Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板を天板枠体に嵌め込むテーブルにおいて、天板枠体の内壁に接触するように、天板裏面の外側近傍の前後又は左右あるいは全ての外側近傍の対向する位置に、下方にねじ穴を持った固定具を夫々固設し、該固定具のねじ穴には、天板枠体を押圧する押え板をねじ止めし、天板を天板枠体に固定してなるテーブル
【請求項２】
固定具の底面位置には、天板枠体の底面位置とが略一致するようにしている請求項１記載のテーブル
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天板、特にガラス天板を確実にかつ容易にテーブル本体に固定できるようにしたテーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
テーブルの天板は、通常額縁状の天板枠体に嵌めこんだものが殆どである。そして、天板が木製のものの場合には、釘止等をすることにより天板枠体に固定することができるが、ガラステーブルの場合は、天板となるガラス板を天板枠体に嵌め込むだけであって、確実に固定するものではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
木製の天板の場合には、釘止作業等を要するため手間の係るものであった。一方、ガラステーブルの場合、特に座卓のようなものの場合には、部屋の掃除の際にはテーブルを横に起こして行うことがあり、その場合天板が天板枠体に嵌めこんだだけであるため、ガラス天板が天板枠から外れ破損してしまうことがあった。
【０００４】
このようなことから、ガラス天板の場合、天板の側縁を取付金具や溝状の枠体に差し込むことにより固定するものがあった（実公昭５７−４５８７３、同５７−３６０１９号等）。
【０００５】
しかしながら、取付金具や枠体が天板の上面の外周部分に突設することとなるため、書類等をテーブルに置いたとき、天板と取付金具や枠体との隙間に書類の端を誤って差し込み、書類を取り上げた時に破ってしまうことがあった。また、この突設部分でコップなどの底が引っ掛かり飲物をこぼしてしまうことがあり不便なものであった。
【０００６】
また、ガラス天板の全周を枠体等に嵌めるのは、注意深く行う必要があり手際良く行うようになるには時間を要するものであった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような問題点を解決するために、本発明は、天板裏面の外側近傍の前後又は左右のいずれか一方あるいは全ての外側近傍の対向する位置に、下方にねじ穴を持った固定具を夫々固設している。そして、該固定具のねじ穴には、天板枠体を下方から押圧する押え板をねじ止めして天板を天板枠体に固定したことを特徴とするものである。
【０００８】
以下本発明の実施の形態について説明する。１は、固定具であって、天板枠体２１の内壁と接触するような位置に配設するように、天板１１の前後又は左右で対向するように強力接着剤等で天板１１の裏面の外側近傍位置に固着している。
【０００９】
固定具１は、金属、合成樹脂、木製等適宜の材質のものを素材とし、ねじ穴２を形成している。
３は、押え板であって、ねじ挿通孔４を形成している。そして、押え板３は、ねじ５を押え板３のねじ挿通孔４に挿通しつつ、ねじ５を固定具１のねじ穴２に螺入することにより、押え板３は、天板枠体２１の底面を押し付けるように作用するため、天板１１は、確実に天板枠体２１に固定することができる。
なお、木製や合成樹脂の固定具の場合には、木螺子などを直接固定具に螺入すすことによっても押え板を固定することができるので、この場合はねじ穴を設けなくてもよい。
【００１０】
固定具１は、天板１１を天板枠体２１に嵌めこんだときに天板枠体２１の底面と略同じ底面となるような高さとしている。
【００１１】
また、天板１１を天板枠体に隙間なく嵌め込むようにすると、天板を嵌め込む時に無理が係り天板を割ってしまうことがあるので、通常少し隙間が生じるようにしている。そのため、テーブルを横に起こした時には、天板がこの隙間をずり落ち、その衝撃で天板の外縁を破損することがあるが、固定具１を天板枠体２１の内壁と接触するような位置に配設しているのでテーブルを横に起こしても天板１１は、固定具１と天板枠体２１の内壁との摩擦で動くことがないので天板の外縁を破損することがない。
【００１２】
固定具１は、通常、天板１１裏面の前後又は左右に対向位置に１個づつ計２個配設すれば十分であるが、テーブルの大きさに対応して、天板１１裏面の前後左右全てにそれぞれ配設することもできる。
【００１３】
天板１１の上面と天板枠体２１の上面とに段差が生じないようにしていることが望ましい。
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１４】
天板１１は、天板枠体２１の天板載置縁２２に載置する。そして、天板１１の裏面に固着した固定具１に押え板３を下方から螺着すると、押え板３により天板枠体２１は押えつけられ、強力に天板１１を天板枠体２１に固定することとなる。
【００１５】
このようにして天板１１を固定しているので、テーブルを横に起こしても天板１１が天板枠体２１から外れることがない。したがって、脚を折畳みテーブルを横に起こすことが多い折り畳み式のガラステーブルには特に適している。
【００１６】
また、このようにして天板１１は、ねじ止め作業だけで天板枠体２１に取り付けることができるので、熟練を要さず、しかも短時間で作業することができるので作業能率のアップを図ることができる。従って、コストダウンにも寄与でき、安価なテーブルの提供が可能となる。
【００１７】
さらにまた、天板面と天板枠体の上面とはフラット面にすることができ、邪魔な突設物がないのでテーブルに置いた書類の端が天板と枠体との隙間部分に差し込むようなこともなく、コップなどの底が引っ掛かり飲物をこぼす心配もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のテーブルの斜視図である。
【図２】本発明のテーブルの天板の固定手段を説明する要部断面図である。
【符号の説明】
１    固定具
２    ねじ穴
３    押え板
４    ねじ挿通孔
５    ねじ
１１  天板
２１  天板枠体
２２  天板載置縁
【図１】
0003557521.tif 000002
【図２】
0003557521.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質な高炭素固溶表面と強靱な低炭素固溶核部とをもつ鋼部材を製造する方法において、０．３〜１．２％の炭素と強カーバイド形成材として作用する合金要素をもつ合金鋼を用い、この材料から形成された部材を誘導加熱により、該部材の核部を第一誘導加熱工程でオーステナイト域の低域部のレベルまで加熱して核部を特定レベルの固溶炭素を生じせしめ、表層部を第二誘導加熱工程でオーステナイト域内の高域部まで加熱して該表層部に高固溶炭素成分を生じさせることを特徴とする鋼部材の製造方法。
【請求項２】
部材の核部を約８００〜１０００℃の温度まで誘導加熱することとする請求項１に記載の鋼部材の製造方法。
【請求項３】
部材の表層部を約９００〜１２００℃の温度まで急速に誘導加熱することとする請求項１又は請求項２に記載の鋼部材の製造方法。
【請求項４】
強カーバイド形成合金要素としてクロムが１〜２５％の量だけ用いられていることとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の鋼部材の製造方法。
【請求項５】
第一誘導加熱工程が第二誘導加熱工程に先立ち行われることとする請求項１に記載の鋼部材の製造方法。
【請求項６】
第二誘導加熱工程が第一誘導加熱工程に先立ち行われることとする請求項１に記載の鋼部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鋼部材の製造方法、特に熱処理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
疲労をもたらすような応力を受ける部材の製造の際には、はだ焼（浸炭）がしばしば行われる。この浸炭によると、部材は表面が硬度そして含有炭素量共に高くなると共に、焼入れ焼戻し後に核部は強靱で低炭素含有なものとなる。かかる部材は、耐摩耗性そして耐疲労性において大変優れている。得られる硬度と残留応力との関係は図１に示されているごとくであり、得られた表面残留応力は疲労寿命の点では大変好ましいものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、はだ焼の手法によると部材は比較的高価なものとなり、その工程は遅い。そのため、誘導加熱を用いた表面硬化による多くの方法が試みられている。これによると、例えば０．５〜０．６％の高炭素含有の低合金鋼が用いられており、部材の表層が急速に加熱されて部材は焼入れされる。こうして得られる部材の硬度と残留応力との関係は図２に示されるごとくとなる。
【０００４】
低合金鋼を用いた表面誘導加熱硬化部材から得られる硬度と残留応力との関係は種々の場合十分なものであるが、しばしば接触疲労強さに限界が見られ、又、他の疲労条件で問題を惹起する。かかる劣特性を改善するのに貢献する一つの要素としては、材料の表面から離れた位置での硬度を低下することであり、又、積極的に残留応力が同じ深さに集中しているようにすることである。これは、中位の硬度の核部を用いるときに特に起きる。
【０００５】
低合金鋼を用いた従来の誘導加熱において形成されたマルテンサイトは殆ど瞬時に十分な炭素量、すなわち０．５〜０．６％の炭素含有量に達する。それ故、本発明の目的は、誘導加熱を用いて、はだ焼よりも安価で早く処理でき、従来の誘導加熱硬化の欠点を解決することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
本発明によれば、上記目的は、硬質な高炭素固溶表面と強靱な低炭素固溶核部とをもつ鋼部材を製造する方法において、０．３〜１．２％の炭素と強カーバイド形成材として作用する合金要素をもつ合金鋼を用い、この材料から形成された部材を誘導加熱により、該部材の核部を第一誘導加熱工程でオーステナイト域の低域部のレベルまで加熱して核部を第二誘導加熱工程で特定レベルの固溶炭素を生じせしめ、表層部をオーステナイト域内の高域部まで加熱して該表層部に高固溶炭素成分を生じさせることにより達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明により所定の特性の鋼部材を得るためには、はだ焼で得られる結果、すなわち、固溶炭素量が０．１〜０．５％の核部と固溶炭素量が０．５〜１．２％の表層をもつものに類似する結果を得るようにすることが提案される。そのためには、かかる結果を与えるように作られた低合金鋼が用いられ、これは例えばクロムのような強カーバイド形成材の量を増やすことによって得られる。これによってオーステナイト固溶炭素量は抑制され、図３に示すごとくになる。
【０００８】
かかる合金クロム鋼を用い、例えばクロムのようなカーバイド形成合金要素を十分に高い含有量とし、そして特定な誘導加熱を行ってこの合金鋼を用いることにより、核部の炭素量を制御そして調整することが可能となる。これによって、核部はオーステナイト域の温度、通常８００〜１０００℃まで加熱され、かくして所定の固溶炭素量に達し、表層はオーステナイト域の高温度、通常９００〜１２００℃まで加熱される。焼入れ後は、部材全体での固溶炭素量は、例えば図１に示されたはだ焼で得られたものと同じになる。しかしながら、かかる本発明では、既述した従来はだ焼がかかえていたような欠点は伴うことがない。好ましくは、核部の加熱は表層部の加熱に先立って行われるが、この順序を逆にしても同じ結果は得られる。
【０００９】
かくして、本発明方法によれば、部材全体がオーステナイト化されるような特定の熱処理と共に、例えば炭素が０．３〜１．２％そしてクロムが１〜２５％のクロム鋼のような特定材料を用いることにより、設定された目的を達成できる。しかし、これによって、部材の核部と表層部とは異なる温度サイクルにさらされる。
【００１０】
本発明は既述した実施形態には限定されず、特許請求の範囲内にて、クロム以外のカーバイド形成材を用いて工程そして鋼の組成について変形を加えることは可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】はだ焼による部材の硬度と残留応力との関係を示す図である。
【図２】誘導加熱による部材の硬度と残留応力との関係を示す図である。
【図３】本発明による部材についてのクロム量とオーステナイト中の炭素量との関係を示す図である。
【図１】
0003557327.tif 000002
【図２】
0003557327.tif 000003
【図３】
0003557327.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、該コイル全周を囲む磁性体のケ−ス及び固定鉄芯と、出力シャフトが、固定された磁性体の可動鉄芯からなる丸形形状のプッシュプルソレノイドに於いて、前記出力シャフト先端に穴空け用のパンチピンを設け、前記固定鉄芯に、前記シャフト先端に対応する位置にパンチ孔を有し、かつ、磁気カ−ドが挿入可能なスリットを設けたダイス部を固着し、前記ダイス部は、前記固定鉄芯と一体加工された事を特徴とするパンチソレノイド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、丸形形状のカ−ドパンチソレノイドの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１は、従来の一般的なカ−ドパンチソレノイド構造の一例である。
図中、１は磁性体のケ−ス、２は磁性体のベ−ス（固定鉄芯）、３は磁性体のプランジャ（可動鉄芯）、４はシャフト、５は復帰バネ、６はボビン、７はコイル、８は穴空けのパンチピン、９はダイス、１０はパンチ穴、１１は磁気カ−ドである。
【０００３】
この動作はコイル７に通電し励磁することにより、プランジャ３はベ−ス２の方向に引込まれ吸引動作を行なう。
この時、プランジャ３に固定されているシャフト４と先端のパンチピン８は、別体のダイス９のパンチ孔１０に入り込みカ−ド１１に穴を空ける。
復帰動作はコイル７の通電を止めて消磁すると復帰バネ５の力により元の位置にもどる。
【０００４】
この構造での問題点は、ダイス９はベ−ス２にビス等により固定するが、パンチピン８とダイス９のパンチ穴１０との同心度を調整するのが非常にたいへんである。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、丸形形状のカ−ドパンチソレノイドに於いて、ベ−スとダイスを一体加工することによりシャフトの摺動するベ−ス穴とダイスのパンチ穴の同心度が良くなり、パンチピンとパンチ孔の芯出しを容易にすることを目的としたカ−ドパンチソレノイド。
【０００６】
【実施例】
図２は本発明のパンチソレノイドの構造図、図３は消磁時及び励磁時（穴空け時）の構造図である。
従来例と同じ符号は同等部品を示す。
【０００７】
ベ−ス２とダイス９をベ−スに一体構造にすることにより、ベ−ス２のシャフト４が摺動する内径とダイス９のパンチ孔１０の同心度が０．０１ｍｍ以下にする  ことができる。
【０００８】
これにより、シャフト４の先端のパンチピン８との芯ずれが小さくなるため、磁気カ−ド１４にきれいな穴を空けることができる。
パンチピン８とパンチ孔１０の芯が出ていないと、カ−ドに穴を空ける時、バリが発生したり、パンチピン先端の刃先の欠けが生じたりして、寿命に重大な影響を与える。
ベ−スとダイスを一体構造にすることにより芯出しの調整作業が不要になるため、組立がたいへん楽になる。
【０００９】
【効果の説明】
ベ−スとダイスが一体化されているので、シャフトをベ−ス穴に通すとシャフト先端のパンチピンがスム−ズにダイスのパンチ穴に入るので、芯出しの調整作業が不要となる。
又、組立が非常に楽になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の丸形形状パンチソレノイドの構造図
【図２】本発明の丸形形状パンチソレノイドの構造図
【図３】本発明の丸形形状パンチソレノイドの（ａ）消磁時と、（ｂ）励磁時の構造図
【符号の説明】
１    ケ−ス
２    ベ−ス（固定鉄芯）
３    プランジャ（可動鉄芯）
４    シャフト
５    復帰バネ
６    ボビン
７    コイル
８    パンチピン
９    ダイス
１０  パンチ孔
１１  磁気カ−ド
１２  エアギャップスペ−サ
１３  ワッシャ
１４  ストッパ
１５  リ−ド線
【図１】
0003557309.tif 000002
【図２】
0003557309.tif 000003
【図３】
0003557309.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鶏の生体にプロメラインまたはパパインの１％溶液を１０ミリリットル注射して投与し５〜２４時間放置後に、該鶏を解体することを特徴とする鶏肉の軟化処理方法。
【請求項２】
鶏が、鶏卵生産済み鶏、鶏卵生産中の鶏、食肉生産用鶏から選択された１種である請求項１に記載の鶏肉の軟化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、鶏肉の軟化処理方法に関するものであり、特に、例えば鶏卵生産済みの鶏のように、肉質が著しく硬く食用に供することができない鶏肉を軟化処理する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鶏には鶏卵生産用の鶏、ブロイラーのような食肉生産用の鶏、その他の鶏がそれぞれの目的に応じて飼育されている。
鶏卵生産用の鶏は本来鶏卵生産を目的として飼育されているものであるから、その肉質が硬いので食肉用には適さないが、これらの硬い肉を軟化させるため、解体後の鶏肉に酵素を作用させることなどで肉質を軟化させる方法が試みられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、鶏卵生産済みの鶏は、鶏卵生産業者から鶏解体業者そして鶏肉生産業者に引き取られ、食用鶏肉として生産される。
しかしながら、鶏卵生産済みの鶏肉は、肉質が著しく硬いので、ハンバーグ用食肉のような特定の食品用途にのみ限定されている。
【０００４】
そこで、このような硬い肉質を軟化し、種々の食用に供することができるように、解体後の鶏肉にタンパク分解酵素であるプロテアーゼを種々の方法で作用させ、肉質を軟化させる方法がある。
しかしこの方法は、鶏肉の表面が著しく軟化されたり、タンパク質が溶解状態となったりする。従って、食用に供する場合にテクスチャーが悪いので鶏肉としての食感が得られない。そして、苦みが発生したりするので、この方法により軟化された鶏肉は殆ど利用されていない。
【０００５】
本発明は、上記のような肉質の硬い鶏肉を軟化する技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、硬い肉質の肉組織全体を軟化させ、かつ食味をも改善し、ブロイラー肉以上の付加価値を持った食肉として、その利用範囲を拡大することができる鶏肉の軟化処理方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段および作用】
本発明は、上記の課題の解決を図る具体的な手段として、鶏の生体にプロメラインまたはパパインの１％溶液を１０ミリリットル注射して投与し５〜２４時間放置後に、該鶏を解体することを特徴とする鶏肉の軟化処理方法としたものである。
【０００７】
本発明において処理対象となる鶏は、肉質が硬く食肉としての利用範囲が限定されるようなものが望ましく、その例として鶏卵生産済みの鶏が挙げられるが、必ずしもこれに限定されるものではなく、鶏卵生産中の鶏や食肉生産用鶏であっても、その肉質が硬いものは本発明の処理対象とすることができる。
【０００８】
次に、本発明に用いるタンパク分解酵素（プロテアーゼ）としては、肉質が硬い鶏肉の組織に作用して、肉組織全体を軟化させることができる効能を有するものであればよいが、その例としてはブロメライン、パパイン等を挙げることができる。そして、植物起源のものではフィシン、動物起源のものではペプシン、その他のものとしてはカビ、酵母、細菌の生産するプロテアーゼ等が挙げられる。
【０００９】
そして、これらのタンパク分解酵素を鶏の生体に投与する際の適正な投与量であるが、鶏の個体差により適量が変わるものであり、その標準条件としてはプロテアーゼの１〜２％溶液を１羽当り２〜１０ミリリットル投与することが好ましい。また投与回数であるが、これも個体差があるものの作業性を考慮すると１〜２回程度が好ましい。
【００１０】
上記のようにタンパク分解酵素を投与する適正な量は個体差があるが、その投与方法は、上記のプロテアーゼ溶液を直接生体に注射する方法が最も効果的であり、飼料や水に混合して経口投与する方法はそれほどの効果が認められない。
【００１１】
次に、タンパク分解酵素を投与してから解体するまでの時間であるが、この投与後の適正な放置時間も鶏により個体差がある。プロテアーゼを投与してすぐに解体しても、鶏肉軟化の効果が現れるものもあるが、投与後５〜２４時間放置して解体することが好ましい。
そして、標準的には投与後１２時間程度放置してから解体することが、好ましい肉の軟化状態が得られる平均的な放置時間である。
【００１２】
本発明は、上記のように鶏の生体にタンパク分解酵素を適量投与した後、その鶏を解体するが、その解体手段は特に限定されるものではなく、通常の公知の手段による。
【００１３】
【実施例】
実施例１
鶏卵生産済み鶏を処理対象として、タンパク分解酵素を投与しない未処理の解体肉、解体した鶏肉にブロメラインの１％溶液を５０℃で１時間作用させたもの、鶏の生体にブロメラインの１％溶液を１０ミリリットル注射して投与し、１２時間後に解体したものについて、それぞれ食感（テクスチャー）、食味の官能テストをした結果を表１に示す。
【００１４】
【表１】
0003557229.tif 000002
【００１５】
実施例２
鶏卵生産済み鶏を処理対象として、タンパク分解酵素を投与しない未処理の解体肉、解体した鶏肉にパパインの１％溶液を５０℃で１時間作用させたもの、鶏の生体にパパインの１％溶液を１０ミリリットル注射して投与し、１２時間後に解体したものについて、それぞれ食感（テクスチャー）、食味の官能テストをした結果を表２に示す。
【００１６】
【表２】
0003557229.tif 000003
【００１７】
表１並びに表２の結果から明らかなように、本発明により処理した鶏肉は、ブロイラー肉以上の食感や食味を持った食肉として得られることが判る。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は、鶏の生体にプロメラインまたはパパインの１％溶液を１０ミリリットル注射して投与し５〜２４時間放置後に、該鶏を解体することからなるものであるが、本発明によれば、
鶏卵生産済みの鶏のような硬い肉質の鶏肉であっても、生体の時に所要量のタンパク質分解酵素を注射によって投与してから５〜２４時間放置することによって、生体であるためにそのタンパク質分解酵素が全身に回って、肉組織全体を軟化させることができる。
そして、従来はハンバーグ用食肉のような特定の食品用途にのみ限定されていた鶏肉を、ブロイラー肉以上の付加価値、即ち肉の食感と食味を持った食肉とすることができる。
従って、鶏卵生産済みの鶏のような硬い肉質の鶏肉であっても、その食肉としての利用範囲を拡大することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングに結合された第１熱交換部材と、
該第１熱交換部材に一方の熱交換面が接触している熱電変換素子と、
該熱電変換素子の他方の熱交換面に接触すると共に、前記ハウジングの係止部に弾性体シールを介して係止され、前記熱電変換素子と前記係止部に狭持された状態で保持される第２熱交換部材とを備え、
前記熱電変換素子は、前記弾性体シール及び前記第２熱交換部材を介して前記ハウジングの係止部と前記第１熱交換部材とに挟持されていることを特徴とする熱電変換装置。
【請求項２】
前記第１熱交換部材と前記第２熱交換部材との間に配設され、前記熱電変換素子の位置決めをする断熱部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の熱電変換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、熱電変換装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来技術としては、例えば実開昭６２−９７４６７号公報に開示される技術が知られている。これは、放熱体と伝熱ブロックとの間に熱電変換素子を狭持した状態で、ネジ結合したものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来技術においては、ネジが過度に締め込まれることを防止するためにスペーサを介してネジ結合しているが、この構成によると、スペーサや熱電変換素子や伝熱ブロックの寸法のばらつきによって、ネジの締付力が直接に熱電変換素子に伝達される場合が生じる。これにより、熱電変換素子が破損する場合がある。
【０００４】
本発明は、熱電変換素子に過大な応力が掛かることのない熱電変換装置の提供を技術的課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した技術的課題を解決するため請求項１の発明において講じた技術的手段は、ハウジングと、ハウジングに結合された第１熱交換部材と、第１熱交換部材に一方の熱交換面が接触している熱電変換素子と、熱電変換素子の他方の熱交換面に接触すると共に、ハウジングの係止部に弾性体シールを介して係止され、熱電変換素子と係止部に狭持された状態で保持される第２熱交換部材とを備え、熱電変換素子は、前記弾性体シール及び前記第２熱交換部材を介して前記ハウジングの係止部と前記第１熱交換部材とに挟持されていることを特徴とする熱電変換装置としたことである。
【０００６】
上記構成の本発明においては、熱電変換素子への通電方向を切り換えるだけで、第１及び第２熱交換部材の放熱又は吸熱を切り換えることができ、使用目的に応じて切換を行う。一方、熱電変換素子は、弾性体シール及び第２熱交換部材を介してハウジングの係止部と第１熱交換部材とに狭持されている構成のため、熱電変換素子には弾性体シールの弾性力による応力のみが掛かる。第１熱交換部材や第２熱交換部材やハウジングは、弾性の少ない固形体であるため、僅かな寸法のばらつきでも大きな力として熱電変換素子に加わるが、弾性体シールを中間に加えることによって同じばらつきでも寸法を吸収するだけでなく、熱電変換素子に安定した荷重が得られる。更に、寸法のばらつきが生じても、ばらついた分は弾性体シールにて吸収することができる。
【０００７】
熱電変換素子の狭持力が小さいと、素子が動いてしまうという不具合が生じてしまう。そこで、請求項２の発明において講じた技術的手段は、第１熱交換部材と前記第２熱交換部材との間に配設され、前記熱電変換素子の位置決めをする断熱部材を備えたことである。
【０００８】
上記構成において、熱電変換素子の狭持力が弱くても、断熱部材により熱電変換素子の位置決めができると共に、第１熱交換部材及び第２熱交換部材間での輻射による熱伝達が防止できる。
【０００９】
【発明の実施形態】
本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の熱電変換装置の断面図である。同図において、ハウジング１０には、第１熱交換部材１１がネジ１２により結合されている。この第１熱交換部材１１の上面には、熱電変換素子１３の一方の熱交換面（本実施形態では下面）１３ａが接触している。熱電変換素子１３の他方の熱交換面（本実施形態では上面）１３ｂは、第２熱交換部材１４が接触している。この第２熱交換部材１４は、そのフランジ１４ａがハウジング１０に設けられた係止部１０ａに係止されていて、結果、熱電変換素子１３とハウジング１０に設けられた係止部１０ａとにより狭持されている。更に、ハウジングの係止部１０ａには、凹部１０ｂが形成されており、そこに弾性体シール１５が嵌め込まれている。
【００１１】
尚、１６は、熱電変換素子１３を位置決めすると共に、第１及び第２熱交換部材１１、１４間の輻射による熱伝達を防止する断熱部材であり、この断熱部材１６の高さは、熱電変換素子１３よりも低く設定する。
【００１２】
上記構成の本実施形態においては、熱電変換素子１３への通電方向を切り換えるだけで、第１及び第２熱交換部材１１、１４の放熱又は吸熱を切り換えることができ、使用目的に応じて切換を行う。
【００１３】
一方、熱電変換素子１３は、弾性体シール１５及び第２熱交換部材１４を介してハウジング１０の係止部１０ａと第１熱交換部材１１とに狭持されている構成のため、熱電変換素子１３には弾性体シール１５の弾性力による応力のみが掛かるので、熱電変換素子１３の破損を防止することができる。
【００１４】
更に、寸法のばらつきが生じても、ばらついた分は弾性体シール１５にて吸収することができる。
【００１５】
更に、熱電変換素子１３の狭持力が弱くても、断熱部材１６により熱電変換素子１３の位置決めができ、第１熱交換部材１１及び第２熱交換部材１４間での輻射による熱伝達が防止できる。
【００１６】
【発明の効果】
請求項１の発明においては、熱電変換素子が、弾性体シール及び第２熱交換部材を介してハウジングの係止部と第１熱交換部材とに狭持されている構成のため、熱電変換素子には弾性体シールの弾性力による応力のみが掛かるので、熱電変換素子の破損を防止することができる。第１熱交換部材や第２熱交換部材やハウジングは、弾性の少ない固形体であるため、僅かな寸法のばらつきでも大きな力として熱電変換素子に加わるが、弾性体シールを中間に加えることによって同じばらつきでも寸法を吸収するだけでなく、熱電変換素子に安定した荷重が得られる。
【００１７】
更に、寸法のばらつきが生じても、ばらついた分は弾性体シールにて吸収することができる。
【００１８】
請求項２の発明においては、熱電変換素子の狭持力が弱くても、断熱部材により熱電変換素子の位置決めができ、第１熱交換部材及び第２熱交換部材間での輻射による熱伝達が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に掛かる実施形態の熱電変換装置の断面図を示す。
【符号の説明】
１０・・・ハウジング
１１・・・第１熱交換部材
１２・・・ネジ
１３・・・熱電変換素子
１３ａ・・・一方の熱交換面
１３ｂ・・・他方の熱交換面
１４・・・第２熱交換部材
１５・・・弾性体シール
１６・・・断熱部材
【図１】
0003557760.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部１１と開閉部１４を有する接ぎ木クリップ１を振動を利用して貯留部１０から穂木苗と台木苗の接合部に接ぎ木クリップ１を案内する案内通路２に搬送する構成とし、該案内通路２で、接ぎ木クリップ１を把持部１１が穂木苗と台木苗の接合部側に向き開閉部１４がその反対側に向いた姿勢で複数個直列状に案内し、且つ、開閉部１４の両端部を下側に設けた底トラフ１３と上側に設けた上トラフ１５の上下間に位置させて案内する構成とした接ぎ木クリップフィーダーにおいて、前記案内通路２の少なくとも途中部の上トラフ１５を接ぎ木クリップ１を上方に取り出しできるよう開放可能に構成したことを特徴とする接ぎ木クリップフィーダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、穂木と台木の接合部を挾持する接ぎ木クリップの接ぎ木クリップフィーダーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
接ぎ木クリップの搬送方向に対する横方向における上面の端部を案内する構成の接ぎ木クリップフィーダーである。
【０００３】
【この発明が解決しようとする課題】
しかしながら、接ぎ木クリップが絡み合った状態で送られたり、所定の方向でない場合には移動途中で詰りを生じることがある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、移動途中でも接ぎ木クリップを簡単に取り除くことができる接ぎ木クリップフィーダーを提供するものであって、つぎの技術的手段を講じた。すなわち、把持部１１と開閉部１４を有する接ぎ木クリップ１を振動を利用して貯留部１０から穂木苗と台木苗の接合部に接ぎ木クリップ１を案内する案内通路２に搬送する構成とし、該案内通路２で、接ぎ木クリップ１を把持部１１が穂木苗と台木苗の接合部側に向き開閉部１４がその反対側に向いた姿勢で複数個直列状に案内し、且つ、開閉部１４の両端部を下側に設けた底トラフ１３と上側に設けた上トラフ１５の上下間に位置させて案内する構成とした接ぎ木クリップフィーダーにおいて、前記案内通路２の少なくとも途中部の上トラフ１５を接ぎ木クリップ１を上方に取り出しできるよう開放可能に構成したことを特徴とする接ぎ木クリップフィーダーとしたものである。
【０００５】
【作用】
接ぎ木クリップ１は接ぎ木クリップフィーダーの案内通路２内を穂木苗と台木苗の接合部に向けて搬送される。この搬送途中で接ぎ木クリップ１が詰ったときは、上トラフ１５を開放して接ぎ木クリップ１を案内通路２から上方に取り出すことができる。
【０００６】
【効果】
接ぎ木作業において、案内通路２内で接ぎ木クリップ１が詰りを生じても案内通路２から上方に取り出すことができるので、トラブルの発生にもかかわらず作業能率を向上する。
【０００７】
【実施例】
以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。まず、その構成について説明すると、接ぎ木装置３は穂木苗供給部４と、台木苗供給部５と、穂木苗供給部４から接合部６にいたる間に設けた穂木苗切断装置７と、台木苗供給部５から接合部６にいたる間に設けた台木苗切断装置８等を備えている。
【０００８】
接ぎ木クリップフィーダー９は先端部を接合部６にのぞんでいる案内通路２と接ぎ木クリップ１を貯留し且つ案内通路２と連通している貯留部１０とを備えている。なお、該接ぎ木クリップフィーダー９は振動を利用して接ぎ木クリップ１を貯留部１０から案内通路２に搬送する構成である。そして、該案内通路２は接ぎ木クリップ１の把持部１１を案内する溝１２を有する底トラフ１３と、接ぎ木クリップ１の搬送方向に対して横方向における底トラフ１３の両端部に接ぎ木クリップ１の開閉部１４の上面及び両端部を案内する倒Ｌ形の上トラフ１５を設けている。
【０００９】
該上トラフ１５の途中部を接ぎ木クリップ１の搬送方向に一部分割し、搬送方向の前後両端部において左右の上トラフ１５を一体に設けて開閉トラフ１７を形成していると共に蝶板１６により固定側の上トラフ１５に対してこの開閉トラフ１７を前後方向に開閉可能に設けている。なお、該実施例では案内通路２の一部を開閉したが全体を開閉する構成としてもよい。
【００１０】
図５は固定トラフ１３の先端部をＶ状の案内部１８を設けている。この案内部１８によって穂木苗と台木苗の軸を接ぎ木クリップ１の中心部に案内することができるので接合ミスを防止し接合効率を高め得る。つぎに、その作用について説明する。まず、接ぎ木クリップフィーダー９の貯留部１０に多数の接ぎ木クリップ１を供給すると、この接ぎ木クリップ１は振動作用により貯留部１０から案内通路２に送られる。
【００１１】
作業者（又は自動）により穂木苗を穂木苗供給部４に供給し、台木苗を台木苗供給部５を供給すると、穂木苗は搬送途中で穂木苗切断装置７により切断された後接合部６に搬送され、台木苗は搬送途中で台木苗切断装置８により切断された後接合部６に搬送され、両切断面を合わされる。そして、接ぎ木クリップ１は案内通路２の先端から接合側に押し出されて穂木苗と台木苗の合わせ部を把持する。
【００１２】
接ぎ木作業において、接ぎ木クリップ１が案内通路２に停滞した場合には、開閉トラフ１７を持ち上げて案内通路２の一部を開放し、この開放部から詰っている接ぎ木クリップ１を上方に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】接ぎ木装置の平面図。
【図２】一部切除した接ぎ木クリップフィーダーの平面図。
【図３】開閉トラフの平面図。
【図４】開閉トラフの側断面図。
【図５】別実施例の一部切除した固定トラフの平面図。
【符号の説明】
１  接ぎ木クリップ
２  案内通路
【図１】
0003557737.tif 000002
【図２】
0003557737.tif 000003
【図３】
0003557737.tif 000004
【図４】
0003557737.tif 000005
【図５】
0003557737.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の操作部に入射端が配置された照明用ライトガイドに照明光を供給するための光源ランプと、上記光源ランプの電源である電池とを内蔵して、上記操作部に対して着脱自在に設けられた内視鏡の光源装置において、
上記電池と上記光源ランプとを接続するための回路を、上記光源装置が上記内視鏡の操作部から取り外された状態のときに常にオフにする自動消灯スイッチを設けたことを特徴とする内視鏡の光源装置。
【請求項２】
上記自動消灯スイッチが、上記光源装置を上記操作部に取り付けると上記操作部に押されて軸方向に上記光源装置の内方に移動するピンと、上記ピンを軸方向に外方に付勢するスプリングと、上記ピンの軸方向への動きによって開閉される接点とを有している請求項１記載の内視鏡の光源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、内視鏡の操作部に入射端が配置された照明用ライトガイドに照明光を供給するために、操作部に対して着脱自在に設けられた内視鏡の光源装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯用などの簡易型の内視鏡では、照明用ライトガイドの入射端を操作部に配置して、その入射端に照明光を供給するための光源装置を操作部に対して着脱自在に設けている。
【０００３】
そのような光源装置では、一般に、光源ランプとして豆電球を用い、乾電池等を電源として豆電球を点灯させるようにしている。そして、豆電球の点灯及び消灯は光源装置の外面に設けられた手動スイッチで行っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、光源ランプの点灯及び消灯を手動スイッチで行うと、内視鏡の操作部から光源装置を取り外したときにスイッチを切り忘れて、光源ランプを点灯させたまま放置してしまうことがある。
【０００５】
光源ランプとしてハロゲンランプやキセノンランプ等を用いた本格的な光源装置の場合は、光源ランプが非常に明るいので、スイッチの切り忘れの可能性は小さい。
【０００６】
しかし、光源ランプとして豆電球を用いたような簡易型の光源装置では、光源ランプの発光量が小さいので点けっぱなしに気がつき難く、点けっぱなしにすると電池が消耗してしまう不都合がある。
【０００７】
そこで本発明は、内視鏡の操作部から光源装置を取り外したときにスイッチの切り忘れがなくて、光源ランプが確実に消灯される内視鏡の光源装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡の光源装置は、内視鏡の操作部に入射端が配置された照明用ライトガイドに照明光を供給するための光源ランプを内蔵して、上記操作部に対して着脱自在に設けられた内視鏡の光源装置において、上記操作部から取り外された状態のときに、上記光源ランプを点灯させるための電源回路を常にオフにする自動消灯スイッチを設けたことを特徴とする。
【０００９】
【実施例】
図面を参照して実施例を説明する。
図１は、内視鏡の操作部１に光源装置１０が取り付けられた状態を示している。２は、内視鏡の照明用ライトガイドファイババンドルの入射端面、３はカバーガラスである。
【００１０】
光源装置１０は全体として円柱状に形成されているが、その先端側の外周部には、操作部１に螺合する取付環１１が、回転自在に但し軸方向への移動は規制された状態に取り付けられている。
【００１１】
したがって、図１に示されるように取付環１１を操作部１に螺合させると、光源装置１０が操作部１に取り付けられた状態に固定され、取付環１１を緩めて操作部１との螺合状態を解除すれば、光源装置１０が操作部１から取り外される。
【００１２】
光源装置１０の先端部分の内側には光源ランプ１２として豆電球が配置されていて、光源装置１０が操作部１に取り付けられた状態のとき、ライトガイドファイババンドルの入射端面２に光源ランプ１２が対向して照明光が供給される。
【００１３】
光源ランプ１２の周囲には、放射光をライトガイドファイババンドルの入射端面２に収束させるための反射鏡１２ａが配置されている。１２ｂは光源ランプ１２のソケット。１３は光源ランプ１２の前面に取り付けられたカバーガラスである。
【００１４】
光源装置１０の後半部内には、光源ランプ１２を点灯させるための電源である乾電池１４が収容されている。光源装置１０の後端部に螺合する底蓋１５を緩めて取り外せば、乾電池１４を後端部から出し入れして交換することがきる。
【００１５】
底蓋１５には、光源ランプ１２と乾電池１４を直列に接続する電源回路１６をオン、オフさせるためのボタン状の手動スイッチ１７が突設されている。そして、光源装置１０が操作部１に取り付けられた状態で手動スイッチ１７を操作することにより、光源ランプ１２の点灯と消灯を任意に切り換えることができる。１８は、手動スイッチ１７に被せられたゴムカバーである。
【００１６】
また、先端側の取付環１１の内側には、光源装置１０が操作部１から取り外された状態のときに電源回路１６を常にオフにするための自動消灯スイッチ２０が、光源ランプ１２と並んで配置されている。
【００１７】
自動消灯スイッチ２０は、光源装置１０を操作部１に取り付けると操作部１に押されて軸方向に移動するピン２１と、そのピン２１の軸方向への動きによって開閉される接点２２と、ピン２１を前方に向けて付勢する圧縮コイルスプリング２３などにより構成されている。
【００１８】
接点２２は電源回路１６の途中に直列に接続されていて、自然状態では開き、光源装置１０が操作部１に取り付けられてピン２１が内方に移動すると、それによって押されて、図１に示されるように閉じた状態になる。
【００１９】
そして、光源装置１０が操作部１から取り外されると、図２に示されるように、圧縮コイルスプリング２３の付勢力によりピン２１が前方に移動して接点２２が開き、電源回路１６がオフになる。
【００２０】
したがって、光源装置１０が操作部１から取り外された状態では、手動スイッチ１７の切り換え状態に関係なく電源回路１６が常にオフになり、光源ランプ１２は点灯しない。
【００２１】
光源装置１０を操作部１に取り付ければ自動消灯スイッチ２０が常にオンになるので、手動スイッチ１７の切り換え状態によって電源回路１６がオン、オフされて、光源ランプ１２が点灯又は消灯される。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、光源装置が内視鏡の操作部から取り外された状態のときは、光源ランプを点灯させるための電源回路が自動消灯スイッチによって常にオフにされるので、光源ランプが確実に消灯される。したがって、電力が無駄に消費されず、電源として乾電池などが用いられていてもその消耗を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の光源装置が操作部に取り付けられた状態の側面断面図である。
【図２】実施例の光源装置が操作部から取り外された状態の側面断面図である。
【符号の説明】
１  操作部
１０  光源装置
１２  光源ランプ
１６  電源回路
２０  自動消灯スイッチ
２１  ピン
２２  接点
【図１】
0003569327.tif 000002
【図２】
0003569327.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱自在の給油タンク（２）から灯油の供給が続く間中、供給される灯油の液面高さを一定に保ち続けるようにした油受け皿（１）の、その上面部に、筒状の取り付け穴（３）を形成し、他方前記油受け皿内に設けられて灯油の液面高さを検知する液面センサー部（５）の上端部に、耐油性の弾性材で作られかつ前記取り付け穴に設置されたときに前記取り付け穴の内周面との間で前記油受け皿の内外に対してシール性を生成する凸条（８）を有するとともにこの凸条（８）の上位位置に前記液面センサー部の油受け皿内への差し込み深さを規制するフランジ（９）を一体で有したプラグ部（７）を耐油性のあるシール材（１０）で充填して接続固定して液面検知装置（４）を形成し、この液面検知装置のプラグ部を前記取り付け穴に圧入することにより前記油受け皿に対して密栓として嵌め込まれるようにした液面検知装置の取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はファンヒーターなどの温風暖房機に備えられた油受け皿（液体燃料貯留装置）内の液面高さすなわち灯油量を検知して電気信号を出力する液面検知装置の、油受け皿への取り付けに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の液面検知装置の取り付けの様子を図４により説明すると、１０は油受け皿であり、２０はこの油受け皿１０に灯油を供給するための着脱自在の給油タンク、３０は油受け皿１０内の液面が所定の高さ以下になったときに電気信号を出力する液面検知装置である。
【０００３】
この従来例において、液面検知装置３０は油受け皿１０の上面から内側へ差し込まれ、パッキング４０を介在させてねじ５０、５０によって固定されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来例においては、液面検知装置３０の取り付けに際して、パッキング４０とねじ５０、５０を用意しなければならないほかに、ねじ５０、５０の締め込み作業を要するため、作業性が劣るという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、着脱自在の給油タンクから灯油の供給が続く間中、供給される灯油の液面高さを一定に保ち続けるようにした油受け皿の、その上面部に、筒状の取り付け穴を形成し、他方前記油受け皿内に設けられて灯油の液面高さを検知する液面センサー部の上端部に、耐油性の弾性材で作られかつ前記取り付け穴に設置されたときに前記取り付け穴の内周面との間で前記油受け皿の内外に対してシール性を生成する凸条を有するとともにこの凸条の上位位置に前記液面センサー部の油受け皿内への差し込み深さを規制するフランジを有したプラグ部を耐油性のあるシール材で充填して接続固定して液面検知装置を形成し、この液面検知装置のプラグ部を前記取り付け穴に圧入することにより前記油受け皿に対して密栓として嵌め込まれるようにした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は上述の構成であり、油受け皿上面の取り付け穴から液面センサー部を差し込み、プラグ部を取り付け穴に圧入すれば、取り付け穴の内周面とプラグ部の凸条によって、油漏れを起こさないシール性の優れた密栓状態が生成され、しかもフランジによって差し込み深さが所定の量に設定されることになる。
【０００７】
つまり、ねじ止め作業やシール部材の必要無しに、液面検知装置の正確な取り付けと高いシール性の実現が極めて簡単に行なえるようになる。
【０００８】
【実施例】
以下本発明の一実施例を図１から図３を用いて説明する。
【０００９】
まず図１において、１はファンヒーターの灯油貯留装置である油受け皿で、２はこの油受け皿１に着脱自在に装填される給油タンク、３は油受け皿１の上面にバーリング加工によって円筒形に形成された液面検知装置３の取り付け穴、４はこの取り付け穴３に嵌め込んで取り付けられた液面検知装置である。油受け皿１は、給油タンク２から給油が続く間中供給される灯油の液面高さを一定に保つ機能を備えたものである。
【００１０】
図２、図３はそれぞれ液面検知装置４の正面図と部分拡大断面図であり、５は液面検知装置４の液面センサー部、６はこの液面センサー部５から電気信号を取り出す信号線である。７は液面センサー部５の上端に設けられた耐油ゴム製のプラグ部で、上述した取り付け穴３に密栓として嵌め込まれるものである。このプラグ７には、取り付け穴３との間でシール作用が高まるよう、二重の凸条８が設けられ、また上端縁には差し込み量を規制するためのフランジ９が設けられている。そして１０は液面センサー部５とプラグ部７とを接続固定するために充填された、耐油性のあるシール剤である。
【００１１】
このような構成の実施例において、油受け皿１上面の取り付け穴３から液面センサー部５を差し込み、プラグ部７を図１のように取り付け穴３に圧入すれば、取り付け穴３の内周面とプラグ部７の凸条８によって、油漏れを起こさないシール性の優れた密栓状態が生成され、しかもフランジ９によって差し込み深さが所定の量に設定されることになる。
【００１２】
つまり、ねじ止め作業やシール部材の必要無しに、液面検知装置の正確な取り付けと高いシール性の実現が極めて簡単に行なえるようになる。
【００１３】
なお、プラグ部７のフランジ９上面、外周面もしくは内部に、プラスチック製や金属製の比較的剛性の高い補強部材を装着または内在させると、プラグ部７の圧入時の作業性を一層高めることができるようになる。
【００１４】
【発明の効果】
以上本発明によれば、液面検知装置の油受け皿への取り付けが、ねじを使うことなく簡単に能率良くしかも正確に行なえるゆになるとともに、シール部材を用いることなく優れたシール性を発揮させられるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を説明するための一部断面正面図である。
【図２】本発明一実施例の液面検知装置の正面図である。
【図３】本発明一実施例の液面検知装置の一部断面拡大図である。
【図４】従来例を説明するための一部断面正面図である。
【符号の説明】
１  油受け皿
２  給油タンク
３  取り付け穴
４  液面検知装置
５  液面センサー部
７  耐油ゴム製プラグ
８  凸条
９  フランジ
【図１】
0003569098.tif 000002
【図２】
0003569098.tif 000003
【図３】
0003569098.tif 000004
【図４】
0003569098.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド部に、周方向に延びる少なくとも１本の周方向溝と、該周方向溝に繋がり、該周方向溝の両側に周方向に間隔をおいて配置された多数の横方向溝とでブロックパターンを形成してなる空気入りタイヤにおいて、（１）該周方向溝は、トレッド幅の７０％に相当するトレッド中央領域内で周方向に延び、（２）該周方向溝の溝深さがトレッド幅の５％以上で、（３）該横方向溝の内、少なくともトレッド両側部に具えられた横方向溝の溝深さが該周方向溝の溝深さの１０９％以上である、ことを特徴とする重荷重用空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、重荷重用空気入りタイヤのトレッドパターンに関するもので、特にはタイヤが摩耗末期に達した際にもトラクション性能を確保しようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、周方向主溝とこれに繋がる横方向溝を持つ、所謂ブロックパターンにおいては、周方向主溝と横方向溝の溝深さは同じかもしくは横方向溝の方が浅いのが通常であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方、重荷重空気入りタイヤ、特に悪路、高速道路を走行するタイヤおいては、悪路走行時にはトラクション性能が、高速走行時においてはウエット性能が要求されている。従来の重荷重用空気入りタイヤのトレッドパターンにおいては周方向主溝によって高速走行時のウエット性能（排水性）が確保されるが、摩耗末期に至ると横方向溝が消失または浅くなり過ぎて悪路走行時時のトラクション性能が十分得られないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点を解決することを目的として検討した結果なされたものであり、摩耗末期まで悪路走行時のトラクション性と高速走行時のウエット性能の両立向上させる重荷重用空気入りタイヤを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明に空気入りタイヤは、トレッド部に、周方向に延びる少なくとも１本の周方向溝と、周方向溝に繋がり、周方向溝の両側に周方向に間隔をおいて配置された多数の横方向溝とでブロックパターンを形成してなる空気入りタイヤにおいて、（１）周方向溝は、トレッド幅の７０％に相当するトレッド中央領域内で周方向に延び、（２）周方向溝の溝深さがトレッド幅の５％以上で、（３）該横方向溝の内、少なくともトレッド両側部に具えられた横方向溝の溝深さが該周方向溝の溝深さの１０９％以上である、とする構成を採用している。
【０００６】
上記のような構成を採用しているため、本発明の空気入りタイヤでは、摩耗末期（約７〜８万ｋｍ走行）になると従来のタイヤでは横方向溝がほとんど消失してしまい、悪路でのトラクション性能が大幅に低下してしまうところでも、横方向溝が周方向溝より１０９％以上と深いため横方向溝が十分残っているので悪路のトラクション性能は、ウエット性能同様確保されることになり摩耗末期でもバランスのとれた性能を発揮できる。なお、周方向溝より溝深さが１０９％以上深いとしたのは、１０９％以下ではやはり横方向溝の方が早期に摩耗してしまうからである。上記溝深さの上限は、タイヤの構造や形状によるところであるが１５０％程度になる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に従う実施の形態について図面を参照して説明すると、図１は本発明に従う実施例の重荷重用空気入りタイヤのトレッドパターンの一部拡大正面図であって、タイヤサイズは１０．００Ｒ２０である。
本発明におけるタイヤは、図示を省略しているがトロイド状ラジアルカーカスのクラウン部周上に非伸長性ベルト層を配置して補強し、その上に円筒状トレッド８を具える。このトレッド８は周方向に向かってジグザグ状または直線状に延びる主溝をトレッド幅の７０％に相当するトレッド中央領域内に４本具え、これに繋がる横方向溝によって区画されたブロックを有している。そして、少なくともトレッドの両側部に具えられた横方向溝の溝深さが、トレッド幅の７０％に相当するトレッド中央領域内に設けられた周方向に延びる主溝深さの１２０％としている。
【０００８】
次に、本発明のタイヤの効果を確かめるべく、表１の仕様に従うタイヤを試作した。これらのタイヤは、トレッド横方向溝の溝深さ以外は、まったく同一構造としてある。これらのタイヤを内圧７．２５ｋｇｆ／ｃｍ２  で７．５０Ｖのリムに組み込み、１０トンダンプカーのリアーに装着し新品時のウエット性能指数と摩耗末期時のトラクション性能指数を比較した結果を表１に示してある。
【０００９】
【表１】
0003569056.tif 000002
【００１０】
上記の表より本発明のタイヤは、摩耗末期時のトラクション性能に優れていることが明らかである。
【００１１】
【発明の効果】
以上に述べたところから明らかなように、本発明によれば、摩耗末期まで悪路走行時のトラクション性と高速走行時のウエット性能の両立向上させる重荷重用空気入りタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による空気入りタイヤのトレッドパターンの一部拡大正面図と溝断面図である。
【符号の説明】
１、２      周方向溝
３、４、５  横方向溝
６、７、８  ブロック
９          トレッド
Ｅ          タイヤ赤道線（トレッドパターン・センター）
Ｈ          溝深さ
【図１】
0003569056.tif 000003