Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃癌として診断された対象で予後予測模型を製造する方法であって、
胃癌と関連して差等的なｍＲＮＡ発現を示す予後関連遺伝子群を選択する工程、および、
対象から採取された癌細胞を含む生物学的サンプルにおいて、ｍＲＮＡ発現の中央値に基づいてｍＲＮＡ発現が１．５倍以上増加するｍＲＮＡ高発現群と、対象から採取された癌細胞を含む生物学的サンプルにおいて、ｍＲＮＡ発現の中間値に基づいてｍＲＮＡ発現が１．５倍以上減少するｍＲＮＡ低発現群に分類する工程、および、
単一塩基多型が、ヒトＫＲＡＳ、ＭＥＴおよびＰＩＫ３ＣＡからなる群から選択される少なくとも１つの遺伝子において発生するかどうかを測定する工程、
を含み、かつ、
遺伝子の単一塩基多型の発生頻度を変換することによって統計的に有意な設定値の範囲を３％または７％の百分率に決定する工程、および、
設定値の範囲によって全体生存率（Ｏｖｅｒａｌｌ  Ｓｕｒｖｉｖａｌ、ＯＳ）の観点から予後が良い群または予後が悪い群に分類する工程、を含み、
ヒトＫＲＡＳまたはＰＩＫ３ＣＡ遺伝子の単一塩基多型の発生頻度が３％以下の場合、予後が悪い群に分類され、ヒトＫＲＡＳまたはＰＩＫ３ＣＡ遺伝子の単一塩基多型発生頻度が３％を超える場合、予後の良い群に分類され、
ヒトＭＥＴ遺伝子の単一塩基多型発生頻度が７％以下の場合、予後が良い群に分類され、ヒトＭＥＴ遺伝子の単一塩基多型発生頻度が７％を超える場合、予後が悪い群に分類され、
予後が良い群は、ＴＮＭ病期と関係ない胃癌全体の手術による切除後の、全体生存率（Ｏｖｅｒａｌｌ  Ｓｕｒｖｉｖａｌ、ＯＳ）について５年から１０年の期間について肯定的臨床結果の可能性が増加しており、および、
予後が悪い群はＴＮＭ病期と関係ない胃癌全体の手術による切除後の、全体生存率（Ｏｖｅｒａｌｌ  Ｓｕｒｖｉｖａｌ、ＯＳ）について５年から１０年の期間について肯定的臨床結果の可能性が減少しており、
ヒトＫＲＡＳの単一塩基多型が、Ａ１４６ＰＴ＿ｇ４３６ｃａ、Ｇ１０Ｒ＿ｇ２８ａ、Ｇ１２ＤＡＶ＿ｇ３５ａｃｔ、Ｇ１２ＳＲＣ＿ｇ３４ａｃｔ、Ｇ１３ＤＡＶ＿ｇ３８ａｃｔ、Ｇ１３ＳＲＣ＿ｇ３７ａｃｔ、Ｑ６１ＥＫ＿ｃ１８１ｇａ、Ｑ６１ＨＨＥ＿ａ１８３ｃｔｇ及びＱ６１ＬＰＲ＿ａ１８２ｔｃｔよりなる群から選択された少なくとも１つであり、
ヒトＭＥＴの単一塩基多型が、Ｈ１１１２Ｌ＿ａ３３３５ｔ、Ｈ１１１２Ｙ＿ｃ３３３４ｔ、Ｍ１２６８Ｔ＿ｔ３８０３ｃ、Ｎ３７５Ｓ＿ａ１１２４ｇ、Ｒ９８８Ｃ＿ｃ２９６２ｔ、Ｔ１０１０Ｉ＿ｃ３０２９ｔ、Ｙ１２４８ＨＤ＿ｔ３７４２ｃｇ及びＹ１２５３Ｄ＿ｔ３７５７ｇよりなる群から選択された少なくとも１つであり、ならびに、
ヒトＰＩＫ３ＣＡの単一塩基多型が、Ａ１０４６Ｖ＿ｃ３１３７ｔ、Ｃ４２０Ｒ＿ｔ１２５８ｃ、Ｅ１１０Ｋ＿ｇ３２８ａ、Ｅ４１８Ｋ＿ｇ１２５２ａ、Ｅ４５３Ｋ＿ｇ１３５７ａ、Ｅ５４２ＫＱ＿ｇ１６２４ａｃ、Ｅ５４２ＶＧ＿ａ１６２５ｔｇ、Ｅ５４５ＡＧＶ＿ａ１６３４ｃｇｔ、Ｅ５４５Ｄ＿ｇ１６３５ｃｔ、Ｅ５４５ＫＱ＿ｇ１６３３ａｃ、Ｆ９０９Ｌ＿ｃ２７２７ｇ、Ｇ１０４９Ｒ＿ｇ３１４５ｃ、Ｈ１０４７ＲＬ＿ａ３１４０ｇｔ、Ｈ１０４７ＲＬ＿ａ３１４０ｇｔ、Ｈ１０４７ＲＬ＿ａ３１４０ｇｔ、Ｈ１０４７Ｙ＿ｃ３１３９ｔ、Ｈ７０１Ｐ＿ａ２１０２ｃ、Ｋ１１１Ｎ＿ｇ３３３ｃ、Ｍ１０４３Ｉ＿ｇ３１２９ａｔｃ、Ｍ１０４３Ｖ＿ａ３１２７ｇ、Ｎ３４５Ｋ＿ｔ１０３５ａ、Ｐ５３９Ｒ＿ｃ１６１６ｇ、Ｑ６０Ｋ＿ｃ１７８ａ、Ｑ５４６ＥＫ＿ｃ１６３６ｇａ、Ｑ５４６ＬＰＲ＿ａ１６３７ｔｃｇ、Ｒ８８Ｑ＿ｇ２６３ａ、Ｓ４０５Ｆ＿ｃ１２１４ｔ、Ｔ１０２５ＳＡ＿ａ３０７３ｔｇ、Ｙ１０２１Ｃ＿ａ３０６２ｇ及びＹ１０２１ＨＮ＿ｔ３０６１ｃａよりなる群から選択された少なくとも１つであり、
ここで、アルファベット大文字は、アミノ酸１文字コードであり、アルファベット小文字は、塩基を示し、数字は、塩基またはアミノ酸残基の位置を示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
上記ＫＲＡＳの単一塩基多型性は、Ａ１４６ＰＴ＿ｇ４３６ｃａ、Ｇ１０Ｒ＿ｇ２８ａ、Ｇ１２ＤＡＶ＿ｇ３５ａｃｔ、Ｇ１２ＳＲＣ＿ｇ３４ａｃｔ、Ｇ１３ＤＡＶ＿ｇ３８ａｃｔ、Ｇ１３ＳＲＣ＿ｇ３７ａｃｔ、Ｑ６１ＥＫ＿ｃ１８１ｇａ、Ｑ６１ＨＨＥ＿ａ１８３ｃｔｇ及びＱ６１ＬＰＲ＿ａ１８２ｔｃｔよりなる群から選択された１つ以上であることができる。設定値の決定には、このような突然変異を１個と計数して、設定値に適用する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
上記ＭＥＴの突然変異は、Ｈ１１１２Ｌ＿ａ３３３５ｔ、Ｈ１１１２Ｙ＿ｃ３３３４ｔ、Ｍ１２６８Ｔ＿ｔ３８０３ｃ、Ｎ３７５Ｓ＿ａ１１２４ｇ、Ｒ９８８Ｃ＿ｃ２９６２ｔ、Ｔ１０１０Ｉ＿ｃ３０２９ｔ、Ｙ１２４８ＨＤ＿ｔ３７４２ｃｇ及びＹ１２５３Ｄ＿ｔ３７５７ｇよりなる群から選択された１つ以上であることができる。設定値の決定には、このような突然変異を１個と計数して、設定値に適用する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
上記ＰＩＫ３ＣＡの突然変異は、Ａ１０４６Ｖ＿ｃ３１３７ｔ、Ｃ４２０Ｒ＿ｔ１２５８ｃ、Ｅ１１０Ｋ＿ｇ３２８ａ、Ｅ４１８Ｋ＿ｇ１２５２ａ、Ｅ４５３Ｋ＿ｇ１３５７ａ、Ｅ５４２ＫＱ＿ｇ１６２４ａｃ、Ｅ５４２ＶＧ＿ａ１６２５ｔｇ、Ｅ５４５ＡＧＶ＿ａ１６３４ｃｇｔ、Ｅ５４５Ｄ＿ｇ１６３５ｃｔ、Ｅ５４５ＫＱ＿ｇ１６３３ａｃ、Ｆ９０９Ｌ＿ｃ２７２７ｇ、Ｇ１０４９Ｒ＿ｇ３１４５ｃ、Ｈ１０４７ＲＬ＿ａ３１４０ｇｔ、Ｈ１０４７ＲＬ＿ａ３１４０ｇｔ、Ｈ１０４７ＲＬ＿ａ３１４０ｇｔ、Ｈ１０４７Ｙ＿ｃ３１３９ｔ、Ｈ７０１Ｐ＿ａ２１０２ｃ、Ｋ１１１Ｎ＿ｇ３３３ｃ、Ｍ１０４３Ｉ＿ｇ３１２９ａｔｃ、Ｍ１０４３Ｖ＿ａ３１２７ｇ、Ｎ３４５Ｋ＿ｔ１０３５ａ、Ｐ５３９Ｒ＿ｃ１６１６ｇ、Ｑ６０Ｋ＿ｃ１７８ａ、Ｑ５４６ＥＫ＿ｃ１６３６ｇａ、Ｑ５４６ＬＰＲ＿ａ１６３７ｔｃｇ、Ｒ８８Ｑ＿ｇ２６３ａ、Ｓ４０５Ｆ＿ｃ１２１４ｔ、Ｔ１０２５ＳＡ＿ａ３０７３ｔｇ、Ｙ１０２１Ｃ＿ａ３０６２ｇ及びＹ１０２１ＨＮ＿ｔ３０６１ｃａよりなる群から選択された１つ以上であることができる。設定値の決定には、このような突然変異を１個と計数して、設定値に適用する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
【表１】
2016515390.tif 000001
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
【表２】
2016515390.tif 000002
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2016515390.tif 000003
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2016515390.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
エピジェネティックヘモグラムを作成するキットであって、請求項1〜22のいずれか一項に記載の方法を行う材料を含む、使用説明書を含む若しくは使用説明書を含まない、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ製造方法であって、
金属材料の薄板を供給するステップと、
少なくとも１つのアンテナを形成するために前記金属材料の薄板の第１の打抜きを実行するステップとを含み、前記少なくとも１つのアンテナは、トレースと、接点と、前記トレースに接続された担体と、前記トレース間に接続された少なくとも１つのタイバーとを含み、前記方法はさらに、
前記少なくとも１つのアンテナのトレースに感圧接着剤を接着するステップと、
前記トレースに接続された前記少なくとも１つの担体および前記少なくとも１つのタイバーを取外すために、前記少なくとも１つのアンテナおよび前記感圧接着剤の第２の打抜きを実行するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第１の打抜きにより、少なくとも１つのタイバーまたは担体によって接続される２つ以上のアンテナが一群として形成される、請求項１に記載のアンテナ製造方法。
【請求項３】
前記感圧接着剤は、２つ以上の感圧接着区域を有する感圧接着パッドである、請求項２に記載のアンテナ製造方法。
【請求項４】
前記２つ以上のアンテナが、前記第２の打抜きの後に互いから分離される、請求項３に記載のアンテナ製造方法。
【請求項５】
前記担体は少なくとも１つのパイロット穴を含み、前記感圧接着剤は少なくとも１つのダイ切断穴を含む、請求項１に記載のアンテナ製造方法。
【請求項６】
少なくとも１つの固定ピンを有する固定具上に最初に打抜きされたアンテナを配置するステップをさらに含み、前記固定ピンは前記少なくとも１つのパイロット穴を通じて挿入され、さらに、
前記固定具上に前記感圧接着剤を配置するステップを含み、前記固定ピンは前記少なくとも１つのダイ切断穴を通じて挿入され、
前記固定ピンは、前記感圧接着剤の接着領域が前記アンテナの前記トレース上に位置決めされるように、前記第１の打抜きアンテナと前記感圧接着剤とを位置合わせする、請求項５に記載のアンテナ製造方法。
【請求項７】
前記固定具はパレットである、請求項６に記載のアンテナ製造方法。
【請求項８】
前記金属材料の薄板は銅である、請求項１に記載のアンテナ製造方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのアンテナは近距離通信アンテナである、請求項１に記載のアンテナ製造方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのアンテナは無線識別アンテナである、請求項１に記載のアンテナ製造方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのアンテナは誘導充填のために用いられるアンテナである、請求項１に記載のアンテナ製造方法。
【請求項１２】
２回目に打抜きされた前記少なくとも１つのアンテナにフェライトシールドを接着するステップをさらに含む、請求項１に記載のアンテナ製造方法。
【請求項１３】
前記担体はパイロット穴を含み、前記感圧接着剤は第１および第２のダイ切断穴を含み、前記フェライトシールドはパイロット穴を含む、請求項１２に記載のアンテナ製造方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの固定ピンを有する第１の固定具上に最初に打抜きされたアンテナを配置するステップをさらに含み、前記固定ピンは前記パイロット穴を通じて挿入され、さらに、
前記第１の固定具上に前記感圧接着剤を配置するステップを含み、前記固定ピンは前記第１のダイ切断穴を通じて挿入され、
前記固定ピンは、前記感圧接着剤の接着領域が前記アンテナの前記トレース上に位置決めされるように、前記第１の打抜きアンテナと前記感圧接着剤とを位置合わせする、請求項１３に記載のアンテナ製造方法。
【請求項１５】
前記第１の固定具はパレットである、請求項１４に記載のアンテナ製造方法。
【請求項１６】
第２の固定具上に２回目に打抜きされた前記アンテナを配置するステップと、
第３の固定具上に前記フェライトシールドを配置するステップと、
前記アンテナに接着剤を接着し、前記第２の固定具から前記アンテナを取外すステップと、
前記アンテナが前記フェライトシールド上に配置されるように前記第３の固定具上に前記接着剤および前記アンテナを配置するステップと、
前記フェライトシールドに前記接着剤を接着するステップとを含み、
前記アンテナが前記接着剤と前記フェライトシールドとの間に位置決めされる、請求項１２に記載のアンテナ製造方法。
【請求項１７】
前記第２の固定具および前記第３の固定具はパレットである、請求項１６に記載のアンテナ製造方法。
【請求項１８】
アンテナを製造するための中間製品であって、
感圧接着剤と、
前記感圧接着剤で接着された１つ以上の打抜きされたトレースと、
前記１つ以上のトレース間に接続された少なくとも１つのタイバーとを含み、
前記少なくとも１つのタイバーが前記１つ以上のトレースを支持する、中間製品。
【請求項１９】
前記１つ以上のトレースは銅薄板から打抜きされる、請求項１８に記載の中間製品。
【請求項２０】
前記感圧接着剤は、２つ以上の感圧接着区域を有する感圧接着パッドである、請求項１８に記載の中間製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は、打抜きアンテナを製造するための連続的な製造ラインを示す概略図であって、製造工程の概略を提供する。なお、細いトレースを含む任意のアンテナ、たとえば無線識別タグ、誘導充電回路類などにおいて用いられるアンテナ、の製造時にこの製造工程が使用可能であることが当業者によって理解されるはずである。アンテナは、製造ライン１０のまわりに順次配置される複数のステーションにおいて製造される。供給リール１２は、アンテナ材料、たとえば銅箔などの銅薄板、を第１のステーション１４に供給する。第１のステーション１４は、アンテナの第１の部分打抜きを実行するための第１の精密高速打抜プレスを含む。図２Ａは、第１の打抜プレスによる第１の部分打抜き後における近距離通信アンテナ１６の一群を示す上面図である。第１の打抜き後、アンテナ１８ａ〜１８ｅは、部分打抜きアンテナに対して安定性および支えを追加するためのタイバー２０および担体２２を含む。各群のアンテナの次に、一群のアンテナ、たとえば図２Ａに示されるように５個のアンテナ、を有する近距離通信アンテナビスケットが作成されるように、銅薄板が切断される。ビスケット１６は、担体２２と一連のタイバー２０とに接続されるアンテナ１８ａ〜１８ｅを含む。一連のタイバー２０は、アンテナ１８ａ〜１８ｅの間であって、各々のアンテナ１８ａ〜１８ｅ内に延在する。さらに、各々のアンテナ１８ａ〜１８ｅ内にあってアンテナ１８ａ〜１８ｅの間にあるタイバー２０は、アンテナ１８ａ〜１８ｅを支持し、アンテナ１８ａ〜１８ｅが歪むのを防ぐ。ビスケット１６はまた、以下により詳細に説明される複数のパイロット孔２４を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信プラグを調整するための方法であって、前記プラグは通信ジャックとの使用に適合され、前記プラグは、前記通信ジャック内で実質的に取り消される事前に定義された量のオフェンディング（offending）クロストークを生成し、前記方法は、
導体の第１の差動対を生成するステップと、
導体の第２の差動対を生成するステップと、
導体の前記第１の差動対の第１の導体と導体の前記第２の差動対の第１の導体との間に第１のＲ−Ｌ−Ｃ回路を配置して、第１のオファリング（offering）クロストークを生成するステップであって、前記第１のＲ−Ｌ−Ｃ回路は、互いに直列に接続された、第１の抵抗と、第１のインダクタと、第１のキャパシタとを含み、前記第１のキャパシタは、事前に定義された量の第１の容量性クロストークを生成するために選択されるキャパシタンスの値を有し、前記第１のインダクタは、前記第１のキャパシタと結合して、事前に定義された第１の共振周波数を生成するために選択されるインダクタンスの値を有し、前記第１の抵抗は、前記第１のＲ−Ｌ−Ｃ回路の周波数応答の事前に定義された第１のピークレベルを生成するために選択される抵抗値を有し、前記第１のピークレベルは、前記第１の共振周波数において発生する、ステップを含む、方法。
【請求項２】
導体の前記第１の差動対の第２の導体と導体の前記第２の差動対の第２の導体との間に第２のＲ−Ｌ−Ｃ回路を配置して、第２のオファリング（offering）クロストークを生成するステップであって、前記第２のＲ−Ｌ−Ｃ回路は、互いに直列に接続された、第２の抵抗と、第２のインダクタと、第２のキャパシタとを含み、前記第２のキャパシタは、事前に定義された量の第２の容量性クロストークを生成するために選択されるキャパシタンスの値を有し、前記第２のインダクタは、前記第２のキャパシタと結合して、事前に定義された第２の共振周波数を生成するために選択されるインダクタンスの値を有し、前記第２の抵抗は、前記第２のＲ−Ｌ−Ｃ回路の周波数応答の事前に定義された第２のピークレベルを生成するために選択される抵抗値を有し、前記第２のピークレベルは、前記第２の共振周波数において発生する、ステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＲ−Ｌ−Ｃ回路は、前記第２のＲ−Ｌ−Ｃ回路に対してバランスが取られる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記通信プラグは、カテゴリ６の規格及びカテゴリ６Ａの規格のうちの少なくとも一つと下位互換性があるように調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも第１の信号対と第２の信号対とを含む複数の信号対と、
前記第１の信号対と前記第２の信号対との間の第１補償段階と、
前記第１の信号対と前記第２の信号対との間の第２補償段階とを含む通信ジャックであって、
前記第２補償段階は、前記第１補償段階に対する時間遅延であり、
前記第１補償段階及び前記第２補償段階のうちの少なくとも１つは補償ネットワークを含み、前記補償ネットワークは、第１の容量性信号を生成する、前記第１の信号対と前記第２の信号対との間の第１の容量性結合と、第１の相互誘導性信号を生成する、前記第１の信号対と前記第２の信号対との間の第１の相互誘導性結合とを含み、前記第１の相互誘導性信号は、前記第１の容量性信号とおおよそ同じ時間に発生し、前記第１の容量性信号に対して位相がずれている、通信ジャック。
【請求項６】
前記通信ジャックがＲＪ４５ジャックである、請求項５に記載の通信ジャック。
【請求項７】
前記第１の相互誘導性信号は、前記第１の容量性信号に対して約９０度位相がずれる、請求項５に記載の通信ジャック。
【請求項８】
前記補償ネットワークは、前記第１の信号対及び前記第２の信号対のうちの１つの導体の間に配置される分岐容量性結合をさらに含む、請求項５に記載の通信ジャック。
【請求項９】
前記分岐容量性結合は、前記第１の相互誘導性信号が前記第１の容量性信号に対して位相がずれることを可能にする、請求項８に記載の通信ジャック。
【請求項１０】
前記分岐容量性結合は、前記第１の相互誘導性結合を可能にする、請求項８に記載の通信ジャック。
【請求項１１】
前記通信ジャックは、第１の極性のクロストークを生成する対応する通信プラグと接続するように構成され、前記第１補償段階及び前記第２補償段階のうちの少なくとも１つは、前記第１の極性と同じである極性を有するクロストーク信号を生成する、請求項５に記載の通信ジャック。
【請求項１２】
前記第１補償段階及び前記第２補償段階のうちの少なくとも１つは、前記第１の極性と反対である極性を有するクロストーク信号を生成する、請求項１１に記載の通信ジャック。
【請求項１３】
前記補償ネットワークを含む前記第１補償段階及び前記第２補償段階のうちの前記少なくとも１つは、第２の容量性信号を生成する、前記第１の信号対と前記第２の信号対との間の第２の容量性結合と、第２の相互誘導性信号を生成する、前記第１の信号対と前記第２の信号対との間の第２の相互誘導性結合とをさらに含む、請求項５に記載の通信ジャック。
【請求項１４】
前記第２の容量性信号は、前記第２の相互誘導性信号との位相内である、請求項１３に記載の通信ジャック。
【請求項１５】
前記第２の容量性結合は、前記第１の容量性結合から独立している、請求項１３に記載の通信ジャック。
【請求項１６】
前記第２の相互誘導性結合は、前記第１の相互誘導性結合から独立している、請求項１３に記載の通信ジャック。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光通信（ＶＬＣ）信号を受信し、それから情報を復元するカメラを含むデバイスを使用する方法であって、
ピクセル値合計の第１のアレイを生成するために画像センサーの第１の領域に対応するピクセル値の各行中のピクセル値を合計すること、前記ピクセル値合計のうちの少なくともいくつかは、前記ＶＬＣ信号の異なる部分から復元されたエネルギーを表し、前記異なる部分は、異なる時間に、異なる強度で出力される、と、
前記ＶＬＣ信号によって通信される情報を復元するためにピクセル値合計の前記第１のアレイに対して第１の復調動作を実行することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記復元された情報は、第１のシンボル値を含み、様々な情報は、時間期間にわたって前記ＶＬＣ信号から復元される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ピクセル値合計のアレイは、時間期間にわたって測定された時間的にシーケンシャルな光信号エネルギー測定値のアレイを表す、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のシンボル値が生成された第１のシンボルに対応する前記ＶＬＣ信号の一部分は、前記画像センサーによってキャプチャされたフレームの持続時間以下の前記持続時間を有する、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記画像センサーは、有効化されると自動露光を無効化する自動露光ロックをサポートするカメラの一部であり、前記方法は、
前記自動露光ロックをアクティブ化することと、
固定露光時間設定を使用して前記ピクセル値をキャプチャすることと
をさらに備える、請求項１乃至４いずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＶＬＣ信号は、１５０Ｈｚ以上のトーン周波数に対応するピュアトーンまたは方形波を含み、前記ＶＬＣ信号の最低周波数成分は、１５０Ｈｚ、またはそれより大きい、
請求項１乃至５いずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
所定の数のシンボルを含むコードワードの開始を検出することをさらに備え、前記検出することは、
フレームの持続時間以下の前記持続時間を有する所定のＶＬＣ同期信号を検出することと、
前記ＶＬＣ同期信号を前記コードワードの前記開始の識別子として解釈することと
を含む、請求項１乃至６いずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
可視光通信（ＶＬＣ）信号を受信し、それから情報を復元するカメラを含むデバイスであって、
ピクセル値合計の第１のアレイを生成するために画像センサーの第１の領域に対応するピクセル値の各行中のピクセル値を合計するための手段、前記ピクセル値合計のうちの少なくともいくつかは、前記ＶＬＣ信号の異なる部分から復元されたエネルギーを表し、前記異なる部分は、異なる時間に、異なる強度で出力される、と、
前記ＶＬＣ信号によって通信される情報を復元するためにピクセル値合計の前記第１のアレイに対して第１の復調動作を実行するための手段と
を備える、デバイス。
【請求項９】
前記復元された情報は、第１のシンボル値を含み、様々な情報は、時間期間にわたって前記ＶＬＣ信号から復元される、
請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記ピクセル値合計のアレイは、時間期間にわたって測定された時間的にシーケンシャルな光信号エネルギー測定値のアレイを表す、
請求項８または９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第１のシンボル値が生成された第１のシンボルに対応する前記ＶＬＣ信号の一部分は、前記画像センサーによってキャプチャされたフレームの持続時間以下の前記持続時間を有する、
請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記画像センサーは、有効化されると自動露光を無効化する自動露光ロックをサポートするカメラの一部であり、前記デバイスは、
前記自動露光ロックをアクティブ化するための手段と、
固定露光時間設定を使用して前記ピクセル値をキャプチャするための手段と
をさらに備える、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記ＶＬＣ信号は、１５０Ｈｚ以上のトーン周波数に対応するピュアトーンまたは方形波を含み、前記ＶＬＣ信号の最低周波数成分は、１５０Ｈｚ、またはそれより大きい、
請求項８乃至１２いずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１４】
所定の数のシンボルを含むコードワードの開始を検出するための手段をさらに備え、前記検出するための手段は、
フレームの持続時間以下の前記持続時間を有する所定のＶＬＣ同期信号を検出するための手段と、
前記ＶＬＣ同期信号を前記コードワードの前記開始の識別子として解釈するための手段と
を含む、請求項８乃至１３いずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１５】
可視光通信（ＶＬＣ）信号を受信し、それから情報を復元するカメラを含むデバイス中で使用するコンピュータプログラム製品であって、
少なくとも１つのコンピュータに、ピクセル値合計の第１のアレイを生成するために画像センサーの第１の領域に対応するピクセル値の各行中のピクセル値を合計することを行わせるためのコード、前記ピクセル値合計のうちの少なくともいくつかは、前記ＶＬＣ信号の異なる部分から復元されたエネルギーを表し、前記異なる部分は、異なる時間に、異なる強度で出力される、と、
前記少なくとも１つのコンピュータに、前記ＶＬＣ信号によって通信される情報を復元するためにピクセル値合計の前記第１のアレイに対して第１の復調動作を実行することを行わせるためのコードと
を備える非一時的コンピュータ可読媒体、
を備えるコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを処理するための映像コアであって、
入力映像データを受信するように構成された受信機と、
出力映像データを生成するように構成された映像コーダと、を備え、
前記映像コーダは、
映像エンコーダと、
映像デコーダと、前記映像エンコーダおよび前記映像デコーダはそれぞれ、デブロッキングされた映像データを供給するように配置されたデブロッカを備え、
前記映像エンコーダおよび前記映像デコーダの各々の前記デブロッカに結合されたダウンスケーラと、
を含み、
前記ダウンスケーラは各デブロッカに結合され、各デブロッカによって供給された前記デブロッキングされた映像データを受信するように配置され、前記ダウンスケーラは目標表示装置に基づいて、前記入力映像データのダウンスケーリングされたバージョンを生成するために前記デブロッキングされた映像データのダウンスケーリングされたより低い解像度バージョンを生成するように構成され、前記入力映像データの前記ダウンスケーリングされたバージョンは前記目標表示装置と同じ解像度をもち、前記出力映像データは前記入力映像データの前記ダウンスケーリングされたバージョンを含む、映像コア。
【請求項２】
前記入力映像データはインタレーシングされた映像データを備える請求項１の映像コア。
【請求項３】
前記入力映像データの前記ダウンスケーリングされたバージョンを生成することは、
複数のダウンスケール方向の少なくとも１つのダウンスケーリング方向を決定することと、前記複数のダウンスケール方向は水平ダウンスケーリングおよび垂直ダウンスケーリングを備え、
前記インタレーシングされた映像データをダウンスケーリングすることと、を備え、
前記出力映像データを生成することは、
前記ダウンスケーリングされたインタレーシングされた映像データをデインタレーシングすることと、
前記決定された少なくとも１つのダウンスケーリング方向に従って、前記デインタレーシングされた映像データをスケーリングすることと、
を備える請求項２の映像コア。
【請求項４】
前記入力映像データは、前記入力映像データの第１および第２のデインタレーシングされたバージョンを生成するためにデインタレーシングされ、
前記入力映像データの前記ダウンスケーリングされたバージョンを生成することは、
前記入力映像データの第１のデインタレーシングされたバージョンと前記入力映像データの第２のデインタレーシングされたバージョンとを受信することと、
前記入力映像データの前記第１のデインタレーシングされたバージョンと前記第２のデインタレーシングされたバージョンの１つを選択することと、
前記入力映像データの前記選択されたデインタレーシングされたバージョンをスケーリングすることと、
を備える請求項２の映像コア。
【請求項５】
前記ダウンスケーラは入力映像画像の垂直寸法と水平寸法の少なくとも１つに沿って選択的にダウンスケールするように構成される請求項１の映像コア。
【請求項６】
前記ダウンスケーラは目標表示の寸法と、前記目標表示にデータを送信するための利用可能な帯域と、前記映像コアに対する資源利用可能性と、に少なくとも部分的に基づいて前記ダウンスケーリングされたバージョンを生成するように構成される請求項１の映像コア。
【請求項７】
映像コア内で映像データを処理する方法であって、
入力映像データを受信することと、
出力映像データを生成することと、を備え、
出力映像データを生成することは、
前記入力映像データを復号または符号化することと、前記復号または符号化することは、デブロッキングされた映像データを供給することを備え、
目標表示装置に基づいて、前記入力映像データのダウンスケーリングされたより低い解像度バージョンを生成するために前記デブロッキングされた映像データをダウンスケーリングすることと、前記入力映像データの前記ダウンスケーリングされたバージョンは前記目標表示装置と同じ解像度をもち、前記出力映像データは前記入力映像データの前記ダウンスケーリングされたバージョンを含む、
を備える方法。
【請求項８】
前記入力映像データはインタレーシングされた映像データを備える請求項７の方法。
【請求項９】
前記入力映像データの前記ダウンスケーリングされたバージョンを生成することは、
複数のダウンスケール方向の少なくとも１つのダウンスケーリング方向を決定することと、前記複数のダウンスケール方向は水平ダウンスケーリングと垂直ダウンスケーリングとを備え、
前記インタレーシングされた映像データをダウンスケーリングすることと、を備え、
前記出力映像データを生成することは、
前記ダウンスケーリングされたインタレーシングされた映像データをデインタレーシングすることと、
前記決定された少なくとも１つのダウンスケーリング方向に従って、前記デインタレーシングされた映像データをスケーリングすることと、
を備える請求項８の方法。
【請求項１０】
映像データの異なる解像度についての前記入力映像データの第１および第２のデインタレーシングされたバージョンを生成するために前記入力映像データをデインタレーシングすることを備え、
前記入力映像データの前記ダウンスケーリングされたバージョンを生成することは、
前記入力映像データの第１のデインタレーシングされたバージョンと前記入力映像データの第２のデインタレーシングされたバージョンとを受信することと、
前記入力映像データの前記第１のデインタレーシングされたバージョンと前記第２のデインタレーシングされたバージョンの１つを選択することと、
前記入力映像データの前記選択されたデインタレーシングされたバージョンをスケーリングすることと、
を備える請求項８の方法。
【請求項１１】
前記出力映像データの少なくとも１つのバージョンを送信することをさらに備える請求項７の方法。
【請求項１２】
前記ダウンスケーリングされたバージョンを生成することは入力映像画像の水平寸法および垂直寸法の少なくとも１つに沿って、選択的にダウンスケーリングすることを備える請求項７の方法。
【請求項１３】
前記ダウンスケーリングされたバージョンを生成することは、
目標表示の寸法と、前記目標表示にデータを送信するための利用可能な帯域と、資源利用可能性と、に少なくとも部分的に基づく請求項７の方法。
【請求項１４】
前記資源利用可能性は、電力、処理すること、メモリ、およびバス利用可能性の少なくとも１つを備える請求項１３の方法。
【請求項１５】
装置のプロセッサによって実行可能な命令を備えるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記命令は前記装置に、請求項７〜１４のいずれか一項の方法を行わせる、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク対応のデバイスを制御する方法であって、
第１ネットワークを通してアクセス可能なウェブサービスを通して、ユーザに、前記ユーザのユーザ・プロファイルに関連するデバイス・プロファイルに基づく相互作用スケジュールのセットを提示するステップと、
前記ウェブサービスを通して、前記ユーザから、前記相互作用スケジュールのセットからの相互作用スケジュールの選択を受け取るステップであって、相互作用スケジュールの前記選択が、前記第１ネットワークに動作可能に結合される第２ネットワークを通してアクセス可能な第１デバイス及び第２デバイスに関連するステップと、
選択される前記相互作用スケジュール、及び前記ユーザの前記ユーザ・プロファイルに関連する前記デバイス・プロファイルに基づいて、制御デバイスを選択するステップと、
前記選択される相互作用スケジュールに基づいて、選択される前記制御デバイス、前記第１デバイス及び前記第２デバイスを設定するステップとを有する方法。
【請求項２】
前記制御デバイスが、前記第１デバイスである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、
前記ウェブサービスを通して、前記ユーザに、制御シナリオのセットを提示するステップと、
前記ウェブサービスを通して、前記ユーザから、前記制御シナリオのセットからの制御シナリオの選択を受け取るステップとを更に有し、
前記制御デバイスを選択するステップが、更に、選択される前記制御シナリオに基づいている請求項１乃至２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記制御シナリオのセットが、プライバシーをベースにした制御シナリオ、セキュリティをベースにした制御シナリオ、機能をベースにした制御シナリオ、利用可能性をベースにした制御シナリオ、応答速度をベースにした制御シナリオ、又は位置をベースにした制御シナリオの少なくとも１つを有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記選択される制御デバイス、前記第１デバイス及び前記第２デバイスを設定するステップが、
前記選択される制御デバイスにイベントを送信するよう前記第１デバイスを設定するステップ、
前記第１デバイスをポーリングするよう前記選択される制御デバイスを設定するステップ、又は
前記第２デバイスに制御コマンドを送信するよう前記選択される制御デバイスを設定するステップの少なくとも１つを有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記選択される制御デバイス、前記第１デバイス及び前記第２デバイスを設定するステップが、前記デバイスの少なくとも１つのために、前記デバイスのメモリユニットに記憶される制御コードを、第１バージョンから第２バージョンに変更するステップであって、前記第２バージョンが、前記選択される相互作用スケジュールに基づいているステップを有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。 
【請求項７】
前記選択される制御デバイス、前記第１デバイス及び前記第２デバイスを設定するステップが、前記デバイスの少なくとも１つが、
前記選択される相互作用スケジュール、又は前記選択される相互作用スケジュールに基づくデータと、
前記制御デバイス及び／又は前記第１デバイス及び／又は前記第２デバイスのデバイス・プロファイル又は部分的デバイス・プロファイルとを受信するステップを有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ネットワーク対応のデバイスを制御するためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムがコンピュータ上で走らされるときに請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法を実施するためのソフトウェアコード部を有するコンピュータプログラム。
【請求項９】
ネットワーク対応のデバイスを制御するための制御デバイスであって、
ユーザによって相互作用スケジュールのセットから選択される相互作用スケジュール又は相互作用スケジュールに基づくデータであって、第２ネットワークを通してアクセス可能であり、前記ユーザのユーザ・プロファイルに関連する第１デバイス及び第２デバイスに関連する相互作用スケジュール又は相互作用スケジュールに基づくデータを、第１ネットワークを通して受信し、 
前記第１デバイス及び／又は前記第２デバイスのデバイス・プロファイル又は部分的デバイス・プロファイルを受信し、
前記選択される相互作用スケジュールに基づいて、前記第１デバイス及び／又は前記第２デバイスを制御するよう構成される制御デバイス。
【請求項１０】
前記制御デバイスが、更に、前記ウェブサービスに対する、前記第１デバイス及び／又は前記第２デバイスのためのプロキシの役割を果たすよう構成される請求項９に記載の制御デバイス。
【請求項１１】
前記制御デバイスが、更に、前記第２ネットワークに対するゲートウェイとして構成される請求項９に記載の制御デバイス。
【請求項１２】
前記制御デバイスが、更に、前記ユーザによって制御シナリオのセットから選択される制御シナリオ又は制御シナリオに関連するデータを受信するよう構成され、前記第１デバイス及び前記第２デバイスの制御が、更に、前記選択される制御シナリオに基づいている請求項９に記載の制御デバイス。
【請求項１３】
前記制御デバイスが、更に、前記第２ネットワークに対するゲートウェイとして構成され、前記制御デバイスが、更に、
前記ゲートウェイを通過するデータ通信をモニタし、
前記制御シナリオに基づいて、前記第１デバイス及び／又は前記第２デバイスへの又はからのこのようなデータ通信を傍受、遮断及び／又は変更するよう構成される請求項１２に記載の制御デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウェハーをプラテンにクランプしプラテンからデクランプする方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
イオン注入プロセス中に、ターゲットまたはウェハー１０２はプラテン１１２上に支持することができる。図１に例示するように、プラテン１１２は、電源１１６に電気接続された１つ以上の電極１１４を具えることができる。一部の具体例では、複数の同心電極１１４を設け、これらの電極の１つを内側電極１１４ａ、他の電極を外側電極１１４ｂとすることができる。他の具体例では、複数の電極を、プラテン１１２の互いに逆の側に設ける。ウェハー１０２をプラテン１１２上に静電クランプするために、バイアス電圧を電極１１４に印加することができる。一部の具体例では、互いに逆の電圧を異なる電極に印加することができる。例えば、電極１１４の１つに正電圧を印加するのに対し、他の電極１１４には負電圧を印加することができる。このクランプ電圧の大きさは、同じにすることも異ならせることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施形態では、ウェハー１０２をプラテン１１２上に装荷する。その後の時刻Ｔ1に、プラテン１１２内の電極１１４に第１電圧Ｖ1を印加して、ウェハー１０２をプラテン１１２上に静電クランプすることができる。第１電圧Ｖ1を印加する前に、電極１１４にＶ0を印加することができる。本発明では、Ｖ0は０の電圧、あるいはＶ1より小さい他の電圧とすることができる。本発明では、第１電圧Ｖ1をクランプ電圧とすることができ、この電圧は約１００V〜約１kVの範囲内にすることができる。一実施形態では、第１電圧を約１５０Vにすることができる。他の実施形態では、第１電圧を約２５０Vにすることができる。他の実施形態では、第１電圧を約５００Vにすることができる。さらに他の実施形態では、第１電圧を約７５０Vにすることができる。プラテンが内側及び外側電極１１４ａ及び１１４ｂを具えている場合、電極１１４ａ及び１１４ｂの一方には正の第１電圧Ｖ1を印加し、電極１１４ａ及び１１４ｂの他方には負の第１電圧Ｖ1を印加することができる。図に示すように、第１電圧Ｖ1は、第２電圧Ｖ2を電極１１４に印加する時刻Ｔ2まで維持することができる。Ｔ1とＴ2の間に、イオン注入プロセスを実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
時刻Ｔ2の後に、ウェハー１０２をプラテン１１２からデチャック（チャック外し）／除去するプロセスを実行することができる。例えば、時刻Ｔ2に、あるいは時刻Ｔ2またはそれ以後に、ウェハー１０２をプラテン１１２からデチャックし、ウェハー１０２をプラテン１１２から除去することができる。例えば、ウェハー１０２をプラテン１１２からデチャック／除去するプロセスは、電極１１４に第２電圧Ｖ2を印加する時刻Ｔ2以後に実行することができ、第２電圧Ｖ2は、第１電圧Ｖ1よりは小さいが、時刻Ｔ1より前に電極に印加するＶ0より大きい。一実施形態では、上記プロセスを、電極１１４にＶ0を印加する時刻Ｔfまたはそれ以後に実行することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第２電圧Ｖ2は、プラテン１１２内の電極１１４に第３電圧Ｖ3を印加する時刻Ｔ3まで、電極１１４に印加することができる。本実施形態では、電極１１４に印加する第３電圧Ｖ3を、第２電圧Ｖ2よりは小さいがＶ0より大きくすることができる。本実施形態では、第３電圧Ｖ3を、約５０Vから約６００Vまでの範囲内の任意電圧にすることができる。一例では、第３電圧Ｖ3を約８０Vにすることができる。他の例では、第３電圧Ｖ3を約１５０Vにすることができる。他の例では、第３電圧Ｖ3を約３００Vにすることができる。他の例では、第３電圧Ｖ3を約４５０Vにすることができる。他の例では、第３電圧Ｖ3を約５００Vにすることができる。さらに他の例では、第３電圧Ｖ3を約５５０Vにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第３電圧Ｖ3は、プラテン１１２内の電極１１４に第４電圧Ｖ4を印加する時刻Ｔ4まで、電極１１４に印加することができる。本実施形態では、電極１１４に印加する第４電圧Ｖ4を、第３電圧Ｖ3よりは小さいがＶ0より大きくすることができる。本実施形態では、第４電圧Ｖ4を、約２５Vから約５００Vまでの範囲内の任意電圧とすることができる。一例では、第４電圧Ｖ4を約２５Vにすることができる。他の例では、第４電圧Ｖ4を約７５Vにすることができる。他の例では、第４電圧Ｖ4を約１００Vにすることができる。他の例では、第４電圧Ｖ4を約２００Vにすることができる。他の例では、第４電圧Ｖ4を約３００Vにすることができる。さらに他の例では、第４電圧Ｖ4を約４００Vにすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
時刻Ｔ2後に、ウェハー１０２をプラテン１１２からデチャック／除去するプロセスを実行することができる。例えば、時刻Ｔ2またはそれ以後に、ウェハー１０２をプラテン１１２からデチャックして、ウェハー１０２をプラテン１１２から除去することができる。特に、ウェハー１０２をプラテン１１２からデチャック／除去するプロセスは、時刻Ｔ2、Ｔ3、Ｔ4、Ｔ5またはＴfに実行することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第３電圧Ｖ3は、プラテン１１２内の電極１１４に第４電圧Ｖ4を印加する時刻Ｔ4まで、電極１１４に印加することができる。本実施形態では、電極に印加する第４電圧Ｖ4を、第３電圧Ｖ3よりは小さいがＶ0より大きくすることができる。本実施形態では、第４電圧Ｖ4を第２電圧Ｖ2に等しくすることができる。しかし、本発明は、第４電圧Ｖ4が第２電圧Ｖ2より大きいことも小さいことも排除しない。本実施形態では、第４電圧Ｖ4を、約２５Vから約６００Vまでの範囲内の任意電圧とすることができる。一例では、第４電圧Ｖ4を約１５Vにすることができる。他の例では、第４電圧Ｖ4を約５０Vにすることができる。他の例では、第４電圧Ｖ4を約７５Vにすることができる。他の例では、第４電圧Ｖ4を約１００Vにすることができる。他の例では、第４電圧Ｖ4を約１５０Vにすることができる。さらに他の例では、第４電圧Ｖ4を約３００Vにすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016515301.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を研磨するための装置であって、
ヘッドアセンブリと、
保持リングアセンブリであって、
内歯車、および
前記ヘッドアセンブリと前記保持リングアセンブリの間に配設されて、前記保持リングアセンブリを前記ヘッドアセンブリから分離するように構成された、ベアリング
を備える、保持リングアセンブリと、
前記保持リングアセンブリを前記ヘッドアセンブリに対して回転させるように構成された、駆動アセンブリと
を備える、装置。
【請求項２】
前記ヘッドアセンブリがさらに、
ハウジングと、
キャリア本体と、
可撓性メンブレンと
を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ヘッドアセンブリがさらに、前記駆動アセンブリに結合されたカバープレートを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
第１の歯車と、
第２の歯車と、
シャフトエンコーダと、
ドライブシャフトと
を備えるトランスミッション
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の歯車が、前記駆動アセンブリに回転可能に結合される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の歯車が、前記内歯車に回転可能に結合される、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の歯車および前記第２の歯車が、前記ドライブシャフトに結合される、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記駆動アセンブリが、
アクチュエータと、
前記アクチュエータに結合されたスピンドルと、
前記スピンドルに結合されたウォームドライブと
を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記アクチュエータが空気モータである、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記内歯車が複数の歯を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記保持リングアセンブリの内径が、１１．８３０ｉｎから１１．８７０ｉｎの間である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記保持リングアセンブリの内径が、１１．８９０ｉｎから１１．９５０ｉｎの間である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
研磨ヘッド用の保持リングアセンブリであって、
上側環状部分および下側環状部分を有する保持リングと、
前記上側環状部分に結合されたキャリアリングと、
前記キャリアリングに結合されて、ベアリングを受け取るように構成されたベアリングクランプと、
前記ベアリングクランプに結合された内歯車と
を備える、保持リングアセンブリ。
【請求項１４】
前記ベアリングが、前記保持リングアセンブリを研磨ヘッドアセンブリから分離する、請求項１３に記載の保持リングアセンブリ。
【請求項１５】
研磨装置を運転する方法であって、
研磨ヘッドアセンブリ、および前記研磨ヘッドアセンブリから分離されている保持リングアセンブリを準備すること、
前記研磨ヘッドを第１の速度で回転させること、ならびに
前記保持リングアセンブリを、前記第１の速度よりも大きな第２の速度で回転させること
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホックピアツーピアネットワーク中でルーティングするための方法であって、
非ゲートウェイノードから、前記ネットワーク上の１つまたは複数のネイバーノードに不確定宛先についてのインターネットルート要求を送信することと、ここにおいて、前記１つまたは複数のネイバーノードは、前記不確定宛先に応答して、前記非ゲートウェイノードを除く前記１つまたは複数のネイバーノードのうちの全てのネイバーノードに前記インターネットルート要求を送信および転送するように、前記１つまたは複数のネイバーノードが非ゲートウェイノードであるときに適応される、
前記非ゲートウェイノードで、前記ネットワーク上の少なくとも１つのゲートウェイノードから応答メッセージを受信することと、ここにおいて、前記応答メッセージは、前記少なくとも１つのゲートウェイノードのアドレスとゲートウェイインジケータとを含む、
前記非ゲートウェイノードで、前記少なくとも１つのゲートウェイノードの前記アドレスに等しいゲートウェイポインタを設定することと
を備える、方法。
【請求項２】
別の非ゲートウェイノードから、前記インターネットルート要求を受信すること、ここにおいて、前記送信することは、前記不確定宛先に応答して、前記受信されたインターネットルート要求を前記別の非ゲートウェイノードを除く前記１つまたは複数のネイバーノードに送信する、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
あるインターネット宛先に送信するためのパケットを受信することと、
前記ゲートウェイポインタから前記少なくとも１つのゲートウェイノードの前記アドレスを取り出すことと、
前記少なくとも１つのゲートウェイノードに前記パケットを送信することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記送信することより前に前記パケットから前記インターネット宛先をマスキングすること
をさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
アドホックピアツーピアネットワーク中でルーティングするための方法であって、
ゲートウェイノードで、前記ネットワーク上の１つまたは複数のネイバーノードから不確定宛先についてのインターネットルート要求を受信することと、
前記不確定宛先が受信されたとき、前記ゲートウェイノードから、前記１つまたは複数のネイバーノードに応答メッセージを送信することと、ここにおいて、前記応答メッセージは、前記ゲートウェイノードのアドレスとゲートウェイインジケータとを含む、
を備える、方法。
【請求項６】
アドホックピアツーピアネットワーク中でルーティングするための装置であって、
非ゲートウェイノードから、前記ネットワーク上の１つまたは複数のネイバーノードに不確定宛先についてのインターネットルート要求を送信するための手段と、ここにおいて、前記１つまたは複数のネイバーノードは、前記不確定宛先に応答して、前記非ゲートウェイノードを除く前記１つまたは複数のネイバーノードのうちの全てのネイバーノードに前記インターネットルート要求を送信および転送するように、前記１つまたは複数のネイバーノードが非ゲートウェイノードであるときに適応される、
前記非ゲートウェイノードで、前記ネットワーク上の少なくとも１つのゲートウェイノードから応答メッセージを受信するための手段と、ここにおいて、前記応答メッセージは、前記少なくとも１つのゲートウェイノードのアドレスとゲートウェイインジケータとを含む、
前記非ゲートウェイノードで、前記少なくとも１つのゲートウェイノードの前記アドレスに等しいゲートウェイポインタを設定するための手段と
を備える装置。
【請求項７】
別の非ゲートウェイノードから、前記インターネットルート要求を受信するための手段、ここにおいて、前記送信することは、前記不確定宛先に応答して、前記受信されたインターネットルート要求を前記別の非ゲートウェイノードを除く前記１つまたは複数のネイバーノードに送信する、
をさらに備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
あるインターネット宛先に送信するためのパケットを受信するための手段と、
前記ゲートウェイポインタから前記少なくとも１つのゲートウェイノードの前記アドレスを取り出すための手段と、
前記少なくとも１つのゲートウェイノードに前記パケットを送信するための手段と
をさらに備える、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記送信することより前に前記パケットから前記インターネット宛先をマスキングするための手段
をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
アドホックピアツーピアネットワーク中でルーティングするための装置であって、
ゲートウェイノードで、前記ネットワーク上の１つまたは複数のネイバーノードから不確定宛先についてのインターネットルート要求を受信するための手段と、
前記不確定宛先が受信されたとき、前記ゲートウェイノードから、前記１つまたは複数のネイバーノードに応答メッセージを送信するための手段と、ここにおいて、前記応答メッセージは、前記ゲートウェイノードのアドレスとゲートウェイインジケータとを含む、
を備える装置。
【請求項１１】
請求項１乃至５のうちの１つに記載の方法を行うためのコード
を含む非一時的コンピュータ可読媒体
を備えるコンピュータプログラム製品。