Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動操作式シリンジを監視するための装置であって、前記シリンジは、分注先端と、シリンジバレル軸線を持つシリンジバレルと、シリンジプランジャとを含んでなる、装置において、当該装置は、
患者の医薬投与点に接続されるように構成されたベースであると共に、前記シリンジの分注先端を受容するように構成されたシリンジ挿入ポートを含むベースであって、当該ベースは、前記シリンジが前記挿入ポートに挿入されたときに前記シリンジバレルが前記ベースと直接接触せず、且つ前記シリンジバレルの少なくとも一部分が前記バレル軸線の方向に当該ベースから突出するように構成されている、ベースと、
前記ベース上に配設されると共に、前記シリンジが前記挿入ポートに挿入されているときに前記シリンジプランジャの少なくとも一部分の画像を取り込むように構成された画像取得システムと、
を備えてなることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記画像取得システムは、前記シリンジが前記挿入ポートに挿入されているときに、前記シリンジバレルの少なくとも一部分の画像をも取り込むように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記シリンジが前記挿入ポートに挿入されているときに、前記画像取得システムの光軸は前記バレル内の一点で前記シリンジバレル軸線と交差する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記画像取得システムは、固体センサと、前記シリンジバレルの像を前記センサ上に合焦させるように構成された光学系とを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記光学系の面は前記センサの面に対して傾斜している、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記光学系は光学プリズムを含む、請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記画像取得システムは、少なくとも２つのセンサ、及び、各々が１つのセンサに関連付けられた少なくとも２つの対応する光学系を含み、これらは前記ベース上に配設されると共に前記挿入ポートの周囲に分散配置されている、請求項４〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
シリンジが前記挿入ポートに挿入されているときに、前記シリンジバレルを照明するように構成された照明システムを更に備えてなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記画像取得システムは、前記シリンジが前記挿入ポートに挿入されているときに、前記シリンジバレルに取り付けられたデータラベルの画像を取り込むように構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記画像取得システムは、前記シリンジが前記挿入ポートに挿入されているときに、様々な位置で前記シリンジプランジャの画像を取り込むように構成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
手動操作式シリンジを監視する方法であって、
患者の医薬投与点に接続されるように構成され、且つシリンジ挿入ポートと画像取得システムとを含むベースを提供するステップと、
前記挿入ポートへのシリンジの挿入を検出するステップと、
前記シリンジの内容物を識別するステップと、
シリンジプランジャの連続画像を取得するステップと、
前記画像を処理して、少なくとも初期プランジャ位置および最終プランジャ位置を決定するステップと、
を備えてなる方法。
【請求項１２】
シリンジの内容物を識別する前記ステップは、シリンジバレルに取り付けられたデータラベルの少なくとも１つの画像を取得することを含み、
画像を処理する前記ステップは、前記データラベルの画像からシリンジ識別パラメータを決定することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
画像を処理する前記ステップは、前記初期プランジャ位置と前記最終プランジャ位置との間のプランジャストロークの長さを決定することを更に含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記シリンジバレルの内側の前記シリンジプランジャの先端部分の連続画像を取得するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記シリンジバレルの外側の前記シリンジプランジャのステム部の連続画像を取得するステップを含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＰ３３抗体の抗原結合ポケットに結合可能である抗体又はその抗原結合断片であって、それぞれ、配列番号１、配列番号２及び配列番号２３のアミノ酸配列からなるＶＬ  ＣＤＲ１（Ｌ１）、ＶＬ  ＣＤＲ２（Ｌ２）及びＶＬ  ＣＤＲ３（Ｌ３）を含み、かつ、それぞれ、配列番号２４、配列番号２５及び配列番号２６のアミノ酸配列からなるＶＨ  ＣＤＲ１（Ｈ１）、ＶＨ  ＣＤＲ２（Ｈ２）及びＶＨ  ＣＤＲ３（Ｈ３）を含む、前記抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２】
抗体又はその抗原結合断片が、配列番号２０のアミノ酸配列からなるＶＬアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項３】
抗体又はその抗原結合断片が、配列番号２２のアミノ酸配列からなるＶＨアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項４】
抗体又はその抗原結合断片が、配列番号２０のアミノ酸配列からなるＶＬアミノ酸配列を含み、抗体又はその抗原結合断片が、配列番号２２のアミノ酸配列からなるＶＨアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項５】
その抗原結合断片が、Ｆａｂ断片、Ｆａｂ’断片、Ｆ（ａｂ’）２断片、ｓｃＦｖ、Ｆｖ、ｒＩｇＧ及びダイアボディーからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項６】
その抗原結合断片が、ｓｃＦｖであり、前記ｓｃＦｖが、配列番号１１又は配列番号１２又は配列番号１３のアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の抗体又はその抗原結合断片の重鎖可変ドメイン及び／又は軽鎖可変ドメインをコードするヌクレオチド配列を含む核酸。
【請求項８】
配列番号１９及び配列番号２１からなる群から選択される１種又は２種以上のヌクレオチド配列を含む、請求項７に記載の核酸。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のヌクレオチド配列と相補的であるヌクレオチド配列を含む核酸。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載の核酸を含むベクター。
【請求項１１】
重鎖可変ドメイン及び／又は軽鎖可変ドメインをコードする核酸と作動可能に連結している発現制御配列をさらに含む、請求項１０に記載のベクター。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１３】
細胞が真核細胞である、請求項１２に記載の宿主細胞。
【請求項１４】
真核細胞が、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞又はヒト胎児由来腎臓（ＨＥＫ）細胞である、請求項１３に記載の宿主細胞。
【請求項１５】
抗体又はその抗原結合断片を製造する方法であって、コードされる重鎖可変ドメイン及び／又は軽鎖可変ドメインが、請求項１２〜１４のいずれかに記載の宿主細胞によって発現されるように、前記細胞をインキュベートすること、並びに発現された前記抗体又はその抗原結合断片を回収することを含む、前記方法。
【請求項１６】
回収された抗体又はその抗原結合断片を単離すること、及び／又は精製することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜６のいずれかに記載の抗体又はその抗原結合断片と、薬学的に許容される担体又は賦形剤とを含む組成物。
【請求項１８】
担体タンパク質をさらに含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
担体タンパク質が、破傷風トキソイド及びＣＲＭ１９７変異体ジフテリア毒素からなる群から選択される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
アジュバントをさらに含む、請求項１７〜１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
ヒトにおいて使用するために製剤化された、請求項１７〜２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
哺乳動物において、Ｃ型肝炎ウイルスＥ２タンパク質に対する免疫応答を誘導可能である抗体又はその抗原結合断片であって、モノクローナルＡＰ３３抗体の抗原結合ポケットに結合可能である、前記抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２３】
哺乳動物において、Ｃ型肝炎ウイルスＥ２タンパク質に対する免疫応答を誘導可能な抗体又はその抗原結合断片であって、それぞれ、配列番号１、配列番号２及び配列番号２３のアミノ酸配列からなるＶＬ  ＣＤＲ１（Ｌ１）、ＶＬ  ＣＤＲ２（Ｌ２）及びＶＬ  ＣＤＲ３（Ｌ３）を含み、かつ、それぞれ、配列番号２４、配列番号２５及び配列番号２６のアミノ酸配列からなるＶＨ  ＣＤＲ１（Ｈ１）、ＶＨ  ＣＤＲ２（Ｈ２）及びＶＨ  ＣＤＲ３（Ｈ３）を含む、前記抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２４】
ＡＰ３３抗体に結合可能な抗体又はその抗原結合断片であって、前記ＡＰ３３抗体とのその結合の５０％未満の、ＡＰ３３抗体変異体ＦＬ３２Ａ、ＮＬ９１Ａ、ＷＬ９６Ａ、ＹＨ３３Ａ、ＹＨ５０Ａ、ＹＨ５８Ａ、ＩＨ９５Ａ及びＹＨ１００Ａに結合することを示す、前記抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２５】
ＡＰ３３抗体又はその断片ではない、請求項１〜６のいずれかに記載の抗体又はその抗原結合断片と結合する抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２６】
請求項１〜６のいずれかに記載の抗体又はその抗原結合断片を用いた哺乳動物の免疫によって得られる、請求項２５に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２７】
請求項１〜６及び２２〜２６のいずれかに記載の抗体若しくはその抗原結合断片、請求項７〜９のいずれかに記載の核酸、請求項１０若しくは１１に記載のベクター、又は請求項１７〜２１のいずれかに記載の組成物を含む、哺乳動物における、Ｃ型肝炎ウイルスＥ２タンパク質に対する免疫応答の誘導剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された電気回路による変形の計測を可能にする、機械的変形と共に変化する静電容量を有するセンサであって、
変形し、かつ当該変形と共に静電容量を変化させるように動作可能なキャパシタを提供するように誘電材料により離隔された導電材料を備え、
前記キャパシタが、捩れた平面の構造を有するように配置され、
前記キャパシタが、当該配置において支持材料により支持されている、センサ。
【請求項２】
前記支持材料、前記キャパシタの前記導電材料、前記キャパシタの前記導電材料を離隔する前記誘電材料のうちの１つまたは２つ以上が弾性である、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記キャパシタが、誘電エラストマーデバイスである、請求項１または請求項２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記支持材料が、前記キャパシタの前記導電材料と前記キャパシタの前記導電材料を離隔する前記誘電材料とのうちの１つまたは２つ以上よりも概して弾性が高くない、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のセンサ。
【請求項５】
前記支持材料が、前記キャパシタの前記導電材料と前記キャパシタの前記導電材料を離隔する前記誘電材料とのうちの１つまたは２つ以上よりも概して弾性が低い、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載のセンサ。
【請求項６】
前記キャパシタが、周期的に捩れた構造を有するように配置されている、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載のセンサ。
【請求項７】
前記センサの屈曲変形の下で、前記支持材料内の相対的拡張の領域と相対的収縮の領域との間の接合部を画定する表面を、前記キャパシタの前記捩れた構造の中心に沿って拡張させるように配置された変形調節特徴を備えている、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載のセンサ。
【請求項８】
前記変形調節特徴が、前記キャパシタの周囲の領域内の支持材料よりも弾性が低い材料を含んでいる、請求項７に記載のセンサ。
【請求項９】
前記変形調節特徴の前記材料が、前記センサの側方に沿って拡張する材料の細片を備えている、請求項８に記載のセンサ。
【請求項１０】
センサの製造方法であって、
２つまたは３つ以上の電極を備えた変形可能なキャパシタを形成するステップであって、前記２つまたは３つ以上の電極が導電材料で形成され、前記２つまたは３つ以上の電極が誘電材料により離隔される、前記形成するステップと、
前記キャパシタを他の部分に対して回転された部分を有する経路に沿って拡張する形状に配置させるように、前記キャパシタの端部を前記キャパシタの別の端部に対して回転させるステップと、
前記キャパシタを前記形状において支持するように、前記キャパシタの周囲に支持材料を提供するステップと、を含む、センサの製造の方法。
【請求項１１】
前記電極の前記導電材料、前記電極を離隔する前記誘電材料、および前記支持材料のうちの１つまたは２つ以上が可撓性かつ応従性を有する、請求項１０に記載のセンサの製造の方法。
【請求項１２】
前記電極の前記導電材料、前記電極を離隔する前記誘電材料、および前記支持材料のうちの１つまたは２つ以上が可撓性かつ応従性を有する、請求項１０または請求項１１に記載のセンサの製造の方法。
【請求項１３】
前記キャパシタが、誘電エラストマーデバイスである、請求項１０〜１２のうちのいずれか一項に記載のセンサの製造の方法。
【請求項１４】
前記センサの側方のための材料を提供するステップを含み、前記材料が、前記支持材料よりも弾性が低く、細片に近接する領域において支持材料の拡張に抵抗するように動作可能である、請求項１０〜１３のうちのいずれか一項に記載のセンサの製造の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の解析物を検出する方法であって、以下の工程：
解析物又は解析物及びタグを連結した解析物分子である第一の認識成分と、増幅要素を連結した第二の認識成分とを接触させて、第一の認識成分及び増幅要素を連結した第二の認識成分を含む複合体を生成する工程、
ここで、第一の認識成分が圧電薄膜共振器（ＴＦＢＡＲ）の表面に対して不動化され、解析物、タグが連結する解析物分子、又はタグ、又は第二の認識成分に結合するこれらのいずれかの分子の１つ以上を選択的に結合するように構成され、
ここで、増幅要素が連結した第二の認識成分は、解析物、タグが連結する解析物分子、又はタグ、又は第一の認識成分に結合するこれらのいずれかの分子の１つ以上を選択的に結合するように構成され、かつ
ここで、第二の認識成分は第一の結合パートナーと会合され、増幅要素は第一の結合パートナーと選択的に結合するように構成された第二の結合パートナーと会合され、増幅要素は第一と第二の結合パートナーとの間の結合を介して第二の認識要素に連結される；
連結した増幅要素を、増幅前駆体をＴＦＢＡＲの表面の質量を増加させる分子に変換する条件下で、増幅前駆体と接触させる工程；及び
ＴＦＢＡＲの表面に追加された質量を測定する工程；
を含む、方法。
【請求項２】
前記解析物、又は解析物及びタグが連結した解析物が、ＴＦＢＡＲの表面に対して不動化された第一の認識成分と接触させられる前に、増幅要素と連結した第二の認識成分と接触させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記解析物、又は解析物及びタグが連結した解析物が、増幅要素と連結した第二の認識成分と接触させられる前に、第一の認識成分と接触させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記解析物、又は解析物及びタグが連結した解析物、第一の認識成分及び増幅要素と連結した第二の認識成分が、同時に接触させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＴＦＢＡＲの表面に追加された質量を測定する工程が：
前記ＴＦＢＡＲに、前記圧電共振器の共鳴帯域内にある９００ＭＨｚ以上の周波数を有する入力電気信号を連結すること、
前記入力電気信号を前記ＴＦＢＡＲ全体に送信して、所定周波数を有する出力電気信号を生成すること、
前記ＴＦＢＡＲから前記出力電気信号を受信すること、および
前記ＴＦＢＡＲの表面に前記沈殿物が沈殿することにより生じる前記出力電気信号の相シフトの変化を決定すること、
を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記相シフトの変化は、挿入係数相シフトまたは反射係数相シフトの変化である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＴＦＢＡＲの表面に追加された質量を測定する工程が、
前記ＴＦＢＡＲを作動させて、９００ＭＨｚ以上の周波数で振動させること、
前記ＴＦＢＡＲの振動の共振特性を表す１種以上の共振器出力信号を測定すること、および
前記検知共振器の作動周波数を調節して、前記ＴＦＢＡＲの共振点を維持することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ＴＦＢＡＲの共振点は最大群遅延の点である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記周波数が１．８ＧＨｚ以上、２ＧＨｚ以上、８００ＭＨｚ〜１０ＧＨｚ、又は２ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚである、請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記増幅要素が酵素であり、前記増幅前駆体が基質であり、当該酵素が当該基質を沈殿に変換するように構成されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
試料中の解析物を検出する系であって：
第一の認識成分が不動化される表面を有する圧電薄膜共振器（ＴＦＢＡＲ）、ここで第一の認識成分は、解析物、タグが連結する解析物分子、又はタグ、又は増幅要素が連結した第二の認識成分が結合するこれらのいずれかの分子を選択的に結合するように構成され、ＴＦＢＡＲの共振周波数が９００ＭＨｚ以上である；
増幅分子、前記増幅要素が連結した第二の認識成分又はその成分、及び任意で１つ以上のタグ、及び解析分子を収納する１つ以上の容器、ここで当該増幅要素が連結した第二の認識成分が、第一の結合パートナーと会合された第二の認識成分、及び第一の結合パートナーに選択的に結合するように構成された第二の結合パートナーに会合された増幅要素を含み、ここで、前記増幅要素が、第一と第二の結合パートナーとの間の結合を介して第二の認識要素に連結される：
前記１つ以上の容器から、第一の認識成分が結合しているＴＦＢＡＲの表面への流路；
前記ＴＦＢＡＲを作動させて振動させる作動回路；
前記ＴＦＢＡＲに連結されるように配置され、前記検知共振器の振動の共振特性を表す１種以上の共振器出力信号を測定するように構成された測定回路；及び
作動的に前記作動回路および前記測定回路と連結された制御部；
を含む、系。
【請求項１２】
試料中の解析物を検出するデバイスに使用されるキットであって：
第一の認識成分が不動化される表面を有する圧電薄膜共振器（ＴＦＢＡＲ）、ここで第一の認識成分は、解析物、タグが連結する解析物分子、又はタグ、又は増幅要素が連結した第二の認識成分が結合するこれらのいずれかの分子を選択的に結合するように構成され、ＴＦＢＡＲの共振周波数が９００ＭＨｚ以上である；及び
増幅分子、前記増幅要素が連結した第二の認識成分又はその成分、及び任意で１つ以上のタグ、及び解析分子を収納する１つ以上の容器、ここで当該増幅要素が連結した第二の認識成分が、第一の結合パートナーと会合された第二の認識成分、及び第一の結合パートナーに選択的に結合するように構成された第二の結合パートナーに会合された増幅要素を含み、ここで、前記増幅要素が、第一と第二の結合パートナーとの間の結合を介して第二の認識要素に連結される：
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある体積領域に磁場を生成するように構成されている磁場生成装置と、
前記体積領域内に配置され、かつ、偏極されるアルカリ金属蒸気を含む蒸気セルと、
前記蒸気セル内に前記磁場とは別に磁場勾配を生成することにより、前記蒸気セル内に実質的に一様な合成磁場を提供するように構成されている、少なくとも１つの磁場トリム・システムと、を備える原子センサ・システム。
【請求項２】
光ポンプ・ビームを生成するように構成されているポンプ・レーザをさらに備え、前記アルカリ金属蒸気が、前記蒸気セル内において局所磁場を生成するように前記光ポンプ・ビームに応じてスピン偏極され、前記磁場勾配が、前記局所磁場と実質的に等しくかつ反対である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの磁場トリム・システムが、
前記蒸気セルの少なくとも１つの内部サイド・エッジの近くに最大強度を有しかつ該少なくとも１つの内部サイド・エッジから離れると低下する第１の磁場勾配を生成するように構成されている、第１の磁場トリム・システムと、
前記光ポンプ・ビームに直交する前記蒸気セルの第１の端部の内部エッジにおいて最大強度を有しかつ前記蒸気セルの前記第１の端部の前記内部エッジから離れると低下する第２の磁場勾配を生成するように構成されている、第２の磁場トリム・システムと、
前記第１の端部とは反対側の前記蒸気セルの第２の端部の内部エッジにおいて最大強度を有しかつ前記蒸気セルの前記第２の端部の前記内部エッジから離れると低下する第３の磁場勾配を生成するように構成されている、第３の磁場トリム・システムと、を備える請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
光ポンプ・ビームを生成するように構成されているポンプ・レーザをさらに備え、前記少なくとも１つの磁場トリム・システムは第１のコイルおよび第２のコイルを備え、該第１のコイルおよび該第２のコイルは、互いに対して同軸かつ直列に配置され、前記磁場勾配を生成するために電流を伝導するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１および第２のコイルが、互いに対して平面状に配置され、かつ、互いに対して
反対方向に前記電流を伝導するように構成され、前記第１のコイルおよび前記第２のコイルのうちの少なくとも１つが、前記蒸気セルの内部エッジにおいて最大強度を有しかつ前記内部エッジから離れると低下するように前記磁場勾配を生成するために、前記蒸気セルの断面の幾何形状と実質的に一致する幾何形状を有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記蒸気セルが、前記光ポンプ・ビームの伝播に直交するほぼ正方形の断面を有し、前記第１のコイルおよび前記第２のコイルが、前記光ポンプ・ビームが入射する前記蒸気セルの第１の端部に対して平面状に配置され、前記第１および第２のコイルが、前記蒸気セルの前記第１の端部の各隅部において最大強度を有しかつ前記蒸気セル内において前記第１の端部の各隅部から離れると低下する前記磁場勾配を生成するように協働する、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のコイルおよび前記第２のコイルが、前記光ポンプ・ビームのほぼガウシアンの断面の強度に応じて、前記蒸気セルの断面中心において最小強度を有しかつ内部エッジに向かって増大するように前記磁場勾配を生成するよう協働するべくさらに構成されている、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの磁場トリム・システムのそれぞれの前記第１のコイルおよび前記第２のコイルが、所定の距離だけオフセットされている平行な平面に配置され、該平面は、前記蒸気セルの第１の端部および前記蒸気セルの第２の端部のうちの少なくとも１つの近くにそれぞれ位置しており、前記第１および第２のコイルは、第１の磁場および第２の磁場をそれぞれ生成するように構成され、前記第２の磁場よりも大きい磁束密度を有する前記第１の磁場と、前記第１の磁場よりも大きい磁気モーメントを有する前記第２の磁場とに基づいて、前記磁場勾配を生成するように協働する、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの磁場トリム・システムのそれぞれの前記第１のコイルおよび前記第２のコイルが、前記蒸気セルの前記第１および第２の端部のうちの対応する１つにおいて最大強度を有しかつ前記蒸気セルの前記第１および第２の端部のうちの該対応する１つから離れると低下するように前記磁場勾配を生成するよう配置される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
原子センサ・システムの蒸気セルにおいて実質的に一様な合成磁場を生成するための方法であって、
円偏光した光ポンプ・ビームをポンプ・レーザによって生成する工程と、
前記光ポンプ・ビームに応じてスピン偏極されるアルカリ金属蒸気を含む前記蒸気セルを包含する体積領域に磁場を生成する工程と、
前記蒸気セル内において局所磁場が生成される工程と、
前記磁場とは別に前記蒸気セル内に少なくとも１つの磁場勾配を生成する工程であって、前記蒸気セルにおいて前記実質的に一様な合成磁場を提供するべく、前記磁場勾配は、前記局所磁場と実質的に等しくかつ反対の強度を有する前記工程と、を備える方法。
【請求項１１】
前記磁場勾配を生成する工程が、前記蒸気セルの少なくとも１つの内部サイド・エッジの近くに最大強度を有しかつ該少なくとも１つの内部サイド・エッジから離れると低下する前記磁場勾配を生成する工程を備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１のコイルおよび第２のコイルが、前記光ポンプ・ビームのほぼガウシアンの断面の強度に応じて、前記蒸気セルの断面中心において最小強度を有しかつ内部エッジに向かって増大するように前記磁場勾配を生成するよう協働するべくさらに構成されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記磁場勾配を生成する工程が、前記光ポンプ・ビームに直交する前記蒸気セルの第１の端部の内部エッジにおいて最大強度を有しかつ前記蒸気セルの前記第１の端部の前記内部エッジから離れると低下する前記磁場勾配を生成する工程を備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記磁場勾配が第１の磁場勾配であり、前記磁場勾配を生成する工程が、前記第１の端部とは反対側の前記蒸気セルの第２の端部の内部エッジにおいて最大強度を有しかつ前記蒸気セルの前記第２の端部の前記内部エッジから離れると低下する第２の磁場勾配を生成する工程をさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記磁場勾配を生成する工程が、互いに対して同軸かつ直列に配置されている第１のコイルおよび第２のコイルに対し、互いに対して反対方向に電流を提供する工程を備える、請求項１０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
（１以上の）スキャナー２４４は、種々のタイプのビットトレント「管理ページ」からトレントファイルを見つけることを担うプロセス（処理）である。それらの管理ページは、トレントファイルの見つけ方に関する印（indicia）を提供し、及び、インデックスサイト、トラッカーサイト、RSSフィードなどを含むことができる。スキャナー２４４の各々は、ビットトレント管理ページのシンタックス及び／またはフォーマットにしたがってビットトレント管理ページをスキャンするように構成されている。たとえば、インデクシングサイトは、RSSフィードからの異なるシンタックス及び／またはフォーマットを有することができ、または、別のインデクシングサイトと異なるフォーマットを有することさえできる。そのため、スキャナー２４４は、それぞれに異なるシンタックス及び／またはフォーマットを有する種々の異なるビットトレント管理ページと相互作用するように構成されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
単一のポリオレフィンブレンドを試験したが、不安定なゲルを形成するか、または不良な美観を有した。同様に、炭化水素媒体中での溶解性および相均一性の分子量制限が明らかとなった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトン系化合物とリグニンの反応により製造される熱可塑性リグニン縮重合体であって、
重量残渣率が１８０℃で２％以下であり、ガラス転移温度または軟化温度が１２０℃以上、かつ１８０℃以下である、
ことを特徴とする熱可塑性リグニン縮重合体。
【請求項２】
重量平均分子量が４，０００以上、かつ６００，０００以下であり、１８０℃で１０，０００Ｐａ．ｓ以下の溶融粘度を持つことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性リグニン縮重合体。
【請求項３】
ラクトン系化合物とリグニンの反応により中間体を製造する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性リグニン縮重合体の製造方法。
【請求項４】
前記中間体を、
ジクロロ酸、酸二無水物及び二価酸のうち選択された酸基を二つ以上持つ反応物とエステル縮合反応させる段階、または、
イソシアネート基を二つ以上持つ群から選択される一つ以上の反応物とウレタン反応させる段階、
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の熱可塑性リグニン縮重合体の製造方法。
【請求項５】
前記エステル縮合反応または前記ウレタン反応の反応物と前記中間体とを、反応物に対してリグニンの当量比が１：１〜１０：１の範囲で液状反応させることを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性リグニン縮重合体の製造方法。
【請求項６】
ジオールまたはポリオールを、［ジオールまたはポリオールの当量］：［リグニンの当量］が０．１：１〜１０：１の当量比内でさらに混合して反応させ、リグニン縮重合体の間に中間鎖を共重合物またはグラフト形態で含ませるか、またはリグニン縮重合体に中間鎖を線形に導入することを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性リグニン縮重合体の製造方法。
【請求項７】
前記エステル縮合反応または前記ウレタン反応は、反応溶媒がなく、または極性反応溶媒中で実施されることを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性リグニン縮重合体の製造方法。
【請求項８】
前記エステル縮合反応または前記ウレタン反応は、アミン系触媒または有機金属触媒下で実施されることを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性リグニン縮重合体の製造方法。
【請求項９】
請求項１または２に記載のリグニン縮重合体を含むことを特徴とする高分子成形品。
【請求項１０】
高分子１００重量部当たり前記リグニン縮重合体を１〜６０重量部含むことを特徴とする請求項９に記載の高分子成形品。
【請求項１１】
モンモリロナイト、カーボンナノチューブ及びグラフェンから選択されるナノ強化剤をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の高分子成形品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
前記の課題を解決するために、本発明は、ラクトン系化合物とリグニンの反応により製
造される熱可塑性リグニン縮重合体であって、重量残渣率が１８０℃で２％以下であり、ガラス転移温度または軟化温度が１２０℃以上、かつ１８０℃以下である熱可塑性リグニン縮重合体を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
尚、前記中間体を、ジクロロ酸、酸二無水物及び二価酸のうち酸基を二つ以上持つ反応物とエステル縮合反応させる段階、または、イソシアネート基を二つ以上持つ群から選択される一つ以上の反応物とウレタン反応させる段階、をさらに含んでもよい。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明の好ましい実施形態によれば、前記中間体と前記エステル縮合反応または前記ウレタン反応の反応物を、リグニンのヒドロキシル基の当量に対して前記反応物の当量比、すなわち、［反応物の当量］：［リグニンの当量］が１：１〜１０：１の範囲で液状反応させてもよい。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
前記エステル縮合反応または前記ウレタン反応は、反応溶媒がなく、または極性反応溶媒中で実施されてもよい。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
前記エステル縮合反応または前記ウレタン反応は、アミン系触媒または有機金属触媒下で実施されることが好ましい。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
本発明によるリグニン縮重合体は、重量平均分子量が４，０００以上、６００，０００
以下であり、１８０℃以上で１０，０００Ｐａ．ｓ以下の溶融粘度を持ち、ラクトン系化
合物とリグニンの反応により製造される。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
また、本発明の好ましい実施形態によれば、ジオールまたはポリオールを当量比、すなわち、［ジオールまたはポリオールの当量］：［リグニンの当量］が０．１：１〜１０：１の当量比内でさらに混合して反応させ、リグニン縮重合体の間に中間鎖を共重合物またはグラフト形態で含ませるか、またはリグニン縮重合体に中間鎖を線形に導入してもよい。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のある特定の側面を、以下の非限定的な実施例でより詳細に説明することができる（また、それぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１１年１０月３日に出願された米国特許仮出願第６１／５４２，４６９号、２０１２年９月１２日に出願された米国特許仮出願第６１／７００，２３４号、２０１２年１０月１日に出願された米国特許仮出願第６１／７０８，４１３号、２０１２年９月１２日に出願された米国特許仮出願第６１／７００，２５２号、２０１２年１０月１日に出願された米国特許仮出願第６１／７０８，４６６号、２０１２年１０月１日に出願された米国特許仮出願第６１／７０８，５０３号、２０１３年３月２９日に出願された米国特許仮出願第６１／８０６，７１７号、２０１１年１２月８日に出願された米国特許仮出願第１３／３１４，７１２号および２０１２年１０月３日に出願されたＰＣＴ／ＵＳ２０１２／０００４４２も参照されたい）。
非限定的に、本願発明は以下の態様を含む。
［態様１］
図１７もしくは図１９に記載されているＨＩＶ−１エンベロープタンパク質、またはｇｐ１２０  ＣＤ４結合部位ループ領域を含むそのサブユニット、並びに、担体を含む組成物。
［態様２］
図１７または図１９に記載されているＨＩＶ−１エンベロープタンパク質のｇｐ１２０サブユニットを含む、態様１に記載の組成物。
［態様３］
図１９に記載されているＨＩＶ−１エンベロープタンパク質の少なくとも１つ、またはその前記サブユニットを含む、態様１に記載の組成物。
［態様４］
ＨＩＶ−１エンベロープタンパク質７０３０１０５０５．ＴＦ、７０３０１０５０５．ｗ５３．１６、７０３０１０５０５．ｗ７８．３３もしくは７０３０１０５０５．ｗ１００．Ｂ６、またはその前記サブユニットを含む、態様３に記載の組成物。
［態様５］
アジュバントをさらに含む、態様１に記載の組成物。
［態様６］
図１７もしくは図１９に記載されているＨＩＶ−１エンベロープタンパク質、またはｇｐ１２０  ＣＤ４結合部位ループ領域を含むそのサブユニットをコードするヌクレオチド配列を含み、前記ヌクレオチド配列がベクター中に存在する、構築物。
［態様７］
前記ベクターがウイルスベクターまたはマイコバクテリアベクターである、態様６に記載の構築物。
［態様８］
前記ベクターがアデノウイルスベクターまたはポックスウイルスベクターである、請求項７に記載の構築物。
［態様９］
態様６に記載の構築物、及び担体を含む組成物。
［態様１０］
免疫応答を誘導する方法であって、態様１に記載の組成物を、それを必要とする哺乳動物に、前記誘導を行うのに十分な量で投与するステップを含む、前記方法。
［態様１１］
ＨＩＶ−１エンベロープタンパク質７０３０１０５０５．ＴＦ、またはそのサブユニットが初回追加接種レジメにおける初回接種として投与される、態様１０に記載の方法。
［態様１２］
図１９に記載されているＨＩＶ−１エンベロープタンパク質の少なくとも１つ、またはそのサブユニットが投与される、態様１０に記載の方法。
［態様１３］
前記少なくとも１つのＨＩＶ−１エンベロープタンパク質が、７０３０１０５０５．ｗ５３．１６、７０３０１０５０５．ｗ７８．３３および７０３０１０５０５．ｗ１００．Ｂ６、またはそのサブユニットからなる群から選択される、態様１２に記載の方法。
［態様１４］
前記組成物が注射により投与される、態様１０に記載の方法。
［態様１５］
前記組成物が直腸内または経膣投与される、態様１０に記載の方法。
［態様１６］
免疫応答を誘導する方法であって、態様９に記載の組成物を、前記ヌクレオチド配列が発現され、前記ＨＩＶ−１エンベロープタンパク質、またはそのサブユニットが産生され、前記応答が誘導される条件下で、それを必要とする哺乳動物に投与するステップを含む、前記方法。
［態様１７］
前記哺乳動物がヒトである、態様１０または１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の表面層を処理する方法であって：
当該装置に、アルミナからなる露出した被処理表面層を供する工程；及び、
酸素欠乏雰囲気中で当該装置の表面層を、少なくとも1000℃の下限温度よりも高い温度に加熱して、アルミナの表皮層領域およびアルミナのバルク層領域を含む前記表面層を得て、ここで、アルミナの前記表皮は、前記バルク層領域より低い電気抵抗を有する工程；
を含む方法。
【請求項２】
前記温度が1乃至24時間の期間、前記下限温度よりも高い温度に維持される工程をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記下限温度が1700℃である、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記酸素欠乏雰囲気が、25℃かつ1000hPaの空気の酸素含有量の5ppm未満の酸素の絶対量を含む、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記酸素欠乏雰囲気が、実質的に不活性ガス、窒素、水素、アルゴン、及びそれらの組み合わせのうちの少なくとも一からなる、請求項1乃至4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記酸素欠乏雰囲気の圧力が10Pa未満である、請求項1乃至5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
当該装置がX線管の部品で、かつ、前記部品は、前記X線管内部で電子ビームの少なくとも一部を取り囲む、請求項1乃至6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
装置の表面層を処理する方法であって、前記表面層はアルミナからなり、
酸素欠乏雰囲気で満たされたオーブン中に前記装置を位置させる工程；および
前記酸素欠乏雰囲気を、前記装置の前記表面層に、前記表面層の露出した表面での表皮層領域を含む、異なる領域を形成させる温度まで加熱し、前記表皮層は前記表皮層領域の外側のアルミナより高い電気伝導性を有する工程、
を含む方法。
【請求項９】
前記異なる領域が、前記装置の前記表面層のバルク層領域をさらに含み、前記バルク層領域は、前記表皮領域の電気抵抗より高い電気抵抗を有する、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸素欠乏雰囲気が、20℃かつ1000hPaの空気の酸素含有量の10ppm未満の酸素の絶対量を含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記バルク層領域の電気抵抗が、1014オーム・cmの大きさのオーダーであり、前記表皮領域の電気抵抗が、1013オーム・cm未満の大きさのオーダーである、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
0.1μm〜50μmの厚さを有する前記表皮層領域が形成される、請求項8に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５９】
１．ＮＳＡＩＤ（非ステロイド系抗炎症薬）および鎮痛剤 
２．グルココルチコイド（低経口用量） 
３．慣用の疾患修飾性抗リウマチ薬（ＤＭＡＲＤ） 
−メトトレキサート 
−レフルノミド 
−スルファサラジン
−ヒドロキシクロロキン 
−アザチオプリン 
−シクロスポリン 
−ミノサイクリン 
−金
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者のアストロサイトにおける細胞質内毒性顆粒の発現を低減させることによる筋萎縮性側索硬化症の処置のための、該患者のアストロサイトにおける細胞質内毒性顆粒の発現を低減させるのに有効量の化合物を含む医薬組成物。
【請求項２】
細胞質内毒性顆粒がパーフォリンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
パーフォリンがパーフォリン１である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
細胞質内毒性顆粒がグランザイムである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
グランザイムがグランザイムＢである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
細胞質内毒性顆粒の減少した発現が、結果として、化合物の投与後の運動ニューロン数の増加、細胞体萎縮の抑制、および神経突起長の伸張からなる群より選択される患者の運動ニューロンへの効果をもたらす、請求項１から５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
化合物が、薬物、ペプチドおよび核酸からなる群より選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
化合物が核酸である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
核酸が配列番号１の配列を有する、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
核酸が配列番号２の配列を有する、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
患者の運動ニューロンにおいて発現されるＭＨＣクラスＩを増加させることによる筋萎縮性側索硬化症の処置のための、該患者の運動ニューロンにおけるＭＨＣクラスＩの発現を増加するのに有効量の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１２】
ＭＨＣクラスＩの増加した発現が、結果として、化合物の投与後の運動ニューロン数の増加、細胞体萎縮の抑制、および神経突起長の伸張からなる群より選択される患者の運動ニューロンへの効果をもたらす、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
化合物が、薬物、ペプチドおよび核酸からなる群より選択される、請求項１１または１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
化合物が核酸である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
核酸が、細菌ベクターまたはウイルスベクターを介して患者に送達される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ベクターがウイルスベクターである、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ベクターが、レンチウイルスベクターおよびアデノ随伴ウイルス(ＡＡＶ)ベクターからなる群より選択される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
核酸が配列番号３の配列を有する、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
核酸が組織適合遺伝子複合体Ｈ２Ｋをコードしている、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
筋萎縮性側索硬化症が散発性筋萎縮性側索硬化症である、請求項１から１９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源及びＸ線の検出器と、
ソース格子、位相格子、及び分析格子を有し、前記ソース格子は前記Ｘ線源と前記位相格子との間に配置され、前記分析格子は前記位相格子と前記検出器との間に配置される、格子アレンジメントと、
検査中の対象物と、前記ソース格子、前記位相格子、及び前記分析格子のうちの少なくとも１つとの間の相対的移動のための移動アレンジメントと、
を具備する微分位相コントラストセットアップと、
プロセッサと、
前記ソース格子を並進させるための並進アレンジメントと、
を有し、
前記位相格子、前記分析格子、及び前記検出器は、干渉計内に前記位相格子と前記分析格子とが互いに平行に据え付けられる固定の当該干渉計として提供され、
前記ソース格子は、前記検出器の平面においてモアレ縞が検出可能であるように、前記干渉計に対して位置ずれされ、
前記プロセッサは、Ｘ線放射に際して前記検出器によって提供される信号内のモアレパターンを検出し、
前記プロセッサは更に、所定のモアレパターンを達成するために前記ソース格子を並進させるための並進信号を計算し、
前記並進アレンジメントは、少なくとも２πの位相変化が前記検出器の幅にわたるモアレ縞でカバーされるように前記ソース格子を位置ずれさせるために、前記並進信号の値に基づいて、前記ソース格子の位置決めを少なくともＸ線投射方向に調節する、
微分位相コントラスト撮像用のＸ線撮像システム。
【請求項２】
前記並進アレンジメントは、前記ソース格子を傾ける、請求項１に記載のＸ線撮像システム。
【請求項３】
前記並進アレンジメントは、前記Ｘ線源又は前記検出器を位置合わせするための少なくとも１つのアクチュエータを有する、請求項１又は２に記載のＸ線撮像システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアクチュエータは、約１マイクロメートル〜約１０ミリメートルの範囲での移動を提供する圧電アクチュエータ又はモータ駆動のマイクロメータねじとして提供される、請求項１乃至３の何れか一項に記載のＸ線撮像システム。
【請求項５】
ｉ）前記移動アレンジメントは、前記ソース格子、前記位相格子、及び前記分析格子のうちの少なくとも１つの格子をそれぞれの格子面においてステッピングさせるためのステッピングアレンジメントとして提供され、又は
ｉｉ）対象物支持体は、前記対象物支持体と前記微分位相コントラストセットアップとの間の相対的移動を提供され、少なくとも１つの画像取得のためのスキャンの間、前記ソース格子、前記位相格子、及び前記分析格子は互いに一定の位置合わせで提供され、
ｉｉ１）前記対象物支持体は固定されて提供され、前記微分位相コントラストセットアップがＸ線方向に対して横断方向に移動され、若しくは
ｉｉ２）前記微分位相コントラストセットアップは固定されて提供され、前記対象物支持体が前記Ｘ線方向に対して横断方向に移動される、
請求項１乃至４の何れか一項に記載のＸ線撮像システム。
【請求項６】
ａ）Ｘ線源と、Ｘ線の検出器と、ソース格子、位相格子、及び分析格子を有する格子アレンジメントと、を具備する微分位相コントラストセットアップを有するＸ線撮像システムを用いて、少なくとも微分位相コントラスト撮像のＸ線スキャン画像を取得するステップであって、ここでは前記ソース格子は、前記検出器の平面においてモアレ縞が検出可能であるように、干渉計に対して位置ずれされるステップと、
ｂ）Ｘ線放射に際して前記検出器によって提供される信号におけるモアレパターンを検出するステップと、
ｃ）所定のモアレパターンを達成するために、前記ソース格子を並進させるための移動信号を計算するステップと、
ｄ）少なくとも２πの位相変化が前記検出器の幅にわたるモアレ縞でカバーされるように前記ソース格子を位置ずれさせるために、前記移動信号に基づいて、前記ソース格子の位置決めを少なくともＸ線投射方向に調節するステップと、
ｅ）少なくとも１つの更なる微分位相コントラスト撮像のＸ線スキャン画像を取得するステップと、
を有する、微分位相コントラスト撮像用のＸ線撮像システムにおいて位置ずれを処理するための方法。
【請求項７】
プロセッサによって実行されるときに、請求項６に記載の方法を実施するコンピュータプログラムを記憶した非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項８】
並進アレンジメントが、前記ソース格子の位置決めを前記Ｘ線投射方向に調節し、前記ソース格子を傾ける、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
並進アレンジメントが、前記ソース格子の位置決めを前記Ｘ線投射方向に調節し、当該並進アレンジメントは、前記Ｘ線源又は前記Ｘ線の検出器を位置合わせするためのアクチュエータを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記アクチュエータは、約１マイクロメートル〜約１０ミリメートルの範囲での移動を提供する圧電アクチュエータ又はモータ駆動のマイクロメータねじである、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを加湿するための加湿チャンバにおいて、
水の塊を受けるように構成され、基底面に加温板を有する水槽と、
前記水槽に蝶着され、前記水槽を囲い込み、前記加湿チャンバの内部空間を画定する蓋であって、前記水槽が前記蓋によって閉じられる閉位置と前記水槽が開く開位置との間で移動可能な蓋と、
前記蓋を前記閉位置に固定するための１つまたは複数の操作可能クリップであって、前記蓋又は前記水槽の何れかに設けられており、前記蓋又は前記水槽の何れかに設けられた相補的な留め具と係合するように構成された、少なくとも一つの操作可能なクリップと、
前記加湿チャンバの前記内部空間へとガスの流れを受けるための前記蓋のガス入口であって、加湿チャンバの前記内部空間内にまで延びる、関連する入口導管を有するガス入口と、
そこを通って加湿ガスの流れが前記加湿チャンバの前記内部空間から出る前記蓋のガス出口であって、加湿チャンバの前記内部空間にまで延びる、関連する出口導管を有するガス出口を含む加湿チャンバ。
【請求項２】
前記蓋が剛性プラスチックから形成され、及び／又は前記加温板は熱伝導性材料によって形成されている、
請求項１に記載の加湿チャンバ。
【請求項３】
前記水槽が剛性プラスチックで形成され、前記加温板は金属で形成され、前記水槽の基底面の下面は、固いプラスチック部分と前記加温板の露出した金属部分によって形成されている、
請求項１または２に記載の加湿チャンバ。
【請求項４】
前記水槽の基底面は、前記基底面の下面が前記加温板から断熱されるように、前記加温板の一部と重なる、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の加湿チャンバ。
【請求項５】
前記蓋の前記ガス入口の前記入口導管は、中央領域又は蓋の領域にガスの流れを流す、又は導くように構成されている、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の加湿チャンバ。
【請求項６】
前記蓋の前記ガス入口は、前記蓋の壁に設けられた給水開口を有し、前記入口導管は、前記給水開口に配置された入口端と、前記加湿チャンバの前記内部空間の上側中央領域に配置され、又は上側中央領域に向けた出口端との間で延びる、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の加湿チャンバ。
【請求項７】
前記入口導管から出るガスの流れを誘導するための流れ誘導形成部が、前記入口導管の前記出口端に設けられている、
請求項６に記載の加湿チャンバ。
【請求項８】
前記入口導管から出て前記ガス出口の前記出口導管に向けて流れるガスを最小にするように構成された垂直流れ面を、前記入口導管の前記出口端に又は当該出口端に向けて、さらに備える、
請求項６又は７に記載の加湿チャンバ。
【請求項９】
前記入口導管は、一つ又はそれ以上の屈曲を含む、
請求項１乃至８の何れか１項に記載の加湿チャンバ。
【請求項１０】
前記蓋の前記ガス出口は、前記蓋の壁に設けられた出口開口を有し、前記出口導管は、前記加湿チャンバの前記内部空間の上側中央領域に配置され、又は上側中央領域に向けた入口端と、前記出口開口に配置された出口端との間で延びる、
請求項１乃至９の何れか１項に記載の加湿チャンバ。
【請求項１１】
前記加湿チャンバは、前端及び後端を有し、前記蓋は、前記加湿チャンバの後端において前記水槽にヒンジ連結されており、前記少なくとも一つの操作可能なクリップ及び当該クリップと相補的な留め具は、前記加湿チャンバの前端に設けられている、
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の加湿チャンバ。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの操作可能なクリップは係合開口を有し、該クリップの相補的な留め具が、前記クリップと整合する突起又は形成部であり、前記クリップが前記蓋を閉位置に固定するために前記クリップが係合位置にあるときに、当該突起又は形成部が前記クリップの係合開口に係合するようになっている、
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の加湿チャンバ。
【請求項１３】
前記留め具形成部は、対応する操作可能なクリップと相補的な留め具との完全な係合位置にスナップ留めされる前に、当該対応する操作可能なクリップを回動させ、又は外向きに曲げるように構成されたカム面を有する、
請求項１２に記載の加湿チャンバ。
【請求項１４】
前記加湿チャンバは前端及び後端を有し、前記蓋は、前記加湿チャンバの後端において前記水槽にヒンジ連結されており、一つの操作可能なクリップが、蓋の前端に設けられており、当該クリップは、係合位置と解除位置との間で弾性的に移動でき、前記水槽の前端に相補的な留め具が設けられている、
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の加湿チャンバ。
【請求項１５】
閉位置においてチャンバをシールするために、前記蓋と水槽と間にシールが設けられている、
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の加湿チャンバ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
生着のため、新生仔マウス（生後2日以内）に致死線量未満を照射し（X線照射；RG、2×180cGy、4時間間隔；NSG、1×100cGy；MISTRG、1×150cGy）、100,000個のFL-CD34+細胞を含む20μLのPBSを、22ゲージ針（Hamilton Company）を用いて肝臓へ注射した。特定の実験（図1Dおよび1E）においては、200,000〜300,000個の細胞を、未照射MISTRG新生仔レシピエントへ注射した。7〜9週後にマウスから採血し、ヒトCD45+細胞の百分率をフローサイトメトリーによって測定した。ヒトCD45+細胞が、総（マウスおよびヒトの合計）CD45+集団の少なくとも5％（RG）または10％（NSG、MITRG、およびMISTRG）を占めるマウスを、さらなる実験法のために選択した。移植の9〜12週後にマウスを屠殺するかまたは実験のために使用した。