(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物と核剤とを含有する樹脂組成物（ワックスを含有するものを除く）であって、
前記核剤が有機リン酸金属塩であり、
前記核剤の含有量が、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物１００重量部に対して、０．０１〜０．５０重量部であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物と核剤とを含有する樹脂成形体（ワックスを含有するものを除く）であって、
前記核剤が有機リン酸金属塩であり、
前記核剤の含有量が、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物１００重量部に対して、０．０１〜０．５０重量部であることを特徴とする樹脂成形体。
【請求項３】
樹脂成形体を１００℃で３０分間加熱したときの有機物放出量が、０．１ｐｐｍ以下である請求項２に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物を含有する樹脂組成物であって、低汚染性の樹脂成形体の原料として好適に用いられる樹脂組成物、及び、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物を含有する低汚染性の樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物は、耐薬品性、水蒸気バリア性、耐熱性、透明性等に優れるため、包装材料、保護フィルム、光学製品等の成形材料として広く利用されている。
結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物を用いて上記特性に優れる樹脂成形体を製造する場合、成形工程において結晶化を十分に進行させ、結晶化度を高めることが重要になる。
しかしながら、低い金型温度で射出成形を行うと、樹脂成形体の結晶化度が低くなる傾向があるため、目的の特性を有する樹脂成形体が得られなかったり、離型処理時に樹脂成形体が変形したりすることがあった。【０００３】
これらの問題を解決する方法として、特許文献１には、結晶性の環状オレフィン開環重合体水素化物と、この水素化物１００重量部に対して１〜４重量部のワックス、及び核剤を含有する樹脂組成物が記載されている。
特許文献１には、この樹脂組成物を用いることで、低い金型温度で射出成形を行っても、結晶化度が高い樹脂成形体が得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１２／０３３０７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物が有する上記特性は、医療分野や半導体製造分野で用いられる樹脂成形体においても十分に活かされると考えられる。
従来、低汚染性の樹脂成形体を得る場合には、カオリン及びタルク等の無機系の核剤が好適に用いられていた。
しかしながら、結晶性樹脂からなる樹脂成形体を得る場合においては、十分に結晶化を進行させるためには、核剤の配合量を多くする必要があり、透明性の低下や、分散性に劣るおそれがある。また、ワックスや核剤等の添加剤を比較的多く含有する樹脂成形体においては、これらの成分やその分解物が樹脂成形体から溶出したり、揮発したりするおそれがある。
したがって、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物を含有する、より低汚染性の樹脂成形体が得られる樹脂組成物の開発が望まれている。【０００６】
本発明は、上記した実情に鑑みてなされたものであり、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物を含有する樹脂組成物であって、低汚染性の樹脂成形体の原料として好適に用いられる樹脂組成物、及び、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物を含有する、低汚染性の樹脂成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決すべく、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物を含有する樹脂組成物について鋭意検討した。
その結果、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物に関しては、ワックスを含有しないものであっても、少量の核剤を樹脂組成物に含有させることで、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物の結晶化が十分に進行し、有機物放出量が少ない低汚染性の樹脂成形体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
かくして本発明によれば、下記〔１〕〜〔２〕の樹脂組成物、及び〔３〕〜〔５〕の樹脂成形体が提供される。
〔１〕結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物と核剤とを含有する樹脂組成物であって、
前記核剤の含有量が、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物１００重量部に対して、０．０１〜０．５０重量部であることを特徴とする樹脂組成物。
〔２〕前記核剤が有機リン酸金属塩である、〔１〕に記載の樹脂組成物。
〔３〕結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物と核剤とを含有する樹脂成形体であって、
前記核剤の含有量が、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物１００重量部に対して、０．０１〜０．５０重量部であることを特徴とする樹脂成形体。
〔４〕前記核剤が有機リン酸金属塩である、〔３〕に記載の樹脂成形体。
〔５〕樹脂成形体を１００℃で３０分間加熱したときの有機物放出量が、０．１ｐｐｍ以下である、〔３〕又は〔４〕に記載の樹脂成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物を含有する樹脂組成物であって、低汚染性の樹脂成形体の原料として好適に用いられる樹脂組成物、及び、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物を含有する低汚染性の樹脂成形体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を、１）樹脂組成物、及び、２）樹脂成形体に項分けして詳細に説明する。なお、本明細書において、「置換基を有していてもよい」とは、「無置換若しくは置換基を有する」という意味である。
【００１１】
１）樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物と核剤とを含有する樹脂組成物であって、前記核剤の含有量が、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物１００重量部に対して、０．０１〜０．５０重量部であることを特徴とする。
【００１２】
〔結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物〕
本発明の樹脂組成物に含まれる結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物は、ジシクロペンタジエン開環重合体の水素化反応生成物であって、結晶性を有するものである。
「ジシクロペンタジエン開環重合体」は、ジシクロペンタジエンを開環重合して得られる開環重合体であり、ジシクロペンタジエンの単独重合体、及び、ジシクロペンタジエン由来の繰り返し単位を有する共重合体が含まれる。
「結晶性」とは、測定条件等を最適化することにより、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で融点を観測することができるという性質をいい、重合体鎖の立体規則性により定まる性質である。
【００１３】
結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物（以下、「重合体（α）」ということがある。）の製造に用いるジシクロペンタジエンには、エンド体及びエキソ体の立体異性体が存在する。本発明においては、そのどちらも単量体として用いることが可能であり、一方の異性体を単独で用いてもよいし、エンド体及びエキソ体が任意の割合で存在する異性体混合物を用いてもよい。ただし、重合体（α）の結晶性を高め、耐熱性を特に良好なものとする観点からは、一方の立体異性体の割合を高くすることが好ましい。例えば、エンド体又はエキソ体の割合が、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが特に好ましい。なお、割合を高くする立体異性体は、合成容易性の観点から、エンド体であることが好ましい。
【００１４】
ジシクロペンタジエン開環重合体は、分子内に、ジシクロペンタジエン由来の繰り返し単位を有する。
ジシクロペンタジエン由来の繰り返し単位を有する単独重合体は、ジシクロペンタジエンを用いて開環重合反応を行うことにより合成することができる。
また、ジシクロペンタジエン由来の繰り返し単位を有する共重合体は、ジシクロペンタジエンと、ジシクロペンタジエンと開環共重合可能な単量体とを用いて開環共重合反応を行うことにより合成することができる。
【００１５】
ジシクロペンタジエンと開環共重合可能な単量体（以下、「他の単量体」ということがある。）としては、次のものが挙げられる。
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：エチリデンノルボルネン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）等の２環式単量体；トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−３，８−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）及びその誘導体等の３環式単量体；テトラシクロ［９．２．１．０２,１０．０３,８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）及びその誘導体、テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、９−エチリデンテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン及びその誘導体等の４環式単量体；
【００１６】
これらの単量体は、任意の位置に置換基を有していてもよい。かかる置換基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基；ビニル基等のアルケニル基；エチリデン基、プロパン−２−イリデン基等のアルキリデン基；フェニル基等のアリール基；ヒドロキシ基；メトキシ基等のアルコキシ基；酸無水物基；カルボキシル基；メトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基；等が挙げられる。
【００１７】
単環の環状オレフィンとしては、シクロブテン、シクロペンテン、メチルシクロペンテン、シクロヘキセン、メチルシクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の環状モノオレフィン；シクロヘキサジエン、メチルシクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチルシクロオクタジエン、フェニルシクロオクタジエン等の環状ジオレフィン；等が挙げられる。
【００１８】
これらの他の単量体は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
重合体（α）は、ジシクロペンタジエン、又はジシクロペンタジエンと他の単量体を含む単量体混合物を開環重合して得られたジシクロペンタジエン開環重合体を水素化反応に供することにより製造することができる。
開環重合反応や水素化反応は、公知の方法に従って行うことができる。
【００２０】
重合体（α）中のジシクロペンタジエン由来の繰り返し単位が占める割合は特に限定されないが、全繰り返し単位中、９０重量％以上であることが好ましく、９５重量％以上であることがより好ましく、９７重量％以上であることが特に好ましく、１００重量％が最も好ましい。
ジシクロペンタジエン由来の繰り返し単位を多く含む重合体（α）を用いることで、より耐熱性に優れ、かつ、結晶化度が高い樹脂成形体が得られ易くなる。
【００２１】
重合体（α）としては、特開２００６−０５２３３３号公報、国際公開第２０１２／０３３０７６号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１６／５８４１７号に記載の、シンジオタクチック立体規則性を有する重合体、特開２００２−２４９５５３号公報に記載の、アイソタクチック立体規則性を有する重合体等が挙げられる。
【００２２】
重合体（α）の融点は、２００℃以上であり、好ましくは、２００〜３５０℃、より好ましくは２００〜３２０℃、特に好ましくは２２０〜３００℃である。
融点がこの範囲にある重合体（α）を含有する成形材料は、良好な成形性を有する。また、この成形材料を用いることで、耐熱性に優れる樹脂成形体が得られ易くなる。
【００２３】
重合体（α）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、１，０００〜１，０００，０００、好ましくは２，０００〜５００，０００である。
また、重合体（α）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常、１．０〜４．０、好ましくは１．５〜３．５である。
重合体（α）の重量平均分子量及び分子量分布が上記範囲内にあることで、十分な機械的強度を有する樹脂成形体が得られ易くなる。
なお、重合体（α）の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、水素化反応前の重合体の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とほぼ等しい。
【００２４】
重合体（α）のガラス転移点（Ｔｇ）は、８０℃以上が好ましく、８５℃以上がより好ましい。ガラス転移点がかかる範囲にあれば、耐熱性が良好で、例えば、荷重たわみ温度が高く、好適である。ガラス転移点の上限は、特に限定されないが、概ね１２０℃である。
【００２５】
目的の特性を有する樹脂成形体が得られ易いことから、重合体（α）としては、下記式（１）
【００２６】
【化１】
0006988806.tif 000002
【００２７】
で表される、水素化ポリ（エンド−ジシクロペンタジエン）の繰り返し単位を有するシンジオタクチック結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物（以下、「重合体（α’）」ということがある。）が好ましい。
【００２８】
重合体（α’）は、上記式（１）において、（１，４）で表される炭素が不斉炭素（＊にて表示）であるため、立体規則性（タクティシティー）が存在する。
重合体（α’）は、シンジオタクチックな立体規則性を有する。重合体（α’）のシンジオタクティシティー、すなわち、立体配置における、メソ二連子（ｍｅｓｏ  ｄｉａｄ）とラセモ二連子（ｒａｃｅｍｏ  ｄｉａｄ）の合計中のラセモ二連子の割合（以下、単にラセモ二連子の割合という場合がある。）は、９０％より高いことが好ましい。
ラセモ二連子の割合が９０％より高いことで、重合体（α’）の結晶性が向上する。
【００２９】
前記シンジオタクティシティーは、具体的には、式Ｉ：〔（ラセモ二連子）／（メソ二連子＋ラセモ二連子）×１００（％）〕で求めることができる。
ラセモ二連子の割合は、重合体（α’）の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを分析することにより算出することができる。具体的には、重合体（α’）の前記式（１）における（５，９）における炭素原子のスペクトルを定量することで求めることができる。すなわち、前記式（１）で表される繰り返し単位の（５，９）の炭素原子について、オルトジクロロベンゼン−ｄ４／１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）−ｄ３〔混合比（重量基準）１／２〕混合溶媒中、２００℃で１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル測定を行い、メソ二連子由来の４３．３５ｐｐｍのシグナルのピーク面積値と、ラセモ二連子由来の４３．４３ｐｐｍのシグナルのピーク面積値とを、前記式Ｉに代入し計算することで、ラセモ二連子の割合を決定することができる。
【００３０】
重合体（α）の製造に用いる触媒は、ジシクロペンタジエンを開環重合させて、重合体（α）を生成させ得るものであれば、特に限定されない。
このような触媒としては、例えば、下記式（１）で表される金属化合物（以下、「金属化合物（１）」ということがある。）を触媒活性成分として含む開環重合触媒が挙げられる。
【００３１】
【化２】
0006988806.tif 000003
【００３２】
式（１）中、Ｍは、周期律表第６族の遷移金属原子から選択される金属原子である。Ｒ１は、３，４，５位の少なくとも１つの位置に置換基を有していてもよいフェニル基、又は、−ＣＨ２Ｒ３で表される基であり、Ｒ３は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基及び置換基を有していてもよいアリール基から選択される基である。Ｒ２は、置換基を有していてもよいアルキル基及び置換基を有していてもよいアリール基から選択される基である。Ｘは、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基及びアルキルシリル基から選択される基である。Ｌは、電子供与性の中性配位子である。ａは０又は１であり、ｂは０〜２の整数である。複数のＸ又は複数のＬが存在するとき、複数のＸ又は複数のＬは互いに同一であってもよいし、相異なっていてもよい。
【００３３】
金属化合物（１）を構成する金属原子（Ｍ）は、周期律表第６族の遷移金属原子（クロム、モリブデン、タングステン）から選択される。なかでも、モリブデン又はタングステンが好ましく、タングステンがより好ましい。
【００３４】
金属化合物（１）は、金属イミド結合を含んでなるものである。
Ｒ１は、金属イミド結合を構成する窒素原子上の置換基である。
Ｒ１の、３，４，５位の少なくとも１つの位置に置換基を有していてもよいフェニル基の置換基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等のアルコキシ基；等が挙げられ、さらに、３，４，５位の少なくとも２つの位置に存在する置換基が互いに結合したものであってもよい。
【００３５】
３，４，５位の少なくとも１つの位置に置換基を有していてもよいフェニル基の具体例としては、フェニル基；４−メチルフェニル基、４−クロロフェニル基、３−メトキシフェニル基、４−シクロヘキシルフェニル基、４−メトキシフェニル基等の一置換フェニル基；３，５−ジメチルフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基、３，５−ジメトキシフェニル基等の二置換フェニル基；３，４，５−トリメチルフェニル基、３，４，５−トリクロロフェニル基等の三置換フェニル基；２−ナフチル基、３−メチル−２−ナフチル基、４−メチル−２−ナフチル基等の置換基を有していてもよい２−ナフチル基；が挙げられる。
【００３６】
Ｒ１の、−ＣＨ２Ｒ３で表される基におけるＲ３の、置換基を有していてもよいアルキル基の炭素数は、特に限定されないが、通常１〜２０、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜４である。また、このアルキル基は直鎖状であっても分岐状であってもよい。このアルキル基の置換基は特に限定されないが、例えば、フェニル基、４−メチルフェニル基等の置換基を有していてもよいフェニル基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシル基；が挙げられる。
【００３７】
Ｒ３の、置換基を有していてもよいアリール基としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等が挙げられる。このアリール基の置換基としては、特に限定されないが、例えば、フェニル基、４−メチルフェニル基等の置換基を有していてもよいフェニル基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシル基；等が挙げられる。
これらの中でも、Ｒ３としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基等の炭素数が１〜２０のアルキル基が好ましい。
【００３８】
Ｘは、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基及びアルキルシリル基から選択される基である。金属化合物（１）において、Ｘで表される基が２以上あるとき、それらの基は互いに結合していてもよい。
【００３９】
Ｘのハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。Ｘのアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ベンジル基、ネオフィル基等が挙げられる。Ｘのアリール基としては、フェニル基、４−メチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等が挙げられる。Ｘのアルキルシリル基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基等が挙げられる。
【００４０】
Ｒ２は、置換基を有していてもよいアルキル基及び置換基を有していてもよいアリール基から選択される基である。Ｒ２の、置換基を有していてもよいアルキル基や置換基を有していてもよいアリール基としては、前述のＲ３の、置換基を有していてもよいアルキル基や置換基を有していてもよいアリール基として示したものと同様のものが挙げられる。
【００４１】
Ｌは、電子供与性の中性配位子である。例えば、周期律表第１５族又は第１６族の原子を含有する電子供与性化合物が挙げられる。
その具体例としては、トリメチルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン等のホスフィン類；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ルチジン等のアミン類；が挙げられる。これらの中でも、エーテル類が好ましい。
【００４２】
金属化合物（１）としては、フェニルイミド基を有するタングステン化合物（式（１）中、Ｍがタングステン原子で、かつ、Ｒ１がフェニル基である化合物）が好ましく、テトラクロロタングステンフェニルイミド（テトラヒドロフラン）がより好ましい。
【００４３】
金属化合物（１）は、第６族遷移金属のオキシハロゲン化物と、３，４，５位の少なくとも１つの位置に置換基を有していてもよいフェニルイソシアナート類、又は一置換メチルイソシアナート類と、電子供与性の中性配位子（Ｌ）、及び必要に応じてアルコール類、金属アルコキシド、金属アリールオキシドを混合すること等（例えば、特開平５−３４５８１７号公報に記載された方法）により合成することができる。合成された金属化合物（１）は、結晶化等により精製・単離した後、開環重合反応に用いてもよいし、精製することなく、得られた混合液をそのまま触媒液として用いてもよい
【００４４】
ジシクロペンタジエン等の単量体を開環重合する際の、単量体に対する重合触媒の使用量は、特に限定されるものではないが、重合触媒中のタングステン化合物：ジシクロペンタジエン等のモル比が、１：１０〜１：２，０００，０００である範囲が好ましく、１：２００〜１：１，０００，０００である範囲がより好ましく、１：５００〜１：５００，０００である範囲が特に好ましい。重合触媒の使用量が多すぎると重合触媒の除去が困難となるおそれがあり、少なすぎると十分な重合活性が得られないおそれがある。
【００４５】
重合反応は無溶媒系で行うこともできるが、反応を良好にコントロールする観点からは、有機溶媒中で行うことが好ましい。この際用いられる有機溶媒は、生成される開環重合体を溶解または分散させることができ、重合反応に悪影響を与えないものであれば、特に限定されない。用いられうる有機溶媒の具体例としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ビシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデンシクロヘキサン、シクロオクタン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン系脂肪族炭化水素；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系芳香族炭化水素；ニトロメタン、ニトロベンゼン、アセトニトリル等の含窒素炭化水素；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル；アニソール、フェネトール等の芳香族エーテル；等を挙げることができる。これらの中でも、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、エーテル、及び芳香族エーテルが好ましく用いられる。
【００４６】
重合反応を有機溶媒中で行う場合、反応開始時における反応液中の単量体の濃度は、特に限定されるものではないが、１〜５０重量％であることが好ましく、２〜４５重量％であることがより好ましく、３〜４０重量％であることが特に好ましい。単量体の濃度が低すぎると生産性が悪くなるおそれがあり、高すぎると重合反応後の反応溶液の粘度が高くなりすぎて、その後の水素化反応が困難となるおそれがある。
【００４７】
重合温度は特に限定されないが、通常−３０℃〜＋２００℃、好ましくは０℃〜１８０℃である。また、重合時間も特に限定されないが、通常１分間から１００時間の範囲で選択される。
【００４８】
金属化合物（１）を用いて開環重合を行う際は、金属化合物（１）を単独で使用してもよいし、金属化合物（１）と有機金属還元剤とを併用してもよい。金属化合物（１）と有機金属還元剤を併用することにより、重合活性が高くなる場合がある。
有機金属還元剤としては、炭素数１〜２０の炭化水素基を有する周期律表第１、２、１２、１３、１４族の化合物が挙げられる。なかでも、有機リチウム、有機マグネシウム、有機亜鉛、有機アルミニウム、又は有機スズが好ましく用いられ、有機アルミニウム又は有機スズが特に好ましく用いられる。
【００４９】
有機リチウムとしては、メチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、フェニルリチウム等が挙げられる。有機マグネシウムとしては、ブチルエチルマグネシウム、ブチルオクチルマグネシウム、ジヘキシルマグネシウム、エチルマグネシウムクロリド、ｎ−ブチルマグネシウムクロリド、アリルマグネシウムブロミド等が挙げられる。有機亜鉛としては、ジメチル亜鉛、ジエチル亜鉛、ジフェニル亜鉛等が挙げられる。有機アルミニウムとしては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジイソブチルアルミニウムイソブトキシド、エチルアルミニウムジエトキシド、イソブチルアルミニウムジイソブトキシド等が挙げられる。有機スズとしては、テトラメチルスズ、テトラ（ｎ−ブチル）スズ、テトラフェニルスズ等が挙げられる。
【００５０】
有機金属還元剤の使用量は、金属化合物（１）に対して、０．１〜１００倍モルが好ましく、０．２〜５０倍モルがより好ましく、０．５〜２０倍モルが特に好ましい。有機金属還元剤の使用量が少なすぎると重合活性が向上しない場合があり、有機金属還元剤の使用量が多すぎると副反応が起こりやすくなるおそれがある。
【００５１】
重合反応系には、活性調整剤を添加してもよい。活性調整剤は、開環重合触媒の安定化、重合反応の速度及び重合体の分子量分布を調整する目的で使用される。
活性調整剤は、官能基を有する有機化合物であれば、特に制限されないが、含酸素有機化合物、含窒素有機化合物、含リン有機化合物が好ましい。具体的には、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、アニソール、フラン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、ベンゾフェノン、シクロヘキサノン等のケトン類；エチルアセテート等のエステル類；アセトニトリルベンゾニトリル等のニトリル類；トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、キヌクリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン等のアミン類；ピリジン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン、２−ｔ−ブチルピリジン等のピリジン類；トリフェニルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン等のホスフィン類；トリメチルホスフェ−ト、トリフェニルホスフェ−ト等のホスフェート類；トリフェニルホスフィンオキシド等のホスフィンオキシド類；等が挙げられる。これらの活性調整剤は、１種を単独で、あるいは２種以上を混合して用いることができる。
活性調整剤を用いる場合、その量は特に限定されないが、通常、開環重合触媒として用いる金属化合物（１）に対して０．０１〜１００モル％の範囲で選択すればよい。
【００５２】
重合反応を行うにあたり、得られるジシクロペンタジエン開環重合体の分子量を調整する目的で、重合反応系にビニル化合物またはジエン化合物等の分子量調節剤を添加してもよい。
用いるビニル化合物は、ビニル基を有する有機化合物であれば特に限定されない。例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィン類；スチレン、ビニルトルエン等のスチレン類；エチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、アリルグリシジルエーテル等のエーテル類；アリルクロライド等のハロゲン含有ビニル化合物；酢酸アリル、アリルアルコール、グリシジルメタクリレート等酸素含有ビニル化合物；アクリルアミド等の窒素含有ビニル化合物；ビニルトリメチルシラン、アリルトリメチルシラン、ビニルトリメトキシシラン等のケイ素含有ビニル化合物；等を用いることができる。
【００５３】
また、用いるジエン化合物も特に限定されない。例えば、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、２−メチル−１，４−ペンタジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン等の非共役ジエン；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン；等を用いることができる。
分子量調節剤の添加量は、目的とする分子量に応じて決定すればよいが、通常、単量体として用いるジシクロペンタジエン等１００モルに対して、０．１〜１０モルの範囲で選択される。
【００５４】
重合反応により生成したジシクロペンタジエン開環重合体は、反応液中から回収して水素化反応に供してもよいが、ジシクロペンタジエン開環重合体を含む反応液をそのまま水素化反応に供することもできる。
【００５５】
ジシクロペンタジエン開環重合体の水素化反応は、ジシクロペンタジエン開環重合体が存在する系に、（ａ）水素化剤を添加し、次いで加熱し反応させる（水素移動型水素化反応）ことにより、もしくは、（ｂ）水素化触媒を添加し、次いで水素を添加して、ジシクロペンタジエン開環重合体中に存在する炭素−炭素二重結合を水素化する（触媒的水素化反応）ことにより、実施することができる。
これらの中でも、工業的な製造の観点からは、（ｂ）の水素化触媒と水素ガスを用いて水素化を行うことが好ましい。
【００５６】
前記（ａ）の方法において用いる水素化剤としては、ジシクロペンタジエン開環重合体中に存在する炭素−炭素二重結合を水素化するものであれば、特に限定されない。例えば、ヒドラジン、パラトルエンスルホニルヒドラジド等が挙げられる。
【００５７】
前記（ｂ）の方法において用いる水素化触媒は、開環重合体の水素化触媒として従来公知のものが挙げられる。その具体例としては、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）（ＰＰｈ３）３、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（ｐ−Ｍｅ−Ｐｈ）３］３、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）（ＰＣｙ３）２、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（ｎ−Ｂｕ）３］３、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（ｉ−Ｐｒ）３］２、ＲｕＨ２（ＣＯ）（ＰＰｈ３）３、ＲｕＨ２（ＣＯ）［Ｐ（ｐ−Ｍｅ−Ｐｈ）３］３、ＲｕＨ２（ＣＯ）（ＰＣｙ３）３、ＲｕＨ２（ＣＯ）［Ｐ（ｎ−Ｂｕ）３］３ＲｕＨ（ＯＣＯＣＨ３）（ＣＯ）（ＰＰｈ３）２、ＲｕＨ（ＯＣＯＰｈ）（ＣＯ）（ＰＰｈ３）２、ＲｕＨ（ＯＣＯＰｈ−ＣＨ３）（ＣＯ）（ＰＰｈ３）２、ＲｕＨ（ＯＣＯＰｈ−ＯＣＨ３）（ＣＯ）（ＰＰｈ３）２、ＲｕＨ（ＯＣＯＰｈ）（ＣＯ）（ＰＣｙ３）２、ラネーニッケル、ニッケル珪藻土、酢酸ニッケル、酢酸パラジウム、ＰｄＣｌ２、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ）３等が挙げられる。
【００５８】
水素化反応は、通常、不活性有機溶媒中で行われる。用いられうる不活性有機溶媒としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ビシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデンシクロヘキサン、シクロオクタン等の脂環族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン系脂肪族炭化水素類；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系芳香族炭化水素；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アニソール、フェネトール等の芳香族エーテル類；等が挙げられる。
【００５９】
水素化反応の反応条件は、使用する水素化剤や水素化触媒系によっても異なるが、反応温度は通常−２０℃〜＋２５０℃、好ましくは−１０℃〜＋２２０℃、より好ましくは０℃〜２００℃である。水素化温度が低すぎると反応速度が遅くなりすぎる場合があり、高すぎると副反応が起こる場合がある。触媒的水素化反応の場合、水素圧力は、通常０．０１〜２０ＭＰａ、好ましくは０．０５〜１５ＭＰａ、より好ましくは０．１〜１０ＭＰａである。水素圧力が低すぎると水素化速度が遅くなりすぎる場合があり、高すぎると高耐圧反応装置が必要となる点において装置上の制約が生じる。
反応時間は所望の水素化率とできれば特に限定されないが、通常０．１〜１０時間である。水素化反応後は、常法に従って目的の重合体（α’）を回収すればよい。
【００６０】
ジシクロペンタジエン開環重合体の水素化反応における、重合体（α’）の水素化率（水素化された主鎖二重結合の割合）は、特に限定されないが、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。水素化率が高くなるほど、重合体（α’）の耐熱性が良好なものとなる。
【００６１】
〔核剤〕
本発明の樹脂組成物及び樹脂成形体に含まれる核剤は、成形工程において、重合体（α）の結晶化を促進する物質である。
【００６２】
核剤としては、無機系の核剤及び有機系の核剤のいずれも使用することができるが、本発明のより優れた効果が得られ易いことから、有機系核剤が好ましい。
無機系核剤としては、タルク、カオリン、シリカ、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウム、硫酸カルシウム及び硫酸バリウムなどが挙げられる。
有機系核剤としては、ジベンジリデンソルビトール、ジパラメチルジベンジリデンソルビトール等のソルビトール系化合物；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）〔［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル〕ブチルマロネート等のヒンダードアミン系化合物；トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，３，５−トリス［（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のヒンダードフェノール系化合物；カオリン；タルク；安息香酸ナトリウム、シュウ酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、カリウムベンゾエート等の有機カルボン酸金属塩；有機リン酸金属塩；等が挙げられる。
これらの中でも、透明性に優れる樹脂成形体が得られ易いことから、有機リン酸金属塩がより好ましい。
【００６３】
有機リン酸金属塩としては特に限定されず、従来公知のものを使用することができる。具体的には、下記式（３）又は（４）で示される化合物が挙げられる。
【００６４】
【化３】
0006988806.tif 000004
【００６５】
式（３）中、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｒ９は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｍ１は、周期律表第１族原子、第２族原子、亜鉛原子又はアルミニウム原子を表す。ａは、１〜３の整数を表し、ｃは、１以上の整数を表し、ｂは、ａ＝ｂ＋ｃを満たす０以上の整数である。
【００６６】
式（３）で表される化合物において、Ｒ５〜Ｒ８は、炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基がより好ましい。
Ｒ９は、水素原子、及びメチル基が好ましい。
Ｍ１は、リチウム、ナトリウム、カルシウム、亜鉛、及びアルミニウムが挙げられ、リチウム、ナトリウムが好ましい。
【００６７】
式（３）で表される化合物としては、下記式（３ａ）〜（３ｈ）で表される化合物が挙げられる。下記式中、ｔ−Ｂｕは、ｔｅｒｔ−ブチル基を表し、Ｍｅは、メチル基を表す（以下同じ）。
【００６８】
【化４】
0006988806.tif 000005
【００６９】
【化５】
0006988806.tif 000006
【００７０】
式（３ｅ）、（３ｆ）中、ｂ１は０又は１を表し、ｂ１＋ｃ１＝２である。式（３ｇ）、（３ｈ）中、ｂ２は、０、１又は２を表し、ｂ２＋ｃ２＝３である。
【００７１】
【化６】
0006988806.tif 000007
【００７２】
式（４）中、Ｒ１０〜Ｒ１５は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。Ｍ２は、周期律表第１族原子、第２族原子、亜鉛原子又はアルミニウム原子を表す。ｄは、１〜３の整数を表し、ｆは１以上の整数を表し、ｅは、ｄ＝ｅ＋ｆを満たす０以上の整数である。
【００７３】
式（４）で表される化合物において、Ｒ１０〜Ｒ１５は、水素原子及び炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基がより好ましい。
Ｍ２は、リチウム、ナトリウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウムが挙げられ、リチウム、及びナトリウムが好ましい。
【００７４】
式（４）で表される化合物としては、下記式（４ａ）で表される化合物が挙げられる。
【００７５】
【化７】
0006988806.tif 000008
【００７６】
これらの中でも、式（３）で表される化合物が好ましく、式（３ｃ）、（３ｇ）で表される化合物がより好ましい。
【００７７】
核剤の含有量は、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物１００重量部に対して、０．０１〜０．５０重量部、好ましくは０．０２〜０．４０重量部、より好ましくは０．０５〜０．２０重量部である。
【００７８】
核剤の含有量が少な過ぎる場合は、金型温度を高温にして、溶融樹脂を長時間かけて固化しなければ結晶化度が高い樹脂成形体が得られない。このような成形条件を用いた場合、添加剤や樹脂成分の熱分解反応が生じやすいため、低汚染性の樹脂成形体が得られ難くなる。
一方、核剤の含有量が多過ぎる場合は、得られる樹脂成形体の透明性が低下する傾向がある。さらに、核剤やその分解物が樹脂成形体から溶出したり、揮発したりし易くなるため、この場合も低汚染性の樹脂成形体が得られ難くなる。
【００７９】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を妨げない範囲において、他の添加剤を含有してもよい。他の添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、近赤外線吸収剤、可塑剤、帯電防止剤、酸補足剤、難燃剤、難燃助剤等が挙げられる。
【００８０】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。
【００８１】
フェノール系酸化防止剤としては、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、α−トコフェロール、２，２，４−トリメチル−６−ヒドロキシ−７−ｔ−ブチルクロマン、テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、〔ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］〕等が挙げられる。
【００８２】
リン系酸化防止剤としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニルジホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト等が挙げられる。
【００８３】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、アクリレート系紫外線吸収剤、金属錯体系紫外線吸収剤等が挙げられる。
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。
【００８４】
近赤外線吸収剤は、シアニン系近赤外線吸収剤；ピリリウム系赤外線吸収剤；スクワリリウム系近赤外線吸収剤；クロコニウム系赤外線吸収剤；アズレニウム系近赤外線吸収剤；フタロシアニン系近赤外線吸収剤；ジチオール金属錯体系近赤外線吸収剤；ナフトキノン系近赤外線吸収剤；アントラキノン系近赤外線吸収剤；インドフェノール系近赤外線吸収剤；アジ系近赤外線吸収剤；等が挙げられる。
可塑剤としては、燐酸トリエステル系可塑剤、脂肪酸一塩基酸エステル系可塑剤、二価アルコールエステル系可塑剤、オキシ酸エステル系可塑剤等が挙げられる。
帯電防止剤としては、多価アルコールの脂肪酸エステル等が挙げられる。
酸補足剤としては、酸化マグネシウム、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。
【００８５】
難燃剤としては、ハロゲン化有機化合物、赤リン、縮合型リン酸エステル、反応型リン酸エステル、ポリリン酸アンモン系化合物、リン酸金属塩系化合物等の有機リン系化合物；メラミンホスフェイト、メラミンシアヌレイト等のメラミン系化合物；等が挙げられる。
難燃助剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機水酸化物；酸化アルミニウム水和物、酸化アンチモン等の無機酸化物；ホウ酸ナトリウム等のホウ酸塩；等が挙げられる。
これらの難燃剤や難燃助剤は、一種単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８６】
これらの他の添加剤の含有量（合計）は、目的に合わせて適宜決定することができる。その含有量は、重合体（α）１００重量部に対して、通常０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜１重量部の範囲である。
【００８７】
本発明の樹脂組成物は、常法に従って製造することができる。
例えば、重合体（α）、添加剤、及び必要に応じて用いられるその他の添加剤を混合することにより、本発明の樹脂組成物を得ることができる。混合方法としては、各成分を溶融状態で混錬する方法が挙げられる。
【００８８】
混練は、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、フィーダールーダー等の溶融混練機を用いて行うことができる。混練温度は、好ましくは２５０〜４００℃、より好ましくは２６０〜３５０℃の範囲である。混練に際し、各成分を一括添加して混練してもよいし、数回に分けて添加しながら混練してもよい。
混錬後は、常法に従って、棒状に押出し、ストランドカッターで適当な長さに切ることで、ペレット化することができる。
【００８９】
重合体（α）は、一般的な有機溶媒に対する溶解性に劣る傾向がある。したがって、この成形材料は、キャスト法等の溶液を利用する成形方法の成形材料としては適していない。
その一方で、重合体（α）は、溶融状態のものを冷却すると短時間で結晶化するという特性がある。このため、溶融成形法を使用して、本発明の樹脂組成物を含有する成形材料を成形することにより、目的の樹脂成形体を生産性良く製造することができる。
【００９０】
２）樹脂成形体
本発明の樹脂成形体は、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物と核剤を含有する樹脂成形体であって、前記核剤の含有量が、結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物１００重量部に対して、０．０１〜０．５０重量部であり、樹脂成形体を１００℃で３０分間加熱したときの有機物放出量が、０．１ｐｐｍ以下であることを特徴とする。
【００９１】
本発明の樹脂成形体は、本発明の樹脂組成物を溶融成形することにより製造することができる。
溶融成形法としては、押出成形法、射出成形法、溶融紡糸成形法、プレス成形法、ブロー成形法、カレンダー成形法等の方法が挙げられ、目的の樹脂成形体に応じて適宜選択することができる。なかでも、上記特性を有する樹脂成形体が得られ易いことから、射出成形法が好ましい。
【００９２】
溶融成形法として、射出成形法を用いることで、種々の射出成形品を製造することができる。
射出成形法により射出成形品を製造する場合、公知の方法を適宜使用することができる。例えば、前記成形材料を押出機に投入して、溶融混練し、次いで、押出機に接続した型に溶融樹脂を射出し、型内の溶融樹脂を冷却して固化させることで射出成形品を得ることができる。
【００９３】
成形時の溶融温度は、通常２００〜４００℃、好ましくは２１０〜３５０℃である。金型を使用する場合の金型温度は、樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇとすると、通常、２０℃から（Ｔｇ＋１００）℃、好ましくは（Ｔｇ−４０）℃から（Ｔｇ＋９０）℃、より好ましくは（Ｔｇ−３０）℃から（Ｔｇ＋８０）℃の温度である。
【００９４】
本発明の樹脂成形体は、十分に結晶化が進行したものである。本発明の樹脂成形体の融解熱量は、好ましくは、１０〜６０Ｊ／ｇ、より好ましくは２０〜５０Ｊ／ｇである。
樹脂成形体の融解熱量は、実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【００９５】
本発明の樹脂成形体を１００℃で３０分間加熱したときの有機物放出量は、０．１ｐｐｍ（μｇ−有機物／ｇ−試験片）以下であり、０．０８ｐｐｍ以下が好ましい。下限値は特にないが、通常０．０００１ｐｐｍ以上である。有機物放出量（アウトガス量）は、実施例に記載のダイナミックヘッドスペース−ガスクロマトグラフィー／マススペクトル法（ＤＨＳ−ＧＣ／ＭＳ法）により測定することができる。
【００９６】
また、本発明の樹脂成形体を、第十六改正日本薬局方に記載の「プラスチック製医薬品容器試験法」溶出物試験の方法に基づき、水で、抽出温度１００℃、２時間で抽出し、得られた抽出液について、紫外可視吸光分析法により、波長２２０〜２４０ｎｍ及び２４１〜３５０ｎｍの最大吸光度を測定したときに、波長２２０〜２４０ｎｍの最大吸光度は、好ましくは０．０５以下、より好ましくは０．０１以下であり、２４１〜３５０ｎｍの最大吸光度は、好ましくは０．０５以下、より好ましくは０．０１以下である。これらの下限値は特にないが、通常０．００１以上である。
【００９７】
このように、本発明の樹脂成形体は、低分子化合物が樹脂成形体から溶出したり、揮発したりし難いものである。
このような特性を有する樹脂成形体は、例えば、成形材料として本発明の樹脂組成物を使用し、適切な条件で溶融物を固化させることにより効率よく製造することができる。
すなわち、本発明の樹脂組成物は、適量の核剤を含有するものであるため、溶融物を金型内で固化させる際、短時間で、かつ、金型温度を高温にし過ぎることなく結晶化を進行させることができる。この結果、加えた核剤の溶出、揮発も、加熱により生成した分解物の溶出、揮発も抑えられる。
【００９８】
本発明の樹脂成形体としては、各種容器、配管、継手、パッキン、絶縁体、チューブ等が挙げられる。
なかでも、本発明の樹脂成形体は、低汚染性に優れることから、医療分野で用いられる樹脂成形体〔例えば、ボトル、輸液バッグ、シリンジ、ＰＴＰ（ｐｒｅｓｓ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ｐａｃｋ）包装シート等〕や、半導体製造分野で用いられる樹脂成形体（例えば、ウェハキャリア、カセット、ボックス、出荷容器、ハンドル等）が挙げられる。
【実施例】
【００９９】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。【０１００】
なお、各例における測定や評価は、以下の方法により行った。
（１）ジシクロペンタジエン開環重合体の分子量（重量平均分子量及び数平均分子量）
ジシクロペンタジエン開環重合体の分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）システム  ＨＬＣ−８３２０（東ソー社製）で、Ｈタイプカラム（東ソー社製）を用い、テトラヒドロフランを溶媒として４０℃で測定し、ポリスチレン換算値として求めた。
（２）シンジオタクチック結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物の水素化率
１Ｈ−ＮＭＲ測定に基づき、シンジオタクチック結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物の水素化率を求めた。
（３）シンジオタクチック結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物の融点
示差走査熱量計を用いて、１０℃／分で昇温して測定し、昇温測定時に観測される吸熱ピークにおいて、吸熱（結晶融解）熱量が最も大きくなる温度を融点とした。
（４）シンジオタクチック結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物のラセモ二連子の割合
オルトジクロロベンゼン−ｄ４／１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）−ｄ３（混合比（重量基準）１／２）を溶媒として、２００℃で１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行い、メソ二連子由来の４３．３５ｐｐｍのシグナルのピーク面積値と、ラセモ二連子由来の４３．４３ｐｐｍのシグナルのピーク面積値と、に基づき、シンジオタクチック結晶性ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物のラセモ二連子の割合を決定した。【０１０１】
（５）樹脂成形体の融解熱量
実施例又は比較例で得られた試験片を、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準じて、加熱速度を１０℃／分で昇温した時のサーモグラムから、融解熱量ΔＨｍ（Ｊ／ｇ）を求めた。
（６）樹脂成形体のアウトガス量の定量
樹脂成形体のアウトガス量は、ＤＨＳ−ＧＣ／ＭＳ法に基づき測定した。実施例又は比較例で得られた試験片３０ｍｇを入れた内径４ｍｍのガラスチューブ製の試料容器と、液体窒素で冷却した気体捕集管とを接続した後、前記試料容器を高純度ヘリウム（ヘリウム純度９９．９９９９５体積％以上）気流中にて１００℃で３０分加熱し、試料から放出された気体を気体捕集管で連続的に捕集した。捕集した気体について、内部標準としてｎ−デカンを使用して加熱脱着ガスクロマトグラフィー質量分析を行い、試料から放出された気体の量をｎ−デカン換算値として算出した。単位はｐｐｍ（μｇ−有機物／ｇ−試験片）。【０１０２】
（７）樹脂成形体の溶出試験
実施例又は比較例で得られた試験片を、第十六改正日本薬局方に記載の「プラスチック製医薬品容器試験法」溶出物試験の方法に基づき、水で、抽出温度１００℃、２時間で抽出し、得られた抽出液について、紫外可視吸光分析法により、波長２２０〜２４０ｎｍ及び２４１〜３５０ｎｍの最大吸光度を測定した。【０１０３】
〔合成例１〕
内部を窒素置換した金属製耐圧反応容器に、シクロヘキサン１５４．５部、ジシクロペンタジエン（エンド体含有率９９％以上）のシクロヘキサン溶液（濃度７０％）４２．８部（ジシクロペンタジエンの量として３０部）、１−ヘキセン１．９部を加え、全容を撹拌しながら、５３℃に加熱した。
一方、テトラクロロタングステンフェニルイミド（テトラヒドロフラン）錯体０．０１４部を０．７０部のトルエンに溶解させた溶液に、ジエチルアルミニウムエトキシド／ｎ−ヘキサン溶液（濃度１９％）０．０６１部を加えて１０分間攪拌し、触媒溶液を調製した。
反応容器の内容物を撹拌しながら、この触媒溶液を反応器内に加えて開環重合反応を開始させ、その後、全容を５３℃に保ちながら４時間開環重合反応を行った。次いで、停止剤として、１，２−エタンジオール０．０３７部を反応容器内に加えて、全容を６０℃に加温し、１時間攪拌することで重合反応を停止させた。
得られた反応溶液中のジシクロペンタジエン開環重合体の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は、それぞれ、８，７５０及び２８，１００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．２１であった。【０１０４】
前記反応溶液に、吸着剤としてハイドロタルサイト様化合物（協和化学工業社製、キョーワード（登録商標）２０００）１部加えて、６０℃に加熱し、１時間攪拌した。このものに、濾過助剤（昭和化学工業社製、ラヂオライト（登録商標）＃１５００）０．４部を加えた後、ＰＰプリーツカートリッジフィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋社製、ＴＣＰ−ＨＸ）を用いて、吸着剤を濾別除去した。
濾過後のジシクロペンタジエン開環重合体溶液２００部（重合体量３０部）に、シクロヘキサン１００部、クロロヒドリドカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．００４３部を添加し、水素圧６ＭＰａ、１８０℃で４時間水素添加反応を行った。得られた水素添加反応液は、重合体が析出してスラリー液となっていた。
このスラリー液について、遠心分離処理を行って、ジシクロペンタジエン開環重合体水素添加物と溶液とを分離し、ジシクロペンタジエン開環重合体水素添加物をろ取した。次いで、これを６０℃で２４時間減圧乾燥することで、結晶性を有するジシクロペンタジエン開環重合体水素添加物２８．５部を得た。
ジシクロペンタジエン開環重合体水素添加物の水素添加率は９９％以上、融点（Ｔｍ）は２６２℃、ラセモ・ダイアッド（ラセモ二連子）の割合は８９％であった。【０１０５】
〔実施例１〕
合成例１で得られたジシクロペンタジエン開環重合体水素化物  １００部に、核剤として、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブ（登録商標）ＮＡ−１１）０．１部、酸化防止剤として、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＢＡＳＦジャパン社製、イルガノックス（登録商標）１０１０）１．１部を混合し、原料組成物を得た。この原料組成物を、内径３ｍｍのダイ穴を４つ備えた二軸押出し機（東芝機械社製、ＴＥＭ−３７Ｂ）に投入し、熱溶融押出成形法により、ストランド状の成形体を得、これを冷却した後、ストランドカッターにて細断し、樹脂ペレット（樹脂組成物）を得た。【０１０６】
二軸押出し機の運転条件を以下に示す。
・バレル設定温度：２７０〜２８０℃
・ダイ設定温度：２７０℃
・スクリュー回転数：１４５ｒｐｍ
・フィーダ回転数：５０ｒｐｍ【０１０７】
得られた樹脂ペレットを用いて、射出成形機（ＦＡＮＵＣ社製、ＲＯＢＯＳＨＯＴ  Ｓ２０００ｉ−５０Ａ）で成形温度２９０℃、射出圧力０．８ＭＰａ、金型温度１６０℃、冷却時間２０秒の条件で射出成形を行い、縦８０ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ１ｍｍの射出成形品を得た。これを１．５ｍｍ×２０ｍｍに切り出し、樹脂成形体のアウトガス量の定量と、樹脂成形体の溶出試験を行った。結果を第１表に示す。【０１０８】
〔実施例２〜５、比較例１〜５〕
第１表に記載の配合、成形条件を用いたことを除き、実施例１と同様にして、樹脂組成物及び樹脂成形体を得た。
結果を第１表に示す。第１表中、核剤（Ａ）、核剤（Ｂ）、核剤（Ｃ）及びワックスとして、次のものを使用した。
核剤（Ａ）：アデカスタブ（登録商標）ＮＡ−１１（ＡＤＥＫＡ社製）
核剤（Ｂ）：アデカスタブ（登録商標）ＮＡ−２１（ＡＤＥＫＡ社製）
核剤（Ｃ）：タルク（日本タルク社製、商品名：ＭＳ−Ｐ）
ワックス  ：商品名：ＬＵＶＡＸ１２６６（日本精鑞社製、融点６９℃）【０１０９】
【表１】
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【０１１０】
第１表から以下のことが分かる。
実施例１〜５の樹脂成形体では、結晶化が十分に進行し、かつ、アウトガス量も溶出量も少ない。
一方、比較例１で用いた樹脂組成物は核剤の含有量が多過ぎるため、得られた樹脂成形体はアウトガス量が多い。
比較例２ではワックスを含有する樹脂組成物を用いたため、冷却時間が短く、より効率よく結晶化を進行させることができている。しかしながら、得られた樹脂成形体は、アウトガス量、溶出量のいずれも多い。
比較例３では、核剤を含有しない樹脂組成物を用いたものであり、比較例４では、核剤の含有量が少ない樹脂組成物を用いたものであるが、これらの例で得られた樹脂成形体は、アウトガス量、溶出量のいずれも多い。比較例３、４では、結晶化に時間がかかり過ぎるため、その際の分解により生じた低分子化合物が、放出されていると考えられる。
比較例５は、金型温度を高温（２００℃）にして溶融物を金型内で固化させた場合であるが、得られた樹脂成形体は、アウトガス量、溶出量のいずれも多い。