(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
要介護者（Ｑ）の寝台（２）を備えるベッド形成部（１）と、このベッド形成部（１）の上方位置に設置したレール（３）に沿って移動可能な前記要介護者（Ｑ）の搬送手段（４）と、から構成し、
前記寝台（２）は、前後に分割され且つ可変部材（１４）を介して折曲げ可能に連結してあり、さらに、この寝台（２）の要介護者（Ｑ）の居る位置を基準とする後方側を牽引昇降装置（１２）に連結設置し、この牽引昇降装置（１２）の起動によって、寝台（２）をベッド形成部（１）の後方側に引き寄せながら、要介護者（Ｑ）が寝姿勢をおこなえるフラットな状態から屈曲して座姿勢をおこなえる椅子型に可変可能であるとともに、前記ベッド形成部（１）の前方位置に、車椅子（１８）の設置スペース（Ｓ）を形成し、
前記搬送手段（４）は、前記設置スペース（Ｓ）の上方位置まで移動可能であるとともに、要介護者（Ｑ）の持ち上げが可能な昇降装置（５）が設けてあることを特徴とする介護用ベッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はおもに身障者や高齢者などの要介護者が使用する介護用ベッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、日本国においては高齢化社会を迎えつつあり、このような傾向を踏まえ、介護に関する商品が多数発表されており、その一つに介護用ベッドがあった。
【０００３】
【発明が解決しようする課題】
しかしながら、この種のベッドの使用者は、主として要介護者が使用するものであるから、一般的に車椅子と併用して使用する場合が多く、例えば、前記要介護者をベッドから車椅子に乗せる場合、前記ベッドにおける要介護者の居る位置に接近させることができず、これにより、要介護者の移送に費やす時間が必然的に長くなる為、要介護者の身体と介護者の負担が増大する問題点があった。
【０００４】
本発明は、ベッドとしての使用が快適であるのは勿論、要介護者を車椅子に容易に移動する事が可能な介護用ベッドを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のうち請求項１記載の発明は、要介護者の寝台を備えるベッド形成部と、このベッド形成部の上方位置に設置したレールに沿って移動可能な前記要介護者の搬送手段と、から構成し、前記寝台は、前後に分割され且つ可変部材を介して折曲げ可能に連結してあり、さらに、この寝台の要介護者の居る位置を基準とする後方側を牽引昇降装置に連結設置し、この牽引昇降装置の起動によって、寝台をベッド形成部の後方側（要介護者の頭部側）に引き寄せながら、要介護者が寝姿勢をおこなえるフラットな状態から屈曲して座姿勢をおこなえる椅子型に可変可能であるとともに、前記ベッド形成部の前方位置（要介護者の足下側）に、車椅子の設置スペースを形成し、前記搬送手段は、前記設置スペースの上方位置まで移動可能であるとともに、要介護者の持ち上げが可能な昇降装置が設けてあることを特徴とする。
【０００６】
ここでベッド形成部の前後とは、要介護者の居る位置を基準にするものである。また寝台とは、要介護者がベッド形成部において生活を行う領域をすべて含んだ概念である。また椅子型とは、要介護者が座姿勢をとった際の背もたれの部位と腰掛ける部位とを保有する形態である。さらに可変部材とは、寝台をフラットな状態から椅子型に可変できるものであればよく、具体的には、丁番やラチェット装置などが挙げられる。また、搬送手段とは、要介護者を寝台から前方位置に移送可能な手段であればよい。
【０００７】
このように形成すると、寝台のフラットな状態から椅子型への可変により、寝姿勢にある要介護者を座姿勢となるように容易に身体を起こせるとともに、前記寝台が椅子型に可変したことにより、この寝台全体がベッド形成部の後方側に引き寄せられ、要介護者の居る位置を基準とする前方側に車椅子を設置できるスペースが開放され、これにより、要介護者の居る位置と近い場所に車椅子を接近できる。そして、要介護者を昇降装置の使用により寝台から持ち上げ、さらに、持ち上がった状態にある要介護者を搬送手段により、レールに沿って前方に移動することで、要介護者の身体に大きな負担を与えず、しかも、介護者側の負担も軽減した形で前記要介護者を容易に車椅子に乗せることが可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。
本介護用ベッドは図１に示すように、要介護者Ｑの寝台２をフラットな状態から屈曲して椅子型に可変可能なベッド形成部１と、このベッド形成部１の上部位置に支持されたレール３に沿って移動する搬送装置４と、この搬送装置４と一体化され且つ吊下ベルト２６により要介護者Ｑの持ち上げが可能な昇降装置５と、から構成されている。
尚、本実施形態では、要介護者Ｑが寝姿勢にある場合の足下側を前方向とし、この位置を基準に以下の方向を順次定めるものである。
【０００９】
前記ベッド形成部１は、幅が均一で方形に組み上げ且つ上面が板張りのスチール製の枠体７，８，９，１０を縦列に４体並べるとともに各枠体７，８，９，１０を丁番１４によりそれぞれ屈曲可能に連結した寝台２と、この寝台２を可変可能に支持する側部支持フレーム２０と、前記寝台２を側部支持フレーム２０の一方側に引き寄せるための牽引昇降装置１２と、から構成されている。
【００１０】
そして、前記寝台２及び可変形態を中心にベッド形成部１の構成を更に詳細に説明する。
まず図２に示すように、この寝台２を構成している４つの各枠体７，８，９，１０を第１、第２、第３、第４の各枠体７，８，９，１０とすると、この寝台２を可変してフラットな状態から椅子型に変形する場合、第１枠体７は要介護者Ｑが背もたれとして使用可能なように最も面積が広く形成されており、また、第２枠体８は要介護者Ｑが腰掛ける部位となり、さらに第３、第４の各枠体９，１０は、折り畳まれて牽引昇降装置１２側に折れ曲がって格納され、最終的に前記寝台２が椅子型に可変することになる。また、寝台２の可変を一層スムーズに行うために、各枠体７，８，９，１０の左右の側部位置には、それぞれ車輪１９が設けてあり、ベッド形成部１の側部支持フレーム２０の上面側に、各車輪１９がスライド可能に掛る状態で前記寝台２が支持されている。
尚、第３、第４の各枠体９，１０は、寝台２をフラットな状態で使用する場合には、不意な折り曲がりを防止するために各枠体９，１０間に支持棒４０が架け渡してある。
【００１１】
さらに、前記寝台２が上記のような可変を行うには図３のように、第１と第２の各枠体７，８を谷折れするように連結し、さらに、該第２と第３の各枠体８，９を山折れ、該第３と第４の各枠体９，１０を谷折れするように、順次丁番１４の回動方向を適応させて連結する。そして、このように連結した各枠体７，８，９，１０のうち、第１枠体７の牽引昇降装置１２の設置側の端部には、上下に自在な角度調整が可能な丁番１１を介してナット１５を備えており、さらにこのナット１５は、ベッド形成部１の後部側から起立するボルトシャフト１６に螺合されている。
【００１２】
そして前記ボルトシャフト１６は図４のように、下端部にかさ歯車４３を備えており、一方、ベッド形成部１に備えたハンドル１７の軸の先端部においても、かさ歯車４４が備えてあり、各歯車４３，４４同士が噛合している。これにより、介護者が前記ハンドル１７を回転することで、ハンドル１７の回転に連動してボルトシャフト１６が軸回転し、このボルトシャフト１６の回転に伴い、前記ナット１５が該ボルトシャフト１６に沿って上昇し、さらにナット１５の上昇に伴って前記第１枠体７の後部側が丁番１１を回動しながら次第に引き上げられ、しかも各枠体７，８，９，１０がベッド形成部１の後方側に順次引き寄せられる。
【００１３】
そして、前記寝台２の第１枠体７が前記ボルトシャフト１６に沿って上昇することで、第１枠体７の一方側が持ち上がり徐々に第１枠体７が傾斜していき、また第２枠体は車輪１９により、前後に２点で側部支持フレーム２０に支持されているので、水平な角度を保ったまま側部支持フレーム２０の上面に沿ってスライドし、さらに、第３、第４の各枠体９，１０は、第３枠体９が後部側、第４枠体１０が前部側の一箇所のみ、それぞれ車輪１９により側部支持フレーム２０に支持されているので、前記支持棒４０の取外しにより第３、第４の各枠体が谷折りに屈曲し、寝台２が引き寄せられるベッド形成部１の後方側に折畳まれて格納される。最終的に前記寝台２が椅子型に可変し、これにより、ベッド形成部１の前方に車椅子１８の設置が可能な開放した設置スペースＳを形成することになる。また、前記ハンドル１７を逆回転することで、椅子型にある寝台２の第１、第２枠体７，８がフラットになり、さらに、第３、第４枠体９，１０間に支持棒４０を再び架け渡すことで、寝台２が元のフラットな状態に戻ることになる。このように、介護者の情況に応じて、ベッドをフラットな状態と椅子型に繰り返し自在に変えることができる。
尚、寝台２の可変に伴って布団も変形するので、本実施形態では、足下側の布団３９のみが離脱可能となる特殊な布団を使用している。
【００１４】
次に、レール３及び該レール３に沿って移動する搬送装置４並びに該搬送装置４に支持される昇降装置５の構成を図５に基づいて更に詳細に説明する。
まず前記レール３は、側部支持フレーム２０の上方位置において縦フレーム２１を介在して左右に２本ずつ、ベッド形成部１の前後方向に架け渡されている。また、前記各レール３の上面側には全長に亘りラック２２が延設するものであり、さらにこの各レール３には、前記搬送装置４に備わる歯車２３が噛み合い、搬送装置４が前記レール３上を噛合する形で走行する。さらに搬送装置４を駆動する手段は、この搬送装置４の歯車２３に無端の一方が重みを伴って掛け合わされ且つ他方側が垂下するチェーンベルト２４によっておこなわれ、このチェーンベルト２４の一部分を介護者が引き下げる事により、前記歯車２３に回転力が伝達され、これにより、歯車２３が回転して搬送装置４がレール３上を走行することになる。
尚、搬送装置４の駆動手段は、本実施形態においては手動で行っているが、例えば、電動式のものであってもよく、その駆動源については特に限定しない。
【００１５】
また昇降装置５は図６のように、前記搬送装置４の上部側において前後左右４箇所に備えてある各回転ドラム２５により、４本の吊下ベルト２６が同時に上下し、さらに、この４本の各吊下ベルト２６の下端側には、それぞれ固定フック（図示省略）が固着してあり、この各固定フックには方形の厚手の布２７の四つ角部分がそれぞれに掛けられ、これにより、この布２７の上に腰掛けた要介護者Ｑの持ち上げを可能にしている。さらに前記各回転ドラム２５には、当該各回転ドラム２５のそれぞれの下方位置に無端ベルト４２を介し、対応する伝導ドラム４１が設けてあり、この伝導ドラム４１の各軸穴２８には、着脱自在なハンドル２９の軸部３０を同時に差し込むことが可能であり、さらにこのハンドル２９に介護者が回転力を伝達することで、前記各伝導ドラム４１を同時に回転でき、これにより、伝導ドラム４１の回転に連動して回転した前記各回転ドラム２５によって巻き取り、あるいは巻き出された前記４本の各吊下ベルト２６が同時に昇降装置５から上下するので、前記布２７がハンドル２９の回転によって自在に要介護者Ｑを昇降できる。
尚、前記伝導ドラム４１は、介護者が昇降装置５の操作を行い易い高さ位置に操作部位を設けるものであり、例えば、回転ドラム２５に直接回転力を付与してもよいので、必ずしも設置する必要はない。
【００１６】
上記のように本実施形態の介護用ベッドを形成すると図１に示すように、ベッド形成部１に備えてあるハンドル１７を回し、寝台２がフラットな状態から一方に引き寄せられて椅子型に可変することで、要介護者Ｑが寝姿勢から座姿勢にスムーズに移行でき、しかも、寝台２の第３、第４枠体９，１０が折り畳まれて格納され、要介護者Ｑの前方位置に開放スペースＳが形成され、この開放スペースＳに車椅子１８を置くことが可能となる。さらに前記寝台２の可変に伴い、座姿勢にある要介護者Ｑの腰部を昇降装置５から垂下する布２７に乗せてそのまま昇降装置５を操作して持ち上げ、さらに、搬送装置４によりレール３に沿ってベッド形成部１の前方側に移送することで、要介護者Ｑを車椅子１８のシート位置に向けてスムーズに運ぶことが可能となる。
尚、前記ベッド形成部１の下端に、キャスターを備えておけば、本介護ベッドの移動を一層スムーズに行うことが可能となる。
【００１７】
また本実施形態の介護用ベッドには図７のように、折畳み式のテーブル３１を備えることが可能であり、このテーブル３１は、昇降装置５との取付部位となる垂下板３２と、該垂下板３２の下端部に丁番を介して回動可能に連結するフラットな台３３と、から構成されており、この台３３は前記垂下板３２の下端に取付けられたストッパー３４により、略水平な位置よりも下方に回動しないように規制されている。また、前記テーブル３１は昇降装置５の使用時においては使用の妨げになる可能性があるので、前記昇降装置５に着脱可能に取り付けることが望ましい。
【００１８】
さらに本介護用ベッドは図８に示すように、寝台２を構成する第２枠体８に簡易トイレ３８用の開閉扉３５を設けることも可能であり、この開閉扉３５の構成は、ベッド形成部１を構成する側部フレーム２２側にハンドル３６が設けてあり、このハンドル３６を回すことにより、開閉扉３５の側部に当接しているボルト３７が連動して出入りし、簡易トイレ３８を使用する場合には、ボルト３７が引く方向にハンドル３６を回すことで、開閉扉３５が下方に開くことになる。また簡易トイレ３８の使用時には、開閉扉３５の下方位置に前記簡易トイレ３８を設置し、さらに図示はしていないが、前記開閉扉３５を設けてある箇所との対応位置が刳り貫かれた形状の特殊な布団を使用する必要があり、この刳り貫かれた部分には、布団と同様の構造をなすクッションが着脱自在に嵌め込まれ、これにより簡易トイレ３８未使用時には、通常の布団のように使用できる。
【００１９】
次に、本発明の介護用ベッドの他の実施形態について説明する。
本介護用ベッドは図９（イ）（ロ）のように、上記において説明した手動式の介護用ベッドを構成する部位のうち、寝台２の各枠体７，８，９，１０を屈曲し且つベッド形成部１の後方側に前記各枠体７，８，９，１０を引き込むための牽引昇降装置１２と、要介護者Ｑの搬送装置４並びに昇降装置５と、を電気的に作動するものであり、以下に本介護用ベッドの各構成部位についてそれぞれ詳細に説明する。
尚、本介護用ベッドを説明する際の方向の定義については、寝台２の上に要介護者Ｑが横たわる場合の足元側を前方、頭部側を後方とそれぞれ定めるものであり、これを基準に各方向について定めるものである。
【００２０】
まず、本介護用ベッドの牽引昇降装置１２について以下に説明する。
本実施形態の牽引昇降装置１２は図１０のように、寝台２を構成している前後に連接した第１、第２、第３、第４の各枠体７，８，９，１０のうち、第１枠体７の後端側の左右位置に、上下に貫通した筒状ジョイント６３，６３が固定してあり、また、ベッド形成部１の牽引昇降装置１２が固定してある側部支持フレーム２０の左右には、間隔をあけて２本のシャフト６４，６４が立ててあり、当該各シャフト６４，６４に沿って前記各筒状ジョイント６３，６３がそれぞれ同時に上下摺動可能なように嵌められている。
【００２１】
また、前記筒状ジョイント６３，６３を上下に摺動するための駆動手段の構成は、一方のシャフト６４の下方位置にモータ６６によって回転する駆動プーリー６７が備わり、また、前記シャフト６４の上方位置には従動プーリー６８が備わっており、さらに、各プーリー６７，６８間には無端ベルト６９が掛け渡されている。そして、この無端ベルト６９の１カ所には、前記した各筒状ジョイント６３，６３のうちの前記シャフト６４と対応箇所にある側の筒状ジョイント６３が、該筒状ジョイント６３の内側部に備わる連結部に固着しており、ベッド形成部１の縦フレーム２１に設置してあるコントロールボックス７８において、介護者が寝台２の状態を目視しながら、前記コントロールボックス７８の操作パネルに備えてある昇降を制御する各操作ボタンを前記介護者が任意に押す事で、前記駆動プーリー６７の回転方向を自在に可変でき、駆動プーリー６７の回転に伴う無端ベルト６９の上下への移動によって、前記各筒状ジョイント６３，６３がシャフト６４，６４にガイドされながら同時に上下動し、次いで、前記第１枠体７の後端側がシャフト６４をガイドとして持ち上がって該第１枠体７が傾斜し、最終的に、各枠体７，８，９，１０がベッド形成部１の牽引昇降装置１２側に順次引き込まれていく。
【００２２】
さらに前記牽引昇降装置１２には、寝台２の第３枠体９と第４枠体１０を牽引するためのシリンダ７０が設けてある。このシリンダ７０は、各シャフト６４，６４がそれぞれ立ててある側部支持フレーム２０の長手方向の中間の下端面に、該シリンダ７０の上部に設けてあるフランジ９１を当接してボルトとナットによって締結してある。さらに、前記シリンダ７０のピストンロッド７１の先端には、第２枠体８と第３枠体９との連結シャフト７２において垂下するコの字状の補助アーム７３が備えてあり、該補助アーム７３の略中間の位置に交差する状態で、Ｔ字状をなすジョイント部材７４によって連結してある。
【００２３】
そして、前記構成のシリンダ７０を前記コントロールボックス７８において、介護者が任意の操作ボタンを押す事により、前記シリンダ７０におけるピストンロッド７１が摺動し、図９（ロ）のように、第２枠体８の後端側に向けて第３枠体９と第４枠体１０とが谷折りの状態で折り畳まれる。そして前記シリンダ７０は、無端ベルト６９の回転によって、前端側が徐々に持ち上がっていく第１枠体５７が、要介護者Ｑの求める傾斜角度になった段階で、第３枠体９と第４枠体１０をベッド形成部１における牽引昇降装置１２側への引き込みを行い、最終的に寝台２がフラットな状態から椅子型に可変することとなる。
【００２４】
また、各枠体７，８，９，１０の変形時のガイド的な役割をなしている前記側部支持フレーム２０のうちの一方の側部支持フレーム２０は、ベッド形成部１の中間位置で切れており、さらに、第４枠体１０における前記側部支持フレーム２０によって支持されていない側には、滑車付きの脚９２で支持されており、これにより、各枠体７，８，９，１０の変形に支障なく、前記側部支持フレーム２０の切れた部分が開放されて、車椅子の乗り入れがしやすくなる。
【００２５】
次に、本実施形態の介護用ベッドの搬送装置４と昇降装置５について更に詳細に説明する。
前記搬送装置４は、第１駆動モーター７５によって回転するタイヤ８５，８５がシャフト９１を介して左右に備えてあり、ベッド形成部１上部の左右の各レール３，３上に前記各タイヤ８５，８５を乗せ、これにより搬送装置４を前記各レール３に沿って前後に走行する構成となっている。さらに、前記第１駆動モータ７５の回転を制御する手段については、上記の牽引昇降装置を制御するコントロールボックス７８において行われ、このコントロールボックス７８では、介護者が操作パネル上の任意の操作ボタンを押すことで、搬送装置４側の受信装置に前記コントロールボックス７８における送信信号が無線で送り込まれ、その送信信号を受信した前記搬送装置４は、各レール３，３に沿って前後方向への走行と、前記走行の停止との制御をおこなうことが可能となる。しかも、前記各レール３の搬送装置４の始点側端部と終点側端部には、赤外線センサ７９，７９がそれぞれ設置してあり、この各赤外線センサ７９，７９の検知によって、前記搬送装置４によるレール３上における一定位置よりも更に前後への走行を強制的に停止し、これにより、前記レール３において万一の搬送装置４の脱落を防止する。
【００２６】
また昇降装置５は図１０と図１１のように、前記搬送装置４の第１駆動モータ７５の左隣の僅かに後方側に設置される第２駆動モータ７６と、前記第２駆動モータ７６の左隣の僅かに後方側の位置に設置される第３駆動モータ７７とが、駆動源となっており、さらに前記第２駆動モータ７６と第３駆動モータ７７には、シャフト８６，８７を介して左右に２箇所ずつ、計４箇所に回転ドラム８３がそれぞれ設けてある。そして前記各回転ドラム８３には、吊下ベルト２６がそれぞれ垂下しており、さらに各吊下ベルト２６，２６の下端には、要介護者Ｑの臀部と膝を乗せるための厚布８８，８８の両端がそれぞれに結んである。
【００２７】
そして、前記第２駆動モータ７６の各回転ドラム８３において、巻き取り可能に垂下する２本の吊下ベルト２６，２６の下端部が同時に上下して、要介護者Ｑの腰部の辺りを保持し、また、第３駆動モータ７７の回転ドラム８３，８３において垂下する吊下ベルト２６，２６についても、第２駆動モータ７６と同様に２本同時に上下し、要介護者Ｑの膝の辺りを保持している。これにより、第２、第３の各駆動モータ７６，７７において要介護者Ｑを自在に昇降できる構成となっている。
尚、前記各駆動モータ７５，７６，７７は独立して個々に動かせるので、要介護者Ｑ及び介護者が吊り下げた身体や足を上げ下げでき、これにより、例えば起立運動等ができるために、自立心をもたせた状態でリハビリすることができる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、寝台がフラットな状態から椅子型に可変するとともに、要介護者の居る場所の近くに車椅子を近づけることが可能となるので、要介護者を車椅子にスムーズに移動でき、さらに要介護者の身体への負担、ならびに介護者の労力の負担を軽減するために大きく寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の介護用ベッドの使用を示す縦断面した側面図である。
【図２】本発明の介護用ベッドのベッド形成部の使用状態を示す説明図である。
【図３】同じく、本発明の介護用ベッドのベッド形成部の使用状態を示す説明図である。
【図４】図２中Ａを拡大して示す一部を切欠した側面図である。
【図５】本発明のレール及び搬送装置、昇降装置を示す縦断面図である。
【図６】本発明のレール及び搬送装置、昇降装置の使用状態を示す説明図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示す縦断面図である。
【図８】図７中Ｂを拡大して示す縦断面図である。
【図９】（イ）（ロ）本発明の他の実施形態を示す縦断面図である。
【図１０】図９（イ）のＣ−Ｃ線縦断面図である。
【図１１】図９（イ）のＤ−Ｄ線横断面図である。
【符号の説明】
１  ベッド形成部
２  寝台
３  レール
４  搬送装置（搬送手段）
５  昇降装置
１２  牽引昇降装置
１４  丁番（可変部材）
１８  車椅子
Ｑ  要介護者
Ｓ  設置スペース
【図１】
0003549511.tif 000002
【図２】
0003549511.tif 000003
【図３】
0003549511.tif 000004
【図４】
0003549511.tif 000005
【図５】
0003549511.tif 000006
【図６】
0003549511.tif 000007
【図７】
0003549511.tif 000008
【図８】
0003549511.tif 000009
【図９】
0003549511.tif 000010
【図１０】
0003549511.tif 000011
【図１１】
0003549511.tif 000012