスが、イントラ予測データのデブロックフィルタリングを実行することと、インター予測データのデブロックフィルタリングを実行しないこととを含む
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
クロマ成分とルーマ成分とを有するビデオデータに対するデブロックフィルタリングを実行するための装置であって、
前記ビデオデータを記憶するように構成されたメモリと、
前記ビデオデータの第１のクロマ成分に関連付けられたフラグの値に基づいて、前記ビデオデータの前記第１のクロマ成分に関して第１のデブロックフィルタリングプロセスに基づいてデブロックフィルタリングを実行するか、または第２のデブロックフィルタリングプロセスに基づいてデブロックフィルタリングを実行するかを決定することと、前記第１のデブロックフィルタリングプロセスは前記ビデオデータのルーマ成分をデブロックフィルタリングするために使用される
前記決定されたデブロックフィルタリングプロセスに従って、前記第１のクロマ成分に対してデブロックフィルタリングを実行することと
を行うように構成された、少なくとも１つのプロセッサとを備える装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのプロセッサが、
前記第１のデブロックフィルタリングプロセスが、第１のレベルのデブロックフィルタリングと第２のレベルのデブロックフィルタリングとを提供し、前記第１のレベルのデブロックフィルタリングが、前記第２のレベルのデブロックフィルタリングよりも比較的強く、前記第２のデブロックフィルタリングプロセスは、正確に１つのレベルのデブロックフィルタリングを提供するようにさらに構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ビデオデータの色空間に基づいて前記フラグに関する値を決定するようにさらに構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのプロセッサが、
前記第１のデブロックフィルタリングプロセスが、イントラ予測データとインター予測データの両方のデブロックフィルタリングを含み、前記第２のデブロックフィルタリングプロセスが、イントラ予測データのデブロックフィルタリングを含み、インター予測データのデブロックフィルタリングを含まないようにさらに構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
実行されるとき、１つまたは複数のプロセッサに、請求項１から１０に記載の方法を実行することを行わせる命令を記憶した非一時的プロセッサ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信インターフェースと、
前記通信インターフェースに結合された処理回路とを備えるユーザ機器であって、前記処理回路は、
伝送を、前記通信インターフェースを介して受信することであって、前記伝送は、送信ダイバーシティを使用して送信されることをし、
前記受信された伝送に対する複数の信号対妨害比の推定値を計算することであって、各信号対妨害比の推定値は、相異なる重み係数を使用して計算されることをし、
前記複数の信号対妨害比の推定値の中から、前記受信された伝送に対して採用されるべき信号対妨害比の推定値を選択するように適合される、
ユーザ機器。
【請求項２】
前記処理回路は、
前記受信された伝送に対する前記複数の信号対妨害比の推定値を計算するように適合され、各信号対妨害比の推定値は、45度、135度、負の45度、および負の135度を備える重み係数のグループから選択された相異なる重み係数を使用して計算される、
請求項1に記載のユーザ機器。
【請求項３】
前記受信された伝送に対する前記複数の信号対妨害比の推定値を計算するように適合される前記処理回路は、
第1の信号対妨害比の推定値を45度の重み係数を使用して計算し、
第2の信号対妨害比の推定値を135度の重み係数を使用して計算し、
第3の信号対妨害比の推定値を負の45度の重み係数を使用して計算し、
第4の信号対妨害比の推定値を負の135度の重み係数を使用して計算するように適合される前記処理回路を備える、
請求項1に記載のユーザ機器。
【請求項４】
前記処理回路は、前記受信された伝送に対して採用されるべき、最大の値を有する前記信号対妨害比の推定値を選択するように適合される、請求項1に記載のユーザ機器。
【請求項５】
前記処理回路は、
前記通信インターフェースを介してフィードバック情報を、前記選択された信号対妨害比の推定値に基づいてネットワークノードに送信するようにさらに適合される、
請求項1に記載のユーザ機器。
【請求項６】
前記受信された伝送は、前記送信ダイバーシティのためのデフォルトの初期重み係数を採用する、請求項1に記載のユーザ機器。
【請求項７】
前記伝送は、前記伝送がそこから送信されたデバイスとのアップリンク同期およびダウンリンク同期が完了する前に受信される、請求項1に記載のユーザ機器。
【請求項８】
ユーザ機器上で動作可能な方法であって、
送信ダイバーシティを使用して送信された伝送を受信するステップと、
前記受信された伝送に対する複数の信号対妨害比の推定値を計算するステップであって、各信号対妨害比の推定値は、相異なる重み係数を使用して計算されるステップと、
前記複数の信号対妨害比の推定値の中から、前記受信された伝送に対する前記信号対妨害比の推定値として採用されるべき信号対妨害比の推定値を選択するステップと
を備える方法。
【請求項９】
送信ダイバーシティを使用して送信された伝送を受信するステップは、
前記送信ダイバーシティのためのデフォルトの初期重み係数を採用する伝送を受信するステップを備える、
請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
送信ダイバーシティを使用して送信された伝送を受信するステップは、
前記伝送がそこから送信されたデバイスとのアップリンク同期およびダウンリンク同期が完了する前に、前記伝送を受信するステップを備える、
請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信された伝送に対する前記複数の信号対妨害比の推定値を計算するステップは、
前記受信された伝送に対する前記複数の信号対妨害比の推定値を、45度、135度、負の45度、および負の135度を備える重み係数のグループから選択された重み係数を使用して計算するステップを備える、
請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記受信された伝送に対する前記複数の信号対妨害比の推定値を計算するステップは、
第1の信号対妨害比の推定値を45度の重み係数を使用して計算するステップと、
第2の信号対妨害比の推定値を135度の重み係数を使用して計算するステップと、
第3の信号対妨害比の推定値を負の45度の重み係数を使用して計算するステップと、
第4の信号対妨害比の推定値を負の135度の重み係数を使用して計算するステップとを備える、
請求項8に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の信号対妨害比の推定値の中から、前記受信された伝送に対する前記信号対妨害比の推定値として採用されるべき前記信号対妨害比の推定値を選択するステップは、
前記複数の信号対妨害比の推定値の中から、前記受信された伝送に対する前記信号対妨害比の推定値として採用されるべき、最大の値を有する信号対妨害比の推定値を選択するステップを備える、
請求項8に記載の方法。
【請求項１４】
フィードバック情報を、前記選択された信号対妨害比の推定値に基づいてネットワークノードに送信するステップ
をさらに備える、請求項8に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅器によって生成されるバイアス電圧に応答して、バイアス回路から前記増幅器にバイアス電流を供給することと、ここにおいて、前記バイアス回路は、前記増幅器からのフィードバックを用いて前記バイアス電流を調整することによって受信機の自己バイアスを提供するように構成される第１の回路及びインバータを備え、前記インバータを介して前記増幅器の出力から受信される付加フィードバックを用いて前記バイアス電流を更に調整するように構成される第２の回路とを備える、
を備える、信号を受信する方法。
【請求項２】
前記増幅器からの負のフィードバックを用いて前記バイアス電流を調整することを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の回路は前記バイアス電流のためのソースを提供するように構成される第１のトランジスタと前記バイアス電流のためのシンクを提供するように構成される第２のトランジスタとを更に備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記増幅器の前記出力が第１の状態のとき、前記第１のトランジスタをオンにし、前記第２のトランジスタをオフにすることと、
前記増幅器の前記出力が前記第１の状態とは異なる第２の状態にあるとき、前記第１のトランジスタをオフにし、前記第２のトランジスタをオンにすることと、
を更に備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記増幅器は、第１及び第２の増幅器を備え、前記第１の増幅器は前記第２の回路に結合される前記出力を有し、前記第２の増幅器は前記第１の回路に結合される出力を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記増幅器が前記第２の回路に結合される前記出力を備える片端接地出力を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
受信機であって、
信号を増幅するための増幅手段と、
前記増幅手段によって生成されるバイアス電圧に応答して、前記増幅手段にバイアス電流を提供するためのバイアス手段と、
を備え、ここにおいて、前記バイアス手段は、前記増幅手段からフィードバックを用いて前記バイアス電流を調整することによって前記受信機の自己バイアスを提供するための第１の回路手段及び第２の回路手段のインバータを介して前記増幅手段の出力から受信される付加フィードバックを用いて前記バイアス電流を調整するための前記第２の回路手段を備える、受信機。
【請求項８】
前記第１の回路手段は前記増幅手段からの負のフィードバックを用いて前記バイアス電流を調整するように更に構成される、請求項７の受信機。
【請求項９】
前記第２の回路手段は前記バイアス電流のためのソースを提供するように構成された第１のトランジスタと、前記バイアス電流のためのシンクを提供するように構成される第２のトランジスタとを備える、請求項８に記載の受信機。
【請求項１０】
前記第２の回路手段は、前記増幅手段の前記出力が第１の状態にあるとき、前記第１のトランジスタをオンにし、前記第２のトランジスタをオフにし、前記増幅手段の前記出力が前記第１の状態とは異なる第２の状態にあるとき、前記第１のトランジスタをオフにし、前記第２のトランジスタをオンにするように更に構成される、請求項９に記載の受信機。
【請求項１１】
前記第１の回路手段は第１のトランジスタと第２のトランジスタとを備え、前記第２の回路手段の前記第１及び第２のトランジスタのサイズ比率は、前記第１の回路手段の前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタのサイズ比率未満である、
請求項９に記載の受信機。
【請求項１２】
前記増幅手段は、第１及び第２の増幅器を備え、前記第１の増幅器は前記第２の回路手段に結合される前記出力を有し、前記第２の増幅器は前記第１の回路手段に結合される出力を有する、請求項８に記載の受信機。
【請求項１３】
前記増幅手段が前記第２の回路手段に結合される前記出力を備える片端接地出力を有する、請求項１２に記載の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁（３、１０３、２０３）と上部（５、１０５、２０５）と底部（７、１０７、２０７）とを備える使い捨て容器であって、
側壁（３、１０３、２０３）が第１の可撓性材料を含んでいて、底部（７、１０７、２０７）が剛性又は半剛性材料を含んでおり、側壁（３、１０３、２０３）と上部（５、１０５、２０５）と底部（７、１０７、２０７）とが互いに結合して流体を容器（１）の内部に保持する内部コンパートメント（９、１０９、２０９）を有する容器（１）を画成しており、底部（７、１０７、２０７）が、第２の可撓性材料を含む組立体（１５、１１５、２１５）で液密に塞がれた少なくとも一つの開口部（１３、１１３、２１３）を含んでいて、組立体（１５、１１５、２１５）が、容器（１、１００、２００）の内部コンパートメント（９、１０９、２０９）にアクセスできる少なくとも一つのポート（２５、１２５、２２５）を含む使い捨て容器（１、１００、２００）。
【請求項２】
剛性又は半剛性の底部（７、１０７、２０７）が、容器（１、１００、２００）の内部コンパートメント（９、１０９、２０９）に向かって垂直に延在するリム（１１、１１１、２１１）を含む、請求項１記載の使い捨て容器（１、１００、２００）。
【請求項３】
容器（１、１００、２００）が、仮想的な垂直中心軸（Ｖ）及び垂直軸（Ｖ）に対して垂直な仮想的な水平軸（Ｈ）を有し、
容器（１）の底部（７）が、円形であり、円形の底部（７）の直径によって分割される仮想的な第１の半円部（Ｉ）及び仮想的な第２の半円部（ＩＩ）を含み、
底部（７）が、底部（７）の第１の半円部（Ｉ）が容器（１）の内部コンパートメント（９）の中心に向かって傾斜し、底部（７）の第２の半円部（ＩＩ）が容器（１）の内部コンパートメント（９）の中心の外方に傾斜するように、水平軸（Ｈ）に対して傾斜している、請求項１又は請求項２記載の使い捨て容器（１、１００、２００）。
【請求項４】
傾斜の角度（α）が１°〜２５°である、請求項３記載の使い捨て容器（１、１００、２００）。
【請求項５】
底部（７）が、垂直軸（Ｖ）に対して最下点を有する底部（７）の第２の半円部（ＩＩ）に排出手段を含む、請求項３又は請求項４記載の使い捨て容器（１、１００、２００）。
【請求項６】
底部（７）が、垂直軸（Ｖ）に対して最高点を有する底部（７）の第１の半円部（Ｉ）に少なくとも一つの撹拌翼手段（２９）を含む、請求項３乃至請求項５のいずれか１項記載の使い捨て容器（１、１００、２００）。
【請求項７】
上部（５、１０５、２０５）が、剛性又は半剛性材料を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の使い捨て容器（１、１００、２００）。
【請求項８】
上部（５）が、第２の可撓性材料を含む組立体（１５）で液密に塞がれた１以上の開口部（１３）を含み、
組立体（１５）が、容器（１）の内部コンパートメント（９）にアクセスできる少なくとも一つのポート（２５）を含む、請求項７記載の使い捨て容器（１、１００、２００）。
【請求項９】
底部（２０７）が、円形であって半径（ｒ）を有し、
底部（２０７）が底部（２０７）の中心に開口部（２１３）を含み、
開口部（２１３）が０．５（ｒ）より大きい半径を有する、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の使い捨て容器（１、１００、２００）。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の使い捨て容器（１、１００、２００）を収容するための容器（３０）を含む混合システム（３００）であって、
容器（３０）が、使い捨て容器（１、１００、２００）を支持するベース（３６）と、ベース（３６）から垂直方向上方に延在する側壁（３８）とを含み、
ベース（３６）には、組立体（１５）に関係する少なくとも一つの開口部（３８）が設けられ、組立体（１５）が、容器（３０）の内部コンパートメント（９、１０９、２０９）にアクセスできる１以上のポート（２５）を含む混合システム（３００）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３のアミノ酸配列のバリアント、またはＡ２４およびＰ２５を欠く前記配列のバリアントを含むポリペプチドであって、１０個までのアミノ酸が置換されており、前記アミノ酸置換の少なくとも１つが、配列番号３の位置１２２、またはＡ２４およびＰ２５を欠く前記配列の等価位置におけるものであり、前記ポリペプチドは、野生型ヒトＣＤ８６よりも高い親和性でＣＴＬＡ−４に結合する、ポリペプチド。
【請求項２】
配列番号３のアミノ酸配列、またはＡ２４およびＰ２５を欠く前記配列と比較して挿入または欠失が存在しない、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記アミノ酸配列がまた、位置１０７、１２１および１２５のうちの少なくとも１つにおいて置換されている、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記アミノ酸配列がまた、位置３２、４８、４９、５４、７４、７７、７９、１０３、１１１、１１８、１２０、１２７および１３４のうちの１つまたは複数において置換されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
各位置における前記置換が、Ｆ３２Ｉ、Ｑ４８Ｌ、Ｓ４９Ｔ、Ｖ５４Ｉ、Ｖ６４Ｉ、Ｋ７４Ｉ／Ｒ、Ｓ７７Ａ、Ｈ７９Ｄ／Ｓ／Ａ、Ｋ１０３Ｅ、Ｌ１０７Ｉ／Ｆ／Ｒ、Ｉ１１１Ｖ、Ｔ１１８Ｓ、Ｍ１２０Ｌ、Ｉ１２１Ｖ、Ｒ１２２Ｋ／Ｎ、Ｑ１２５Ｅ、Ｎ１２７Ｓ／ＤおよびＡ１３４Ｔから選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項６】
配列番号６から２４のうちのいずれか１つから選択されるアミノ酸配列を含むか、またはそれからなる、請求項１から５のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項７】
ＣＴＬＡ−４への結合について請求項６に記載のポリペプチドと競合する、請求項１から６のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項８】
免疫グロブリンＦｃ領域、Ｉｇドメイン、アルブミン、アルブミン結合モジュール、ＰＥＧ、または治療剤もしくは検出可能な標識から選択される分子に結合される、請求項１から７のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項９】
個体における疾患または状態を治療または予防するための方法における使用のための、請求項１から８のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
前記疾患または状態が癌である、請求項９に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
前記癌が、前立腺癌、乳癌、結腸直腸癌、膵臓癌、卵巣癌、肺癌、子宮頚癌、横紋筋肉腫、神経芽細胞腫、多発性骨髄腫、白血病、急性リンパ芽球性白血病、黒色腫、膀胱癌、胃癌、頭頸部癌、肝臓癌、皮膚癌、リンパ腫またはグリア芽腫である、請求項１０に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれか一項に記載のポリペプチドおよび少なくとも１種の薬学的に許容される希釈剤または担体を含む組成物。
【請求項１３】
ＣＴＬＡ−４を発現する細胞の活性化を増加させる方法であって、前記細胞に請求項１から８のいずれか一項に記載のポリペプチドを投与することを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１から８のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項１５】
ＣＴＬＡ−４結合ポリペプチドを同定する方法であって、候補ポリペプチドが、ＣＴＬＡ−４への結合について、請求項１から８のいずれか一項に記載のポリペプチドと競合するかどうかを決定することを含み、前記候補ポリペプチドが、配列番号３と同一であるアミノ酸配列を含まない、方法。