(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＭスイッチに１物理回線を介して接続する物理回線多重装置と、
前記物理回線多重装置に複数物理回線を介してそれぞれに接続する複数プロトコル終端装置とを含み、
前記物理回線多重装置と前記複数プロトコル終端装置との間の組合せ接続はソフトウエアにより管理され、
前記ソフトウエアは、
装置状態管理部と、
運用状態管理部とを備え、
前記装置状態管理部は、前記複数プロトコル終端装置のそれぞれに関して、「運用可」と「非運用」と「障害」の３装置状態を管理し、
前記運用状態管理部は、前記複数プロトコル終端装置のそれぞれに関して、「運用」と「予備」と「運用不能」の３運用状態を管理し、
前記複数プロトコル終端装置のうちの１つの第１プロトコル終端装置の装置状態が「運用可」から「障害」に遷移した場合、前記第１プロトコル終端装置の運用状態は「運用」から「運用不能」に遷移し、且つ、前記複数プロトコル終端装置のうちの他の１つの第２プロトコル終端装置の装置状態が「予備」から「運用」に遷移する
通信制御冗長システム。
【請求項２】
ＡＴＭスイッチに１物理回線を介して接続する物理回線多重装置と、
前記物理回線多重装置に複数物理回線を介してそれぞれに接続する複数プロトコル終端装置とを含み、
前記物理回線多重装置と前記複数プロトコル終端装置との間の組合せ接続はソフトウエアにより管理され、
前記ソフトウエアは、
装置状態管理部と、
運用状態管理部とを備え、
前記装置状態管理部は、前記複数プロトコル終端装置のそれぞれに関して、「運用可」と「非運用」と「障害」の３装置状態を管理し、
前記運用状態管理部は、前記複数プロトコル終端装置のそれぞれに関して、「運用」と「予備」と「運用不能」の３運用状態を管理し、
前記複数プロトコル終端装置のうちの１つの第１プロトコル終端装置の装置状態が「障害」から「運用可」に遷移した場合、前記第１プロトコル終端装置の運用状態は「運用不能」から「予備」に遷移する
通信制御冗長システム。
【請求項３】
ＡＴＭスイッチに１物理回線を介して接続する物理回線多重装置と、
前記物理回線多重装置に複数物理回線を介してそれぞれに接続する複数プロトコル終端装置とを含み、
前記物理回線多重装置と前記複数プロトコル終端装置との間の組合せ接続はソフトウエアにより管理され、
前記ソフトウエアは、
装置状態管理部と、
運用状態管理部とを備え、
前記装置状態管理部は、前記複数プロトコル終端装置のそれぞれに関して、「運用可」と「非運用」と「障害」の３装置状態を管理し、
前記運用状態管理部は、前記複数プロトコル終端装置のそれぞれに関して、「運用」と「予備」と「運用不能」の３運用状態を管理し、
前記複数プロトコル終端装置のうちの１つの第１プロトコル終端装置の装置状態が「運用可」から「非運用」に遷移した場合、前記複数プロトコル終端装置のうちの更に他の１つの第３プロトコル終端装置の装置状態が「予備」から「運用不能」に遷移する
通信制御冗長システム。
【請求項４】
ＡＴＭスイッチに１物理回線を介して接続する物理回線多重装置と、前記物理回線多重装置に複数物理回線を介して接続する複数プロトコル終端装置とから形成される通信制御システムの通信制御方法であり、
前記複数プロトコル終端装置の装置状態を管理すること、
前記装置状態の変更に基づいて前記複数プロトコル終端装置の運用状態を遷移させることとを含み、
前記運用状態の遷移は、前記装置状態の変更に対応し、
前記装置状態の変更は、前記複数プロトコル終端装置のそれぞれに関して、
「運用可」から「障害」への第１変更と、
「障害」から「運用可」への第２変更と、
「運用可」から「非運用」への第３変更とを備え、
前記運用状態の遷移は、前記複数プロトコル終端装置のそれぞれに関して、
「運用」から「運用不能」への第１遷移と、
「予備」から「運用」への第２遷移と、
「運用不能」から「予備」への第３遷移と、
「予備」から「運用不能」への第４遷移とを備える
通信制御冗長方法。
【請求項５】
前記第１変更は、前記第１遷移と前記第２遷移とに対応し、
前記第２変更は、前記第３遷移に対応し、
前記第３変更は、前記第４遷移に対応する
請求項４の通信制御冗長方法。
【請求項６】
ＡＴＭスイッチに１物理回線を介して接続する物理回線多重装置と、前記物理回線多重装置に複数物理回線を介して接続する複数プロトコル終端装置とから形成される通信制御システムの通信制御方法であり、
前記複数プロトコル終端装置の装置状態を管理すること、
前記装置状態の変更に基づいて前記複数プロトコル終端装置の運用状態を遷移させることとを含み、
前記運用状態の遷移は、前記装置状態の変更に対応し、
前記運用状態の遷移と前記装置状態の変更との対応は可変である
通信制御冗長方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信制御冗長システム、及び、通信制御冗長方法に関し、特に、ハードウェア／ファームウェアに冗長構成の意識がない通信制御冗長システム、及び、通信制御冗長方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＡＴＭ通信制御装置の制御技術は、特許第２９５９２６１等で広く知られている。信号終端装置は、運用可／非運用／障害の装置状態を管理するために冗長構成が採られる。図７は、通信プロトコル制御装置１０１の内部の公知の冗長構成を示している。ＡＴＭスイッチ１０２は、通信プロトコル終端装置１０３で受信するＡＴＭセルを内部装置又は対向ＡＴＭ通信装置にスイッチングする。物理回線多重装置１０４は、プロトコル終端装置１０３の側のｎ本の物理回線をＡＴＭスイッチ１０２の側の１本の物理回線に多重し、自装置内に仮想コネクションを設定する機能を持ち、ＡＴＭスイッチ１０２の側の仮想コネクションを終端し、プロトコル終端装置１０３の側の接続点間と仮想コネクションする設定を行うことにより、ＡＴＭスイッチ１０２の側の可能コネクションとプロトコル終端装置１０３の間の対応づけを行う。終端装置１０３は、特定の信号プロトコルを終端する。処理負荷を分散させるために同一のｎ個の装置が用いられ、個々の装置の処理内容は互いに同一である。
【０００３】
装置状態管理部１０５は、終端装置１０４−１〜１０４−ｎの装置状態の管理を行うソフトウェアであり、終端装置１０３を個々に「運用可／非運用／障害」の３つの装置状態で管理して、終端装置１０３の装置状態を監視する機能を持つ。
【０００４】
このような信号終端装置の冗長構成技術では、次のような問題点がある。装置状態管理部１０５によりハードウェア／ファームウェアの装置状態と合わせた運用状態管理を行っている公知技術は、ハードウェア／ファームウェアが冗長構成を意識しない終端装置である場合、予備系を持つ冗長構成を取ることができなかった。
【０００５】
ハードウェア／ファームウェアに冗長構成の意識がない終端装置に対して、予備系を持たせることができることが求められる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、ハードウェア／ファームウェアに冗長構成の意識がない終端装置に対して、予備系を持たせることができる通信制御冗長システム、及び、通信制御冗長方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
その課題を解決するための手段が、下記のように表現される。その表現中に現れる技術的事項には、括弧（）つきで、番号、記号等が添記されている。その番号、記号等は、本発明の実施の複数・形態又は複数の実施例のうちの少なくとも１つの実施の形態又は複数の実施例を構成する技術的事項、特に、その実施の形態又は実施例に対応する図面に表現されている技術的事項に付せられている参照番号、参照記号等に一致している。このような参照番号、参照記号は、請求項記載の技術的事項と実施の形態又は実施例の技術的事項との対応・橋渡しを明確にしている。このような対応・橋渡しは、請求項記載の技術的事項が実施の形態又は実施例の技術的事項に限定されて解釈されることを意味しない。
【０００８】
本発明による通信制御冗長システムは、ＡＴＭスイッチ（１）に１物理回線を介して接続する物理回線多重装置（２）と、物理回線多重装置（２）に複数物理回線（４−ｎ）を介してそれぞれに接続する複数プロトコル終端装置（３−ｎ）とを含み、物理回線多重装置（２）と複数プロトコル終端装置（３−ｎ）との間の組合せ接続はソフトウエア（５）により管理され、ソフトウエア（５）は、装置状態管理部（６）と、運用状態管理部（７）とを備え、装置状態管理部（６）は、複数プロトコル終端装置（３−ｎ）のそれぞれに関して、「運用可」と「非運用」と「障害」の３装置状態を管理し、運用状態管理部（７）は、複数プロトコル終端装置（３−ｎ）のそれぞれに関して、「運用」と「予備」と「運用不能」の３運用状態を管理し、且つ、３装置状態が変更されたときに、複数プロトコル終端装置（３−ｎ）のうちの少なくとも１つのプロトコル終端装置の３運用状態を遷移させる。”１物理回線”の”１”は、少なくとも１本があることを当然に示す。
【０００９】
ＡＴＭ方式のセル伝送をベアラとして使用する通信制御装置を構成する内部装置のうち、特定の通信プロトコル信号の終端処理を行う終端装置（３）に障害が発生した際、障害発生装置を運用から切り離し、予備として用意しておいた同一種別の終端装置（３−ｊ）を運用に組み込む一連の処理に対して、終端装置（３）及び装置状態管理部（６）が冗長構成を意識せずに障害発生時に予備の装置へ切り替えすることができる。特定の通信プロトコルを複数の同一種別装置で負荷分散しながら終端処理している終端装置（３−ｎ）を全て常時運用可能な状態としてハードウェア／ファームウェア、及び、装置状態管理部（６）で管理し、例えば、その中に運用装置と運用可能でありながら未使用とする装置のペアを設けること等の冗長構成を運用状態管理部（７）で管理することにより、運用中の終端装置（３−ｊ）に障害が発生した際の障害発生装置とペアリングされている運用可能な未使用装置（３−ｋ）に切り替えるように、物理回線多重装置（２）の中の仮想コネクションを変更する。このように、終端装置（３）と装置状態管理部（６）が冗長構成を意識していない場合に、運用状態管理部（７）を新たに設けることにより、冗長構成を実現することができる。
【００１０】
１つ又は１対のプロトコル終端装置のそれぞれの３運用状態の遷移の遷移方式は多様に変更され得ることが好ましい。その多様性により、各装置、ソフトウエアに対応する事情に基づく障害発生確率等の物理状態に臨機応変に対処することができる。
【００１１】
複数プロトコル終端装置（３）のうちの１つの第１プロトコル終端装置（３−１）の装置状態が「運用可」から「障害」に遷移した場合、第１プロトコル終端装置（３−１）の運用状態は「運用」から「運用不能」に遷移し、且つ、複数プロトコル終端装置（３）のうちの他の１つの第２プロトコル終端装置（３−２）の装置状態が「予備」から「運用」に遷移する。又は、あるいは、更に、複数プロトコル終端装置のうちの１つの第１プロトコル終端装置の装置状態が「障害」から「運用可」に遷移した場合、第１プロトコル終端装置（３−１）の運用状態は「運用不能」から「予備」に遷移する。又は、あるいは、更に、複数プロトコル終端装置（３）のうちの１つの第１プロトコル終端装置（３−１）の装置状態が「運用可」から「非運用」に遷移した場合、複数プロトコル終端装置（３）のうちの更に他の１つの第３プロトコル終端装置（３−４）の装置状態が「予備」から「運用不能」に遷移する。
【００１２】
本発明による通信制御冗長方法は、ＡＴＭスイッチ（１）に１物理回線を介して接続する物理回線多重装置（２）と、物理回線多重装置（２）に複数物理回線（４−ｎ）を介してそれぞれに接続する複数プロトコル終端装置（３−ｎ）とから形成される通信制御システムの通信制御方法であり、複数プロトコル終端装置（３−ｎ）の装置状態を管理すること、その装置状態の変更に基づいて複数プロトコル終端装置（３−ｎ）の運用状態を遷移させることとを含み、その運用状態の遷移は装置状態の変更に対応している。その態様は、多様に変更が可能である。
【００１３】
その装置状態の変更は、複数プロトコル終端装置（３）のそれぞれに関して、「運用可」から「障害」への第１変更と、「障害」から「運用可」への第２変更と、「運用可」から「非運用」への第３変更とを備え、その運用状態の遷移は、複数プロトコル終端装置（３）のそれぞれに関して、「運用」から「運用不能」への第１遷移と、「予備」から「運用」への第２遷移と、「運用不能」から「予備」への第３遷移と、「予備」から「運用不能」への第４遷移とを備えている。より具体的には、第１変更は第１遷移と第２遷移とに対応し、第２変更は第３遷移に対応し、第３変更は第４遷移に対応している。この場合、運用状態の遷移と装置状態の変更との対応は可変であることが特に好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図に一致対応して、本発明による通信制御冗長システムの実施の形態は、通信プロトコル制御装置として設けられている。その通信プロトコル制御装置には、図１に示されるように、ＡＴＭスイッチ１が、物理回線多重装置２とプロトコル終端装置３とともに設けられている。ＡＴＭスイッチ１は、プロトコル終端装置３で受信するＡＴＭセルを内部装置、又は、対向ＡＴＭ通信装置にスイッチングする。プロトコル終端装置３は、複数の終端装置３−１〜３−ｎにより形成されている。終端装置３−１〜３−ｎは、特定の信号プロトコルを終端し、ある特定の通信プロトコルを負荷分散しながら終端する複数装置であり、複数の終端装置３−１〜３−ｎは装置構成としては互いに完全に同一であり、それらの処理内容は同一である。
【００１５】
物理回線多重装置２は、終端装置３−１〜３−ｎの側のｎ本の物理回線４−１〜４−ｎを１物理回線に多重する。物理回線多重装置２は、自装置内に仮想（論理）コネクションを設定する能力を持ち、ＡＴＭスイッチ１の側の仮想コネクションを終端して、プロトコル終端装置３の側の接続点に仮想コネクションを設定することにより、ＡＴＭスイッチ１の側の可能コネクションと終端装置３−１〜３−ｎとの間の対応づけを行って、ＡＴＭスイッチ１に接続する対向信号処理装置（図示されず）の側の論理コネクションを終端装置３−１〜３−ｎに分配する。運用される終端装置３−ｊは、後述される運用状態管理部の要求に従う論理コネクションの張り替えにより選択される。
【００１６】
ＡＴＭ通信をベアラとして使用するＡＴＭスイッチ１には、終端装置３−１〜３−ｎと物理回線多重装置２との他にソフトウェア５を備えている。ソフトウエア５は、装置状態管理部６と運用状態管理部７とを備えている。装置状態管理部６は、終端装置３−１〜３−ｎを３つの装置状態で管理するソフトウエアである。その装置状態は、運用可／非運用／障害の３つの状態である。その装置状態が正常であり、且つ、運用に組み込むことが保守者の判断で許可されている装置は、「運用可」状態にあると定義される。その装置状態が正常であり、且つ、運用に組み込むことが保守者の判断で許可されていない装置は、「非運用」状態にあると定義される。障害が発生している装置は、「障害」状態にあると定義される。
【００１７】
装置状態管理部６は、装置レベルの障害の有無と、ＡＴＭスイッチ１の保守者により運用に組み込むか否かの指示との組み合わせによって、運用可能か否かの状態の管理を行うが、実際に通信トラヒックが割り当てられているか否かの管理を行っていない。装置状態管理部６は、終端装置３−１〜３−ｎを個々に管理し、各終端装置３−１〜３−ｎの運用可／非運用／障害の３つの状態を個々に管理している。装置状態管理部６は、このような装置状態を監視する機能とともに、状態遷移時に終端装置３−１〜３−ｎの個々の装置状態の変更を運用状態管理部７にリアルタイムに通知し、且つ、その装置状態の変更の通知と同時にその変更を実行する変更・通知機能を有している。
【００１８】
運用状態管理部７は、終端装置３−１〜３−ｎの運用状態を運用／予備／運用不能の３つの状態で管理するソフトウェアである。装置状態が運用可であり実際に使用される終端装置３−ｊの状態は、「運用」状態と定義される。装置状態が運用可であり実際には使用されず予備として保持される終端装置３−ｊの状態は、「予備」状態と定義される。装置状態が、「非運用又は障害状態」にある終端装置３−ｊの状態は、「運用不能」状態と定義される。運用状態管理部７は、例えば、運用状態と予備状態の終端装置を装置ペアでｎ／２組を持って管理する。運用状態管理部７は、運用状態の終端装置３−ｊと予備状態の終端装置３−ｋをペアで保持することができる。ｋは、ｊ＋１であり得る。運用状態管理部７は、運用状態の終端装置３−ｊが装置の障害又は保守者の指示により運用不能状態に遷移した場合、ペアで管理している予備状態の終端装置３−ｋを運用状態の終端装置３−ｋに遷移させるために、物理回線多重装置２に仮想コネクション設定の変更を要求する。
【００１９】
運用状態管理部７は、装置状態管理部６より装置状態遷移通知を受信したことを契機として、物理回線多重装置２に対し、該当終端装置３−ｊへの接続点につながる論理コネクションをペアで管理している予備状態の終端装置３−ｋの接続点への論理コネクションに切り替えるように指示を送信する。運用状態管理部７は、それと同時に、障害状態の終端装置の運用状態を「運用不能」状態に切替え、その切り替えの後に運用装置を「運用」状態に遷移させる。
【００２０】
運用状態の状態遷移方式を複数用意することにより、管理対象装置の処理能力や障害確率、それに伴う配備数の変更に応じた冗長構成を柔軟に実現することが可能である。
【００２１】
このように、全終端装置３−１〜３−ｎに対して、装置状態管理上の運用可否状態を管理する装置状態管理部６とは別に、運用状態管理部７を新たに設けることにより、終端装置の障害発生時に物理回線多重装置２のコネクション変更により運用装置を切り替えることが可能であり、終端装置３−１〜３−ｎと装置状態管理部６とが冗長構成を意識しない場合にも、運用装置と予備装置の切り替え処理を行うことができる。また、運用状態管理部７のみの変更により、冗長構成方式を柔軟に変更することが可能になる。
【００２２】
図２は、物理回線多重装置２の内部の仮想コネクション設定を例示している。終端装置３−１〜３−４は、４個から形成されている。この場合、ｎは４として例示されている。終端装置３−１と終端装置３−３は運用状態にあり、終端装置３−２と終端装置３−４は予備状態又は運用不能状態にある。終端装置３−２が予備状態であれば、終端装置３−１が運用不能状態に遷移することにより、運用状態管理部７は、２つの接続点１１−１、１２−１（ＡＴＭスイッチ側接続点１１−１と終端装置側接続点１２−１）の間の仮想コネクションを２つの接続点１１−１，１２−２（ＡＴＭスイッチ側接続点１１−１と終端装置側接続点１２−２）の間の仮想コネクションに切り替える要求を出す。運用状態管理部７の冗長構成方式によっては、２つの接続点１１−１、１２−１の間の仮想コネクションを２つの接続点１１−１，１２−４の間の仮想コネクションに切り替えることも考えられる。
【００２３】
図３は、装置状態管理部６の状態管理表２０を例示している。障害検出状態と、保守者指示状態の組み合わせによって装置状態を決定する。この表は、終端装置単位で管理される。図４は、運用状態管理部７で管理する運用状態管理表と装置状態の関係、及び、運用状態の状態遷移を例示している。この例では、運用状態と予備状態の終端装置をペアで管理している。装置状態の遷移を契機に運用状態を変更していく。運用状態の遷移方式を変更することで、様々な処理能力、障害確率の終端装置に対して柔軟に対応する。
【００２４】
図４（ａ）は、全ての終端装置３−１〜３−４でそれぞれの装置状態が「運用可」であり、終端装置３−１の運用状態は「運用」であり、終端装置３−２の運用状態は「予備」であり、終端装置３−３の運用状態は「運用」であり、終端装置３−４の運用状態は「予備」であり、通常状態（正常状態）を示している。
【００２５】
図４（ｂ）は、通常状態から障害状態に遷移した場合を示し、この場合、終端装置３−１に障害が発生している。図４（ｂ）に示されるように、終端装置３−１の装置状態は「障害」に遷移し、終端装置３−２の装置状態は「運用可」が保持され、終端装置３−３の装置状態は「運用可」が保持され、終端装置３−４の装置状態は「運用可」が保持されている。このような装置状態で、終端装置３−１の運用状態は「運用不能」に遷移し、終端装置３−２の運用状態は「運用」に遷移し、終端装置３−３の運用状態は「運用」が保持され、終端装置３−４の運用状態は「予備」が保持されている。
【００２６】
図４（ｃ）は、障害状態から障害復旧状態に遷移した場合を示し、この場合、終端装置３−１の障害が復旧している。図４（ｃ）に示されるように、終端装置３−１の装置状態は「運用可」に遷移し、終端装置３−２の装置状態は「運用可」が保持され、終端装置３−３の装置状態は「運用可」が保持され、終端装置３−４の装置状態は「運用可」が保持されている。このような装置状態で、終端装置３−１の運用状態は「予備」に遷移し、終端装置３−２の運用状態は「運用」が保持され、終端装置３−３の運用状態は「運用」が保持され、終端装置３−４の運用状態は「予備」が保持されている。
【００２７】
図４（ｄ）は、保守者が終端装置３−４を閉塞して装置状態を「運用可」から「非運用に」変更・遷移させた場合を示している。この場合、図４（ｄ）に示されるように、終端装置３−１の装置状態は「運用可」が保持され、終端装置３−２の装置状態は「運用可」が保持され、終端装置３−３の装置状態は「運用可」が保持され、終端装置３−４の装置状態は「非運用」に遷移している。このような装置状態で、終端装置３−１の運用状態は「予備」が保持され、終端装置３−２の運用状態は「運用」が保持され、終端装置３−３の運用状態は「運用」が保持され、終端装置３−４の運用状態は「運用不能」に遷移している。
【００２８】
図５は、既述の遷移のシーケンスを示している。終端装置の障害発生を検出する終端装置ファームウェアは、状態管理部６に対し障害発生通知２１を送信する。障害発生通知２１には、障害発生の終端装置を状態管理部６で特定できるキーパラメータが含まれている。状態管理部６は障害発生通知２１を受信して、通知２１の中に含まれるキーパラメータから障害発生装置３−ｊを特定し、管理している当該装置３−ｊの状態を「運用可」の状態から「障害」の状態に遷移させる。この際、保守端末へのアラーム表示等、保守者に対する通知処理が行われる。同時に、運用状態管理部７に対して装置状態遷移通知２２を送信する。この通知２２には、運用管理部６で状態遷移が起きた装置３−ｊの特定が可能であるキーパラメータと、遷移した状態の判定が可能であるパラメータとが含まれている。
【００２９】
運用状態管理部７は装置状態遷移通知２２を受信して、通知２２の中に含まれているパラメータから状態遷移が起きた装置３−ｊとその遷移状態を判定し、管理する当該装置に対する運用状態を「運用」から「運用不能」に変化・遷移させると共に、終端装置の処理能力と運用状態から設定される冗長構成方式に従って、「運用不能」の状態装置の代わりに「運用」状態に遷移させる「予備」状態装置を選出する。その選定終了の後に、物理回線多重装置２に対して、ＡＴＭスイッチ１の側の接続点と「運用不能（障害）」装置の接続点を結ぶ仮想コネクションを、同一のＡＴＭスイッチ１の側の接続点と新「運用」の状態の装置の接続点を結ぶ仮想コネクションに変更するように、仮想コネクション変更要求２３を送信する。
【００３０】
物理回線多重装置２は、仮想コネクション変更要求２３を受信して、要求２３の通りに仮想コネクションを変更し、要求２３の通りに変更が完了した旨を仮想コネクション変更応答２４により運用状態管理部７に通知する。運用状態管理部７は、仮想コネクション変更応答２４を受信して、新たに運用装置として組み込んだ「予備」の状態の装置の状態を「予備」の状態から「運用」の状態に変更して状態遷移させる。
【００３１】
図６は、本発明による通信制御冗長システムの実施の他の形態を示している。終端装置に障害が発生した時の切り替え方式について更に工夫がなされている。ＡＴＭスイッチ１は、通信プロトコル終端装置３で受信するＡＴＭセルを内部装置、又は、対向ＡＴＭ通信装置（図示されず）にスイッチングする。本実施の形態では、既述の実施の形態の物理回線多重装置２に代えられて、固定ルーティング装置２’が用いられている。固定ルーティング装置２’は、プロトコル信号の特定パラメータをキーとして用いることにより、ＡＴＭスイッチ１の側から受信したプロトコル信号を終端装置３の側の接続点に分配する機能を持っている。
【００３２】
終端装置３は、特定の信号プロトコルを終端する。処理負荷を分散させるためにｎ個の同一装置から構成され個々の装置の処理内容は同一である点は、先の実施の形態に同じである。装置状態管理部６は、終端装置３−１〜３−ｎの装置状態の管理を行うソフトウェアである。終端装置３−ｊを個々に「運用可／非運用／障害」の３つの装置状態で管理する。終端装置３−１〜３−ｎの装置状態を監視する機能と、装置状態遷移時に運用状態管理部７に通知する機能を持つ。
【００３３】
運用状態管理部７は、終端装置３−１〜３−ｎの運用状態の管理を行うソフトウェアである。終端装置３−１〜３−ｎを個々に「運用／予備／運用不能」の３つの運用状態で管理する。例えば、運用状態と予備状態の終端装置３−ｊ，３−ｋを１対１対応のペアで保持することができる。本実施の形態の運用状態管理部７は、運用の状態の終端装置３−ｊが装置障害や保守者指示により運用不能状態に遷移した際、ペアで管理している予備の状態の装置３−ｋを運用の状態に遷移させるため、終端装置の側の接続点と分配キーとなるプロトコルパラメータの対応テーブルの変更を固定ルーティング装置２’に要求する。遷移シーケンスの他の部分の詳細は、先の実施の形態のそれに同じである。
【００３４】
【発明の効果】
本発明による通信制御冗長システム、及び、通信制御冗長方法は、装置状態管理部とは別に運用管理部を設置していて、終端装置のハードウェア／ファームウェア、及び、装置状態管理部が終端装置の冗長構成を持たない場合に、運用管理部により冗長構成を持たせることができる。
【００３５】
運用状態管理部のみにより冗長構成を実現できるので、  運用管理部に複数の冗長構成方式を搭載することにより、ハードウェア／ファームウェアの仕様変更等による障害発生率や処理能力の変化や通信プロトコル制御装置の運用条件の変化に対応して、冗長構成を柔軟に変更できることである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による通信制御冗長システムの実施の形態を示すシステム・ブロック図である。
【図２】図２は、接続関係を示す回路図である。
【図３】図３は、運用状態を示すテーブルである。
【図４】図４は、運用状態と装置状態の関係を示すテーブルである。
【図５】図５は、本発明による通信制御冗長システムの実施の形態を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、本発明による通信制御冗長方法の実施の他の形態を示すシステム・ブロック図である。
【図７】図７は、公知装置を示すシステム・ブロック図である。
【符号の説明】
１…ＡＴＭスイッチ
２…物理回線多重装置
３−１…第１プロトコル終端装置
３−２…第２プロトコル終端装置
３−４…第３プロトコル終端装置
３−ｎ…複数プロトコル終端装置
４−ｎ…複数物理回線
５…ソフトウエア
６…装置状態管理部
７…運用状態管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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