Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
当然ながら、その他の変形例、特には、相異なる実施形態の構成同士を適宜組み合わせてなる変形例も可能である。具体的に述べると、前記カップを補強するインサート、特には、金属製のインサートが設けられてもよい。具体的に述べると、円弧形状のリブと交差する放射状のリブが設けられてもよい。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
［態様１］
コイルばね（１４）および緩衝体（１６）を備えるサスペンションストラット（１０）用の、サスペンション用スラスト軸受装置（１８）であって、
−互いに相対回転する、金属製の１つの上側座金（２２）と金属製の１つの下側座金（２４）とを少なくとも含む、軸受（２０）と、
−上面（３６）および下面（４２）を有する単一物のカップ（３４）であって、前記上面（３６）に、前記下側座金（２４）との接触部分（３８）が設けられており、前記下面（４２）に、
ｉ．外側の、平坦で且つ環状のショルダー部（４４）と、
ｉｉ．径方向外側を向く、少なくとも部分的に円筒状である環状のシート部（４６）であって、前記外側のショルダー部（４４）と共に、前記コイルばね（１４）の上端部を支持する外周環状支持部（４７）を形成する、環状のシート部（４６）と、
ｉｉｉ．前記緩衝体（１６）の上端を収容する収容部分（５０）であって、内側の、平坦で且つ環状のショルダー部（５２）と、径方向内側を向く、少なくとも部分的に円筒状である閉じ込め面（５４）とによって形成されている、収容部分（５０）と、
が設けられている、単一物のカップ（３４）と、
を備える、サスペンション用スラスト軸受装置（１８）において、
前記単一物のカップ（３４）が、環状の折返し部（４８）を形成する仕切り部（４９）を有し、前記環状の折返し部（４８）が、前記閉じ込め面（５４）と前記環状のシート部（４６）とを形成しており、かつ、前記閉じ込め面（５４）が、前記環状のシート部（４６）の径方向内側に位置しており、かつ、前記単一物のカップ（３４）の前記上面（３６）に補強リブ（４０，１４０）が設けられており、当該補強リブ（４０，１４０）の少なくとも一部が、前記仕切り部（４９）の前記環状の折返し部（４８）の内側に延在していることを特徴とする、サスペンション用スラスト軸受装置。
［態様２］
態様１に記載のサスペンション用スラスト軸受装置において、前記単一物のカップが、プラスチック製または複合材料製であることを特徴とする、サスペンション用スラスト軸受装置。
［態様３］
態様１または２に記載のサスペンション用スラスト軸受装置において、前記リブ（４０）の、前記折返しの内部に延在している少なくとも一部が、放射状に延びていることを特徴とする、サスペンション用スラスト軸受装置。
［態様４］
態様１から３のいずれか一態様に記載のサスペンション用スラスト軸受装置において、前記リブ（１４０）の少なくとも一部が、多角形状のセル（１４１）を形成していることを特徴とする、サスペンション用スラスト軸受装置。
［態様５］
態様１から４のいずれか一態様に記載のサスペンション用スラスト軸受装置において、前記接触部分（３８）がリブ（３９）を含むことを特徴とする、サスペンション用スラスト軸受装置。
［態様６］
態様１から５のいずれか一態様に記載のサスペンション用スラスト軸受装置において、前記仕切り部（４９）が、前記環状の折返し部（４８）の下端部に位置する排出オリフィス（５６）を含むことを特徴とする、サスペンション用スラスト軸受装置。
［態様７］
態様１から６のいずれか一態様に記載のサスペンション用スラスト軸受装置において、前記下側座金（２４）の外径が、前記コイルばね（１４）の上端部を支持する前記外周環状支持部（４７）の内径よりも小さいことを特徴とする、サスペンション用スラスト軸受装置。
［態様８］
態様１から７のいずれか一態様に記載のサスペンション用スラスト軸受装置において、前記接触部分（３８）が、前記閉じ込め面（５４）の径方向内側に位置していることを特徴とする、サスペンション用スラスト軸受装置。
［態様９］
態様１から８のいずれか一態様に記載のサスペンション用スラスト軸受装置において、前記上側座金（２２）が、前記サスペンションストラット（１０）の伸縮ダンパ（１２）のための、平坦で且つ環状の支承座部（３２）を形成しており、かつ、当該平坦で且つ環状の支承座部（３２）が、前記下側座金に対して径方向内側まで延在していることを特徴とする、サスペンション用スラスト軸受装置。
［態様１０］
態様１から９のいずれか一態様に記載のサスペンション用スラスト軸受装置において、当該サスペンション用スラスト軸受装置（１８）が、さらに、前記上側座金（２２）に当接するカバー（５８）であって、前記単一物のカップにスナップ留めされた外周スカート部（６０）を含むカバー（５８）を備えることを特徴とする、サスペンション用スラスト軸受装置。
［態様１１］
態様１から１０のいずれか一態様に記載のサスペンション用スラスト軸受装置において、前記軸受（２０）が、前記上側座金（２２）および前記下側座金（２４）に形成された転走路（２６，２８）に接する転動体（３０）を含む転がり軸受であることを特徴とする、サスペンション用スラスト軸受装置。
［態様１２］
態様１から１０のいずれか一態様に記載のサスペンション用スラスト軸受装置において、前記軸受（２０）が、前記上側座金（２２）と前記下側座金（２４）との間に摩擦ワッシャが介在しているか又は介在していない、滑り軸受であることを特徴とする、サスペンション用スラスト軸受装置。
［態様１３］
コイルばね（１４）および緩衝体（１６）を備えるサスペンションストラット（１０）であって、
態様１から１２のいずれか一態様に記載のサスペンション用スラスト軸受装置（１８）を備えており、
前記コイルばね（１４）の上端部が、前記支持部（４７）に当接し、前記緩衝体（１６）の上端部が、前記収容部分（５０）に収容されていることを特徴とする、サスペンションストラット。
［態様１４］
態様１３に記載のサスペンションストラット（１０）において、当該サスペンションストラット（１０）が、さらに、
前記サスペンション用スラスト軸受装置（１８）を貫通する伸縮ダンパ（１２）であって、前記上側座金（２２）によって形成された平坦で且つ環状の支持座部（３２）に当接する伸縮ダンパ（１２）、
を備える、サスペンションストラット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体電解質と、
気体拡散電極と、を備え、
前記気体拡散電極が、
非導電性である気体透過性材料と、
前記気体拡散電極の液体電解質側に設けられる多孔質導電材料と、を備え、
使用中、前記気体拡散電極が気体減極される、電解合成セル又は燃料セル。
【請求項２】
前記気体透過性材料が前記気体拡散電極の気体側に設けられ、前記気体透過性材料が前記液体電解質に少なくとも部分的に不透過性である、請求項１に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項３】
前記多孔質導電材料が前記気体透過性材料に結合している、請求項１又は２に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項４】
前記多孔質導電材料が、前記気体透過性材料に積層されることにより、前記気体透過性材料に結合している請求項３に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項５】
前記多孔質導電材料が、バインダー材料を使用して、前記気体透過性材料に結合している、請求項３に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項６】
３相の固体−液体−気体境界が、前記多孔質導電材料に対向する前記気体透過性材料の表面の位置に、又は表面付近に形成することができる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項７】
前記電極を気体減極するために、減極する気体が、前記体拡散電極により受け取られる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項８】
前記減極する気体が酸素又は水素である、請求項７に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項９】
前記減極する気体が、前記気体拡散電極で生じるはずの半反応を、エネルギー的により良好である半反応に変化させる、請求項７又は８に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項１０】
前記減極する気体及び／又は不活性ガスが、前記気体拡散電極を介して前記液体電解質へ推し進められることによって、前記液体電解質中で気泡形成及び／又は混合を引き起こす、請求項７又は８に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項１１】
（ａ）過酸化水素、（ｂ）ＣＯ２からの燃料、（ｃ）オゾン、（ｄ）腐食剤（塩素なし）、（ｅ）過マンガン酸カリウム、（ｆ）塩素酸、（ｇ）過塩素酸塩、（ｈ）フッ素、（ｉ）臭素、（ｊ）過硫酸塩、（ｋ）塩素、又は（ｌ）腐食剤（一般的なもの）の電気化学的製造に使用されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項１２】
前記減極する気体が酸素であり、前記気体拡散電極又は第２の気体拡散電極を介して導入される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項１３】
前記セルは、Ｄｏｗ−Ｈｕｒｏｎプロセスを使用して、過酸化水素を生成し、前記減極する気体が酸素、又は酸素を含有する混合物であり、前記気体拡散電極を介して導入される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項１４】
前記気体拡散電極が、周囲大気から酸素を抽出する、請求項１３に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項１５】
セルが燃料セルであり、酸素気体が前記気体拡散電極を介して導入され、水素気体が第２の気体拡散電極を介して導入される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項１６】
前記気体拡散電極を介して導入されるＣＯ２気体からギ酸塩を生成するために使用される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項１７】
セルが燃料セルであり、前記液体電解質が硫酸を含み、酸素が、カソードとして作用する前記気体拡散電極を介して導入され、ＳＯ２又はＮＯｘ気体が、アノードとして作用する第２の気体拡散電極を介して導入される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項１８】
前記気体拡散電極が柔軟性がある、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項１９】
イオン交換膜を含まない、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項２０】
気体の気泡が、前記気体拡散電極で生成されない、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項２１】
前記気体拡散電極が、バリア層を含む、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項２２】
前記バリア層が、前記気体拡散電極を透過する所望しない気体の量を制限する、請求項２１に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項２３】
前記気体透過性材料が、約５０ｎｍ及び約５００ｎｍまでの平均細孔サイズを有し、ＰＴＦＥで形成される、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項２４】
使用中、固体−液体−気体界面が、前記気体拡散電極内に形成され、前記固体−液体−気体界面が前記気体拡散電極の幅に対して実質的に２次元である、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項２５】
前記気体透過性材料が、ＰＴＦＥ、ｅＰＴＦＥ、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリスルホンの群から選択される、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項２６】
スパイラル巻き型セルである、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の電解合成セル又は燃料セル。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれか一項に記載の電解合成セル又は燃料セルを減極させるための方法であって、
電極を気体減極するために、減極する気体を前記気体拡散電極で受け取るステップを含む、方法。
【請求項２８】
前記減極する気体が、前記気体拡散電極で生じるはずの半反応を、エネルギー的により良好である半反応に変化させる、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記減極する気体が、前記気体拡散電極を介して導入される、請求項２７又は２８に記載の方法。
【請求項３０】
使用中、気体領域内の気体と比べて、より大きな圧力が前記液体電解質に適用される、請求項２７〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＮＯ  ＩＳＯ  １４５７７−１によるナノハードネスＨＩＴ  ０．００５／５／１／５が４ＧＰａ以下であることを特徴とする、少なくとも９０質量％のクロム含有量を有する金属粉末。
【請求項２】
ＡＳＴＭ  Ｂ  ３１２−０９に従って５５０ＭＰａの圧縮圧で測定したグリーンストレングスが７ＭＰａ以上であることを特徴とする、少なくとも９０質量％のクロム含有量を有する金属粉末。
【請求項３】
ＡＳＴＭ  Ｂ  ３１２−０９に従って５５０ＭＰａの圧縮圧で測定したグリーンストレングスが７ＭＰａ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の金属粉末。
【請求項４】
ＥＮＯ  ＩＳＯ  １４５７７−１によるナノハードネスＨＩＴ  ０．００５／５／１／５が４ＧＰａ以下であることを特徴とする請求項２に記載の金属粉末。
【請求項５】
ＡＳＴＭ  Ｂ  ３１２−０９に従って５５０ＭＰａの圧縮圧で測定したグリーンストレングスが１５ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属粉末。
【請求項６】
金属粉末が９９．０質量％以上の金属純度を有するクロム粉末であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属粉末。
【請求項７】
金属粉末が合金化粉末又は複合粉末であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の金属粉末。
【請求項８】
金属粉末が顆粒化されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の金属粉末。
【請求項９】
金属粉末が０．０５ｍ２／ｇ以上のＢＥＴ表面積を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の金属粉末。
【請求項１０】
金属粉末が、５５０ＭＰａの圧縮圧において、理論密度の８０％以上の圧縮密度を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の金属粉末。
【請求項１１】
酸化クロム及び水酸化クロムからなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物を、水素及び炭化水素の少なくとも一時的な作用下に還元することにより、請求項１〜１０のいずれかに記載の金属粉末を製造する方法。
【請求項１２】
酸化クロム及び水酸化クロムからなる群から選ばれる化合物が１，１００℃≦ＴＲ≦１，５５０℃を満たす温度ＴＲに加熱され、ここで、少なくとも加熱操作中、炭化水素分圧が少なくとも一時的に５〜５００ミリバールであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
水素及び炭化水素の作用が少なくとも８００〜１，０５０℃の温度範囲において生じることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも８００〜１，０５０℃の温度範囲において炭化水素分圧が５〜５００ミリバールであることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
８００〜１，０５０℃の温度範囲における加熱時間及び保持時間の合計が少なくとも４５分であることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
全圧が０．９５〜２バールであることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
酸化クロム及び水酸化クロムからなる群から選ばれる化合物が、Ｈ２−ＣＨ４ガス混合物の少なくとも一時的な作用下に、還元されることを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
Ｈ２／ＣＨ４容積比が１〜２００である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
カーボンブラック、活性炭、黒鉛、炭素放出化合物及びこれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１つの成分である固体炭素源が添加されることを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
酸化クロム又は水酸化クロム中の酸素１モルあたり、０．７５〜１．２５モルの間の炭素が使用されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
酸化クロム及び水酸化クロムからなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物が、水素及び炭化水素の作用下に少なくとも部分的に反応して、Ｃｒ３Ｃ２、Ｃｒ７Ｃ３及びＣｒ２３Ｃ６からなる群から選ばれる炭化クロムを生成することを特徴とする請求項１１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
炭化クロムが酸化クロム及び水酸化クロムからなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物と、少なくとも部分的に反応して、クロムを形成することを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
炭化水素がＣＨ４であることを特徴とする請求項１１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を含む導管に連結するように構成された平衡ビーム電空変換器（１００、４００）であって、
前記導管に流体的に連結するように構成されたノズル（１８４）と、
フラッパ（１３０）であって、ピボット（１４０）を介して前記ノズル（１８４）に回転可能に連結され、前記流体の圧力を調節するとともに前記ピボット（１４０）を中心として平衡を保つように構成されたフラッパ（１３０）と、
を具備し、
前記フラッパ（１３０）が前記ピボット（１４０）を中心として自由に回転することができ、当該平衡ビーム電空変換器（１００、４００）が、前記フラッパ（１３０）に連結されたコイル（１６０）をさらに具備し、前記コイル（１６０）が、前記ノズルを囲むように配置され、前記コイル（１６０）が、通電し、前記フラッパ（１３０）を前記ノズル（１８４）に移動させるか又は前記ノズルから移動させるように構成される平衡ビーム電空変換器。
【請求項２】
前記フラッパ（１３０）が、前記ノズル（１８４）に近接する第１の端部と、前記ピボット（１４０）とは反対側にある第２の端部と、当該フラッパ（１３０）の前記第２の端部に連結されたカウンタウェイト（１５０）と、をさらに有する請求項１に記載の平衡ビーム電空変換器（１００、４００）。
【請求項３】
前記カウンタウェイト（１５０）が、前記ピボット（１４０）を中心として前記フラッパ（１３０）の平衡を保つように配置されるように構成された請求項２に記載の平衡ビーム電空変換器（１００、４００）。
【請求項４】
前記ピボット（１４０）が軸受（１４２ａ、ｂ）を有する請求項１に記載の平衡ビーム電空変換器（１００、４００）。
【請求項５】
前記フラッパ（１３０）が、前記ノズル（１８４）を均一に押圧するように構成されたシム（４１０）をさらに有する請求項１に記載の平衡ビーム電空変換器（１００、４００）。
【請求項６】
前記コイル（１６０）中の電流に磁気的に連結するように構成された磁石アセンブリ（１７０）をさらに具備する請求項１に記載の平衡ビーム電空変換器（１００、４００）。
【請求項７】
流体を運ぶ導管に連結するように構成された平衡ビーム電空変換器（１００、４００）を形成する方法であって、
前記導管にノズル（１８４）を流体的に連結するように形成し構成することと、
ピボット（１４０）を介して前記ノズル（１８４）にフラッパ（１３０）を形成し回転可能に連結し、前記流体の圧力を調節するとともに前記ピボット（１４０）を中心として平衡を保つように前記フラッパ（１３０）を構成することと、
を含み、
前記フラッパ（１３０）が前記ピボット（１４０）を中心として自由に回転することができ、当該方法が、コイル（１６０）であって該コイルが前記ノズル（１８４）を囲むように配置されたコイルを前記フラッパ（１３０）に形成し連結することと、通電し、前記フラッパ（１３０）を前記ノズル（１８４）に移動させかつ前記ノズルから移動させるように前記コイル（１６０）を構成することと、をさらに含む方法。
【請求項８】
前記ノズル（１８４）に近接する第１の端部及び前記ピボット（１４０）とは反対側にある第２の端部を形成することと、前記フラッパ（１３０）の前記第２の端部にカウンタウェイト（１５０）を連結することと、を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ピボット（１４０）を中心として前記フラッパ（１３０）の平衡を保つように前記カウンタウェイト（１５０）を配置することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
軸受（１４２ａ、ｂ）を形成することを含む請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記ノズル（１８４）を均一に押圧するように構成されたシム（４１０）を形成することをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
磁石アセンブリ（１７０）を形成することと、前記コイル（１６０）中の電流に磁気的に連結するように前記磁石アセンブリ（１７０）を構成することと、をさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
流体を運ぶ導管に連結された平衡ビーム電空変換器（１００、４００）を作動させる方法であって、
ノズル（１８４）がフラッパ（１３０）に流体圧力を加えている場合に、ピボット（１４０）を中心として旋回する前記フラッパ（１３０）に力を加えて前記流体圧力を調節することと、
前記ノズル（１８４）が前記フラッパ（１３０）に前記流体圧力を加えていない場合には、前記ピボット（１４０）を中心として前記フラッパ（１３０）の平衡を保つことと、
を含み、
前記フラッパ（１３０）が前記ピボット（１４０）を中心として自由に回転することができ、前記平衡ビーム電空変換器（１００、４００）が、前記フラッパ（１３０）に連結されたコイル（１６０）をさらに具備し、前記コイル（１６０）が、前記ノズルを囲むように配置され、前記コイル（１６０）が、通電し、前記フラッパ（１３０）を前記ノズル（１８４）に移動させるか又は前記ノズルから移動させるように構成される方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電空変換器（１００、４００）を作動させる方法であって、前記フラッパ（１３０）に取り付けられたカウンタウェイト（１５０）によって前記フラッパ（１３０）の平衡を保つことをさらに含む方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の平衡ビーム電空変換器（１００、４００）を作動させる方法であって、前記平衡ビーム電空変換器（１００、４００）への信号のみにより、前記フラッパ（１３０）をノズル（１８４）に移動させるか又はノズルから移動させて前記流体の圧力を調節することをさらに含む方法。
【請求項１６】
電空変換器（１００、４００）を較正する方法であって、
フラッパ（１３０）上のカウンタウェイト（１５０）を調整することと、
前記フラッパ（１３０）が平衡を保っているか否かを検出することと、
を含む方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の前記フラッパ（１３０）が平衡を保っているか否かを検出する方法であって、前記フラッパ（１３０）がゆっくりと移動し前記ノズル（１８４）に近接しているか否かを観察する段階（５３０ａ）を含む方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の前記フラッパ（１３０）が平衡を保っているか否かを検出する方法であって、前記フラッパ（１３０）に取り付けられた力計によって測定される力がないか否かを検出する段階（５４０ｂ）を含む方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載の前記フラッパ（１３０）が平衡を保っているか否かを検出する方法であって、前記フラッパ（１３０）が高周波電流に応じて移動しノズル（１８４）に近接しているか否かを観察する段階（５４０ｃ）を含む方法。
【請求項２０】
請求項１６に記載の前記フラッパ（１３０）が平衡を保っているか否かを検出する方法であって、ノズル（１８４）内の流体の圧力が、前記フラッパ（１３０）に取り付けられたコイル（１６０）に印加される電流に相関しているか否かを判断する段階（５４０ｄ）を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する本体と当該開口部の蓋を備えるケーシングを取り、
当該本体内に少なくとも一つの電子部品を配置し、
当該電子部品を外部装置に電気的に接続するためのケーブルの第１の端部を当該本体内に配置し、
当該蓋を当該本体に固定するように、且つ当該ケーブルが当該蓋によって当該ケーシングに固定されるように当該本体及び当該蓋の少なくとも一つを変形させる、
ことを含み、
ここで変形させることは、当該本体と当該蓋の少なくとも一つを圧着することを含み、
組み立てられるとき、当該蓋は当該本体に対して当該ケーブルを押圧することを特徴とする、スケールを読み取るためのエンコーダ読取ヘッドを含む位置計測装置の組立方法。
【請求項２】
当該蓋を当該本体に固定するために当該蓋の周りの離散点で当該本体を変形させることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
当該本体は、少なくとも一つのフランジを備え、当該方法は、当該蓋を当該本体に固定するために、前記少なくとも一つのフランジを変形させることを含むことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
当該本体は当該蓋を内部に受容できる周囲フランジを備え、方法は、当該蓋を当該本体に固定するために前記周囲フランジの少なくとも一部分を変形させることを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
当該蓋と本体の少なくとも一方は、ケーブルが通過するチャンネルを画定し、且つ、当該チャンネルの断面形状は、当該蓋が本体に固定されているとき、ケーブルのシースを噛み込むように構成された特徴部を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
当該本体と蓋体の少なくとも一方の変形中に、当該蓋の位置を維持するように、当該蓋に力を適用することを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
当該ケーブルはシールディングを含み、そして、組み立てられるとき、当該シールディングは当該ケーシングに電気的に接続されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
当該シールディングは、前記電気的接続を提供するために、当該ケーブルのシースと当該本体及び／又は蓋との間に圧搾されていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも一つの電子部品を包含するケーシングであって、本体と当該本体に固定された蓋を含むケーシングと、
当該ケーシング内の少なくとも一つの電子部品に第１の端部において接続され、当該ケーシングの外側に位置される第２の端部を有するケーブルとを備え、
ここで、当該本体及び／又は当該蓋におけるクリンプ形状の少なくとも一つの変形が当該蓋を当該本体に固定し、そして当該ケーブルが当該蓋によって当該ケーシングに固定され、
組み立てられるとき、当該蓋は当該本体に対して当該ケーブルを押圧することを特徴とするスケールを読み取るための位置計測エンコーダ読取ヘッド。
【請求項１０】
当該位置計測エンコーダ読取ヘッドは、スケールを読み取るように構成されたエンコーダ読取ヘッドを備えていることを特徴とする請求項９に記載の位置計測エンコーダ読取ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造物及び該支持構造物に連結された分離型枠外板を具備するコンクリート作業用堰板のための型枠パネルであって、
前記支持構造物は、実質上プラスチック材料から成り、並びに
実質上プラスチック材料から成る単一型枠外板エレメント又はそれぞれが実質上プラスチック材料から成る数個の型枠外板エレメントにより構成される型枠外板が、前記支持構造物と解放可能に連結されることを特徴とするコンクリート作業用堰板のための型枠パネル。
【請求項２】
前記支持構造物が、実質上プラスチック材料から成る完全な射出成型部品であり、又は実質上プラスチック材料から成る完全な押出成型部品である請求項１に記載の型枠パネル。
【請求項３】
実質上プラスチック材料から成る完全な射出成型部品又は実質上プラスチック材料から成る完全な押出成型部品である少なくとも１つの型枠外板エレメントが備え付けられる請求項１又は２に記載の型枠パネル。
【請求項４】
前記支持構造物が少なくとも１つの二重壁を有し、前記支持構造物の後面で、前記二重壁の２つの壁は、材料部分で実質上連続的な態様で、お互いに連結され、又は材料部分で連続してお互いに連結される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の型枠パネル。
【請求項５】
横断面で見られるように、前記二重壁は、Ｕ字型構造又はハット型構造を有する請求項４に記載の型枠パネル。
【請求項６】
前記支持構造物が実質上格子形状である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の型枠パネル。
【請求項７】
実質上格子としてのデザインをここで除いて、前記支持構造物は、前記支持構造物の前面から前記支持構造物の後面へと連続した態様で伸びており、平面視で、少なくとも２５ｃｍ２の面積を有している複数の開口部を具備する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の型枠パネル。
【請求項８】
前記型枠外板は、ネジ及び／又はリベット及び／又はクリップ型連結及び／又は成型連結ピンでの融解拡張部及び／又は解放可能な接着結合により、前記支持構造物と連結される請求項１乃至７のいずれか１項に記載の型枠パネル。
【請求項９】
少なくとも１つの型枠外板エレメントは、前記支持構造及び各前記型枠外板エレメントの間の可能な張力を伝達する関数を有する、成型拡張を有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の型枠パネル。
【請求項１０】
前記支持構造及び各前記型枠外板エレメントの間の可能な張力を伝達する関数を有する、前記成型拡張は、前記支持構造及び各前記型枠外板エレメントの間における種々の開放可能な連結点を備える請求項９に記載の型枠パネル。
【請求項１１】
少なくとも１つの型枠外板エレメントは、前記型枠外板前面と平行に作動している可能なせん断力が、各前記型枠外板エレメント及び支持構造の間で伝達されるように、前記支持構造と共に正メス／オス係合に係る位置を有する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の型枠パネル。
【請求項１２】
前記メス／オス係合が、前記型枠外板エレメントの成型拡張によりそれぞれ構成され、及び前記支持構造の中で形成された窪み部と係合する位置がある請求項１１に記載の型枠パネル。
【請求項１３】
少なくとも一部の前記係合拡張は、同時に、前記支持構造及び前記各型枠外板エレメントの間の可能な張力を伝達する関数をも有する拡張である請求項１２に記載の型枠パネル。
【請求項１４】
前記支持構造に係るプラスチック材料が、前記単一型枠外板エレメントに係るプラスチック材料又は前記数個の型枠外板エレメントに係るプラスチック材料よりも高い強度で成る請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の型枠パネル。
【請求項１５】
少なくとも１つの型枠外板エレメントに係るプラスチック材料は、前記型枠外板エレメントがくぎ付け可能なように、選択される請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の型枠パネル。
【請求項１６】
前記支持構造の２つの長手面及び／又は横断面で、前記支持構造が、それぞれ連続した壁開口部を伴う、壁型デザインを有する請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の型枠パネル。
【請求項１７】
前記支持構造の２つの長手面及び／又は横断面で、前記支持構造が、それぞれ連続した縦長壁開口部を伴う、二重壁型デザインを有し、並びに該縦長壁開口部が、それぞれの該開口部の方の周辺の壁により、囲まれている請求項１６に記載の型枠パネル。
【請求項１８】
前記壁開口部及びそれの周辺がそれぞれ、これらの位置にて、隣接した型枠パネルの結合のための機械的カップリングエレメントが、取り付けられ、並びに／又は、例えばプッシュ‐プル支柱若しくは型枠ブラケットのような型枠付属品が取り付けられるように、デザインされる請求項１６又は１７に記載の型枠パネル。
【請求項１９】
コンクリート作業用壁堰板であって、該堰板は、複数の結合された請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の型枠パネルを具備するコンクリート作業用壁堰板。
【請求項２０】
コンクリート作業用壁天井堰板は、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の複数の型枠パネルを具備することを特徴とするコンクリート作業用壁天井堰板。
【請求項２１】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のコンクリート作業用堰板のための型枠パネルの製造方法であって、
支持構造は、プラスチック材料から射出成型若しくは押出成型で作られ、
型枠外板エレメント若しくは数個の型枠外板エレメントは、プラスチック材料から射出成型若しくは押出成型で作られ、並びに
（ａ）結果的に、前記型枠外板は、単一型枠外板エレメントにより構成され、該型枠外板エレメントは、前記支持構造物に解放可能に取り付けられ、又は
（ｂ）結果的に、前記型枠外板は、数個の型枠外板エレメントにより構成され、該数個の型枠外板エレメントは、前記支持構造物に解放可能に取り付けられることを特徴とするコンクリート作業用壁堰板の製造方法。
【請求項２２】
前記単一型枠外板エレメントは、その後面で又は前記数個の型枠外板エレメントは、それらの後面で、数個の成型拡張をそれぞれ有し、並びに
ネジが、前記支持構造物の後面からの一部の拡張を伴って少なくとも嵌合している請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー装置からの直流電流を流す回路と、
該直流電流を受け取るワイヤメッシュ加熱素子と、
液体を気化するために、該液体の微細な噴霧を該ワイヤメッシュ加熱素子に向けて噴霧する噴霧器と
を備え、
前記ワイヤメッシュ加熱素子の抵抗の、前記ワイヤメッシュ加熱素子の放射黒体面積に対する割合が２オーム／ｍ２未満であること
を特徴とする蒸気発生器。
【請求項２】
前記直流電流が、４８ボルト未満の電位を有する電源によって供給されること
を特徴とする請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項３】
前記ワイヤメッシュ加熱素子が、ハウジング内に配置された複数のワイヤメッシュ・セグメントを含むこと
を特徴とする請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項４】
前記複数のワイヤメッシュ・セグメントの各々に対して電流の接続を繰り返し行うためのリレーと、
前記リレーの各々を制御する制御回路と、をさらに備えること
を特徴とする請求項３に記載の蒸気発生器。
【請求項５】
ユーザ入力、あるいは、気化した液体の存在を示す測定パラメータに応じたデューティー比で、オンとオフの切り替えを繰り返し行うことによって、前記複数のワイヤメッシュ・セグメントの各々に流す電流を制御する制御回路、をさらに備えること
を特徴とする請求項３に記載の蒸気発生器。
【請求項６】
前記複数のワイヤメッシュ・セグメントの各々の電圧を変化させる電圧制御回路、をさらに備えること
を特徴とする請求項３に記載の蒸気発生器。
【請求項７】
前記複数のワイヤメッシュ・セグメントが、並列回路で直流電源に電気的に接続されること
を特徴とする請求項３に記載の蒸気発生器。
【請求項８】
液体温度信号を出力する温度センサと、
前記液体温度信号を感知し、かつ、前記液体温度信号が所望の温度未満の温度を示している時、前記直流電流を流す前記回路を作動させるコントローラと、
をさらに有すること
を特徴とする請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項９】
液流信号を出力する液流センサと、  前記液流信号を感知して、前記液流信号が、液体が流れていることを示している時、前記直流電流を流す前記回路を作動させるコントローラと、をさらに有すること
を特徴とする請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項１０】
前記ワイヤメッシュ加熱素子が、直径が０．５ｍｍ未満で、間隔が０．５ｍｍ未満で配置された複数の素線を含むワイヤメッシュ布を有すること
を特徴とする請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項１１】
前記素線が互いに交差し、かつ、交差箇所で電気的に短絡していること
を特徴とする請求項１０に記載の蒸気発生器。
【請求項１２】
前記ワイヤメッシュ加熱素子上に配置された、親水性コーティングをさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項１３】
前記ワイヤメッシュ加熱素子が、室温から約１４００度ケルビンまで１０．３秒未満で到達することが可能であること
を特徴とする請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項１４】
前記ワイヤメッシュ加熱素子が部分的にまたは全体が多面体として成形されること
を特徴とする請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項１５】
前記噴霧器は、複数の噴霧部と、複数の噴霧部の少なくとも一つは、複数のワイヤメッシュ・セグメントのうちの少なくとも一つに、その噴霧を向けて噴霧すること
を特徴とする請求項１４の蒸気発生器。
【請求項１６】
蒸気を受け取るための入口、及び圧力調整器を備えた圧力容器をさらに有すること
を特徴とする請求項１に記載の蒸気発生器。
【請求項１７】
直流電流を流す回路と、
該直流電流を受け取るワイヤメッシュ加熱素子と、
液体の微細な噴霧を該ワイヤメッシュ加熱素子に向けて噴霧し、該液体を気化する噴霧器と、
前記ワイヤメッシュ加熱素子に隣接して配置された噴霧受け面と
を有し、
前記ワイヤメッシュ加熱素子は前記噴霧器と前記噴霧受け面との間に配置されていること
を特徴とする蒸気発生器。
【請求項１８】
前記噴霧受け面がファイバ・グラスを含むこと
を特徴とする請求項１７に記載の蒸気発生器。
【請求項１９】
前記噴霧受け面が親水性であること
を特徴とする請求項１７に記載の蒸気発生器。
【請求項２０】
前記噴霧受け面が電気的絶縁部を含むこと
を特徴とする請求項１７に記載の蒸気発生器。
【請求項２１】
前記ワイヤメッシュ加熱素子と前記噴霧受け面との間の平均距離が２ｍｍ以下であること
を特徴とする請求項１７に記載の蒸気発生器。
【請求項２２】
前記ワイヤメッシュ加熱素子または前記噴霧受け面の一方または両方が、互いに対して移動可能であること
を特徴とする請求項１７に記載の蒸気発生器。
【請求項２３】
直流電源と、
該直流電源からの直流電流を受け取るワイヤメッシュ加熱素子と、
液体を気化させるために該液体の微細な噴霧を該ワイヤメッシュ加熱素子に向けて噴霧するように構成された噴霧器と、
前記ワイヤメッシュ加熱素子に隣接して配置された噴霧受け面と
を有し、
前記ワイヤメッシュ加熱素子が、該噴霧器と該噴霧受け面との間に配置されること
を特徴とする蒸気発生器キット。
【請求項２４】
ハウジングをさらに有し、前記ワイヤメッシュ加熱素子が該ハウジング内に配置されること
を特徴とする請求項２３に記載の蒸気発生器キット。
【請求項２５】
液体温度信号を出力する温度センサと、
該液体温度信号を感知し、かつ、該液体温度信号が所望の温度未満の温度を示している時、前記直流電流を流すための回路を作動させるコントローラと、を有すること
を特徴とする請求項２３に記載の蒸気発生器キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ワイヤメッシュ・ヒータを有する蒸気発生器について述べる。該蒸気発生器では、加熱される液体が、ワイヤメッシュを形成するワイヤに噴霧される。該液体は、前記ワイヤに接触するとき、フラッシュ蒸発またはフラッシュ蒸気化し、該液体がワイヤメッシュに噴霧され続ける間、蒸気が絶え間なく生成され続けられる。幾つかの実施形態では、本発明の蒸気発生器は、使用または消費する場所の近くにまたは隣接して配置することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
液体出口１０４はドレインであってもよい。該液体出口は、噴霧器１１０の噴霧口の下に配置することができる。液体出口１０４は、ワイヤメッシュ加熱素子１１４の下に配置することができ、その場合、ワイヤメッシュ加熱素子１１４は加熱される液体の下に浸漬されないようにする。液体出口１０４は一方向弁（図示せず）に接続することができ、これによって液体の液体出口１０４からハウジング１０２への流入を防止できる。液体出口１０４は、当業者には周知の配管器具（図示せず）に接続することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声エンコーダにおいて、オーディオ信号のハイバンド部分に基づいてハイバンド残余信号を生成することと、
前記オーディオ信号のローバンド部分に少なくとも部分的に基づいて、高調波的に拡張された信号を生成することと、
前記ハイバンド残余信号と、前記高調波的に拡張された信号と、変調されたノイズとに基づいて混合係数を決定することと、ここにおいて、前記変調されたノイズは、前記高調波的に拡張された信号とホワイトノイズとに少なくとも部分的に基づく、
前記混合係数に基づいてスケーリングされた前記高調波的に拡張された信号に対応する第１の信号と、前記混合係数に基づいてスケーリングされた前記変調されたノイズに対応する第２の信号とを結合することに基づいてハイバンド励振信号を生成することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記混合係数は、閉ループ分析を使用して調節され、前記閉ループ分析を使用して前記混合係数を調節することは、
前記ハイバンド残余信号をハイバンド励振信号と比較することと、
前記比較に基づいて誤差信号を生成することと、
前記誤差信号に基づいて前記混合係数を調節することと、を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合係数は、前記ハイバンド残余信号と前記ハイバンド励振信号との差の平均２乗誤差に基づいて調節される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記混合係数は、ローバンド有声化、ローバンドチルト、またはそれらの任意の組合せに基づいてさらに調節される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第２の混合係数を生成するために、第１の混合係数を選択的に増分または減分することをさらに備え、
前記混合係数は、前記第１の混合係数に基づいた前記平均２乗誤差が前記第２の混合係数に基づいた前記平均２乗誤差よりも小さいという決定に応答して、前記第１の混合係数に対応し、
前記混合係数は、前記第２の混合係数に基づいた前記平均２乗誤差が前記第１の混合係数に基づいた前記平均２乗誤差よりも小さいという決定に応答して、前記第２の混合係数に対応する、
請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記混合係数を受信機にビットストリームの一部として送信することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
オーディオ信号のハイバンド部分に基づいてハイバンド残余信号を生成するための線形予測分析フィルタと、
前記オーディオ信号のローバンド部分に少なくとも部分的に基づいて、高調波的に拡張された信号を生成するための非線形変換生成器と、
前記ハイバンド残余信号と、前記高調波的に拡張された信号と、変調されたノイズとに基づいて混合係数を決定するための混合係数計算器と、ここにおいて、前記変調されたノイズは、前記高調波的に拡張された信号とホワイトノイズとに少なくとも部分的に基づく、
ハイバンド励振信号を生成するためのハイバンド励振生成器と、前記ハイバンド励振生成器は、前記混合係数に基づいてスケーリングされた前記高調波的に拡張された信号に対応する第１の信号と、前記混合係数に基づいてスケーリングされた前記変調されたノイズに対応する第２の信号とを結合するための混合器を含む、
を備える装置。
【請求項８】
前記混合係数は閉ループ分析を使用して調節され、前記装置は、誤差検出回路と、前記閉ループ分析を使用して前記混合係数を調節するための誤差最小化計算器とをさらに備え、
前記誤差検出回路は、前記ハイバンド残余信号をハイバンド励振信号と比較するように構成され、
前記誤差最小化計算器は、
前記比較に基づいて誤差信号を生成し、
前記誤差信号に基づいて前記混合係数を調節するように構成される、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記混合係数は、前記ハイバンド残余信号と前記ハイバンド励振信号との差の平均２乗誤差に基づいて調節され、前記装置は、第２の混合係数を生成するために第１の混合係数を選択的に増分または減分するように構成された誤差制御器をさらに備え、
前記混合係数は、前記第１の混合係数に基づいた前記平均２乗誤差が前記第２の混合係数に基づいた前記平均２乗誤差よりも小さいという決定に応答して、前記第１の混合係数に対応し、
前記混合係数は、前記第２の混合係数に基づいた前記平均２乗誤差が前記第１の混合係数に基づいた前記平均２乗誤差よりも小さいという決定に応答して、前記第２の混合係数に対応する、
請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記混合係数を受信機にビットストリームの一部として送信するための送信機をさらに備える、
請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
ローバンド励振信号とハイバンドサイド情報とを含む符号化された信号を音声デコーダにて受信することと、
ここにおいて、前記ハイバンドサイド情報は混合係数を含み、
ここにおいて、前記混合係数は、ハイバンド残余信号と、第１の高調波的に拡張された信号と、第１の変調されたノイズとに基づき、
第２の高調波的に拡張された信号に対応する第１の信号と、第２の変調されたノイズに対応する第２の信号とを混合することによって、ハイバンド励振信号を生成することと、ここにおいて、前記第２の高調波的に拡張された信号は、前記混合係数に基づいてスケーリングされ、前記第２の変調されたノイズは、前記混合係数に基づいてスケーリングされる、
を備える方法。
【請求項１２】
ローバンド励振信号とハイバンドサイド情報とを含む符号化された信号を受信することと、
ここにおいて、前記ハイバンドサイド情報は混合係数を含み、
ここにおいて、前記混合係数は、ハイバンド残余信号と、第１の高調波的に拡張された信号と、第１の変調されたノイズとに基づき、
第２の高調波的に拡張された信号に対応する第１の信号と、第２の変調されたノイズに対応する第２の信号とを混合することによって、ハイバンド励振信号を生成することと、ここにおいて、前記第２の高調波的に拡張された信号は、前記混合係数に基づいてスケーリングされ、前記第２の変調されたノイズは、前記混合係数に基づいてスケーリングされる、を行うように構成された音声デコーダを備える装置。
【請求項１３】
音声エンコーダにおいてプロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサに、請求項１乃至６および１１のいずれかに記載の方法を行わせる命令を備える非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検出器の複数の画素に対して位置が特定される放射イベントを検出する前記複数の検出器と、
検出された前記放射イベントのエネルギーレベルを推定する１つ以上の取得モジュールと、
前記複数の画素のエネルギー重心を、共通ターゲット値の周辺のオフセット量で異なり且つ前記複数の画素の空間的位置によって異なるターゲット値にスケーリングするスケーリングパラメータで、推定された前記エネルギーレベルをスケーリングする１つ以上の第１段階エネルギー補正モジュールと、
スケーリングされた前記エネルギーレベルから、ターゲット値オフセット量を取り除く第２段階エネルギー補正モジュールと、
前記第２段階エネルギー補正モジュールからの前記エネルギーレベルを使用して、検出された前記放射イベントを１つのエネルギーヒストグラムにまとめるエネルギーヒストグラムモジュールと、
を含む、医用核イメージングシステム。
【請求項２】
前記エネルギーヒストグラムを表示するディスプレイデバイスを更に含む、請求項１に記載の医用核イメージングシステム。
【請求項３】
前記複数の画素の様々な空間的位置に対するターゲット値オフセット量を表す空間的ディザリングテーブルを記憶するメモリを更に含み、
前記第２段階エネルギー補正モジュールは、前記空間的ディザリングテーブルを使用して、スケーリングされた前記エネルギーレベルから、前記ターゲット値オフセット量を取り除く、請求項１又は２に記載の医用核イメージングシステム。
【請求項４】
前記複数の検出器の較正中に、前記空間的ディザリングテーブルを使用して、前記スケーリングパラメータを生成する較正モジュールを更に含む、請求項３に記載の医用核イメージングシステム。
【請求項５】
前記１つ以上の第１段階エネルギー補正モジュールは、前記複数の検出器における飽和状態及び製造欠陥に対して、推定された前記エネルギーレベルを補正する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の医用核イメージングシステム。
【請求項６】
前記医用核イメージングシステムは、単光子放出コンピュータ断層撮影イメージングシステム及びポジトロン放出断層撮影イメージングシステムのうち一方である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の医用核イメージングシステム。
【請求項７】
前記複数の検出器は、デジタルシリコン光電子増倍管を含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載の医用核イメージングシステム。
【請求項８】
前記放射イベントは、ガンマイベントである、請求項１乃至７の何れか一項に記載の医用核イメージングシステム。
【請求項９】
前記１つ以上の第１段階エネルギー補正モジュールは、スケーリングの前にビットを落とすことによって、推定された前記エネルギーレベルを圧縮し、スケーリングの後にビットを付け加えることによって、スケーリングされた前記エネルギーレベルを復元する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の医用核イメージングシステム。
【請求項１０】
前記１つ以上の第１段階エネルギー補正モジュールは、前記医用核イメージングシステムのフロントエンドに位置付けられ、前記第２段階エネルギー補正モジュールは、前記医用核イメージングシステムのバックエンドに位置付けられる、請求項１乃至９の何れか一項に記載の医用核イメージングシステム。
【請求項１１】
複数の検出器によって、前記複数の検出器の複数の画素に対して位置が特定される放射イベントを検出するステップと、
検出された前記放射イベントのエネルギーレベルを推定するステップと、
前記複数の画素のエネルギー重心を、共通ターゲット値の周辺のオフセット量で異なり且つ前記複数の画素の空間的位置によって異なるターゲット値にスケーリングするスケーリングパラメータで、推定された前記エネルギーレベルをスケーリングするステップと、
スケーリングされた前記エネルギーレベルから、ターゲット値オフセット量を取り除くステップと、
前記ターゲット値オフセット量が取り除かれた前記エネルギーレベルを使用して、検出された前記放射イベントを１つのエネルギーヒストグラムにまとめるステップと、
を含む、医用核イメージング方法。
【請求項１２】
前記エネルギーヒストグラムを、ディスプレイデバイス上で表示するステップを更に含む、請求項１１に記載の医用核イメージング方法。
【請求項１３】
前記複数の画素の様々な空間的位置に対するターゲット値オフセット量を表す空間的ディザリングテーブルを記憶するステップと、
前記空間的ディザリングテーブルを使用して、スケーリングされた前記エネルギーレベルから、前記ターゲット値オフセット量を取り除くステップと、
を更に含む、請求項１１又は１２に記載の医用核イメージング方法。
【請求項１４】
前記複数の検出器の較正中に、前記空間的ディザリングテーブルを使用して、前記スケーリングパラメータを生成するステップを更に含む、請求項１３に記載の医用核イメージング方法。
【請求項１５】
前記複数の検出器における飽和状態及び製造欠陥に対して、推定された前記エネルギーレベルを補正するステップを更に含む、請求項１１乃至１４の何れか一項に記載の医用核イメージング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
しかし重要なことは、ハウジング部分１２、１４のそれぞれのカバープレート６４と６６の間およびそれぞれの通路側２４と２６の間を確実に密閉するために、カバープレートが、その面に５０ｂａｒの流体圧がかかった場合にそのたるみが１０ｍｍの距離にわたって１００μｍ以下、好ましくはこの５０の流体圧において５０μｍ以下、さらに良好には３０μｍ以下、そして最適な場合には２０μｍ以下となる剛性を有することであって、それによって、それぞれのカバープレート６４、６６がシール部材１３２を支持する領域内で流体ガイドプレート６２によって直接支持されていない場合でも、それぞれの通路側２４、２６との確実な密閉が得られる。