(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に感圧接着剤層を有する再剥離型感圧接着シ―ト類において、上記の感圧接着剤層が、つぎのａ〜ｃ成分；
ａ）一般式（１）；
ＣＨ2 ＝ＣＲ1 ＣＯＯＲ2           …（１）
（式中、Ｒ1 は水素またはメチル基、Ｒ2 は炭素数２〜１４のアルキル基である）        で表わされるアクリレ―ト単量体５０〜９９．９重量％
ｂ）カルボキシル基含有単量体５〜０．１重量％
ｃ）上記ａ，ｂ成分と共重合可能な単量体４５〜０重量％
からなる単量体混合物の共重合体と、この共重合体１００重量部に対して、ｄ）一般式（２ａ），（２ｂ）；
0003571460.tif 000006
（式中、ｎ，ｍはエチレンオキサイドの付加モル数で１〜３０であり、Ｒ3 ，Ｒ4 は      アルキルアリ―ル基である）
で表わされるリン酸エステルまたはその塩からなるリン酸エステル系界面活性剤０．１〜３重量部とを含有してなり、再剥離力が５００ｇ／２０mm幅以下で、かつ再剥離後の被着体表面の接着力残留率が４０％以上であることを特徴とする再剥離型感圧接着シ―ト類。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基材上に感圧接着剤層を設けてなるシ―ト状、テ―プ状などの再剥離型感圧接着シ―ト類に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、再剥離型感圧接着シ―ト類は、表面保護フイルム、塗装用マスキングテ―プ、粘着メモなどに広く用いられている。たとえば、表面保護フイルムは、金属製品やプラスチツク製品の運搬、貯蔵、加工時などに傷付き、汚染、腐食などを防止するために、これら製品の表面を一時的に保護するもので、運搬、貯蔵、加工などの目的を達したのちは製品表面から再剥離される。
【０００３】
このため、表面保護フイルムは、金属製品やプラスチツク製品の運搬、貯蔵、加工時などには被着体に接着して剥離することがなく、上記目的を達したのちは容易に再剥離できることが要求される。しかし、感圧接着シ―ト類は、貼り付け後の経時変化により感圧接着剤のぬれの進行が起こり、接着力の上昇が起こりやすい。その結果、表面保護フイルムを被着体から再剥離しがたく、剥離作業に時間がかかつたり、感圧接着剤の糊残りを生じることがある。
【０００４】
このような経時変化を抑えるため、感圧接着剤中に界面活性剤を添加することが行われており、たとえば、特公昭５１−２００５３号公報、特開昭６０−６７５７９号公報には、表面保護フイルムやマスキングテ―プなどにおいて、軽剥離性を付与するため、感圧接着剤中にポリオキシエチレン基などを有するリン酸エステル系界面活性剤を添加することが提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、リン酸エステル系界面活性剤を添加すると、表面保護フイルムに軽剥離性を付与できても、表面保護フイルムの再剥離後に、金属板などの被着体の表面を汚染しやすく、この汚染は目視では確認できないが、再剥離後の被着体表面に塗料を塗布したときに、塗料のはじきや剥がれを生じたり、また上記被着体表面に異種材料の接着や仮止めを目的として感圧接着テ―プを貼り付けたときに、この接着テ―プが接着しにくいという問題があつた。
【０００６】
本発明は、このような事情に照らし、被着体表面に対する接着力の経時上昇性が少なくて、容易に再剥離できるとともに、再剥離後の被着体表面の汚染性が低くて、再剥離後の被着体表面に対する塗料のはじきや剥がれがなく、また再剥離後の被着体表面に感圧接着テ―プを良好に接着することができる再剥離型感圧接着シ―ト類を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的に対し、リン酸エステル系界面活性剤の添加による被着体表面の汚染は上記界面活性剤の被着体表面への滲出移行に起因するものと考え、この汚染を低減するため、鋭意検討した結果、アクリル系の感圧接着剤をベ―スとして、これに特定のリン酸エステル系界面活性剤を特定量添加したときに、良好な再剥離性に加えて、被着体表面に対する良好な低汚染性が得られ、再剥離後の被着体表面に対する塗料のはじきや剥がれを防止でき、また再剥離後の被着体表面に感圧接着テ―プを良好に接着できる再剥離型感圧接着シ―ト類が得られることを知り、本発明を完成するに至つた。
【０００８】
すなわち、本発明は、基材上に感圧接着剤層を有する再剥離型感圧接着シ―ト類において、上記の感圧接着剤層が、つぎのａ〜ｃ成分；
ａ）一般式（１）；
ＣＨ2 ＝ＣＲ1 ＣＯＯＲ2           …（１）
（式中、Ｒ1 は水素またはメチル基、Ｒ2 は炭素数２〜１４のアルキル基である）        で表わされるアクリレ―ト単量体５０〜９９．９重量％
ｂ）カルボキシル基含有単量体５〜０．１重量％
ｃ）上記ａ，ｂ成分と共重合可能な単量体４５〜０重量％
からなる単量体混合物の共重合体と、この共重合体１００重量部に対して、ｄ）一般式（２ａ），（２ｂ）；
0003571460.tif 000002
（式中、ｎ，ｍはエチレンオキサイドの付加モル数で１〜３０であり、Ｒ3 ，Ｒ4 は      アルキルアリ―ル基である）
で表わされるリン酸エステルまたはその塩からなるリン酸エステル系界面活性剤０．１〜３重量部とを含有してなり、再剥離力が５００ｇ／２０mm幅以下で、かつ再剥離後の被着体表面の接着力残留率が４０％以上であることを特徴とする再剥離型感圧接着シ―ト類に係るものである。
【０００９】
本明細書において、再剥離力とは、被着体上に幅２０ｍｍ，長さ１００ｍｍの再剥離型感圧接着シ―ト類を２Ｋｇのロ―ラを１往復させる方法で圧着し、２３℃で２０分間放置したのち、引張速度３０ｍ／分（２３℃，６５％ＲＨの雰囲気下）で１８０度剥離し、このときに要した力を測定したものである。
【００１０】
本明細書において、再剥離後の被着体表面の接着力残留率とは、被着体表面に対する低汚染性の指標となるもので、清浄化された被着体の表面に対する感圧接着テ―プの初期の接着力（Ａ）と、上記清浄化された被着体の表面に再剥離型感圧接着シ―ト類を貼り付け、これを再剥離したのちに、この再剥離後の被着体の表面に対する感圧接着テ―プの接着力（Ｂ）とを、それぞれ測定し、（Ｂ／Ａ）×１００（％）として、算出される値を意味する。
【００１１】
上記の初期の接着力（Ａ）は、清浄化した被着体の表面に、幅２０ｍｍの感圧接着テ―プ〔日東電工（株）製のＮｏ．３１Ｂ〕を２ｋｇのロ─ラを１往復させる方法で圧着し、２３℃で２０分間放置したのち、引張速度３００ｍｍ／分（２３℃，６５％ＲＨの雰囲気下）で１８０度剥離し、このときに要した力を測定したものである。また、上記の再剥離後の接着力（Ｂ）は、清浄化した被着体の表面に再剥離型感圧接着シ―ト類を貼り付け、４０℃で７日間保存したのちに再剥離し、この再剥離後の被着体の表面に対し、上記の初期の接着力（Ａ）の場合と同様にして感圧接着テ―プの１８０度剥離に要した力を測定したものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の再剥離型感圧接着シ―ト類は、ポリエチレンフイルム、ポリプロピレンフイルム、ポリエステルフイルムなどのプラスチツクフイルム、金属箔、紙や不織布などの多孔性材料など、厚さが通常１０〜３００μｍの基材を使用し、この基材上に感圧接着剤層を設けて、シ―ト状やテ―プ状などの形態としたもので、感圧接着剤層がアクリル系の共重合体を主成分とし、かつこれに特定のリン酸エステル系界面活性剤を含ませたことを特徴としている。
【００１３】
本発明に用いるアクリル系の共重合体は、ａ）つぎの一般式（１）；
ＣＨ２  ＝ＣＲ１  ＣＯＯＲ２            …（１）
（式中、Ｒ１  は水素またはメチル基、Ｒ２  は炭素数２〜１４のアルキル基である）
で表わされるアクリレ―ト単量体を主単量体とし、これに、ｂ）カルボキシル基含有単量体と、必要により、ｃ）上記ａ，ｂ成分と共重合可能な単量体を加えた単量体混合物を用いて、これらを溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合などの公知の方法で共重合させることにより、得ることができる。
【００１４】
ａ成分のアクリレ―ト単量体は、アルキル基〔一般式（１）中のＲ２  〕がエチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、イソアミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、イソノニル基、イソデシル基などからなるアクリル酸ないしメタクリル酸のアルキルエステルである。これらのアクリレ―ト単量体は、単量体全体中、５０〜９９．９重量％、好適には６７〜８９．５重量％の割合で用いられる。５０重量％未満となると、初期接着性の低下を招くため、好ましくない。
【００１５】
ｂ成分のカルボキシル基含有単量体は、感圧接着剤層の基材への密着性を向上させ、また被着体への初期接着性を良くするためのものであり、たとえばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸などが挙げられる。これらのカルボキシル基含有単量体は、単量体全体中、０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％の割合で用いられる。０．１重量％未満では、基材に対する密着性の低下などの問題を生じやすく、また５重量％より多い場合は、接着力の経時上昇を招くなどの不都合を生じやすい。
【００１６】
ｃ成分の単量体には、たとえば、シクロヘキシル（メタ）アクリレ―ト、ベンジル（メタ）アクリレ―ト、イソボルニル（メタ）アクリレ―ト、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレ―ト、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸メチル、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどがある。これら単量体は、単量体全体中、４５重量％以下、好適には３０重量％以下の割合で用いられる。４５重量％より多いと、初期接着性の低下を招きやすい。
【００１７】
本発明におけるリン酸エステル系界面活性剤としては、ｄ成分として、つぎの一般式（２ａ）または（２ｂ）；
0003571460.tif 000003
（式中、ｎ，ｍはエチレンオキサイドの付加モル数、Ｒ３  ，Ｒ４  はアルキルアリ―ル基である）
で表わされる、分子内にポリオキシエチレンアルキルアリ―ルエ―テル基を有するリン酸エステル、またはそのナトリウム塩、カリウム塩、バリウム塩、トリエタノ―ルアミン塩などの塩が用いられる。一般式（２ａ）のモノエステルおよび一般式（２ｂ）のジエステルともに、再剥離性や再剥離後の被着体表面の接着力残留率の点より、エチレンオキサイドの付加モル数（式中のｎ，ｍ）が１〜３０、とくに３〜２０であるのが望ましい。
【００１８】
このようなリン酸エステル系界面活性剤としては、モノ（またはジ）ポリオキシエチレンノニルフエニルエ―テルリン酸エステル、モノ（またはジ）ポリオキシエチレンオクチルフエニルエ―テルリン酸エステルなどが挙げられる。なお、一般式（２ａ）のモノエステルと一般式（２ｂ）のジエステルは、それぞれを単独で用いても、両者を混合して用いてもよい。
【００１９】
このようなｄ成分のリン酸エステル系界面活性剤は、前記のアクリル系の共重合体１００重量部に対して、０．１〜３重量部、好ましくは０．３〜２重量部の割合で用いられる。０．１重量部未満では、接着力の経時上昇性が大きくなり、再剥離性が悪くなり、また３重量部を超えると、被着体の表面を汚染して、外観の悪化をきたすとともに、再剥離後の被着体表面の接着力残留率なども徐々に低下してくる傾向があり、いずれも好ましくない。
【００２０】
本発明において、基材上にアクリル系の共重合体と上記のリン酸エステル系界面活性剤を含む感圧接着剤層を設けるには、上記の共重合体を前記重合法で合成する際またはその合成後に上記のリン酸エステル系界面活性剤を添加し、必要により架橋剤を配合し、また無機粉末、金属粉末などの充填剤、顔料、着色剤などの公知の任意成分を配合して感圧接着剤を調製し、これを基材上に直接塗布し乾燥するか、あるいは剥離ライナに塗布し乾燥したのち基材上に転写すればよい。感圧接着剤層の厚さは、通常１〜１００μｍである。
【００２１】
このようにして作製される本発明の再剥離型感圧接着シ―ト類は、各種の被着体に対し適度な初期接着力を有する一方、再剥離力が５００ｇ／２０ｍｍ幅以下、好ましくは４００ｇ／２０ｍｍ幅以下（通常１ｇ／２０ｍｍ幅まで）で、かつ再剥離後の被着体表面の接着力残留率が４０％以上、好ましくは６０％以上、さらに好ましくは６５％以上（通常８０％まで）となるものである。
【００２２】
上記の適度な初期接着力とは、たとえば、被着体をステンレス板、引張速度を３００ｍｍ／分としたときの１８０度剥離接着力が５０〜５００ｇ／２０ｍｍ幅となる程度であり、このような初期接着力を有していることにより、これを被着体の表面に貼り合わせることでこの被着体を一時的に良好に保護することができる。一方、この保護目的を達したのちは、上記再剥離力を有していることにより、被着体の表面から容易に再剥離することが可能である。
【００２３】
しかも、再剥離後の被着体の表面は、上記の接着力残留率にみられるように、ほとんど汚染されておらず、目視にてなんらの汚染を観察できないばかりか、再剥離後の被着体表面に塗料を塗布したときに、この塗料にはじきや剥がれを生じるおそれは皆無であり、また上記被着体表面に異種材料の接着や仮止めを目的として感圧接着テ―プを貼り付けたときに、この接着テ―プが接着しにくくなるといつた問題を一切生じるおそれはない。
【００２４】
なお、このような初期接着力、再剥離力および再剥離後の接着力残留率は、アクリル系の共重合体に対して、前記特定のリン酸エステル系界面活性剤を組み合わせ使用することにより、またその際に上記共重合体の単量体組成や分子量の選択、架橋剤の種類や量などの選択にて、上記共重合体の弾性率や溶剤不溶分などを適宜決定することにより、容易に設定できるものである。
【００２５】
本発明において、前記特定のリン酸エステル系界面活性剤の添加により、再剥離性に加え、再剥離後の被着体表面の低汚染性に好結果が得られる理由は、必ずしも明らかではない。推測では、上記の界面活性剤が分子内にポリオキシエチレンアルキルアリ―ルエ―テル基を有していることから、被着体表面への滲出移行量が再剥離性を得るための必要最小限となる一方、このように僅かに滲出移行した状態では、分子内にポリオキシエチレンアルキルエ―テル基などの脂肪族基を有する他のリン酸エステル系界面活性剤に比べ、塗料や感圧接着テ―プの密着性などに及ぼす影響が格段に低くなるためと思われる。
【００２６】
【実施例】
つぎに、本発明の実施例を記載して、より具体的に説明する。なお、以下、部とあるのは重量部を意味するものとする。
【００２７】
実施例１
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレ―ト６８部、ブチルメタクリレ―ト３０部、アクリル酸２部、重合開始剤として２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド０．１部、乳化剤としてポリオキシエチレンノニルフエニルエ―テル０．３部、ポリオキシエチレンノニルフエニルエ―テル硫酸アンモニウム０．３部および水１００部を投入して、乳化重合し、１０重量％アンモニア水によりｐＨ８に調整して、ポリマ―エマルジヨンを得た。
【００２８】
このポリマ―エマルジヨンに、その固形分１００部あたり、ヘキサメチロ─ルメラミン４部およびモノポリオキシエチレンノニルフエニルエ―テルリン酸エステル０．５部を混合して、感圧接着剤を調製した。これを厚さが６０μｍの低密度ポリエチレンフイルムからなる基材の片面に乾燥後の厚さが５μｍとなるように塗布し、８０℃で５分間乾燥し、再剥離型感圧接着テ―プを作製した。
【００２９】
実施例２
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレ―ト６８部、ブチルメタクリレ―ト３０部、アクリル酸２部、重合開始剤として２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド０．２部、乳化剤としてポリオキシエチレンノニルフエニルエ―テル硫酸アンモニウム１部および水１００部を投入して、乳化重合し、１０重量％アンモニア水により、ｐＨ８に調整して、ポリマ―エマルジヨンを得た。
【００３０】
このポリマ―エマルジヨンに、その固形分１００部あたり、ヘキサメチロ─ルメラミン４部およびジポリオキシエチレンノニルフエニルエ―テルリン酸エステル０．５部を混合して、感圧接着剤を調製した。この感圧接着剤を用いて、以下、実施例１と同様にして、再剥離型感圧接着テ―プを作製した。
【００３１】
実施例３
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレ―ト５９．５部、ブチルメタクリレ―ト４０部、アクリル酸０．５部、重合開始剤として過硫酸カリウム０．２部、乳化剤としてポリオキシエチレンノニルフエニルエ―テル０．５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３部および水１００部を投入して、乳化重合し、１０重量％アンモニア水によりｐＨ８に調整して、ポリマ―エマルジヨンを得た。
【００３２】
このポリマ―エマルジヨンに、その固形分１００部あたり、ヘキサメチロ─ルメラミン１部およびモノポリオキシエチレンノニルフエニルエ―テルリン酸エステル２．０部を混合して、感圧接着剤を調製した。この感圧接着剤を用いて、以下、実施例１と同様にして、再剥離型感圧接着テ―プを作製した。
【００３３】
比較例１
モノポリオキシエチレンノニルフエニルエ―テルリン酸エステル０．５部に代えて、モノポリオキシエチレンステアリルエ―テルリン酸エステル０．３部を用いた以外は、実施例１と同様にして、再剥離型感圧接着テ―プを作製した。
【００３４】
比較例２
モノポリオキシエチレンノニルフエニルエ―テルリン酸エステルの添加量を４部に変更した以外は、実施例１と同様にして、再剥離型感圧接着テ―プを作製した。
【００３５】
比較例３
モノポリオキシエチレンノニルフエニルエ―テルリン酸エステル０．５部を添加しなかつた以外は、実施例１と同様にして、再剥離型感圧接着テ―プを作製した。
【００３６】
以上の実施例１〜３および比較例１〜３の各再剥離型感圧接着テ―プにつき、本文詳記の方法にて、再剥離力と、再剥離後の被着体表面の接着力残留率とを、調べた。なお、被着体としてはＳＵＳ３０４ＢＡを用い、接着力残留率の測定における被着体表面の清浄化は、トルエンによる洗浄方式で行つた。つぎに、上記の各再剥離型感圧接着テ―プについて、以下の測定方法により、初期接着力と、再剥離後の被着体表面の汚染性とを、調べた。これらの試験結果は、下記の表１に示されるとおりであつた。
【００３７】
＜初期接着力の測定＞
幅２０ｍｍ，長さ１００ｍｍの再剥離型感圧接着テ―プを、被着体（ＳＵＳ３０４ＢＡ）に２ｋｇのロ─ラを１往復させる方法で圧着し、２３℃で２０分間放置したのち、引張速度３００ｍｍ／分（２３℃，６５％ＲＨの雰囲気下）で１８０度剥離し、このときに要した力を初期接着力とした。
【００３８】
＜被着体汚染性の測定＞
外観試験として、初期接着力の測定後に、被着体表面の汚染の有無を目視で観察し、汚染が認められない場合を○、認められる場合を×、と評価した。また、塗装試験として、被着体（ＳＵＳ３０４ＢＡ）に再剥離型感圧接着テ―プを貼り付け、４０℃で７日間保存したのち、剥離する。剥離後の被着体の表面に塗料〔日本ペイント（株）製の「自動車補修用スプレ─Ｓ−１３０ブラツク」〕を塗布し、１５０℃で３０分乾燥する。冷却後、縦横１ｍｍ間隔にカツタ─ナイフで傷を１００枡いれ、感圧接着テ―プ〔日東電工（株）製のＮｏ．２９〕を貼り付けて剥離し、剥がれた１ｍｍ２  の枡目を測定し、１０点法で評価した。
【００３９】
なお、上記の１０点法とは、１００枡中、
0003571460.tif 000004
のように、評価するものである。
【００４０】
0003571460.tif 000005
【００４１】
上記の表１から明らかなように、本発明の実施例１〜３の各再剥離型感圧接着テ―プは、再剥離力が３３０ｇ／２０ｍｍ幅以下で、かつ再剥離後の被着体表面の接着力残留率が６５％以上となるものであつて、この各テ―プは、適度な初期接着力を有するとともに、被着体汚染性が低く、再剥離後の被着体表面は、外観が良好であることはもちろん、塗装試験において塗料のはじきや剥がれを生じることがなく、また上記接着力残留率の値からもわかるように、再剥離後の被着体表面に感圧接着テ―プを良好に貼り付けすることができる。
【００４２】
これに対して、リン酸エステル系界面活性剤を添加しない比較例３の再剥離型感圧接着テ―プは、再剥離力が大きすぎ、再剥離が困難となる。また、本発明とは異なるリン酸エステル系界面活性剤を用いた比較例１の再剥離型感圧接着テ―プは、再剥離後の接着力残留率が低くなりすぎて、被着体の外観は良好でも、塗装試験に著しく劣り、感圧接着テ―プを良好に貼り付けできないこともわかる。さらに、本発明のリン酸エステル系界面活性剤を用いる場合でも、その使用量が過多となる比較例２では、再剥離後の被着体表面の接着力残留率や塗装試験で特性低下の傾向がみられるだけでなく、被着体の外観が著しく悪化する。
【００４３】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、アクリル系の感圧接着剤をベ―スとし、これに特定のリン酸エステル系界面活性剤を特定量配合したことにより、被着体への接着力の経時上昇性が少なく、容易に再剥離可能であり、かつ再剥離後の被着体に塗料を塗布した場合に、塗料のはじきや剥がれを生じず、また再剥離後の被着体に接着や仮止めを目的として感圧接着テ―プを貼り付けた場合でも良好な接着性を発現させうる、表面保護フイルム、塗装用マスキングテ―プ、粘着メモなどとして有用な再剥離型感圧接着シ―ト類を提供することができる。