(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部が車体の後端部側にダンプフレームを介して前後方向に回動自在に支持された水平部と、この水平部の前端から立設されて先端にコンテナと係脱自在なフックを有する垂直部とで全体として略Ｌ字状に形成された荷役アームを備えてなり、起伏シリンダにより荷役アームを前後方向に回動させることで、コンテナを車体上と地上との間で積卸すようになされたコンテナ荷役車輌において、
前記ダンプフレームには、前記水平部に設けられた係止部材に係止して荷役アームとダンプフレームとを一体的に固縛するための固縛部材が設けられ、該固縛部材にリンク機構を介して索条部材の一端が連結されるとともに、索条部材の他端が車体側に設けられた操作レバーに連結され、操作レバーの操作により固縛部材が係止部材に係脱自在に構成されたことを特徴とするコンテナ荷役車輌の荷役アーム固縛装置。
【請求項２】
前記リンク機構は、操作レバーの操作により強制的に作動させない限り、固縛部材を係止部材に係止した状態で維持する方向に作用するように構成されたことを特徴とする請求項１記載のコンテナ荷役車輌の荷役アーム固縛装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテナを車体上と地上との間で積卸すコンテナ荷役車輌に関し、特に荷役アームとダンプフレームとを固縛するための荷役アーム固縛装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、荷役アームの先端に設けたフックをコンテナの係合ピンに係合させ、荷役アームを前後方向に回動させることによりコンテナを車体上と地上との間で積卸すようにしたコンテナ荷役装置を備えた車輌が提供されている。
【０００３】
具体的には、荷役アームは、車体の後端部に回動自在に支持されたダンプフレームに水平部の後端部が連結されるとともに、先端にコンテナと係脱自在なフックを有する垂直部が上記水平部の前端から立設されて全体として略Ｌ字状に形成されている。
【０００４】
そして、コンテナを車体上から地上に卸す時には、荷役アームを後方に回動させて行い、逆にコンテナを地上から車体上に積込む時には上述と逆の動作によって行っている。
【０００５】
また、コンテナに収容した積荷を排出する際には、荷役アーム固縛装置により荷役アームとダンプフレームとを一体的に固縛し、荷役アームをダンプフレームとともに後方に回動させてコンテナを上方に傾動させることによって行っている。
【０００６】
ところで、上記荷役アーム固縛装置の具体的な構成としては、荷役アームの水平部にダンプフレームに設けられた係止部材に係止して荷役アームとダンプフレームとを一体的に固縛するフックが設けられるとともに、該フックに荷役アームの垂直部に設けられた操作レバーがリンク機構を介して連結され、操作レバーの操作によりフックを係止部材に係脱させるようにしていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のような荷役アーム固縛装置では、荷役アームの垂直部に設けられた操作レバーは、運転席（キャブ）とコンテナとの間の狭いスペースに配置されており、このような狭いスペースで操作レバーを操作するのは操作性が悪いという問題があった。特に、コンテナ荷役車輌の規模が小さくなると、上記スペースも小さくなるため、操作性の悪化が顕著になる。
【０００８】
また、フックを荷役アーム側に設けているために、操作レバーも荷役アーム側に設けざるを得ず、操作レバーの取付位置が自ずと規制されるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、操作レバーによる操作性の向上を図るとともに、操作レバーの取付位置の自由度拡大を図ることのできるコンテナ荷役車輌の荷役アーム固縛装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明のコンテナ荷役車輌の荷役アーム固縛装置は、後端部が車体の後端部側にダンプフレームを介して前後方向に回動自在に支持された水平部と、この水平部の前端から立設されて先端にコンテナと係脱自在なフックを有する垂直部とで全体として略Ｌ字状に形成された荷役アームを備えてなり、起伏シリンダにより荷役アームを前後方向に回動させることで、コンテナを車体上と地上との間で積卸すようになされたコンテナ荷役車輌において、前記ダンプフレームには、前記水平部に設けられた係止部材に係止して荷役アームとダンプフレームとを一体的に固縛するための固縛部材が設けられ、該固縛部材にリンク機構を介して索条部材の一端が連結されるとともに、索条部材の他端が車体側に設けられた操作レバーに連結され、操作レバーの操作により固縛部材が係止部材に係脱自在に構成されたものである。
【００１１】
請求項２に係る発明のコンテナ荷役車輌の荷役アーム固縛装置は、前記リンク機構が、操作レバーの操作により強制的に作動させない限り、固縛部材を係止部材に係止した状態で維持する方向に作用するように構成されたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、コンテナ荷役車輌を示している。
【００１４】
このコンテナ荷役車輌は、例えば軽自動車のような小型車輌であり、その車体１にコンテナＣを積卸すためのコンテナ荷役装置を備えている。
【００１５】
コンテナ荷役装置は、荷役アーム２と、この荷役アーム２を作動させる起伏シリンダ３（二点鎖線参照）とで構成されている。
【００１６】
荷役アーム２は、コンテナＣが搭載された状態において水平に配置される水平部２１と、同状態において水平部２１の先端から垂直に立設された垂直部２２とにより全体としてＬ字状に構成されている。
【００１７】
水平部２１は、その後端部が図５に二点鎖線で示すダンプフレーム２３の途中部に回動自在に支持されるとともに、ダンプフレーム２３の後端部は車体１の後端部に回動自在に支持されている。
【００１８】
垂直部２２は、その先端にコンテナＣに設けられた係合ピンＣ１と係脱自在な荷役フック２４が設けられている。
【００１９】
起伏シリンダ３は、前記荷役アーム２の水平部２１と車体１との間に連結されている。具体的には、起伏シリンダ３の基端部３１が車体１側に連結されるとともに、伸縮ロッド端３２が水平部２１の途中部に連結されている。
【００２０】
ところで、上記荷役アーム２には、図２に示すように荷役アーム固縛装置４が設けられている。この荷役アーム固縛装置４は、荷役アーム２をダンプフレーム２３とともに一体的に固縛するとともに、この固縛を解除するためのもので、以下のように構成されている。
【００２１】
荷役アーム固縛装置４は、荷役アーム２の水平部２１基端側に設けられた係止ピン（係止部材）２ａに係止可能な固縛部材としての固縛フック４１と、固縛フック４１にリンク機構４２を介して連結された操作機構４３とで構成されている。
【００２２】
固縛フック４１は、基端部がダンプフレーム２３の先端部にピン４１ａにより前後に回動自在に設けられており、先端部に形成されたフック部４１ｂが前記係止ピン２ａに前方から係止するようになされている。
【００２３】
リンク機構４２は、固縛フック４１の途中部に一端が枢支され、前後方向に配置されたリンクロッド４２ａと、リンクロッド４２ａの他端に連結され、ダンプフレーム２３に軸支されたピン４２ｂと一体的に回動自在に設けられた連結リンク４２ｃとを備えている。リンクロッド４２ａの他端部は、側面から見て下弦の略三日月状に似た湾曲部４２ｄに形成されており、この湾曲部４２ｄがピン４２ｂを上方から跨いだ状態で当該ピン４２ｂの後方において連結リンク４２ｃにピン４２ｅにより枢支されている。
【００２４】
そして、図２に実線で示すように固縛フック４１が係止ピン２ａに係止した状態では、ピン４２ｅの中心が固縛フック４１とリンクロッド４２ａとの枢支点とピン４２ｂとを結ぶ線Ｌよりも下方に位置している。従って、この状態でリンクロッド４２ａに軸線方向の力が生じても、連結リンク４２ｃには図２において時計回りの力が作用することになる。つまり、この作用により荷役アーム２をダンプフレーム２３とともに一体的に固縛した状態を維持し、連結リンク４２ｃを反時計回りに強制的に回動させてリンクロッド４２ａにその軸線方向前方への力が作用しない限り固縛フック４１が係止ピン２ａから離脱することなく、固縛が解除されないようにしている。
【００２５】
さらに、リンクロッド４２ａとダンプフレーム２３との間にはスプリング４５が連結され、このスプリング４５によりリンクロッド４２ａが軸線方向前方に付勢されている。つまり、スプリング４５の付勢力は、ピン４２ｅの中心が線Ｌよりも下方に位置している状態では、固縛フック４１が係止ピン２ａに係止した状態を維持するように付勢し、ピン４２ｅの中心が線Ｌよりも上方に位置している状態では、固縛フック４１が係止ピン２ａから離脱した状態を維持するように付勢している。
【００２６】
このように構成された固縛フック４１及びリンク機構４２、並びに係止ピン２ａは、共用しているピン４２ｅを除いて図３に示すように左右一対設けられている。
【００２７】
前記操作機構４３は、前記ピン４２ａに一体的に回動自在に設けられた作動リンク４３ａと、作動リンク４３ａに一端が連結された索条部材としてのプッシュプルケーブル４３ｂと、プッシュプルケーブル４３ｂの他端に連結された操作レバー４３ｃ（図３参照）とを備えている。
【００２８】
作動リンク４３ａは、前記連結リンク４２ｃとで側面視八の字状に配置された状態でピン４２ａに一体的に設けられており、この先端部にプッシュプルケーブル４３ｂの一端が連結されている。
【００２９】
プッシュプルケーブル４３ｂは、図３に示すように適数個のガイド４３ｄを通じて後方に導かれた後にＵターンして車体１の一側部に沿って前方に導かれている。
【００３０】
操作レバー４３ｃは、図３に示すように車体１の前側一側部に設けられている。具体的には、操作レバー４３ｃの基端部寄りが車体１側（例えばザブフレーム）に垂直ピンにより枢支され、先端側操作部が垂直ピンを中心にして前後に回動操作自在に設けられるとともに、基端部に前記プッシュプルケーブル４３ｂの他端が連結されている。
【００３１】
この操作レバー４３ｃは、図３に実線で示す前位置ではプッシュプルケーブル４３ｂを作動リンク４３ａ側に押し込んで、この作動リンク４３ａ、リンク機構４２を通じて固縛フック４１を係止ピン２ａに係止させるとともに、図３に二点鎖線で示す後位置ではプッシュプルケーブル４３ｂを作動リンク４３ａ側から引き込んで、この作動リンク４３ａ、リンク機構４２を通じて固縛フック４１を係止ピン２ａから離脱させて係止を解除するようになされている。
【００３２】
前記コンテナＣは、例えば図１に示すような上面が開放されるとともに、後壁Ｃ２が下端を中心に開閉自在に設けられたものの他、上面も閉じられた密閉式で後壁が積載物を排出可能なように開閉自在なものなどが用いられる。
【００３３】
また、コンテナＣには、その前壁上部に前記係合ピンＣ１が設けられるとともに、底面前部に支持脚Ｃ３が、底面後部に支持ローラＣ４が設けられている。
【００３４】
ここで、コンテナＣの内法長は、例えば軽自動車に搭載する場合には１９２０〜１９４０ｍｍ程度に設定されており、これによりコンテナＣを車体１上に搭載した状態では、コンテナＣの後端が車体１の後方から突出するようにして、コンテナＣの全長を長く確保して積載能力を高めるようにしている。なお、コンテナＣの後端部が車体１の後方から突出する長さは、現況では車輌（軽自動車）の全長Ｌに対して１０分の１以内と法規制されており、この範囲内になるようにコンテナの全長が設定されているが、法規制が緩和された場合などにはそれに伴って対応すればよい。
【００３５】
さらに、車体１（サブフレーム）の後端部には、コンテナＣを当該車体１と地上との間で円滑に積卸すためのローラ１１が設けられている。
【００３６】
次に、このように構成されたコンテナ荷役車輌の荷役アーム固縛装置の動作について説明する。
【００３７】
まず、コンテナＣを車体１上から地上に卸す場合には、図１に示すようにコンテナＣを搭載した状態で、操作レバー４３ｃを後位置に回動配置する。これによりプッシュプルケーブル４３ｂを通じて作動リンク４３ａが後方に回動し、これとともに連結リンク４２ｃがスプリング４５の付勢力に抗して反時計回りに回動し、この作用でリンクロッド４２ａが前方に押し出されて固縛フック４１が係止ピン２ａから離脱することで、荷役アーム２とダンプフレーム２３との固縛が解除される。
【００３８】
そして、この状態で起伏シリンダ３を伸長作動させ、ダンプフレーム２３を水平状態のままで荷役アーム２のみを後方に回動させることで、コンテナＣを図１に二点鎖線で示すように傾動させながら、図４に二点鎖線で示すように地上に卸す。また、荷役アーム２を上述と逆に動作させることで地上のコンテナＣを車体１上に積込むことができる。
【００３９】
一方、コンテナＣを車体１上でダンプ状態としてコンテナＣ内の積荷を排出する場合には、図１に示すようにコンテナＣを搭載した状態で、操作レバー４３ｃを後位置から前位置に回動配置する。これによりプッシュプルケーブル４３ｂを通じて作動リンク４３ａが後方から前方に回動し、これとともに連結リンク４２ｃが時計回りに回動し、この作用でリンクロッド４２ａがスプリング４５の付勢力に抗して後方に移動して固縛フック４１が係止ピン２に係止することで、荷役アーム２とダンプフレーム２３とが一体的に固縛される。
【００４０】
そして、この状態で起伏シリンダ３を伸長させて一体化された荷役アーム２とダンプフレーム２３を後方に回動させることで、図５に二点鎖線で示すようにコンテナＣを車体１上でダンプ状態としてコンテナＣ内の積荷を当該コンテナＣの開放した後壁Ｃ２を通じて排出することができる。
【００４１】
この際、ピン４２ｅの中心は線Ｌよりも下方に位置しているため、リンクロッド４２ａに外力が作用しても固縛フック４１が係止ピン２ａから離脱することなく、荷役アーム２とダンプフレーム２３を固縛した状態で安定的に維持することができ、上述した排出動作を安全に行うことができる。
【００４２】
また、プッシュプルケーブル４３ｂを通じて車体１側に設けた操作レバー４３ｃにより荷役アーム２とダンプフレーム２３との固縛・解除を操作することで、操作レバー４３ｃの取付位置の自由度の向上と相まって、操作レバー４３ｃによる固縛・解除の操作性を向上させることができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のコンテナ荷役車輌の荷役アーム固縛装置によれば、ダンプフレームに前記水平部に設けられた係止部材に係止して荷役アームとダンプフレームとを一体的に固縛する固縛部材を設け、該固縛部材にリンク機構を介して索条部材の一端を連結するとともに、索条部材の他端を車体側に設けられた操作レバーに連結し、操作レバーの操作により固縛部材を係止部材に係脱自在に構成したことで、操作レバーの取付位置の自由度の向上と相まって、操作レバーによる固縛・解除の操作性を向上させることができる。
【００４４】
また、リンク機構により荷役アームとダンプフレームを固縛した状態で安定的に維持することができ、排出動作を安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンテナ荷役車輌の全体構成を示す側面図である。
【図２】荷役アーム固縛装置の構成を示す拡大の側面図である。
【図３】荷役アーム固縛装置の配設状態を示す平面図である。
【図４】コンテナ荷役車輌の動作を示す側面図である。
【図５】コンテナ荷役車輌の動作を示す側面図である。
【符号の説明】
１  車体
２  荷役アーム
２１  水平部
２２  垂直部
２３  ダンプフレーム
３  起伏シリンダ
４  荷役アーム固縛部材
４１  固縛フック（固縛部材）
４２  リンク機構
４３  操作機構
４３ｃ  操作レバー
４３ｂ  プッシュプルケーブル（索条部材）
Ｃ  コンテナ
【図１】
0003586262.tif 000002
【図２】
0003586262.tif 000003
【図３】
0003586262.tif 000004
【図４】
0003586262.tif 000005
【図５】
0003586262.tif 000006