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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルートに沿って移動するとともに少なくとも１人の乗客（３０）を収容する少なくとも１台の車両（２）を備える乗り物（１）の操作方法であって、乗り物専用のコンピュータ・プログラムによって、前記車両（２）の行程に対応するバーチャル・リアリティが、前記ルート上の前記車両（２）の位置の他、ヘッドマウント型ディスプレイ（２０）の位置および配向のうちの少なくともいずれか一方に従って、前記車両（２）の前記乗客（３０）に関連付けられて生成されるとともに前記ヘッドマウント型ディスプレイ（２０）上に表示され、前記方法は、前記乗り物専用のコンピュータ・プログラムが、通信インターフェース（１０．１）を含む前記乗客（３０）のモバイル端末（１０）上で実行されることを特徴とする乗り物（１）の操作方法。
【請求項２】
前記ルート上の前記車両（２）の前記位置は、前記車両（２）の車両通信インターフェース（２．２）を備える位置取得装置（２．１）によって得られ、前記モバイル端末（１０）にその前記通信インターフェース（１０．１）を介して送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記乗り物専用のコンピュータ・プログラムによって前記車両（２）の前記行程に対応するバーチャル・リアリティを生成するために、前記乗り物専用のコンピュータ・プログラムは、前記乗り物（１）のデータ処理装置（１．１）を介して前記乗客（３０）の前記モバイル端末（１０）の前記通信インターフェース（１０．１）に送信されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ルート上の前記車両（２）の前記位置は、前記車両（２）の車両通信インターフェース（２．２）を備える位置取得装置（２．１）によって得られ、前記モバイル端末（１０）にその前記通信インターフェース（１０．１）を介して送信され、前記位置取得装置（２．１）は前記モバイル端末（１０）に接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記ルート上の前記車両（２）の前記位置および動的なステータスは、前記乗客の前記モバイル端末（１０）の位置およびステータス取得装置（１０．３）によって得られることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ヘッドマウント型ディスプレイ（２０）の位置および配向のうちの少なくともいずれか一方に従って前記行程の前記バーチャル・リアリティを生成するために、前記表示は、移動および回転センサ（２０．１）により構成されることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記乗客のモバイル端末（１０）として、移動式無線装置あるいは携帯電話が使用され、前記モバイル端末（１０）は前記乗り物専用のコンピュータ・プログラムを実行するように構成されることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記乗客の前記モバイル端末（１０）の前記通信インターフェース（１０．１）は、無線ＬＡＮ対応またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）対応に構成されることを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記乗客の前記モバイル端末（１０）の前記通信インターフェース（１０．１）のデータ接続（ＤＶ２）が、ケーブルによって前記車両（２）の前記通信インターフェース（２．２）に接続することで実行されることを特徴とする請求項２乃至８のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記車両（２）は、前記乗客（３０）によって操作されるための入力装置（２．３）を備えるように構成され、前記入力装置（２．３）の駆動は前記通信インターフェース（１０．１）を介して前記モバイル端末（１０）に送信されることを特徴とする請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記車両（２）は、振動または機械的な運動のためのフォース・フィードバック装置（２．４）を備えるように構成され、同フォース・フィードバック装置（２．４）の駆動は、前記モバイル端末（１０）上で前記乗り物専用のコンピュータ・プログラムによって前記通信インターフェース（１０．１）を介して引き起こされるとともに制御されることを特徴とする請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ルート上の前記車両（２）の前記位置に加えて、前記乗り物（１）におけるいくつかの連結される車両または他の車両から構成される列車のステータスに関する付加的なデータが、前記モバイル端末（１０）にその前記通信インターフェース（１０．１）を介して送信されることを特徴とする請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記車両通信インターフェース（２．２）によって送信される前記データは、前記乗り物（１）の他の車両における別の乗客のモバイル端末に伝送されることを特徴とする請求項２乃至１２のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記乗り物（１）の前記ルート上の前記車両（２）の前記位置および動的なステータスは、前記乗り物（１）のデータ処理システム（１．１）の通信インターフェース（１．２）によって、乗客の前記モバイル端末（１０）に送信されることを特徴とする請求項１乃至３または５乃至１３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するための乗り物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨内装置と、
イジェクタと、
アシスト装置と、
を備えたキットであって、
前記骨内装置は、
第１端と、第２端と、前記第１端から前記第２端まで延びる開口と、を有するハブと、
前記ハブの前記第２端から前記ハブに対して第１長さだけ間隔を置いた先端まで延びており、前記ハブの前記開口と流体連通状態である内腔を規定しているカニューレと、
を有しており、
前記イジェクタは、
ヘッドと、
前記ヘッドから前記ヘッドに対して前記第１長さと少なくとも同程度の第２長さだけ間隔を置いた先端まで延びており、前記カニューレの前記内腔内に挿入されるように構成された延長部材と、
を有しており、
前記アシスト装置は、長手方向軸を有するチャネルを規定する本体部を有し、前記カニューレの一部を取り外し可能に受容して前記ハブの前記チャネルの通過を防止するように構成されており、
前記本体部は、更に、前記チャネルの前記長手方向軸に対して横方向外側に延びる少なくとも１つの突出部を含んでおり、
前記アシスト装置は、当該アシスト装置の前記チャネル内に前記カニューレの少なくとも一部を受容するように構成されており、前記延長部材が前記ハブの前記開口を通って前記カニューレの前記内腔内に挿入される場合に、前記ヘッド及び当該アシスト装置が、前記延長部材の前記先端をして前記カニューレの前記先端を通して生体サンプルを押させるように、共に押され得るようになっている
ことを特徴とするキット。
【請求項２】
前記アシスト装置の前記本体部は、第１端と、第２端と、を含んでおり、第１横断寸法を有する第１部と、前記第１部と前記第２端との間に配置され前記第１横断寸法より小さい第２横断寸法を有している第２部と、を有するチャネルを規定しており、
前記長手方向軸は、前記第１部と前記第２部とを通って延びており、
前記チャネルは、前記ハブの前記第２部の通過を防止しながら当該チャネルの前記第１部が前記ハブの一部を受容し当該チャネルの前記第２部が前記カニューレの一部を受容するという態様で、前記骨内装置の一部を受容するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記アシスト装置の各突出部は、前記アシスト装置の前記本体部の前記第１端から離れる方向に面する把持面を規定している
ことを特徴とする請求項１に記載のキット。
【請求項４】
前記骨内装置の前記ハブは、非円形の周縁を有しており、
前記アシスト装置の前記チャネルの前記第１部は、前記骨内装置の前記一部が前記チャネル内に配置される時、当該アシスト装置に対する前記ハブの回転を防止するように成形されている
ことを特徴とする請求項２に記載のキット。
【請求項５】
前記チャネルの前記第１部は、複数の平坦面によって規定されており、
前記複数の平坦面は、前記ハブが前記アシスト装置の前記チャネル内に配置される時、前記アシスト装置に対する前記ハブの回転を防止するようになっている
ことを特徴とする請求項４に記載のキット。
【請求項６】
前記ハブは、凹部を含んでおり、
前記アシスト装置の前記本体部は、前記アシスト装置の前記チャネルの前記第２部内に延びる突出部を含んでおり、
当該突出部は、前記骨内装置の前記一部が前記アシスト装置の前記チャネル内に配置される時、前記チャネルの前記第２部から離れようとする前記ハブの運動に抵抗するように、前記凹部内に延びるように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のキット。
【請求項７】
骨内装置からの生体サンプルの取り出しをアシストする装置であって、
第１端と、第２端と、を含んでおり、第１横断寸法を有する第１部と、前記第１部と前記第２端との間に配置され前記第１横断寸法より小さい第２横断寸法を有している第２部と、前記第１部と前記第２部とを通って延びる長手方向軸と、を有するチャネルを規定する本体部
を備えており、
前記本体部は、更に、前記長手方向軸に対して横方向外側に延びる突出部を含んでおり、
前記チャネルは、ハブと前記ハブから延びるカニューレとを有する骨内装置の一部を受容するように構成されており、その際、前記ハブの前記第２部の通過を防止しながら当該チャネルの前記第１部が前記ハブの一部を受容し当該チャネルの前記第２部が前記カニューレの一部を受容するように構成されている
ことを特徴とする装置。
【請求項８】
前記本体部は、更に、前記長手方向軸に対して外側に延びる第２突出部を有している
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記アシスト装置の前記チャネルの前記第１部は、前記骨内装置の前記一部が前記チャネル内に配置される時、当該本体部に対する骨内装置のハブの回転を防止するように構成された非円形の断面形状を有している
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記チャネルの前記第１部は、複数の平坦面によって規定されており、
前記複数の平坦面は、骨内装置のハブが前記チャネル内に配置される時、前記本体部に対する当該ハブの回転を防止するようになっている
ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記本体部は、前記チャネルの前記第２部内に延びる突出部を含んでおり、
当該突出部は、前記チャネルの前記第２部から離れようとする骨内装置の運動に抵抗するように、前記チャネル内に配置される骨内装置のハブの凹部内に延びるように構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記アシスト装置の前記本体部の前記チャネルの側部は、前記本体部の前記第１端と前記第２端との間で開放している
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射放射線の圧縮センシングに使用されるマスク装置において、
それぞれが前記入射放射線の強度を変調する材料から形成されている本体を有する１以上の符号化マスクを備え、
前記１以上の符号化マスクのそれぞれは、圧縮センシング測定を再構成するのに十分な１以上の符号化マスクの領域と比較して、より高い放射線透過性を許容する複数のマスクアパーチャ領域を有するマスク装置。
【請求項２】
前記マスク装置は、相対的に回転するように構成された２つの符号化マスクを有する請求項１に記載のマスク装置。
【請求項３】
(i)前記１以上のマスクは、円筒状であるか、
(ii)前記１以上のマスクは半球状であり、前記マスク装置は２πの視野角を有するか、又は
(iii)前記１以上のマスクは球状であり、前記マスク装置は４πの視野角を有する、
請求項１又は２に記載のマスク装置。
【請求項４】
前記１以上のマスクは、それぞれ上部及び底部を有し、
前記マスク装置は、前記上部及び前記前記底部を覆う放射線シールドを有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のマスク装置。
【請求項５】
前記１以上のマスクは、半球状、球面の一部、又は球状である請求項１に記載のマスク装置。
【請求項６】
前記１以上のマスクの前記複数のマスクアパーチャ領域の合計数は、２の累乗に等しい請求項１〜５のいずれか１項に記載のマスク装置。
【請求項７】
前記１以上のマスクは、それぞれ、タングステン、鉛、金、タンタル、ハフニウム又はこれらの合金を含むグループから選択される材料から形成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載のマスク装置。
【請求項８】
前記１以上のマスクは、それぞれ入射ガンマ線を変調する材料から形成されている請求項１に記載のマスク装置。
【請求項９】
前記１以上のマスクは、それぞれ入射光学的放射線又は赤外線を変調する材料から形成されている請求項１に記載のマスク装置。
【請求項１０】
前記１以上のマスクは、それぞれ入射中性子放射線を変調する材料から形成されている請求項１に記載のマスク装置。
【請求項１１】
前記１以上のマスクは、それぞれ入射ガンマ放射線及び中性子を変調する材料から形成されている請求項１に記載のマスク装置。
【請求項１２】
前記複数のマスクアパーチャ領域は、ガンマ線のための変調領域と中性子のための変調領域とを有する請求項１１に記載のマスク装置。
【請求項１３】
複数のマスクを有し、前記複数のマスクは同心円状である請求項１〜１２のいずれかいずれか１項に記載のマスク装置。
【請求項１４】
前記１以上のマスクを囲む放射線シールドを有し、当該放射線シールドは、前記複数のマスク内に位置する放射線センサの視野を制限する開口を有する請求項１に記載のマスク装置。
【請求項１５】
前記１以上のマスクは、上部及び底部を有し、前記マスク装置は、前記上部及び底部を覆う放射線シールドを有する請求項１４に記載のマスク装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項のマスク装置内の放射線センサで圧縮センシング測定を行う放射線検出方法。
【請求項１７】
請求項１６の方法を有する廃炉、汚染除去、環境モニタリング、医学イメージング、天文学、又は国防の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のマスク装置、及び前記マスク装置内に配設された少なくとも１つの放射線センサを有する圧縮センシング放射線イメージャであって、
前記イメージャは、圧縮センシング測定を行い、当該圧縮センシング測定から放射線イメージデータを生成する圧縮センシング放射線イメージャ。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの放射線センサは、
(i)前記放射線イメージャが、ガンマ線放射線イメージャを構成する少なくとも１つのガンマ線放射線センサ、
(ii) 前記放射線イメージャが、中性子放射線イメージャを構成する少なくとも１つの中性子放射線センサ、
(iii)前記放射線イメージャが、ガンマ線放射線イメージャ及び中性子放射線イメージャを構成する少なくとも１つのガンマ線放射線イメージャ及び少なくとも１つの中性子放射線イメージャ、
(iv)少なくとも１つの２重モードセンサ、又は
ガンマ線及び中性子を検知する少なくとも１つの２重モードセンサ
である請求項１８に記載の圧縮センシング放射線イメージャ。
【請求項２０】
可視域、赤外域又は他の波長域のイメージをとらえ、イメージデータを出力するように構成された請求項１８又は１９に記載の圧縮センシング放射線イメージャ。
【請求項２１】
前記放射イメージデータと、共通の視野に揃えられた光イメージあるいは赤外イメージとを重ね合わせるように構成された請求項１８又は１９に記載の圧縮センシング放射線イメージャ。
【請求項２２】
請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の圧縮センシング放射線イメージャで、圧縮センシング測定を行う放射線検知方法。
【請求項２３】
請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の圧縮センシング放射線イメージャで、廃炉、汚染除去、環境モニタリング、医学イメージング、天文学、又は国防を行う方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
最初に挙示した課題は、本発明に応じ、請求項１に記載のトンネルボーリングマシーンの切削ホイールのためのカッターローラ装置によって解決される。
即ち、本発明の第１の視点により、トンネルボーリングマシーンの切削ホイールのためのカッターローラ装置が提供される。
該カッターローラ装置は、可換カップ状部材と、摺動変位軸に沿って摺動変位可能に可換カップ状部材に支持されているベアリングブロックと、ベアリングブロックに回転可能に支承されかつ作用軸に沿って作用する少なくとも１つのカッターローラを有するカッターローラユニットとを備え、
作用軸は摺動変位軸に対し傾斜しており、
可換カップ状部材は、摺動変位軸に対し平行に配向されたパラレル壁と、前側端部において摺動変位軸に対し傾斜し作用軸に対し平行に配向されたアングル壁とを有する（形態１・第１基本構成）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
２番目に挙示した課題は、本発明に応じ、請求項８に記載のトンネルボーリングマシーンのための切削ホイールによって解決される。
即ち、本発明の第２の視点により、形態１〜７の何れかの複数のカッターローラ装置を有する切削ホイールが提供される。
該切削ホイールにおいて、複数のカッターローラ装置が切削ホイールの中央領域に配置されている（形態８・第２基本構成）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の更なる有利な形態は従属請求項の対象である。
（形態１）上記第１基本構成参照。
（形態２）上記形態１のカッターローラ装置において、複数の可換カップ状部材が互いに対し傾斜するよう配置されていると有利である。
（形態３）上記形態１又は２のカッターローラ装置において、可換カップ状部材は、実質的に矩形又は方形の横断面を有すると有利である。
（形態４）上記形態２又は３のカッターローラ装置において、カッターローラユニットは、ベアリングブロックを有し、
ベアリングブロックには、少なくとも１つのカッターローラが回転可能に取り付けられており、
ベアリングブロックは、摺動変位軸に対し平行に配向されたパラレル壁と、摺動変位軸に対し傾斜され作用軸に対し平行に配向されたアングル壁とを有すると有利である。
（形態５）上記形態４のカッターローラ装置において、ベアリングブロックのアングル壁の向かい側に位置するカッターローラアウターエッジは、ベアリングブロックのアングル壁の向かい側に位置するベアリングブロックのパラレル壁と面一に整列するよう配向されていると有利である。
（形態６）上記形態１〜５の何れかのカッターローラ装置において、前方に摺動変位された作用位置と引き戻された待機位置との間でカッターローラユニットを摺動変位軸に沿って摺動変位可能にする摺動変位ユニットが設けられていると有利である。
（形態７）上記形態１〜６の何れかのカッターローラ装置において、カッターローラユニットの引き戻された待機位置において、可換カップ状部材を圧密的に閉鎖可能にする閉鎖スライダが設けられていると有利である。
（形態８）上記第２基本構成参照。
（形態９）上記形態８の切削ホイールにおいて、少なくとも２つの可換カップ状部材の摺動変位軸は、切削ホイールプレートに向う方向において互いに対し接近するように延伸するよう、配向されていると有利である。
（形態１０）上記形態９の切削ホイールにおいて、切削ホイールプレートに向う方向に互いに対し接近するように延伸する摺動変位軸を有する可換カップ状部材に配された複数のカッターローラユニットのカッターローラは、互いに対し近接して配置されていると有利である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここに、本発明の可能な態様を付記する。
（態様１）本発明により、トンネルボーリングマシーンの切削ホイールのためのカッターローラ装置が提供される。
該カッターローラ装置は、可換カップ状部材と、摺動変位軸に沿って摺動変位可能に可換カップ状部材に支持されているベアリングブロックと、ベアリングブロックに回転可能に支承されかつ作用軸に沿って作用する少なくとも１つのカッターローラを有するカッターローラユニットとを備え、
作用軸は摺動変位軸に対し傾斜していることが可能である。
（態様２）上記のカッターローラ装置において、可換カップ状部材は、摺動変位軸に対し平行に配向されたパラレル壁と、前側端部において摺動変位軸に対し傾斜し作用軸に対し平行に配向されたアングル壁とを有することが可能である。
（態様３）上記のカッターローラ装置において、可換カップ状部材は、実質的に矩形又は方形の横断面を有することが可能である。
（態様４）上記のカッターローラ装置において、カッターローラユニットは、ベアリングブロックを有し、
ベアリングブロックには、少なくとも１つのカッターローラが回転可能に取り付けられており、
ベアリングブロックは、摺動変位軸に対し平行に配向されたパラレル壁と、摺動変位軸に対し傾斜され作用軸に対し平行に配向されたアングル壁とを有することが可能である。
（態様５）上記のカッターローラ装置において、ベアリングブロックのアングル壁の向かい側に位置するカッターローラアウターエッジは、ベアリングブロックのアングル壁の向かい側に位置するベアリングブロックのパラレル壁と面一に整列するよう配向されていることが可能である。
（態様６）上記のカッターローラ装置において、前方に摺動変位された作用位置と引き戻された待機位置との間でカッターローラユニットを摺動変位軸に沿って摺動変位可能にする摺動変位ユニットが設けられていることが可能である。
（態様７）上記のカッターローラ装置において、カッターローラユニットの引き戻された待機位置において、可換カップ状部材を圧密的に閉鎖可能にする閉鎖スライダが設けられていることが可能である。
（態様８）本発明により、上記の複数のカッターローラ装置を有する切削ホイールも提供される。該切削ホイールにおいて、複数のカッターローラ装置は切削ホイールの中央領域に配置されていることが可能である。
（態様９）上記の切削ホイールにおいて、少なくとも２つの可換カップ状部材の摺動変位軸は、切削ホイールプレートに向う方向において互いに対し接近するように延伸するよう、配向されていることが可能である。
（態様１０）上記の切削ホイールにおいて、切削ホイールプレートに向う方向に互いに対し接近するように延伸する摺動変位軸を有する可換カップ状部材に配された複数のカッターローラユニットのカッターローラは、互いに対し近接して配置されていることが可能である。
本発明の更なる有利な形態及び利点は、図面を参照した実施例についての以下の説明から明らかとなる。
なお、特許請求の範囲に付した図面参照符号は専ら発明の理解を助けるためのものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図していない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017522470.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水域（２）において運転される船舶（１）であって、
前部（６）、後部（８）、および中央部（７）と共に喫水線（４）および長手方向（５）を有する非滑走型船体（３）であって、前記中央部の排水量よりも排水量が小さい前記後部を有するように構成される非滑走型船体（３）と、
１つ以上の連結部材（１３）によって、水面より下で前記船体から離間されて前記船体後部に固定される後方翼（９）であって、翼幅（ｂａ）、翼弦（ｃａ）、ならびに前方方向（１２）において前縁（１０）および後縁（１１）を有する後方翼（９）とを備え、
前記後方翼の前記前縁が、水平に配置されるか、または水平に対して上向きもしくは下向きに角度（α）だけ傾けられ、
前記後方翼が、長手方向断面において、揚力（Ｌａ）を与える構成を有する翼弦および外形を有し、前記後方翼の前記翼弦の傾斜角は水平に対して測定され、
前記後方翼が、揚力（Ｌａ）の連続的な上向きの前方向成分（Ｌａ１２）をもたらすように向けられ、
使用中、前記長手方向において、前記船体の中央部が圧力変化領域（１８）を呈し、前記船体に係る圧力は、この領域の前方への抵抗の増大から、この領域の後方への抵抗の減少へと変化し、
前方翼（１９）が前記圧力変化領域の前に配置され、前記後方翼が前記圧力変化領域の後方に配置され、前記前方翼が、前記船体から翼弦長よりも大きくない距離に配置されて、前記前方翼の上側における低い圧力が前記船体の上側に持続し、
前記後方翼および前記前方翼が、静止時に、前記喫水線より下の前記船舶の水面下体積が少なくとも５０％〜７０％を保つように構成され、前記前方翼が前記船舶にバウダウントリム状態をとらせるのを防ぐ船舶（１）。
【請求項２】
前記後方翼が、１対の連結部材（１３）を用いて前記船体後部に連結され、翼幅方向における前記後方翼が、垂直鏡面（１４）に関して対称であり、前記連結部材のそれぞれが、前記鏡面からの翼幅方向距離（Ｄ１）が、前記後方翼の前記翼幅の２５〜５０％で、接合領域（１６）において前記後方翼に連結される、請求項１に記載の船舶（１）。
【請求項３】
前記後方翼が、翼先端（１５）を有し、前記連結部材のそれぞれが、それぞれの前記翼先端に配置される、請求項２に記載の船舶（１）。
【請求項４】
前記連結部材が、垂直に対して０〜４０°の前縁後退角（β）を有する、請求項３に記載の船舶（１）。
【請求項５】
請求項３に従属する場合に、前記連結部材がそれぞれ、前記後方翼から前記接合領域（１６）の垂直部にかけての漸進的移行をもたらすように、垂直横断面において丸みを帯びた形状を備える、請求項３または４に記載の船舶（１）。
【請求項６】
前記接合領域の前記丸みを帯びた形状が、前記後方翼の翼弦長の１倍の最大内側曲げ半径（Ｒｉ）および前記後方翼の前記翼弦長の０．５倍の最小内側曲げ半径を有する、請求項５に記載の船舶（１）。
【請求項７】
前記後方翼の前記前縁の、平面図における後退角が、１５〜２５°である、請求項２〜６のいずれか一項に記載の船舶（１）。
【請求項８】
前記後方翼の前記翼弦の少なくとも半分が、前記船体の前記後部が水から離れる位置を通る垂直線より後ろにある、請求項２〜７のいずれか一項に記載の船舶（１）。
【請求項９】
前記連結部材が、前記前方方向において、前記後方翼の翼弦長の０．８〜１．２倍の翼弦長の流線形断面形状（１７）を有する、請求項２〜８のいずれか一項に記載の船舶（１）。
【請求項１０】
前記連結部材の翼弦長が、前記船体との接合部における第１の翼弦長から、前記後方翼との接合部における相対的に小さな第２の翼弦長にかけて次第に小さくなり、テーパ比が、０．５〜０．９である、請求項９に記載の船舶（１）。
【請求項１１】
前記後方翼の翼弦長が、前記鏡面における第１の翼弦長から、翼先端における相対的に小さな第２の翼弦長にかけて次第に小さくなり、テーパ比が、０．５〜１．０である、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の船舶（１）。
【請求項１２】
翼幅方向における前記前方翼が、前記垂直鏡面に対して対称であり、前記前方翼が、前記船体から前記翼までの距離（Ｄ３）が前記翼の翼幅に沿って実質的に同じままとなる上反角（∂）を有する、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の船舶（１）。
【請求項１３】
前記前方翼および前記後方翼の両方の翼幅が、各翼の長手方向位置において前記船舶の船体幅の９０％以下である、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の船舶（１）。
【請求項１４】
前記前方翼が、０〜１０°の傾斜角（φ）だけ前縁が水平に対して上方に傾けられる、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の船舶（１）。
【請求項１５】
前記連結部材が、翼弦（ｃｃ）ならびに前方方向において前縁（２０）および後縁（２１）を有する連結部材翼（１７）を備え、
前記連結部材翼が、長手方向断面において、揚力（Ｌｃ）を発生する構成を有する翼弦および外形を有し、
前記連結部材翼が、前記後方翼が発生させる前記前方に向かう成分（Ｌａ１２）を増幅するために、揚力の横方向および前方向成分（Ｌｃ１２）を発生するように向けられる、請求項２〜１４のいずれか一項に記載の船舶（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中軸の方向に順に配列される第一レンズと第二レンズを含む遠赤外線撮像レンズ組であって、
前記第一レンズは第一曲面と第二曲面を具備し、前記第一曲面の曲率半径は２．４×（１±５％）ミリメートルであり、前記第二曲面の曲率半径は２×（１±５％）ミリメートルであり、
前記第二レンズは第三曲面と第四曲面を具備し、前記第三曲面の曲率半径は５０×（１±５％）ミリメートルであり、前記第四曲面の曲率半径は６０×（１±５％）ミリメートルであり、
前記第一曲面、第二曲面、第三曲面および第四曲面は順に配列され、第一曲面、第二曲面および第三曲面はいずれも物体側へ突出しており、第四曲面は画像側へ突出していることを特徴とする遠赤外線撮像レンズ組。
【請求項２】
前記第二曲面と第三曲面との間の距離は１×（１±５％）ミリメートルであることを特徴とする請求項１に記載の遠赤外線撮像レンズ組。
【請求項３】
前記第一レンズの中央の厚さは０．８×（１±５％）ミリメートルであることを特徴とする請求項１に記載の遠赤外線撮像レンズ組。
【請求項４】
前記第二レンズの中央の厚さは０．８×（１±５％）ミリメートルであることを特徴とする請求項１に記載の遠赤外線撮像レンズ組。
【請求項５】
前記第一レンズと第二レンズの製造材料はＺｎＳｅであることを特徴とする請求項１に記載の遠赤外線撮像レンズ組。
【請求項６】
遠赤外線撮像対物レンズであって、鏡筒と請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のレンズ組とを含み、前記鏡筒は前記レンズ組を収納することを特徴とする遠赤外線撮像対物レンズ。
【請求項７】
前記鏡筒の長さは５．８ミリメートルであることを特徴とする請求項６に記載の遠赤外線撮像対物レンズ。
【請求項８】
遠赤外線探知器であって、請求項７に記載の遠赤外線撮像対物レンズと感熱型センサーを含み、前記感熱型センサーは前記遠赤外線撮像対物レンズの焦点に設けられることを特徴とする遠赤外線探知器。
【請求項９】
前記感熱型センサーは１／４の「Ｈｇ．Ｃｄ．Ｔｅ」感熱型ダイオードを採用することを特徴とする請求項８に記載の遠赤外線探知器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２２】
例８
溶解性試験
約６００ｍｇの結晶形試料を水（２ｍＬ）に添加した。試料の溶解を、２５±５℃での超音波振動で達成した。可視溶質粒子がないことは、試料が水中で完全溶解を有することを意味し、他方、可視溶質粒子は、試料が水中に析出することを意味する。試料の試験結果を表１に示す。
【表１】
2015531354.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
種々の金属塩は、当該ナノ粒子の核生成、結晶化、成長および凝集に影響する。用語"塩"は、本発明の範囲内では、無機（例えば、ＺｒＣｌ４）または有機陰イオン種（例えば、酢酸セリウムまたはチタンアルコキシド）に結合した金属陽イオンを含む化合物として、広く定義される。一般的には、塩は水に可溶であるが、いくつかの塩は低または高ｐＨでのみ可溶である。本発明において、前記陰イオン種は、塩基と反応し、水和陰イオン種又は部分的に溶媒和した陰イオン種のいずれかを形成すると、解離し、金属陽イオンは、金属水酸化物を形成する。本発明において利用可能な４つの可能な一般的な金属系からの金属塩の例は、これらに限定されないが、（ａ）アルミニウム：酢酸アルミニウム、アルミニウムアセチルアセトナート、硫酸アンモニウムアルミニウム十二水和物、臭化アルミニウム、アルミニウムｔｅｒｔ−ブトキシド、アルミニウムｓｅｃ−ブトキシド、アルミニウムペントキシド、アルミニウムヘキソキシド、塩化アルミニウム、塩化アルミニウムＴＨＦ錯体、アルミニウムエトキシド、ヨウ化アルミニウム、アルミニウムイソプロポキシド、Ｌ−乳酸アルミニウム、メタリン酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、過塩素酸アルミニウム、アルミニウムフェノキシド、リン酸アルミニウム、アルミニウムフタロシアニンクロリド、硫酸アルミニウム、アルミニウムトリブトキシド、アルミニウム−ｔｒｉ−ｓｅｃ−ブトキシド、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオネート）アルミニウム、（ｂ）チタン：チタン（ｉｖ）ビス（アンモニウムラクタト）ジヒドロキシド溶液、チタン（ｉｖ）ビス（エチルアセトアセテート）ジイソプロポキシド、臭化チタン（ｉｖ）、チタン（ｉｖ）ブトキシド、チタン（ｉｖ）ｔｅｒｔ−ブトキシド、チタン（ｉｖ）ヘキソキシド、塩化チタン（ｉｉｉ）、塩化チタン（ｉｖ）、塩化チタン（ｉｉｉ）テトラヒドロフラン錯体、チタンジイソプロポキシドビス（アセチルアセトナート）、チタン（ｉｖ）ジイソプロポキシドビス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオナート）、チタン（ｉｖ）エトキシド、チタン（ｉｖ）２−エチル−１，３−ヘキサンジオレート、ヨウ化チタン（ｉｖ）、チタン（ｉｖ）イソプロポキシド、チタン（ｉｖ）オキシスルファート、チタン（ｉｖ）フタロシアニンジクロリド、チタン（ｉｖ）プロポキシド、硫酸チタン（ｉｉｉ）、チタン（ｉｖ）（トリエタノールアミノエート）イソプロポキシド、（ｃ）ジルコニウム：酢酸ジルコニウム、ジルコニウム（ｉｖ）アセテートヒドロキシド、ジルコニウム（ｉｖ）アセチルアセトナート、ジルコニウム（ｉｖ）ビス（クエン酸ジエチル）ジプロポキシド、ジルコニウム（ｉｖ）ｔｅｒｔ−ブトキシド、ジルコニウム（ｉｖ）ヘキソキシド、ジルコニウム（ｉｖ）ブトキシド溶液、塩化ジルコニウム（ｉｖ）、塩化ジルコニウム（ｉｖ）テトラヒドロフラン、ジルコニウム（ｉｖ）ジイソプロポキシドビス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオナート）、ジルコニウム（ｉｖ）エトキシド、リン酸水素ジルコニウム（ｉｖ）、ヨウ化ジルコニウム（ｉｖ）、ジルコニウム（ｉｖ）イソプロポキシドイソプロパノール錯体、ジ���コニウム（ｉｖ）プロポキシド、硫酸ジルコニウム（ｉｖ）水和物、ジルコニウムテトラビス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオネート）および（ｄ）セリウム：酢酸セリウム（ｉｉｉ）水和物、セリウム（ｉｉｉ）アセチルアセトネート水和物、臭化セリウム（ｉｉｉ）、炭酸セリウム（ｉｉｉ）水和物、塩化セリウム（ｉｉｉ）、セリウム（ｉｉｉ）２−エチルヘキサノアート、ヨウ化セリウム（ｉｉｉ）、硝酸セリウム（ｉｉｉ）六水和物、シュウ酸セリウム（ｉｉｉ）水和物、過塩素酸セリウム（ｉｉｉ）溶液、硫酸セリウム（ｉｉｉ）、硫酸セリウム（ｉｉｉ）水和物および硫酸セリウム（ｉｖ）を含む。本発明のさらなる態様は、均一な固溶体を形成する２つ以上の金属酸化物組成物の混合物であるドープされたまたは混合された金属酸化物ナノ粒子、混合結晶質金属酸化物材料、または酸化物相のうちの１つが結晶の表面に分離するものを使用することによる触媒支持材料の熱安定性および水熱安定性を改善する方法である。これらの組成物は、参照される方法の第１工程において２種以上の金属塩を混合して、約３５０℃以上で焼成された混合金属前駆物質を形成することによって製造される。Ｌａ、Ｂａ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ａｌ、およびＴｉのような少量（例えば、１〜１０％）の他の酸化物を含むドーピングアルミナ、アナターゼ−チタニアまたはルチル−チタニアは、非ドープ金属酸化物と比較して優れた熱性および水熱性能特性を有する生成物をもたらすことは当業者において既知である。微結晶を本質的にドープする本発明の方法は、支持体および吸着剤として使用される安定化された金属酸化物への新規で容易な経路を提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図５】
2013522164.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光装置であって、
第１の接触領域（２０）と、第２の接触領域（２２）と、前記第１の接触領域（２０）と第２の接触領域（２２）との間にあり、前記第１の接触領域（２０）と第２の接触領域（２２）との間に電圧が印加されることにより放射を提供する活性領域（２４）とを有する放射源であって、前記放射源は、上面と、底面と、上面及び底面に隣接する１又は複数の側壁とを有し、前記第１の接触領域（２０）、前記第２の接触領域（２２）及び前記活性領域（２４）は、前記上面と前記底面との間に配置される前記放射源と、
前記放射源の上面上及び底面上のいずれか一方に設けられ、かつ、前記放射源の１又は複数の側壁の少なくとも一部を取り囲む蛍光体材料であって、放射によって励起された時に可視光を生成可能な前記蛍光体材料と、
前記放射源の上面に設けられるとともに、前記第１の接触領域（２０）に電気的に接続された第１の接触層（３６）であって、側面から見た該第１の接触層（３６）の縁は前記放射源の前記側壁の範囲内にあり、前記第１の接触層（３６）は前記放射源からの放射及び前記可視光を反射する反射器として機能するように構成された面を有し、該面は、前記放射の少なくとも一部及び前記可視光の少なくとも一部を、前記放射源の底面に向けるように構成されている前記第１の接触層（３６）と、を備え、
前記可視光の出力が前記放射源の底面から取り出されることを特徴とする、発光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発光装置において、前記活性領域（２４）は、ＧａＮ｜ＡｌＧａＮ多重量子井戸、ＧａＮ｜ＡｌＧａＮダブルへテロ構造およびＧａＮ量子井戸層からなるグループから選択される構造を有する、発光装置。
【請求項３】
請求項１に記載の発光装置において、前記第１の接触層はアルミニウムを含む、発光装置。
【請求項４】
請求項１に記載の発光装置において、前記第１の接触層（３６）と前記第１の接触領域（２０）とを電気的に連結する第１のオーミックコンタクト（３８）を更に備える、発光装置。
【請求項５】
請求項１に記載の発光装置において、前記第２の接触領域（２２）に電気的に接続される第２の接触層（４０）を更に備える、発光装置。
【請求項６】
請求項１に記載の発光装置において、前記活性領域（２４）に隣接して設けられたミラー（４６）を更に備え、該ミラーは、前記蛍光体材料からの可視光を通過させると共に、前記活性領域（２４）により放出される放射を反射する、発光装置。
【請求項７】
請求項６に記載の発光装置において、前記ミラー（４６）は、交互するＧａＮ層及びＡｌＧａＮ層のスタックから形成された分布型ブラッグ反射器であり、各層が、ＵＶ・ＬＥＤ放射のピーク波長の４分の１の光学長を有し、また、Ｐ−Ｎ接合の形成前に成長される層である、発光装置。
【請求項８】
請求項１に記載の発光装置において、前記放射源を成長させる基板を更に有する、発光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の発光装置において、前記基板はサファイアを含む、発光装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の発光装置において、前記蛍光体材料は、前記放射源の前記上面に設けられる、発光装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の発光装置において、前記蛍光体材料は蛍光体層を形成する、発光装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の発光装置において、前記第１の接触層（３６）の前記面は、前記蛍光体材料からの可視光を、所望の可視光出力部に向けて反射する、発光装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
（発明の開示）
本発明は蛍光体を励起して可視光出力を発生する更に効率の良い固体発光装置を提供して従来技術の多くの不利点を克服する。これを達成するために本発明は蛍光体層に近接して反射体を設け蛍光体を通過するＵＶ放射の少なくとも一部を反射させて蛍光体内に戻すことを企図する。反射体はまた蛍光体が発生した可視光の少なくとも一部を所望の可視光出力に向けて反射させる。他の実施形態では放射源を少なくとも部分的に可視光発生蛍光体によって包囲する。この形態は活性領域から発した放射のうちより多くの放射を蛍光体材料に到達させこれと相互作用させる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
上記した可視光発生装置はディスプレー形成のために整列形状で提供されることが企図される。このようなディスプレーでは、各々一以上の励起可能な、可視光発生蛍光体を含む蛍光体セグメント群の列が放射源群の対応列に近接して位置せしめられる。各放射源は多数の行列接続層を介して個々にアドレスさせることが望ましい。従って放射源は選択した蛍光体セグメントのみに放射を行うよう制御される。行列接続層はまた蛍光体セグメントの各々に近接する反射体としても作用する。放射源が上面と一以上の側壁を持つ柱状部分を有する実施形態では、反射体が蛍光体層上とその周りとに延びるように構成する。これは１ピクセルに発生したＵＶ放射が隣接するピクセルの蛍光体に衝突しないようにする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図２はＵＶ・ＬＥＤ装置のアレイ状に連結されたピクセルを示す。このアレイには蛍光物質セグメント６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃが含まれ、それぞれ１以上の励起可能で可視光線を発光する蛍光物質を有する。蛍光物質セグメント６０Ａ、６０Ｂ、６０ＣからなるアレイはＵＶ・ＬＥＤ光源６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃからなる対応するアレイに近接して配置される。ＵＶ・ＬＥＤ光源６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃは対応する蛍光物質セグメント６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃに対し選択的に放射線を与えそれから発光される可視光線を励起可能に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオコンテンツを復号するための方法において、
ビデオビットストリームを受信するステップと、
前記ビデオビットストリームの第１のレベルにおいて第１の適応色空間変換フラグを識別するステップと、
前記ビデオビットストリームの第２のレベルにおいて非ゼロ残差係数フラグを識別するステップと、
色空間変換のために適応色空間変換が使用されることになることを前記第１の適応色空間変換フラグが示しているかどうかを決定するステップと、
前記ビデオビットストリームと関連付けられた残差係数の中に少なくとも１つの非ゼロ係数が存在することを前記非ゼロ残差係数フラグが示しているかどうかを決定するステップと、
色空間変換のために前記適応色空間変換が使用されることになることを前記第１の適応色空間変換フラグが示していると決定したこと、および前記ビデオビットストリームと関連付けられた残差係数の中に前記少なくとも１つの非ゼロ係数が存在することを前記非ゼロ残差係数フラグが示していると決定したことに基づいて、前記ビデオビットストリームの前記第２のレベルにおいて第２の適応色空間変換フラグを復号するステップと、
前記第２の適応色空間変換フラグに基づいて、前記ビデオビットストリームを復号するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記非ゼロ残差係数フラグは、ルーマ残差係数の中に少なくとも１つの非ゼロ係数が存在することを示す表示を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非ゼロ残差係数フラグは、クロマ残差係数の中に少なくとも１つの非ゼロ係数が存在することを示す表示を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ビデオビットストリームの前記第１のレベルは、シーケンスレベル、ピクチャレベル、またはスライスレベルのうちの１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ビデオビットストリームの前記第２のレベルは、変換ユニットレベルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ビデオビットストリームと関連付けられた残差係数の中に少なくとも１つの非ゼロ係数が存在することを前記非ゼロ残差係数フラグが示しているかどうかを決定する前記ステップは、第１の変換ユニットに関して第１の非ゼロ残差係数フラグを復号するステップと、第２の変換ユニットに関して第２の非ゼロ残差係数フラグを復号するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の非ゼロ残差係数フラグは、ルーマ残差係数の中に少なくとも１つの非ゼロ係数が存在することを示す表示を前記第１の非ゼロ残差係数フラグが含むことを示す第１のフラグを含み、
前記第２の非ゼロ残差係数フラグは、クロマ残差係数の中に少なくとも１つの非ゼロ係数が存在することを示す表示を前記第２の非ゼロ残差係数フラグが含むことを示す第２のフラグを含む
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の適応色空間変換フラグは、前記ビデオビットストリームの前記変換ユニットレベルにおいて色空間変換のために前記適応色空間変換が使用されることになることを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ビデオビットストリームを受信するように構成された受信機と、
プロセッサであって、
前記ビデオビットストリームの第１のレベルにおいて第１の適応色空間変換フラグを識別し、
前記ビデオビットストリームの第２のレベルにおいて非ゼロ残差係数フラグを識別し、
色空間変換のために適応色空間変換が使用されることになることを前記第１の適応色空間変換フラグが示しているかどうかを決定し、
前記ビデオビットストリームと関連付けられた残差係数の中に少なくとも１つの非ゼロ係数が存在することを前記非ゼロ残差係数フラグが示しているかどうかを決定し、
色空間変換のために前記適応色空間変換が使用されることになることを前記第１の適応色空間変換フラグが示していると決定したこと、および前記ビデオビットストリームと関連付けられた残差係数の中に前記少なくとも１つの非ゼロ係数が存在することを前記非ゼロ残差係数フラグが示していると決定したことに基づいて、前記ビデオビットストリームの前記第２のレベルにおいて第２の適応色空間変換フラグを復号し、
前記第２の適応色空間変換フラグに基づいて、前記ビデオビットストリームを復号する
ように構成されたプロセッサと
を備えたことを特徴とする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項１０】
前記非ゼロ残差係数フラグは、ルーマ残差係数の中に少なくとも１つの非ゼロ係数が存在すること、またはクロマ残差係数の中に少なくとも１つの非ゼロ係数が存在することを示す表示を含むことを特徴とする請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記ビデオビットストリームの前記第１のレベルは、シーケンスレベル、ピクチャレベル、またはスライスレベルのうちの１つであることを特徴とする請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記ビデオビットストリームと関連付けられた残差係数の中に少なくとも１つの非ゼロ係数が存在することを前記非ゼロ残差係数フラグが示しているかどうかを決定するように構成された前記プロセッサは、第１の変換ユニットに関して第１の非ゼロ残差係数フラグを復号し、第２の変換ユニットに関して第２の非ゼロ残差係数フラグを復号するように構成された前記プロセッサを含むことを特徴とする請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記第１の非ゼロ残差係数フラグは、ルーマ残差係数の中に少なくとも１つの非ゼロ係数が存在することを示す表示を前記第１の非ゼロ残差係数フラグが含むことを示す第１のフラグを含み、
前記第２の非ゼロ残差係数フラグは、クロマ残差係数の中に少なくとも１つの非ゼロ係数が存在することを示す表示を前記第２の非ゼロ残差係数フラグが含むことを示す第２のフラグを含む
ことを特徴とする請求項１２に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の第１の領域内の複数の微細加工超音波トランスデューサセルと、前記基板上の第２の領域内の複数の相互接続部と、を含むデバイスを製造する方法であって、前記方法は、
前記基板上に誘電層スタックを形成するステップであって、前記誘電層スタックが、前記第１の領域内の前記微細加工超音波トランスデューサセルの各膜を画定する、ステップと、
前記第２の領域内の前記誘電層スタックを部分的にエッチング除去することによって前記第２の領域内の前記誘電層スタックの厚さを低減するステップと、
前記誘電層スタックの低減された厚さ部分に複数のトレンチをエッチングするステップであって、前記トレンチのそれぞれが前記第２の領域内の導電性コンタクトを露出させる、ステップと、
前記トレンチを導電性材料で少なくとも裏張りするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第２の領域内の前記誘電層スタックの厚さを低減する前記ステップが、前記誘電層スタック上にレジスト層を堆積させるステップと、リソグラフィマスクを介して前記レジスト層を現像するステップと、前記第２の領域から前記レジストを除去するステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の領域内の前記誘電層スタックの厚さを低減する前記ステップが、前記誘電層スタック上にハードマスクを堆積させるステップと、前記第２の領域を露出させるために前記ハードマスクをパターニングするステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基板上に誘電層スタックを形成する前記ステップが、前記第２の領域内の前記スタック内にエッチストップ層を形成するステップを更に含み、
前記第２の領域内の前記誘電層スタックを部分的にエッチング除去する前記ステップが、前記エッチストップ層上で前記エッチングステップを終了するステップを含む、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記エッチストップ層を除去するステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基板上の前記第１の領域内に複数の第１の電極を形成するステップと、
前記第１の電極それぞれの上に犠牲材料層部分を形成するステップと、
前記犠牲材料層部分上に前記誘電層スタックの第１の誘電層を形成するステップと、
前記犠牲材料層部分それぞれの上の前記第１の誘電層上に各第２の電極を形成するステップと、
得られた構造を前記誘電層スタックの少なくとも１つの更なる誘電層によって被覆するステップと、
前記第１の誘電層及び前記少なくとも１つの更なる誘電層に複数の開口を形成するステップであって、各開口が前記犠牲材料部分の１つへのアクセスを提供する、ステップと、
前記開口を介して前記犠牲材料部分を除去するステップと、
前記第１の誘電層上に前記誘電層スタックの少なくとも第２の更なる誘電層を形成するステップであって、前記第２の更なる誘電層が前記開口を封止する、ステップと、
を更に含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の第１の電極を形成する前記ステップが、前記基板上に第１の金属層を堆積させるステップと、前記第１の金属層をパターニングするステップと、を含み、前記パターニングするステップが、前記第２の領域内に前記導電性コンタクトを形成するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の電極を形成する前記ステップが、前記第１の誘電層上に第２の金属層を堆積させるステップと、前記第２の金属層をパターニングするステップと、を含み、前記パターニングするステップが、前記第２の領域内に前記導電性コンタクトを形成するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記基板が平坦化スタック及び不動態化スタックの少なくとも１つを担持し、前記導電性コンタクトが前記平坦化スタック及び／又は前記不動態化スタックの下に配置される、請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
基板上の第１の領域内の複数の微細加工超音波トランスデューサセルと、前記基板上の各導電性コンタクトへの接続を設けるための、前記基板上の第２の領域内の複数の相互接続部と、を含むデバイスであって、
前記第１の領域内の前記微細加工超音波トランスデューサセルの各膜を画定する、前記基板上の誘電層スタックを更に含み、
前記スタックが前記第２の領域において凹設される階段状の外形を前記誘電層スタックが有するように、前記複数の相互接続部が前記第２の領域内の前記誘電層スタック内に延び、前記誘電層スタックの一部が前記第２の領域から除去される、
デバイス。
【請求項１１】
前記スタックが前記第２の領域において少なくとも２ミクロン凹設されている、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記膜がそれぞれ、少なくとも１００ミクロンの直径及び／又は少なくとも３ミクロンの厚さを有する、請求項１０又は１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第２の領域が前記デバイスの周辺領域である、請求項１０乃至１２の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
各微細加工超音波トランスデューサセルが、空洞部によって第２の電極から分離される第１の電極を含み、前記第２の電極が前記誘電層スタックの第１の誘電層によって前記空洞部から分離されるように各第２の電極が前記膜に埋設されており、前記膜が、前記第２の電極上の前記誘電層スタックの少なくとも１つの更なる誘電層を更に含み、前記少なくとも１つの更なる誘電層が前記第１の誘電層よりも厚い、請求項１０乃至１３の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４の何れか一項に記載のデバイスを含む、装置。