(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同住宅の管理人室等の中央に設けられ、通常監視時、住戸内に設置された火災感知器の発報などにより住戸側から出力される火災信号を受信することで出火場所の近隣に対して地区音響制御信号を出力させると共に少なくとも火災地区信号及び地区音響代表信号を出力する制御部を備えて、各地区に設けられる火災感知器の監視、スピーカ等の地区音響装置の鳴動制御等を行う住棟用受信機と、
前記住棟用受信機の制御部から火災地区信号及び地区音響代表信号を受けることで起動して所定の音声警報信号を生成し出火場所の近隣に対して出力する音声警報装置とを備えた共同住宅用火災報知システムにあって、
前記住棟用受信機の制御部は、地区音響停止モード設定時に、前記地区音響制御信号と地区音響代表信号の出力を禁止し、この設定状態で火災信号を受信した場合に前記音声警報装置に火災地区信号を出力し、
前記音声警報装置は、点検モード設定が設定されたときは、地区音響停止モードが設定されている場合であっても、前記住棟用受信機の制御部から火災地区信号を受けることで起動して所定の音声警報信号を生成し出火場所の近隣の共用部スピーカに対して出力することを特徴とする共同住宅用火災報知システム。
【請求項２】
前記音声警報装置は、前記住棟用受信機に内蔵または別に設けられることを特徴とする請求項１記載の共同住宅用火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住戸毎に火災感知器、住戸用受信機を設けて個別監視し、中央の管理人室等に住棟用受信機を設けて集中監視する共同住宅用火災報知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の共同住宅用の火災報知システムにあっては、住戸内に設けられた火災感知器が発報すると、住戸内に設置している住戸用受信機から管理人室等の中央に設置された防災情報を集中監視する住棟用受信機に火災信号が送られる。火災信号を受けた住棟用受信機は、近隣住戸、例えば出火階及びその直上階の各住戸の住戸用受信機に地区音響制御信号Ｅ６を送り、住戸用受信機のスピーカを鳴動させる。また同時に住棟用受信機は、出火階及びその直上階に設置されている共用部スピーカに音声警報信号Ｅ７を出力することで鳴動させて火災発生を報知する。
【０００３】
図６は、このような従来の共同住宅用の火災報知システムの構成を示すブロック図である。この図において、住戸用受信機２は共同住宅１の全ての住戸内に設置されており、各階の各住戸の住戸用受信機２は階毎に布設された火災信号線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，…，Ｌｎ及び地区音響制御信号線Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｎに接続されている。例えば１階の各住戸の住戸用受信機２は火災信号線Ｌ１と地区音響制御信号線Ｂ１に接続されており、２階の各住戸の住戸用受信機２は火災信号線Ｌ２と地区音響制御信号線Ｂ２に接続されている。住戸用受信機２には住戸内に設置されている火災感知器４が接続されており、火災感知器４が発報したことを受信すると、自己の音源によりスピーカ５を鳴動すると共に火災信号を火災信号線Ｌに出力する。また、火災感知器４の発報を受信していない状態で住棟用受信機３より地区音響制御信号Ｅ６が送られてきた際にも自己の音源によりスピーカ５を鳴動させる。
【０００４】
共同住宅１の各階の廊下等の共用部には火災感知器４と共用部スピーカ６が設置されている。各階の共用部の火災感知器４は上述した火災信号線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，…，Ｌｎに接続されている。各階の共用部スピーカ６は階毎に布設された音声信号線ＫＰ１−ＫＰＣ１，ＫＰ２−ＫＰＣ２，ＫＰ３−ＫＰＣ３，…，ＫＰｎ−ＫＰＣｎに直接接続されている。音声信号線ＫＰ１−ＫＰＣ１，ＫＰ２−ＫＰＣ２，ＫＰ３−ＫＰＣ３，…，ＫＰｎ−ＫＰＣｎは住棟用受信機３から引き出されている。なお、音声信号線のＫＰｎは信号線、ＫＰＣｎは信号線ＫＰｎと対になる接地線であり、以下ではＫＰｎ−ＫＰＣｎを１組の音声信号線と言う。
【０００５】
住棟用受信機３は、火災感知器４の発報による火災信号の受信を行う受信部１０と、住棟用受信機３のスピーカ１１Ａを鳴動させる音響部１１と、火災表示等を行う表示部１２と、住棟用受信機３における各種操作を行う操作部１３と、各階の共用部に設けられる共用部スピーカ６に音声警報信号Ｅ７を出力し鳴動させる音声警報装置１４と、受信部１０からの火災信号の取り込みを行うと共に操作部１３からの操作信号の取り込みを行い、更に音響部１１、表示部１２、地区音響制御信号Ｅ６の出力及び音声警報装置１４の制御を行う制御部１５と、共同住宅１の各階の各住戸の住戸用受信機２に地区音響制御信号Ｅ６を送るための複数のリレーＢ，Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎと、これら複数のリレーＢ，Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎの夫々を駆動するためのトランジスタ１７とを備えて構成される。操作部１３には、オン操作することで地区音響停止モードを設定して地区音響制御信号Ｅ６及び音声警報信号Ｅ７の出力を禁止させる地区音響停止スイッチ１８が設けられている。
【０００６】
住棟用受信機３の制御部１５は、受信部１０からの火災信号を取り込むと、火災代表信号ＦＡ，火災地区信号ＦＡｎ，地区音響代表信号Ｂ，地区リレー駆動信号ＳＢｎ，ＳＢｎ＋１を出力する。例えば、１階の住戸で火災が発生した場合は、火災代表信号ＦＡ，火災地区信号ＦＡ１，地区音響代表信号Ｂ，地区リレー駆動信号ＳＢ１，ＳＢ２をそれぞれ出力する。また、２階の住戸で火災が発生した場合は、火災代表信号ＦＡ，火災地区信号ＦＡ２，地区音響代表信号Ｂ，地区リレー駆動信号ＳＢ２，ＳＢ３をそれぞれ出力する。また、３階の住戸で火災が発生した場合は、火災代表信号ＦＡ，火災地区信号ＦＡ３，地区音響代表信号Ｂ，地区リレー駆動信号ＳＢ３，ＳＢ４をそれぞれ出力する。地区リレー駆動信号ＳＢｎ，ＳＢｎ＋１が出力されると、地区リレーＢｎ，Ｂｎ＋１を駆動するトランジスタ１７，１７がそれぞれオンし、地区リレーＢｎ，Ｂｎ＋１が駆動して各接点ｂｎ，ｂｎ＋１が閉状態となる。また、地区音響代表信号Ｂが出力されると、地区音響リレーＢを駆動するトランジスタ１７がオンし、地区音響リレーＢが駆動して、その接点ｂが閉状態となる。地区音響リレーＢの接点ｂと地区リレーＢｎ，Ｂｎ＋１の接点ｂｎ，ｂｎ＋１がそれぞれ閉状態となることで地区音響制御信号Ｅ６が出火階とその直上階の各住戸の住戸用受信機２に供給される。
【０００７】
音声警報装置１４は、制御部１５より火災代表信号ＦＡ，火災地区信号ＦＡｎ及び地区音響代表信号Ｂが入力されると起動し、データテーブル（図示略）を参照して火災及び出火階を知らせる音声警報信号Ｅ７を生成し、更に生成した音声警報信号Ｅ７を、音声信号線ＫＰｎ−ＫＰＣｎ，ＫＰｎ＋１−ＫＰＣｎ＋１を選択して、それらに出力する。例えば１階で火災が発生した場合には１階で火災が発生したことを知らせる音声警報信号Ｅ７を生成し、１階の音声信号線ＫＰ１−ＫＰＣ１と２階の音声信号線ＫＰ２−ＫＰＣ２に出力する。これにより、１階と２階に設けられる共用部スピーカ６から音声警報信号Ｅ７が出力し鳴動する。２階で火災が生じた場合には２階で火災が発生したことを知らせる音声警報信号Ｅ７を生成し、２階の音声信号線ＫＰ２−ＫＰＣ２と３階の音声信号線ＫＰ３−ＫＰＣ３に出力する。これにより、２階と３階に設けられる共用部スピーカ６から音声警報信号Ｅ７が出力し鳴動する。
【０００８】
このように、ある住戸で火災が発生した場合に、地区音響制御信号Ｅ６を出力することで、出火階とその直上階の各住戸の住戸用受信機２のスピーカ５から音声警報信号を出力し鳴動させ、更に音声警報装置から音声警報信号Ｅ７を出力することで、その住戸の階の共用部スピーカ６とその直上階の共用部スピーカ６を同時に鳴動させることで、出火階とその直上階の各住戸の住人や共用部に居る人に対して火災の発生を知らせる。なお、火災が延焼して例えば２階の共用部の火災感知器４が発報したとすると、２階で火災が発生したことを知らせる音声警報信号Ｅ７が生成され、２階の音声信号線ＫＰ２−ＫＰＣ２と３階の音声信号線ＫＰ３−ＫＰＣ３に出力される。
【０００９】
地区音響停止スイッチ１８は、火災感知器４の作動試験等を行う保守点検時などにおいて、地区音響装置である住戸用受信機２のスピーカ５及び共用部スピーカ６の鳴動を停止させるもので、この地区音響停止スイッチ１８をオン操作すると、制御部１５は、地区音響停止モードを設定し、地区音響代表信号Ｂ及び地区リレー駆動信号ＳＢｎの出力を禁止する。したがって、制御部１５は、地区音響停止モード設定状態で、火災信号の受信を検出しても地区音響代表信号Ｂ及び地区リレー駆動信号ＳＢｎを出力しないため、地区リレーＢｎ及び音声警報装置１４は起動せず、結果、地区音響制御信号Ｅ６及び音声警報信号Ｅ７は出力されず、したがって、住戸用受信機２のスピーカ５及び共用部スピーカ６は鳴動しない。また、既に地区音響制御信号Ｅ６及び音声警報信号Ｅ７が出力されて住戸用受信機２のスピーカ５及び共用部スピーカ６が鳴動している状態にあっては、地区音響停止スイッチ１８をオン操作することで、地区音響代表信号Ｂ及び地区リレー駆動信号ＳＢｎの出力が停止されるため、地区音響制御信号Ｅ６及び音声警報信号Ｅ７の出力が停止し、したがって、住戸用受信機２のスピーカ５及び共用部スピーカ６の鳴動が停止する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の共同住宅用火災報知システムにあっては、住戸用受信機２のスピーカ５を鳴動させずに住棟用受信機３と各共用部スピーカ６との間の配線試験を行うことができないという問題点があった。
すなわち、住棟用受信機３と各共用部スピーカ６との間の配線状態を共用部スピーカ６を鳴動させることで判断する場合（住棟用受信機３から各共用部スピーカ６までの間の距離が比較的長いので、音声警報の出力の有無で判断するのが配線試験として効率的である）、その間の配線ミスや断線等がなくて正常に配線されていれば、例えば１階の共用部の火災感知器４を発報させると、１階と２階の共用部スピーカ６が鳴動して、配線が正常であることがわかる。しかしながら、この従来のシステムにあっては、共用部スピーカ６の鳴動と同時に１階と２階の住戸用受信機２のスピーカ５も鳴動するので、１階と２階の各住戸内の在室者にも音声警報を聞かせることになり、試験を行うことを事前に知らせておいても少なからず混乱を招く恐れがある。このようなことから、住戸用受信機２のスピーカ５を鳴動させずに住棟用受信機３と共用部スピーカ６との間の配線試験のみを行うことができない。なお、地区音響停止スイッチ１８を操作することで住戸用受信機２のスピーカ５の鳴動を停止できるが、それと同時に共用部スピーカ６の鳴動も停止するので、音声警報による配線試験を行うことはできない。
【００１１】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、住戸用受信機のスピーカを鳴動させることなく住棟用受信機と共用部スピーカとの間の配線試験を行うことができる共同住宅用火災報知システムを提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による共同住宅用火災報知システムは、共同住宅の管理人室等の中央に設けられ、通常監視時、住戸内に設置された火災感知器の発報などにより住戸側から出力される火災信号を受信することで出火場所の近隣に対して地区音響制御信号を出力させると共に少なくとも火災地区信号及び地区音響代表信号を出力する制御部を備えて、各地区に設けられる火災感知器の監視、スピーカ等の地区音響装置の鳴動制御等を行う住棟用受信機と、前記住棟用受信機の制御部から火災地区信号及び地区音響代表信号を受けることで起動して所定の音声警報信号を生成し出火場所の近隣に対して出力する音声警報装置とを備えた共同住宅用火災報知システムにあって、前記住棟用受信機の制御部は、地区音響停止モード設定時に、前記地区音響制御信号と地区音響代表信号の出力を禁止し、この設定状態で火災信号を受信した場合に前記音声警報装置に火災地区信号を出力し、前記音声警報装置は、点検モード設定が設定されたときは、地区音響停止モードが設定されている場合であっても、前記住棟用受信機の制御部から火災地区信号を受けることで起動して所定の音声警報信号を生成し出火場所の近隣の共用部スピーカに対して出力することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、保守点検時に、住棟用受信機に地区音響停止モード、音声警報装置に点検モードを設定しておくことで、住棟用受信機は、火災感知器を試験発報させた時の火災信号を受信した際に、地区音響制御信号を出力せず、音声警報装置に火災地区信号を出力し、音声警報装置は、この火災地区信号を受けることで起動して所定の音声警報信号を生成し出火場所の近隣に対して出力する。したがって、地区音響制御信号を受けることでスピーカから音声警報信号を出力し鳴動する例えば住戸用受信機にあってはスピーカは鳴動せず、音声警報信号線に接続され音声警報信号のみの出力で鳴動する例えば共用部スピーカは鳴動するため、住棟用受信機と共用部スピーカ間のみの配線試験を行うことができる。
【００１４】
請求項２記載の発明による共同住宅用火災報知システムは、前記音声警報装置は、前記住棟用受信機に内蔵または別に設けられることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面例と共に説明する。
【００１６】
図１は本発明に係る共同住宅用火災報知システムの実施の形態の構成を示すブロック図である。なお、この図において前述した図６と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。
この実施の形態の共同住宅用火災報知システムは、地区音響停止モード設定状態でも、保守点検時には、共用部スピーカ６へ音声警報信号Ｅ７を出力できる機能を有するものである。すなわち、図１に示す住棟用受信機３の音声警報装置２０には、点検モードを設定する点検モードスイッチ２１を設けており、保守点検時、この点検モードスイッチ２１をオンすることで音声警報装置２０は点検モードに移行し、この点検モード設定時に、音声警報装置２０は地区音響代表信号Ｂの入力如何に関わらず火災代表信号ＦＡと火災地区信号ＦＡnのみで起動して、火災地区信号ＦＡnが指定する出火階の音声信号線ＫＰn−ＫＰCnとその直上階の音声信号線ＫＰn+1−ＫＰCn+1に音声警報信号Ｅ７を出力して、住戸用受信機２のスピーカ５を鳴動させることなく出火階とその直上階の共用部スピーカ６を鳴動させる。
【００１７】
更に保守点検時、地区音響停止スイッチ１８を操作して地区音響停止モード状態にしておいて、例えば共同住宅１の１階の共用部の火災感知器４を試験発報させると、音声警報装置２０には火災代表信号ＦＡと火災地区信号ＦＡ１とが入力され、１階の音声信号線ＫＰ１−ＫＰＣ１と２階の音声信号線ＫＰ２−ＫＰＣ２に音声警報信号Ｅ７が出力される。これにより、住棟用受信機３と共用部スピーカ６との間の音声信号線ＫＰ１−ＫＰＣ１，ＫＰ２−ＫＰＣ２に配線異常等の異常がなければ１階及び２階の共用部スピーカ６から音声警報が出力される。この場合、地区音響停止モード状態であるので、地区音響代表信号Ｂ及び地区リレー駆動信号ＳＢｎは出力禁止状態にあり、したがって、地区音響制御信号Ｅ６は出力されないため、１階及び２階の各住戸内の住戸用受信機２のスピーカ５が鳴動することはない。
【００１８】
そして、点検者は、共用部スピーカ６の鳴動を確認することで、音声信号線の配線を含めたシステムの正常を判断できる。また、１階の共用部スピーカ６は鳴動するが、２階の共用部スピーカ６は鳴動しなければ、音声信号線ＫＰ２−ＫＰＣ２に異常があるものと判断できる。反対に２階の共用部スピーカ６は鳴動するが、１階の共用部スピーカ６は鳴動しなければ、音声信号線ＫＰ１−ＫＰＣ１に異常があるものと判断できる。また、火災感知器４が発報した時には住棟用受信機３のスピーカ１１Ａも鳴動するので、住棟用受信機３のスピーカ１１Ａが鳴動しているにも関わらず１階と２階の共用部スピーカ６のいずれも鳴動しなければ、音声信号線ＫＰ１−ＫＰＣ１，ＫＰ２−ＫＰＣ２の双方に配線異常があると判断できる。
【００１９】
音声警報装置２０は、図２に示すように、音声合成部３０、増幅部３１、リレー回路３２及びＣＰＵ３３を備えて構成されている。音声合成部３０は、ＣＰＵ３３の制御に従って内部のメモリに記憶された音声データを読み出して、これにディジタル信号処理を行って音声信号を出力する。この音声合成部３０からは例えば「…この付近で火災が発生しました…」等の内容の音声信号が出力される。増幅部３１は、ＣＰＵ３３によって電源のオン／オフが制御され、オン期間中には音声合成部３０からの音声信号を所定のレベルまで増幅して出力する。
【００２０】
リレー回路３２には共同住宅１の共用部の数に応じた数のリレーが設けられており、ＣＰＵ３３からの制御信号に従って出火階及びその直上階の各共用部スピーカ６が接続された２組の音声信号線ＫＰｎ−ＫＰＣｎ，ＫＰｎ＋１−ＫＰＣｎ＋１を増幅部３１に接続する。例えば、ＣＰＵ３３から１階及び２階の共用部スピーカ６を選択する制御信号が出力された場合、１階の共用部スピーカ６が接続された音声信号線ＫＰ１−ＫＰＣ１と２階の共用部スピーカ６が接続された音声信号線ＫＰ２−ＫＰＣ２とを増幅部３１に接続する。
【００２１】
ＣＰＵ３３には、火災代表信号ＦＡ，火災地区信号ＦＡ１，ＦＡ２，…，ＦＡｎ，地区代表制御信号Ｂが入力される。点検モードスイッチ２１がオン操作されていない通常監視時に、制御部１５から火災代表信号ＦＡ，火災地区信号ＦＡｎ，地区代表制御信号Ｂが入力されると起動して、火災地区信号ＦＡｎが指定する階の音声信号線ＫＰｎ−ＫＰＣｎとその直上階の音声信号線ＫＰｎ＋１−ＫＰＣｎ＋１を増幅部３１に接続してそれぞれに音声警報信号Ｅ７を出力する。例えば、１階を指定する火災地区信号ＦＡ１が入力されると、リレー回路３２に１階と２階の各共用部スピーカ６が接続された音声信号線ＫＰ１−ＫＰＣ１，ＫＰ２−ＫＰＣ２を選択する制御信号を出力し、音声信号線ＫＰ１−ＫＰＣ１，ＫＰ２−ＫＰＣ２を増幅部３１に接続する。
【００２２】
図３は音声警報装置２０のＣＰＵ３３の動作を示すフローチャートである。
ＣＰＵ３３は、各種入力の監視処理を行う（ステップＳ１０）。監視中に火災代表信号ＦＡ及び火災地区信号ＦＡｎが入力されたか否かを判定し（ステップＳ１２）、火災代表信号ＦＡ及び火災地区信号ＦＡｎが入力されたと判断すると、地区音響代表信号Ｂが入力されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。地区音響代表信号Ｂが入力されていなければ、地区音響停止スイッチ１８がオン操作されて制御部１５が地区音響停止モードであることを判定し、次のステップに進み、点検モード設定状態であるか否か（即ち点検モードスイッチ２１が押された状態になっているか否か）を判定し（ステップＳ１６）、点検モードになっていると判定すると地区音響代表信号Ｂの入力如何に関わらず、火災地区信号ＦＡｎが指定する階の音声信号線ＫＰｎ−ＫＰＣｎとその直上階の音声信号線ＫＰｎ＋１−ＫＰＣｎ＋１に音声合成し増幅した音声警報信号Ｅ７を出力する（ステップＳ１８）。一方、ステップＳ１４で地区音響代表信号Ｂが入力された場合には、ステップＳ１８に進み、火災地区信号ＦＡｎが指定する階の音声信号線ＫＰｎ−ＫＰＣｎとその直上階の音声信号線ＫＰｎ＋１−ＫＰＣｎ＋１に音声警報信号Ｅ７を出力する。また、ステップＳ１６で点検モードになっていないと判定すると、通常火災時に地区音響停止モードが制御部１５で設定されていると判定してステップＳ１２に戻る。
【００２３】
図４は音声警報装置２０の通常監視時の動作を示すタイムチャートである。
この図において、例えば１階の火災感知器４が発報すると、時間Ｔ１で音声警報装置２０に制御部１５から出力される火災代表信号ＦＡ，火災地区信号ＦＡ１及び地区音響代表信号Ｂが入力される。これにより、音声警報装置２０において、増幅部３１が起動し、その出力安定期間を経た後、時間Ｔ２で音声合成部３０が起動し、また同時にリレー回路３２の１階と２階に対応するリレーＮｏ．１，Ｎｏ．２が作動する。これにより、増幅部３１に音声信号線ＫＰ１−ＫＰＣ１と音声信号線ＫＰ２−ＫＰＣ２が接続されて、音声警報信号Ｅ７が出力し、１階と２階の各共用部スピーカ６が鳴動する。
【００２４】
そして、この状態において、時間Ｔ３で地区音響を停止する操作が行われると、即ち地区音響停止スイッチ１８が押されると、音声警報装置２０に地区音響代表信号Ｂが入力されなくなり、増幅部３１がオフし、また同時にリレー回路３２の１階と２階に対応するリレーＮｏ．１，Ｎｏ．２がオフして、音声信号線ＫＰ１−ＫＰＣ１と音声信号線ＫＰ２−ＫＰＣ２が増幅部３１から切り離され、１階と２階の各共用部スピーカ６の鳴動が停止する。その後、時間Ｔ４で地区音響停止スイッチ１８が再度押されると即ち地区音響停止を解除する操作が行われると、地区音響代表信号Ｂが音声警報装置２０に入力されて、増幅部３１がオンし、この増幅部３１の出力が安定する期間を経た後、時間Ｔ５で音声合成部３０が起動し、また同時にリレー回路３２の１階と２階に対応するリレーＮｏ．１，Ｎｏ．２が作動して音声信号線ＫＰ１−ＫＰＣ１と音声信号線ＫＰ２−ＫＰＣ２が増幅部３１に接続されて、音声警報信号Ｅ７が出力し、１階と２階の各共用部スピーカ６が鳴動する。尚、１階及び２階の各住戸内の住戸用受信機２のスピーカ５にあっては、地区音響制御信号Ｅ６が出力されることで鳴動する。
【００２５】
一方、図５は音声警報装置２０の点検モード時の動作を示すタイムチャートである。
この図において、保守点検時には、予め時間Ｔ１で地区音響停止スイッチ１８及び点検モードスイッチ２１が押されて、地区音響停止モード及び点検モードが設定される。そして、地区音響停止モード及び点検モード設定状態で、例えば１階の火災感知器４を試験発報させると、時間Ｔ２で音声警報装置２０に制御部１５から出力される火災代表信号ＦＡ及び火災地区信号ＦＡ１が入力され、これにより、点検モードが設定された音声警報装置２０は、増幅部３１が起動し、その出力安定期間を経た後、時間Ｔ３で音声合成部３０が起動し、また同時にリレー回路３２の１階と２階に対応するリレーＮｏ．１，Ｎｏ．２が作動する。これにより、増幅部３１に音声信号線ＫＰ１−ＫＰＣ１と音声信号線ＫＰ２−ＫＰＣ２が接続されて、音声警報信号Ｅ７が出力し、１階と２階の各共用部スピーカ６が鳴動する。尚、１階及び２階の各住戸内の住戸用受信機２のスピーカ５にあっては、地区音響停止モードが設定されて地区音響制御信号Ｅ６が出力されないので、鳴動しない。
【００２６】
このように、この実施の形態では、保守点検時に、地区音響停止スイッチ１８を押して住棟用受信機３を地区音響停止モードに設定し、点検モードスイッチ２１をオンして音声警報装置２０を点検モードに設定することで、地区音響制御信号Ｅ６を出力させずに、音声警報信号を出力して共用部スピーカ６のみ鳴動させることができるので、住戸用受信機２のスピーカ５を鳴動させることなく住棟用受信機３と共用部スピーカ６との間の配線試験を行うことができる。
尚、上記実施の形態では、音声警報装置２０は、住棟用受信機３に内蔵されていたが、別置きにして、近傍または所定地区毎に分散配置して設けても良い。
また、上記実施の形態では、音声警報装置１４を起動させるために火災代表信号ＦＡと火災地区信号ＦＡ１が必要であったが、火災地区信号ＦＡ１だけであっても良い。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、地区音響を停止させた状態でも、音声警報装置を点検モードに設定することで、住戸用受信機のスピーカを鳴動させずに共用部スピーカのみ鳴動させることができるので、住戸内の人に音声警報を聞かすことなく、住棟用受信機と共用部スピーカとの間の配線試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る共同住宅用火災報知システムの実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の音声警報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の音声警報装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１の音声警報装置の動作を示すタイムチャートである。
【図５】図１の音声警報装置の動作を示すタイムチャートである。
【図６】従来の共同住宅用火災報知システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  共同住宅
２  住戸用受信機
３  住棟用受信機
４  火災感知器
６  共用部スピーカ
１０  受信部
１１  音響部
１２  表示部
１３  操作部
１５  制御部
Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎ  リレー
１７  トランジスタ
１８  地区音響停止スイッチ
２０  音声警報装置
２１  点検モードスイッチ
３０  音声合成部
３１  増幅部
３２  リレー回路
３３  ＣＰＵ
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，…，Ｌｎ  火災信号線
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，Ｂｎ  地区音響制御信号線
ＫＰ１−ＫＰＣ１，ＫＰ２−ＫＰＣ２，ＫＰ３−ＫＰＣ３，…，ＫＰｎ−ＫＰＣｎ  音声信号線
【図１】
0003553802.tif 000002
【図２】
0003553802.tif 000003
【図３】
0003553802.tif 000004
【図４】
0003553802.tif 000005
【図５】
0003553802.tif 000006
【図６】
0003553802.tif 000007