(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部の開口部に開閉自在な蓋体を備えた本体ケースと、
上記開口部に向かって上部を開口させた状態で上記本体ケース中に配した生ゴミ処理槽と、
上記生ゴミ処理槽中に配した攪拌手段と、
前記生ゴミ処理槽から外気に開口する吸排気手段と、
前記生ゴミ処理槽内を加温する加温手段と、
前記生ゴミ処理槽内の生ゴミの水分割合を検出する水分割合検出手段を付設した制御部であって、得られた検出水分割合の値が生ゴミの分解に用いられる微生物の活動に適当な下限の値を下回ったか否かの判定を行い、下回ったと判定した場合には、その判定が継続する間、前記加温手段の加温動作を停止させるように制御する制御部と、
上記生ゴミ処理槽中に配した刃物であって、前記攪拌手段で攪拌移動させられる被投入物をその移動にともなって損傷させる刃物と、
で構成し、
前記制御部に於いて、前記水分割合検出手段が前記下限の値を下回る値を一定時間以上継続して検出した場合にのみ、前記水分割合の値が該下限の値を下回ったと判定し、前記下限の値以上の値を一定時間以上継続して検出した場合にのみ、前記水分割合の値が該下限の値以上の値になったと判定することとし、
前記水分割合検出手段を、生ゴミ処理槽内に配した二つの電極と、その間に位置する生ゴミの電気抵抗を測定する抵抗測定手段とで構成し
更に前記二つの電極の内、一方の電極として前記刃物を利用し、他方の電極として金属で構成した生ゴミ処理槽を利用することとした消滅型生ゴミ処理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投入した生ゴミを微生物の働きにより水と二酸化炭素とに分解して効率的に消滅させる消滅型生ゴミ処理機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の消滅型生ゴミ処理機には種々のタイプのものがある。
まず従来例の１は、本体ケースに生ゴミ処理槽を配し、かつ該生ゴミ処理槽に攪拌手段を備えたものである。上記攪拌手段は手動又は電動により攪拌羽根を回転して生ゴミ処理槽中の生ゴミ等を攪拌する手段である。
【０００３】
この従来例の１の消滅型生ゴミ処理機は、多孔質の木質チップに微生物を混入させて構成した基材を、予め、その生ゴミ処理槽に投入しておいて使用するものである。
その後は、基材を投入した生ゴミ処理槽に生ゴミを投入し、通常、その都度攪拌手段で該生ゴミと基材とを良く混合し、かつそれらの中に空気を導入する。そして基材中の微生物の働きにより、前記のように、生ゴミを水と二酸化酸素とに分解して消滅させようとするものである。
【０００４】
この従来例の１の消滅型生ゴミ処理機は、前記のように、安価で簡単な構造であるが、良好に動作すれば、以上のように機能する筈のものである。しかし吸排気機構がないので、空気の導入も不完全であり、生ゴミの分解が完全には行なわれ難い。生ゴミの投入に随伴した水分及び生ゴミの分解過程で生じた水分が生ゴミ処理槽の底部に溜り易く、そのため生ゴミの腐敗が生じる等の問題も発生し、実際上、生ゴミの良好な分解は期待できない。
【０００５】
従来例の２の消滅型生ゴミ処理機は、本体ケース中に、下部に通気用開口部を開けた上部解放の内ケースを配し、該内ケース中に多数の小孔をあけた生ゴミ処理槽を装入して配設し、かつ該生ゴミ処理槽中に攪拌手段を構成し、更に前記本体ケースと内ケースとの間に、通気用開口部を通じて下方から前記生ゴミ処理槽に温風を送り込む温風送風手段を配して構成したものである。本体ケースの下部には、更に吸気口が開口してあり、かつ上側部には対応する排気口が開口してある。
【０００６】
この従来例の２の消滅型生ゴミ処理機の場合も、前記従来例の１の場合と同様に、予め基材を投入してある生ゴミ処理槽に生ゴミを投入し、通常、その都度攪拌手段で生ゴミ等の攪拌混合を行なうものであるが、加えてこの従来例の２では、生ゴミ処理槽に開けた多数の小孔から過剰の水分及び分解過程で生じた水分を流下させることにより、内部の水分条件を改善し、更に前記温風送風手段により下方から生ゴミ処理槽中に温風を吹き込むことにより、微生物の増殖活動を活発にし、これによって生ゴミの分解を促進しようとするものである。
【０００７】
この従来例の２の消滅型生ゴミ処理機は、通常投入される生ゴミ類の場合は、ほぼ充分にその機能を発揮し、前記従来例の１に比べ、生ゴミの水及び二酸化炭素への分解が良好に行なわれるようになる。しかして一般的な生ゴミの分解処理の問題はかなりの程度クリアできるものとなるが、投入される生ゴミの水分の割合、その投入量及び／又は外気温等との関係で、ときとして、前記温風送風手段による温風の作用が強く働き過ぎ、その結果、生ゴミの水分割合の低下が必要以上に進行し、微生物の活動条件を悪化させてしまう問題が発生することがある。
【０００８】
またこのような生ゴミ処理機中には、丸のままのリンゴ、バナナ又はニンジン等の果物類や野菜類が投入されることもしばしばあり、このようなものが投入された場合には、それらの果物類や野菜類等の皮が比較的強靭であるため、微生物が容易にその内部に侵入し得ず、実際上なかなか分解できないと云う問題もある。
【０００９】
また従来例の３の消滅型生ゴミ処理機は、本体ケース中に、下部に多数の小孔をあけた生ゴミ処理槽を配設し、その中に攪拌手段を設け、かつその上部に上方から空気を吹き込むエアーポンプを配し、更に該生ゴミ処理槽の下部には、その下部の小孔から流下する水分及び吹き出される排気を集める漏斗状部を備えた案内筒を構成し、該案内筒の下端を本体ケース内底部に配した脱臭槽の脱臭液中に開口させ、加えて、本体ケースの下部に、脱臭されて脱臭液面から放出された排気を排出する排気管を配設して構成したものである。
【００１０】
この従来例の３の消滅型生ゴミ処理機の場合も、前記従来例の１の場合と同様に、予め基材を投入してある生ゴミ処理槽に生ゴミを投入し、通常、その都度攪拌手段で生ゴミ等の攪拌混合を行なうものであるが、加えて、この従来例の３では、生ゴミ処理槽に開けた多数の小孔から過剰の水分及び分解過程で生じた水分を流下させることにより、内部の水分条件を改善し、更に前記エアーポンプにより上方から生ゴミ処理槽中に空気を吹き込むことにより、微生物の増殖活動を活発にし、これによって生ゴミの分解を促進しようとするものである。
【００１１】
また前記エアーポンプで上方から吹き込まれる空気及び分解過程で生じた二酸化炭素等の気体成分は生ゴミ等の間を通じてその下方に移動し、更に案内筒を通って脱臭槽の脱臭液中に導かれ、その液中で生ゴミ臭等の異臭が除去され、液面より本体ケースの下部に放出されることとなる。更にこうして放出された気体成分は前記排気管を通じて本体ケース外に排出されることとなる。また生ゴミ中の過剰水分及び分解過程で生じた水分も同様に脱臭液中に流下し、該液中で異臭の除去が行なわれる。
【００１２】
したがってこの従来例の３の消滅型生ゴミ処理機は、前記従来例の１に比べて、生ゴミの水及び二酸化炭素への分解が良好に行なわれるようになり、腐敗臭の外部への放出も軽減できるものである。しかして一般的な生ゴミの分解処理の問題はかなりクリアできるものとなるが、冬季等の微生物の活動に充分な温度を確保できない時期には生ゴミの分解が不充分になることを求めざるを得ない。
【００１３】
更にこのような生ゴミ処理機中には、丸のままのリンゴ、バナナ又はニンジン等の果物類や野菜類が投入されることもしばしばあり、このような場合には、それらの果物類や野菜類等の皮が比較的強靭であるため、微生物が容易にその内部に侵入し得ず、前記従来例の２と同様に、これらについては実際上なかなか分解できないと云う問題を克服することができない。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、しかして、以上の従来技術の問題点を解決し、生ゴミ処理槽内に一般の生ゴミの外に、果物類や野菜類等が丸ごと投入されたような場合にも、それらの果物類等に対して、少なくとも表面の皮に傷をつけ、微生物が容易にそれらの内部に侵入して分解作用を行ない得るようにし、加えて分解対象である生ゴミその他の温度条件を適切に保持するとともに、その水分割合を微生物が活動するのに適切な条件に常に保持し得るようにした消滅型生ゴミ処理機を提供することを解決の課題とするものである。
更に前記果物類等に傷をつける作用をする構成については、それが使用者に対して危険を及ぼさないものであるように構成した消滅型生ゴミ処理機を提供することを解決の課題とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明は、
上部の開口部に開閉自在な蓋体を備えた本体ケースと、
上記開口部に向かって上部を開口させた状態で上記本体ケース中に配した生ゴミ処理槽と、
上記生ゴミ処理槽中に配した攪拌手段と、
前記生ゴミ処理槽から外気に開口する吸排気手段と、
前記生ゴミ処理槽内を加温する加温手段と、
前記生ゴミ処理槽内の生ゴミの水分割合を検出する水分割合検出手段を付設した制御部であって、得られた検出水分割合の値が生ゴミの分解に用いられる微生物の活動に適当な下限の値を下回ったか否かの判定を行い、下回ったと判定した場合には、その判定が継続する間、前記加温手段の加温動作を停止させるように制御する制御部と、
上記生ゴミ処理槽中に配した刃物であって、前記攪拌手段で攪拌移動させられる被投入物をその移動にともなって損傷させる刃物と、
で構成し、
前記制御部に於いて、前記水分割合検出手段が前記下限の値を下回る値を一定時間以上継続して検出した場合にのみ、前記水分割合の値が該下限の値を下回ったと判定し、前記下限の値以上の値を一定時間以上継続して検出した場合にのみ、前記水分割合の値が該下限の値以上の値になったと判定することとし、
前記水分割合検出手段を、生ゴミ処理槽内に配した二つの電極と、その間に位置する生ゴミの電気抵抗を測定する抵抗測定手段とで構成し
更に前記二つの電極の内、一方の電極として前記刃物を利用し、他方の電極として金属で構成した生ゴミ処理槽を利用することとした消滅型生ゴミ処理機である。
【００１６】
したがって本発明の消滅型生ゴミ処理機によれば、その生ゴミ処理槽に投入された生ゴミ中に、例えば、リンゴやバナナ又はスイカ等の丸のままの果物類や野菜類等が含まれていた場合は、それらの丸のままの果物類等は攪拌手段で攪拌され、その他の生ゴミ類とともに生ゴミ処理槽中を移動することとなり、その際に前記刃物で破断され又は切断される等の損傷を受け、少なくともその皮に傷を生じる程度のことはほぼ確実に生じ、その内部に微生物が侵入し易い状態となる。そのため、それらの丸のままの果物類等も、一般の生ゴミと同様に、微生物による良好な分解作用が行なわれ、良好に水と二酸化炭素とに分解されることとなる。そして分解によって生じた二酸化炭素や水蒸気及びその他の気体成分は、吸排気手段を通じて排気されることとなる。
【００１７】
また生ゴミ処理槽中に投入された生ゴミは、生ゴミ処理槽を加温する加温手段によって加温され、微生物の活動に最適な温度に保持され、その活発な活動による分解作用が促進される。このとき同時に生ゴミ類の水分割合が前記水分割合検出手段で検出されており、その値が前記下限の値以上の値を維持していれば、前記加温手段は加温動作を継続し、その値が前記下限の値を下回るようになると、加温動作が停止させられ、更に水分割合が低下するのが抑えられることとなる。かくして水分割合の低下にともなう微生物の活動の低下が防止されることとなるものである。
【００１８】
詳しくは次の通りである。
前記生ゴミ処理槽には予め多孔質の木質チップに微生物を混入させて構成した基材を投入しておくものとする。その上で、前記加温手段を動作させ、これによって生ゴミ処理槽内を適温、例えば、４５〜６０℃に昇温して保持させ、かつ前記吸排気手段を動作させ、一方で、生ゴミ処理槽中の水蒸気その他の気体を本体ケースの外部に排出させ、他方で、生ゴミ処理槽中に外部の空気を吸引導入させるようにする。なおこの空気の吸引を前記加温手段の近辺を通過して行なわれるようにすれば、それが加温され適温となって導入され、低温の空気の導入による微生物の活動に対する悪影響を避けることができる。
【００１９】
生ゴミは、以上のように準備しかつ動作させた状態で、例えば、その発生の都度、生ゴミ処理機に投入することができる。
前記蓋体を開けると、攪拌手段は少なくともその間は動作を停止して安全を確保し、再度蓋体を閉じると、例えば、前記制御部に兼用させて、適当な時間間隔で該攪拌手段が攪拌動作し、前記基材及び投入された生ゴミを攪拌混合し、これを通じてそれらの間に空気の導入を行なうように、制御する。
【００２０】
このとき一般の生ゴミと同時に又は別にリンゴやバナナ又はスイカ等の丸のままの果物類や野菜類等が投入された場合には、それらの丸のままの果物類等は、攪拌手段の攪拌動作により、前記基材や同時に投入された生ゴミとともに、処理槽中を攪拌移動させられ、この移動にともない、前記刃物に接触し、その表面に傷をつけられ、破断させられ、又は切断させられる等の損傷を受けることとなる。
【００２１】
こうして表面に損傷を受けた果物類等は、一般の生ゴミや前記基材とともに攪拌手段により攪拌混合され、かつ加温手段により加温され、気相条件及び温度条件が良好となり、微生物の活動も活発に行なわれ、水と二酸化炭素とに分解され、水は水蒸気となって蒸発し、徐々に消滅することとなる。丸のままで投入された果物類等は、しっかりとした皮に保護された状態では、微生物のその内部への侵入が容易ではなく、分解がスムーズに進行し得ない問題があるが、少なくとも皮に傷がつけられ、微生物の侵入口ができると、比較的簡単に分解が進行することとなる。したがって丸のままで投入された果物類等は、細かく切断されたり、破断されたりする必要は必ずしもなく、少なくとも、皮に傷が付けば良い。
【００２２】
ところで、前記加温手段は、前記制御部により制御され、生ゴミ処理槽内の生ゴミ類の水分割合が前記下限値以上であれば、その加温動作を継続し、前記下限値を下回ることになれば、その加温動作を停止する。
即ち、前記水分割合検出手段が、常時、生ゴミ処理槽中に投入されている生ゴミ等の水分割合を検出しており、その検出値が、上記のように、前記下限値以上であることが前記制御部で判定されれば、前記加温手段の加温動作を継続させるべく制御し、生ゴミ等の温度を微生物の活動に良好な状態に上昇させ又はその温度状態を維持させる。生ゴミ等の中の水分が蒸発等によって徐々に減少し、微生物の活動に適する水分割合の下限値を下回るに至り、前記水分割合検出手段で検出された検出値が、そのような値であると前記制御部で判定されれば、前記加温手段の加温動作を停止させるべく制御し、生ゴミ等への加温動作は停止することとなる。しかして生ゴミ等の水分割合の蒸発等による減少速度は低下し、微生物による生ゴミ等の分解活動が阻害される程の水分割合低下が阻止され、通常、このような状態が維持される間に、次の生ゴミ等の投入が行われ、水分割合が上昇することとなる。若しくは引き続く微生物の分解活動により水分が発生し、水分割合が上昇することとなる。
【００２３】
しかして前記水分割合検出手段及び前記制御部の働きにより、加温手段の加温動作が制御され、これを通じて、生ゴミの水分割合は、微生物の活動に適する範囲内に維持され、微生物の活動が常時活発に行われるように維持されることとなるものである。
【００２４】
他方、蒸発した水分や二酸化炭素は、前記のように、吸排気手段の作用で、排出されることとなる。このとき、その排気部に臭気吸着部を構成しておけば、それらに含まれる種々の臭い成分はこれにより吸着除去され、本体ケース外に臭いをまき散らす問題が生じない。
また、同時に、前記吸排気手段の作用で、生ゴミ処理槽中に外部の空気を吸引導入させる。このとき、この空気の吸引を前記加温手段の近辺を通過して行なわれるように構成しておけば、それが加温され適温となって導入されるため、低温の空気の導入による微生物の活動に対する悪影響を避けることができる。
【００２５】
前記吸排気手段は、例えば、前記攪拌手段と連動して動作するように構成することができるが、その外、少なくとも、蓋体を開けている間は必ず動作するように構成しておけば、その作用により生ゴミ処理槽内の気体成分はそこから排出され、前記のように、蓋体を開けて生ゴミを投入している際に、臭い成分が投入者側に立ち上ってくるような問題も生じない。
【００２６】
なお前記のように、加温手段で、例えば、４５℃以上に、生ゴミ処理槽中を加温しておくと、生ゴミ中に含まれているさまざまな雑菌、回虫卵、有鉤条虫卵、又は蠅の卵等を死滅又は不活化させることができる。それ故、それらの雑菌による生ゴミの腐敗や成虫化した回虫等による種々の弊害を予め除去することができる。
【００２７】
因に、例えば、サルモネラ菌は、６０℃の加温では１０数分で、４５℃の加温では約１日で、それぞれ死滅又は不活化し、有鉤条虫卵では６０℃の加温では数分で、４５℃の加温では１０時間程度の加温で死滅又は不活化することが知られている。その他の雑菌や虫卵又は微生物でもほぼ同程度の加温で同程度の結果となることが知られている。
しかしてここで有機物の分解に用いる微生物はこれらの温度で死滅又は不活化しないものを採用すべきであることは云うまでもない。
【００２８】
なお、前記制御部を、前記水分割合検出手段が前記下限の値を下回る値を一定時間以上継続して検出した場合にのみ、前記水分割合の値が該下限の値を下回ったと判定し、前記下限の値以上の値を一定時間以上継続して検出した場合にのみ、前記水分割合の値が該下限の値以上の値になったと判定することとしたため、瞬時にその値が検出された場合に、その値になったと判定することとした場合に比較して、生ゴミ処理槽中の生ゴミ等の正確な水分割合を捉え易くなっているものである。
【００２９】
即ち、生ゴミ等は、生ゴミ処理槽中で、常に均一な状態を保持している訳ではなく、特に、投入された直後には、水分状態のばらつきも大きい。従って特定の一時点だけの検出結果では、その時点の全体としての生ゴミ等の水分割合を正確に反映しているとは限らない。他方、生ゴミ等は、いずれ攪拌手段で攪拌混合され、これによってその水分状態も全体が比較的均一になり得るものであるため、攪拌手段の動作との関係も考慮した一定時間以上、継続して、前記下限値以上の値又はこれを下回る値を検出した場合に、下限値以上の値になり、又は下限値を下回る値になったと判定することが、より正確に生ゴミ等の水分割合を反映した結果となり得るものである。
【００３０】
また前記水分割合検出手段は、生ゴミ処理槽内に配した二つの電極と、その間に位置する生ゴミの電気抵抗を測定する抵抗測定手段とで構成したため、非常に簡易な構成で、生ゴミ等の水分割合の検出を行えるものとなっている。
即ち、両電極間の生ゴミ等の電気抵抗が大きくなれば、その水分割合が減少したということであり、生ゴミ等の水分割合と電気抵抗との相関関係を予め実験的に定めておき、用いる微生物の良好な活動に必要な水分割合の下限値に対応する電気抵抗値に前記制御部に於ける下限値の設定を行っておけば、このような簡易な構成の水分割合検出手段によって得られた検出値に基づいて、前記のような加温手段の加温動作継続、再加温動作又は停止の制御が正確に行われることとなるものである。
【００３１】
前記二つの電極は、その内、一方の電極として前記刃物を利用し、他方の電極として金属で構成した生ゴミ処理槽を利用することとしたため、生ゴミ処理槽内に、そのための特別の構成をすることがないので、構成が簡単であり、かつ何らの新たな突出物も生じないので、その点でも好都合である。
【００３２】
なお、前記刃物をカッターブレードに構成し、該カッターブレードを前記攪拌手段による被投入物の移動方向と平行に向きを定めて前記生ゴミ処理槽の底部内面に固設することができ、このように構成した場合には、攪拌手段が動作する際に被投入物は概ね該攪拌手段が動かそうとする方向に移動することになるので、これに含まれることのある前記丸のままの果物類や野菜類等も当然そのように移動することとなる。したがってそれらの果物類等はその向きに対応させて配してあるカッターブレードに接触すれば、これによって破断されたり、切断されたり、傷つけられたりすることとなる。しかして、前記のように、微生物の侵入が切断部等の損傷部から容易に行なわれることとなり、その分解活動が速やかに行われることとなるものである。
更に以上の作用の他、生ゴミ処理槽の底部外に加温手段を配した場合は、前記刃物は、その発生熱を内部の生ゴミ等に良好に伝達する熱伝達作用をも果たすこととなる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を実施例に基づいて添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１〜図３は本発明を適用した実施例を示しており、図１は正面説明図、図２は右側面説明図、図３は平面説明図、図４は抵抗測定部とその周辺を示すブロック回路図である。
【００３４】
この実施例の消滅型生ゴミ処理機は、図１及び図２に示すように、本体ケース１と、これに内装した生ゴミ処理槽２と、該生ゴミ処理槽２に構成した攪拌手段３と、上記生ゴミ処理槽２の底部上面に配した刃物８と、上記生ゴミ処理槽２に構成した排気筒４及び吸気口５からなる吸排気手段と、前記生ゴミ処理槽２の底部外面に配した加温手段６と、前記攪拌手段３、前記排気筒４の排気手段４ｂ及び加温手段６の動作を制御する制御部７と、加温手段６による制御のために生ゴミ処理槽２中の生ゴミ等の電気抵抗を測定する抵抗測定部１０とを基本的構成要素として構成したものである。
【００３５】
なお前記生ゴミ処理槽２及び刃物８は、それぞれその間に位置する生ゴミ等の電気抵抗を測定する前記抵抗測定部（抵抗測定手段）１０の電極を兼ねるものであり、上記抵抗測定部１０は前記制御部７に付設し、これに検出した電気抵抗値を供給するためのものである。
【００３６】
前記本体ケース１は、上部が開口した直方体状箱型の部材で、その上部開口部には、図１〜図３に示すように、ヒンジ１ａを介して起伏開閉自在に蓋体１ｂを配してある。上記蓋体１ｂには、その裏面側に上記ヒンジ１ａを配した辺に沿って結露水等の吸着用のパッド１ｃが配してある。なお上記パッド１ｃはこの例では複数枚の吸湿性の布材を重ね合わせて構成したものである。また前記本体ケース１の下部には空気導入用のスリット（図示していない）が開口してある。
【００３７】
前記生ゴミ処理槽２は、特に図１に示すように、正面から見て下部が半円形であり、その両上側端及び前後端面から側板が上方に伸びた構成である。上部は全部解放状態であり、前記本体ケース１の上部開口に向かって開いている。またこの生ゴミ処理槽２はステンレススチールで構成したものであり、既述のように、前記抵抗測定部１０の一方の電極を兼ねる。
【００３８】
前記攪拌手段３は、図１及び図２に示すように、前記生ゴミ処理槽２の前後の側板に配した軸受３ａ、３ａに回転自在に配した回転軸３ｂと、これに直交する向きに配した複数の羽根部材３ｃ、３ｃ…と、前記回転軸３ｂの端部に固設した大径のスプロケット３ｄと、本体ケース１の底部上に配した電動モータ３ｅと、該電動モータ３ｅの出力軸に固設した小径のスプロケット３ｆと、該小径のスプロケット３ｆと前記大径のスプロケット３ｄとの間に掛け渡したチェーン３ｇとで構成したものである。なお前記羽根部材３ｃは、この実施例では、棒状に構成した。
【００３９】
前記刃物８は、図１及び図２に示すように、側面から見てほぼＵ字状をなし、両側に立上るカッターブレード８ａ、８ａと下部で両者を繋ぐ連結板部８ｂとからなり、連結板部８ｂを絶縁板９を介して生ゴミ処理槽２の底部上面に固設したものである。両カッターブレード８ａ、８ａの向きは、図１及び図２に示すように、攪拌手段３の攪拌動作にともなう羽根部材３ｃ、３ｃ…の回転移動の方向に一致させたものである。この刃物８は、云うまでもなく、導電性の金属部材、この実施例ではステンレススチールで構成したものであり、既述のように、前記制御部７に付設される抵抗測定部１０の他の一方の電極を兼ねる。
【００４０】
前記吸排気手段は、前記のように、排気筒４と吸気口５とからなるものである。その内、前記排気筒４は、図１及び図２に示すように、上端が上記生ゴミ処理槽２の上部の一側に開口し、他端が前記本体ケース１の底部下に開口するように構成し、かつその排気筒４にそれぞれフィルタ４ａ、排気手段４ｂ及び臭気吸着部４ｃを配し、前記吸気口５は、前記生ゴミ処理槽２の上側部に於いて該生ゴミ処理槽２と本体ケース１との隙間空間中に開口させて構成したものである。
【００４１】
更に詳細に述べれば、前記排気筒４は、図２に示すように、一端を前記生ゴミ処理槽２の上側部に横長方形の開口部に開口し、他端を前記排気手段４ｂを介して前記本体ケース１の底部下に開口させたものである。前記フィルタ４ａは生ゴミ処理槽２の上側部に開口する開口部に配し、前記臭気吸着部４ｃは、上記フィルタ４ａに近接して、その排気側に配する。また前記排気手段４ｂは本体ケース１の底部上に配し、排気筒４の外端側に位置させる。前記フィルタ４ａは、この例では主として粉塵のような固形成分を除去する部材を採用し、前記臭気吸着部４ｃは、この例では、吸着室と、これに出し入れ自在に配した籠状箱体であって、活性炭やゼオライトをその成分に含むセラミックボール等を詰め替え自在に充填した籠状箱体とで構成し、更に前記排気手段４ｂは、この例では、ブロアとこれを駆動する電動モータとで構成したものである。
【００４２】
前記吸気口５は、前記排気筒４の生ゴミ処理槽２への開口部と対面して、該生ゴミ処理槽２の上側部に開口し、その外部側に、排気筒４に配したフィルタ４ａと同様のフィルタ５ａを配する。こうして生ゴミ処理槽２の上側部に開口させると、該生ゴミ処理槽２の配置関係から、これは必然的に、生ゴミ処理槽２と本体ケース１の間の隙間空間に開口することとなる。
【００４３】
前記加温手段６は、この例では、シート状のヒータを採用し、これを前記生ゴミ処理槽２の下面に接合状態に装着したものである。この加温手段６は図示しないサーモスタットを備えており、これによって生ゴミ処理槽２内の温度が５０℃を越えた場合には電源が切れて加温動作が停止し、これを下回ると電源が投入されて加温動作を再開し、生ゴミ処理槽２内をほぼ５０℃に保持するようにしてある。更にこの加温手段６の電源の供給路の途中には温度ヒューズ１１を挿入し、生ゴミ処理槽２中の温度が何らかの事情で１３０℃を越えた場合にはこれが溶断して該加温手段６の動作を停止させ、それ以上の温度上昇を抑えて安全を確保するようにもしてある。
【００４４】
前記制御部７は、前記のように、前記攪拌手段３、前記排気筒４の排気手段４ｂ及び加温手段６の動作を制御するものであるが、より詳しく述べると、次の通りである。
【００４５】
まず攪拌手段３については、この例では、前記電動モータ３ｅを、正転２分、逆転２分、正転２分、逆転２分、停止２４分のサイクルを繰り返すように、制御し、これによって羽根部材３ｃ、３ｃ…を付設した前記回転軸３ｂに同様の回転及び停止のサイクルを繰り返させる（これ以外の回転又は停止のサイクルでも不都合ではない）。なお前記蓋体１ｂが開けられた際に、前記電動モータ３ｅが回転駆動していた場合には、直ちに停止して安全を確保するようにも制御する。
【００４６】
前記排気筒４の排気手段４ｂは、その電動モータを、原則として、前記攪拌手段３の電動モータ３ｅに連動して動作させ、攪拌手段３の攪拌動作に連動して排気動作させるように制御する。ただし、この排気手段４ｂの電動モータは、前記蓋体１ｂを開けた場合には、必ず動作させ、蓋体１ｂの開いている間は、常に排気動作を行なっているように制御し、生ゴミ処理槽２の上部開口部から異臭が立ち上らないようにする。
【００４７】
また前記加温手段６については、前記生ゴミ処理槽２中の生ゴミ等の水分割合が４０％を下回った場合には加温動作を停止するように制御する。
即ち、加温手段６は、その加温動作によって生ゴミ等を昇温させ、微生物によるその分解活動を活発化させようとするものであるが、他方、場合によっては、この加温動作によって、生ゴミ等の水分割合を必要以上に低下させ、逆に、微生物の上記活動を低下させてしまう虞も生じる。微生物の種類等にもよるが、この下限がほぼ水分割合４０％であり、生ゴミ等に対する加温手段６による加温動作を、前記検出水分割合の値がこの水分割合（４０％）を下回った場合には直に停止させることにより、水分割合をそれ以上低下させないようにすることにより、微生物の活動の低下を抑えようとするものである。
【００４８】
このために、既述し、図４に示すように、前記制御部７には、生ゴミ処理槽２中の生ゴミ等の水分割合を検出する手段として、前記抵抗測定部１０を付設する。即ち、生ゴミ等の水分割合とその有する電気抵抗値とには、生ゴミ等の分解処理の観点から見て、許容可能な範囲での一定の相関関係があり、しかして容易に測定できる生ゴミ等の電気抵抗値を測定し、この検出値と対応関係にある水分割合に基づいて加温手段６の加温動作をオンオフ制御することとしたものである。
【００４９】
ところで、上記抵抗測定部１０は、既述し、図４に示すように、前記生ゴミ処理槽２と前記刃物８とを電極とし、その間に位置する生ゴミ等の電気抵抗値を測定することとしたものであるが、この実施例では、実験により、上記二つの電極間の抵抗値が２０ｋΩのとき、概ねその間の生ゴミ等の水分割合が４０％であり、それより抵抗値が上昇すれば水分割合は更に下回り、それより抵抗値が下降すれば水分割合が上昇することが確認された。しかしてこの場合は検出抵抗値が２０ｋΩを上回る場合には水分割合が４０％を下回ったということで加温手段６の加温動作を停止させるべく制御し、２０ｋΩ以下の値が検出された場合は水分割合が４０％以上となったということで加温動作を継続すべくまたは再開すべく制御する訳である。
【００５０】
また生ゴミ等は、生ゴミ処理槽２中で、水分割合の観点から見て、常に均一な状態を保持している訳ではなく、特に、投入された直後には、水分状態のばらつきも大きい。それ故、特定の一時点だけの検出結果では、それが、その時点の全体としての生ゴミ等の水分割合を正確に反映しているとは限らないが、生ゴミ等は、投入後に、時間の経過とともに、水分割合の高いところの水分が低いところに移動し、全体の水分割合が均一になる傾向があり、更には、前記攪拌手段３により、前記の動作パターンで攪拌動作が行われ、これによってその水分状態も全体的に均一にされる傾向がある。しかして前記攪拌手段３の動作パターンとの関係も考慮した一定時間以上、継続して、前記２０ｋΩ以下の値又はこれを上回る値を検出した場合に、２０ｋΩ以下の値になり、又は２０ｋΩを上回る値になったと判定することが、より正確に生ゴミ等の水分割合を反映した結果となり得るものである。
【００５１】
この実施例の場合は、その一定時間として１０分間を採用した。実験の結果、１０分間継続して前記値以下の値が継続して検出された場合、あるいはその逆の場合、いずれも生ゴミ処理槽２中の生ゴミ等の水分割合を良好に反映した結果が得られたためである。
【００５２】
しかして前記制御部７による制御は、前記加温手段６については、前記両電極、即ち、前記生ゴミ処理槽２と前記刃物８との間の生ゴミ等の電気抵抗値が抵抗測定部１０で検出され、その値が継続して１０分間２０ｋΩを上回った場合には、水分割合が４０％を下回ったものとして、該加温手段６の加温動作を停止させ、それ以上の水分割合の低下を防止し、その後、２０ｋΩを上回る検出値が継続する限り、加温動作の停止状態を維持させる。更にその後、検出値が継続して１０分間２０ｋΩ以下となった場合には、該加温手段６の加温動作を再開させ、その後は、２０ｋΩ以下の検出値が継続する限り、加温動作を継続させるるものである。
【００５３】
具体的には、図４に示すように、加温手段６に電流を供給する供給路の途中に配したスイッチ部１２のスイッチを、以上のように動作すべく、制御部７の制御信号によってオンオフ制御する。即ち、前記抵抗測定部１０の検出値が継続して１０分間２０ｋΩを上回った場合には、制御部７から、上記スイッチ部１２に、そのスイッチをオフにすべく動作するように、制御信号を入力し、また検出値が継続して１０分間２０ｋΩ以下となった場合には、上記スイッチ部１２に、そのスイッチをオンにすべく動作するように、制御信号を入力するものである。
【００５４】
したがってこの実施例の消滅型生ゴミ処理機によれば、常に、微生物の活発な活動が確保できるため、生ゴミ処理槽２に投入した生ゴミ等について、容易に腐敗等を発生させず、良好に水と二酸化炭素とに分解させ、更に分解生成したそれらの二酸化炭素や水蒸気及びその他の気体成分を、それらから良好に異臭成分を除去した上で排気することができ、周囲に異臭をまき散らすことはない。
【００５５】
前記生ゴミ処理槽２には予め多孔質の木質チップに微生物を混入させて構成した基材を投入しておく。その上で、前記制御部７の制御動作、即ち、前記攪拌手段３、前記吸排気手段に於ける排気筒４の排気手段４ｂ及び加温手段６に対する前記制御動作を開始させる。
【００５６】
しかして前記加温手段６の加温動作により、基本的には、生ゴミ処理槽２内を５０℃前後に昇温して保持し、かつ生ゴミ等の水分割合を４０％以上に保持すべく、既述のように、条件に応じて、その加温動作を停止させ、更に、前記排気手段４ｂの動作により、生ゴミ処理槽２中の気体を前記排気筒４を通じて本体ケース１の底部下から排出させる。排気筒４を通過する気体はフィルタ４ａを通過する時点で粉塵等の固体成分が除去され、かつその中に含まれる異臭成分は前記臭気吸着部４ｃで吸着される。また排気手段４ｂの動作にともなって生ゴミ処理槽２内が陰圧となり、その中に、前記吸気口５を通じて、該生ゴミ処理槽２と本体ケース１との隙間空間中の空気が吸引導入される。なおこの隙間空間中の空気は前記加温手段６で加温されているため、微生物の活動に好ましい影響を与える。
【００５７】
生ゴミは、以上のように準備しかつ動作させた状態で、例えば、発生の都度、生ゴミ処理機に投入することができる。
前記蓋体１ｂを開けて生ゴミを投入し、再度該蓋体１ｂを閉じると、前記のように行なわれる前記攪拌手段３の攪拌動作により、前記基材と投入生ゴミとが攪拌混合され、それによってそれらの間に空気が導入される。これらの基材と生ゴミとの混合物は、前記加温手段６で前記のように５０℃前後に昇温して保持され、基材に混合されていた微生物が活発に活動することにより、水と二酸化炭素とに分解され、水は水蒸気となって蒸発する。こうして投入された生ゴミは徐々に消滅することとなる。
【００５８】
なお以上の加温手段６の加温動作によって水分割合が４０％を下回ることとなった場合は、既述のように、前記制御部７の制御動作により、その加温動作が停止され、それ以上の水分割合の低下が抑制され、微生物の水分割合の面からする活動条件を適切に保持するものである。水分割合が４０％を越えれば、加温手段６の加温動作を再開させるべく制御するのは云うまでもない。
【００５９】
前記生ゴミ中に一般の生ゴミの外に丸のままのリンゴやバナナ又はカボチャやニンジンのような果物類又は野菜類等が含まれていた場合には、これらは一般の生ゴミと同時に前記攪拌手段３の作用により攪拌され、この攪拌動作にともなって移動し、生ゴミ処理槽２の底部をも移動することとなる。そしてこの移動の際に、刃物８の設置してある付近を通過すると、そのカッターブレード８ａ、８ａにそれらの丸のままの果物類又は野菜類等が接触することがあり、これらの接触により、少なくともその皮に傷つく程度の損傷は容易に生じることとなる。果物類や野菜類等は皮が完全に内部を覆っている場合には微生物が内部に容易に侵入し得ず、分解を進行させることができないが、こうして皮に損傷が生じると、簡単に内部に侵入し、分解を進行させることができることとなる。しかして丸のまま投入された果物類等も水と二酸化炭素とに分解され、水は水蒸気となって蒸発し、徐々に消滅することとなる。
【００６０】
なお前記刃物８は、以上の作用の他、生ゴミ処理槽２の底部外に配した加温手段６の発生熱を内部の生ゴミ等に良好に伝達する熱伝達作用をも果たすこととなる。
また、既述のように、前記抵抗測定部１０の一方の電極を兼ねるものでもある。
【００６１】
ところで、前記のようにして発生し、蒸発した水分や二酸化炭素は、前記排気手段４ｂの作用で、排気筒４を通じて本体ケース１の底部下から排出されることとなる。このとき、それらに含まれる粉塵等の固体成分は前記フィルタ４ａで除去され、同時に含まれる種々の臭い成分は前記臭気吸着部４ｃで吸着除去されることとなる。それ故、本体ケース１の底部下から排出される気体には臭いが僅かにしか含まれず、周囲に大量の異臭をまき散らす等の問題は生じない。
【００６２】
また、前記したように、排気手段４ｂは、蓋体１ｂを開けている間は、必ず動作するように制御されているので、その間は、常に、その作用により生ゴミ処理槽２内の気体成分は排気筒４を通じて本体ケース１の下方に吸引されることとなる。それ故、前記のように、蓋体を開けて生ゴミ等を投入する際に、臭い成分が投入者側に立ち上ってくるような問題も生じない。
【００６３】
更に、前記したように、前記攪拌手段３は、蓋体１ｂを開けている間は必ず動作が停止するように制御されているので、生ゴミ等の投入者が何らかの事情で生ゴミ処理槽２内に深く手を入れてしまうようなことがあってもその羽根部材３ｃ、３ｃ…の動作により怪我をする等の危険性がない。
【００６４】
なお、前記のように、この実施例では、加温手段６で生ゴミ処理槽２中を５０℃前後に加温してあるので、生ゴミ等の中に含まれているさまざまな雑菌、回虫卵、有鉤条虫卵、又は蠅の卵等を死滅又は不活化させることができる。それ故、それらの雑菌による生ゴミ等の腐敗や成虫化した回虫等による種々の弊害を予め除去することができる。
【００６５】
この実施例では、９０℃でも死滅又は不活化しないで活発に活動し得る微生物を採用した。したがってこの温度で微生物はスピーディに増殖し生ゴミ等の有機物の分解活動を行なう。
【００６６】
前記したように、前記臭気吸着部４ｃは、この例では、吸着室と、これに出し入れ自在に配した籠状箱体であって、活性炭や、ゼオライトをその成分に含むセラミックボール等を詰め替え自在に充填した籠状箱体とで構成したので、活性炭やセラミックボール等の臭気吸着材の吸着有効期間毎に、これを交換することで、排気中の異臭成分を良好に除去し続けることができるものである。
【００６７】
前記したように、この実施例では、生ゴミ等の水分割合を検出し、それが４０％を下回ることが検出された場合には、加温手段６の加温動作を停止させるようにしたので、それ以上の水分低下を抑制し、常に、微生物の活発な活動を確保し得るようになったものである。
また生ゴミ等の水分割合をその電気抵抗を測定することで検出することとしたので、簡易な構成で、それを容易に得ることができるようになり、かつ境界となる検出値の確実性を確保するために、１０分間継続してその値が得られた場合に、その値が検出されたものとしたため、前記したように、比較的正確に水分割合の値が得られるようになったものである。
【００６８】
更にまた前記蓋体１ｂには、その裏面側に前記ヒンジ１ａを配した辺に沿って結露水等の吸着用のパッド１ｃが配してあるので、該蓋体１ｂを開けた際に、その裏面にそれまでに付着していた結露水が該裏面をヒンジ１ａ側に流れ落ちても、前記吸着用のパッド１ｃまで流下してこれに吸収されることとなる。それ故、そのまま生ゴミ処理槽２中に流下する虞がない。したがってこれに起因して水分が過剰となって生ゴミを腐敗させる等という問題は生じない。
【００６９】
次にこの実施例の消滅型生ゴミ処理機で生ゴミ等を処理した場合のテスト例を以下に示す。なおこのテスト例に使用した実施例の消滅型生ゴミ処理機に於ける生ゴミ処理槽２の実質的な投入可能容量は６．５リットルである。これは生ゴミ処理槽２の容量を、攪拌手段３の複数の羽根部材３ｃ、３ｃ…の内の、その時点で上側に位置するものが直立したときに、その上部の５ｃｍ程より下方を投入可能な部分として計算した容量である。
【００７０】
（テスト例１）
生ゴミ処理槽２中に、多孔質の木質チップに微生物（９０℃でも活発に活動し得るもの）を混入させて構成した基材５リットルを予め投入した上で、キャベツ、ニンジン、なす、トマト、ごぼう、ねぎ及びじゃがいも等の野菜屑、魚の調理屑（骨を含む）及び米飯等の生ゴミ類を１日あたり７００ｇづつ投入して３０日間使用したところ、毎日、投入直前には基材を含んで５リットル前後の残量があるだけで、順調に分解消化された。
蓋体１ｂをあけた場合に若干の発酵臭は感じられるが、不快な腐敗臭は感じられなかった。
生ゴミ処理槽２中の内容物の水分割合を、生ゴミ類の投入前に毎日測定したが、常に４０％を越えていた。
【００７１】
（テスト例２）
生ゴミ処理槽２中に、多孔質の木質チップに微生物（９０℃でも活発に活動し得るもの）を混入させて構成した基材５リットルを予め投入した上で、丸のままのニンジン、ごぼう、リンゴ、バナナ、鰺を、それぞれ別個に１日あたり７００ｇ未満づつ投入して５日間づつ使用したところ、毎日、投入直前には基材を含んで５リットル前後の程度の残量があるだけで、テスト例１と同様に、順調に分解消化された。
蓋体１ｂをあけた際に若干の発酵臭は感じられるが、不快な腐敗臭は感じられなかった。生ゴミ処理槽２中の内容物の水分割合を、生ゴミ類の投入前に毎日測定したが、常に４０％を越えていた。
【００７２】
次に以上の実施例の消滅型生ゴミ処理機の一部に変更を加えた比較例の消滅型生ゴミ処理機で生ゴミを処理した場合の比較例を以下に示す。これは生ゴミ処理槽２中の刃物８を取り除き、かつ加温手段６の制御に関して、生ゴミ等の水分割合が４０％を下回ることが検出された場合にその加温動作を停止させるという制御を除き、単に５０℃前後に加温することのみを行わせるべく制御することとしたものである。
比較例の消滅型生ゴミ処理機は、以上の点以外の点については、実施例の消滅型生ゴミ処理機と全く同様である。
【００７３】
（比較例１）
生ゴミ処理槽中に、多孔質の木質チップに微生物（９０℃でも活発に活動し得るもの）を混入させて構成した基材５リットルを予め投入した上で、キャベツ、ニンジン、なす、トマト、ごぼう、ねぎ及びじゃがいも等の野菜屑、魚の調理屑（骨を含む）及び米飯等の生ゴミ類を１日あたり７００ｇづつ投入して３０日間使用したところ、投入時の水分含有量等により、良好な場合は、毎日の投入直前には基材を含んで５リットル前後の残量があるだけで、順調に分解消化されたが、途中で５日程は、乾燥し過ぎてパサパサになったので２００ｃｃ程の水道水の供給をした。これによって分解消化活動は回復した。
蓋体１ｂをあけた場合に若干の発酵臭は感じられるが、不快な腐敗臭は感じられなかった。
【００７４】
（比較例２）
生ゴミ処理槽中に、多孔質の木質チップに微生物（９０℃でも活発に活動し得るもの）を混入させて構成した基材５リットルを予め投入した上で、丸のままのニンジン、ごぼう、リンゴ、バナナ、鰺を、それぞれ別個に７００ｇ未満づつ投入したところ、翌日までに殆ど分解できていなかった。リンゴ、バナナは殆ど変化がなく、ニンジン、ごぼう、鰺は若干分解消化していた。
【００７５】
以上のテスト例１、２及び比較例１、２を比較して見れば、実施例の消滅型生ゴミ処理機には、既述の作用効果が充分得られていることが分かる。
【００７６】
【発明の効果】
したがって本発明の消滅型生ゴミ処理機によれば、その生ゴミ処理槽に投入された生ゴミ中に、例えば、リンゴやバナナ又はスイカ等の丸のままの果物類や野菜類等が含まれていた場合は、それらの丸のままの果物類等は攪拌手段で攪拌され、その他の生ゴミ類とともに生ゴミ処理槽中を移動することとなり、その際に前記刃物で破断され又は切断される等の損傷を受け、少なくともその皮に傷を生じる程度のことはほぼ確実に生じ、その内部に微生物が侵入し易い状態となる。
そのため、それらの丸のままの果物類等も、一般の生ゴミと同様に、微生物による良好な分解作用が行なわれ、良好に水と二酸化炭素とに分解されることとなる。そして分解によって生じた二酸化炭素や水蒸気及びその他の気体成分は、吸排気手段を通じて排気されることとなる。
【００７７】
また生ゴミ処理槽中に投入された生ゴミは、生ゴミ処理槽を加温する加温手段によって加温され、微生物の活動に最適な温度に保持され、その活発な活動による分解作用が促進される。このとき同時に生ゴミ類の水分割合が前記水分割合検出手段で検出され、その値が前記下限の値以上の値を維持していれば、前記加温手段は加温動作を継続し、その値が前記下限の値を下回るようになると、加温動作が停止させられ、更に水分割合が低下するのが抑えられることとなる。かくして水分割合の低下にともなう微生物の活動の低下が抑えられることとなるものである。
【００７８】
本発明の消滅型生ゴミ処理機は、前記水分割合検出手段が前記下限の値を下回る値を一定時間以上継続して検出した場合にのみ、前記水分割合の値が該下限の値を下回ったと判定し、前記下限の値以上の値を一定時間以上継続して検出した場合にのみ、前記水分割合の値が該下限の値以上の値になったと判定することとするように構成したので、瞬時にその値が検出された場合に、その値になったと判定することとした場合に比較して、生ゴミ処理槽中の生ゴミ等の正確な水分割合を捉え易くなったものである。
【００７９】
本発明の消滅型生ゴミ処理機は、前記水分割合検出手段を、生ゴミ処理槽内に配した二つの電極と、その間に位置する生ゴミ等の電気抵抗を測定する抵抗測定手段とで構成したので、非常に簡易な構成で、生ゴミ等の水分割合の検出を行えるものとなったものである。
即ち、両電極間の生ゴミ等の電気抵抗が大きくなれば、その水分割合が減少したということであり、生ゴミ等の水分割合と電気抵抗との相関関係を予め実験的に定めておき、用いる微生物の良好な活動に必要な水分割合の下限値に対応する電気抵抗値に前記制御部に於ける下限値の設定を行っておけば、このような簡易な構成の水分割合検出手段によって得られた検出値に基づいて、前記のような加温手段の加温動作継続、再開又は停止の作用が正確に行われることとなるものである。
【００８０】
本発明の消滅型生ゴミ処理機は、前記二つの電極の内、一方の電極として前記刃物を利用し、他方の電極として金属で構成した生ゴミ処理槽を利用するように構成したので、生ゴミ処理槽内に、そのための特別の構成をすることがなく、構成が簡単であり、かつ何らの新たな突出物も生じないので、その点でも好都合である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の消滅型生ゴミ処理機の正面説明図。
【図２】実施例の消滅型生ゴミ処理機の右側面説明図。
【図３】実施例の消滅型生ゴミ処理機の平面説明図。
【図４】抵抗測定部とその周辺を示すブロック回路図。
【符号の説明】
１    本体ケース
１ａ  ヒンジ
１ｂ  蓋体
１ｃ  パッド
２    生ゴミ処理槽
３    攪拌手段
３ａ  軸受
３ｂ  回転軸
３ｃ  羽根部材
３ｄ、３ｆ  スプロケット
３ｅ  電動モータ
３ｇ  チェーン
４    排気筒
４ａ、５ａ  フィルタ
４ｂ  排気手段
４ｃ  臭気吸着部
５    吸気口
６    加温手段
７    制御部
８    刃物
８ａ  カッターブレード
８ｂ  連結板部
９    絶縁板
１０  抵抗測定部
１１  温度ヒューズ
１２  スイッチ部
【図１】
0003601973.tif 000002
【図２】
0003601973.tif 000003
【図３】
0003601973.tif 000004
【図４】
0003601973.tif 000005