(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１基材層と、第２基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、
前記積層体は、前記第１基材層と前記第２基材層との間、又は前記第２基材層と前記シーラント層との間に位置する金属蒸着層を更に備え、
前記第１基材層は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムであり、
前記第２基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、
前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンであり、
前記シーラント層の厚みは、２０μｍ以上５０μｍ以下である、積層体。
【請求項２】
前記第１基材層と前記金属蒸着層との間、又は前記第１基材層と前記第２基材層との間に位置する印刷層を更に備える、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記金属蒸着層が、アルミニウムの蒸着膜からなる、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも、第１基材層と、第２基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体に関する。さらには、該積層体を備える包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体や粉体などの流動性を有する内容物や、菓子などの固形状の内容物を収容するための袋として、ＰＥＴやナイロンなどの軟包装材から構成された袋が用いられている。このような袋は、例えば特許文献１に記載されているように、互いに対向する表面フィルムおよび裏面フィルムを熱溶着してシール部を形成することによって構成されている。この場合、内容物を収容するための収容部は、フィルムおよびシール部によって囲われた空間として画成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２５４９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれている。例えば、積層体の製造にバイオマス由来の原料を用いることにより、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。
【０００５】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る包装袋および積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも、第１基材層と、第２基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、前記積層体は、前記第１基材層と前記第２基材層との間、又は前記第２基材層と前記シーラント層との間に位置する金属蒸着層を更に備え、前記第２基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む、積層体である。
【０００７】
本発明の積層体は、前記第１基材層と前記金属蒸着層との間、又は前記第１基材層と前記第２基材層との間に位置する印刷層を更に備えていてもよい。
【０００８】
本発明による積層体において、前記金属蒸着層が、アルミニウムの蒸着膜からなっていてもよい。
【０００９】
本発明は、上記記載の積層体を備える、包装袋である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、環境負荷を低減することができる積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明による包装袋の一例を示す模式正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜積層体＞
本発明による積層体は、少なくとも、第１基材層と、第２基材層と、シーラント層とをこの順に備え、且つ、第１基材層と第２基材層との間、又は第２基材層とシーラント層との間に位置する金属蒸着層を更に備える。積層体は、更に、接着剤層、印刷層や他の層等を備えてもよい。積層体が接着剤層や他の層を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００１３】
本発明による積層体について、図面を参照しながら説明する。本発明による積層体の模式断面図の例を図１及び図２に示す。
【００１４】
図１に示した積層体１０は、第１基材層１１と、印刷層１５と、接着剤層１６と、金属蒸着層１４と、第２基材層１２と、接着剤層１７と、シーラント層１３とをこの順に備える。積層体１０を備える包装袋においては、シーラント層１３が最内面に位置する。
【００１５】
図２に示した積層体１０は、第１基材層１１と、印刷層１５と、接着剤層１６と、第２基材層１２と、金属蒸着層１４と、接着剤層１７と、シーラント層１３とをこの順に備える。積層体１０を備える包装袋においては、シーラント層１３が最内面に位置する。
【００１６】
以下、積層体を構成する各層について説明する。
【００１７】
［基材層］
本発明による積層体は、第１基材層と、第１基材層よりも積層体の内面側に位置する第２基材層とを少なくとも備える。基材層を少なくとも２層備えることで、積層体から作製される包装袋の手切れ性や強度を向上させることができる。
【００１８】
［第１基材層］
（第１基材層の第１の構成）
【００１９】
第１の構成に係る第１基材層は、例えばポリプロピレンなどポリオレフィンなどを含む樹脂層である。第１基材層は延伸されていることが好ましく、二軸延伸されていることがより好ましい。
【００２０】
第１基材層が二軸延伸ポリプロピレンフィルムから構成されている場合、二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、防湿性、耐水性、耐薬品性のほか、引張強度、折り曲げ強度などに優れ、また、特に安価であるため、大きな利点がある。第１の構成に係る第１基材層の厚みは、例えば１０μｍ以上且つ４０μｍ以下である。
【００２１】
（第１基材層の第２の構成）
第２の構成に係る第１基材層は、ポリエチレンテレフタレートを含む樹脂層である。第１基材層は延伸されていることが好ましく、２軸延伸されていることが好ましい。
【００２２】
第１基材層に用いるポリエチレンテレフタレートは、バイオマス由来であってもよいし、化石燃料由来であってもよい。第１基材層に化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートを用いることで金属蒸着層との密着性を向上させることができる。また、第１基材層は、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートと、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートとの両方を含んでもよい。第１基材層の少なくとも一部にバイオマス由来のポリエチレンテレフタレートを用いることで積層体全体のバイオマス度を向上させることができる。
【００２３】
第１基材層が延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである場合、第１基材層に用いる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは７０％以上２００％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは６０％以上２００％以下である。
上記の引張強度および引張伸度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠して測定することができる。
【００２４】
第２の構成に係る第１基材層は、好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以上２５μｍ以下の厚さを有するものである。第１基材層の厚さが上記範囲程度であれば、成形加工が容易であり、また包装材料として好適に用いることができる。
【００２５】
（第１基材層の第３の構成）
第３の構成に係る第１基材層は、ナイロン等のポリアミドを含む樹脂層である。第１基材層は延伸されていることが好ましく、２軸延伸されていることがより好ましい。
【００２６】
ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／６６、ナイロン６６／６１０、ナイロンＭＸＤ６等が挙げられる。第１基材層のポリアミドを使用することで、包装袋に要求される強度を向上させることができる。
【００２７】
第１基材層が延伸されたナイロンフィルムである場合、第１基材層に用いるナイロンフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２００％以下、より好ましくは７０％以上１５０％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは３０％以上２００％以下、より好ましくは５０％以上１５０％以下である。
【００２８】
第３の構成に係る第１基材層は、好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以上２５μｍ以下の厚さを有するものである。第１基材層の厚さが上記範囲程度であれば、成形加工が容易であり、また包装材料として好適に用いることができる。
【００２９】
［第２基材層］
第２基材層は、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）を含む。バイオマス由来のＰＥＴとは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするＰＥＴである。第２基材層は、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、化石燃料由来のＰＥＴをさらに含んでもよい。第２基材層全体として、下記のバイオマス度を実現できればよい。本発明においては、第２基材層がバイオマス由来のＰＥＴを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のＰＥＴの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
【００３０】
本発明において、「バイオマス度」（バイオマス由来の炭素濃度）は、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値である。大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばトウモロコシ中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ＰＥＴ中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本発明においては、ＰＥＴ中のＣ１４の含有量をＰＣ１４とした場合の、バイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは、以下のようにして求めることができる。
Ｐｂｉｏ（％）＝ＰＣ１４／１０５．５×１００
【００３１】
ＰＥＴは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは２０％となる。本発明においては、バイオマス由来のＰＥＴ中の全炭素に対して、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量が、１０％以上２０％以下であることが好ましく、１０％以上１９％以下であってもよい。バイオマス由来のＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量が１０％以上であると、カーボンオフセット材料として好適である。また、化石燃料由来のエチレングリコールと、化石燃料由来のジカルボン酸とを用いて製造した化石燃料由来のＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量は０％であり、化石燃料由来のＰＥＴのバイオマス度は０％となる。
【００３２】
本発明において、第２基材層のバイオマス度は、５％以上であり、好ましくは１０％以上であり、より好ましくは１５％以上である。第２基材層のバイオマス度が５％以上であれば、従来に比べて化石燃料由来のＰＥＴの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
【００３３】
第２基材層が延伸されたＰＥＴフィルムである場合、第２基材層に用いるＰＥＴフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは７０％以上２００％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは６０％以上２００％以下である。引張強度および引張伸度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠して測定することができる。
【００３４】
第２基材層は、好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以上２５μｍ以下の厚さを有する。第２基材層の厚さが上記範囲程度であれば、成形加工が容易であり、また包装材料として好適に用いることができる。
【００３５】
［シーラント層］
シーラント層は、包装体とした場合に最内層となるものである。シーラント層
は、熱によって相互に融着し得る熱可塑性樹脂により形成される層である。シーラント層は、化石燃料由来の樹脂材料を含んでいてもよいし、バイオマス由来の樹脂材料を含んでいてもよい。
【００３６】
シーラント層を形成する樹脂材料としては、熱によって相互に融着し得る樹脂であれば、特に限定されず、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、アイオノマー樹脂、ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール樹脂、または、メチルペンテン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンまたは環状オレフィンコポリマーなどのポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他などの樹脂などが挙げられる。これらは、単独でも二種以上の混合物として使用してもよい。シーラント層は、上記のような樹脂のフィルムないしシート、あるいはそのコーティング膜などとして使用することができる。
【００３７】
シーラント層を形成する樹脂材料として、ポリエチレンを用いる場合、その原料として、化石燃料から得られるエチレンの他に、バイオマス由来のエチレンを重合したものを用いてもよい。バイオマス由来のエチレンとしては、具体的には、例えば、特開２０１２―２５１００６号公報に記載のものを使用することができる。バイオマス由来のエチレンを重合して得られたポリエチレンを、シーラント層を構成する材料として用いることにより、カーボンニュートラルな材料からなる層で形成できるため、基材層との併用によって、より一層、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【００３８】
バイオマス由来のエチレンとしては、市販のものを使用してもよく、例えば、ブラスケム社製の「Ｃ４ＬＬ−ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）」のサトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂や「ＳＢＣ１１８（ｄ＝０．９１８、ＭＦＲ＝８．１ｇ／１０分）」のサトウキビ由来低密度ポリエチレン系樹脂を使用することができる。
【００３９】
なお、本実施形態においては、シーラント層は一層としているが、シーラント層は二層以上設けられていてもよい。シーラント層を二層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。例えば、シーラント層を第１の層と第２の層と第３の層が順に積層された３層で構成し、第１の層と第３の層を化石燃料由来の樹脂材料とし、第２の層をバイオマス由来の樹脂材料を含む樹脂材料としてもよい。なお、シーラント層を２層以上で構成する場合、共押し出し法を用いて積層することができる。
【００４０】
シーラント層の厚さとしては、１０以上８０μｍ以下が好ましく、２０以上５０μｍ以下がより好ましい。
【００４１】
［金属蒸着層］
次に、金属蒸着層について説明する。
【００４２】
金属蒸着層は、従来公知の方法により形成することができる金属蒸着膜からなる層である。金属蒸着層を備えることで、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性を、付与ないし向上させることができる。また、積層体が金属蒸着層を含むことにより、上述のガスバリア性に加えて、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性を、付与ないし向上させることができる。また、包装袋に金属光沢を付与することができるため、意匠性を向上させることができる。なお、積層体は、金属蒸着層を２層以上備えてもよい。金属蒸着層を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００４３】
金属蒸着膜としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、金（Ａｕ）、クロム（Ｃｒ）等の金属蒸着膜を使用することができる。特に、包装袋用としては、アルミニウムの蒸着膜を備えることが好ましい。
【００４４】
金属蒸着膜の膜厚としては、使用する金属の種類等によって異なるが、例えば、５０Å以上２０００Å以下、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。更に具体的に説明すると、アルミニウムの蒸着膜の場合には、膜厚５０Å以上６００Å以下、更に、好ましくは、１００Å以上４５０Å以下が望ましい。
【００４５】
金属蒸着膜は、第２基材層に以下の形成方法を用いて形成することができる。金属蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【００４６】
［印刷層］
印刷層は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、文字、数字、絵柄、図形、記号、模様などの所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層は、必要に応じて設けることができ、例えば、第１基材層と金属蒸着層の間に設けることができる。印刷層は、第１基材層の全面に設けてもよく、あるいは一部に設けてもよい。印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。
【００４７】
印刷層は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上３μｍ以下の厚さを有するものである。
【００４８】
［接着剤層］
接着剤層は、任意の２層を接着する場合に設けられる層であり、例えば、第１基材層と第２基材層との間や、第２基材層とシーラント層との間に設けることができる。
【００４９】
接着剤層は、従来公知の方法、例えばドライラミネート法により形成することができる。ドライラミネート法により２層を接着する場合、接着剤層は、積層される側の層の表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成される。塗布される接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。２液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
【００５０】
＜積層体の製造方法＞
本発明による積層体の製造方法は特に限定されず、ドライラミネート法等の従来公知の方法を用いて製造することができる。
【００５１】
本発明による積層体には、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すことも可能である。二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング、等）等が挙げられる。また、本発明による積層体に、ラミネート加工（ドライラミネートや押し出しラミネート）、製袋加工、およびその他の後処理加工を施して、成型品を製造することもできる。
【００５２】
＜包装袋＞
本発明による包装袋は、例えばコーヒー粉末等のドリップバッグを収容する際に好適に使用することができる。このような包装袋は、例えば、上記積層体を使用し、これを二つ折若しくは三つ折にするか、又は該積層体を２枚用意し、表側の積層体のシーラント層の面と裏側の積層体のシーラント層の面とを対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装袋を製造することができる。また、表側の積層体と裏側の積層体との間に、折り返された状態の積層体を挿入した状態でヒートシールを行い、ガセット型の包装袋を製造することもできる。なお、包装袋を構成する積層体の全てが、本発明による上記積層体でなくてもよい。すなわち、包装袋を構成する積層体の少なくとも一部分が、バイオマス由来のＰＥＴを含む第１基材層を有する積層体であればよく、包装袋を構成する積層体のその他の部分が、化石燃料由来のＰＥＴからなる第２基材層を含む積層体であってもよい。
【００５３】
上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【００５４】
本発明による包装袋について、図面を参照しながら説明する。本発明による四方袋の模式正面図の一例を図３に示す。
【００５５】
図３に示した四方袋３０は、例えば上記積層体を使用した壁面フィルム３１、３１′のシーラント層同士を対向させて配置し、外周周辺の上方以外の三方の端部をヒートシールして周縁シール部３２を形成する。上方の開口部から内容物３３を充填した後、例えば、脱気等した後に、上方の端部をヒートシールして上端シール部３４を形成することで、内容物３３を密封した四方袋３０が得られる。なお、上述の例では、２枚の壁面フィルムを用いて四方袋３０を構成する例について説明したが、１枚のフィルムを用いて包装袋を構成するようにしてもよい。
【実施例】
【００５６】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００５７】
［実施例］
第１基材層として、上述の第１の構成で説明した、二軸延伸されたポリプロピレンフィルム（東洋紡製、Ｐ２１６１、厚さ２０μｍ）を準備した。続いて、二軸延伸されたポリプロピレンフィルムのうち包装袋を構成する際に内面側に位置する面に、グラビア印刷により印刷層を形成した。このようにして、印刷層が内面側に形成された二軸延伸されたポリプロピレンフィルムを得た。
【００５８】
また、第２基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコール（バイオマスポリエステル）を用いて製膜した、二軸延伸されたバイオマス由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：１３％、厚さ１２μｍ）を準備した。続いて、バイオマス由来のＰＥＴフィルムのうち包装袋を構成する際に内面側に位置する面に、金属蒸着層として、厚さ４５０Åのアルミニウムの蒸着膜を形成した。このようにして、金属蒸着層が外面側に形成されたバイオマス由来のＰＥＴフィルムを得た。
【００５９】
また、シーラント層として、無延伸直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井化学東セロ（株）製、Ｔ．Ｕ．Ｘ（登録商標）ＭＣＳ、厚さ２５μｍ）を準備した。
【００６０】
続いて、二軸延伸されたポリプロピレンフィルム、バイオマス由来のＰＥＴフィルム、無延伸直鎖状低密度ポリエチレンフィルムをこの順で、ドライラミネート法により積層して、図１に示す積層体１０を作製した。この積層体１０の層構成は、以下のように表現される。
ＯＰＰ／印／ＤＬ／蒸着層／バイオＰＥＴ／ＤＬ／ＬＬ
「／」は層と層の境界を表している。左端の層が、積層体の外面を構成する層であり、右端の層が、積層体の内面を構成する層である。
「ＯＰＰ」は、二軸延伸されたポリプロピレンフィルムを意味する。「印」は、印刷層を意味する。「ＤＬ」は、接着剤を含む接着剤層を意味する。「バイオＰＥＴ」は、バイオマス由来のＰＥＴフィルムを意味する。「ＬＬ」は、無延伸直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを意味する。
【００６１】
二軸延伸されたポリプロピレンフィルムとバイオマス由来のＰＥＴフィルムとの間の接着剤層は、２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を含む。バイオマス由来のＰＥＴフィルムと無延伸直鎖状低密度ポリエチレンフィルムとの間の接着剤層は、２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を含む。
【００６２】
［比較例］
第２基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸と化石燃料由来のエチレングリコールを用いて製膜した、二軸延伸された化石燃料由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：０％、東洋紡製、Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例の場合と同様にして、積層体を作製した。積層体の層構成は、以下のように表現される。
ＯＰＰ／印／ＤＬ／蒸着層／化石ＰＥＴ／ＤＬ／ＬＬ
「化石ＰＥＴ」は、化石燃料由来のＰＥＴフィルムを意味する。
【００６３】
＜包装袋の製造＞
実施例で得られた積層体を壁面フィルムとして用い、シーラント層同士を対向させて配置し、周縁部および上端部をヒートシールして、図３に示す四方袋を作製した。同様にして、比較例で得られた積層体を用いて図３に示す四方袋を作製した。
【００６４】
＜手切れ性試験＞
上記で得られた四方袋をカットしたときの手切れ性を確認した。
（評価基準）
○：過度に力を掛けることなくカットすることができた。
×：過度に力を掛けないとカットすることができなかった。
【００６５】
上記の性能評価試験の結果を表１に示した。
【表１】
0006988253.tif 000002
【００６６】
この結果、実施例および比較例で得られた各積層体で作製した包装袋は、いずれも手切れ性が良好な包装袋であった。このため、環境負荷を低減することができるバイオマス由来品においても化石燃料由来品と同様の包装袋を得ることができた。
【符号の説明】
【００６７】
１０  積層体
１１  第１基材層
１２  第２基材層
１３  シーラント層
１４  金属蒸着層
１５  印刷層
３０  包装袋
【図１】
0006988253.tif 000003
【図２】
0006988253.tif 000004
【図３】
0006988253.tif 000005