(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部付近にボルト螺合部を備えた本体部と該本体部の横方向に延在した第１軸部とを有し、ボルト軸侵入方向の縦方向の変化に対応して回動可能に設けられた第１回動用部材と、
前記第１回動用部材と同軸的に配置され、縦方向に延在した第２軸部とを有し、ボルト軸侵入方向の横方向の変化に対応して回動可能に設けられた第２回動用部材と、
前記第１回動用部材または前記第２回動用部材のうちいずれか一方を相対的に回動可能に保持すると共に、他方を相対的に回動不能に保持した保持部材と、
被装着体に対する装着部を備えると共に、前記第１回動用部材または前記第２回動用部材のうちの前記他方を相対的に回動可能に保持することにより、前記第１回動用部材、前記第２回動用部材および前記保持部材とを備えるインナーパーツの一体的回動を可能とするアウターパーツとを有することを特徴とする自在軸ナット。
【請求項２】
前記第１回動用部材の前記第１軸部は前記保持部材に回動可能に支持され、前記第２回動用部材の前記第２軸部は前記アウターパーツに回動可能に支持されている請求項１に記載の自在軸ナット。
【請求項３】
中央部付近にボルト螺合部を備えた本体部と該本体部の横方向に延在した第１軸部とを有し、ボルト軸侵入方向の縦方向の変化に対応して回動可能に設けられた第１回動用部材と、前記第１回動用部材と同軸的に配置され、縦方向に延在した第２軸部とを有し、ボルト軸侵入方向の横方向の変化に対応して回動可能に設けられた第２回動用部材と、前記第１回動用部材または前記第２回動用部材のうちいずれか一方を相対的に回動可能に保持すると共に、他方を相対的に回動不能に保持した保持部材と、被装着体に対する装着部を備えると共に、前記第１回動用部材または前記第２回動用部材のうちの前記他方を相対的に回動可能に保持することにより、前記第１回動用部材、前記第２回動用部材および前記保持部材とを備えるインナーパーツの一体的回動を可能とするアウターパーツとを有する自在軸ナットの製造方法であって、前記第１回動用部材および前記第２回動用部材を同一樹脂にて成形する工程と、前記保持部材および前記アウターパーツを前記樹脂とは融点の異なる他の樹脂にて成形する工程とを有していることを特徴とする自在軸ナットの製造方法。
【請求項４】
前記第１回動用部材および前記第２回動用部材は、第１成形工程にて形成され、前記保持部材および前記アウターパーツは、前記第１回動用部材および前記第２回動用部材の成形樹脂より融点の低い樹脂にて成形される第２成形工程にて形成される請求項３に記載の自在軸ナットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はボルトの侵入方向が縦横に変化しても、係合部の軸方向がボルト軸と同軸化するように変応する自在軸ナットに関するものであり、例えば車両用ライトの光軸調整機構に用いて好適な自在軸ナットおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車両用ヘッドライトの光軸調整機構として、リフレクタ（反射鏡）を、車体に固定されたランプハウジングに対して傾動可能に取り付け、リフレクタの傾動によって光軸方向を微調整可能としたリフレクタ可動式タイプのものが種々提案されている。
【０００３】
この種の光軸調整機構では、例えば図１７に示すリフレクタ８０のように、その背面側に３つの傾動用取付部８１ａ，８１ｂ，８１ｃが設けられ、その内、傾動用取付部８１ｂにはボール軸受け（図示しない）が設けられてランプハウジング（図示しない）に取り付けられている。他方、傾動用取付部８１ａ，８１ｃには、それぞれナット８２ａ，８２ｂを介して光軸調整用ボルト８３ａ，８３ｂがそれぞれ取り付けられている。
【０００４】
そして、光軸調整を行う場合には、光軸調整用ボルト８３ａまたは光軸調整用ボルト８３ｂを回動させると、それらの先端付近に取り付けられたナット８２ａまたは８２ｂがそれらの回動量だけ図１９中矢印方向に前後運動して、例えば図１８に示す状態から図１９に示す状態へリフレクタ８０が傾動し、光軸の方向が微調整できるように構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、リフレクタ８０の傾動は、傾動用取付部８１ｂに設けられたボール軸受けを支点とする円弧運動であるため、光軸調整用ボルト８３ａ，８３ｂのいずれか一方を回動させた場合でも他方も回動し、ナット８２ａ，８２ｂに対する光軸調整用ボルト８３ａ，８３ｂの侵入方向がそれぞれ縦横に変化する。
【０００６】
この時、ボルトの侵入方向が縦横に変化しても、係合部の軸方向が変化しない従来のナットを使用すると、図１８に示す初期位置以外の状態に光軸の方向が調整設定された場合には、光軸調整用ボルト８３ａ，８３ｂとナット８２ａ，８２ｂとの間に、大きな応力が加わったままの状態が持続する。この応力はナットやボルトのみならず、リフレクタに変形を生じさせ配光性に影響を及ぼすおそれがあると共に、光軸調整用ボルトの回動にも大きなトルクが必要となり、光軸調整作業が困難なものとなる。さらに、車両への積み荷の状態などにより自動光軸調整を行う車両にあっては、自動光軸調整装置の耐久性にも悪影響を及ぼす。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、ナットに対するボルトの侵入方向が縦横に変化しても、係合部の軸方向がボルト軸と同軸化するように変応し、ナットとボルトの間に応力を発生させることがない自在軸ナットおよびその製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するものは、中央部付近にボルト螺合部を備えた本体部と該本体部の横方向に延在した第１軸部とを有し、ボルト軸侵入方向の縦方向の変化に対応して回動可能に設けられた第１回動用部材と、前記第１回動用部材と同軸的に配置され、縦方向に延在した第２軸部とを有し、ボルト軸侵入方向の横方向の変化に対応して回動可能に設けられた第２回動用部材と、前記第１回動用部材または前記第２回動用部材のうちいずれか一方を相対的に回動可能に保持すると共に、他方を相対的に回動不能に保持した保持部材と、被装着体に対する装着部を備えると共に、前記第１回動用部材または前記第２回動用部材のうちの前記他方を相対的に回動可能に保持することにより、前記第１回動用部材、前記第２回動用部材および前記保持部材とを備えるインナーパーツの一体的回動を可能とするアウターパーツとを有することを特徴とする自在軸ナットである。
【０００９】
前記第１回動用部材の前記第１軸部は前記保持部材に回動可能に支持され、前記第２回動用部材の前記第２軸部は前記アウターパーツに回動可能に支持されていることが好ましい。
【００１０】
また、上記課題を解決するものは、中央部付近にボルト螺合部を備えた本体部と該本体部の横方向に延在した第１軸部とを有し、ボルト軸侵入方向の縦方向の変化に対応して回動可能に設けられた第１回動用部材と、前記第１回動用部材と同軸的に配置され、縦方向に延在した第２軸部とを有し、ボルト軸侵入方向の横方向の変化に対応して回動可能に設けられた第２回動用部材と、前記第１回動用部材または前記第２回動用部材のうちいずれか一方を相対的に回動可能に保持すると共に、他方を相対的に回動不能に保持した保持部材と、被装着体に対する装着部を備えると共に、前記第１回動用部材または前記第２回動用部材のうちの前記他方を相対的に回動可能に保持することにより、前記第１回動用部材、前記第２回動用部材および前記保持部材とを備えるインナーパーツの一体的回動を可能とするアウターパーツとを有する自在軸ナットの製造方法であって、前記第１回動用部材および前記第２回動用部材を同一樹脂にて成形する工程と、前記保持部材および前記アウターパーツを前記樹脂とは融点の異なる他の樹脂にて成形する工程とを有していることを特徴とする自在軸ナットの製造方法である。
【００１１】
前記第１回動用部材および前記第２回動用部材は、第１成形工程にて形成され、前記保持部材および前記アウターパーツは、前記第１回動用部材および前記第２回動用部材の成形樹脂より融点の低い樹脂にて成形される第２成形工程にて形成されることが好ましい。
【００１２】
本発明の自在軸ナットは、ボルト軸侵入方向の縦方向の変化に対応して回動可能に設けられた第１回動用部材と、前記第１回動用部材と同軸的に配置され、ボルト軸侵入方向の横方向の変化に対応して回動可能に設けられた第２回動用部材とを有しているため、ボルト軸侵入方向が縦横に変化しても、係合部の軸方向がボルト軸と同軸化するように変応し、ナットおよびボルト間に応力を発生させることがなく、応力発生による様々な不具合が生起しない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の自在軸ナットを図１ないし図８に示した一実施例を用いて説明する。
図１は本発明の自在軸ナットの一実施例の正面図であり、図２は図１に示した自在軸ナットの平面図であり、図３は図１のＡ−Ａ線断面図であり、図４は図１に示した自在軸ナットの第１回動用部材の斜視図であり、図５は図１に示した自在軸ナットの第２回動用部材を説明するための斜視図であり、図６は図１に示した自在軸ナットの保持部材の斜視図であり、図７は図１に示した自在軸ナットのインナーパーツの組み立て状態を示す斜視図であり、図８は図１に示した自在軸ナットのアウターパーツの斜視図である。
【００１４】
この実施例の自在軸ナット１は、図３に示すように、ボルト軸侵入方向の縦方向の変化に対応して回動可能に設けられた第１回動用部材２と、第１回動用部材２と同軸的に配置され、ボルト軸侵入方向の横方向の変化に対応して回動可能に設けられた第２回動用部材３と、第１回動用部材２を相対的に回動可能に保持すると共に、第２回動用部材３を相対的に回動不能に保持した保持部材４と、被装着体に対する装着部５を備えると共に、第２回動用部材３を相対的に回動可能に保持することにより、第１回動用部材２、第２回動用部材３および保持部材４とを備えるインナーパーツ６の一体的回動を可能とするアウターパーツ７とを有している。以下、各構成について順次詳述する。
【００１５】
第１回動用部材２は、ボルト軸侵入方向の縦方向の変化に対応するための部材であり、この第１回動用部材２が回動することにより、ボルト軸の侵入方向が縦方向に変化しても、例えば図９に示す状態から図１０に示す状態に変化し、係合部２ａの軸方向がボルト軸の侵入方向と同軸化するように作用する。
【００１６】
具体的には、第１回動用部材２は、図４に示すように、本体部２ｂと、本体部２ｂの中央部付近に設けられたボルト螺合部（係合部）２ａと、本体部２ｂの両側部にそれぞれ設けられ横方向に延在した第１軸部２ｃ，２ｄとを有している。そして、第１軸部２ｃ，２ｄは後述する保持部材４に回動可能に支持され、この第１回動用部材２は、図４中矢印方向に回動可能に保持されている。
【００１７】
ボルト螺合部２ａは、ボルトとの係合部であり、図１に示す正面側よりボルトを回転させながら挿入すると、ボルトの螺合部により螺旋状の螺合部が形成されナットとして機能するように構成されている。なお、第１回動用部材２の係合部２ａには予めボルトの螺合部と噛合する螺合部を形成してもよい。
【００１８】
第２回動用部材３は、ボルト軸侵入方向の横方向の変化に対応するための部材であり、この第２回動用部材２が回動することにより、ボルト軸の侵入方向が横方向に変化しても、例えば図１１に示す状態から図１２に示す状態に変化し、係合部２ａの軸方向がボルト軸の侵入方向と同軸化するように作用する。
【００１９】
具体的には、第２回動用部材３は、図５に示すように、本体部３ａと、本体部３ａの中央部付近に設けられたボルト挿通部３ｂと、本体部３ａの上下にそれぞれ設けられ縦方向に延在した第２軸部３ｃ，３ｄと、本体部３ａの両側部にそれぞれ設けられ横方向に延在した係止部３ｅ，３ｆを有している。そして、第２軸部３ｃ，３ｄは後述するアウターパーツ７に回動可能に支持される。
【００２０】
この第２回動用部材３は、図３に示すように、第１回動用部材２と同軸的に配置されており、即ち、この実施例では、第１回動用部材２より正面側（ボルトが挿入される側）において同軸上に並設されている。また、第２回動用部材３は、第１回動用部材２による縦方向の単独回動を阻害しないように、第１回動用部材２とその分離間して並置されている。
【００２１】
ボルト挿通部３ｂは、ボルトを挿通させてボルトと第１回動用部材２とを係合可能とするための部位である。そして、このボルト挿通部３ｂは、第１回動用部材２の縦方向の回動を許容するために、縦方向に延びる長孔に形成されており、その長孔の縦方向の長さの範囲内で、第１回動用部材２に固定されたボルトが侵入方向を縦方向に変化できるように構成されている。
【００２２】
係止部３ｅ，３ｆは、後述する保持部材４に第２回動用部材３を固定するための部位であり、本体部３ａの両側部にそれぞれ設けられ横方向に延在している。これらの係止部３ｅ，３ｆにて第２回動用部材３が保持部材４に固定されることにより、保持部材４を介して第１回動用部材２と第２回動用部材３とが連動可能となる。このため、ボルト軸侵入方向が縦方向および横方向同時に変化しても、係合部２ａの軸方向がボルト軸と同軸化するように変応することができる。
【００２３】
なお、本願では図面に基づいて縦横を使用しているが、本願でいう、「縦方向」または「横方向」とは、直交する二方向のうちの一方を他方に対して相対的に示すものであり、縦横を変換すれば同様な構造となるものは本発明の範疇に包含される。
【００２４】
保持部材４は、第１回動用部材２と第２回動用部材３とを間接的に連接して連動可能とし、ボルト軸侵入方向が縦横同時に変化しても、係合部２ａの軸方向がボルト軸と同軸化するように変応させるための部材であり、第１回動用部材２を相対的に回動可能に保持すると共に、第２回動用部材３を相対的に回動不能に保持している。
【００２５】
具体的には、この実施例の保持部材４は、図６および図７に示すように、第１回動用部材２と第２回動用部材３の両側部に配される保持部４ａ，４ｂと、第１回動用部材２と第２回動用部材３との間隙に配され保持部４ａ，４ｂを連結する連結部４ｃとを有している。
【００２６】
保持部４ａ，４ｂは、第１回動部材２の第１軸部２ｃ，２ｄをそれぞれ挿入して回動可能に第１回動部材２を保持するための軸受け穴４ｄ，４ｅを有すると共に、第２回動用部材３の係止部３ｅ，３ｆをそれぞれ嵌合して第２回動用部材３を回動不能に保持するための嵌合穴を４ｆ，４ｇを有している。
【００２７】
また、連結部４ｃは、保持部４ａ，４ｂを連結するためのものであり、第１回動用部材２の正面側と第２回動用部材３と背面側の間隙に配された板状体にて形成されている。
【００２８】
連結部４ｃにも、第２回動用部材３と同様に、ボルトを挿通させてボルトと第１回動用部材２とを係合可能とするためのボルト挿通部４ｈが設けられている。そして、このボルト挿通部４ｈもまた、第１回動用部材２の縦方向の回動を許容するために、縦方向に延びる長孔に形成されており、その長孔の縦方向の長さの範囲内で、第１回動用部材２に固定されたボルトが侵入方向を縦方向に変化できるように構成されている。
【００２９】
そして、この実施例の自在軸ナット１は、上述した第１回動用部材２と、第２回動用部材３と、保持部材４とで、図７に示すように組み合わされるインナーパーツ６を構成しており、このインナーパーツ６は、図３に示すように後述するアウターパーツ７の内部に収納されている。
【００３０】
アウターパーツ７は、被装着体（例えばリフレクタ）に対する装着部５を備えると共に、第２回動用部材３を相対的に回動可能に保持することにより、第１回動用部材２、第２回動用部材３および保持部材４とを備えるインナーパーツ６の一体的回動を可能とするための部材である。
【００３１】
具体的には、アウターパーツ７は、図８に示すように、ハウジング７ａと、ハウジング７ａの上下部にそれぞれ設けられ、第２回動用部材３の第２軸部３ｃ，３ｄをそれぞれ挿入して、第２回動部材３を回動可能に保持するための軸受け穴７ｂ，７ｃと、ハウジング７ａの背面側に向かって延出して設けられた装着部５とを備えている。
【００３２】
ハウジング７ａは、第１回動用部材２、第２回動用部材３および保持部材４を収納可能な内部空間を有する筒状体に形成されており、この筒状体の背面側には、図２に示すように、第１回動用部材２、第２回動用部材３および保持部材４とを備えるインナーパーツ６の一体的回動を可能とするための内部空間拡張部７ｄが設けられている。すなわち、軸受け穴７ｂ，７ｃに第２回動用部材３の第２軸部３ｃ，３ｄをそれぞれ挿入して回動可能となると、インナーパーツ６は、図２中内部空間拡張部７ｄに当接するところまで図２中左右に回動できるように構成されている。
【００３３】
装着部５は、図３に示すように、例えば被装着体であるリフレクタの取付口に挿嵌するための挿嵌部５ａと、リフレクタの取付口の周壁面と一面側より当接して係止する係止用リブ５ｂとを有しており、挿嵌部５ａを図３中矢印方向（上下より内側方向）に向かってそれぞれ押圧した状態でリフレクタの取付口に挿入し、係止用リブ５ｂにて係止させると、挿嵌部５ａに設けられ他面側より取付口の周壁面に当接して係止する第２係止用リブ５ｃにも押圧されてリフレクタに装着可能に構成されている。なお、この構造および装着状態は図１８に示した従来例と同様である。
【００３４】
このように、本発明の自在軸ナット１は、第１回動用部材２が横方向に延在した第１軸部２ｃ，２ｄを有し、これら第１軸部２ｃ，２ｄが保持部材４に回動可能に支持されており、また、第２回動用部材３が縦方向（第１軸部２ｃ，２ｄが延在する方向と直交する方向）に延在した第２軸部３ｃ，３ｄを有し、これら第２軸部３ｃ，３ｄがアウターパーツ７に回動可能に支持されている。さらに、第１回動用部材２と第２回動用部材３は保持部材４を介して一体的に回動可能となっているため、ボルトの侵入方向が縦横に変化しても、係合部２ａの軸方向がボルト軸と同軸化するように変応し、自在軸ナット１とボルトの間に応力が発生することを防止できる。
【００３５】
つぎに、本発明の自在軸ナットの製造方法について、図１３ないし図１６に示した一実施例を用いて説明する。
図１３は本発明の自在軸ナット１の製造方法における第１成形工程を説明するための金型内概略図であり、図１４は図１３のＢ−Ｂ線断面図であり、図１５は本発明の自在軸ナット１の製造方法における第２成形工程を説明するための金型内概略図であり、図１６は図１５のＣ−Ｃ線断面図である。なお、ハッチングは自在軸ナット１の部品のみに付し、金型のハッチングは省略する。
【００３６】
本発明の自在軸１の製造方法は、ボルト軸侵入方向の縦方向の変化に対応して回動可能に設けられた第１回動用部材２と、第１回動用部材２と同軸的に配置され、ボルト軸侵入方向の横方向の変化に対応して回動可能に設けられた第２回動用部材３と、第１回動用部材２を相対的に回動可能に保持すると共に、第２回動用部材３を相対的に回動不能に保持した保持部材４と、被装着体に対する装着部５を備えると共に、第２回動用部材３を回動可能に保持することにより、第１回動用部材２、第２回動用部材３および保持部材４とを備えるインナーパーツ６の一体的回動を可能とするアウターパーツ７とを有した自在軸ナット１の製造方法であって、第１回動用部材２および第２回動用部材３を第１樹脂にて成形する第１成形工程と、保持部材４およびアウターパーツ７を第１樹脂より融点の低い第２樹脂にて成形する第２成形工程とを有している。本発明の自在軸ナット１の構成は前述した通りであるため説明は省略し、各製造工程について詳述する。
【００３７】
本発明の自在軸ナット１は、公知の二色射出成形機を用いて容易に成形組立することができ、第１成形工程では、図１３および図１４に示すように、第１回動用部材２および第２回動用部材３を第１樹脂にて成形する。具体的には、固定側金型盤１５および可動側第１金型盤１６の間隙を型閉めした状態で、第１シリンダー１０より供給される第１樹脂（例えばナイロン）を第１スプルー１１およびゲート１２ａ，１２ｂを介してそれぞれキャビティおよびコアに充填し、第１回動用部材２および第２回動用部材３を射出成形する。
【００３８】
次に、第１回動用部材２および第２回動用部材３をコア側に付着させたまま、一度、型開きをし、可動側金型盤を１８０度回転させ、可動側第２金型盤１７を固定側金型盤１５に対向させる。
【００３９】
第２成形工程では、図１５および図１６に示すように、保持部材４およびアウターパーツ７を第２樹脂にて成形する。具体的には、固定側金型盤１５および可動側第２金型盤１７の間隙を型閉めした状態で、第２シリンダー２０より供給され、第１樹脂より融点が低い第２樹脂（例えばポリアセタール）を、第２スプルー２１およびゲート２２ａ，２２ｂを介してそれぞれキャビティおよびコアに充填して保持部材４およびアウターパーツ７を成形する。
【００４０】
このように、本発明の自在軸ナットの製造方法によれば、回動用部材（第１回動用部材２および第２回動用部材３）と、軸受け部材（保持部材４およびアウターパーツ７）とを、二色成形にて異なる２種の樹脂にて射出成形することにより、上記機能を奏する自在軸ナットを金型内で容易に成形組立てできる。特に、回動用部材（第１回動用部材２および第２回動用部材３）を先に成形し、その後、軸受け部材（保持部材４およびアウターパーツ７）を成形すればより容易に作製できる。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１に記載した発明によれば、ナットに対するボルトの侵入方向が縦横に変化しても、係合部の軸方向がボルト軸と同軸化するように変応し、ナットとボルトの間に応力が発生することがない。
請求項２に記載した発明によれば、上記請求項１に記載した効果を奏する自在軸ナットをより容易に構成できる。
請求項３に記載した発明によれば、ナットに対するボルトの侵入方向が縦横に変化しても、係合部の軸方向がボルト軸と同軸化するように変応し、ナットとボルトの間に応力が発生することのない自在軸ナットを金型内にて容易に成形組立できる。
請求項４に記載した発明によれば、ナットに対するボルトの侵入方向が縦横に変化しても、係合部の軸方向がボルト軸と同軸化するように変応し、ナットとボルトの間に応力が発生することのない自在軸ナットを金型内にてより容易に成形組立できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自在軸ナットの一実施例の正面図である。
【図２】図１に示した自在軸ナットの平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１に示した自在軸ナットの第１回動用部材の斜視図である。
【図５】図１に示した自在軸ナットの第２回動用部材を説明するための斜視図である。
【図６】図１に示した自在軸ナットの保持部材の斜視図である。
【図７】図１に示した自在軸ナットのインナーパーツの組み立て状態を示す斜視図である。
【図８】図１に示した自在軸ナットのアウターパーツの斜視図である。
【図９】図１に示した自在軸ナットの作用を説明するための斜視図である。
【図１０】図１に示した自在軸ナットの作用を説明するための斜視図である。
【図１１】図１に示した自在軸ナットの作用を説明するための斜視図である。
【図１２】図１に示した自在軸ナットの作用を説明するための斜視図である。
【図１３】本発明の自在軸ナットの製造方法における一工程を説明するための金型内概略図である。
【図１４】図１３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１５】本発明の自在軸ナットの製造方法における一工程を説明するための金型内概略図である。
【図１６】図１５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１７】車両用ヘッドライトの光軸調整機構を説明するための斜視図である。
【図１８】図１７に示した光軸調整機構の作用説明図である。
【図１９】図１７に示した光軸調整機構の作用説明図である。
【符号の説明】
１  自在軸ナット
２  第１回動用部材
３  第２回動用部材
４  保持部材
５  装着部
６  インナーパーツ
７  アウターパーツ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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