Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)のワイヤレス通信の方法であって、
前記UEのアクティブセット内の第1のセルから1つまたは複数のダウンリンク送信のためのスケジューリング情報を受信するステップと、
前記スケジューリング情報に基づいて前記UEの前記アクティブセット内の複数のセルからダウンリンクワイヤレス通信を受信するステップと、
前記アクティブセット内の第2のセルからアップリンク通信のための1つまたは複数のサービングリソース許可を受信するステップと、
前記1つまたは複数のサービングリソース許可において示される前記第2のセルのリソースを介してアップリンク通信を送信するステップと、
前記第2のセルへのアップリンク通信に関する電力制御情報を送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記電力制御情報は、前記第2のセルとの高速専用物理制御チャネル(HS-DPCCH)に関連する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記1つまたは複数のサービングリソース許可を受信するステップは、前記第2のセルに提供される前記電力制御情報に少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のセルから1つまたは複数の非サービングリソース許可を受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記1つまたは複数の非サービングリソース許可に少なくとも部分的に基づいて前記第2のセルの前記リソースを介してアップリンク通信の送信を調整するステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のセルから前記1つまたは複数のダウンリンク送信のための前記スケジューリング情報を受信するステップは、前記UEの前記アクティブセット内の残りのセルの他のダウンリンク無線状態に対する前記第1のセルと前記UEとの間のダウンリンク無線状態に少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第2のセルから前記1つまたは複数のサービングリソース許可を受信するステップは、前記UEの前記アクティブセット内の残りのセルへの他のアップリンク無線状態に対する前記UEと前記第2のセルとの間のアップリンク無線状態に少なくとも部分的に基づく、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記スケジューリング情報は、高速ダウンリンク共有チャネル(HS-DSCH)に関連しており、前記1つまたは複数のサービングリソース許可は、拡張専用チャネル(E-DCH)に関連し、高速パケットアクセス(HSPA)における拡張絶対許可チャネル(E-AGCH)を介して受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
ユーザ機器(UE)のワイヤレス通信のための装置であって、
前記UEのアクティブセット内の第1のセルから1つまたは複数のダウンリンク送信のためのスケジューリング情報を受信するための手段と、
前記スケジューリング情報に基づいて前記UEの前記アクティブセット内の複数のセルからダウンリンクワイヤレス通信を受信するための手段と、
前記アクティブセット内の第2のセルからアップリンク通信のための1つまたは複数のサービングリソース許可を受信するための手段と、
前記1つまたは複数のサービングリソース許可において示される前記第2のセルのリソースを介してアップリンク通信を送信するための手段と、
前記第2のセルへのアップリンク通信に関する電力制御情報を送信するための手段と
を含む、装置。
【請求項１０】
前記電力制御情報は、高速専用物理制御チャネル(HS-DPCCH)に関連する、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記1つまたは複数のサービングリソース許可を受信するための前記手段は、前記第2のセルに提供される前記電力制御情報に少なくとも部分的に基づいて前記1つまたは複数のサービングリソース許可を受信するために動作可能である、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1のセルから1つまたは複数の非サービングリソース許可を受信するための手段をさらに含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記送信するための前記手段は、前記1つまたは複数の非サービングリソース許可に少なくとも部分的に基づいて前記第2のセルの前記リソースを介してアップリンク通信の送信を調整するために動作可能である、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記スケジューリング情報を受信するための前記手段は、前記UEの前記アクティブセット内の残りのセルの他のダウンリンク無線状態に対する前記第1のセルと前記UEとの間のダウンリンク無線状態に少なくとも部分的に基づいて前記第1のセルから前記1つまたは複数のダウンリンク送信に関する前記スケジューリング情報を受信するために動作可能である、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
命令を含む、コンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
UEのアクティブセット内の第1のセルから1つまたは複数のダウンリンク送信のためのスケジューリング情報を受信するステップを実行させ、
前記スケジューリング情報に基づいて前記UEの前記アクティブセット内の複数のセルからダウンリンクワイヤレス通信を受信するステップを実行させ、
前記アクティブセット内の第2のセルからアップリンク通信のための1つまたは複数のサービングリソース許可を受信するステップを実行させ、
前記1つまたは複数のサービングリソース許可において示される前記第2のセルのリソースを介してアップリンク通信を送信するステップを実行させ、
前記第2のセルへのアップリンク通信に関する電力制御情報を送信するステップを実行させる、
コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子セキュリティデバイスのユーザ又は所有者のための自己認証デバイスであって、当該自己認証デバイスは、前記電子セキュリティデバイスから分離しており、自己認証処理のために、第１の通信リンクを介してコンピューティングデバイスに接続するよう構成されており、自己認証が成功すると、確認パスワード又はピンのユーザ入力を要することなく、前記電子セキュリティデバイスに記憶されているユーザパスワードをリセットすることを可能にするよう構成されている、自己認証デバイス。
【請求項２】
前記自己認証処理は、当該自己認証デバイスに記憶されている第１のキー及び／又は第１の固有識別子を、前記電子セキュリティデバイスに記憶されている第２のキー及び／又は第２の固有識別子とマッチングすることを含む、請求項１記載の自己認証デバイス。
【請求項３】
当該自己認証デバイスは、当該自己認証デバイスに関連付けられたものとして別の電子セキュリティデバイスを構成するために、第３のキー及び／又は第３の固有識別子を生成するよう構成されている、請求項１又は２記載の自己認証デバイス。
【請求項４】
当該自己認証デバイスは、ホストコンピュータにおけるセキュア仮想ディスクに記憶されているデータを読み取るために、第２の通信リンクを介して前記ホストコンピュータに接続するようさらに構成されている、請求項１乃至３いずれか一項記載の自己認証デバイス。
【請求項５】
当該自己認証デバイスは、パスワードを要することなく、前記ホストコンピュータにおける前記セキュア仮想ディスクに記憶されている前記データを読み取るために、前記第２の通信リンクを介して前記ホストコンピュータに接続するようさらに構成されている、請求項４記載の自己認証デバイス。
【請求項６】
当該自己認証デバイスは、ホストコンピュータにおけるセキュア仮想ディスクに記憶されているデータを復号化し、第４のキーを生成し、前記第４のキーを用いて該データを暗号化するよう構成されている、請求項１乃至５いずれか一項記載の自己認証デバイス。
【請求項７】
前記電子セキュリティデバイスは、データ暗号化トークンである、請求項１乃至６いずれか一項記載の自己認証デバイス。
【請求項８】
電子セキュリティデバイスのユーザ又は所有者のための自己認証方法であって、
自己認証処理のために、前記電子セキュリティデバイスから分離している自己認証デバイスを、第１の通信リンクを介してコンピューティングデバイスに接続するステップと、
前記自己認証デバイスと前記電子セキュリティデバイスとの間の関連付けの認証が成功すると、確認パスワード又はピンのユーザ入力を要することなく前記電子セキュリティデバイスに記憶されているユーザパスワードをリセットするステップと、
を含む自己認証方法。
【請求項９】
前記自己認証処理は、前記電子セキュリティデバイスと前記自己認証デバイスとの間の関連付けを認証することを含む、請求項８記載の自己認証方法。
【請求項１０】
前記自己認証処理は、前記自己認証デバイスに記憶されている第１のキー及び／又は第１の固有識別子を、前記電子セキュリティデバイスに記憶されている第２のキー及び／又は第２の固有識別子とマッチングすることを含む、請求項９記載の自己認証方法。
【請求項１１】
前記自己認証処理は、前記自己認証デバイスに関連付けられたものとして、関連付けられていない電子セキュリティデバイスを構成するために、前記自己認証デバイスから第３のキー及び／又は第３の固有識別子を取得することを含む、請求項８乃至１０いずれか一項記載の自己認証方法。
【請求項１２】
ホストコンピュータにおけるセキュア仮想ディスクに記憶されているデータを読み取るために、前記自己認証デバイスを、第３の通信リンクを介して前記ホストコンピュータに接続するステップ
をさらに含む、請求項８乃至１１いずれか一項記載の自己認証方法。
【請求項１３】
前記ホストコンピュータにおける前記セキュア仮想ディスクに記憶されている前記データを読み取ることは、パスワードを要さない、請求項１２記載の自己認証方法。
【請求項１４】
ホストコンピュータにおけるセキュア仮想ディスクに記憶されているデータを復号化するステップと、
新たなキーを用いて、前記の復号化されたデータを暗号化するステップと、
前記新たなキーを前記電子セキュリティデバイスに記憶し、マッチング認証キーを前記自己認証デバイスに記憶するステップと、
をさらに含む、請求項８乃至１３いずれか一項記載の自己認証方法。
【請求項１５】
前記電子セキュリティデバイスは、データ暗号化トークンである、請求項８乃至１４いずれか一項記載の自己認証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンベロープ追跡増幅段であって、入力経路及びエンベロープ経路並びに前記入力経路及び前記エンベロープ経路のうちの１つにある遅延段を備え、前記遅延段の遅延は、入力信号を表す信号のスロープ極性と、前記入力経路内の前記信号が前記エンベロープ経路内の前記信号に先行するか遅行するかに依存して決定される、エンベロープ追跡増幅段。
【請求項２】
前記入力信号を表す前記信号の前記スロープ極性は、前記入力経路、前記エンベロープ経路又は出力経路内の前記信号の何れか１つの前記スロープ極性を決定することによって決定される、請求項１に記載のエンベロープ追跡増幅段。
【請求項３】
前記入力信号を表す前記信号の前記スロープ極性は、前記入力信号の最小値又は最大値ではない前記入力信号の一部分に依存して決定される、請求項２に記載のエンベロープ追跡増幅段。
【請求項４】
前記入力信号を表す信号の瞬間信号振幅をアベレージ信号振幅と比較することによって、前記入力信号内の前記信号が前記エンベロープ経路内の前記信号に先行するか遅行するかが決定される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエンベロープ追跡増幅段。
【請求項５】
アベレージ振幅は、前記スロープ極性に依存して決定される、請求項４に記載のエンベロープ追跡増幅段。
【請求項６】
瞬間信号ゲインをアベレージ信号ゲインと比較することによって、前記入力経路内の前記信号が前記エンベロープ経路内の前記信号に先行するか遅行するかが決定される、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載のエンベロープ追跡増幅段。
【請求項７】
前記アベレージ信号ゲインは、前記スロープ極性に依存して決定される、請求項６に記載のエンベロープ追跡増幅段。
【請求項８】
エンベロープ追跡増幅段の入力経路又はエンベロープ経路の遅延を決定するための方法であって、入力信号を表す信号のスロープ極性を決定することと、前記入力経路内の前記信号が前記エンベロープ経路内の信号に先行するか遅行するかを決定することとを備える、方法。
【請求項９】
前記入力信号を表す前記信号の前記スロープ極性を決定することは、前記入力経路、前記エンベロープ経路又は出力経路内の前記信号の何れか１つの前記スロープ極性を決定することを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記入力信号を表す前記信号の前記スロープ極性を決定することは、前記入力信号の最小値又は最大値ではない前記入力信号の一部分に依存して基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記入力信号を表す信号の瞬間信号振幅をアベレージ信号振幅と比較することによって、前記入力信号内の前記信号が前記エンベロープ経路内の前記信号に先行するか遅行するかを決定することを更に備える、請求項８乃至１０のうちの何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
アベレージ振幅は、前記スロープ極性に依存して決定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
瞬間信号ゲインをアベレージ信号ゲインと比較することによって、前記入力経路内の前記信号が前記エンベロープ経路内の前記信号に先行するか遅行するかを決定することを更に備える、請求項８乃至１０のうちの何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記アベレージ信号ゲインは、前記スロープ極性に依存して決定される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本発明は、本明細書において、特定の利点のある実施形態及び例示的な実装を参照して説明されている。本発明は、そのような実施形態及び実装の任意の態様の任意の詳細に限定されるわけではない。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって定義される。
以下に本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
エンベロープ追跡増幅段であって、入力経路及びエンベロープ経路、並びに前記入力経路及び前記エンベロープ経路のうちの１つにある遅延段を備え、前記遅延段の前記遅延は、前記入力を表す信号の前記スロープ極性と、前記入力経路内の前記信号が前記エンベロープ経路内の前記信号に先行するか遅行するかに依存して決定される、エンベロープ追跡増幅段。
［Ｃ２］
前記入力を表す前記信号の前記スロープ極性は、前記入力経路、前記エンベロープ経路、又は前記出力経路内の前記信号の何れか１つの前記スロープ極性を決定することによって決定される、Ｃ１に記載のエンベロープ追跡増幅段。
［Ｃ３］
前記入力を表す前記信号の前記スロープ極性は、前記入力信号の最小値又は最大値ではない前記入力信号の一部分に依存して決定される、Ｃ２に記載のエンベロープ追跡増幅段。
［Ｃ４］
前記瞬間信号振幅をアベレージ信号振幅と比較することによって、前記入力内の前記信号が前記エンベロープ経路内の前記信号に先行するか遅行するかが決定される、Ｃ１乃至３に記載のエンベロープ追跡増幅段。
［Ｃ５］
前記アベレージ振幅は、前記スロープの前記極性に依存して選択される、Ｃ４に記載のエンベロープ追跡増幅段。
［Ｃ６］
前記瞬間信号ゲインを前記アベレージ信号ゲインと比較することによって、前記入力経路内の前記信号が前記エンベロープ経路内の前記信号に先行するか遅行するかが決定される、Ｃ１乃至３のうちの何れか一項に記載のエンベロープ追跡増幅段。
［Ｃ７］
前記アベレージゲインは、前記スロープの前記極性に依存して選択される、Ｃ６に記載のエンベロープ追跡増幅段。
［Ｃ８］
エンベロープ追跡増幅段の入力経路又はエンベロープ経路の前記遅延を決定するための方法であって、前記入力を表す信号の前記スロープ極性を決定することと、前記入力経路内の前記信号が前記エンベロープ経路内の信号に先行するか遅行するかを決定することとを備える方法。
［Ｃ９］
前記入力を表す前記信号の前記スロープ極性を決定することは、前記入力経路、前記エンベロープ経路、又は前記出力経路内の前記信号の何れか１つの前記スロープ極性を決定することを備える、Ｃ８に記載の方法。
［Ｃ１０］
前記入力を表す前記信号の前記スロープ極性を決定することは、前記入力信号の最小値又は最大値ではない前記入力信号の一部分に依存して基づく、Ｃ９に記載の方法。
［Ｃ１１］
前記瞬間信号振幅をアベレージ信号振幅と比較することによって、前記入力内の前記信号が前記エンベロープ経路内の前記信号に先行するか遅行するかを決定することを更に備える、Ｃ８乃至１０のうちの何れか一項に記載の方法。
［Ｃ１２］
前記アベレージ振幅は、前記スロープの前記極性に依存して選択される、Ｃ１１に記載の方法。
［Ｃ１３］
前記瞬間信号ゲインを前記アベレージ信号ゲインと比較することによって、前記入力経路内の前記信号が前記エンベロープ経路内の前記信号に先行するか遅行するかを決定することを更に備える、Ｃ８乃至１０のうちの何れか一項に記載の方法。
［Ｃ１４］
前記アベレージゲインは、前記スロープの前記極性に依存して選択される、Ｃ１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を受容者に制御して送達する流体送達システムであって、該流体送達システムは、
前記流体を加圧し、前記受容者への送達を可能にする流体送達ユニットであって、前記流体は、前記流体のソースからその流出口を介して取得される、流体送達ユニットと、
流入口、流出口、及び可動要素を有する高クラック圧弁であって、前記流入口は、前記流体送達ユニットによって加圧された前記流体を受け取るように構成され、前記可動要素は、前記流入口における前記流体が、少なくとも前記高クラック圧弁のクラック圧閾値に等しい圧力に達したとき、前記流入口から受け取る前記流体を前記流出口から送り出すように構成される、高クラック圧弁と、
前記高クラック圧弁の前記流出口から前記流体を受け取り、前記流体を、前記受容者に最終的に送達するための任意の残りのシステム構成要素に搬送する流体路要素と、
を備える、流体送達システム。
【請求項２】
前記流体の送達を制御する制御ユニットを更に備え、前記制御ユニットは、前記流体送達ユニット及び前記高クラック圧弁のうちの少なくとも一方を制御する、請求項１に記載の流体送達システム。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記高クラック圧弁のクラック圧閾値を制御している、請求項２に記載の流体送達システム。
【請求項４】
前記高クラック圧弁はオンオフ弁であり、前記制御ユニットは前記高クラック圧弁を素早く開閉して、前記システム内の圧力を維持する、請求項２に記載の流体送達システム。
【請求項５】
前記高クラック圧弁は、流体流を遮断することが可能な内部摺動要素を具備したスプール型高クラック圧弁である、請求項１に記載の流体送達システム。
【請求項６】
前記スプール型高クラック圧弁は抵抗力要素をさらに具備し、前記内部摺動要素の移動に抵抗する、請求項５に記載の流体送達システム。
【請求項７】
前記抵抗力要素はばね、加圧ブラダー、エラストマ、および電気機械または磁力アクチュエータから選択されている、請求項６に記載の流体送達システム。
【請求項８】
前記高クラック圧弁は前記流入口および流出口を含んだ圧縮可能管を具備し、前記可動要素は、前記管を圧縮するように構成された外部圧縮要素である、請求項１に記載の流体送達システム。
【請求項９】
前記外部圧縮要素は、ばね、ブラダー、電気機械アクチュエータ、および磁力アクチュエータのうちの１つによって前記管への圧縮力を生じ、該圧縮力は、前記流入口における流体が少なくとも前記クラック圧閾値に等しい圧力に達したときに反作用する、請求項８に記載の流体送達システム。
【請求項１０】
前記高クラック圧弁は、少なくとも１つの封止表面ならびに受動的力アクチュエータ、手動調節可能力アクチュエータ、および制御可能力アクチュエータのうちの１つをさらに具備している、請求項９に記載の流体送達システム。
【請求項１１】
前記力アクチュエータは、ばねまたはブラダーから選択された受動的力アクチュエータである、請求項１０に記載の流体送達システム。
【請求項１２】
前記力アクチュエータは、ばねを圧縮するネジを具備した手動調節可能力アクチュエータであり、前記ネジは前記ばねの圧縮力を制御している、請求項１０に記載の流体送達システム。
【請求項１３】
前記力アクチュエータは、制御ユニットによって制御された制御可能力アクチュエータであり、該制御可能力アクチュエータはソレノイド式、油圧式、空圧式、またはモータ駆動されたばね圧縮式である、請求項１０に記載の流体送達システム。
【請求項１４】
前記高クラック圧弁は、流体が前記流出口から前記流入口に流れることを防止している、請求項１に記載の流体送達システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１４年３月１４日に出願された国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０２９１５２号の３５Ｕ．Ｓ．Ｃ§３７１に基づいた米国国内移行段階であり、当該出願は２０１３年３月１５日に出願された米国特許出願第１３／８３１，６６７号明細書の一部継続出願であり、且つその利益を主張しており、その開示は全体を参照することにより本願に統合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィクスチャに結合可能な１つまたは複数の電気機械アームと；
１つまたは複数の電気機械アームおよびツールアセンブリを画成するために前記１つまたは複数の電気機械アームによって支持される１つまたは複数の電気機械ツールと；
前記１つまたは複数の電気機械アームおよびツールアセンブリと電子的に通信するように構成された電子制御システムであって、前記電子制御システムが、前記１つまたは複数の電気機械アームおよびツールアセンブリの操作を制御するように構成される、電子制御システムと；
前記電子制御システムと通信するように構成された可視化システムであって、前記可視化システムが、１つまたは複数のカメラを備える１つまたは複数のソースから入力信号を受信し、外科医の視線内の１つまたは複数のモニタ上に外科的作業空間の１つまたは複数の画像を表示するように構成される、可視化システムと
を備える、外科システムであって、
前記電子制御システムは、複数の基準系において前記１つまたは複数の電気機械アームおよびツールアセンブリを電子的に制御し、前記１つまたは複数の電気機械アームおよびツールアセンブリと１つまたは複数のカメラとのために異なる基準系の間で動的に切り替わり、それにより、前記外科医が外科的手技中に患者に対して異なる配向に移動することを可能にし、前記異なる配向から前記１つまたは複数の電気機械アームおよびツールアセンブリを制御するように構成された、
外科システム。
【請求項２】
前記制御システムが、前記外科的作業空間中でカメラの基準系において前記１つまたは複数の電気機械アームおよびツールアセンブリを制御し、それにより、前記外科医に前記外科的作業空間の没入型ビューを提供するように構成された、請求項１に記載の外科システム。
【請求項３】
前記制御システムが、患者の体の外部の基準系において前記１つまたは複数の電気機械アームおよびツールアセンブリを制御するように構成された、請求項１に記載の外科システム。
【請求項４】
前記制御システムが、前記カメラの前記基準系と患者の体の外部の基準系との間で動的に切り替わりながら、前記１つまたは複数の電気機械アームおよびツールアセンブリを制御するように構成された、請求項２に記載の外科システム。
【請求項５】
前記制御システムは、前記１つまたは複数の電気機械アームおよびツールアセンブリ間で前記外科医によって保持される１つまたは複数のポータブルハンドヘルドコントローラのマッピングを切り替え、それにより、前記外科医が自分自身を前記患者に対して異なる視点に再配置することが可能になるように構成された、請求項１に記載の外科システム。
【請求項６】
前記可視化システムが、前記外科医に従う基準系において前記外科的作業空間の１つまたは複数の画像を表示する、請求項１に記載の外科システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線通信を提供する、ＤＣ電力を分配するためのトラックと、
前記トラックにＤＣ電力を供給するための電源と、
ＤＣ電力を受け取るために前記トラックに取り付けられている照明器具と、
ａ）通信信号をワイヤレスで受信し、受信した当該通信信号を、前記電力線通信を介して、前記電源及び／若しくは前記照明器具に送信し、並びに／又は、ｂ）通信信号を、前記電力線通信を介して、前記電源及び／若しくは前記照明器具から受信し、受信した当該通信信号をワイヤレスで送信する、前記トラックに取り付けられている通信装置と、
を含む、ＤＣ電力を分配するためのＤＣ配電システム。
【請求項２】
前記電源及び／又は前記照明器具を制御するための制御ユニットを更に含み、前記制御ユニットは、前記通信装置に、通信信号としての制御信号をワイヤレスで送信し、前記通信装置は、前記電源及び／又は前記照明器具を制御するために、当該通信信号を、前記電力線通信を介して、前記電源及び／又は前記照明器具に送信する、請求項１に記載のＤＣ配電システム。
【請求項３】
電力線通信を提供する、ＤＣ電力を分配するための少なくとも２つの前記トラックを含み、前記少なくとも２つのトラックの各々に、前記トラック間で通信信号をワイヤレスで送信し、当該通信信号を、それぞれの前記トラックによって提供される前記電力線通信を介して送信する、前記通信装置が取り付けられている、請求項１に記載のＤＣ配電システム。
【請求項４】
前記通信装置は、前記電源及び前記照明器具とは別体である、請求項１に記載のＤＣ配電システム。
【請求項５】
前記通信装置は、前記トラック上にクランプされる、請求項４に記載のＤＣ配電システム。
【請求項６】
前記通信装置は、前記電源又は前記照明器具に一体化される、請求項１に記載のＤＣ配電システム。
【請求項７】
前記通信装置は、ａ）通信信号をワイヤレスで受信し、受信した当該通信信号を、前記電力線通信を介して送信し、及び／又は、ｂ）通信信号を、前記電力線通信を介して受信し、受信した当該通信信号をワイヤレスで送信するにすぎない、請求項１に記載のＤＣ配電システム。
【請求項８】
前記通信装置は、どの種類の通信信号がどの前記電源及び前記照明器具に転送されるべきかを規定する転送ルールを含み、前記転送ルールに従ってａ）通信信号をワイヤレスで受信し、受信した当該通信信号を、前記電力線通信を介して送信し、及び／又は、ｂ）通信信号を、前記電力線通信を介して受信し、受信した当該通信信号をワイヤレスで送信する、請求項１に記載のＤＣ配電システム。
【請求項９】
前記通信装置は、前記トラックを介して分配されるＤＣ電力によって電力供給される、請求項１に記載のＤＣ配電システム。
【請求項１０】
前記通信装置は、スイッチング可能である、請求項１に記載のＤＣ配電システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のＤＣ配電システムのための通信装置であって、ａ）通信信号をワイヤレスで受信し、受信した当該通信信号を、前記ＤＣ配電システムのトラックによって提供される電力線通信を介して、前記ＤＣ配電システムの電源及び／若しくは照明器具に送信し、並びに／又は、ｂ）通信信号を、前記電力線通信を介して、前記電源及び／若しくは前記照明器具から受信し、受信した当該通信信号をワイヤレスで送信する、通信装置。
【請求項１２】
請求項１に記載のＤＣ配電システムと共に用いるための通信方法であって、
通信信号をワイヤレスで受信し、受信した当該通信信号を、前記ＤＣ配電システムのトラックによって提供される電力線通信を介して、前記ＤＣ配電システムの電源及び／若しくは照明器具に送信するステップ、並びに／又は
通信信号を、前記電力線通信を介して、前記電源及び／若しくは前記照明器具から受信し、受信した当該通信信号をワイヤレスで送信するステップ、
を含む、通信方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の通信装置を制御するコンピュータ上で実行されるときに、前記通信装置に請求項１２に記載の通信方法のステップを実行させるためのプログラムコード手段を含む、請求項１に記載のＤＣ配電システムと共に用いるための通信コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電グリッド上で、前記グリッドの低電圧ペリフェリから配電変電所に、信号を繰返すか又は増幅する装置を介在させる必要無しに、メッセージを送信し受信するためのシステムにおいて、前記グリッドは長距離データ担持ネットワークとして使用される、システムであって、
ａ．少なくとも１つの従来のネットワークと、少なくとも１つの中電圧配電グリッドと、少なくとも１人の需要家に電力を供給するサービス変圧器を備える少なくとも１つの低電圧ネットワークと、を備えるコンバージドネットワークであって、前記少なくとも１つの中電圧配電グリッドが、少なくとも１つの変電所変圧器を含む少なくとも１つの配電変電所を備える、コンバージドネットワークと、
ｂ．前記従来のネットワークに取り付けられた高度計量インフラストラクチャのヘッドエンドと、前記高度計量インフラストラクチャを通じてブロードキャストするためのデータブロックを、前記ヘッドエンドに提供するように構成されるコンセントレータと、前記従来のネットワークに取り付けられ、グリッドマップを含むデータベースと、格納されたプログラムとを備える、データセンタと、
ｃ．少なくとも１つの変電所変圧器を含む前記少なくとも１つの配電変電所のそれぞれについての少なくとも１つのコンピューティングプラットフォームであって、前記グリッドマップのサブセット及び前記インベントリのサブセットを含むデータベースと、前記格納されたプログラムとを備える、コンピューティングプラットフォームと、
ｄ．前記少なくとも１つのコンピューティングプラットフォーム上でホストされるか又は前記少なくとも１つのコンピューティングプラットフォームと通信状態にある少なくとも１つの変電所受信機と、
ｅ．前記少なくとも１つの変電所変圧器によって電力を供給される少なくとも１つの変圧器エリアネットワークであって、各変圧器エリアネットワークは、前記サービス変圧器の低電圧側に位置する少なくとも１つのリモートハブを備え、前記高度計量インフラストラクチャを通じてブロードキャストされるデータブロックを受信するように構成され、前記少なくとも１つのリモートハブは、前記変電所受信機と該少なくとも１つのリモートハブとの間に、リピータ、ブリッジ、又は他の装置を使用することなく、前記変電所受信機によって受信されデコードされるメッセージを送信するように構成される、変圧器エリアネットワークと、
を備えるシステム。
【請求項２】
変圧器エリアネットワークは、前記サービス変圧器の低電圧側に１つ又は複数の下位リモートを含み、前記１つ又は複数の下位リモートは、オングリッドプロトコルによって前記少なくとも１つのリモートハブからの発見コマンド及びデータ収集要求に応答するように動作する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
高度計量インフラストラクチャにより提供される変電所・トゥ・エッジチャネルを更に含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
中電圧又は高電圧から低電圧へ送信するように構成される少なくとも１つのオングリッド送信機より提供される変電所・トゥ・エッジチャネルを更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記変圧器エリアネットワークは、単相サービス変圧器によって束縛される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記サービス変圧器は、多相サービス変圧器であり、前記多相サービス変圧器のサービスエリアは、前記多相サービス変圧器の各相について１つの変圧器エリアネットワークを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記サービス変圧器は、多相サービス変圧器であり、前記多相サービス変圧器のサービスエリアは、単一の変圧器エリアネットワークを含み、前記サービス変圧器の１つの相上にマスタリモートハブ、及び、前記マスタリモートハブを持たない前記変圧器の各相上にプロキシハブを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
リモートハブは、携帯式コンピューティングデバイス及びローカルインタフェースによってプログラム可能である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
データは、携帯式コンピューティングデバイス及びローカルインタフェースによってリモートハブから収集され得る、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
少なくとも１つの更なる変電所受信機は、前記少なくとも１つの変圧器エリアネットワークと前記少なくとも１つの変電所変圧器との間で前記中電圧配電グリッド上の中間ポイントに位置する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
継時的に変動する配電グリッドの概略的かつトポロジカルな特性を推測するための方法において、信号を繰返すか又は増幅する装置を介在させる必要無しに、変圧器エリアネットワーク内の単相主電源上の低電圧に接続されたリモートハブから配電変電所にメッセージを送信することを含む、方法であって、
ａ．前記配電グリッド上に少なくとも１つの送信チャネルを形成するための少なくとも１つの周波数帯域を候補スペクトル内で特定するステップと、
ｂ．ポリシーを定義する情報を前記リモートハブにロードするステップであって、それにより、前記リモートハブが前記少なくとも１つの送信チャネル上で送信することを可能にする、ロードするステップと、
ｃ．データペイロードを取得するステップと、
ｄ．前記データペイロードからメッセージを生成し、前記メッセージの検出及び前記送信機の前記グリッドロケーションの推測を容易にする情報を、送信される前記メッセージに含むステップと、
ｅ．変調済みの電流信号を前記少なくとも１つの送信チャネルに注入することによって前記メッセージを電力線上で送信するステップと、を含む、方法。
【請求項１２】
前記データペイロードはビットストリームを含み、前方向誤り訂正ビットは、前記データペイロードに関して計算され、前記ビットストリームに添付される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記データペイロードはビットストリームを含み、前方向誤り訂正ビットは、前記データペイロードに関して計算され、前記ビットストリームのデータビットとパターン形式でインタリーブされる、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記メッセージは、プリアンブル、データペイロード、及びグリッドロケーションを確立するためのプローブ送信情報を含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記プローブ送信情報は、少なくとも１つの広帯域変調済み信号のシーケンスのうちの少なくとも１つ、又は少なくとも１つのトーンを含む少なくとも１つのスイーピンググループのシーケンスを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人を移動させる、または各種運動に関して人を補助若しくは訓練する装置であって、
基部と、
移動される、補助される、または訓練される人を支持するよう構成された人支持部と、を備え、
前記人支持部は、被支持者の胴と可能であれば脇の下も支持する胴支持部であり、人の胸が前記胴支持部に面しており、前記胴支持部が被補助者の胸に係合する主係合面を有し、
前記基部によって支持されるアクチュエータ機構をさらに備え、
アクチュエータ機構は、垂直位置範囲にわたって前記胴支持部を上昇および降下させることができ、水平位置範囲にわたって前記胴支持部を前進および後退させることができ、
アクチュエータ機構は、前記胴支持部の水平位置とは関係なく前記垂直位置範囲で前記胴支持部を移動させることができ、
アクチュエータ機構は、前記胴支持部の垂直位置に関係なく前記水平位置範囲で前記胴支持部を移動させることができ、
回転アクチュエータが、略水平旋回軸周りに前記胴支持部を回転させるために前記胴支持部に動作可能に接続され、
前記アクチュエータ機構の運動を制御するプロセッサをさらに備え、
前記回転アクチュエータを含む前記アクチュエータ機構が、前記プロセッサに接続され、前記プロセッサのコマンド下で動作される、
装置。
【請求項２】
前記アクチュエータ機構が、前記基部によって２つの端部のうちの第１の端部で支持され、前記基部から略垂直に延在する細長形状の第１の線形アクチュエータと、前記第１の線形アクチュエータの２つの端部のうちの第２の端部によって支持され、略水平方向に延在する細長形状の第２の線形アクチュエータとを備え、
前記胴支持部が、前記第２の線形アクチュエータの自由端によって支持される、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記胴支持部は、前記第２の線形アクチュエータの長手軸に略垂直な略水平軸周りに前記胴支持部を回転させるよう構成された回転アクチュエータによって前記第２のアクチュエータの自由端に動作可能に接続される、
請求項１および／または２に記載の装置。
【請求項４】
前記胴支持部を回転させる回転アクチュエータをさらに備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記回転アクチュエータは、前記胴支持部の前記主係合面と略平行である水平軸周りに前記胴支持部を回転させるよう構成されている、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記旋回軸は前記主係合面と略平行である、
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記胴支持部の回転角を、前記胴支持部の水平位置および前記胴支持部の垂直位置に関係なく調節することができる、
請求項１または２に記載の装置。
【請求項８】
前記回転アクチュエータが電気駆動モータを備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記アクチュエータ機構が電気駆動モータをそれぞれ備えた２つの線形アクチュエータを備え、前記装置がすべての前記電気駆動モータに動作可能に接続されるプロセッサをさらに備え、前記プロセッサが同時に前記駆動モータの起動を制御する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経障害に対するある治療法の有効性を判定する方法であって、該方法が、該治療法を施された後、聴覚刺激を与えられた後に取得された脳磁図から脳活動を読み取ることを含み、
ここで、ベースラインと比較して50および/または100ミリ秒応答の遅延が低下した場合に、該治療法が該神経障害に対して有効であると判定するか、または、
ベースラインと比較してガンマ周波数帯域における刺激誘発活動が上昇した場合に、該治療法が該神経障害に対して有効であると判定する、方法。
【請求項２】
該神経障害が自閉症スペクトラム障害である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該治療法が薬剤候補である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該治療法が小分子である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
該脳活動が、右半球の脳活動である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
該ベースラインが、治療法を施される前、聴覚刺激を与えられた後に取得された脳磁図から読み取られる脳活動である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
対象が神経障害に対するある治療法に応答性であるか否かを判定する方法であって、
該方法が、該治療法を施された後に聴覚刺激を与えられた対象から取得された脳磁図から脳活動を読み取ることを含み、
ここで、ベースラインと比較して50および/または100ミリ秒応答の遅延が低下した場合に、該対象が該治療法に応答性であると判定するか、または、
ベースラインと比較してガンマ周波数帯域における刺激誘発活動が上昇した場合に、該対象が該治療法に応答性であると判定する、方法。
【請求項８】
該神経障害が自閉症スペクトラム障害である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
該治療法が薬剤候補の投与である、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
該治療法が小分子である、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
該脳活動が、右半球の脳活動である、請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
該ベースラインが、治療法を施される前に聴覚刺激を与えられた対象から取得された脳磁図から読み取られる脳活動である、請求項７から１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入器であって、
内部表面を備えた壁と内部表面を備えた封止アセンブリとを含む容器にして、壁および封止アセンブリの内部表面は薬剤が充填された閉鎖無菌貯留部を画定する、容器と、
保管状態では部分的にしか封止アセンブリを通して配設されず、送達状態では封止アセンブリの内部表面を通して無菌貯留部の中へと配設される先端を有する無菌の容器の針を備える流体送達システムと、
容器の針を保管状態から送達状態に移動するように適合された作動器と
を備える注入器。
【請求項２】
無菌の容器の針が保管状態では貯留部と流体連通しておらず、無菌の容器の針が送達状態では貯留部と流体連通している、請求項１に記載の注入器。
【請求項３】
容器が穿孔を画定する、請求項２に記載の注入器。
【請求項４】
穿孔内で受け取られ、穿孔に沿って移動可能なストッパをさらに備える、請求項３に記載の注入器。
【請求項５】
封止アセンブリが、封止アセンブリの内部表面を画定する内部表面を有する可撓性の一体型の壁から構成される、請求項４に記載の注入器。
【請求項６】
可撓性の一体型の壁が、容器の開口部に亘って配設されて容器の壁に固定して取り付けられた隔壁を画定する、請求項５に記載の注入器。
【請求項７】
封止アセンブリはさらに、可撓性の一体型の壁の外部に配設された障壁にして可撓性の一体型の壁と障壁の間に密閉空間を画定する障壁を備え、容器の針の先端は保管状態で障壁を通して密閉空間の中へと配設される、請求項６に記載の注入器。
【請求項８】
障壁が、開口部に亘って配設されて容器の壁に固定して取り付けられた隔壁を画定する、請求項７に記載の注入器。
【請求項９】
容器の壁が穿孔を画定し、可撓壁と障壁はそれぞれ穿孔に沿って移動可能であるストッパを画定する、請求項７に記載の注入器。
【請求項１０】
可撓性の一体型の壁は穿孔に沿って移動可能なストッパを画定する、請求項５に記載の注入器。
【請求項１１】
容器の壁が、ストッパの反対側の閉鎖端とストッパが配設される開放端とを画定する、請求項１０に記載の注入器。
【請求項１２】
流体送達システムがさらに、容器の針に第１端で、無菌注入針を遮断する無菌カバー内に受け取られる無菌注入針に第２端で接続される無菌可撓管を備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の注入器。
【請求項１３】
薬剤が、（ａ）赤血球造血刺激因子製剤、（ｂ）顆粒球コロニー刺激因子、（ｃ）ＴＮＦ遮断薬、（ｄ）ペグ型顆粒球コロニー刺激因子、（ｅ）インターロイキン受容体特異抗体、（ｆ）ＩＧＦ‐受容体（インシュリン成長因子受容体）、（ｇ）ＴＧＦ‐特異抗体、（ｈ）ＰＣＳＫ９（プロタンパク質転換サブチリシン／ケクシン９型）‐特異抗体、のいずれか一つを或る量だけ備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載の注入器。
【請求項１４】
注入器を組み立てる方法であって、
無菌条件下で容器の無菌貯留部に薬剤を充填するステップにして、貯留部は容器の壁の内部表面によって画定される、ステップと、
無菌条件下で容器に無菌流体送達システムを取り付けるステップにして、流体送達システムは送達状態では貯留部と流体連通しており、保管状態では貯留部と流体連通しているか流体連通していないかのいずれかである、ステップと、
クリーンルームの条件下で注入器の残りの部分を組み立てるステップとを備える、方法。
【請求項１５】
注入器を組み立てる方法であって、
無菌条件下で容器の無菌貯留部に薬剤を充填するステップにして、貯留部は容器の壁の内部表面によって画定され、無菌流体送達システムに取り付けられ、流体送達システムは送達状態では貯留部と流体連通しており、保管状態では貯留部と流体連通しているか流体連通していないかのいずれかである、ステップと、
クリーンルーム条件下で注入器の残りの部分を組み立てるステップとを備える、方法。
【請求項１６】
注入器の残りの部分を組み立てるステップが、
クリーンルーム条件下で流体送達システムを作動器に取り付けるステップにして、作動器は流体送達システムの状態を保管状態から送達状態に変更するように適合される、ステップを備える、請求項１４または１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを復号する方法であって、
マルチビュービデオデータのブロックに関する動き情報を復号することと、ここにおいて、前記動き情報は、後方ワーピングビュー合成予測（ＢＶＳＰ）のソースを備える参照ピクチャを特定する参照インデックスを含む、
ＢＶＳＰ参照ブロックを生成するために前記参照インデックスによって特定される前記参照ピクチャの一部に対してＢＶＳＰを実行することと、
前記ＢＶＳＰ参照ブロックを使用して前記ブロックを予測することとを備える方法。
【請求項２】
マージ候補としての前記ブロックに関する前記動き情報を含むようにマージ候補リストを作成する際、前記マージ候補を前記マージ候補リスト内の所定の位置に付加することをさらに備え、前記所定の位置は、ＢＶＳＰ候補に関してあらかじめ決定された位置に相当する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブロックは、現在のブロックであり、前記方法は、前記現在のブロックに関する動き情報を復号する際、
論理関数を使用して第１の高度動きベクトル予測（ＡＭＶＰ）候補として前記現在のブロックに対する第１の隣接ブロックにアクセスすることと、
同じ論理関数を使用して第２の異なるＡＭＶＰ候補として前記現在のブロックに対する第２の異なる隣接ブロックにアクセスすることとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
復号することは、３次元高効率ビデオコーディング（３Ｄ−ＨＥＶＣ）に従って復号することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ビデオデータを符号化する方法であって、
マルチビュービデオデータのブロックに関する動き情報を符号化することと、ここにおいて、前記動き情報は、後方ワーピングビュー合成予測（ＢＶＳＰ）のソースを備える参照ピクチャを特定する参照インデックスを含む、
ＢＶＳＰ参照ブロックを生成するために前記参照インデックスによって特定される前記参照ピクチャの一部に対してＢＶＳＰを実行することと、
前記ＢＶＳＰ参照ブロックを使用して前記ブロックを予測することとを備える方法。
【請求項６】
前記ブロックに関するエントロピー符号化され量子化された変換係数および前記参照インデックスに関するエントロピー符号化されたデータをエントロピー復号することと、
前記量子化された変換係数を逆量子化することと、
前記ブロックの残差ブロックを再生成するために前記変換係数を逆変換することと、
前記ブロックを再生成するために前記ＢＶＳＰ参照ブロックを前記残差ブロックと組み合わせることとをさらに備える、請求項１に記載の方法、または
前記参照インデックスの値をエントロピー符号化することと、
前記ブロックと前記ＢＶＳＰ参照ブロックとの間のピクセルごとの差分を表す前記ブロックの残差ブロックを算出することと、
変換係数を生成するために前記残差ブロックを変換することと、
前記変換係数を量子化することと、
前記量子化された変換係数をエントロピー符号化することとをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ビデオデータを復号するためのデバイスであって、
マルチビュービデオデータのブロックに関する動き情報を復号するための手段と、ここにおいて、前記動き情報は、後方ワーピングビュー合成予測（ＢＶＳＰ）のソースを備える参照ピクチャを特定する参照インデックスを含む、
ＢＶＳＰ参照ブロックを生成するために前記参照インデックスによって特定される前記参照ピクチャの一部に対してＢＶＳＰを実行するための手段と、
前記ＢＶＳＰ参照ブロックを使用して前記ブロックを予測するための手段とを備えるデバイス。
【請求項８】
ビデオデータを符号化するためのデバイスであって、
マルチビュービデオデータのブロックに関する動き情報を符号化するための手段と、ここにおいて、前記動き情報は、後方ワーピングビュー合成予測（ＢＶＳＰ）のソースを備える参照ピクチャを特定する参照インデックスを含む、
ＢＶＳＰ参照ブロックを生成するために前記参照インデックスによって特定される前記参照ピクチャの一部に対してＢＶＳＰを実行するための手段と、
前記ＢＶＳＰ参照ブロックを使用して前記ブロックを予測するための手段とを備えるデバイス。
【請求項９】
前記ブロックは、現在のビューに含められ、前記参照ピクチャは、前記現在のビューとは異なる第１の参照ビューに含められ、ＢＶＳＰを実行することは、前記第１の参照ビューおよび前記現在のビューとは異なる第２の参照ビューにおける前記ＢＶＳＰ参照ブロックを生成するためにＢＶＳＰを実行することを備える、請求項７または８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記ブロックに対する時間的動きベクトル予測（ＴＭＶＰ）を使用して異なるブロックに関する動き情報をコーディングする際、ビュー間予測ブロックに関する動き情報にアクセスするのにも使用される関数を使用して前記ブロックの前記動き情報にアクセスするための手段をさらに備え、アクセスすることは、好ましくは、前記ブロックがＢＶＳＰを使用してコーディングされているかどうかを示す情報にアクセスせずに前記動き情報にアクセスすることを備える、請求項７または８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記ブロックがＢＶＳＰを使用してコーディングされたかどうかを考慮せずに前記ブロックのエッジをデブロッキングするための手段をさらに備える、および／または、前記ブロックに対してコロケートされたブロックをコーディングする際、動きパラメータ継承を有効化するための手段をさらに備える、請求項７または８に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記動き情報を復号するための前記手段、または前記動き情報を符号化するための前記手段は、マージモードを使用して前記動き情報をコーディングするための手段を備え、前記マージモードを使用して前記動き情報をコーディングするための前記手段は、
マージ候補リストを作成するための手段と、
前記マージ候補からＢＶＳＰ候補を選択するための手段と、
前記マージ候補リストを作成し前記ＢＶＳＰ候補を選択した直後に、前記ブロックの前記参照インデックスの値を設定するための手段と、および／または、
前記ＢＶＳＰ候補の参照インデックスを前記参照ピクチャを指すように設定するための手段とを備える、請求項７または８に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記参照ピクチャは、復号済みピクチャバッファ（ＤＰＢ）に記憶され、前記デバイスは、前記ＤＰＢの前記参照ピクチャ内の前記ブロックにＢＶＳＰを前記使用することを示す変数を記憶するのを回避するための手段をさらに備える、請求項７または８に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記デバイスは、
集積回路と、
マイクロプロセッサと、
ワイヤレス通信デバイスとのうちの少なくとも１つを備える、請求項７または８に記載のデバイス。
【請求項１５】
命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令が、実行されると、ビデオデータをコーディングするためのデバイスのプロセッサに、請求項１−６のうちのいずれか一項の前記方法を行わせるコンピュータ可読記憶媒体。