(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送液体、槽体内の液深の変動を検知する手段および該手段によって検知された槽体内の液深の変動に対応して攪拌軸の回転速度を変速せしめる手段が設置され、該送液体は下端部および上端部のそれぞれに下部開口および上部開口を有し、かつ、取付具によって攪拌軸に装着せしめられ、該送液体の下部開口は液面下に沈められ、該送液体の上部開口は液面から露出せしめられて該送液体は攪拌軸を中心として回転せしめられ、槽体内の液深の変動を検知する手段により槽体内の液深の変動を検知し、該攪拌軸の回転速度は、検知された槽体内の液深の変動に対応して攪拌軸の回転速度を変速せしめる手段により変速せしめられ、該送液体の液体浸漬部での液体を該送液体を上昇せしめ、該送液体の上部開口から該液体を噴出せしめて槽体周壁の内周面および／または槽体内の液面上の空間に散布せしめることを特徴とする液体噴出装置。
【請求項２】
送液体が管体である請求項１記載の液体噴出装置。
【請求項３】
送液体が板体である請求項１記載の液体噴出装置。
【請求項４】
送液体が樋状体である請求項１記載の液体噴出装置。
【請求項５】
送液体が、その長軸線が攪拌軸の長軸線と実質的に一致せしめられた無底中空筒体である請求項１記載の液体噴出装置。
【請求項６】
送液体が、その長軸線が攪拌軸の長軸線と実質的に一致せしめられた無底逆円錐台状中空筒体である請求項１記載の液体噴出装置。
【請求項７】
槽体内の液深の変動を検知する手段が槽体内の液深の変動として液深自体の変動を検知する手段であり、該手段によって検知された液深自体の変動を検知された液深自体の変動に対応して攪拌軸の回転速度を変速する手段である攪拌軸駆動用原動機の回転速度変速装置に伝達し、該原動機を前記の液深自体に対応した回転速度で回転せしめることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の液体噴出装置。
【請求項８】
槽体内の液深の変動を検知する手段が槽体内の液深の変動として攪拌軸のトルクの変動を検知する手段であり、該手段によって検知された攪拌軸のトルクの変動を検知された攪拌軸のトルクの変動に対応して攪拌軸の回転速度を変速する手段である攪拌軸駆動用原動機の回転速度変速装置に伝達し、該原動機を前記の攪拌軸のトルクに対応した回転速度で回転せしめることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の液体噴出装置。
【請求項９】
槽体内の液深の変動を検知する手段が槽体内の液深の変動として原動機の負荷の変動を検知する手段であり、該手段によって検知された原動機の負荷の変動を検知された原動機の負荷の変動に対応して攪拌軸の回転速度を変速する手段である攪拌軸駆動用原動機の回転速度変速装置に伝達し、該原動機を前記の原動機の負荷に対応した回転速度で回転せしめることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の液体噴出装置。
【請求項１０】
回転速度変速装置がインバーター変速機、リングコーン変速機またはバイエル変速機である請求項７乃至９のいずれか１項記載の液体噴出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項記載の液体噴出装置の送液体をその下部開口を液面下に沈め、その上部開口を液面から露出せしめて、攪拌軸を中心として回転せしめ、かつ、その回転速度を槽体内の液深の変動に対応して変速せしめ、該送液体の液体浸漬部での液体を該送液体内を上昇せしめ、該送液体の上部開口から噴出せしめて槽体周壁の内周面および／または槽体内の液面上の空間に散布することを特徴とする液体噴出方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の液体噴出方法において送液体の上部開口から噴出せしめられ槽体内の液面上の空間に散布せしめられた液体を、槽体内の液体表面に形成された泡層の表面に落下、散布せしめて、該液体表面の泡を消す方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の液体噴出方法において送液体の上部開口から噴出せしめられた液体を槽体周壁内周面に散布せしめることによって、槽体周壁内周面を洗浄するか、および／または、槽体周壁内周面における伝熱面積を確保する方法。
【請求項１４】
請求項１１記載の液体噴出方法において送液体の上部開口から噴出せしめられ槽体内の液面上の空間に散布せしめられた液体を、槽体内の加熱・冷却装置の伝熱面に散布せしめて、該加熱・冷却装置の伝熱面を洗浄するか、および／または該加熱・冷却装置における伝熱面積を確保する方法。
【請求項１５】
請求項１１記載の液体噴出方法において送液体の上部開口から噴出せしめられ槽体内の液面上の空間に散布せしめられた液体を蒸発せしめることによって、該槽体内の液体を急速に蒸発せしめる方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、液体噴出装置およびこの液体噴出装置を使用する液体噴出方法に関わり、さらに詳細には、槽体内の液体を槽体周壁に向けて噴出せしめて該槽体周壁の内周面および／または槽体内の液面上の空間に散布せしめる液体噴出装置および液体噴出方法に係わる。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
醗酵および培養などにおいて、醗酵液および培養液はいずれも発泡性が大きく、作業中の攪拌によって著しく発泡し作業性を低下させることが多い。このような発泡を防止したり、一旦生成された泡を消すために、シリコンなどの消泡剤が醗酵液および培養液のそれぞれに添加されている。しかしながら、この消泡剤の添加には多額の費用を要するのみならず、消泡剤自体は異物であるので、醗酵および培養などに悪影響を及ぼす危険性が大であり、かつ、製品中に不純物として混入して製品の品質を低下せしめるので、製品から消泡剤を除去しなければならないが、この消泡剤の除去には手間がかかる。また、醗酵液および培養液のそれぞれに添加された消泡剤が廃液中に混入して廃液処理作業を妨害するので、消泡剤の添加は好ましくない手段であり、極力、避けなければならない手段であるとされている。
【０００３】
また、消泡のために、液面の泡層中で円盤を回転させる、および、その大きい径の下部開口を槽体内の液面に臨ませて円錐台状の中空筒体を回転せしめるなどのような機械的手段によって、剪断力で泡を潰す試みがなされている。しかしながら、このような手段では、多大な動力が必要とされるのみならず、泡は単に細分化されるだけであって、結局は、消泡されないことが多いとの欠点がある。
【０００４】
さらに、醗酵槽および培養槽のそれぞれとして使用される攪拌槽の周壁の内周面が、この内周面に微生物菌体ならびに固体の原料および生成物などが付着して汚染され、反応収率を低下せしめたり、攪拌槽周壁の伝熱係数を低下させることが多い。このような場合には、このような付着物を攪拌槽の内周面から除去するために、攪拌槽内での操作を中止することなしに攪拌槽の周壁の内周面を洗浄することは実質的に不可能である。
【０００５】
また、晶出槽などとして使用される攪拌槽内の液体の加熱・冷却装置として、たとえば、ジャケットならびに蛇管および多管束が、それぞれ攪拌槽の周壁の外周面および／または攪拌槽の液体内に浸漬して設けられ、該周壁の内周面および／または加熱・冷却装置の液体内に浸漬された部分の表面が伝熱面とされるが、攪拌槽内の液体が、たとえば、蒸発などによって減少し、時間の経過に伴って攪拌槽内の液面が低下し、これらの加熱・冷却装置の伝熱面積を有効に使用できないことが多い。
【０００６】
この減少した伝熱面積を増加、回復させるためには、槽体内に新しい液体を供給して液面を上昇せしめるとの手段および槽体外に設置されたポンプで槽体内の残留液を循環せしめて、加熱・冷却手段の伝熱面である槽体の周壁の内周面に散布する方法などが有り得る。前者においては、このような槽体内への新しい液体の供給は、これにより、槽体内の液体の組成の急激な変化をもたらすので、これに対応すべく操作条件の急激な変更が必要であり、また、製品の品質が変化するなどの欠点がある。また、後者においては、残留液を循環せしめるポンプおよび配管が必要であり、運転停止後には槽体内および配管内に残留液が残るなどの欠点がある。従って、前者は現実には採用し得ない手段であり、また、後者は現実に使用されるためには、改良される必要がある。このように、この伝熱面積を有効に使用できないとの欠点を解消する実用されるべき手段は未だ見出されていない。
【０００７】
さらにまた、攪拌槽内の液体を蒸発せしめるには、通常は、加熱手段を該液体中に浸漬するか、または、攪拌槽周壁の外周面に装着せしめて、液体を攪拌しつつ、または、攪拌しないで、また、減圧下乃至は加圧下で液体を加熱し該液体の液面から蒸発せしめる方法が採られるが、この方法では加熱手段によって加熱された液体の液面上の空間の熱は、該液体の液面のみを加熱するだけであって、有効に利用されず、攪拌槽内の液体の加熱は、加熱手段との接触面および液面に限定され、加熱手段の熱は有効に利用されず、その分だけ蒸発速度が遅くなるとの欠点がある。
【０００８】
本発明者らは、従来の剪断力による不確実な消泡、攪拌槽の周壁の内周面の汚染、攪拌槽の周壁の内周面における伝熱面積の減少、槽体内に設置された加熱・冷却装置の伝熱面の汚染および伝熱面積の減少ならびに攪拌槽内の液体の蒸発の遅延などの諸欠点の全てを機械的な攪拌のみによって克服して、効率よく、かつ、確実に消泡し、攪拌槽の周壁の内周面の洗浄、攪拌槽の周壁の内周面における伝熱面積の確保、加熱・冷却装置の伝熱面の洗浄および確保ならびに攪拌槽内の液体の蒸発促進の全てを可能とする装置および方法について、鋭意研鑚を重ねた結果、これらの装置および方法に関する発明に到達して先に特許出願した（特開平６−３３５６２７号および特願平９−３２９７００号）。
【０００９】
本発明者らは、これらの装置および方法において、槽体周壁の内周面の極力広い面積にわたって槽体内の液体を散布するためには、送液体から噴出せしめられる液体の充分量を該槽体周壁の内周面の極力高位に到達せしめなければならないが、そのためには、送液体の傾斜角が同じであれば、液深が浅くなり液面が低下するに伴って送液体が装着された攪拌軸の回転速度を速くすればよく、また、これにより、構造を簡略化することができるとの新知見を得、この新知見に基づいて本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本第一発明は、送液体、槽体内の液深の変動を検知する手段および該手段によって検知された槽体内の液深の変動に対応して攪拌軸の回転速度を変速せしめる手段が設置され、該送液体は下端部および上端部のそれぞれに下部開口および上部開口を有し、かつ、取付具によって攪拌軸に装着せしめられ、該送液体の下部開口は液面下に沈められ、該送液体の上部開口は液面から露出せしめられて該送液体は攪拌軸を中心として回転せしめられ、槽体内の液深の変動を検知する手段により槽体内の液深の変動を検知し、該攪拌軸の回転速度は、検知された槽体内の液深の変動に対応して攪拌軸の回転速度を変速せしめる手段により変速せしめられ、該送液体の液体浸漬部での液体を該送液体を上昇せしめ、該送液体の上部開口から該液体を噴出せしめて槽体周壁の内周面および／または槽体内の液面上の空間に散布せしめることを特徴とする液体噴出装置である。
【００１１】
本第二発明は、前記の第一発明の液体噴出装置の送液体をその下部開口を液面下に沈め、その上部開口を液面から露出せしめて、攪拌軸を中心として回転せしめ、かつ、その回転速度を槽体内の液深の変動に対応して変速せしめ、該送液体の液体浸漬部での液体を該送液体内を上昇せしめ、該送液体の上部開口から噴出せしめて槽体周壁の内周面および／または槽体内の液面上の空間に散布することを特徴とする液体噴出方法である。本発明において特に断らない限りは、「上」および「下」は、それぞれ「液底から遠い位置」および「液底に近い位置」と定義される。
【００１２】
取付具は、送液体を攪拌軸に装着せしめるためのものである。取付具は、棒状体、角材、型鋼および孔が穿設された板状体（以下  穿孔板状体  と記すこともある）、または、穿孔されていない板状体などである。これらの穿孔されていない板状体および穿孔板状体は、それぞれ、液体中で回転させるときに流体抵抗が過度に大きくならないように水平に攪拌軸に取付けられることが好ましい。なお、取付具は、それが槽体内の液体に浸漬されている場合または部分は、該液体の攪拌機として作用する。
【００１３】
これらの棒状体、角材、型鋼、鉛直な穿孔板状体および鉛直で穿孔されていない板状体は、通常は、それぞれ、回転平面のほぼ半径上または直径上に位置せしめられている。また、水平な穿孔板状体および水平で穿孔されていない板状体は、その中心が回転平面の中心とほぼ一致せしめられている。さらに、これらの棒状体、角材、型鋼、多孔板、穿孔板状体および穿孔されていない板状体などは、１個でもよいが、複数とすることもでき、複数の場合には、通常は、同一な回転平面上に配設してもよく、また、互いに異なる回転平面上に配設してもよい。
【００１４】
１個の取付具には、その攪拌軸から円周までの間の半径上に、槽体周壁の内周面での液体の散布位置が送液体の上部開口からの噴出液の噴出距離以内となるように送液体を、通常は、１個設けるだけでよいが、この半径上に複数個の送液体を設けることを妨げない。
【００１５】
本発明の液体噴出装置は、槽体内の液深の変動に対応してその攪拌軸の回転速度が変速せしめられるものであり、たとえば、槽体内の液深が浅くなるに伴って、攪拌軸の回転速度を増大せしめて、送液体の回転は増速せしめられる。そのためには、槽体内の液深を検知し、検知された液深を、たとえば、調節器またはコンピューターを経由して、電動機のような攪拌軸駆動用原動機に装着された回転速度変速装置に伝達し、該原動機の回転速度を前記の液深に対応した回転速度に調節することが好ましい。なお、攪拌軸と攪拌軸駆動用原動機とは、互いに、直接に、または、ベルトおよび歯車などのそれぞれを介して間接に連結せしめられる。
【００１６】
また、たとえば、槽体内の液深が浅くなるに伴って、電動機などの原動機の負荷および攪拌軸のトルクのそれぞれが小さくなるが、槽体内の液深の変化に対応する原動機の負荷および攪拌軸のトルクのそれぞれの大きさの変化を検知して、液深の検知に代用することができる。すなわち、電動機の負荷および攪拌軸のトルクのそれぞれの所定大きさに対応する電流値を予め設定（設定された電流値を以下  設定電流値  と記す）しておき、液面の低下に伴って電動機の負荷および攪拌軸のトルクのそれぞれ大きさが減少して、電動機に供給される電流値が低下した場合に、前記の設定電流値と前記の低下した電流値との差を補償すべく電動機への供給電流が増大せしめられて電動機の回転数は増加せしめられ、電動機へ供給される電流は前記の設定電流値に達して、電動機は設定電流値に対応する回転数に復元せしめられる。なお、この場合には、液体噴出装置の能力を越えた回転速度に増速されないように、電動機の回転速度の上限を予め任意に設定しておくことが好ましい。電動機の回転速度を、液深の変化に対応して変化せしめるためにそれ自体公知の手段を適用することができる。
【００１７】
槽体内の液深自体の変動を検知する手段（以下  液深検知手段と記すこともある）として、通常は、液面計が好適に使用される。液面計は槽体内の液面の高さの変動を検知し、検知した液深自体を発信し得る機器、装置であればよく、特に制限はない。その好適な代表例として、差圧パイロットなどの差圧伝送器およびフロートパイロットのようなフロート発信器などを挙げることができる。液深検知手段として、市販品を使用することができる。また、槽体内の液深を目視で検知し、これに対応して、攪拌軸駆動用電動機の回転数を手動にて調節することもできる。
【００１８】
攪拌軸のトルクおよび原動機の負荷のそれぞれを検知する手段として、通常は、トルク計および動力計などのそれぞれが好適に使用される。トルク計および動力計は、それぞれ市販品を使用することができる。検知された槽体内の液深の変動に対応して攪拌軸の回転速度を変速せしめる手段として回転速度変速装置が使用される。好適な回転速度変速装置の代表例として、インバーターが装着された電動機（以下  インバーター変速機  と記す）、バイエル変速機（商品名）およびリングコーン変速機（商品名）などを挙げることができる。就中、インバーター変速機が好ましい。
【００１９】
インバーターとは、逆変換器の意味であって、直流電流を交流電流に変換せしめる方式または装置である。インバーター変速機は交流電動機の一次周波数をインバーターによって変化せしめ該電動機の回転速度が変化せしめられる。なお、インバーターはモーター失速防止機能を有するものが好ましい。このインバーターのモーター失速防止機能により、液深の変化、原動機の負荷および攪拌軸のトルクのそれぞれの大きさの変化を検知し、原動機の負荷および攪拌軸のトルクのそれぞれの大きさが一定となるように原動機の回転数を制御することができ、液体噴出装置の運転中におけるストールを防止することができる。回転速度変速装置として市販品を使用することができる。
【００２０】
前記の回転速度変速装置によって、原動機の負荷および攪拌軸のトルクのそれぞれの大きさが一定となるように自動的に制御することができる。そのためには、たとえば、回転速度変速装置がバイエル変速機である場合には、手動変速用ハンドルに代えて電気式自動遠隔操作装置を装着し、動力計またはトルク計からの信号を電気式自動遠隔操作装置の調節器に送り、この信号で送られた電動機の負荷および攪拌軸のトルクのそれぞれの大きさに対応する電流値が調節器において予め設定された電流値と相違する場合には、この相違についての信号がスピードセッターに送られ、この信号に対応してスピードセッターから電気式自動遠隔操作装置に電気信号が送られ、変速ハンドルを順回転または逆回転せしめ、これによってバイエル変速機の回転数を増減せしめて電動機の回転数を増減せしめる。
【００２１】
前記の電気式自動遠隔操作装置の調節器においてトルク計または動力計からの信号で送られた攪拌軸のトルクまたは負荷に対応する電動機の動力の大きさと予め設定されたトルクまたは動力の大きさとが相違しなければ、バイエル変速機の回転速度すなわち電動機の回転速度は変化せず定速回転せしめられる。なお、調節器としては、通常は、デジタル調節器が使用されるが、アナログ調節器を使用することもできる。
【００２２】
なお、調節器とは、ブラインドコントローラーまたはコントローラーとも別称され、自動制御装置において制御量を自動的に調節する機能を有し、設定部と調節部とからなり、外部から供給された信号（制御量）に対応する値−たとえば、トルクの大きさ−と、設定部において予め設定された値との差を、調節部において比例動作、微分動作もしくは積分動作または比例動作、微分動作および積分動作の三つの動作の併用によって小さくするように信号を発して調節する制御装置である。調節器として市販品を使用することができる。また、インバーターに調節器を接続せしめることもできる。この場合にはインバーターに失速防止機能がなくても調節器からの信号により周波数を変更できるので好ましい。
【００２３】
送液体は、その中を液体が通過し得るものであればよく、通常は、管体、板体および樋状体（管体、板体および樋状体を一括して以下  細型送液体  と記すこともある）ならびにその長軸線が攪拌軸と一致せしめられた無底中空筒体（以下筒型送液体  と記す）およびその長軸線が攪拌軸と一致せしめられた無底逆円錐台状中空筒体（以下  逆円錐台型送液体  と記す）などがある（筒型送液体および逆円錐台型送液体の両者を一括して以下  太型送液体  と記すこともある）。逆円錐台型送液体は、その周壁が小さい曲率で弯曲せしめられていてもよい。なお、筒型送液体とされる筒体としては円筒が最も好ましいが、四角筒乃至八角筒などの角筒であってもよい。この周壁の弯曲は内側への弯曲が好ましい。
【００２４】
細型送液体として、たとえば、特開平６−３３５６２７号公報ならびに特願平９−３２９７００号の明細書および図面のそれぞれに記載されているものを使用することができる。送液体はその下端部および上端部のそれぞれに下部開口および上部開口がそれぞれ設けられている。下部開口および上部開口は液面下および槽体内の液面上の空間にそれぞれ開口せしめられ、それぞれ槽体内の液体の入口および出口とされる。
【００２５】
細型送液体において、上部開口と下部開口との大きさは、互いに等しくともよく、また、互いに異なっていてもよい。下部開口が上部開口よりも大きいことが最も好ましい。この場合において、下部開口と上部開口との大きさの比は、送液体の傾斜角の大きさ、回転速度、噴出液の揚程、噴出量および液体の種類などによって、適宜、選択される。１個の取付具に１個または複数個の細型送液体を配設することができる。１個の取付具に複数の細型送液体が配設される場合には、細型送液体の上部開口同士および下部開口同士はそれぞれ、互いに実質的に同一な回転平面および互いに異なる回転平面のいずれに開口せしめられていてもよいが、前者が好ましい。
【００２６】
送液体の材質には特に制限はなく、通常は、たとえば、鉄およびステンレスなどの金属製、透明乃至不透明な合成樹脂製とされ、耐食性の大きい金属製およびプラスチック製などならびにガラス製およびセラミック製などの耐食材製が好ましい。特に、送液体が板体および樋状体ならびに後記の太型送液体のそれぞれである場合には、鉄およびステンレスなどの金属製で、少なくともその内外周面が、たとえば、ポリテトラフルオロエチレンのような合成樹脂ならびにガラスおよびセラミックスなどの耐食性の大きい物質でコーティング乃至ライニングされているものが好ましい。
【００２７】
管体には、径の大きさが一定の円筒体および辺の長さまたは対角線の長さが一定の角筒体ならびに一方から他方に進むに伴って、逐次、径など（以下  円筒体および円錐台状筒体のそれぞれの径ならびに角筒体および角錐台状筒体のそれぞれの辺または対角線を「径など」と総称することもある）の大きさが変化する円錐台状または角錐台状の無底の中空筒体（以下  錐台状筒体  と記すこともある）のいずれであってもよい。錐台状筒体は、通常は、径の小さい方が上方とされ、錐台状筒体として使用されることが好ましい。
【００２８】
管体は全体として直管とすることもできるが、上部乃至中部が直管部とされ、下部が曲折部とされ、または、側面から見た全体形状を略Ｓ字状とすることができる。この下部の曲折部の方向は鉛直乃至は水平から僅かに下向きにされることが、実用上、好ましい。さらに、前記の直管部の上部を、所望により、斜め上方に乃至は斜め下方に曲げて曲折部とすることを妨げない。管体の下部および上部のそれぞれの曲折部は管体を曲げて形成せしめることができるが、別の管を管体の直管部の先端に、たとえば、溶着および螺着などの固着によって接続して形成せしめることもできる。
【００２９】
管体の曲折部は、直管部との接合点において、その接合点の回転平面上で、回転平面の半径方向に対して実質的に０〜９０°、すなわち、回転平面の半径上、乃至、攪拌軸から接合点までの距離を半径とする円周に沿って、または、該円周の接線方向に沿って形成せしめられるか、または、管体全体を、攪拌軸から該管体の取付位置までの間隔と等しい半径の円の円弧に沿って弯曲せしめることができる。また、管体全体を回転平面の上方または下方から見て全体として直管状となし、これを前記のように回転平面の半径方向に対して実質的に０〜９０°となるように取付具に取付けることもできる。また、送液体が樋状体および板体のいずれの場合であっても、前記の管体におけると本質的に異なる処はない。
【００３０】
管体の上部開口および下部開口のそれぞれの形状には特に制限はないが、通常は、たとえば、円、長円および楕円などの円状ならびに三角形、正方形、長方形、菱形、六角形および八角形などの多角形とされる。しかして、上部開口および下部開口のそれぞれの形状は、互いに実質的に同じくてもよく、また、互いに相違していてもよい。下部開口が上部開口よりも大きいことが好ましい。
【００３１】
管体の上部開口を多孔板で塞ぎ、また、さらに上部開口部を漏斗状として、シャワースプレー型とすることもできる。この場合には、多孔板の孔の総面積が上部開口の面積である。管体の上部開口部を盲管とし、ここに開口として多数の孔を穿設してスプレー型とすることができる。この場合に、多数の孔の総面積が上部開口の面積である。
【００３２】
細型送液体としての板体は、側面の全体形状は、たとえば、直線状または縦長のＳ字状とされ、平面の全体形状は、たとえば、縦長の台形もしくは縦長の長方形またはこれらを小さい曲率で弯曲せしめた形状とされる。また、板体は、その下部乃至下端はその回転時に後行せしめられる側が上となるように捻られていてもよい。細型送液体である板体および樋状体のそれぞれの上端縁および下端縁のそれぞれは、前記の細型送液体である管体の上部開口および下部開口のそれぞれに相当する。細型送液体である板体および樋状体のそれぞれの上端縁および下端縁のそれぞれも以下  上部開口および下部開口  と記す。
【００３３】
細型送液体としての樋状体は、管体の上面が欠除せしめられて細長く開口（この開口を以下  上面開口  と記すことがある）せしめられたものに相当し、その中間部の横断面ならびに上端縁乃至上端部および下端縁乃至下端部のそれぞれにおける上部開口および下部開口の形状には特に制限はなく、左右対称の形状および左右非対称の形状（以下それぞれ  対称形状および非対称形状  と記すこともある）のいずれかにすることができるが、実用上、前者が好ましい。
【００３４】
対称形状の代表例として、一部の円弧が欠損せしめられた円周（以下  欠損円周  と記すこともある）、半円周、半長円周、半楕円周、Ｕ字形、Ｖ字形ならびに台形、正方形、長方形、正八角形の第１頂点と第５頂点とを結ぶ直線で二等分された変形五角形および正八角形の第１辺と第５辺のそれぞれの中点を結ぶ直線で二等分された変形六角形などの多角形ならびにこれらの多角形の頂角を丸めおよび／または辺を外方に小さい曲率で弯曲せしめた形状（以下  実質的多角形  と記すこともある）の一辺を欠く形状などを挙げることができる。
【００３５】
非対称形状の代表例として、前記の対称形状の二つの開口周縁に相当する端（以下  開口端  と記すこともある）の一方の周または辺を延長せしめた形状などがある（これらの対称形状および非対称形状を以下  開放形状  と記すこともある）。また、等辺山型鋼、Ｈ型鋼および横断面形状が、それぞれの一辺を欠く正方形乃至は長方形の四角形または円周の一部を欠くＣ型鋼などを樋状体とすることができる。就中、Ｃ型鋼が好ましい。
【００３６】
等辺山形鋼は頂角が直角のＬ字形の開口を有する樋状体とされる。Ｈ型鋼はそれぞれ一辺を欠く正方形または長方形の開口を有する樋状体とされる。横断面形状が四角形のＣ型鋼は一辺の一部を欠く四角形の開口を有する樋状体とされ、横断面形状が円周の一部を欠くのＣ型鋼は欠損円周の開口を有する樋状体とされる。さらに、樋状体は、それ自体公知のコーティング乃至ライニングにおけるように、コーティング乃至ライニングに先立って、上面開口側端縁を丸めまたは円柱状に膨出せしめることが好ましい。樋状体において、その上部開口および下部開口のそれぞれの開口面積は、液体が樋状体の凹面（内周面）を通過し得る面積として定義される。
【００３７】
樋状体の上部開口および下部開口のそれぞれの開口面積は、これらの上部開口および下部開口の形状が左右対称の開放形状である場合には、これらの形状および両開口端を結んだ直線で囲まれた閉鎖形状の面積であり、これらの上端縁乃至上端部および下端縁乃至下端部の横断面の形状が非対称の開放形状である場合には、これらの形状およびその延長部端と他の開口端とを結んだ直線で囲まれた閉鎖形状の面積乃至これらの形状および延長部を除外した両開口端を結んだ直線で囲まれた閉鎖形状の面積である。
【００３８】
樋状体の側面の形状（以下  側面形状  と記すこともある）には特に制限はないが、その全体形状として、通常は、直線、上方向または下方向に膨出せしめるように小さい曲率で弯曲せしめられた曲線ならびに直線および前記の曲線のそれぞれの上端および／または下端がさらに水平方向乃至水平方向よりも下方に延長せしめられたＳ字状とされ得る。曲線としては放物線が好ましい。樋状体の作成が容易であることから、就中、直線が好ましい。また、液体の噴出距離および／または噴出量を増大せしめ得ることからは、下方向に膨出せしめて弯曲せしめられた曲線が好ましく、下方向に膨出せしめて弯曲せしめられた放物線が特に好ましい。
【００３９】
正面から見た樋状体の形状（以下  正面形状  と記すこともある）には特に制限はないが、全体形状として、通常は、直線、小さい曲率で横方向（樋状体の回転平面に平行な方向  以下同様）に弯曲せしめられた曲線ならびに直線および前記の曲線のそれぞれの上端および／または下端がさらに横方向に延長せしめられたＳ字状とされ得るが、就中、直線が好ましい。
【００４０】
また、上方または下方から見た樋状体の形状（以下  平面形状  と記すこともある）も、前記の側面形状および正面形状のそれぞれと同様に特に制限はなく、その全体形状として、通常は、直線、小さい曲率で樋状体の回転方向または反回転方向に向けて弯曲せしめられた曲線ならびに直線および前記の曲線のそれぞれの上端および／または下端がさらに横方向に延長せしめられたＳ字状とされ得るが、就中、直線が好ましい。樋状体の長さには特に制限はないが、長い程、好ましく、送液体が装着される液層の深さよりも長くすることが好ましい。また、取付具に取付けられる複数個の樋状体の長さは互いに同一でもよく、また、互いに相違していてもよい。複数の樋状体の上面開口の側端縁もしくは樋状体の壁を互いに衝合せしめて連設し、または、樋状体の内部をその長軸線に沿って設けられた隔壁で分割して連設樋状体とすることができる。この連設樋状体の作用は前記の樋状体と同様であり、連設樋状体は樋状体に包含される。
【００４１】
樋状体の上部開口から液体を霧状に、微小液滴または細流に分散せしめて噴出せしめるために、樋状体の上部開口の全体を多数の孔が穿設された多孔板および網のそれぞれで覆うことができ、しかも好ましい。多孔板は、多数の孔が、規則正しく、または、不規則に穿設されていればよく、孔の大きさ、形状および数などには特に制限はない。孔の形状の代表例には、円、楕円、正方形および長方形などがある。
【００４２】
また、樋状体は、その上部開口が該樋状体の内周面に沿う間隙をあけて板体で塞がれていてもよい。さらに、樋状体の上面開口を着脱可能で、不透明乃至は透明な蓋で塞ぐことができる。さらにまた、樋状体の上部開口から噴出せしめられた液体の方向を急激に転換せしめるために、上部開口から離隔せしめて反射板を設けることができる。
【００４３】
また、樋状体は、液体を上昇せしめ得ることを限度として捻曲され、または、その長軸線の周囲を回動せしめられていることを妨げない。この場合に、樋状体が捻曲または回動せしめられる角度は、樋状体の開口形状および傾斜角の大きさ、容器内の液体の粘度ならびに樋状体の回転速度などにより適宜選択される。
【００４４】
後者の場合に、樋状体を取付具に回動可能に装着することもできる。この場合には、樋状体を所定の偏向角に向けてから固着することもできるし、また、樋状体の回転速度に応じて自動的に回動せしめることもできる。この場合には、樋状体は回動自在に攪拌軸に装着される。
【００４５】
さらに、樋状体はその凹面および上面開口はそれぞれ樋状体の回転平面の円内乃至回転方向に向けられ、好ましくは、攪拌軸乃至回転方向に対面せしめられて、取付具によって攪拌軸に取付けられる。攪拌軸に対する樋状体の凹面および上面開口のそれぞれの向きの程度は偏向角の大きさによって示される。偏向角は力学における偏角と同様に定義される。すなわち、樋状体の開口または樋状体の回転平面での断面において、その回転方向に従って、先行せしめられる領域から後行せしめられる領域に向かって任意に選択された三点を、順次、Ａ、ＢおよびＣとし、前記の樋状体の開口または断面と同一平面上の回転軸（攪拌軸の中心  以下同様）をＤとした場合に、これらの点Ａ、ＢおよびＣならびにＤは次の条件を満たすものとされる。
【００４６】
すなわち、（１）Ｂ〜Ｄ間の距離≧Ｃ〜Ｄ間の距離であり、かつ、（２）線分ＡＢと基線ＢＤとのなす角∠ＡＢＤおよび線分ＢＣと基線ＢＤとのなす角∠ＣＢＤをそれぞれθ１およびθ２とすれば、樋状体を時計回転方向（右廻り）に回転せしめたときに、θ１はθ１が基線ＢＤよりも先行せしめられる領域にある場合には正号（＋）が付され、基線ＢＤよりも後行せしめられる領域にある場合には負号（−）が付され、他方、θ２はθ２が基線ＢＤよりも後行せしめられる領域にある場合には負号（−）が付され、基線ＢＤよりも先行せしめられる領域にある場合には正号（＋）が付される。また、樋状体を反時計回転方向（左廻り）に回転せしめたときも、θ１およびθ２のそれぞれの符号は、樋状体を前記時計回転方向（右廻り）に回転せしめたときと同様とされ、たとえば、θ１はθ１が基線ＢＤよりも先行せしめられる領域にある場合には正号（＋）が付される。
【００４７】
しかして、θ1およびθ2のそれぞれの好ましい範囲は、−７５°≦θ1≦１１０°および−７５°≦θ2≦１１０°とされる。しかして、偏向角の大きさは（θ1＋θ2）／２で表わされる。従って、θ1とθ2とのそれぞれの絶対値が互いに等しい場合には偏向角が零になる。
【００４８】
偏向角の大きさは、樋状体自体の形状および開口形状、上部開口と下部開口との開口面積比ならびに噴出液の用途などによって前記の範囲内で適宜選択される。なお、樋状体の取付具への取付けに際しては、取付具が樋状体の凹面内での液体の上昇を妨げてはならない。板体の送液体の回動については、樋状体の送液体におけると同様である。
【００４９】
前記の細型送液体は、その周壁に１個乃至複数個の貫通孔を穿設することができ、しかも好ましい。この貫通孔の外側（槽体の周壁に近い側  以下同様）から間隔を開けて板体を付設することができる。この板体によって前記の貫通孔から噴出せしめられた噴出液の噴出方向を変更せしめることができる。また、この細型送液体にはこの貫通孔の外側に放射状に管およびスプレーノズルを付設することができる。細型送液体の壁に穿設された貫通孔からも細型送液体を通過した液体が外側に噴出せしめられる。この貫通孔の大きさを選択することにより、細型送液体を通過する液体の所望量を貫通孔から噴出せしめることができる。
【００５０】
細型送液体は折曲自在および／または伸縮自在とされていてもよい。細型送液体を折曲自在とするには、たとえば、可撓性の材料で送液体を作成してもよく、または、細型送液体がその横（長軸線に実質的に直角）に複数に分割された複数の送液体断片を関節材で回動可能に連設せしめてもよい。また、細型送液体を伸縮自在とするには、たとえば、細型送液体がその長軸線に垂直に複数に分割された複数の送液体断片を互いに嵌入し、長軸線に沿って摺動可能に連設せしめることによって可能とされる。
【００５１】
前記の細型送液体は、複数が取付具に固着される場合には、これらの複数の細型送液体は取付具から独立とされていてもよく、また、取付具と一体とされていてもよい。取付具に一体とされた樋状体の代表例として、たとえば、板体を取付具とし、取付具とされた板体の水平ではない相対する辺部が、辺に沿って辺と実質的に平行に折曲げられ、または、下部頂角部が折込まれて辺に沿って折曲げられ、板体の水平ではない相対する辺の端縁に樋状体がその上面開口側縁を衝き合わせて接続せしめられ、または、板体の水平ではない相対する辺の端縁に任意な角度で三角形もしくは四角形の平板体または小さな曲率で外方に弯曲せしめられた弯曲板体が接合せしめられて形成された樋状体などを挙げることができる。
【００５２】
また、この場合に、取付具とされる板体は、通常は、好適には、三角形ならびに逆台形、長方形および正方形などの四角形の平板とされるが、それ以外の形状の板体とすることを妨げない。このようにして形成せしめられた樋状体において、上部開口および下部開口のそれぞれの形状は非対称形状である。取付具とされた板体において折曲げられなかった平板部は攪拌翼として作用する。取付具である板体における流体抵抗が過大とならないように、この板体の平板部に孔を穿設して、ここでの流体抵抗を低減せしめることができ、かつ、好ましい。
【００５３】
細型送液体は攪拌軸と並行に、乃至は、下部開口を上部開口よりも攪拌軸に接近せしめて放射状に取付けられる。後者の場合には、上部開口からの噴出液量が多量となることから、細型送液体は、その長軸線が取付具の取付け方向に相当する回転平面の半径方向と一致せしめて求心的に取付具に取付けられていることが好ましいが、前記の半径方向とは異なる方向で偏心せしめられて取付けられていることを妨げない。細型送液体が偏心せしめられて取付けられる場合には、細型送液体の長軸線は取付具の取付け方向に相当する回転平面上の半径方向と平行とされていてもよく、または、斜めとされていてもよい。斜めに偏心せしめられる場合には、送液体の回転時に下部開口が先行せしめられるように偏心せしめられることが好ましい。
【００５４】
太型送液体において上底の開口および下底の開口が、それぞれ、上部開口および下部開口である。攪拌軸は太型送液体の上部開口および下部開口のそれぞれの中心部を通過せしめられる。しかして、太型送液体は取付具によって攪拌軸に取付けられる。
【００５５】
送液体は取付具に所定の大きさの傾斜角で固着され、または、傾斜角の大きさを任意に調節できるように装着されるが、後者が好ましい。なお、傾斜角は、細型送液体の場合には、その長軸線と細型送液体の回転平面とのなす角と定義され、また、太型送液体の場合には、その筒体の周壁の母線と太型送液体の回転平面とのなす角と定義される。この固着は、嵌着、溶接、接着などの常法によることができる。なお、ここで、細型送液体の長軸線とは、送液体の上部開口および下部開口のそれぞれにおける中心または中点を結ぶ線として定義される。
【００５６】
しかして、送液体の傾斜角は０°よりも大乃至９０°の範囲とされる。その結果、細型送液体ではその下部開口が上部開口よりも攪拌軸に接近せしめられているか乃至は攪拌軸から下部開口および上部開口までの距離は互いに、実質的に等しくされるが、実用上、前者が好ましい。後者の場合において細型送液体が樋状体である場合には下部開口を閉塞することが好ましい。この場合にも該樋状体の液体浸漬部での液体は該樋状体内を上昇せしめられる。送液体の傾斜角の大きさは、送液体自体の形状および開口形状、上部開口と下部開口との開口面積比ならび液体の種類、送液体の回転速度、噴出液の揚程（槽体周壁の内周面において噴出液を到達せしめる高さ  以下同様）、噴出距離および噴出量などに応じて適宜選択されるが、通常は、５〜８５°程度が好適である。
【００５７】
傾斜角大のきさを調節できるように細型送液体を攪拌軸に装着するためには、たとえば、細型送液体の下端部を攪拌軸に蝶着し、垂直方向移動手段または水平方向移動手段によって、細型送液体の上部開口を回転平面の半径方向に沿って求心的にまたは遠心的に移動せしめ得るように装着すればよい。ここで、垂直方向移動手段および水平方向移動手段はそれぞれ細型送液体の自由端である上部を垂直方向に引上げまたは押し下げて細型送液体の傾斜角を調節する手段および細型送液体の自由端である上部を水平方向に引き窄めまたは押し広げて細型送液体の傾斜角を調節する手段である。前記において、細型送液体の上部開口の移動が垂直方向移動手段によるものおよび水平方向移動手段によるものを、以下では、それぞれ垂直方式および水平方式と記すこともある。
【００５８】
また、細型送液体の長さをその回転平面の半径よりも長くして、この細型送液体の下端部を攪拌軸に蝶着し、かつ、上端を槽体周壁の内周面に摺接せしめることにより傾斜せしめることができる。この場合には、細型送液体の長さを変更せしめることにより、細型送液体の傾斜角を調節することができる。また、細型送液体の長さを槽体内に設置された蛇管の巻径（巻かれた蛇管の中心から内周までの距離）よりも長くして、この細型送液体の下端部を攪拌軸に蝶着し、下面を蛇管の上端内周面に摺接せしめることにより傾斜せしめることができる。この場合には、細型送液体の下端部の取付け位置（槽体底面からの距離）を変えることにより、細型送液体の傾斜角を調節することができる。
【００５９】
送液体が取付けられた取付具は、攪拌軸に装着されて、該送液体をその下部開口を液面下に沈め、その上部開口を液面から露出せしめて、攪拌軸を回転せしめて送液体を攪拌軸の周囲を回転（この回転を以下  公転  と記すこともある）せしめることにより、送液体の液体浸漬部での液体は、ベルヌーイの定理（Bernoulli's theorem）に従い、さらには遠心力により、送液体内を上昇せしめられ、上部開口から噴出せしめられ、これとともに送液体の液面下にある部分は攪拌翼としても作用し、この部分で液体は攪拌される。
【００６０】
太型送液体において上底の開口および下底の開口が、それぞれ、上部開口および下部開口とされ、太型送液体である筒体の周壁内周面が液体の流路とされる。本発明の液体噴出方法において、送液体の回転速度は、槽体内の液深、送液体の傾斜角、送液体の種類、送液体の形状および太さおよび液体の種類などによって、適宜、選択され得る。送液体を公転せしめることにより、槽体内の液面は、槽体周壁の内周面では上昇し、他方、攪拌軸の周囲では低下して、漏斗状を呈し、液面が送液体の下部開口よりも下になり、槽体内の液体は送液体内を上昇しなくなるに至る。この場合には、送液体を逆方向に公転せしめることにより、槽体内の液面は平面化される。
【００６１】
しかして、攪拌軸の回転は槽体内の液面の低下に対応して増速せしめられ、これに伴って送液体の回転も増速せしめられる。このようにして、槽体内の液体は送液体を経由し槽体内部の液面上の空間および／または槽体周壁の内周面の所望の高位の箇所に散布される。
【００６２】
送液体の上部開口から噴出せしめられた噴出液は、（イ）  槽体内の液面に形成されている泡層に散布して消泡する。（ロ）  槽体周壁の内周面に散布して該槽体周壁の内周面を洗浄する。（ハ）  槽体内に設置された加熱・冷却装置の伝熱面に散布して伝熱面を洗浄する。（ニ）  槽体内の液面が低下した場合に、伝熱面である槽体周壁の内周面または槽体内に設置された加熱・冷却装置の伝熱面に散布して伝熱面積を確保する。および／または（ホ）槽体内の液面上の空間に散布して槽体内での液体の蒸発を促進する。ために使用される。前記（ホ）の場合に槽体内を減圧乃至加圧とすることができる。槽体内を減圧とした場合には、槽体内の液面上の空間に散布された液滴は瞬時に沸騰し、蒸発せしめられるので好ましい。また、加熱・冷却手段の伝熱面に散布された液体は、該伝熱面で薄膜を形成して急速に加熱・冷却されるので、所要時間が短縮され、その分だけエネルギーの損失を減少し得る。
【００６３】
本発明の液体噴出装置はその大きさには特に制限はなく、任意な大きさとすることができる。通常は、たとえば、工場の製造装置での大型のタンク内などで使用される大規模のものが好ましいが、たとえば、フラスコ内などで使用される実験室的な小規模のものとすることもできる。フラスコ内に装着される本発明の液体噴出装置においても、送液体として細型送液体および太型送液体の何れをも使用することができる。送液体が細型送液体である場合には、細型送液体をその傾斜角を９０°近くとしてその上端を攪拌軸に接近せしめ窄めてからフラスコの口を通過せしめてフラスコ内に装着し、その後、細型送液体を開いて所望の傾斜角に固定し、または細型送液体の上端をフラスコの内周面と摺接せしめて所定の傾斜角とすることもできるし、さらに、フラスコ内で細型送液体の傾斜角を垂直方式により調節可能とすることもできる。送液体が太型送液体である場合には、フラスコとして、通常は、セパラブルフラスコが使用される。本発明の液体噴出方法において、槽体内の液体は粘稠な液体および分散質濃度の高い懸濁液であってもよい。
【００６４】
【実施例】
本発明を、図面で示された実施例によって、さらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。これらの図面は本発明の原理を示すための模式図であって、寸法、相対的な大きさなどは正確に表わされていない。また、図面において、たとえば、槽体の天板、底板および周壁ならびにジャケットなどのそれぞれの断面における肉厚は省略されている。
【００６５】
図１乃至図３は、槽に装着された本発明の液体噴出装置を示し、槽体のみが縦断面図で示されている。しかして、図１および図２のそれぞれに示された液体噴出装置では、この槽体 T内において、樋状体 1を送液体とし、１本の樋状体 1が、細長い台形の板体である取付具 2の先端に、その凹面を攪拌軸 3に向け、かつ、放射状に、下部開口11を上部開口12よりも攪拌軸 3に接近せしめて斜めに固着されている。しかして、樋状体 1の下部開口11は、槽体 T内の液体内に浸漬せしめられ、また、上部開口12は槽体 T内の液面Leの上方の空間に開口せしめられている。取付具 2は攪拌軸 3に固着されている。攪拌軸 3はその下端が槽体 Tの底板の内面に固着された軸受Beによって受支されており、また、その上端が槽体 Tの天板外面上に固着された攪拌軸駆動用原動機に接続せしめられている。
【００６６】
図１において、攪拌軸駆動用原動機は電動機  Ｍである。液面計  Ｌ、調節器Ａｄおよび回転速度変速装置であるインバータＩｎは槽体  Ｔの外部に設けられている。液面計  Ｌと電動機  Ｍとは調節器ＡｄおよびインバータＩｎを介して、順次、接続せしめられている。攪拌軸  ３を回転せしめることにより、樋状体  １，１は攪拌軸  ３の周囲を公転せしめられ、樋状体  １の液体浸漬部の液体は樋状体  １内を上昇し、樋状体  １の上部開口１２から噴出せしめられて散布される。
【００６７】
槽体  Ｔ内の刻々と変化する液深は液面計  Ｌで検知され、液面計  Ｌから液深についての信号が発信される。この信号は調節器ＡｄおよびインバーターＩｎを順次経由して電動機  Ｍに伝達され、電動機  Ｍは槽体  Ｔ内の液深に対応する速度で回転せしめられる。
【００６８】
図２に示された本発明の液体噴出装置は、図１に示された本発明の液体噴出装置において、攪拌軸駆動用原動機が電動機  Ｍに代えてスピード調節用電動機ＳＭとされ、液面計  Ｌに代えてトルク計ＴＭとされ、回転速度変速装置を構成するインバーターＩｎに代えてスピード設定器ＳＳとされ、槽体  Ｔ内の液深の変化に伴って刻々と変化する攪拌軸  ３のトルクの大きさがトルク計ＴＭで検知され、トルク計ＴＭから攪拌軸  ３のトルクの大きさについての信号が発信され、この信号が調節器Ａｄおよびスピード設定器ＳＳを順次経由してスピード調節用電動機ＳＭに伝達される以外には本質的に相違する処はない。
【００６９】
図３において、ａは槽体に装着された本発明の液体噴出装置の正面図であり、ｂはａで示された槽体に装着された本発明の液体噴出装置の槽体のＢ−Ｂ切断部断面図である。但し、ａにおいて槽体  Ｔおよびジャケット  Ｊは縦断面図で示されている。図３に示された液体噴出装置は、槽体  Ｔの周壁の外面に、加熱・冷却手段であるジャケット  Ｊが設けられており、また、槽体  Ｔ内に、互いに直交する取付具  ２，２のそれぞれに長短２本の樋状体  １，１の２組のそれぞれが取付けられ、攪拌軸駆動用原動機がスピード調節用電動機ＳＭに代えて電動機  Ｍとされ、トルク計ＴＭに代えて動力計ＭＭとされ、スピード調節器ＳＳに代えて回転速度変速装置であるインバータＩｎとされた以外に図２に示された本発明の液体噴出装置と本質的に相違する処はない。
【００７０】
すなわち、互いに直交せしめられた取付具  ２，２には、その１本には短い樋状体  １が、他の１本には長い樋状体  １が、それぞれ取付けられている。しかして、長短２本づつの樋状体  １，１の下部開口１１，１１は槽体  Ｔの底部のほぼ同一な回転面上に開口せしめられており、他方、短い樋状体  １の上部開口１２は槽体  Ｔの周壁の中間部の内周面に向け、また、長い樋状体  １の上部開口１２は槽体  Ｔの周壁の上部の内周面に向けてそれぞれ開口せしめられている。
【００７１】
攪拌軸  ３を回転せしめることにより、長短２組の樋状体  １，１，１，１は攪拌軸  ３を中心として公転せしめられ、各樋状体  １の液体浸漬部の液体は樋状体  １内を上昇し、短い樋状体  １の上部開口１２および長い樋状体  １の上部開口１２のそれぞれから噴出せしめられてジャケット  Ｊの伝熱面である槽体  ３の周壁の上部および中間部のそれぞれの内周面に散布される。なお、樋状体１，１，１，１は攪拌翼としても作用している。
【００７２】
槽体  Ｔ内の液深の変化に伴って刻々と変化する電動機  Ｍの負荷の大きさが動力計ＭＭで検知され、電動機  Ｍの負荷の大きさについての信号が発信され、この信号が調節器ＡｄおよびインバーターＩｎを順次経由して電動機  Ｍに伝達され電動機  Ｍは槽体内の液深に対応する速度で回転せしめられる。前記図１乃至図３に示された液体噴出装置においては、槽体内の液深が浅くなるに伴って電動機  Ｍおよびスピード調節用電動機ＳＭのそれぞれの回転は増速せしめられ、以って、攪拌軸  ３の回転は増速せしめられる。
【００７３】
図４は、本発明の液体噴出装置の細型送液体の取付け部分の詳細を示し、細型送液体である樋状体が取付具によって攪拌軸に固着して装着せしめられた状態を示している。図４において、ａは平面図であり、ｂはａに示された液体噴出装置の細型送液体取付け部分のＢ−Ｂ切断部断面図である。但し、ａでは攪拌軸は横断部端面が示されている。この液体噴出装置において、樋状体  １が取付具  ２によって攪拌軸  ３に斜めに固着せしめて装着せしめられている。
【００７４】
樋状体  １は、底面の中心を含む面で長軸線方向に切断（底面の中心を含み長軸線方向に切断することを以下  半裁  と記す）された円筒である。この切断面が樋状体の上面開口である。しかして、その中間部の横断面形状ならびに上部開口および下部開口のそれぞれの形状は半円周である。取付具  ２は、中心角９０°で放射状に中心環２１に固着された板体２２，…，２２であり、その先端には樋状体  １を保持するための保持具２３が設けられている。また、中心環２１には攪拌軸３が挿通せしめられ、取付具  ２は攪拌軸  ３に固着されて装着されている。
【００７５】
板体22は、その先端が斜めとされた細長い台形の平板であり、その表面が攪拌軸 3の長軸線方向と平行にされている。保持具23は、前記の樋状体 1の外周半径と等しい内周半径を有する円筒である。樋状体 1は取付具 2の保持具23に挿入されて固着され、下部開口11が上部開口12よりも攪拌軸 3に接近せしめられ、かつ、凹面および上面開口を攪拌軸 3に向けて内面せしめられており、該取付具2の保持具23は該凹面内での液体の上昇を妨げることはない。しかして、樋状体 1の傾斜角は、約６０°とされている。
【００７６】
図５は、細型送液体である樋状体の一例を示している。図５において、ａ、ｂおよびｃは、それぞれ樋状体の側面図、正面図および斜視図である。図５で示された樋状体  １は、ほぼ、縦長の無底の半裁中空円錐台状であり、中間部の横断面形状ならびに下部開口１１および上部開口１２のそれぞれの形状は、いずれも、半円周状である。また、側面形状は中間部が直線状であり、かつ、下端および上端がそれぞれ回転平面の中心方向および円周方向にほぼ水平に延長せしめられて、全体として縦長のＳ字状とされている。
【００７７】
図６は、細型送液体である樋状体の他の一例を示している。図６において、ａおよびｂはそれぞれ樋状体の側面図および正面図である。図６で示された樋状体１は、下方向に膨出せしめて弯曲せしめられた、ほぼ、縦長の無底の半裁円筒状であり、中間部の横断面形状ならびに下部開口１１および上部開口１２のそれぞれの形状は、いずれも、半円周状である。樋状体  １の側面形状は小さい曲率で下方向に膨出せしめて弯曲せしめられた放物線状とされている。
【００７８】
図７は細型送液体である樋状体の中間部の横断面ならびに上部開口および下部開口のそれぞれの形状を示し、これらは全て対称形状である。イは半円周、ロは長軸で二等分された半楕円、ハはＵ字形、ニは頂角が鈍角であるＶ字形、ホは下底を欠いている逆台形（上底−短辺−および下底−長辺−をそれぞれ下および上にした台形  以下同様）、ヘは長辺の一方を欠いている長方形、トは正八角形の第１頂点と第５頂点とを結ぶ直線で二等分され、前記正八角形の対角線に相当する一辺を欠く変形五角形およびチは正八角形の第１辺と第５辺のそれぞれの中点を結ぶ直線で二等分され、前記の中点同士を結ぶ線分に相当する一辺を欠く変形六角形である。
【００７９】
しかして、これらの樋状体において開口端13，14の間が開口端縁15であり、また、開口面積は、これらの樋状体の内周面と開口端縁15とで囲まれた形状の面積である。リ、ヌ、ルおよびオは、樋状体とされた等辺山型鋼、横断面形状が長方形のＣ型鋼、横断面形状が円周の一部を欠くＣ型鋼およびＨ型鋼のそれぞれの中間部の横断面形状ならびに上部開口および下部開口のそれぞれの形状を示している。
【００８０】
図８は樋状体の中間部の横断面形状ならびに上部開口および下部開口のそれぞれの形状を示し、これらは全て非対称形状である。これらの非対称形状は、前記図７に示された対称形状における一方の開口端の周または辺を延長せしめた形状であって、図８におけるイ乃至リは、図７におけるイ乃至リのそれぞれに対応する。
【００８１】
すなわち、たとえば、図８イは、図７イの半円周の開口端１４が上方に、開口端１４における接線方向に延長部端１６まで延長せしめられた形状とされている。また、図８トは、図７トの変形五角形の開口端１４を上方に、開口端１４における辺がそのまま延長部端１６まで延長せしめられた形状とされている。また、図８において、ワおよびカは、前記イおよびリにそれぞれ対応し、開口端１３および延長部端１６のそれぞれに対応する上面開口側端縁が円柱状に膨出せしめられた樋状体の中間部の横断面形状ならびに上部開口および下部開口のそれぞれの形状を示している。
【００８２】
しかして、これらの樋状体において開口端１３と延長部端１６との間が開口端縁１７である。また、開口面積は、樋状体の内周面の対称形状とその前記の開口端１５とで囲まれた面積乃至樋状体の非対称形状の内周面と該開口端縁１７とで囲まれた面積である。図８に示された非対称形状の横断面または開口を有する樋状体は、開口端１３を先行せしめ、延長部端１６を後行せしめて公転せしめられることが好ましい。
【００８３】
図９は、多孔板で覆われた樋状体の上部開口を示している。すなわち、図９イに示された樋状体  １の半円形の上部開口１２が、該上部開口１２に相当する半円形の板体１８に複数の円形の小孔１８１，…，１８１が不規則に穿設された多孔板で覆われている。また、図９ロに示された樋状体  １の２個の頂角が丸められた実質的な長方形の上部開口１２が、該上部開口１２に相当する頂角が丸められた実質的な長方形の板体１８に複数の細長い長方形の孔１８２，…，１８２がその長軸線を互いに平行に規則正しく穿設された多孔板で覆われている。
【００８４】
図１０は、上部開口の内周面に沿う間隙をあけて板体で覆われた樋状体の上部開口を示している。すなわち、図１０イにおいて、樋状体  １の上部開口１２は半円形で、板体１８の形状は、該樋状体  １の上部開口１２の半円形の直径と等しい長さの長軸を有する半楕円形であり、三日月状の間隙１８３が設けられている。
また、図１０ロにおいて、樋状体  １の上部開口１２は２個の頂角が丸められた実質的な長方形で、板体１８の形状は、長辺が該樋状体  １の上部開口１２の実質的な長方形の長辺の長さと等しく、短辺が樋状体  １の上部開口１２の実質的な長方形の短辺の長さよりも短くされた長方形であり、２個の頂角が丸められた細長い実質的な長方形の間隙１８４が設けられている。
【００８５】
図１１は連設樋状体を示し、ａ、ｂおよびｃは、いずれも斜視図である。図１１において、ａは、中間部の横断面形状ならびに上部開口および下部開口のそれぞれの形状が円弧である２本の樋状体片４１，４１が、それらの上面開口を実質的に同一平面としてそれらの上面開口の側端縁を互いに衝合せしめて連設された連設樋状体  ４を示している。
【００８６】
ｂは、中間部の横断面形状ならびに上部開口および下部開口のそれぞれの形状が円弧である１本の樋状体４２の内部が隔壁４３により樋状体４２の長軸線に沿って分割されて形成せしめられた樋状体片４４，４４を有する連設樋状体  ４を示している。しかして、隔壁４３は樋状体４２の底部の中心線から上面開口の中心線に至る迄の間に設けられている。
【００８７】
ｃは、３本の樋状体片４１，４１，４１が、それらの上面開口の側端縁を互いに衝合せしめて連設されて形成された連設樋状体  ４を示し、連設樋状体  ４の中間部の横断面形状ならびに上部開口および下部開口のそれぞれの全体形状は半円周とされている以外は、前記ａに示された連設樋状体  ４と本質的に異なる処はない。
【００８８】
図１２によって偏向角を説明する。すなわち、樋状体  １の開口または樋状体  １の回転平面での断面において、その回転方向に従って、先行せしめられる領域から後行せしめられる領域に向かって任意に選択された三点を、順次、Ａ、ＢおよびＣとし、前記の樋状体の開口または断面と同一平面上の回転軸をＤとした場合に、これらの点Ａ、ＢおよびＣならびにＤは次の条件を満足するものである。
【００８９】
すなわち、（１）Ｂ〜Ｄ間の距離≧Ｃ〜Ｄ間の距離であり、かつ、（２）線分ＡＢと基線ＢＤとのなす角∠ＡＢＤおよび線分ＢＣと基線ＢＤとのなす角∠ＣＢＤをそれぞれθ１およびθ２とすれば、樋状体を時計回転方向（右廻り）に回転せしめたときに、θ１はθ１が基線ＢＤよりも先行せしめられる領域にある場合には正号（＋）が付され、基線ＢＤよりも後行せしめられる領域にある場合には負号（−）が付され、他方、θ２はθ２が基線ＢＤよりも後行せしめられる領域にある場合には負号（−）が付され、基線ＢＤよりも先行せしめられる領域にある場合には正号（＋）が付される。また、樋状体を反時計回転方向（左廻り）に回転せしめたときも、θ１およびθ２のそれぞれの符号は、樋状体を前記時計回転方向（右廻り）に回転せしめたときと同様とされ、たとえば、θ１はθ１が基線ＢＤよりも先行せしめられる領域にある場合には正号（＋）が付される。
【００９０】
しかして、θ1およびθ2のそれぞれの好ましい範囲は、−７５°≦θ1≦１１０°および−７５°≦θ2≦１１０°とされる。しかして、偏向角の大きさは（θ1＋θ2）／２で表わされる。従って、θ1とθ2とのそれぞれの絶対値が互いに等しい場合には偏向角が零である。なお、連設樋状体においても同様である。
【００９１】
図１３は、回動自在に攪拌軸に装着された樋状体の斜視図である。すなわち、樋状体  １の下部開口１１にはその開口端１１１と１１２とを結ぶ角棒状の下部支持体１１３が設けられており、また、上部開口１２にもその開口端１２１と１２２とを結ぶ角棒状の上部支持体１２３が設けられている。下部支持体１１３および上部支持体１２３には、それぞれその中央に丸棒が下部支持棒１１４および上部支持棒１２４として樋状体  １の長軸線に沿って固着されている。
【００９２】
攪拌軸  ３に下部取付具２２１および上部取付具２２２が半径方向に固着されている。しかして下部取付具２２１および上部取付具２２２はいずれも細長い長方形の板体であり、下部取付具２２１の長さは上部取付具２２２の長さよりも短くされている。また、下部取付具２２１と上部取付具２２２との間隔は斜めとされた樋状体  １の鉛直線上の長さ（樋状体  １の長さ×ｓｉｎ傾斜角）よりも僅かに長くされている。下部取付具２２１および上部取付具２２２には先端部に円孔２２１１，２２２１がそれぞれ穿設されている。
【００９３】
樋状体 1の下部支持棒114および上部支持棒124は、下部取付具221の円孔2211および上部取付具222の円孔2221をそれぞれ挿通せしめられている。上部支持棒124には上部取付具222の上面に接して蝶螺子125が螺着されている。この樋状体 1は、この樋状体 1を攪拌軸 3の周囲を回転（公転）せしめた際に、樋状体 1の長軸線の周囲をその回転速度に応じて自動的に回動（自転）せしめられる。
【００９４】
他方、この樋状体  １は所望の偏向角となるように回動せしめてかてから固着することができる。この固着は、上部支持棒１２４にナット（図示されていない）を螺着し、このナットと前記の蝶螺子１２５とで上部取付具２２２を挟んで締め付けるか、および／または下部支持棒１１４に２個のナット（図示されていない）を螺着し、これらのナットで下部取付具２２１を挟んで締め付けることによって行われる。なお、図１３において、樋状体  １を図１１記載の連設樋状体  ４に代えることもできる。
【００９５】
図１４は、垂直方式によって傾斜角の大きさが調節可能とされた管体が細型送液体とされた液体噴出装置を示している。図１４においてａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ斜視図、平面図、正面図および側面図である。但し、ｂにおいて攪拌軸は横断部端面が示されている。
すなわち、この液体噴出装置において、細型送液体として管体  ５が使用されている。管体  ５は、下端部が蝶着板６１によって攪拌軸  ３に蝶着されており、他方、上端部が連結杆６２を介して摺動環３１に接続せしめれられている。なお、蝶着板６１は攪拌軸  ３の外周面に固着されている。摺動環３１は攪拌軸  ３に摺動可能に装着されている。また、摺動環３１にはこれを任意の位置で固定するための蝶螺子３１１が設けられている。連結杆６２および摺動環３１が垂直方向移動手段である。
【００９６】
しかして、この管体  ５は、摺動環３１を攪拌軸  ３に沿って回転平面に対して垂直方向に移動せしめることにより、その傾斜角の大きさを調節することができる。管体  ５の傾斜角が所定の大きさになったときに、摺動環３１は蝶螺子３１１によって攪拌軸  ３に固定せしめられる。
【００９７】
なお、図１４に示された垂直方式によって傾斜角の大きさが調節可能とされた管体 5が細型送液体とされた液体噴出装置は槽体内またはフラスコ内に装着される。槽体内またはフラスコ内において細型送液体である管体 5を所望の傾斜角で傾斜せしめて固定する場合には、攪拌軸 3にストッパー（図示されていない）を設け、該ストッパーに摺動環31を当接せしめることにより細型送液体である管体 5，5を所望の傾斜角に傾斜せしめることが可能である。しかして、ストッパーの位置を変更せしめることにより傾斜角を調節することができる。この場合には蝶螺子311を省略できるのは言うまでもない。
【００９８】
また、細型送液体である管体  ５の上端を槽体周壁の内周面またはフラスコの内周面に摺接せしめることにより細型送液体である管体  ５を傾斜せしめる場合には、攪拌軸  ３に前記のストッパーを設ける必要はなく、また、摺動環３１１および連結杆６２の両者とも設ける必要もない。この場合に、細型送液体である管体  ５の長さは、該管体  ５の下端における槽体の半径またはフラスコの半径よりも長くされなければならず、また、管体  ５の長さを変更せしめることにより、その傾斜角を調節することができる。
【００９９】
図１５は、水平方式によって傾斜角の大きさが調節可能とされた管体が細型送液体とされた液体噴出装置を示している。図１５においてａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ斜視図、平面図、正面図および側面図である。但し、ｂにおいて攪拌軸は横断部端面が示されている。すなわち、この液体噴出装置において、細型送液体として管体 5が使用されている。管体 5は、下端部が蝶着板61によって攪拌軸 3に蝶着されており、他方、上端部は連結棒63を介して回動環32に接続せしめられている。なお、蝶着板61は攪拌軸 3の外周面に固着されている。回動環32は攪拌軸 3の長軸線と平行に回動するように回動軸321によって攪拌軸 3に軸支されている。また、回動環32の中心部にはその長軸線に沿って孔322が穿設されている。さらに、回動環32には連結棒63を固定するための蝶螺子323が前記の孔322に到達せしめられるように設けられている。回動環32の孔322には連結棒63が挿通せしめられている。連結棒63および回動環32が水平方向移動手段である。
【０１００】
しかして、この管体  ５は、回動環３２の孔３２２を挿通せしめられた連結棒６３を孔３２２内を往復動せしめることにより、その傾斜角の大きさを調節することができる。管体  ５の傾斜角が所望の大きさになったときに蝶螺子３２３によって連結棒６３は回動環３２によって攪拌軸  ３に固定せしめられる。
【０１０１】
図１５に示された水平方式によって傾斜角の大きさが調節可能とされた管体  ５が細型送液体とされた液体噴出装置において、蝶螺子３２３に代えて、連結棒６３の自由端（細型送液体である管体  ５に接続せしめられていない端）側にストッパー（図示されていない）を設けることにより細型送液体である管体  ５を所望の傾斜角に傾斜せしめることができる。この場合には、ストッパーの位置を変更することにより傾斜角を調節することができる。
【０１０２】
また、この液体噴出装置において細型送液体である管体 5をその上端を槽体 T周壁の内周面と摺接せしめて所望の傾斜角に傾斜せしめることができる。この場合には、細型送液体である管体 5の長さを該管体 5の下端における槽体の半径よりも長くしなければならないし、また、細型送液体である管体 5の長さを変更せしめることにより傾斜角を調節することができる。また、この場合には回動環32、蝶螺子323および連結棒63は何れも不要である。
【０１０３】
図１６は、本発明の液体噴出装置における一体化された２個の相対する樋状体を示している。図１６においてａおよびｂは、それぞれ正面図および平面図である。但し、ｂにおいて攪拌軸 3は横断部端面が示されている。すなわち、逆台形の板体 7が攪拌軸 3に取付けられ、逆台形の板体 7の相対する斜辺部が、回転平面について互いに反対方向に折り曲げられて２個の相対する樋状体71，72がそれぞれ形成せしめられている。樋状体71，72の下部開口711，721および上部開口712，722のそれぞれの形状はいずれも、頂角が丸められ、その一辺が長いＶ字形とされた非対称形状である。しかして、この逆台形の板体 7において折曲げられていない平板部73が取付具とされており、また、攪拌翼として作用する。平板部73には６個の長方形の孔731，…，731が横長に穿設され、ここでの流体抵抗を低減せしめている。しかして、この樋状体71，72は非対称のＶ字形の短い辺を先行せしめるように（図面では時計回転方向に）回転せしめられる。
【０１０４】
図１７ａ乃至ｃおよび図１８は、いずれも本発明の液体噴出装置における偏心せしめて取付けられた樋状体を示している。図１７においてａおよびｂは、それぞれ正面図および平面図である。但し、ｂにおいて攪拌軸は横断部端面が示されている。すなわち、図１７のａおよびｂにおいて、攪拌軸  ３には細長い長方形で中心部に長方形の孔２４１が穿設された板体である取付具２４，２４が、攪拌軸  ３の中心を通過する同一直径上に固着されている。取付具２４，２４には、それぞれの一面に、等辺山形鋼が樋状体  １，１として、その一面を固着せしめられて取付けられており、その偏向角は４５°である。しかして、各樋状体  １は下部開口１１を上部開口１２よりも攪拌軸  ３に接近せしめられて斜めに各取付具２４に取付けられている。取付具２４，２４において樋状体  １，１が取付けられている面は、互いに反対の面である。この樋状体  １，１は、図面上、反時計回転方向に回転せしめられる。
【０１０５】
ｃおよびｄは、それぞれａおよびｂに示された樋状体の変形を示す平面図である。ただし、ｃおよびｄのそれぞれにおいて攪拌軸 3は横断部端面が示されている。すなわち、ｃにおいては、縦長の無底の半裁円筒が樋状体 1として、その上面開口側端縁1211で、取付具24が接線となるように取付けられている以外は、前記のａおよびｂで示された本発明の液体噴出装置における樋状体と本質的に異なる処はない。ａ乃至ｃに示された樋状体12，12は、それぞれその長軸線方向は回転平面における半径とは一致せしめられてなく、偏心せしめられている。また、ｄにおいては、取付具24が攪拌軸 3の周面に接線状に取付けられており、樋状体12，12のそれぞれの長軸線方向は回転平面における半径と一致せしめられており、偏心せしめられてない以外は、前記のｃに示された本発明の液体噴出装置における樋状体と本質的に異なる処はない。これらのうち、ｄのようにして樋状体 1を取付けることが樋状体 1の上部開口11からの液体噴出量が多量となることから好ましい。
【０１０６】
図１８において、ａおよびｂは、それぞれ平面図および正面図である。但し、ａにおいて攪拌軸 3は横断部端面が示されている。すなわち、細長い長方形の板体である取付具 2，2が回転平面の同一直径上に位置せしめられて攪拌軸 3に固着されている。該取付具 2, 2の長さは互いに実質的に等しくされている。横断面形状が長方形の一辺の一部を欠くＣ型鋼が樋状体 1，1として、上面開口が内面せしめられ、上部が該取付具の 2，2の先端に、また、下端部が攪拌軸 3の周面に接線的に固着せしめられることにより、下部開口11が上部開口12よりも攪拌軸 3に接近せしめられ、樋状体 1は攪拌軸 3に対して斜めとされている。
【０１０７】
また、樋状体  １，１の下端部は互いに攪拌軸  ３の反対側の周面に固着せしめられている。その結果、樋状体  １，１のそれぞれの長軸線は偏心せしめられている。しかして、この樋状体  １は下部開口１１を先行せしめ上部開口１２を後行せしめて（図面で時計回転方向に）回転せしめられることが好ましい。
【０１０８】
図１９乃至図２１は、細型送液体であるスプレーシャワー型管体を示している。また、図２２は細型送液体であるスプレー型管体を示している。図１９乃至図２２において、ａはこれらの管体の側面図である。図１９において、ｂは管体の平面図である。図２０乃至図２２において、ｂは管体の底面図である。
【０１０９】
図１９に示された管体 5の管部53は、側方から見て小さい曲率で上方に弯曲せしめられ、その中央部が下方に膨出せしめられており、また、上方から見ても小さい曲率で側方に弯曲せしめられている。また、管部53の上端部は漏斗状で漏斗部531とされている。漏斗部531の先端が上部開口52とされている。下部開口51の形状は円であり、また、上部開口52は、長方形の多孔板で覆われている。さらに、下部開口51および上部開口52のそれぞれの開口方向は水平方向および斜め上方とされている。
【０１１０】
図２０に示された管体 5の管部53は、側方から見て縦長のＳ字状で、その上端部は斜め下方に曲げられており、また、下方から見て小さい曲率で側方に弯曲せしめられている。管部53の上端部は漏斗状で漏斗部531とされている。漏斗部531の先端が上部開口52とされている。下部開口51の形状は円であり、上部開口52は楕円形の多孔板で覆われている。さらに、下部開口51および上部開口52のそれぞれの開口方向は水平方向および斜め下方とされている。
【０１１１】
図２１に示された管体 5の管部53は、側方から見て縦長のＳ字状とされ、下方から見て下部で攪拌軸 3に向けて小さい曲率で側方に弯曲せしめられている。管部53の上端部は漏斗状で漏斗部531とされている。漏斗部531の先端が上部開口52とされている。下部開口51の形状は円であり、上部開口52は円形の多孔板で覆われている。さらに、下部開口51および上部開口52のそれぞれの開口方向は水平方向および斜め下方とされている。
【０１１２】
図２２に示された管体 5の管部53は、側方から見て扁平なＳ字状とされ、下方から見て下部が小さい曲率で側方に弯曲せしめられている。この弯曲の方向は、取付具に該管体 5が取付けられた場合にその下部開口51が攪拌軸 3に接近するような方向である。また、管部53の上端は塞がれて盲管とされている。この管部53の上端部の下面には多数の孔が穿設され上部開口52とされている。下部開口51の形状は円である。さらに、下部開口51および上部開口52の開口方向はそれぞれ水平方向および下方とされている。
【０１１３】
図２３は細型送液体である板体を示している。図２３においてａ、ｂおよびｃは、それぞれ細型送液体である板体の斜視図、側面図および正面図である。図２３ａ乃至ｃに示された細型送液体である板体81は、側面全体が縦長のＳ字状とされ、その正面の全体形状は、縦長の台形である。しかして、図２３に示された板体81において、この板体81の下端縁および上端縁がそれぞれ下部開口811および上部開口812とされている。
【０１１４】
図２４ａおよびｂは、それぞれ別の態様の板体を示している。すなわち、図２４ａは、縦長の台形状の板がその下端外周部（図２４ａで右方−回転時に後行せしめられる）8211が上方に捻られた板体82の斜視図である。しかして、図２４ａに示された板体82において、この板体82の下端縁および上端縁がそれぞれ下部開口821および上部開口822とされている。図２４ｂは、その正面の全体形状が、細長い台形を小さい曲率で側方に弯曲せしめた板体83の正面図である。しかして、図２４ｂで示された板体83において、この板体83の下端縁および上端縁がそれぞれ下部開口831および上部開口832とされている。
【０１１５】
図２３および図２４のそれぞれに示された細型送液体である板体において、開口面積とは下部開口においては下端縁の直線または曲線の長さおよび上部開口においては上部端縁の直線の長さである。しかして、これらの板体において、開口面積は下部開口が上部開口よりも大きくされている。
【０１１６】
図２５は、その壁に貫通孔が穿設された樋状体を示し、ａおよびｂはそれぞれ正面図および側面図である。すなわち、等辺山型鋼が樋状体 1とされ、その各壁191，191の接合部である稜線192を含む壁191，191の内面が液体の流路とされるが、この稜線192には貫通孔1921が穿設されている。この樋状体 1の流路を上昇せしめられた液体は、その一部が貫通孔1921から噴出せしめられ、その残部は上部開口12から噴出せしめられる。
【０１１７】
図２６および図２７は、いずれも太型送液体の一部切欠斜視図である。すなわち、図２６および図２７は、それぞれ円筒型送液体および逆円錐台型送液体を示している。図２６において無底中空円筒が太型送液体とされた円筒型送液体  ９である。この円筒型送液体  ９は、その周壁内周面の直径上には取付具  ２が固着されており、取付具  ２の中心は攪拌軸  ３に取付けられている。
【０１１８】
この円筒型送液体 9は下端および上端がそれぞれ下部開口91および上部開口92とされている。また、円筒型送液体 9の周壁の母線と回転平面とのなす角が傾斜角で、９０°である。攪拌軸 3を回転せしめてその周壁を攪拌軸 3を中心として回転せしめることにより、該円筒型送液体 9は回転（自転）せしめられ、その液体浸漬部の液体はその周壁の内周面を斜めに上昇せしめられ、ついには上部開口92から噴出せしめられる。
【０１１９】
図２７に示された逆円錐台型送液体１０は、無底中空円筒を無底逆円錐台状中空筒体に代えた以外は図２６に示された円筒型送液体  ９と本質的に異なる処はない。
【０１２０】
【発明の効果】
本発明の液体噴出装置は、構造が簡単で、単に攪拌軸を回転せしめて、細型送液体または太型送液体を攪拌軸の周囲に回転せしめるだけで槽体内の液体を大きい噴出距離、噴出量で噴出せしめることが可能であり、さらに、槽体内の液深に対応して回転速度を変更せしめることによって、前記の噴出液の大きい噴出距離および充分量を保つことが可能となり、この噴出液によって、液面上の泡の消泡、槽体周壁の内周面の洗浄、伝熱面積の確保および伝熱面の洗浄が容易になる。
【０１２１】
さらに、本発明の液体噴出装置を使用した醗酵槽、反応槽、混合槽、蒸発槽、晶出槽および抽出槽などは、槽体内の液体の種類および多少に拘わらず操作が可能であり、エネルギーの節減が可能となり、かつ、その処理能力が増大せしめられるので小型化が可能となり、反面、構造が単純なのでスケールアップが容易になるなどの利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】槽に装着された本発明の液体噴出装置を示す。
【図２】槽に装着された本発明の液体噴出装置を示す。
【図３】槽に装着された本発明の液体噴出装置を示す。
【図４】本発明の液体噴出装置の細型送液体の取付け部分の詳細を示す。
【図５】細型送液体である樋状体の一例を示す。
【図６】細型送液体である樋状体の他の一例を示す。
【図７】細型送液体である樋状体の中間部の横断面および開口のそれぞれにおける対称形状を示す。
【図８】細型送液体である樋状体の中間部の横断面および開口のそれぞれにおける非対称形状の横断面を示す。
【図９】多孔板で覆われた樋状体の上部開口を示す。
【図１０】上部開口の内周面に沿う間隙をあけて板体で覆われた樋状体の上部開口を示す。
【図１１】連設樋状体を示す。
【図１２】偏向角を説明するための図面である。
【図１３】回動自在に攪拌軸に装着された樋状体の斜視図である。
【図１４】細型送液体であり垂直方式によって傾斜角の大きさが調節可能とされた管体の取付部を示す。
【図１５】細型送液体であり水平方式によって傾斜角の大きさが調節可能とされた管体の取付部を示す。
【図１６】本発明の液体噴出装置における一体化された２個の相対する樋状体を示す。
【図１７】本発明の液体噴出装置における偏心せしめて取付けられた樋状体を示す。
【図１８】本発明の液体噴出装置における偏心せしめて取付けられた樋状体を示す。
【図１９】細型送液体であるスプレーシャワー型管体を示す。
【図２０】細型送液体であるスプレーシャワー型管体を示す。
【図２１】細型送液体であるスプレーシャワー型管体を示す。
【図２２】細型送液体であるスプレー型管体を示す。
【図２３】細型送液体である板体を示す。
【図２４】細型送液体である別の態様の板体を示す。
【図２５】壁に貫通孔が穿設された樋状体を示す。
【図２６】太型送液体の一部切欠斜視図である。
【図２７】太型送液体の一部切欠斜視図である。
【符号の説明】
１        樋状体
１１      下部開口
１１１      開口端
１１２      開口端
１１３      下部支持体
１１４      下部支持棒
１２      上部開口
１２１      開口端
１２１１    上面開口側端縁
１２２      開口端
１２３      上部支持体
１２４      上部支持棒
１２５      蝶螺子
１３      開口端
１４      開口端
１５      開口端縁
１６      延長部端
１７      開口端縁
１８      板体
１８１      円形の小孔
１８２      長方形の孔
１８３      三日月状の間隙
１８４      細長い実質的な長方形の間隙
１９１      樋状体である等辺山形鋼の壁
１９２      稜線
１９２１    貫通孔
２        取付具
２１      中心環
２２      板体
２２１      下部取付具
２２１１    円孔
２２２      上部取付具
２２２１    円孔
２３      保持具
２４      取付具
２４１      長方形の孔
３        攪拌軸
３１      摺動環
３１１      蝶螺子
３２      回動環
３２１      回動軸
３２２      孔
３２３      蝶螺子
４        連設樋状体
４１      樋状体片
４２      樋状体
４３      隔壁
４４      樋状体片
５        管体
５１      下部開口
５２      上部開口
５３      管部
５３１      漏斗部
６１      蝶着板
６２      連結杆
６３      連結棒
７        逆台形の板体
７１      樋状体
７１１      下部開口
７１２      上部開口
７２      樋状体
７２１      下部開口
７２２      上部開口
７３      平板部
７３１      長方形の孔
８１      板体
８１１      下部開口
８１２      上部開口
８２      板体
８２１      下部開口
８２１１    下端外周部
８２２      上部開口
８３      板体
８３１      下部開口
８３２      上部開口
９        円筒型送液体
９１      下部開口
９２      上部開口
１０        逆円錐台型送液体
１０１      下部開口
１０２      上部開口
Ａｄ      調節器
Ｂｅ      軸受
Ｉｎ      インバーター
Ｊ        ジャケット
Ｌ        液面計
Ｌｅ      液面
Ｍ        電動機
ＭＭ      動力計
ＳＭ      スピード調節用電動機
ＳＳ      スピード設定器
Ｔ        槽体
ＴＭ      トルク計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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