Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルであって、
１つ又は２つ以上の導体セットであって、各導体セットは、該ケーブルの長さに沿って延在し、かつ１つ又は２つ以上の絶縁導体を含み、各絶縁導体は、誘電材料によって包囲される中心導体を含む、導体セットと、
１つ又は２つ以上の誘電単一ブロックであって、各単一ブロックは、該ケーブルの長さに沿って延在する、誘電単一ブロックと、
該導体セット及び該誘電ブロックの互いに向かい合う第１及び第２の側面上に配置された第１及び第２の導電性遮蔽フィルムであって、該第１及び第２の導電性遮蔽フィルムは、カバー部分と、挟み付け部分と、を含み、該カバー部分及び該挟み付け部分は、断面において、該第１及び第２の遮蔽フィルムの該カバー部分が組み合わさって各導体セット及び各単一ブロックを実質的に包囲し、該第１及び第２の遮蔽フィルムの該挟み付け部分が組み合わさって、該導体セットの両側において、かつ、該単一ブロックの少なくとも片側において、該ケーブルの挟み付け部分を形成するように配置構成される、第１及び第２の導電性遮蔽フィルムと、
該ケーブルの該挟み付け部分において、該第１の遮蔽フィルムを該第２の遮蔽フィルムに結合する接着層と、を含む、ケーブル。
【請求項２】
前記単一ブロックは、２つの厚い突出部の間に配置された薄い中間部分を有した二葉状断面を有する、請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
ケーブルであって、
１つ又は２つ以上の導体セットであって、各導体セットは、該ケーブルの長さに沿って延在し、かつ１つ又は２つ以上の絶縁導体を含み、各絶縁導体は、誘電材料によって包囲される中心導体を含む、導体セットと、
該ケーブルの縁部に沿って配置され、該ケーブルの長さに沿って延在し、かつ、厚い第１及び第２の突出部の間に配置された薄い中間部分を有した二葉状断面を有する、誘電単一ブロックと、
該導体セット及び該単一ブロックの互いに向かい合う第１及び第２の側面上に配置された第１及び第２の導電性遮蔽フィルムであって、該第１及び第２の導電性遮蔽フィルムは、カバー部分と、挟み付け部分と、を含み、該カバー部分及び該挟み付け部分は、断面において、該第１及び第２の遮蔽フィルムの該カバー部分が組み合わさって各導体セット及び該単一ブロックの該第１の突出部を実質的に包囲し、該第１及び第２の遮蔽フィルムの該挟み付け部分が組み合わさって、該導体セットの両側において、かつ、該第２の突出部と向かい合う該第１の突出部の側面において、該ケーブルの挟み付け部分を形成するように配置構成され、該第１及び第２の導電性遮蔽フィルムのそれぞれの縁部は、該単一ブロックの該薄い中間部分に配置される、第１及び第２の導電性遮蔽フィルムと、
該ケーブルの該挟み付け部分において、該第１の遮蔽フィルムを該第２の遮蔽フィルムに結合し、かつ、該第１及び第２の遮蔽フィルムを該単一ブロックの該第１の突出部に結合する接着層と、を含む、ケーブル。
【請求項４】
ケーブルであって、
１つ又は２つ以上の導体セットであって、各導体セットは、該ケーブルの長さに沿って延在し、かつ１つ又は２つ以上の絶縁導体を含み、各絶縁導体は、誘電材料によって包囲される中心導体を含む、導体セットと、
１つ又は２つ以上のリザーバであって、各リザーバは、該ケーブルの長さに沿って延在し、かつ第１の誘電材料で充填されている、リザーバと、
該導体セット及び該リザーバの互いに向かい合う第１及び第２の側面上に配置された第１及び第２の導電性遮蔽フィルムであって、該第１及び第２の導電性遮蔽フィルムは、カバー部分と、挟み付け部分と、を含み、該カバー部分及び該挟み付け部分は、断面において、該第１及び第２の遮蔽フィルムの該カバー部分が組み合わさって各導体セット及び各リザーバを実質的に包囲し、該第１及び第２の遮蔽フィルムの該挟み付け部分が組み合わさって、該導体セット及び該リザーバの両側において、該ケーブルの挟み付け部分を形成するように配置構成される、第１及び第２の導電性遮蔽フィルムと、
該ケーブルの該挟み付け部分において、該第１の遮蔽フィルムを該第２の遮蔽フィルムに結合する接着層と、を含み、該第１及び第２の遮蔽フィルムは、第１及び第２の導電性層をそれぞれ含み、該第１及び第２の導電性層は、第１及び第２の基材上にそれぞれ配置され、該第１及び第２の導電性層は、互いに向かい合い、リザーバに対応するカバー部分において、該第１の基材ではなく、該第１の導電性層が、該ケーブルの長さの少なくとも一部分に沿って延在する開口部を含む、ケーブル。
【請求項５】
前記第１の誘電材料が接着剤を含む、請求項４に記載のケーブル。
【請求項６】
ケーブルであって、
１つ又は２つ以上の導体セットであって、各導体セットは、該ケーブルの長さに沿って延在し、かつ１つ又は２つ以上の絶縁導体を含み、各絶縁導体は、誘電材料によって包囲される中心導体を含む、導体セットと、
１つ又は２つ以上のリザーバであって、各リザーバは、該ケーブルの長さに沿って延在し、かつ第１の誘電材料で充填されている、リザーバと、
該導体セット及び該リザーバの互いに向かい合う第１及び第２の側面上に配置された第１及び第２の導電性遮蔽フィルムであって、該第１及び第２の導電性遮蔽フィルムは、カバー部分と、挟み付け部分と、を含み、該カバー部分及び該挟み付け部分は、断面において、該第１及び第２の遮蔽フィルムの該カバー部分が組み合わさって各導体セット及び各リザーバを実質的に包囲し、該第１及び第２の遮蔽フィルムの該挟み付け部分が組み合わさって、該導体セット及び該リザーバの両側において、該ケーブルの挟み付け部分を形成するように配置構成される、第１及び第２の導電性遮蔽フィルムと、
該ケーブルの該挟み付け部分において、該第１の遮蔽フィルムを該第２の遮蔽フィルムに結合する接着層と、を含み、該第１及び第２の遮蔽フィルムは、第１及び第２の導電性層をそれぞれ含み、該第１及び第２の導電性層は、第１及び第２の基材上にそれぞれ配置され、該第１及び第２の導電性層は、互いに向かい合い、リザーバに対応するカバー部分において、該第１及び第２の導電性層の長手方向縁部は、該第１及び第２の基材の長手方向縁部に対して引っ込んでいる、ケーブル。
【請求項７】
前記第１及び第２の導電性層の前記長手方向縁部は、前記第１及び第２の基材の前記長手方向縁部よりも粗い、請求項６に記載のケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合透明照明デバイス（１０、２０、３０）であって、
複合透明素子（１１、２１、３１）と、前記複合透明素子の周囲（１２、１２’、２２）に光学的に結合された個別光源（１３、１３’、２３、２３’、３３、３３’）と、前記複合透明照明デバイス（１０、２０、３０）の境界を画定し且つ前記複合透明照明デバイスの周囲（１２、１２’、２２）の少なくとも８０％にわたって存在している反射性フレーム（１２、１２’、２４、３４）とを備え、
前記複合透明素子が、透明マトリクスと、均一分散の誘電体粒子とを備え、
前記透明マトリクスが、５００ｎｍで評価して０．００９ｃｍ−１以下の吸光係数を有し、
前記誘電体粒子の体積濃度が、
【数１】
2016518011.tif 000001
と
【数２】
2016518011.tif 000002
との間であり、
ρがμｍ単位での平均誘電体粒子サイズであり、ｍが５００ｎｍで評価した誘電体粒子の屈折率と透明マトリクスの屈折率との間の比である、複合透明照明デバイス。
【請求項２】
前記誘電体粒子の体積濃度が、
２０μｍ＞ρ≧５μｍについて、１０−６と１０−５との間であり、
１μｍ＞ρ＞０．３μｍについて、１０−６と１０−５との間であり、
０．１μｍ＞ρ＞０．０４μｍについて、１０−４．５と１０−３との間である、請求項１に記載の複合透明照明デバイス。
【請求項３】
前記個別光源（１３、１３’、１３”、３３、３３’）が、２ｃｍ以下の深さで前記透明素子の内部に存在している、請求項１又は２に記載の複合透明照明デバイス。
【請求項４】
前記個別光源（２３、２３’、２３”）が、前記透明素子（２１）の外部に存在していて、前記透明素子（２１）に光学的に結合されている、請求項１又は２に記載の複合透明照明デバイス。
【請求項５】
前記個別光源（２３、２３’）が、前記透明素子（２１）の少なくとも対向する二側面に光学的に結合されている、請求項４に記載の複合透明照明デバイス。
【請求項６】
前記透明素子の周囲（１２、１２’、２２）の前記個別光源（１３、１３’、２３、２３’、３３、３３’）の数が、デバイス周囲に沿った長さ１メートル当たり５Ｗと１８Ｗとの間のパワーに対応する、請求項１から５のいずれか一項に記載の複合透明照明デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤランプであって、
放熱性基部と、
前記放熱性基部と熱連通する、複数のＬＥＤを含むＬＥＤアセンブリと、
前記ＬＥＤアセンブリを覆って配置され、前記放熱性基部に結合された電球であって、前記電球は内部面と上部面とを形成し、前記上部面は、前記電球の前記内部面に沿って位置付けられる、前記電球と、
前記電球の内部に配置され、前記ＬＥＤアセンブリによって発せられた光の一部を実質的に下向き方向に反射するように構成された反射挿入体と、を備え、
前記反射挿入体は、
円周部を含む円形開口部を形成する内縁部であって、前記反射挿入体の前記円形開口部の前記円周部が前記ＬＥＤアセンブリによって発せられた光の残り部分を前記反射挿入体を通過させ且つ前記電球の前記上部面に向かうほぼ上向きに放射させる、前記内縁部と、
前記電球の前記内部面とぴったりとくっついている前記外縁部と、を備えることを特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項２】
前記反射挿入体は、実質的に平坦である、
請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項３】
前記反射挿入体は、前記電球の中心部に配置され、前記反射挿入体の外円周は、前記電球の前記中心部の内円周と実質的に同じである、
請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項４】
前記反射挿入体は、紙を含む、
請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項５】
前記反射挿入体は、プラスチックを含む、
請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項６】
前記反射挿入体は、反射性コーティングを含む、
請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項７】
前記反射挿入体は、前記電球の内部に前記ＬＥＤアセンブリと実質的に平行に配置される、
請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項８】
前記電球は透明である、
請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項９】
前記反射挿入体の前記外縁部は、前記電球の前記内部面と対応する外円周を含む、
請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項１０】
前記反射挿入体の前記外円周は、前記反射挿入体が前記電球内に位置付けられる位置を定める、請求項９に記載のＬＥＤランプ。
【請求項１１】
前記反射挿入体の前記円形開口部の前記円周部は、前記ＬＥＤアセンブリによって発せられた光の約６０％を前記反射挿入体を通過させ且つ前記電球の前記上部面に向かうほぼ上向きに放射させるサイズにされる、請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項１２】
前記反射挿入体の前記円形開口部の前記円周部は、前記ＬＥＤアセンブリによって発せられた光のどれほどを前記反射挿入体を通過させ且つほぼ上向きに放射させるかを決定する、請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオビットストリームを復号する方法であって、
（ａ）符号化ビデオシーケンスを表わすベースビットストリームを受信するステップと；
（ｂ）前記符号化ビデオシーケンスを表わすエンハンスメントビットストリームを受信するステップと；
（ｃ）前記エンハンスメントビットストリームの復号ピクチャバッファの復号ピクチャバッファ関係パラメータを含むシンタクス要素を含むビデオパラメータセット拡張部を受信するステップと
を含み、
前記復号ピクチャバッファ関係パラメータは、オペレーションポイントについての前記ビデオパラメータセット拡張部のシンタックス要素に基づいて導出される、
方法。
【請求項２】
前記復号ピクチャバッファ関係パラメータは、各エンハンスメントレイヤにつきシグナリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記復号ピクチャバッファ関係パラメータは、エンハンスメントレイヤのサブグループにつきシグナリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サブグループは、出力レイヤセットである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記サブグループは、前記オペレーションポイントである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記復号ピクチャバッファ関係パラメータは、復号ピクチャバッファからのピクチャの出力および引き抜きのために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記復号ピクチャバッファからのピクチャの出力および引き抜きは、出力レイヤセットについての復号ピクチャバッファ関係パラメータを使用することに基づいて決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記復号ピクチャバッファからのピクチャの出力および引き抜きは、オペレーションポイントについての復号ピクチャバッファ関係パラメータを使用することに基づいて決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記復号ピクチャバッファからのピクチャの出力および引き抜きは、ビデオパラメータセット拡張部においてまたはシーケンスパラメータセットにおいてシグナリングされる復号ピクチャバッファ関係パラメータを使用することに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記復号ピクチャバッファは、出力順序復号ピクチャバッファである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記復号ピクチャバッファ関係パラメータの１つは、前記オペレーションポイントについての前記ビデオパラメータセット拡張部のｖｐｓ＿ｍａｘ＿ｎｕｍ＿ｒｅｏｒｄｅｒ＿ｐｉｃｓに等しいＭａｘＮｕｍＲｅｏｒｄｅｒＰｉｃｓを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記復号ピクチャバッファ関係パラメータの１つは、前記オペレーションポイントについての前記ビデオパラメータセット拡張部のｖｐｓ＿ｍａｘ＿ｌａｔｅｎｃｙ＿ｉｎｃｒｅａｓｅ＿ｐｌｕｓ１に等しいＭａｘＬａｔｅｎｃｙＩｎｃｒｅａｓｅＰｌｕｓ１を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記復号ピクチャバッファ関係パラメータの１つは、前記オペレーションポイントについての前記ビデオパラメータセット拡張部のＶｐｓＭａｘＬａｔｅｎｃｙＰｉｃｔｕｒｅｓに等しいＭａｘＬａｔｅｎｃｙＰｉｃｔｕｒｅｓを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記復号ピクチャバッファ関係パラメータは、前記オペレーションポイントについての前記ビデオパラメータセット拡張部のｖｐｓ＿ｍａｘ＿ｄｅｃ＿ｐｉｃ＿ｂｕｆｆｅｒｉｎｇ＿ｍｉｎｕｓ１に等しいＭａｘＤｅｃＰｉｃＢｕｆｆｅｒｉｎｇＭｉｎｕｓ１を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記復号ピクチャバッファ関係パラメータは、少なくとも以下の条件、すなわち、「出力のために必要」とマークされている、前記復号ピクチャバッファのピクチャの数が前記ＭａｘＮｕｍＲｅｏｒｄｅｒＰｉｃｓより大きいという条件が真でない限り、前記復号ピクチャバッファからピクチャを引き抜いて繰り返し呼び出すために使用される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記復号ピクチャバッファ関係パラメータは、少なくとも以下の条件、すなわち、前記ＭａｘＬａｔｅｎｃｙＩｎｃｒｅａｓｅＰｌｕｓ１が０に等しくなく、かつ、前記復号ピクチャバッファの少なくとも１つのピクチャが「出力のために必要」とマークされているという条件が真でない限り、前記復号ピクチャバッファからピクチャを引き抜いて繰り返し呼び出すために使用される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記復号ピクチャバッファ関係パラメータは、少なくとも以下の条件、すなわち、前記復号ピクチャバッファのサブグループのピクチャの数が前記ＭａｘＤｅｃＰｉｃＢｕｆｆｅｒｉｎｇＭｉｎｕｓ１より大きいという条件が真でない限り、前記復号ピクチャバッファからピクチャを引き抜いて繰り返し呼び出すために使用される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面型アンテナ装置であって、
信号を送信する第１の放射部と、
前記第１の放射部に電流を供給し、送信される前記信号を前記第１の放射部に印加する第１の給電部と、
複数のアンテナ素子が接地された第１のＲＦグラウンドと、
前記第１の放射部と前記第１のＲＦグラウンドを接続するビアと、を含み、
前記第１の放射部、前記第１の給電部、前記第１のＲＦグラウンド及び前記ビアは、全て第１の平面上に配置され、
前記第１の放射部と前記第１の給電部との間の離隔距離は、前記第１の放射部と前記第１の給電部との間の直列キャパシタンス値を提供するために構成され、
前記第１の給電部は、前記直列キャパシタンス値に基づいて前記第１の放射部に信号を印加し、
前記第１の放射部の長さ及び幅は、前記第１の放射部の並列インダクタンス値を提供するために構成され、
前記直列キャパシタンス値と前記並列インダクタンス値は、前記第１の平面上に形成され、水平方向に信号を放射するために特定周波数帯域における共振周波数が予め設定された値になるような値として設定されることを特徴とする平面型アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１の平面と水平になる位置に存在する第２の平面に配置された第２のＲＦグラウンドと、
前記第１の平面と前記第２の平面を接続する第３の平面に配置されて、前記第１のＲＦグラウンドと前記第２のＲＦグラウンドを接続する接続部と、をさらに含み、
前記第３の平面上に前記接続部が配置された位置によって、放射パターンが変更されることを特徴とする請求項１に記載の平面型アンテナ装置。
【請求項３】
前記第１の平面は、六面体を構成する六個の面のうち第１の面に対応し、
前記第２の平面は、前記六個の面のうち前記第１の平面と水平になる位置に存在する第２の面に対応し、
前記第３の平面は、前記六個の面のうち前記第１の平面と前記第２の平面を接続する第３の面に対応することを特徴とする請求項２に記載の平面型アンテナ装置。
【請求項４】
前記第１の放射部と異なる周波数帯域を使用して信号を送信する第２の放射部をさらに含み、
前記第２の放射部は、前記第１の平面上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の平面型アンテナ装置。
【請求項５】
前記第１の平面と垂直的に接続した第４の平面に位置した給電線路に基づいて、前記第１の放射部の放射パターンを変更するための第２の給電部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の平面型アンテナ装置。
【請求項６】
前記給電線路は、共平面導波路（ＣＰＷ）給電線路であり、
前記ＣＰＷ給電線路には、信号の電界方向の全てが同一の方向を有するようにするためのエアーブリッジが追加され、
前記ＣＰＷ給電線路は、プリント回路基板（ＰＣＢ）及びメタル基板のうち少なくとも一つに接続されることを特徴とする請求項５に記載の平面型アンテナ装置。
【請求項７】
前記第１の給電部と前記第２の給電部のうち一つがオンになると、前記第１の給電部及び前記第２の給電部のうち他の一つはオフになることを特徴とする請求項５に記載の平面型アンテナ装置。
【請求項８】
信号送信方法であって、
アンテナを使用して信号を送信するステップを含み、
前記アンテナは、信号を送信する第１の放射部と、前記第１の放射部に電流を供給し、送信される前記信号を前記第１の放射部に印加する第１の給電部と、複数のアンテナ素子が接地された第１のＲＦグラウンドと、前記第１の放射部と前記第１のＲＦグラウンドを接続するビアと、を含み、
前記第１の放射部、前記第１の給電部、前記第１のＲＦグラウンド及び前記ビアは、全て第１の平面上に配置され、
前記第１の放射部と前記第１の給電部との間の離隔距離は、前記第１の放射部と前記第１の給電部との間の直列キャパシタンス値を提供するために構成され、
前記第１の給電部は、前記直列キャパシタンス値に基づいて前記第１の放射部に信号を印加し、
前記第１の放射部の長さ及び幅は、前記第１の放射部の並列インダクタンス値を提供するために構成され、
前記直列キャパシタンス値と前記並列インダクタンス値は、前記第１の平面上に形成され、水平方向に信号を放射するために特定周波数帯域における共振周波数が予め設定された値になるような値として設定されることを特徴とする信号送信方法。
【請求項９】
前記第１の平面と水平になる位置に存在する第２の平面に第２のＲＦグラウンドが配置され、
前記第１の平面と前記第２の平面を接続する第３の平面に接続部が配置され、
前記接続部は、前記第１のＲＦグラウンドと前記第２のＲＦグラウンドを接続し、
放射パターンは、第３の平面上に配置された前記接続部の位置によって変更されることを特徴とする請求項８に記載の信号送信方法。
【請求項１０】
前記第１の平面は六面体を構成する六個の面のうち第１の面に対応し、
前記第２の平面は前記六個の面のうち前記第１の平面と水平になる位置に存在する第２の面に対応し、
前記第３の平面は、前記六個の面のうち前記第１の平面と前記第２の平面を接続する第３の面に対応することを特徴とする請求項９に記載の信号送信方法。
【請求項１１】
第２の放射部により、前記第１の放射部と異なる周波数帯域を使用して信号を送信するステップをさらに含み、
前記第２の放射部は、前記第１の平面上に配置されることを特徴とする請求項８に記載の信号送信方法。
【請求項１２】
第２の給電部により、前記第１の平面と垂直的に接続された第４の平面に位置した給電線路に基づいて、前記第１の放射部の放射パターンを変更するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の信号送信方法。
【請求項１３】
前記給電線路は、共平面導波路（ＣＰＷ）給電線路であり、
前記ＣＰＷ給電線路に追加されたエアーブリッジを用いて、信号の電界方向の全てを同一の方向を有するようにさせるステップをさらに含み、
前記ＣＰＷ給電線路は、ＰＣＢ及びメタル基板のうち少なくとも一つに接続されることを特徴とする請求項１２に記載の信号送信方法。
【請求項１４】
前記第１の給電部及び前記第２の給電部のうち一つがオンになると、前記第１の給電部及び前記第２の給電部のうち他の一つはオフになることを特徴とする請求項１２に記載の信号送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)により実行される方法であって、
アクセスポイント(AP)から認証負荷インジケータを、前記UEによって受信するステップであって、前記認証負荷インジケータがネットワークエンティティにおける認証トラフィックの量を示す、ステップと、
少なくとも部分的には前記認証負荷インジケータに基づいて前記ネットワークエンティティによる認証を試みるか否かを、前記UEによって決定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記認証を試みるか否かを決定するステップが、前記認証負荷インジケータに基づいて前記認証を試みる前に待機するか否かを決定するステップを含み、前記方法は、
前記APから再試行インジケータを受信するステップと、
前記再試行インジケータに基づいて期間を決定するステップと、
待機する決定が行われた場合に前記認証を試みる前に前記期間の間待機するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記認証を試みる前に待機するか否かを決定するステップが、
前記認証負荷インジケータを閾値と比較するステップと、
前記認証負荷インジケータが前記閾値より上である場合に前記認証を試みる前に待機することを決定するステップと
を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記期間を決定するステップが、前記再試行インジケータおよび前記UEのモバイル識別(ID)をハッシュ関数に入力するステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記モバイルIDが前記UEのメディアアクセス制御(MAC)アドレスである、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
オペレータから管理オブジェクト中の閾値を受信するステップと、
前記閾値を前記UE上に記憶するステップと
をさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項７】
ある期間の間、別のUEからのクエリに応答して前記APにより送信されたメッセージについてリスンするステップをさらに含み、前記認証負荷インジケータを受信するステップが、前記UEが前記期間内に前記メッセージを受信した場合に前記メッセージ中の前記認証負荷インジケータを受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記メッセージがアクセスネットワーククエリプロトコル(ANQP)応答である、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記UEが前記メッセージを前記期間内に受信しなかった場合に前記APにネットワーク情報についてのクエリを送るステップをさらに含み、前記認証負荷インジケータを受信するステップは前記クエリに応答して前記認証負荷インジケータを受信するステップを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記クエリがアクセスネットワーククエリプロトコル(ANQP)クエリである、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のための装置であって、
アクセスポイント(AP)から認証負荷インジケータを、前記装置によって受信するための手段であって、前記認証負荷インジケータがネットワークエンティティにおける認証トラフィックの量を示す、手段と、
少なくとも部分的には前記認証負荷インジケータに基づいて前記ネットワークエンティティによる認証を試みるか否かを、前記装置によって決定するための手段と
を備える、装置。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のためのネットワークエンティティにより実行される方法であって、
少なくとも1つのユーザ機器(UE)からネットワーク情報についてのクエリを受信するステップと、
前記クエリに応答して前記少なくとも1つのUEにメッセージを送信するステップであって、前記メッセージは複数のUEにより受信可能であり、また前記メッセージは認証負荷インジケータを含むとともに、前記UEに前記認証負荷インジケータに基づいて前記ネットワークエンティティによる認証を実行することを決定させる、ステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
前記ネットワークエンティティにより認証することを試みるUEの数に基づいて前記認証負荷インジケータを決定するステップをさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
少なくとも1つのユーザ機器(UE)からネットワーク情報についてのクエリを受信するための手段と、
前記クエリに応答して前記少なくとも1つのUEにメッセージを送信するための手段であって、前記メッセージは認証負荷インジケータを含む、手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１〜１０、１２、および１３のいずれか一項に記載の方法を実行させるための命令を備えるコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジを備えるサージ低減フィルタ(SRF)であって、
前記カートリッジが、
カートリッジハウジングと、
前記カートリッジの外部からアクセスできるように配置されている、AC電源の活回線に接続するための第1の活性接続ポイントと、
前記カートリッジの外部からアクセスできるように配置されている、前記AC電源の中性ラインに接続するための第1の中性接続ポイントと、
前記第1の活性接続ポイントと前記第1の中性接続ポイントの間に直列に電気的に接続された第1のフューズおよび第1のサージ保護要素と、
前記第1のサージ保護要素を監視するように接続された状態回路と、
前記第1のサージ保護要素の、通常状態および障害状態を少なくとも表示するように前記状態回路に対して接続された表示器であって、前記状態回路が、前記第1のフューズと前記第1のサージ保護要素の間のあるポイントの電圧の変化を検出して、前記第1のフューズの動作による電圧変化が検出された場合には故障表示を生成する、表示器と、
を含む、サージ低減フィルタ(SRF)。
【請求項２】
前記第1のフューズの一方の側が前記第1の活性接続ポイントに接続されており、前記第1のサージ保護要素が、前記第1のフューズの第2の側と前記第1の中性接続ポイントの間に接続されている、請求項1に記載のSRF。
【請求項３】
前記カートリッジが、アース接続ポイント、第2のフューズおよび第2のサージ保護要素を含み、前記アース接続ポイントが、前記カートリッジの外部からアクセスできるように配置されており、前記第2のフューズおよび前記第2のサージ保護要素が、前記第1の活性接続ポイントと前記アース接続ポイントの間に直列に接続されている、請求項1または2に記載のSRF。
【請求項４】
前記第2のフューズの一方の側が前記第1の活性接続ポイントに接続され、前記第2のサージ保護要素が、前記第2のフューズの第2の側と前記アース接続ポイントの間に接続されている、請求項3に記載のSRF。
【請求項５】
前記カートリッジが、前記第1のフューズの前記第2の側と前記アース接続ポイントの間に接続された第3のサージ保護要素を含む、請求項3または4に記載のSRF。
【請求項６】
前記カートリッジが、前記第2のフューズの前記第2の側と前記第1の中性接続ポイントの間に接続された第4のサージ保護要素を含む、請求項3、4または5に記載のSRF。
【請求項７】
前記カートリッジが、前記第1の活性接続ポイントの相に対して前記AC電源の別の相へ接続するための第2の活性接続ポイントと、第2のフューズと、第2のサージ保護要素とを含み、
前記第2の活性接続ポイントが、前記カートリッジの外部からアクセスできるように配置されており、
前記第2のフューズおよび前記第2のサージ保護要素が、前記第1の活性接続ポイントと前記第2の活性接続ポイントの間に直列に接続されている、請求項1または2に記載のSRF。
【請求項８】
前記第2のフューズの一方の側が前記第1の活性接続ポイントに接続され、前記第2のサージ保護要素が、前記第2のフューズの前記第2の側と前記第2の活性接続ポイントの間に接続されている、請求項7に記載のSRF。
【請求項９】
前記カートリッジが、前記第1のフューズの前記第2の側と前記第2の活性接続ポイントの間に接続された第3のサージ保護要素を含む、請求項7または8に記載のSRF。
【請求項１０】
前記カートリッジが、前記第2のフューズの前記第2の側と前記第1の中性接続ポイントの間に接続された第4のサージ保護要素を含む、請求項7、8または9に記載のSRF。
【請求項１１】
前記状態回路が、前記第1および第2のフューズのそれぞれの状態を監視して、1つのフューズが働いたときは、2つのフューズが働いたときの故障表示とは異なる故障表示を生成する、請求項3、4、5、6、7、8、9または10に記載のSRF。
【請求項１２】
前記カートリッジが、前記第1の中性接続ポイントと前記アース接続ポイントの間に接続された第5のサージ保護要素を含む、請求項3、4、5、6、7、8、9、10または11に記載のSRF。
【請求項１３】
前記SRFが、前記カートリッジを挿入することができるカートリッジトレーと、前記カートリッジトレーの基部から突出するコネクタであって、前記カートリッジから突出する協働コネクタと協働し、前記カートリッジの接触点に関連付けられたコネクタとを含み、それによって、前記カートリッジトレーの前記コネクタと前記カートリッジの前記コネクタが、前記カートリッジの回路を、前記AC電源を備える外部回路に接続する、請求項1から12のいずれか一項に記載のSRF。
【請求項１４】
前記カートリッジトレーと前記カートリッジが、前記カートリッジを、前記カートリッジトレーへと正確な配向で挿入するために、協働可能に合わされる、請求項13に記載のSRF。
【請求項１５】
前記カートリッジトレーと前記カートリッジのコネクタの位置が、定格設定が不適切なカートリッジの接続を防止するために、前記カートリッジと前記カートリッジトレーを協働可能に合わせるように、カートリッジの電圧定格に従って多様である、請求項13または14に記載のSRF。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電のための太陽光発電モジュール積層体であって、
前記モジュール積層体内に埋め込まれ、該モジュール積層体内に電気相互接続された太陽電池の少なくとも１つのストリングを形成するように電気相互接続された複数の太陽電池と、
前記モジュール積層体内に埋め込まれ、前記少なくとも１つの電気相互接続太陽電池ストリングに電気相互接続されてそれによって給電され、遠隔制御式モジュール電力送出ゲートスイッチとして機能する少なくとも１つの遠隔アクセスモジュールスイッチ（ＲＡＭＳ）電力電子回路と、
を含むことを特徴とするモジュール積層体。
【請求項２】
正面軽量光透過性カバー層と、上部カプセル封入層と、前記複数の太陽電池と、底部カプセル封入層と、背面保護層とのスタックを含む軽量モジュール積層体であることを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電モジュール積層体。
【請求項３】
正面軽量光透過性カバー層と、上部カプセル封入層と、前記複数の太陽電池と、底部カプセル封入層と、背面保護層とのスタックを含む建物一体型太陽光発電（ＢＩＰＶ）モジュール積層体であることを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電モジュール積層体。
【請求項４】
前記複数の太陽電池は、モノリシックアイル分割太陽電池（ｉセル）であり、該太陽電池の各々が、該太陽電池に増大電圧と低減電流の組合せによる電力を提供するように互いに電気相互接続された複数のサブセルを含むことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電モジュール積層体。
【請求項５】
前記少なくとも１つの遠隔アクセスモジュールスイッチ（ＲＡＭＳ）電力電子回路は、無線指令信号を受信している時にモジュール電力の送出を可能にするようにオンにされ、かつ無線指令信号の不在時にモジュール電力の送出を防止するようにオフにされる常時オフゲートスイッチであることを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電モジュール積層体。
【請求項６】
前記遠隔アクセスモジュールスイッチ（ＲＡＭＳ）電力電子回路は、前記電気相互接続太陽電池ストリングによって給電されることを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電モジュール積層体。
【請求項７】
前記遠隔アクセスモジュールスイッチ（ＲＡＭＳ）電力電子回路は、半導体バイパススイッチを閉じることにより、前記電気相互接続太陽電池ストリングを内部短絡させ、かつそれをバイパスすることによってモジュール電力送出をオフにし、
前記遠隔アクセスモジュールスイッチ（ＲＡＭＳ）電力電子回路は、前記半導体バイパススイッチを開く遠隔制御指令を受信した時にモジュール電力送出をオンにする、
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電モジュール積層体。
【請求項８】
前記遠隔アクセスモジュールスイッチ（ＲＡＭＳ）電力電子回路は、太陽光発電モジュール積層体の作動温度に対応する実時間温度測定のための回路を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電モジュール積層体。
【請求項９】
前記遠隔アクセスモジュールスイッチ（ＲＡＭＳ）電力電子回路は、該遠隔アクセスモジュールスイッチ（ＲＡＭＳ）電力電子回路に関連付けられてそれと電気通信しているＰＶモジュールアレイ制御及びステータスモニタリングシステムに前記実時間温度測定値を送信するための回路を更に含むことを特徴とする請求項８に記載の太陽光発電モジュール積層体。
【請求項１０】
前記遠隔アクセスモジュールスイッチ（ＲＡＭＳ）電力電子回路は、該埋め込み遠隔アクセスモジュールスイッチ（ＲＡＭＳ）電力電子回路を含む太陽光発電モジュール積層体の一意的識別のための回路を更に含み、
前記遠隔アクセスモジュールスイッチ（ＲＡＭＳ）電力電子回路は、前記電力の前記実時間測定値を送信すると共に太陽光発電モジュール積層体の前記一意的識別を送信するための回路を更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電モジュール積層体。
【請求項１１】
モジュール積層体内に埋め込まれた前記複数の太陽電池は、強化されたモジュール電力採取に向けた分散日陰管理のための複数の埋め込みバイパススイッチを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電モジュール積層体。
【請求項１２】
モジュール積層体内に埋め込まれた前記複数の太陽電池は、強化されたモジュール電力採取に向けて、分散日陰管理のための複数の埋め込みバイパススイッチと複数の埋め込み式最大電力点追跡（ＭＰＰＴ）電力オプティマイザーとを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電モジュール積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを復号する方法であって、前記ビデオデータはサイズ２Ｎ×２Ｎのビデオブロックを備え、Ｎは数であり、前記方法は、
前記ビデオブロックのルーマ成分を２つの２Ｎ×Ｎ部分に区分することと、
非４：２：０であるクロマフォーマットに基づいて、前記ビデオブロックの少なくとも１つのクロマ成分を単一の非分割２Ｎ×２Ｎ部分に区分することと、
前記ビデオブロックを予測するための少なくとも１つの参照ピクチャのサンプルを取得するための動きベクトルを生成することと、
前記少なくとも１つの参照ピクチャの前記サンプルと前記生成された動きベクトルとを使用して、前記ビデオブロックについての予測ブロックを生成することと
を備え、
ここにおいて、非４：２：０である前記クロマフォーマットに基づいて、前記動きベクトルを生成することは、前記ビデオブロックの前記ルーマ成分についての動き情報に少なくとも部分的に基づいて、前記ビデオブロックの前記少なくとも１つのクロマ成分についての動き情報を提供することを備える、方法。
【請求項２】
ビデオデータを符号化する方法であって、前記ビデオデータはサイズ２Ｎ×２Ｎのビデオブロックを備え、Ｎは数であり、前記方法は、
前記ビデオブロックのルーマ成分を２つの２Ｎ×Ｎ部分に区分することと、
非４：２：０であるクロマフォーマットに基づいて、前記ビデオブロックの少なくとも１つのクロマ成分を単一の非分割２Ｎ×２Ｎ部分に区分することと、
前記ビデオブロックを予測するための少なくとも１つの参照ピクチャのサンプルを取得するための動きベクトルを生成することと、
前記少なくとも１つの参照ピクチャの前記サンプルと前記生成された動きベクトルとを使用して、前記ビデオブロックについての予測ブロックを生成することと
を備え、
ここにおいて、非４：２：０である前記クロマフォーマットに基づいて、前記動きベクトルを生成することは、前記ビデオブロックの前記ルーマ成分についての動き情報に少なくとも部分的に基づいて、前記ビデオブロックの前記少なくとも１つのクロマ成分についての動き情報を提供することを備える、方法。
【請求項３】
前記ビデオブロックの前記ルーマ成分は、第１の２Ｎ×Ｎ予測ブロックと第２の２Ｎ×Ｎ予測ブロックとに区分され、前記少なくとも１つのクロマ成分についての前記２Ｎ×２Ｎ予測ブロックのための動き情報は、前記ルーマ成分についての前記第１の２Ｎ×Ｎルーマ予測ブロックからの動き情報に基づく、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ビデオブロックの前記ルーマ成分は、第１の２Ｎ×Ｎ予測ブロックと第２の２Ｎ×Ｎ予測ブロックとに区分され、前記少なくとも１つのクロマ成分についての前記２Ｎ×２Ｎ予測ブロックのための動き情報は、前記ルーマ成分についての前記第１および第２の２Ｎ×Ｎルーマ予測ブロックからの動き情報の組み合わせに基づく、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
ビデオデータを復号する装置であって、前記ビデオデータはサイズ２Ｎ×２Ｎのビデオブロックを備え、Ｎは数であり、前記装置は、
前記ビデオブロックのルーマ成分を２つの２Ｎ×Ｎ部分に区分するための手段と、
非４：２：０であるクロマフォーマットに基づいて、前記ビデオブロックの少なくとも１つのクロマ成分を単一の非分割２Ｎ×２Ｎ部分に区分するための手段と、
前記ビデオブロックを予測するための少なくとも１つの参照ピクチャのサンプルを取得するための動きベクトルを生成するための手段と、
前記少なくとも１つの参照ピクチャの前記サンプルと前記生成された動きベクトルとを使用して、前記ビデオブロックについての予測ブロックを生成するための手段と
を備え、
ここにおいて、非４：２：０である前記クロマフォーマットに基づいて、前記動きベクトルを生成することは、前記ビデオブロックの前記ルーマ成分についての動き情報に少なくとも部分的に基づいて、前記ビデオブロックの前記少なくとも１つのクロマ成分についての動き情報を提供することを備える、装置。
【請求項６】
ビデオデータを符号化する装置であって、前記ビデオデータはサイズ２Ｎ×２Ｎのビデオブロックを備え、Ｎは数であり、前記装置は、
前記ビデオブロックのルーマ成分を２つの２Ｎ×Ｎ部分に区分するための手段と、
非４：２：０であるクロマフォーマットに基づいて、前記ビデオブロックの少なくとも１つのクロマ成分を単一の非分割２Ｎ×２Ｎ部分に区分するための手段と、
前記ビデオブロックを予測するための少なくとも１つの参照ピクチャのサンプルを取得するための動きベクトルを生成することと、
前記少なくとも１つの参照ピクチャの前記サンプルと前記生成された動きベクトルとを使用して、前記ビデオブロックについての予測ブロックを生成するための手段と
を備え、
ここにおいて、非４：２：０である前記クロマフォーマットに基づいて、前記動きベクトルを生成することは、前記ビデオブロックの前記ルーマ成分についての動き情報に少なくとも部分的に基づいて、前記ビデオブロックの前記少なくとも１つのクロマ成分についての動き情報を提供することを備え、
ここにおいて、前記ビデオブロックの前記ルーマ成分は、第１の２Ｎ×Ｎ予測ブロックと第２の２Ｎ×Ｎ予測ブロックとに区分される、装置。
【請求項７】
前記ビデオブロックの前記ルーマ成分は、第１の２Ｎ×Ｎ予測ブロックと第２の２Ｎ×Ｎ予測ブロックとに区分され、前記少なくとも１つのクロマ成分についての前記２Ｎ×２Ｎ予測ブロックのための動き情報は、前記ルーマ成分についての前記第１の２Ｎ×Ｎルーマ予測ブロックからの動き情報に基づく、請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記ビデオブロックの前記ルーマ成分は、第１の２Ｎ×Ｎ予測ブロックと第２の２Ｎ×Ｎ予測ブロックとに区分され、前記少なくとも１つのクロマ成分についての前記２Ｎ×２Ｎ予測ブロックのための動き情報は、前記ルーマ成分についての前記第１および第２の２Ｎ×Ｎルーマ予測ブロックからの動き情報の組み合わせに基づく、請求項８または６に記載の装置。
【請求項９】
実行されると、１つまたは複数のプロセッサに、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を記憶した、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチチャネルエコー消去および雑音抑圧のための方法であって、
非線形エコー消去のためにエコー推定値を選択することと、
エコー抑制済み信号を生成するためにエコー到着方向（ＤＯＡ）に基づいて雑音抑制済み信号にエコーノッチマスキングを実施すること、ここで、前記雑音抑制済み信号は少なくとも２つのマイクロフォンチャネルの線形エコー消去の出力から受信され、前記エコーノッチマスキングは、
前記エコー到着方向（ＤＯＡ）に少なくとも部分的に基づいて角度の分布にわたって前記雑音抑制済み信号を抑制することと、
前記エコー到着方向（ＤＯＡ）に基づいて少なくとも１つの周波数ビンにマスキング利得を適用することと、
を備える、と、
前記選択されたエコー推定値に少なくとも部分的に基づいて前記エコー抑制済み信号に非線形エコー消去を実施することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記エコー推定値が、空間処理済みエコー推定値、１次マイクロフォンエコー推定値、または２次マイクロフォンエコー推定値のうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エコー推定値を前記選択することが、複数のエコー推定値のうちの最大値を選択することを備え、および/または、前記エコー推定値を前記選択することが、前記選択されたエコー推定値を生成するために複数のエコー推定値を組み合わせることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの周波数ビンに前記マスキング利得を適用することはまた、音声尤度に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
非線形エコー消去を前記実施することが、前記選択されたエコー推定値と前記エコー抑制済み信号とに基づいてエコーの非線形モデルを使用することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
命令をその中に有する非一時的コンピュータ可読媒体を備える、マルチチャネルエコー消去および雑音抑圧のためのコンピュータプログラム製品であって、前記命令が、
非線形エコー消去のためにエコー推定値を選択することを通信デバイスに行わせるためのコードと、
エコー抑制済み信号を生成するためにエコー到着方向（ＤＯＡ）に基づいて雑音抑制済み信号にエコーノッチマスキングを実施することを前記通信デバイスに行わせるためのコード、ここで、前記雑音抑制済み信号は少なくとも２つのマイクロフォンチャネルの線形エコー消去の出力から受信され、前記エコーノッチマスキングは、
前記エコー到着方向（ＤＯＡ）に少なくとも部分的に基づいて角度の分布にわたって前記雑音抑制済み信号を抑制することと、
前記エコー到着方向（ＤＯＡ）に基づいて少なくとも１つの周波数ビンにマスキング利得を適用することと、
を備える、と、
前記選択されたエコー推定値に少なくとも部分的に基づいて前記エコー抑制済み信号に非線形エコー消去を実施することを前記通信デバイスに行わせるためのコードと、
を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項７】
前記線形エコー消去が、
１次マイクロフォンチャネルから１次マイクロフォンエコー推定値を減算することを前記通信デバイスに行わせるためのコードと、
２次マイクロフォンチャネルから２次マイクロフォンエコー推定値を減算することを前記通信デバイスに行わせるためのコードと、
を備える、請求項６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項８】
空間処理済みエコー推定値を生成するために１次マイクロフォンエコー推定値と２次マイクロフォンエコー推定値とを空間処理することを前記通信デバイスに行わせるためのコードをさらに備える、請求項６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項９】
空間処理することを前記通信デバイスに行わせるための前記コードが、前記線形エコー消去の出力中の雑音を抑制することを前記通信デバイスに前記行わせることによって実施される空間処理を複製する、請求項８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
前記１次マイクロフォンエコー推定値と前記２次マイクロフォンエコー推定値とを決定することを前記通信デバイスに行わせるためのコードが、
１次マイクロフォンと２次マイクロフォンとについて音響エコーキャンセラ（ＡＥＣ）フィルタ中で室内応答をモデル化することを前記通信デバイスに行わせるためのコードと、
前記１次マイクロフォンのための前記室内応答に基づいて前記１次マイクロフォンエコー推定値を決定することを前記通信デバイスに行わせるためのコードと、
前記２次マイクロフォンのための前記室内応答に基づいて前記２次マイクロフォンエコー推定値を決定することを前記通信デバイスに行わせるためのコードと、
を備える、請求項８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１１】
前記１次マイクロフォンエコー推定値と前記２次マイクロフォンエコー推定値とが、前記線形エコー消去中に決定される、請求項８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１２】
マルチチャネルエコー消去および雑音抑圧のための通信デバイスであって、
非線形エコー消去のためにエコー推定値を選択するための手段と、
エコー抑制済み信号を生成するためにエコー到着方向（ＤＯＡ）に基づいて雑音抑制済み信号にエコーノッチマスキングを実施するための手段、ここで、前記雑音抑制済み信号は少なくとも２つのマイクロフォンチャネルの線形エコー消去の出力から受信され、前記エコーノッチマスキングは、
前記エコー到着方向（ＤＯＡ）に少なくとも部分的に基づいて角度の分布にわたって前記雑音抑制済み信号を抑圧することと、
前記エコー到着方向（ＤＯＡ）に基づいて少なくとも１つの周波数ビンにマスキング利得を適用することと、
を備える、と、
前記選択されたエコー推定値に少なくとも部分的に基づいて前記エコー抑制済み信号に非線形エコー消去を実施するための手段と、
を備える、通信デバイス。
【請求項１３】
前記エコー到着方向（ＤＯＡ）が、１つまたは複数のマイクロフォンと１つまたは複数のラウドスピーカーとのロケーションに基づいて決定される、請求項１１に記載の通信デバイス。
【請求項１４】
前記エコー到着方向（ＤＯＡ）が、較正ステージ中に決定され、および/または、前記エコー到着方向（ＤＯＡ）が、ファーエンドアクティビティが検出されるときにリアルタイムで決定される、請求項１１に記載の通信デバイス。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの周波数ビンに前記マスキング利得を適用することはまた、音声尤度に基づき、
前記マスキング利得を決定することを行うように実行可能な前記命令が、好ましくは、
前記エコー到着方向（ＤＯＡ）に基づいて位置を特定されたマスキング窓を適用することと、
前記マスキング窓内で前記雑音抑制済み信号を抑制すべき量を決定することと、
を行うように実行可能な命令を備え、および/または、
エコーノッチマスキングを実施することを行うように実行可能な前記命令が、好ましくは、ファーエンド音声の指示にさらに基づく、請求項１１に記載の通信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂面を有するサセプタプレートと、
前記頂面内に形成され、エッジによって画定された凹みと、
前記凹み内に前記凹みの前記エッジに沿って配置された複数の斜め支持要素であって、各斜め支持要素が、前記凹みの中心に向かって下方へ傾斜した第１の表面を備える複数の斜め支持要素と
を備える基板支持体。
【請求項２】
前記第１の表面の傾斜が、水平から約０．５度〜約１８度である、請求項１に記載の基板支持体。
【請求項３】
前記サセプタプレートが、炭化ケイ素コーティングを有する炭素黒鉛のベースを含む、請求項１に記載の基板支持体。
【請求項４】
前記凹み内に位置する複数のリフトピン孔であって、リフトピンモジュールが前記複数のリフトピン孔のそれぞれを通過して基板を上下させることを可能にする複数のリフトピン孔をさらに備える、請求項１に記載の基板支持体。
【請求項５】
前記斜め支持要素の少なくとも１つが、共通の半径に沿って位置するリフトピン孔と位置合わせされる、請求項４に記載の基板支持体。
【請求項６】
前記凹みが、３〜１２個の斜め支持要素を備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の基板支持体。
【請求項７】
各斜め支持要素が、隣接する斜め支持要素から等間隔に隔置される、請求項１から５のいずれか１項に記載の基板支持体。
【請求項８】
前記複数の斜め支持要素が、前記凹み内に一体形成される、請求項１から５のいずれか１項に記載の基板支持体。
【請求項９】
前記複数の斜め支持要素が、前記凹みに取り外し可能に結合される、請求項１から５のいずれか１項に記載の基板支持体。
【請求項１０】
前記頂面が、前記凹みの上に形成された段をさらに備え、前記複数の斜め支持要素が、前記段の上に配置される、請求項１から５のいずれか１項に記載の基板支持体。
【請求項１１】
前記複数の斜め支持要素が、
前記第１の表面に結合され、前記第１の表面に対して実質上垂直に傾斜した第２の表面と、
前記第１の表面に結合され、前記第２の表面とは反対の方向に前記第１の表面に対して実質上垂直に傾斜した第３の表面とをさらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の基板支持体。
【請求項１２】
前記凹み内に位置する複数のリフトピン孔であって、リフトピンモジュールが前記複数のリフトピン孔のそれぞれを通過して基板を上下させることを可能にする複数のリフトピン孔をさらに備え、前記斜め支持要素のそれぞれが、共通の半径に沿って位置する対応するリフトピン孔と位置合わせされる、請求項１から３のいずれか１項に記載の基板支持体。
【請求項１３】
前記複数のリフトピン孔が３つのリフトピン孔であり、前記複数の斜め支持要素が３つの斜め支持要素である、請求項１２に記載の基板支持体。
【請求項１４】
基板を処理する装置であって、
プロセスチャンバと、
基板支持体と、
前記プロセスチャンバ内に前記基板支持体を支持する支持ブラケットと、
前記基板支持体より下に配置され、前記基板支持体の上で基板を上下させるための基板リフトシャフトおよび複数のリフトピンモジュールを備える基板リフトアセンブリとを備え、前記基板支持体が、前記請求項１から１３のいずれか１項に記載のものである、装置。