Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントに連結されるように構成されたキャップであって、前記キャップが、
少なくとも１つの側壁を有する殻を含むキャップ本体であって、前記少なくとも１つの側壁が、少なくとも第１の内面と、第１の方向に沿って前記第１の内面から離間した第２の内面と、を画定し、前記第２の内面が前記第１の内面に実質的に対向し、前記キャップ本体が、前記インプラントの少なくとも一部を受容するような寸法であるキャビティを更に含み、前記キャビティが前記インプラントの前記少なくとも一部を受容すると、前記殻が第１の位置と第２の位置との間で弾性的に屈曲し、前記第１の内面及び前記第２の内面がそれぞれ、前記キャビティを部分的に画定する、キャップ本体と、
前記少なくとも１つの側壁によって画定される取付機構であって、前記取付機構が、第１の取付部材と、第２の取付部材と、を含み、前記第１及び第２の取付部材がそれぞれ、前記少なくとも１つの側壁から実質的に前記第１の方向に沿って延在する、取付機構と、を備え、
前記殻が前記第２の位置にあるときに、前記取付機構が、前記インプラントの前記少なくとも一部を前記キャビティ内に捕捉するように構成された、キャップ。
【請求項２】
前記第１の取付部材が、前記第１の内面から延在し、前記第２の取付部材が、前記第２の内面から延在する、請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記第１及び第２の取付部材が、前記インプラントの前記少なくとも一部が前記キャビティ内に捕捉されるときに、前記インプラントのそれぞれの骨対向面に当接するように構成された、請求項１に記載のキャップ。
【請求項４】
前記第１及び第２の取付部材が、前記第１の方向に沿って互いに向かい合っている、請求項３に記載のキャップ。
【請求項５】
前記第１及び第２の取付部材が、実質的に前記第１の方向に沿って互いに向けて延在する、請求項３又は４に記載のキャップ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの側壁が、前記第１の面を前記第２の面に接合する第３の面を画定する、請求項３〜５のいずれか一項に記載のキャップ。
【請求項７】
前記キャップ本体が、前記キャビティ内に延在する第１の開口を画定し、前記インプラントの前記少なくとも一部が前記キャビティによって受容されるときに、前記インプラントの一部が前記開口を通って延在する、請求項１に記載のキャップ。
【請求項８】
前記キャップ本体が更に外殻を含み、前記殻が内殻であり、前記外殻が前記キャビティを画定し、前記キャビティが前記インプラントの前記少なくとも一部を受容すると、前記第１及び第２の面が互いに向かって移動するように、前記内殻が屈曲する構成である、請求項１に記載のキャップ。
【請求項９】
前記キャップ本体が第１の端部と第２の端部を含み、前記キャビティが前記第２の端部内に前記第１の端部に向けて延在し、前記少なくとも１つの側壁が前記第１の端部から延在し、前記少なくとも１つの側壁が前記第１の端部に対して可撓性である、請求項１に記載のキャップ。
【請求項１０】
前記殻が前記キャビティを画定し、前記キャップ本体が、前記キャビティ内に延在する第１及び第２の開口を画定し、前記キャビティ並びに前記第１及び第２の開口が、前記キャップ本体を通って前記第１の方向に実質的に直交する第２の方向に沿って延在するチャネルを画定し、前記少なくとも１つの側壁が、第１の側壁と、前記第１の側壁から前記第１の方向に沿って離間した第２の側壁と、を含む、請求項１に記載のキャップ。
【請求項１１】
前記内殻が、前記インプラントによって画定される開口によって受容されることになる寸法であり、前記取付機構が、前記少なくとも１つの側壁の外面であり、前記内殻が前記開口に挿入されるときに、前記外面が前記インプラントと摩擦嵌合を形成するように構成されている、請求項８に記載のキャップ。
【請求項１２】
インプラントに連結されるように構成されたキャップであって、前記キャップが、
内殻及び外殻を含むキャップ本体であって、前記内殻が、少なくとも１つの側壁を有し、前記少なくとも１つの側壁が、少なくとも第１の内面と、第１の方向に沿って前記第１の内面から離間した第２の内面と、を画定し、前記第２の内面が前記第１の内面に実質的に対向し、前記内殻が外面を含み、前記外殻が、前記外面に対向する内面を含み、前記キャップ本体が、前記内殻によって画定されたキャビティを更に含み、前記キャビティが、前記インプラントの少なくとも一部を受容するような寸法であり、前記内殻は、１）前記キャビティが前記インプラントの前記少なくとも一部を受容すると、第１の位置と第２の位置との間で、また、２）前記キャビティが前記インプラントの前記少なくとも一部を受容すると、前記外殻に向けて外側へ、弾性的に屈曲するように構成されている、キャップ本体と、
前記少なくとも１つの側壁によって画定される取付機構であって、前記取付機構が、第１の取付部材と、第２の取付部材と、を含み、前記第１及び第２の取付部材がそれぞれ、前記少なくとも１つの側壁から実質的に前記第１の方向に沿って延在する、取付機構と、を備え、
前記内殻が前記第２の位置にあるときに、前記取付機構が、前記インプラントの前記少なくとも一部を前記キャビティ内に捕捉するように構成された、キャップ。
【請求項１３】
前記内殻が前記キャビティを部分的に画定する天井面を含み、前記第１及び第２の取付部材のそれぞれが、少なくとも部分的に前記天井面に対向する当接面を画定する、請求項１２に記載のキャップ。
【請求項１４】
インプラントに連結されるように構成されたキャップであって、前記キャップが、
少なくとも１つの側壁を有する殻を含むキャップ本体であって、前記少なくとも１つの側壁が、少なくとも第１の内面と、第１の方向に沿って前記第１の内面から離間した第２の内面と、を画定し、前記第２の内面が前記第１の内面に実質的に対向し、前記キャップ本体が、前記インプラントの少なくとも一部を受容するような寸法であるキャビティを更に含み、前記キャビティが前記インプラントの前記少なくとも一部を受容すると、前記殻が第１の位置と第２の位置との間で弾性的に屈曲し、前記殻が前記キャビティを部分的に画定する天井面を含む、キャップ本体と、
前記少なくとも１つの側壁によって画定される取付機構であって、前記取付機構が、第１の取付部材と、第２の取付部材と、を含み、前記第１及び第２の取付部材がそれぞれ、前記少なくとも１つの側壁から実質的に前記第１の方向に沿って延在し、前記第１及び第２の取付部材のそれぞれが、少なくとも部分的に前記天井面に対向するそれぞれの当接面を画定する、取付機構と、を備え、
前記殻が前記第２の位置にあるときに、前記取付機構が、前記インプラントの前記少なくとも一部を前記キャビティ内に捕捉するように構成された、キャップ。
【請求項１５】
前記キャップ本体が、前記キャビティ内に延在する第１の開口を画定し、前記インプラントの前記少なくとも一部が前記キャビティによって受容されるときに、前記インプラントの一部が前記開口を通って延在する、請求項１４に記載のキャップ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴底と、アッパーと、タンとを有するフットボール用短靴またはブーツであって、前記アッパーは、前記タンと重なり、後端で開き前端で閉じている各スリットにより、左右の端において前記アッパーの側面部分から離されているフラップを有し、前記フラップは、ボールコントロール領域を含む上面を有し、
前記ボールコントロール領域は、前記スリットの前記前端の後方に位置する最先端から後方へ伸びており、
前記ボールコントロール領域の中央縦方向の長さは、前記ボールコントロール領域の中央最高部から前記スリットの前端同士をつなぐラインまでの縦方向の距離の５０〜９０％であることを特徴とする、フットボール用短靴またはブーツ。
【請求項２】
前記スリットには、前記フットボール用短靴またはブーツの装着時に、前記フラップの前記左右の端と当該端に向かい合う前記アッパーの側面部分との相対位置を調整するひも締め部が設けられた、請求項１に記載のフットボール用短靴またはブーツ。
【請求項３】
前記ひも締め部は、前記フラップの前記左右の端および前記アッパーの前記側面部分において、複数の穴または開口部の間に伸びる、請求項２に記載のフットボール用短靴またはブーツ。
【請求項４】
前記ひも締め部は、前記フラップの後端に隣接し、前記アッパーの前記側面部分にある各開口部を通って、前記アッパーの外へ出されて、指で取り扱われる一つまたは大部分のひもを有する、請求項２または３に記載のフットボール用短靴またはブーツ。
【請求項５】
前記ボールコントロール領域は、左右の隆起部分の間に横方向に湾曲した表面を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフットボール用短靴またはブーツ。
【請求項６】
前記フラップを含む前記アッパーは、前記ボールコントロール領域を除いて、装着者の快適性のため柔軟な素材を備えるのに対し、前記ボールコントロール領域は、前記隆起部分および横方向に湾曲した表面を定め、前記ボールコントロール領域を含む前記アッパーに接触することでキックされるボールにより速い速度を与える相対的により硬い素材からなる、請求項５に記載のフットボール用短靴またはブーツ。
【請求項７】
前記隆起部分が後方から前方に向かって先細になることで、前記湾曲した表面および前記隆起部分が、前記ボールコントロール領域の前方において前記アッパーの表面領域と実質的に一体化している、請求項５または６に記載フットボール用短靴またはブーツ。
【請求項８】
前記隆起部分の下端は、前記フラップの前記左右の端から後退している、請求項５、６または７に記載のフットボール用短靴またはブーツ。
【請求項９】
前記タンは、前記フラップよりも後方へ伸びて、前記フラップの後端と装着者の足首との間で緩衝作用をもたらす、請求項１〜８のいずれか１項に記載のフットボール用短靴またはブーツ。
【請求項１０】
前記フラップの後端は、端にステッチを施すことを避けるための端部で仕上げられる、請求項９に記載のフットボール用短靴またはブーツ。
【請求項１１】
前記スリットの長さはそれぞれ、前記フラップの後部から前記短靴またはブーツのつま先までの長さの４０〜６０％である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のフットボール用短靴またはブーツ。
【請求項１２】
前記フラップは、前記アッパーの前記側面部分を含む取り囲み部および前記フラップの前方のつま先領域にステッチで取り付けられた、または固定された、一体型の独立部である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のフットボール用短靴またはブーツ。
【請求項１３】
前記ボールコントロール領域は、前記スリットの前端の実質的に後方に位置する前記最先端から後方へ伸びている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフットボール用短靴またはブーツ。
【請求項１４】
前記ボールコントロール領域の中央縦方向の長さは、前記コントロール領域の中央最高部から前記スリットの前記前端同士をつなぐラインまでの縦方向の距離の６０〜８０％、好ましくは７０〜７５％である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のフットボール用短靴またはブーツ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
ＮａＣｒ１−ｘＭｘＯ２を有し、
式中、Ｍが、１つ以上の金属元素であり、
ｘが、０より大きく０．５以下である、ナトリウムイオン電池用のカソード組成物。
【請求項２】
カソードと、
アノードと、
電解質と、を含み、
前記カソードが、式：
ＮａＣｒ１−ｘＭｘＯ２を有する組成物を含み、
式中、Ｍが、１つ以上の金属元素であり、
ｘが、０より大きく０．５以下である、ナトリウムイオン電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電気接点と、
前記２つの電気接点を電気的に結合する電気相互配線と
を含み、前記電気相互配線は少なくとも１つの入れ子式蛇状特徴を含む蛇行状構成を有する、伸縮自在電気デバイス。
【請求項２】
前記２つの電気接点は弾性基板上に配置される、請求項１に記載の伸縮自在電気デバイス。
【請求項３】
前記２つの電気接点は前記弾性基板と物理的に連通し、前記電気相互配線は前記基板と物理的に連通しない、請求項２に記載の伸縮自在電気デバイス。
【請求項４】
前記２つの電気接点のうちの少なくとも１つは半導体回路と連通する、請求項１に記載の伸縮自在電気デバイス。
【請求項５】
前記電気接点は金属接点である、請求項１に記載の伸縮自在電気デバイス。
【請求項６】
前記２つの電気接点のうちの少なくとも１つと連通する少なくとも１つのデバイス部品をさらに含む請求項１に記載の伸縮自在電気デバイスであって、前記少なくとも１つのデバイス部品は、電子デバイス部品、光学デバイス部品、オプトエレクトロニク素子部品、機械デバイス部品、マイクロ電気機械デバイス部品、ナノ電気機械デバイス部品、マイクロ流体デバイス部品または熱デバイスである、伸縮自在電気デバイス。
【請求項７】
前記蛇行状構成は、蛇状構造、ジグザグ構造、犂耕体構造、波紋構造、波形構造または螺旋構造である、請求項１に記載の伸縮自在電気デバイス。
【請求項８】
伸縮自在基板と、
前記伸縮自在基板の表面上に配置された伸縮自在電子回路と
をさらに含む請求項１に記載の伸縮自在電気デバイスであって、前記伸縮自在電子回路は、
（ｉ）第１のディスクリート作動デバイスと、
（ｉｉ）第２のディスクリート作動デバイスと、
（ｉｉｉ）前記第１のディスクリート作動デバイスを前記第２のディスクリート作動デバイスへ結合する前記電気相互配線と
を含む、伸縮自在電気デバイス。
【請求項９】
前記第１のディスクリート作動デバイスまたは前記第２のディスクリート作動デバイスは半導体デバイスである、請求項８に記載の伸縮自在電気デバイス。
【請求項１０】
前記第１のディスクリート作動デバイス、前記第２のディスクリート作動デバイスおよび前記電気相互配線は同じ材料から作製される、請求項８に記載の伸縮自在電気デバイス。
【請求項１１】
前記同じ材料は半導体材料である、請求項１０に記載の伸縮自在電気デバイス。
【請求項１２】
前記電気相互配線は半導体材料から作製される、請求項８に記載の伸縮自在電気デバイス。
【請求項１３】
前記第１のディスクリート作動デバイスは半導体材料から形成され、前記電気相互配線は前記第１のディスクリート作動デバイスとは異なる半導体材料から作製される、請求項８に記載の伸縮自在電気デバイス。
【請求項１４】
前記第１のディスクリート作動デバイスまたは前記第２のディスクリート作動デバイスは、光検出器、フォトダイオードアレイ、ディスプレイ、発光デバイス、光起電デバイス、センサアレイ、発光ダイオード、半導体レーザ、光学撮像系、トランジスタ、マイクロプロセッサ、集積回路またはこれらの任意の組み合わせのうちの１つまたは複数を含む、請求項８に記載の伸縮自在電気デバイス。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの入れ子式蛇状特徴を含む前記蛇行状構成はサーペンタインインサーペンタイン構成を有する、請求項８に記載の伸縮自在電気デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を生成する発光ダイオード（ＬＥＤ）半導体層であり、発光面を有するＬＥＤ半導体層と、
前記発光面の上に位置し、前記ＬＥＤ半導体層に取り付けられた基板と、
前記基板内に形成された１つ以上の光散乱領域と、
を有し、
前記ＬＥＤ半導体層は、光を生成する領域と、光を生成しない領域とを含み、前記１つ以上の光散乱領域は、光を生成しないＬＥＤ半導体層領域のうちの少なくとも１つの上に配置され、
前記１つ以上の光散乱領域は、光を生成するＬＥＤ半導体層領域の上には形成されていない、
発光デバイス。
【請求項２】
前記１つ以上の光散乱領域は、前記基板の全体ではなく前記基板の選択された領域のみで、前記基板内に反射粒子を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記１つ以上の光散乱領域は、前記基板内に形成された反射ボイドを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記基板は、前記ＬＥＤ半導体層が上にエピタキシャル成長された成長基板である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記基板は、接着剤を用いて前記ＬＥＤ半導体層の前記発光面に取り付けられている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記１つ以上の光散乱領域は反射金属粒子を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記１つ以上の光散乱領域のうちの少なくとも１つは、前記ＬＥＤ半導体層の中又は下に位置する光吸収性の領域の上に位置して形成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
当該デバイスは更に、前記ＬＥＤ半導体層のためのメタルコンタクトを有し、前記ＬＥＤ半導体層はＮ型層及びＰ型層を有し、前記１つ以上の光散乱領域のうちの少なくとも１つは、前記Ｎ型層のためのメタルコンタクトの上に形成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記１つ以上の光散乱領域は、前記基板の側壁に沿って形成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記基板は波長変換材料を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
当該デバイスは更に、前記基板の上に位置する蛍光体層を有し、前記１つ以上の光散乱領域は、前記ＬＥＤ半導体層に向けて放射された前記蛍光体層からの光を散乱するよう位置付けられ、それにより、該光の一部が前記蛍光体層の方に反射されて戻る、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記１つ以上の光散乱領域のうちの少なくとも１つは、前記ＬＥＤ半導体層に近接した前記基板の底面の近傍に配置されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記１つ以上の光散乱領域のうちの少なくとも１つは、前記ＬＥＤ半導体層から離れた前記基板の頂面の近傍に配置されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記基板は、前記１つ以上の光散乱領域を除いて透明である、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁要素（３）および支持要素（４）を備える半導体スイッチング素子（２）のためのスペーサシステム（１）であって、前記スペーサシステム（１）はスペーサリング（７）として形成されており、複数の絶縁および支持要素（３，４）が前記スペーサリング（７）の周囲に交互に配置されており、
前記絶縁要素（３）はゲートコネクタ要素（５）を受ける凹部を含み、前記支持要素（４）は、前記半導体スイッチング素子（２）を組立てる間にクランプ締めするためのばね系（６）を受ける突起部を含む、スペーサシステム。
【請求項２】
前記ゲートコネクタ要素（５）は前記絶縁要素（３）によって前記ばね系（６）の下方に導かれ、前記ゲートコネクタ要素（５）は前記絶縁要素（３）と前記ばね系（６）との間に押付けられる、請求項１に記載のスペーサシステム（１）。
【請求項３】
前記ゲートコネクタ要素（５）の一部は、前記スイッチング素子（２）を組立てるための前記素子（２）のクランプ締めの際に高低差を埋める、先行する請求項のいずれか一項に記載のスペーサシステム（１）。
【請求項４】
前記スペーサシステム（１）は、前記半導体スイッチング素子（２）のカソード歪みバッファプレート（１３）によって受けられ、前記カソード歪みバッファプレート（１３）よりも直径が小さいか、またはばね要素として形成される、先行する請求項のいずれか一項に記載のスペーサシステム（１）。
【請求項５】
前記ばね系（６）のためのアライメント要素（９）、ゲートリング（１１）のための支持要素（１０）、またはカソード歪みバッファプレート（１３）のアライメント要素（１２）の少なくとも１つをさらに備える、先行する請求項のいずれか一項に記載のスペーサシステム（１）。
【請求項６】
前記ばね系（６）は、皿ばねまたは波形ばねで構成される、先行する請求項のいずれか一項に記載のスペーサシステム（１）。
【請求項７】
前記絶縁要素（３）の前記凹部および前記支持要素（４）の前記突起部は一体的にまたは別個に形成されており、グリマー、ポリマー、誘電、セラミック材料または複合材料からなる、先行する請求項のいずれか一項に記載のスペーサシステム（１）。
【請求項８】
前記絶縁要素（３）は５００μｍ未満の厚みを有し、前記支持要素（４）は１ｍｍよりも大きい厚みを有する、先行する請求項のいずれか一項に記載のスペーサシステム（１）。
【請求項９】
基板（２１）、カソード磁極片（２２）、アノード磁極片（２３）、歪みバッファプレート（１３，１４）およびゲートリング（１１）を備える半導体スイッチング素子（２）であって、コネクタ要素（５，２５）が、前記半導体スイッチング素子（２）の前記カソード磁極片（２２）および前記ゲートリング（１１）を外部回路ユニットに電気的に接続しており、前記半導体スイッチング素子は、絶縁要素（３）および支持要素（４）を含むスペーサシステム（１）をさらに備え、前記スペーサシステム（１）はスペーサリング（７）として形成されており、複数の絶縁および支持要素（３，４）が前記スペーサリング（７）の周囲に交互のパターンで配置されており、前記ゲートコネクタ要素（５）の一部は、前記スイッチング素子（２）を組立てる間の前記素子（２）のクランプ締めの際に曲げられ、
前記絶縁要素（３）はゲートコネクタ要素（５）を受ける凹部を含み、前記支持要素（４）はばね系（６）を受ける突起部を含み、前記ゲートコネクタ要素（５）は前記絶縁要素（３）によって前記ばね系（６）の下方に導かれる、半導体スイッチング素子。
【請求項１０】
前記半導体スイッチング素子（２）はゲート整流サイリスタである、請求項９に記載の半導体スイッチング素子（２）。
【請求項１１】
ハウジング管（２４）は絶縁材料またはセラミック材料からなる、請求項９および１０のいずれか一項に記載の半導体スイッチング素子（２）。
【請求項１２】
前記カソード磁極片（２２）はカソード歪みバッファプレート（１３）を含み、前記アノード磁極片（２３）はアノード歪みバッファプレート（１４）を含み、ハウジングフランジが前記カソード磁極片（２２）と位置合わせされ、アノードフランジが前記アノード磁極片（２３）と位置合わせされ、特に、前記ハウジング（２４）は、前記アノード（２３）から前記ゲートコネクタ（５）に沿面電流をそらすために、自身の外側に少なくとも１つの沿面部（２６）を含む、請求項９から１１のいずれか一項に記載の半導体スイッチング素子（２）。
【請求項１３】
前記基板（２１）および前記歪みバッファプレート（１３，１４）はアライメントピンまたはリング（２７）によって貼付けられており、前記歪みバッファプレート（１３，１４）はアライメントピンまたはリングによって貼付けられており、前記基板（２１）はエッジゴムによって貼付けられており、さらに、前記カソード歪みバッファプレート（１３）は前記アノード歪みバッファプレート（１４）の厚みよりも小さい厚みを有しており、前記カソード歪みバッファプレート（１３）はカップとして形成されており、前記カップの開口部は前記カソード磁極片（２２）に対向しており、前記カップは前記カソード磁極片（２２）を受けている、請求項９から１２のいずれか一項に記載の半導体スイッチング素子（２）。
【請求項１４】
前記ゲートコネクタ要素（５）は前記絶縁要素（３）によって前記ばね系（６）の下方に導かれ、前記ゲートコネクタ要素（５）は前記絶縁要素（３）と前記ばね系（６）との間に押付けられる、請求項９から１３のいずれか一項に記載の半導体スイッチング素子（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング・システムであって、
ネットワークを介して電子取引システムと通信するよう構成されている通信インタフェースと、
プロセッサと、
前記プロセッサにより実行可能な命令を記憶しているメモリであって、前記命令が実行されたときに、前記命令は、
特定のユーザを示すユーザ情報と、前記電子取引システムを示す取引システム情報と、を受信し、
前記特定のユーザに関連付けられているソーシャル・グラフのメンバと、前記電子取引システムにより行われた取引を示す取引データと、をマッピングしているマッピング情報にアクセスし、
前記マッピング情報に基づいて、アイテムのレコメンデーションを生成し、前記通信インタフェースを使用して、前記レコメンデーションを前記電子取引システムに送信する
レコメンデーション・エンジンを提供するように前記コンピューティング・システムを構成する、メモリと、
を備えた、コンピューティング・システム。
【請求項２】
前記命令は、
前記特定のユーザに関連付けられているソーシャル・ネットワーク・アカウントを識別するソーシャル・ネットワーク識別子を受信し、前記特定のユーザに関連付けられているソーシャル・ネットワーク情報を取得するクローラ・コンポーネントであって、前記ソーシャル・ネットワーク情報は、前記ソーシャル・グラフを含む、クローラ・コンポーネント
を提供するように前記コンピューティング・システムを構成する、請求項１記載のコンピューティング・システム。
【請求項３】
前記クローラ・コンポーネントは、前記特定のユーザに関連付けられている前記ソーシャル・グラフのメンバであって、前記特定のユーザに対して取引上の影響力を有するメンバを示す影響力データを取得する、請求項２記載のコンピューティング・システム。
【請求項４】
前記レコメンデーション・エンジンは、レコメンデーションをオフラインで断続的に計算する、請求項２記載のコンピューティング・システム。
【請求項５】
前記レコメンデーションは、前記ソーシャル・グラフの特定のメンバに関連付けられているメンバ識別子を用いた前記電子取引システムによる以前の取引に基づく、請求項１記載のコンピューティング・システム。
【請求項６】
前記レコメンデーション・エンジンは、ランク付けされたレコメンデーションのリストを生成する、請求項５記載のコンピューティング・システム。
【請求項７】
前記ランク付けされたレコメンデーションのリストは、前記ソーシャル・グラフの複数の異なるメンバに関連付けられているメンバ識別子を用いた前記電子取引システムによる以前の取引に関連付けられているアイテムのレコメンデーションを含む、請求項６記載のコンピューティング・システム。
【請求項８】
前記ランク付けされたレコメンデーションのリストにおける各レコメンデーションは、前記ソーシャル・グラフにおける前記特定のユーザと対応する関連メンバとの近さに基づいて重み付けされる、請求項７記載のコンピューティング・システム。
【請求項９】
コンピューティング・システムであって、
ネットワークを介して複数の異なる電子取引システムと通信するよう構成されている通信インタフェースと、
プロセッサと、
前記プロセッサにより実行可能な命令を記憶しているメモリであって、前記命令が実行されたときに、前記命令は、
前記複数の異なる電子取引システムのうちの１つの特定の電子取引システムから、前記特定の電子取引システムの特定のユーザを示すユーザ情報を受信し、
前記複数の異なる電子取引システムからの取引データと、前記複数の異なる電子取引システムのユーザに関連付けられているソーシャル・グラフと、の間のマッピングを記憶しているデータ・ストアにアクセスし、
前記ユーザ情報に基づいて、前記データ・ストアから、前記特定のユーザに関連付けられているソーシャル・グラフのメンバ識別子と、前記特定の電子取引システムにより行われた電子取引を示す取引データと、をマッピングしているマッピング情報を、前記メンバ識別子を使用して特定し、
前記マッピング情報に基づいて、レコメンドされる取引を示すレコメンデーション情報を生成し、
前記通信インタフェースを使用して、前記レコメンデーション情報を含む通信を前記特定の電子取引システムに送信する
よう構成されているレコメンデーション・エンジンを提供する、メモリと、
を備えた、コンピューティング・システム。
【請求項１０】
コンピュータに、
特定のユーザに関連付けられているソーシャル・ネットワーク・アカウントを示すユーザ・ソーシャル・ネットワーク識別子を受信するステップと、
前記特定のユーザによりアクセスされた電子取引システムを示す電子取引システム識別子を受信するステップと、
前記特定のユーザに対応するソーシャル・グラフのメンバにより前記電子取引システムにおいて行われた電子取引を示すレコメンデーション情報を受信するステップと、
特定の電子取引を示す取引情報を含む前記レコメンデーション情報と、前記特定の電子取引を行った、前記特定のユーザに対応する前記ソーシャル・グラフの特定のメンバを識別するソーシャル・ネットワーク情報と、を表示するステップと、
を含む複数のステップを実行させるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
無線アクセスポイント２１０は、電子制御装置２１８からの無線オーディオ送信機２０５のモニタリング及び制御を可能にすることができる。無線アクセスポイント２１０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＩＥＥＥ８０２．１１接続を介して電子制御装置２１８と通信すると同時に、２．４ＧＨｚ  ＩＥＥＥ８０２．１５．４接続を介して（例えば、Ｓｈｕｒｅ社から市販されているＳｈｏｗＬｉｎｋ  Ｒｅｍｏｔｅ  ＣｏｎｔｒｏｌなどのＺｉｇＢｅｅベースのプロトコルを介して）無線オーディオ送信機２０５と通信することができる。いくつかの実施形態では、ゲートウェイ相互接続装置２０２と無線アクセスポイント２１０をケーブル２１２によってイーサネット（登録商標）接続として接続することができる。１つの実施形態では、スマートフォン、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータなどなどの電子制御装置２１８が無線アクセスポイント２１０と通信し、無線オーディオ送信機２０５の機能を遠隔的にモニタして制御することができる。例えば、電子制御装置２１８を用いて無線オーディオ送信機２０５の利得を調整し、オーディオレベル及びタイムコードをモニタし、及び／又はＲＦ性能、統計値などのシステム２００の無線的側面をモニタして制御することができる。このようなモニタリング及び制御は、電子制御装置２１８上で実行される、Ｓｈｕｒｅ社から市販されているＷｉｒｅｌｅｓｓ  Ｗｏｒｋｂｅｎｃｈなどのアプリケーションによって可能にすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
他の実施形態では、たとえシステム２００内に無線アクセスポイント２１０が存在しない場合でも、オーディオレコーダ／ミキサ２１４及び／又はその他のコンポーネントから、無線オーディオ受信機２０４などのシステム２００のコンポーネントをモニタ及び／又は制御することができる。例えば、オーディオレコーダ／ミキサ２１４からケーブル２１６を介してゲートウェイ相互接続装置２０２にデータを送信し、その後にゲートウェイ相互接続装置２０２からケーブル２０６を介して無線オーディオ受信機２０４に送信することができる。このようなデータは、例えば、無線オーディオ受信機２０４の利得、及び／又は無線オーディオ受信機２０４のオーディオレベルの状態を調整するためのコマンドを含むことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ＩＲアダプタ４０３は、無線オーディオ受信機４０４と機械的に連結し、ＩＲアダプタ４０３と無線オーディオ受信機４０４のＩＲポートとの間の光学的ＩＲ通信を可能にすることができる。この構成は、無線オーディオ受信機４０４がケーブルを受け入れるためのポートを有していない時に無線アクセスポイント４１０と無線オーディオ受信機４０４の間の通信を可能にするのに有用である。無線オーディオ受信機４０４は、空間的制約に起因して、及び／又は、例えばスロットタイプの無線オーディオ受信機４０４とビデオカメラ４１２との間のインターフェイスがビデオカメラ４１２自体の内部に存在するという理由で、このようなポートを有していないこともある。ＩＲアダプタ４０３と無線オーディオ受信機４０４のＩＲポートとの間のＩＲ信号は、無線アクセスポイント４１０からのデータを含むことができる。無線オーディオ受信機４０４は、無線オーディオ送信機４０５からのオーディオ信号を含むＲＦ信号を受け取ることができる。無線オーディオ受信機４０４は、ＲＦ信号内のオーディオ信号に基づいてデジタルオーディオ信号を生成し、このデジタルオーディオ信号をさらなる処理のためにレコーダ（図示せず）などの別のコンポーネントに送信することができる。無線アクセスポイント４１０は、２．４ＧＨｚ  ＩＥＥＥ８０２．１５．４接続を介して無線オーディオ送信機４０５と通信することができる。無線アクセスポイント４１０、ケーブル４０６及び／又は電子制御装置４１８は、例えばクルーメンバがバッグに入れて携行することも、或いはビデオカメラ４１２に取り付けることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装着型表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線で照明された物体のビデオ画像を表示するための装着型表示装置であって、
前記表示装置が装着されたときにユーザの視野内に位置決めされる透明ディスプレイと、
周囲環境の反射赤外線画像をそれぞれキャプチャする少なくとも２つのカメラを含む立体視ビデオカメラ装置と、
前記立体視カメラ装置から赤外線画像を受け取り、（ｉ）第１の赤外線照明ビデオ画像を、ユーザの左目視野に部分的に重なる前記透明ディスプレイの左目ビューポート部分に投写し、（ｉｉ）第２の赤外線照明ビデオ画像を、前記ユーザの右目視野に部分的に重なる透明ディスプレイの右目ビューポート部分に投写する投写システムとを含む装着型表示装置。
【請求項２】
前記周囲環境に赤外線を照明する赤外線光源を更に含む、請求項１に記載の装着型表示装置。
【請求項３】
前記赤外線光源は、複数の赤外線ライトを含む赤外線ライトアレイを含む、請求項２に記載の装着型表示装置。
【請求項４】
前記アレイが、前記装着型表示装置に脱着式に取り付け可能である、請求項３に記載の装着型表示装置。
【請求項５】
前記赤外線光源が、複数の赤外線ライトをそれぞれ含む複数の赤外線ライトアレイを含み、
前記アレイがそれぞれ、前記装着型表示装置に脱着式に取り付け可能である、請求項２に記載の装着型表示装置。
【請求項６】
前記複数のライトアレイのうちの少なくとも１つが、実質的に線形の赤外線ライトアレイを含む、請求項５に記載の装着型表示装置。
【請求項７】
前記複数の赤外線ライトが、立体視ビデオカメラ装置のまわりに配列された、請求項３に記載の装着型表示装置。
【請求項８】
前記立体視ビデオカメラ装置が、前記少なくとも２つのカメラが取り付けられたハウジングを含む、請求項１に記載の装着型表示装置。
【請求項９】
前記立体視ビデオカメラ装置が、前記装着型表示装置に脱着式に取り付け可能である、請求項１に記載の装着型表示装置。
【請求項１０】
更に紫外光光源を含む、請求項１に記載の装着型表示装置。
【請求項１１】
前記少なくとも２つのカメラそれぞれのカメラレンズの中心線間の距離が、１０ｍｍ〜７０ｍｍの範囲である、請求項１に記載の装着型表示装置。
【請求項１２】
前記立体視ビデオカメラ装置が、前記周囲環境の第１と第２の熱画像をそれぞれキャプチャする少なくとも２つのカメラを含む、請求項１に記載の装着型表示装置。
【請求項１３】
前記投写システムは、また、前記立体視カメラ装置から前記熱画像を受け取り、（ｉ）前記第１の赤外線照明ビデオ画像と第１の熱ビデオ画像を、前記ユーザの左目視野に部分的に重なる前記透明ディスプレイの前記左目ビューポート部分に投写し、（ｉｉ）前記第２の赤外線照明ビデオ画像と第２の熱ビデオ画像を、前記ユーザの右目視野に部分的に重なる前記透明ディスプレイの前記右目ビューポート部分に投写する、請求項１２に記載の装着型表示装置。
【請求項１４】
前記第１の赤外線照明ビデオ画像と前記第１の熱ビデオ画像が、調整可能な強度で投写され、
前記第２の赤外線照明ビデオ画像と前記第２の熱ビデオ画像が、前記調整可能な強度で投写される、請求項１３に記載の装着型表示装置。
【請求項１５】
前記投写システムが、また、前記立体視カメラ装置から熱画像を受け取り、（ｉ）第１の熱ビデオ画像を、前記ユーザの左目視野に部分的に重なる前記透明ディスプレイの前記左目ビューポート部分に投写し、（ｉｉ）第２の熱ビデオ画像を、前記ユーザの右目視野に部分的に重なる前記透明ディスプレイの右目ビューポート部分に投写する、請求項１２に記載の装着型表示装置。
【請求項１６】
前記少なくとも２つのカメラが、周囲環境の白色光、紫外線、アクティブ赤外線及び熱赤外線による反射画像をキャプチャする、請求項１に記載の装着型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドユーザによる明示的な認証に続く期間についてクライアント装置における正当ユーザ状態に入ることと、
前記正当ユーザ状態にある間にユーザの行動に関連する基準データを記録することと、  前記正当ユーザ状態外のユーザの行動を測定し、測定されたユーザの行動と前記記録された基準データとの間の距離に基づいて認証保証レベルに到達することと、
前記正当ユーザ状態内の認証要求に応答して、定義された閾値における又は閾値を超える認証保証レベルであって信頼できる当事者に対してユーザを認証するのに十分な認証保証レベルを提供することと、
前記正当ユーザ状態外の認証要求に応答して、前記測定されたユーザの行動と前記記録された基準データとの間の距離に基づいて認証保証レベルを提供することとを備える、方法。
【請求項２】
認証を必要とするトランザクションを実行するためにクライアント要求を受信することと、
前記クライアントに関連付けられたリスク値を決定するために前記クライアントに関連する第１のデータを分析することと、
前記クライアントが前記トランザクションを完了するのを可能とするのに必要な保証レベルを決定することと、
前記リスク値に基づいて前記保証レベルに到達するために必要な保証レベルゲインを決定することと、
前記保証レベルゲインの指示における少なくとも一部に基づいて１つ以上の認証技術を選択することとを備える、方法。
【請求項３】
ユーザ認証のための位置認識方法であって、
モバイル装置の現在位置を判定することと、
前記現在位置に対応する位置クラスを識別することと、
特定の信頼できる当事者に関連付けられた認証ポリシーであって前記識別された位置クラスに基づいて現在のトランザクションのための十分なレベルのユーザ認証を提供するために１つ以上の認証技術のセットを定義する認証ポリシーを受信することと、
前記識別された位置クラスに基づいて前記現在のトランザクションのためにユーザを認証するために前記１つ以上の認証技術のセットから選択することとを備える、方法。
【請求項４】
ユーザを認証するための要求を受信することと、
前記ユーザに対して１つ以上の画面レイアウトを提示することと、
前記１つ以上の画面レイアウトが表示されるときに前記ユーザの眼を含む画像のシーケンスをキャプチャすることと、
（ａ）前記１つ以上の画面レイアウトが提示されたときの前記ユーザの眼の動きと前記１つ以上の画面レイアウトが提示されたときの予測される前記ユーザの眼の動きとの間の相関を特定するために前記画像のシーケンスにわたって眼球運動検出を行い、及び／又は、（ｂ）前記画面の有効光強度と前記ユーザの眼の瞳孔サイズに及ぼす影響との相関を特定するために前記眼の瞳孔サイズを測定することとを備える、方法。
【請求項５】
クライアント装置に関連するリスクレベルを判定するためにクライアント設定データの評価を行うことと、
前記リスクレベルに応じて特定のトランザクションについての認証を行うこととを備える、方法。
【請求項６】
ローカルトランザクション装置であってトランザクションを実行するためにクライアント装置から要求を受信することと、
認証結果を生成するために前記クライアント装置におけるユーザからの生体認証入力の受信を含む１つ以上の認証トランザクションを行うことと、
リモートセキュアトランザクションサービスに対して認証結果を送信することと、
前記認証結果が前記トランザクションを完了するのに十分である場合、リモートセキュアトランザクションサービスが１つ以上の操作を実行するためにローカルトランザクション装置に信号を送信することとを備える、方法。
【請求項７】
ユーザ認証するための方法であって、
信頼できる当事者との現在の相互作用を実行しようとしているクライアントのユーザを検出することと、
現在の相互作用に関連付けられた変数に基づいて現在の相互作用についての第１の相互作用クラスを応答的に特定し、前記第１の相互作用クラスに関連付けられた１つ以上の認証ルールのセットを実施することとを備える、方法。
【請求項８】
ユーザ認証するための方法であって、
ネットワークを介して第１のユーザによってトリガされたトランザクションを信頼できる当事者において検出し、前記ネットワークを介して前記信頼できる当事者に対して前記第１のユーザを認証するために１つ以上の認証技術を実行することと、
前記トランザクションが実行されるのを可能とする前に前記トランザクションを確認するために必要とされる１人以上の他のユーザであって前記信頼できる当事者に登録されている１人以上の他のユーザを特定することと、
前記１人以上の他のユーザ又はそのトランザクションが前記第１のユーザによってトリガされたことを示すサブセットに通知を送信することと、
その１人以上の他のユーザ又はサブセットが前記ネットワークを介して前記信頼できる当事者にリモート認証を行うことによって前記トランザクションを確認することとを備える、方法。
【請求項９】
２つ以上の装置間で信頼を確立するための方法であって、
セキュア通信チャンネルを介して第１の装置から第２の装置に対して、少なくとも１つの鍵及び前記第１の装置を含む信頼サークルを識別する識別コードを含む第１のデータを送信することと、
第２の装置が前記識別コードを含む前記第１のデータの少なくとも一部を使用して第２のデータを生成し、サービスに対してネットワークを介して前記第２のデータを送信することと、
第１の装置が前記第２のデータを識別するために前記識別コードを使用して前記サービスに接続し、前記第２のデータの完全性を検証し、第３のデータを応答的に生成することと、
前記サービスが前記第１の装置と前記第２の装置との間の信頼関係を確立するために前記第２のデータ及び前記第３のデータの少なくとも一部を記憶することとを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを通じて複数の消費者端末機から入札情報を受信し、商品の販売を仲介及び管理するインターネット競売システムにおいて、 
販売者端末機から競売の対象となる商品に関する情報を受信して保管する商品登録管理モジュールと、
消費者端末機から入札情報を受信して保管する商品入札管理モジュールと、
他の消費者より多い所有時間を持つ消費者が優先して商品を落札する優先落札管理モジュールとを含み、
前記入札情報は、入札価格を含み、
前記優先落札管理モジュールは、消費者端末機別に所有時間を算定する所有時間算定モジュールを含み、
前記所有時間は、受信した入札価格が最高入札価格を維持する時間であり、
商品を落札した消費者は、自分が入力した入札価格の中で最も高い価格で商品を落札することを特徴とするインターネット競売システム。
【請求項２】
前記商品に関する情報は、競売期間を含み、 
前記所有時間算定モジュールは、 
消費者別に競売期間の間のすべての所有時間を合算することで、所有時間を算定する所有時間合算モジュールを含むことを特徴とする請求項１に記載のインターネット競売システム。 
【請求項３】
前記所有時間算定モジュールは、 
前記所有時間合算モジュールを通じて算定された各々の消費者別の所有時間を比較し、各々の消費者別に所有時間が多い順番に優先落札順位を決定する所有時間比較モジュールを含むことを特徴とする請求項２に記載のインターネット競売システム。
【請求項４】
前記商品に関する情報は、競売期間を含み、 
前記所有時間算定モジュールは、 
競売期間によって所有時間に加重値又は減算値を付与する所有時間加重/減算モジュールを含むことを特徴とする請求項１に記載のインターネット競売システム。
【請求項５】
販売者端末機からの要請に応答し、前記所有時間加重/減算モジュールが競売時間の間の任意の時間の間だけ所有時間に加重値を付与することを特徴とする請求項４に記載のインターネット競売システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームを有するビデオ映像から眼球運動速度情報を抽出する方法であって、
前記ビデオ映像の少なくとも２つのフレームで眼球の少なくとも一部を検出することと、
オプティカルフローアルゴリズムを前記ビデオ映像の前記少なくとも２つのフレームに適用して、前記眼球の少なくとも一部の線形運動に関するピクセル速度情報であって、度合いの情報と方向の情報の両方を含むピクセル速度情報を抽出することと、
前記ピクセル速度情報から、平均ピクセル速度を含む統計的基準を決定することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記速度情報から眼球の少なくとも一部の速度度合い及び方向を決定するステップ、
前記速度情報から任意の速度最大値及び最小値を決定するステップ、
任意の最大値または最小値と下側速度閾値とを比較して前記閾値未満の任意の最大値または最小値を切り捨てるステップ、
任意の最大値または最小値と上側速度閾値とを比較して前記閾値を超える任意の最大値または最小値を切り捨てるステップ、
近接する最大値または最小値間のフレーム間距離とフレーム閾値とを比較して前記フレーム閾値未満の任意の最大値または最小値を切り捨てるステップ、
前記速度情報における任意の単独最大値または単独最小値を決定して単独最大値または単独最小値を切り捨てるステップ、
前記最大または最小速度度合いを平均化するステップ、及び／または
前記最大または最小速度度合いを正規化するステップのうちの１つ以上を（任意の順番で）さらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記眼球の少なくとも一部が前記眼球の角膜輪部部分である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記ビデオ映像における各連続フレームのピクセル速度平均のリストを作成することをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記オプティカルフローアルゴリズムがＬｕｃａｓ−Ｋａｎａｄｅオプティカルフローアルゴリズムである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記オプティカルフローアルゴリズムが適用されて、いくつかのリセットイベントに対応するある長さのビデオ映像の連続フレーム間のピクセル速度情報を決定する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ビデオ映像の少なくとも２つのフレームで頭部の顔面領域の少なくとも一部を検出すること、
前記少なくとも２つのフレーム間の前記顔面領域の少なくとも一部の運動の基準を決定すること、及び
前記運動の前記基準から変換写像を決定することを含む方法によって、
前記ビデオ映像から頭部画像軌道情報を抽出することをさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記変換写像の逆元を決定することと、
前記変換の逆元を前記ビデオ映像内の各フレームに適用することにより、前記フレームの前記顔面領域が、実質的に一定に保持されることと、をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
眼球追跡システムであって、
眼球の映像を補足するように配置されたカメラと、
コントローラであって、前記眼球の前記映像を受信し、かつ、
前記映像の少なくとも２つのフレームで眼球の少なくとも一部を検出するステップ、
オプティカルフローアルゴリズムを前記映像に適用し、それによって前記眼球の少なくとも一部の線形運動に関する前記映像の少なくとも２つのフレーム間のピクセル速度情報であって、度合いの情報と方向の情報の両方を含むピクセル速度情報を決定するステップ、及び
前記ピクセル速度情報から、平均ピクセル速度を含む統計的基準を決定するステップ、
を行うように構成されたコントローラと、を備える、眼球追跡システム。
【請求項１０】
前記コントローラは（任意の順番で）、
前記速度情報から眼球の少なくとも一部の速度度合い及び方向を決定し、
前記速度情報から任意の速度最大値及び最小値を決定し、
任意の最大値または最小値と下側速度閾値とを比較して前記閾値未満の任意の最大値または最小値を切り捨て、
任意の最大値または最小値と上側速度閾値とを比較して前記閾値を超える任意の最大値または最小値を切り捨て、
近接する最大値または最小値間のフレーム間距離とフレーム閾値とを比較して前記フレーム閾値未満の任意の最大値または最小値を切り捨て、
前記速度情報における任意の単独最大値または単独最小値を決定して単独最大値または単独最小値を切り捨て、
前記最大または最小速度度合いを平均化し、及び／または
前記最大または最小速度度合いを正規化する、
ように構成されている、請求項９記載の眼球追跡システム。
【請求項１１】
前記眼球の少なくとも一部が前記眼球の角膜輪部部分である、請求項９又は１０記載の眼球追跡システム。
【請求項１２】
前記オプティカルフローアルゴリズムがＬｕｃａｓ−Ｋａｎａｄｅオプティカルフローアルゴリズムである、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の眼球追跡システム。
【請求項１３】
前記コントローラは、
前記ビデオ映像の少なくとも２つのフレームで頭部の顔面領域の少なくとも一部を検出することと、
前記少なくとも２つのフレーム間の前記顔面領域の少なくとも一部の運動の基準を決定することと、
前記運動の前記基準から変換写像を決定することによって、
前記ビデオ映像から頭部画像軌道情報を抽出するように構成されている、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の眼球追跡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間的メディアセグメントに構成されたストリーミングされた時分割メディアデータを受信するための方法であって、
前記時分割メディアデータは、時限サンプルを含むパーティションで分割された時分割メディアデータに属し、各時限サンプルは、複数のサブサンプルを含み、
前記時分割メディアデータは、前記時限サンプルのうちの１つの複数のサブサンプルの中から選択されたサブサンプル、および他の時限サンプルの各々の１つの対応するサブサンプルを収容する少なくとも１つのパーティションコンポーネントと、少なくとも１つのパーティションコンポーネントを識別する少なくとも１つのエクストラクタを含む少なくとも１つの参照コンポーネントと、を含む独立にカプセル化されたコンポーネントを含む少なくとも１つのメディアセグメントファイルとして送信され、
前記方法は、
前記パーティションで分割された時分割メディアデータの複数のバージョンを記述するマニフェストを受信するステップであって、前記マニフェストは、リプリゼンテーションを含み、各リプリゼンテーションは、少なくとも前記パーティションで分割された時分割メディアデータの一部のバージョンの記述を含み、少なくとも１つの前記リプリゼンテーションは、複数のコンポーネントの記述を含み、前記複数のコンポーネントのうちの、少なくとも１つのコンポーネントは前記パーティションで分割された時分割メディアデータを少なくとも部分的に再構築するために必要とされ、かつ、少なくとも１つのコンポーネントは前記パーティションで分割された時分割メディアデータの少なくとも一部を再構築するために選択され得る任意コンポーネントである、前記マニフェストを受信するステップと、
前記パーティションで分割された時分割メディアデータの少なくとも一部を再構築するために選択され得る少なくとも１つの任意コンポーネントを選択するステップと、
前記パーティションで分割された時分割メディアデータを少なくとも部分的に再構築するために必要とされる前記少なくとも１つのコンポーネント、および前記パーティションで分割された時分割メディアデータの少なくとも一部を再構築するために選択され得る前記少なくとも１つの選択された任意コンポーネントを要求するステップと、
前記要求されたコンポーネントを受信すると、前記受信したコンポーネントから再生可能なメディアリプリゼンテーションビットストリームを生成するステップと、を含む方法。