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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品混合物を受容するための開放容器であって、複数の開放容器チャンバに分割され、各容器チャンバは前記食品混合物を受容するための開口部を形成する側面壁部を有する、開放容器と、
複数のモールド・チャンバを含むモールド挿入体であって、各モールド・チャンバは側面壁部を有し、前記側面壁部は、前記容器と前記モールド挿入体とが接合されたときに、前記容器チャンバのうちの１つの容器チャンバの前記側面壁部と協働して、複数の内部モールド・キャビティを画成する、モールド挿入体と、
を含み、
各モールド・チャンバの前記側面壁部は、それぞれの容器チャンバ内で前記食品混合物を圧縮するために、前記容器チャンバへと押し込まれるよう動作でき、その間に各モールド・チャンバの前記側面壁部は圧縮の際に動作できる刃先を形成し、前記容器および前記モールド挿入体が一緒に接合されたときに、同時且つ摺動可能に各容器チャンバの前記側面壁部に対して係合して、前記内部モールド・キャビティ内に含まれた食品混合物へと切り込み、前記食品混合物を、前記内部モールド・キャビティの外側に残っているあらゆる過剰な食品混合物から完全に分離し、それにより食品製品を各内部モールド・キャビティ内で形成および成形すすることを特徴とする、
食品製品を成形するための装置。
【請求項２】
各容器チャンバおよび各モールド・チャンバは接合されたとき、実質的にボール形状または球体形状の内部モールド・キャビティを形成するよう協働する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各モールド・チャンバの前記刃先は、前記モールド・チャンバの前記側面壁部の自由端により形成され、各容器チャンバに対する前記開口部の周辺長よりも小さい周辺長を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
各モールド・チャンバは、前記モールド・チャンバの前記側面壁部において通気アパーチャを含む、請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記モールド・チャンバはクロス部材の配列を含む枠組により一緒に接続される、請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
開口部が、前記モールド・チャンバと、前記枠組内の前記クロス部材と、の間に提供される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
各容器チャンバは、前記容器チャンバの前記側面壁部に形成された複数の受容器を含み、それにより前記モールド挿入体の前記クロス部材は、前記容器および前記モールド挿入体が一緒に接合されたとき、前記受容器に係合するよう適応された、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
各受容器は、前記側面壁部の前記上縁部から事前決定された距離だけ下方に前記容器チャンバへと垂直に延長するノッチとして形成された、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
直立柱が前記容器の近接する容器チャンバ間に置かれる、請求項１〜請求項８のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記直立柱は前記容器チャンバの開口部の上方に事前決定された垂直方向距離だけ延長する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記直立柱はテーパ状の頂端を含む、請求項９または請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記モールド挿入体および前記容器の一方または両方に接続可能である蓋部をさらに含む、請求項１〜請求項１１のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記蓋部は、形成された食品製品のための着座凹部または凹陥部を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記蓋部を前記モールド挿入体および前記容器の一方または両方に解放可能にロックするためのロック手段をさらに含む、請求項１２または請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ロック機構は、フックを搭載する枢動可能なラッチを含み、それにより前記フックは、前記蓋部を前記容器に固定するために、前記容器のリムの下方に接続するよう動作できる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
形成された食品製品のための着座凹部または凹陥部と、複数の受容アパーチャと、を含む少なくとも１つの格納トレイをさらに含み、それにより前記蓋部の枢動可能なラッチは、食品製品を格納するためのスタックされた配列が提供されるよう前記蓋部を一定距離だけ前記格納トレイの上方にスタックすることを可能にするために、前記格納トレイの前記受容アパーチャ内に枢動可能に係合するよう動作できる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
複数の格納トレイをさらに含み、各格納トレイは、形成された食品製品のための着座凹部または凹陥部と、複数の受容アパーチャと、枢動可能な支持体と、を含み、それにより各格納トレイの前記枢動可能な支持体は、食品製品を格納するためのスタックされた配列が提供されるよう前記格納トレイがスタックされることを可能にするために、さらなる格納トレイの前記受容アパーチャ内に枢動可能に係合するよう動作できる、請求項１〜請求項１６のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記格納トレイは、前記装置の蓋部の前記側面壁部と前記基壁部との間で画成されたエリア内において入れ子構成で格納される、請求項１〜請求項１７のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
請求項１〜請求項１８のうちのいずれか１項に記載の前記装置を操作する方法であって、
食品混合物を前記容器に受容するステップと、
前記モールド・チャンバの前記開口部と、前記容器チャンバの前記開口部と、が対向するよう、前記容器と、前記モールド挿入体と、を位置合わせするステップと、
複数の内部モールド・キャビティを形成するために、前記容器と、前記モールド挿入体と、を一緒に押し付け、それにより、前記キャビティ内の前記食品混合物が圧縮されて食品製品が形成されるステップと、
を含む、方法。
【請求項２０】
前記食品混合物が前記容器に押し付けられるよう前記蓋部を操作するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記蓋部を前記モールド挿入体に接続するステップを含む、請求項１９または請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記通気アパーチャと、前記枠組の前記モールド・チャンバ間の開口部と、を通って流れる過剰な食品混合物が前記蓋部へと落下するよう前記装置を反転させるステップを含む、請求項１９〜請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記蓋部および前記モールド挿入体を前記容器から取り外して、前記容器チャンバにおいて形成された前記食品製品を露出させ、次に、前記容器の前記開口部を全部覆うように前記蓋部を配置し、前記形成された食品製品が前記蓋部の前記凹部へと落下するよう前記容器を反転させるステップを含む、請求項１９〜請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気車両を案内するための装置であって、
充電ベースと関連した充電スポットの、前記電気車両の充電カプラに対する場所を決定するための手段と、
前記充電スポットの前記場所の仮想インジケータを、3次元透視図内の仮想環境において表示するための手段であって、前記仮想インジケータは、前記電気車両のユーザを、前記電気車両の前記充電カプラを前記充電ベースの上で許容エリア内に位置決めするように案内するために表示され、前記3次元透視図の前記基準点は前記電気車両内の前記充電カプラの上の場所に位置決めされる、手段と、
前記基準点を通過する水平の線と前記基準点を通過する中心の光軸と前記充電スポットの前記場所に関する地上での点との間の角度がしきい値に適合すると決定することに基づいて、前記充電スポットの前記場所の前記仮想インジケータを、2次元トップダウン図において表示することへ遷移するための手段と、
を備える装置。
【請求項２】
前記角度が第2のしきい値に適合するとき、前記仮想インジケータを前記2次元トップダウン図において表示することから、前記充電スポットの前記場所の前記仮想インジケータを第3の図において表示することへ遷移するための手段をさらに備え、前記第3の図は、前記2次元トップダウン図のアップサイドダウン図を備える、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記角度が第3のしきい値に適合するとき、前記仮想インジケータを前記第3の図において表示することから、前記充電スポットの前記場所の前記仮想インジケータを第4の図において表示することへ遷移するための手段をさらに備え、前記第4の図は、前記3次元透視図のアップサイドダウン図、または前記充電スポットの前記場所が前記第3のしきい値に適合したことを示すアイコンを備える、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は電気車両を案内するためのデバイスであり、
前記決定するための手段は前記充電スポットの前記場所を決定するように構成されたセンサ回路であり、
前記表示するための手段と前記遷移するための手段は、
前記充電スポットの前記場所の前記仮想インジケータを、前記3次元透視図において表示し、
前記充電スポットの前記場所の前記仮想インジケータを、2次元トップダウン図において表示することへ遷移する
ように構成されたプロセッサである、
請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、
局所環境の平面図の描写および前記電気車両の前記充電ベースの前記場所までの経路と
前記充電ベースの識別子と、
地上の描写、
座標格子、
前記充電スポットからの距離を示す数値表示、および
修正のための方向を示す方向表示
のうちの1つまたは複数と、
を表示するようにさらに構成される、請求項4に記載のデバイス。
【請求項６】
前記仮想環境は、空の描写および地平線の描写をさらに備えるか、または、
前記3次元透視図は、前記電気車両内かつ前記電気車両の前記充電カプラの上方に位置決めされた仮想カメラによる前記仮想環境の表示を備え、前記仮想カメラは、前記充電スポットの前記場所に向けられているか、または、前記充電スポットの前記場所から距離オフセットの場所に向けられている、
請求項1に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第3の図は、前記充電スポットの前記場所が前記第2のしきい値に適合したことを示すアイコンを備える、請求項2に記載のデバイス。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記充電スポットの前記場所の前記仮想インジケータを、前記電気車両のユーザインターフェース上に表示するようにさらに構成される、請求項4に記載のデバイス。
【請求項９】
前記プロセッサは、時刻がしきい値に適合するとき、夜の描写を表示するようにさらに構成される、請求項4に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記センサ回路は、第1の充電ベースの第1の充電スポットおよび第2の充電ベースの第2の充電スポットの場所を、前記第1の充電ベースと第2の充電ベースの両方からの信号を検出できるように位置決めされていることに応じて決定するようにさらに構成され、前記プロセッサは、前記第1および第2の充電スポットの、前記電気車両の前記充電カプラに対する感知された位置のインジケータを表示するようにさらに構成される、請求項4に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記第1または第2の充電スポットの前記場所がもはや視界内に位置していないとき、前記第1または第2の充電スポットのうちの一方の前記場所の前記インジケータを動的に除去するように構成される、請求項10に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記許容エリアは、前記電気車両の前記充電カプラと前記充電ベースの充電カプラとの間の結合効率がしきい値に適合するエリアを備える、請求項4に記載のデバイス。
【請求項１３】
電気車両を案内する方法であって、
充電ベースと関連した充電スポットの、前記電気車両の充電カプラに対する場所を決定するステップと、
前記充電スポットの前記場所の仮想インジケータを、3次元透視図の仮想環境において表示するステップであって、前記仮想インジケータは、前記電気車両のユーザを、前記電気車両の前記充電カプラを前記充電ベースの上で許容エリア内に位置決めするように案内するために表示され、前記3次元透視図の前記基準点は前記電気車両内の前記充電カプラの上の場所に位置決めされる、ステップと、
前記基準点を通過する水平の線と前記基準点を通過する中心の光軸と前記充電スポットの前記場所に関する地上での点との間の角度がしきい値に適合すると決定することに基づいて、前記充電スポットの前記場所の前記仮想インジケータを、2次元トップダウン図において表示するステップへ遷移するステップと
を備える方法。
【請求項１４】
電気車両を案内するためのデバイスであって、
充電ベースと関連した充電スポットの、前記電気車両の充電カプラに対する場所を決定するように構成されるセンサシステムと、
プロセッサであって、
前記充電スポットの前記場所の仮想インジケータ、前記電気車両を表すアイコン、および前記電気車両から前記仮想インジケータまでの軌跡を、2次元トップダウン図内の仮想環境において表示することであって、前記アイコンは、前記仮想インジケータに対して定位置に表示され、前記充電スポットの前記場所および前記軌跡は、前記電気車両のユーザを、前記電気車両の前記充電カプラを前記充電ベースの上で許容エリア内に位置決めするように案内するために表示され、前記2次元トップダウン図の前記基準点は前記充電カプラの上の場所に位置決めされるることと、
前記基準点を通過する水平の線と前記基準点を通過する中心の光軸と前記充電スポットの前記場所に関する地上での点との間の角度がしきい値に適合すると決定することに基づいて、前記充電スポットの前記場所の前記仮想インジケータおよび十字線アイコンを、前記2次元トップダウン図において表示することへ遷移することであって、前記十字線アイコンは、前記電気車両の前記充電カプラの中心位置を表し、前記仮想インジケータに対して定位置に表示されることとを行うように構成されるプロセッサと
を備えるデバイス。
【請求項１５】
コンピュータにより実行されたとき、請求項13に記載の方法を前記コンピュータに実施させる命令を格納した非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３のヌクレオチド１８２〜４４４１または配列番号１のヌクレオチド１８２〜４４４１を含む組換え核酸分子。
【請求項２】
配列番号３のヌクレオチド１７〜４８１９または配列番号１のヌクレオチド１７〜４８１９を含む、請求項１に記載の組換え核酸分子。
【請求項３】
配列番号３または配列番号１のヌクレオチド配列を含む、請求項１または請求項２に記載の組換え核酸分子。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の組換え核酸分子を含むベクター。
【請求項５】
前記ベクターがアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターである、請求項４に記載のベクター。
【請求項６】
前記ＡＡＶベクターがＡＡＶ血清型８（ＡＡＶ８）ベクターである、請求項５に記載のベクター。
【請求項７】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の組換え核酸分子または請求項４から６までのいずれか一項に記載のベクターを含む単離された宿主細胞。
【請求項８】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の組換え核酸分子を含む組換えＡＡＶ（ｒＡＡＶ）。
【請求項９】
前記ｒＡＡＶがｒＡＡＶ８である、請求項８に記載のｒＡＡＶ。
【請求項１０】
薬学的に許容される担体中に請求項８または請求項９に記載のｒＡＡＶを含む組成物。
【請求項１１】
静脈内投与用に製剤化されている、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
糖原病Ｉａ型（ＧＳＤ−Ｉａ）と診断された対象を処置するための組成物であって、治療有効量の請求項８もしくは請求項９に記載のｒＡＡＶまたは請求項１０もしくは請求項１１に記載の組成物を含む組成物。
【請求項１３】
前記組成物が静脈内に投与されることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ｒＡＡＶが、約１×１０１１〜約１×１０１４ウイルス粒子（ｖｐ）／ｋｇの用量で投与されることを特徴とする、請求項１２または請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ｒＡＡＶが、約１×１０１２〜８×１０１３ｖｐ／ｋｇの用量で投与されることを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ｒＡＡＶが、約１×１０１３〜６×１０１３ｖｐ／ｋｇの用量で投与されることを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、単回用量のｒＡＡＶで投与されることを特徴とする、請求項１２から１６までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、複数回用量のｒＡＡＶで投与されることを特徴とする、請求項１２から１６までのいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
糖原病と診断された対象を処置する方法であって、糖原病Ｉａ型（ＧＳＤ−Ｉａ）の対象を選択するステップと、対象に、治療有効量の本明細書に開示されているｒＡＡＶ、またはｒＡＡＶを含む組成物を投与するステップとを含む方法がさらに提供される。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
（項目１）
配列番号３のヌクレオチド１８２〜４４４１または配列番号１のヌクレオチド１８２〜４４４１を含む組換え核酸分子。
（項目２）
配列番号３のヌクレオチド１７〜４８１９または配列番号１のヌクレオチド１７〜４８１９を含む、項目１に記載の組換え核酸分子。
（項目３）
配列番号３または配列番号１のヌクレオチド配列を含む、項目１または項目２に記載の組換え核酸分子。
（項目４）
項目１から３までのいずれか一項に記載の組換え核酸分子を含むベクター。
（項目５）
前記ベクターがアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターである、項目４に記載のベクター。
（項目６）
前記ＡＡＶベクターがＡＡＶ血清型８（ＡＡＶ８）ベクターである、項目５に記載のベクター。
（項目７）
項目１から３までのいずれか一項に記載の組換え核酸分子または項目４から６までのいずれか一項に記載のベクターを含む単離された宿主細胞。
（項目８）
項目１から３までのいずれか一項に記載の組換え核酸分子を含む組換えＡＡＶ（ｒＡＡＶ）。
（項目９）
前記ｒＡＡＶがｒＡＡＶ８である、項目８に記載のｒＡＡＶ。
（項目１０）
薬学的に許容される担体中に項目８または項目９に記載のｒＡＡＶを含む組成物。
（項目１１）
静脈内投与用に製剤化されている、項目１０に記載の組成物。
（項目１２）
糖原病と診断された対象を処置する方法であって、糖原病Ｉａ型（ＧＳＤ−Ｉａ）の対象を選択するステップと、前記対象に、治療有効量の項目８もしくは項目９に記載のｒＡＡＶまたは項目１０もしくは項目１１に記載の組成物を投与するステップとを含む方法。
（項目１３）
前記ｒＡＡＶを静脈内に投与する、項目１２に記載の方法。
（項目１４）
前記ｒＡＡＶを、約１×１０１１〜約１×１０１４ウイルス粒子（ｖｐ）／ｋｇの用量で投与する、項目１２または項目１３に記載の方法。
（項目１５）
前記ｒＡＡＶを、約１×１０１２〜８×１０１３ｖｐ／ｋｇの用量で投与する、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
前記ｒＡＡＶを、約１×１０１３〜６×１０１３ｖｐ／ｋｇの用量で投与する、項目１４に記載の方法。
（項目１７）
前記ｒＡＡＶを投与するステップが、単回用量のｒＡＡＶの投与を含む、項目１２から１６までのいずれか一項に記載の方法。
（項目１８）
ｒＡＡＶを投与するステップが、複数回用量のｒＡＡＶの投与を含む、項目１２から１６までのいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親α−アミラーゼの変異体であって、前記変異体は、前記親α−アミラーゼにおける位置３３３に対応する位置に存在するアミノ酸残基の異なるアミノ酸残基への置換を含み、前記変異体α−アミラーゼは、前記親α−アミラーゼと比較して、プロテアーゼによるβ−バレルの第７ストランドと第７ヘリックスを連結するループ中の開裂に対する感受性が低減し、配列番号３が位置の番号付けに使用される、変異体。
【請求項２】
開裂に対する前記感受性を更に低減するため、前記親α−アミラーゼにおける位置３３５に対応する位置に存在する前記アミノ酸残基の異なるアミノ酸残基への置換を更に含み、配列番号３が位置の番号付けに使用される、請求項１に記載の変異体。
【請求項３】
前記親α−アミラーゼが、位置３３３に対応する前記位置にグリシン又はグルタミン以外のアミノ酸残基を有する、請求項１又は２に記載の変異体。
【請求項４】
前記親α−アミラーゼが、位置３３３に対応する前記位置にスレオニンを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の変異体。
【請求項５】
前記変異体α−アミラーゼが、位置３３３に対応する前記位置にグリシンへの置換を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の変異体。
【請求項６】
前記親α−アミラーゼが、位置３３５に対応する前記位置にセリン以外のアミノ酸残基を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の変異体。
【請求項７】
前記変異体α−アミラーゼが、位置３３５に対応する前記位置にセリンへの置換を有する、請求項２〜６のいずれか一項に記載の変異体。
【請求項８】
前記親に関連して、
（ｉ）位置１７７、１７８、１７９、及び１８０に対応する位置における１つ又は２つ以上のアミノ酸残基の欠失、
（ｉｉ）位置１８６に対応する位置に存在するアミノ酸残基の置換、
（ｉｉｉ）位置４７２に対応する位置に存在するアミノ酸残基の置換、の突然変異のうち、１つ又は２つ以上を更に含み、
前記変異体が、前記親と比較して洗剤組成物において増大した洗剤安定性及び／又は増大したクリーニング性能を有し、位置の番号付けは配列番号３を参照する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の変異体。
【請求項９】
前記親に関連して、
（ｉ）位置１７７、及び１７８に対応する位置におけるアミノ酸残基の欠失、
（ｉｉ）位置１８６に対応する位置に存在するアミノ酸残基のプロリンへの置換、
（ｉｉｉ）位置４７２に対応する位置に存在する前記アミノ酸残基のアルギニン又はリシンへの置換、の突然変異のうち、１つ又は２つ以上を更に含み、
前記変異体が、前記親と比較して洗剤組成物において増大した洗剤安定性及び／又は増大したクリーニング性能を有し、前記位置の番号付けは配列番号３を参照する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の変異体。
【請求項１０】
Ｎ１２５、Ｆ１５２、Ｎ２０５、及びＧ４７３からなる群から選択される位置における突然変異を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の変異体。
【請求項１１】
位置１７７、１７８、１７９、及び１８０に対応する位置における１つ又は２つ以上のアミノ酸残基の欠失を含み、
（ｉ）Ｎ１２５Ｙ＋Ｅ１８６Ｐ＋Ｔ３３３Ｇ＋Ａ３３５Ｓ＋Ｑ３３７Ｅ＋Ｇ４７２Ｋ、
（ｉｉ）Ｎ１２５Ｙ＋Ｆ１５２Ｗ＋Ｅ１８６Ｐ＋Ｔ３３３Ｇ＋Ａ３３５Ｓ＋Ｑ３３７Ｅ＋Ｇ４７２Ｋ、
（ｉｉｉ）Ｎ１２５Ｙ＋Ｆ１５２Ｗ＋Ｅ１８６Ｐ＋Ｔ３３３Ｇ＋Ａ３３５Ｓ＋Ｑ３３７Ｅ＋Ｇ４７２Ｒ＋Ｇ４７３Ｒ、
（ｉｖ）Ｎ１２５Ｙ＋Ｆ１５２Ｗ＋Ｅ１８６Ｐ＋Ｎ２０５Ｄ＋Ｔ３３３Ｇ＋Ａ３３５Ｓ＋Ｑ３３７Ｅ＋Ｇ４７２Ｋ、
（ｖ）Ｎ１２５Ｙ＋Ｅ１８６Ｐ＋Ｔ３３３Ｇ＋Ａ３３５Ｓ＋Ｇ４７２Ｋ、
（ｖｉ）Ｎ１２５Ｙ＋Ｆ１５２Ｗ＋Ｅ１８６Ｐ＋Ｔ３３３Ｇ＋Ａ３３５Ｓ＋Ｇ４７２Ｋ、
（ｖｉｉ）Ｎ１２５Ｙ＋Ｆ１５２Ｗ＋Ｅ１８６Ｐ＋Ｔ３３３Ｇ＋Ａ３３５Ｓ＋Ｇ４７２Ｒ＋Ｇ４７３Ｒ、
（ｖｉｉｉ）Ｎ１２５Ｙ＋Ｆ１５２Ｗ＋Ｅ１８６Ｐ＋Ｎ２０５Ｄ＋Ｔ３３３Ｇ＋Ａ３３５Ｓ＋Ｇ４７２Ｋ、
（ｉｘ）Ｎ１２５Ｙ＋Ｅ１８６Ｐ＋Ｔ３３３Ｇ＋Ｇ４７２Ｋ、
（ｘ）Ｎ１２５Ｙ＋Ｆ１５２Ｗ＋Ｅ１８６Ｐ＋Ｔ３３３Ｇ＋Ｇ４７２Ｋ、
（ｘｉ）Ｎ１２５Ｙ＋Ｆ１５２Ｗ＋Ｅ１８６Ｐ＋Ｔ３３３Ｇ＋Ｇ４７２Ｒ＋Ｇ４７３Ｒ、及び
（ｘｉｉ）Ｎ１２５Ｙ＋Ｆ１５２Ｗ＋Ｅ１８６Ｐ＋Ｎ２０５Ｄ＋Ｔ３３３Ｇ＋Ｇ４７２Ｋからなる群から選択される突然変異の組み合わせを更に含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の変異体。
【請求項１２】
前記親又は前記変異体が、配列番号３に対し少なくとも７０％、少なくとも８０％、又は少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の変異体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のα−アミラーゼを含む組成物。
【請求項１４】
界面活性剤を更に含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、洗濯洗剤、洗濯洗剤添加剤、又は手洗い用若しくは自動食器洗い洗剤である、請求項１３又は１４に記載の組成物。
【請求項１６】
プロテアーゼ、へミセルラーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、脂肪分解酵素、メタロ脂肪分解酵素、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、ペルヒドラーゼ、クチナーゼ、ぺクチナーゼ、ペクチン酸リアーゼ、マンナーゼ、ケラチナーゼ、還元酵素、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシターゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、メタロプロテイナーゼ、アマドリアーゼ、及びＰｃｕＡｍｙ１以外のα−アミラーゼからなる群から選択される１つ又は２つ以上の追加の酵素、又はそれらの変異体を更に含む、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードする組み換えポリヌクレオチド。
【請求項１８】
配列番号１の前記ポリヌクレオチドに対し少なくとも８０％の核酸配列同一性を有するか、又は配列番号１の前記ポリヌクレオチドに相補的なポリヌクレオチドとストリンジェントな条件下でハイブリダイズする、請求項１７に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載のポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項２０】
請求項１９に記載の前記発現ベクターを含む、宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生装置内で使用するための加熱式エアロゾル発生物品であって、前記加熱式エアロゾル発生物品が、ラッパー内で組み立てられて口側の端および前記口側の端の上流にある遠位端を有するロッドを形成するエアロゾル形成基体を含む複数の構成要素を含み、そこで、５ｍｍ〜１５ｍｍの外径と５ｍｍ〜１５ｍｍの長さを持つ剛直な中空管が前記ラッパー内で前記エアロゾル形成基体の上流に配置されており、前記剛直な中空管が実質的に不燃性であり、そこで貫通可能な膜が前記剛直な中空管の一方の端にかかる、物品。
【請求項２】
前記剛直な中空管がポリマー、セラミック、または金属の材料から形成される、請求項１に記載の加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項３】
前記剛直な中空管が金属箔、セラミック、高充填紙、およびポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）から成るリストから選択される材料で形成される、請求項１または２のいずれかに記載の加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項４】
第二の剛直な中空管が前記エアロゾル形成基体の下流に配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項５】
前記エアロゾル形成基体の下流に位置するエアロゾル冷却要素をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項６】
前記エアロゾル形成基体が均質化されたたばこのシートの集合体を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項７】
加熱式エアロゾル発生システムであって、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱式エアロゾル発生物品と、
前記エアロゾル形成基体を加熱して吸入可能なエアロゾルを発生させるための手段を含むエアロゾル発生装置とを含む、システム。
【請求項８】
前記エアロゾル形成基体を加熱するための前記手段が、前記剛直な中空管の管腔を通して前記エアロゾル形成基体に挿入可能な１つ以上の発熱体を含む、請求項７に記載の加熱式エアロゾル発生システム。
【請求項９】
前記エアロゾル形成基体を加熱するための前記手段が、前記エアロゾル発生物品が前記エアロゾル発生装置と係合された時に、前記エアロゾル発生物品から半径方向に間隔を置かれている１つ以上の発熱体を含む、請求項７または８に記載の加熱式エアロゾル発生システム。
【請求項１０】
前記エアロゾル形成基体を加熱するための前記手段がサセプタを加熱するためのインダクタを含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の加熱式エアロゾル発生システム。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱式エアロゾル発生物品を喫煙する方法であって、前記方法が、
ａ）前記エアロゾル発生基体を加熱するために前記加熱式エアロゾル発生物品をエアロゾル発生装置に係合させる工程と、
ｂ）前記エアロゾル発生装置を作動させて前記エアロゾル形成基体を加熱する工程と、
ｃ）前記ロッドの前記口側の端を吸い込んで、空気が前記加熱式エアロゾル発生物品内に入り、前記剛直な中空管の前記管腔を通り、前記エアロゾル形成基体を通り、前記口側の端を通して前記エアロゾル発生物品の外に出るようにする工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体を持つエアロゾル発生装置と併用するための加熱式エアロゾル発生物品であって、前記加熱式エアロゾル発生物品が、エアロゾル形成基体と、口側の端および前記口側の端の上流にある遠位端を持つロッドを形成するためにラッパー内に組み立てられた破壊可能な空気流バリアとを含み、ユーザーが前記ロッドの前記口側の端を吸い込んだ時に、前記破壊可能な空気流バリアが、空気が前記エアロゾル形成基体を通して引き出されることを実質的に阻止するよう配置されており、また前記エアロゾル形成基体がエアロゾル形成材料のシートの集合体を含む、加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項２】
前記空気流バリアが損なわれていない時には１０００ｍｍＨ2Ｏを超える引き出し抵抗（ＲＴＤ）を持つが、前記空気流バリアが破壊された時には３０〜１００ｍｍＨ2Ｏである、請求項１に記載の加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項３】
前記破壊可能な空気流バリアが前記エアロゾル形成基体の上流に配置されている、請求項１に記載の加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項４】
前記破壊可能な空気流バリアが、前記口側の端の上流であるが、前記エアロゾル形成基体の下流に配置されている、請求項３に記載の加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項５】
空気流を実質的に阻止するように前記破壊可能な空気流バリアが前記ロッドの断面にかかる破裂可能な要素を備えた、請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項６】
前記破裂可能な要素がエアロゾル発生装置の一部分との物理的相互作用によって破裂するよう構成された、請求項５に記載の加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項７】
前記破裂可能な要素が、箔、紙、ポリマーまたはセラミックで形成された破裂可能な隔壁を含む、請求項６に記載の加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項８】
前記破壊可能な空気流バリアが前記ロッド内に配置された可融性の隔壁を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項９】
前記可融性の隔壁がエアロゾル発生装置の発熱体によって加熱された時に融解するよう配置されている、請求項８に記載の加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項１０】
前記可融性の隔壁が、パラフィンろうなど、低融点のろう製のディスクまたはプラグである、請求項８または９に記載の加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項１１】
エアロゾル形成基体と、口側の端および前記口側の端の上流にある遠位端を持つロッドを形成するためにラッパー内に組立てられた破壊可能な空気流バリアとを含み、前記破壊可能な空気流バリアが、ユーザーが前記ロッドの口側の端を吸い込んだ時に、前記エアロゾル形成基体を通して空気が引き出されるのを実質的に阻止するよう配置され、また前記エアロゾル形成基体がエアロゾル形成材料のシートの集合体を含む、加熱式エアロゾル発生物品と、
発熱体を持つエアロゾル発生装置であって、ユーザーが前記ロッドの前記口側の端を吸い込んだ時に、前記エアロゾル発生物品の前記破壊可能な空気流バリアを破壊して空気が前記エアロゾル形成基体を通して引き出されるようにするための手段を含む前記エアロゾル発生装置とを備えた、加熱式エアロゾル発生システム。
【請求項１２】
前記加熱式エアロゾル発生物品が請求項１〜１０のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品である、請求項１１に記載の加熱式エアロゾル発生システム。
【請求項１３】
前記エアロゾル発生装置が、前記加熱式エアロゾル発生物品が前記エアロゾル発生装置と係合した時に、前記加熱式エアロゾル発生物品の前記遠位端に挿入されて、前記破壊可能な空気流バリアを破壊するように配置されている破壊要素を含む、請求項１１または１２のいずれか１項に記載の加熱式エアロゾル発生システム。
【請求項１４】
前記破壊要素が前記エアロゾル形成基体を加熱するための発熱体でもある、請求項１３に記載の加熱式エアロゾル発生システム。
【請求項１５】
エアロゾル形成基体と、口側の端および前記口側の端の上流にある遠位端を持つロッドを形成するためにラッパー内に組み立てられた破壊可能な空気流バリアとを含み、前記エアロゾル形成基体が、エアロゾル形成材料のシートの集合体を含む加熱式エアロゾル発生物品を喫煙する方法であって、前記方法が
ａ）前記ロッドの前記遠位端を発熱体を持つエアロゾル発生装置と結合させる工程と、
ｂ）前記破壊可能な空気流バリアを破壊する工程と、
ｃ）前記発熱体を作動させて前記エアロゾル形成基体を加熱しエアロゾルを発生させる工程と、
ｄ）前記ロッドの前記口側の端を通して前記エアロゾルを吸入する工程とを含み、かつ
工程ａ）、ｂ）およびｃ）は任意の順序で実行されうる、方法。
【請求項１６】
前記加熱式エアロゾル発生物品が請求項１〜１０のいずれか１項で定義されるエアロゾル発生物品である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ロッドの前記遠位端を前記エアロゾル発生装置と結合する工程が、破壊要素が前記エアロゾル発生物品の前記遠位端を貫通し、それによって前記破壊可能な空気流バリアを破壊する原因となる、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記発熱体を作動させて前記エアロゾル形成基体を加熱する工程が、可融性の隔壁を融解させて、それによって前記破壊可能な空気流バリアを破壊する原因となる、請求項１５または１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本明細書において提供されるrhAGAタンパク質はいずれも、無タンパク質、無血清、か
つ化学的に規定された培地の群から選択される培地のみを使用した細胞培養で製造されたrhAGAタンパク質であり得る。本明細書において提供されるrhAGAタンパク質はいずれも、無タンパク質かつ/又は化学的に規定された培地のみを使用した細胞培養において製造さ
れたrhAGAタンパク質であり得る。本明細書において提供されるrhAGAタンパク質はいずれも、無タンパク質無血清で化学的に規定された培地からなる群より選択された培地のみを使用した細胞培養で製造され、そして統合された連続的な方法を使用して単離されたrhAGAタンパク質であり得る。いくつかの実施態様において、統合された連続的な方法は、以下の工程:(a) 本明細書において提供されるrhAGAタンパク質を含み、実質的に無細胞である液体培地を供給する工程［ここで液体培地は第一のマルチクロマトグラフィーシステム(MCCS1)中に供給される］；(b) MCCS1を使用して液体培地中のrhAGAタンパク質を捕捉する工程［ここで組み換え治療的タンパク質を含有するMCCS1の溶出液は第二のマルチカラムクロマトグラフィーシステム(MCCS2)中に連続的に供給される］；及び(c) MCCS2を使用して組み換え治療的タンパク質を精製及び仕上げする（polishing）工程［ここで、MCCS2からの溶出液はrhAGA製剤原料である］を含み、そしてここでこの方法は、統合されており、液体培地からrhAGA製剤原料であるMCCS2からの溶出液へと連続的に実行される。いくつかの実施態様において、MCCS1及び／又はMCCS2は、２つの異なる単位操作を行う。いくつかの実施態様において、MCCS1又はMCCS2、又は両方の使用は、カラム切り替えを含む。いくつかの実施態様において、MCCS1は組み換えタンパク質を捕捉してウイルスを不活化する単位操作を行う。いくつかの実施態様において、MCCS2は、組み換え治療的タンパク質を精製及び仕上げする単位操作を行う。いくつかの実施態様において、MCCS1及び／又はMCCS2は、少なくとも２つのクロマトグラフィーカラムを利用する。いくつかの実施態様において、MCCS1は、第一の周期向流クロマトグラフィーシステム(PCCS1)、例えば、４カラムPCCSを含むPCCS1である。いくつかの実施態様において、４カラムPCCS(PCCS1の一実施態様において)における４つのカラムのうちの３つは、液体培地から組み換え治療的タンパク質を捕捉する単位を行う。いくつかの実施態様において、４カラムPCC1(PCCS1の実施態様において)における４つのカラムのうち３つからの本明細書において提供されるrhAGAタンパク質を含有する溶出液は、４カラムPCCSの第四のカラムに供給される。いくつかの実施態様において、４カラムPCCS(PCCS1の実施態様において)の第四のカラムは、組み換え治療的タンパク質を含有する溶出液をウイルス不活化のために低pHに保持することによりウイルスを不活化する単位操作を行う。いくつかの実施態様において、方法はさらに4カラムPCCSの第四のカラムからの溶出液のｐHを、4カラムPCCSの第四のカラムからの溶出液がPCCS2に供給される前にインライン緩衝液調節リザーバーを使用して調節することを含む。いくつかの実施態様において、PCCS2は、３つのクロマトグラフィーカラム及びクロマトグラフィー膜を含む。いくつかの実施態様において、PCCS2における３つのクロマトグラフィーカラムは、本明細書において提供されるrhAGAをPCCS1の溶出液からカチオン又はアニオン交換クロマトグラフィーにより精製する単位操作を行う。いくつかの実施態様において、PCCS2における３つのクロマトグラフィーカラムからの溶出液は、PCCS2におけるクロマトグラフィー膜に供給される。いくつかの実施態様において、PCCS2におけるクロマトグラフィー膜は、PCCS2における３つのクロマトグラフィーカラムからの溶出液中の本明細書において提供されるrhAGAタンパク質を、カチオン又はアニオン交換クロマトグラフィーにより仕上げる単位操作を行う。いくつかの実施態様において、PCCS2におけるクロマトグラフィー膜は、カチオン交換による仕上げの単位操作を行う。いくつかの実施態様において、PCCS2におけるクロマトグラフィー膜のフロースルー及び洗浄液はrhAGA製剤原料である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
被験体においてファブリー病を処置する方法もまた提供され、該方法は、ファブリー病を有する被験体に、治療有効量の本明細書に提供される組み換えヒトα-ガラクトシダー
ゼ-A (rhAGA)タンパク質のいずれかを投与することを含む。いくつかの実施態様において、投与は全身投与(例えば、静脈内投与）である。いくつかの実施態様において、被験体は、約0.5mg/体重kg〜約2.0mg/体重kg(例えば、約1.0mg/体重kg)の用量でrhAGAを投与される。いくつかの実施態様において、被験体は、２又はそれ以上の用量のrhAGAタンパク質を投与される。例えば、rhAGAタンパク質の少なくとも２又はそれ以上の用量のうち２回は、約２週離れて投与され得る。いくつかの実施態様は、鎮痛薬、抗凝固薬、アセチルコリンエステラーゼ阻害剤、β−遮断薬、及びグルコシルセラミド合成酵素阻害剤の群より選択される１つ又はそれ以上のさらなる治療剤を被験体に投与することをさらに含む。いくつかの実施態様において、被験体はヒト被験体である。いくつかの実施態様において、被験体はファブリー病を有すると診断されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）配列番号５３のアミノ酸配列を含む超可変領域−Ｌ１（ＨＶＲ−Ｌ１）；（ｉｉ）配列番号５４のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ２；及び（ｉｉｉ）配列番号５５のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ３を含む軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）、及び（ｂ）（ｉ）配列番号５６のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ１；（ｉｉ）配列番号５７のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ２；及び（ｉｉｉ）配列番号５８のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ３を含む重鎖可変ドメイン（ＶＨ）を含む、Ｒスポンジン２（ＲＳＰＯ２）に結合する単離された抗体。
【請求項２】
配列番号１０５のＶＬ配列、及び配列番号１０６のＶＨ配列を含む、請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項３】
配列番号１０５の配列に対して少なくとも９５％同一であるＶＬ配列、及び配列番号１０６の配列に対して少なくとも９５％同一であるＶＨ配列を含む、請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項４】
ＲＳＰＯ２媒介性ｗｎｔシグナル伝達を阻害する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の単離された抗体。
【請求項５】
膜貫通Ｅ３ユビキチナーゼとＲＳＰＯ２の相互作用を阻害する、請求項１−４の何れか一項に記載の単離された抗体。
【請求項６】
ヒト化、又はキメラ抗体である、請求項１−５の何れか一項に記載の単離された抗体。
【請求項７】
完全長ヒトＩｇＧ１又はＩｇＧ２ａ抗体である、請求項１−６の何れか一項に記載の単離された抗体。
【請求項８】
Ｆｖ、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、ｓｃＦｖ、ダイアボディ、又はＦ（ａｂ’）２断片を含む抗体断片である、請求項１−６の何れか一項に記載の単離された抗体。
【請求項９】
二重特異性抗体又は多重特異性抗体である、請求項１−６の何れか一項に記載の単離された抗体。
【請求項１０】
ロイシンリッチリピート含有Ｇタンパク質共役型受容体（ＬＧＲ４）、ロイシンリッチリピート含有Ｇタンパク質共役型受容体（ＬＧＲ５）、及び／又はロイシンリッチリピート含有Ｇタンパク質共役型受容体（ＬＧＲ６）の一以上とＲＳＰＯ２の相互作用を阻害する、請求項１−９の何れか一項に記載の単離された抗体。
【請求項１１】
請求項１−１０の何れか一項に記載の抗体及び細胞傷害剤を含むイムノコンジュゲート。
【請求項１２】
請求項１−１０の何れか一項に記載の抗体又は請求項１１に記載のイムノコンジュゲート、及び薬学的に許容可能な担体を含む薬学的製剤。
【請求項１３】
付加的治療剤を更に含む、請求項１２に記載の薬学的製剤。
【請求項１４】
請求項１−１０の何れか一項に記載の抗体をコードする単離された核酸。
【請求項１５】
請求項１４に記載の核酸を含む宿主細胞。
【請求項１６】
抗体が産生されるように、請求項１５に記載の宿主細胞を培養することを含む、請求項１−１０の何れか一項に記載の抗体を産生する方法。
【請求項１７】
宿主細胞から抗体を回収することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
（ａ）（ｉ）配列番号５３のアミノ酸配列を含む超可変領域−Ｌ１（ＨＶＲ−Ｌ１）；（ｉｉ）配列番号５４のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ２；及び（ｉｉｉ）配列番号５５のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ３を含む軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）、及び（ｂ）（ｉ）配列番号５６のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ１；（ｉｉ）配列番号５７のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ２；及び（ｉｉｉ）配列番号５８のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ３を含む重鎖可変ドメイン（ＶＨ）
を含む抗体と同じ、ＲＳＰＯ２のエピトープに結合する、
膜貫通Ｅ３ユビキチナーゼとＲＳＰＯ２の相互作用を阻害する、Ｒスポンジン２（ＲＳＰＯ２）に結合する単離された抗体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
別の態様において、抗ＲＳＰＯ３抗体が提供され、該抗体は、配列番号１９０、１９２、１９４、１９６、１９８、２００、２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２又は２１４のアミノ酸配列に対して、少なくとも９０％、９１％、９２％、９３％、９４％、９５％、９６％、９７％、９８％、９９％又は１００％の配列同一性を有する軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）を含む。ある実施態様において、配列番号１９０、１９２、１９４、１９６、１９８、２００、２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、又は２１４のアミノ酸配列に対して、少なくとも９０％、９１％、９２％、９３％、９４％、９５％、９６％、９７％、９８％又は９９％の同一性を有するＶＬ配列は、参照配列に対して置換（例えば保存的置換）、挿入、又は欠失を含むが、その配列を含む抗ＲＳＰＯ３抗体は、ＲＳＰＯ３へ結合する能力を保持する。ある実施態様において、総計１から１０のアミノ酸が、配列番号１９０、１９２、１９４、１９６、１９８、２００、２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、又は２１４において、置換され、挿入され、及び／又は欠失している。ある実施態様において、総計１から５のアミノ酸が、配列番号１９０、１９２、１９４、１９６、１９８、２００、２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、又は２１４において、置換され、挿入され、及び／又は欠失している。ある実施態様において、置換、挿入、又は欠失は、ＨＶＲ外の領域で（すなわちＦＲ内で）生じる。任意で、抗ＰＲＯ３抗体は、配列番号１９０、１９２、１９４、１９６、１９８、２００、２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、又は２１４のＶＬ配列を、その配列の翻訳後修飾を含み、含む。特定の実施態様において、ＶＬは、（ａ）配列番号２３のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ１、（ｂ）配列番号２４のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ２、及び（ｃ）配列番号２５のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ３から選択される一つ、二つ、又は三つのＨＶＲを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
６０℃〜９０℃の間からなる従来の作業温度に保持された軟水を含む少なくとも１つの抽出器（１）に未焙煎コーヒー豆のバッチを投入し、前記コーヒー豆が膨張して、カフェインが前記温水中に移動し、芳香性温軟水並びに前記コーヒーに含まれた移動したカフェイン及び芳香性水溶性物質の一部を含む溶液を形成するのに必要な時間、前記コーヒー豆を前記温水中に浸し、好ましくない固体成分を保持するのに適したフィルター（９、９ａ）を入口に備えた少なくとも１つの好適な容器内に配置された活性炭によってカフェインを除去するように、前記芳香性溶液中に含まれる前記カフェインを吸収するための工程が実施される、未焙煎コーヒー豆からカフェインを除去するためのプロセスであって、前記抽出器（１）内で前記活性炭によってカフェイン除去された前記芳香性溶液を予備乾燥させ、前記溶液を濃縮装置（５）内で濃縮し、前記予備乾燥させたコーヒーに前記芳香性物質が取り込まれるような０．６５〜０．９９バールの範囲である真空度（１１）に保持した前記抽出器（１）に前記溶液を再度移し、乾燥させ、冷却し、前記カフェイン除去されたコーヒーを排出する段階を含むことを特徴とする、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリグリセリド油を生成するための方法であって、該方法は、
ａ．Ｐｒｏｔｏｔｈｅｃａ属またはＣｈｌｏｒｅｌｌａ属の組換え細胞を提供する工程であって、該細胞が、内因性脂肪アシル−ＡＣＰチオエステラーゼＡ（ＦＡＴＡ）遺伝子のノックアウトまたはノックダウンおよびオレオイル選択的リゾホスファチジン酸アシルトランスフェラーゼ（ＬＰＡＡＴ）をコードする外来性ＬＰＡＡＴ遺伝子を含む、工程と、
ｂ．該細胞を培養して、該油を生成する工程と、
ｃ．該油を単離する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
前記外来性ＬＰＡＡＴ遺伝子が、配列番号９２または９３と少なくとも９０％の配列同一性を有するか、または前記外来性ＬＰＡＡＴ遺伝子が、配列番号１５７と少なくとも９０％のアミノ酸同一性を有するＬＰＡＡＴをコードする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞が、内因性のステアロイル−ＡＣＰデサチュラーゼ（ＳＡＤ）遺伝子または脂肪酸デサチュラーゼ（ＦＡＤ）遺伝子のノックダウンまたはノックアウトをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞が、ケトアシルシンターゼ（ＫＡＳ）をコードする外来性遺伝子をさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記外来性遺伝子が、配列番号１６０または配列番号１６１と少なくとも９０％のアミノ酸同一性を有するＫＡＳをコードする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞が、オレオイル選択的ＦＡＴＡ遺伝子をコードする外来性遺伝子をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記オレオイル選択的ＦＡＴＡ遺伝子をコードする外来性遺伝子が、配列番号１５２と少なくとも９０％の同一性を有するか、または配列番号１５６と少なくとも９０％のアミノ酸同一性を有するＦＡＴＡをコードする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記トリグリセリド油が、少なくとも６０％のステアリン酸−オレイン酸−ステアリン酸を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記トリグリセリド油が、少なくとも８０％のステアリン酸−オレイン酸−ステアリン酸を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記細胞が、Ｐｒｏｔｏｔｈｅｃａ  ｍｏｒｉｆｏｒｍｉｓである、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の方法によって生成される油。
【請求項１２】
Ｐｒｏｔｏｔｈｅｃａ属またはＣｈｌｏｒｅｌｌａ属の組換え細胞であって、該細胞が、内因性脂肪アシル−ＡＣＰチオエステラーゼＡ（ＦＡＴＡ）遺伝子のノックアウトまたはノックダウンおよびオレオイル選択的リゾホスファチジン酸アシルトランスフェラーゼ（ＬＰＡＡＴ）をコードする外来性ＬＰＡＡＴ遺伝子を含む、細胞。
【請求項１３】
前記外来性ＬＰＡＡＴ遺伝子が、配列番号９２または９３と少なくとも９０％の配列同一性を有するか、または前記外来性ＬＰＡＡＴ遺伝子が、配列番号１５７と少なくとも９０％のアミノ酸同一性を有するＬＰＡＡＴをコードする、請求項１２に記載の細胞。
【請求項１４】
前記細胞が、ステアロイル−ＡＣＰデサチュラーゼ（ＳＡＤ）遺伝子または脂肪酸デサチュラーゼ（ＦＡＤ）遺伝子のノックダウンまたはノックアウトをさらに含む、請求項１２または１３に記載の細胞。
【請求項１５】
前記細胞が、ケトアシルシンターゼ（ＫＡＳ）をコードする外来性遺伝子をさらに含む、請求項１２〜１４のいずれかに記載の細胞。
【請求項１６】
前記外来性遺伝子が、配列番号１６０または配列番号１６１と少なくとも９０％のアミノ酸同一性を有するＫＡＳをコードする、請求項１５に記載の細胞。
【請求項１７】
前記細胞が、オレオイル選択的ＦＡＴＡ遺伝子をコードする外来性遺伝子をさらに含む、請求項１２〜１６のいずれかに記載の細胞。
【請求項１８】
前記オレオイル選択的ＦＡＴＡ遺伝子をコードする外来性遺伝子が、配列番号１５２と少なくとも９０％の同一性を有するか、または配列番号１５６と少なくとも９０％のアミノ酸同一性を有するＦＡＴＡをコードする、請求項１７に記載の細胞。
【請求項１９】
前記トリグリセリド油が、少なくとも６０％のステアリン酸−オレイン酸−ステアリン酸を含む、請求項１２〜１８のいずれかに記載の細胞。
【請求項２０】
前記トリグリセリド油が、少なくとも８０％のステアリン酸−オレイン酸−ステアリン酸を含む、請求項１９のいずれかに記載の細胞。
【請求項２１】
前記細胞が、Ｐｒｏｔｏｔｈｅｃａ  ｍｏｒｉｆｏｒｍｉｓである、請求項１２〜２０のいずれかに記載の細胞。
【請求項２２】
請求項１２〜２０のいずれかに記載の細胞によって生成される油。