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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、当該システムは：
医療器具の基端部に結合するように構成されたハンドピース本体と；
前記ハンドピース本体に装着された手動アクチュエータと；
前記ハンドピース本体に取り付けられるとともに、電動駆動機構に取り外し可能に係合するように構成された複数の駆動入力部と；
前記手動アクチュエータに操作可能に結合されるとともに、前記複数の駆動入力部のうちの１つの入力部に操作可能に結合され、前記医療器具の先端部の動きを第１の方向に制御するための第１の駆動部品と；
前記手動アクチュエータに操作可能に結合されるとともに、前記複数の駆動入力部のうちの別の入力部に操作可能に結合され、前記医療器具の先端部の動きを第２の方向に制御するための第２の駆動部品と；を有する、
システム。
【請求項２】
前記手動アクチュエータは、第１レバー及び第２レバーを含み、第１の駆動部品は、第１レバー及び前記複数の駆動入力部のうちの１つの入力部に操作可能に結合され、前記医療器具の先端部の動きを第１の方向に制御し、第２の駆動部品は、第２レバー及び前記複数の駆動入力部のうちの１つの入力部に操作可能に結合され、前記医療器具の先端部の動きを第２の方向に制御する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ハンドピース本体に結合されるとともに、第１及び第２の駆動部品における張力を維持するように適合された張力調整システムをさらに含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記張力調整システムは、第１及び第２の駆動部品に結合されたプーリーシステム、前記複数の駆動入力部のうちのペアの入力部を相互接続するギヤ機構、又は前記複数の駆動入力部のうちのペアの入力部を相互接続するケーブルを含む、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の駆動入力部のうちの少なくとも１つの入力部は、第１の駆動部品に結合された巻上げ機を含み、前記張力調整システムは、前記巻上げ機に結合されたばねを含む、
請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の駆動入力部は、対向する駆動入力部のペアを含み、該対向する駆動入力部のそれぞれの入力部は、巻上げ機を含んでおり、前記対向する駆動入力部のペアは、ばねによって接続される、
請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記手動アクチュエータは：
前記ハンドピース本体内に収容されるとともに、第１及び第２の駆動部品に結合されたラック及びピニオン機構及び該ラック及びピニオン機構に結合された旋回レバー、或いは
前記ハンドピース本体内に収容されるとともに、少なくとも第１の駆動部品に結合される巻上げ機及び前記巻上げ機に固定して結合された旋回レバー
を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
第２の方向は、第１の方向とは反対向きである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記医療器具をさらに含み、前記医療器具は、細長い可撓性シャフトを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ハンドピース本体は、前記医療器具の管腔と連通するアクセスポート、或いは前記医療器具がロボットマニピュレータとの間で結合又は分離された場合に、ユーザの手の一部から圧力を受け取るように成形された支え面をさらに含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数の駆動入力部のペアを係合するように適合されたモータのペアを含むような電動駆動機構をさらに備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ハンドピース本体に結合されたプーリーをさらに備えており、第１の駆動部品は、約９０度だけ前記プーリーの周りで曲げられる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数の駆動入力部を前記電動駆動機構に着脱自在に結合するように適合されたラッチ位置合わせ及び解除機構をさらに含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数の駆動入力部は、前記医療器具を通って延びる長手方向軸線に対して横断する方向に前記電動駆動機構を係合するように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
少なくとも１つの駆動部品の外側シースの基端部は、前記ハンドピース本体内の軸線方向の動きに抵抗するように拘束される、
請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波作動式医療用具であって、
第１の質量アセンブリ及び第２の質量アセンブリと、
主軸に沿って延び、かつ少なくとも部分的に前記質量アセンブリによって定められたチャネルと、
前記主軸に沿って前記第１及び第２の質量アセンブリの間で往復運動を引き起こすように作動可能な圧電要素と、
前記チャネルに受け入れられ、かつ前記第１の質量アセンブリに固定的に結合されたプローブ部材と、
を含むことを特徴とする医療用具。
【請求項２】
経皮的処置に使用するためのプローブ部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の医療用具。
【請求項３】
本体を含み、
前記本体は、前記第１及び第２の質量アセンブリと、前記圧電要素と、を含み、前記チャネルは、該本体の長さに沿って延びており、
前記プローブ部材は、該チャネルの各端部で該本体から延びていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医療用具。
【請求項４】
前記主軸に沿って延びるボアを含み、
前記プローブ部材は、前記ボアに受け入れられる、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の医療用具。
【請求項５】
前記プローブ部材を前記第１の質量アセンブリに結合するための接続装置を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の医療用具。
【請求項６】
前記接続装置は、前記プローブ部材を前記第１の質量アセンブリに結合するために、前記プローブ部材と係合状態になるように移動可能である係合部材を含むことを特徴とする請求項５に記載の医療用具。
【請求項７】
前記係合部材は、前記プローブ部材と係合状態になるように半径方向に移動可能であることを特徴とする請求項６に記載の医療用具。
【請求項８】
単一手動操作によって前記プローブ部材を前記第１の質量アセンブリに結合するように構成された接続装置を有することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の医療用具。
【請求項９】
前記接続装置は、前記係合部材を前記プローブ部材と係合状態にさせるために、該係合部材に対して移動可能であるロッキング部材を含むことを特徴とする請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の医療用具。
【請求項１０】
前記ロッキング部材は、前記係合部材に対して回転可能であることを特徴とする請求項９に記載の医療用具。
【請求項１１】
前記ロッキング部材又は係合部材は、単一手動操作で前記プローブ部材を前記第１の質量アセンブリに結合させるために把持して１旋回の一部を通して旋回させることができることを特徴とする請求項１０に記載の医療用具。
【請求項１２】
前記ロッキング部材に対する前記係合部材の動きが、指標付けされていることを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の医療用具。
【請求項１３】
前記接続装置は、チャック又はコレットを含むことを特徴とする請求項５から請求項１１のいずれか１項に記載の医療用具。
【請求項１４】
前記プローブ部材を前記主軸に沿って往復運動させるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の医療用具。
【請求項１５】
往復運動の振幅を送出することに関して調節可能であるように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の医療用具。
【請求項１６】
前記振幅は、
機械的に制限され、又は
前記圧電要素の最大振れによって制限され、又は
前記圧電要素に印加される駆動電圧によって制限される、
ことを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の医療用具。
【請求項１７】
医療用具の作動が、前記第１及び第２の質量アセンブリを前記主軸に沿ってかつその周りで往復運動させることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の医療用具。
【請求項１８】
前記圧電要素は、前記第１及び前記第２の質量アセンブリの間に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の医療用具。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の医療用具と、
ターゲット領域の合成画像を生成するための装置であって、前記医療用具の導入されたプローブ部材を含むターゲット領域の第１のデータを受信し、該ターゲット領域の画像データを含む第２のデータを受信し、該第１のデータに基づいて該プローブ部材の位置を決定し、かつ該第２のデータと該プローブ部材又は該プローブ部材の一部分の決定された表現とから該ターゲット領域の合成画像データを生成するように作動可能な処理リソース、を含む前記合成画像を生成するための装置と、
を含むことを特徴とする医療システム。
【請求項２０】
超音波画像化システム、超音波プローブ、及び超音波作動式超音波針を含むことを特徴とする請求項１９に記載の医療システム。
【請求項２１】
医療用具の本体であって、
第１の質量アセンブリ及び第２の質量アセンブリと、
主軸に沿って前記第１及び第２の質量アセンブリの間で往復運動を引き起こすように作動可能な圧電要素と、
請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の医療用具を形成するように、前記第１の質量アセンブリをプローブ部材に解除可能かつ固定的に結合するための接続装置と、
を含むことを特徴とする本体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈波伝播時間（ＰＴＴ）を非侵襲的に判定するための方法であって、
ハンドヘルド・デバイスのユーザの心電図（ＥＫＧ）を生成するステップであって、前記ＥＫＧは、前記ユーザの身体の２つの部分と、前記ハンドヘルド・デバイスの２つの導電性接触ポイントが接触することから生成される、ステップと、
前記ＥＫＧをノイズ除去して、前記ＰＴＴの開始時間を特定するステップであって、前記ＰＴＴの前記開始時間は、血脈が前記ユーザの心臓を出る時間である、ステップと、
前記ユーザの複数のビデオ画像を受信するステップと、
前記複数のビデオ画像において、前記ユーザの顔を探すステップと、
前記複数のビデオ画像をクロップして、前記ユーザの顔を含むクロップされた画像を生成するステップと、
前記クロップされた画像をノイズ除去して、動脈部位を示す圧波と、前記ＰＴＴの終了時間と、を特定するステップであって、前記ＰＴＴの前記終了時間は、前記圧波が出現する時間である、ステップと、
前記ＰＴＴの前記終了時間と前記ＰＴＴの前記開始時間との差を計算することにより、前記ＰＴＴを判定するステップと、
前記ＰＴＴに基づいて、前記ユーザの血圧測定値を求めるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ハンドヘルド・デバイスを用いて、前記血圧測定値を提示するステップ
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記２つの導電性接触ポイントのうちの１つは、
前記ハンドヘルド・デバイスの導電性タッチ・スクリーン面上の接触ポイント、
前記ハンドヘルド・デバイスの後面上の接触ポイント、又は
前記ハンドヘルド・デバイスの本体に接続されるイヤフォン内の接触ポイント
を含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記複数のビデオ画像の顔領域を特定するステップと、
前記複数のビデオ画像の左頬領域を特定するステップと、
前記複数のビデオ画像の右頬領域を特定するステップと、
前記顔領域、前記左頬領域、及び前記右頬領域についての赤−緑−青（ＲＧＢ）信号を生成するステップと、
前記ＲＧＢ信号に対して独立成分分析（ＩＣＡ）を実行して、前記ＩＣＡの複数の成分を生成するステップと、
前記ＩＣＡの前記複数の成分のうち最小尖度を有する前記ＩＣＡの成分に基づいて、前記圧波を特定するステップと、
を含む、請求項１乃至３いずれか一項記載の方法。
【請求項５】
脈波伝播時間（ＰＴＴ）を非侵襲的に判定するための方法を処理ユニットに実行させるコンピュータ・プログラムであって、前記方法は、
ハンドヘルド・デバイスのユーザの心電図（ＥＫＧ）を生成するステップであって、前記ＥＫＧは、前記ユーザの身体の２つの部分と、前記ハンドヘルド・デバイスの２つの導電性接触ポイントが接触することから生成される、ステップと、
前記ユーザの動きに関連する電気的ノイズを除去するために、前記ＥＫＧをノイズ除去するステップと、
前記のノイズ除去されたＥＫＧに基づいて、前記ＰＴＴの開始時間を特定するステップであって、前記ＰＴＴの前記開始時間は、血脈が前記ユーザの心臓を出る時間である、ステップと、
前記ユーザの複数のビデオ画像を受信するステップと、
前記複数のビデオ画像の顔領域を特定するステップと、
前記複数のビデオ画像をクロップして、前記顔領域を含むクロップされた画像を生成するステップと、
前記クロップされた画像をノイズ除去して、動脈部位を示す圧波と、前記ＰＴＴの終了時間と、を特定するステップであって、前記ＰＴＴの前記終了時間は、前記圧波が出現する時間である、ステップと、
前記のノイズ除去されたＥＫＧと、前記のノイズ除去されたクロップされた画像と、に基づいて、前記ＰＴＴを判定するステップと、
前記ＰＴＴに基づいて、前記ユーザの血圧測定値を求めるステップと、
を含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項６】
前記ハンドヘルド・デバイスは、ゲーム・コントローラを含む、請求項５記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項７】
請求項５又は６記載のコンピュータ・プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項８】
脈波伝播時間（ＰＴＴ）を非侵襲的に判定するためのシステムであって、
処理ユニットと、
コードを含むシステム・メモリと、
を備え、
前記コードは、
ハンドヘルド・デバイスのユーザの心電図（ＥＫＧ）を生成することであって、前記ＥＫＧは、前記ユーザの身体の２つの部分と、前記ハンドヘルド・デバイスの２つの導電性接触ポイントが接触することから生成される、生成することと、
前記ＥＫＧをノイズ除去して、前記ＰＴＴの開始時間を特定することであって、前記ＰＴＴの前記開始時間は、血脈が前記ユーザの心臓を出る時間である、特定することと、
前記ユーザの複数のビデオ画像を受信することと、
前記複数のビデオ画像の顔領域を特定することと、
前記複数のビデオ画像をクロップして、前記顔領域を含むクロップされた画像を生成することと、
前記クロップされた画像をノイズ除去して、動脈部位を示す圧波と、前記ＰＴＴの終了時間と、を特定することであって、前記ＰＴＴの前記終了時間は、前記圧波が出現する時間である、特定することと、
前記のノイズ除去されたＥＫＧと、前記のノイズ除去されたクロップされた画像と、に基づいて、前記ＰＴＴを判定することと、
前記ＰＴＴに基づいて、前記ユーザの血圧測定値を求めることと、
を行うよう前記処理ユニットに命令するように構成されている、システム。
【請求項９】
前記２つの導電性接触ポイントのうちの１つは、
前記ハンドヘルド・デバイスの導電性タッチ・スクリーン面上の接触ポイント、
前記ハンドヘルド・デバイスの後面上の接触ポイント、又は
前記ハンドヘルド・デバイスの本体に接続されるイヤフォン内の接触ポイント
を含む、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記コードは、
前記複数のビデオ画像の顔領域を特定することと、
前記複数のビデオ画像の左頬領域を特定することと、
前記複数のビデオ画像の右頬領域を特定することと、
前記顔領域、前記左頬領域、及び前記右頬領域についての赤−緑−青（ＲＧＢ）信号を生成することと、
前記ＲＧＢ信号に対して独立成分分析（ＩＣＡ）を実行して、前記ＩＣＡの複数の成分を生成することと、
前記ＩＣＡの前記複数の成分のうち最小尖度を有する前記ＩＣＡの成分に基づいて、前記圧波を特定することと、
を行うよう前記処理ユニットに命令するように構成されている、請求項８又は９記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハンドヘルド・デバイスを用いた非侵襲的な脈波伝播時間の判定
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植のための臓器であって、前記臓器は、外来性幹細胞に曝露された臓器であり、ここで、前記幹細胞は、テロメラーゼを発現する非胚非生殖細胞であり、前記幹細胞は、前記臓器への暴露の前に細胞培養液中で少なくとも１０〜４０回の細胞倍加を起こしている、臓器。
【請求項２】
前記幹細胞が、内胚葉性胚葉、外胚葉性胚葉、および中胚葉性胚葉の少なくとも２種の細胞型に分化し得る非胚非生殖細胞である、請求項１に記載の臓器。
【請求項３】
前記幹細胞が、内胚葉性胚葉、外胚葉性胚葉、および中胚葉性胚葉の細胞型に分化し得る非胚非生殖細胞である、請求項２に記載の臓器。
【請求項４】
前記幹細胞が、ｏｃｔ４を発現する、請求項１〜３のいずれかに記載の臓器。
【請求項５】
前記幹細胞が、ヒト幹細胞である、請求項１〜４のいずれかに記載の臓器。
【請求項６】
前記幹細胞が、骨髄由来幹細胞である、請求項１〜５のいずれかに記載の臓器。
【請求項７】
前記臓器が、ヒトの臓器である、請求項１〜６のいずれかに記載の臓器。
【請求項８】
前記臓器が、レシピエントに移植される前に前記幹細胞に曝露されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の臓器。
【請求項９】
前記臓器が、レシピエントへの移植中に前記幹細胞に曝露されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の臓器。
【請求項１０】
前記臓器が、レシピエントに移植された後に前記幹細胞に曝露されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の臓器。
【請求項１１】
前記幹細胞が、非ＨＬＡマッチ同種異系細胞である、請求項１〜１０のいずれかに記載の臓器。
【請求項１２】
前記幹細胞が、少なくとも３０〜３５回の細胞倍加を起こしている、請求項１〜１１のいずれかに記載の臓器。
【請求項１３】
前記臓器に曝露される幹細胞の濃度が、約１×１０６細胞／ｍｌ〜約１０×１０６細胞／ｍｌである、請求項１〜１２のいずれかに記載の臓器。
【請求項１４】
前記幹細胞が、約２〜４時間にわたって前記臓器に曝露される、請求項１〜１３のいずれかに記載の臓器。
【請求項１５】
前記幹細胞が、前記臓器中への灌流用流体中、または臓器内投与用担体中に含有される、請求項１〜１４のいずれかに記載の臓器。
【請求項１６】
前記幹細胞が、前記臓器が移植前に浸される培地中に含有される、請求項１〜１５のいずれかに記載の臓器。
【請求項１７】
前記臓器が、肺、腎臓、心臓、肝臓、膵臓、胸腺、胃腸管、および複合同種移植片からなる群から選択される、請求項１〜１６のいずれかに記載の臓器。
【請求項１８】
前記幹細胞への曝露により、前記臓器の炎症が低減されている、請求項１〜１７のいずれかに記載の臓器。
【請求項１９】
前記幹細胞への曝露により、前記臓器内の炎症細胞の出現が低減されている、請求項１〜１８のいずれかに記載の臓器。
【請求項２０】
前記幹細胞への曝露により、前記臓器内の炎症性サイトカインが低減されている、請求項１〜１９のいずれかに記載の臓器。
【請求項２１】
前記幹細胞への曝露により、虚血性再灌流傷害が低減されている、請求項１〜２０のいずれかに記載の臓器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
細胞は、本明細書に記載の単離および培養条件によって調製され得る。具体的な実施形態では、これらは、「ＭｕｌｔｉＳｔｅｍ（登録商標）」と命名された細胞を調製するのに使用されるものなどの、より高い血清と組み合わせたより低い酸素濃度を伴う本明細書に記載されている培養条件によって調製される。
本発明の実施形態において、例えば以下の項目が提供される。
（項目１）
外来性幹細胞に曝露された臓器を移植するステップを含む方法。
（項目２）
前記臓器が、レシピエントに移植される前に前記幹細胞に曝露される、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記臓器が、レシピエントへの移植中に前記幹細胞に曝露される、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記臓器が、レシピエントに移植された後に前記幹細胞に曝露される、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記幹細胞が、ｏｃｔ４、テロメラーゼ、ｒｅｘ−１、もしくはｒｏｘ−１の１種もしくは複数を発現し、かつ／または内胚葉性胚葉、外胚葉性胚葉、および中胚葉性胚葉の少なくとも２種の細胞型に分化し得る非胚非生殖細胞である、項目１に記載の方法。
（項目６）
前記幹細胞が、ｏｃｔ４、テロメラーゼ、ｒｅｘ−１、もしくはｒｏｘ−１の１種もしくは複数を発現し、かつ／または内胚葉性胚葉、外胚葉性胚葉、および中胚葉性胚葉の細胞型に分化し得る非胚非生殖細胞である、項目１に記載の方法。
（項目７）
前記幹細胞が、非ＨＬＡマッチ同種異系細胞である、項目５または６に記載の方法。
（項目８）
前記幹細胞が、間葉系間質（幹）細胞、胚性幹細胞、人工多能性幹細胞、始原胚性生殖細胞、規定された前駆細胞、造血幹細胞、脂肪由来成体幹細胞、卵形細胞、臍帯血幹細胞、胎盤幹細胞、小胚様幹細胞、羊水幹細胞、皮膚由来前駆体幹細胞、および骨髄由来幹細胞からなる群から選択される、項目１に記載の方法。
（項目９）
前記幹細胞が、少なくとも１０〜４０回の細胞倍加を起こしている、項目１に記載の方法。
（項目１０）
前記幹細胞が、少なくとも３０〜３５回の細胞倍加を起こしている、項目９に記載の方法。
（項目１１）
前記臓器に曝露される幹細胞の濃度が、約１×１０６細胞／ｍｌ〜約１０×１０６細胞／ｍｌである、項目１に記載の方法。
（項目１２）
前記幹細胞が、約２〜４時間にわたって前記臓器に曝露される、項目１に記載の方法。
（項目１３）
前記幹細胞が、前記臓器中への灌流用流体中、または臓器内投与用担体中に含有されている、項目１に記載の方法。
（項目１４）
前記幹細胞が、前記臓器が移植前に浸される培地中に含有されている、項目１に記載の方法。
（項目１５）
前記臓器が、肺、腎臓、心臓、肝臓、膵臓、胸腺、胃腸管、および複合同種移植片からなる群から選択される、項目１に記載の方法。
（項目１６）
前記幹細胞への曝露により、前記臓器の炎症が低減される、項目１に記載の方法。
（項目１７）
前記幹細胞への曝露により、前記臓器内の炎症細胞の出現が低減される、項目１に記載の方法。
（項目１８）
前記幹細胞への曝露により、前記臓器内の炎症性サイトカインが低減される、項目１に記載の方法。
（項目１９）
前記幹細胞への曝露により、虚血性再灌流傷害が低減される、項目１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科矯正装具であって、
歯に取り付けるための接合表面を有する基部と、
前記基部から外方に延在する本体であって、該本体上に細長いスロットが概ね近心側−遠心側の方向に沿って延在する、本体と、
前記本体の上に配設された第１及び第２の突出部であって、それらの間に前記スロットが延在し、前記第２の突出部が、前記基部に向かう方向に延在する、第１及び第２の突出部と、
前記本体に摺動可能に係合されかつ開放位置と閉鎖位置との間で移動可能なクリップと、を備え、前記クリップが、前記スロット上に延在する基準平面に沿って整列された少なくとも１つの偏向可能部分を含み、前記クリップが開放位置と閉鎖位置との間を移動すると、前記少なくとも１つの偏向可能部分が、前記基部に向かう方向に前記基準平面の外側へ弾性的に屈曲して前記第２の突出部を横断する、歯科矯正装具。
【請求項２】
前記本体上に一対の逃げ溝を更に備え、前記クリップが、前記一対の逃げ溝に受容された近心側支柱及び遠心側支柱を更に含む、請求項１に記載の歯科矯正装具。
【請求項３】
前記クリップが、前記近心側支柱と遠心側支柱との間に位置付けられた第１及び第２の開放領域を更に含み、前記少なくとも１つの偏向可能部分が、前記第１及び第２の開放領域を互いから離隔させており、前記クリップが閉鎖されているときには前記第１及び第２の突出部が異なる開放領域を占有する一方、前記クリップが開放されているときには前記第１の突出部が前記第２の開放領域を占有し、前記第２の突出部がいずれの開放領域も占有しない、請求項２に記載の歯科矯正装具。
【請求項４】
前記第２の開放領域が、前記近心側及び遠心側支柱、並びに少なくとも１つの偏向可能部分により集合的に画定されており、前記少なくとも１つの偏向可能部分が、前記近心側及び遠心側支柱を相互に接続する前部支柱を含み、前記クリップが開放位置と閉鎖位置との間を摺動すると、前記前部支柱が弾性的に屈曲して前記第２の突出部を横断する、請求項３に記載の歯科矯正装具。
【請求項５】
歯科矯正装具を使用する方法であって、
基部と、前記基部から外方に延在する本体と、前記基部上に配設され概ね近心側−遠心側の方向に沿って延在する細長いスロットと、を備える前記装具を提供する工程と、
前記本体に摺動可能に係合される開放領域を有するクリップを提供する工程と、
前記クリップを開放位置から閉鎖位置に向かって摺動させ、それにより、前記クリップの第１の偏向可能部分を第２の突出部に対して付勢する工程と、
前記第１の偏向可能部分を前記基部に向かう方向に弾性的に屈曲させて前記クリップに前記第２の突出部を横断させ、前記第１及び第２の突出部の両方を前記開放領域内に配置して前記クリップを前記閉鎖位置に保持することを可能にする工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織保存システムにおいて、組織熱システムを具備し、当該組織熱システムが基礎部材および蓋部材を有し、前記基礎部材が、温度制御媒体を受け入れるように構成された貯蔵器を画定する少なくとも１つの壁部材を有し、前記壁部材が、前記貯蔵器を包囲しかつ前記貯蔵器のための断熱を提供するように構成された中空チャネルを画定し、前記蓋部材が、前記基礎部材に選択的に取り付けられるように構成され、
前記基礎部材内に組織回収器チャンバを少なくとも部分的に画定する温度制御スリーブをさらに含み、前記温度制御スリーブが前記貯蔵器と連通していることを特徴とする組織保存システム。
【請求項２】
請求項１に記載の組織熱システムにおいて、前記チャネルが、好適な温度を維持するように前記貯蔵器をさらに断熱するように構成された少なくとも１つの断熱材料を受け入れるように構成されていることを特徴とする組織熱システム。
【請求項３】
請求項２に記載の組織熱システムにおいて、前記断熱材料が、前記チャネルを実質的に充填するように構成された膨張性発泡体を含むことを特徴とする組織熱システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の組織熱システムにおいて、前記蓋部材がつなぎひもを介して前記基礎部材につながれていることを特徴とする組織熱システム。
【請求項５】
請求項４に記載の組織熱システムにおいて、前記つなぎひもが、第１端において前記蓋部材に結合されていることを特徴とする組織熱システム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の組織熱システムにおいて、前記組織回収器チャンバが、組織サンプルを収容するように構成された組織回収器を受け入れるように構成され、さらに、前記組織回収器チャンバの温度が、前記貯蔵器の前記温度制御媒体によって少なくとも部分的に維持されることを特徴とする組織熱システム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の組織熱システムにおいて、前記基礎部材が、前記貯蔵器の底面に形成された位置決め窪みをさらに備え、前記位置決め窪みが、内部に前記温度制御スリーブを受け入れるように構成されていることを特徴とする組織熱システム。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の組織熱システムにおいて、前記蓋部材を断熱することができることを特徴とする組織熱システム。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の組織熱システムにおいて、前記温度制御媒体が冷却媒体であることを特徴とする組織熱システム。
【請求項１０】
組織サンプル保持および保存システムにおいて、
組織サンプルを分断するように構成された組織除去デバイスと、
前記組織除去デバイスに作動的に接続されかつ前記組織サンプルを受け取るように構成された組織回収器と、
組織保存システムであって、
第１端および第２端によって画定された本体部と、前記第１端と前記第２端との間で前記本体部と交差する入口ポートとを有するコネクタ要素を具備し、
前記第１端が、組織切除デバイスと流体接続されるように構成され、前記第２端が、組織回収器と流体接続されるように構成され、
前記入口ポートが、流体供給源から前記組織回収器内にかつ前記組織回収器内の組織サンプルに流体を送達するように構成されている、組織保存システムと、
温度組織熱システムであって、
基礎部材および蓋部材を有し、前記基礎部材が、温度制御媒体を受け入れるように構成された貯蔵器を画定する少なくとも１つの壁部材を有し、前記壁部材が、前記貯蔵器を包囲しかつ前記貯蔵器のための断熱を提供するように構成された中空チャネルを画定し、前記蓋部材が、前記基礎部材に選択的に取り付けられるように構成され、さらに、前記基礎部材内に組織回収器チャンバを少なくとも部分的に画定するとともに中を通るスリットを有する温度制御スリーブをさらに含み、前記温度制御スリーブが前記貯蔵器と連通している、温度組織熱システムとを具えることを特徴とする組織保存システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）をコードする安定的に組み込まれた外因性配列を含む単離されたＴリンパ球であって、前記細胞内の少なくとも１つの内因性ＴＣＲ遺伝子が、ジンクフィンガーヌクレアーゼまたはＴＡＬＥＮによって部分的にまたは完全に不活性化され、前記ＴＡＬＥＮが、ＴＡＬ−エフェクターＤＮＡ結合ドメインおよび開裂ドメインを含み、さらに、前記ＴＡＬ−エフェクターＤＮＡ結合ドメインが、野生型ＴＡＬ−エフェクターＤＮＡドメインと比較してＣ末端短縮を含む、単離されたＴリンパ球。
【請求項２】
前記内因性ＴＣＲ遺伝子が、ＴＣＲαまたはＴＣＲβ遺伝子である、請求項１に記載の単離されたＴリンパ球。
【請求項３】
前記ジンクフィンガーヌクレアーゼが、表５または表６の単一の行に示す認識ヘリックス領域を有するジンクフィンガータンパク質を含む、請求項１または２に記載の単離されたＴリンパ球。
【請求項４】
前記ＴＡＬＥＮが、配列番号１４４〜１５３からなる群から選択される標的配列に結合する、請求項１または２のいずれかに記載の単離されたＴリンパ球。
【請求項５】
前記ジンクフィンガーヌクレアーゼまたはＴＡＬＥＮをコードするポリヌクレオチドが、インテグラーゼ欠損レンチウイルスベクター（ＩＤＬＶ）、ＡＡＶ、プラスミドまたはｍＲＮＡを使用して前記細胞に導入される、請求項１〜４のいずれかに記載の単離されたＴリンパ球。
【請求項６】
前記外因性配列が、内因性ＴＣＲ遺伝子、ＣＣＲ５遺伝子またはＡＡＶＳ１遺伝子に導入される、請求項１〜５のいずれかに記載の単離されたＴリンパ球。
【請求項７】
前記外因性配列が、腫瘍抗原特異的ＴＣＲ導入遺伝子からなる群から選択され、前記ＴＣＲ導入遺伝子が、ＴＣＲα導入遺伝子、ＴＣＲβ導入遺伝子およびこれらの組合せであ
る、請求項１〜６のいずれかに記載の単離されたＴリンパ球。
【請求項８】
前記腫瘍抗原が、ＮＹ−ＥＳＯ１を含む、請求項７に記載の単離されたＴリンパ球。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の単離されたＴリンパ球を含む医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載のＴリンパ球を生成する方法であって、
１種または複数のヌクレアーゼをコードする１種または複数のポリヌクレオチドを使用して、前記Ｔリンパ球における内因性ＴＣＲ遺伝子を不活性化するステップであって、前記ヌクレアーゼが、前記内因性ＴＣＲ遺伝子を開裂する、ステップと、
外因性配列を前記Ｔリンパ球のゲノムに安定的に組み込むステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
前記外因性配列が、インテグラーゼ欠損レンチウイルスベクター（ＩＤＬＶ）、レトロウイルスベクター（ＲＶ）またはレンチウイルスベクター（ＬＶ）を使用して前記細胞に導入される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
がん、感染症、自己免疫性障害または移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）の処置のための、請求項１〜８のいずれかに記載の単離されたＴリンパ球を含む組成物または請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、本明細書に記載されている方法のいずれかは、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ、ｉｎ  ｖｉｖｏおよび／またはｅｘ  ｖｉｖｏで実施することができる。ある特定の実施形態において、本方法は、ｅｘ  ｖｉｖｏで実施されて、例えば、ＰＢＭＣ、例えば、Ｔ細胞を修飾して、これを目的の腫瘍抗原／ＭＨＣ複合体に特異的にして、対象における腫瘍を処置する。処置および／または防止することができるがんの非限定例として、肺癌、膵がん、肝臓がん、骨がん、乳がん、結腸直腸がん、白血病、卵巣がん、リンパ腫、脳がんその他が挙げられる。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）をコードする安定的に組み込まれた外因性配列を含む単離されたＴリンパ球であって、前記細胞内の少なくとも１つの内因性ＴＣＲ遺伝子が、ジンクフィンガーヌクレアーゼまたはＴＡＬＥＮによって部分的にまたは完全に不活性化され、前記ＴＡＬＥＮが、ＴＡＬ−エフェクターＤＮＡ結合ドメインおよび開裂ドメインを含み、さらに、前記ＴＡＬ−エフェクターＤＮＡ結合ドメインが、野生型ＴＡＬ−エフェクターＤＮＡドメインと比較してＣ末端短縮を含む、単離されたＴリンパ球。
（項目２）
前記内因性ＴＣＲ遺伝子が、ＴＣＲαまたはＴＣＲβ遺伝子である、項目１に記載の単離されたＴリンパ球。
（項目３）
前記ジンクフィンガーヌクレアーゼが、表５または表６の単一の行に示す認識ヘリックス領域を有するジンクフィンガータンパク質を含む、項目１または２に記載の単離された
Ｔリンパ球。
（項目４）
前記ＴＡＬＥＮが、配列番号１４４〜１５３からなる群から選択される標的配列に結合する、項目１または２のいずれかに記載の単離されたＴリンパ球。
（項目５）
前記ジンクフィンガーヌクレアーゼまたはＴＡＬＥＮをコードするポリヌクレオチドが、インテグラーゼ欠損レンチウイルスベクター（ＩＤＬＶ）、ＡＡＶ、プラスミドまたはｍＲＮＡを使用して前記細胞に導入される、項目１〜４のいずれかに記載の単離されたＴリンパ球。
（項目６）
前記外因性配列が、内因性ＴＣＲ遺伝子、ＣＣＲ５遺伝子またはＡＡＶＳ１遺伝子に導入される、項目１〜５のいずれかに記載の単離されたＴリンパ球。
（項目７）
前記外因性配列が、腫瘍抗原特異的ＴＣＲ導入遺伝子からなる群から選択され、前記ＴＣＲ導入遺伝子が、ＴＣＲα導入遺伝子、ＴＣＲβ導入遺伝子およびこれらの組合せである、項目１〜６のいずれかに記載の単離されたＴリンパ球。
（項目８）
前記腫瘍抗原が、ＮＹ−ＥＳＯ１を含む、項目７に記載の単離されたＴリンパ球。
（項目９）
項目１〜８のいずれかに記載の単離されたＴリンパ球を含む医薬組成物。
（項目１０）
項目１〜８のいずれかに記載のＴリンパ球を生成する方法であって、
１種または複数のヌクレアーゼをコードする１種または複数のポリヌクレオチドを使用して、前記Ｔリンパ球における内因性ＴＣＲ遺伝子を不活性化するステップであって、前記ヌクレアーゼが、前記内因性ＴＣＲ遺伝子を開裂する、ステップと、
外因性配列を前記Ｔリンパ球のゲノムに安定的に組み込むステップと
を含む、方法。
（項目１１）
前記外因性配列が、インテグラーゼ欠損レンチウイルスベクター（ＩＤＬＶ）、レトロウイルスベクター（ＲＶ）またはレンチウイルスベクター（ＬＶ）を使用して前記細胞に導入される、項目１０に記載の方法。
（項目１２）
がん、感染症、自己免疫性障害または移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）の処置のための、項目１〜８のいずれかに記載の単離されたＴリンパ球の使用または項目９に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材から形成されたねじれた本体を備えた、ペットが摂取するために構成された食用ペット向け噛み物であって、前記食材が、
（ｉ）該噛み物の約１５から約９０質量％の量の線維性タンパク質、
（ｉｉ）該噛み物の約５から約３５質量％の量の吸水性ポリマー、
（ｉｉｉ）該噛み物の約５から約４０質量％の量の可塑剤、および
（ｉｖ）該噛み物の約１から約２０質量％の量の水、
を含み、
前記ねじれた本体が、前記食材から形成されたねじれていない本体と比べて、向上したテクスチャー特性を有し、
前記ねじれた本体が約８０°から約４５０°のねじれ角範囲を有することを特徴とする食用ペット向け噛み物。
【請求項２】
前記テクスチャー特性が、硬度、密着性、復元力、凝集力、弾力性、粘着性、噛み応え、およびそれらの任意の組合せからなる群より選択される、請求項１記載のペット向け噛み物。
【請求項３】
前記ねじれ角範囲が約８０°から約２２０°である、請求項１記載のペット向け噛み物。
【請求項４】
前記ねじれ角範囲が約８０°から約２８０°である、請求項１記載のペット向け噛み物。
【請求項５】
前記ねじれ角範囲が約２６０°から約４４０°である、請求項１記載のペット向け噛み物。
【請求項６】
前記ペット向け噛み物が、３５ポンド（約１５．９ｋｇ）超の体重のペット向け、１５ポンド（約６．８ｋｇ）と４５ポンド（約２０．４ｋｇ）の間の体重のペット向け、または１５ポンド（約６．８ｋｇ）未満の体重のペット向けである、請求項３記載のペット向け噛み物。
【請求項７】
前記ねじれた本体が、該本体の長さの少なくとも一部に沿って軸方向に延在する空洞を含む、請求項１記載のペット向け噛み物。
【請求項８】
前記ねじれた本体が、一緒にねじられた複数のストランドからなる、請求項１記載のペット向け噛み物。
【請求項９】
前記ストランドの各々が、前記本体の長さの少なくとも一部に沿って軸方向に延在する空洞を有する、請求項８記載のペット向け噛み物。
【請求項１０】
食用ペット向け噛み物を調製する方法において、
ａ．ペット向け噛み物組成物を形成する工程であって、
（ｉ）該組成物の約１５から約９０質量％の量の線維性タンパク質、
（ｉｉ）該組成物の約５から約３５質量％の量の吸水性ポリマー、
（ｉｉｉ）該組成物の約５から約４０質量％の量の可塑剤、および
（ｉｖ）該組成物の約１から約２０質量％の量の水を混ぜ合わせることによる工程、
ｂ．前記ペット向け噛み物組成物を熱可塑化する工程、および
ｃ．前記ペット向け噛み物組成物をダイに押し通して、約８０°から約４４０°のねじれ角範囲を持つねじれた本体を有するペット向け噛み物を形成する工程、
を有してなる方法。
【請求項１１】
前記ペット向け噛み物組成物が前記ダイを出るときに、該ダイが回転して、ねじれた本体を有するペット向け噛み物を形成する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記ペット向け噛み物組成物が、前記ダイの後に配置された別個のねじり装置を使用してねじられる、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
食用ペット向け噛み物を調製する方法において、
ａ．ペット向け噛み物組成物を形成する工程であって、（ｉ）該組成物の約１５から約９０質量％の量の線維性タンパク質、（ｉｉ）該組成物の約５から約３５質量％の量の吸水性ポリマー、（ｉｉｉ）該組成物の約５から約４０質量％の量の可塑剤、および（ｉｖ）該組成物の約１から約２０質量％の量の水を混ぜ合わせることによる工程、
ｂ．前記ペット向け噛み物組成物を熱可塑化する工程、および
ｃ．熱可塑化された前記ペット向け噛み物組成物を成形して、約８０°から約４４０°のねじれ角範囲を持つねじれた本体を有するペット向け噛み物を形成する工程、
を有してなる方法。
【請求項１４】
前記熱可塑化する工程が押出しによるものである、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記成形する工程が射出成形である、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記吸水性ポリマーがゲル化タンパク質である、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
前記ゲル化タンパク質が、約１００から約２００の範囲のブルーム強度を有するゼラチンである、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記ねじれ角範囲が約８０°から約２２０°である、請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
前記ねじれ角範囲が約８０°から約２８０°である、請求項１３記載の方法。
【請求項２０】
前記ねじれ角範囲が約２６０°から約４４０°である、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手術ツールとともに使用される、ツール上に搭載した追跡及び誘導デバイスであって、
前記外科手術ツールの一部分と解除可能に係合するための表面を有する筐体と、
前記筐体内にある第１のカメラ及び第２のカメラであって、前記外科手術ツールが前記筐体に係合されているとき、前記外科手術ツールを用いるコンピュータ支援外科的処置のために選択された術野の実質的に全てを見るために選択された画像出力を前記第１のカメラ及び前記第２のカメラのそれぞれが提供するような配列になっている第１のカメラ及び第２のカメラと、
前記筐体内にあるセンサであって、前記外科手術ツールが前記筐体に係合されているとき、前記外科手術ツールに関連するロール、ピッチ、ヨー、配向、または振動のうちの１つ又は複数の情報のうちの１つ又は複数の情報の指示を提供するように構成されている、センサと、
前記筐体内にあるプロジェクタであって、少なくとも部分的には前記術野内で出力を提供するように構成されたプロジェクタと、
前記第１のカメラ及び前記第２のカメラのそれぞれから出力を受信し、前記コンピュータ支援外科的処置で使用するために前記第１のカメラ及び前記第２のカメラのそれぞれからの前記出力の少なくとも一部分を使用して画像処理動作を実行するように構成された、前記筐体内にある電子画像プロセッサと、からなる、ツール上に搭載した追跡及び誘導デバイス。
【請求項２】
前記筐体内にある、又は前記筐体に結合された第２の１対のカメラとしての第３のカメラ及び第４のカメラをさらに備える、請求項１に記載のツール上に搭載した追跡及び誘導デバイス。
【請求項３】
前記センサが、傾斜計、ジャイロスコープ、２軸ジャイロスコープ、３軸ジャイロスコープ又はその他の多軸ジャイロスコープ、１軸、２軸、３軸、又は多軸の加速度計、電位差計、及びＭＥＭＳ計器からなる一群から選択される、請求項１又は２に記載のツール上に搭載した追跡及び誘導デバイス。
【請求項４】
前記筐体内にある、又は前記筐体に結合された第３の１対のカメラとしての第５のカメラ及び第６のカメラをさらに備える、請求項２又は３に記載のツール上に搭載した追跡及び誘導デバイス。
【請求項５】
前記術野は前記外科手術ツールのアクティブ要素をさらに備え、前記アクティブ要素は、のこぎりの刃、バー、又はドリルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のツール上に搭載した追跡及び誘導デバイス。
【請求項６】
前記プロジェクタが、ピコ・プロジェクタである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のツール上に搭載した追跡及び誘導デバイス。
【請求項７】
前記プロジェクタからの前記出力が、患者の解剖学的構造の一部分の上、前記術野の表面の上、又は前記術野の表面内に投影されるように適応される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のツール上に搭載した追跡及び誘導デバイス。
【請求項８】
前記解剖学的構造の前記一部分が、骨である、請求項７に記載のツール上に搭載した追跡及び誘導デバイス。
【請求項９】
前記適応された出力が、骨の湾曲、粗さ、又は状態に合わせて調節される、請求項７に記載のツール上に搭載した追跡及び誘導デバイス。
【請求項１０】
前記筐体と無線通信する、又は前記筐体の外側に位置する、別の電子画像プロセッサをさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載のツール上に搭載した追跡及び誘導デバイス。
【請求項１１】
前記コンピュータ支援外科的処置が、フリーハンド・ナビゲート・コンピュータ支援外科的処置である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のツール上に搭載した追跡及び誘導デバイス。
【請求項１２】
前記筐体上のディスプレイをさらに備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記画像処理動作に関連する情報を前記筐体とは分離した構成要素に提供するように構成された、前記筐体内の通信要素をさらに備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記通信要素が、前記筐体とは分離している前記構成要素に、また前記構成要素から、情報を無線で提供する、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記通信要素が、有線接続を介して、前記筐体とは分離した前記構成要素に情報を提供する、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１６】
解除可能に係合するための前記表面は、ループであり、前記外科手術ツールの前記一部分は、前記外科手術ツールの外部筐体の後部である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１７】
解除可能に係合するための前記表面は、前記筐体の底部に沿った長尺部材であり、前記外科手術ツールの前記一部分は、前記外科手術ツールの外部筐体の上部である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１８】
解除可能に係合するための前記表面は、前記筐体の底部および側面に沿った長尺部材であり、前記外科手術ツールの前記一部分は、前記外科手術ツールの外部筐体の上部および側部である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子宮マニピュレータシステムであって、
（１）（ａ）（ｉ）第１の開口部を有し、第１の径を有し、第１の縁部によって囲まれる第１の端部と、（ａ）（ｉｉ）前記第１の端部の反対側で、第２の開口部を有し、前記第１の径よりも大きな第２の径を有し、第２の縁部によって囲まれる第２の端部と、（ａ）（ｉｉｉ）前記第１の端部を前記第２の端部に連結し、子宮頸に接触する内面と、（ａ）（ｉｖ）膣壁に接触する外面と、（ａ）（ｖ）前記内面、前記第１の開口部および前記第２の開口部を含み、前記子宮頸を収容する中空トンネルと、（ａ）（ｖｉ）前記内面に接続され、前記第１の端部と第２の端部との間に位置する第１の棚状部と、
を含むカラーであって、
前記第１の棚状部が第１の面と前記第１の面の反対側の第２の面とを含み、前記第１の面が前記第２の面と前記第１の端部との間に位置し、前記第２の面が前記第２の端部と前記第１の面との間に位置するカラーと、
（２）（ｂ）（ｉ）安定装置開口を備えた基部から成る第１の安定装置端部と、（ｂ）（ｉｉ）前記第１の安定装置端部の反対側で、前記第１の棚状部または前記第２の棚状部に連結される安定装置縁部を有し、前記第１の安定装置端部の径よりも小さな径を有する第２の安定装置端部と、
を含む安定装置と、
（３）前記安定装置開口を通過するシャフトであって、
前記シャフトが前記シャフトの遠位端と前記シャフトの近位端とを連結する中空内側路を含み、
前記シャフトの前記遠位端が前記中空内側路と流体連通する少なくとも１つの遠位シャフト開口を含み、前記シャフトの前記近位端が前記中空内側路と流体連通する少なくとも１つの近位シャフト開口を含む、シャフトと、
（４）前記シャフトの最大径よりも大きな最大球状径を有する球状部であって、
前記球状部が第１の部分、第２の部分、第３の部分を含み、
前記第２の部分が前記第１の部分と前記第３の部分との間に位置し、
前記第１の部分が前記シャフトの前記遠位端に連結され、
前記第１の部分、前記第２の部分、前記第３の部分がそれぞれ第１の径、第２の径、第３の径を含み、
前記第２の径が前記第１の径および前記第３の径よりも小さく、
少なくとも一または複数の球状部開口が前記第２の部分に位置し、前記遠位シャフト開口および前記中空内側路と流体連通する球状部と、
を備える子宮マニピュレータシステム。
【請求項２】
子宮マニピュレータシステムであって、
（ａ）（ｉ）第１の開口部を有し、第１の径を有し、第１の縁部によって囲まれる第１の端部と、（ａ）（ｉｉ）前記第１の端部の反対側で、第２の開口部を有し、前記第１の径よりも大きな第２の径を有し、第２の縁部によって囲まれる第２の端部と、（ａ）（ｉｉｉ）前記第１の端部を前記第２の端部に連結し、子宮頸に接触する内面と、（ａ）（ｉｖ）膣壁に接触する外面と、（ａ）（ｖ）前記内面、前記第１の開口部および前記第２の開口部を含み、前記子宮頸を収容する中空トンネルと、（ａ）（ｖｉ）前記内面に接続され、前記第１の端部と第２の端部との間に位置する第１の棚状部と、
を含むカラーであって、
前記第１の棚状部が第１の面と前記第１の面の反対側の第２の面とを含み、前記第１の面が前記第２の面と前記第１の端部との間に位置し、前記第２の面が前記第２の端部と前記第１の面との間に位置する、カラーと、
（ｂ）（ｉ）安定装置開口を備えた基部から成る第１の安定装置端部と、（ｂ）（ｉｉ）前記第１の安定装置端部の反対側で、前記第１の棚状部または前記第２の棚状部に連結される安定装置縁部を有し、前記第１の安定装置端部の径よりも小さな径を有する第２の安定装置端部と、
を含む安定装置と、
を備える子宮マニピュレータシステム。
【請求項３】
前記安定装置開口を通過するシャフトをさらに備え、
前記シャフトが、前記シャフトの遠位端を前記シャフトの近位端と連結する中空内側路を含み、
前記シャフトの前記近位端が前記中空内側路と流体連通する少なくとも１つの近位シャフト開口を含み、
前記シャフトが前記シャフトの前記近位端と前記シャフトの前記遠位端との間の中央部を含む、請求項２のシステム。
【請求項４】
前記安定装置が前記安定装置縁部と前記基部との間に少なくとも１つの窓を含む請求項２のシステム。
【請求項５】
前記シャフトの前記遠位端が、前記シャフトの最大径よりも大きな最大球状径を有する球状部を含み、
前記最大球状径が前記子宮頸からの前記遠位端の抜去に抵抗し、
少なくとも一または複数の球状部開口が前記球状部に位置し、前記近位シャフト開口および前記中空内側路と流体連通する、請求項３のシステム。
【請求項６】
前記球状部が第１の部分、第２の部分、第３の部分を含み、前記第２の部分が前記第１の部分と前記第３の部分との間に位置し、
前記第１の部分が前記シャフトの前記遠位端に連結され、
前記第１の部分、前記第２の部分、前記第３の部分がそれぞれ第１の径、第２の径、第３の径を有し、
前記第２の径が前記第１の径および前記第３の径よりも小さく、
前記第２の部分が少なくとも一または複数の前記球状部開口を含む、請求項５のシステム。
【請求項７】
前記シャフトに摺動可能に連結される支持台を含み、前記シャフトが支点を中心に旋回し、前記支持台がディスク、板、球、爪付きの縁部、スポンジから成る群から選択され、
前記支持台が前記膣壁を備える膣管に嵌合し、前記支持台が前記シャフトを収容する穴を含む、請求項１又は３のシステム。
【請求項８】
前記シャフトに摺動可能に連結される支持台を含み、前記シャフトが前記支持台を中心に旋回し、動力リンク機構が前記システムを接合し、
前記リンク機構が６自由度で前記システムを接合するロボットアームであり、
前記動力リンク機構が前記システムと連動するエンドエフェクタを含む、請求項１又は３のシステム。
【請求項９】
前記安定装置開口の径および前記シャフトの径よりも大きな内径を有する中空の導管をさらに有し、
前記導管の前記遠位端が前記基部に連結され、
前記導管が前記シャフトの前記近位端と前記シャフトの前記遠位端との間で摺動し、
前記基部が前記導管の遠位に位置し、一または複数の前記球状部開口が前記安定装置の遠位に位置する、請求項１又は６のシステム。
【請求項１０】
前記導管の近位端が締め具に連結されて、前記導管を前記シャフトに固着させる請求項９のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用追跡システムであって、当該医療用追跡システムは：
基準マーク式装置を備えており、該基準マーク式装置は：
センサー装置の嵌合部に嵌合するとともに該嵌合部を既知の構成で保持するように構成されたセンサードッキング機構と；
少なくとも１つの画像形成可能な基準マーカーと；
患者の解剖学的構造に取り付けるように構成された表面と；を含む、
医療用追跡システム。
【請求項２】
前記嵌合部、第１の形状センサー、及び第１の形状センサーをセンサーデータ取得システムにインタフェース接続するためのセンサー接続部品を含むような前記センサー装置をさらに含む、
請求項１に記載の医療用追跡システム。
【請求項３】
第１の形状センサーが延びる細長い可撓性器具をさらに含む、
請求項２に記載の医療用追跡システム。
【請求項４】
第１の形状センサーは、前記細長い可撓性器具に固定式に結合される、
請求項３に記載の医療用追跡システム。
【請求項５】
第１の形状センサーから情報を受信するように構成されたプロセッサを含む前記センサーデータ取得システムをさらに含む、
請求項２に記載の医療用追跡システム。
【請求項６】
第１の形状センサーは、光ファイバ形状センサーを含む、
請求項２に記載の医療用追跡システム。
【請求項７】
第１の形状センサーは、前記嵌合部を含む、
請求項２に記載の医療用追跡システム。
【請求項８】
第１の形状センサーの基端部を固定した姿勢で保持するように構成された第１のセンサーアダプタを含むような基準治具をさらに含む、
請求項２に記載の医療用追跡システム。
【請求項９】
前記基準治具は、第２の形状センサーの基端部を固定した姿勢で保持するように構成された第２のセンサーアダプタをさらに含んでおり、前記基準治具は、第１及び第２の形状センサーの基端部を互いに固定した関係で保持する、
請求項８に記載の医療用追跡システム。
【請求項１０】
第２の形状センサーの先端部が延びる細長い可撓性器具をさらに含む、
請求項９に記載の医療用追跡システム。
【請求項１１】
前記既知の構成は、固定した、事前に規定された構成である、
請求項１に記載の医療用追跡システム。
【請求項１２】
前記センサードッキング機構は、前記嵌合部を前記事前に規定された構成で受容し且つ保持するように構成された巻線チャネル、前記嵌合部を前記事前に規定された構成で保持するために前記嵌合部の複数の突起部を受容するように構成された複数の凹部、又は前記嵌合部を前記事前に規定された構成で保持するために前記嵌合部の複数の凹部に受容するように構成された複数の凸部を含む、
請求項１１に記載の医療用追跡システム。
【請求項１３】
前記既知の構成は、測定可能な可変構成である、
請求項１に記載の医療用追跡システム。
【請求項１４】
前記測定可能な可変構成は、挿入距離である、
請求項１３に記載の医療用追跡システム。
【請求項１５】
前記センサードッキング機構と前記センサー装置との間での姿勢変化を測定するための変化量追跡システムをさらに含む、
請求項１３に記載の医療用追跡システム。