(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝型のレール部材（２）に建具（１）がその上端部（３）を嵌め入れて移動自在に保持されており、建具（１）の上端部（３）には、レール部材（２）の溝内部（４）における両側の対向内面（４ａ，４ｂ）に当接可能な緩衝材（５）が設けられ、
前記緩衝材（５）は、弾力性を有すると共に、建具上端部（３）の上面（３ａ）に被せられる本体部（６）と、建具上端部（３）の表裏両面（３ｂ，３ｃ）から厚み方向の両外方に突出するように前記本体部（６）から幅方向両側へ突出した後、下側へ向けて半円状にカーブして建具上端部（３）の表裏両面（３ｂ，３ｃ）側へ戻る当接縁部（７，８）とを有し、これら当接縁部（７，８）におけるカーブの内側には、建具上端部（３）の表裏両面（３ｂ，３ｃ）との間に中空部（１０，１１）が形成され、釘（１３）、木ネジ、両面テープ又は接着剤等の固定手段が建具上端部（３）の表裏両面（３ｂ，３ｃ）から厚み方向外方に突出することなく建具上端部（３）の厚み内に納まるように、前記緩衝材（５）の本体部（６）が建具上端部（３）の上面（３ａ）に固定されていることを特徴とする建具のガタツキ防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建具のガタツキ防止構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
引き戸の上端部を鴨居に嵌め入れる場合のように、建具の一端部を溝型のレール部材に嵌め入れて、建具を移動自在に保持させる構造において、レール部材の溝内部と、この溝内部に嵌め入れられた建具の一端部との間には、建具を開閉させるためのクリアランスが設けられている。
このようなクリアランスは、建具をレール部材に沿って移動させる場合に、建具のガタツキを誘発させる原因となり、擦れ音や振動音等の騒音を発生させ、また振動に伴う不快感を生じさせることになっていた。
【０００３】
そのため、図７及び図８に示すように、断面Ｃ型をした線条材５０を、その溝開口部５１を下向きにして用いることでこれをレール部材５２とし、建具５３の上面５４に吊り下げ用ローラ５５を設けて、このローラ５５をレール部材５２の溝開口部５１内へ嵌め入れる構造にしたり、図９及び図１０に示すように、建具５３においてレール部材５２の溝内部５６へ嵌め入れるようにする上端部５７の表裏両面５７ａ，５７ｂへ、両面テープ等（図示略）によってフェルト５８を貼り付ける構造にしたり、或いは図１１及び図１２に示すように、建具５３においてレール部材５２の溝内部５６へ嵌め入れるようにする上端部５７の一方面５７ｂへ、その長手方向に沿って細い溝５９を設けて、この溝５９にモヘア等を用いた細いブラシ帯６０を差し込む構造にしたりすることが行われていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図７及び図８に示したローラ５５を用いる構造では、レール部材５２に対して建具５３の吊り下げ荷重が作用するため、レール部材５２を補強する必要が生じ、構造的に大掛かりで、高コストになるという問題があった。
図９及び図１０に示したフェルト５８を用いる構造では、両面テープ等の貼着力が十分ではないために、長期の使用でフェルト５８が剥がれるということがあった。また、フェルト５８は、ヘタリ、磨耗、破れ等が生じ易いために、剥がれが生じない場合でも弾性作用（防音・防振等）を奏しなくなるということがあった。
【０００５】
図１１及び図１２に示したブラシ帯６０を用いる構造では、建具５３に対して溝５９を設けるための溝加工が必要であるために、やはり高コスト化を招来するということがあった。また、ブラシ帯６０は、溝５９を設けることに伴う建具５３の強度低下を防止することを目的のうちのひとつとして、建具５３の上端部一方面５７ｂに対してのみ、設けるのが普通であるが、これにより上端部他方面５７ａ側で騒音や振動が発生することがあった。
更に、フェルト５８を用いる構造以外は、既存の建具５３やレール部材５２に対して実施するのが困難であるという欠点もあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、防音・防振作用を確実且つ長期的に得ることができ、構造的に簡潔であり、低コスト化が可能であって、既存の建具やレール部材に対しても簡単に実施できるようにした建具のガタツキ防止構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。
即ち、本発明に係る建具のガタツキ防止構造では、建具に対し、レール部材へ嵌め入れるようにする端部に、レール部材内の両側の対向内面に当接可能とされた緩衝材を設けるものである。
このように、緩衝材は、建具の端部に対して設けるようにしているから、建具への取付強度を強くすることが簡単にでき、また構造的にも複雑化することがなく、低コストに抑えられるものである。
【０００８】
しかも、緩衝材がレール部材内の両側の対向内面に当接可能であるから、建具とレール部材との間のクリアランスを略解消することができ、建具が表裏どちらの方へ傾いたときでも、防音作用や防振作用を確実に得ることができる。
また、本発明に係る他の建具のガタツキ防止構造では、レール部材に対し、その溝内部に、建具のレール部材への嵌め入れ用端部の表裏両面に当接可能とされた緩衝材を設けるものである。
このように、緩衝材は、レール部材の溝内部に対して設けるようにしているから、レール部材への取付強度を強くすることが簡単にでき、また構造的にも複雑化することがなく、低コストに抑えられるものである。
【０００９】
しかも、緩衝材が建具の端部における表裏両面に当接可能であるから、建具とレール部材との間のクリアランスを略解消することができ、建具が表裏どちらの方へ傾いたときでも、防音作用や防振作用を確実に得ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１及び図２は、本発明に係る建具のガタツキ防止構造における第１実施形態を示したものである。
この第１実施形態は、建具１を引き戸とし、溝型のレール部材２を鴨居とした場合において、レール部材２の溝内部４へ嵌め入れるようにする建具１の上端部３に対して、その上面３ａに、緩衝材５が設けられたものとしてある。
【００１１】
この緩衝材５の断面構造は、建具上端部３の上面３ａに被せられる本体部６と、この本体部６から幅方向両側へ突出し、その後、下側へ向けて半円状にカーブして建具上端部３の表裏両面３ｂ，３ｃ側へ戻るような形状をした当接縁部７，８とを有したものとなっている。
これら当接縁部７，８におけるカーブの内側には、建具上端部３の表裏両面３ｂ，３ｃとの間に中空部１０，１１が形成されるようになっている。
ただ、このような中空部１０，１１を形成させることは限定されるものではなく、中実となるもの（当接縁部７，８が断面半月型となるもの）でもよい。また、当接縁部７，８は、元来小型のものであるから、その外面側をカーブ面とすることが限定されるものでもなく、ある程度の角部を有した形状（例えば断面三角形状や断面長方形状、或いは本体部６が幅方向へ突出したような、その肉厚分だけとなるもの等）にすることも可能である。
【００１２】
当接縁部７，８の各突端部相互間の寸法は、レール部材２における溝内部４の内法寸法よりもやや大きい場合や小さい場合を含み、おおよそ同等程度となるように形成されている。
また、この緩衝材５の長手方向寸法は、建具１における上端部３の長手方向全長にわたるものとしてもよいし、また短く形成して、建具１の上端部３の長手方向両端位置等、互いに所定間隔で複数設けるようにしてもよい。
従って、この緩衝材５を取り付けた建具１の上端部３をレール部材２へ嵌め入れた場合、緩衝材５の両側の当接縁部７，８が、レール部材２における溝内部４の両側の対向内面４ａ，４ｂに当接するようになる。
【００１３】
上記緩衝材５は、塩化ビニルやポリエチレン等をはじめとする樹脂材、特に軟質系の樹脂材や、或いは合成ゴム、合成皮革、革等によって形成されている。また、バネ板等の弾性を有する金属板によって形成することも可能である。
従って、緩衝材５の各当接縁部７，８とレール部材２の各対向内面４ａ，４ｂとの当接度合は、緩衝材５の持つ材質的又は構造（形状）的な弾力性乃至可撓性によって適宜自動調節されることになり、建具１をレール部材２に沿って移動させるときに、過度の接触抵抗が発生しないようになっている。
【００１４】
緩衝材５を建具１へ取り付けるには、図示したように釘１３を用いた釘打ち構造とするか、その他、木ネジ等を用いたねじ止め構造とするか、或いは両面テープや接着剤等を用いた接着構造等を採用すればよい。また、これらの固定手段を用いず、嵌着構造や係止構造等によって止め付けるようにしてもよい。
なお、釘打ち構造やねじ止め構造にする場合には、緩衝材５の幅方向中央部に、釘１３や木ネジ等を差し込むための貫通孔（図示略）を、当初より、設けておくと便利である。
【００１５】
本第１実施形態の緩衝材５は、建具１への取り付けが極めて簡単であると共に、建具１に対する加工が不要であるという利点がある。特に、両側の当接縁部７，８が、それらの各内面側を含めてカーブ形状になっているため、建具１の上端部３へ取り付ける際の位置合わせが冠状の嵌め込みとなって、簡単且つ正確に行えるという利点があり、同時に、取付後においては脱落や位置ズレがし難いという利点も得られるものである。
このようなことから、既存の建具１に対しても簡単に実施できるものである。
【００１６】
図３乃至図５は、本発明に係る建具のガタツキ防止構造における第２実施形態を示したものである。
この第２実施形態でも、建具１を引き戸とし、溝型のレール部材２を鴨居とした場合であるが、第１実施形態とは異なり、建具１を嵌め入れるレール部材２の溝内部４に対して、その両対向内面４ａ，４ｂと溝奥面４ｃとの各面に対応するようにして、緩衝材１５が設けられたものとしてある。
この緩衝材１５の断面形状は、図４によって明らかなように、溝内部４における両対向内面４ａ，４ｂと溝奥面４ｃの各面に当接する部分１５ａ，１５ｂ，１５ｃが一体化されたコ字状になっており、このうち両対向内面４ａ，４ｂに当接する部分１５ａ，１５ｂの突端部には、レール部材２への取付後においても溝内部４から露出した状態とされる膨出部１７，１８が設けられている。
【００１７】
これら膨出部１７，１８は、溝内部４を挟んで相対向突出する当接縁部１７ａ，１８ａと、相反して突出する係止部１７ｂ，１８ｂとを有したものである。
係止部１７ｂ，１８ｂは、レール部材２において溝内部４との境部に相当する開口縁部２ａ，２ｂに係合するものであって、溝内部４の対向内面４ａ，４ｂと緩衝材１５の両部分１５ａ，１５ｂとの接面間が下から見えるようになるのを防止したり、この接面間に塵埃等が入り込むのを防止したりするうえで有益なものとなっている。また、溝内部４に対する緩衝材１５の嵌め入れ量を制限する必要がある場合にも、有益なものである。
【００１８】
当接縁部１７ａ，１８ａは、建具１のうち、レール部材２へ嵌め入れられる上端部３の表裏両面３ｂ，３ｃに当接可能となるもので、従って、これら当接縁部１７ａ，１８ａの先端相互間の寸法は、上記上端部３の肉厚寸法よりもやや大きい場合や小さい場合を含み、おおよそ同等程度となるように形成されている。
これら当接縁部１７ａ，１８ａは、互いに近接するほど高くなるように斜めに形成されている。なお、これら当接縁部１７ａ，１８ａは、元来小型のものであるから、その断面形状は厳密に限定されるものではなく、例えば断面円形状、断面三角形状、断面長方形状等にすることが可能である。
【００１９】
この緩衝材１５の長手方向寸法、緩衝材１５の材質等は、第１実施形態の場合と同じである。また、この緩衝材１５をレール部材２の溝内部４へ取り付ける方法についても、第１実施形態において緩衝材５を建具１へ取り付ける方法として説明したものと同じである。
このようなことから、この第２実施形態においても、第１実施形態で説明したのと同等の作用効果を得ることができる。
図６は、本発明に係る建具のガタツキ防止構造における第３実施形態として、建具１の上端部３に緩衝材５を設けるようにしたもの（即ち、第１実施形態に対する変形例）を示したものである。
【００２０】
この第３実施形態に示すように、建具１の上端部３に対して取り付ける緩衝材５は、両側へ突出させる当接縁部７，８を、その長手方向に沿って千鳥配置状となるように設けてもよい。
図示は省略するが、上記第１実施形態の変形例として第３実施形態への展開が可能であるのと同様に、第２実施形態についても、緩衝材１５が具備する当接縁部１７，１８を、その長手方向に沿って千鳥配置状となるように設けることが可能になる。
【００２１】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、建具１は引き戸である場合に限定されず、スライド式の衝立、黒板、仕切壁等や、本箱等に代表される什器としてもよい。従って、これに応じてレール部材における材質やその断面形状等も、種々変更可能である。
なお、第１実施形態に示した緩衝材５と、第２実施形態で示した緩衝材１５とを併用するようなことも可能である。
【００２２】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明に係る建具のガタツキ防止構造では、建具においてレール部材へ嵌め入れる端部に、レール部材内の両側の対向内面に対して当接可能とされた緩衝材を設けたり、或いはレール部材の溝内部に、建具におけるレール部材への嵌め入れ用端部の表裏両面に対して当接可能とされた緩衝材を設けたりするもので、これらの緩衝材は、建具やレール部材に対する取付強度を強く取り付けることが簡単にでき、また構造的にも複雑化することがなく、低コストに抑えられるものである。
【００２３】
また、建具が表裏どちらの方へ傾いたときでも、防音作用や防振作用を確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る建具のガタツキ防止構造における第１実施形態を示す正面断面図である。
【図２】第１実施形態で用いる建具の斜視図である。
【図３】本発明に係る建具のガタツキ防止構造における第２実施形態を示す正面断面図である。
【図４】第２実施形態で用いるレール部材を分解して示す正面断面図である。
【図５】図４のＡ部拡大図である。
【図６】本発明に係る建具のガタツキ防止構造における第３実施形態で用いる建具の斜視図である。
【図７】従来における建具のガタツキ防止構造の一例（ローラを用いた構造）を示す正面断面図である。
【図８】図７に示した従来例で用いる建具の斜視図である。
【図９】従来における建具のガタツキ防止構造の一例（フェルトを用いた構造）を示す正面断面図である。
【図１０】図９に示した従来例で用いる建具の斜視図である。
【図１１】従来における建具のガタツキ防止構造の一例（ブラシ帯を用いた構造）を示す正面断面図である。
【図１２】図１１に示した従来例で用いる建具の斜視図である。
【符号の説明】
１    建具
２    レール部材
３    建具の上端部（レール部材に対する嵌め入れ用の端部）
３ｂ  上端部の表面
３ｃ  上端部の裏面
４    レール部材の溝内部
４ａ  溝内部の対向内面
４ｂ  溝内部の対向内面
５    緩衝材（第１実施形態）
１５    緩衝材（第２実施形態）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003553794.tif 000008
【図８】
0003553794.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003553794.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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