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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再帰的変調方式および不規則反復累積（ＩＲＡ）符号を実施する通信システムにおいて送信を受信するための装置であって、
ジョイント再帰的変調器/累積器軟復号器を有し、送信信号を受信し、複数のコード化シンボル推定値を生成するために、該受信された信号を、再帰的変調方式と該累積器のジョイント・トレリスを用いるトレリス・ベースのアルゴリズムを使用して復調するように構成される軟復調器と、ここで該軟復調器は、該受信された信号を該ジョイント再帰的変調器/累積器軟復号器で復調するためのデインターリーバを有しない構成であり、
該複数のコード化シンボル推定値を該軟復調器から受信し、複数のソース・ビット推定値を生成するために、該コード化シンボル推定値を復号するための低密度生成行列（ＬＤＧＭ）復号器と、を備える装置。
【請求項２】
前記受信された信号の反復復号が、停止基準に達するまで、前記軟復調器と前記ＬＤＧＭ符号化器の間で実施され、各反復が、前記軟復調器が、前記コード化シンボル推定値の複数の軟事前推定値を前記ＬＤＧＭ復号器から受信し、前記ＬＤＧＭ復号器に送信される更新されたコード化シンボル推定値を生成することと、
前記ＬＤＧＭ復号器が、複数の軟事前コード化シンボル推定値を前記軟復調器から受信し、次の反復における軟事前コード化シンボル推定値として使用するために、前記軟復調器に送信される更新されたコード化シンボル推定値を生成することとを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記通信システムが、マルチアクセス・システムまたはターボ等化システムであり、前記軟復調器が、前記送信された信号の軟推定値を生成するように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記軟復調器が、差分復調方式を使用して復調を実施する、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記軟復調器が、連続位相復調方式を使用して復調を実施する、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記軟復調器が、前記受信された信号を、前記再帰的変調方式を使用して決定された、シンボル期間にわたるすべての可能な送信波形と相関させる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記軟復調器が、前記受信された信号を、前記再帰的変調方式を使用して決定された、シンボル期間にわたる前記送信波形の近似からなる集合と相関させる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
再帰的変調方式および低密度生成行列（ＬＤＧＭ）符号を使用する通信システムにおいて送信を受信機で受信するステップと、
受信された送信信号を再帰的変調方式に従って軟復調して、複数のコード化シンボル推定値を生成するステップと、ここで該軟復調器は、ジョイント再帰的変調器/累積器軟復号器を有して、該受信された信号を再帰的変調方式と該累積器のジョイント・トレリスを用いるトレリス・ベースのアルゴリズムを使用して復調し、該軟復調器は、該受信された信号を該ジョイント再帰的変調器/累積器軟復号器で復調するためのデインターリーバを有しない構成であり、
該複数のコード化シンボル推定値を、低密度生成行列（ＬＤＧＭ）復号方式を使用して復号し、複数のソース・ビット推定値を生成するステップとを含む方法。
【請求項９】
前記軟復調ステップおよび前記復号ステップが、停止基準に達するまで、反復的に実行され、各反復の間、前記軟復調が、先行する復号ステップから受信した前記コード化シンボル推定値の複数の軟事前推定値に基づいて実行され、それらは、次の反復における軟事前推定値として使用するための、更新されたコード化シンボル推定値を生成するために使用され、前記複数のコード化シンボル推定値の復号が、先行する軟復調ステップから受信した複数の軟事前コード化シンボル推定値に基づいて実行され、それらは、次の反復における事前コード化シンボル推定値として使用するための、軟復調器への送信用の更新されたコード化シンボル推定値を生成するために使用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記通信システムが、マルチアクセス・システムまたはターボ等化システムであり、前記軟復調ステップが、前記送信された信号の軟推定値をさらに生成する、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記軟復調ステップが、差分復調方式を実施する、請求項８から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記軟復調ステップが、連続位相復調方式を実施する、請求項８から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記軟復調ステップが、前記受信された信号を、前記再帰的変調方式を使用して決定された、シンボル期間にわたるすべての可能な送信波形と相関させることによって実行される、請求項８から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記軟復調器が、前記受信された信号を、前記再帰的変調方式を使用して決定された、シンボル期間にわたる前記送信波形の近似からなる集合と相関させる、請求項８から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
再帰的変調方式および低密度生成行列（ＬＤＧＭ）符号を使用する通信システムにおいて送信用の信号を生成するステップと、
符号化器で複数の受信されたソース・ビットを符号化し、複数のコード化シンボルを生成するステップと、ここで、符号化器が、ＬＤＧＭ符号に従って複数のコード化シンボルを生成するための低密度生成行列（ＬＤＧＭ）符号化器を含み、
該複数のコード化シンボルを、再帰的変調方式を使用して変調して、送信用の信号を生成するステップとをさらに含む、請求項８から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記符号化ステップが、累算器と連結されたＬＤＧＭ符号を備える不規則反復累積符号を使用して実行される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
送信機を有する通信システムであって、
該送信機は、
複数のソース・ビットを受信し、複数のコード化シンボルを生成するための符号化器と、ここで、該符号化器が、ＬＤＧＭ符号に従って複数のコード化シンボルを生成するための低密度生成行列（ＬＤＧＭ）符号化器を含み、
該複数のコード化シンボルを該符号化器から受信し、該受信された複数のコード化シンボルを、再帰的変調方式を使用して、送信用の信号に変調する再帰的変調器と、を有し、
該送信機は、該符号化器と該再帰的変調器との間で該受信された信号をインターリーブするインターリーバと、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置を有する受信機とを有さない構成である、通信システム。
【請求項１８】
前記符号化器が、累算器と連結されたＬＤＧＭ符号を備える不規則反復累積（ＩＲＡ）符号符号化器であり、前記複数のコード化シンボルが、ＩＲＡ符号に従って符号化される、請求項１７に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ会議システムのためのトランスミッタシステムであって、
オーディオタグを生成するタグジェネレータと；
オーディオ信号に前記オーディオタグを結合して、タグ付けされたオーディオ信号を生成する結合器と；
前記タグ付けされたオーディオ信号及び対応するビデオ信号を伝送するトランスミッタと；
前記オーディオ信号が閾値レベルより上であるかどうかを判断し、
前記オーディオ信号が前記閾値レベルより上であると判断された場合、前記オーディオ信号がその中に組み込まれたオーディオタグを有するかどうかを判断し、
前記オーディオ信号がその中に組み込まれたオーディタグを有していないと判断された場合、カメラを前記オーディオ信号のソースの方へ向けるか、前記オーディオ信号のソースの方へ向いているカメラを選択し、前記カメラが前記対応するビデオ信号を生成する、
ように動作する制御システムと；
を備える、トランスミッタシステム。
【請求項２】
複数のオーディオ信号を受け取り、前記受け取った複数のオーディオ信号のうちの１つを、前記オーディオタグと結合する前記オーディオ信号として選択する制御システムを更に備え、該制御システムは、前記受け取った複数のオーディオ信号のうち、別のビデオ会議システムからのオーディオタグを含まないオーディオ信号を選択する、
請求項１に記載のトランスミッタシステム。
【請求項３】
前記制御システムは更に、
前記対応するビデオ信号がその中に組み込まれたビデオタグを有するかどうか判断し；
前記対応するビデオ信号がその中に組み込まれたビデオタグを有すると判断された場合、前記カメラをオーディオ信号の以前のソースに再び向けるか、以前に選択されたカメラを選択する；
ように更に動作する、請求項１に記載のトランスミッタシステム。
【請求項４】
前記制御システムは更に、
前記対応するビデオ信号がその中に組み込まれたビデオタグを有していないと判断された場合、前記結合器に、前記オーディオ信号を前記オーディオタグと結合して前記タグ付けされたオーディオ信号を生成するように指示し、前記トランスミッタに、前記タグ付けされたオーディオ信号及び前記対応するビデオ信号を送信するよう指示する；
ように更に動作する、請求項３に記載のトランスミッタシステム。
【請求項５】
ビデオタグジェネレータと；
前記対応するビデオ信号を前記ビデオタグと結合して、タグ付けされたビデオ信号を生成するビデオ結合器と；
を更に備え、前記トランスミッタは、前記タグ付けされたビデオ信号を送信する、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
ビデオ会議システムを作動させる方法であって、
オーディオ信号を受け取るステップと；
対応するビデオ信号を受け取るステップと；
オーディオタグを生成するステップと；
前記オーディオ信号が閾値レベルより上であるかどうかを判断するステップと；
前記オーディオ信号が前記閾値レベルより上であると判断された場合、前記オーディオ信号がその中に組み込まれたオーディオタグを有するかどうかを判断するステップと；
前記オーディオ信号がその中に組み込まれたオーディタグを有していないと判断された場合、カメラを前記オーディオ信号のソースの方へ向けるか、前記オーディオ信号のソースの方へ向いているカメラを選択するステップであって、前記カメラが前記対応するビデオ信号を生成する、ステップと；
前記オーディオ信号に前記オーディオタグを結合して、タグ付けされたオーディオ信号を生成するステップと；
前記タグ付けされたオーディオ信号と前記対応するビデオ信号を伝送するステップと；
を含む、方法。
【請求項７】
複数のオーディオ信号が存在しており、
前記複数のオーディオ信号のうち、別のビデオ会議システムからのオーディオタグを含まないオーディオ信号を結合用に選択するステップ
を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記オーディオ信号に前記オーディオタグを結合する前に、
前記対応するビデオ信号がその中に組み込まれたビデオタグを有するかどうか判断するステップと；
前記対応するビデオ信号がその中に組み込まれたビデオタグを有すると判断された場合、前記カメラをオーディオ信号の以前のソースに再び向けるか、以前に選択されたカメラを選択するステップと；
前記対応するビデオ信号がその中に組み込まれたビデオタグを有していないと判断された場合、前記の結合と前記の伝送を実行するステップと；
を更に含み、
前記の伝送するステップの前に、ビデオタグを生成し、前記対応するビデオ信号を前記ビデオタグと結合して、タグ付けされたビデオ信号を生成するステップを更に含み、
前記の伝送するステップは、前記トランスミッタは、前記タグ付けされたビデオ信号を伝送することを備える、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータによって実行されると、該コンピュータに：
受け取ったオーディオ信号が閾値レベルより上であるかどうかを判断させ；
前記受け取ったオーディオ信号が前記閾値レベルより上であると判断された場合、前記オーディオ信号がその中に組み込まれたオーディオタグを有するかどうかを判断させ；
前記オーディオ信号がその中に組み込まれたオーディタグを有していないと判断された場合、カメラを前記オーディオ信号のソースの方へ向けるか、前記オーディオ信号のソースの方へ向いているカメラを選択させ、前記カメラが、対応するビデオ信号を生成し；
オーディオタグを生成させ；
前記受け取ったオーディオ信号に前記オーディオタグを結合して、タグ付けされたオーディオ信号を生成させ；
前記タグ付けされたオーディオ信号と前記対応するビデオ信号を伝送させる、
コンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータによって実行されると、該コンピュータに更に、
受け取った複数のオーディオ信号において、リモートのビデオ会議システムからのオーディオタグを検出させ、前記受け取った複数のオーディ信号のうち、別のビデオ会議システムからのオーディオタグを含まないオーディオ信号を、前記オーディオタグと結合する前記オーディオ信号として選択させる
請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学アセンブリのための流体流動プレートであって、
前記流体流動プレートの第１の流体流動場を規定するように前記流動プレートの面にわたって延びる複数の第１の流体流動チャネルと、
前記流体流動プレートの第２の流体流動場を規定するように前記流動プレートの面にわたって延びる複数の第２の流体流動チャネルであって、前記複数の第１の流体流動チャネル及び第２の流体流動チャネルの両方が、共通のチャネル平面を占有する、複数の第２の流体流動チャネルと、
前記第１の流体流動チャネル中に入って流体連通するかまたは前記第１の流体流動チャネルから出て流体連通するために、前記第１の流体流動場の縁に沿って配置される第１の流体移送点のアレイと、
前記第２の流体流動チャネル中に入って流体連通するかまたは前記第２の流体流動チャネルから出て流体連通するために、前記第２の流体流動場の縁に沿って配置される第２の流体移送点のアレイと、
前記第１の流体移送点のアレイによって境界された第１の周囲の縁部分を有し、かつ前記流体流動プレートの第１の流体連通縁を形成する第２の周囲の縁部分を有する、第１の流体通廊と、
前記第２の流体移送点のアレイによって境界された第１の周囲の縁部分を有し、かつ前記流体流動プレートの第２の流体連通縁を形成する第２の周囲の縁部分を有する、第２の流体通廊と、を備え、
前記第１の流体通廊が、第１の通廊平面を占有し、前記第２の流体通廊が、前記第１の通廊平面とは異なる第２の通廊平面を占有し、前記第１の通廊平面及び前記第２の通廊平面の両方が、前記チャネル平面内に配置される、流体流動プレート。
【請求項２】
前記流体流動プレートの第３の流体流動場を規定するように前記第１の面と前記第２の面との間の前記流動プレートにわたって延びる複数の第３の流体流動チャネルであって、
前記第３の流体流動チャネルが、前記共通のチャネル平面を占有する、複数の第３の流体流動チャネルと、
前記第３の複数の流体流動チャネル中に入って流体連通するかまたは前記第３の複数の流体流動チャネルから出て流体連通するために、前記第３の流体流動場の縁に沿って配置される第３の流体移送点のアレイと、
前記第３の流体移送点のアレイによって境界された第１の周囲の縁部分を有し、かつ前記流体流動プレートの第３の流体連通縁を形成する第２の周囲の縁部分を有する、第３の流体通廊と、を更に含み、
前記第３の流体通廊が、前記第１の通廊平面及び前記第２の通廊平面とは異なる第３の通廊平面を占有し、前記第３の通廊平面もまた、前記チャネル平面内に配置される、請求項１に記載の流体流動プレート。
【請求項３】
前記第１の流体流動チャネルがアノード流体流動チャネルを備え、前記第２の流体流動チャネルがカソード流体流動チャネルを備え、前記第１の面がアノード面であり、前記第２の面がカソード面であり、前記第１の流体通廊がアノード通廊であり、前記第２の流体通廊がカソード通廊である、請求項１または２に記載の流体流動プレート。
【請求項４】
請求項２に従属する場合、前記第３の流体流動チャネルが冷却流体流動チャネルを備え、前記第３の流体通廊が冷却材通廊である、請求項３に記載の流体流動プレート。
【請求項５】
前記第１の流体流動場の前記縁及び前記第２の流体流動場の前記縁が重ね合わされる、請求項１または２に記載の流体流動プレート。
【請求項６】
請求項２に従属する場合、前記第３の流体流動場の前記縁及び前記第１の流体流動場の前記縁が重ね合わされる、請求項５に記載の流体流動プレート。
【請求項７】
前記第１の流体連通縁が、前記チャネル平面を通って延びる第１の流体ポートの一部を形成し、前記第２の流体連通縁が、前記チャネル平面を通って延びる第２の流体ポートの一部を形成する、請求項１または２に記載の流体流動プレート。
【請求項８】
請求項２に従属する場合、前記第３の流体連通縁が、前記チャネル平面を通って延びる第３の流体ポートの一部を形成する、請求項７に記載の流体流動プレート。
【請求項９】
前記第１、第２、及び第３の流体連通縁のうちの少なくとも１つが、前記プレートの外部縁を備え、前記第１、第２、及び第３の流体連通縁のうちの少なくとも別の１つが、前記プレートの内部縁を備える、請求項７または８に記載の流体流動プレート。
【請求項１０】
前記第１、第２、及び第３の流体連通縁のうちの少なくとも１つが、溝付き構造を備える、請求項１または２に記載の流体流動プレート。
【請求項１１】
前記第１の流体通廊、前記第２の流体通廊、及び前記第３の流体通廊のうちの少なくとも２つが、互いに少なくとも部分的に重なり合っている、請求項１または２に記載の流体流動プレート。
【請求項１２】
前記第１の流体流動チャネル、前記第２の流体流動チャネル、及び前記第３の流体流動チャネルが、互いに係合されている第１及び第２の波形プレートによって規定される、請求項２に記載の流体流動プレート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路を走査するための装置であって、
複数のレーザ走査顕微鏡であって、各レーザ走査顕微鏡が、試験対象の集積回路の同じ視野を走査して、前記試験対象の集積回路の少なくとも一部の機能を活動化するとともに前記試験対象の集積回路の複数の画像を生成するように構成される、複数のレーザ走査顕微鏡と、
前記レーザ走査顕微鏡に結合された、前記複数の画像を処理するためのデータ処理装置とを備え、前記データ処理装置が、
前記試験対象の集積回路の構造を定義する１つまたは複数のネットリストを生成するネットリスト抽出器（ＮＥ）を備える
装置。
【請求項２】
前記複数の画像が、前記試験対象の集積回路の超次元表現を形成する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ＮＥが、前記複数の画像のマルチモード処理を使用し、前記複数の画像に基づいて一意の特徴を定義する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記データ処理装置が、データベース、分散コンピューティングクラスタ、および前記複数の顕微鏡と同時に対話し、前記データベースが、ライブラリ情報、データ、および分析結果を備える請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記レーザ走査顕微鏡が、前記複数の画像を生成するためにポンプ／プローブ技法を利用する請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ポンプ／プローブ技法が、波面歪曲メカニズムを使用して、所定のパターンで前記試験対象の集積回路内に電荷キャリアを注入するための構造化ポンプレーザを生成して、複数の電荷流画像を発生する請求項５に記載の装置。
【請求項７】
電荷流信号を収集するための位相解像検出器であって、前記信号の各位相に一意の色が割り当てられ、且つ、各位相が位相画像としてプロットされる、位相解像検出器をさらに含む請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記複数の電荷流画像を使用して、前記試験対象の集積回路の超解像画像が構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記複数のレーザ走査顕微鏡が、活動を抑制するために前記試験対象の集積回路の幾つかの部分にキャリアを注入するためのポンプレーザと、前記試験対象の集積回路内の他の接続されたトランジスタで前記ポンプレーザを検出するためのプローブレーザとを備える請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
ポンプレーザおよびプローブレーザが、サブピコ秒の超高速レーザである請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ポンプレーザと前記プローブレーザとの遅延が、前記遅延に基づいて異なる画像を作成するために調節される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記ポンプレーザは、前記試験対象の集積回路内で論理セルの出力を抑制するためにさらに使用され、前記プローブレーザは、前記試験対象の集積回路内の他の場所での前記抑制の影響を観察するために使用される、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記試験対象の集積回路の要素間の相互接続を決定するために活動マップが使用され、前記活動マップが、データベースに記憶され、前記試験対象の集積回路からＲＦ波形データを収集する場所を決定するために使用され、前記ＲＦ波形データが前記データベースに収集および記憶され、前記試験対象の集積回路の領域間の電気接続を識別するために一意の波形が識別されて使用される請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
集積回路を走査するための方法であって、
試験対象の前記集積回路を走査して、前記試験対象の集積回路の少なくとも一部の機能を活動化するとともに試験対象の集積回路の複数の画像を生成するステップと、
前記試験対象の集積回路の構造を定義するネットリストを生成するために前記複数の画像を処理するステップであって、前記複数の画像が、前記試験対象の集積回路の超次元表現を形成し、前記複数の画像のマルチモード処理が、前記試験対象の集積回路の領域に関する超次元記述子を作成するために使用されるステップと、
前記マルチモード処理を使用して、オブジェクトのライブラリからオブジェクトを検出するステップと、
活動を測定するために、前記試験対象の集積回路の１つまたは複数の領域を選択するステップと、
活動が存在する前記１つまたは複数の領域から波形データを収集するステップと
を含む方法。
【請求項１５】
前記収集された波形データおよび前記波形データの対応する領域を使用して、前記マルチモード処理のための追加の次元を構成するステップと、
分散コンピューティングクラスタを使用して波形データを相関させるステップと、
前記試験対象の集積回路内で一意のノードを識別するステップであって、前記一意のノードが、前記試験対象の集積回路の電気的に接続された部分を示すステップと
をさらに含む請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エコーを抑圧する方法であって、
オーディオ信号を出力するステップと、
オーディオ信号を受信するステップであって、前記の受信されたオーディオ信号は、前記の出力されたオーディオ信号から生じるエコーを含む、ステップと、
前記の受信されたオーディオ信号における前記エコーのエコー・パスｈ（ｔ）をモデル化するために、前記の出力されたオーディオ信号及び前記の受信されたオーディオ信号に基づいて、時間領域で有限インパルス応答フィルタ推定値
【数１】
2016506673.tif 000001
を動的に適応させるステップと、
前記有限インパルス応答フィルタ推定値
【数２】
2016506673.tif 000002
から、少なくとも１つのパワー応答を決定するステップと、
前記の決定された少なくとも１つのパワー応答を使用して、前記の受信されたオーディオ信号における前記エコーのエコー・パワーを推定するステップと、
前記の推定されたエコー・パワーを使用して、エコー抑圧を前記の受信されたオーディオ信号に適用することにより、前記の受信されたオーディオ信号における前記エコーを抑圧するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのパワー応答は、複数のパワー応答を含み、複数のパワー応答を決定するステップは、
決定された前記有限インパルス応答フィルタ推定値
【数３】
2016506673.tif 000003
を時間領域で複数のＰ個のパーティションに分割するステップと、
前記パーティションの各々について、周波数領域のそれぞれのパワー応答
【数４】
2016506673.tif 000004
を決定するために、前記有限インパルス応答フィルタ推定値
【数５】
2016506673.tif 000005
の前記パーティションの各々を変換して２乗するステップと、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記の受信されたオーディオ信号における前記エコーの前記エコー・パワーは、前記の出力されたオーディオ信号の複数のフレームのそれぞれのパワーの複数の測定値の重み付け合計を実行することにより推定され、前記合計における重みは、前記パワー応答
【数６】
2016506673.tif 000006
のそれぞれにより与えられる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
フレームｋに関する、前記の受信されたオーディオ信号における前記エコーの前記エコー・パワーＰｓ（ｋ，ｆ）は、式
【数７】
2016506673.tif 000007
に従って推定され、｜Ｘ（ｋ−ｐ，ｆ）｜２は、フレームｋ−ｐに関する、前記の出力されたオーディオ信号のパワー・スペクトル密度である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記有限インパルス応答フィルタ推定値は、時間領域で長さＬを有し、前記Ｐ個のパーティションの各々は、時間領域で長さＬ／Ｐを有する、請求項２乃至４いずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記の受信されたオーディオ信号に適用される前記エコー抑圧は、時間及び周波数に応じて変わる信号依存の抑圧である、請求項１乃至５いずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、通信イベントにおける使用のために、ユーザ・デバイスにおいて実行され、前記の受信されたオーディオ信号は、前記通信イベントにおいて前記ユーザ・デバイスから送信されるユーザの音声を含む、請求項１乃至６いずれか一項記載の方法。
【請求項８】
エコー抑圧を実施するよう構成されるデバイスであって、
オーディオ信号を出力するよう構成されるオーディオ出力装置と、
オーディオ信号を受信するよう構成されるオーディオ入力装置であって、前記の受信されたオーディオ信号は、前記の出力されたオーディオ信号から生じるエコーを含む、オーディオ入力装置と、
前記の受信されたオーディオ信号における前記エコーのエコー・パスｈ（ｔ）をモデル化するために、前記の出力されたオーディオ信号及び前記の受信されたオーディオ信号に基づいて、時間領域で有限インパルス応答フィルタ推定値
【数８】
2016506673.tif 000008
を動的に適応させるよう構成されるフィルタ推定モジュールと、
前記有限インパルス応答フィルタ推定値
【数９】
2016506673.tif 000009
から、少なくとも１つのパワー応答を決定し、前記の決定された少なくとも１つのパワー応答を使用して、前記の受信されたオーディオ信号における前記エコーのエコー・パワーを推定するよう構成されるパワー推定モジュールと、
前記の推定されたエコー・パワーを使用して、エコー抑圧を前記の受信されたオーディオ信号に適用することにより、前記の受信されたオーディオ信号における前記エコーを抑圧するよう構成されるエコー抑圧モジュールと、
を備えた、デバイス。
【請求項９】
前記オーディオ出力装置は、前記の出力されるオーディオ信号を出力するよう構成されるスピーカを含み、前記オーディオ入力装置は、前記の受信されるオーディオ信号を受信するよう構成されるマイクロフォンを含む、請求項８記載のデバイス。
【請求項１０】
デバイスに請求項１乃至７いずれか一項記載の方法を実行させるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光構造体であって、
発光ダイオード（ＬＥＤ）ダイであり、
第１の表面と該第１の表面とは反対側の第２の表面とを有する成長基板と、
前記成長基板と同様の結晶構造を有するように前記成長基板の前記第１の表面の上にエピタキシャル成長された、光を放出する活性層を含む半導体層であり、前記活性層は、前記成長基板に面する第３の表面を有する、半導体層と
を有し、
前記成長基板の前記第２の表面はその中に、前記活性層の前記第３の表面から放出された光の少なくとも一部を、前記成長基板の側壁を通じて当該ＬＥＤダイを出て行くように対称的に向け直す、角度付けられた面を持つ対称的な凹状形状を有する少なくとも１つのエッチングされた光学フィーチャを形成しており、
当該ＬＥＤダイは、当該ＬＥＤダイの底面のかなりの部分を覆う反射性のアノード及びカソード電極を有するフリップチップであり、前記アノード及びカソード電極は、前記活性層によって生成された光の大部分を前記成長基板の前記側壁が放出するように、ワイヤを用いずに支持構造の電極に直接的に結合されるように構成されている、
ＬＥＤダイと、
中に前記ＬＥＤダイがマウントされる反射カップであり、前記成長基板の前記側壁を通じて出てくる光が、前記ＬＥＤダイから離れて当該カップの角度付けられた反射壁で対称的に反射するようにされている、カップと、
前記ＬＥＤダイを封入するよう前記カップの形状に従って前記カップを少なくとも部分的に充填する波長変換層であり、実質的に平坦な頂面を有する波長変換層と、
を有する構造体。
【請求項２】
前記少なくとも１つの光学フィーチャは、前記活性層の前記第３の表面から放出された光の一部を、前記成長基板の前記側壁を通じて前記ＬＥＤダイを出て行くように反射させる反射層で覆われている、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記少なくとも１つの光学フィーチャは、前記成長基板内に形成された凹状の実質的に円錐状の形状を有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
前記少なくとも１つの光学フィーチャは、前記成長基板内に形成された凹状の丸みを帯びた形状を有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
前記少なくとも１つの光学フィーチャは、前記成長基板の前記側壁に向けて光を屈折させる凹状の丸みを帯びた形状を有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項６】
前記成長基板はサファイアを有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項７】
前記成長基板は、２００ミクロン厚より大きく、１ｍｍ厚より小さい、請求項１に記載の構造体。
【請求項８】
前記成長基板は、５００ミクロン厚より大きく、１ｍｍ厚より小さい、請求項１に記載の構造体。
【請求項９】
前記波長変換層は、バインダ材料に注入された蛍光体粒子を有し、前記成長基板の前記側壁から放出される光の少なくとも一部は、前記ＬＥＤダイの上にない蛍光体粒子を活性化する、請求項１に記載の構造体。
【請求項１０】
当該構造体は更に、前記ＬＥＤダイの頂部及び側面を覆う蛍光体材料を有し、前記ＬＥＤダイは青色光を発し、前記蛍光体材料は、前記青色光と組み合わさる蛍光体光を発する、請求項１に記載の構造体。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの光学フィーチャは、前記活性層の前記第３の表面から放出された光の大部分を、前記成長基板の前記側壁を通じて前記ＬＥＤダイを出て行くように向け直す、請求項１に記載の構造体。
【請求項１２】
発光構造を形成する方法であって、
第１の表面と該第１の表面とは反対側の第２の表面とを有する成長基板ウエハを用意し、
前記成長基板ウエハの前記第２の表面に複数の光学フィーチャを形成し、
前記複数の光学フィーチャを形成した後、前記成長基板ウエハの前記第１の表面の上にエピタキシャル層を成長させて発光ダイオード（ＬＥＤ）を形成し、該ＬＥＤは、光を放出する活性層を有し、該活性層は、前記成長基板ウエハに面する第３の表面を有し、且つ
前記成長基板ウエハを個片化して、成長基板部分を有する個々のＬＥＤダイを形成し、各成長基板部分は、前記光学フィーチャのうちの少なくとも１つを有し、前記光学フィーチャのうちの前記少なくとも１つは、前記活性層の前記第３の表面から放出された光の大部分を、前記成長基板部分の側壁を通じて前記ＬＥＤダイを出て行くように向け直すものである、
ことを有し、
各ＬＥＤダイは、該ＬＥＤダイの底面のかなりの部分を覆う反射性のアノード及びカソード電極を有するフリップチップであり、前記アノード及びカソード電極は、前記活性層によって生成された光の大部分を前記成長基板部分の前記側壁が放出するように、ワイヤを用いずに支持構造の電極に直接的に結合されるように構成される、
方法。
【請求項１３】
前記ＬＥＤダイのうちの１つを反射カップ内にマウントし、且つ
該ＬＥＤダイの頂部及び側面を覆って前記カップ内に波長変換材料を堆積する、
ことを更に有する請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械学習システムにおける方法であって、
プロセッサーにおいて、複数のオプションの各々に対して、該オプションの挙動を記述する複数のサンプルを受けるステップであって、サンプルの数が、自動的に決定された誤差許容範囲に少なくとも部分的に基づき、前記誤差許容範囲が、用途領域または利用可能な計算資源に少なくとも部分的に基づく、ステップと、
オプション毎に、前記サンプルを使用して点数を計算するステップであって、前記点数が有界差統計を含む、ステップと、
オプション毎に、前記サンプルを使用して、前記点数の信頼区間を計算するステップと、
前記信頼区間および前記点数に基づいて、前記オプションの内１つ以上を選択するステップであって、前記信頼区間に基づいて前記１つ以上のオプションを選択することが、
前記複数のオプションの内の最も高い点数のオプションを決定し、
前記最も高い点数のオプションの前記信頼区間を、前記複数のオプションの内の別のオプションの前記信頼区間と比較し、
前記最も高い点数のオプションの前記信頼区間と前記別のオプションの前記信頼区間とが重複しないとき前記別のオプションを更なる検討から除外する、
ことを含む、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記有界差統計が、前記オプションの挙動を記述する前記サンプルから得られた数値であり、前記数値が、前記サンプルの内任意のものが変化したとき、僅かに変化する、方法。
【請求項３】
前述の請求項のいずれか１項記載の方法において、前記点数が、情報利得、ジニ利得、分散、およびエントロピーの内任意の１つ以上から選択される、方法。
【請求項４】
前述の請求項のいずれか１項記載の方法であって、選択されるオプションが、前記誤差許容範囲内で、全てのオプションの内最良の点数を有するように、前記信頼区間および前記点数に基づいて、１つのオプションを選択するステップを含む、方法。
【請求項５】
前述の請求項のいずれか１項記載の方法において、前記信頼区間を計算するステップが、前記オプションに対する点数の分散を推定するステップを含む、方法。
【請求項６】
前述の請求項のいずれか１項記載の方法において、前記信頼区間を計算するステップが、Jack-Knife分散推定値を計算することによって、前記オプションに対する点数の分散を推定するステップを含む、方法。
【請求項７】
前述の請求項のいずれか１項記載の方法において、前記信頼区間を計算するステップが、前記点数の推定分散に前記誤差許容範囲で２を除算した値の対数を乗算した値の平方根を、定数に乗算した結果を、当該オプションに対する点数にまたはから加算または減算する計算を行うステップを含む、方法。              
【請求項８】
前述の請求項のいずれか１項記載の方法であって、前記計算した信頼区間をバイアスに対して調節するステップを含む、方法。
【請求項９】
前述の請求項のいずれか１項記載の方法であって、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ、特定プログラム集積回路、特定プログラム標準製品、チップ上システム、複合プログラマブル・ロジック・デバイス、グラフィクス処理ユニットの内任意の１つ以上から選択されたハードウェア・ロジックを使用して、少なくとも部分的に実行される、方法。
【請求項１０】
機械学習装置であって、
複数のオプションの各々に対して、該オプションの挙動を記述する複数のサンプルを受けるように構成された採点ロジックであって、サンプルの数が、自動的に決定された誤差許容範囲に少なくとも部分的に基づき、前記誤差許容範囲が、用途領域または利用可能な計算資源に少なくとも部分的に基づく、採点ロジックと、
前記採点ロジックが、オプション毎に、前記サンプルを使用して、点数を計算するように構成され、前記点数が有界差統計を含み、
オプション毎に、前記サンプルを使用して前記点数の信頼区間を計算するように構成されたレーシング・ロジックであって、前記複数のオプションの内の最良の点数のオプションを決定し、前記最良の点数のオプションの前記信頼区間を、前記複数のオプションの内の別のオプションの前記信頼区間と比較し、前記最良の点数のオプションの前記信頼区間と前記別のオプションの前記信頼区間とが重複しないとき前記別のオプションを更なる検討から除外する、レーシング・ロジックと、
前記信頼区間および前記点数に基づいて、前記オプションの内１つ以上を選択するように構成されたプロセッサーと、
を含む、機械学習装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの透明なディスプレー領域を有するカバープレートを含有してなり、該カバープレートが、屈折率ｎｇを有する１つ又はそれ以上のガラス層、及び屈折率ｎｓを有する１つ又はそれ以上のサファイア層を含有し、ここで（ｎｓ−ｎｇ）が０．０５以下である、電子機器。
【請求項２】
ガラス層の屈折率が、サファイア層の屈折率と実質的に同一である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
サファイア層が、カバープレートの外部層である、請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
電子機器がさらに、ディスプレー表面を有する少なくとも１つのディスプレー要素を含有してなり、カバープレートがディスプレー表面に貼り付けられる、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
電子機器がさらに、ディスプレー表面を有する少なくとも１つのディスプレー要素を含有してなり、カバープレートがディスプレー表面の上部に着脱可能に配置された保護層である、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
サファイア層が背面を有し、ガラス層がサファイア層の背面に貼り付けられる、請求項１〜５の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
ガラス層が、サファイア層の背面にコーティングされている、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
サファイア層の背面が磨かれていない、請求項６に記載の電子機器。
【請求項９】
カバープレートが、それぞれがサファイア層の反対の表面に貼り付けられた２つのガラス層を含有してなる、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
工程：
ｉ）少なくとも１つの透明なディスプレー領域を有するカバープレートを形成すること；このカバープレートは屈折率ｎｇを有する１つ又はそれ以上のガラス層及び屈折率ｎｓを有する１つ又はそれ以上のサファイア層を含有してなり、ここで（ｎｓ−ｎｇ）は０．０５以下である；及び
ｉｉ）カバープレートを電子機器のディスプレー要素の上に組み込むこと：
を含有してなる、電子機器を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の（１）から（２８）に関する。
（１）少なくとも１つの透明なディスプレー領域を有するカバープレートを含有してなり、該カバープレートが、屈折率ｎｇを有する１つ又はそれ以上のガラス層、及び屈折率ｎｓを有する１つ又はそれ以上のサファイア層を含有し、ここで（ｎｓ−ｎｇ）が０．０５以下である、電子機器。
（２）（ｎｓ−ｎｇ）が０．０３以下である、前記（１）に記載の電子機器。
（３）（ｎｓ−ｎｇ）が０．０２以下である、前記（１）に記載の電子機器。
（４）ガラス層の屈折率が、サファイア層の屈折率と実質的に同一である、前記（１）に記載の電子機器。
（５）サファイア層が、約２ｍｍ未満の厚さを有する、前記（１）に記載の電子機器。
（６）カバープレートが、約０．３〜３．０の厚さを有する、前記（１）に記載の電子機器。
（７）カバープレートが、約０．５〜１．０の厚さを有する、前記（１）に記載の電子機器。
（８）サファイア層が、カバープレートの外部層である、前記（１）に記載の電子機器。
（９）電子機器がさらに、ディスプレー表面を有する少なくとも１つのディスプレー要素を含有してなり、カバープレートがディスプレー表面に貼り付けられる、前記（１）に記載の電子機器。
（１０）電子機器がさらに、ディスプレー表面を有する少なくとも１つのディスプレー要素を含有してなり、カバープレートがディスプレー表面の上部に着脱可能に配置された保護層である、前記（１）に記載の電子機器。
（１１）サファイア層が背面を有し、ガラス層がサファイア層の背面に貼り付けられる、前記（１）に記載の電子機器。
（１２）ガラス層が、サファイア層の背面にコーティングされている、前記（１１）に記載の電子機器。
（１３）サファイア層の背面が磨かれていない、前記（１１）に記載の電子機器。
（１４）カバープレートが、それぞれがサファイア層の反対の表面に貼り付けられた２つのガラス層を含有してなる、前記（１）に記載の電子機器。
（１５）電子機器が、電子メディアプレーヤー、携帯電話、携帯情報端末、ポケットベル、タブレット、ラップトップコンピュータ、又は電子手帳である、前記（１）に記載の電子機器。
（１６）工程：
ｉ）少なくとも１つの透明なディスプレー領域を有するカバープレートを形成すること；このカバープレートは屈折率ｎｇを有する１つ又はそれ以上のガラス層及び屈折率ｎｓを有する１つ又はそれ以上のサファイア層を含有してなり、ここで（ｎｓ−ｎｇ）は０．０５以下である；及び
ｉｉ）カバープレートを電子機器のディスプレー要素の上に組み込むこと：
を含有してなる、電子機器を製造する方法。
（１７）（ｎｓ−ｎｇ）が０．０３以下である、前記（１６）に記載の方法。
（１８）（ｎｓ−ｎｇ）が０．０２以下である、前記（１６）に記載の方法。
（１９）ガラス層の屈折率が、サファイア層の屈折率と実質的に同一である、前記（１６）に記載の方法。
（２０）サファイア層が前面及び背面を有し、カバープレートを形成する工程がガラス層をサファイア層の背面に貼り付けることを含有してなる、前記（１６）に記載の方法。
（２１）ガラス層をサファイア層の背面にコーティングすることによってガラス層を貼り付ける、前記（２０）に記載の方法。
（２２）カバープレートを形成する工程が、サファイア層の背面を磨かず前面を磨くことを含有してなる、前記（２０）に記載の方法。
（２３）カバープレートが、屈折率ｎｇを有する２つのガラス層を含有してなる、前記（１６）に記載の方法。
（２４）サファイア層が前面、背面、及び周縁を有し、カバープレートを形成する工程がサファイア層の前面及び背面の両方にガラス層を貼り付けることを含有してなる、前記（２３）に記載の方法。
（２５）ガラス層が、サファイア層の前面及び背面にガラス層をコーティングすることによって貼り付けられる、前記（２４）に記載の方法。
（２６）サファイア層の周縁が、屈折率ｎｇを有するガラス層でコーティングされる、前記（２５）に記載の方法。
（２７）ディスプレー要素がディスプレー表面を有し、カバープレートをディスプレー要素に組み込む工程がカバープレートをディスプレー表面に貼り付けることを含有してなる、前記（１６）に記載の方法。
（２８）ディスプレー要素がディスプレー表面を有し、カバープレートをディスプレー要素に組み込む工程がカバープレートをディスプレー表面の上部に保護層として着脱可能に配置することを含有してなる、前記（１６）に記載の方法。
上記の概要の説明及び以下の詳細な説明はいずれも、単なる例示及び説明であり、特許請求の範囲に記載される本発明のさらなる説明の提供を意図していると、理解すべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月24日(2017.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線画像情報の画像補正方法であって、
Ｘ線検出器画素要素の読み出し情報を受け取るステップであって、前記読み出し情報は、永久電流を含む光電流を生成する、直接変換X線材料ボリュームに衝突するＸ線に依存し、前記読み出し情報は、前記光電流により決定される光子のエネルギーを含む、ステップと、
１マイクロ秒未満で生じる永久電流のベースラインシフトに対して、前記決定される光子のエネルギーを補正するステップとを有する、方法。
【請求項２】
決定される光子エネルギーを補正するステップは、ルックアップテーブルを用いるステップを含み、前記ルックアップテーブルは、Ｘ線束とＸ線平均エネルギーとを含む群のうち少なくとも１つの関数に基づいて直接変換Ｘ線材料ボリュームの一以上の値を格納する、、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
既知の平均エネルギーを有する機知のＸ線束を用いて、Ｘ線発生装置とＸ線検出器画素要素との間のＸ線経路に何もオブジェクトを置かずに、Ｘ線システムを作動させるＸ線システムの校正動作により、直接変換Ｘ線材料ボリュームの一以上の値が決定される、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
光子エネルギーを決定する前に、ゆっくり変化する永久電流を補正する、ベースライン回復を利用することにより、ゆっくり変化する永久電流に対して、決定される光子エネルギーを補正するステップをさらに有する、請求項１乃至３いずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
Ｘ線画像情報の画像補正装置であって、
画像化するオブジェクトの、受け取った読み出し情報を記憶する記憶要素と、
補正された光子エネルギーを含む補正された読み出し情報を生成する処理要素とを有し、
請求項１乃至４いずれか一項に記載の方法を実行するように構成されている、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置を有するＸ線システム。
【請求項７】
Ｘ線システム及びＣＴシステムのうち一方における請求項５に記載の装置の使用。
【請求項８】
プロセッサにより実行されたとき、請求項１乃至４いずれか一項に記載の方法を実行するように構成された、Ｘ線画像情報の画像補正をするコンピュータプログラムが記憶された非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項９】
プロセッサにより実行されたとき、請求項１乃至４いずれか一項に記載の方法を実行するように構成された、Ｘ線画像情報の画像補正をするプログラム要素。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒質を輸送するための流体システムであって、
−  第１のチャネルと、
−  第２のチャネルと、
−  内面を有する可撓性要素と、
−  前記可撓性要素に対向する要素と、
−  前記対向する要素に、前記内面に、及び／又は、前記対向する要素と前記内面との間に、配置されて、前記第１のチャネルと前記第２のチャネルとを接続する流体ストップと、
を備え、
前記可撓性要素は、前記流体ストップを越える媒質の流れが可能にされるように、前記可撓性要素の外面に加えられる所定の機械的圧力が、前記内面と前記対向する要素との間の距離を変える前記内面の局所変形をもたらすようにされている、流体システム。
【請求項２】
前記可撓性要素が、前記第１のチャネル、前記第２のチャネル、及び／又は前記流体ストップの一部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の流体システム。
【請求項３】
前記可撓性要素の前記内面及び／又は前記対向する要素が、突起を備えることを特徴とする、請求項１に記載の流体システム。
【請求項４】
前記突起が、前記媒質によって濡らすことが可能である、及び／又は毛細管力によって前記媒質の輸送を可能にすることを特徴とする、請求項３に記載の流体システム。
【請求項５】
前記第１のチャネル及び／又は前記第２のチャネルが、毛細管力による前記媒質の輸送を可能にすることを特徴とする、請求項１に記載の流体システム。
【請求項６】
前記流体ストップが、前記第１のチャネル及び／又は前記第２のチャネルよりも低い毛細管特性を有することを特徴とする、請求項５に記載の流体システム。
【請求項７】
前記流体ストップが、媒質反撥性の構成要素、又はメニスカスの少なくとも部分的なピニングのための幾何構造を備えることを特徴とする、請求項１に記載の流体システム。
【請求項８】
前記流体ストップが、前記第１のチャネル及び／又は前記第２のチャネルよりも大きい内寸を有することを特徴とする、請求項１に記載の流体システム。
【請求項９】
並列の複数のチャネル及び／又は濾過要素を備えることを特徴とする、請求項１に記載の流体システム。
【請求項１０】
前記流体ストップが、複数の平行なチャネル及び／又はフィルター要素を備える、請求項１に記載の流体システム。
【請求項１１】
カートリッジ内に組み込まれることを特徴とする、請求項１に記載の流体システム。
【請求項１２】
−  請求項１に記載の流体システム用の収容空間と、
−  前記収容空間内の流体システムの前記可撓性要素の前記外面に圧力を制御可能に印加するためのアクチュエータと
を備える、処理装置。
【請求項１３】
流体システム内で第１のチャネルと第２のチャネルとの間の流体ストップを越える媒質の流れを制御するための方法であって、可撓性要素を変形することを含み、
前記流体ストップは、前記可撓性要素の内面に、前記内面に対向する要素に、及び／又は、前記内面と前記対向する要素との間に、配置され、前記流体ストップを越える前記媒質の流れを可能にするため前記可撓性要素と前記対向する要素との間の距離を変える、
方法。
【請求項１４】
分子診断、生物学的試料分析、化学的試料分析、食品分析、及び／又は法科学分析用の請求項１に記載の流体システム又は請求項１２に記載の処理装置の使用。