【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動家具部（２）のための駆動装置（１）であって、駆出要素（３）と、駆出力保存手段（４）と、前記駆出要素（３）のためのロック装置（５）と、を備え、前記ロック装置（５）は、前記駆出力保存手段（４）により作用を受けるロックピン（７）であって、ガイド通路（６）のラッチ領域（Ｒ）のロック位置（Ｖ）にロック可能なロックピン（７）を有しており、前記ガイド通路（６）はカージオイド形状ガイド通路であり、前記カージオイド形状ガイド通路が、応力付与部分（Ｓ）であって、そこで前記ロックピン（７）が前記駆出力保存手段（４）の応力付与時に可動である応力付与部分（Ｓ）と、前記ラッチ領域（Ｒ）の前記ロック位置（Ｖ）に到達する前の前記ロックピン（７）のラッチ係合動作領域（Ｅ）と、を有した駆動装置（１）において、応力印加された前記駆出力保存手段（４）により作用を受ける前記ロックピン（７）は、前記ラッチ係合動作領域（Ｅ）内で、制動されて及び／又は減衰されて可動であり、制動されて及び／又は減衰されて前記ラッチ領域（Ｒ）内に配置できることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記ラッチ領域（Ｒ）は、前記応力付与部分（Ｓ）と前記ラッチ係合動作領域（Ｅ）との間の移行領域（Ｕ）から、前記可動家具部（２）の開方向（ＯＲ）に間隔が開けられていることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記ロックピン（７）は、前記ロックピン（７）が前記駆出力保存手段（４）により前記ラッチ係合動作領域（Ｅ）に沿って前記ラッチ領域（Ｒ）内に移動可能であるよう、前記移行領域（Ｕ）への到達で、前記可動家具部（２）の動作から切り離されることができることを特徴とする請求項２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記駆出力保存手段（４）と前記ロックピン（７）との間で作動し、前記ロック位置（Ｖ）に到達する前に、前記駆出力保存手段（４）から前記ロックピン（７）へと伝達される運動エネルギーを減衰する減衰装置（８）が提供されていることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項５】
前記ロックピン（７）に作用する運動エネルギーは、前記ロックピン（７）の前記ラッチ係合動作領域（Ｅ）においてのみ前記減衰装置（８）によって減衰されることを特徴とする請求項４記載の駆動装置。
【請求項６】
前記減衰装置（８）は制御カーブ（９）を有しており、前記制御カーブ（９）によって、前記ロックピン（７）に作用する前記駆出力保存手段（４）からの運動エネルギーは、前記制御カーブ（９）に応じて前記ラッチ係合動作領域（Ｅ）に沿って増加することを特徴とする請求項４または５記載の駆動装置。
【請求項７】
前記減衰装置（８）は可動減衰要素を有していることを特徴とする請求項４記載の駆動装置。
【請求項８】
前記可動減衰要素は、回転動作が減衰される回転ギヤ（１１）を含んでおり、前記回転ギヤ（１１）の少なくとも１つの歯部（１２）は前記ラッチ係合動作領域（Ｅ）で前記ロックピン（７）と接触でき、前記ラッチ領域（Ｒ）の方向に減衰されて可動であることを特徴とする請求項７記載の駆動装置。
【請求項９】
前記駆出要素（３）を形成するベースプレート（１４）とスライダ（１５）とを含んでおり、前記スライダは、前記ベースプレート（１４）に対して可動であり、前記ロック装置（５）によって前記ベースプレート（１４）にロックすることが可能であることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記駆出力保存手段（４）は、一方側で前記ベースプレート（１４）に固定され、他方側で前記スライダ（１５）に固定されていることを特徴とする請求項９記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記ロックピン（７）はロックレバー（１６）によって前記スライダ（１５）に回転可能に取り付けられており、前記ロックピン（７）は前記ベースプレート（１４）に形成された前記ガイド通路（６）内で可動であることを特徴とする請求項９または１０記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記駆出力保存手段（４）は前記可動家具部（２）の開動作及び／又は閉動作によって荷重が掛けられ得ることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記ロックピン（７）は、前記ラッチ領域（Ｒ）に到達する前に、前記ラッチ係合動作領域（Ｅ）において制動されておよび／または減衰されて可動であることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項１４】
家具筐体（１８）と、前記家具筐体（１８）に対して可動である可動家具部（２）と、前記可動家具部（２）のための請求項１記載の駆動装置（１）と、を備えた家具（１７）。
【請求項１５】
前記駆動装置（１）のベースプレート（１４）が前記可動家具部（２）に配置されており、前記駆出要素（３）と係合することができる同伴部分（１９）が前記家具筐体（１８）に配置されていることを特徴とする請求項１４記載の家具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】可動家具部の駆動装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆出要素、駆出力保存手段および駆出要素のためのロック装置を含んだ可動家具部のための駆動装置に関し、このロック装置は、駆出力保存手段により作用を受け、ガイド通路のラッチ領域のロック位置にてロック可能なロックピンを有している。このガイド通路はカージオイド形状構造であり、このカージオイド形状ガイド通路は、駆出力保存手段の応力付与によってロックピンが可動である応力付与部分と、ラッチ領域のロック位置に到達する前のロックピンのラッチ係合動作領域とを有している。本発明はさらに、家具筐体、家具筐体に対して可動である可動家具部、および可動家具部のための駆動装置を含んだ家具にも関する。
【背景技術】
【０００２】
閉位置から開位置にまで可動家具部を駆出する駆動装置は家具装備具産業において既に何年にも亘って知られている。駆出要素または可動家具部が、閉位置に確実に保持されることを保証するため、ロック装置がその構造に利用されている。可動家具部を開くことが望まれるとき、ロック装置は起動（トリガー）機構の作用によってロック解除できる。ロック解除は、例えば、過押圧位置（オーバプレス位置）にまで押込むために可動家具部を押圧することによって実行できる。起動操作またはロック解除は引張動作によっても可能である。そのようなロックの解除後、駆出力保存手段はその作用力を発揮でき、そうすることで、可動家具部を駆出要素によって開方向に移動させることができる。
【０００３】
可動家具部が開かれて駆出力保存手段がその荷重（負荷）を解放した後、その駆出力は応力の付与によって駆出力保存手段に回復されなければならない。それは一般的に、可動家具部を手によって移動させるユーザが可動家具部を閉めるときに（開くときであっても可能）実施される。従って、押圧力が可動家具部の閉鎖時に付与されると、圧力は駆出力保存手段の作用力にも抗して付与される。駆出力保存手段が十分に応力を受領すると直ちに、ロック装置のロックピンはガイド通路を通過してラッチ（掛け留め）領域内に進入するが、その場合には、駆出力保存手段は応力付与位置に手では保持されなくなり、ロックピンが応力を付与された駆出力保存手段をラッチ領域のロック位置にてロックまたは保持する。
【０００４】
応力付与およびロック作用の点で重要な領域は、ラッチ領域のロック位置に到達する直前の領域である。特に、もしガイド通路の形態によってラッチピンがラッチ領域に到達する直前に１領域に進入したら、駆出力保存手段は比較的高い作用力でそのロックピンに作用でき、この場合には、続いて、比較的大きな騒音や摩耗が発生するアバットメント（当接）状態になる。
【０００５】
ＤＥ１０２０１１００２２１２Ｒ１は、ラッチ凹部を形成するバネ要素を開示するが、これは引張動作によるロック解除を同時に許容するだけである。
【０００６】
ＷＯ２００７／１１２４６３Ａ２は、騒音発生問題に対処するが、その目的のために、可動家具部全体は、駆出力保存手段が荷重される前に制動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＤＥ１０２０１１００２２１２Ｒ１
【特許文献２】ＷＯ２００７／１１２４６３Ａ２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って本発明の目的は、従来のものよりも改善された駆動装置を提供することである。特に、本発明は、可能な限り静かにロック動作を実行させることを探求する。本発明はさらに、関与する構成要素に対する可能な限り少ない荷重でロック作用を実行させることを探求する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
それは、請求項１の特徴を備えた駆動装置によって達成される。従って、制動関係及び／又は減衰関係にある、応力印加された駆出力保存手段によって作用を受けるロックピンがラッチ係合作動領域で可動であり、ラッチ領域に配置できる。従って、ラッチ領域に到達すると、駆出力保存手段の全作用力はロックピンに作用しなくなるが、ラッチ領域に到達する前または到達時にロックピンの動作は減衰または制動される。
【００１０】
そのようなカージオイド形状のガイド通路により、ラッチ領域は、応力付与部とラッチ係合動作領域との間に存在する移行領域から、好適には０．２ｍｍから３ｍｍだけ可動家具部の開方向に間隔が設けられる。移行領域への到達からのように、ロックピンは可動家具部の動作から、好適には完全に連結解除でき、よってロックピンはラッチ係合動作領域に沿って駆出力保存手段によってラッチ領域内に移動が可能であるため、駆出力保存手段からロックピンに作用する高作用力により、比較的大きな衝突およびロック雑音が発生する原因となるのは、まさに、前述のカージオイド形状ガイド通路での移行領域とラッチ領域との間の空隙である。駆出力保存手段の作用力が大きければ大きいほど、ロック騒音はさらに大きく、さらに不快になる。そのようなことは、ロックピンに関しては制動作用または減衰作用によって防止される。
【００１１】
原理的に、ロックピンがラッチ領域に制動関係または減衰関係で配置できる複数の異なる方法が着想できる。
【００１２】
第１の別態様では、駆出力保存手段とロックピンとの間で作動し、ロック位置に到達する前に駆出力保存手段からロックピンに伝達される運動エネルギーを減衰する減衰装置が活用される。よって、移行領域の達成（到達）からのように、ロックピンに伝達されるのは全エネルギーではない。言い換えると、ロックピンに作用する運動エネルギーは減衰装置によって減衰される。この目的の達成のため、特に好適には、ロックピンに作用する運動エネルギーは、ロックピンのラッチ係合動作領域においてのみ減衰装置によって減衰される。その減衰装置は、全体的なラッチ係合動作領域でロックピンの動作を減衰する必要もないが、その領域の一部のみでも減衰ができる。そのような減衰装置の特に好適な実施態様では、減衰装置は走行伝達機構の形態である。よって、駆出力保存手段からロックピンに直ちに伝達されるのは全エネルギーではない。それは、例えば、ロックピンを、走行伝達機構によってカーブ制御関係でラッチ領域に配置できる構成により実行でき、走行伝達機構は制御カーブを有しており、それにより、ロックピンに作用する駆出力保存手段からの運動エネルギーは、好適には制御カーブに依存して、ラッチ係合動作領域に沿って安定的に増加する。駆出力保存手段からロックピンへのエネルギーの緩慢な搬送のための別な態様では、ダンパ、例えばリニアダンパの形態のダンパが、駆出力保存手段の領域に、またはその頭部に配置される。よって、駆出力保存手段の応力解放走行の第１部分は、全応力付与から閉位置で達成される略全応力付与までである。
【００１３】
ロックピンを制動関係及び／又は減衰関係でラッチ領域に配置する第２の態様では、ロックピンへの運動エネルギーの移行は遅延または制御されないが、駆出力保存手段の全作用力が既に作用しているロックピン自体の動作が減衰または制動される。この目的で、別な態様では、減衰装置は可動減衰要素、好適には回転ダンパを有しており、減衰要素は減衰された回転関係で取り付けられたギヤを含み、少なくとも１つのギヤの歯部がラッチ係合動作領域のロックピンによって接触が可能であり、ラッチ領域の方向の減衰された関係での動作が可能である。よって、実際には、ラッチ係合動作領域のギヤの歯部は一種の制動を提供し、ロックピンは妨害されずにはラッチ領域内に移動できない。好適には、ロックピンは旋回可能なロックレバー上に配置されるので、ロックレバーの回転軸の領域に回転ダンパまたは摩擦制動装置を設置することでロックピンの減衰作用も発生が可能である。
【００１４】
原理上は、構造的に単純な形態となるように駆出要素を形成するベース（基礎）プレートとスライダが提供され、スライダはベースプレートに対して可動であり、ロック装置によってベースプレートにロックできる。この場合、好適には引張バネの形態である駆出力保存手段は、片側でベースプレートに、他方側でスライダに固定される。ガイド通路におけるロックピンの動作を許容するため、好適には、ロックピンは、ロックレバーを介してスライダに回転可能に取り付けられ、ベースプレートのガイド通路に係合する。この場合、上述したように、ロックレバーの動作も減衰装置によって減衰できる。
【００１５】
原理上は、駆出力保存手段は、可動家具部を開くことで、及び／又は閉じることで荷重できる。可動家具部を閉方向における閉位置の背後に存在する押込み位置に押込むことによって、及び／又は可動家具部を閉位置の前方に存在する開位置に引っ張ることによって、駆動装置全体をロック解除または起動させることも可能である。
【００１６】
本発明は家具筐体を有した家具にも関する。この点で、駆動装置の必須構成要素は家具筐体上に配置され、可動家具部は可動家具部または引出しレールに取り付けられた同伴部分（帯同部分）によって駆出できる。しかし本発明の１好適実施態様においては、駆動装置のベースプレートは可動家具に配置され、駆出要素と係合できる同伴部分は家具筐体上に配置できる。よって、可動家具部は事実上、駆動装置を介して家具筐体に対して自身を押し付ける。
【００１７】
本発明のさらなる詳細と利点は、図面に図示された例示としての実施例に関する特定の説明によって以下で十分に説明されている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は様々な位置にある可動家具部を備えた家具を示す。
【図２】図２は可動家具部の斜視図である。
【図３】図３は駆動装置を備えた可動家具部を下方から示す。
【図４】図４は駆動装置の分解図である。
【図５−１８】図５から図１８は様々な位置に存在する駆動装置を示す。
【図１９】図１９は駆動装置の第２の実施例の分解図である。
【図２０】図２０は第２の駆動装置の詳細図である。
【図２０ａ−２０ｇ】図２０ａから図２０ｇは、２構成要素射出成形を利用して作製された減衰装置の１実施例を示す。
【図２０ｈ−２０ｋ】図２０ｈから図２０ｋは、複構成要素射出成形を利用して作製された減衰装置の１実施例を示す。
【図２１−２６】図２１から図２６は第２の駆動装置の別位置を示す。
【図２７−２８】図２７と図２８は減衰装置のさらに別実施例を示す。
【図２９−３０】図２９と図３０は緩衝されたアバットメントの形態の減衰装置を示す。
【図３１】図３１は本発明の基本原理を概略的に示す。
【図３２】図３２は第１の実施例に適合する駆出力保存手段のバネ作用力を図示するグラフである。
【図３３−４０】図３３から図４０は引張動作によって起動するさらなる別実施例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、家具筐体１８に可動に取り付けられた引出し形態の複数の可動家具部２を備えた家具１７を示す。この場合、個々の可動家具部２は、延伸ガイド手段２４を介して家具筐体１８にそれぞれ取り付けられており、延伸ガイド手段２４は少なくとも１つの筐体レール２２および引出しレール２３を含んでいる。中央レールも存在できる。可動家具部２自体は少なくとも１つの引出し収容部２０と前方パネル２１とを有する。上方部に示される可動家具部２は開位置ＯＳに存在し、駆動装置１が引出し収容部２０または引出しレール２３に取り付けられている様が示されている。必須要素としての駆動装置１はベースプレート１４と、ベースプレート１４に対して可動である駆出要素３とを有する。駆出要素３は移動可能なスライダの形態であり、駆出力保存手段４によって作用を受ける。駆出要素３は同伴部分１９を介して筐体レール２２および家具筐体１８にそれぞれ係合する。駆出時に、駆動装置１は駆出要素３を介して同伴部分１９と当接し、かつ、この場合には圧縮バネの形態である、開方向ＯＲに可動家具部２を移動させる駆出力保存手段４に当接する。駆出装置３はロック装置５を介してベースプレート１４にロックできる。この目的で、ロック装置５は、ベースプレート１４内にラッチ領域Ｒと共に、スライダ１５に旋回可能に取り付けられたロックレバー１６と、ロックレバー１６の前端部に配置されたロックピン７と、ガイド通路６とを有する。可動家具部２が最上部の引出しが示す位置からその下に示す位置に移動すると、閉方向ＳＲでのその動作において、スライダ１５はベースプレート１４に対して右側に移動し、駆出力保存手段４が応力を受ける。ロックピン７はガイド通路６のラッチ領域に進入すると直ちにロック装置５のロック位置Ｖに到達する。そのような状況は、可動家具部２が未だ開いているときに該当し、特に、引き込み装置２５（概略的に図示）によって可動家具部２が第２の図示位置から第３の図示位置、さらに閉位置ＳＳに移動した場合に該当する。図１の最下部に示す図は起動位置を示し、または圧力が閉方向ＳＲで可動家具部２に適用され、ロック装置５をロック解除する押込み位置ＵＳを示す。しかし、引張動作によってロック解除するように構成することも可能である。
【００２０】
図２は可動家具部２の斜視図であり、可動家具部２は引出し収容部２０と前方パネル２１とを含んでいる。また可動家具部２は延伸ガイド手段２４に接続されている。
【００２１】
図３は可動家具部２を下方から示しており、駆動装置１は引出し底部２７に取り付けられたベースプレート１４を備えている。筐体レール２２には同伴部分１９が取り付けられている同伴プレート２６が固定されている。
【００２２】
図４は駆動装置１の分解図であり、２つの主要構成要素は、ベースプレート１４と、駆出要素３を形成するスライダ１５とである。これら２つの構成要素１４と１５の相対的な直線動作は、少なくともベースプレート１４に取り付けられたスライダ通路制限部３７と、スライダ１５内のスライダ通路３６とにより制限される。別の重要な構成要素は、ベースプレート１４上のバネベース（基礎部）３１と、スライダ１５上のバネベース３２で保持される駆出力保存手段４である。その駆出力保存手段４は引張バネの形態である。ロックピン１７を備えたロックレバー１６と、カージオイド形状のガイド通路６とが、ロック装置５として提供されている。ロックレバー１６はスライダ１５内の回転ベアリング（支承部）２８に回転可能または旋回可能に取り付けられている。取り付け状態でロックピン７はガイド通路６に係合する。ガイド制限手段５２を介してスライダ１５の下側に提供された通路（図示せず）に制限的可動状態で取り付けられた伝達要素４２がさらに存在する。連結要素３３が旋回ベアリング７３でその伝達要素４２に旋回可能に取り付けられている。その連結要素３３は同伴部分１９（図示せず）のために捕捉領域３４を有する。ガイド要素７４がスライダ１５内の連結要素ガイド通路３５内を導かれるとき、連結要素３３の旋回動作はガイド要素７４を介して制御される。回転ベアリング４４内に回転可能に取り付けられた接続要素４１も存在する。応力付与アバットメント５５がその接続要素４１上に存在する。別の構成要素として、ベースプレート１４内の制御要素ガイド通路３０内でガイド要素５７を介して可動または移動可能な制御要素２９が使用されている。また制御要素２９には、駆出力保存手段４の応力付与によって接続要素４１の応力付与アバットメント（当接部）５５に当接する応力付与要素５６も取り付けられている。制御要素２９は、それぞれの位置に応じて伝達要素４２上のアバットメント４３が当接する制御カーブも有している。それら２つの構成要素４３と９は共に、一種の走行伝達機構を形成しており、よって、ロックピン７を減衰関係でラッチ領域Ｒ内に移動させるための減衰装置８を形成している（このことは以下の図面でさらに詳細に説明されている）。さらに、第１の引張起動要素４６はベースプレート１４に回転ベアリング１９を介して回転可能に取り付けられている。その第１の引張起動要素４６は２つの制限要素６１を有しており、それらの間に伝達要素４２のアバットメント４３が閉位置ＳＳに配置されている。また、その上にラッチ領域Ｒを形成するロックアバットメント４５が提供されている第２の引張起動要素４７も存在する。よって、そのロックアバットメント４５はガイド通路６の一部を形成し、ベースプレート１４に対して可動である。その第２の引張起動要素４７の移動はガイドアバットメント７５とベースプレート１４の側面７６によって制限される。さらに、その第２の引張起動要素４６は圧縮バネ４８を介して加圧され、圧縮バネ４８は一方側でバネベース５０に固定または保持され、他方側で第２の引張起動要素４７のバネベース５１に固定または保持される。最後に、駆動装置１は、必須構成要素として引込み力保存手段４０、引込み連結要素３９、およびカバー要素３８を有する引込み装置２５も有し、カバー要素３８は保持クリップ７７を介してベースプレート１４内の開口部７８に保持される。引込み力保存手段４０は引張バネの形態である。
【００２３】
図５に示すように、可動家具部２の全体が開位置ＯＳに存在しており、可動家具部２は自由走行状態にある。言い換えると、概略的に図示された同伴部分１９との接触は未だない。駆出力保存手段４は未だ応力が解放されているが、スライダ通路３６の端部がスライダ通路制限手段３７に当接するまでスライダ１５を引張動作する。ロックピン７はガイド通路６の応力付与部分Ｓ内を導かれる。制御要素２９の応力付与要素５６は接続要素４１の応力付与アバットメント５５に未だ当接していないが、一方、伝達要素４２のアバットメント４３は既に制御要素２９および制御カーブ９の開始部でそこに当接している。バネベース５３とバネベース５４の間で作用する圧縮バネ（図示せず）により、接続要素４１は回転ベアリング４４の周囲を左側に旋回する。さらに、詳細図の右底部で、ガイド通路６は、応力付与部分Ｓと、移行領域Ｕの後にラッチ係合動作領域Ｅを有する。第２の引張起動要素４７に取り付けられたロックアバットメント４５によって形成されたラッチ領域Ｒは、そのラッチ係合動作領域Ｅの端部に提供されている。そのラッチ領域Ｒには駆出部分Ａが続き、ロックピン７はダイバージョン（方向変換）表面７９を介して駆出部分Ａに進入する。ロックピン７がそのダイバージョン表面７９に遭遇するのは、押込み操作によってロック解除されたときだけである。一方、引張動作によってロック解除されると、ロックアバットメント４５は下方に引っ張られ、ロックピン７を駆出部分Ａへ導く通路も自由状態になり、駆出力保存手段４は応力が解放される。以下で説明される図６から図１８は必ずしも全ての部材番号を示していない。しかし、当然ながら、その参照番号は全て図５から図１８のそれぞれに対応する。
【００２４】
図６で示すように、可動家具部２は閉方向ＳＲに駆動装置１と共に移動し、続いて、連結要素２３は家具筐体に対して固定されている同伴部分１９と当接する。その結果、連結要素ガイド通路３５と、その内部を導かれるガイド要素７４の形態のおかげで、連結要素３３は旋回軸７３の周囲を旋回し、同伴部分１９は連結要素３３の捕捉領域３４内に捕捉される。図６で示すように、可動家具部２の手動による閉方向ＳＲでの閉動作によって、連結要素３３は伝達要素４２と共に図５の位置から相当の距離を既に移動している。アバットメント４３を介して制御要素２９もその動作によって移動する。応力付与要素５６はその制御要素２９上に提供されているので、接続要素４１もまた応力付与アバットメント５５を介して移動する。その接続要素４１がスライダ１５上で回転ベアリング４４に再び取り付けられているので、スライダ１５の全体と、それと共に駆出要素３とは、駆出力保存手段４の応力付与によりベースプレート１４に対して移動する。その移動のおかげで、ロックピン７も応力付与部分Ｓに沿って移行領域Ｕの近辺内へさらに移動している。図６には、制御要素２９が、ガイド要素５７と制御要素ガイド通路３０を介してわずかに旋回することが示されている。
【００２５】
図７に示すように、既に制御要素２９のその旋回動作がさらに継続しており、伝達要素４２のアバットメント４３が制御要素２９上の制御カーブ９に沿って既に移動している。同時に、ロックピン７は既に移行領域Ｕを越えて移動しており、ラッチ係合動作領域Ｅの開始部に存在する。前述の実施例では、その瞬間に駆出要素３とスライダ１５とは利用者のプレス動作から連結解除されており、スライダ１５は自由化されている。その結果、駆出力保存手段４の全駆出力はロックピン７に作用することができ、それを素早く動かし、ラッチ係合動作領域Ｅに沿った大きな作用力でラッチ領域Ｒ内に進入させている。その結果、前述の実施例では、大量の雑音が発生し、ロック装置５の部品には著しい荷重が影響を及ぼすという弱点があった。それに比べて、図７では、スライダ１５は駆出力保存手段４によって既に伝達要素４２およびそのアバットメント４３から連結解除されているが、制御カーブ９の形態のおかげで全体的な連結解除は未だ発生していない。それどころか、アバットメント４３と制御カーブ９は走行伝達機構を形成しており、よって、ロックピン７のための一種の減衰装置８を形成している。その結果、ロックピン７上で駆出力保存手段から発生する運動エネルギーは緩慢に増加するだけである。
【００２６】
このことは図８にも示されており、そこではアバットメント４３は制御カーブ９に沿ってさらに移動しており、同時にラッチ係合動作領域Ｅでのロックピン７のさらなる動作が発生している。駆出力保存手段４がベースプレート１４に対してスライダ１５を既に再び移動させているという事実は、スライダ通路制限手段３７が図７からスライダ通路３６に対して移動しているという事実から理解できる。
【００２７】
図９では、アバットメント４３と制御要素２９の制御カーブ９との間には接触がなくなり、駆出力保存手段４の全作用力は、スライダ１５、回転ベアリング２８およびロックレバー１６を介してロックピン７に作用している。しかし、ロックピン７に対して駆出力保存手段４により全作用力が発揮されている瞬間に、そのロックピン７は既にラッチ領域Ｒに存在するので、大きな騒音は発生せず、大きな摩耗もない。図９で示す位置において、制御要素２９は緩んでおり、制御要素ガイド通路３０では作用力に影響されない。伝達要素４２のさらなる移動のおかげで、接続要素４１は圧縮バネ（非図示）の作用力に抗して時計回り方向に旋回する。これは、接続要素４１上のダイバージョンアバットメント５８が伝達要素４２上のダイバージョン面５９によって移動または進路変更されるときに生じる。図９では、ロック装置５はロック位置Ｖに既に存在しているが、可動家具部２は未だ開位置ＯＳに存在する。しかしながら、手動での閉動作により連結要素３３は、引き込み連結要素３９が引き込み装置２５の曲形状端部分８０から移動しており、引き込み連結要素３９が連結要素３３上で連結ピン６０に結合するよう、既にベースプレート１４に対して移動している。引き込み連結要素３９が曲形状部分８０には存在しなくなるため、引き込み力保存手段４０も応力が解放されるに連れて収縮し、可動家具部２全体はさらに閉方向ＳＲに移動し、図１０で示す位置に到達する。その位置は閉位置ＳＳに到達する直前の位置に対応する。この図１０に示すように、スライダ１５に対する伝達要素４２のさらなる移動のおかげで、接続要素４１はダイバージョンアバットメント５８によってさらに時計回り方向に旋回している。その結果、制御要素２９の応力付与要素５６は接続要素４１の応力付与アバットメント５５との係合から外れる。図１０はさらに、伝達要素４２のアバットメント４３が、第１の引張起動要素４６の制限要素６１間に存在し、第２の引張起動要素４７の弾性アーム部６２に横方向で当接する。
【００２８】
引き込み力保存手段４０は図１１で示すように応力が解放されているとき、図１１で示すような閉位置ＳＳに到達する。図１１で示すように、第１の引張起動要素４６も、アバットメント４３と伝達要素４２を介して発揮された圧力のおかげで、反時計回り方向に回転ベアリング４９の周囲を回転しており、アーム部８１は弾性アーム部６２前方側部に当接し、弾性アーム部６２を撓ませる。
【００２９】
図１１で示すように押圧力が閉位置ＳＳから始めて閉方向ＳＲで可動家具部２に作用すると、可動家具部は図１２で示すように押込み位置ＵＳにまで進入する。図１１で示すように、伝達要素４２がガイド制限手段５２を介して既にスライダ１５の通路の端部に到達しているので、この押込み状況においてスライダ１５の全体はベースプレート１４側に移動し、ロックピン７もラッチ領域Ｒから脱出し、ダイバージョン面７９を介して駆出部分Ａ内に進入する。
【００３０】
図１３で示すように、その別実施例として、ロック解除は引張動作によっても可能である。この場合には、図１１で示す位置から始めて可動家具部２は引っ張られ、伝達要素４２とそのアバットメント４３は連結要素３３を介してスライダ１５に対して移動する。図１１で示すように、アバットメント４３が、制限要素６１間に未だ捕捉されているので、第１の引張起動要素４６はその引張動作によって時計回り方向に回転ベアリング４９の周囲を回転する。第１の引張起動要素４６のアーム部８１が第２の引張起動要素４７の弾性アーム部６２の端部に当接すると（その端部により作用力を受けても変形せず、その形状を保つ）、その引張起動要素４７は、図１３において圧縮されたバネ４８の作用力に抗してベースプレート１４に対して移動し、ロックアバットメント４５もラッチ領域Ｒから脱出する。その結果、ロックピン７はラッチ領域Ｒには保持されなくなり、またはロックされなくなり、駆出力保存手段４のバネ作用力によって駆出部分Ａに進入する。
【００３１】
ロック装置５が引張動作によってロック解除されていようが、押込み動作によってロックされていようが関係なく、駆動装置１は図１４で示すように開位置ＯＳに進入する。その移動で、第１の起動要素４６もアバットメント４３を介して時計回り方向にさらに回転し、第２の引張起動要素４７は、第１の引張起動要素４６が図１４で示す位置に進入するまで、バネ４８の作用力に抗して移動する。
【００３２】
その駆出移動時に、引き込み装置２５の引き込み力保存手段４０も連結ピン１６を介して応力を受ける。ロックピン７は押圧位置Ｓに再び進入する（図１５参照）。
【００３３】
図１６に示すように、引き込み連結要素３９は連結要素３３の連結ピン６０から再び連結解除され、引き込み連結要素３９は引き込み力保存手段４０が応力を受けている状態で曲形状部分８０に保持される。図１６では、駆出力保存手段４は応力から全面的には解放されていない。
【００３４】
しかし、図１７では、駆出力保存手段４は応力から解放され、スライダ１５はスライダ通路３６と端部位置でスライダ通路制限手段３７とを介してベースプレート１４に当接する。これで可動家具部２は自由に移動でき、すなわち駆出力保存手段４により起動される慣性によって、例えば、開方向ＯＲにさらに移動できる。同伴部分１９は、開方向ＯＰでのさらなる移動時に連結要素の捕捉領域３４に保持されたままであるため、連結要素３３は伝達要素４２と共にスライダ１５に対してさらに移動し、アバットメント４３は図１６で示すように制御要素２９上でアバットメント６３と接触状態になっており、制御要素２９もスライダ１５に対して伝達要素４２によって制御要素ガイド通路３０に沿って移動している。
【００３５】
図１８で示すように、伝達要素４２は制御要素２９が再び接続要素４１の高さになるまでスライダ１５に対して移動している。同時に、接続要素４１とスライダ１５の間のバネ（非図示）は、ダイバージョン面５９によって撓むことはないダイバージョンアバットメント５８を介して応力が解放されている。図１８では、連結要素３３も連結要素ガイド通路３５の曲形状端部分に到達しており、連結要素３３は旋回ベアリング７３の周囲を旋回しており、同伴部分１９は連結要素３３の捕捉領域３４から解放されている。図５で示す当初位置はこのように回復される。
【００３６】
走行伝達機構のごとく、駆出力保存手段４の全作用力をロックピンに直ちに作用させない別方法は、駆出力保存手段自身を減衰させることである。その目的で、特に駆出力保存手段４の第１の移動範囲で、押込み位置ＵＳから閉位置ＳＳに向かって開方向ＯＲに作用する減衰装置８は、駆出力保存手段４からスライダ１５への作用力の伝達を低減できる。それは図３２で概略的に示されている。図３２のグラフでは、駆出力保存手段４のバネ力Ｆが、可動家具部２の移動通路に沿っていかに作用するかが示される。破線で示す通常の駆出状況では、可動家具部２が押込み位置ＵＳで解放されると、駆出力保存手段４の高作用力が解放され、バネ力Ｆは閉位置ＳＳに到達する前から高ニュートン値Ｎに上昇する。このことは駆出力保存手段４からロックピン７への作用力の伝達に当てはまるので、押込み位置ＵＳと閉位置ＳＳとの間の領域内だけではなく、移行領域Ｕとラッチ領域Ｒとの間の実質的に同一である引出し走行動作においても当てはまり、ラッチ領域Ｒに駆出力保存手段４が到達すると、非常に高いバネ力Ｆがロックピン７とラッチ領域Ｒのガイド通路６に作用し、大きなノッキング音を発生させることがある。そのラッチ係合動作領域Ｅにおける作用力の高伝達を減少させるため、第１実施例に従って減衰効果を有する走行伝達機構が利用されるか、あるいは、駆出力保存手段４とスライダ５の間の減衰装置８（例えばリニアダンパ）が利用される。例えば、その減衰装置８は駆出力保存手段４と一体化できるか、あるいはそれと並列に接続できる。
【００３７】
ロックピン７が制動関係、及び／又は減衰関係でラッチ領域Ｒ内に設置できる駆動装置１の別実施例は図１９の分解図で示されている。この場合もまた、ラッチ領域Ｒを備えたガイド通路６がベースプレート１４内に存在する。そのベースプレート１４は、深さ調節ホイール６５を介して可動家具部２に対して移動できるため、前方パネル間隔を調整することができる。駆出要素３３またはスライダ１５は連結要素ガイド通路３５に沿ってベースプレート１４に対して移動可能に取り付けられている。連結要素３３もスライダ１５に旋回可能に取り付けられている。さらに、同期要素６７もスライダ１５に接続されている。可動家具部２の両側に設置されている駆動装置１は同期要素６７によって連結または同期されている。ロックレバー１６はロックレバー旋回ベアリング７０によって回転可能または旋回可能にスライダ１５に取り付けられている。ロックピン７もロックレバー１６に取り付けられている。駆出力保存手段４はスライダ１５とベースプレート１４の間で作動する。この実施例では、追加の要素としてベースプレートカバー６４が提供されており、そこには減衰装置８が存在する。その目的で、ベースプレートカバー６４は、ギヤ１１が回転可能に取り付けられているギヤ回転ベアリング６６を有する。そのギヤ１１とギヤ回転ベアリング６６は、それらの間の減衰媒体と共に回転ダンパ１０を形成する。ギヤ１１とベアリング６６の間に良好な接続を達成するため、この構造体は、ギヤ１１をベアリング６６に押し付ける保持要素６８を有する。
【００３８】
図２０は、ギヤ１１とベアリング６６が対応する同心溝部を有することを示す詳細図である。良好な減衰作用を提供するため、適した、好適には粘性の減衰媒質、例えばオパノールがこの溝部内に存在し、あるいは導入される。図２０は開口部６９がベースプレートカバー６４内に提供されていることを示す。その開口部６９の縁部は実質的にガイド通路６の一部と一致しており、ベースプレートカバー６４内で、ベースプレート１４内のガイド通路６の領域の反対側または上方に十分に正確に提供される。従って、開口部６９の縁部もその１領域内で、組み立て状態でギヤ１１の歯部１２が突き入るラッチ係合動作領域Ｅに対応する。
【００３９】
図２０ａから図２０ｇは減衰装置８の別実施例を示す。この変形実施例では、減衰作用が、好適には２成分射出成形により製造される２つの部材間の摩擦によって発生する限りは減衰媒質の使用を省略できる。図２０ａと図２０ｂは共同で回転ダンパ１０を形成する星型ギヤ１１と保持要素６８とを示す。鋼製の保持要素６８は曲形延伸部８３と開口部を有しており、曲形延伸部８３は同時にギヤ回転ベアリング６６を形成している。図２０ｃと図２０ｄの断面から、延伸部８３はプラスチック製のギヤ１１内に突入していることが分かる。２成分射出成形加工のすぐ後に曲形延伸部８３とギヤは実質的に全表面で接触する（図２０ｅ参照）。射出成形加工後、プラスチック材料の短縮または収縮８４によって、曲形延伸部８３とギヤ１１の間の接続は少なくとも部分的に解除される（図２０ｆ参照）。それによりシート金属の厚みとの関係で小さくなる。その結果、ギヤ１１は保持要素６８に対して回転できる。トルクは壁厚と材料の選択によって調整できる。図２０ｇはベースプレートカバー６４上に設置状態にある減衰装置８を示す。
【００４０】
複成分射出成形の形態の減衰装置８の可能な設計形状は図２０ｈから図２０ｋに示されている。これらの図では、ギヤ回転ベアリング６６は保持要素６８の一部の形態ではなく、別体のプラスチック部品として保持要素６８に“射出によって追加”されており、保持要素６８の開口部を通って突き出ている。ギヤ１１を形成する別なプラスチック部品も、ベアリング６６を形成するそのプラスチック部品に回転可能に取り付けられている。減衰作用はギヤ１１とベアリング６６との間の摩擦によって発生する。
【００４１】
減衰媒質は減衰装置８のそれら設計形態においては不要であり、トルク変動は小さく、温度感受性の程度は低く、サービス寿命は長い。
【００４２】
図２１では可動家具部２は開位置ＯＳにあり、ロックピン７は駆出力保存手段４の応力付与動作の開始部に存在する。ギヤ１１の歯部１２はガイド通路６のラッチ係合動作領域Ｅ内に突出する。
【００４３】
可動家具部２は閉方向ＳＲに移動しているので、同伴部分１９は連結要素３３の捕捉領域３４に捕捉されている。同時にロックピン７は応力付与部分Ｓに沿って移動する（図２２参照）。
【００４４】
図２３では、ロックピン７は移行領域Ｕを越えて移動しており、駆出力保存手段４の全作用力がロックピン７に作用するラッチ係合動作領域Ｅに進入する。しかし、その作用力はロックピン７が、ラッチ係合動作領域Ｅ内に突き入る歯部１２に当接するまで作用できるだけである。さらに、ロックピン７が歯部１２に当接するとすぐに、ロックピン７の動作は、回転ダンパ１０の減衰作用力により制動され、ロックピン７はラッチ領域Ｒの方向に緩慢に移動するだけとなる。
【００４５】
ロックピン７の動作の減衰を伴ってギヤ１１が反時計回り方向に、それがラッチ係合動作領域Ｅ内に突入しなくなるまで移動すると直ちに、図２４で示すようにロックピン７はガイド通路６のラッチ領域Ｒ内に入る。よって、ロックピン７の動作は、回転ダンパ１０の形態の減衰装置８によってラッチ係合動作領域Ｅの少なくとも一部で制動される。
【００４６】
それ自体は知られているように、図２５は、可動家具部分２を閉方向ＳＲの閉位置ＳＳの背後の押込み位置ＵＳに押し込むことにより、ダイバージョン面７９を介してロックピン７がラッチ領域Ｒから駆出部分Ａに移動する押し込み位置ＵＳを示す。
【００４７】
図２６では、開位置ＯＳに再び到達し、そこでロックピン７が当初位置の領域に再び進入する。図１９から図２６で示すように、この実施例の残りの構成要素および残りの手順的な操作のさらに詳細な説明はここでは記載しない。なぜなら、基本的な適用例は第１実施例に実質的に対応しているからである。
【００４８】
制動関係または減衰関係で、ロックピン７をラッチ領域Ｒ内に配置する可能な別実施例は図２７と図２８に示されている。この実施例の基本的な構造は図１９から図２６の実施例に対応しており、異なる形態のものは減衰装置８だけである。この実施例では、ラッチ係合動作領域Ｅの領域には回転ダンパ１０は存在しないが、ロックレバー１６の旋回動作は減衰装置８で減衰される。この目的で、減衰装置８は同期要素６７上またはスライダ１５上でロックレバー１６の回転軸Ｄの領域に配置されている。特に図２８は、ピン７１がロックレバー１６のための回転軸Ｄを形成している断面図を示す。摩擦制動具７２が、そのピン７１とロックレバー１６の間で環状形態に配置されている。ロックレバー１６の旋回動作は、摩擦制動具７２がロックレバー１６とピン７１の間の領域内に非常に強力に挟み込まれることで減衰できる。その結果、ロックピン７はラッチ係合動作領域Ｅに沿って減速移動する。他の種類のシャフトダンパも利用が可能である。
【００４９】
ロックピンを制動関係または減衰関係でラッチ領域Ｒ内に進入させるための別実施例は図２９と図３０に示されている。この場合、駆出力保存手段４からスライダ１５への作用力の伝達は減衰されず、ロックピン７はラッチ係合動作領域Ｅでは制動されないが、ラッチ領域Ｒにはクッション要素１３または弾性変形要素の形態の減衰装置８が提供されている。この点で、図２９にはロックピン７が移行領域Ｕを越えて通過した後に、どのようにラッチ係合動作領域Ｅに到達するかが示されている。この領域Ｅで、ロックピン７は全速力および最大荷重の下でラッチ領域Ｒの方向に移動し、そこに図３０で示すように到着する。騒音の発生を減少させるため、クッション要素１３がラッチ領域Ｒ内で利用される。このようにして当接接触は減衰される。
【００５０】
本発明の基本的な概念は図３１に再び概略的に纏められている。ガイド通路６のラッチ領域Ｒ内でのロックピン７のロック動作は可能な限り静寂に実行される。
【００５１】
この目的で、第１の実施例（図３から図１８および図３２）によれば、ラッチ係合動作領域Ｅに沿って減衰動作領域Ｂが提供される。この場合、それは、ロックピン７またはガイド通路６に作用するのは駆出力保存手段４の全作用力ではなく、例えば、ラッチ係合動作領域Ｅに沿った走行伝達機構またはリニアダンパを介するという事実によって実行できる。
【００５２】
さらに別な実施例（図１９から図２８）では、その動作領域Ｂでのロックピン７の移動は、例えば、回転ダンパまたは旋回動作ダンパの形態である減衰装置８によって、少なくとも部分的に制動できる。
【００５３】
第３の実施例（図２９と図３０）として、ラッチ領域Ｒでの当接作用は本来的に減衰される。この目的で、減衰装置８はガイド通路６の壁部に密着したクッション要素１３または弾性要素の形態でよい。
【００５４】
図１３は、引張動作によってロック解除および駆出するための実施例を示す。引張動作によるロック解除の別実施例は図３３から図３６に示されており、そこでは駆動装置１は回転ベアリング４９の周囲を回転できる引張起動要素４６を有する。その起動要素４６は、引張起動要素４７の開口部内にアーム部８１を介して係合する。ロックアバットメント４５はその引張起動要素４７に提供されている。図３４で示すように、閉位置ＳＳから開始して、引張力が開方向ＯＲで可動家具部２に作用すると、引張起動要素４６はベアリング４９の周りを時計回り方向に回転し、アーム部８１を介して引張起動要素４７はバネ４８（図３５参照）の作用力に対抗して移動する。その結果、ロックアバットメント４５も移動し、ロックピン７のための通路を利用可能にする。このように、駆出力保存手段４は応力が解放され、可動家具部２は開位置ＯＳ内に移動することができ、この場合、ロックピン７が図２６で示す位置に進入する。
【００５５】
別な引張起動実施例が図３７から図４０に示されており、ロックアバットメント４５は、閉方向ＳＲに対して横断方向に可動な引張起動要素４７上に提供されている。図３８で示すように、閉位置ＳＳから開始して、開方向ＯＲに引張力が可動家具部２に作用すると、ロックピン７自身が引張起動要素４７をロックアバットメント４５と共にバネ４８の作用力に対抗して図３９に対応する位置に移動する。このことは、ロックピン７がロックされなくなり、ロックピン７の通路が利用可能になり、すなわち開かれる。駆出力保存手段４は応力が解放され、可動家具部２を開方向ＯＲの開位置ＯＳ内に駆出し、ロックピン７は図４０で示す位置に進行する。