【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本開示の様々な実施形態及び実施態様が開示される。開示された実施形態は例証するために提示されるもので、制限するためのものではない。上記の実施態様及び他の実施態様は、以下の「特許請求の範囲」の範囲内である。当業者であれば、本開示が、開示されたもの以外の実施形態及び実施態様により実行され得ることを理解するであろう。当業者であれば、上記の実施形態及び実施態様の詳細に、本発明の基礎をなす原理から逸脱することなく多くの変更を加えることができることを理解するであろう。本発明は、本明細書に記載される例示的な実施形態及び実施例によって過度に限定されるものではなく、そのような実施例及び実施形態は、単に例として提示され、本発明の範囲は、以下のように本明細書に記載される特許請求の範囲によってのみ限定されるよう意図されることを理解されたい。更に、本開示に対する様々な修正及び変形が、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく当業者に明らかになるであろう。したがって、本出願の範囲は、以下の特許請求の範囲によってのみ定められるべきである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［５３］に記載する。
［１］
再帰反射性物品であって、
１７５０ＭＰａ以上の弾性率を有する本体層と、
複数の切頭キューブコーナー素子と、
前記本体層と前記キューブコーナー素子との間のポリマー層と、を含み、前記ポリマー層が１７５０ＭＰａ未満の弾性率を有する、再帰反射性物品。
［２］
前記本体層が少なくとも２０００ＭＰａの弾性率を有する、項目１に記載の再帰反射性物品。
［３］
前記本体層が少なくとも３５００ＭＰａの弾性率を有する、項目１又は２に記載の再帰反射性物品。
［４］
前記本体層が少なくとも２５００ＭＰａの弾性率を有する、項目１又は２に記載の再帰反射性物品。
［５］
前記本体層が、ポリメチルメタクリレート、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、アクリルコポリマー、及びポリウレタンのうち少なくとも１つを含む、項目１〜４のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［６］
前記本体層が二軸延伸され、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、アクリルコポリマー、及びポリウレタンのうち少なくとも１つを含む、項目１〜５のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［７］
前記本体層が約２０μｍ〜約１０００μｍの厚みを有する、項目１〜６のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［８］
前記切頭キューブコーナー素子が、約１．８ミル（４５μｍ）〜約２．５ミル（６３．５μｍ）の平均高さを有する、項目１〜７のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［９］
前記ポリマー層が１７００ＭＰａ未満の弾性率を有する、項目１〜８のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［１０］
前記ポリマー層が１５００ＭＰａ未満の弾性率を有する、項目１〜８のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［１１］
前記ポリマー層が１３００ＭＰａ未満の弾性率を有する、項目１〜８のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［１２］
前記ポリマー層が１１００ＭＰａ未満の弾性率を有する、項目１〜８のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［１３］
前記ポリマー層が、ポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（エチレンナフタレンジカルボキシレート）とのコポリマー、１，４−シクロヘキサンジメタノール含有ポリ（エチレンテレフタレート）コポリエステル（ＰＥＴＧコポリエステル）、１，４−シクロヘキサンジメタノール含有ポリ（エチレンナフタレンジカルボキシレート）コポリエステル（ＰＥＮコポリエステル）、８０：２０のテレフタレート／イソフタレートＣｏＰＥＴ、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、エチレンアクリル酸、エチレンビニルアセテート、ポリウレタン、ＵＶ硬化アクリレート若しくはＵＶ硬化エポキシアクリレートポリマー、又はこれらの分散体のうち少なくとも１つを含む、項目１〜１２のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［１４］
前記ポリマー層が約０．２ミル（５．１μｍ）〜約４ミル（１０２μｍ）の厚みを有する、項目１〜１３のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［１５］
前記ポリマー層が約１ミル（２５μｍ）〜３ミル（７６μｍ）の厚みを有する、項目１〜１４のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［１６］
別個の切頭キューブコーナー素子と接触する感圧性接着剤層を更に含み、前記感圧性接着剤層が、少なくとも１つの別個のバリア層を含む、項目１〜１５のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［１７］
前記切頭キューブコーナー素子が複合体のキューブコーナー素子である、項目１〜１６のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［１８］
前記切頭キューブコーナー素子が別個である、項目１７に記載の再帰反射性物品。
［１９］
前記キューブコーナー素子に隣接する鏡面反射層を更に含む、項目１〜１８のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［２０］
前記物品が少なくとも２５０カンデラ／ｌｕｘ／ｍ２の輝度を有する、項目１〜１９のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［２１］
前記再帰反射性物品が、再帰反射シート材、高速道路標識物品、道路標識物品、ナンバープレート用シート材、ナンバープレート、個人用保護具、個人用安全衣類、被視認性物品、車両警告物品、又は布コーティング物品のうちの１つである、項目１〜２０のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［２２］
前記ポリマー層が１５％未満の結晶化度を有する、項目１〜２１のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［２３］
前記ポリマー層が１０％未満の結晶化度を有する、項目１〜２２のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［２４］
前記ポリマー層と前記キューブコーナー素子とが相互侵入網目構造を形成する、項目１〜２３のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［２５］
前記実質的なポリマー層が約４５℃〜１６０℃の軟化点を有する、項目１〜２４のいずれかに記載の再帰反射性物品。
［２６］
再帰反射性物品を形成する方法であって、
（ａ）１７５０ＭＰａ以上の弾性率を有する本体層と、
（ｂ）１７５０ＭＰａ未満の弾性率を有するポリマー層と、を含む基材を提供することと、
前記基材の前記ポリマー層上に複数の切頭キューブコーナー素子を形成することと、を含む方法。
［２７］
前記複数の切頭キューブコーナー素子上に鏡面反射層を形成することを更に含む、項目２６に記載の方法。
［２８］
前記再帰反射性物品を硬化することを更に含む、項目２６又は２７に記載の方法。
［２９］
前記複数の切頭キューブコーナー素子を形成することが、前記キューブコーナー素子を注型することを伴う、項目２６〜２８のいずれかに記載の方法。
［３０］
前記本体層が少なくとも２０００ＭＰａの弾性率を有する、項目２６〜２９のいずれかに記載の方法。
［３１］
前記本体層が少なくとも２３００ＭＰａの弾性率を有する、項目２６〜３０のいずれかに記載の方法。
［３２］
前記本体層が、ポリメチルメタクリレート、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、アクリルコポリマー、又はポリウレタンのうち少なくとも１つを含む、項目２６〜３１のいずれかに記載の方法。
［３３］
前記本体層が二軸延伸されており、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、アクリルコポリマー、及びポリウレタンのうち少なくとも１つを含む、項目２６〜３２のいずれかに記載の方法。
［３４］
前記本体層が約２０μｍ〜約１０００μｍの厚みを有する、項目２６〜３３のいずれかに記載の方法。
［３５］
前記切頭キューブコーナー素子が、約１．８ミル（４５μｍ）〜約２．５ミル（６３．５μｍ）の平均高さを有する、項目２６〜３４のいずれかに記載の方法。
［３６］
前記ポリマー層が１５００ＭＰａ未満の弾性率を有する、項目２６〜３５のいずれかに記載の方法。
［３７］
前記ポリマー層が１３００ＭＰａ未満の弾性率を有する、項目２６〜３６のいずれかに記載の方法。
［３８］
前記ポリマー層が１０００ＭＰａ未満の弾性率を有する、項目２６〜３７のいずれかに記載の方法。
［３９］
前記ポリマー層が、ポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（エチレンナフタレンジカルボキシレート）とのコポリマー、１，４−シクロヘキサンジメタノール含有ポリ（エチレンテレフタレート）コポリエステル（ＰＥＴＧコポリエステル）、１，４−シクロヘキサンジメタノール含有ポリ（エチレンナフタレンジカルボキシレート）コポリエステル（ＰＥＮコポリエステル）、８０／２０のテレフタレート／イソフタレートＣｏＰＥＴ、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、エチレンアクリル酸、エチレンビニルアセテート、ポリウレタン、ＵＶ硬化アクリレートポリマー、ＵＶ硬化エポキシアクリレートポリマー、又はこれらの分散体のうち少なくとも１つを含む、項目２６〜３８のいずれかに記載の方法。
［４０］
前記ポリマー層が約０．２ミル（５．１μｍ）〜約４ミル（１０２μｍ）の厚みを有する、項目２６〜３９のいずれかに記載の方法。
［４１］
別個の切頭キューブコーナー素子と接触する感圧性接着剤層を更に含み、前記感圧性接着剤層が、少なくとも１つの別個のバリア層を含む、項目２６〜４０のいずれかに記載の方法。
［４２］
隣接する切頭キューブコーナー素子が、ランド層によって分離されている、項目２６〜４１のいずれかに記載の方法。
［４３］
前記切頭キューブコーナー素子が複合体のキューブコーナー素子である、項目２６〜４２のいずれかに記載の方法。
［４４］
前記物品が少なくとも２５０カンデラ／ｌｕｘ／ｍ２の輝度を有する、項目２６〜４３のいずれかに記載の方法。
［４５］
前記切頭キューブコーナー素子が別個のキューブコーナー素子である、項目２６〜４４のいずれかに記載の方法。
［４６］
前記再帰反射性物品が、再帰反射シート材、高速道路標識物品、道路標識物品、ナンバープレート用シート材、ナンバープレート、個人用保護具、個人用安全衣類、被視認性物品、車両警告物品、又は布コーティング物品のうちの１つである、項目２６〜４５のいずれかに記載の方法。
［４７］
前記ポリマー層が２０％未満の結晶化度を有する、項目２６〜４６のいずれかに記載の方法。
［４８］
前記ポリマー層が１０％未満の結晶化度を有する、項目２６〜４７のいずれかに記載の方法。
［４９］
前記ポリマー層と前記キューブコーナー素子とが相互侵入網目構造を形成する、項目２６〜４８のいずれかに記載の方法。
［５０］
前記実質的なポリマー層が約７５℃〜１５０℃の軟化点を有する、項目２６〜４９のいずれかに記載の方法。
［５１］
前記ポリマー層が二軸延伸されたポリマーを含む、項目２６〜５０のいずれかに記載の方法。
［５２］
前記本体層と前記ポリマー層とが共押出される、項目２６〜５１のいずれかに記載の方法。
［５３］
前記本体層とポリマー層が、（１）共押出、並びに（２）二軸延伸及び吹込みのうち少なくとも１つで加工される、項目５２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再帰反射性物品であって、
１７５０ＭＰａ以上の弾性率を有する本体層と、
複数の切頭キューブコーナー素子と、
前記本体層と前記キューブコーナー素子との間のポリマー層と、を含み、前記ポリマー層が１７５０ＭＰａ未満の弾性率を有する、再帰反射性物品。
【請求項２】
前記本体層が二軸延伸され、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、アクリルコポリマー、及びポリウレタンのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の再帰反射性物品。
【請求項３】
前記本体層が約２０μｍ〜約１０００μｍの厚みを有し、前記ポリマー層が約０．２ミル（５．１μｍ）〜約４ミル（１０２μｍ）の厚みを有する、請求項１又は２に記載の再帰反射性物品。
【請求項４】
前記本体層が少なくとも２５００ＭＰａの弾性率を有し、前記ポリマー層が１５００ＭＰａ未満の弾性率を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項５】
前記ポリマー層が、ポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（エチレンナフタレンジカルボキシレート）とのコポリマー、１，４−シクロヘキサンジメタノール含有ポリ（エチレンテレフタレート）コポリエステル（ＰＥＴＧコポリエステル）、１，４−シクロヘキサンジメタノール含有ポリ（エチレンナフタレンジカルボキシレート）コポリエステル（ＰＥＮコポリエステル）、８０：２０のテレフタレート／イソフタレートＣｏＰＥＴ、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、エチレンアクリル酸、エチレンビニルアセテート、ポリウレタン、ＵＶ硬化アクリレート若しくはＵＶ硬化エポキシアクリレートポリマー、又はこれらの分散体のうち少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の再帰反射性物品。
【請求項６】
請求項１記載の再帰反射性物品を形成する方法であって、
（ａ）１７５０ＭＰａ以上の弾性率を有する本体層と、
（ｂ）１７５０ＭＰａ未満の弾性率を有するポリマー層と、を含む基材を提供することと、
前記基材の前記ポリマー層上に複数の切頭キューブコーナー素子を形成することと、を含む方法。