(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛土中に複数のジオテキスタイルを上下複数段にして敷設し、ジオテキスタイルそれぞれの一方の端部側に配置した土壁材をそのジオテキスタイルで巻き込んで補強土壁を設ける補強盛土方法において、
少なくとも上記ジオテキスタイルの敷設個所において、上記補強土壁から凍結深度以上の間でジオテキスタイルを覆う非凍上性材からなる非凍上性部が設けられていることを特徴とするジオテキスタイルを用いた補強盛土方法。
【請求項２】
盛土中に複数のジオテキスタイルを上下複数段にして敷設し、ジオテキスタイルそれぞれの一方の端部側に配置した土壁材をそのジオテキスタイルで巻き込んで補強土壁を設ける補強盛土方法において、
上記補強土壁は少なくともこの補強土壁の法面から凍結深度までに及ぶ厚さを有し、かつ、該補強土壁の土壁材を非凍上性材にして補強土壁全体を非凍上性部としたことを特徴とするジオテキスタイルを用いた補強盛土方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はジオテキスタイルを用いた補強盛土方法に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
昨今、傾斜地盤を切り欠いて山側などに形成される盛土にあっては、盛土材として主にその切り欠きによって生じた現場発生土などを使用し、その盛土中にジオテキスタイルが上下複数段となるようにして敷設しながら、ジオテキスタイルの一端（法面側）を上方に巻き返してその一端側に位置する土壁材（盛土材がそのまま土壁材とされることもある）を巻き込むようにしており、前記ジオテキスタイルにより補強された補強盛土として構成され、法面を形成する土壁もこのジオテキスタイルにて支持された補強土壁とされるようになってきている。
【０００３】
ところで、現場発生土が高含水粘性土であったり凍上性土であるなどして常に現場発生土が良好な盛土材となり得るということはない。このため、例えば盛土の土壁部分を安定的なものとするためにその土壁部分の形成に手数を要したり、また、ジオテキスタイルに対する所定の定着性を確保するために盛土全体を良質土にするなどの方法が行われており、所定の補強盛土を構築するために手間やコストが要求されている。即ち、このような良質の盛土材が得られない補強盛土の現状から、次のような問題がある。
例えば、法面仕上げとしてその法面部分を緑化する場合、植生土嚢をジオテキスタイルで巻き込むようにする方式と法面に鋼製枠を配置してこれに植生マッドを張り付ける鋼製枠方式とが提案されているが、前記植生土嚢方式ではその植生土嚢の作製及び土嚢積みに多くの労力を要して機械化施工が困難であり、土嚢積み作業で工期が長期化する問題がある。また、鋼製枠方式は高コストであり、山岳地などの変化の多い地形に合わせて自由に滑らかな法面形状を施工形成するのが困難になるという問題がある。
そして、その盛土材として高含水粘性土を採用する際には、排水補強効果と引っ張り強度効果との両方を併せ持つ高価な不織布などからなるジオテキスタイルを用いなければならない。一方、現場発生土が前記高含水粘性土であって、それを盛土材として使用することを諦める場合がある。つまり、盛土材が高含水粘性土のみであると、ジオテキスタイルの引き抜き抵抗、摩擦抵抗が不足するとともに、滑りに対する安全率が確保しにくいからである。この場合、他の良質土を用意するために不経済になるばかりでなく、その現地発生土である高含水粘性土の処理に問題が生じる。
さらに加えて、盛土材として使用される現場発生土が高含水粘性土などの凍上性材であると冬期の凍結によって凍上が発生し、その凍上性材中に敷設されているジオテキスタイルに凍着凍上力が作用してしまい、その破断、引き抜きなどが発生するという不具合があった。例えば、図５はその一例を示している。盛土ａを補強するため、上述したジオテキスタイルなどの補強材ｂをその盛土ａの内部に設置する方法が採られ、北海道などの寒冷地では凍結面ｃが地表面や法面側から盛土内に進入し、２．０ｍ近くまで凍結することがある。盛土材として現地発生土が非凍上性の砂、砂礫などあれば凍結しても凍上が非常に小さいため、地下水に対する適切な処理を行えば大きな問題とならない。しかし、盛土材としての現場発生土が高含水粘性土などの凍上性材であると凍結により凍上が発生し、ジオテキスタイルなどの補強材には凍着凍上力ｄが作用して、破断、引き抜きなどの不都合が発生していた。実際、北海道においては、アースアンカーによる法面補強において凍上によりアンカーが破断したり、引き抜けが生じることがあった。
【０００４】
そこで本発明は上記事情に鑑み、補強盛土が経済的に構築できるようにすることを課題とし、補強盛土の補強土壁における法面仕上げを容易にし、また、盛土中のジオテキスタイルが適正に補強材として機能させるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、盛土中に複数のジオテキスタイルを上下複数段にして敷設し、ジオテキスタイルそれぞれの一方の端部側に配置した土壁材をそのジオテキスタイルで巻き込んで補強土壁を設ける補強盛土方法において、少なくとも上記ジオテキスタイルの敷設個所において、上記補強土壁から凍結深度以上の間でジオテキスタイルを覆う非凍上性材からなる非凍上性部が設けられていることを特徴とするジオテキスタイルを用いた補強盛土方法を提供して、上記課題を解消するものである。
また、もう一つの発明は、盛土中に複数のジオテキスタイルを上下複数段にして敷設し、ジオテキスタイルそれぞれの一方の端部側に配置した土壁材をそのジオテキスタイルで巻き込んで補強土壁を設ける補強盛土方法において、上記補強土壁は少なくともこの補強土壁の法面から凍結深度までに及ぶ厚さを有し、かつ、該補強土壁の土壁材を非凍上性材にして補強土壁全体を非凍上性部としたことを特徴とするジオテキスタイルを用いた補強盛土方法であり、この補強盛土方法を提供して、上記課題を解消するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明を図１から図４に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１から図３は切りかかれた地盤Ａの山側に補強盛土１を構築した第一の例を示している。この補強盛土１は現場発生土などからなる盛土材２とジオテキスタイル３とを上下方向に交互にして敷設している。複数のジオテキスタイル３が所定の間隔を開いて上下に複数段にして敷設されていて、そのジオテキスタイル３それぞれの法面７側となる一方の端部４を巻き上げ、土壁材５を巻き込むようにしており、この巻き込み部分における土壁材５が上下に連続することで補強土壁６が設けられている。そして、この第一の例にあっては、ジオテキスタイル３の敷設個所において、補強土壁６から凍結深度以上の間で前記ジオテキスタイル３を覆う非凍上性材からなる非凍上性部１０が設けられているものである。
図１に示す例での補強盛土１は、上記ジオテキスタイル３を保持する良質土からなる保持層９が上下複数段にして設けられ、その保持層９の間の盛土材２は粘性土などの現場発生土が使用されている。そして、ジオテキスタイル３が埋設されている部分において、補強土壁６から凍結深度１１以上の間が非凍上性部１０としているものとなっている。凍上対策としたこの非凍上性部１０に使用される非凍上性材は、後述の安定処理土（ただし、セメント添加率１５〜２０％：高含水粘性土を非凍上性とするには、セメント添加率は１５〜２０％必要）又は砂、砂礫が使用される。非凍上性部１０での前記安定処理土は上述のようにジオテキストタイルを保持するための良質土として使用できると共に、この凍上対策の非凍上性材としても使用できるものであることから、補強土壁６の裏面に連続する保持層をこの安定処理土とすれは、この保持層が前記非凍上性部１０も併せ持ったものとして構成することができる。なお、図１に補強盛土１における補強土壁６は植生土嚢１２を土壁材として使用したものであるが、これに限定されるものではない。
【０００７】
この図１に示した例では上記非凍上性部１０の間の盛土材２は通常のものであり高含水粘性土とされることもある。このため、非凍上性部１０の間において補強土壁６は背面側から凍上力ｄを受けることがある。しかし、補強土壁６を巻き込むジオテキストタイル３の一方の端部４は、埋設されている部分に比べて拘束がなく遊びが存在しているため、前記凍上力をその遊びにて吸収することができる。
図２は上記図１に示した補強盛土１の変形であり、同様に補強土壁６が植生土嚢１２から形成されている。そして、この図２に示した補強盛土１にあっては、ジオテキスタイル３が敷設されている部分以外においても、即ち、上下のジオテキスタイル３の間においても、補強土壁６の背面から凍結深度１１以上に亘る間に上記安定処理土又は砂礫からなる非凍上性材にて非凍上性部１３が設けられているものであり、前記補強土壁６の背面側全面に配置された非凍上性部１０，１３が凍結深度１１以上の厚さで存在して凍上が生じないように設けられているものである。
【０００８】
図３は上記図１に示した補強盛土１における補強土壁６のみが変更されている例であって、その補強土壁６は安定処理土を土壁材５としているものであり、法面７は植生マット８を配置したり吹き付け工法を採用することにより緑化されている。安定処理土を土壁材とする補強土壁を有するこの補強盛土１にあっては図１に示す例と同じように、補強土壁６が背面側から凍上力ｄを受けるが、ジオテキストタイル３の一方の端部４に上述の理由により遊びが存在し、前記凍着凍上力をその遊びにて吸収するようになる。なお、補強土壁６の厚さは０．５〜０．８ｍとしている。
【０００９】
上記各例の安定処理土は、地盤Ａを切り欠きしたことで生じた粘性土に、セメントや石灰などの保形剤を混合したものである。そして、上記土壁材での安定処理土は、保形剤混合初期時に整形容易な特性を有するものとし、盛土材２を盛って整地される毎に、ジオテキスタイル３の法面側に前記安定処理土を盛り、この安定処理土をバックホーの法面バケットなどにて整形して所要の法面を形成するものとする。
【００１０】
図４は第二の例を示している。この第二の例の補強盛土１にあっても上記各例と同じように複数のジオテキスタイル３が上下に複数段にして敷設され、そのジオテキスタイル３それぞれの法面７側となる一方の端部４を巻き上げ、土壁材５を巻き込むようにしており、この巻き込み部分における土壁材５が上下に連続することで補強土壁６が設けられている。この第二の例における補強盛土１では、前記補強土壁６が図３に示す例と同じように非凍上性材である安定処理土を土壁材５としており、その法面に対して、植生マット８を配置したり吹き付け工法を採用することにより緑化されている。そして、この例の補強土壁６はその厚さを凍結深度１１以上とし、かつ、補強土壁全体を非凍上性部としており、これによって凍上が生じないようにしているものである。
盛土中のジオテキスタイル３は補強土壁６の背面側から保持層９に埋設されている状態を示している。この保持層９は上記の例の場合と同じように砂礫や砂質土、または安定処理土からなる良質土からなるものである。しかし、補強土壁が安定処理土からなりその厚さも充分に大きいことから、補強土壁自体でジオテキスタイルを確実に保持して引き抜き抵抗、摩擦抵抗が確保するようになり、必ずしもこの保持層が必要となるものではない。
【００１１】
このように、図４に示す例では凍結深度までに及ぶ厚さを有し、土壁材を非凍上性材にして補強土壁全体を非凍上性部としているので、ジオテキスタイルに作用する凍着凍上力の発生が抑えられ、そのジオテキスタイルの破断や引き抜けが防止できる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、盛土中に複数のジオテキスタイルを上下複数段にして敷設し、ジオテキスタイルそれぞれの一方の端部側に配置した土壁材をそのジオテキスタイルで巻き込んで補強土壁を設ける補強盛土方法において、少なくとも上記ジオテキスタイルの敷設個所において、上記補強土壁から凍結深度以上の間でジオテキスタイルを覆う非凍上性材からなる非凍上性部が設けられていることを特徴とするので、ジオテキスタイルに対する凍上力が作用せずに破断、引き抜けが無くなり、引き抜き抵抗、摩擦抵抗が確保されるようになる。
さらにまた、補強土壁は少なくともこの補強土壁の法面から凍結深度までに及ぶ厚さを有し、かつ、該補強土壁の土壁材を非凍上性材にして補強土壁全体を非凍上性部としたことで、補強土壁側で凍上が生じないようになり、ジオテキスタイルの破断や引き抜けが防止できるなど、実用性に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るジオテキスタイルを用いた補強盛土方法の第一の例においてジオテキスタイル敷設個所に非凍上性部が設けられた補強盛土を示す説明図である。
【図２】第一の例においてジオテキスタイル敷設個所の間に非凍上性部が設けられた補強盛土を示す説明図である。
【図３】第一の例において補強土壁の土壁材を安定処理土とした補強盛土を示す説明図である。
【図４】第二の例の補強盛土を示す説明図である。
【図５】従来のジオテキスタイルが設けられた補強盛土を示す説明図である。
【符号の説明】
１…補強盛土
２…盛土材
３…ジオテキスタイル
５…土壁材
６…補強土壁
７…法面
９…保持層
１０，１３…非凍上性部
１１…凍結深度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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