(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温風発生装置と、周壁部を有する温風吹き出しガイド用のフードとを備えており、このフードの基端部には上記温風発生装置で発生された温風をフード内に導入させるための温風導入口が設けられている、加熱装置であって、
上記フードの内部を上記周壁部の基端部によって周囲が囲まれている第１空間部と上記周壁部の先端部によって周囲が囲まれている先端開口状の第２空間部とに仕切る仕切部と、
上記温風導入口に供給されてきた温風を上記第２空間部に吹き出す温風吹き出し口と、
上記フードの周壁部に設けられた温風流出口と、を備えており、
上記第２空間部の先端開口が加熱対象物の表面に対向した状態において、上記温風吹き出し口から上記第２空間部に温風が吹き出されたときには、上記第２空間部から上記第１空間部への上記温風の流入が上記仕切部によって抑制され、かつ上記温風は上記温風流出口を介して上記第２空間部の外部へ排出可能な構成とされていることを特徴とする、加熱装置。
【請求項２】
上記フードの周壁部の外周には、上記温風流出口を介して上記第２空間部に連通する温風帰還室が設けられており、かつこの温風帰還室は、この温風帰還室内に流入してきた温風を上記温風発生装置に戻すように上記温風発生装置と接続されている、請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
上記第１空間部には、上記温風導入口に供給されてきた温風を上記温風吹き出し口に導くためのダクトが設けられている、請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
上記第２空間部には、上記温風吹き出し口と間隔を隔てて対面する邪魔板が設けられている、請求項１ないし３のいずれかに記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本願発明は、たとえば所定の部材表面に接着剤や塗料などを塗布した後にその部分を加熱するような用途に用いられる加熱装置、さらに詳しくは、加熱対象物の表面の一定領域に対して温風を送風することによってその領域を加熱するタイプの加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の加熱装置としては、たとえば図７に示すものがある。同図に示す加熱装置は、ドーム状または筒状のフード２ｅと温風発生装置４ｅとを配管接続したものであり、温風発生装置４ｅで発生された温風が上記フード２ｅ内に供給されるように構成されている。この加熱装置では、フード２ｅの下部開口部を所定の加熱対象物９ｅの表面に対向させた状態でその下部開口部から温風を吹き出すことにより、上記加熱対象物９ｅの表面の略一定領域を加熱することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の加熱装置では、次のような不具合があった。
【０００４】
すなわち、従来の加熱装置は、フード２ｅの上端部に供給した温風をそのフード２ｅの比較的大きな開口面積の下部開口部から単に吹き出させるだけの構成であるために、上記フード２ｅの下部開口部から吹き出される温風の温度分布に大きなばらつきを生じ易い。このため、従来では、加熱対象物９ｅの表面の各所を均等な温度に加熱することが難しいという不具合があった。
【０００５】
また、従来の加熱装置では、フード２ｅの先端部と加熱対象物９ｅの表面との隙間９９の寸法Ｈを大きくした場合には、その隙間９９から外部へ逃げる温風の量が多くなって無駄を生じるばかりか、加熱対象物９ｅの表面のうちフード２ｅに対面しない部分にも温風が作用することとなる。これでは、加熱対象物９ｅの表面の一定領域のみを限定的に加熱することができず、上記一定領域以外の部分にダメージを与えてしまう場合がある。その一方、これとは反対に、フード２ｅを加熱対象物９ｅに接近させて、上記隙間９９の寸法Ｈを微小にした場合には、フード２ｅ内に供給された温風が外部へ排出されるときに全てこの微小な隙間９９を通過することとなる。したがって、この場合には、加熱対象物９ｅのうち上記隙間９９の近傍部分が他の部分よりもかなり高温に加熱され易くなり、加熱対象領域の各所を均等に加熱することが一層難しくなるといった不具合があった。むろん、従来において、上記隙間９９の寸法Ｈをゼロにしたのでは、温風の逃げ場が無くなり、連続した温風送風を継続して行うことができない。
【０００６】
本願発明は、このような事情のもとで考えだされたものであって、加熱対象物の表面の一定領域を温風を用いて加熱する場合に、それ以外の領域を不当に加熱するようなことなく、その加熱対象領域をできる限り均等な温度分布に効率良く加熱できるようにすることをその課題としている。
【０００７】
【発明の開示】
上記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本願発明によれば、加熱装置が提供される。この加熱装置は、温風発生装置と、周壁部を有する温風吹き出しガイド用のフードとを備えており、このフードの基端部には上記温風発生装置で発生された温風をフード内に導入させるための温風導入口が設けられている加熱装置であって、上記フードの内部を上記周壁部の基端部によって周囲が囲まれている第１空間部と上記周壁部の先端部によって周囲が囲まれている先端開口状の第２空間部とに仕切る仕切部と、上記温風導入口に供給されてきた温風を上記第２空間部に吹き出す温風吹き出し口と、上記フードの周壁部に設けられた温風流出口と、を備えており、上記第２空間部の先端開口が加熱対象物の表面に対向した状態において、上記温風吹き出し口から上記第２空間部に温風が吹き出されたときには、上記第２空間部から上記第１空間部への上記温風の流入が上記仕切部によって抑制され、かつ上記温風は上記温風流出口を介して上記第２空間部の外部へ排出可能な構成とされていることに特徴づけられる。
【０００９】
本願発明に係る加熱装置を用いて所定の加熱対象物の表面を加熱する場合には、フードの第２空間部を加熱対象物の表面の一定領域に対向させた状態において、温風発生装置で発生された温風をフードの温風導入口に供給する。すると、その温風は、温風吹き出し口から第２空間部に吹き出されることとなる。この第２空間部は、加熱対象物の表面に対向するため、この第２空間部に吹き出された温風によって上記加熱対象物の表面が適切に加熱されることとなる。また、加熱に使用された温風は、その後温風流出口を通過して第２空間部の外部へ流出することとなる。このように、本願発明では、加熱対象物の表面を温風を用いて加熱することができることは勿論のこと、次のような特有の効果が得られる。
【００１０】
第１に、本願発明では、フードの第２空間部に吹き出された温風によって加熱対象物の表面が加熱されるが、この第２空間部は、フード内に仕切部を設けることによって形成された部分であり、この第２空間部を加熱対象物の表面に対向させた場合には、上記第２空間部を、上記加熱対象物の表面と上記仕切部とに挟まれた狭幅な空間とすることが可能である。したがって、第２空間部に温風を吹き出すと、この温風は加熱対象物の表面に沿って流れることとなる。すなわち、本願発明では、加熱対象物の表面に沿った温風の流れを積極的につくり出すことができる。その結果、本願発明では、加熱対象物の表面に温風が接触する機会を増やすことによって加熱対象物の表面の加熱効率を高めることができるとともに、加熱対象領域の各所に温風をまんべんなく作用させることができ、加熱対象領域の各所を略均等な温度に加熱することができる。
【００１１】
第２に、本願発明では、フードの周壁部の先端を加熱対象物の表面にかなり接近させ、または接触させた場合であっても、第２空間部に吹き出された温風を温風流出口を介して第２空間部の外部へ流出させることによって上記第２空間部への温風供給を連続して行うことができる。さらには、上記温風流出口は、上記周壁部に設けられているために、この温風流出口を通過する温風が加熱対象物の表面の特定箇所を集中的に加熱するといった不具合も生じないようにすることができる。したがって、加熱対象物の表面を加熱するときには、フードの周壁部の先端をその加熱対象物の表面に接触させ、またはかなり接近させることによって、加熱対象物の表面の一定領域を上記フードによって適切に囲み込むことができる。その結果、従来とは異なり、フードと加熱対象物の表面との間の大きな隙間から漏れる温風によって加熱対象領域以外の領域が不当に加熱されるといったことを解消することができ、一定の加熱対象領域のみを適切に加熱することができる。また、フードの周壁部の先端と加熱対象物の表面との間に大きな隙間を生じさせないようにすることによって、その隙間から大量の温風が逃げるといった無駄を排し、加熱効率を高めることもできる。
【００１２】
第３に、本願発明では、温風流出口の個数や開口面積を適当な条件に設定することによって、第２空間部内に流れる温風に適度な流れ抵抗を生じさせることができる。したがって、加熱対象物の表面に温風をより作用し易くし、加熱効率を一層高めることができる。
【００１３】
本願発明の好ましい実施の形態では、上記フードの周壁部の外周には、上記温風流出口を介して上記第２空間部に連通する温風帰還室が設けられており、かつこの温風帰還室は、この温風帰還室内に流入してきた温風を上記温風発生装置に戻すように上記温風発生装置と接続されている構成とすることができる。
【００１４】
このような構成によれば、第２区間部に吹き出されて加熱対象物の表面の加熱に使用された温風を温風発生装置に戻すことができ、その温風を循環使用することができる。したがって、使用済の温風を廃棄する場合とは異なり、余熱をもつ使用済みの温風を有効に利用することができ、温風発生装置で所定温度の温風を発生するのに必要なエネルギ消費量を少なくし、装置のラインニングコストを安価にできる。また、温風加熱源としては小型のものを採用できることとなり、その設備コストも安価にできる。
【００１５】
本願発明の他の好ましい実施形態では、上記第１空間部には、上記温風導入口に供給されてきた温風を上記温風吹き出し口に導くためのダクトが設けられている構成とすることができる。
【００１６】
このような構成によれば、フードの温風導入口に供給された温風がダクト内を通過して温風吹き出し口に直接導かれるようになる。したがって、温風吹き出し口への温風供給が円滑に行えることとなり、その分だけ、温風の熱損失などを少なくし、加熱効率を高めるのに有利となる。
【００１７】
本願発明の他の好ましい実施形態では、上記第２空間部には、上記温風吹き出し口と間隔を隔てて対面する邪魔板が設けられている構成とすることができる。
【００１８】
このような構成によれば、温風吹き出し口から吹き出された温風が邪魔板にあたることとなって、加熱対象物の表面に温風が直接吹きつけられることが防止される。したがって、加熱対象物の表面のうち温風吹き出し口に対面する部分が局所的に加熱されてしまう虞れを無くし、加熱対象領域の各所を均等に加熱する上でより好ましいものとなる。
【００１９】
本願発明の特徴および利点は、次の発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００２１】
図１は、本願発明が適用された加熱装置の全体構成の一例を示す概略正面図である。図２は、図１に示す加熱装置の要部正面断面図である。図３は、図２のＩＩＩ  −ＩＩＩ  断面図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。図５は、図１に示す加熱装置の不使用時の状態を示す要部正面断面図である。
【００２２】
図１において、この加熱装置Ａは、枠状の固定フレーム１、フード２、温風発生装置４、ジグ５、およびその他後述する機器類を具備して構成されている。
【００２３】
上記ジグ５は、加熱対象物を位置決めして支持するためのものであり、適当なテーブル６上に載設されている。加熱対象物の一例としては、たとえば自動車の内装部材としてのドアトリムの主要部を構成する合成樹脂製のドアトリムベース部材９が適用される。ドアトリムベース部材９の表面に布製などの表皮材（後述する）を貼り付けることによってドアトリムを製造すれば、表皮材の存在によってドアトリムのグレード感を高めることができる。このようなドアトリムを製造する場合において、ドアトリムベース部材９に表皮材を接着するためのホットメルトｍをその表面に塗布した場合には、その後このホットメルトｍをたとえば１１０°Ｃ〜１３０°Ｃ程度に加熱することによって軟化させ、粘着性を発揮させる必要がある。この加熱装置Ａは、上記ドアトリムベース部材９の表面に塗布されたホットメルトｍの加熱用途に利用されるものである。ただし、後述するように、いわゆる表皮材の木目込み作業にも利用できるものである。
【００２４】
上記温風発生装置４は、図２によく表れているように、ブロア４Ａのエア吐き出し側にヒータ４Ｂを接続したものであり、温風供給用の配管４０ａと温風帰還用の配管４０ｂとが接続されている。また、これらの配管４０ａ，４０ｂは、フード２に直接的には接続されておらず、配管補助部材４２を介して接続されている。この配管補助部材４２は、たとえばその全体がボックス状に形成されたものであり、その上部には、上記配管４０ａ，４０ｂとそれぞれ接続される２つの接続口４２ａ，４２ｂが設けられている。また、上記配管補助部材４２の下面部には、フード２内への温風の供給を行うための第１開口部４４ａと、フード２内から配管４０ｂへの温風の帰還を行わせるための第２開口部４４ｂとが設けられている。上記配管補助部材４２内には、温風の方向切替えバルブとして機能するダンパ４３が設けられており、このダンパ４３によって上記第１開口部４４ａが開閉自在となっている。また、上記ダンパ４３は、上記２つの接続口４２ａ，４２ｂを互いに繋ぐように形成されている流路４５も開閉自在であり、上記第１開口部４４ａを開放したときには上記流路４５が閉塞される一方、上記第１開口部４４ａを閉塞したときには上記流路４５が開放されるようになっている。
【００２５】
上記フード２は、略水平状の上板部２１の下面部に、この上板部２１の下方へ延びる周壁部２２を連設した構成を有しているが、これに加えて、補助周壁部２８、仕切部２５、ダクト２３、および複数の邪魔板２６ａ〜２６ｃをも具備している。上記フード２を構成する各部は、いずれも適当な金属板をプレス加工するなどして形成されたものであり、その接合には溶接、リベット止め、ボルト止めなどが適宜用いられている。
【００２６】
上記上板部２１には、上記配管補助部材４２の第１開口部４４ａと第２開口部４４ｂとにそれぞれ繋がった温風導入口２４ａと温風帰還口２４ｂとが設けられている。この上板部２１は、フランジなどを有する連結部材８４を介して昇降板８３に着脱可能に取り付けられている。図１に示すように、上記昇降板８３は、固定フレーム１の天井部分に支持された往復シリンダ８１のロッド８１ａと昇降ガイドロッド８２，８２のそれぞれの先端部に支持されている。したがって、上記フード２は上記往復シリンダ８１の動作によって昇降自在である。なお、上記温風発生装置４もブラケット４９を介して上記昇降板８３に支持されており、温風発生装置４とフード２との相対的な位置関係は、フード２の昇降動作には関係なく常に一定に保たれるようになっている。また、上記フード２は、昇降板８３に着脱可能であるから、必要に応じてこのフード２を他の形状またはサイズのフードと交換できることとなる。
【００２７】
図２および図３において、上記フード２の周壁部２２は、たとえば薄肉金属板を湾曲加工するなどして筒状またはドーム状に形成されたものである。この周壁部２２は、その下端先端部がドアトリムベース部材９の表面に形成されている凹溝９０に嵌入可能な形状に形成されている。なお、上記凹溝９０は、ドアトリムベース部材９に貼り付けられた表皮材を木目込むためのものである。
【００２８】
上記仕切部２５は、上記周壁部２２の内部を第１空間部Ｓ１と第２空間部Ｓ２とに仕切る部分であり、周壁部２２の先端寄りの位置に設けられている。上記第１空間部Ｓ１は、周壁部２２の基端部側（図面では上端部側）に囲まれた高さ寸法が比較的大きな空間部である。これに対し、上記第２空間部Ｓ２は、周壁部２２の先端部分に囲まれた下方開口状の空間部であり、その高さ寸法Ｌは第１空間部Ｓ１のそれよりもかなり小さく形成されている。
【００２９】
上記ダクト２３は、上記第１空間部Ｓ１内に設けられており、１つの基管部２３’とこの基管部２３’から分岐して下方に延びる複数のラッパ状のノズル部２３ａ〜２３ｃとを具備している。上記基管部２３’は、水平方向に延びる管状であり、その内部は上記温風導入口２４ａと連通し、上記温風導入口２４ａに供給されてきた温風をノズル部２３ａ〜２３ｃ内にガイド可能である。上記複数のノズル部２３ａ〜２３ｃの先端部には、上記第２空間部Ｓ２内に対してその上部から下向きに温風の吹き出しを行うための下向き開口状の温風吹き出し口２３ａ’〜２３ｃ’が形成されている。むろん、上記仕切部２５には、上記ノズル部２３ａ〜２３ｃとの干渉を避けるための複数の貫通孔が設けられている。
【００３０】
上記複数の邪魔板２６ａ〜２６ｃは、上記第２空間部Ｓ２内に設けられており、上記温風吹き出し口２３ａ’〜２３ｃ’と適当な間隔を隔てて対面するように上記温風吹き出し口２３ａ’〜２３ｃ’の直下に配されている。これらの邪魔板２６ａ〜２６ｃの平面視形状およびそのサイズは、たとえば上記温風吹き出し口２３ａ’〜２３ｃ’の開口形状およびそのサイズと略同様である。これらの邪魔板２６ａ〜２６ｃは、たとえば上記ノズル部２３ａ〜２３ｃの先端部または仕切部２５の底面部に細幅なステー（図示略）などを介して取り付けられている。
【００３１】
上記補助周壁部２８は、上記周壁部２２の先端部を除く外周面領域を取り囲む筒状に形成されている。これによって、この補助周壁部２８と上記周壁部２２との間には温風帰還室２７が形成されている。この温風帰還室２７の上部の一部分は、上記温風帰還口２４ｂや第２開口部４４ｂを介して温風発生装置４の配管４０ｂと繋がっている。一方、上記周壁部２２の先端部近傍のうち、上記第２空間室Ｓ２の周壁に相当する部分には、この第２空間室Ｓ２と上記温風帰還室２７とを互いに連通させる複数の温風流出口２９が設けられている。
【００３２】
次に、上記加熱装置Ａの使用例ならびに作用について説明する。
【００３３】
まず、図１に示すように、ホットメルトｍが表面に塗布されたドアトリムベース部材９をジグ５上にセッティングした後に、フード２を上記ドアトリムベース部材９ａ上に下降させてゆく。ただし、その際には、温風発生装置４については予め駆動させてはいるものの、上記フード２からの温風吹き出しは停止させておく。図５に示すように、ダンパ４３によって配管補助部材４２の第１開口部４４ａを閉塞させれば、温風発生装置４から供給される温風がフード２内に導入されることはなく、フード２からの温風の吹き出しを停止させておくことができる。この場合、配管補助部材４２内に流入した温風は、流路４５、接続口４２ｂ、および配管４０ｂを介して温風発生装置４に戻される。したがって、上記加熱装置Ａでは、温風発生装置４で常時温風を発生させておき、配管４０ａ、配管補助部材４２、および配管４０ｂによって形成された一連のループ状の経路で循環させておくことができる。
【００３４】
次いで、図２および図３に示すように、フード２の周壁部２２の先端部がドアトリムベース部材９の表面に接触し、または微小な隙間を残して接近するように上記フード２が下降した時点で、その下降動作を停止させる。これによって、ドアトリムベース部材９の表面に塗布されているホットメルトｍの全域を上記フード２の周壁部２２の先端部分および仕切部２５によって適切にマスキングすることができる。上記ホットメルトｍは、環状に形成されている凹溝９０の内側領域の略全面に塗布されている。
【００３５】
このようなマスキング状態において、フード２からの温風の吹き出し動作を開始する。この温風の吹き出し動作は、図２に示すように、ダンパ４３を動作させて、第１開口部４４ａを開放させると同時に、配管補助部材４２内の流路４５を遮断させて行う。これにより、配管補助部材４２内に供給されていた温風が温風導入口２４ａを介してフード２のダクト２３内に直ちに流入し、複数の温風吹き出し口２３ａ’〜２３ｃ’のそれぞれから第２空間部Ｓ２内に吹き出される。したがって、ホットメルトｍの塗布領域に対して極めて迅速に温風を作用させることができ、ホットメルトｍの加熱作業を早期に開始できる。また、温風がダクト２３内を通過して第２空間部Ｓ２内に吹き出されるようにすれば、フード２に供給されてきた温風が容積の大きな第１空間部Ｓ１の全体を通過して第２空間部Ｓ２に吹き出されないようにでき、第２空間部Ｓ２内に至るまでの温風の熱損失などを少なくできる。
【００３６】
上記複数の温風吹き出し口２３ａ’〜２３ｃ’から第２空間部Ｓ２内に吹き出された温風は、邪魔板２６ａ〜２６ｃに一旦あたってからその側方に分散するように流れる。したがって、ホットメルトｍの表面のうち上記複数の温風吹き出し口２３ａ’〜２３ｃ’に対向する部分に温風が集中的に吹きつけられるようなことはなく、その部分が他の部分よりもかなり高温に加熱されることを防止することができる。また、上記邪魔板２６ａ〜２６ｃの側方に流れた温風は、その後ホットメルトｍの表面に沿って第２空間部Ｓ２の外周に向けて流れる。すなわち、仕切部２５によってその上部が仕切られた第２空間部Ｓ２の高さ寸法Ｌは比較的小さいために、この第２空間部Ｓ２内に吹き出された温風は、上記仕切部２５の下面部によってホットメルトｍの表面に沿って流れるようにガイドされることとなる。したがって、温風が上記ホットメルトｍの表面の広い面積領域に接触する機会が多くなり、その結果ホットメルトｍの加熱効率が高まる。さらには、ホットメルトｍの各所の加熱温度に大きなばらつきが生じないようにすることも可能となる。
【００３７】
上記第２空間部Ｓ２に吹き出された温風は、最終的には、複数の温風流出口２９を通過して第２空間部Ｓ２の外部へ排出される。したがって、フード２の周壁部２２の先端部をドアトリムベース部材９の表面との間に隙間が無いように、またはその隙間が微小となる状態に設定しているにも拘わらず、第２空間部Ｓ２内に吹き出された温風の逃げ場に困るようなことはなく、第２空間部Ｓ２内への連続した温風供給を所望時間継続することができる。また、フード２の周壁部２２の先端部とドアトリムベース部材９の表面との間に隙間が無く、またはその隙間が微小であれば、その隙間を大量の温風が通過して、ホットメルトｍが塗布されていない部分に熱ダメージを与えるといったこともない。
【００３８】
上記複数の温風流出口２９を通過した温風は、温風帰還室２７内に流入し、その後配管４０ｂを介して温風発生装置４に戻される。したがって、この加熱装置Ｓでは、余熱をもつ使用済みの温風を繰り返し使用できることとなり、エネルギ効率を高めることもできる。また、フード２の第２空間部Ｓ２に供給される温風量は、基本的には、温風発生装置４からの温風送風能力に依存するが、温風吹き出し口２３ａ’〜２３ｃ’のトータルの開口面積と、複数の温風流出口２９のトータルの開口面積との関係にも左右される。すなわち、温風流出口２９のトータルの開口面積を温風吹き出し口２３ａ’〜２３ｃ’のトータルの開口面積よりも小さくすれば、第２空間部Ｓ２内の温風に流れ抵抗を生じさせることができる。したがって、この抵抗によって、温風がホットメルトｍの表面に接触する度合いをより高めることができ、その加熱効率を一層高めることが可能となる。
【００３９】
上記一連の動作によって、ホットメルトｍが所望の温度に加熱されると、その時点でダンパ４３を先の図５に示した状態に切り替えて温風の吹き出しを停止させ、その後フード２を元の位置へ上昇復帰させればよい。上記加熱作業によれば、ホットメルトｍの塗布領域の各所をたとえば１１０°Ｃ〜１３０°Ｃの温度に略均等に加熱して軟化させることができ、このホットメルトｍの全面に充分な粘着性をもたせることができる。したがって、その後たとえば上記ドアトリムベース部材９の表面に、布製などの表皮材を接着する場合には、上記ホットメルトｍを介してその表皮材を適切かつ強固に接着することができる。
【００４０】
上記加熱装置Ａは、図６に示すように、ドアトリムベース部材９の表面にホットメルトｍを介して接着された表皮材９５の木目込み作業にも用いることが可能である。すなわち、ドアトリムベース部材９をジグ５上にセッティングした状態において、温風吹き出しが停止されているフード２を下降させて、そのフード２の周壁部２２の先端部によって表皮材９５を下方へ押圧する。上記周壁部２２の先端部は、ドアトリムベース部材９の表面の凹溝９０に一致した形状であるから、表皮材９５の外周縁を上記周壁部２２の先端部によって凹溝９０内に適切に木目込むことが可能であり、これによって表皮材９５の外周縁を見栄えよく処理できる。このように、加熱装置Ａを木目込み作業にも兼用できるものとすれば、たとえばドアトリムの製造に際しては、加熱装置と木目込み装置とをそれぞれ別個に準備する必要がなくなり、全体の設備コストを安価にできる。
【００４１】
なお、上記実施形態では、ドアトリムベース部材の表面に塗布されたホットメルトを加熱する場合を一例として説明したが、本願発明はこれに限定されない。本願発明では、ホットメルト以外の接着剤や塗料を加熱する場合は勿論のこと、それ以外の様々な物品、部材の加熱用途に用いることが可能であり、その具体的な用途は限定されない。
【００４２】
本願発明に係る加熱装置の各部の具体的な構成も、上記実施形態に限定されず、種々に設計変更自在である。たとえば、第２空間部に温風をガイドする手段としてダクトを用いることなく、温風導入口に供給されてきた温風を第１空間部内に充満するように流入させる一方、仕切部には温風吹き出し口を設けておき、上記第１空間部内に流入した温風が仕切部に設けられた温風吹き出し口を通過して第２空間部に吹き出されるように構成してもかまわない。また、本願発明では、温風を循環使用しない構成としてもかまわない。したがって、たとえば第２空間部から温風流出口を通過した使用済の温風が、そのまま大気中に放出されるようにしてもかまわない。さらに、本願発明では、温風吹き出し口、温風導入口、および温風流出口の具体的な数もとくに限定されるものではなく、要は、これらは少なくとも１以上設けられていればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明が適用された加熱装置の全体構成の一例を示す概略正面図である。
【図２】図１に示す加熱装置の要部正面断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ  −ＩＩＩ  断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図１に示す加熱装置の不使用時の状態を示す要部正面断面図である。
【図６】図１に示す加熱装置を他の用途に用いる場合の一例を示す要部正面断面図である。
【図７】従来の加熱装置の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
２  フード
４  温風発生装置
９  ベース部材
２２  周壁部
２３  ダクト
２３ａ’〜２３ｃ’  温風吹き出し口
２４ａ  温風導入口
２５  仕切部
２６ａ〜２６ｃ  邪魔板
２７  温風帰還室
２８  補助周壁部
２９  温風流出口
４０ａ，４０ｂ  配管
９５  表皮材
Ａ  加熱装置
ｍ  ホットメルト
Ｓ１  第１空間部
Ｓ２  第２空間部
【図１】
0003592516.tif 000002
【図２】
0003592516.tif 000003
【図３】
0003592516.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003592516.tif 000008