(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック押出ダイス（１０，２０）に設けられた多数のノズル（Ｐ）の近傍にコイル（Ｃ）を設け、そのコイル（Ｃ）に交流電流を通電することにより、ノズル（Ｐ）の周りにうず電流を誘導し、ジュール熱によりノズル（Ｐ）の周りを直接的に加熱するプラスチック押出ダイスの加熱方法であって、
ノズル（Ｐ）と反対側のコイル（Ｃ）の近傍位置に導磁板（Ｆ）を設けて、ノズル（Ｐ）と反対側にうず電流を誘導することを抑制することを特徴とするプラスチック押出ダイスの加熱方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプラスチック押出ダイスの加熱方法において、コイル（Ｃ）の温度を検出するための温度センサ（Ｔ）を設け、コイル（Ｃ）の温度が耐熱許容温度以上にならないように交流電流の少なくとも周波数を制御することを特徴とするプラスチック押出ダイスの加熱方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプラスチック押出ダイスの加熱方法において、交流電流を供給する装置（Ｈ）に電流制限機能を設けて、コイル（Ｃ）に供給しうる交流電流の最大値を制限することを特徴とするプラスチック押出ダイスの加熱方法。
【請求項４】
多数のノズル（Ｐ）が複数の区画に分けて設けられ、各区画ごとのノズル（Ｐ）の周りにコイル（Ｃ）がそれぞれ設けられたプラスチック押出ダイス（１０）において、
ノズル（Ｐ）と反対側のコイル（Ｃ）の近傍位置に導磁板（Ｆ）を設けて、ノズル（Ｐ）と反対側にうず電流を誘導することを抑制したことを特徴とするプラスチック押出ダイス（１０）。
【請求項５】
多数のノズル（Ｐ）が円環状に配設され、それらノズル（Ｐ）の周りにコイル（Ｃ）が設けられたプラスチック押出ダイス（２０）において、
ノズル（Ｐ）と反対側のコイル（Ｃ）の近傍位置に導磁板（Ｆ）を設けて、ノズル（Ｐ）と反対側にうず電流を誘導することを抑制したことを特徴とするプラスチック押出ダイス（２０）。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のプラスチック押出ダイス（１０，２０）において、
前記コイル（Ｃ）が多層または多数回巻回したコイルであり、コイル（Ｃ）の温度を検出するための温度センサ（Ｔ）が設けられ、さらに、ダイス（１０，２０）の樹脂出口側面には断熱材（Ａ）が設けられていることを特徴とするプラスチック押出ダイス（１０，２０）。
【請求項７】
ダイス（１０，２０）に設けられた多数のノズル（Ｐ）から溶融樹脂を棒状に押し出し、切断し且つ冷却してペレットを得る押出機において、請求項４から請求項６のいずれかに記載のプラスチック押出ダイス（１０，２０）を用いると共に、コイル（Ｃ）に供給する交流電流の周波数を変更可能な可変周波数インバータ（Ｈ）を備えたことを特徴とする押出機（１００，２００）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、押出機や混練機などに使用されるプラスチック押出ダイスの加熱方法、プラスチック押出ダイスおよび押出機に関し、さらに詳しくは、ノズルの周りの加熱効率を上げることが出来るプラスチック押出ダイスの加熱方法、プラスチック押出ダイスおよび押出機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許第２９６９４３７号公報には、押出機のダイスに設けられた多数のノズルの近傍にコイルを設け、そのコイルに高周波電流を通電することにより、ノズルの周りにうず電流を誘導し、ジュール熱によりノズルの周りを直接的に加熱する押出機のダイス加熱方法が開示されている。
【０００３】
また、特許第２９６９４３７号公報には、次のダイスが開示されている。
（ａ）多数のノズルが複数の区画に分けて設けられ、各区画ごとのノズルの周りにコイルがそれぞれ設けられ、さらに、ダイスの樹脂出口側面に断熱材が設けられたダイス。
（ｂ）多数のノズルが複数の区画に分けて設けられ、各区画ごとのノズルの周りに加熱板がそれぞれ設けられると共にそれら加熱板の周りにコイルがそれぞれ設けられ、さらに、ダイスの樹脂出口側面に断熱材が設けられたダイス。
（ｃ）多数のノズルが円環状に配設され、前記円環の中心部に加熱板が設けられると共にその加熱板に対向してコイルが設けられ、さらに、ダイスの樹脂出口側面に断熱材が設けられたダイス。
【０００４】
さらに、特許第２９６９４３７号公報には、ダイスに設けられた多数のノズルから溶融樹脂を棒状に押し出し、切断し且つ冷却してペレットを得る押出機において、上記（ａ）〜（ｃ）のいずれかのダイスを用いると共に、高周波インバータを備えた押出機が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の押出機のダイス加熱方法、ダイスおよび押出機では、コイルから発生する磁束が、ノズルの周りにうず電流を誘導するだけでなく、ノズルと反対側にもうず電流を誘導する。
しかし、ノズルと反対側にうず電流を誘導しても、エネルギーを消費するだけであり、ノズルの周りの加熱にほとんど寄与せず、加熱効率を低下させる問題点があった。
そこで、本発明の目的は、ノズルと反対側にうず電流が誘導されることを抑制することにより、ノズルの周りの加熱効率を上げることが出来るプラスチック押出ダイスの加熱方法、プラスチック押出ダイスおよび押出機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の観点では、本発明は、プラスチック押出ダイス（１０，２０）に設けられた多数のノズル（Ｐ）の近傍にコイル（Ｃ）を設け、そのコイル（Ｃ）に交流電流を通電することにより、ノズル（Ｐ）の周りにうず電流を誘導し、ジュール熱によりノズル（Ｐ）の周りを直接的に加熱するプラスチック押出ダイスの加熱方法であって、ノズル（Ｐ）と反対側のコイル（Ｃ）の近傍位置に導磁板（Ｆ）を設けて、ノズル（Ｐ）と反対側にうず電流を誘導することを抑制することを特徴とするプラスチック押出ダイスの加熱方法を提供する。
上記第１の観点によるプラスチック押出ダイスの加熱方法では、コイル（Ｃ）から発生する磁束が、ノズル（Ｐ）と反対側では、磁気抵抗の低い導磁板（Ｆ）を通るため、ノズル（Ｐ）と反対側にうず電流を誘導することが抑制され、エネルギーを実質的に消費しない。この結果、ノズルの周りの加熱効率を上げることが出来る。
【０００７】
第２の観点では、本発明は、上記構成のプラスチック押出ダイスの加熱方法において、コイル（Ｃ）の温度を検出するための温度センサ（Ｔ）を設け、コイル（Ｃ）の温度が耐熱許容温度以上にならないように交流電流の少なくとも周波数を制御することを特徴とするプラスチック押出ダイスの加熱方法を提供する。
上記第２の観点によるプラスチック押出ダイスの加熱方法では、コイル（Ｃ）の温度を温度センサ（Ｔ）で監視し、交流電流の少なくとも周波数を制御するため、コイル（Ｃ）が耐熱許容温度以上になることを確実に防止できる。
【０００８】
第３の観点では、本発明は、請求項１または請求項２に記載のプラスチック押出ダイスの加熱方法において、交流電流を供給する装置（Ｈ）に電流制限機能を設けて、コイル（Ｃ）に供給しうる交流電流の最大値を制限することを特徴とするプラスチック押出ダイスの加熱方法を提供する。
上記第３の観点によるプラスチック押出ダイスの加熱方法では、交流電流を供給する装置（Ｈ）の電流制限機能を利用して、コイル（Ｃ）に供給しうる交流電流の最大値を制限することが出来る。
【０００９】
第４の観点では、本発明は、多数のノズル（Ｐ）が複数の区画に分けて設けられ、各区画ごとのノズル（Ｐ）の周りにコイル（Ｃ）がそれぞれ設けられたプラスチック押出ダイス（１０）において、ノズル（Ｐ）と反対側のコイル（Ｃ）の近傍位置に導磁板（Ｆ）を設けて、ノズル（Ｐ）と反対側にうず電流を誘導することを抑制したことを特徴とするプラスチック押出ダイス（１０）を提供する。
上記第４の観点によるプラスチック押出ダイス（１０）では、各区画ごとのノズル（Ｐ）の周りにコイル（Ｃ）を設け、それらコイル（Ｃ）に交流電流を通じる。これにより、コイル（Ｃ）に囲まれた導電体部分に渦電流が誘導され、ジュール熱が発生し、各区画ごとのノズル（Ｐ）の周りをそれぞれ加熱することが出来る。このような誘導加熱方式では、ダイノズル部を直接加熱するので、温度ムラを制御することができ、ダイス目詰りを十分に防止することが出来る。また、ノズル（Ｐ）の各区画ごとに分けて加熱するため、無駄に加熱される部分がなく、効率を上げられる。また、コイル（Ｃ）から発生する磁束が、ノズル（Ｐ）と反対側では、磁気抵抗の低い導磁板（Ｆ）を通るため、ノズル（Ｐ）と反対側にうず電流を誘導することが抑制され、エネルギーを実質的に消費しない。この結果、ノズルの周りの加熱効率を上げることが出来る。
【００１０】
第５の観点では、本発明は、多数のノズル（Ｐ）が円環状に配設され、それらノズル（Ｐ）の周りにコイル（Ｃ）が設けられたプラスチック押出ダイス（２０）において、ノズル（Ｐ）と反対側のコイル（Ｃ）の近傍位置に導磁板（Ｆ）を設けて、ノズル（Ｐ）と反対側にうず電流を誘導することを抑制したことを特徴とするプラスチック押出ダイス（２０）を提供する。
上記第５の観点によるプラスチック押出ダイス（２０）では、円環状に配設されたノズル（Ｐ）の周りにコイル（Ｃ）を設け、それらコイル（Ｃ）に交流電流を通じる。これにより、コイル（Ｃ）の近傍の導電体に渦電流が誘導され、ジュール熱が発生し、ノズル（Ｐ）の周りの導電体を直接的に加熱することが出来る。このような誘導加熱方式では、ダイノズル部を直接加熱するので、温度ムラを制御することができ、ダイス目詰りを十分に防止することが出来る。また、コイル（Ｃ）から発生する磁束が、ノズル（Ｐ）と反対側では、磁気抵抗の低い導磁板（Ｆ）を通るため、ノズル（Ｐ）と反対側にうず電流を誘導することが抑制され、エネルギーを実質的に消費しない。この結果、ノズルの周りの加熱効率を上げることが出来る。
【００１１】
第６の観点では、本発明は、上記構成のプラスチック押出ダイス（１０，２０）において、前記コイル（Ｃ）が多層または多数回巻回したコイルであり、コイル（Ｃ）の温度を検出するための温度センサ（Ｔ）が設けられ、さらに、ダイス（１０，２０）の樹脂出口側面には断熱材（Ａ）が設けられていることを特徴とするプラスチック押出ダイス（１０，２０）を提供する。
上記第６の観点によるプラスチック押出ダイス（１０，２０）では、コイル（Ｃ）には、耐熱許容温度が高いアルマイト電線やセラミックなどをコーティングした１．５〜３．０ｍｍφの線材や２．０×５．０ｍｍ平角の線材などが使用できるため、溶融樹脂温度が高い樹脂にも対応できる。また、コイル（Ｃ）の温度を温度センサ（Ｔ）で監視するため、コイル（Ｃ）が耐熱許容温度以上になることを確実に防止できる。さらに、ダイス（１０，２０）の樹脂出口側面から冷却されるのを断熱材（Ａ）により防止するため、熱エネルギーの無駄な漏洩をなくすことが出来る。
【００１２】
第７の観点では、本発明は、ダイス（１０，２０）に設けられた多数のノズル（Ｐ）から溶融樹脂を棒状に押し出し、切断し且つ冷却してペレットを得る押出機において、請求項４から請求項６のいずれかに記載のプラスチック押出ダイス（１０，２０）を用いると共に、コイル（Ｃ）に供給する交流電流の周波数を変更可能な可変周波数インバータ（Ｈ）を備えたことを特徴とする押出機（１００，２００）を提供する。
上記第７の観点による押出機（１００，２００）では、上記構成のダイス（１０，２０）および可変周波数インバータ（Ｈ）を備えたため、誘導加熱方式によりノズル（Ｐ）の周りを加熱することが出来る。この誘導加熱方式では、ダイノズル部を直接加熱するので、温度ムラを制御することが出来、ダイス目詰りを十分に防止することが出来る。また、コイル（Ｃ）から発生する磁束が、ノズル（Ｐ）と反対側では、磁気抵抗の低い導磁板（Ｆ）を通るため、ノズル（Ｐ）と反対側にうず電流を誘導することが抑制され、エネルギーを実質的に消費しない。この結果、ノズルの周りの加熱効率を上げることが出来る。
また、コイル（Ｃ）には、耐熱許容温度が高いアルマイト電線やセラミックなどをコーティングした１.５〜３.０ｍｍφの線材や２.０×５.０ｍｍ平角の線材などが使用できるため、溶融樹脂温度が高い樹脂にも対応できる。また、コイル（Ｃ）の温度を温度センサ（Ｔ）で監視できるため、コイル（Ｃ）が耐熱許容温度以上になることを確実に防止できる。
さらに、可変周波数インバータ（Ｈ）により交流電流の周波数を下げた場合には、電磁放射による周辺への悪影響を抑制できる。
また、可変周波数インバータ（Ｈ）により交流電流の周波数を変えることで、構造および／または材質の異なる種々のダイスに対応できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図に示す実施形態により本発明をさらに詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【００１４】
−第１の実施形態−
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる押出機の断面図である。
この押出機１００において、押出部１は、図示せぬフィーダから供給された原材料ペレットおよび添加物をヒータ３で加熱溶融し、スクリュー４で混練し、ダイス１０の多数のノズルＰから溶融樹脂を棒状に押し出す。カット部５は、ダイス１０から押し出された棒状樹脂をカッタブレード６で切断し、水Ｍで冷却し、樹脂ペレットＪとする。
２１は、ダイホルダである。
【００１５】
前記ダイス１０のノズルＰの周りには、ソレノイド形コイルＣが設けられている。これらのコイルＣの発生する磁束が、ノズルの周りにうず電流を誘導し、ノズルＰの周りを加熱して、ダイス目詰りを防止する。一方、コイルＣの周りには、例えば鉄製の導磁板Ｆが設けられている。このため、コイルＣの発生する磁束が、ノズルＰと反対側では、磁気抵抗の低い導磁板Ｆを通り、エネルギーを実質的に消費しない。この結果、ノズルＰの周りの加熱効率を上げることが出来る。すなわち、可変周波数インバータＨから交流電流をコイルＣに通じると、コイルＣに囲まれた部分に渦電流が誘導され、ジュール熱が発生し、それによりノズルＰの周りが効率的に加熱される。
２２は、コイル押えである。
【００１６】
第１の実施形態のコイルＣは、アルマイト電線やセラミックなどをコーティングした１．５〜３．０ｍｍφの線材や２．０×５．０ｍｍ平角の線材などを１層当たり数回〜数十回巻回したものを２層〜６層にしたコイルであり（例えば、１．５〜３．０ｍｍ径の耐熱線材を１層２０回で４層として計８０ターン巻いたり、あるいは、平角材を１層２０回で２層巻きで計４０ターンとする）、４８０℃〜５５０℃の耐熱許容温度を有している。
【００１７】
可変周波数インバータＨから供給する交流電流の周波数は、生産樹脂に合わせて構造（形状、サイズ）および／または材質の異なるダイスに応じて、ジュール熱を最も効率よく発生させうる周波数に設定される。
交流電流の周波数が例えば５０／６０Ｈｚ〜８００Ｈｚの場合は、給電ケーブルＢからの電磁放射による周辺への悪影響は無視できる程度になる。そこで、この場合には、給電ケーブルＢを伸ばして、ダイス１０の近傍から離れた電気室などの場所に可変周波数インバータＨを設置するのが好ましい。これにより、ダストや危険ガスなど雰囲気が悪く、また、水濡れなどの心配もあるダイス１０の近傍に可変周波数インバータＨを設置しなくても済む。
可変周波数インバータＨは、電流制限機能を有している。この電流制限機能を利用して、コイルＣに供給しうる交流電流の最大値を制限するのが好ましい。
【００１８】
コイルＣの中心（近傍でもよい）には、温度センサＴが設置されている。可変周波数インバータＨは、温度センサＴにより温度を検出し、コイルＣの温度が耐熱許容温度以上にならないように交流電流の電流値または周波数の少なくとも一方を制御する。
【００１９】
前記ダイス１０の樹脂出口側面には、例えばガスケットなどをステンレス板にて挟み込んだ断熱材Ａが設けられている。これら断熱材Ａにより、ダイス１０の樹脂出口側面からノズルＰの周りが冷却されるのを防止している。
【００２０】
図２は、図１のＬ−Ｌ’断面図である。
ノズルＰは、複数の区画に分けて設けられている。そして、各区画ごとのノズルＰの周りにコイルＣがそれぞれ設けられている。また、各コイルＣの周りに導磁板Ｆがそれぞれ設けられている。さらに、各コイルＣの中心（近傍でもよい）には、温度センサＴがそれぞれ設置されている。
【００２１】
上記第１の実施形態にかかるダイス１０および押出機１００によれば、誘導加熱方式であるため、ダイノズル部を直接的に加熱するので、温度ムラを生じず、ダイス目詰りを十分に防止することが出来る。また、ノズルＰの各区画ごとに分けて加熱するため、必要な部分のみを効率的に加熱できる。また、コイルＣから発生する磁束が、ノズルＰと反対側では、磁気抵抗の低い導磁板Ｆを通るため、ノズルＰと反対側にうず電流を誘導することが抑制され、エネルギーを実質的に消費しない。この結果、ノズルの周りの加熱効率を上げることが出来る。さらに、断熱材Ａにより、熱エネルギーの無駄な漏洩を防止することが出来る。
【００２２】
また、コイルＣの耐熱許容温度が４８０℃〜５５０℃と高いため、溶融樹脂温度が２２０℃〜２５０℃のポリプロピレンから３５０℃〜４００℃のエンジニアリングプラスチックまで対応できるようになる。
また、交流電流の周波数を下げた場合には、給電ケーブルＢからの電磁放射による周辺への悪影響を抑制できるようになる。
また、交流電流の周波数を変えることで、構造の異なる種々のダイス１０に対応できるようになる。
また、可変周波数インバータＨの電流制限機能を利用して、コイルＣに供給しうる交流電流の最大値を制限することが出来る。
さらに、コイルＣの温度を監視するため、コイルＣが耐熱許容温度以上になることを確実に防止できる。
【００２３】
−第２の実施形態−
図３は、本発明の第２の実施形態にかかる押出機の断面図である。
この押出機２００において、押出部１は、図示せぬフィーダから供給された原材料ペレットおよび添加物をヒータ３で加熱溶融し、スクリュー４で混練し、ダイス２０の多数のノズルＰから溶融樹脂を棒状に押し出す。カット部５は、ダイス２０から押し出された棒状樹脂をカッタブレード６で切断し、水Ｍで冷却し、樹脂ペレットＪとする。
２１は、ダイホルダである。
【００２４】
前記ダイス２０のノズルＰは円環状に配設されている。
前記ダイス２０のノズルＰの外周部および内周部には、それぞれソレノイド形コイルＣがノズルＰを挟むように設けられている。これらコイルＣによりノズルＰの周りを誘導加熱し、ダイス目詰りを防止している。一方、ノズルＰと反対側のコイルＣの周りには、例えば鉄製の導磁板Ｆが設けられている。このため、コイルＣの発生する磁束が、ノズルＰと反対側では、磁気抵抗の低い導磁板Ｆを通り、エネルギーを実質的に消費しない。この結果、ノズルＰの周りの加熱効率を上げることが出来る。すなわち、可変周波数インバータＨから給電ケーブルＢを介して交流電流をコイルＣに通じると、コイルＣに挟まれた部分に渦電流が誘導され、ジュール熱が発生し、ノズルＰの周りが効率的に加熱される。
２２は、コイル押えである。
【００２５】
第２の実施形態のコイルＣは、アルマイト電線やセラミックなどをコーティングした１．５〜３．０ｍｍφの線材や２．０×５．０ｍｍ平角の線材などを１層当たり数回〜数十回巻回したものを２層〜６層にしたコイルであり（例えば、１．５〜３．０ｍｍ径の耐熱線材を１層２０回で４層として計８０ターン巻いたり、あるいは、平角材を１層２０回で２層巻きで計４０ターンとする）、４８０℃〜５５０℃の耐熱許容温度を有している。
【００２６】
可変周波数インバータＨから供給する交流電流の周波数は、生産樹脂に合わせて構造（形状、サイズ）および／または材質の異なるダイスに応じてジュール熱を最も効率よく発生させうる周波数に設定される。
交流電流の周波数が例えば５０／６０Ｈｚ〜８００Ｈｚの場合は、給電ケーブルＢからの電磁放射による周辺への悪影響は無視できる程度になる。そこで、この場合には、給電ケーブルＢを伸ばして、ダイス２０の近傍から離れた電気室などの場所に可変周波数インバータＨを設置するのが好ましい。これにより、ダストや危険ガスなど雰囲気が悪く、また、水濡れなどの心配もあるダイス２０の近傍に可変周波数インバータＨを設置しなくても済む。
可変周波数インバータＨは、電流制限機能を有している。この電流制限機能を利用して、コイルＣに供給しうる交流電流の最大値を制限するのが好ましい。
【００２７】
コイルＣの中心（近傍でもよい）には、温度センサＴが設置されている。可変周波数インバータＨは、温度センサＴにより温度を検出し、コイルＣの温度が耐熱許容温度以上にならないように交流電流の電流値または周波数の少なくとも一方を制御する。
【００２８】
前記ダイス２０の樹脂出口側面には、例えばガスケットなどをステンレス板にて挟み込んだ断熱材Ａが設けられている。これら断熱材Ａにより、ダイス２０の樹脂出口側面からノズルＰの周りが冷却されるのを防止している。
【００２９】
図４は、図３のＬ−Ｌ’断面図である。
ノズルＰは、円環状に配設されている。そして、ノズルＰの外周部および内周部には、それぞれソレノイド形コイルＣがノズルＰを挟むように設けられている。また、ノズルＰと反対側の各コイルＣの周りには、導磁板Ｆがそれぞれ設けられている。さらに、各コイルＣの中心（近傍でもよい）には、温度センサＴがそれぞれ設置されている。
【００３０】
上記第２の実施形態にかかるダイス２０および押出機２００によれば、誘導加熱方式であるため、ダイノズル部を直接的に加熱するので、温度ムラを生じず、ダイス目詰りを十分に防止することが出来る。また、コイルＣから発生する磁束が、ノズルＰと反対側では、磁気抵抗の低い導磁板Ｆを通るため、ノズルＰと反対側にうず電流を誘導することが抑制され、エネルギーを実質的に消費しない。この結果、ノズルの周りの加熱効率を上げることが出来る。さらに、断熱材Ａにより、熱エネルギーの無駄な漏洩を防止することが出来る。
【００３１】
また、コイルＣの耐熱許容温度が４８０℃〜５５０℃と高いため、溶融樹脂温度が２２０℃〜２５０℃のポリプロピレンから３５０℃〜４００℃のエンジニアリングプラスチックまで対応できるようになる。
また、交流電流の周波数を下げた場合には、給電ケーブルＢからの電磁放射による周辺への悪影響を抑制できるようになる。
また、交流電流の周波数を変えることで、構造の異なる種々のダイス２０に対応できるようになる。
また、可変周波数インバータＨの電流制限機能を利用して、コイルＣに供給しうる交流電流の最大値を制限することが出来る。
さらに、コイルＣの温度を監視するため、コイルＣが耐熱許容温度以上になることを確実に防止できる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明のプラスチック押出ダイスの加熱方法、プラスチック押出ダイス（１０，２０）および押出機（１００，２００）によれば、誘導加熱方式によりノズル（Ｐ）の周りを直接的に加熱するので、温度ムラを制御できるため、ダイス目詰りを十分に防止することが出来る。また、コイル（Ｃ）から発生する磁束が、ノズル（Ｐ）と反対側では、磁気抵抗の低い導磁板（Ｆ）を通るため、ノズル（Ｐ）と反対側にうず電流を誘導することが抑制され、エネルギーを実質的に消費しない。この結果、ノズルの周りの加熱効率を上げることが出来る。
また、コイルＣの耐熱許容温度が高いため、溶融樹脂温度が高い樹脂にも対応できる。
また、交流電流の周波数を下げた場合には、電磁放射による周辺への悪影響を抑制できる。
また、交流電流の周波数を変えることで、構造や材質の異なる種々のダイスに対応できる。
また、可変周波数インバータ（Ｈ）の電流制限機能を利用して、コイル（Ｃ）に供給しうる交流電流の最大値を制限することが出来る。
さらに、コイル（Ｃ）の温度を温度センサ（Ｔ）で監視するため、コイル（Ｃ）が耐熱許容温度以上になることを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の押出機の断面図である。
【図２】図１のＬ−Ｌ’断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の押出機の断面図である。
【図４】図３のＬ−Ｌ’断面図である。
【符号の説明】
１                                    押出部
５                                    カット部
１０，２０                            ダイス
１００，２００                        押出機
Ａ                                    断熱材
Ｂ                                    給電ケーブル
Ｃ                                    コイル
Ｋ                                    加熱板
Ｈ                                    可変周波数インバータ
Ｐ                                    ノズル
【図１】
0003582065.tif 000002
【図２】
0003582065.tif 000003
【図３】
0003582065.tif 000004
【図４】
0003582065.tif 000005