(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本機後方に作業装置を昇降・揺動機構を介して連結し、同昇降・揺動機構には、作業装置を上下昇降させる昇降用アクチュエータと、同作業装置を前後方向の軸線廻りに揺動させる揺動用アクチュエータとを設け、
本機後部に前記昇降用アクチュエータを操作する昇降用アクチュエータ操作スイッチ(96）と揺動用アクチュエータを操作する揺動用アクチュエータ操作スイッチ(97)とを取付けた農作業機において、
前記揺動用アクチュエータの配設側に位置する本機後部の一側方位置に揺動用アクチュエータ操作スイッチ(97)を取付ける一方、本機後部の他側方位置に昇降用アクチュエータ操作スイッチ(96)を取付けたことを特徴とする農作業機の操作部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クローラ式の走行部を備えた農作業機の操作部構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、走行農作業機の一形態として、左右一対のクローラ式の走行部に、それぞれ左右走行用油圧モータを設け、各走行用油圧モータに一対の可変流量制御ポンプを閉回路油路を介して接続し、両可変流量制御ポンプに操作部を連動連結して、同操作部により上記走行部を操向・変速操作可能としたものがある。
【０００３】
そして、一対の可変流量制御ポンプは、エンジンに直接的に連動連結して、駆動するようにしている。
【０００４】
また、運転部には、二本の操向レバーと、その後方に配置した座席と、同座席の左右側方にそれぞれ分散して配置した各種操作レバーとを設けている。
【０００５】
また、本機の後方に作業装置を昇降・揺動機構を介して上下昇降自在、かつ、前後方向の軸線廻りに揺動自在に連結したものがあり、同昇降・揺動機構に作業装置を着脱する際には、一人のオペレータが運転部にて昇降・揺動機構を作動操作する一方、もう一人の作業者が機体の後方位置にて着脱作業を行なうようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した油圧走行農作業機では、未だ、次のような課題を有している。
【０００７】
▲１▼  可変流量制御ポンプをエンジンに直接的に連動連結しているために、エンジンを防振マウントしているにもかかわらず、エンジンよりわずかに流量制御ポンプへ振動が伝わり、同可変流量制御ポンプが微振動し、この微振動が操作部に伝わって同操作部を操向操作するオペレータに違和感を与えるという不具合がある。
【０００８】
そのために、操作部と可変流量制御ポンプとを連動連結する連動機構に何らかの防振機能を付加させる必要があり、構造が複雑になっている。
【０００９】
▲２▼  二本の操向レバーにより操向操作を行なっている際には、オペレータは着座姿勢のまま身体を後方へ向けて後方の視認を行ないながら機体を操向操作することができない上に、座席の左右側にそれぞれ分散して配置されている各種操作レバーの操作が行ないずらい。
【００１０】
▲３▼  昇降・揺動機構に作業装置を着脱する際に、オペレータと着脱作業者とが息を合わせて作業をしなければ作業能率が大幅に低下するという不具合がある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、本機後方に作業装置を昇降・揺動機構を介して連結し、同昇降・揺動機構には、作業装置を上下昇降させる昇降用アクチュエータと、同作業装置を前後方向の軸線廻りに揺動させる揺動用アクチュエータとを設け、本機後部に前記昇降用アクチュエータを操作する昇降用アクチュエータ操作スイッチと揺動用アクチュエータを操作する揺動用アクチュエータ操作スイッチとを取付けた農作業機において、前記揺動用アクチュエータの配設側に位置する本機後部の一側方位置に揺動用アクチュエータ操作スイッチを取付ける一方、本機後部の他側方位置に昇降用アクチュエータ操作スイッチを取付けたことを特徴とする農作業機の操作部構造を提供するものである。
【００１３】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１及び図２に示すＡは、本発明に係る油圧走行農作業機としての農業用トラクタであり、同農業用トラクタＡは、後方にロータリ耕耘作業装置（図示せず）等の各種作業装置を三点リンク式の昇降・揺動機構Ｂにより昇降・揺動自在に連結して、各種作業装置による作業が行なえるようにしている。
【００１５】
農業用トラクタＡは、図１及び図２に示すように、左右一対のクローラ式の走行部１，１の走行フレーム２，２間に、機体フレーム３を横架し、同機体フレーム３上の前部に原動機部４を設ける一方、後部にキャビン８と燃料タンク９と作動油タンク１０とを配設している。
【００１６】
機体フレーム３は、図３に示すように、左右一対の走行フレーム２，２間に、左右幅方向に伸延する前後一対の横フレーム５，５（図１４参照）を横架し、両横フレーム５，５上に、前後方向に伸延する左右一対の機体フレーム形成体３ａ，３ａ  を横架し、両機体フレーム形成体３ａ，３ａ  の前端間と中途部間にそれぞれ前側横フレームに形成体３ｂと中途部横フレームに形成体３ｃとを横架し、両機体フレーム形成体３ａ，３ａ  の後端間に昇降・揺動機構取付板体３ｄを横架している。
【００１７】
そして、左右一対の機体フレーム形成体３ａ，３ａ  の前半部間には、フレーム補強用板体６を張設し、同フレーム補強用板体６上に後述する原動機部４のエンジン１６の前部側を防振具７，７を介して支持させると共に、横フレーム５上にエンジン１６の後部側を防振具７，７を介して支持させている。
【００１８】
また、フレーム補強用板体６は、略水平板状に形成すると共に、後端中央部に、前方へ凹状の弯曲凹部６ａを形成して、同弯曲凹部６ａよりエンジン１６のオイルパン１６ａ  の前部側を下方へ突出させている。
【００１９】
このようにして、機体フレーム３の強度を確保すると共に、別途エンジン支持部材を設けることなく、エンジン１６の防振マウント構造を簡易にすることができ、同エンジン１６の搭載作業を楽に行なうことができるようにしている。
【００２０】
しかも、フレーム補強用板体６によりエンジン１６に付属するファン等を、下方からの飛散石等より保護して、同ファン等の損傷等を防止することができるようにしている。
【００２１】
原動機部４は、図１及び図４に示すように、機体フレーム３の前端部より後方へ向けて順次、防塵用網体１３、ラジエータ１５、エンジン１６、排気マニホールド１７、メインクリーナ１８、及びプレクリーナ１９を配置して、エンジン１６とメインクリーナ１８との間にはエアカットプレート２０を機体フレーム３より立上げて立設しており、同原動機部４は、ボンネット２１と、同ボンネット２１の左側前端縁に枢支ブラケット（図示せず）を介して前方へ開閉自在に取付けたフロントグリル２２とにより被覆している。
【００２２】
そして、図１及び図４に示すように、ラジエータ１５の直前方位置には、同ラジエータ１５の前面と略同形の後側開口面部２３ａ  を有する防塵用網体支持筒体２３を配置し、同支持筒体２３の前側開口面部２３ｂ  に、防塵用網体１３をラジエータ１５に対して上端側が離隔し、かつ、下端側が近接する前高後低の傾斜姿勢にて、上下方向に抜差し自在に取付けている。
【００２３】
このようにして、防塵用網体１３に付着した塵等がエンジン１６を停止した際に下方へ落ち易くし、塵等が経時的に目詰まりを起こすのを防止することができて、防塵用網体１３のメンテナンスの期間（インターバル）を長くすることができるようにしている。
【００２４】
しかも、防塵用網体１３は前高後低の傾斜姿勢となして、フロントグリル２２を開放することにより、防塵用網体１３の上端縁部１３ａ  の上方を開放可能とすると共に、同防塵用網体１３を前上方へ抜き差し可能としている。
【００２５】
このようにして、同防塵用網体１３を楽にメンテナンスすることができるようにしている。
【００２６】
キャビン８の前部の左側角部の直前方位置には、図３及び図４に示すように、排気管２５を上記左側角部に沿わせて立設しており、同排気管２５は、ボンネット２１内の左側後部に基端部２５ａ  を配置し、同基端部２５ａ  を外側方へ略水平に伸延させ、キャビン８の左側角部位置より上方へ略垂直に立上げている。２６は排気管保護ケースである。
【００２７】
そして、排気管２５の基端部２５ａ  は、排気マニホールド１７に柔軟性を有する排気パイプ２７を介して連通連結している。
【００２８】
このようにして、排気管２５が、キャビン８内の運転部２９にて操向操作を行なうオペレータの視界の妨げにならないようにしている。
【００２９】
しかも、柔軟性を有する排気パイプ２７が、エンジン１６より発生する振動を吸収して、排気管２５に振動を伝えることがない。
【００３０】
キャビン８内には、図１及び図５に示すように、運転部２９を設けており、同運転部２９は、床部３０の前部に操作部３１を設け、同操作部３１の後方位置に座席３２を配置し、同座席３２の左側に左側レバーコラム３３を配置すると共、右側に右側レバーコラム３４を配置している。
【００３１】
そして、操作部３１は、床部３０上に立設した操作コラム３５に円形状のハンドル３６とアクセルレバー３７とＰＴＯクラッチレバー３８と表示部３９とを取付けている。４０はブレーキブレーキ、４１は駐車ブレーキレバーである。
【００３２】
座席３２は、床部３０に、前後スライド位置調節自在、かつ、上下方向の軸線廻りに右側方へ一定角度（例えば、２０度）回転自在に取付けており、４２は前後スライドレバー、４３は座席回転レバー、４４は油圧バルブ調節ノブである。
【００３３】
左側レバーコラム３３には、ＰＴＯ変速レバー４５と小物入れボックス４６とを設けている。
【００３４】
右側レバーコラム３４には、走行変速レバー４７と、作業装置を操作するための各種操作レバーとを集中配置しており、各種操作レバーとしては、昇降・揺動機構Ｂにより各種作業装置の下降位置を設定する下降位置設定用レバー４８と、第１・第２・第３作業装置操作レバー４９，５０，５１とを配置している。５２は制御ボックスである。
【００３５】
このようにして、オペレータは、座席３２を右側へ回動させておくことにより、ハンドル３６を左手で操作しながら上半身を半身の状態にして、顔を後方へ向け、さらに、右手で集中配置された各種操作レバーを操作することにより、機体の後方に連結した作業装置を安全、かつ確実に操作することができて、作業能率も向上させることができるようにしている。
【００３６】
そして、走行変速レバー４７は、図６に示すように、右側レバーコラム３４内に配設したレバー支持体６２に、左右幅方向に軸線を向けたレバー支軸５３を回動自在に取付け、同レバー支軸５３に基端をレバー取付体５３ａ  を介して取付けて前後回動自在とし、前進切替操作と中立位置切替操作と後進切替操作とを可能としている。６２ａ，６２ｂ  は回動規制用ストッパー体である。
【００３７】
しかも、走行変速レバー４７は、図６に示すように、下部４７ａ  に左右幅方向に軸線を向けたロックピン５４を上下縦長に形成した長孔５５を介して上下摺動自在に挿通する一方、把持部４７ｂ  の左側壁にロック解除操作部としてのロック解除ボタン５６を取付けて、同ロック解除ボタン５６と上記ロックピン５４とを連動機構５７を介して連動連結すると共に、引張スプリング５８によりロックピン５４を上方への摺動方向に弾性付勢している。
【００３８】
また、レバー支持体６２には、ロックピンガイド体５９を配設し、同ロックピンガイド体５９の下端縁に沿わせてロックピン５４を摺動案内し、同下端縁の中途部にロックピン係合凹部５９ａ  を形成している。
【００３９】
ここで、上記したロックピン５４とロックピン係合凹部５９ａ  とにより、レバーロック機構を形成している。
【００４０】
このようにして、走行変速レバー４７を前後回動操作した際には、ロックピン５４がロックピンガイド体５９の下端縁に沿って摺動し、ロックピン係合凹部５９ａ  にロックピン５４が係合することにより、走行変速レバー４７の回動操作をロックすることができるようにしており、かかるロック位置を中立位置に符合させている。
【００４１】
そして、ロック解除ボタン５６を押すことにより、ロックピン５４を連動機構５７を介して引張スプリング５８の弾性付勢力に抗して下方へ移動させることにより、ロック解除を行なうことができるようにしている。
【００４２】
従って、走行変速レバー４７を前進切替位置（ａ）  と後進切替位置（ｃ）  との間で切替操作を行なう際には、中立位置（ｂ）  にてロックピン５４がロックピン係合凹部５９ａ  に係合してレバーロックがなされるために、オペレータは、中立位置（ｂ）  への切替操作をロックされた手ごたえにより確認することができる一方、中立位置（ｂ）  を越えて前進若しくは後進切替位置（ａ），（ｃ）  に切替操作を行なう場合には、ロック解除ボタン５６を押すことにより、ロック解除しなければならないために、オペレータは意識して前進若しくは後進切替位置に切替操作を行なわなければならないことになって、無意識の誤操作を防止することができて、安全性を確保することができる。
【００４３】
また、走行変速レバー４７の把持部４７ｂ  には、図６に示すように、作業装置を昇降操作するためのトグルスイッチ６０と、走行増速用スイッチ６１を取付けて、操作性を良好にしている。
【００４４】
エンジン１６には、図７に示すように、前側変速部６４を連動連設し、同前側変速部６４に機体フレーム３の後部に設けた後側変速部６５を伝達機構６６を介して連動連結し、同後側変速部６５に一対の可変流量制御ポンプＰＬ，ＰＲ  と作業装置リフト用油圧ポンプＰ１とチャージポンプＰ２とを前後方向に連動連設し、可変流量制御ポンプＰＬには左走行用油圧モータＭＬを閉油圧回路（図示せず）を介して連動連結する一方、可変流量制御ポンプＰＲには右走行用油圧モータＭＲを閉油圧回路を介して連動連結している。
【００４５】
そして、前側変速部６４内には、図７及び図８に示すように、伝動軸６７を横架し、同伝動軸６７とエンジン１６の出力軸１６ｂ  との間にダンパー装置６８を介設しており、同ダンパー装置６８は、エンジン１６の出力軸１６ｂ  より伝動軸６７に回転力のみを伝えて振動は吸収して伝えないように構成している。６８ａ  はダンパー本体、６８ｂ  は軸受、６８ｃ  はカバーフライホイル、６８ｄ  はベアリングの支持ケースである。
【００４６】
また、後側変速部６５内には、上記伝動軸６７に伝達機構６６を介して連動連結した原動軸７０と、同原動軸７０に油圧クラッチ装置７１を介して連動連結した減速軸７２とを同軸的に横架し、原動軸７０に平行させてＰＴＯクラッチ用ポンプ駆動軸７３を横架する一方、減速軸７２に平行させてカウンター軸７４と変速軸７５とを横架し、同変速軸７５に平行させてＰＴＯ軸７６を横架しており、また、上記原動軸７０に平行させてカウンター軸７７と可変流量制御ポンプ駆動軸７８を横架している。７０ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａ，７４ｂ，７４ｃ，７５ａ，７５ｂ，７５ｃ，７５ｄ，７６ａ，７７ａ，７８ａ  はそれぞれ歯車であり、７９はドッグクラッチ、Ｐ３はＰＴＯクラッチ用ポンプである。
【００４７】
前記した操作部３１は、図９及び図１０に示すように、左右一対の機体フレーム形成体３ａ，３ａ  間にステアリングボックス８０を横架し、同ステアリングボックス８０より前記操作コラム３５中にステアリングシャフト８１を立上げ、同ステアリングシャフト８１の上端にハンドル３６を取付ける一方、ステアリングボックス８０の左側壁より突出させた変速軸８２に変速アーム８３を取付け、同変速アーム８３と前記走行変速レバー４７との間に連動ワイヤ（図示せず）を介設しており、ステアリングボックス８０内には一対のポンプ増減速機構（図示せず）を設け、同ステアリングボックス８０の底部に各ポンプ増減速機構に連動連結した一対の作動用アーム８５，８５  を取付け、各作動用アーム８５，８５  と、前記可変流量制御ポンプＰＬ，ＰＲ  のスプールコントロールレバー８６，８６  との間に連動連結機構としての一対の棒状の直結リンク８７，８７  をそれぞれ介設している。
【００４８】
このように、機体フレーム３に固定した後側変速部６５に、一対の可変流量制御ポンプＰＬ，ＰＲ  を連動連結する一方、機体フレーム３にステアリングボックス８０を固定して、同ステアリングボックス８０と可変流量制御ポンプＰＬ，ＰＲ  とを直結リンク８７，８７  を介して連動連結しているが、後側変速部６５はエンジン１６にダンパー装置６８を介して連動連結しているために、機体フレーム３に固定したステアリングボックスと可変流量制御ポンプＰＬ，ＰＲ  の固有振動数を相互に同等にすることができて、ハンドル３６を把持して操向操作するオペレータに微振動による違和感を与えるのを防止することができて、操作性を向上させることができる。
【００４９】
しかも、固有振動数が互いに同等の可変流量制御ポンプＰＬ，ＰＲ  とステアリングボックス８０は、振動の伝播を配慮することなく、一対の直結リンク８７，８７  により連動連結することができるために、構造の簡易化が図れる。
【００５０】
本実施例では、機体フレーム３の後部において左側に配置した作動油タンク１０と右側に配置した燃料タンク９とを、略同一大きさ、略同一形状に形成して美感の向上を図っており、作動油タンク１０は、図１１及び図１２に示すように、内部に前後仕切り壁１０ａ  を設けて、前側室の作動油タンク本体１０ｂ  と、後側室のクーラ室１０ｃ  とを形成し、同クーラ室１０ｃ  内にオイルクーラ１４を配設している。１０ｄ  はフィルタ、１０ｅ  は網体、１０ｆ  は冷却ファン、１０ｇ  は外部連通口である。
【００５１】
このように、作動油タンク本体１０ｂ  とオイルクーラ１４とを近接させて配置しているために、作動油タンク本体１０ｂ  とオイルクーラ１４とを連結する配管を短くすることができると共に、作動油の冷却効率を向上させることができる。
【００５２】
次に、昇降・揺動機構Ｂについて説明すると、同昇降・揺動機構Ｂは、図１、図２、及び図１０に示すように、昇降・揺動機構取付板体３ｄの左右側に突設した連結用突片３ｅ，３ｅ  の上部にそれぞれ左右一対のリフトアーム９０，９０  の基端を枢支して、各リフトアーム９０，９０  を上下回動自在とし、各リフトアーム９０，９０  の中途部と昇降・揺動機構取付板体３ｄの下部との間にそれぞれ左右一対の昇降用アクチュエータとしての昇降用油圧シリンダ９１，９１  を介設して、同昇降用油圧シリンダ９１，９１  の伸縮作動に連動してリフトアーム９０，９０  を上下回動作動すべく構成している。
【００５３】
そして、上記連結用突片３ｅ，３ｅ  の下部に、前後方向に伸延する左右一対のロワリンク９２，９２  の前端を枢支して、各ロワリンク９２，９２  を上下回動自在とし、左側のロワリンク９２の中途部と左側のリフトアーム９０の先端との間にリフトリンク９３を介設する一方、右側のロワリンク９２の中途部と右側のリフトアーム９０の先端との間に揺動用アクチュエータとしての揺動用油圧シリンダ９４を介設して、同揺動用油圧シリンダ９４の伸縮作動に連動させて、右側のロワリンク９２だけを上下回動作動させることができるようにしている。
【００５４】
また、昇降・揺動機構取付板体３ｄの上側中央部に突設したトップリンク連結用突片３ｆには、トップリンク９５の前端を枢支して、同トップリンク９５を上下回動自在としている。
【００５５】
ここで、図２に示すように、作動油タンク１０の後壁には、昇降用アクチュエータ操作スイッチ９６を取付けて、同スイッチ９６により昇降用油圧シリンダ９１，９１  を伸縮作動操作可能とする一方、燃料タンク９の後壁には、揺動用アクチュエータ操作スイッチ９７を取付けて、同スイッチ９７により揺動用油圧シリンダ９４を伸縮作動操作可能としている。
【００５６】
このようにして、昇降・揺動機構Ｂに作業装置を連結する際には、オペレータは、機体の左側後方位置において、まず、昇降用アクチュエータ操作スイッチ９６を操作して、昇降用油圧シリンダ９１，９１  により左右ロワリンク９２，９２  を、連結する作業装置に適合する連結高さまで昇降位置調節して、同作業装置に左右ロワリンク９２，９２  を連結する。
【００５７】
この際、作業装置が傾いている等して、左右ロワリンク９２，９２  の一部が連結できない場合には、まず、左側のロワリンク９２を連結し、その後、オペレータは機体の右側へ移動して揺動用アクチュエータ操作スイッチ９７を操作して、揺動用油圧シリンダ９４により右側のロワリンク９２を揺動調節することにより、右側のロワリンク９２を作業装置に連結することができる。
【００５８】
この場合、揺動用アクチュエータ操作スイッチ９７を揺動用油圧シリンダ９４の配設側に位置する本機後部の燃料タンク９に取付けているため、同操作スイッチ９７を操作した後、場所を移動することなく、速やかに連結作業を行なうことができる。
【００５９】
従って、本機への作業装置の着脱作業をオペレータが一人でも楽に行なうことができる。
【００６０】
図１３は、第２実施例としての農業用トラクタＡを示しており、基本的な構成は前記した第１実施例としての農業用トラクタＡと同様であり、以下に異なる構成について図１３〜図１９を参照しながら説明する。
【００６１】
すなわち、第２実施例としての農業用トラクタＡでは、図１３及び図１５に示すように、ラジエータ１５の直前方位置にオイルクーラ１４を配置し、同オイルクーラ１４の前方に防塵用網体１３を防塵用網体支持筒体２３を介して取付けている。
【００６２】
図１４は、機体フレーム３を示しており、同機体フレーム３は、左右一対の機体フレーム形成体３ａ，３ａ  を前方へ伸延させて、フレーム補強用板体６を前側横フレーム形成体３ｂの位置まで張設して、機体フレーム３の強度を増大させている。
【００６３】
図１６及び図１７は、可変流量制御ポンプＰＬ，ＰＲ  の取付構造を示しており、機体フレーム３に固定した後側変速部６５の左側前部に可変流量制御ポンプＰＬ，ＰＲ  を連動連結し、各可変流量制御ポンプＰＬ，ＰＲ  のスプールコントロールレバー８８，８６  とステアリングボックス８０に設けた作動用アーム８５，８５  との間に直結リンク８７，８７  を介設している。
【００６４】
図１８及び図１９は、作動油タンク１０を示しており、同作動油タンク１０は、燃料タンク９と前後幅及び高さを略同一に形成し、かつ、左右幅を短幅に形成すると共に、同作動油タンク１０の外側壁に、燃料タンク９の左右幅と略同一幅とすべく収納ケース９９を増設している。
【００６５】
そして、収納ケース９９は、外側壁に収納物出入れ口９９ａ  を形成し、同収納物出入れ口９９ａ  を開閉蓋９９ｂ  により開閉自在に閉塞している。９９ｃ  は枢軸、９９ｄ  は開閉操作レバー、９９ｅ  は係止ピン、９９ｆ  は係止ピン受体、９９ｇ  は棚である。
【００６６】
このようにして、機体の後部左右側に配置したタンクの大きさを略同一にすることができて、美的外観を向上させることができると共に、収納ケース９９内にメンテナンス用の道具や小物を収納することができて、メンテナンス作業を効率良く行なうことができる。
【００６７】
ここで、本発明の実施例では、図１及び図７に示すように、２ポンプ−２モータ式のＨＳＴを無段変速装置とし、左右側の走行部１，１を別々に走行駆動可能とし、ハンドル３６は回転式として、その回転量に応じて左右の走行部１，１の各クローラの回転数や回転方向を変更することにより、機体を旋回させることができるようにし、同時に、走行変速レバー４７を回動操作することにより、左右走行用油圧モータＭＬ，ＭＲ  の回転数及び回転方向を変更できるようにして、機体を前後直進、左右旋回、及び、左右急旋回させることができるようにしている。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００７０】
すなわち、本発明では、前記揺動用アクチュエータの配設側に位置する本機後部の一側方位置に揺動用アクチュエータ操作スイッチを取付ける一方、本機後部の他側方位置に昇降用アクチュエータ操作スイッチを取付けているため、オペレータは、機体の後方位置において、まず、昇降用アクチュエータ操作スイッチを操作することにより、昇降用アクチュエータにより昇降・揺動機構を、連結する作業装置に適合する連結高さまで昇降位置調節をして、同作業装置に昇降・揺動機構を連結することができる。
【００７１】
この際、作業装置が傾いている等して、昇降・揺動機構の一部が連結できない場合には、まず、揺動用アクチュエータの取付側とは反対側に位置する昇降・揺動機構の一部を連結し、その後、揺動用アクチュエータ操作スイッチを操作することにより、揺動用アクチュエータにより昇降・揺動機構を揺動調節して、同昇降・揺動機構の一部を作動装置に連結することができる。
【００７２】
この場合、揺動用アクチュエータ操作スイッチを揺動アクチュエータの配設側に位置する本機後部に取付けているため、同揺動用アクチュエータ操作スイッチを操作した後、場所を移動することなく、速やかに連結作業を行なうことができる。
【００７３】
従って、本機への作業装置の着脱作業をオペレータが一人でも楽に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る油圧走行農作業機としての農業用トラクタの一部切欠側面図。
【図２】同農業用トラクタの背面図。
【図３】同農業用トラクタの原動機部の平面説明図。
【図４】同農業用トラクタの原動機部の側面説明図。
【図５】運転部の平面説明図。
【図６】走行変速レバーの側面図。
【図７】動力伝達図。
【図８】ダンパー装置の断面側面図。
【図９】操作部の側面図。
【図１０】同操作部の平面図。
【図１１】作動油タンクの一部切欠側面図。
【図１２】同作動油タンクの断面背面図。
【図１３】第２実施例としての農業用トラクタの側面図。
【図１４】同農業用トラクタの機体フレームの平面図。
【図１５】同農業用トラクタの原動機部の側面説明図。
【図１６】操作部の側面図。
【図１７】同操作部の平面図。
【図１８】作動油タンクの側面図。
【図１９】同作動油タンクの一部切欠背面図。
【符号の説明】
Ａ  農業用トラクタ
Ｂ  昇降・揺動機構
１  走行部
２  走行フレーム
３  機体フレーム
４  原動機部
【図１】
0003602647.tif 000002
【図２】
0003602647.tif 000003
【図３】
0003602647.tif 000004
【図４】
0003602647.tif 000005
【図５】
0003602647.tif 000006
【図６】
0003602647.tif 000007
【図７】
0003602647.tif 000008
【図８】
0003602647.tif 000009
【図９】
0003602647.tif 000010
【図１０】
0003602647.tif 000011
【図１１】
0003602647.tif 000012
【図１２】
0003602647.tif 000013
【図１３】
0003602647.tif 000014
【図１４】
0003602647.tif 000015
【図１５】
0003602647.tif 000016
【図１６】
0003602647.tif 000017
【図１７】
0003602647.tif 000018
【図１８】
0003602647.tif 000019
【図１９】
0003602647.tif 000020