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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスによって地上波トランシーバについてのデータを受信することと、ここにおいて前記データは前記地上波トランシーバのロケーション座標を含み、ここにおいて前記ロケーション座標は前記データを送信したときに誤差項を含み、前記誤差項は前記地上波トランシーバのロケーションを不明瞭化するために含まれる、
前記データに基づいて前記誤差項を決定することと、
前記ロケーション座標から前記誤差項を除去することに基づいて前記地上波トランシーバの補正されたロケーションを決定することと
を備える方法。
【請求項２】
前記データは前記地上波トランシーバに関連する一意の識別子をさらに含み、前記誤差項は前記一意の識別子に基づいてさらに決定され、好ましくは、
前記一意の識別子がＭＡＣアドレスを備え、前記誤差項を決定することは、
前記ＭＡＣアドレスを使用して１つまたは複数の２進値を決定することと、
前記誤差項を計算するために前記１つまたは複数の２進値に既知のスケーリングファクタを乗算することと
をさらに備え、および／または
前記一意の識別子がセルＩＤを備え、前記誤差項を決定することは、
前記セルＩＤを使用して１つまたは複数の２進値を決定することと、
前記誤差項を計算するために前記１つまたは複数の２進値に既知のスケーリングファクタを乗算することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記誤差項は、既知の暗号化鍵または既知の変換方法に基づいて、前記ロケーション座標におけるビットを変換することに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データは、第２の地上波トランシーバに関連する第２のロケーションをさらに含み、前記誤差項を決定することは、
前記モバイルデバイスによってマッピングテーブルを決定することと、ここにおいて前記マッピングテーブルは前記地上波トランシーバと前記第２の地上波トランシーバとに関する関連付け情報を含む、
前記マッピングテーブルと前記第２のロケーションとに基づいて前記誤差項を計算することと
をさらに備え、
ここにおいて前記地上波トランシーバの前記補正されたロケーションは前記マッピングテーブルに基づく前記第２のロケーションを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記誤差項を決定することは、
ロケーションサーバから前記モバイルデバイスと第１のサーバとに関連する情報を受信することと、
前記受信された情報に基づいて前記誤差項を決定することと
をさらに備え、および／または
前記誤差項を決定することは、
前記地上波トランシーバからブロードキャスト情報を受信することと、
前記ブロードキャスト情報に基づいて前記誤差項を決定することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記データはサービングネットワークＩＤまたはプロバイダＩＤをさらに含み、前記誤差項を前記決定することは、前記サービングネットワークＩＤまたは前記プロバイダＩＤにさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記誤差項を決定することは、
前記モバイルデバイスによって既知の暗号化鍵を記憶することと、
前記受信されたデータに関連するビットを変更することと、ここにおいて前記変更することは前記既知の暗号化鍵に基づく、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
地上波トランシーバについてのデータを受信するための手段と、ここにおいて前記データは前記地上波トランシーバのロケーション座標を含み、ここにおいて前記ロケーション座標は前記データを送信したときに誤差項を含み、前記誤差項は前記地上波トランシーバのロケーションを不明瞭化するために含まれる、
前記データに基づいて前記誤差項を決定するための手段と、
前記ロケーション座標から前記誤差項を除去するための手段に基づいて前記地上波トランシーバの補正されたロケーションを決定するための手段と
を備える装置。
【請求項９】
地上波トランシーバのロケーション座標についての要求を受信することと、
モバイルデバイスに前記地上波トランシーバの前記ロケーション座標を提供することと、ここにおいて前記ロケーション座標は前記ロケーション座標を含むデータを送信したときに誤差項を含み、前記誤差項は前記地上波トランシーバのロケーションを不明瞭化するために含まれる、
前記モバイルデバイスに補正データを提供することと、ここにおいて前記補正データは前記ロケーション座標から前記誤差項を除去することに基づいて前記地上波トランシーバの補正されたロケーションを生成するように構成される、
を備える方法。
【請求項１０】
前記誤差項は前記地上波トランシーバに関連する一意の識別子に基づいて生成され、前記補正データは前記一意の識別子をさらに含み、好ましくは
前記一意の識別子はＭＡＣアドレスを備え、前記誤差項は、
前記ＭＡＣアドレスを使用して１つまたは複数の２進値を生成することと、
前記誤差項を計算するために前記１つまたは複数の２進値に既知のスケーリングファクタを乗算することと
にさらに基づいて生成され、および／または
前記一意の識別子はセルＩＤを備え、前記誤差項は、
前記セルＩＤを使用して１つまたは複数の２進値を生成することと、
前記誤差項を計算するために前記１つまたは複数の２進値に既知のスケーリングファクタを乗算することと
にさらに基づいて生成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記誤差項は、既知の暗号化鍵に基づいて、前記ロケーション座標におけるビットを変換することに基づいて生成され、および／または
前記誤差項は、
前記地上波トランシーバから送信されたブロードキャスト情報と、
前記ブロードキャスト情報に基づいて前記誤差項を生成することと
に基づいて生成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記補正データはサービングネットワークＩＤまたはプロバイダＩＤをさらに含み、前記誤差項は前記サービングネットワークＩＤまたは前記プロバイダＩＤにさらに基づいて生成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記補正データは既知の暗号化鍵をさらに備え、
前記誤差項は、前記既知の暗号化鍵に基づいてビットを変更することにさらに基づいて生成される、
請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
地上波トランシーバのロケーション座標についての要求を受信するための手段と、
モバイルデバイスに前記地上波トランシーバの前記ロケーション座標を提供するための手段と、ここにおいて前記ロケーション座標は前記ロケーション座標を含むデータを送信したときに誤差項を含み、前記誤差項は前記地上波トランシーバのロケーションを不明瞭化するために含まれる、
前記モバイルデバイスに補正データを提供するための手段と、ここにおいて前記補正データは前記ロケーション座標から前記誤差項を除去することに基づいて前記地上波トランシーバの補正されたロケーションを生成するように構成される、
を備える装置。
【請求項１５】
実行されたとき、１つまたは複数のコンピューティングデバイスに、請求項１〜７または請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を記憶する１つまたは複数のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスが通信することを同時に可能にするための、第1の局により実施される方法であって、
利用可能なチャネル周波数についての要求をアクセスポイントに送信するステップと、
前記アクセスポイントから協調メッセージを受信するステップであって、前記協調メッセージが、第1の周波数チャネルが、前記アクセスポイントを含む第1のデバイスと前記第1の局を含む第2のデバイスとの間の送信に割り振られ、第2の周波数チャネルが第3のデバイスと第4のデバイスとの間の送信に割り振られることを示す、ステップと、
前記第1の周波数チャネルを使用して前記第1のデバイスと前記第2のデバイスとの間で第2のデータパケットを送信すると同時に、前記第2の周波数チャネルを使用して第1のデータパケットを前記第4のデバイスに送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第3のデバイスが第2の局を備え、前記第4のデバイスが第3の局を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第3のデバイスが第2のアクセスポイントを備え、前記第4のデバイスが第2の局を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の周波数チャネルが前記第1のデバイスと前記第2のデバイスとの間の通信に割り当てられ、前記第2の周波数チャネルが前記第3のデバイスと前記第4のデバイスとの間の通信に割り当てられる、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
利用可能なチャネル周波数についての要求を送信する前記ステップが、前記第2の周波数チャネルおよび第3の周波数チャネルを使用して前記第4のデバイスに送信するための許可を要求するピア送信要求メッセージを送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
協調メッセージを受信する前記ステップが、前記第2の周波数チャネルを使用して前記第4のデバイスに送信する許可を与え、前記第3の周波数チャネルを使用して前記第4のデバイスに送信する許可を与えない、ピア送信可メッセージを受信するステップを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のデバイスが、前記第3の周波数チャネルを使用して前記第2のデバイスと通信する、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
デバイスが通信することを同時に可能にするための装置であって、前記装置は局であり、
利用可能なチャネル周波数についての要求をアクセスポイントに送信するための手段と、
前記アクセスポイントから協調メッセージを受信するための手段であって、前記協調メッセージが、第1の周波数チャネルが、前記アクセスポイントを含む第1のデバイスと第1の局を含む第2のデバイスとの間の送信に割り振られ、第2の周波数チャネルが第3のデバイスと第4のデバイスとの間の送信に割り振られることを示す、手段と、
前記第1の周波数チャネルを使用して前記第1のデバイスと前記第2のデバイスとの間で第2のデータパケットを送信すると同時に、前記第2の周波数チャネルを使用して第1のデータパケットを前記第4のデバイスに送信するための手段と
を備える装置。
【請求項９】
前記第3のデバイスが第2の局を備え、前記第4のデバイスが第3の局を備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記第3のデバイスが第2のアクセスポイントを備え、前記第4のデバイスが第2の局を備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記第1の周波数チャネルが前記第1のデバイスと前記第2のデバイスとの間の通信に割り当てられ、前記第2の周波数チャネルが前記第3のデバイスと前記第4のデバイスとの間の通信に割り当てられる、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
利用可能なチャネル周波数についての要求を送信するための前記手段が、前記第2の周波数チャネルおよび第3の周波数チャネルを使用して前記第4のデバイスに送信するための許可を要求するピア送信要求メッセージを送信するための手段を備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
協調メッセージを受信するための前記手段が、前記第2の周波数チャネルを使用して前記第4のデバイスに送信する許可を与え、前記第3の周波数チャネルを使用して前記第4のデバイスに送信する許可を与えない、ピア送信可メッセージを受信するための手段を備え、前記第1のデバイスが、前記第3の周波数チャネルを使用して前記第2のデバイスと通信する、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
利用可能なチャネル周波数についての前記要求を送信するための前記手段および前記第1のデータパケットを送信するための前記手段が送信機を備え、受信するための前記手段が受信機を備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータで実行されると、請求項1乃至7の何れか1項に記載の方法を実施させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送通信システムにおいて、第１デバイスが付加情報を送信する方法であって、
放送情報を受信するステップと、
前記放送情報からアプリケーション情報テーブル (ＡＩＴ）を抽出するステップと、
前記ＡＩＴが前記放送情報に含まれたコンテンツに関連する付加情報を含むか否かを判定するステップと、
前記ＡＩＴが前記付加情報を含まない場合、前記ＡＩＴから前記付加情報に対する位置情報を取得するステップと、
前記付加情報に対する位置情報を第２デバイスに送信するステップと、を含むことを特徴とする付加情報を送信する方法。
【請求項２】
前記付加情報に対する位置情報は広帯域チャンネルを通して前記付加情報を受信するために使用されるユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＡＩＴが前記付加情報を含む場合、前記ＡＩＴから前記付加情報を取得するステップと、
前記付加情報を前記第１デバイスに一時的に保存し、前記付加情報が一時的に保存された位置を示す一時的な位置情報を生成するステップと、
前記一時的な位置情報を前記第２デバイスに送信するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＡＩＴから前記付加情報を表示することができるデバイスを示すスクリーンタイプ情報を取得するステップをさらに含み、
前記スクリーンタイプ情報により示されたデバイスは、前記第１デバイス及び前記第２デバイスのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記付加情報は、前記スクリーンタイプ情報に基づいて前記第１デバイス及び前記第２デバイスのうちの少なくとも一つで表示されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
放送通信システムにおいて、第２デバイスが付加情報を受信する方法であって、
第１デバイスから放送情報に含まれたコンテンツに関連する付加情報に対する位置情報を受信するステップと、
前記位置情報に基づいて、サーバに前記付加情報をリクエストするステップと、
前記サーバから前記付加情報を受信するステップと、を含み、
前記位置情報は、前記放送情報に含まれたアプリケーション情報テーブル（ＡＩＴ）に含まれることを特徴とする付加情報を受信する方法。
【請求項７】
放送通信システムにおいて、第２デバイスが付加情報を受信する方法であって、
第１デバイスから放送情報に含まれたコンテンツに関連する付加情報に対する一時的な位置情報を受信するステップと、
前記一時的な位置情報に基づいて前記第１デバイスに前記付加情報をリクエストするステップと、
前記第１デバイスから前記付加情報を受信するステップと、を含み、
前記位置情報は、前記放送情報に含まれたアプリケーション情報テーブル（ＡＩＴ）に含まれることを特徴とする付加情報を受信する方法。
【請求項８】
放送通信システムにおける第１デバイスであって、
放送情報を受信するインターフェース部と、
前記放送情報からアプリケーション情報テーブル（ＡＩＴ）を抽出し、 前記ＡＩＴが前記放送情報に含まれたコンテンツに関連する付加情報を含むか否かを判定し、前記ＡＩＴが前記付加情報を含まない場合、前記ＡＩＴから前記付加情報に対する位置情報を取得し、前記付加情報に対する位置情報を第２デバイスに送信する管理部と、を含むことを特徴とする第１デバイス。
【請求項９】
前記付加情報に対する位置情報は、広帯域チャネルを通して前記付加情報を受信するために使用されるユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の第１デバイス。
【請求項１０】
前記管理部は、前記ＡＩＴが前記付加情報を含む場合、前記ＡＩＴから前記付加情報を取得し、前記付加情報を前記第１デバイスに一時的に保存し、前記付加情報が一時的に保存された位置を示す一時的な位置情報を生成し、前記一時的な位置情報を前記第２デバイスに送信することを特徴とする請求項８に記載の第１デバイス。
【請求項１１】
前記管理部は、前記ＡＩＴから前記付加情報を表示することができるデバイスを示すスクリーンタイプ情報を取得し、
前記スクリーンタイプ情報により示されたデバイスは、前記第１デバイス及び前記第２デバイスのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項８に記載の第１デバイス。
【請求項１２】
前記付加情報は、前記スクリーンタイプ情報に基づいて前記第１デバイス及び前記第２デバイスのうちの少なくとも一つで表示されることを特徴とする請求項１１に記載の第１デバイス。
【請求項１３】
放送通信システムにおける第２デバイスであって、
第１デバイスから放送情報に含まれたコンテンツに関連する付加情報に対する位置情報を受信する受信部と、
前記位置情報に基づいてサーバに前記付加情報をリクエストし、前記サーバから前記付加情報を受信するように前記受信部を制御する制御部と、を含み、
前記位置情報は、前記放送情報に含まれたアプリケーション情報テーブル（ＡＩＴ）に含まれることを特徴とする第２デバイス。
【請求項１４】
放送通信システムにおける第２デバイスであって、
第１デバイスから放送情報に含まれたコンテンツに関連する付加情報に対する一時的な位置情報を受信する受信部と、
前記一時的な位置情報に基づいて前記第１デバイスに前記付加情報をリクエストし、前記第１デバイスから前記付加情報を受信するように前記受信部を制御する制御部と、を含み、
前記位置情報は、前記放送情報に含まれたアプリケーション情報テーブル（ＡＩＴ）に含まれることを特徴とする第２デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウント上に置かれた複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を覆って膜を、該膜が、前記ＬＥＤを覆い且つ隣接し合うＬＥＤ間の領域で前記マウントに接着するように、ラミネートすることと、
前記複数のＬＥＤの頂面に平坦化素子を押し付けることによって、前記複数のＬＥＤの前記頂面の上に置かれた前記膜の部分の厚さを減少させることと、
を有する方法。
【請求項２】
前記ラミネートすることは、
前記複数のＬＥＤの前記頂面にプリフォームされた波長変換膜を取り付けることと、
前記波長変換膜と前記マウントとの間に気密シールを作り出すことと、
真空を作り出して前記波長変換膜と前記マウントとの間の空気を除去することと
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記波長変換膜の部分の厚さを前記減少させることは、真空を作り出して前記波長変換膜と前記マウントとの間の空気を除去することの後に実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記波長変換膜の部分の厚さを前記減少させることは、前記複数のＬＥＤの前記頂面にプリフォームされた波長変換膜を取り付けることの最中に実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のＬＥＤの上に置かれた前記膜の部分の厚さを前記減少させることは、前記複数のＬＥＤの前記頂面の上に置かれた前記膜の前記部分の厚さを、前記減少させることの前の前記膜の厚さの８０％未満まで減少させることを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記膜は、シリコーンと混合された波長変換材料を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記平坦化素子は、ばね鋼板を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のＬＥＤは、少なくとも２００μｍの高さであり、前記膜は、３０μｍと２００μｍとの間の厚さである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のＬＥＤの頂面に平坦化素子を押し付けることの前に、前記膜を４０℃と１２０℃との間の温度まで加熱すること、を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
マウント上に置かれた複数のＬＥＤを覆って膜を、該膜が、前記ＬＥＤを覆い且つ隣接し合うＬＥＤ間の領域で前記マウントに接着するように、ラミネートすることは、
前記複数のＬＥＤの上に波長変換膜を置くことと、
前記波長変換膜を４０℃と１２０℃との間の温度まで加熱することと、
前記波長変換膜を４０℃と１２０℃との間の温度まで加熱することの後に、前記波長変換膜と前記マウントとの間に、前記複数のＬＥＤの側面に沿って、空気で充たされた間隙が形成されるように、空気圧およびクッションのうちの一方で前記波長変換膜を押し下げることと、
前記波長変換膜を押し下げることの後に、前記波長変換膜を冷却することと、
前記波長変換膜を冷却することの後に、真空を作り出すことで、前記間隙内の前記空気を前記波長変換膜の小さい孔を通して抜け出させて、前記波長変換膜が前記複数のＬＥＤの前記側面に接着するようにすることと
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
真空を作り出すことの後に、前記複数のＬＥＤの前記頂面に前記平坦化素子を押し付けることの前に、前記波長変換膜を４０℃と１２０℃との間の温度まで加熱すること、を更に有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記真空を作り出すことの間に、真空チャンバを７０℃と１２０℃との間の温度まで加熱すること、を更に有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
マウント上に置かれた複数のＬＥＤを覆って膜を、該膜が、前記ＬＥＤを覆い且つ隣接し合うＬＥＤ間の領域で前記マウントに接着するように、ラミネートすることの後に、前記膜は前記複数のＬＥＤをコンフォーマルに覆っている、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記隣接し合うＬＥＤ間の前記領域で前記マウントに接着した前記膜は、前記ＬＥＤ間に窪みを形成している、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
波長変換膜を、該膜が軟化するまで加熱し、
マウントに接続された複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）に、前記膜が前記ＬＥＤをコンフォーマルに覆うように、前記膜を取り付け、前記膜を取り付けることは、前記複数のＬＥＤの頂面と、前記複数のＬＥＤの間の前記マウントの部分とに、前記膜を接着して、前記マウントのエッジ周りに封止を形成することを有し、
真空を作り出して、前記波長変換膜と前記マウントとの間に捕獲されていた空気を除去し、且つ
前記複数のＬＥＤの前記頂面の上に置かれた前記波長変換膜の部分の厚さを減少させる、
ことを有する方法。
【請求項１６】
前記厚さを減少させることは、
前記波長変換膜を、該膜が軟化するまで加熱し、且つ
前記複数のＬＥＤの頂面に平坦化素子を押し付ける
ことを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記厚さを減少させることは、前記波長変換膜の一部が前記複数のＬＥＤの側方に押し進められることを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を覆って単一の連続した膜をラミネートすることと、
前記複数のＬＥＤの頂面上の前記膜に平坦化素子を押し付けて、前記膜の厚さを減少させることと、
を有する方法。
【請求項１９】
前記複数のＬＥＤはマウントに取り付けられており、前記ラミネートすることは、
前記複数のＬＥＤの前記頂面及び隣接し合うＬＥＤ間の前記マウントに、プリフォームされた膜を取り付けることと、
前記膜と前記マウントとの間に気密シールを作り出すことと、
真空を作り出して前記膜と前記マウントとの間の空気を除去することと
を有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記膜に前記平坦化素子を押し付けることは、前記真空を作り出して前記膜と前記マウントとの間の空気を除去することの後に実行される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記膜に前記平坦化素子を押し付けることは、前記複数のＬＥＤの前記頂面及び隣接し合うＬＥＤ間の前記マウントに、プリフォームされた膜を取り付けることの最中に実行される、請求項１９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本明細書に説明される概念、システム、構成要素、および技法によると、適応光学アクチュエータは、画素のアレイであって、画素の各々は、内側表面を有する表板と、表板の表面と向かい合っている内側表面を有する基板とを備えている液晶セルから提供され、該基板および表板は、その上に形成され、異なる電圧が各画素に印加されることを可能にする電極として配置されている電気伝導性構造を有する、画素のアレイと、１つ以上の制御信号を搬送可能であり、該画素のアレイ内の各画素に結合されている電気信号経路であって、各々は、実質的に均一な時定数が、該画素のアレイにわたり全画素に提供されるような経路長および抵抗を有するように提供される、電極信号経路とを含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
ここで図３−４Ｂを参照すると、前述のように、ＡＯは、均一な時定数を開口にわたる全画素にもたらす、特別に設計された電極レイアウトを含む。図４Ｂにおいて最も明確に分かるように、蛇行抵抗器レイアウトは、所望の均一な時定数を達成するために使用される。各画素は、その面積および素子厚ならびに液晶の特性が与えられた場合に事前に既知の静電容量を有し、したがって、抵抗器は、ＲｉＣｉの積を同一にするように設計され得る（ｉは、全画素にわたって移動する）。通常、最大の積を有する画素（（「最遅」画素、例えば、開口の中心における画素のうちの１つであり、それは、開口の縁へのその接続が最長であり、故に、最も抵抗性である）の抵抗および静電容量を決定する。ここでは画素番号１と付番されたこの画素に対して、Ｒ１Ｃ１のある値を有する。この画素のために選定された蛇行抵抗器は、最小抵抗、好ましくは、ゼロ抵抗となるであろう。すなわち、基板レイアウトにはないであろう。その固有Ｒｉ０Ｃｉ（補償抵抗器を追加せずに、開口の縁から画素までの接続の画素静電容量Ｃｉおよび抵抗Ｒｉ０を備えている）が、したがって、Ｒ１Ｃ１より小さい他の画素の各々に対して、補償抵抗器が、接続と直列に含まれる。したがって、全画素は、全て実質的に同一ＲＣ応答時間を有するように、「減速」させられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応光学アクチュエータであって、
２次元の画素のアレイと、
複数の電気信号経路と
を備え、
前記複数の電気信号経路の各々は、前記２次元の画素のアレイ内の画素のうちの１つに結合され、各電気信号経路は、１つ以上の制御信号を搬送可能であり、
前記複数の電気信号経路の各々は、均一な時定数を前記２次元の画素のアレイにわたり全画素に提供するための補償抵抗器を備えており、
前記２次元の画素のアレイにおける中心画素に結合される補償抵抗器はゼロ抵抗である、
適応光学アクチュエータ。
【請求項２】
前記複数の電気信号経路の各々は、蛇行抵抗器信号経路に対応し、各蛇行抵抗器信号経路のレイアウトは、開口にわたる全画素に均一な時定数を提供するように選択されている、請求項１に記載の適応光学アクチュエータ。
【請求項３】
前記２次元の画素のアレイ内の画素の各々は、
内側表面を有する表板と、
前記表板の前記表面と向かい合っている内側表面を有する基板と
を備えている液晶セルから提供され、
前記複数の電気信号経路は、前記基板および前記表板のうちの一方上に配置されている、請求項１に記載の適応光学アクチュエータ。
【請求項４】
前記液晶セルは、電圧アドレス指定可能な伝送モード液晶セルとして提供されている、請求項３に記載の適応光学アクチュエータ。
【請求項５】
前記画素のうちの少なくともいくつかは、正方形断面形状および／または三角形断面形状のうちの少なくとも１つに対応する形状を有するように提供されている、請求項１に記載の適応光学アクチュエータ。
【請求項６】
前記補償抵抗器は、蛇行抵抗器信号経路として提供されている、請求項１に記載の適応光学アクチュエータ。
【請求項７】
前記補償抵抗器は、蛇行抵抗器信号経路として提供され、各蛇行抵抗器信号経路は、それに関連付けられた画素に対するＲＣ立ち上がり時間を等しくするように選択された抵抗値を有するように提供されている、請求項１に記載の適応光学アクチュエータ。
【請求項８】
２次元の画素のアレイを有する適応光学アクチュエータであって、
前記画素の各々は、その画素に電気的に結合された関連付けられた制御ラインを有し、
各制御ラインは、蛇行抵抗器信号経路を備え、各蛇行抵抗器信号経路のレイアウトは、前記２次元の画素のアレイ内の全画素に均一な時定数を提供するように選択され、
前記２次元の画素のアレイ内の中心画素に結合される蛇行抵抗器経路はゼロ抵抗である、
適応光学アクチュエータ。
【請求項９】
前記２次元の画素のアレイ内の画素の各々は、内側表面を有する表板と、前記表板の前記表面と向かい合っている内側表面を有する基板とを備えている液晶セルから提供され、
複数の電気信号経路は、前記基板および前記表板の一方上に配置され、
前記液晶セルは、電圧アドレス指定可能な伝送モード液晶セルとして提供され、
前記画素のうちの少なくともいくつかは、正方形断面形状および／または三角形断面形状のうちの少なくとも１つに対応する形状を有するように提供されている、
請求項８に記載の適応光学アクチュエータ。
【請求項１０】
各蛇行抵抗器信号経路は、前記関連付けられた画素に対するＲＣ立ち上がり時間を等しくするように選択された抵抗値を有する抵抗器を備えている、
請求項８に記載の適応光学アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近隣認識ネットワーク(NAN)において通信する方法であって、
第1のアドレスフィールド、
第2のアドレスフィールド、
第3のアドレスフィールド、および
情報要素のうちの1つまたは複数を備えるNANフレームを生成するステップと、
前記第1のアドレスフィールド、前記第3のアドレスフィールド、および前記情報要素の
うちの少なくとも1つにおけるNAN識別子を符号化するステップと、
前記NANフレームを送信するステップと、
確率値を用いて発見間隔のための同期フレームを作成するかどうかを判定するステップと、
前記同期フレームと作成すると判定された場合、前記同期フレームを作成し送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記確率値は前記NAN内の局STAの数に従って適合される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記NANフレームは、マルチキャスト発見フレームを含み、
前記第1のアドレスフィールドは、グループキャスト表示を有するクラスタ識別子を含
み、
前記第2のアドレスフィールドは送信元アドレスを含み、
前記第3のアドレスフィールドは、前記フレームがNANフレームであることを示す値を含
む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記NANフレームは、マルチキャスト発見フレームを含み、
前記第1のアドレスフィールドは、前記フレームがNANフレームであることを示す値を含
み、
前記第2のアドレスフィールドは送信元アドレスを含み、
前記第3のアドレスフィールドはクラスタ識別子を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
近隣認識ネットワーク(NAN)において通信するための装置であって、
第1のアドレスフィールド、
第2のアドレスフィールド、
第3のアドレスフィールド、および
情報要素のうちの1つまたは複数を備えるNANフレームを生成するための手段と、
前記第1のアドレスフィールド、前記第3のアドレスフィールド、および前記情報要素の
うちの少なくとも1つにおけるNAN識別子を符号化するための手段と、
前記NANフレームを送信するための手段と、
確率値を用いて発見間隔のための同期フレームを作成するかどうかを判定するための手段と、
前記同期フレームと作成すると判定された場合、前記同期フレームを作成し送信するための手段と、
をさらに備える装置。
【請求項６】
前記確率値は前記NAN内の局STAの数に従って適合される、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記第1のアドレスフィールドにおいて前記NAN識別子が符号化されるときに前記NAN識
別子のマルチキャストフラグをセットするための手段と、
前記第2のアドレスフィールドにおいて前記NAN識別子が符号化されるときに前記マルチ
キャストフラグをアンセットするための手段とを備える、請求項5に記載の装置。
【請求項８】
近隣認識ネットワーク(NAN)において通信する方法であって、
第1のアドレスフィールド、
第2のアドレスフィールド、
第3のアドレスフィールド、および
情報要素のうちの1つまたは複数を備えるNANフレームを受信するステップと、
前記第1のアドレスフィールド、前記第3のアドレスフィールド、および前記情報要素の
うちの少なくとも1つに基づいてNAN識別子を判定するステップと、
同期フレームを受信するステップと、
を含み、
前記同期フレームは、確率値を用いて発見間隔に対して作成される、
方法。
【請求項９】
前記確率値は前記NAN内の局STAの数に従って適合される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記NANフレームは、マルチキャスト発見フレームを含み、
前記第1のアドレスフィールドは、グループキャスト表示を有するクラスタ識別子を含
み、
前記第2のアドレスフィールドは送信元アドレスを含み、
前記第3のアドレスフィールドは、前記フレームがNANフレームであることを示す値を含
む、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記NANフレームは、マルチキャスト発見フレームを含み、
前記第1のアドレスフィールドは、前記フレームがNANフレームであることを示す値を含
み、
前記第2のアドレスフィールドは送信元アドレスを含み、
前記第3のアドレスフィールドはクラスタ識別子を含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
近隣認識ネットワーク(NAN)において通信するための装置であって、
第1のアドレスフィールド、
第2のアドレスフィールド、
第3のアドレスフィールド、および
情報要素のうちの1つまたは複数を備えるNANフレームを受信するための手段と、
前記第1のアドレスフィールド、前記第3のアドレスフィールド、および前記情報要素の
うちの少なくとも1つに基づいてNAN識別子を判定するための手段と、
同期フレームを受信するための手段と、
を備え、
前記同期フレームは、確率値を用いて発見間隔に対して作成される、
装置。
【請求項１３】
前記確率値は前記NAN内の局STAの数に従って適合される、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記NAN識別子における1つまたは複数のNAN特性を復号するための手段と、
1つまたは複数のNAN特性を適用するための手段とをさらに備える、請求項12に記載の装
置。
【請求項１５】
請求項1乃至4または8乃至11の何れか1項に記載の方法を実施するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアを利用するマルチキャリアシステムにおける間欠受信（ＤＲＸ）の方法であって、
第１のセルのためのＤＲＸサイクルを識別することと、
第２のセルのためのＤＲＸサイクルのための境界が、前記第１のセルのための前記ＤＲＸサイクルのための境界と一致するように、前記第２のセルのための前記ＤＲＸサイクルのための前記境界を調整することと、ここにおいて、少なくとも前記第１のセルまたは前記第２のセルは、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアのうちの少なくとも１つを備え、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアは、スケーリング係数を使用してアップスケールまたはダウンスケールされたチップレートを提供し、前記第１のセルの前記チップレートは、前記第２のセルの前記チップレートとは異なる、
を備える方法。
【請求項２】
前記第１のセルのための前記ＤＲＸサイクルのための前記境界と前記第２のセルのための前記ＤＲＸサイクルのための前記境界の両方が、少なくとも開始境界または終了境界を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のセルのための前記ＤＲＸサイクルの期間が、前記第１のセルのための前記ＤＲＸサイクルの期間とは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のセルに対して、監視されるサブフレームの数を増加または減少させるために、前記第２のセルのための前記ＤＲＸサイクルの長さを調整することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のセルのための前記ＤＲＸサイクルの周期性を識別することと、
少なくとも、前記第１のセルのための前記ＤＲＸサイクルの前記周期性と一致するように、または、前記第１のセルのための前記ＤＲＸサイクルの前記周期性に対して、帯域幅スケーリング係数によってスケーリングされるように、前記第２のセルのための前記ＤＲＸサイクルの周期性を調整することとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のセルのための前記ＤＲＸサイクルのための前記境界を調整することを容易にするために、少なくとも１つまたは複数のオフセットまたはサイクル長をユーザ機器（ＵＥ）へ送信すること、またはユーザ機器（ＵＥ）において受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のセルのための有効化またはアクティベーション遅延に重複する、前記第２のセルのためのＤＲＸ命令のための最初の割り当てられたサブフレームを無視することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のセルが、通常帯域幅キャリアを備え、前記第２のセルが、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアのうちの１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のセルが、フレキシブル帯域幅キャリアを備え、前記第２のセルが、前記第１のセルとは異なる、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアのうちの１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のセルが、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアのうちの１つを備え、前記第２のセルが、通常帯域幅キャリアを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のセルが、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアのうちの１つを備え、前記第２のセルが、前記第１のセルとは異なる、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアのうちの１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のセルが、１に等しい帯域幅スケーリング係数を備え、前記第２のセルが、２または４に等しい帯域幅スケーリング係数を備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアを利用するマルチキャリアシステムにおける間欠受信（ＤＲＸ）のためのシステムであって、
第１のセルのためのＤＲＸサイクルを識別するための手段と、
第２のセルのためのＤＲＸサイクルのための境界が、前記第１のセルのための前記ＤＲＸサイクルのための境界と一致するように、前記第２のセルのための前記ＤＲＸサイクルのための前記境界を調整するための手段と、ここにおいて、少なくとも前記第１のセルまたは前記第２のセルは、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアのうちの少なくとも１つを備え、前記１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアは、スケーリング係数を使用してアップスケールまたはダウンスケールされたチップレートを提供し、前記第１のセルの前記チップレートは、前記第２のセルの前記チップレートとは異なる、
を備えるシステム。
【請求項１４】
前記第１のセルのための前記ＤＲＸサイクルのための前記境界と前記第２のセルのための前記ＤＲＸサイクルのための前記境界の両方が、少なくとも開始境界または終了境界を備え、および／または、前記第２のセルのための前記ＤＲＸサイクルの期間が、前記第１のセルのための前記ＤＲＸサイクルの期間とは異なり、および／または、
前記第１のセルのための前記ＤＲＸサイクルの周期性を識別するための手段と、
少なくとも、前記第１のセルのための前記ＤＲＸサイクルの前記周期性と一致するように、または、前記第１のセルのための前記ＤＲＸサイクルの前記周期性に対して、帯域幅スケーリング係数によってスケーリングされるように、前記第２のセルのための前記ＤＲＸサイクルの周期性を調整するための手段とをさらに備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
１つまたは複数のフレキシブル帯域幅キャリアを利用するマルチキャリアシステムにおける間欠受信（ＤＲＸ）のためのコンピュータプログラム製品であって、
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項１から１２のうちのいずれかの方法のステップを実行させるコードを備える非一時的コンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暖房、換気および空調（ＨＶＡＣ）システムのための加湿ユニットにおいて、
通気路の気流を加湿するように、ＨＶＡＣシステムの前記通気路に配設されるように構成されて、水を保持するように構成されるトレイを備える
ことを特徴とする加湿ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の加湿ユニットにおいて、
前記水トレイが、ＨＶＡＣシステムのダクトチャネルのグリルと一体的に形成される
ことを特徴とする加湿ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加湿ユニットにおいて、
前記トレイに対して選択的に配設されるように構成され、それによって、前記通気路で空気にさらされる水の表面積を決定する蓋をさらに備える
ことを特徴とする加湿ユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の加湿ユニットにおいて、
前記水トレイに配設され、その中の前記水を加熱するように構成され、それによって、前記ＨＶＡＣシステムの前記通気路における前記空気の加湿を加速する加熱要素をさらに備える
ことを特徴とする加湿ユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の加湿ユニットにおいて、
前記水トレイが、前記水トレイを傾けるために回転するように構成される軸の上に支持される
ことを特徴とする加湿ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の加湿ユニットにおいて、
前記トレイが、波形層が毛管水移動を提供することを保証する方法で形成される波形層を備える、親水ボール紙から作られる折りたたまれた表面をさらに備える、
ことを特徴とする加湿ユニット。
【請求項７】
限られた領域へ空気流を導くように構成される通気路を有するＨＶＡＣシステムにおいて、
前記システムが、前記通気路に配設されて、その中に水を保持するように構成されるトレイを有する加湿ユニットを備え、
前記トレイが、前記水が前記通気路の前記空気流を加湿し、それによって前記限られた領域の前記湿度レベルを制御するように、前記通気路にとても配設される
ことを特徴とするＨＶＡＣシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のＨＶＡＣシステムにおいて、
前記水トレイが、前記通気路の壁部分と一体的に形成される
ことを特徴とするＨＶＡＣシステム。
【請求項９】
請求項７に記載のＨＶＡＣシステムにおいて、
前記ＨＶＡＣシステムが、中央ダクトを有する中央空気システムであり、
前記水トレイが、前記ダクトに配設される
ことを特徴とするＨＶＡＣシステム。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れか１項に記載のＨＶＡＣシステムにおいて、
前記加湿ユニットが、前記通気路で前記空気流にさらされる前記水の前記表面積を調節するための調節機構をさらに備える
ことを特徴とするＨＶＡＣシステム。
【請求項１１】
請求項７乃至１０の何れか１項に記載のＨＶＡＣシステムにおいて、
給水ポートを介して前記水トレイに連結される給水ラインをさらに備える
ことを特徴とするＨＶＡＣシステム。
【請求項１２】
請求項７乃至１１の何れか１項に記載のＨＶＡＣシステムにおいて、
前記トレイに、前記水トレイ内の前記水を排出するように構成されるドレン管路が設けられる
ことを特徴とするＨＶＡＣシステム。
【請求項１３】
請求項７乃至１２の何れか１項に記載のＨＶＡＣシステムにおいて、
前記水トレイに配設され、その中の前記水を加熱するように構成され、それによって、前記通気路における前記空気の加湿を加速する加熱要素をさらに備える
ことを特徴とするＨＶＡＣシステム。
【請求項１４】
請求項７に記載のＨＶＡＣシステムにおいて、
その上の水流が前記トレイを形成することを可能にするように構成される表面を有する、前記通気路の内部に配設される壁部分をさらに備える
ことを特徴とするＨＶＡＣシステム。
【請求項１５】
限られた領域にＨＶＡＣシステムから送られる空気を加湿する方法において、
その中の水が通気路の空気流を加湿し、それによって前記限られた領域の湿度レベルを制御するように、前記ＨＶＡＣシステムの前記通気路内に水トレイを配設することと、
前記通気路で前記空気流にさらされる前記水の表面積を調節するための調節機構を形成することと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
１．４  硝酸インジウム、硝酸ネオジム、硝酸プラセオジム及び硝酸ルテチウムの調製
硝酸インジウムＩｎ（ＮＯ３）３、硝酸ネオジムＮｄ（ＮＯ３）３、硝酸プラセオジムＰｒ（ＮＯ３）３及び硝酸ルテチウム Ｌｕ（ＮＯ３）３は、それぞれ酸化インジウム、酸化ネオジム、酸化プラセオジム及び酸化ルテチウムへの硝酸による攻撃によって得られた。対応する酸化物１ｇを蒸留水２０mlに分散させ、６８％硝酸１０mlを加える。この混合物を、酸化物が完全に溶解するまで加熱還流し、周囲温度に戻した後、この溶液を濾過する。溶媒の完全な蒸発及び羽根ポンプを用いた乾燥後に、硝酸塩が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
１．５  酢酸インジウム、酢酸ネオジム、酢酸プラセオジム及び酢酸ルテチウムの調製
酢酸インジウムＩｎ（ＣＨ３ＣＯ２）３、酢酸ネオジムＮｄ（ＣＨ３ＣＯ２）３、酢酸プラセオジムＰｒ（ＣＨ３ＣＯ２）３及び酢酸ルテチウムＬｕ（ＣＨ３ＣＯ２）３は、それぞれ酸化インジウム、酸化ネオジム、酸化プラセオジム及び酸化ルテチウムへの酢酸による攻撃によって得られた。対応する酸化物１ｇを蒸留水２０mlに分散させ、６８％酢酸２０mlを加える。この混合物を、酸化物が完全に溶解するまで加熱還流し、周囲温度に戻した後、この溶液を濾過する。溶媒の完全な蒸発及び羽根ポンプを用いた乾燥後に、酢酸塩が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作を実行するための方法であって、
デバイスに結合されるか、またはデバイスに統合された第1のジェスチャー検出センサーによって、前記デバイスの上を動く制御物体の動きを検出するステップと、
前記デバイスの1つまたは複数のプロセッサによって、前記制御物体の運動方向を決定するステップと、
前記決定された運動方向に基づいて前記デバイスに関連する座標系を変換するステップと、
予測されるジェスチャーを前記変換された座標系に変換するステップと、
第2のジェスチャー検出センサーによって、前記デバイスの上で実行されるタッチレスジェスチャーを検出するステップと、
前記検出されたタッチレスジェスチャーを前記変換された予測ジェスチャーにマッチングするステップと、
1つまたは複数のプロセッサによって、前記マッチングに基づいて動作を実行するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
座標系を変換するステップは、前記決定された運動方向に基づいてジェスチャーライブラリを変換するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
動作を実行するステップは、
前記タッチレスジェスチャーを前記変換されたジェスチャーライブラリ中の変換されたジェスチャーにマッチングするステップと、
前記マッチングする変換されたジェスチャーに相当する動作を実行するステップと
を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイスの上を動く制御物体の運動を検出するステップは、前記制御物体が前記デバイスの上を動くとき、前記第1のジェスチャー検出センサーを用いて、前記制御物体の画像をキャプチャするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記制御物体の運動方向を決定するステップは、
各キャプチャ画像を下位領域の組に分割するステップと、
各下位領域に関する領域統計量を計算するステップと、
現在の画像の領域統計量と1つまたは複数の前の画像の領域統計量との間の変位を決定するステップと、
前記決定された変位に基づいて前記制御物体の前記運動方向を決定するステップと
を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記制御物体は、前記タッチレスジェスチャーを実行する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記制御物体は、ユーザの手を含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のジェスチャー検出センサーまたは前記第2のジェスチャー検出センサーは、カメラ、超音波センサー、赤外線センサー、および影検出器のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のジェスチャー検出センサーは、前記第2のジェスチャー検出センサーを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
動作を実行するステップは、前記デバイスの上の前記決定された方向とほぼ一直線にコンテンツを表示するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
動作を実行するためのシステムであって、
デバイスの上を動く制御物体の運動を検出するための手段と、
前記制御物体の運動方向を決定するための手段と、
前記決定された運動方向に基づいて前記デバイスに関連する座標系を変換するための手段と、
タッチレスジェスチャーを前記変換された座標系に基づいて変換するための手段と、
前記デバイスの上で実行される前記タッチレスジェスチャーを検出するための手段と、
前記変換されたタッチレスジェスチャーを予測されるジェスチャーにマッチングするための手段であって、動作を実行するための前記手段は、前記予測されるジェスチャーに相当する動作を実行するように構成される、手段と
前記マッチングに基づいて動作を実行するための手段と、
を含む、システム。
【請求項１２】
前記変換された座標系は、前記制御物体の前記運動を検出する前に前記座標系が向いていた方向と異なるように向いている、請求項11に記載のシステム。
【請求項１３】
前記制御物体は前記タッチレスジェスチャーを実行し、前記制御物体はユーザの手を含み、
前記制御物体の前記運動方向を決定するための前記手段は、前記手の上の1つまたは複数の特徴点を検出し、前記検出された1つまたは複数の特徴点に基づいて前記方向を決定するように構成される、請求項11に記載のシステム。
【請求項１４】
前記デバイスの上を動く制御物体の運動を検出するための前記手段は、前記制御物体が前記デバイスの上を動くとき、前記制御物体の画像をキャプチャするように構成され、
前記制御物体の運動方向を決定するための前記手段は、
各キャプチャ画像を下位領域の組に分割するための手段と、
各下位領域に関する領域統計量を計算するための手段と、
現在の画像の領域統計量と1つまたは複数の前の画像の領域統計量との間の変位を決定するための手段と、
前記決定された変位に基づいて前記制御物体の前記運動方向を決定するための手段と
を含む、請求項11に記載のシステム。
【請求項１５】
デバイスの1つまたは複数のプロセッサによって実行されるとき、前記デバイスに、請求項1乃至10の何れか1項に記載の方法を実行させる命令を含むコンピュータ可読記憶媒体。