(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光照射による極性の変化により液体の接触角が変化する性質を有する記録体の表面に波長λ１の光を照射し、相対的に液体の接触角が低下して表面エネルギーの高い液体付着性領域（潜像領域）を形成させ、液体付着領域に液状又は粘性液状のインキを選択的に付着させることで顕像化し、必要に応じて普通紙等へ転写して複写画像を得る画像形成方法において、該表面層が液体反撥性のポリマーと光照射による極性の変化により液体の接触角が変化する性質を有する光極性変換材料とから構成され、さらに表面層中に、常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有させるか、または以下の（Ｉ）〜（III）のいずれかの工程を有することを特徴とする画像形成方法。
（Ｉ）該液体付着性領域（潜像領域）へ該液状又は粘性液状のインキを選択的に付着させる工程の前に、少なくとも常温で液状のオルガノポリシロキサンを該表面層に塗布する工程。
（II）該液体付着性領域（潜像領域）を形成する前に、少なくとも常温で液状のオルガノポリシロキサンを該表面層に塗布する工程。
（III）該液体付着性領域（潜像領域）へ該液状又は粘性液状のインキを選択的に付着させる工程の前に、油性向上剤を該表面層に塗布する工程。
【請求項２】
該液状又は粘性液状のインキが粘度５００ｍＰａ・ｓ以上であり、少なくとも常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有する油性インキ又はエマルジョンインキであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該液状又は粘性液状のインキが粘度５００ｍＰａ・ｓ以上であり、少なくとも油性向上剤を分散、若しくはインキビヒクルに溶解した油性インキ又はエマルジョンインキであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該表面層上に選択的に付着したインキを表面が弾性を有する中間転写体を介して、最終支持体上に粘着転写せしめることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプリンタ、複写機、ファクシミリ或いは印刷機等に利用できる新規な画像形成方法及びこれに用いられるインキ及び光極性変換記録媒体に関し、更に詳しくは記録体の表面に画像情報に応じて液体付着性領域と非液体付着性領域とを形成して、液体付着性領域にインキを選択的に付着させることにより、インキ画像又は印刷物を作成する画像形成方法及びこれに用いられるインキ及び光極性変換記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
表面を液体付着性領域と非液体付着性領域とに区分けして画像形成に供するようにした手段の代表的なものとしては、水（湿し水）なし平版印刷版を用いたオフセット印刷方式が挙げられる。しかし、このオフセット印刷方式は原版からの製版工程及び刷板（印刷版）からの印刷工程を一つの装置内に組み込むことが困難であり、製版印刷の装置の小型化は勢い困難なものとなっている。例えば、比較的小型化されている事務用オフセット製版印刷機においても、製版装置と印刷装置とは別個になっているのが普通である。また、軽印刷分野でのオンデマンド印刷のニーズには対応できない。このようなオフセット印刷方式の欠陥を解消することを意図して、画像情報に応じた液体付着性領域及び非液体付着性領域が形成でき、しかも、繰り返し使用が可能な（可逆性を有する）記録体を利用した記録方法ないし、装置が提案されるようになってきている。その幾つかを挙げれば次のとおりである。
【０００３】
（１）水性現像方式
疎水性の光導電体層に外部より電荷を与えた後、画像情報に応じて選択的に露光することにより、光導電体層表面に疎水性部及び親水性部を有するパターンを形成し、親水性部のみに水性現像剤を付着させて紙等に転写するもの（特公昭３９−４２９９号公報、特公昭３９−２９１３５号公報、特公昭４０−１８９９３号公報、特公昭４７−４０８１８号公報、特公昭４４−９５１２号公報、特公昭４１−６３９４号公報、特公昭４０−１８９９２号公報等）。
【０００４】
（２）フォトクロミック材料の光化学反応を利用した方式
フォトクロミック材料の光化学反応を利用した方式は、アゾベンゼンやアゾ色素等の材料を含有した層に画像情報に応じて紫外線を選択的に照射して、このアゾベンゼンやアゾ色素等の材料を含有した層に、シス−トランス光異性化反応を起こしたり、ロイコ体を含有した層に画像情報に応じて紫外線を選択的に照射して、このロイコ体を含有した層に光イオン化反応を起こすことにより、これらの材料の表面を親水性領域と疎水性領域とに変化させることで、画像の記録を行なうものである（特開平２−２８６２８５号公報、特開平２−３０３８８５号公報、特開平４−４５９６１号公報、特開平４−４５９６５号公報、特開平４−４５９７７号公報、特開平４−２３４６８９号公報、特開平４−４５９８２号公報、特開平４−４３０７０号公報、特開平８−２０９７号公報、特開平８−１５６４０１号公報、特開平８−２１６３６８号公報、特開平８−２３０２３２号公報等）。
【０００５】
（３）内部偏倚力の作用を利用した方式
内部偏倚力の作用を利用した方式は、不定形状態と結晶状態とを物理的変化によって形成し、液体インクの付着、非付着領域を構成することにより、画像の記録を行なう技術である（特公昭４８−４３２９０号公報、特公昭５４−６９２３号公報、特公昭５４−４１９０２号公報、米国特許第３２１５９１号明細書等）。
【０００６】
前記（１）の水性現像方式によれば、水性インクを紙等に転写した後、除電により親水性部は消去され、別の画像情報の記録が可能となる。即ち、一つの原版（光導電体）で繰り返し使用が可能となる。だが、この方式は電子写真プロセスを基本としているため、帯電→露光→現像→転写→除電という長いプロセスを必要とし、装置の小型化やコストの低減、メンテナンスフリー化が困難であるといった欠点をもっている。
前記（２）のフォトクロミック材料の光化学反応を利用した方式によれば、紫外線と可視光との照射を選択的に変えることによって親水性、疎水性を自由かつ可逆的に制御できるものの、フォトクロミック材料がシス−トランス光異性化反応や光イオン化反応を起こす際の量子効率が悪いため、フォトクロミック材料の表面を親水性領域或いは疎水性領域に変化させる際の反応時間が非常に長くて記録速度が遅く、また、フォトクロミック材料の表面状態が不安定であるため、画像記録の安定性に欠けるという課題を有している。
更に、前記（３）の方式によれば、そこで使用される情報記録部材は、記録後のものでは安定性があるが、記録前のものでは温度変化により物理的構造変化が生じるおそれがあることから保存性に問題が残されている。これに加えて、記録された情報パターンの消去には熱パルスを与え、次いで急冷する手段が採用されることから、繰り返しの画像形成は煩雑さをまぬがれ得ないといった不都合がある。
また、前記（１）〜（３）の方法に共通した問題として、非液体付着性領域にインキが少なからず付着してしまい、複写印刷物の地肌が汚れてしまうという重大な問題を抱えていた。
【０００７】
このように、上記種々の画像記録方式の場合には、画像記録特性が安定している方式にあっては、画像記録プロセスが複雑であったり、逆に画像記録プロセスが比較的簡単な方式にあっては、画像記録特性が不安定であるため、何れの方式の場合にもオフィス等で使用されるプリンタ、複写機、ファクシミリ或いはオンデマンド性を有する軽印刷機等に適用するには解決すべき課題が多いものであった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点のうちで各方式に共通する非液体付着性領域へのインキの付着を解決するためになされたもので、その目的は、簡単な画像記録プロセスで安定して高画質な画像を記録することが可能である新規な画像形成方法及びそのためのインキ及び光極性変換記録体を提供することにある。
【０００９】
本発明者らは非液体付着性領域へのインキの付着を防止し、画質の向上を可能とする方法を鋭意検討した結果、上記目的は本発明の（１）「光照射による極性の変化により液体の接触角が変化する性質を有する記録体の表面に波長λ１の光を照射し、相対的に液体の接触角が低下して表面エネルギーの高い液体付着性領域（潜像領域）を形成させ、液体付着領域に液状又は粘性液状のインキを選択的に付着させることで顕像化し、必要に応じて普通紙等へ転写して複写画像を得る画像形成方法において、該表面層が液体反撥性のポリマーと光照射による極性の変化により液体の接触角が変化する性質を有する光極性変換材料とから構成され、さらに表面層中に、常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有させるか、または以下の（Ｉ）〜（III）のいずれかの工程を有することを特徴とする画像形成方法；
（Ｉ）該液体付着性領域（潜像領域）へ該液状又は粘性液状のインキを選択的に付着させる工程の前に、少なくとも常温で液状のオルガノポリシロキサンを該表面層に塗布する工程、
（II）該液体付着性領域（潜像領域）を形成する前に、少なくとも常温で液状のオルガノポリシロキサンを該表面層に塗布する工程、
（III）該液体付着性領域（潜像領域）へ該液状又は粘性液状のインキを選択的に付着させる工程の前に、油性向上剤を該表面層に塗布する工程」、（２）「該液状又は粘性液状のインキが粘度５００ｍＰａ・ｓ以上であり、少なくとも常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有する油性インキ又はエマルジョンインキであることを特徴とする前記（１）項に記載の画像形成方法」、（３）「該液状又は粘性液状のインキが粘度５００ｍＰａ・ｓ以上であり、少なくとも油性向上剤を分散、若しくはインキビヒクルに溶解した油性インキ又はエマルジョンインキであることを特徴とする前記（１）項に記載の画像形成方法」、（４）「該表面層上に選択的に付着したインキを表面が弾性を有する中間転写体を介して、最終支持体上に粘着転写せしめることを特徴とする前記（１）項に記載の画像形成方法」により達成される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面によって詳細に説明する。
図１は、本発明の方法を採用した記録装置の１例を示す構成図である。図１の記録装置において、ドラム（１）は光照射による極性の変化により液体の接触角が変化する性質を有する光極性変換媒体（２）が設けられて光極性変換記録体を構成している。選択光照射手段（３）は画像信号に応じてドラム上に光照射を行なう。現像器（４）のインキ（５）はインキ担持ローラ（６）を経て潜像が形成された光極性変換媒体（２）に供給される。被転写体（８）はドラム（１）と転写ローラ（７）の間に搬送される。ドラム（１）には極性消去手段（９）が設けられている。
【００１３】
これらの構成からなる装置の動作を説明する。光極性変換媒体（２）は液体反撥性のポリマーと光照射による極性の変化により液体の接触角が変化する性質を有する光極性変換材料とから構成され、選択光照射手段（３）から波長λ１の紫外光が照射された光極性変換媒体（２）の表面は相対的に液体の接触角が低下して表面エネルギーの高い液体付着性領域を形成する。すなわち、表面エネルギーレベル差による潜像が形成される。現像器（４）に貯えられたインキ（５）はインキ担持ローラ（６）を経て光極性変換媒体（２）に供給されて潜像はインキ像として顕像化される。ドラム（１）は更にインキ像を転写領域まで搬送し、転写ローラとドラムの間隙に搬送された被転写体（８）上に転写される。その後、光極性変換媒体（２）は極性消去手段（９）から波長λ２の可視光が照射されて全面が非液体付着性領域となり、次に選択光照射に備えられる。
【００１４】
図２に、光極性変換記録体の構成を示す。支持体（１０）はアルミやガラスや樹脂からなり、表面に光極性変換媒体（２）がコーティングされている。光極性変換媒体（２）は非画像部のインキ反撥性と画像部のインキ受容性を発現させるため液体反撥性のポリマーと光照射による極性の変化により液体の接触角が変化する性質を有する光極性変換材料とから構成される。従来は、光極性変換材料単独或いは保持体としてのポリマー材料が併用されていたが、保持体として採用されていたポリマーがインキ反撥性の点で劣るものであった。
この光極性変換媒体（２）は波長λ１の光を照射する前の表面の臨界表面張力を３０ｄｙｎ／ｃｍ以下に制御することが好ましく、３０ｄｙｎ／ｃｍを超えるとインキ反撥性が低下し、非画像部にインキの残留が認められる。３０ｄｙｎ／ｃｍ以下であれば使用できるインキの範囲が広がる。
【００１５】
光極性変換媒体（２）には液体反撥性のポリマーの中でもシリコーン樹脂又は変性シリコーン樹脂、又はシリコーンゴム又は変性シリコーンゴムを使用することが好ましい。シリコーン樹脂又は変性シリコーン樹脂、又はシリコーンゴム又は変性シリコーンゴムは、臨界表面張力を３０ｄｙｎ／ｃｍ以下に制御可能な他の材料に比較して、非画像部（表面エネルギーの低い領域）で撥いたインキを例えばローラ（６）の形のインキ担持体に戻す作用の点で優れているからである。すなわち、他の材料が非画像部で撥いたインキを少なからず光極性変換媒体（２）の表面に残留させてしまうのに対して、本発明で使用するシリコーン系樹脂、ゴムは微小なインキ液滴を残さず、その結果、非画像部の地肌汚れが皆無となる。
【００１６】
光極性変換媒体（２）には光反射による極性の変化により液体の接触角が変化する性質を有する光極性変換材料が含有されるが、光極性変換材料の具体例としては以下のものが挙げられる。
即ち、光可逆異性化物質であるトランス・シス異性化を起こすスチルベン系、アゾベンゼン系、ケトーエノール互変異性を起こすアゾヒドラゾン系、閉開反応を起こすフルキド系、開閉反応を起こすスピロピラン系、イオン解離反応を起こすトリフェニルメタン系、酸化反応を起こすテトラベンゾペンタセン等がある。
【００１７】
本発明の画像形成方法に適用する好ましいインキは、従来法に多く示される水性インキではなく、液状又は粘性液状のインキの粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であり、少なくとも常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有する油性インキ又はエマルジョンインキを用いる。水性インキでも従来の方法に比べて非画像部の汚れが少なくなるものの、一般の商用印刷物に望まれるような地肌汚れの全くない、高品位な画像は得られていない。また、油性インキ又はエマルジョンインキは、その粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上のものが好ましく用いられるが、５００ｍＰａ・ｓ未満の場合は、インキ反撥性作用のもとでも非画像部に付着が認められた。更に好ましいインキは、常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有する。オルガノポリシロキサンを含有していない場合は、非画像部のインキ付着をなくすために、光極性変換媒体（２）とインキ担持ローラ（６）との接触を多数回行なうことも場合によって必要であったが、常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有させると、光極性変換媒体（２）とインキ担持ローラ（６）とを１回接触させるだけで、非画像部にインキの付着は認められなかった。オルガノポリシロキサンのこの作用の詳細は明らかではないが、オルガノポリシロキサンの有する表面移行性、液体反撥性の表層との親和性に由来するものと考えられる。
【００１８】
インキに含有するオルガノポリシロキサンは少なくとも液状である必要があるが、前述の表面移行性の観点から粘度は１００００ｍＰａ・ｓ以下が好ましいが、５ｍＰａ・ｓ未満は蒸気圧がやや高いことから適さない。オルガノポリシロキサンは表面に存在するだけでよいことから、微量含有すればよいが、場合によっては主溶剤としての含有も可能であることから限定する必要はない。
【００１９】
オルガノポリシロキサンは、特にジメチルポリシロキサンが好ましく用いられる。また、別の好ましいインキは油性向上剤を含有するものである。油性向上剤はインキが光極性変換媒体（２）の表面に接触したとき、インキ中の油性向上剤はインキ中の他の成分に比べて該表面に吸着しやすい性質を有する。
特に、Ｃ10〜Ｃ20の直鎖炭化水素基を有する脂肪酸、アルコール、エステル、アミン、アミド、脂肪族金属石鹸は、該表面に吸着した際に直鎖炭化水素基間の相互作用で吸着膜は強固となる。一方、油性向上剤吸着膜の存在により、該表面とインキ中の他の成分の相互引力は弱められるので、非画像部におけるインキの付着力を弱める作用を果たす。
油性向上剤は、インキ溶媒に溶解若しくは分散して使用する。特に好ましい油性向上剤は、ステアリン酸アミド、パラフィンアルコールであった。
【００２０】
次に反撥性表層に含有する常温で液状のオルガノポリシロキサンについて説明する。好ましい光極性変換媒体（２）は常温で液状のオルガノポリシロキサンを含有する。オルガノポリシロキサンを含有させると、インキに該オルガノシロキサンを含有させたときと同様の作用を示す。なお、光極性変換媒体（２）、インキの両方にオルガノポリシロキサンを含有させた場合も効果は変わらず副作用もない。特に好ましい光極性変換媒体（２）に含有されるオルガノポリシロキサンの粘度は、前述の表面移行性の観点から１００００ｍＰａ・ｓ以下が好ましいが、５ｍＰａ・ｓ未満は蒸気圧がやや高いことから適さない。
また、光極性変換媒体（２）に含有されるオルガノポリシロキサンは特にジメチルポリシロキサンが好ましく用いられる。
これまでの説明で、インキ（５）又は光極性変換媒体（２）におけるオルガノポリシロキサンの適用は、画像形成の一工程における適用としても実施できる。すなわち、インキング工程に先立ちオルガノポリシロキサン塗布工程を設けることで達成できる。
この場合、好ましい粘度は付着量制御上５〜１０００ｍＰａ・ｓ程度が良好である。
【００２１】
塗布はローラ塗布が適している。具体的な構成を図３に示す。図３では、図１の構成に加えて潜像が形成された後にポリオルガノシロキサン（１１）が規制ブレード（１２）により塗布量を調整されて担持ローラ（１３）により塗布される。
また、先に説明した油性向上剤も、インキング工程に先立ち、インキ反撥性表層に塗布することで非画像部へのインキ付着を防ぐ効果がある。
油性向上剤はＣ18〜Ｃ20が好ましいので、固体状の例が多いが、ろう状を示す固体の場合は、塗布ローラ上に厚膜として成形して用いる。具体的な構成を図４に示す。つまり、この図４に示される例においては、潜像が形成され、次に油性向上剤ローラ（１４）により油性向上剤が潜像担持面に供給される他は、図１と同じ作用を示す。該油性向上剤ローラ（１４）は担持ローラ（１５）の表面に油性向上剤の厚膜（１６）が設けられたものからなっている。
【００２２】
次に、光極性変換媒体（２）上に現像したインキの被転写体（８）への好ましい転写法について説明する。高粘性トナーに適した方法として粘着転写法を採用することが好ましい。
特に最終転写体の種類等を選ばず、様々な最終転写体を使用することによる光極性変換媒体（２）表面の微小な損傷を避ける必要から、表面が弾性を有する中間転写体にインキを転写し、更に中間転写体から最終転写体へ粘着転写する方法が好ましい。
【００２３】
図５に弾性ゴムを表面に有する転写ドラムを介して転写シートへ粘着転写する具体例を示す。
この図５に示される作像装置においては、現像工程を経て光極性変換媒体（２）上のインキ（１７）は、該光極性変換媒体（２）と接触しつつ図中矢印方向に回転する中間転写ドラム（１８）上の弾性表面（１９）上に中間転写され、次いで該中間転写ドラム（１８）と弾性ローラ（２０）に挟持されて移送されてくる転写シート（８）上に粘着転写される。
【００２４】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいて更に具体的に説明する。
実施例１
アルミニウムドラム上に下記組成の光極性変換媒体形成液をバーコーターにて塗工し、１１０℃で２時間硬化させて、膜厚１０μｍの光極性変換記録体を得た。
（光極性変換媒体形成液）
シリコーン樹脂                                      １００部
（東レダウコーニングシリコーン製、ＳＲ２４１１）
スピロピラン                                          １０部
トルエン                                              ５０部
光極性変換媒体表面の臨界表面張力は２２ｄｙｎ／ｃｍであった。得られた光極性変換記録体を図１及び図５を組み合わせた構成の装置に設置し、作像を行なった。インキはリコーオフセット印刷用インキ（粒子極性：正）を用いた。
【００２５】
現像器を通過後の光極性変換媒体（２）の像様の露光が行なわれた液体付着性領域（画像部）は均一なインキ被膜が形成された。選択光照射手段（３）から紫外光が照射されていない非液体付着性領域（非画像部）にインキ付着は少なく、光極性変換媒体上に画像がはっきりと確認された。弾性表面を設けた中間転写ドラムを介して紙に転写後の画像は、地肌部分にわずかなインキが付着するものの画像部分がはっきりと転写された。中間転写ドラムにインキを転移した後の光極性変換媒体（２）に残留するインキは少ないものであった。また、紙にインキを転写した後の中間転写ドラムに残留するインキも少ないものであった。
【００２６】
比較例１
実施例１の光極性変換媒体形成液のシリコーン樹脂をポリスチレンに変え、固形分が実施例１と同じになるようにトルエン量を調整し、実施例１と同様に光極性変換記録体を作成した。実施例１と同様に作像を行なったところ、光極性変換媒体上の非液体付着性領域（非画像部）にインキ付着が認められた。
【００２７】
実施例２
実施例１のインキにジメチルポリシロキサン（信越シリコーン製、ＫＦ−９６−３００ｃｐ）を５ｗｔ％添加して実施例１と同様にして作像したところ、現像器を通過後の光極性変換媒体（２）の像様の露光が行なわれた液体付着性領域（画像部）は実施例１と同程度に均一なインキ被膜が形成された。選択光照射手段（３）から紫外光が照射されていない非液体付着性領域（非画像部）のインキ付着は視認できない程度に少なく、光極性変換媒体上に画像がはっきりと確認された。弾性表面を設けた中間転写ドラムを介して紙に転写後の画像は、地肌部分にインキが全く付着せず、画像部分がはっきりと転写された。中間転写ドラムにインキを転移した後の光極性変換媒体（２）に残留するインキは少ないものであった。また、紙にインキを転写した後の中間転写ドラムに残留するインキも少ないものであった。
【００２８】
実施例３
実施例１のインキにステアリン酸アミドを０．５ｗｔ％添加して実施例１と同様にして作像したところ、現像器を通過後の光極性変換媒体（２）の像様の露光が行なわれた液体付着性領域（画像部）は実施例１と同程度に均一なインキ被膜が形成された。選択光照射手段（３）から紫外光が照射されていない非液体付着性領域（非画像部）のインキ付着はほとんど認められず、光極性変換媒体上に画像がはっきりと確認された。
【００２９】
実施例４
実施例１のインキにバラコール（日本精ろう製、パラフィンアルコール）を１ｗｔ％添加して実施例１と同様にして作像したところ、現像器を通過後の光極性変換媒体（２）の像様の露光が行なわれた液体付着性領域（画像部）は実施例１と同程度に均一なインキ被膜が形成された。選択光照射手段（３）から紫外光が照射されていない非液体付着性領域（非画像部）のインキ付着はほとんど認められず、光極性変換媒体上に画像がはっきりと確認された。
【００３０】
実施例５
実施例１の光極性変換媒体（２）表面に、ジメチルポリシロキサン（信越シリコーン製、ＫＦ−９６−３００ｃｐ）を含浸させた。実施例１と同様にして作像したところ、現像器を通過後の光極性変換媒体（２）の像様の露光が行なわれた液体付着性領域（画像部）は実施例１と同程度に均一なインキ被膜が形成された。選択光照射手段（３）から紫外光が照射されていない非液体付着性領域（非画像部）のインキ付着は視認できない程度に少なく、光極性変換媒体上に画像がはっきりと確認された。弾性表面を設けた中間転写ドラムを介して紙に転写後の画像は、地肌部分にインキが全く付着せず、画像部分がはっきりと転写された。中間転写ドラムにインキを転移した後の光極性変換媒体（２）に残留するインキは少ないものであった。また、紙にインキを転写した後の中間転写ドラムに残留するインキも少ないものであった。
【００３１】
実施例６
ジメチルポリシロキサン（信越シリコーン製、ＫＦ−９６−３００ｃｐ）を図３の構成で現像前に塗布する構成とした。ジメチルポリシロキサンの塗布以外は実施例１と同じ構成で作像を行なった。現像器を通過後の光極性変換媒体（２）の像様の露光が行なわれた液体付着性領域（画像部）は特に均一なインキ被膜が形成された。選択光照射手段（３）から紫外光が照射されていない非液体付着性領域（非画像部）のインキ付着は視認できない程度に少なく、光極性変換媒体上に画像がはっきりと確認された。現像前にジメチルポリシロキサンを光極性変換媒体に塗布したことによる副作用は認められなかった。
【００３２】
実施例７
実施例４で使用したバラコールを溶解し、担持ローラにコーティングしたものを図４のように構成した。担持ローラを装置に加えた以外は実施例１と同じ構成で作像を行なった。現像器を通過後の光極性変換媒体（２）の像様の露光が行なわれた液体付着性領域（画像部）は特に均一なインキ被膜が形成された。選択光照射手段（３）から紫外光が照射されていない非液体付着性領域（非画像部）のインキ付着は視認できない程度に少なく、光極性変換媒体上に画像がはっきりと確認された。現像前にバラコールを光極性変換媒体に塗布したことによる副作用は認められなかった。
【００３３】
【発明の効果】
以上、詳細且つ具体的な説明から明らかなように、本発明によって、従来技術で共通した問題であった非液体付着性領域へのインキの付着を解決することができる。
すなわち、画像部にのみ選択的にインキが均一に付着し、非画像部には全く付着せず、非液体付着性領域（非画像部）からインキがすぐに脱離し、残留しない優れた画像形成方法と、これに用いるインキ及び光極性変換記録体が提供される。このため、軽印刷分野において平版印刷と同程度の印刷物の出力が可能となり、繰り返し使用が可能な（可逆性を有する）記録体を利用することに由来して、本方式が本来具備していた（従来の水なし平版に比べての）高いオンデマンド性といった特徴と合わせると、軽印刷分野のニーズを満たすことができるという極めて優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法を採用した記録装置の１例を示す構成図である。
【図２】本発明の光極性変換記録体の構成を示す図である。
【図３】本発明の方法を採用した記録装置の他の１例を示す構成図である。
【図４】本発明の方法を採用した記録装置の更に他の１例を示す構成図である。
【図５】本発明の方法を採用した記録装置のまた更に他の１例を示す構成図である。
【符号の説明】
１  ドラム
２  光極性変換媒体
３  選択光照射手段
４  現像器
５  インキ
６  インキ担持ローラ
７  転写ローラ
８  被転写体
９  極性消去手段
１０  支持体
１１  オルガノポリシロキサン
１２  規制ブレード
１３  担持ローラ
１４  油性向上ローラ
１５  担持ローラ
１６  油性向上剤厚膜
１７  インキ
１８  中間転写ドラム
１９  弾性表面
２０  弾性ローラ
【図１】
0003539609.tif 000002
【図２】
0003539609.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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