Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系内で使用する装置であって、
第１の開口数を有する照明を提供するように適合された光源と、
前記光源によって照明される第１のアパーチャであり、像を形成するように適合された第１のアパーチャを有する第１のアパーチャ部材と、
前記第１のアパーチャの下流に配置された第２のアパーチャを有する第２のアパーチャ部材と、
前記第２のアパーチャによって規定される第２の開口数を含む中継光学部品と
を備え、前記第２のアパーチャの形状寸法が、前記第１のアパーチャにおける前記第１の開口数と前記中継光学部品の前記第２の開口数との比を整合させるように適合された第１の方向の寸法を有し、前記第２のアパーチャの形状寸法が、前記第１のアパーチャにおける前記第１の開口数と前記中継光学部品の前記第２の開口数との比を整合させるように適合された、前記第１の方向に対して直角な第２の方向の寸法を有する、
装置。
【請求項２】
前記光源が複数のレーザビームを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のアパーチャ部材が、前記光源からの光の少なくとも一部分を打ち切る、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２のアパーチャがアナモルフィックである、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第２のアパーチャ部材が本体および開口を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記本体がアルミニウム材料またはセラミック材料を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記開口が、斜角に切られた鋭いエッジによって前記本体に形成された、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記開口が長円形の開口を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記長円形の開口が、複数の直線的エッジおよび複数の湾曲したエッジを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の直線的エッジ間の距離が約１５ｍｍである、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の湾曲したエッジ間の距離が約３７ｍｍである、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記像が、倍率１×で形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記開口が、前記像のオーバーシュートを低減させるように選択された、請求項５に記載の装置。
【請求項１４】
前記開口が、前記像の分解能を増大させるように選択された、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記開口が、前記像のエッジロールオフを低減させるように選択されており、前記エッジロールオフが約５μｍ未満である、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランス出力から安定化電流を引き出す反応性負荷と、
所定条件に関して前記トランス出力を示すトランス信号をモニタする及び前記所定の条件の検出に応答して前記反応性負荷を前記トランス出力に結合する検出回路と、
を有する安定化装置。
【請求項２】
前記トランス出力から整流された信号を生成するブリッジ整流器を更に有する、請求項１に記載の安定化装置であって、
前記トランス信号は、
前記トランス出力、及び
前記整流された信号
から成るグループから選択される、安定化装置。
【請求項３】
前記整流された信号を受け取る及び直流負荷信号を生成するドライバと、
前記ドライバから前記負荷信号を受け取る負荷回路と、
を更に有する請求項２に記載の安定化装置。
【請求項４】
前記負荷回路が光生成負荷回路を有する、請求項２に記載の安定化装置。
【請求項５】
前記光生成負荷回路は、前記負荷信号を受け取る発光ダイオードを含んでいる、請求項４に記載の安定化回路。
【請求項６】
前記所定の条件は、電子トランスが前記トランス出力を供給したか否かを示している、請求項１に記載の安定化回路。
【請求項７】
前記所定の条件は、前記トランス出力が
指定された閾値周波数を超える周波数を有する成分、及び
指定された周波数帯域内の周波数を有する成分、
から成るグループから選択される成分を含んでいるか否かを示すものである、請求項１に記載の安定化装置。
【請求項８】
前記反応性負荷は、
インダクタ、及び
インダクタ電流のための電流経路を提供する半導体スイッチ
を含んでいる、請求項１に記載の安定化装置。
【請求項９】
前記スイッチは光結合トライアックを有する、請求項８に記載の安定化装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の安定化装置を用いた回路安定化の方法。
【請求項１１】
インダクタと、
前記インダクタをトランスの出力に接続することによって検出信号に応答するスイッチと、
前記トランスのトランス出力に関連する整流された信号を生成するブリッジ整流器と、
トランス信号内の閾値周波数を超える周波数を有する周波数成分の検出に応答して前記検出信号を生成する検出回路と、
を有する装置。
【請求項１２】
前記トランス信号は前記トランス出力を有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記トランス信号は前記整流された信号を有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
発光負荷と、
前記整流された信号を受け取る及び前記発光負荷を駆動するドライバと、
を有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記発光負荷は発光ダイオードを有する、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来大容量データの可視化には階層化による方法もしくは関連付けによる方法が試みられてきた。しかしながら、これらの試みにおいては（ユーザのコンピュータモニターもしくはモバイル・デバイス・スクリーンのような）スクリーン・リアル・エステートの利用可能な範囲で可視化可能なデータを適切に提供する能力が不足している。これらの試みにおいてはさらに、データ間の相互連結に関連したノイズ量の低減をしつつ、データの提供をする能力も不足している。これらの試みはさらに、データを操作し、そしてデータのサブセット間の様々なコネクションを見るために必要となる難解な学習曲線を克服する手段をうまく提供できていない。さらに、これらの試みは様々なインターフェースを一貫して同様のフォーマットを用いる能力をユーザに対し充分に提供していない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１１／０３２１０９７号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１０／００６４２５９号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１２／００４７４６２号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００６／００２０８９８号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００９／０１６４９４５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
セキュリティ対策を損なう他の例示の方法は、正規ユーザを装って確保したリソースにアクセスする無許可ユーザを含む場合もある。このような方法では、無許可ユーザは、セキュリティ対策を「欺いて」無許可ユーザが確保したリソースにアクセスするのを許容するために使用する、正規ユーザに適切な情報を有することも可能である。現在の方法は、正規ユーザが、例えば、母の旧姓、犬の名前、旧住所等のアカウントを設定する際に、更なるセキュリティ情報を提供する必要があることを含む。しかしながら、このような情報は、無許可ユーザによって容易に入手出来る。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１２／０３２３７００号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００９／０３１９２７１号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１２／０１６７２０４号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ａｒｅ  Ｙｏｕ  ａ  Ｈｕｍａｎ．Ｈｏｗ  ＰｌａｙＴｈｒｕ  Ｓｔｏｐｓ  ｔｈｅ  Ｂｏｔｓ：  Ｄｅｍｏ  Ｖｉｄｅｏ．ＹｏｕＴｕｂｅ．０６  Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ２０１２．Ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｏｎ  ［２０１４−７−８］．Ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ＵＲＬ  <ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍｌｗａｔｃｈ？ｖ＝ｚ３５Ｑ３ＴｔＪ−ｈ４>  ｅｎｔｉｒｅ  ｄｏｃｕｍｅｎｔ
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と前記本体から平行に延在している第１の突起及び第２の突起とを有するキャリアであって、前記第１の突起は第１の主表面及び対向する第２の主表面を有し、第２の突起は第３の主表面及び対向する第４の主表面を有するキャリアにおいて、前記第１の主表面及び前記第３の主表面が前記キャリアの同じ側にあり、前記第１の主表面上に少なくとも１つの固体照明要素を担持し、前記第４の主表面上に少なくとも１つの固体照明要素を担持しているキャリアと、
前記第２の主表面に熱的に結合される第１の部分と、前記第３の主表面に熱的に結合される第２の部分とを有する熱放散部材と、
を有する照明装置。
【請求項２】
それぞれの結合部材を介して、前記第１の部分は前記第２の主表面に結合され、前記第２の部分は前記第３の主表面に熱的に結合される、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記キャリア上に少なくとも１つの駆動回路を更に有する、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
ハウジングと前記ハウジングに適合する射出窓とを更に有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明装置であって、
前記第１の突起及び前記第２の突起は、前記ハウジング及び前記射出窓を通って延在している前記照明装置の主軸と平行な方向に延在している、照明装置。
【請求項５】
前記熱放散部材は、
第１の熱放散部と、
前記第１の熱放散部に対向する第２の熱放散部と、
前記第１の部分及び前記第２の部分の少なくとも一部を有するブリッジング部材であって、前記第１の熱放散部を前記第２の熱放散部に接続しているブリッジング部材と、
を有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記第１の熱放散部及び前記第２の熱放散部は前記ハウジングの形状に整合している、請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第１の部分は、前記ブリッジング部材から延在していると共に前記第２の主表面に熱的に結合されている第１の更なる突起を更に有し、
前記第２の部分は、前記ブリッジング部材から延在していると共に前記第３の主表面に熱的に結合されている第２の更なる突起を更に有する、
請求項５又は６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第１の主表面及び前記第４の主表面の少なくとも一方上に複数の固体照明要素を有する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記複数の固体照明要素は、前記第１の主表面及び前記第４の主表面にわたって分配されている、請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記キャリアに取り付けられたリフレクタを更に有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記熱放散部材は金属の単一のシートから形成される、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記金属はアルミニウムである、請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記照明装置は電球である、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの固体照明要素は発光ダイオードである、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の照明装置を有する照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明要素であって、
長手方向軸と、対向する第１端及び第２端と、光出力領域と、湾曲断面とを有する中空の光ダクトと、
前記光出力領域に隣接した光透過領域を含む、前記中空の光ダクトの内表面であって、前記光透過領域が、前記第１端に近接した第１位置から前記第２端に近接した第２位置までの長手方向軸に垂直の出力角に内在する、内表面と、
平行畝状微細構造体を含む、前記光出力領域に隣接して配設された転向表面であって、それぞれの平行畝状微細構造体が前記中空の光ダクトの内部に隣接した頂点を有する、転向表面と、を備えており、
前記中空の光ダクトを通って伝播する、前記光透過領域と交差する光線は、前記中空の光ダクトを出て、前記平行畝状微細構造体に垂直の転向平面内で前記転向表面によって方向変換される、照明要素。
【請求項２】
前記第２端が反射体を備え、かつ前記出力角が前記第１位置から前記第２位置にかけて増加する、請求項１に記載の照明要素。
【請求項３】
筐体であって、
内部空間と、
前記内部空間に配設された照明要素であって、
長手方向軸と、対向する第１端及び第２端と、光出力領域と、湾曲断面とを有する中空の光ダクトと、
前記光出力領域に隣接した光透過領域を含む、前記中空の光ダクトの内表面であって、前記光透過領域が、前記第１端に近接した第１位置から前記第２端に近接した第２位置にかけて変化する前記長手方向軸に垂直の出力角に内在する、内表面と、
前記光出力領域に隣接して配設され、平行畝状微細構造体を含む転向表面であって、それぞれの平行畝状微細構造体が前記中空の光ダクトの前記内表面に隣接した頂点を有する、転向表面と、
前記内部空間の外部に、前記第１端に隣接して配設された第１光源であって、前記長手方向軸のコリメーション半角内で前記中空の光ダクト内に第１の光を入射することができる、第１光源と、を備えている、照明要素と、を備えており、
前記中空の光ダクトを通って伝播する、前記光透過領域と交差する光線は、前記中空の光ダクトを出て、前記平行畝状微細構造体に垂直の転向平面内で前記転向表面によって方向変換される、筐体。
【請求項４】
前記中空の光ダクトが周辺環境から密封されている、請求項３に記載の筐体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体光電陰極及び
フォトダイオードであって、
ｐ−型にドープされた半導体層と、該ｐ−型にドープされた半導体層の第一の表面に形成されてダイオードを形成するｎ-型にドープされた半導体層と、
該ｐ−型にドープされた半導体層の第二の表面に形成された純ホウ素層と
を含むフォトダイオード
を含む光電子増倍管。
【請求項２】
該半導体光電陰極が窒化ガリウムを含んでいる、請求項１に記載の光電子増倍管。
【請求項３】
該半導体光電陰極が更に一つ以上のｐ−型にドープされた窒化ガリウム層を含んでいる、請求項２に記載の光電子増倍管。
【請求項４】
該半導体光電陰極がケイ素を含んでいる、請求項１に記載の光電子増倍管。
【請求項５】
該半導体光電陰極が更に少なくとも一つの表面に純ホウ素被覆を含んでいる、請求項４に記載の光電子増倍管。
【請求項６】
該半導体光電陰極と該フォトダイオードの間のギャップがおよそ１ｍｍ未満である、請求項１に記載の光電子増倍管。
【請求項７】
該半導体光電陰極と該フォトダイオードの間のギャップがおよそ５００μｍ未満である、請求項６に記載の光電子増倍管。
【請求項８】
該半導体光電陰極の該ケイ素が互いの反対側に位置する表面を含み、該半導体光電陰極が第一の純ホウ素被覆と第二の純ホウ素被覆とを該互いの反対側に位置する表面上にそれぞれ含む、請求項５に記載の光電子増倍管。
【請求項９】
該半導体光電陰極が更に（ａ）該ケイ素の受光面上に設けられた反射防止層、または（ｂ）該ケイ素の電子放射面上に設けられた活性層を含む、請求項５に記載の光電子増倍管。
【請求項１０】
サンプルを検査するためのシステムであって、該システムは
光を発生させるためのレーザシステム、
該光をサンプルに向かわせるための第一の構成要素、
一つ以上の検出器、及び
サンプルからの光を該一つ以上の検出器に向かわせるための第二の構成要素を含み、
少なくとも一つの検出器は光電子増倍管を含んでおり、該光電子増倍管は
半導体光電陰極及び
フォトダイオードであって、
ｐ−型にドープされた半導体層と、
該ｐ−型にドープされた半導体層の第一の表面に形成されてダイオードを形成するｎ-型にドープされた半導体層と、
該ｐ−型にドープされた半導体層の第二の表面に形成された純ホウ素層と
を含むフォトダイオード
を含んでいることを特徴とするサンプルを検査するためのシステム。
【請求項１１】
該半導体光電陰極が少なくとも一つの表面に純ホウ素被覆を含んでいるケイ素を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
該半導体光電陰極が（ａ）反射モードの光電陰極、または（ｂ）透過モードの光電陰極を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
（ｂ）である場合、該光電陰極が更に反射防止層を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
該第一の構成要素が、該光を該サンプルに対し斜めの角度で入射するように向ける、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
該一つ以上の検出器が二つの検出器を含み、第一の検出器は該サンプルから第一の方向に散乱または反射した光に反応するように構成され、第二の検出器は該サンプルから第二の方向に散乱または反射した光に反応するように構成され、該第二の方向が該第一の方向と異なる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
該光電子増倍管が更に該サンプルから該１つ以上の検出器へ向けられた該光を通すように構成された窓を含み、該窓が少なくとも一つの表面上にＵＶ反射防止コーティングを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
サンプルを検査するためのシステムであって、該システムは
光を発生させるためのレーザシステム、
該光を該サンプルに向かわせるための第一の構成要素、
一つ以上の検出器、及び
該サンプルからの光を該一つ以上の検出器に向かわせるための第二の構成要素を含み、
該少なくとも一つの検出器が電子衝撃イメージセンサを含み、該電子衝撃イメージセンサは
半導体光電陰極及び
固体イメージセンサであって、
ｐ−型にドープされたエピタキシ半導体層と、
該ｐ−型にドープされたエピタキシ半導体層の第一の表面に形成されたゲート誘電層と、
該ｐ−型にドープされたエピタキシ半導体層の第二の表面の露出部分に形成された純ホウ素層と
を含む固体イメージセンサを含み、
該半導体光電陰極がケイ素を含み、
該半導体光電陰極が更に少なくとも一つの表面上に純ホウ素被覆を含む
ことを特徴とするサンプルを検査するためのシステム。
【請求項１８】
該光電陰極が更に反射防止層を含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
該電子衝撃イメージセンサが更に該サンプルから該１つ以上の検出器へ向けられた該光を通すように構成された窓を含み、該窓が少なくとも一つの表面上にＵＶ反射防止コーティングを含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
該第一の構成要素が、該光を該サンプルに対し斜めの角度で入射するように向けるように構成された、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
該一つ以上の検出器が二つの検出器を含み、第一の検出器は該サンプルから第一の方向に散乱または反射した光に反応するように構成され、第二の検出器は該サンプルから第二の方向に散乱または反射した光に反応するように構成され、該第二の方向が該第一の方向と異なる、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本開示の主題のさらに別の実施形態では、次式ＩＩＩ：
（Ｌｉ２−ｗＡ１−ｖＢｗ＋ｖＯ３−ｅ）・（ＬｉｙＭｎ２−ｚＭｚＯ４−ｄ）    ＩＩＩ
（式中：
Ａは、ＭｎおよびＴｉからなる群の１つまたは両方のメンバーを含み；
Ｂは、Ａｌ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｎ、ＺｒおよびＹからなる群の１つ以上のメンバーを含み；
ｅは、０〜約０．３であり；
ｖは、０〜約０．５であり；
ｗは、０〜約０．６であり；
Ｍは、Ａｌ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｎ、ＺｒおよびＹからなる群の１つ以上のメンバーを含み；
ｄは、０〜約０．５であり；
ｙは、０〜約１であり；
ｚは、約０．３〜約１である）
の構造で表される
複合材料が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本明細書の主題のさらに別の実施形態では、次式ＩＩＩ：
（Ｌｉ２−ｗＡ１−ｖＢｗ＋ｖＯ３−ｅ）・（ＬｉｙＭｎ２−ｚＭｚＯ４−ｄ）    ＩＩＩ
（式中、Ａ、Ｂ、ｅ、ｖ、ｗ、Ｍ、ｄ、ｙおよびｚは、上記の通りである）
の構造で表される
複合材料が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式ＩＶ：
ｘ（Ｌｉ２−ｗＡ１−ｖＢｗ＋ｖＯ３−ｅ）・（１−ｘ）（ＬｉｙＭｎ２−ｚＭｚＯ４−ｄ）    ＩＶ
（式中：
ｘは、約０．００５〜約０．０８であり；
Ａは、ＭｎおよびＴｉからなる群の１つまたは両方のメンバーを含み；
Ｂは、Ａｌ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｎ、ＺｒおよびＹからなる群の１つ以上のメンバーを含み；
ｅは、０〜約０．３であり；
ｖは、０〜約０．５であり；
ｗは、０〜約０．６であり；
Ｍは、Ａｌ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｎ、ＺｒおよびＹからなる群の１つ以上のメンバーを含み；
ｄは、０〜約０．５であり；
ｙは、０〜約１であり；
ｚは、約０．３〜約１である）
の構造で表される複合材料であって、
前記ＬｉｙＭｎ２−ｚＭｚＯ４−ｄ構成要素がスピネル構造を有し、前記Ｌｉ２−ｗＢｗ＋ｖＡ１−ｖＯ３−ｅ構成要素が層状構造を有する
複合材料。
【請求項２】
次式ＩＩＩ：
（Ｌｉ２−ｗＡ１−ｖＢｗ＋ｖＯ３−ｅ）・（ＬｉｙＭｎ２−ｚＭｚＯ４−ｄ）    ＩＩＩ
（式中：
Ａは、ＭｎおよびＴｉからなる群の１つまたは両方のメンバーを含み；
Ｂは、Ａｌ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｎ、ＺｒおよびＹからなる群の１つ以上のメンバーを含み；
ｅは、０〜約０．３であり；
ｖは、０〜約０．５であり；
ｗは、０〜約０．６であり；
Ｍは、Ａｌ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｎ、ＺｒおよびＹからなる群の１つ以上のメンバーを含み；
ｄは、０〜約０．５であり；
ｙは、０．９〜約１であり；
ｚは、約０．３〜約１である）
の構造で表される複合材料を含む電気化学セル用の電極であって、
前記ＬｉｙＭｎ２−ｚＭｚＯ４−ｄ構成要素がスピネル構造を有し、前記Ｌｉ２−ｗＢｗ＋ｖＡ１−ｖＯ３−ｅ構成要素が層状構造を有し、
前記電極が、Ｌｉ／Ｌｉ＋に対して４．８Ｖの電圧まで充電されるリチウム金属アノードを有する電気化学セルにおいてカソードとして存在する場合に、（Ｌｉ２−ｗＡ１−ｖＢｗ＋ｖＯ３−ｅ）として表される前記複合材料の前記構成要素が、それによって（Ｌｉ２−ｗ−ｇＡ１−ｖＢｗ＋ｖＯ３−ｅ−ｇ／２）（式中、ｇは、約０．２未満である）と
して表されるように脱リチウム化を受ける
電極。
【請求項３】
次式ＩＩＩ：
（Ｌｉ２−ｗＡ１−ｖＢｗ＋ｖＯ３−ｅ）・（ＬｉｙＭｎ２−ｚＭｚＯ４−ｄ）    ＩＩＩ
（式中：
Ａは、ＭｎおよびＴｉからなる群の１つ以上のメンバーを含み；
Ｂは、Ａｌ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｎ、ＺｒおよびＹからなる群の１つ以上のメンバーを含み；
ｅは、０〜約０．３であり；
ｖは、０〜約０．５であり；
ｗは、０〜約０．６であり；
Ｍは、Ａｌ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｎ、ＺｒおよびＹからなる群の１つ以上のメンバーを含み；
ｄは、０〜約０．５であり；
ｙは、０．９〜約１であり；
ｚは、約０．３〜約１である）
の構造で表される複合材料を含む電気化学セル用の電極であって、
前記ＬｉｙＭｎ２−ｚＭｚＯ４−ｄ構成要素がスピネル構造を有し、前記Ｌｉ２−ｗＢｗ＋ｖＡ１−ｖＯ３−ｅ構成要素が層状構造を有し、
前記電極が、
（ａ）ｙが０．２未満まで低下する程度に（ＬｉｙＭｎ２−ｚＭｚＯ４−ｄ）として表される前記複合材料の前記構成要素からＬｉ＋イオンを除去するのに十分な電圧で充電され；および
（ｂ）次にＬｉ／Ｌｉ＋参照電極に対して３．５Ｖの電圧まで１０ｍＡ／複合材料１ｇの速度で放電される
リチウム金属アノードを有する電気化学セルにおいてカソードとして存在する場合に、（Ｌｉ２−ｗＡ１−ｖＢｗ＋ｖＯ３−ｅ）として表される前記複合材料の前記構成要素に起因する放電容量への寄与が約９０ｍＡｈ／ｇ未満であるように電気化学セルの放電に関与する電極。
【請求項４】
前記ＬｉｙＭｎ２−ｚＭｚＯ４−ｄ構成要素が不規則陽イオンである請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
Ｂが、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、ＧａおよびＮｉならびに／またはからなる群の１つ以上のメンバーから選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
（ａ）ハウジングと；
（ｂ）前記ハウジング中に配置され、および互いにイオン伝導性接触したアノードおよびカソードであって、前記カソードが請求項１に記載の複合材料を含む、アノードおよびカソートと；
（ｃ）前記ハウジング中に配置され、および前記アノードと前記カソードとの間にイオン伝導性経路を提供する非水性電解質組成物と；
（ｄ）前記アノードと前記カソードとの間の多孔質セパレータと
を含むリチウムイオン電池。
【請求項７】
前記非水性電解質組成物が、少なくとも１つの電解質塩と少なくとも１つのフッ素化エーテル、フッ素化非環式カルボン酸エステル、フッ素化非環式カーボネート、またはフッ素化環状カーボネートとを含む請求項６に記載のリチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット位置に向けて初期ターゲット材料を放出することであって、前記ターゲット材料はプラズマに変換される際に極端紫外（ＥＵＶ）光を放出する材料を含む、放出することと、
第１増幅光ビームを前記初期ターゲット材料に向けて誘導することであって、前記第１増幅光ビームは前記初期ターゲット材料からターゲット材料片の集合体を形成するのに十分なエネルギーを有し、前記片の各々は、前記初期ターゲット材料より小さく、かつ半球状体積全体に空間的に分散し、前記半球状体積は円周をもつ丸い部分及び前記円周により規定される領域を通して延びる平坦な部分を有する、誘導することと、
第２増幅光ビームを前記片の集合体に向けて誘導して前記ターゲット材料片を、ＥＵＶ光を放出するプラズマに変換することと、を含む、
方法。
【請求項２】
ＥＵＶ光は、前記半球状体積から全方向に放出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＥＵＶ光は、前記半球状体積から等方的に放出される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記初期ターゲット材料は金属を含み、前記片の集合体は前記金属の片を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記金属はスズを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記半球状体積は、前記第２増幅光ビームの伝播方向に平行な方向に沿った縦軸と、前記第２増幅光ビームの前記伝播方向に直交する方向に沿った横軸とを画定し、
前記第２増幅光ビームを前記片の集合体に向けて誘導することは、前記縦軸に沿って前記半球状体積内に進入することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記片の集合体の片の大部分はプラズマに変換される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１増幅光ビームは、１５０ｐｓの持続時間および１μｍの波長を有する光パルスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１増幅光ビームは、１５０ｐｓ未満の持続時間および１μｍの波長を有する光パルスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１増幅光ビームは、互いに時間的に別々の２つの光パルスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記２つのパルスは、第１光パルスおよび第２光パルスを含み、前記第１光パルスは１ｎｓ〜１０ｎｓの持続時間を有し、前記第２光パルスは１ｎｓ未満の持続時間を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記増幅光ビームは、前記ターゲット材料をプラズマに変換するのに不十分なエネルギーを有し、前記第２増幅光ビームは、前記ターゲット材料をプラズマに変換するのに十分なエネルギーを有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の回転軸に対して同心に配置された内側コイルの組と外側コイルの組とを備える磁気共鳴撮像システムで使用するための勾配コイルアセンブリであって、前記内側コイルの組と前記外側コイルの組とが、前記勾配コイルアセンブリの内部空間内で勾配磁場を発生するように制御され、前記外側コイルの組の少なくとも１つのコイルが、アルミニウムから少なくとも部分的に形成される、勾配コイルアセンブリ。
【請求項２】
前記外側コイルの組のｚコイルが、１組の平行な導電性ループを備え、前記外側コイルの前記導電性ループの第１のサブセットがアルミニウムから形成される、請求項１に記載の勾配コイルアセンブリ。
【請求項３】
前記外側コイルの組の少なくとも１つのコイルは、完全にアルミニウムから形成される、請求項１に記載の勾配コイルアセンブリ。
【請求項４】
前記外側コイルの組がアルミニウムから形成される、請求項１に記載の勾配コイルアセンブリ。
【請求項５】
前記内側コイルの組が銅から形成される、請求項１に記載の勾配コイルアセンブリ。
【請求項６】
前記内側コイルの組の少なくとも１つのコイルが少なくとも部分的にアルミニウムから形成される、請求項１に記載の勾配コイルアセンブリ。
【請求項７】
前記内側コイルの組のｚコイルが、１組の平行な導電性ループを備え、前記内側コイルの前記導電性ループの第１のサブセットがアルミニウムから形成される、請求項６に記載の勾配コイルアセンブリ。
【請求項８】
前記内側コイルの組の少なくとも１つのコイルがアルミニウムから形成される、請求項６に記載の勾配コイルアセンブリ。
【請求項９】
前記内側コイルの組がアルミニウムから形成される、請求項６に記載の勾配コイルアセンブリ。
【請求項１０】
１組の平行な導電性ループが、銅から形成される導電性ループの第２のサブセットを備え、第１及び第２の導電性ループサブセットの導電性ループが、ｚコイルの長手方向軸に沿って交互に配置される、請求項５又は９に記載の勾配コイルアセンブリ。
【請求項１１】
少なくとも１つのコイルは、クーラントを循環させるための中空導体を少なくとも部分的に備える、請求項１に記載の勾配コイルアセンブリ。
【請求項１２】
前記勾配コイルアセンブリのアルミニウムと異なる導電性材料との間の界面は、防湿シールによって取り囲まれる、請求項１に記載の勾配コイルアセンブリ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのコイルが少なくとも部分的にアルミニウムからなり、当該アルミニウムは銅クラッドされる、請求項１に記載の勾配コイルアセンブリ。
【請求項１４】
検査空間内部で静磁場を発生するための主磁石と、前記静磁場に重畳される勾配磁場を発生するための請求項１乃至１３の何れか一項に記載の勾配コイルアセンブリと、対象の被験者の核を励起するためにＲＦ場を検査空間に印加するための高周波アンテナデバイスとを備える、磁気共鳴（ＭＲ）撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の心電図ＥＣＧをモニタする監視ユニットと、
治療ユニットと、
前記ＥＣＧを表示するディスプレイとを有し、
前記ディスプレイが、タッチスクリーンを有し、
前記タッチスクリーンにタッチすることにより、ユーザが、前記表示されたＥＣＧを前後にスクロールすること、及び前記ディスプレイにおいて一緒に表示するため、前記ＥＣＧの２つ又はこれ以上の別々のセグメントを選択することの少なくとも１つを可能にするよう、前記ディスプレイが構成される、デバイス。
【請求項２】
前記監視ユニットが更に、人のバイタルサインをモニタするよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記タッチスクリーンにタッチすることにより、前記表示されたＥＣＧをユーザがズームイン及びズームアウトすることを可能にするよう、前記ディスプレイが更に構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記セグメントが、前記ＥＣＧの間のセグメントにより分離され、前記間のセグメントが前記ディスプレイで表示されないようユーザが隠すことを可能にするよう、前記ディスプレイが更に構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記タッチスクリーンが、シングルタッチ制御又はマルチタッチ制御の少なくとも１つを介して前記ユーザにより使用されるよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記治療ユニットが、電気ショックを与えるよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ディスプレイが、複数のユーザインタフェースウィンドウを持つよう更に構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
１つのウィンドウが、前記監視ユニット又は前記治療ユニットの少なくとも１つに関連付けられる機能だけを表示するよう構成される、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
少なくとも１つのウィンドウが、１つ又は複数のソフトウェアアプリケーションを表示するよう構成される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記１つ又は複数ソフトウェアアプリケーションが、電子患者看護記録アプリケーションを含む、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
監視パラメータを設定する、電気ショックの投与を開始する、メニューをナビゲートする、電子患者看護記録において情報を入力する、又は、情報を取得する若しくはリモートコンピュータ若しくはクラウドの少なくとも１つに情報を送信する、の少なくとも１つをユーザが行うことを可能にするよう、前記タッチスクリーンが構成される、請求項６乃至１０のいずれかに記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性医薬成分（ＡＰＩ）又はその中間体を生成するための生体触媒プロセスであって、該プロセスは、好ましくはワンステップ／ワンポットの反応で行なわれ、ここで、該反応は、適切な反応水性媒体において、及び適切な反応条件下で、出発物質の混合物への、天然又は組み換え型のヌクレオシド・デオキシリボシルトランスフェラーゼ酵素（ＮＤＴ）活性を持つ酵素の追加を含み、前記出発物質の混合物は、
ｉ）２’−フルオロ−アラビノフラノシル−２’−デオキシウリジン、２’−デオキシウリジン、１−（β−Ｄ−アラビノフラノシル）ウラシル、又は３’−アミノ−２’，３’−ジデオキシアデノシンの、少なくともヌクレオシド、Ｄ異性体、及び
ｉｉ）それぞれ２−クロロアデニン、シトシン、又はチミンである、ＮＤＴ活性を持つ酵素によって転写される、少なくとも遊離核酸塩基
を含み、
ここで、生成されたＡＰＩ又はその中間体は、クロファラビン、クラドリビン、シタラビン、及びジドブジンから選択される
ことを特徴とするプロセス。
【請求項２】
生成されたＡＰＩ又はその中間体はクロファラビンである、ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
ＮＤＴ活性を持つ酵素は、ラクトバチルス・デルブリッキーから単離されたＮＤＴである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項４】
ＮＤＴ活性を持つ酵素は、ラクトコッカス・ラクチスから単離されたＮＤＴである、ことを２特徴とする請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項５】
ＮＤＴが、
ａ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１に示されるラクトバチルス・デルブリッキーのヌクレオチド配列；又は
ｂ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２に示されるアミノ酸配列をコード化するヌクレオチド配列
から得られる、ことを特徴とする請求項３に記載のプロセス。
【請求項６】
ＮＤＴが、
ａ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３に示されるラクトコッカス・ラクチスのヌクレオチド配列；又は
ｂ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４に示されるアミノ酸配列をコード化するヌクレオチド配列
から得られる、ことを特徴とする請求項４に記載のプロセス。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載のプロセスに従う、ＡＰＩ又はその中間体の生成におけるヌクレオシド・デオキシリボシルトランスフェラーゼ活性を持つ組み換え酵素の使用であって、ＡＰＩ又はその中間体は、クロファラビン、クラドリビン、シタラビン、及びジドブジンから選択される、抗癌薬又は抗ウイルス薬として特に有用なヌクレオシドアナログ（ＮＡ）であり、ここで、前記組み換え酵素は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１又はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３から選択される配列を含む核酸配列；或いは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２又はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４から選択されるアミノ酸配列をコード化するヌクレオチド配列によりコード化されることを特徴とする、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのための消耗物を管理するためのシステムであって、
複数の消耗単位を収容している１つの容器又は複数の消耗単位をそれぞれ収容している２つ以上の容器と、
プロセッサと、前記１つの容器を取り外し可能且つ交換可能な状態で受容する１つのスロット又は前記２つ以上の容器の各々を取り外し可能且つ交換可能な状態で受容する２つ以上のスロットとを含むベースであって、該ベースに関連づけられたユーザについて該ベースのメモリ上に格納されているスケジュールに従って該１つの容器又は該２つ以上の容器から該ユーザへ１つ以上の消耗単位を分配するように該１つの容器又は該２つ以上の容器の各々を動作させるよう構成されている、ベースと、
該ベースをリモートリソースと通信可能な関係で接続するよう構成されたネットワークインタフェイスとを備えており、
該ベースの前記プロセッサが、前記スケジュールに対する変更を該ネットワークインタフェイスを介して第１のリモート装置から受信するよう構成されており、及び該ベースが、前記１つ以上の容器に関する情報をデータネットワークを介して第２のリモート装置へ送信するよう構成されている、
ユーザのための消耗物を管理するためのシステム。
【請求項２】
前記スケジュールがユーザにより作成された投与スケジュールである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のリモート装置が、検出されたイベントに基づいて前記スケジュールに対する変更を自動的に生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ベースが、所与の物品のユーザに前記スケジュールに関する通知を提供し、及び所与のユーザ入力に応じて前記複数の容器のうちの１つから前記物品に対応する前記複数の消耗単位のうちの１つを手動で分配するよう構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ベースが、前記スケジュールに応じて前記複数の容器のうちの１つから前記複数の消耗単位のうちの１つを自動的に分配するよう構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムが、前記ベースからの前記複数の消耗単位のうちの１つの取り出しを検出するための監視システムを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記１つ以上の容器内の前記複数の消耗単位の数値カウントを前記スケジュールと比較してユーザのために交換消耗物を注文すべきときを判定する注文履行システムを更に備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記注文履行システムが、交換容器の注文又は前記複数の容器のうちの１つを補充するためのバルクでの交換消耗物の注文を自動的に行うよう構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記注文履行システムが、交換容器又はバルク形態の交換消耗物を注文するようユーザに通知するよう構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記スケジュールを管理するためのグラフィカルユーザインタフェイスを含む管理インタフェイスを更に備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記リモートリソースが、リモート管理システム、ヘルスケアプロバイダのシステム、健康保険提供者のシステム、小売業者、及び薬局のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記リモート管理システムが、前記１つ以上の容器のうちの１つにおける所定レベルを識別し、該１つ以上の容器のうちの該１つにおける所与の種類の薬剤の更なる投与をユーザのための処方箋が含むか否かを判定することにより処方箋の検証を提供し、及び該処方箋の検証に基づいて、交換容器についてのマネージド・ケア課金要求、交換容器についてのユーザからの支払い、及びベンダに対する交換容器の注文のうちの１つ以上を開始する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記リモート管理システムが、１つ以上のヘルスケアプロバイダからの１つ以上の処方箋に従ってユーザについての順守を監視する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記リモート管理システムが、１つ以上のヘルスケアプロバイダからの１つ以上の処方箋を比較して、特定の一人のユーザについての該１つ以上の処方箋の両立性を確認する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記リモート管理システムが、警告データベース、政府筋、薬物ラベル情報、製薬会社、ヘルスケアグループ、ヘルスケアプロバイダ、及び患者団体のうちの１つ以上からのデータに基づき、薬物の相互作用について、前記スケジュールにおける１つ以上の消耗単位を比較する、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースを負荷に結合するデバイスであって、前記デバイスは、
第１のソースから生じる第１の入力信号を第１の出力信号に変換する第１のコンバータであって、当該第１のコンバータは制御信号を受け取る制御入力部を有し、前記制御信号の制御値は前記第１の出力信号の第１のパラメータを規定する当該第１のコンバータと、
前記第１の出力信号を受け取り、第２のソースから又は前記第２のソースに結合された第２のコンバータから生じる第２の出力信号を受け取り、前記負荷に向かって電力信号を与える回路であって、前記第２のソースがソーラパネルを有する当該回路と、
前記第２のコンバータから供給される電力の量を最大にするために、前記第１のコンバータを介して前記負荷に供給される電力の量を最小にするように、前記第１の入力又は出力信号の第２のパラメータの変化の検出に応じて、前記制御信号の前記制御値を適合させるコントローラとを有する、
当該デバイス。
【請求項２】
前記第１の入力又は出力信号の前記第２のパラメータの変化が、第１の状況では、この第２のパラメータを増加させること及び前記第１の出力信号の前記第１のパラメータを規定する前記制御信号の前記制御値が低下されるように適合させることを有し、第２の状況では、この第２のパラメータを低下させること及び前記第１の出力信号の前記第１のパラメータを規定する前記制御信号の前記制御値が増加されるように適合させることを有する、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記制御信号の前記制御値の前記適合が、前記第１の入力又は出力信号の前記第２のパラメータが閾値よりも小さいいかなる状況においても前記第１の出力信号の前記第１のパラメータが増加されるように規定する、請求項２記載のデバイス。
【請求項４】
前記第１の入力又は出力信号が第１の入力又は出力電流信号を有し、前記第１の入力又は出力信号の前記第２のパラメータが前記第１の入力又は出力電流信号の二乗平均平方根値を有し、前記制御信号が制御電圧信号を有し、前記制御信号の前記制御値が前記制御電圧信号の振幅を有し、前記第１の出力信号が第１の出力電圧信号を有し、前記第１の出力信号の前記第１のパラメータが前記第１の出力電圧信号の振幅を有する、請求項１記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１の入力又は出力信号の前記第２のパラメータを記憶するメモリを更に有する、請求項１記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１の入力若しくは出力信号及び／又は前記第１の入力若しくは出力信号の前記第２のパラメータを監視するモニタを更に有する、請求項１記載のデバイス。
【請求項７】
第２のコンバータを更に有する、請求項１記載のデバイス。
【請求項８】
前記第１のコンバータがＡＣ−ＤＣコンバータを有し、前記第１のソースが電源供給部を有する、請求項１記載のデバイス。
【請求項９】
前記第２のコンバータが、前記第２のソースから生じる第２の入力信号を前記第２の出力信号に変換するＤＣ−ＤＣコンバータを有する、請求項１記載のデバイス。
【請求項１０】
前記コントローラが、前記第２の出力信号から及び／又は前記第２の入力信号から独立して動作する、請求項９記載のデバイス。
【請求項１１】
前記コントローラが、時間間隔当たり一度前記制御信号の前記制御値を適合させる、請求項１記載のデバイス。
【請求項１２】
請求項１記載のデバイスを有し、第２のコンバータ、第２のソース及び／又は負荷を更に有する、システム。
【請求項１３】
ソースを負荷に結合するデバイスに関する方法であって、前記デバイスは、第１のソースから生じる第１の入力信号を第１の出力信号に変換する第１のコンバータであって、当該第１のコンバータは制御信号を受け取る制御入力部を有し、前記制御信号の制御値は前記第１の出力信号の第１のパラメータを規定する当該第１のコンバータと、第１の出力信号を受け取り、第２のソースから又は前記第２のソースに結合された第２のコンバータから生じる第２の出力信号を受け取り、前記負荷に向かって電力信号を与える回路であって、前記第２のソースがソーラパネルを有する当該回路とを有し、当該方法が、
前記第２のコンバータから供給される電力の量を最大にするために、前記第１のコンバータを介して前記負荷に供給される電力の量を最小にするように、前記第１の入力又は出力信号の第２のパラメータの変化の検出に応じて、前記制御信号の前記制御値を適合させるステップを有する、
当該方法。
【請求項１４】
コンピュータ上で実行される際に請求項１３記載の方法の前記ステップを実行する、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピュータプログラムを記憶して持つ、媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に自動車用の電動モータ（１）であって、
ステータ（２）と、前記ステータ（２）に対して回転軸（Ｒ）の周りに回転可能なロータ（５）とを備え、
前記ステータ（２）は、付加的な磁界を調整可能な態様で生成するためのステータ巻線（９）が配されたステータ永久磁石（３）を有し、
前記ロータ（５）には、ロータ磁界を調整可能な態様で生成するためのロータ巻線（８）が配され、
前記電動モータ（１）は、第１の動作状態と第２の動作状態との間で前記電動モータが切り換えられ得るように設計されており、
前記第１の動作状態では、各々付加的な磁界を生成するために前記ステータ巻線（９）と前記ロータ巻線（８）との双方に電流が流れ、前記第２の動作状態では、前記ステータ巻線（９）に電流が流れず、
前記ステータ巻線（９）と前記ロータ巻線（８）とは電気的に直列に互いに接続され、開閉可能な短絡回路（１３）が前記電動モータ（１）に設けられ、当該短絡回路により、前記ステータ巻線（９）は前記２つの動作状態の間の切り換えのために必要に応じて橋絡され得ることを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
請求項１記載の電動モータにおいて、
前記電動モータ（１）は、所定の回転数閾値（Ｎ０）を上回ったときには前記電動モータ（１）を前記第１の動作状態から前記第２の動作状態へ切り換え、前記回転数閾値（Ｎ０）を下回ったときには前記第２の動作状態から前記第１の動作状態へ切り換える制御ユニット（１２）を備えたことを特徴とする電動モータ。
【請求項３】
請求項１記載の電動モータにおいて、
前記短絡回路（１３）は、前記ステータ巻線（９）に対して並列に接続された電気スイッチ（１４）を有し、当該電気スイッチは、閉状態と開状態との間で切り換えられ得て、前記閉状態では、前記ステータ巻線（９）の２つの巻線端（１１ａ，１１ｂ）が電気的に短絡され、前記開状態では、前記２つの巻線端（１１ａ，１１ｂ）の間の前記短絡回路が遮断されることを特徴とする電動モータ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の電動モータにおいて、
前記ステータ巻線（９）と前記ロータ巻線（８）とは、各々別個の接続エレメント（１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂ）を有し、それゆえ互いに独立に駆動され得ることを特徴とする電動モータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動モータにおいて、
前記ステータ永久磁石（３）は、前記ロータの回転方向にて前記ロータを少なくとも部分的に囲み、かつ前記回転方向（Ｄ）に沿って第２のステータ磁極（１６ｂ）へとつながる第１のステータ磁極（１６ａ）を有し、
前記ステータ永久磁石（３）は、第１及び第２のＵ脚（１７ａ，１７ｂ）とＵベース（１８）とにより、Ｕ字形状に構成され、
前記第１のＵ脚（１７ａ）は前記第１のステータ磁極（１６ａ）を、前記第２のＵ脚（１７ｂ）は前記第２のステータ磁極（１６ｂ）をそれぞれ形成し、
前記２つのステータ磁極（１６ａ，１６ｂ）は、前記Ｕベース（１８）の領域にて互いにつながり、又は互いに接し、
前記ステータ巻線（９）は、少なくとも前記Ｕベース（１８）の部分に配されていることを特徴とする電動モータ。
【請求項６】
請求項５記載の電動モータにおいて、
前記Ｕベース（１８）の外周方向に伸びる螺旋状のくぼみ又はへこみが前記Ｕベース（１８）に設けられ、その中に前記ステータ巻線（９）が配されていることを特徴とする電動モータ。
【請求項７】
請求項５記載の電動モータにおいて、
前記Ｕベース（１８）に別個のコンポーネント、特にシート状の金属板が設けられ、その上に前記ステータ巻線（９）が配されていることを特徴とする電動モータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電動モータにおいて、
前記ステータ巻線（９）は、銅線からなることを特徴とする電動モータ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の、少なくとも１つの電動モータ（１）を備えた自動車。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電動モータ（１）を動作させる方法であって、
前記方法により、前記電動モータ（１）は、前記ロータ（５）の所定の回転数閾値（Ｎ０）を下回ったときに第１の動作状態に切り換えられて、各々付加的な磁界を生成するために前記ステータ巻線（９）と前記ロータ巻線（８）との双方に電流が流れる結果、前記ステータ巻線（９）に電流が流れることにより生成された付加的なステータ磁界により、前記ロータに作用する付加的なトルクが生成され、
前記方法により、前記電動モータ（１）は、前記ロータ（５）の前記所定の回転数閾値（Ｎ０）を上回ったときに第２の動作状態に切り換えられて、前記ステータ巻線（９）に電流が流れず、したがって前記付加的なステータ磁界がスイッチオフされる方法。