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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費財のための容器であって、前記容器が、
前部ハウジング壁、後部ハウジング壁、２つの側面ハウジング壁、底面ハウジング壁、およびハウジング開口部を含むハウジングと、
消費財用の内側束であって、前記内側束が前記ハウジング内に配置され、前記内側束が内側束開口部を含み、前記ハウジング開口部が前記内側束開口部の少なくとも一部の上にあるものと、
前記内側束開口部を覆うカバーパネルおよびラベルフラップを含むラベルであって、前記ラベルフラップが前記カバーパネルから折り目を介して垂れ下がり、前記カバーパネルの少なくとも部分の上にあるものとを備え、
前記前部ハウジング壁は前記ラベル折り目の上にあり、前記ラベルフラップの一部分が、前記折り目の遠位にある前記ラベルフラップの遠位端がハウジング開口部の下にあるように、前記前部ハウジング壁の上縁端を越えて延び、また前記内側束は前記ラベル折り目の下にあり、また前記ラベルカバーパネルの端は前記内側束開口部の端を越えて延びて前記ラベルカバーパネルの端部分を画定し、前記容器がさらに、前記ラベルが閉位置に保持されるように前記端部分を前記内側束に剥がせるように固定するための、前記ラベルカバーパネルの端部分にある非永久接着剤を含む、容器。
【請求項２】
前記前部ハウジング壁の上縁端と前記ラベルフラップの遠位端との間のラベルフラップ部分の縦の長さが２ミリメートル〜３０ミリメートルである、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の容器であって、前記ハウジングが：
前記内側束の周りに折り畳まれて少なくとも第１の前方パネルを形成する第１のシート材料と、
前記第１のシート材料および前記内側束の周りに折り畳まれて、第２の前方パネル、２つの第２の側面パネル、底部パネルおよび後部パネルを形成する第２のシート材料とを備え、
前記第１の前方パネルおよび前記第２の前方パネルがそれぞれ、前記前部ハウジング壁の部分を形成し、また前記第１および第２の前方パネルのうち少なくとも１つが前記ラベル折り目の上にある、容器。
【請求項４】
前記ラベルフラップが非粘着性である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】
前記内側束内に含まれる１つ以上の消費財をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
前記１つ以上の消費財が複数の喫煙物品である、請求項５に記載の容器。
【請求項７】
消費財のための容器を製造する方法であって、前記方法が、
消費財を受けるための内側束を提供する工程であって、前記内側束が内側束開口部を含むものと、
シート材料から形成されるラベルを提供し、前記ラベルを前記内側束に貼り付ける工程と、
前記ラベルが前記内側束開口部を覆うカバーパネルとラベルフラップを含むように前記ラベルを折り畳む工程であって、ここで前記ラベルフラップが前記カバーパネルから折り目を介して垂れ下がり、また前記ラベルフラップが前記カバーパネルの少なくとも部分の上にあり、また前記ラベルカバーパネルの端が前記内側束開口部の端を越えて延びて前記ラベルカバーパネルの端部分を画定し、またラベルが閉位置に保持されるように前記端部分を前記内側束に剥がせるように固定するために、非永久接着剤が前記ラベルカバーパネルの端部分に提供される工程と、
シート材料を前記内側束の周りに折り畳み、その中に前記内側束が配置されるハウジングを形成する工程であって、前記ハウジングが前部ハウジング壁、後部ハウジング壁、２つの側面ハウジング壁、底面ハウジング壁およびハウジング開口部を含み、前記ハウジング開口部が前記内側束開口部の少なくとも一部の上にあり、前記前部ハウジング壁が前記ラベル折り目の上にあり、また前記内側束が前記ラベル折り目の下にある工程とを含み、
前記シート材料を内側束の周りに折り畳むこの工程が、前記折り目の遠位にある前記ラベルフラップの遠位端がハウジング開口部の下にあるように、前記前部ハウジング壁の上縁端を越えて延びる前記ラベルフラップの一部を画定する、方法。
【請求項８】
前記前部ハウジング壁の上縁端と前記ラベルフラップの遠位端との間の前記ラベルフラップ部分の縦の長さが２ミリメートル〜３０ミリメートルである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の方法であって、シート材料を前記内側束の周りに折り畳んでハウジングを形成する前記工程が、
第１のシート材料を前記内側束の周りに折り畳んで、少なくとも第１の前方パネルを形成する工程と、
第２のシート材料を前記第１のシート材料および前記内側束の周りに折り畳んで、第２の前方パネル、２つの第２の側面パネル、底部パネルおよび後部パネルを形成する工程とを含み、
前記第１の前方パネルおよび前記第２の前方パネルがそれぞれ、前記前部ハウジング壁の部分を形成し、また前記第１および第２の前方パネルのうち少なくとも１つが前記ラベル折り目の上にある、方法。
【請求項１０】
前記ラベルフラップが非粘着性である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
内側束を提供する前記工程が、シート材料を１つ以上の消費財の周りに折り畳んで内側束を形成する工程であって、前記１つ以上の消費財が前記内側束内に含まれるようにする工程を含む、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つ以上の消費財が複数の喫煙物品である、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピン継手用の少なくとも２つの継手孔と、第１の平面および第２の平面とを含む継手素子を選択し、該継手素子はさらに、該継手素子の外縁部に向かって傾斜し前記平面のうちの少なくとも一方に対してある角度で配置された斜面を含み、
それぞれの被接合木質構体の接合面に溝を設けて、該木質構体の接合面を互いに向き合させて該木質構体を互いに配置すると、該被接合木質構体に設けられた溝で形成される空間と前記継手素子が係合可能であるようにし、該空間は、前記継手素子と実質的に同じ大きさおよび形状を有し、
少なくとも１つの被接合木質構体に設けられた溝に接合剤を配し、少なくとも１つの被接合木質構体の溝に前記継手素子を配置し、前記接合面を向き合せて前記木質構体を互いに接合し、前記継手素子および前記接合剤が実質的に前記空間を満たすようにし、
前記木質構体を互いに固定するために、少なくとも１つの被接合木質構体を通して前記継手素子のそれぞれの継手孔に継手ピンを配置する木質構体の相互接合方法において、
前記継手素子は、互いに対向する端部に第１の曲状部および第２の曲状部を含み、該方法はさらに、
それぞれの被接合木質構体に形成される溝を配設して、第１の曲状部または第２の曲状部の形状と実質的に一致する形状を構成することを特徴とする木質構体の相互接合方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記接合剤はポリウレタン接着剤を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記継手素子は木質材料で形成されていることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記継手素子は、交差接着された木質材料で形成されていることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、前記継手ピンは、前記被接合木質構体のうちの少なくとも１つと同じ材料で形成されていることを特徴とする方法。
【請求項６】
木質構体を互いに接合する継手素子において、該継手素子は、ピン継手用の少なくとも２つの継手孔と、第１の平面および第２の平面、ならびに該継手素子の外縁部に向かって傾斜し前記平面のうちの少なくとも１つに対してある角度で配置された斜面とを含み、その場合、該継手素子は、少なくともその外縁部のうちの１つが、またはその外縁部の１つの領域が、該継手素子の中央部の領域と比べて深くテーパ状をなし、
該継手素子は、該継手素子の第１の端部にある第１の曲状部と、該継手素子の第１の端部とは反対の第２の端部にある第２の曲状部とを含むことを特徴とする継手素子。
【請求項７】
請求項６に記載の継手素子において、第１の平面および第２の平面は、該継手素子の両側部に配置され、互いに実質的に平行であることを特徴とする継手素子。
【請求項８】
請求項６または７に記載の継手素子において、該継手素子は断面が対称であり、その場合、互いに実質的に平行な第１および第２の平面と、該継手素子の両側で少なくとも該継手素子の第１の端部および第２の端部にある斜面とを含み、該斜面は、これらの平面から該継手素子の外縁部に向かって傾斜し、該継手素子は、前記継手孔の方向において該継手素子の第１の平面および第２の平面で画成される中央領域と比べて第１の端部および第２の端部が深くテーパ状をなしていることを特徴とする継手素子。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかに記載の継手素子において、該継手素子は、木質材料で形成されていることを特徴とする継手素子。
【請求項１０】
請求項９に記載の継手素子において、該継手素子は、交差接着された木質材料で形成されていることを特徴とする継手素子。
【請求項１１】
請求項６ないし10のいずれかに記載の継手素子を含むことを特徴とする木質構体を接合する継手構体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病変の画像を撮影するために用いられる撮像モダリティ、及び前記画像のスライス厚に基づいて、測定可能病変の最小長さを決定するステップと、
前記測定可能病変の最小サイズに対応する範囲カーソルであって、前記最小長さに相当する直径を有する円形状を有する当該範囲カーソルを生成するステップと、
前記病変の画像に重ねて配置される前記範囲カーソルと共に、当該病変の画像を表示するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記範囲カーソルは、前記画像上に自動的に表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像上の前記範囲カーソルの位置は、ユーザインターフェースを介して調整可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ディスプレイから前記範囲カーソルを取り除くために、ユーザインターフェースを操作するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記画像に重ねて、前記最小長さに相当する長さを有する範囲目盛を表示するために、ユーザインターフェースを操作するステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記範囲目盛は、前記ユーザインターフェースを介して位置決めされ、回転される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記画像を閉じ、前記病変の更なる画像を表示するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記更なる画像が表示されるときに、前記範囲カーソルが取り除かれ、警告が生成される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記更なる画像は、前記更なる画像の撮像の仕様と一致するように選択された更なる範囲カーソル及び更なる範囲目盛の一方又は両方を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
複数の画像が、当該複数の画像のそれぞれの範囲カーソル及び／又は範囲目盛と共に、単一のディスプレイ上に並んで表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記画像は３次元であり、前記範囲カーソルは球形である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記測定可能病変の前記最小長さを決定するために、所定のアルゴリズムが用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
病変の画像を撮影するために用いられる撮像モダリティと、前記画像のスライス厚とに基づいて、測定可能病変の最小長さを決定するためのプロセッサを含む、体内の病変を評価するためのシステムであって、前記プロセッサは更に、前記測定可能病変の前記最小長さに対応する範囲カーソルであって、前記最小長さに相当する直径を有する円形状を有する当該範囲カーソルを生成し、前記病変の画像に重ねて配置される前記範囲カーソルと共に、当該病変の画像を表示するようにする、
システム。
【請求項１４】
前記プロセッサは、ユーザが複数の画像の間を切り替える間、前記範囲カーソルが前記病変と重なる位置に留まる状態で、前記病変の更なる画像をスクロールすることを可能にする、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
プロセッサによって実行可能な命令のセットを含む、非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令のセットは、請求項１に記載の方法のステップを実行するために動作可能である、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位部分と、遠位部分とを含む、細長いフレキシブルな本体と、
各導管が管腔を含み且つ前記細長いフレキシブルな本体の前記近位部分を通じて延びる、複数の導管と、
各腱が操縦可能なチューブを曲げるよう作動可能である、前記近位部分から前記複数の導管の遠位端を越えて前記細長いフレキシブルな本体の前記遠位端まで延びる複数の腱とを含み、
前記遠位部分は、内表面と、外表面と、前記内表面と前記外表面との間に延びる厚さを有する壁と、前記腱を受け入れるように構成される、前記壁にある複数の溝と、近位端及び遠位端とを含む、操縦可能なチューブを含む、
最小侵襲的な外科器具。
【請求項２】
前記壁にある前記複数の溝のうちの少なくとも１つは、前記複数の導管のうちの１つを受け入れるように構成される、請求項１に記載の最小侵襲的な外科器具。
【請求項３】
前記複数の導管のうちの少なくとも１つは、前記管腔内に前記複数の腱のうちの少なくとも１つを収容する、請求項２に記載の最小侵襲的な外科器具。
【請求項４】
前記複数の導管のうちの少なくとも１つは、前記管腔内にセンサ要素を収容する、請求項１に記載の最小侵襲的な外科器具。
【請求項５】
前記導管は、コイルパイプを含む、請求項１に記載の最小侵襲的な外科器具。
【請求項６】
各腱は、その近位端で、アクチュエータに対して固定され、その遠位端で、前記操縦可能なチューブに固定される、請求項２に記載の最小侵襲的な外科器具。
【請求項７】
前記複数の導管のうちの少なくとも１つは、前記近位部分から前記操縦可能なチューブにある前記複数の溝のうちの１つの内に延びる、請求項１に記載の最小侵襲的な外科器具。
【請求項８】
前記複数の溝は、前記操縦可能なチューブの前記壁の前記外表面に配置される、請求項１に記載の最小侵襲的な外科器具。
【請求項９】
前記複数の溝は、前記操縦可能なチューブの前記壁の前記内表面に配置される、請求項１に記載の最小侵襲的な外科器具。
【請求項１０】
前記複数の溝は、前記操縦可能なチューブの近位端から遠位端に延び、前記操縦可能なチューブの長手軸と実質的に平行に向けられる、請求項１に記載の最小侵襲的な外科器具。
【請求項１１】
前記複数の溝は、前記操縦可能なチューブの近位端から遠位端に延び、前記操縦可能なチューブの長手軸に対して湾曲したパターンにおいて向けられる、請求項１に記載の最小侵襲的な外科器具。
【請求項１２】
前記操縦可能なチューブは、前記操縦可能なチューブの前記壁において複数の切取り構成を含む、請求項１に記載の最小侵襲的な外科器具。
【請求項１３】
前記操縦可能なチューブの前記壁にある前記複数の切取り構成は、前記操縦可能なチューブの長手軸に対して実質的に垂直に向けられる、請求項１２に記載の最小侵襲的な外科器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バンド幅可変心電図ハイパスフィルタ、心電図モニタ及び除細動器
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い可撓性ボディであって、近位部分、遠位部分、中心管腔、及び前記細長い可撓性ボディの内側表面から外側表面に延びる厚さを有する柔軟壁を含む、細長い可撓性ボディ；
前記近位部分において前記細長い可撓性ボディの前記柔軟壁を通って延び且つ前記細長い可撓性ボディの前記柔軟壁の中で終端する複数の管路であって、それぞれの前記管路は、管路管腔及び遠位端部を有し、前記遠位端部は、前記柔軟壁に直接固定される、複数の管路；並びに
前記複数の管路の少なくとも１つの前記管路管腔を通って前記細長い可撓性ボディの前記近位部分から前記遠位部分の中に延びる少なくとも１つのテンドンであって、前記遠位部分を操向するように作動可能である、少なくとも１つのテンドン；を有する、
低侵襲手術器具。
【請求項２】
前記複数の管路の少なくとも１つは、前記管路管腔の中にセンサ要素を収容する、
請求項１に記載の低侵襲手術器具。
【請求項３】
前記複数の管路の少なくとも１つは、コイルパイプを有する、
請求項１に記載の低侵襲手術器具。
【請求項４】
それぞれの前記管路は、その近位端部でアクチュエータに対して、且つその前記遠位端部で前記遠位部分に固定される、
請求項１に記載の低侵襲手術器具。
【請求項５】
それぞれの前記テンドンは、その近位端部でアクチュエータに対して、且つその前記遠位端部で前記遠位部分に固定される、
請求項１に記載の低侵襲手術器具。
【請求項６】
前記複数の管路は、中断なしに前記細長い可撓性ボディの前記近位部分と前記遠位部分との間の移行部を通って延びる、
請求項１に記載の低侵襲手術器具。
【請求項７】
前記複数の管路は、前記内側表面と前記外側表面との間の前記細長い可撓性ボディの前記壁の中に配置される、
請求項１に記載の低侵襲手術器具。
【請求項８】
前記複数の管路は、前記細長い可撓性ボディの長手方向軸と実質的に平行に向けられる、
請求項１に記載の低侵襲手術器具。
【請求項９】
前記複数の管路は、前記細長い可撓性ボディの長手方向軸に対して湾曲したパターンで配向される、
請求項１に記載の低侵襲手術器具。
【請求項１０】
前記細長い可撓性ボディの前記遠位部分に結合される操向可能チューブをさらに有し、前記操向可能チューブは、内側チューブ表面、外側チューブ表面、前記内側チューブ表面と前記外側チューブ表面との間に延びるチューブ壁厚さを有するチューブ壁、及び前記管路を受けるように構成される前記壁の中の複数のチャンネルを含む、
請求項１に記載の低侵襲手術器具。
【請求項１１】
前記複数の管路は、前記細長い可撓性ボディの前記近位部分の長手方向軸に対して第１の放射状パターンで配置され、前記チャンネルは、前記管路が前記細長い可撓性ボディの前記近位部分から前記遠位部分まで前記第１の放射状パターンを維持するように、前記操向可能チューブの長手方向軸に対して前記第１の放射状パターンで配置される、
請求項１０に記載の低侵襲手術器具。
【請求項１２】
前記操向可能チューブは、前記操向可能チューブの前記壁に複数の切り抜き特徴部を含む、
請求項１０に記載の低侵襲手術器具。
【請求項１３】
前記操向可能チューブの前記壁の前記複数の切り抜き特徴部は、前記操向可能チューブの長手方向軸に実質的に直角に向けられる、
請求項１２に記載の低侵襲手術器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面ファスナのループ部材であって、
第１の面、第１の面と反対の第２の面、及びそれらの間の厚さを有する単層不織布ウェブであって、前記単層不織布ウェブが、繊維を含み、前記単層不織布ウェブの前記繊維が、前記第１の面に部分的に溶融されてスキン層を形成し、前記単層不織布ウェブの前記第２の面が、面ファスナのフック部材と係合可能である、単層不織布ウェブ、を含み、
前記単層不織布ウェブが、２０ｇｓｍ〜５０ｇｓｍの範囲の基本重量を有し、
前記単層不織布ウェブが、４０〜１００の範囲の圧力降下指数を有する、面ファスナのループ部材。
【請求項２】
前記スキン層が、前記単層不織布ウェブの前記厚さの５％〜２０％を構成する、請求項１に記載のループ部材。
【請求項３】
前記スキン層上の印刷パターンをさらに含む、請求項１に記載のループ部材。
【請求項４】
請求項１のループ部材を含む個人衛生製品。
【請求項５】
面ファスナのループ部材を作製する方法であって、
単層不織布ウェブを加熱ローラとバックアップローラとによって形成されたニップに通す工程であって、前記単層不織布ウェブが、繊維を含み、かつ、前記加熱ローラに面する第１の面、前記バックアップローラに面する第２の面、及びそれらの間の厚さを有し、前記加熱ローラが、前記繊維のうちの少なくともいくつかの融点より高い温度を有する、工程と、
前記単層不織布ウェブの前記第１の面に前記繊維を部分的に乾燥溶融させてスキン層を作製する工程と、を含み、
前記不織布ウェブが、２０ｇｓｍ〜５０ｇｓｍの範囲の基本重量を有し、
前記不織布ウェブが、４０〜１００の範囲の圧力降下指数を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動化された年齢検出システムであって、
患者監視リード組立体と、患者監視デバイスとを有し、
前記患者監視リード組立体が、前記患者監視デバイスに対して患者の心臓の電気的活動を伝えるよう、前記患者監視デバイスと連通して動作可能であり、
前記患者の心臓の電気的活動に基づき、前記患者監視デバイスは、前記心臓の電気的活動の少なくとも１つの心電図測定から得られる少なくとも１つの心電図特徴の排他的な関数として、前記患者を小児患者又は成人の患者と分類するように動作可能である、自動化された年齢検出システム。
【請求項２】
前記患者監視デバイスが、前記患者を成人の患者と分類することに基づき、前記患者の電気的活動の成人分析を適用するよう更に動作可能であり、
前記患者監視デバイスが、前記患者を小児患者と分類することに基づき、前記心臓の電気的活動の小児分析を適用するよう更に動作可能である、請求項１に記載の自動化された年齢検出システム。
【請求項３】
前記患者監視デバイスが、前記患者のベースライン成人分類と前記患者の分類とを比較するよう更に動作可能であり、
前記患者監視デバイスは、前記患者のベースライン成人分類と前記患者の分類との間の矛盾を特定するよう更に動作可能である、請求項１に記載の自動化された年齢検出システム。
【請求項４】
前記患者監視デバイスが、前記患者のベースライン年齢と前記患者の分類とを比較するよう更に動作可能であり、
前記患者監視デバイスは、前記患者のベースライン年齢と前記患者の分類との間の矛盾を特定するよう更に動作可能である、請求項１に記載の自動化された年齢検出システム。
【請求項５】
前記患者監視デバイスが、前記患者を小児患者と分類することに基づき、前記患者の小児年齢を推定するよう更に動作可能である、請求項１に記載の自動化された年齢検出システム。
【請求項６】
前記患者監視デバイスが、前記患者の前記小児年齢の推定に基づき、前記心臓の電気的活動の小児分析を適用するよう更に動作可能である、請求項５に記載の自動化された年齢検出システム。
【請求項７】
前記患者監視デバイスが、前記患者のベースライン成人分類と前記患者の前記小児年齢の推定とを比較するよう更に動作可能であり、
前記患者監視デバイスは、前記患者のベースライン成人分類と前記患者の前記小児年齢の推定との間の矛盾を特定するよう更に動作可能である、請求項１に記載の自動化された年齢検出システム。
【請求項８】
前記患者監視デバイスが、前記患者のベースライン年齢と前記患者の前記小児年齢の推定とを比較するよう更に動作可能であり、
前記患者監視デバイスは、前記患者のベースライン年齢と前記患者の前記小児年齢の推定との間の矛盾を特定するよう更に動作可能である、請求項１に記載の自動化された年齢検出システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの心電図特徴が、
患者心拍；
ＱＲＳ振幅に対するＴ波振幅；
ＱＲＳピークトゥピーク振幅；
二相ＱＲＳ群；
ＱＲＳ期間；又は
少なくとも１つの負のＴ波の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の自動化された年齢検出システム。
【請求項１０】
患者監視デバイスに含まれる自動化された年齢検出に関するコントローラであって、
患者の心臓の電気的活動の少なくとも１つの心電図測定から得られる少なくとも１つの心電図特徴を演算するよう動作可能な心電図特徴計算部と、
前記少なくとも１つの心電図特徴の演算に排他的に基づき、前記患者を成人患者又は小児患者と分類するよう動作可能な患者分類器とを有する、コントローラ。
【請求項１１】
前記患者分類器は、前記患者を分類するため、前記少なくとも１つの心電図特徴に対してロジスティック回帰を適用する、請求項１０に記載のコントローラ。
【請求項１２】
前記患者を小児患者と分類することに基づき、患者の年齢を推定するよう動作可能な小児年齢推定器を更に有する、請求項１０に記載のコントローラ。
【請求項１３】
前記小児年齢推定器が、前記患者の年齢を推定するため、前記少なくとも１つの心電図特徴に対して線形回帰を適用する、請求項１２に記載のコントローラ。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの心電図特徴が、
患者心拍；
ＱＲＳ振幅に対するＴ波振幅；
ＱＲＳピークトゥピーク振幅；
二相ＱＲＳ群；
ＱＲＳ期間；又は
少なくとも１つの負のＴ波の少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のコントローラ。
【請求項１５】
患者監視デバイスに関する自動化された年齢検出の方法において、
前記患者監視デバイスが、患者の心臓の電気的活動の少なくとも１つの心電図測定から得られる少なくとも１つの心電図特徴を演算するステップと、
前記患者監視デバイスが、前記少なくとも１つの心電図特徴の前記演算に排他的に基づき、前記患者を成人患者又は小児患者と分類するステップとを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導磁石を冷却するための第１の極低温流体をその中に有するように構成される１又は複数の重力送りの冷却管と、
前記１又は複数の重力送りの冷却管から極低温冷却装置の第２のステージ素子に熱を伝達するように構成される第１の熱交換器であって、前記第１の極低温流体を冷却する第２の極低温流体の或る量をその中に保管するように構成される第１の熱交換器と、
前記第１の熱交換器に接続される入力部を有し、前記極低温冷却装置が動作を停止する場合に前記第１の熱交換器からボイルオフしたガスを受け取り保管するように構成される保管装置と、
前記保管装置から前記極低温冷却装置の第１のステージ素子に熱を伝達するように構成される第２の熱交換器と、
を有する装置。
【請求項２】
筐体と、
前記筐体内に配される熱シールドであって、内側領域を規定し、更に前記熱シールドと前記筐体の壁との間の真空空間を規定する熱シールドと、
を更に有し、前記１又は複数の重力送りの冷却管、前記第１の熱交換器、前記保管装置、及び前記第２の熱交換器が、前記内側領域内に配される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記保管装置の出力部に接続される入力部と、前記筐体の外側に接続される出力部と、を有するサーマル再生器を更に有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記サーマル再生器が、前記熱シールドと前記筐体の壁との間で真空空間に少なくとも部分的に配される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記筐体の外側に配され、前記サーマル再生器の出力部に接続される第２の保管装置を更に有する、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の熱交換器から前記極低温冷却装置の前記第１のステージ素子に熱を伝達するコールドプレートを更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記超電導磁石の両端に接続される永久電流スイッチと、
前記超電導磁石に接続される第１の端部、及び前記コールドプレートに接続される第２の端部を有する少なくとも１つの高温超電導電気リードと、
を更に有する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記保管装置は、少なくとも３リットルのボイルオフしたガスを保管する容量を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記極低温冷却装置の前記第１のステージ素子は、第１の温度で動作するように構成され、前記極低温冷却装置の前記第２のステージ素子は、前記第１の温度より低い第２の温度で動作するように構成され、
前記装置は更に、サーマルスイッチを有し、前記サーマルスイッチは、前記第１の熱交換器が前記第１の温度より大きい温度を有する場合に前記第１の熱交換器から前記極低温冷却装置の前記第１のステージ素子に熱を伝達するように構成され、前記第１の熱交換器の温度が前記第１の温度をより低い場合に前記極低温冷却装置の前記第１のステージ素子から前記第１の熱交換器への熱の伝達を防ぐように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
超電導磁石を冷却するための第１の極低温流体をその中に配するように構成される１又は複数の重力送りの冷却管と、
極低温液体を含む第２の極低温流体の或る量をその中に保管するように構成される熱交換器であって、前記第２の極低温流体は、前記第１の極低温流体から隔てられ物理的に分離されており、前記１又は複数の重力送りの冷却管から前記極低温冷却装置に熱を伝送する熱交換器と、
を有する装置。
【請求項１１】
前記熱交換器に接続される入力部を有し、前記熱交換器からボイルオフしたガスを受け取り保管する保管装置を更に有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記保管装置の出力部に接続される入力部を有するサーマル再生器を更に有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記重力送りの冷却管、前記熱交換器、及び前記保管装置が、筐体内に配され、前記サーマル再生器が、前記筐体の外部に接続される出力部を有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記筐体の外部に配され、前記サーマル再生器の出力部に接続される第２の保管装置を更に有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記極低温冷却装置が、第１の温度で動作するように構成される第１のステージ素子と、前記第１の温度より低い第２の温度で動作するように構成される第２のステージ素子とを少なくとも有し、
前記装置は、前記保管装置から前記極低温冷却装置の前記第１のステージ素子に熱を伝達するように構成される第２の熱交換器を更に有し、
前記熱交換器は、前記１又は複数の重力送りの冷却管から前記極低温冷却装置の前記第２のステージ素子に熱を伝送するように構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記極低温冷却装置は、第１の温度で動作するように構成される第１のステージ素子を少なくとも有し、
前記装置が更にサーマルスイッチを有し、前記サーマルスイッチは、前記熱交換器が前記第１の温度より高い温度を有する場合に前記熱交換器から前記極低温冷却装置の第１のステージ素子に熱を伝達するように構成され、前記熱交換器の温度が前記第１の温度より低い場合に前記極低温冷却装置の第１のステージ素子から前記熱交換器への熱の伝達を防ぐように構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
超電導磁石から、１又は複数の重力送りの冷却管内に配された第１の極低温流体に熱を伝達するステップと、
第２の極低温流体を有する熱交換器を通じて、前記１又は複数の重力送りの冷却管内の第１の極低温流体から、極低温液体を有する極低温冷却装置に熱を伝達するステップと、
を有し、前記第２の極低温流体は、前記第１の極低温流体から隔てられ物理的に分離されている、方法。
【請求項１８】
前記熱交換器から、ボイルオフしたガスの少なくとも一部をその中に保管するように構成される保管装置に、ボイルオフしたガスを提供するステップを更に有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記極低温冷却装置が、第１の温度で動作するように構成される第１のステージ素子、及び前記第１の温度より低い第２の温度で動作するように構成される第２のステージ素子を少なくとも有し、
前記熱交換器が、前記１又は複数の重力送りの冷却管から前記極低温冷却装置の第２のステージ素子に熱を伝達し、
前記方法が更に、前記保管装置から前記極低温冷却装置の第１のステージ素子に熱を伝達するステップを更に有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記保管装置からサーマル再生器にボイルオフしたガスの少なくとも一部を供給するステップを更に有する、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明をその複数の実施形態を参照して説明してきた。前述の発明を実施するための形態及び実施例は、単に理解を明瞭にするために示している。そこから不必要な限定が何らなされることはない。本発明の範囲から逸脱することなく、記載された実施形態において多くの変更を行うことができることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲は、本明細書で説明した厳密な詳細及び構造に限定すべきではなく、むしろ請求項の言葉で説明されている構造及びこれらの構造の均等物によって限定すべきである。上記の実施形態のいずれかに関して記載されたいずれかの特徴又は特性は、個々に、又は他のいずれかの特徴又は特性と組み合わせて組み込むことができ、単に明確性のために上記の順番及び組み合わせで提示される。
以下、本発明の好ましい態様について説明する。
〔態様１〕
エラストマースリーブを有する受取部を含む本体と、
外面を有する剛性ノズル要素と、を含み、
前記エラストマースリーブは経路を画定し、前記エラストマースリーブは、前記ノズル要素が前記経路内に挿入されると前記ノズル要素の前記外面の周りで変形するように構成されている、人工呼吸器装置。
〔態様２〕
フィルタカートリッジを更に含み、前記剛性ノズル要素は前記フィルタカートリッジに結合している、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様３〕
エラストマースリーブは内面及び前記内面と反対側の外面を含み、前記内面は前記経路を画定し、前記外面の少なくとも一部は剛性部品と接触していない、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様４〕
前記ノズル要素が前記経路内に挿入されると前記エラストマースリーブはフープ応力を受ける、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様５〕
前記エラストマースリーブは、空気流軸及び前記エラストマースリーブの径方向の厚さに垂直な方向に応力を受ける、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様６〕
前記エラストマースリーブは第１の端部部分及び第２の端部部分を有し、前記第１の端部部分は浮遊端部である、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様７〕
前記エラストマースリーブは第１の端部部分及び第２の端部部分を有し、前記本体は、前記本体の内部空間の第１のチャンバと第２のチャンバとを分ける内壁を含み、前記エラストマースリーブの前記第１の端部部分は前記内壁と接触する、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様８〕
前記エラストマースリーブは第１の端部部分及び第２の端部部分を有し、前記第２の端部部分は前記本体とシール状態で嵌合する、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様９〕
前記エラストマースリーブは、周縁部（ｐ）を有する外面を含み、前記ノズル要素が前記経路に挿入されると周縁部（ｐ）は大きくなる、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様１０〕
前記エラストマースリーブは、第１の端部と、第２の端部と、周縁部（ｐ）を有する外面と、を含み、前記周縁部（ｐ）は、前記第１と第２の端部との間で変化する、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様１１〕
前記エラストマースリーブによって画定された前記経路は、内面の周縁部の周りにリブを含む、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様１２〕
前記エラストマースリーブは熱硬化性材料で作製されている、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様１３〕
前記エラストマースリーブはシリコーンで作製されている、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様１４〕
前記エラストマースリーブは、射出成形性（高圧又は低圧）エラストマーからなる群から選択される材料で作製されている、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様１５〕
前記エラストマースリーブの長手方向の長さ（ｌ）は６ｍｍ〜１２ｍｍである、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様１６〕
前記エラストマースリーブの壁厚（ｔ）は０．５ｍｍ〜２ｍｍである、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様１７〕
前記本体はハーフマスク本体である、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様１８〕
前記本体はフルマスク本体である、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様１９〕
前記本体は頭部装着型人工呼吸器装置本体である、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様２０〕
前記本体は動力付き空気人工呼吸器装置のハウジングである、態様１に記載の人工呼吸器装置。
〔態様２１〕
フィルタカートリッジ受取部と、経路を画定する内面及び外面を有するエラストマースリーブと、を含む本体と、
外面を有する剛性ノズル要素を含むフィルタカートリッジと、を含み、
前記エラストマースリーブの前記外面の少なくとも一部は剛性部品と接触せず、前記エラストマースリーブは、前記ノズル要素が前記経路内に挿入されると前記ノズル要素の前記外面の周りで広がるように構成されている、人工呼吸器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマースリーブを有する受取部を含む本体と、
外面を有する剛性ノズル要素と、を含み、
前記エラストマースリーブは経路を画定し、前記エラストマースリーブは、前記ノズル要素が前記経路内に挿入されると前記ノズル要素の前記外面の周りで変形するように構成されている、人工呼吸器装置。
【請求項２】
前記エラストマースリーブは第１の端部部分及び第２の端部部分を有し、前記本体は、前記本体の内部空間の第１のチャンバと第２のチャンバとを分ける内壁を含み、前記エラストマースリーブの前記第１の端部部分は前記内壁と接触する、請求項１に記載の人工呼吸器装置。
【請求項３】
前記エラストマースリーブは熱硬化性材料で作製されている、請求項１に記載の人工呼吸器装置。
【請求項４】
フィルタカートリッジ受取部と、経路を画定する内面及び外面を有するエラストマースリーブと、を含む本体と、
外面を有する剛性ノズル要素を含むフィルタカートリッジと、を含み、
前記エラストマースリーブの前記外面の少なくとも一部は剛性部品と接触せず、前記エラストマースリーブは、前記ノズル要素が前記経路内に挿入されると前記ノズル要素の前記外面の周りで広がるように構成されている、人工呼吸器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の遠位端部に複数の開口を有する可撓性の細長い当該本体と、
前記開口のうちの少なくとも１つ及び前記本体の近位端部にあるポートと流体連通するルーメンと、
前記本体の前記遠位端部にある単一の治療用エネルギ変換器であって、前記開口を介して血管系内部の標的に治療剤が送達されるのと同時に、前記標的に治療用エネルギを送達する当該治療用エネルギ変換器と、
を含み、
前記開口は前記治療用エネルギ変換器に点在する、血管系に治療を施すためのカテーテル。
【請求項２】
前記本体の前記遠位端部は周囲部を有し、前記治療用エネルギ変換器は前記周囲部の半分を超える部分に亘ってエネルギを送達する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記治療用エネルギ変換器は、少なくとも約５ｃｍの長さである、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記治療用エネルギ変換器は、前記本体の長手軸に対して平行に位置合わせされる、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記治療用エネルギ変換器は、前記本体の長手軸と同一線上の軸を有する螺旋の形状に配置される、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記治療用エネルギ変換器は、前記標的に超音波エネルギを送達する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記治療用エネルギ変換器は、前記標的に熱エネルギを送達する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記本体は生体適合性ポリマを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
本体の遠位端部に複数の開口を有する可撓性の細長い当該本体と、前記開口のうちの少なくとも１つ及び前記本体の近位端部にあるポートと流体連通するルーメンと、前記本体の前記遠位端部にある単一の治療用エネルギ変換器であって、前記開口を介して血管系内部の標的に治療剤が送達されるのと同時に、前記標的に治療用エネルギを送達する当該治療用エネルギ変換器と、を含むカテーテルと、
前記治療用エネルギ変換器に動作可能に結合され、前記標的に送達されるエネルギを制御する、治療用エネルギコントローラと、
前記ポートに動作可能に結合され、前記標的への治療剤の送達を制御する、流体送達サブシステムと、
を含み、
前記開口は前記治療用エネルギ変換器に点在する、血管系に治療を施すためのシステム。
【請求項１０】
前記治療用エネルギ変換器は、少なくとも約５ｃｍの長さである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記治療用エネルギ変換器は、前記本体の長手軸に対して平行に位置合わせされる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記治療用エネルギ変換器は、前記本体の長手軸と同一線上の軸を有する螺旋の形状に配置される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記治療用エネルギ変換器は、前記標的に超音波エネルギを送達する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記本体の前記遠位端部は周囲部を有し、前記治療用エネルギ変換器は前記周囲部の半分を超える部分に亘ってエネルギを送達する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記治療剤は、ストレプトキナーゼ、ウロキナーゼ、アルテプラーゼ、レテプラーゼ、及びテネクテプラーゼから選択される、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図３は、供給ライン９、１０も示しており、それは袋型創傷被覆材１の上面（図示せず）から出て、Ｙコネクタ１２を介して袋型創傷被覆材の外側で結合される。排液チューブ１１も同様に示されており、それを介して、例えば、創傷に貯留する滲出液を除去することができ、図１で示すとおり、供給ライン９、１０のように、袋型創傷被覆材１の上面に存在する。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１３］に記載する。
［１］
少なくとも１つの平面状キャピラリー膜システムを含む、創傷に導入するための創傷被覆材システムであって、少なくとも１つの該平面状キャピラリー膜システムが袋型創傷被覆材に配置されており、該袋型創傷被覆材はその外側縁部で閉じていて、該袋の上面、下面及び内部を有しており、
−前記下面及び前記上面がそれぞれ２次元材料から形成されており、前記下面が流体に対して透過性であり、
−少なくとも１つの前記平面状キャピラリー膜システムが、前記袋の内部に配置されていて、少なくとも１つの供給ラインに接続されており、その結果、液体、媒質、気体及び／又は他の物質が、該供給ライン及び少なくとも１つの前記キャピラリー膜システムを通って運搬されることができ、
−少なくとも１つの前記供給ラインが、前記袋型創傷被覆材の外側で、供給ユニット又は廃棄ユニットに接続可能であることを特徴とする、創傷被覆材システム。
［２］
前記袋型創傷被覆材の下面が、不織材、２次元材料、又は半透過性微孔平膜から形成されることを特徴とする、項目１に記載の袋型創傷被覆材システム。
［３］
前記袋型創傷被覆材の下面が、半透過性微孔平膜から形成されることを特徴とする、項目２に記載の袋型創傷被覆材システム。
［４］
前記袋型創傷被覆材の下面が、少なくとも０．０１ｍＬ／（ｍｉｎ・ｃｍ２・ｂａｒ）（０．１ｍＬ／（ｍｉｎ・ｃｍ２・ＭＰａ））の水透過性を有することを特徴とする、項目１〜３のいずれか一項に記載の袋型創傷被覆材システム。
［５］
前記袋型創傷被覆材の下面が、開口部を有することを特徴とする、項目１〜４のいずれか一項に記載の袋型創傷被覆材システム。
［６］
少なくとも１つの前記平面状キャピラリー膜システムの、少なくとも１つの前記供給ラインとの接続部が、前記袋の内部に位置することができて、かつ少なくとも１つの前記供給ラインが、流体に対して不透過性であるようにその外断面に適合した貫通開口部を介して、前記袋型創傷被覆材から出ることを特徴とする、項目１〜５のいずれか一項に記載の袋型創傷被覆材システム。
［７］
少なくとも１つの前記平面状キャピラリー膜システムの、少なくとも１つの前記供給ラインとの接続部が、前記袋型創傷被覆材の外の上面に配置されており、かつ少なくとも１つの前記供給ラインと接続するための少なくとも１つの前記平面状キャピラリー膜システムが、流体に対して不透過性であるように適合した貫通開口部を介して前記袋型創傷被覆材から出ることを特徴とする、項目１〜５のいずれか一項に記載の袋型創傷被覆材システム。
［８］
排液システムが、処置すべき創傷から滲出液を除去するために好適な前記袋の内部に配置されることを特徴とする、項目１〜７のいずれか一項に記載の袋型創傷被覆材システム。
［９］
前記排液システムが、流体に対して不透過性であるようにその断面に適合した貫通開口部を介して前記袋型創傷被覆材から出る排液カテーテルであって、かつ真空ユニットに接続可能であることを特徴とする、項目８に記載の袋型創傷被覆材システム。
［１０］
前記キャピラリー膜システムが、互いに平行なキャピラリー膜のマットの形で設計されており、該マットの該キャピラリー膜が、隔置されて互いに平行な接続要素により互いに接続し、かつ該接続要素によって互いから離れて保持されていることを特徴とする、項目１〜９のいずれか一項に記載の袋型創傷被覆材システム。
［１１］
前記キャピラリー膜が、その端部の少なくとも１つで、少なくとも１つの前記供給ラインに埋め込まれていることを特徴とする、項目１〜１０のいずれか一項に記載の袋型創傷被覆材システム。
［１２］
前記キャピラリー膜システムが２つの供給ラインと接続しており、前記キャピラリー膜が、その両端で各供給ラインに埋め込まれていることを特徴とする、項目１１に記載の袋型創傷被覆材システム。
［１３］
前記キャピラリー膜が、０．０１〜５０ｍＬ／（ｍｉｎ・ｃｍ２・ｂａｒ）（０．１〜５００ｍＬ／（ｍｉｎ・ｃｍ２・ＭＰａ））の範囲の水の膜間流量を有することを特徴とする、項目１〜１２のいずれか一項に記載の袋型創傷被覆材システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの平面状キャピラリー膜システムを含む、創傷に導入するための創傷被覆材システムであって、少なくとも１つの該平面状キャピラリー膜システムが袋型創傷被覆材に配置されており、該袋型創傷被覆材はその外側縁部で閉じていて、該袋の上面、下面及び内部を有しており、
−前記下面及び前記上面がそれぞれ２次元材料から形成されており、前記下面が流体に対して透過性であり、
−少なくとも１つの前記平面状キャピラリー膜システムが、前記袋の内部に配置されていて、少なくとも１つの供給ラインに接続されており、その結果、液体、媒質、気体及び／又は他の物質が、該供給ライン及び少なくとも１つの前記キャピラリー膜システムを通って運搬されることができ、
−少なくとも１つの前記供給ラインが、前記袋型創傷被覆材の外側で、供給ユニット又は廃棄ユニットに接続可能であることを特徴とする、創傷被覆材システム。
【請求項２】
前記袋型創傷被覆材の下面が、不織材、２次元材料、又は半透過性微孔平膜から形成されることを特徴とする、請求項１に記載の袋型創傷被覆材システム。
【請求項３】
前記袋型創傷被覆材の下面が、少なくとも０．０１ｍＬ／（ｍｉｎ・ｃｍ２・ｂａｒ）（０．１ｍＬ／（ｍｉｎ・ｃｍ２・ＭＰａ））の水透過性を有することを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載の袋型創傷被覆材システム。
【請求項４】
排液システムが、処置すべき創傷から滲出液を除去するために好適な前記袋の内部に配置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の袋型創傷被覆材システム。
【請求項５】
前記キャピラリー膜システムが、互いに平行なキャピラリー膜のマットの形で設計されており、該マットの該キャピラリー膜が、隔置されて互いに平行な接続要素により互いに接続し、かつ該接続要素によって互いから離れて保持されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の袋型創傷被覆材システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔フォトプレチスモグラフィ波形を取得するために対象のバイタルサインに関する入力信号を処理するための装置であって、
時間展開をあらわす非侵襲的に検出される複数の入力信号を受信するためのインターフェースと、
前記複数の入力信号のうちの各入力信号の少なくとも一つの特徴を抽出するための特徴抽出モジュールであって、当該少なくとも一つの特徴は前記入力信号の瞬時周波数表現及び／又は前記入力信号の瞬時振幅表現を含む、特徴抽出モジュールと、
前記少なくとも一つの抽出された特徴に基づいて前記複数の入力信号のうちの各入力信号について信号情報コンテンツパラメータを決定するための処理モジュールであって、当該信号情報コンテンツパラメータは前記入力信号に含まれる前記対象のバイタルサインについての情報を示す、処理モジュールと、
前記複数の入力信号の信号情報コンテンツパラメータに基づいて前記複数の入力信号を前記対象のバイタルサインを特徴付ける結合遠隔フォトプレチスモグラフィ波形へ結合するための結合モジュールと
を有し、
前記結合モジュールが、前記複数の入力信号に個別の重みを割り当てることに基づいて前記複数の入力信号の平均を決定するように構成され、当該個別の重みは前記複数の入力信号の信号情報コンテンツパラメータに基づいて計算される、装置。
【請求項２】
前記特徴抽出モジュールが、前記入力信号にＨｉｌｂｅｒｔ変換を適用することによって前記入力信号の解析表現を決定し、前記入力信号の瞬時振幅表現を抽出するために前記入力信号の解析表現の絶対値を決定するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの抽出された特徴が前記入力信号のスペクトル表現をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記特徴抽出モジュールが、前記入力信号の瞬時周波数表現を抽出するために、
前記入力信号にＨｉｌｂｅｒｔ変換を適用することによって前記入力信号の解析表現を決定し、前記入力信号の解析表現から前記入力信号の瞬時位相表現を抽出し、前記入力信号の瞬時位相表現の導関数を決定する、或いは、
前記入力信号の連続ゼロ交差間の距離の平均及び／又は分散を前記入力信号の瞬時周波数表現を示すパラメータとして決定する
ように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記処理モジュールが前記入力信号の瞬時周波数表現の平均を計算することによって前記入力信号の主周波数成分を決定するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記処理モジュールが、
前記入力信号の瞬時周波数表現の標準偏差を決定する、及び／又は、
前記入力信号の瞬時振幅表現の標準偏差を決定する
ように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記処理モジュールが、
前記入力信号の瞬時周波数表現の標準偏差を周波数変動閾値と比較する、及び／又は、
前記入力信号の瞬時振幅表現の標準偏差を振幅変動閾値と比較する
ようにさらに構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記処理モジュールが、
前記入力信号のスペクトル表現において最高スペクトル強度を持つ周波数を決定することによって、又は前記入力信号の瞬時周波数表現の平均を計算することによって、前記入力信号の主周波数成分を決定し、
前記入力信号の主周波数成分が周波数範囲内にあるかどうかを決定する
ように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記処理モジュールが前記信号情報コンテンツパラメータに適用される少なくとも二つの閾値若しくは範囲基準の結合に基づいて前記入力信号についてバイナリ信号情報コンテンツパラメータを決定するように構成され、当該バイナリ信号情報コンテンツパラメータは前記入力信号が前記対象のバイタルサインについての情報を含むかどうかを示す、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記入力信号が前記対象の皮膚領域を含む関心領域から反射される電磁放射から導出され、前記対象のバイタルサインが生体の心拍数、呼吸速度若しくは血液酸素飽和度に対応する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記結合モジュールが、各信号情報コンテンツパラメータに基づいて入力信号の結合のために入力信号を使用するか若しくは破棄するかどうかを決定し、破棄されない入力信号のみを結合するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
対象のバイタルサインを遠隔モニタリングするためのモニタリングシステムであって、
関心領域からの反射光をデータストリームに変換し、当該データストリームから時間展開をあらわす複数の入力信号を抽出するためのセンサと、
請求項１に記載の装置と、
前記遠隔フォトプレチスモグラフィ波形に基づいて前記対象のバイタルサイン情報を決定するための評価ユニットと
を有する、モニタリングシステム。
【請求項１３】
遠隔フォトプレチスモグラフィ波形を取得するために対象のバイタルサインに関する入力信号を処理するための方法であって、
時間展開をあらわす非侵襲的に検出される複数の入力信号を受信するステップと、
前記複数の入力信号のうちの各入力信号の少なくとも一つの特徴を抽出するステップであって、当該少なくとも一つの特徴は前記入力信号の瞬時周波数表現及び／又は前記入力信号の瞬時振幅表現を含む、ステップと、
前記少なくとも一つの抽出された特徴に基づいて前記複数の入力信号のうちの各入力信号について信号情報コンテンツパラメータを決定するステップであって、当該信号情報コンテンツパラメータは前記入力信号に含まれる前記対象のバイタルサインについての情報を示す、ステップと、
前記複数の入力信号の信号情報コンテンツパラメータに基づいて前記複数の入力信号を前記対象のバイタルサインを特徴付ける結合遠隔フォトプレチスモグラフィ波形へ結合するステップと
を有し、
前記結合するステップは、前記複数の入力信号に個別の重みを割り当てることに基づいて前記複数の入力信号の平均を決定するステップを含み、当該個別の重みは前記複数の入力信号の信号情報コンテンツパラメータに基づいて計算される、
方法。
【請求項１４】
コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されるときに請求項１３に記載の方法のステップを当該コンピュータに実行させ、それによって当該コンピュータプログラムとコンピュータが請求項１に記載の装置を具体化するためのプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。