Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造プロセスツールからの排気ガス流を処理する放射バーナにおいて、
多孔スリーブを備えた燃焼チャンバを有し、燃焼物質が多孔スリーブを通って多孔スリーブの燃焼面に近接して燃焼し、
該燃焼面から放射される赤外線をモニタリングすることにより放射バーナの燃焼性能を測定すべく作動可能な燃焼特性モニタと、
該燃焼特性モニタにより測定された燃焼性能に基づいて放射バーナの作動を制御すべく作動できる放射バーナコントローラとを更に有することを特徴とする放射バーナ。
【請求項２】
前記燃焼特性モニタは、燃焼面により放射される赤外線が許容可能な作動パラメータ内にあるか否かを測定すべく作動できることを特徴とする請求項１記載の放射バーナ。
【請求項３】
前記燃焼特性モニタにより測定された燃焼性能が、許容可能な作動パラメータを外れている場合には、放射バーナコントローラが１つ以上の改善作動を開始することを特徴とする請求項２記載の放射バーナ。
【請求項４】
前記改善作動は、放射バーナの停止の開始および／またはユーザアラームの付勢の開始であることを特徴とする請求項３記載の放射バーナ。
【請求項５】
前記放射バーナコントローラは、燃焼特性モニタにより測定された燃焼性能に基づいて放射バーナの燃焼面に供給される燃焼物質を制御すべく作動できることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の放射バーナ。
【請求項６】
前記放射バーナコントローラは、燃焼特性モニタにより測定された燃焼性能に基づいて放射バーナの燃焼面に供給される燃焼物質の供給速度を増大または低下させるべく作動できることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の放射バーナ。
【請求項７】
前記放射バーナコントローラは、燃焼特性モニタにより測定された燃焼性能に基づいて放射バーナの燃焼面に供給される燃焼物質の組成を制御できることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の放射バーナ。
【請求項８】
前記放射バーナコントローラは、燃焼特性モニタにより測定された燃焼性能に基づいて放射バーナの燃焼面に供給される燃焼物質の燃料／空気比を増大または低下すべく作動できることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の放射バーナ。
【請求項９】
前記燃焼特性モニタは、放射バーナの所望の作動パラメータを表示する１つ以上の赤外線の波長をモニタリングすることにより放射バーナの燃焼性能を測定すべく作動できることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の放射バーナ。
【請求項１０】
前記燃焼特性モニタは、放射バーナの所望の作動パラメータを表示する１つ以上の赤外線の波長の強度を当該波長でモニタリングすることにより放射バーナの燃焼性能を測定すべく作動できることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の放射バーナ。
【請求項１１】
前記燃焼特性モニタは、放射バーナの所望の作動パラメータを表示する１つ以上の赤外線の波長を当該波長で受けた放射線の強度間の比をモニタリングすることにより放射バーナの燃焼性能を測定すべく作動できることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項記載の放射バーナ。
【請求項１２】
前記燃焼特性モニタは、燃焼面により放射された電磁放射線をモニタリングしかつモニタリングした電磁スペクトルに関してスペクトル分析を行うことにより放射バーナの燃焼性能を測定すべく作動できることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載の放射バーナ。
【請求項１３】
前記燃焼特性モニタおよび放射バーナコントローラは、放射バーナの作動を連続的にモニタリングおよび制御してフィードバック作動ループを形成すべく作動することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載の放射バーナ。
【請求項１４】
製造プロセスツールからの排気ガス流を処理する放射バーナの作動のモニタリングおよび制御方法であって、放射バーナが多孔スリーブを備えた燃焼チャンバを有し、燃焼物質が多孔スリーブを通って該多孔スリーブの燃焼面に近接して燃焼する構成のモニタリングおよび制御方法において、
燃焼面から放射される赤外線をモニタリングして放射バーナの燃焼性能を測定する段階と、
前記モニタリングにより測定された燃焼性能に基づいて放射バーナの作動を制御する段階とを有することを特徴とする放射バーナの作動のモニタリングおよび制御方法。
【請求項１５】
製造プロセスツールからの排気ガス流を処理する放射バーナに使用する放射バーナの燃焼モニタであって、放射バーナが多孔スリーブを備えた燃焼チャンバを有し、燃焼物質が多孔スリーブを通って該多孔スリーブの燃焼面に近接して燃焼する構成の放射バーナの燃焼モニタにおいて、
放射バーナの燃焼面から放射される赤外線をモニタリングして、赤外線放射に基づいて放射バーナの燃焼性能を測定すべく配置された赤外線モニタを有し、
該赤外線モニタは、これにより測定された燃焼性能に基づいて放射バーナの作動を制御すべく作動できる放射バーナコントローラに接続できることを特徴とする放射バーナの燃焼モニタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射体と向かい合う少なくとも１つの第一層と、前記少なくとも１つの第一層に隣接し、かつ防御される物体と向かい合う少なくとも１つの第二層とを含む防弾性物品であって、前記少なくとも１つの第一層がｈＢＮを含む、物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この試験は、弾道弾による衝撃損傷の低減における非可逆相変換材料を含む層の有効性を実証している。
次に、本発明の態様を示す。
１．発射体と向かい合う少なくとも１つの第一層と、前記少なくとも１つの第一層に隣接し、かつ防御される物体と向かい合う少なくとも１つの第二層とを含む防弾性物品であって、防弾の事象の下で前記少なくとも１つの第一層が、衝撃によって誘発される非可逆相変換を受けることができる、物品。
２．相変換の前の前記少なくとも１つの第一層がｈＢＮを含む、上記１に記載の物品。
３．前記少なくとも１つの第二層が、金属、セラミック、繊維質の糸、またはポリマーテープを含み、前記繊維質の糸またはポリマーテープが、少なくとも１０ｇ／ｄｔｅｘ（９ｇ／デニール）の引張強さを有する、上記１に記載の物品。
４．前記少なくとも１つの第一層の厚さが０．１〜７５ｍｍである、上記１に記載の物品。
５．前記第一層が、非可逆相変換可能な材料と、熱硬化性または熱可塑性ポリマー樹脂とのブレンド物を含み、前記ポリマーが前記ブレンド物の最高で８５重量％までを構成する、上記１に記載の物品。
６．前記少なくとも１つの第二層に隣接し、かつ防御される物体と向かい合う少なくとも１つの第三層を含んでいてもよく、前記第三層が、芳香族ポリアミドのフィラメント、芳香族コポリアミドのフィラメント、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）のフィラメント、ポリアゾールのフィラメント、ガラスのフィラメント、または非フィラメント状ＵＨＭＷＰＥテープを含む、上記１に記載の物品。
７．前記第一層の前に配置された、複数回被弾に対する防御用の第四層を含んでいてもよい、上記１に記載の物品。
８．前記第一層の前に配置された、非弾道弾エネルギーの衝撃に対する防御層を含む、上記１に記載の物品。
９．前記少なくとも１つの第一層の厚さが０．１〜５ｍｍである、上記４に記載の物品。
１０．前記第四層の前に配置された、非弾道弾エネルギーの衝撃に対する防御層を含む、上記７に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．少なくとも１つの走査マグネットを備えるイオン治療源であって、標的の多数のスポット位置に粒子ペンシルビームを順次向けるように構成される、イオン治療源と、
ｂ．前記イオン治療源の前記少なくとも１つの走査マグネットの下流に取り付けられるように構成される動的トリミングコリメータであって、
ｉ．前記少なくとも１つの走査マグネットの下流に配置されて、そして、前記ペンシルビームの一部を遮断するように構成される少なくとも１つのトリマーと、
ｉｉ．前記少なくとも１つのトリマーを移動させるために構成される少なくとも１つの駆動機構とを備える、動的トリミングコリメータと、
ｃ．前記標的の前記多数のスポット位置に前記粒子ペンシルビームを順次向けて照射することによってスポット照射の手順を実行するために前記イオン治療源を制御し、前記多数のスポット位置のそれぞれについて、前記標的でビームの一部を遮断するために、前記少なくとも１つのトリマーの位置を制御するように構成される制御装置と
を備える、
スポット走査（ＳＳ）イオン治療システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの駆動機構が、前記ペンシルビームに実質的に垂直である第１の運動軸に沿って、かつ、前記ペンシルビームに実質的に平行である第２の運動軸に沿って、前記少なくとも１つのトリマーを移動させるために構成される、
請求項１に記載のスポット走査イオン治療システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの駆動機構が、前記少なくとも１つのトリマーを移動させるための第１の運動軸及び第２の運動軸を備える、
請求項１に記載のスポット走査イオン治療システム。
【請求項４】
前記第１の軸及び前記第２の軸が、前記ペンシルビームに実質的に垂直である、
請求項３に記載のスポット走査イオン治療システム。
【請求項５】
前記第１及び第２の運動軸は、前記少なくとも１つのトリマーを移動させるための直動軸であり、前記直動軸が平行ではない軸である、
請求項３に記載のスポット走査イオン治療システム。
【請求項６】
第１の運動軸が直動軸であり、第２の運動軸が回転軸である、
請求項３に記載のスポット走査イオン治療システム。
【請求項７】
前記制御装置が、スポット照射の前記手順の実行と同期して、前記少なくとも１つのトリマーを動的に移動させるために構成される、
請求項１に記載のスポット走査イオン治療システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのトリマーが複数のトリマーをさらに備え、
前記少なくとも１つの駆動機構が、前記複数のトリマーに対応する複数の駆動機構を備え、
前記制御装置が、前記複数のトリマーのそれぞれの前記位置を、前記スポット位置の関数として、独立して制御するために構成される、
請求項１に記載のスポット走査イオン治療システム。
【請求項９】
ａ．二次元走査イオンビームからの放射線の漏出を制限するように構成される少なくとも１つのトリマーと、
ｂ．前記少なくとも１つのトリマーを移動させるために構成される少なくとも１つの駆動機構であって、前記動的トリミングコリメータが、標的の多数のスポット位置へ前記二次元走査イオンビームを順次、発生させるように構成されるイオン治療源の下流に取り付けられることが可能であり、前記動的トリミングコリメータが、前記標的での前記二次元走査イオンビームの放射線の漏出を制限するために、前記多数のスポット位置のそれぞれの関数として、前記少なくとも１つのトリマーの前記位置を制御することが可能である、少なくとも１つの駆動機構と
を備える、
動的トリミングコリメータ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのトリマーが、前記二次元走査イオンビームを部分的に遮断することによって放射線の漏出を制限するように構成される、
請求項９に記載の動的トリミングコリメータ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのトリマーが、前記二次元走査イオンビームの軸に実質的に垂直な第１の経路に沿って移動するように構成される、
請求項１０に記載の動的トリミングコリメータ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのトリマーが、前記二次元走査イオンビームの前記軸に実質的に垂直な第２の経路に沿って移動するようにさらに構成され、前記第１の軸及び前記第２の軸が互いに平行でない、請求項１１に記載の動的トリミングコリメータ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのトリマーが、前記二次元走査イオンビームの前記軸に実質的に平行な第３の経路に沿って移動するようにさらに構成される、
請求項１２に記載の動的トリミングコリメータ。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのトリマーは、実質的に垂れ下がった円弧で移動するように構成される、
請求項１１に記載の動的トリミングコリメータ。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのトリマーは、前記二次元走査イオンビームの飛程より大きい放射線学的厚さを有するように構成される、
請求項１１に記載の動的トリミングコリメータ。
【請求項１６】
前記装置が、患者の皮膚の近くに前記少なくとも１つのトリマーを配置するように構成される、
請求項１１に記載の動的トリミングコリメータ。
【請求項１７】
前記複数のトリマーの少なくとも１つが、少なくとも２つの駆動機構と関連する、
請求項８に記載のスポット走査イオン治療システム。
【請求項１８】
前記動的トリミングコリメータは、前記イオン治療源のノズルに取り付けられるようにさらに構成される、
請求項９に記載の動的トリミングコリメータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランプベッド（１２）を備える内面を有する第１の脚部（１０）と、
弾性ヒンジ（１６）によって前記クランプベッド（１２）の一方の端部において、前記
第１の脚部（１０）に一方の端部で取り付けられた第２の脚部（１４）であって、前記脚
部が前記弾性ヒンジ（１６）によって弾力的に離間され、前記第２の脚部が、前記第２の
脚部の前記ヒンジ取付け端部から前記第２の脚部の内面の長さの部分に延びるクランプベ
ッド（１８）を備える内面と、前記第２の脚部の前記クランプベッド（１８）から前記第
２の脚部の反対側端部に延びる凹設部分（２０）とを有する、第２の脚部と、
弾性ヒンジ（２４）によって前記第１の脚部（１０）の前記クランプベッド（１２）の
反対側端部において前記第１の脚部（１０）に取り付けられた第３の脚部（２２）であっ
て、脚部が前記弾性ヒンジ（２４）によって弾力的に離間され、前記第３の脚部が、前記
第３の脚部の内面の長さに延びるクランプベッド（２６）と、前記第３の脚部の外面の接
触部分（２８）とを有する、第３の脚部と
を備え、
前記第１の脚部（１０）、前記第２の脚部（１４）及び前記第３の脚部（２２）が、ク
ランプされるべき対象物を受容できる空洞を共に形成し、
前記脚部を接合する前記ヒンジ（１６）の弾性に対抗して前記第２の脚部（１４）を前
記第１の脚部（１０）に向かって押圧することにより、前記脚部を接合する前記ヒンジ（
２４）の弾性に対抗して前記第３の脚部が前記第１の脚部に向かって押圧されるように、
前記第２の脚部の前記凹設部分（２０）が前記第３の脚部（２２）の前記接触部分（２８
）に接触させられ、
前記クランプが閉鎖されるときに前記第３の脚部（２２）が前記凹設部分（２０）に嵌
合するように、前記凹設部分（２０）が凹設され、
前記第２及び第３の脚部（１４、２２）の前記クランプベッド（１８、２６）が、前記
クランプが閉鎖されるときに前記第１の脚部の前記クランプベッドに対して、受容された
対象物をクランプするための隣接クランプベッドを共に形成し、
前記第１の脚部の前記クランプベッド（１２）並びに／又は前記第２及び第３の脚部の
前記クランプベッド（１８、２６）が歯の列を備える、
クランプ。
【請求項２】
前記第１の脚部（１０）が、細長い部分（３２）を形成するために前記第３の脚部（２
２）を越えて延長される、請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記細長い部分（３２）が、プッシャ部分（３４）によってキャップされる、請求項２
に記載のクランプ。
【請求項４】
前記プッシャ部分（３２）が拡大頭部（３８）に形成された親指係合面（３６）を備え
る、請求項３に記載のクランプ。
【請求項５】
前記細長い部分（３２）が、前記第２の脚部（１４）の方向に面する当接面（５２）を
備える、請求項２又は３に記載のクランプ。
【請求項６】
前記クランプが、前記第１の脚部（１０）の外面に取り付けられたフランジ（４２）を
組み込むＴ字形レール（４０）を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のクランプ
。
【請求項７】
前記フランジ（４２）が、弾性尾部（４４）を形成するために前記ヒンジ（１６）の前
記第２の脚部（１４）から離間して延長され、前記尾部が前記フランジの外面に歯（４６
）を備え、前記歯が前記第３の脚部の方向に面する当接面を備える、請求項６に記載のク
ランプ。
【請求項８】
前記クランプが、前記第２の脚部（１４）の外面に取り付けられたレール（４８）を備
える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項９】
前記クランプが、前記クランプが閉鎖されるときに前記第１の脚部（１０）を前記第２
の脚部（１４）に係止するためのキャッチ機構を備える、請求項１に記載のクランプ。
【請求項１０】
前記クランプがプラスチック材料から成形される、請求項１に記載のクランプ。
【請求項１１】
クランプ及び切断装置であって、
第１のクランプ（８８）であって、前記第１のクランプの一方の端部でヒンジ（９４）
によって第２の脚部（９２）に接合され、かつ切断されるべき対象物を受容するように開
口可能な第１の脚部（９０）を備える第１のクランプ（８８）と、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のクランプである第２のクランプと、
切断手段（６６）及び手段（８０、８２、８４、８６）であって、前記切断手段（６６
）により互いに並んで前記第１及び第２のクランプをそれらの間に支持するための、及び
前記クランプを摺動移動によりクランプホルダ内で案内して、前記クランプの前記脚部を
圧縮して前記対象物をクランプしつつ、使用時に前記クランプの間に前記切断手段を前進
させて前記対象物を切断するための切断手段（６６）及び手段（８０、８２、８４、８６
）を備えるクランプホルダ（５６）と、
前記クランプホルダを通して前記クランプを摺動させるためのプッシャ手段（３４）と
を備える、クランプ及び切断装置。
【請求項１２】
前記クランプが前記クランプホルダに対して所定の解放点に摺動されるときに、前記第
１のクランプ（８８）を支持するための前記手段（８２、８６）が前記クランプから係合
解除する、請求項１１に記載のクランプ及び切断装置。
【請求項１３】
前記摺動移動の方向に対して各々直角の２つの方向に、前記クランプを前記クランプホ
ルダから取り外すことができる、請求項１２に記載のクランプ及び切断装置。
【請求項１４】
前記第１のクランプが請求項１に記載のクランプである、請求項１１に記載のクランプ
及び切断装置。
【請求項１５】
前記第１のクランプが請求項９に記載のクランプである、請求項１１に記載のクラン
プ及び切断装置。
【請求項１６】
前記クランプホルダからの前記第２のクランプの摺動移動による前記第２のクランプの
取り外しを妨害する当接部（４６、８５）が設けられる、請求項１１に記載のクランプ及
び切断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ（６６１）および幅（６７７）と、
バッグ開口を形成する第１の端、および第２の端を有する人工気腹バッグ首部（６７４）と、
前記首部（６６６）の前記第２の端と流体連通している閉じた腔を形成し、前記首部の長さ（６６４）および幅（６６３）より大きい長さ（６６７）および幅（６７７）を有する人工気腹バッグ本体部（６６５）と、
前記バッグ開口に配置され、前記バッグ開口を開いた状態に向けて付勢するように構成される環体（６７５）と
を備え、
前記バッグの前記長さ（６６１）が、前記バッグが膨張されていないときに３００ｍｍから６００ｍｍの間であり、前記バッグの最大幅（６７７）が、前記バッグが膨張されていないときに２００ｍｍから５００ｍｍの間であり、前記首部（６６６）が、前記バッグが膨張されていないときに１００ｍｍから３００ｍｍの間の長さ（６６４）を有し、
前記首部が、前記開いた状態であるときに１００ｍｍから２２０ｍｍの間の直径を有する、膨張可能人工気腹バッグ。
【請求項２】
前記バッグが膨張されているとき、前記本体部（６６５）の幅で広がる断面が長円形を含む、請求項１に記載の膨張可能人工気腹バッグ。
【請求項３】
互いと垂直である２つの平面（６６８、６６９）の周りで対称である、請求項１または２に記載の膨張可能人工気腹バッグ。
【請求項４】
前記首部（６６６）が、前記バッグの長さ方向軸と平行に延びる縁を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の膨張可能人工気腹バッグ。
【請求項５】
前記環体（８７５）が、形状記憶材料から形成されると共に前記首部において輪体を通じて受け入れられる、請求項１から４のいずれか一項に記載の膨張可能人工気腹バッグ。
【請求項６】
気腹バッグを形成するために結合された縁同士を有する第１の平面シート部および第２の平面シート部を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の膨張可能人工気腹バッグ。
【請求項７】
前記近位開口にカフ（８１１）を備え、前記カフ（８１１）が、前記バッグの送達および回収のための閉じた構成と、組織を受け入れるための開いた構成とを有し、前記カフ（８１１）が、前記カフ（８１１）の周りで延びる前記環体（８１５）によって、前記開いた構成へと付勢される、請求項１から６のいずれか一項に記載の膨張可能人工気腹バッグ。
【請求項８】
前記カフ（８１１）が、前記バッグの前記本体部（８１０）の材料より硬い材料のものである、請求項７に記載のバッグ。
【請求項９】
首領域（８１２）が前記カフ（８１１）より柔軟である、請求項７または８に記載のバッグ。
【請求項１０】
前記カフ（８１１）が、２ｃｍから２０ｃｍの間の距離、２ｃｍから１０ｃｍの間の距離で延びる、または、前記カフが約５ｃｍの距離で延びる、請求項７から９のいずれか一項に記載のバッグ。
【請求項１１】
前記環体（８１１）が、ニチノールなどの形状記憶材料のものである、請求項１から１０のいずれか一項に記載のバッグ。
【請求項１２】
前記カフ（８１１）から近位へと延び、前記環体（８１５）に装着され得るテザー（８０９）を備える、請求項７から１１のいずれか一項に記載のバッグ。
【請求項１３】
前記カフ（８１１）が、前記バッグを掴むときに使用するためのタブ（８１６、８１７）を備える、請求項７から１２のいずれか一項に記載のバッグ。
【請求項１４】
前記カフ（８１１）の両側に配置されるタブ（８１６、８１７）を備える、請求項１３に記載のバッグ。
【請求項１５】
前記タブ（８１６、８１７）または各々のタブ（８１６、８１７）が、前記バッグの好ましい配向を指示するための指標を備える、請求項１３または１４に記載のバッグ。
【請求項１６】
切開または開口を通じた挿入のための縮小された大きさへと折り畳み可能であるように構成される、請求項１から１５のいずれか一項に記載のバッグ。
【請求項１７】
前記バッグがポートを備える、請求項１から１６のいずれか一項に記載のバッグ。
【請求項１８】
前記ポートが出口ポートである、および／または、前記ポートが入口ポートである、請求項１７に記載のバッグ。
【請求項１９】
前記ポートが弁を備え、前記弁がチョーク弁またはカフ弁を備え得る、請求項１７または１８に記載のバッグ。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか一項に記載の前記バッグと、前記バッグを挿入構成で収容するための導入器（８０１）とを備えるシステム。
【請求項２１】
前記導入器（８０１）が、切開および／またはアクセスポートを通じて少なくとも一部挿入可能であるように構成される、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
挿入すると前記バッグを前記導入器（８０１）から送達するための作動装置（８０２）を備える、請求項２１または２２に記載のシステム。
【請求項２３】
前記作動装置がタブを備える、または、前記作動装置がプランジャを備える、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
請求項１から１９のいずれか一項に記載のバッグと、開創器（８８０）とを備える、腹腔鏡手術で使用するための装置。
【請求項２５】
アクセスポート（８６０）をさらに備える、請求項２４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の心臓の健康状態を前記個人に伝えるためのシステムであって、
前記個人の健康状態に関連するデータを入力するのに使用可能な入力装置を備え、
前記関連するデータの少なくとも一部は経歴データであり、前記関連するデータの少なくとも一部は測定データであり、さらに、
心臓の健康状態を評価するための複数の事実および規則によって占められた知識ベースを含むエキスパートシステムを備え、前記エキスパートシステムは前記知識ベースを前記関連するデータに適用して心臓の健康状態を評価し、さらに、
前記個人の現在の心臓の健康状態およびしきい値を越える心臓の健康状態の変化の一方または両方を伝えるのに使用可能な出力装置とを備える、システム。
【請求項２】
前記システムは、前記個人の虚血性心疾患状態を伝え、前記出力装置は、前記個人の現在の心臓の健康状態およびしきい値を越える虚血性心疾患状態の変化の一方または両方を伝えるのに使用可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
バイタルサインデータを得るための３、５または１２リードチャネルの形態の１つの心電図（ＥＫＧ）データ取得装置をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記経歴データは、年齢、人種、性別、身長、体重、病歴、心疾患危険因子、運動習慣、および食習慣のうち１つ以上を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記測定データは、血圧測定、コレステロール測定、血液検査結果、胸部Ｘ線結果、心電図（ＥＫＧ）結果、および心エコー図結果のうち１つ以上を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記出力装置は、表示装置およびスピーカーの一方または両方である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
心臓の健康状態は、前記表示装置によって表されるインフォグラフィックによって伝えられる、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記出力装置は、特定の心疾患の蓋然的なリスクについての示唆を伝えるのにさらに使用可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
個人の心臓の健康状態を前記個人に伝える方法であって、
前記個人の心臓の健康状態に関連するデータを得ることを含み、
前記関連するデータの少なくとも一部は経歴データであり、前記関連するデータの少なくとも一部は測定データであり、さらに、
複数の事実および規則によって占められた知識ベースを含むエキスパートシステムを用いることと、
前記エキスパートシステムを用いて、前記知識ベースを前記関連するデータに適用することによって、前記個人の心臓の健康状態を評価することを含み、
前記心臓の健康状態は、前記個人の現在の健康状態およびしきい値を越える心臓の健康状態の変化の一方または両方を含み、さらに、
判定された心臓の健康状態を前記個人に伝えることを含む、方法。
【請求項１０】
非一時的なコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、その上に格納された命令を含み、前記命令は、１つ以上のコンピュータによって読出され実行されると、
前記個人の心臓の健康状態に関連するデータを得ることを含む工程であって、
前記関連するデータの少なくとも一部は経歴データであり、前記関連するデータの少なくとも一部は測定データであり、さらに、
複数の事実および規則によって占められた知識ベースを含むエキスパートシステムを用いることと、
前記エキスパートシステムを用いて、前記知識ベースを前記関連するデータに適用することによって、前記個人の心臓の健康状態を評価することを含む工程であって、
前記心臓の健康状態は、前記個人の現在の健康状態およびしきい値を越える心臓の健康状態の変化の一方または両方を含み、さらに、
判定された心臓の健康状態を前記個人に伝えることを含む工程を前記１つ以上のコンピュータに行なわせる、非一時的なコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１１】
前記出力装置は、前記出力装置によって伝えられる、心臓の健康状態に関連する予め選択された条件に構成可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
論理解析システムをさらに備え、前記論理解析システムが前記エキスパートシステムを含み、前記エキスパートシステムが前記知識ベースを前記関連するデータに適用するのに先立って、前記論理解析システムが前記関連するデータを検証する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
信号ライブラリデータベースをさらに備え、
前記関連するデータは心電図を含み、
前記エキスパートシステムは、前記心電図と前記信号ライブラリデータベースとの統計的比較を通じて前記個人の前記心臓の健康状態を評価する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記関連するデータは、心電図を含み、
前記システムは、前記心電図に基づいて、心筋梗塞が存在するか否か、前記出力装置を通じて、現在どこで通信しているか、前記心筋梗塞がＳＴ部分上昇型心筋梗塞（ＳＴＥＭＩ）または非ＳＴ部分上昇型心筋梗塞（ＮＳＴＥＭＩ）であるかを判定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記エキスパートシステムによる心臓の健康状態の前記評価は、事前評価であり、
前記エキスパートシステムは、さらに、１つ以上の推奨される事後診断または治療を判定し、
前記出力装置は、さらに、前記１つ以上の推奨される事後診断または治療を伝えるために使用可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
判定された前記心臓の健康状態は、ディスプレイを通じて伝えられ、方法はさらに、
前記ディスプレイによって伝えられる、心臓の健康状態に関連する予め選択された条件によって、前記ディスプレイを構成することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記エキスパートシステムは、論理解析システムの一部であり、さらに、
前記エキスパートシステムが前記知識ベースを前記関連するデータに適用するのに先立って、前記論理解析システムを用いて前記関連するデータを検証することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記関連するデータは心電図を含み、
前記個人の前記心臓の健康状態を評価することは、前記心電図と前記信号ライブラリデータベースとの統計的比較を適用することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
前記関連するデータは、心電図を含み、さらに、
前記心電図に基づいて、心筋梗塞が存在するか否か、前記出力装置を通じて、現在どこで通信しているか、前記心筋梗塞がＳＴ部分上昇型心筋梗塞（ＳＴＥＭＩ）または非ＳＴ部分上昇型心筋梗塞（ＮＳＴＥＭＩ）であるかを判定することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
前記エキスパートシステムによる心臓の健康状態の前記評価は、事前評価であり、さらに、
前記エキスパートシステムにより、１つ以上の推奨される事後診断または治療を判定することと、
前記１つ以上の推奨される事後診断または治療を伝えることとを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子を含む流体のための入口と、
少なくとも１対のディーン渦が前記流体中で形成されるように、ある幅および高さを有し、前記流体を受け取るように構成された湾曲したチャネルであり、流れパターンとの相互作用により、粒子が前記チャネルの外壁の近くに濃縮帯を形成し、流れは、前記チャネルのディーン数が３０と１００との間にあるように調節され、さらに、前記チャネルの前記高さに対する前記幅のアスペクト比が少なくとも７である、湾曲したチャネルと、
濃縮ストリームが第１の経路で前記チャネルを出て行き、残りの流体が第２の経路で前記チャネルを出て行くことができるように構成された出口と
を備えることを特徴とする流体力学的分離デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、前記アスペクト比が７．５であることを特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスであって、前記アスペクト比が１５であることを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスであって、前記アスペクト比が８と１５との間にあることを特徴とするデバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のデバイスであって、前記チャネルの内部の前記ディーン数が６０と８０との間にあるように、流量が調節されることを特徴とするデバイス。
【請求項６】
チャネルの高さに対する幅のアスペクト比が少なくとも７である前記幅および前記高さを有する湾曲したチャネルで、粒子を含む流体を受け取るステップと、
少なくとも１対のディーン渦が前記流体中に形成されるように流体流れを制御するステップであり、流れパターンとの相互作用により、粒子が前記チャネルの外壁の近くに濃縮帯を形成し、前記粒子は、濃縮ストリームが第１の経路で前記チャネルを出て行き、残りの流体が第２の経路で前記チャネルを出て行くことができるように構成された出口に搬送され、前記流れは、前記チャネルの内部のディーン数が３０と１００との間にあるように調節される、制御するステップと
を含むことを特徴とする流体力学的分離のための方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記アスペクト比が７．５であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、前記アスペクト比が１５であることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法であって、前記アスペクト比が８と１５との間にあることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法であって、前記チャネルの内部の前記ディーン数が６０と８０との間にあるように、流量が調節されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍの全径（Ｄ）を有し、鋼製の内側鋼コア（２）と該鋼コア（２）を包囲する外側被覆（３）とを備える、放電加工用のワイヤ電極（１）であって、前記被覆（３）が鉄−亜鉛合金層（４）を有し、前記鉄−亜鉛合金層の厚さ（ｄ）が、その最薄部において全径（Ｄ）の５％を超え、その最厚部において全径（Ｄ）の２５％未満であるワイヤ電極（１）において、
前記全径（Ｄ）が０．２ｍｍ以下であり、前記鋼コア（２）の前記鋼が０．２ｗｔ％〜０．６ｗｔ％の炭素を含有し、前記鋼コア（２）が１０００Ｎ／ｍｍ２〜３０００Ｎ／ｍｍ２の破壊強度を有すること、又は
前記全径（Ｄ）が０．２０ｍｍより大きく、前記鋼コア（２）の前記鋼が０．２ｗｔ％以下の炭素を含有し、前記鋼コア（２）が３００Ｎ／ｍｍ２〜１１００Ｎ／ｍｍ２の破壊強度を有すること
を特徴とする、ワイヤ電極（１）。
【請求項２】
前記鉄−亜鉛合金層（４）が前記被覆（３）内に連続的な電流伝導経路を形成することを特徴とする、請求項１に記載のワイヤ電極。
【請求項３】
前記鉄−亜鉛合金層（４）が、複数の層要素（８）が密に詰まった形態をとり、前記複数の層要素（８）が互いに接触していることを特徴とする、請求項２に記載のワイヤ電極（１）。
【請求項４】
前記鉄−亜鉛合金層（４）の鉄の含有量が５０ｗｔ％以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のワイヤ電極（１）。
【請求項５】
前記鉄−亜鉛合金層（４）の亜鉛の含有量が６０ｗｔ％以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のワイヤ電極（１）。
【請求項６】
前記鉄−亜鉛合金層（４）の亜鉛の含有量が鉄−亜鉛合金層（４）の外表面に向かって増加することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のワイヤ電極（１）。
【請求項７】
前記鋼コア（２）が、張力を受けたときに、塑性域において塑性変形可能であるように構成され、該塑性域において少なくとも１０％の伸長を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のワイヤ電極（１）。
【請求項８】
前記鋼コア（２）が５０００〜１０，０００の比透磁率μｒを有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のワイヤ電極（１）。
【請求項９】
前記鋼コア（２）が６ｗｔ％以下の割合でケイ素を含有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のワイヤ電極（１）。
【請求項１０】
前記鋼コア（２）が１５μΩｃｍ未満の電気比抵抗を有することを特徴とする、請求項９に記載のワイヤ電極（１）。
【請求項１１】
前記被覆（３）が純亜鉛製の外側亜鉛層（５）を有し、該亜鉛層（５）は外側から前記鉄−亜鉛合金層（４）を被包することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のワイヤ電極（１）。
【請求項１２】
前記鉄−亜鉛合金層（４）がアルミニウム及び／又はマグネシウムを含有し、アルミニウムの含有量は８ｗｔ％未満であり、マグネシウムの含有量は５ｗｔ％未満であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のワイヤ電極（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨固定リンケージであって、
複数の相互接続リンクであって、該骨固定リンケージが取り付けられるように構成された骨に対向するように構成されている第１の端部と、該第１の端部の反対側の第２の端部と、をそれぞれが画定する、複数の相互接続リンクと、
第１の挿入部材、第１のレセプタクル部材、及び該第１の挿入部材から該第１のレセプタクル部材まで延在する第１の首部を含む、該複数の相互接続リンクのうちの少なくとも第１のリンクと、
第２の挿入部材及び第２のレセプタクル部材を含む、該複数の相互接続リンクのうちの少なくとも第２のリンクであって、該第２のレセプタクル部材は、第１及び第２のアームと、該第１及び第２のアームを分離するチャネルと、を画定する、少なくとも第２のリンクと、を含み、
１）該第１の挿入部材及び該第２の挿入部材のそれぞれは、固定孔を画定する第１の内部表面及び該第１の内部表面の反対側の第１の外面を含み、該第１のレセプタクル部材及び該第２のレセプタクル部材のそれぞれは、レセプタクルを画定する第２の内部表面を含み、２）該第１のリンクの該第１の挿入部材は、該第２のリンクの該第２の内部表面によって捉えられるように構成され、これによって、該第１のリンクの該首部は、該第２のリンクの該チャネルを通って延在し、該第１及び第２のリンクは、少なくとも１つの軸の周りで互いに対して角度を付けることが可能であり、３）該第１及び第２のリンクが該少なくとも１つの軸の周りで互いに対して角度を付ける際、該第１のリンクの該第１の外面は、該第２のリンクの該第２の内部表面に対して動くように構成される、骨固定リンケージ。
【請求項２】
前記第１のリンク及び前記第２のリンクのそれぞれの前記挿入部材及び前記レセプタクル部材は、第１の方向に沿って互いから離間しており、前記第１及び第２の端部は、第２の方向に沿って互いから離間しており、前記第１のリンク及び前記第２のリンクのそれぞれは、該第１の方向及び該第２の方向のそれぞれに対して角度オフセットされている第３の方向に沿って互いから離間している対向する側面を画定する、請求項１に記載の骨固定リンケージ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの軸は、前記第１、第２、及び第３の方向のうちの第１のものに沿って延在する第１の軸である、請求項２に記載の骨固定リンケージ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの軸は、前記第１、第２、及び第３の方向のうちの第２のものに沿って延在し、かつ前記第１の軸とは異なる、第２の軸を更に含む、請求項３に記載の骨固定リンケージ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの軸は、前記第１、第２、及び第３の方向のうちの第３のものに沿って延在し、かつ前記第１の軸及び前記第２の軸のそれぞれとは異なる、第３の軸を更に含む、請求項４に記載の骨固定リンケージ。
【請求項６】
前記第１の挿入部材は、可撓性である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の骨固定リンケージ。
【請求項７】
前記第１の挿入部材が中立位置にあるとき、前記第１の挿入部材の前記第１の外面の全体は、部分球体を画定し、前記第１の挿入部材の前記第１の外面が前記第２のレセプタクル部材の中に挿入されるように構成された大きさに変形するとき、前記第１の挿入部材の前記第１の外面は、非部分球体形状を画定する、請求項６に記載の骨固定リンケージ。
【請求項８】
前記チャネルは、前記第２のレセプタクル部材の前記第２の内部表面から前記第２の内部表面の反対側の前記第２のレセプタクル部材の第２の外面まで延在する、請求項１に記載の骨固定リンケージ。
【請求項９】
前記第２のレセプタクル部材は、前記第１のアームから前記チャネルを横切って前記第２のアームまで延在するブリッジを更に含む、請求項８に記載の骨固定リンケージ。
【請求項１０】
前記第１のリンク及び前記第２のリンクのそれぞれの前記固定孔の中心軸及び前記レセプタクルの前記中心軸は、互いに対して角度オフセットされている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の骨固定リンケージ。
【請求項１１】
前記第２のレセプタクル部材は、前記第２の内部表面の反対側の第２の外面を含み、該第２の外面は、第１の方向の第１の最外寸法と、該第１の方向から角度オフセットされている第２の方向の第２の最外寸法と、を画定し、該第１の寸法は、該第１の方向よりも大きい、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の骨固定リンケージ。
【請求項１２】
前記第２のリンクは、固定開口及び該固定開口内に配されるカム部材を画定し、該カム部材は、カム面を画定し、該カム部材は、該固定開口内で第１の位置から第２の位置まで回転可能であり、これにより、該カム部材が該第１の位置にあるとき、前記挿入部材は、前記レセプタクルの内部で角度を付けることが可能であり、該カム部材が該第２の位置にあるとき、該カム面により、前記第１の挿入部材の前記第１の外面は、前記第２のレセプタクル部材の前記第２の内部表面を押し、これにより、前記第１の挿入部材が前記第２のレセプタクル部材に対して角度を付けることを防止する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の骨固定リンケージ。
【請求項１３】
前記リンクのうちの１つの対応する挿入部材を受容するように構成されたレセプタクル部材、及び前記リンクのうちの１つの対応するレセプタクルの中に挿入されるように構成された挿入部材のうちの１つを画定するキャップを更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の骨固定リンケージ。
【請求項１４】
前記第１の挿入部材の前記第１の外面は、前記第１の挿入部材の前記第１の外面の周りで離間した複数の隆起した領域を画定する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の骨固定リンケージ。
【請求項１５】
前記第１の挿入部材の前記第１の内部表面は、前記固定孔の円周の周りに配置された突出部の複数の個々の柱を画定し、それぞれの柱は、前記第１のリンクの前記第１の端部から前記第１のリンクの前記第２の端部への方向に延在し、該柱は、円錐形を画定する角度の範囲内の、前記固定孔の前記中心軸に対して任意の方向における選択可能な角度で、角度可変止めねじの頭部のねじ山に係合するように構成されかつ係合するような寸法である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の骨固定リンケージ。
【請求項１６】
前記リンクのうちの少なくとも１つは、
プレート本体を有する骨プレートと、
前記第１の端部から前記第２の端部まで前記本体を通って延在する少なくとも１つの固定孔であって、該固定孔を画定する該プレート本体の内壁は、骨固定部材の頭部に係合するように構成される、少なくとも１つの固定孔と、
該プレート本体と一体化した取り付け部材であって、該骨プレートの該取り付け部材は、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のレセプタクル部材、又は請求項１〜１５のいずれか一項に記載の挿入部材を画定する、取り付け部材と、を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の骨固定リンケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双安定構造体を有するバンドであって、前記双安定構造体が伸長状態および湾曲状態を有し、前記バンドが第１の表面を有するバンドと、
前記第１の表面上に配置された機能層であって、
第１のデバイスアイランドと、
第２のデバイスアイランドと、
前記第１のデバイスアイランドが前記第２のデバイスアイランドから離間するとともに前記第２のデバイスアイランドに電気的に接続されるように、第１の接合領域において前記第１のデバイスアイランドに結合され、かつ第２の接合領域において前記第２のデバイスアイランドに結合された導電性かつ伸縮可能な相互接続部と
を有する機能層と、
前記機能層の少なくとも一部分に配置された１つまたは複数の中立機械的表面調整層と、
前記１つまたは複数の中立機械的表面調整層に配置された１つまたは複数のカプセル化層と
を備える電子装置であって、
前記１つまたは複数の中立機械的表面調整層が、その長さに沿って空間的に不均質な特性を有し、
前記第１のデバイスアイランド、前記第２のデバイスアイランド、および前記導電性かつ伸縮可能な相互接続部は、前記第１のデバイスアイランドおよび前記第１の接合領域と、前記第２のデバイスアイランドおよび前記第２の接合領域とが、湾曲状態にある前記双安定構造体に反応する前記電子装置の最小ひずみの領域に配置されるように、前記バンドの周りに配置されている、電子装置。
【請求項２】
前記１つまたは複数のカプセル化層の厚さが、横方向で選択的に変化する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記導電性かつ伸縮可能な相互接続部が、ポップアップ式の相互接続部、湾曲相互接続部、蛇行相互接続部、波状相互接続部、曲折形状の相互接続部、ジグザグ相互接続部、犂耕式相互接続部、リップル状相互接続部、バックル式相互接続部、またはらせん状相互接続部を備える、請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記機能層が、光学デバイス、機械的デバイス、微小電子機械的デバイス、熱デバイス、化学センサ、加速度計、流量センサ、またはその任意の組合せをさらに備える、請求項１に記載の電子装置。
【請求項５】
前記第１のデバイスアイランドおよび第２のデバイスアイランドのうちの少なくとも一方が、フォトダイオード、発光ダイオード、薄膜トランジスタ、メモリ、心電図電極、筋電図電極、集積回路、接触パッド、回路素子、制御要素、マイクロプロセッサ、変換器、生物学的センサ、化学センサ、温度センサ、光センサ、電磁放射センサ、太陽電池、光起電アレイ、圧電センサ、環境センサ、またはその任意の組合せからなる群から選択されるデバイス構成要素を含む、請求項１に記載の電子装置。
【請求項６】
前記機能層が、
発光デバイスと、
センサ構成要素と
をさらに備え、
前記センサ構成要素が、対象の生理学的測定値および環境条件を示すパラメータを測定し、
前記発光デバイスの外観が、測定された前記パラメータの大きさに基づいて変化する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項７】
前記生理学的測定値が、皮膚温度、体温、心拍数、水和状態、発汗量、血圧、心電気、筋電気、胃部電気、皮膚電気、神経電気、ＵＶ曝露、ホルモンレベル、またはその任意の組合せである、請求項６に記載の電子装置。
【請求項８】
前記生理学的測定値が、前記対象の組織の一部分での薬剤、医薬品、もしくは生物製剤、前記対象からの汗、前記対象からの体液の量、またはその任意の組合せである、請求項６に記載の電子装置。
【請求項９】
前記環境条件が、湿度、気温、クロロフルオロカーボンの量、揮発性有機化合物の量、ＵＶレベル、大気圧、またはその任意の組合せである、請求項６に記載の電子装置。
【請求項１０】
トリガ機構をさらに備え、前記トリガ機構は、前記双安定構造体が伸長状態にあるときは、前記第１のデバイスアイランドのデバイス構成要素が起動するように、および前記双安定構造体が湾曲状態にあるときは、前記第１のデバイスアイランドの前記デバイス構成要素が停止するように、前記バンドに結合される、請求項１に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記デバイス構成要素が、加速度計、フォトダイオード、発光ダイオード、マイクロプロセッサ、変換器、生物学的センサ、化学センサ、温度センサ、光センサ、電磁放射センサ、圧電センサ、環境センサ、またはその任意の組合せである、請求項１０に記載の電子装置。
【請求項１２】
前記トリガ機構が、接触パッド、機械式スナップスイッチ、ドーム型スイッチ、磁石、またはその任意の組合せを備える、請求項１０に記載の電子装置。
【請求項１３】
前記双安定構造体が伸長状態にあるときは直線形状を有し、前記双安定構造体が湾曲状態にあるときは充電コイル形状を有する無線構成部品をさらに備える、請求項１に記載の電子装置。
【請求項１４】
前記１つまたは複数の中立機械的表面調整層の特性は、前記１つまたは複数の中立機械的表面調整層のヤング率である、請求項１に記載の電子装置。
【請求項１５】
前記１つまたは複数の中立機械的表面調整層の特性は、前記１つまたは複数の中立機械的表面調整層の厚さである、請求項１に記載の電子装置。
【請求項１６】
前記第１のデバイスアイランドの一部分が電子装置の中立機械的表面と一致する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項１７】
前記中立機械的表面が電子装置の厚さに亘って変化する、請求項１６に記載の電子装置。
【請求項１８】
中立機械的表面を有する請求項１に記載の電子装置であって、（ｉ）前記中立機械的表面の第１の部分が前記第１のデバイスアイランドの一部分および前記第１の接合領域の一部分と一致し、かつ（ｉｉ）前記中立機械的表面の第２の部分が前記導電性かつ伸縮可能な相互接続部と一致せずに離間するように、前記中立機械的表面は電子装置の厚さに亘って変化する、電子装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の電子装置であって、
前記バンドは複数の双安定構造体を有し、前記複数の双安定構造体のそれぞれの双安定構造体が伸長状態および湾曲状態を有し、
前記電子装置はさらに、前記第１の表面の一部分の上に配置された隔離層であって、前記隔離層の少なくとも一部分が、前記複数の双安定構造体のうちの第１の双安定構造体の少なくとも一部分の上に配置されている隔離層を有し、
前記第１のデバイスアイランドおよび前記第１の接合領域の少なくとも一部分が、前記隔離層と物理的につながっており、
前記導電性かつ伸縮可能な相互接続部の少なくとも一部分が、前記隔離層と物理的につながっていない、電子装置。