(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス充てん物で満たされた放電容器（２，２′）と、少なくとも１つの条片形の陽極（３，３′）と、少なくとも１つの条片形の陰極（４，４′）とを有し、これらの陽極と陰極とは少なくとも一部の区間で大体において互いに平行に配置されており、更に、少なくとも陽極とガス充てん物との間の誘電層（５′）を有している形式のガス放電ランプ（１）において、電極装置（３，３′，４，４′）が、その大体において平行な延びの範囲内で少なくとも部分的に、その長さに沿って、動作電圧を変化させる形状において不均一であり、この場合、不均一性が電極（３，３′，４，４′）の間の放電間隔（６，６′）の変化に存していて、不均一性が、連続的かつ単調な増加又は減少の形式で、条片形の電極（３，３′，４，４′）の大体において平行な延びの全長の少なくとも１／３に沿って延びていることを特徴とする、ガス放電ランプ。
【請求項２】
電極（３，４）が個別放電の場所的な局限のための突起を有しており、これらの突起はその都度の放電間隔を規定する、請求項１記載のガス放電ランプ。
【請求項３】
放電容器（２，２′）が細長い形状を有しており、電極装置（３，３′，４，４′）及び不均一性が細長い形状の少なくとも一部に沿って延びている、ビーム形表示装置としての、請求項１又は２記載のガス放電ランプ。
【請求項４】
不均一性の延びの長さが電極（３，３′，４，４′）の間の最小放電間隔（６，６′）の少なくとも２倍、有利には５倍である、請求項１から３までのいずれか１項記載のガス放電ランプ。
【請求項５】
放電容器（２，２′）が管形状を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載のガス放電ランプ。
【請求項６】
自動車又は二輪車のブレーキ警報ランプとして構成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のガス放電ランプ。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載のガス放電ランプ（１，１′）、それも作用電力がパルス状に接続されるガス放電ランプ、を制御する方法において、ランプ（１，１′）の動作電圧を、供給電力の少なくとも１つの時間パラメータの変化によって、変化させる、ガス放電ランプを制御する方法。
【請求項８】
時間パラメータが作用電力パルスの間の不動時間である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
時間パラメータが、作用電力パルスにおける電圧立ち上がりの時間微分係数である、請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】
請求項７記載のランプ（１′）と、ブレーキ減速度受信器（７′）と、このブレーキ減速度受信器（７′）から信号を供給されてランプ（１′）を制御する制御ユニット（８′）とを有している、自動車又は二輪車のブレーキ減速度を表示する装置。
【請求項１１】
ランプ（１′）が自動車の大体において全幅にわたって延びている、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
ブレーキ減速度受信器（７′）が動力学的な減速度センサである、請求項１０又は１１記載の装置。
【請求項１３】
ブレーキ減速度受信器（７′）が、測定された速度の時間的な変化から減速度を計算するための運動学的な装置である、請求項１０から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
ブレーキ減速度受信器（７′）が、ブレーキペダル又はブレーキレバーの押し力又は位置を把握する、請求項１０から１３までのいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、いわゆる誘電的に妨げられる放電が行われるガス放電ランプに関する。このために、少なくとも部分的に透明でありかつガス充てん物で満たされている放電容器は少なくとも１つの陽極と、少なくとも１つの陰極とを有している。これらの電極は条片形の幾何形状のもので、換言すれば少なくとも区分的に条片形である；しかしながらこれらの電極はこの場合複雑な形状を有することもでき、例えば分岐させておくことができる。誘電的に妨げられる放電においては、電極の少なくとも一方、単極運転の場合には陽極、は誘電層で覆われていなければならない。
【０００２】
しかしながら本出願の範囲内で、陽極及び陰極という概念は本発明を単極運転に限定するものではない。双極の場合には、陽極と陰極との間に何らの相違もなく、したがって両方の電極群の一方について述べることは、すべての電極に当てはまる。
【０００３】
背景技術
放電が誘電的に妨げられるランプは、背景技術においてなかんずく偏平像スクリーンの背後照明のために公知である。この使用分野についてはここでは詳細に立ち入ることはしない。以下に述べる本発明の有利な実施例に関しては、背景技術として、Ｈｅｌｌａ−Ｌｉｃｈｔｔｅｃｈｎｉｋ Ｒ ＆ Ｄ Ｒｅｖｉｅｗ １９９６ （０８／９６）， Ｐ １１９ 並びに ＥＰ ０ ８１３ ９９６ Ａ２ を指摘しておく。この背景技術は、ブレーキ警告照明の警告機能を照明面の変化によって、特にブレーキ警告照明の照明長さの変化によって、改善するという提起を含んでいる。
【０００４】
発明の説明
本発明の根底をなす技術的な問題は、放電が誘電的に妨げられるガス放電ランプの使用可能性を拡大することである。本発明によればこの問題は、ガス充てん物で満たされた放電容器と、少なくとも１つの条片形の陽極と、少なくとも１つの条片形の陰極とを有し、これらの陽極と陰極とは少なくとも一部の区間で大体において互いに平行に配置されており、更に、少なくとも陽極とガス充てん物との間の誘電層を有している形式のガス放電ランプにおいて、電極装置が、その大体において平行な延びの範囲内で少なくとも部分的に、その長さに沿って、動作電圧を変化させる形状において不均一であり、この場合、不均一性が電極の間の放電間隔の変化に存していて、不均一性が、連続的かつ単調な増加又は減少の形式で、条片形の電極の大体において平行な延びの全長の少なくとも１／３に沿って延びているようにすることによって解決される。
【０００５】
更に、本発明はこの問題を解決するために、作用電力がパルス状に接続されるこのようなガス放電ランプを制御する場合に、ランプの動作電圧を、供給電力の少なくとも１つの時間パラメータの変化によって、変化させるガス放電ランプを制御する方法に関する。
【０００６】
最後に、この問題の特別な本発明による解決策が、このようなランプと、ブレーキ減速度受信器と、このブレーキ減速度受信器から信号を供給されてランプを制御する制御ユニットとを有している、自動車又は二輪車のブレーキ減速度を表示する装置によって生じる。
【０００７】
本発明の基本思想は、放電が誘電的に妨げられるランプの電極系を次のように、すなわち電極の長さの少なくとも一部に沿って不均一な放電前提が存在するように、設計することである。この場合、放電の動作電圧が少なくとも有効な平均値において一部の区間で単調に変化せしめられるようにする。この動作電圧は特に、個別放電の点灯電圧に相応せずに、電極装置の特定の箇所における放電組織を維持することのできる最低電圧である最低動作電圧であることができる。
【０００８】
ここで有利と見なされている作用電力がパルス状に接続される場合には、この場合、通常の、つまり連続的な照明運転において生ずる短時間の作用電力接続の中断後の、まだ残っている残留イオン化における個別の放電の新点灯は新点灯ではない。新点灯することは、むしろ、ガス充てん物の前もって定められた残留イオン化なしのランプの新しい接続を意味する。
【０００９】
放電が誘電的に妨げられるガス放電ランプの在来のガス放電ランプに対する重要な利点は、正の電流・電圧特性曲線に存する。これによって、電流と電圧との間の一対一に対応する関連を介して、供給電圧の変化が、放電が誘電的に妨げられるガス放電ランプの照明長さの変化、ひいてはランプ電流の変化をもたらすことができる。在来のけいりん光体ランプにおいては、このことに対して電流電圧特性線における負の微分抵抗が妨げになる。
【００１０】
ところで本発明の形式で最低動作電圧が電極装置の長さの一部分にわたって変化せしめられると、運転中に電力供給特にその電圧の調整及び変化によって、この長さ区分のどの部分にわたって単調に変化する最低動作電圧により放電を生ぜしめるかを制御可能である。これによって照明する長さ区分が調整される。
【００１１】
最低動作電圧の単調な場所関連性のためのこのような不均一な電極装置の種々の可能性がある。第１の可能性は、放電のために重要な電極の間の間隔の変化に存する。この間隔が大きくなるほど、この間隔にわたって放電を維持するのに必要な最低動作電圧がそれだけ大きくなる。
【００１２】
他面において点灯電圧と最低動作電圧との間の相違を明らかにして、電極装置の特定の間隔を有する特定の箇所における放電がよりわずかな間隔の隣接範囲内で点灯し、役立てられる電圧が放電のために丁度充分であるこの範囲内に移動することができることを明らかにすることができる。このことは、放電組織が可及的に、役立てられる電極面にわたって分配されるという基本的な現象に戻る。それは、放電が誘電的に妨げられる場合、誘電的に被覆される電極上の役立てられる面が大きくなると、より良好な高周波伝達能力ひいては誘電体におけるよりわずかな電圧降下が与えられているからである。
【００１３】
他面において、放電点灯のために充分に短い間隔を有する箇所と、間隔が他の箇所で点灯される放電の維持のためだけに充分に短い箇所との間の個々の放電組織の運動が簡単には可能でない組織もある。例えば本発明においては、個別放電の場所的な局限のために、電極に（それ自体公知の）突起を与えることが可能である。これらの突起は例えば一方又は両方の電極の、それらの間で放電が行われるところの小さなノーズであることができる。この場合、点灯及び放電の維持のために重要な間隔は、このようなノーズの尖端と対向する電極との間の間隔あるいは互いに向き合う２つのノーズの尖端の間の間隔である。この場合、放電組織の連続的な移動は可能でなく、更なる移動ステップ（次の突起への）のためにはまず突起の間の放電の維持に充分な電圧が役立てられなければならないことは、明らかである。極端な場合には、請求項１に述べた動作電圧が放電の点灯電圧と等しく、最低動作電圧に等しくないこともある。もちろん、これらの極端な場合の間には移行状況も考えられる。
【００１４】
更に、電極突起の例において、電極装置の放電特性の変化は必ずしも連続的にあるいは単調に経過しなくてもよいことを認めることができる。しかしながら、以下に詳細に述べる種々の用途のためには、持続的に放電を支えている箇所、要するに例えば突起の尖端における放電特性は電極装置のある程度の範囲にわたって単調に場所に関連しているようにする。
【００１５】
放電電圧を変化させる別の可能性は陽極幅の場所関連性である。一面では陽極幅は放電に役立てられる陽極の表面、ひいては放電内を流れる電流に影響を及ぼす。放電電流自体には２つの作用電圧パルスの間の不動時間範囲の端部に残されているガス充てん物の、再点灯確率を定める残留イオン化が関連している。他面においてより大きな陽極面にわたっての放電電流の分配の際に、誘電体におけるよりわずかな電圧降下ひいてはガス充てん物内のより大きな電界が生ずる。
【００１６】
もちろん、陽極幅は大体において「滑らかな」電極にも、また前述の電極突起との関連においても、変化させることができる。
【００１７】
更に、誘電体の厚さを変化させることもでき、これにより同じような形式で放電電流若しくはガス充てん物内の電界に影響を及ぼすことができる。
【００１８】
以上説明した例は放電電圧に影響を及ぼすための電極装置の不均一性に関するものである。それに応じて、これに従って構成されたガス放電ランプにおいては、電力供給の電圧例えばパルス化された電力供給の作用電力コイルの電圧の変化によって、電極装置のどの長さ区分において放電を行わせ、どこで放電を行わせないかを、制御することができる。
【００１９】
しかしこのようなガス放電ランプにおいては、電気供給の別のパラメータを介して放電の行われる長さ区分を調整することもできる。特にランプの最低動作電圧は、作用電力がパルス状に接続される供給電力の特定の時間パラメータに関連している。可能な時間パラメータは作用電力パルスの間の不動時間である。この不動時間をより長く選ぶと、不動時間の端部に残されている残留イオン化ひいては再点灯確率がそれほどわずかになり、若しくは再点灯（連続的な照明運転内での、要するに別個の作用電力コイルの間の）に必要な電圧がそれほど高くなる。
【００２０】
別の可能な時間パラメータは作用電力パルスの始めにおける電圧立ち上がりの時間微分係数、要するに電圧立ち上がりの急勾配度である。この可能性は（実際上すべての既に説明した本発明の手段におけるように）まず本発明者の開発作業の経験的な結果である。可能な説明は、電圧立ち上がりの勾配がより急傾斜になり、ひいては電圧経過の高周波数のフーリエ成分の重みがより大きくなると、特に誘電体の高周波数伝達能力が改善され、ひいては既に説明したようにガス充てん物内に存在する電界が高められるということである。
【００２１】
本発明によるガス放電ランプの有利な実施例はビーム形表示のためのランプである。このために放電容器は細長い形状、例えば管の形状を有しており、電極はその条片状の配置において細長い形状の少なくとも一部に沿って延びている。この場合ビーム形表示ランプのためには、既に述べた電極装置の不均一性は次のように、すなわち放電電圧がビーム形表示の長さあるいはその一部に沿って場所に関連しているように、選ばれている。そこで、今や電力供給の電圧あるいは前述の時間パラメータの調整によって、ビーム形表示ランプのどの長さが照明するかを調整することができる。したがってこのようなビーム形表示によって量的な情報内容を、例えば電子的な器具又は電気的な装置の特定の技術的パラメータを介して伝えることができ、在来のＬＥＤビーム形表示あるいは照明する類似器具を代替することができる。このことはなかんずく表示の明るさが重要な役割を演ずる用途のために興味をひくであろう。
【００２２】
この場合、いわば「滑らかな」電極の場合にはビーム形表示はほとんど連続的に可能であり、しかしまた不均一性が段階的に生ぜしめられている場合あるいは前述の突起が使用されている場合にはビーム形表示の情報の伝達は不連続的に、換言すれば種々に段付けされている照明長さの間で非連続的に可能である。
【００２３】
放電容器の管形状は例えば本発明による別の特に興味のある用途においても有利である。この場合本発明によるランプは交通手段、特に自動車あるいは二輪車のブレーキ警報ランプとして役立つ。このようなブレーキ警報ランプは、在来のブレーキ警報ランプの警報及び信号機能と、付加的に減速度の強さに関する段階的な表示とを組み合わせて有しており、したがって後続の車は適切に反応することができる。
【００２４】
このためにブレーキ警報ランプは制御ユニットと接続されており、この制御ユニットはブレーキ減速度受信器からの信号を受信する。ブレーキ減速度受信器は動力学的な減速度センサ、例えば圧電式の減速度センサであることができる。しかし、走行速度の時間的な変化からブレーキ減速度を計算する運動学的な装置も可能である。走行速度は例えば自動車タコメータあるいは搭載コンピュータの制御信号から導出することができる。
【００２５】
別の可能性は、自動車又は二輪車のブレーキ装置を介してのブレーキ減速度の間接的な測定である。例えばブレーキペダル押し力あるいはブレーキレバーにおける押し力若しくは引き力を把握することができる。また特に簡単なのは、ブレーキペダル又はブレーキレバーの位置若しくは動きの把握である。更に、減速度受信のこの間接的な変化実施例は、例えば滑りやすい地面上で全ブレーキ力を作用させる際に、実際の物理的な減速度がむしろわずかであっても、ブレーキ警報ランプを完全に照明させるという利点を有している。これによってこのような危険な道路交通状況において無制限の警報機能が保証されている。
【００２６】
他面において動力学的なあるいは運動学的な（直接的な）減速度受信器は、運転者が例えば衝突事故に気付くのが遅すぎて、ブレーキ装置をほとんどあるいは全く操作しないような状況において、ブレーキ警報ランプを完全に応動させる。もちろん、両方の可能性を組み合わせて、相応する利点をまとめることも考えられる。
【００２７】
ブレーキ照明自体の構成に関しては、ブレーキ照明が車両特に自動車のほぼ全幅にわたって延びていると、最大の警報機能が与えられている。照明部分が自動車の中心から、減速度が増大するにつれて、左外方及び右外方に向かって増大せしめられると、車両幅によって基準長さが与えられており、またブレーキ警報ランプの応動が制限されている通常のブレーキ操作の場合には、現在道路交通に導入されている第３のブレーキ警報ランプに対する外観像の直接的な類似が与えられている。
【００２８】
他面において、ブレーキ警報ランプの照明範囲が左外方及び右外方から中心に向かって増大するような相補的な幾何形状は、照明範囲の外側限界の間の間隔が視界の悪い場合でも基準寸法を示すという利点を有している。これによって後続の車は全体の照明範囲をこの外側間隔と関係付けることができる。相補的な場合にはこのような基準寸法は、周囲の明るさによってあるいは他の後部ライトによってブレーキ警報ランプあるいは自動車の幅を認識することができる場合にしか、与えられていない。
【００２９】
電極装置及び不均一性の既に述べた細長い形状を幾分かより具体的に表現すると、本発明においては、この不均一性が当該の電極の間の放電間隔よりも明らかに大きな区間に沿って、放電間隔が変化する場合には最低放電間隔よりも明らかに大きな区間に沿って、延びているのが有利である。特にこの区間はこの場合、（最低の）放電間隔の２倍よりも、有利には５倍よりも長いようにする。
【００３０】
特に、既に述べたビーム形表示及びブレーキ警報ランプの用途に関して、この場合更に、不均一性の長さが放電ランプの長さの著しい部分、少なくともほぼ平行な電極経過の長さの著しい部分であると、有利である。この場合、不均一性が−動作電圧の単調な変化において−平行な電極経過のほぼ全長にわたって延びているか、あるいはほぼ半分にわたって延び、その際残りの半分は鏡像対称的に選ぶことができる重要な用途を念頭におかなければならない。この限りでは、ほぼ平行な経過の長さの少なくとも１／３、有利には４０％若しくは４５％が有利である。
【００３１】
以下においては図面に示した本発明の具体的な実施例をより詳細に説明する。これらの実施例は、自動車のブレーキ警報ランプとしての本発明によるガス放電ランプの既に述べた構成に関している。
【００３２】
実施例の範囲において付加的に開示した個別特徴はほかの組み合わせでも、あるいは個々にでも、本発明にとって重要なものである。
【００３３】
図１〜３は簡単化した図示形式で、本発明の原理を明らかにするために、モデル状のガス放電ランプを示す。この場合ランプ１の電力供給部及びけいりん光体層は示されていない。
【００３４】
ランプ１は、図３において長さに沿って示した放電容器２としてのガラス管から成っており、この放電容器は両方の端部、換言すれば図３において左及び右を閉じられている。図１及び２から分かるように、この場合ガラス管２の外壁上に陽極条片３が取り付けられており、したがってこのガラス管は放電を誘電的に妨げる。陰極４はガラス管２の内部に、それも図１に示したガラス管２の一方の縁−図３の左−においては中心に、かつ他方の縁−図３の右−においては陽極３と向き合うカラス管２の内壁面上にある。この場合陰極４は直線状のワイヤとして構成されていて、したがって陰極４と陽極３との間の放電間隔６は線形にかつ単調に変化する。
【００３５】
このモデルにおいては、図３において横方向に延びるランプ長さは１６ｃｍであり、管の直径は２．５ｃｍであり、管壁の厚さは０．７ｍｍであり、キセノンから成るガス充てん物はほぼ１３０ｍｂａｒの圧力である。陰極４の直径は１．５ｍｍである。この限りでは、放電間隔６はほぼ１．１ｃｍからほぼ２．２ｃｍに変化する。
【００３６】
放電を誘電的に妨げられるこのようなガス放電ランプ及びここで考慮される作用電力のパルス状の接続の特性については補足的に次の出願の開示内容を引き合いにし、引用しておく：
ＷＯ ９４／２３ ４４２ 若しくは ＤＥ−Ｐ ４３ １１ １９７．１
ＷＯ ９７／０４ ６２５ 若しくは ＤＥ １９５ ２６ ２１１．５
ところで本発明によれば、放電組織により占められるランプの長さを調整することができる。既に述べたように、このことは電力供給の種々異なるパラメータを変化させることによって可能である。ここで例として２つの可能性、それもパルス繰り返し周波数の変化及び電圧振幅の変化を挙げておく。この場合電力供給のその都度すべてのほかのパラメータ、特に電圧形状も、コンスタントに保たれる。もちろん変化せしめられるパラメータの変化に相応して、平均電力は変化する。
【００３７】
このモデル状の例においては、不均一性（放電間隔変化における）の延びの長さと最小放電間隔との比は１０よりも大きい。
【００３８】
図４は、１７ｋＨｚと１００ｋＨｚとの間の運転周波数若しくはパルス繰り返し周波数に関連する照明長さ若しくは管形のガス放電ランプ１の放電組織により占められる長さの測定点を示す。この場合２ｃｍと１６ｃｍとの間の照明長さ範囲を得ることができる。注意すべきことは、測定点を結ぶ線が直線状に延びていないことである。要するに、変化せしめられる電気的パラメータの、照明長さに対する直線的な関係が望まれる用途の場合には、この実施例においては、不均一性ここでは放電間隔６の場所関連性を相応して適合させなければならない。
【００３９】
このことは、図５に示した２．４４ｋＶと３．０２ｋＶとの間の振幅値を有する電圧振幅変化の例についても、当てはまる。
【００４０】
ところで、このモデルによって本発明の原理を明らかにしたので、以下においては実際の実施例を補足する。この実施例においては（′）を付けた類似の符号はランプの類似の部分を示す。
【００４１】
図６はブレーキ警報ランプのための本発明によるガス放電ランプを示す。ブレーキ警報ランプはすべての道路交通を認可されている車両に取り付けられている。ブレーキ警報ランプは後続の車にブレーキ過程について知らせ、これによって衝突事故を防止するものである。最近、衝突事故はますます頻繁に生じており、したがってブレーキ警報ランプの警報機能を強めるために種々異なる試みがなされている。例えば付加的なブレーキ警報ランプが車両の内部のリアウインドウの内側に使用されているが、このブレーキ警報ランプは確固たる地位を占めていない。最近在来の外側のブレーキ警報ランプの上方中央に配置された付加的なブレーキ警報ランプが新しい自動車において実際上例外なしに使用されている。
【００４２】
既に最初に引用した背景技術においては、照明する面の場所的な拡大の変化によってブレーキをかける際の減速度の強さについて量的に知らせるという基本思想が既に含まれている。この手段によって、後続の車の、危険状況の重大性がまだ完全に認識されていない場合の、しばしばためらいがちなブレーキがけが、ブレーキ警報ランプの認識可能に異常に拡大された照明により回避し得ることが分かった。この場合従来は別個に制御される多数の個別ランプが使用された。
【００４３】
ところで、ここで説明する新規なガス放電ランプは可変の照明面を有するブレーキ警報ランプの構成及び特にただ１つの一様に制御可能なランプの照明長さを可能にする。ランプの構成に関してはまず ＤＥ １９ ７１８ ３９５ Ｃ１ を指摘しておく。この文献の開示内容はここで引用しておく。
【００４４】
図６において横断面で示したガス放電ランプ１′は、まず、内壁の互いに向き合った箇所に分離された金属電極３′及び４′を有するガラス管２′である。ここに示されている場合、陽極３′及び陰極４′の配置は対称的であり、換言すれば双極運転にも適している。特に、すべての電極３′及び４′はガラス管２′の内壁上に分離されており、そうでない場合にガラス管２′の著しい壁厚によって明確に高められる電力供給の所要電圧が回避される。
【００４５】
ガラス管２′の壁厚はほぼ１ｍｍであり、ランプの外径はほぼ１０ｍｍである。この場合、ランプはその図７に認められる長さにおいてほぼ１．５ｍにわたって延びており、これにより大体において普通の自動車の全幅に達している。もちろん、長さは種々異なる自動車型に個別的に適合させることができる。
【００４６】
電極３′及び４′は銀の導電ペーストをガラス管２′の内面に（ピペットで）塗られる；誘電体５′はガラスろうとしてやはり陽極条片３′上に、それも電極の前乾燥及び加熱の後に、塗り付けられる。面状の反射層９′及び面状のけいりん光体層１０′はピペットで塗られるのではなしに、在来のけいりん光体管ランプによって公知であるような塗り付け法で塗り付けられる。電極はほぼ０．５〜１ｍｍの幅である。
【００４７】
次いでガラス管２′の内面全体にわたってまず反射層９′が、かつその上にけいりん光体層１０′が分離され、その際反射層９′は前もって図６に断面で認められるほぼ１００°の開き角度を有する開き部１１′の範囲において再び拭い取られる。層３′，５′，９′及び１０′は順次に焼き付けられる。
【００４８】
ガラス管２′の内部はガス充てん物としてのキセノンをほぼ１００Ｔｏｒｒ（ほぼ１３０ｍｂａｒ＝１３ｋＰａ）で充てんされる。誘電的に妨げられている電極の間の、ここで有利とみなされているキセノンのエキシマー放電の技術はそれ自体周知であり、ここではこれ以上立ち入らない。短波のＶＵＶ放射が生ずる。ここで述べている用途のためのこの放電の重要な利点は、在来のＨｇ放電と異なってスタート挙動が極めて迅速なことである。ランプ１′の光発生特性の温度関連性は実際上なく、したがってランプは電気供給の開始直後に既に最終的な強度で照明する。このために、及びまたパルス状の作用電力の接続のためにも、既に引用した出願の開示内容を引き合いにし、ここで引用する。
【００４９】
図６において断面で示した電極３′及び４′は図７の左側の端部においてガラスろうから成るシール層によって、ガラス管２′を閉鎖している栓に沿って外方に向かって導き出されていて、外部接続部１２′で終わっている。外部接続部１２′への電極のこの導き出しは製作技術的に特に簡単であって、既に引用した ＤＥ １９ ７１８ ３９５ Ｃ１ に詳細に説明されている。ガラス管は他方の側においては閉じた構成になっている。
【００５０】
図６においては互いに向き合った電極３′と４′との間の放電間隔６′が示されている。この放電間隔はガラス管の内径よりもわずかに小さく、８ｍｍ弱である。図７の横断面において認められるように、この放電間隔はガラス管２′の軸方向の長さにわたって変化している。このことは、電極３′，４′の、ガラス管２′のそれぞれ最も外方の縁における内面の正確に逆の側における位置を、図６において下方に向かってガラス管２′の中央範囲に連続的に変化させることによって行われる。縁の位置と中央の位置との間の連続的な移行によって、ガス放電ランプ１′の中央から右及び左に向かっての、放電間隔６′の単調に増大する場所関連性が生じる。この場合誘電体５′の厚さはほぼコンスタントである。
【００５１】
放電間隔６′のこの場所関連性は放電の最小動作電圧の場所関連性に相応する。ここで設けられている「滑らかな」電極３′及び４′においては、既に述べた形式で最小の放電間隔６′の中央範囲において放電がスタートし、この放電はその都度役立てられる供給電圧に応じて両方の外側の縁に向かって移ることができる。これに応じて、ガス放電ランプ１′の、長さにおいて変化するセンタリングされた照明長さが生じる。このことの利点は既に述べた。
【００５２】
この場合放電は図６に示した放電間隔６′の方向に、要するに直径の方向に、行われる。これにより光の放射は放電上に立てた中央垂線にセンタを合わせた開き部１１′の方向で最大である。このことは、光の最大の部分が、ガラス管２′の内壁の、開き部１１′とは逆の側の中心及び開き部１１′の範囲内でそれぞれけいりん光体層１０′内で生ぜしめられ、かつ部分的に反射層９′によって反射せしめられることに由来する。
【００５３】
図８において認められるように、開き部１１′の上方にはフィルタ１３′が設けられている。このフィルタ１３′は関係規格基準によるブレーキ警報ランプ１′の赤いスペクトルローカスの調整に役立つ。
【００５４】
その上方に配置されたプレキシガラスレンズ１４′は、ランプ１′から放射される大体において拡散性の光を、図６の図平面内に位置する開き角度に関して、より強く束ね、これにより後続の車のために強化するという役目を有している。このために箔、例えばプリズム箔（いわゆるメーカー３Ｍの Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ−Ｅｎｈａｎｃｅ−ｍｅｎｔ 箔）、ホログラフ箔あるいはフレネル箔を使用することもできる。
【００５５】
図９は、既に述べたランプの、図７に示した電極の外部接続部１２′における、減速度センサ７′によって制御される制御ユニット８′を介しての電力供給を概略的に示す。この制御ユニット８′及び減速度センサ７′の正確な技術的な構成は個々では詳細に図示しない。それは当業者にとって明らかな普通の技術的構成である。制御ユニット８′によるパルス化された電力供給に関しては補足的に、本出願人の１９９８年８月２８日付けのドイツ国出願 １９８３９３２９．６ 及び １９８３９３３６．９ を指摘しておく。
【００５６】
図６のランプの両側の放射妨げに関しては、この箇所において、そこに示されたかつ物理的な観点から同じような電極が双極の運転形式に特に適していることを指摘しておく。この場合電極は時間的に交互に一時的な陽極及び陰極の役目を行う。
【００５７】
双曲の運転形式の利点は、例えばランプ内の放電状況の対称性化に存する。これにより非対称的な放電状況によって惹起される問題、例えば弱化をもたらすことのある誘電体内のイオン移動あるいは放電効率を悪化させる空間電荷蓄積が特に効果的に回避される。
【００５８】
減速度センサ７′は、例えば自動車分野においてエアバッグシステムを作動させるために公知であるような動力学的な減速度センサである。
【００５９】
更に、ここに図示した実施例と異なる可能な変化実施例は、放電の点灯を容易にするための既に述べた突起を含むことができる。この場合有利には突起上に、アーク形成を阻止するために、より厚い誘電被覆を設けることができる。
【００６０】
更に、単極の運転の際に、陰極上の誘電体を取り除くことが可能である。しかしながら陰極材料のスパッタリング浸食を阻止するためには、単極の運転においても、有利にはわずかな厚さの（陽極上の２００μｍの厚さと異なって、２０μｍの厚さの）誘電体が設けられる。
【００６１】
既に明細書導入部において述べたように、陽極誘電体の厚さを変化させて、放電電圧の場所関連性に必要な不均一性を生ぜしめることもできる。更に、陽極誘電体の厚さをランプ１の長さにわたって変化させて、放電間隔６′が可変であるにもかかわらず、ランプの照明長さにわたって大体において均質な光度を実現し得るようにすることも、可能である。同じことは、やはり既に述べた陽極条片３′の幅についても当てはまる。この場合動作電圧の本発明による場所関連性に対するその都度の影響をほかの仕方で、例えば放電間隔６′を介して、超過補償をしなければならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】モデル状の管形のガス放電ランプの、ランプの縁における、軸方向で見た横断面図である。
【図２】管形のガス放電ランプの他方の縁における、図１に相応する横断面図である。
【図３】図１及び２に示したガス放電ランプの、軸方向が図平面内に位置している横断面図であって、図１は図３の左の縁に相応し、図２は図３の右の縁に相応する。
【図４】図１〜３に示したガス放電ランプにおける、電力供給の運転周波数の変化による照明長さの変化についての実験データを示す。
【図５】固定した周波数で電力供給の電圧振幅が変化せしめられた、図４に相応する線図を示す。
【図６】ブレーキ警報ランプのための管形のガス放電ランプの、ランプの縁における、軸方向で見た横断面図である。
【図７】ガス放電ランプの、軸方向が図平面内に位置している横断面図であって、視線方向は図１におけるように上方から見ている。
【図８】ガス放電ランプがレンズと組み合わされている、図６の概略的斜視図である。
【図９】図８のブレーキ警報ランプと並んでブレーキ減速度受信器と制御ユニットとを有するブレーキ減速度を表示する装置の概略図である。
【符号の説明】
１  ランプ、  １′  ガス放電ランプ、ブレーキ警報ランプ、  ２  放電容器、ガラス管、  ２′  ガラス管、  ３  陽極条片、  ３′  金属電極、  ４  陰極、  ４′  金属電極、  ５  誘電体、  ５′  誘電体、  ６  放電間隔、  ６′  放電間隔、  ７′  減速度センサ、  ８′  制御ユニット、  ９′  反射層、  １０′  けいりん光体層、  １１′  開き部、  １２′  外部接続部、  １３′  フィルタ、  １４′  プレキシガラスレンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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