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【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月24日(2017.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
前記処理工程が、生物学的処理工程を有してもよい。前記生物学的処理工程は連続的な固液分離処理を有してもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
処理装置が、バイオリアクタ処理を有してもよい。前記バイオリアクタ処理は連続的な固液分離処理を有してもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
図２は、本開示の原理に従って構成された活性汚泥処理を実施するためのシステム２００の一例を示す。システム２００は、システム１００と同じ構成であってもよい。システム２００は、サイクロン（図示せず）、液体サイクロン（図示せず）、遠心分離機（図示せず）、沈澱タンク（図示せず）、沈澱筒（図示せず）、フィルタ（図示せず）等を含んでもよい。システム１００内のコンポーネントに追加して、システム２００は、重量選別型分離装置１１を含む。システム２００は、例えば混合液（または酸素化固液混合物４Ｄ）からの直接廃棄によって重量選別装置１１における重量選別により、沈降性の高い固体に対する選別能力を有する。沈降性の高い固体は、例えば、１２０ｍＬ／ｇ未満、好ましくは１００ｍＬ／ｇ未満、若しくは１００ｍＬ／ｇの汚泥容量指数（ＳＶＩ）を示す固体を含んでもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
図４ないし図６は、本開示の原理を実現することに起因する汚泥沈降特性の改良を示し、システム２００（図２に示す）または３００（図３に示す）の実現化を含む。汚泥容量指数（ＳＶＩ）は、１グラムの固体に対して正規化されたテストシリンダにおいて３０分間で沈降した汚泥ブランケットの容量を表し、沈降性の標準測定値である。多くの場合、１５０ｍＬ／ｇよりも大きいＳＶＩは汚泥の低い沈降性のインジケータであり、１２０ｍＬ／ｇ未満の、また好ましくは１００ｍＬ／ｇ未満、若しくは１００ｍＬ／ｇのＳＶＩは、高い沈降性のインジケータである。汚泥の沈降性は、活性汚泥プラントにおいて動作可能な最大混合液固動作を決定する。多くの十分に動作する処理プラントでさえ、沈降性能は、例えば一般に冬季の最後で、その年のある一定期間、低減する傾向がある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
図４ないし図６に見られるように、重量選別装置１１を使用することにより、例えば、１２０ｍＬ／ｇ未満、また好ましくは約１００ｍＬ／ｇ未満、若しくは１００ｍＬ／ｇの優れた沈降性が提供され且つ維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平面の清掃中に大気から粉塵を除去する装置であって、前記装置は、
圧縮空気源と
貯水槽と
圧縮空気流を制御するために前記圧縮空気源に連結された第一制御装置と、
前記圧縮空気流と水流とを受容するために、前記圧縮空気源と前記貯水槽とに連結される第一ノズルと
を備え、
前記圧縮空気流は、水流を微細霧状の水滴に変え、前記水滴は、前記粉塵と係合して結合し、重力の影響を受けて前記略平面上に前記粉塵を堆積させることによって前記略平面の第一部分上の大気から前記粉塵を除去し、
前記第一ノズルは、前記貯水槽に連結された第一内側ハウジングを含み、前記第一内側ハウジングは、水が誘導される第一開口部をその中に有し、前記第一ノズルは、前記第一内側ハウジングの周囲に配置されつつ前記圧縮空気源に連結された第二外側ハウジングをさらに含み、前記第二外側ハウジングは、前記第一開口部から吐出された水の周囲及び水に対して圧縮空気を向けるために、前記第一開口部の周りに同心円状に配置された第二開口部をさらに含み、
前記第二外側ハウジングは、前記第一ハウジングにおいて前記第一開口部の周りに同心円状に配置された第三環状開口部を形成し、前記圧縮空気は、前記環状開口部を通って前記第一ノズルから吐出される装置。
【請求項２】
前記圧縮空気源は、空気圧縮機と、圧縮空気を保存するために前記空気圧縮機に連結された圧縮空気タンクとを含み、前記圧縮空気タンクは、前記第一制御装置を介して前記ノズルにさらに連結される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記空気圧縮機を前記圧縮空気タンクに連結させる空気管路をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第一制御装置は、前記圧縮空気タンクの出力口に連結された圧力調整器を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記圧力調整器は、手動若しくは自動制御される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記圧力調整器は、前記圧縮空気タンクからの圧縮空気流のオンオフを行う第一電磁弁をさらに含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記貯水槽からの水流を制御するために前記貯水槽に連結された第二制御装置をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第二制御装置は、前記貯水槽からの水流のオンオフを行う第二電磁弁を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第一制御装置は、動作条件によって前記圧縮空気流の増減を可能にする、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記動作条件には、大気条件及び粉塵の大きさが含まれる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第一制御装置は、より小さい粉塵に係合して除去するのに適した大量のより小さい水粒子を生成するために前記圧縮空気流を増加させることができ、又は、より大きい粉塵に係合して大気から除去するのに適した少量のより大きい水粒子を生成するために前記圧縮空気流を減少させることができる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第一制御装置は、前記各粉塵と混合した前記水粒子を前記略平面に向けて下方に移動させるように、風の強い条件下で前記圧縮空気流を増加させることができる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記第一ノズルは、移動式清掃機に設置される、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記略平面の第二部分上の大気から粉塵を除去するために前記圧縮空気流と水流とを受容する、前記圧縮空気源と前記貯水槽とに連結された第二ノズルをさらに備え、前記略平面の前記第一部分及び前記第二部分は互いに間隔をあけている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記第一及び前記第二ノズルは、移動式清掃機に設置される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
大気から粉塵を除去する装置であって、前記装置は、
水源に連結され、第一開口部をその中に有する第一内側ハウジングであって、水が前記第一開口部を通って前記第一内側ハウジングから吐出される第一内側ハウジングと、
圧縮空気源に連結され、第二略円形開口部をその中に有する第二外側ハウジングであって、前記第一開口部の周りかつ前記第一及び前記第二ハウジングとの間に配置される第三環状開口部を形成するように前記第二開口部が前記第一開口部の周りに同心円状に配置される第二外側ハウジングと
を備え、
前記第一開口部の周りの前記第三環状開口部から吐出された圧縮空気は、前記第一開口部から吐出された水を大気中の粉塵と係合して結合するのに適した微小水滴状に気化し、粉塵を搬送する前記水滴は、重力の影響を受けて、前記第一及び前記第二ハウジングの下方にある表面に落下する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体弁の短時間の置換および修復のための医療システムであって、
該医療システムは、人工弁（５０２）;及び
所望の位置で前記人工弁(５０２)を保持し及び/又は安定させるために、腱索を収集して配置するための装置を含み：
該装置は、複数の腱索及び/又は弁尖を把持し、及び複数の腱索及び/又は弁尖を装置に向かって引っ張るユニットを含むことを特徴とする、医療システム。
【請求項２】
前記人工弁を送達するための操縦自在なカテーテル；及び／又は
弁輪形成装置;及び／又は
ロケーション弁エキスパンダー;及び／又は
前記人工弁の方へ適所で前記腱索をロックするためのクリップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
人工弁(５０２)を所望の位置に保持する及び/又は安定させるために、腱索及び/又は弁尖を収集し及び配置するための装置であって、前記装置は：
複数の腱索及び/又は弁尖を把持し、及び複数の腱索及び/又は弁尖を装置に向かって引っ張るユニットを含むことを特徴とする、装置。
【請求項４】
複数の腱索をつかむための前記ユニットは、フック、リング、及び/又は液体で満たされたバルーンを含むことを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記人工弁は送達のために折り畳み自在、及び/又は、送達後に拡張自在であり、ここで前記装置が人工弁に付けられる又は人工弁と統合されることを特徴とする、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
複数の腱索及び/又は弁尖を把持するための前記ユニットは複数のフックを含み、前記フックが前記人工弁に沿って外部に等距離で配置されていることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記腱索及び／又は弁尖が収集され、前記人工弁の回転により前記人工弁の方へと配置されることを特徴とする、請求項３乃至６の何れか一つに記載の装置。
【請求項８】
前記人工弁は、前記人工弁の回転により、前記腱索及び前記生体弁に固定されることを特徴とする、請求項３乃至６の何れか一つに記載の装置。
【請求項９】
前記人工弁の前記回転はカテーテルの回転によって作動されることを特徴とする、請求項７乃至８の何れか一つに記載の装置。
【請求項１０】
クリップをさらに含むことを特徴とする、請求項３乃至９の何れか一つに記載の装置。
【請求項１１】
前記腱索及び／又は前記弁尖は、前記クリップで前記人工弁に向かって適所に維持されることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記クリップが螺旋形として成形されていることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
生体弁の短期間の置換のための、及び/又は、鼓動する心臓の手術中の一時的な使用のための、請求項１又は２に記載の医療システムの使用。
【請求項１４】
生体弁の短期間の置換のための、及び/又は、鼓動する心臓の手術中の一時的な使用のための、請求項３乃至１２の何れか一つに記載の装置の使用。
【請求項１５】
救命介入、急性の弁尖及び/又は腱索の破裂における介入の間の、請求項３乃至１２の何れか一つに記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
僧帽弁を修復するため医療用システムであって：
仮弁体、
交連ロケータ装置、及び
弁輪形成インプラント（３０）
を含み、
前記交連ロケータ装置は、前記僧帽弁を修復するための少なくとも１つの交連を位置付けて且つ前記弁輪形成インプラント（３０）の形状及び／又は大きさの測定値を提供するためのものであり、交連ロケータ装置と仮弁体は接続される
ことを特徴とする医療用システム。
【請求項２】
前記弁輪形成インプラントが螺旋形状を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の医療用システム。
【請求項３】
前記交連ロケータ装置が、２つの対向する交連での位置付けのために適用される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の医療用システム。
【請求項４】
交連ロケータ装置が、楕円錐形を持つ拡張部材を備える、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の医療用システム。
【請求項５】
仮弁体は、拡張部材の楕円錐形の断面のほぼ中心位置に配置される、ことを特徴とする請求項４に記載の医療用システム。
【請求項６】
医療用システムは更に、腱索収集ユニット（１１）を備える、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の医療用システム。
【請求項７】
心房支援部材を更に備えており、ここで、心房支援部材、仮弁体、及び交連ロケータ装置が接続される、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１つに記載の医療用システム。
【請求項８】
前記拡張部材（２１）は、少なくとも部分的にカテーテル（５）の内部に配置される、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の医療用システム。
【請求項９】
前記カテーテル（５）を備えており、前記カテーテル（５）は操作側端部と遠位端を有し、前記拡張部材は、少なくとも１つの交連との付着のためにカテーテル（５）の遠位端から相対的に拡張自在な測定側端部を有する、ことを特徴とする請求項８に記載の医療用システム。
【請求項１０】
弁輪形成インプラント（３０）の形状及び／又は大きさの選択に関連する測定値は、心臓弁に位置決めされた時にカテーテル（５）の遠位端から少なくとも１つの交連までの、拡張部材（２１）の測定側端部の少なくとも１つの延出長に基づく、ことを特徴とする請求項９に記載の医療用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に用いる弁輪形成移植片の形状および／またはサイズを容易に選別可能とするための医療機器であって、
近位端および遠位端を有するカテーテルと、
少なくともその一部が前記カテーテルの内部に配置され、操作者側端および測定側端を有する伸展部材と、
を備え、
前記伸展部材の測定側端は、患者の僧帽弁を一例とする心臓弁の少なくとも１つの交連部に対して並置されるよう、前記カテーテルの遠位端から相対的に伸展可能であり、
前記伸展部材の測定側端は、少なくとも１つの交連部において弁輪形成移植片を案内するための手段を備える、ことを特徴とする医療機器。
【請求項２】
前記案内するための手段は、ループ形状またはＣ形状を有する、請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
少なくとも、前記伸展部材の測定側端での、前記心臓弁に配置した前記カテーテルの遠位端から前記少なくとも１つの交連部までの伸展長さを、前記弁輪形成移植片の形状および／またはサイズの選別に関する尺度の基準とする、請求項１または２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記弁輪形成移植片の形状および／またはサイズに関連する前記尺度は、前記伸展部材の操作者側端に表示される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項５】
前記伸展部材の測定側端は、前記僧帽弁の交連部の各々に向かって分離可能な２つの部位を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項６】
前記２つの分離可能部位は、前記カテーテルから伸展されると、前記カテーテルの近位端の方向に沿って延びる平面内に整列する、請求項５に記載の医療機器。
【請求項７】
前記２つの分離可能部位は、互いに逆向きの傾斜分離角度で分離する、請求項５または６に記載の医療機器。
【請求項８】
前記２つの分離可能部位は、前記伸展部材と一体化した連続体である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項９】
前記２つの分離可能部位は、前記伸展部材の測定側端に接合されている、請求項５〜７のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記伸展部材に接続されて、前記伸展部材に加えられた操作力を検知する力検知部を更に備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記伸展部材は、前記少なくとも１つの交連部に対して並置されるよう、前記カテーテル内に回転配置される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項１２】
前記伸展部材の測定側端は、前記弁輪形成移植片用に、固定具を少なくとも１つの交連部に取付けるための固定手段を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項１３】
前記固定具は、少なくとも１つの案内部またはリングを備える、請求項１２に記載の医療機器。
【請求項１４】
前記伸展部材に配置した弁尖制限部を更に備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項１５】
前記弁尖制限部は、送出モードから拡張モードへ自律的に拡張可能である、請求項１４に記載の医療機器。
【請求項１６】
前記伸展部材は、単一連続部材または一体型ループとして形成される、請求項１〜４，１０〜１５のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項１７】
前記伸展部材は、前記カテーテルの遠位端から外方へ湾曲する末端部を有する連続ループを含む、請求項１６に記載の医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓（１２）内の天然弁膜の機能代行、および／または、一時的支援に用いる短期置換用の、移植可能で除去可能な非留置型弁（５０２）であって、当該弁（５０２）は、移植されると、前記天然弁膜を介して位置決めされるよう構成されており、当該弁（５０２）は、
少なくとも一部において折り畳み可能、および／または、少なくとも一部において拡張可能なチューブ（６０２）と、
当該非留置型弁を天然弁膜に一時的に固定するための、前記チューブのインレット側に位置決めされたフランジ（６０４）と
を備え、
当該弁は、一方向弁であると共に、前記チューブのインレット側に取付けられ且つ前記チューブ内に配置される可撓性内側スリーブを更に備える、ことを特徴とする弁。
【請求項２】
前記チューブは可撓性を有する、請求項１に記載の弁。
【請求項３】
前記チューブは剛性を有する、請求項１に記載の弁。
【請求項４】
腱索を前記弁の方向に捕捉かつ配設するための捕捉部を更に備えており、
腱索を前記弁の方向に捕捉かつ配設することによって、前記弁は、所望の位置で、固定、保持および／または安定化される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の弁。
【請求項５】
弁尖を前記弁の方向に捕捉かつ配設するための捕捉部を更に備えており、
弁尖を前記弁の方向に捕捉かつ配設することによって、前記弁は、所望の位置で、固定、保持および／または安定化される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の弁。
【請求項６】
前記捕捉部は、アーム、フック、リング、および／または、流体を充填したバルーンを備える、請求項４又は５に記載の弁。
【請求項７】
前記捕捉部はクリップを備えており、前記腱索および／または前記弁尖は、前記クリップによって、前記弁の方向に所定位置で維持される、請求項４〜７のいずれか一項に記載の弁。
【請求項８】
前記クリップは螺旋状をなしている、請求項７に記載の弁。
【請求項９】
前記捕捉部は、前記弁の回転時に、前記腱索および／または前記弁尖を捕捉かつ配設し、前記回転は、好ましくは、反時計回りの回転である、請求項４〜８のいずれか一項に記載の弁。
【請求項１０】
前記弁は、カテーテルを回転させることで回転駆動される、請求項９に記載の弁。
【請求項１１】
前記弁は、送達に際して折り畳み可能、および／または、送達時に拡張可能である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の弁。
【請求項１２】
前記天然弁膜は僧帽弁である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の弁。
【請求項１３】
心拍動下心臓手術および／または医療介入における、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の弁の使用。
【請求項１４】
救命介入、前記弁尖および／または前記腱索の急性破裂に対する医療介入における、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の弁の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心領域における血流状況のモニタリングに使用するシステムであって、当該システムが：
患者の身体の関心領域である第１の領域での血流パラメータを測定し、これを表す第１の測定データを生成するとともに、前記関心領域以外の組織領域である第２の領域での血流パラメータを測定し、これを表す第２の測定データを生成するように構成され動作可能な、血流の検出システムと；
前記検出システムと通信し、前記関心領域と当該関心領域以外の組織領域での測定をほぼ同時に実行し、前記第１および第２の測定データを記録するように構成された制御ユニットであって、前記第１の測定データと前記第２の測定データとの間の関係を特徴付ける所定の関数を特定し、前記関心領域の血流状況を表している前記関係を示す出力データを生成するように構成され動作可能な制御ユニットと、
を具えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載されたシステムにおいて、前記所定の関数が、前記第１の測定データと前記第２の測定データとの間の相関関数であり、前記所定の関数が自己調節機能の状態を表していることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記関係が：前記第１の測定データと前記第２の測定データとの間の、移動相関係数、位相遅延、または相互相関のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記検出システムが、前記関心領域での血流パラメータを測定し、これを表す前記第１の測定データを生成するように構成され動作可能な少なくとも１の第１の血流センサユニットと、前記関心領域以外の組織領域での血流パラメータを測定し、これを表す前記第２の測定データを生成するように構成され動作可能な少なくとも１の第２の血流センサユニットと、を具えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記検出システムが、侵襲性、非侵襲性、またはこの両方の種類の血流測定を実行するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記検出システムが、患者の脳または腎臓の領域である前記関心領域における血流測定を実行するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに１項に記載のシステムにおいて、前記検出システムが、前記関心領域以外の組織領域での血流測定を実行するように構成され、前記関心領域以外の組織領域が、当該組織領域での血流が血圧にほぼ直線的に従属する組織であるように選択されていることを特徴とするシステム。
【請求項８】
血流測定システムに用いる制御ユニットであって、当該制御ユニットが：
患者の身体の関心領域である第１の領域および当該関心領域以外の身体の組織領域である第２の領域から同時に測定した血流パラメータに対応する、第１および第２の測定データを受信するデータ入力ユーティリティーと；
前記第１および第２の測定データを処理し、前記第１の測定データと前記第２の測定データとの間の関係を特徴づける所定の関数を特定し、前記関心領域における血流の状況を表している前記関係を示す出力データを生成するように構成されたプロセッサユーティリティーとを具えることを特徴とする制御ユニット。
【請求項９】
血流状況のモニタリングに使用する方法であって、当該方法が：
患者の身体の関心領域、および当該関心領域以外の身体の組織領域から同時に測定した血流パラメータに対応する、第１および第２の測定データを提供するステップと；
前記第１および第２の測定データを処理して、前記第１の測定データと前記第２の測定データとの間の関係を特徴づける所定の関数を特定し、前記関心領域における血流の状況を表している前記関係を示す出力データを生成するステップと、
を具えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記関心領域以外の組織領域は、当該組織領域における血流が、血圧にほぼ直線的に従属する組織であるように選択されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の方法において、前記所定の関数が、前記第１の測定データと前記第２の測定データとの間の相関係数であることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９または１１に記載の方法において、前記関係が：前記第１の測定データと前記第２の測定データとの間の、移動相関係数、位相遅延、または相互相関のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の方法において、前記関心領域が、脳の領域または腎臓の領域であることを特徴とする方法。
【請求項１４】
関心領域における血流状況のモニタリングに使用するシステムであって、当該システムが：
患者の身体の関心領域である第１の領域での血流パラメータを測定し、これを表す第１の測定データを生成するとともに、前記関心領域以外の組織領域である第２の領域での血流パラメータを測定し、これを表す第２の測定データを生成するように構成され動作可能な、血流の検出システムと；
前記検出システムと通信し、前記第１および第２の領域での測定を同時に実行し、前記第１および第２の測定データを記録するように構成された制御ユニットと；を具え、
前記血流の検出システムが、非侵襲かつ直接的な血流の測定用に構成された単一の血流センサを有しており、当該血流センサが、前記第１および第２の領域の少なくとも一部に超音波を放射するように構成され動作可能な音響モジュールと、前記超音波が放射された第１および第２の領域を光で照射するように構成され動作可能な照明モジュールと、前記第１および第２の領域の各々から超音波タグ付けされた光を受ける少なくとも１の感知モジュールと、を有しており、
前記制御ユニットが、前記第１および第２の測定データを分析すること、前記第１の測定データと前記第２の測定データとの間の関係を特徴付ける所定の関数であって、前記関心領域における血流状況を表す所定の関数を特定すること、および前記関心領域における血流状況を示す出力データを生成すること、を独立して行うように構成され動作可能であることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不整脈性イベントを検出する医療システムであって、
少なくとも１つのプロセッサを有し、
前記プロセッサが、
患者上又は患者内に配置されるフォトプレチスモグラム・プローブを用いて生成されるフォトプレチスモグラム信号、言い換えるとＰＰＧ信号を受信し、
前記患者上又は患者内に配置される加速度計を用いて生成されるパルス信号を受信し、
ＰＰＧ特徴ベクトルを生成するため特徴を前記ＰＰＧ信号から抽出し、
パルス特徴ベクトルを生成するため特徴を前記パルス信号から抽出し、
前記ＰＰＧ特徴ベクトルと前記パルス特徴ベクトルとを相関させ、
不整脈性イベントを検出するため、相関されたＰＰＧ特徴ベクトル及び相関されたパルス特徴ベクトルを評価するようプログラムされ、
前記ＰＰＧ信号から抽出される特徴が、最後の所定の数のパルスの隣接するパルスのペアに関するインターパルス間隔を含み、
前記パルス信号から抽出される特徴は、最後の所定の数のパルスの隣接するパルスのペアに関するインターパルス間隔を含む、医療システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサが更に、
前記患者上又は患者内に配置される前記加速度計を用いて生成される呼吸信号を受信し、
呼吸特徴ベクトルを生成するため特徴を前記呼吸信号から抽出し、
前記呼吸特徴ベクトルと前記ＰＰＧ特徴ベクトルとを相関させ、
不整脈性イベントを検出するため、相関された呼吸特徴ベクトルを評価するようプログラムされる、請求項１に記載の医療システム。
【請求項３】
前記パルス信号の信号品質インデックスが所定の閾値を超え、前記呼吸信号の信号品質インデックスが所定の閾値を超えるとき、特徴が、前記パルス及び呼吸信号から抽出される、請求項２に記載の医療システム。
【請求項４】
前記ＰＰＧ特徴ベクトルと前記パルス特徴ベクトルとを相関させるステップが、前記パルス特徴ベクトルのインターパルス間隔傾向と前記ＰＰＧ特徴ベクトルのインターパルス間隔傾向とを整列配置するステップを含む、請求項１乃至３の任意の一項に記載の医療システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのプロセッサが更に、
前記加速度計を用いて生成される位置信号及び活動信号を受信し、
位置特徴ベクトル及び活動特徴ベクトルを生成するため特徴を前記位置及び活動信号からそれぞれ抽出するようプログラムされ、
前記不整脈性イベントを検出するために前記相関されたＰＰＧ特徴ベクトル及び前記相関されたパルス特徴ベクトルを評価するステップが、前記位置及び活動特徴ベクトルを使用する、請求項１乃至４の任意の一項に記載の医療システム。
【請求項６】
前記パルス信号からの特徴の抽出と平行して、及び独立して、前記ＰＰＧ信号から特徴が抽出される、請求項１乃至５の任意の一項に記載の医療システム。
【請求項７】
前記不整脈性イベントを検出するために前記相関されたＰＰＧ特徴ベクトル及び前記相関されたパルス特徴ベクトルを評価することが、
インターパルス間隔傾向が、規則的な状態から持続的に不定期に不規則な状態となり、活動レベルが所定の閾値以下にあることに基づき、心房細動又はフラッターの開始を検出することと、
インターパルス間隔傾向が、不定期に不規則な状態から持続的に規則的な状態となり、前記活動レベルが前記所定の閾値以下にあることに基づき、前記心房細動又はフラッターの終了を検出することと、
インターパルス間隔が、規則的で高速で持続的になり、前記活動レベルが前記所定の閾値以下にあり、ＰＰＧ信号振幅が減少することに基づき、血行力学的危険を伴う不整頻拍を検出することとの少なくとも１つを含む、請求項１乃至６の任意の一項に記載の医療システム。
【請求項８】
前記患者上又は患者内に配置される前記ＰＰＧプローブを用いて、前記ＰＰＧ信号を生成するフォトプレチスモグラムデバイスと、
前記患者上又は患者内に配置される前記加速度計を用いて、前記パルス信号を生成する加速度計ベースの呼吸及びパルスデバイスとを更に有する、請求項１乃至７の任意の一項に記載の医療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者により生成される可聴音を検出し、検出された前記患者により生成される可聴音を示す音声情報を生成するためのマイクのアレイ、
第１の適応速度を持ち、前記音声情報から第１の音声情報及び第１のノイズ情報を生成するために構成される第１のビーム成形器、
前記第１の適応速度よりも遅い第２の適応速度を持ち、前記音声情報から第２の音声情報及び第２のノイズ情報を生成するために構成される第２のビーム成形器、
前記第１の音声情報に基づいて音声分類情報を生成するための音声分類ユニット、
前記第２の音声情報、前記第１のノイズ情報及び前記第２のノイズ情報の少なくとも１つに基づいて頭部の動き情報を生成するための頭部の動き検出ユニット、並びに
前記音声分類情報及び前記頭部の動き情報に基づいて睡眠時無呼吸診断を決定するための診断ユニット
を有する電子装置。
【請求項２】
前記第１の適応速度は、前記患者の正常な頭部の動きを追跡するのに十分な速さであり、前記第２の適応速度は、前記患者の正常な頭部の動きを追跡するには遅すぎる、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記第１のビーム成形器及び前記第２のビーム成形器は、フィルタアンドサム形式のビーム成形器及び遅延和形式のビーム成形器の一方である、請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記頭部の動き検出ユニットは、第１の頭部の動き検出ユニット及び第２の頭部の動き検出ユニットを有し、前記頭部の動き情報は、第１の頭部の動き情報及び第２の頭部の動き情報を有し、前記第１の頭部の動き検出ユニットは、前記第２の音声情報に基づいて前記第１の頭部の動き情報を計算するように構成され、前記第２の頭部の動き検出ユニットは、前記第１のノイズ情報及び前記第２のノイズ情報に基づいて前記第２の頭部の動き情報を計算するように構成される、請求項１に記載の電子装置。
【請求項５】
前記第１の頭部の動き検出ユニットは、前記第２の音声情報の変化に基づいて前記第１の頭部の動き情報を計算するための包絡線検波ユニットである、請求項４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記第２の頭部の動き検出ユニットは、前記第１のノイズ情報と前記第２のノイズ情報との相違に基づいて前記第２の頭部の動き情報を計算するためのフィルタ分析ユニットである、請求項４に記載の電子装置。
【請求項７】
前記マイクのアレイは、互いに約１０ｃｍ以内に置かれている、請求項１に記載の電子装置。
【請求項８】
音声分類情報及び頭部の動き情報を生成する方法において、
マイクのアレイを用いて患者により生成される可聴音を検出し、検出された前記患者により生成される可聴音を示す音声情報を生成するステップ、
第１の適応速度を持つ第１のビーム成形器を用いて前記音声情報を処理し、前記音声情報から第１の音声情報及び第１のノイズ情報を生成するステップ、
前記第１の適応速度よりも遅い第２の適応速度を持つ第２のビーム成形器を用いて前記音声情報を処理し、前記音声情報から第２の音声情報及び第２のノイズ情報を生成するステップ、
前記第１の音声情報に基づいて音声分類情報を生成するステップ、並びに
前記第２の音声情報、前記第１のノイズ情報及び前記第２のノイズ情報の少なくとも１つに基づいて、頭部の動き情報を生成するステップ
を有する方法。
【請求項９】
前記第１の適応速度は、前記患者の正常な頭部の動きを追跡するのに十分な速さであり、前記第２の適応速度は、前記患者の正常な頭部の動きを追跡するには遅すぎる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のビーム成形器及び前記第２のビーム成形器は、フィルタアンドサム形式のビーム成形器及び遅延和形式のビーム成形器の一方である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記頭部の動き情報を生成するステップは、前記第２の音声情報に基づいて第１の頭部の動き情報を生成するステップ、並びに前記第１のノイズ情報及び前記第２のノイズ情報に基づいて第２の頭部の動き情報を生成するステップ、を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の頭部の動き情報を生成するステップは、前記第２の音声情報の変化を決定するために、前記第２の音声情報に包絡分析を行うステップを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の頭部の動き情報を生成するステップは、前記第１のノイズ情報と前記第２のノイズ情報との相違を決定するために、フィルタ分析を行うステップを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記マイクのアレイは、互いに約１０ｃｍ以内に置かれている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータにより実行されるとき、前記コンピュータに請求項８乃至１４の何れか一項に記載の方法を行わせる、命令を含む１つ以上のプログラムを記憶している非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジニアリングされた、天然に存在しないクラスター化等間隔短鎖回分リピート（ＣＲＩＳＰＲ）−ＣＲＩＳＰＲ関連（Ｃａｓ）（ＣＲＩＳＰＲ−Ｃａｓ）ベクター系であって、
ａ）２つ以上のヌクレオチド配列に作動可能に結合している第１の調節エレメントであって、前記２つ以上のヌクレオチド配列の各々が、ガイド配列、ｔｒａｃｒＲＮＡ及びｔｒａｃｒメイト配列を含むポリヌクレオチド配列を含むＣＲＩＳＰＲ−Ｃａｓ系ガイドＲＮＡをコードし、各ガイドＲＮＡが、真核細胞中のポリヌクレオチド遺伝子座における異なる標的配列にハイブリダイズする、第１の調節エレメント、
ｂ）ＩＩ型Ｃａｓ９タンパク質をコードするヌクレオチド配列に作動可能に結合している第２の調節エレメント
を含む１つ以上のベクターを含み、
成分（ａ）及び（ｂ）が、前記系の同じ又は異なるベクター上に位置し、
前記系が、前記Ｃａｓ９タンパク質をコードする前記ヌクレオチド配列とともに発現される１つ以上の核局在化シグナル（複数の場合も有り）（ＮＬＳ（複数の場合も有り））をさらに含み、
それによって、前記２つ以上のガイドＲＮＡが、前記真核細胞中のポリヌクレオチド遺伝子座を標的とし、前記Ｃａｓ９タンパク質が、前記ポリヌクレオチド遺伝子座を開裂し、それによって、前記ポリヌクレオチド遺伝子座の配列が、改変される、
ＣＲＩＳＰＲ−Ｃａｓベクター系。
【請求項２】
前記Ｃａｓ９タンパク質が、対応する野生型Ｃａｓ９タンパク質と比較して突然変異し、その結果、前記突然変異タンパク質が、標的ポリヌクレオチドの１の鎖を開裂する能力を欠くニッカーゼであり、
それによって、前記２つ以上のガイドＲＮＡが、真核細胞中の前記ポリヌクレオチド遺伝子座を標的とし、前記Ｃａｓ９タンパク質が、前記ポリヌクレオチド遺伝子座の１の鎖のみを開裂し、それによって、前記ポリヌクレオチド遺伝子座の配列が、改変される、
請求項１に記載の、エンジニアリングされた、天然に存在しないＩＩ型ＣＲＩＳＰＲ−Ｃａｓベクター系。
【請求項３】
前記Ｃａｓ９タンパク質が、ＲｕｖＣ  Ｉ、ＲｕｖＣ  ＩＩ又はＲｕｖＣ  ＩＩＩ触媒ドメイン中に１つ以上の突然変異を含む、請求項２に記載の系。
【請求項４】
前記Ｃａｓ９タンパク質が、化膿性連鎖球菌（Streptococcus pyogenes）Ｃａｓ９（ＳｐＣａｓ９） タンパク質の位置ナンバリングに対して、Ｄ１０Ａ、Ｈ８４０Ａ、Ｎ８５４Ａ及びＮ８６３Ａからなる群から選択される突然変異を含む、請求項２に記載の系。
【請求項５】
前記ＣＲＩＳＰＲ−Ｃａｓ系が、前記Ｃａｓ９タンパク質をコードする前記ヌクレオチド配列とともに発現される２つ以上の核局在化シグナルを含む、前述の請求項のいずれか一項に記載の系。
【請求項６】
少なくとも１つのＮＬＳが、前記Ｃａｓ９タンパク質のアミノ末端に若しくはその付近に存在し、及び／又は、少なくとも１つのＮＬＳが、前記Ｃａｓ９タンパク質のカルボキシ末端に若しくはその付近に存在する、請求項５に記載の系。
【請求項７】
少なくとも１つのＮＬＳが、前記Ｃａｓ９のアミノ末端に若しくはその付近に存在し、少なくとも１つのＮＬＳが、前記Ｃａｓ９タンパク質のカルボキシ末端に若しくはその付近に存在する、請求項６に記載の系。
【請求項８】
前記ガイドＲＮＡのうちの少なくとも１つが、トランス活性化ｃｒ（ｔｒａｃｒ）配列に融合したガイド配列を含む、前述の請求項のいずれか一項に記載の系。
【請求項９】
前記ガイドＲＮＡのうちの少なくとも１つが、前記ガイド配列、前記ｔｒａｃｒ配列及びｔｒａｃｒメイト配列を含むキメラＲＮＡである、前述の請求項のいずれか一項に記載の系。
【請求項１０】
成分（ａ）が、第１のｔｒａｃｒメイト配列、第１のガイドＲＮＡ、第２のｔｒａｃｒメイト配列及び第２のガイドＲＮＡを含むポリヌクレオチドに作動可能に結合している前記第１の調節エレメントを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の系。
【請求項１１】
前記真核細胞が、哺乳動物細胞又はヒト細胞である、前述の請求項のいずれか一項に記載の系。
【請求項１２】
前記Ｃａｓ９タンパク質をコードする前記ヌクレオチド配列が、真核細胞における発現のためにコドン最適化されている、前述の請求項のいずれか一項に記載の系。
【請求項１３】
前記ベクターが、ウイルスベクターである、前述の請求項のいずれか一項に記載の系。
【請求項１４】
前記ウイルスベクターが、レトロウイルス、レンチウイルス、アデノウイルス、アデノ随伴又は単純ヘルペスウイルスベクターを含む、請求項１３に記載の系。
【請求項１５】
前記ガイドＲＮＡのうちの少なくとも１つが、５０以上のヌクレオチドの長さを含むｔｒａｃｒ配列を含む、前述の請求項のいずれか一項に記載の系。
【請求項１６】
成分（ａ）及び（ｂ）が、同じベクターの成分である、前述の請求項のいずれか一項に記載の系。
【請求項１７】
成分（ａ）及び（ｂ）が、異なるベクター上に存在する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の系。
【請求項１８】
ゲノムエンジニアリングのための請求項１〜１７のいずれか一項に記載の系の使用であって、人間の生殖系列の遺伝的同一性を改変するためのプロセスを含まず、手術又は治療法によるヒト又は動物の身体の治療のための方法ではない、使用。
【請求項１９】
前記使用が、外因性テンプレートポリヌクレオチドとの相同組換えによって前記開裂標的ポリヌクレオチドを修復することをさらに含み、前記修復が、前記標的ポリヌクレオチドの１つ以上のヌクレオチドの挿入、欠失又は置換を含む突然変異をもたらす、請求項１８の使用。
【請求項２０】
非ヒトトランスジェニック動物又はトランスジェニック植物の製造における、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の系の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペプチドを含むフレーバ組成物において、前記ペプチドが、  
（ｉ）ピログルタミン酸（ｐＧｌｕ）；及び
（ｉｉ）グリシン（Ｇｌｙ）、アラニン（Ａｌａ）、バリン（Ｖａｌ）、ロイシン（Ｌｅｕ）、イソロイシン（Ｉｌｅ）、プロリン（Ｐｒｏ）、フェニルアラニン（Ｐｈｅ）、メチオニン（Ｍｅｔ）、チロシン（Ｔｙｒ）、トリプトファン（Ｔｒｐ）及びシステイン（Ｃｙｓ）からなる群より選択される第２アミノ酸；
を含み、
該組成物が、塩化ナトリウム、塩化カリウム及びそれらの組合せからなる群より選択される塩をさらに含む、フレーバ組成物。
【請求項２】
ペプチドを含むフレーバ組成物において、前記ペプチドが、
（ｉ）ピログルタミン酸（ｐＧｌｕ）；
（ｉｉ）バリン（Ｖａｌ）、ロイシン（Ｌｅｕ）、イソロイシン（Ｉｌｅ）及びシステイン（Ｃｙｓ）からなる群より選択される第２アミノ酸；及び
（ｉｉｉ）グリシン（Ｇｌｙ）、アラニン（Ａｌａ）、バリン（Ｖａｌ）、ロイシン（Ｌｅｕ）、イソロイシン（Ｉｌｅ）、プロリン（Ｐｒｏ）、フェニルアラニン（Ｐｈｅ）、メチオニン（Ｍｅｔ）、チロシン（Ｔｙｒ）、トリプトファン（Ｔｒｐ）、システイン（Ｃｙｓ）、グルタミン（Ｇｌｎ）、セリン（Ｓｅｒ）及びグルタミン酸塩（Ｇｌｕ）からなる群より選択される第３アミノ酸；
を含む、フレーバ組成物。
【請求項３】
ペプチドを含むフレーバ組成物において、前記ペプチドが、
（ｉ）γグルタミン酸（γＧｌｕ）；及び
（ｉｉ）グリシン（Ｇｌｙ）、アラニン（Ａｌａ）、イソロイシン（Ｉｌｅ）、プロリン（Ｐｒｏ）、チロシン（Ｔｙｒ）、トリプトファン（Ｔｒｐ）及びシステイン（Ｃｙｓ）からなる群より選択される第２アミノ酸；
を含む、フレーバ組成物。
【請求項４】
ペプチドを含むフレーバ組成物において、前記ペプチドが、
（ｉ）γグルタミン酸（γＧｌｕ）；
（ｉｉ）バリン（Ｖａｌ）、ロイシン（Ｌｅｕ）、イソロイシン（Ｉｌｅ）及びプロリン（Ｐｒｏ）からなる群より選択される第２アミノ酸；及び
（ｉｉｉ）グリシン（Ｇｌｙ）、アラニン（Ａｌａ）、バリン（Ｖａｌ）、ロイシン（Ｌｅｕ）、イソロイシン（Ｉｌｅ）、プロリン（Ｐｒｏ）、フェニルアラニン（Ｐｈｅ）、メチオニン（Ｍｅｔ）、チロシン（Ｔｙｒ）、トリプトファン（Ｔｒｐ）及びシステイン（Ｃｙｓ）からなる群より選択される第３アミノ酸；
を含む、フレーバ組成物。
【請求項５】
ペプチドを含むフレーバ組成物において、前記ペプチドが、
（ｉ）γグルタミン酸（γＧｌｕ）；及び
（ｉｉ）バリン（Ｖａｌ）、ロイシン（Ｌｅｕ）、フェニルアラニン（Ｐｈｅ）及びメチオニン（Ｍｅｔ）からなる群より選択される第２アミノ酸；
を含み、
該組成物が、塩化ナトリウム、塩化カリウム及びそれらの組合せから成る群より選択される塩をさらに含む、フレーバ組成物。
【請求項６】
ｐＧｌｕ−Ｖａｌ、ｐＧｌｕ−Ｃｙｓ、ｐＧｌｕ−Ｖａｌ−Ｌｅｕ、ｐＧｌｕ−Ｖａｌ−Ｖａｌ、ｐＧｌｕ−Ｖａｌ−Ｃｙｓ、ｐＧｌｕ−Ｃｙｓ−Ｇｌｙ、ｐＧｌｕ−Ｃｙｓ−Ｃｙｓ、ｐＧｌｕ−Ｃｙｓ−Ｖａｌ、及びそれらの組合せからなる群より選択されるペプチドを含む、フレーバ組成物。
【請求項７】
食品原料から調製され、該食品原料が、加水分解、分画、抽出、濃縮又はそれらの組合せに付される、請求項１〜６いずれか１項記載のフレーバ組成物。
【請求項８】
前記フレーバ組成物のペプチドが合成ペプチドである、請求項１〜６いずれか１項記載のフレーバ組成物。
【請求項９】
食品中に配合される、請求項１〜８いずれか１項記載のフレーバ組成物。
【請求項１０】
前記ペプチドが、食品の０．００００００１〜１．０重量／重量％の濃度で前記食品中に存在する、請求項９記載のフレーバ組成物。
【請求項１１】
前記ペプチドが、食品の０．１〜１０００ｐｐｂの濃度で存在する、請求項９記載のフレーバ組成物。
【請求項１２】
食品中の塩味強度を増大する方法において、食品を、請求項１〜８いずれか１項記載のフレーバ組成物と混合するステップを含む方法。
【請求項１３】
前記フレーバ組成物のペプチドが、０．００００００１〜１．０％の濃度で混合物中に存在する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記フレーバ組成物のペプチドが、０．１〜１０００ｐｐｂの濃度で混合物中に存在する、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記塩味強度の増大が、塩味の後味の増大を含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
食品中の塩化ナトリウムの量を少なくとも１０％低減することをさらに含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
食品中のうま味強度を増大する方法において、食品を、請求項１〜８いずれか１項記載のフレーバ組成物と混合するステップを含み、前記フレーバ組成物のペプチドが、０．１〜１０００ｐｐｔの濃度で混合物中に存在する、方法。
【請求項１８】
前記フレーバ組成物のペプチドが、０．１〜１００ｐｐｂの濃度で前記混合物中に存在する、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記フレーバ組成物及び／又は前記食品が、塩化ナトリウム、塩化カリウム及びそれらの組合せからなる群より選択される塩を含み、該方法が、前記食品中の塩の濃度を低減することをさらに含む、請求項１２〜１８いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６００〜６８０ｎｍ、好ましくは６４０〜６８０ｎｍの最大発光波長を有するダイレクト赤色光を放射するソリッドステート光源と、
前記ソリッドステート光源から放射される前記ダイレクト赤色光の少なくとも一部を受光し、受光した前記ダイレクト赤色光を、７００〜７６０ｎｍ、好ましくは７２０〜７６０ｎｍの最大発光波長を有する遠赤色光に変換する波長変換部材と
を有する、園芸用照明装置であって、
前記ダイレクト赤色光と前記園芸用照明装置から放射される前記遠赤色光との比率は、前記ソリッドステート光源から前記波長変換部材に入射する前記ダイレクト赤色光の割合を調整することによって設定される、園芸用照明装置。
【請求項２】
前記波長変換部材は、量子ドット、無機蛍光体、及び／又は蛍光染料を有する、請求項１に記載の園芸用照明装置。
【請求項３】
前記量子ドットは、ＩＩ−ＶＩ族及びＩＩＩ−Ｖ族量子ドット、好ましくはＩｎＰ、ＣｄＴｅ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳｅコアシェル構造、ＣｄＳｅｘＴｅｙなどの三成分混合物、又はＣｕｘＩｎｙＳｅ２若しくはＣｕｘＩｎｙＳ２などの黄銅鉱量子ドットから成るグループから選択される材料を有する、請求項２に記載の園芸用照明装置。
【請求項４】
前記無機蛍光体は、Ｃｒ３＋がドープされた材料、好ましくはＹ３Ｇａ５Ｏ１２：Ｃｒ、ＬａＡｌＯ３：Ｃｒ及びＧｄ３Ｇａ５Ｏ１２：Ｃｒから成るグループから選択される材料を有する、請求項２に記載の園芸用照明装置。
【請求項５】
前記蛍光染料は、好ましくは、遠赤色発光染料ファミリーのメンバーであり、ペリレンぺリノンとも呼ばれる（例えばアルコキシ基の）置換３、４、９、１０−ペリレンテトラカルボキシルビス−ベンディミダゾール（ＰＴＣＢＩ）であり、より好ましくは、３、４：９、１０−ビス（１、２−ベンディミダゾール）−１、６、７、１２−テトラ（４−ノニルフェノキシ）ペリレン（シン／アンチ異性体）である、請求項２に記載の園芸用照明装置。
【請求項６】
前記ソリッドステート光源及び前記波長変換部材は、単一ユニットに組み立てられる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の園芸用照明装置。
【請求項７】
前記ダイレクト赤色光を放射する少なくとも１つの追加のソリッドステート光源を有し、これによって前記ダイレクト赤色光と前記遠赤色光との比率を調整する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の園芸用照明装置。
【請求項８】
青色光又は白色光を放射する少なくとも１つの追加のソリッドステート光源を有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の園芸用照明装置。
【請求項９】
植物の成長及び植物のバイオリズムを刺激する方法であって、
ソリッドステート光源を用いて、６００〜６８０ｎｍ、好ましくは６４０〜６８０ｎｍの最大発光波長を有するダイレクト赤色光を生成するステップと、
前記ダイレクト赤色光の少なくとも一部を波長変換部材で受光するステップと、
前記波長変換部材を用いて、受光した前記ダイレクト赤色光を、７００〜７６０ｎｍ、好ましくは７２０〜７６０ｎｍの最大発光波長を有する遠赤色光に変換するステップとを有し、
前記ダイレクト赤色光と放射される前記遠赤色光との比率は、前記ソリッドステート光源から前記波長変換部材に入射する前記ダイレクト赤色光の量を調整することによって設定される、方法。
【請求項１０】
前記ダイレクト赤色光と前記放射される遠赤色光との比率は、ダイレクト赤色光を放射する追加のソリッドステート光源を使用することによって調整される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記波長変換部材は、蛍光染料を有し、前記蛍光染料は、好ましくは、遠赤色発光染料ファミリーのメンバーであり、ペリレンぺリノンとも呼ばれる（例えばアルコキシ基の）置換３、４、９、１０−ペリレンテトラカルボキシルビス−ベンディミダゾール（ＰＴＣＢＩ）であり、より好ましくは、３、４：９、１０−ビス（１、２−ベンディミダゾール）−１、６、７、１２−テトラ（４−ノニルフェノキシ）ペリレン（シン／アンチ異性体）である、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の園芸用照明装置を少なくとも１つ有する、照明器具。
【請求項１３】
少なくともグリーンハウス及び植物工場を含むグループから選択される園芸用アプリケーションシステムであって、前記園芸用アプリケーションシステムは、さらに、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の園芸用照明装置を少なくとも１つ、又は請求項１２に記載の照明器具を有する、園芸用アプリケーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ヒトＴＬ１Ａ−Ｉｇ融合タンパク質であって、（ａ）腫瘍壊死因子受容体スーパーファミリーメンバーであるメンバー２５（ＴＮＦＲＳＦ２５）に特異的に結合するヒトＴＬ１Ａポリペプチドの細胞外ドメインまたはそれのフラグメントを含む第１ポリペプチド、及び（ｂ）免疫グロブリン（Ｉｇ）ポリペプチドを含む第２ポリペプチドを含む融合タンパク質と、
（ｉｉ）有効量のインターロイキン（ＩＬ）−２及び有効量のｍＴＯＲ阻害剤の一方または両方とを含む、組成物。
【請求項２】
前記組成物が、それを必要としているヒトに投与されると、ヒトでのナイーブＣＤ４Ｔ細胞の頻度を減少させる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１ポリペプチドが、（ａ）配列番号１２のアミノ酸配列、または（ｂ）配列番号１２と少なくとも９０％配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記融合タンパク質がホモ多量体であり、前記ホモ多量体が三量体の二量体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記Ｉｇポリペプチドが、ＩｇＧポリペプチドのヒンジ領域、ＣＨ２ドメイン、及びＣＨ３ドメインの１またはそれ以上を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記Ｉｇポリペプチドが、（ａ）配列番号１４のアミノ酸配列、または（ｂ）配列番号１４と少なくとも９０％配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記融合タンパク質が、（ａ）配列番号１６のアミノ酸配列、または（ｂ）配列番号１６と少なくとも９０％配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、Ｉｇポリペプチドと結合されない時に、前記第１ポリペプチドと比べて高いインビボ効果によって特徴付けられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＩＬ−２の有効量が、対象に投与される場合に、ＴＬ１Ａ−Ｉｇ融合タンパク質との併用で、Ｔｒｅｇ細胞の拡張に対する相乗効果を達成するのに十分な量である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ＩＬ−２の有効量が、対象に単独で投与される場合に、Ｔｒｅｇ細胞の至適拡張を誘導するか、またはＴｒｅｇ細胞の拡張を誘導できないであろうＩＬ−２の用量である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＩＬ−２の用量が、１００万単位／平方メートル／日に満たない、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＩＬ−２の用量が、約３０，０００〜約３００，０００単位／平方メートル／日の範囲内の量である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ｍＴＯＲ阻害剤が、ラパマイシン（シロリムス）、ＣＩ−７７９、エベロリムスＡＢＴ−５７８、タクロリムス、ＡＰ−２３６７５、ＢＥＺ−２３５、ＯＳＩ−０２７、ＱＬＴ−０４４７、ＡＢＩ−００９、ＢＣ−２１０、サリラシブ、ＴＡＦＡ−９３、デフォロリムス（ＡＰ−２３５７３）、テムシロリムス、２−（４−アミノ−１−イソプロピル−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−３−イル）−１Ｈ−インドール−５−オ−ル（ＰＰ２４２）、ＡＰ−２３８４１、３２−デオキソラパマイシン、１６−ペント−２−イニルオキシ−３２−デオキソラパマイシン、１６−ペント−２−イニルオキシ−３２（ＳまたはＲ）−ジヒドロ−ラパマイシン、１６−ペント−２−イニルオキシ−３２（ＳまたはＲ）−ジヒドロ−４０−Ｏ−（２−ヒドロキシエチル）−ラパマイシン、４０−［３−ヒドロキシ−２−（ヒドロキシメチル）−２−メチルプロパノエート］−ラパマイシン（ＣＣＩ７７９）、４０−エピ−（テトラゾリル）−ラパマイシン（ＡＢＴ５７８）、バイオリムス−７、バイオリムス−９、及びＡＰ２３４６４からなる群より選ばれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ｍＴＯＲ阻害剤がラパマイシンである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ラパマイシンの有効量が、約２５μｇ／ｋｇと約５００μｇ／ｋｇの間の用量である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が前記融合タンパク質及び前記ＩＬ−２を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が前記融合タンパク質及び前記ｍＴＯＲ阻害剤を含む、請求項１に記載の組成物。