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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工ニューラルネットワーク内で動作するためのあらかじめ定めされたまたはユーザが定義した発火レートを有するニューロンモデルを選択するためのコンピュータによりインプリメントされる方法であって、
前記発火レートに基づいて発火レート帯域幅を選択することと、
前記人工ニューラルネットワークを動作するときに低発火レートまたは低減された発火レートを達成するために、前記選択された発火レート帯域幅に少なくとも部分的に基づいて複数の異なるニューロンモデルの中から前記ニューロンモデルを選択することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記発火レート帯域幅は、前記人工ニューラルネットワークを動作するための選択された最小発火レートと、前記人工ニューラルネットワークを動作するための選択された最大発火レートとの間の差に少なくとも部分的に基づいて選択される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最小発火レートは、入力電流に対するモデル生成されたニューラル応答関数の変化レートに少なくとも部分的に基づく、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択することは、前記選択されたニューロンモデルのために生成されたニューラル応答関数が、前記選択された最小発火レート以下であるという決定に少なくとも部分的に基づく、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ニューロンモデルは、入力電流とスパイキングしきい値とに少なくとも部分的に基づいて選択される、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記人工ニューラルネットワークは、ニューラルエンジニアリングフレームワークに少なくとも部分的に基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ニューロンモデルは、リーキー積分発火（ＬＩＦ）ニューロンモデル、二次積分発火（ＱＩＦ）ニューロンモデル、マップベースのニューロンモデル、線形しきい値（ＬＴ）ニューロンモデル、微分方程式ベースのニューロンモデル、およびコールドニューロンモデルを備えるグループから選択される、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
人工ニューラルネットワーク内で動作するためのあらかじめ定めされたまたはユーザが定義した発火レートを有するニューロンモデルを選択するための装置であって、
前記人工ニューラルネットワークを動作するための前記発火レートに少なくとも部分的に基づいて、発火レート帯域幅を選択するための手段と、
前記人工ニューラルネットワークを動作するときに低発火レートまたは低減された発火レートを達成するために、前記選択された発火レート帯域幅に少なくとも部分的に基づいて複数の異なるニューロンモデルの中から前記ニューロンモデルを選択するための手段と
を備える、装置。
【請求項９】
最小発火レートが、入力電流に対するモデル生成されたニューラル応答関数の変化レートに少なくとも部分的に基づく、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ニューロンモデルを前記選択するための手段は、前記選択されたニューロンモデルのために生成されたニューラル応答関数が、選択された最小発火レート以下であるという決定に少なくとも部分的に基づいて前記ニューロンモデルを選択する、
請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記ニューロンモデルを前記選択するための手段は、入力電流とスパイキングしきい値とに少なくとも部分的に基づいて前記ニューロンモデルを選択する、
請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記人工ニューラルネットワークが、ニューラルエンジニアリングフレームワークに少なくとも部分的に基づく、
請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記ニューロンモデルを前記選択するための手段は、リーキー積分発火（ＬＩＦ）ニューロンモデル、二次積分発火（ＱＩＦ）ニューロンモデル、マップベースのニューロンモデル、線形しきい値（ＬＴ）ニューロンモデル、微分方程式ベースのニューロンモデル、およびコールドニューロンモデルを備えるグループから前記ニューロンモデルを選択する、
請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
人工ニューラルネットワーク内で動作するためのあらかじめ定めされたまたはユーザが定義した発火レートを有するニューロンモデルを選択するためのプログラムコードを符号化した非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記プログラムコードは、プロセッサによって実行され、
前記発火レートに基づいて発火レート帯域幅を選択するためのプログラムコードと、
前記人工ニューラルネットワークを動作するときに低発火レートまたは低減された発火レートを達成するために、前記選択された発火レート帯域幅に少なくとも部分的に基づいて複数の異なるニューロンモデルの中から前記ニューロンモデルを選択するためのプログラムコードと
を備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記人工ニューラルネットワークを動作するための選択された最小発火レートと、前記人工ニューラルネットワークを動作するための選択された最大発火レートとの間の差に少なくとも部分的に基づいて、前記発火レート帯域幅を選択するためのプログラムコードをさらに備える、
請求項１４に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】共用呼吸穴を有する保護呼吸マスク
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸い込み空気と吐き出し空気の双方向の流れを許容するナノファイバーのフィルターを備えた共用呼吸穴を有する保護呼吸マスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、マスクの本体に少なくとも一つの吸い込み穴と少なくとも一つの吐き出し穴を有する保護マスクがあり、その吐き出し部分は柔軟な膜を含み、マスクに対すると共に呼吸時に保護マスクを使用する人間の呼吸システムに対する濾過されていない空気の侵入を防止する。現在のフィルターの構造は吸い込み及び吐き出し時に十分な気流を許容しないため、吐き出し時にその膜は吐き出される空気の圧力により押し出されて、吐き出された空気は吐き出し穴により漏れる。技術的な観点から、現在の保護マスクは個別の部分として製造された後に最終製品に組み立てられる。提案された設計の解決策は保護マスクの本体（柔軟な部分３と固い部分４）を得るために二成分射出技術を使用することであり、選択できる解決策によれば、円形又は長方形のフィルターが接続される。
【発明の概要】
【０００３】
（技術的解決策の原理）
本解決策は、ナノファイバーのフィルターを使用してマスクの濾過能力が保持されるため、吸い込み及び吐き出し時にマスクの本体に気流用の穴を一つだけ使用することを可能にする。マスクの能力は、異なる濾過目的及び特に濾過された粒子のサイズ及び性質に関連して定義可能な使用されるナノファイバーのフィルターの種類により与えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本発明に係る円形のフィルター付きの保護呼吸マスクを示す４つの図であり、左上が正面図、右上が側面図、左下が断面図、右下が平面図である。
【図２】本発明に係る長方形のフィルター付きの保護呼吸マスクを示す４つの図であり、左上が正面図、右上が側面図、左下が断面図、右下が平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
（技術的解決策の実施例）
現在の解決策は、ナノファイバーのフィルター１を使用してマスクの濾過能力が保持されるため、吸い込み及び吐き出し時にマスクの本体に気流用の穴２を一つだけ使用することを可能にする。マスクの能力は、異なる濾過目的及び特に濾過された粒子のサイズ及び性質に関連して定義可能な使用されるナノファイバーのフィルターの種類により与えられる。
【０００６】
本設計では、マスクは柔軟な部分３と固い部分４とにより構成されている。固い部分４は、フィルター１に接続するために使用され、ゴム引布の縫われたリボンを使用して顔に保護マスクを固定する固定耳５を備えている。柔軟な部分３は、密閉ヘムを有する顔マスクの縁の密閉のためであり、それは通常、この目的のために使用される。フィルター１間の密閉はフィルターの一部分である柔軟なＯリング６を使用して行われ、この領域の密閉部分の間の締め付けにより起こり、又は取り外し可能な柔軟なＯリングが統合された密閉エレメント７により置換され、それはマスクの固い部分にあり、再び、フィルター１の表面と固い部分４の表面の間を締め付け、相互の密閉が起こる。
【０００７】
（産業効率）
空気の吸い込み及び吐き出しのためにそれぞれ使用される一つだけの穴を有する保護マスクの本解決策は、保護呼吸マスクの製造工程を著しく簡素化し、保護呼吸マスクの製造コストの低減に直接影響を及ぼすだけでなく、同じ濾過能力を維持しながら取り外し可能なフィルターの必要性を減少させ、マスクの使用時の運転コストの低減にも直接影響を及ぼす。さらに、空気の吸い込み及び吐き出しのためにそれぞれ使用される一つだけの穴を有する保護呼吸マスクは、膜とその密閉面との間の境界面が濾過された空気の空間に対すると共に人間の呼吸システムに対する濾過粒子の侵入の可能性に関して潜在的なリスクを有する吐き出し穴と膜を有する保護マスクと比較して、漏れの可能性に関して非常に高い安全性を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボネートを製造する方法であって、
ホスゲンを含む第１生成物を製造するために、触媒の存在下においてホスゲン反応器において一酸化炭素及び塩素を反応させる段階であって；四塩化炭素は、ホスゲンの全体積に基づいて、０から１０ｐｐｍ体積の量で第１生成物に存在し；ホスゲン反応器は、１時間当たり２，０００キログラム以上の第１生成物を製造することが可能であり；ホスゲン反応器は、チューブ、シェル、及び、チューブとシェルとの間に配された空間を含み；触媒はチューブに配され且つ冷媒は前記空間に配され、又は、触媒は前記空間に配され冷媒はチューブに配され；チューブは、ミニチューブセクション及び第２チューブセクションであって、前記第２チューブセクションが前記ミニチューブセクションに対して増加した直径を有する、第２チューブセクションの内の一以上；シェルに同心円状に配された第１同心チューブ；ツイストチューブ；内部骨格；並びに外部骨格を含む、段階と、
カーボネートを製造するために、モノヒドロキシ化合物をホスゲンと反応させる段階と、
を含む、方法。
【請求項２】
ホスゲン反応器におけるピーク温度が、８００℃未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ホスゲン反応器におけるピーク温度が、４００℃未満である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ホスゲン反応器が、１００から１０，０００ｍ２／ｍ３の、単位体積当たりの伝熱面積を有する、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
チューブがミニチューブセクション及び第２チューブセクションを含み、反応させる段階が、
第１チューブ組成物を製造するためにミニチューブセクションにおいて一酸化物及び塩素を反応させる段階であって、ミニチューブが０．１から１０ミリメートルの平均内径を有する、段階と；第１生成物を製造するために第２チューブセクションにおいて第１チューブ組成物の少なくとも一部を反応させる段階であって、第２チューブセクションが、ミニチューブよりも大きい平均直径を有する、増加した直径のチューブを含む、段階と、を含む、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
チューブが、シェルに同心円状に配された第１同心チューブを含む、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
チューブがツイストチューブを含み、ツイストチューブが、外径及び内径を有し、内径に対する外径の比率が、１：１から２０：１である、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
チューブが内部骨格を含み、内部骨格が内部インサート及び内部フィンの内の一つ又は両方を含む、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
チューブが外部骨格を含み、外部骨格が外部インサート及び外部フィンの内の一つ又は両方を含む、請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ホスゲン反応器が、４，０００ｋ／ｈｒ以上の生成物を製造可能である、請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩＩの化合物を生成するために、ｉ）アンモニア、酸素、及び金属触媒、又は、ｉｉ）アンモニア及びヨウ素の存在下において、式ＩＩの化合物のホルミル基をシアノ基へ変換することを含む方法であって、
2017509581.tif 000001
上式中、Ｒ１は、鎖基が１から１５の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖である、水素原子、アルキル、アルケニル、又はアルキニル基であり、Ｒ２は、鎖基が１から１５の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖である、アルキル、アルケニル、又はアルキニル基である、方法。
【請求項２】
フェブキソスタットの生成のための方法であって、
ａ）式ＩＩＩｂの化合物を生成するために、ｉ）アンモニア、酸素、及び金属触媒、又は、ｉｉ）アンモニア及びヨウ素の存在下において、式ＩＩｂの化合物［Ｒ１はイソブチル基であり、Ｒ２は請求項１に定義される通りである］のホルミル基をシアノ基へ変換する工程
2017509581.tif 000002
ｂ）フェブキソスタット、又はその塩を生成するために、式ＩＩＩｂの化合物のエステル基を加水分解する工程
を含む方法。
2017509581.tif 000003
【請求項３】
フェブキソスタットの生成のための方法であって、
ａ）式ＩＩＩａの化合物を生成するために、ｉ）アンモニア、酸素、及び金属触媒、又は、ｉｉ）アンモニア及びヨウ素の存在下において、式ＩＩａの化合物［Ｒ１は水素原子であり、Ｒ２は請求項１に定義される通りである］のホルミル基をシアノ基へ変換する工程
2017509581.tif 000004
ｂ）式ＩＩＩａの化合物を式ＩＩＩｂの化合物［Ｒ１はイソブチル基であり、Ｒ２は請求項１に定義される通りである］へアルキル化する工程；
2017509581.tif 000005
ｃ）フェブキソスタット、又はその塩を生成するために、式ＩＩＩｂの化合物のエステル基を加水分解する工程
2017509581.tif 000006
を含む方法。
【請求項４】
Ｒ２がエチル基である、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
ホルミル基からシアノ基への転換が、アンモニア、酸素及び金属触媒により実施される、請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項６】
ホルミル基からシアノ基への転換が、アンモニア及びヨウ素により実施される、請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項７】
金属触媒が銅、鉄又はルテニウム触媒である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
金属触媒が、好ましくは銅触媒、好ましくはハロゲン化銅（Ｉ）又は（ＩＩ）、硝酸銅（Ｉ）又は（ＩＩ）、酢酸銅（Ｉ）又は（ＩＩ）、硫酸銅（Ｉ）又は（ＩＩ）、銅（Ｉ）又は（ＩＩ）トリフラート、酸化銅（Ｉ）又は（ＩＩ）及びそれらの水和物である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
反応が、極性非プロトン溶媒、好ましくはアセトニトリル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル  ピロリドン又はテトラヒドロフラン中において実施される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
反応が、１気圧から２００気圧下において、１〜１００％の範囲の酸素を含む組成の雰囲気下で実施される、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
反応が、通常の大気組成及び圧力下で実施される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
反応が、極性非プロトン溶媒、好ましくはジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル  ピロリドン又はテトラヒドロフラン中において実施される、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記癌は、卵巣がん、大腸がん、乳がん、膀胱癌、脳腫瘍、膵癌、星細胞腫、肝癌、神経膠腫、膠芽腫、黒色素細胞腫、前立腺がん、子宮頚部癌、胸腺癌、白血病、リンパ腫、非ホジキンリンパ腫、胃がん、肺がん、肝細胞癌、消化管間質腫瘍、甲状腺癌、甲状腺髄様がん、神経膠腫、神経芽細胞腫、胆管癌、子宮内膜癌、腎臓腫瘍、腎臓癌、頭頚部癌、未分化大細胞型リンパ腫、急性骨髄性白血病、多発性骨髄腫または中皮腫から選ばれることを特徴とする請求項８に記載の用途。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記癌は、卵巣がん、大腸がん、乳がん、膀胱癌、脳腫瘍、膵癌、星細胞腫、神経膠腫、膠芽腫、前立腺がん、子宮頚部癌、胸腺癌、肝癌、白血病、リンパ腫、非ホジキンリンパ腫、胃がん、肺がん、肝細胞癌、消化管間質腫瘍(ＧＩＳＴ)、甲状腺癌、甲状腺髄様がん、神経膠腫、神経芽細胞腫、胆管癌、子宮内膜癌、腎臓腫瘍、腎臓癌、頭頚部癌、未分化大細胞型リンパ腫、急性骨髄性白血病(ＡＭＬ)、多発性骨髄腫、黒色素細胞腫、中皮腫の中から選ばれ、肺がんであることが好ましく、非小細胞肺がんであることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料容器のためのカバー装置であって、
飲料用開口部及び輪状部材を有する基礎的組立体と、
バルブ要素を含むバルブ装置と、
を含み、前記バルブ要素は、前記輪状部材への接触を介して前記バルブ要素が前記基礎的組立体とちょうつがいで結合する位置にて前記バルブ要素の１つの領域を介して互いに接続された中心部分及び外側の輪状部分を有し、前記バルブ要素の前記中心部分のみが、前記基礎的組立体の前記飲料用開口部と直接連通し、さらに、前記バルブ要素が、当該カバー装置のうち、前記飲料容器に面するよう意図される側から圧力を受ける場合に、前記バルブ要素の前記中心部分に対して、前記バルブ要素の前記外側の輪状部分に対するよりも小さな全曲げモーメントを有するように、前記バルブ要素の前記部分のサイズ決定、位置決定及び方向づけが実現され、それによって、前記バルブ要素はスリーブを含み、該スリーブの周囲が、前記輪状部材の周囲と実質的に類似し、スリットが、前記バルブ要素の前記中心部分において、前記スリーブの内側に置かれ、前記スリーブ及び前記輪状部材は、前記スリットの方向において第１の直径、及び、前記スリットに対して垂直な第２の直径を有し、さらに、前記バルブ要素と前記基礎的組立体との組立て中に、前記スリーブが前記輪状部材を囲む、又は、前記輪状部材によって囲まれ、さらに、前記第１の直径に沿って伸ばされるか又は広げられ、さらに、前記第２の直径に沿って圧縮されるか又は狭められるように、前記スリーブの前記第１の直径と前記第２の直径との比が、前記スリーブと前記輪状部材との組立ての前には、前記輪状部材の前記第１の直径と前記第２の直径との比よりも小さい、カバー装置。
【請求項２】
前記輪状部材は円形であり、前記スリーブの前記第１の直径は、前記スリーブの前記第２の直径よりも小さい、請求項１に記載のカバー装置。
【請求項３】
前記スリーブは円形であり、前記輪状部材の前記第１の直径は、前記輪状部材の前記第２の直径を超える、請求項１に記載のカバー装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカバー装置及び飲料容器のアセンブリであって、前記カバー装置が、前記飲料容器に取外し可能に取り付けられた、アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタカートリッジのための記憶装置であって、該記憶装置が、
該記憶装置に格納された変換ラッパーであって、該記憶装置に格納されたメタデータに基づいてプリンタのための変換マップを動的に構築する、変換ラッパーを備えており、
該メタデータが、特定のタイプの堆積材料、変換マップ、プリント媒体、及びプリンタのうちの少なくとも１つを示すものである、
記憶装置。
【請求項２】
前記メタデータが、プロパティ、タグ、条件、及びレシピのうちの少なくとも１つを含み、
前記プロパティが、前記プリンタカートリッジにより格納され及び／又は生成されたプリミティブデータを記述するものであり、
前記タグが、該プリンタカートリッジの識別を提供するものであり、
前記条件が、前記変換マップが使用可能となるときを制限するものであり、
前記レシピが、既存のマップ及び前記プリミティブデータのうちの少なくとも一方から前記変換マップを構築する方法のための命令を含む、
請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記メタデータが前記プロパティを含み、
該プロパティが、前記プリンタカートリッジのバージョン、堆積材料チャネル、及び寸法のうちの少なくとも１つを含み、
該寸法が、チャネル及びノードのカウントの少なくとも一方を含み、
該チャネルが、特定のタイプのカラーに関するものであり、
該ノードが、出力される着色剤の量を示すものである、
請求項２に記載の記憶装置。
【請求項４】
前記メタデータが前記タグ及び前記条件を含み、
該タグが、カラースペース、媒体タイプ、プリント品質、プリンタプラットフォーム、及び補給品ファミリのうちの少なくとも１つを含み、
該条件が、該タグに基づき複数のタイプの変換マップのうちの何れを使用すべきかを指定するものである、
請求項２に記載の記憶装置。
【請求項５】
前記メタデータが前記プロパティ及び前記レシピを含み、
前記条件が、少なくとも前記プロパティ及び前記タグの論理式を含み、
該レシピの前記命令が、逆ポーランド記法（RPN）演算子を用いたスタックモデルを用いるものである、
請求項２に記載の記憶装置。
【請求項６】
前記変換マップが、チャネルマップ及びカラーマップのうちの少なくとも一方であり、
該カラーマップが、複数のカラーのためのマッピングを含み、
該チャネルマップが、該複数のカラーのうちの１つのためのマッピングを含む、
請求項２に記載の記憶装置。
【請求項７】
前記メタデータが前記レシピを含み、
前記レシピが、
前記プロパティ及び前記タグのうちの少なくとも一方を前記プリミティブデータと一致させることにより複数のチャネルマップを選択し、
該複数のチャネルマップを組み合わせて前記カラーマップを構築する
ための命令を含み、
該複数のチャネルマップの各々が、前記プリンタの複数の堆積材料カラーのうちの１つに対応するものである、
請求項６に記載の記憶装置。
【請求項８】
前記レシピが、前記プリミティブデータに含まれる中立軸、一組のシードノード、及びデルタテーブルのうちの少なくとも１つに基づいてチャネルマップを構築するための命令を含み、
該中立軸が、３次元カラーテーブルの起点から、該起点から最も遠い該カラーテーブルの１つのノードへと延びる、１本の線に関するものであり、
該一組のシードノードが、圧縮されたカラーテーブルの複数のノードに対応するものであり、
該デルタテーブルが、補間されたカラーテーブルノードとそれに対応する実際のカラーテーブルとの間の差を示すものである、
請求項６に記載の記憶装置。
【請求項９】
前記カラーマップが、CMYKカラーモデルとRGBカラーモデルとの間で変換を行うためのものであり、
該カラーマップが、複数のチャネルマップを含み、
該チャネルマップが、前記プリミティブデータを含む、
請求項６に記載の記憶装置。
【請求項１０】
前記変換マップが、ベースマップ及び修正マップのうちの少なくとも一方であり、
該ベースマップが、修正なしで前記プリンタにより使用されるものであり、
該修正マップが、該ベースマップ及び前記プリミティブデータのうちの少なくとも一方を修正するために使用されるものである、
請求項２に記載の記憶装置。
【請求項１１】
前記レシピが、前記修正マップ及び前記ベースマップに基づいて新たなマップを構築するための命令を含み、
該修正マップが、スケールの指定、オフセットの指定、及び該ベースマップのデータの置換の選択のうちの少なくとも１つを行うために使用されるものである、
請求項１０に記載の記憶装置。
【請求項１２】
プリンタカートリッジのための記憶装置であって、該記憶装置が命令を含み、
該命令が、
変換ラッパーを実行して、該プリンタカートリッジに格納されたメタデータに基づいてプリンタのための変換マップを動的に生成し、
該メタデータに含まれる条件を検査することに基づいて前記変換マップを選択する
ものであり、
該メタデータが、特定のタイプの堆積材料、変換マップ、プリント媒体、及びプリンタのうちの少なくとも１つを示すものである、
記憶装置。
【請求項１３】
前記メタデータに含まれるプロパティ及びタグに基づいて、複数の異なるタイプの変換マップのうちの少なくとも１つが生成されて使用される、請求項１２に記載の記憶装置。
【請求項１４】
プリンタカートリッジのための記憶装置であって、
該記憶装置が、命令を格納した持続性のコンピュータ読み取り可能記憶媒体からなり、
該命令が、装置のプロセッサにより実行された際に、
該プリンタカートリッジに含まれるプロパティ及びタグに基づいて変換マップを生成し、
該変換マップに関連し及び該プリントカートリッジに含まれる条件を検査し、
該検査された該条件が満たされた場合に前記変換マップをプリンタにより使用することを許可する
ことを前記プロセッサに行わせるものであり、
前記プロパティが、該プリンタカートリッジにより格納され及び／又は生成されたプリミティブデータを記述するものであり、
前記タグが、該プリンタカートリッジの識別を提供するものである、
記憶装置。
【請求項１５】
前記変換マップが前記プリンタカートリッジに格納され、
特定のタイプの堆積材料、変換マップ、プリント媒体、及びプリンタのうちの少なくとも１つが変化した場合に、前記メタデータにおける変化が該プリントカートリッジから前記プリンタへ実行時に通信される、
請求項１４に記載の記憶装置。
【請求項１６】
記憶装置と、
該記憶装置に格納された変換ラッパーであって、該記憶装置に格納されたメタデータに基づいてプリンタのための変換マップを動的に構築する、変換ラッパーと
を備えたプリンタカートリッジであって、
前記メタデータが、特定のタイプの堆積材料、変換マップ、プリント媒体、及びプリンタのうちの少なくとも１つを示すものである、
プリンタカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のウィンドウガラスに固定するための支持装置であって、前記ウィンドウガラスに固定可能な、少なくとも１台のカメラのハウジング（１８、８４）の保持のための支持構成が形成されている基板（１２）を有する支持装置であって、
前記支持構成は、前記ハウジング（１８、８４）に配置され、かつ前記ハウジング（１８、８４）の壁（３８、４０、４２）上に突出しているロッド形状構成部品に前記基板（１２）へ向かう方向に作用する圧力を直接加えるために、少なくとも１つの保持部材（２４、２６、８２）を含み、該少なくとも１つの保持部材（２４、２６、８２）の基体（２８、３０）内に配置されたばね部材（７２、８０）は、湾曲脚部（７４）と共に形成されている又は固定部材（７６）を有することを特徴とする、支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支持装置であって、
前記支持構成は、３つの保持部材（２４、２６、８２）を含み、該３つの保持部材は、前記カメラの前記ハウジング（１８、８４）用に設けられた前記支持装置（１０）の収容部分のそれぞれ異なる側面に配置されていることを特徴とする、支持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の支持装置であって、
前記３つの保持部材（２４）のうち２つは、前記収容部分の側面に配置され、その側面は、前記自動車の前記ウィンドウガラスでの前記支持装置（１０）の配置に関して、前記自動車の縦方向側面に対して少なくとも実質的に平行に延びていることを特徴とする、支持装置。
【請求項４】
請求項３に記載の支持装置であって、
前記２つの保持部材（２４）はそれぞれ、それぞれのロッド形状構成部品（３２、３４）用のそれぞれの係止凹部（６８）に誘導する挿入部分（６０）を有し、その挿入部分によって、前記基板（１２）に対して少なくとも実質的に平行に延びている設置方向（４４）は、前記少なくとも１台のカメラの前記ハウジング（１８、８４）用に規定されていることを特徴とする、支持装置。
【請求項５】
請求項４に記載の支持装置であって
前記設置方向（４４）は、前記自動車の前記ウィンドウガラスでの前記支持装置（１０）の配置に関して前記自動車の前進方向を示し、前記２つの保持部材（２４）の前記挿入部分（６０）は、前記設置方向（４４）に対してＵ字型又はＶ字型に開口して形成されていることを特徴とする、支持装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載の支持装置であって、
前記３つの保持部材のうち１つの第３の保持部材（２６）は、前記収容部分の側面に配置され、該側面は、前記自動車の前記ウィンドウガラスでの前記支持装置（１０）の配置に関して自動車後部よりも自動車前部に近いことを特徴とする、支持装置。
【請求項７】
請求項６に記載の支持装置であって、
前記第３の保持部材（２６）の高さ及び／又は、前記自動車の前記ウィンドウガラスの前記支持装置（１０）の設置位置で対面する、前記基板（１２）の側面（１4）上に配置された少なくとも１つのスペーサ（５８）の高さは、前記自動車の前記ウィンドウガラスの傾斜及び前記少なくとも１台のカメラの検知範囲に応じて調整されていることを特徴とする、支持装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の支持装置であって、
前記少なくとも１つのばね部材（７２、８０）は、金属から形成されていることを特徴とする、支持装置。
【請求項９】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の支持装置（１０）が配置されている、自動車のウィンドウガラス、特にフロントガラスであって、
前記支持装置（１０）の前記支持構成を用いて、前記少なくとも１台のカメラの前記ハウジングの（１８、８４）は、前記少なくとも１台のカメラを用いて前記自動車の周辺を少なくとも特定の領域を検知可能であるように固定されている、ウィンドウガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ヒドロ）（クロロ）フルオロアルケンの調製のための方法であって、反応器の中でヒドロクロロフルオロアルカンを含む試薬流を触媒と接触させて、前記ヒドロクロロフルオロアルカンの少なくとも一部を脱塩化水素化して、前記（ヒドロ）（クロロ）フルオロアルケン及び塩化水素（ＨＣｌ）を含む生成物流を生成することを含み、前記触媒が、ゼロ価金属触媒から選択され、前記接触ステップが、ガス相でＨＣｌ共供給物の存在下で行われる、方法。
【請求項２】
前記触媒が、それを前記ヒドロクロロフルオロアルカンを含む前記試薬流と接触させる前に塩素化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記触媒が、塩化水素（ＨＣｌ）、塩素（Ｃｌ２）、またはそれらの混合物を含む塩素化剤で塩素化される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記塩素化が、２００℃〜６００℃の温度で、前記触媒を塩素化剤と接触させることを含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記触媒が、１時間〜４８時間の間、０．１分−１〜３分−１の空間速度を有する前記塩素化剤の流体流により接触される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
塩素化剤が、不活性ガスの存在により希釈される、請求項３〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記不活性ガスが、窒素である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記塩素化ステップが、触媒乾燥ステップと単一手順に組み合わせられる、請求項２〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記ゼロ価金属触媒がニッケルを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記反応器に供給されるＨＣｌの量が、ヒドロクロロフルオロアルカンと前記反応器に供給されるＨＣｌとを組み合わせた量に基づいて、最大５０ｍｏｌ％である、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記反応器に供給されるＨＣｌの量が、ヒドロクロロフルオロアルカンと前記反応器に供給されるＨＣｌとを組み合わせた量に基づいて、少なくとも１ｍｏｌ％である、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記生成物流中の前記ＨＣｌの少なくとも一部が、前記反応器に再循環されて、前記ＨＣｌ共供給物の少なくとも一部を構成する、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記ＨＣｌ共供給物の少なくとも一部が、前記ヒドロクロロフルオロアルカンを製造する、前の方法ステップに由来する、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記（ヒドロ）（クロロ）フルオロアルケンが、Ｃ３〜７（ヒドロ）（クロロ）フルオロアルケンであり、前記ヒドロクロロフルオロアルカンが、Ｃ３〜７ヒドロクロロフルオロアルカンである、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記Ｃ３〜７（ヒドロ）（クロロ）フルオロアルケンが、（ヒドロ）（クロロ）フルオロプロペンであり、前記Ｃ３〜７ヒドロクロロフルオロアルカンが、ヒドロクロロフルオロプロパンである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記（ヒドロ）（クロロ）フルオロプロペンが、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣｌ、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）及び２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＨＣｌ＝ＣＨ２、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）から選択されるヒドロクロロフルオロプロペンである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ヒドロクロロフルオロプロパンが、１，１−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（ＣＦ３ＣＨ２ＣＨＣｌ２、ＨＣＦＣ−２４３ｆａ）である、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを調製するための、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記ヒドロクロロフルオロプロパンが、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロパン（ＣＦ３ＣＨＣｌＣＨ２Ｃｌ、ＨＣＦＣ−２４３ｄｂ）である、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆを調製するための、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記（ヒドロ）（クロロ）フルオロプロペンが、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＦ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）及び２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）から選択されるヒドロフルオロプロペンである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記ヒドロクロロフルオロプロパンが、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ）である、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを調製するための、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ヒドロクロロフルオロプロパンが、３−クロロ−１，１，１，３−テトラフルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２４４ｆａ）である、ＨＦＯ−１２３４ｚｅを調製するための、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記脱塩化水素化が、１０〜４０００ｋＰａ（０．１〜４０ｂａｒａ）の圧力で行われる、請求項１〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記脱塩化水素化が、１００〜５００ｋＰａ（１〜５ｂａｒａ）の圧力で行われる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記脱塩化水素化が、１００℃〜６００℃の温度で行われる、請求項１〜２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
前記脱塩化水素化が、１８０℃〜４２０℃の温度で行われる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記触媒と接触するヒドロクロロフルオロアルカンを含む前記試薬流が、０．１分−１〜１０分−１の空間速度を有する、請求項１〜２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
前記方法が、連続的であり、前記触媒が、再生酸化、再生オキシフッ素化、再生還元、または再生塩素化のうちの１つ以上により周期的に再生される、請求項１〜２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
前記触媒が、（ｉ）再生酸化または（ｉｉ）再生オキシフッ素化、次いで（ｉｉｉ）再生塩素化により再生される、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記触媒が、再生オキシ塩素化により再生される、請求項２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸管の複数の領域から流体を自動的に取り出し、前記呼吸管の口腔部分を洗浄するためのシステムであって、
コントローラ回路および空気圧源に結合するように構成されている１つまたは複数の弁を備えるコントローラと、
複数の流体管路であって、前記流体管路は、前記コントローラのうちの前記１つまたは複数の弁と結合し、前記コントローラ回路は、前記１つまたは複数の弁を制御して、前記複数の流体管路のうちの各流体管路を通して陽圧または陰圧を印加するように構成される、複数の流体管路と、
複数の流量センサーおよび圧力センサーであって、前記流体管路は各々、前記流体管路内の流体流量および圧力を前記コントローラに報告するように構成されている流量センサーおよび圧力センサーに結合されている、複数の流量センサーおよび圧力センサーと、
洗浄液体源であって、前記コントローラは、洗浄液体を送達するために陽圧を印加するように構成されている、洗浄液体源と、
それぞれが複数の前記流体管路の１つの流体管路に結合され、前記流体管路から流体を回収するように構成されている複数の回収容器であって、前記コントローラの圧力コントロールと前記複数の流量センサーの間に接続される前記複数の回収容器とを備え、
前記コントローラ回路は、定期的に、自動的に、および独立して陰圧を前記流体管路の各々に印加し、流れがなくなるまで陰圧を印加し続け、流体管路内の流体流量が、分泌物が存在しないことを示す場合に、前記複数の流体管路の各流体管路内で陰圧を印加するのを停止し、流体管路における流体の流れおよび圧力に基づいて閉塞を検出するように構成され、
さらに、前記コントローラ回路は、前記流体管路の閉塞を除去するよう構成されるシステム。
【請求項２】
洗浄送達頻度、洗浄持続時間、洗浄圧力、吸引印加頻度、および吸引圧力のうちの１つまたは複数を含むユーザによって選択された制御情報を受け取るように構成されている入力部をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コントローラは、ディスプレイをさらに備え、前記コントローラ回路は、前記流体管路内の分泌物の流量、前記流体管路内の分泌物の厚さ、前記流体管路内の分泌物の体積、または前記流体管路内の前記分泌物の色のうちの１つまたは複数を含むデータを第１、第２、および第３の流体管路のうちの１つまたは複数について表示するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記コントローラは、陽圧を印加して前記流体管路のうちの１つを通して前記洗浄流体を送達し、前記流体管路のうちの１つまたは複数の他の流体管路に陰圧を印加して前記洗浄流体を取り除くように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の流体管路は、第１、第２、および第３の流体管路を備え、前記コントローラ回路は、前記第１、第２、および第３の流体管路の各々を通して陰圧を独立して印加するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の流体管路は、第１、第２、第３、および第４の流体管路を備え、前記コントローラ回路は、前記第１、第２、第３、および第４の流体管路の各々を通して陰圧を独立して印加するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の流体管路は、前記洗浄液体源に接続されている１つまたは複数の洗浄送達流体管路を備え、前記コントローラは、陽圧を前記１つまたは複数の洗浄送達流体管路に印加して洗浄流体を送達するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
陽圧を印加するように構成されているポンプをさらに備え、前記ポンプは、前記コントローラおよび前記洗浄流体源と連通している、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記洗浄流体源は、洗浄液体を保持するように構成されている貯蔵容器を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の弁は、複数の吸引弁を備え、前記複数の流体管路のうちの前記流体管路の各々は、前記複数の吸引弁のうちの１つの吸引弁と連通している、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数の流量センサーは、前記複数の流体管路の外側にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コントローラ回路は、前記複数の流体管路のうちの１つまたは複数を通して洗浄流体を送達するために陽圧を印加するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記コントローラ回路は、洗浄送達頻度で前記複数の流体管路のうちの１つまたは複数を通して洗浄流体を送達するために陽圧を定期的に印加するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記回収容器は、前記１つまたは複数の弁と前記空気圧源との間で前記流体管路に接続される、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータの複数のレイヤを有するビットストリームを符号化するための方法であって、ビデオデータの前記複数のレイヤはベースレイヤを含み、前記方法は、
前記ビットストリーム内に、複数の出力レイヤセット（ＯＬＳ）を示す１つまたは複数のシンタックス要素を生成することと、各ＯＬＳは前記複数のレイヤのうちの１つまたは複数のレイヤを有し、前記１つまたは複数のシンタックス要素は、前記複数のＯＬＳの各ＯＬＳについてのプロファイル、ティア、およびレベル（ＰＴＬ）情報をさらに示し、
ビデオパラメータセット（ＶＰＳ）中に前記１つまたは複数のシンタックス要素を含む前記複数のレイヤを符号化することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記ＶＰＳは第０のＯＬＳについてのＰＴＬ情報を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第０のＯＬＳについての前記ＰＴＬ情報は、前記ＶＰＳのＶＰＳ拡張部分中に含まれる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ビデオデータの複数のレイヤを有するビットストリームを符号化するためのデバイスであって、ビデオデータの前記複数のレイヤはベースレイヤを含み、前記デバイスは、
ビデオデータの前記複数のレイヤを記憶するように構成されたメモリと、
前記メモリに動作可能に結合され、
前記ビットストリーム内に、複数の出力レイヤセット（ＯＬＳ）を示す１つまたは複数のシンタックス要素を生成することと、各ＯＬＳは前記複数のレイヤのうちの１つまたは複数のレイヤを有し、前記１つまたは複数のシンタックス要素は、前記複数のＯＬＳの各ＯＬＳについてのプロファイル、ティア、およびレベル（ＰＴＬ）情報をさらに示し、
ビデオパラメータセット（ＶＰＳ）中に前記１つまたは複数のシンタックス要素を含む前記複数のレイヤを符号化することと、
を行うように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
を備える、デバイス。
【請求項５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ＶＰＳ中に第０のＯＬＳについてのＰＴＬ情報を示すようにさらに構成された、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ＶＰＳのＶＰＳ拡張部分中に前記第０のＯＬＳについての前記ＰＴＬ情報を示すようにさらに構成された、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
ビデオデータを復号するための方法であって、
ビデオデータの複数のレイヤを有するビットストリームを受信することと、ビデオデータの前記複数のレイヤはベースレイヤとビデオパラメータセット（ＶＰＳ）とを含み、前記ＶＰＳは、複数の出力レイヤセット（ＯＬＳ）と、前記複数のＯＬＳの各ＯＬＳについてのプロファイル、ティア、およびレベル（ＰＴＬ）情報とを示し、
前記１つまたは複数のレイヤから１つのＯＬＳをターゲットＯＬＳとして選択することと、
前記ＶＰＳ中でシグナリングされるＰＴＬ情報に基づいて、前記ターゲットＯＬＳを復号することと、
を備える、方法。
【請求項８】
前記ターゲットＯＬＳは第０のＯＬＳであり、前記ＶＰＳは前記第０のＯＬＳについてのＰＴＬ情報を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第０のＯＬＳについての前記ＰＴＬ情報は、前記ＶＰＳのＶＰＳ拡張中に含まれる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ビデオデータを復号するためのデバイスであって、
ビデオデータの複数のレイヤを有するビットストリームを記憶するように構成されたメモリと、ビデオデータの前記複数のレイヤはベースレイヤとビデオパラメータセット（ＶＰＳ）とを含み、前記ＶＰＳは、複数の出力レイヤセット（ＯＬＳ）と、前記複数のＯＬＳの各ＯＬＳについてのプロファイル、ティア、およびレベル（ＰＴＬ）情報とを示し、
前記メモリに動作可能に結合され、
前記１つまたは複数のレイヤから１つのＯＬＳをターゲットＯＬＳとして選択することと、
前記ＶＰＳ中でシグナリングされるＰＴＬ情報に基づいて、前記ターゲットＯＬＳを復号することと、
を行うように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
を備える、デバイス。
【請求項１１】
前記ターゲットＯＬＳは第０のＯＬＳであり、前記ＶＰＳは前記第０のＯＬＳについてのＰＴＬ情報を含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第０のＯＬＳについての前記ＰＴＬ情報は、前記ＶＰＳのＶＰＳ拡張中に含まれる、請求項１１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記受容手段は電動式であり、前記装置は、前記取得手段によって前記支持体の相対走査を行うように、前記受容手段の移動を制御する手段を備えることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋ゴム組成物からなるトレッドを含み、前記組成物が、少なくとも、下記の成分をベースとすることを特徴とする大型車両タイヤ：
・合成ポリイソプレンを主として含むエラストマーマトリックス；
・シリカ質タイプの補強用無機充填剤を主として含む補強用充填剤、および、
・補強用無機充填剤/官能化ジエンエラストマー結合剤；
・化学架橋剤；並びに、
・少なくとも１個の基Qと少なくとも１個の基Aを含み、これらの基が、互いに、少なくとも１個の“スペーサー”基Spによって結合している化合物から選ばれる変性剤；
上記変性剤において、
・Qは、少なくとも１個の窒素原子を含む双極子を含み；
・Aは、少なくとも１個の窒素原子を含む結合基を含み；
・Spは、QとAの間の結合を形成する原子または原子群である。
【請求項２】
Aが、イミダゾリジニル、トリアゾリル、トリアジニル、ビスウレイル、ウレイルおよびウレイド−ピリミジル基から選ばれる、請求項１記載の大型車両タイヤ。
【請求項３】
基Aが、下記の式(II)〜(VI)の１つに相応する、請求項１または２記載の大型車両タイヤ：
【化１】
2016506429.tif 000001
(式中、・Rは、ヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を示し；
・Xは、酸素またはイオウ原子を示す)。
【請求項４】
Qが、ニトリルオキシド、ニトロンまたはニトリルイミン官能基を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の大型車両タイヤ。
【請求項５】
基Qが、下記の式(VII)、(VIII)または(IX)の基である、請求項１〜４のいずれか１項記載の大型車両タイヤ：
【化２】
2016506429.tif 000002
[式中、・R1〜R3は、個々に、スペーサー基Sp、水素原子、線状または枝分れのC1〜C20アルキル基、線状または枝分れのC3〜C20シクロアルキル基、線状または枝分れのC6〜C20アリール基、および下記の式(X)：
【化３】
2016506429.tif 000003
(式中、nは、1、2、3、4または5を示し；各Yは、個々に、スペーサー基Sp、アルキルまたはハライドを示す)
の基から選ばれ、R1〜R3の少なくとも１つは、スペーサー基Sp、または少なくとも１個のYがスペーサー基Spである式(X)の基を示し；
・R4〜R5は、スペーサー基Spであり；
・R6は、水素原子、線状または枝分れのC1〜C20アルキル基、線状または枝分れのC3〜C20シクロアルキル基、線状または枝分れのC6〜C20アリール基、および下記の式(X)：
【化４】
2016506429.tif 000004
(式中、nは、1、2、3、4または5を示し；各Yは、個々に、アルキルまたはハライドを示す)
の基を示す]。
【請求項６】
“スペーサー”基は、窒素、イオウ、ケイ素または酸素原子から選ばれた１個以上のヘテロ原子を含んでいてもよいC1〜C24の線状または枝分れのアルキル鎖である、請求項１〜５のいずれか１項記載の大型車両タイヤ。
【請求項７】
基Qが、下記の式(XIa)または(XIb)：
【化５】
2016506429.tif 000005
(式中、R7およびR8は、個々に、水素またはC1〜C5アルキル基、アルコキシまたはハライドを示し、R3は、請求項５において定義したとおりである)
の基であり；そして、基Aが、下記の式(XII)：
【化６】
2016506429.tif 000006
の基である、請求項１〜６のいずれか１項記載の大型車両タイヤ。
【請求項８】
変性剤が、下記の式(XIII)〜(XXI)の化合物から選ばれる、請求項１〜７のいずれか１項記載の大型車両タイヤ：
【化７】
2016506429.tif 000007
【化８】
2016506429.tif 000008
[式中、R3は、水素原子、線状または枝分れのC1〜C20アルキル基、線状または枝分れのC3〜C20シクロアルキル基、線状または枝分れのC6〜C20アリール基、および下記の式(X)：
【化９】
2016506429.tif 000009
(式中、nは、1、2、3、4または5を示し；各Yは、個々に、アルキル基またはハライドを示す)
の基を示す]
【化１０】
2016506429.tif 000010
【請求項９】
変性剤が、下記の式(XXII)および(XXIII)の化合物から選ばれる、請求項１〜６のいずれか１項記載の大型車両タイヤ：
【化１１】
2016506429.tif 000011
【請求項１０】
変性剤が、既にエラストマーにグラフトされている、請求項１〜９のいずれか１項記載の大型車両タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の補強充填剤と、
エポキシド官能基を含むポリマーと、
下記一般式（Ｉ）のポリカルボン酸と下記一般式（II）のイミダゾールを含む、前記ポリマーの架橋系と
をベースとするゴム組成物を含有するタイヤ。
【化１】
2016506430.tif 000001
（Ｉ）
（式中、Ａは共有結合又は少なくとも１個の炭素原子を含む炭化水素基を表し、任意で置換されていてもよく、１個以上のヘテロ原子で中断されていてもよい）
及び
【化２】
2016506430.tif 000002
（II）
（式中、
‐Ｒ1は炭化水素基又は水素原子を表し、
‐Ｒ2は炭化水素基を表し、
‐Ｒ3及びＲ4は互いに独立して水素原子又は炭化水素基を表すか、或は、
‐Ｒ3及びＲ4は、これらが結合する前記イミダゾール環の炭素原子と一緒になって環を形成する）
【請求項２】
前記Ａが、共有結合又は炭素原子１〜1800個、好ましくは２〜300個の二価の炭化水素基を表す、請求項１記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項３】
前記Ａが、脂肪族もしくは芳香族系の二価の基又は少なくとも脂肪族部位及び芳香族部位を有する基を表す、請求項１又は２記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項４】
前記Ａが、アルキル、シクロアルキルアルキル、アリール、アラルキル、ヒドロキシル、アルコキシ、アミノ及びカルボニル基から選択される少なくとも１個の基により置換されている、請求項１〜３のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項５】
前記Ａが、１個以上のカルボン酸官能基により、及び／又は、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリールもしくはアラルキル基から選択される１個以上の炭化水素基であって、これ自体が１個以上のカルボン酸官能基で置換されている炭化水素基により、置換されている、請求項１〜４のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項６】
前記Ａが、更なるカルボン酸官能基を含まない、請求項１〜４のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項７】
多酸含有量が0.2〜100phr、好ましくは0.2〜50phrに及ぶ範囲内である、請求項１〜６のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項８】
‐Ｒ1が水素原子、又は、炭素原子１〜20個のアルキル基、炭素原子５〜24個のシクロアルキル基、炭素原子６〜30個のアリール基もしくは炭素原子７〜25個のアラルキル基を表し、これらの基が、１個以上のヘテロ原子で中断されていてもよく、及び／又は、置換されていてもよく、
‐Ｒ2が、炭素原子１〜20個のアルキル基、炭素原子５〜24個のシクロアルキル基、炭素原子６〜30個のアリール基又は炭素原子７〜25個のアラルキル基を表し、１個以上のヘテロ原子で中断されていてもよく、及び／又は、置換されていてもよく、
‐Ｒ3及びＲ4が互いに独立して、水素原子、又は、炭素原子１〜20個のアルキル基、炭素原子５〜24個のシクロアルキル基、炭素原子６〜30個のアリール基もしくは炭素原子７〜25個のアラルキル基から選択される同じ又は異なる基であって、任意でヘテロ原子で中断されていてもよく、及び／又は、置換されていてもよい基か、或は、Ｒ3及びＲ4が結合するイミダゾール環の炭素原子と一緒になって、炭素原子数５〜12個、好ましくは５又は６個の芳香族環、ヘテロ芳香族環又は脂肪族環から選択される環を形成する、請求項１〜７のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項９】
前記Ｒ1が、任意で置換されていてもよい、炭素原子２〜12個のアルキル基又は炭素原子７〜13個のアラルキル基から選択される基を表す、請求項１〜８のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項１０】
前記イミダゾールの含有量が、前記一般式（Ｉ）のポリカルボン酸に存在する前記カルボン酸官能基に対して、0.01〜４モル当量、好ましくは0.01〜３モル当量の範囲内である、請求項１〜９のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。