(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防カビ剤と、樹脂と、を含む、防カビ樹脂フィルムであって、
前記防カビ剤が、下記一般式（２）−１Ａ−０で表される化合物及びその塩、並びに、下記一般式（２）−１Ａ−１で表される化合物及びその塩からなる群より選択される１種又は２種以上を有効成分とし、
前記防カビ樹脂フィルムが、前記樹脂として、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、チタネート系接着剤、イミン系接着剤、ブタジエン系接着剤、ポリエステル系接着剤及びオレフィン系接着剤からなる群より選択される１種又は２種以上を含み、前記防カビ樹脂フィルムが接着性を有する、防カビ樹脂フィルム。
【化１】
0006988186.tif 000021
（式中、Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立に炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基である。）
【請求項２】
前記一般式（２）−１Ａ−０で表される化合物及びその塩、並びに、前記一般式（２）−１Ａ−１で表される化合物及びその塩からなる群より選択される１種又は２種以上を有効成分とする防カビ剤とは異なる、その他の防カビ剤をさらに含む、請求項１に記載の防カビ樹脂フィルム。
【請求項３】
前記その他の防カビ剤が、下記一般式（９）で表される化合物又はその塩である、請求項２に記載の防カビ樹脂フィルム。
【化２】
0006988186.tif 000022
（式中、Ｘ９は炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基であり；Ｒ９は炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基であり；ｍ９は１〜３の整数であり、ｍ９が２以上である場合、複数個のＸ９は互いに同一でも異なっていてもよく；ｎ９は０〜５の整数であり、ただしｍ９＋ｎ９は６以下であり、ｎ９が２以上である場合、複数個のＲ９は互いに同一でも異なっていてもよい。）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の防カビ樹脂フィルムと、第１樹脂層と、第２樹脂層と、を備え、
前記防カビ樹脂フィルムが、前記第１樹脂層と、前記第２樹脂層と、の間に配置され、
前記第１樹脂層の２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下における酸素ガス透過量が、３０００ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以上である、防カビ積層フィルム。
【請求項５】
前記第１樹脂層が低密度ポリエチレンを含む、請求項４に記載の防カビ積層フィルム。
【請求項６】
前記第２樹脂層の２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下における酸素ガス透過量が、３０００ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下である、請求項４又は５に記載の防カビ積層フィルム。
【請求項７】
前記第２樹脂層がポリエステル、ナイロン及びポリプロピレンからなる群より選択される１種又は２種以上を含む、請求項４〜６のいずれか一項に記載の防カビ積層フィルム。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一項に記載の防カビ積層フィルムを用いて得られた防カビ包装体であって、
前記第１樹脂層同士の一部が接着され、形成されている収容空間を有し、
前記防カビ樹脂フィルムが前記第２樹脂層よりも前記収容空間側に配置されている、防カビ包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防カビ剤、防カビ樹脂フィルム、防カビ積層フィルム及び防カビ包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
目的物を収容して保存するために、種々の保存用の包装体が用いられている。例えば、保存対象物が食品等の経口摂取されるものである場合には、この対象物を、良好な品質を維持しながら保存できることが求められ、このような目的を達成するための包装体が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
一方で、包装体を衛生的に製造し、取り扱っても、保存対象物を包装体に収容するときに、この保存対象物などの、包装体の収容部へ接触するものに付着しているカビが、包装体の収容空間内に取り込まれることがある。保存対象物を衛生的に保存したい場合には、このようなカビの混入は大きな問題となる。
【０００４】
保存対象物を収容するときに、この保存対象物に付着しているカビの収容空間内への混入を抑制するためには、例えば、加熱処理、薬品処理、紫外線照射処理等のカビを死滅させる処理を行った後の保存対象物を、包装体へ収容することが考えられる。しかし、保存対象物が、上述のような経口摂取されるものである場合など、その種類によっては、これらの処理を行うことができない場合もあり、この方法は汎用性があるとはいえない。したがって、保存中の包装体の収容空間内で、問題点を生じない程度にカビの増殖を抑制することが、より現実的で重要であり、そのためには、例えば、包装体に防カビ性を付与することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２５２７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、保存対象物が食品等の経口摂取されるものである場合には、防カビ性を有する包装体には、種々の制約が課される。例えば、保存対象物を収容した後の包装体は、外部からのカビの侵入を継続的に抑制する必要があり、そのためには、包装体を樹脂フィルムや金属箔等の、ある程度の密封性を有する材料で構成する必要がある。なかでも、樹脂フィルムは、収容された保存対象物を包装体の外部から目視できる点で有利である。また、防カビ性を発現する防カビ剤を用いる場合、このような防カビ剤としては、その保存対象物への付着の可能性を考慮して、人体に対して一定水準の安全性を有するものを用いる必要がある。そして、臭気の強い防カビ剤の使用は、官能上好ましくないため、控えることが望まれる。また、包装体の収容空間内において、防カビ効果を一定期間、継続的に発現させるためには、例えば、包装体自体から防カビ剤を収容空間内へ継続的に供給することが望ましく、揮発性を有する防カビ剤を気体として収容空間内へ供給可能であると有利である。しかし、特許文献１で開示されている包装体は、このような対策をすべて可能とするものではない。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、食品等の保存用として使用可能な防カビ包装体、並びにこれを構成するのに好適な防カビ樹脂フィルム、前記防カビ樹脂フィルムを用いて得られた防カビ積層フィルム、及び前記防カビ樹脂フィルムを構成するのに好適な防カビ剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用する。
［１］．下記一般式（２）で表される化合物又はその塩を有効成分とする、防カビ剤。
【０００９】
【化１】
0006988186.tif 000002
（式中、Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立に炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基であり；ｍ２は１〜３の整数であり、ｍ２が２以上である場合、複数個のＲ２１は互いに同一でも異なっていてもよく；ｎ２は０〜４の整数であり、ｎ２が２以上である場合、複数個のＲ２２は互いに同一でも異なっていてもよく；ｏ２は１〜３の整数であり、ただしｍ２＋ｎ２＋ｏ２は６以下である。）
【００１０】
［２］．前記ｍ２が１である、［１］に記載の防カビ剤。
［３］．前記ｏ２が１である、［１］又は［２］に記載の防カビ剤。
［４］．前記ｎ２が０又は１である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の防カビ剤。
［５］．［１］〜［４］のいずれか一項に記載の防カビ剤と、樹脂と、を含む、防カビ樹脂フィルム。
［６］．前記樹脂として、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、チタネート系接着剤、イミン系接着剤、ブタジエン系接着剤、ポリエステル系接着剤及びオレフィン系接着剤からなる群より選択される１種又は２種以上を含み、前記防カビ樹脂フィルムが接着性を有する、［５］に記載の防カビ樹脂フィルム。
［７］．前記一般式（２）で表される化合物又はその塩を有効成分とする防カビ剤とは異なる、その他の防カビ剤をさらに含む、［５］又は［６］に記載の防カビ樹脂フィルム。
［８］．前記その他の防カビ剤が、下記一般式（９）で表される化合物又はその塩である、［７］に記載の防カビ樹脂フィルム。
【００１１】
【化２】
0006988186.tif 000003
（式中、Ｘ９は炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基であり；Ｒ９は炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基であり；ｍ９は１〜３の整数であり、ｍ９が２以上である場合、複数個のＸ９は互いに同一でも異なっていてもよく；ｎ９は０〜５の整数であり、ただしｍ９＋ｎ９は６以下であり、ｎ９が２以上である場合、複数個のＲ９は互いに同一でも異なっていてもよい。）
【００１２】
［９］．［５］〜［８］のいずれか一項に記載の防カビ樹脂フィルムと、第１樹脂層と、第２樹脂層と、を備え、前記防カビ樹脂フィルムが、前記第１樹脂層と、前記第２樹脂層と、の間に配置され、前記第１樹脂層の２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下における酸素ガス透過量が、３０００ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以上である、防カビ積層フィルム。
［１０］．前記第１樹脂層が低密度ポリエチレンを含む、［９］に記載の防カビ積層フィルム。
［１１］．前記第２樹脂層の２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下における酸素ガス透過量が、３０００ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下である、［９］又は［１０］に記載の防カビ積層フィルム。
［１２］．前記第２樹脂層がポリエステル、ナイロン及びポリプロピレンからなる群より選択される１種又は２種以上を含む、［９］〜［１１］のいずれか一項に記載の防カビ積層フィルム。
［１３］．［９］〜［１２］のいずれか一項に記載の防カビ積層フィルムを用いて得られた防カビ包装体であって、前記第１樹脂層同士の一部が接着され、形成されている収容空間を有し、前記防カビ樹脂フィルムが前記第２樹脂層よりも前記収容空間側に配置されている、防カビ包装体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、食品等の保存用として使用可能な防カビ包装体、並びにこれを構成するのに好適な防カビ樹脂フィルム、前記防カビ樹脂フィルムを用いて得られた防カビ積層フィルム、及び前記防カビ樹脂フィルムを構成するのに好適な防カビ剤が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の防カビ積層フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の防カビ包装体の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜＜防カビ剤＞＞
本発明の防カビ剤は、下記一般式（２）で表される化合物又はその塩を有効成分とする。
本発明の防カビ剤は、目的とする保存対象物と共存させることで、この保存対象物におけるカビの増殖を抑制する。なお、本明細書において、後述するような「カビの発生」とは、対象物において、カビが目視確認できない状態から、目視確認できる程度にまで増殖することを意味する。
【００１６】
【化３】
0006988186.tif 000004
（式中、Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立に炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基であり；ｍ２は１〜３の整数であり、ｍ２が２以上である場合、複数個のＲ２１は互いに同一でも異なっていてもよく；ｎ２は０〜４の整数であり、ｎ２が２以上である場合、複数個のＲ２２は互いに同一でも異なっていてもよく；ｏ２は１〜３の整数であり、ただしｍ２＋ｎ２＋ｏ２は６以下である。）
【００１７】
＜化合物（２）＞
一般式（２）で表される化合物（本明細書においては、「化合物（２）」と称することがある）は、防カビ性を有する。
一般式（２）中、Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立に炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基である。
Ｒ２１及びＲ２２における前記アルキル基として、より具体的には、メチル基（−ＣＨ３）、エチル基（−ＣＨ２ＣＨ３）、ｎ−プロピル基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、イソプロピル基（−ＣＨ（ＣＨ３）２）が挙げられる。
【００１８】
一般式（２）中、ｍ２は１〜３の整数であり、化合物（２）１分子中の一般式「−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２１（式中、Ｒ２１は上記と同じである。）」で表される基の数を示す。
ｍ２が２以上（すなわち、２又は３）である場合、複数個（すなわち、２個又は３個）のＲ２１は互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、ｍ２が２以上である場合、Ｒ２１はすべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよいし、一部のみ同一であってもよい。
【００１９】
化合物（２）においては、ｍ２の値によらず、一般式「−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２１」で表される基のベンゼン環骨格への結合位置は特に限定されない。
ただし、ｍ２が２である場合、一般式「−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２１」で表される基が結合している、前記ベンゼン環骨格を構成している２個の炭素原子は、互いに隣接していないことが好ましい。
また、ｍ２が３である場合、一般式「−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２１」で表される基が結合している、前記ベンゼン環骨格を構成している３個の炭素原子のうち、少なくとも２個の炭素原子は互いに隣接していないことが好ましく、３個の炭素原子すべてが互いに隣接していないことがより好ましい。
【００２０】
一般式（２）中、ｎ２は０〜４の整数であり、化合物（２）１分子中のＲ２２の数を示す。
ｎ２が２以上（すなわち、２、３又は４）である場合、複数個（すなわち、２個、３個又は４個）のＲ２２は互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、ｎ２が２以上である場合、Ｒ２２はすべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよいし、一部のみ同一であってもよい。
【００２１】
化合物（２）においては、ｎ２の値によらず、Ｒ２２のベンゼン環骨格への結合位置は特に限定されない。
ただし、ｎ２が２である場合、Ｒ２２が結合している、前記ベンゼン環骨格を構成している２個の炭素原子は、互いに隣接していないことが好ましい。
また、ｎ２が３である場合、Ｒ２２が結合している、前記ベンゼン環骨格を構成している３個の炭素原子のうち、少なくとも２個の炭素原子は互いに隣接していないことが好ましく、３個の炭素原子すべてが互いに隣接していないことがより好ましい。
【００２２】
一般式（２）中、ｏ２は１〜３の整数であり、化合物（２）１分子中の水酸基（−ＯＨ）の数を示す。ただしｍ２＋ｎ２＋ｏ２は６以下である。
【００２３】
ベンゼン環骨格における、一般式「−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２１」で表される基と、Ｒ２２と、水酸基と、の相対的な結合位置の関係は、特に限定されない。例えば、一般式「−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２１」で表される基と、Ｒ２２と、水酸基と、から選択される２種の基の、相対的な結合位置の関係は、例えば、オルト位、メタ位及びパラ位のいずれであってもよい。ただし、ベンゼン環骨格における、一般式「−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２１」で表される基と、水酸基と、の相対的な結合位置の関係は、パラ位であることが好ましい。
【００２４】
ｍ２が１である場合の化合物（２）としては、下記一般式（２）−１Ａで表される化合物（本明細書においては、「化合物（２）−１Ａ」と称することがある）が挙げられる。
【００２５】
【化４】
0006988186.tif 000005
（式中、Ｒ２１及びＲ２２は上記と同じであり、ｎ２１１は０〜５の整数であり、ｏ２１１は１〜３の整数であり、ただしｎ２１１＋ｏ２１１は５以下である。）
【００２６】
一般式（２）−１Ａ中、Ｒ２１及びＲ２２は、一般式（２）中のＲ２１及びＲ２２と同じである。
一般式（２）−１Ａ中、ｎ２１１は０〜５の整数であり、一般式（２）中のｎ２と同様のものである。
一般式（２）−１Ａ中、ｏ２１１は１〜３の整数であり、一般式（２）中のｏ２と同様のものである。ただしｎ２１１＋ｏ２１１は５以下である。
【００２７】
ｍ２が２である場合の化合物（２）としては、下記一般式（２）−２Ａで表される化合物、下記一般式（２）−２Ｂで表される化合物、及び下記一般式（２）−２Ｃで表される化合物（本明細書においては、付された符号に対応して、それぞれ「化合物（２）−２Ａ」、「化合物（２）−２Ｂ」、「化合物（２）−２Ｃ」と称することがある）が挙げられる。
【００２８】
【化５】
0006988186.tif 000006
（式中、Ｒ２１及びＲ２２は上記と同じであり、ｎ２２１は０〜４の整数であり、ｏ２２１は１〜３の整数であり、ただしｎ２２１＋ｏ２２１は４以下である。）
【００２９】
一般式（２）−２Ａ〜一般式（２）−２Ｃ中、Ｒ２１及びＲ２２は、一般式（２）中のＲ２１及びＲ２２と同じである。
一般式（２）−２Ａ〜一般式（２）−２Ｃ中、ｎ２２１は０〜４の整数であり、５とはならない点以外は、一般式（２）中のｎ２と同様のものである。
一般式（２）−２Ａ〜一般式（２）−２Ｃ中、ｏ２２１は１〜３の整数であり、一般式（２）中のｏ２と同様のものである。ただしｎ２２１＋ｏ２２１は４以下である。
【００３０】
ｍ２が３である場合の化合物（２）としては、下記一般式（２）−３Ａで表される化合物、下記一般式（２）−３Ｂで表される化合物、及び下記一般式（２）−３Ｃで表される化合物（本明細書においては、付された符号に対応して、それぞれ「化合物（２）−３Ａ」、「化合物（２）−３Ｂ」、「化合物（２）−３Ｃ」と称することがある）が挙げられる。
【００３１】
【化６】
0006988186.tif 000007
（式中、Ｒ２１及びＲ２２は上記と同じであり、ｎ２３１は０〜３の整数であり、ｏ２３１は１〜３の整数であり、ただしｎ２３１＋ｏ２３１は３以下である。）
【００３２】
一般式（２）−３Ａ〜一般式（２）−３Ｃ中、Ｒ２１及びＲ２２は、一般式（２）中のＲ２１及びＲ２２と同じである。
一般式（２）−３Ａ〜一般式（２）−３Ｃ中、ｎ２３１は０〜３の整数であり、４及び５とはならない点以外は、一般式（２）中のｎ２と同様のものである。
一般式（２）−３Ａ〜一般式（２）−３Ｃ中、ｏ２３１は１〜３の整数であり、一般式（２）中のｏ２と同様のものである。ただしｎ２３１＋ｏ２３１は３以下である。
【００３３】
化合物（２）において、ｍ２は１又は２であることが好ましく、１であることがより好ましい。このような化合物（２）は、優れた防カビ作用を有するだけでなく、より容易に且つ安価に製造できる。
【００３４】
ｎ２が０である場合の化合物（２）としては、下記一般式（２）−０で表される化合物（本明細書においては、「化合物（２）−０」と称することがある）が挙げられる。
【００３５】
【化７】
0006988186.tif 000008
（式中、Ｒ２１は上記と同じであり、ｍ２０２は１〜３の整数であり、ｏ２０２は１〜３の整数である。）
【００３６】
一般式（２）−０中、Ｒ２１は、一般式（２）中のＲ２１と同じである。
一般式（２）−０中、ｍ２０２は１〜３の整数であり、一般式（２）中のｍ２と同様のものである。
一般式（２）−０中、ｏ２０２は１〜３の整数であり、一般式（２）中のｏ２と同様のものである。
【００３７】
ｎ２が１である場合の化合物（２）としては、下記一般式（２）−１ａで表される化合物（本明細書においては、「化合物（２）−１ａ」と称することがある）が挙げられる。
【００３８】
【化８】
0006988186.tif 000009
（式中、Ｒ２１及びＲ２２は上記と同じであり、ｍ２１２は１〜３の整数であり、ｏ２１２は１〜３の整数であり、ただしｍ２１２＋ｏ２１２は５以下である。）
【００３９】
一般式（２）−１ａ中、Ｒ２１及びＲ２２は、一般式（２）中のＲ２１及びＲ２２と同じである。
一般式（２）−１ａ中、ｍ２１２は１〜３の整数であり、一般式（２）中のｍ２と同様のものである。
一般式（２）−１ａ中、ｏ２１２は１〜３の整数であり、一般式（２）中のｏ２と同様のものである。ただしｍ２１２＋ｏ２１２は５以下である。
【００４０】
ｎ２が２である場合の化合物（２）としては、下記一般式（２）−２ａで表される化合物、下記一般式（２）−２ｂで表される化合物、及び下記一般式（２）−２ｃで表される化合物（本明細書においては、付された符号に対応して、それぞれ「化合物（２）−２ａ」、「化合物（２）−２ｂ」、「化合物（２）−２ｃ」と称することがある）が挙げられる。
【００４１】
【化９】
0006988186.tif 000010
（式中、Ｒ２１及びＲ２２は上記と同じであり、ｍ２２２は１〜３の整数であり、ｏ２２２は１〜３の整数であり、ただしｍ２２２＋ｏ２２２は４以下である。）
【００４２】
一般式（２）−２ａ〜一般式（２）−２ｃ中、Ｒ２１及びＲ２２は、一般式（２）中のＲ２１及びＲ２２と同じである。
一般式（２）−２Ａ〜一般式（２）−２Ｃ中、ｍ２２２は１〜３の整数であり、一般式（２）中のｍ２と同様のものである。
一般式（２）−２Ａ〜一般式（２）−２Ｃ中、ｏ２２２は１〜３の整数であり、一般式（２）中のｏ２と同様のものである。ただしｍ２２２＋ｏ２２２は４以下である。
【００４３】
ｎ２が３である場合の化合物（２）としては、下記一般式（２）−３ａで表される化合物、下記一般式（２）−３ｂで表される化合物、及び下記一般式（２）−３ｃで表される化合物（本明細書においては、付された符号に対応して、それぞれ「化合物（２）−３ａ」、「化合物（２）−３ｂ」、「化合物（２）−３ｃ」と称することがある）が挙げられる。
【００４４】
【化１０】
0006988186.tif 000011
（式中、Ｒ２１及びＲ２２は上記と同じであり、ｍ２３２は１又は２であり、ｏ２３２は１又は２であり、ただしｍ２３２＋ｏ２３２は３以下である。）
【００４５】
一般式（２）−３ａ〜一般式（２）−３ｃ中、Ｒ２１及びＲ２２は、一般式（２）中のＲ２１及びＲ２２と同じである。
一般式（２）−３Ａ〜一般式（２）−３Ｃ中、ｍ２３２は１又は２であり、３とはならない点以外は、一般式（２）中のｍ２と同様のものである。
一般式（２）−３Ａ〜一般式（２）−３Ｃ中、ｏ２３２は１又は２であり、３とはならない点以外は、一般式（２）中のｏ２と同様のものである。ただしｍ２３２＋ｏ２３２は３以下である。
【００４６】
ｎ２が４である場合の化合物（２）としては、下記一般式（２）−４ａで表される化合物、下記一般式（２）−４ｂで表される化合物、及び下記一般式（２）−４ｃで表される化合物（本明細書においては、付された符号に対応して、それぞれ「化合物（２）−４ａ」、「化合物（２）−４ｂ」、「化合物（２）−４ｃ」と称することがある）が挙げられる。
【００４７】
【化１１】
0006988186.tif 000012
（式中、Ｒ２１及びＲ２２は上記と同じである。）
【００４８】
一般式（２）−４ａ〜一般式（２）−４ｃ中、Ｒ２１及びＲ２２は、一般式（２）中のＲ２１及びＲ２２と同じである。
【００４９】
化合物（２）において、ｎ２は０〜３の整数であることが好ましく、０〜２の整数であることがより好ましく、０又は１であることが特に好ましい。このような化合物（２）は、優れた防カビ作用を有するだけでなく、より容易に且つ安価に製造できる。
【００５０】
ｏ２が１である場合の化合物（２）としては、下記一般式（２）−１αで表される化合物（本明細書においては、「化合物（２）−１α」と称することがある）が挙げられる。
【００５１】
【化１２】
0006988186.tif 000013
（式中、Ｒ２１及びＲ２２は上記と同じであり、ｍ２１３は１〜３の整数であり、ｎ２１３は０〜４の整数であり、ただしｍ２１３＋ｎ２１３は５以下である。）
【００５２】
一般式（２）−１α中、Ｒ２１及びＲ２２は、一般式（２）中のＲ２１及びＲ２２と同じである。
一般式（２）−１α中、ｍ２１３は１〜３の整数であり、一般式（２）中のｍ２と同様のものである。
一般式（２）−１α中、ｎ２１３は０〜４の整数であり、一般式（２）中のｎ２と同様のものである。ただしｍ２１３＋ｎ２１３は５以下である。
【００５３】
ｏ２が２である場合の化合物（２）としては、下記一般式（２）−２αで表される化合物、下記一般式（２）−２βで表される化合物、及び下記一般式（２）−２γで表される化合物（本明細書においては、付された符号に対応して、それぞれ「化合物（２）−２α」、「化合物（２）−２β」、「化合物（２）−２γ」と称することがある）が挙げられる。
【００５４】
【化１３】
0006988186.tif 000014
（式中、Ｒ２１及びＲ２２は上記と同じであり、ｍ２２３は１〜３の整数であり、ｎ２２３は０〜３の整数であり、ただしｍ２２３＋ｎ２２３は４以下である。）
【００５５】
一般式（２）−２α〜一般式（２）−２γ中、Ｒ２１及びＲ２２は、一般式（２）中のＲ２１及びＲ２２と同じである。
一般式（２）−２α〜一般式（２）−２γ中、ｍ２２３は１〜３の整数であり、一般式（２）中のｏ２と同様のものである。
一般式（２）−２α〜一般式（２）−２γ中、ｎ２２３は０〜３の整数であり、４とはならない点以外は、一般式（２）中のｎ２と同様のものである。ただしｍ２２３＋ｎ２２３は４以下である。
【００５６】
ｏ２が３である場合の化合物（２）としては、下記一般式（２）−３αで表される化合物、下記一般式（２）−３βで表される化合物、及び下記一般式（２）−３γで表される化合物（本明細書においては、付された符号に対応して、それぞれ「化合物（２）−３α」、「化合物（２）−３β」、「化合物（２）−３γ」と称することがある）が挙げられる。
【００５７】
【化１４】
0006988186.tif 000015
（式中、Ｒ２１及びＲ２２は上記と同じであり、ｍ２３３は１〜３の整数であり、ｎ２３３は０〜２の整数であり、ただしｍ２３３＋ｎ２３３は３以下である。）
【００５８】
一般式（２）−３α〜一般式（２）−３γ中、Ｒ２１及びＲ２２は、一般式（２）中のＲ２１及びＲ２２と同じである。
一般式（２）−３α〜一般式（２）−３γ中、ｍ２３３は１〜３の整数であり、一般式（２）中のｍ２と同様のものである。
一般式（２）−３α〜一般式（２）−３γ中、ｎ２３３は０〜２の整数であり、３及び４とはならない点以外は、一般式（２）中のｎ２と同様のものである。ただしｍ２３３＋ｎ２３３は３以下である。
【００５９】
化合物（２）において、ｏ２は１又は２であることが好ましく、１であることがより好ましい。このような化合物（２）は、優れた防カビ作用を有するだけでなく、より容易に且つ安価に製造できる。
【００６０】
化合物（２）において、ｍ２、ｎ２及びｏ２はいずれも、上述の好ましいいずれかの数値であることが好ましい。
例えば、化合物（２）において、ｍ２は１又は２であり、ｎ２は０〜４の整数であり且つｏ２は１又は２であることが好ましく、ｍ２は１又は２であり、ｎ２は０〜３の整数であり、且つｏ２は１又は２であることがより好ましく、ｍ２は１又は２であり、ｎ２は０〜２の整数であり、且つｏ２は１又は２であることがさらに好ましく、ｍ２は１であり、ｎ２は０又は１であり、且つｏ２は１であることが特に好ましい。
【００６１】
化合物（２）で特に好ましいものとしては、例えば、下記一般式（２）−１Ａ−０で表される化合物（本明細書においては、「化合物（２）−１Ａ−０」と称することがある）、及び下記一般式（２）−１Ａ−１で表される化合物（本明細書においては、「化合物（２）−１Ａ−１」と称することがある）が挙げられ、化合物（２）−１Ａ−０が最も好ましい。
【００６２】
【化１５】
0006988186.tif 000016
（式中、Ｒ２１及びＲ２２は上記と同じである。）
【００６３】
＜化合物（２）の塩＞
化合物（２）の塩は、防カビ性を有する。
化合物（２）の塩としては、例えば、化合物（２）中の水酸基（−ＯＨ）がアニオン（−Ｏ−）となったもの（本明細書においては、「化合物（２）由来のアニオン」と称することがある）と、カチオンと、で形成された塩が挙げられる。
【００６４】
化合物（２）の塩を形成している前記カチオンの価数は特に限定されず、１（１価）でもよいし２（２価）以上でもよい。通常、前記カチオンがｐ１価（ｐ１は１以上の整数である）である場合、化合物（２）の塩を形成している前記カチオンの個数は１以上であり、化合物（２）由来のアニオンの個数はｐ１以下である。
【００６５】
上記のように、一分子の化合物（２）の塩を構成するカチオンは、１個のみでもよいし、２個以上でもよく、２個以上である場合、これらカチオンは、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよいし、一部のみ同一であってもよい。
ただし、化合物（２）の塩は分子全体として電気的に中性、すなわち、化合物（２）一分子中のカチオンの価数の合計値とアニオンの価数の合計値とは、同じであることが好ましい。
【００６６】
化合物（２）由来のアニオンと共に化合物（２）の塩を形成する前記カチオンは、特に限定されず、無機カチオン及び有機カチオンのいずれであってもよい。
【００６７】
前記カチオンのうち、無機カチオンとしては、例えば、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）等のアルカリ金属のイオン；マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）、バリウムイオン（Ｂａ２＋）等のアルカリ土類金属のイオン；アルミニウムイオン（Ａｌ３＋）、亜鉛イオン（Ｚｎ２＋）、スズイオン（Ｓｎ２＋、Ｓｎ４＋）等の典型金属のイオン；銅イオン（Ｃｕ＋、Ｃｕ２＋）、鉄イオン（Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋）、マンガンイオン、ニッケルイオン等の遷移金属のイオン；アンモニウムイオン（ＮＨ４＋）等の非金属のイオン等が挙げられる。
【００６８】
化合物（２）の塩のうち、例えば、化合物（２）−１Ａ−０の塩、及び化合物（２）−１Ａ−１の塩は、特に優れた防カビ性を有する。
【００６９】
本発明の防カビ剤において、有効成分は１種のみでよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
例えば、本発明の防カビ剤は、有効成分として、化合物（２）のみを１種又は２種以上含んでいてもよいし、化合物（２）の塩のみを１種又は２種以上含んでいてもよいし、化合物（２）及び化合物（２）の塩を、それぞれ１種又は２種以上含んでいてもよい。
【００７０】
化合物（２）及びその塩は、食品添加物として使用可能なものが好ましい。ここで「食品添加物」とは、日本国厚生労働省が平成２５年３月１２日現在、その使用を認めているものを意味する。
【００７１】
化合物（２）及びその塩は、揮発性を有していてもよい。化合物（２）及びその塩で揮発性を有するものは、常温で気体となることで、後述する包装体の収容空間内において継続的に作用するのに有利であり、包装体において、優れた防カビ効果をより長時間維持できる。
【００７２】
化合物（２）及びその塩の分子量は、揮発し易いという点においては、３００以下であることが好ましく、例えば、２５０以下、２００以下及び１５０以下等のいずれかであってもよいが、これらは一例である。なお、化合物（２）及びその塩の分子量の下限値は、特に限定されない。
【００７３】
化合物（２）及びその塩は、無臭のもの又はにおいの弱いものが好ましい。このような化合物（２）及びその塩は、保存対象物に付着したとしても、保存対象物の使用時に、その存在を全く又はほとんど想起させないため、官能上好ましい。
化合物（２）及びその塩でにおいのあるものは、香料として使用可能なものが好ましい。このような化合物（２）及びその塩としては、例えば、食品添加物の天然香料に分類されるものが挙げられる。
【００７４】
化合物（２）及びその塩としては、市販品を用いてもよいし、公知の方法によって製造したものを用いてもよい。
【００７５】
＜化合物（２）の製造方法＞
化合物（２）は、例えば、下記一般式（２０１）で表される化合物（本明細書においては、「化合物（２０１）」と称することがある）と、下記一般式（２０２）で表される化合物（本明細書においては、「化合物（２０２）」と称することがある）と、を反応させ、化合物（２）を得る工程（本明細書においては、「化合物（２）製造工程」と称することがある）を有する製造方法で、製造できる。
【００７６】
【化１６】
0006988186.tif 000017
（式中、Ｒ２１、Ｒ２２、ｍ２、ｎ２及びｏ２は、上記と同じである。）
【００７７】
化合物（２）製造工程での反応は、公知の方法で行うことができ、反応条件は、使用原料の種類に応じて適宜選択すればよい。
【００７８】
化合物（２）製造工程での反応は、塩化アルミニウム（ＡｌＣｌ３）等のルイス酸を触媒量以上の量だけ用いて行うことが好ましい。
化合物（２）製造工程においては、例えば、化合物（２０１）中の水酸基（−ＯＨ）等、使用原料中の目的外の反応が進行する可能性のある基については、あらかじめ保護基で保護しておいてから、反応を行い、反応終了後に脱保護を行うことで、化合物（２）を得てもよい。
【００７９】
化合物（２）製造工程においては、化合物（２０１）及び化合物（２０２）の反応の終了後、公知の手法によって、必要に応じて後処理を行い、目的物である化合物（２）を取り出すことができる。すなわち、反応終了後、適宜必要に応じて、ろ過、洗浄、抽出、ｐＨ調整、脱水、濃縮等の後処理操作をいずれか単独で、又は２種以上組み合わせて行い、濃縮、結晶化、再沈殿、カラムクロマトグラフィー等により、化合物（２）を取り出すことができる。また、取り出した化合物（２）は、さらに必要に応じて、結晶化、再沈殿、カラムクロマトグラフィー、抽出、溶媒による結晶の撹拌洗浄等の操作をいずれか単独で、又は２種以上組み合わせて１回以上行うことで、精製してもよい。
化合物（２）は、反応終了後に必要に応じて後処理を行った後、取り出すことなく、目的とする用途に引き続き用いてもよい。
【００８０】
なお、上述の製造方法は、化合物（２）の製造方法の一例に過ぎない。そして、化合物（２）の種類によっては、他の製造方法も適用できる。例えば、Ｒ２２がメチル基である化合物（２）を製造する場合には、化合物（２０２）に代えて無水酢酸（（ＣＨ３ＣＯ）２Ｏ）を用いて反応を行ってもよい。
【００８１】
得られた化合物（２）は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法、質量分析法（ＭＳ）、赤外分光法（ＩＲ）、紫外・可視分光法（ＵＶ−ＶＩＳ吸収スペクトル）等、公知の手法で、その構造を確認できる。
【００８２】
＜化合物（２）の塩の製造方法＞
化合物（２）の塩は、金属アルコキシドの通常の製造方法を適用することで、製造できる。例えば、化合物（２）のナトリウム塩（ナトリウムアルコキシド）の場合には、単離された状態の化合物（２）、又は上述の化合物（２）の製造方法における、取り出し前の化合物（２）に対して、金属ナトリウムや水素化ナトリウム等を作用させることで、化合物（２）の塩を得る工程を有する製造方法等により、化合物（２）の塩を製造できる。単離された状態の化合物（２）としては、市販品を用いてもよい。
【００８３】
化合物（２）の塩は、化合物（２）の場合と同様に、取り出して用いてもよいし、取り出すことなく、目的とする用途に引き続き用いてもよい。
得られた化合物（２）の塩は、化合物（２）の場合と同様の手法で、その構造を確認できる。
【００８４】
本発明の防カビ剤は、化合物（２）又はその塩以外に、その他の成分を含有していてもよい。
防カビ剤における前記その他の成分は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、任意に選択できる。
例えば、化合物（２）又はその塩は、常温及び常圧下において、固形状及び液状のいずれであってもよく、後述する防カビ樹脂フィルムの種類に応じて、適宜適した性状のものを選択すればよい。そして、化合物（２）又はその塩は、例えば、溶媒に溶解又は分散させて用いてもよく、溶媒で希釈して用いてもよい。すなわち、前記その他の成分としては、例えば、溶媒等が挙げられる。
なお、本明細書において、「常温」とは、特に冷やしたり、熱したりしない温度、すなわち平常の温度を意味し、例えば、１５〜２５℃の温度等が挙げられる。
【００８５】
前記溶媒は、化合物（２）又はその塩の種類に応じて適宜選択すればよく、その種類は特に限定されない。
好ましい前記溶媒としては、例えば、有機溶媒、水が挙げられる。
【００８６】
前記有機溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル（カルボン酸エステル）；メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール等のアルコール；メチルエチルケトン、アセトン等のケトン；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等の脂肪族炭化水素；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。
【００８７】
本発明の防カビ剤において、前記溶媒は１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。例えば、２種以上の溶媒を併用する場合、有機溶媒のみを２種以上併用して、有機溶媒のみの混合溶媒を用いてもよいし、１種又は２種以上の有機溶媒と水とを併用して、水性混合溶媒を用いてもよい。
【００８８】
本発明の防カビ剤が前記溶媒を含有する場合、溶媒の含有量は、特に限定されず、例えば、１０〜９０質量％とすることができるが、これは一例に過ぎない。
なお、溶媒を含有する本発明の防カビ剤は、そのまま、後述する防カビ樹脂フィルムを形成するための樹脂組成物として用いることができる。
【００８９】
本発明の防カビ剤が前記溶媒以外のその他の成分を含有する場合、前記その他の成分の含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、その他の成分の種類に応じて適宜選択すればよい。
ただし、通常は、本発明の防カビ剤において、前記溶媒以外の成分（すなわち、化合物（２）、化合物（２）の塩、及び前記溶媒以外のその他の成分）の合計含有量に対する、前記溶媒以外のその他の成分の含有量の割合は、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましく、例えば、２質量％以下、１質量％以下等のいずれかであってもよい。
【００９０】
本発明の防カビ剤の使用によって、増殖抑制効果（防カビ効果）が認められる微生物（カビ）は、一概に特定範囲のものに限定されるものではないが、防カビ効果が高いものとしては、ペニシリウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）属に属する微生物、アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）属に属する微生物、クラドスポリウム（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ）属に属する微生物、フザリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）属に属する微生物、アルテルナリア（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）属に属する微生物、リゾプス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ）属に属する微生物、ボトリチス（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ）属に属する微生物等が挙げられる。
これらのうち、ペニシリウム属に属する微生物としては、例えば、アオカビ、白カビ等が挙げられる。アスペルギルス属に属する微生物としては、例えば、アスペルギルス  ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）等が挙げられる。クラドスポリウム属に属する微生物としては、例えば、クロカワカビ等が挙げられる。フザリウム属に属する微生物としては、例えば、フザリウム  ソラニ（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｏｌａｎｉ）等が挙げられる。アルテルナリア属に属する微生物としては、例えば、アルテルナリア  テヌイス（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｔｅｎｕｉｓ）等が挙げられる。リゾプス属に属する微生物としては、例えば、リゾプス  ニグリカンス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｎｉｇｒｉｃａｎｓ）等が挙げられる。ボトリチス属に属する微生物としては、例えば、ボトリチス  シネレア（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）等が挙げられる。
【００９１】
本発明の防カビ剤のうち、２種以上の成分を含有するものは、これらの成分を配合することで得られる。
【００９２】
各成分の配合時には、すべての成分を添加してからこれらを混合してもよいし、一部の成分を順次添加しながら混合してもよく、すべての成分を順次添加しながら混合してもよい。
混合方法は特に限定されず、撹拌子又は撹拌翼等を回転させて混合する方法；ミキサー、ニーダー又はビーズミル等を使用して混合する方法；超音波を加えて混合する方法等、公知の方法から適宜選択すればよい。
【００９３】
配合時の温度、及び配合時間は、各成分が劣化しない限り特に限定されない。配合時の温度は、例えば、５〜５０℃とすることができ、配合時間は、例えば、５〜６０分とすることができるが、これらは一例である。
【００９４】
＜＜防カビ樹脂フィルム＞＞
本発明の防カビ樹脂フィルムは、前記化合物（２）又はその塩を有効成分とする防カビ剤と、樹脂と、を含む。
本発明の防カビ樹脂フィルムは、前記防カビ剤を含んでいることにより、優れた防カビ性を有する。
【００９５】
前記防カビ樹脂フィルムにおいては、含まれている化合物（２）又はその塩が、防カビ樹脂フィルムの内部から外部に徐々に移行することで、防カビ性を発現する。
例えば、化合物（２）又はその塩として、揮発性を有するものを用いた場合には、この成分は、防カビ樹脂フィルムの外部へ、気体状となって移行可能である。
【００９６】
前記防カビ樹脂フィルムは、前記防カビ剤、前記樹脂等の、防カビ樹脂フィルムを構成するための成分を含有する樹脂組成物を用いて製造できる。より具体的には、前記樹脂組成物を、防カビ樹脂フィルムの形成対象面に塗工し、必要に応じて乾燥させることで、防カビ樹脂フィルムが得られる。
後述するような複数層からなる防カビ樹脂フィルムは、例えば、１層（単層）の防カビ樹脂フィルムを複数枚作製し、これらを貼り合わせることで、製造できる。
【００９７】
前記樹脂組成物は、例えば、スピンコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ブレードコーター、ロールコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、ロッドコーター、グラビアコーター、マルチコーター等の各種コーターを用いて、塗工できる。
【００９８】
［樹脂］
前記樹脂は、前記防カビ樹脂フィルムにおいて、フィルムの形状を維持するために必要な成分である。前記樹脂は、このような機能を有するものであれば、特に限定されないが、接着性樹脂（本明細書においては「接着剤」と称することがある）であることが好ましい。前記樹脂として、接着性樹脂（接着剤）を用いることで、防カビ樹脂フィルムを、接着性を有するもの（すなわち、接着性防カビ樹脂フィルム）とすることができ、例えば、別途接着剤層を設けることなく、後述する防カビ積層フィルムを構成できる。
【００９９】
好ましい前記接着性樹脂としては、例えば、ポリウレタン等のウレタン系接着剤（ウレタン結合を有する接着性樹脂）；アクリル共重合樹脂等のアクリル系接着剤（（メタ）アクリロイル基を有する接着性樹脂）、チタネート系接着剤（チタン酸エステルを用いて得られた接着性樹脂）、イミン系接着剤（エチレンイミンを用いて得られた接着性樹脂）、スチレン・ブタジエン共重合体等のブタジエン系接着剤（モノマー成分としてブタジエンを用いて得られた接着性樹脂）、ポリ酢酸ビニル等のポリエステル系接着剤（エステル結合を有する接着性樹脂）、イソブテン・無水マレイン酸共重合樹脂等のオレフィン系接着剤（モノマー成分としてオレフィンを用いて得られた接着性樹脂）等が挙げられる。
【０１００】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」及び「メタクリロイル基」の両方を包含する概念である。
【０１０１】
前記防カビ樹脂フィルムにおいて、前記樹脂は１種のみでよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
例えば、前記樹脂として、接着性を有しない非接着性樹脂のみを１種又は２種以上用いてもよいし、接着性樹脂のみを１種又は２種以上用いてもよいし、非接着性樹脂及び接着性樹脂を、それぞれ１種又は２種以上用いてもよい。
【０１０２】
前記防カビ樹脂フィルムは、前記樹脂として、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、チタネート系接着剤、イミン系接着剤、ブタジエン系接着剤、ポリエステル系接着剤及びオレフィン系接着剤からなる群より選択される１種又は２種以上を含み、接着性を有するものが好ましい。
【０１０３】
［その他の成分］
前記防カビ樹脂フィルム及び樹脂組成物は、前記防カビ剤及び前記樹脂以外に、その他の成分を含んでいてもよい。
防カビ樹脂フィルム及び樹脂組成物における前記その他の成分は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、任意に選択できる。
防カビ樹脂フィルム及び樹脂組成物において、前記その他の成分は１種のみでよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【０１０４】
（その他の防カビ剤）
好ましい前記その他の成分としては、例えば、化合物（２）又はその塩を有効成分とする防カビ剤とは異なる、その他の防カビ剤が挙げられる。
すなわち、好ましい前記防カビ樹脂フィルムとしては、例えば、化合物（２）又はその塩を有効成分とする防カビ剤とは異なる、その他の防カビ剤をさらに含むものが挙げられる。
前記防カビ樹脂フィルムは、このように、その他の防カビ剤をさらに含むことにより、その他の防カビ剤を含まない場合よりも、防カビ性が顕著に高くなる相乗効果を示す場合がある。
【０１０５】
前記その他の防カビ剤は、特に限定されず、例えば、併用する化合物（２）又はその塩の種類等に応じて、適宜選択できる。
前記その他の防カビ剤は、公知のものであってもよいし、新規のものであってもよい。
【０１０６】
なかでも、好ましい前記その他の防カビ剤としては、例えば、下記一般式（９）で表される化合物（本明細書においては、「化合物（９）」と称することがある）又はその塩が挙げられる。
すなわち、より好ましい前記防カビ樹脂フィルムとしては、例えば、防カビ剤として、化合物（９）又はその塩をさらに含むものが挙げられる。
【０１０７】
【化１７】
0006988186.tif 000018
（式中、Ｘ９は炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基であり；Ｒ９は炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基であり；ｍ９は１〜３の整数であり、ｍ９が２以上である場合、複数個のＸ９は互いに同一でも異なっていてもよく；ｎ９は０〜５の整数であり、ただしｍ９＋ｎ９は６以下であり、ｎ９が２以上である場合、複数個のＲ９は互いに同一でも異なっていてもよい。）
【０１０８】
一般式（９）中、Ｘ９は炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基であり、このようなアルキレン基として、より具体的には、メチレン基（−ＣＨ２−）、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）、プロピレン基（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、メチルエチレン基）、トリメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）が挙げられる。
【０１０９】
一般式（９）中、Ｒ９は、炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基であり、一般式（２）中のＲ２１と同様のものである。
【０１１０】
一般式（９）中、ｍ９は１〜３の整数であり、化合物（９）１分子中の一般式「−Ｏ−Ｘ９−ＯＨ（式中、Ｘ９は上記と同じである。）」で表される基の数を示す。
ｍ９が２以上（すなわち、２又は３）である場合、複数個（すなわち、２個又は３個）のＸ９は互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、ｍ９が２以上である場合、Ｘ９はすべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよいし、一部のみ同一であってもよい。
【０１１１】
ｍ９の値によらず、一般式「−Ｏ−Ｘ９−ＯＨ」で表される基の、ベンゼン環骨格への結合位置は特に限定されない。
ただし、ｍ９が２である場合、一般式「−Ｏ−Ｘ９−ＯＨ」で表される基が結合している、前記ベンゼン環骨格を構成している２個の炭素原子は、互いに隣接していないことが好ましい。
また、ｍ９が３である場合、一般式「−Ｏ−Ｘ９−ＯＨ」で表される基が結合している、前記ベンゼン環骨格を構成している３個の炭素原子のうち、少なくとも２個の炭素原子は互いに隣接していないことが好ましく、３個の炭素原子すべてが互いに隣接していないことがより好ましい。
【０１１２】
化合物（９）において、ｍ９は１又は２であることが好ましく、１であることがより好ましい。このような化合物（９）は、優れた防カビ作用を有するだけでなく、より容易に且つ安価に製造できる。
【０１１３】
一般式（９）中、ｎ９は０〜５の整数であり、化合物（９）１分子中のＲ９の数を示す。ただしｍ９＋ｎ９は６以下である。
ｎ９が２以上（すなわち、２、３、４又は５）である場合、複数個（すなわち、２個、３個、４個又は５個）のＲ９は互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、ｎ９が２以上である場合、Ｒ９はすべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよいし、一部のみ同一であってもよい。
【０１１４】
ｎ９の値によらず、Ｒ９のベンゼン環骨格への結合位置は特に限定されない。
ただし、ｎ９が２である場合、Ｒ９が結合している、前記ベンゼン環骨格を構成している２個の炭素原子は、互いに隣接していないことが好ましい。
また、ｎ９が３である場合、Ｒ９が結合している、前記ベンゼン環骨格を構成している３個の炭素原子のうち、少なくとも２個の炭素原子は互いに隣接していないことが好ましく、３個の炭素原子すべてが互いに隣接していないことがより好ましい。
また、ｎ９が４である場合、Ｒ９が結合している、前記ベンゼン環骨格を構成している４個の炭素原子のうち、１個の炭素原子は、残りの３個の炭素原子のいずれとも互いに隣接していないことが好ましい。
【０１１５】
ベンゼン環骨格におけるＲ９と一般式「−Ｏ−Ｘ９−ＯＨ」で表される基との相対的な結合位置の関係は、特に限定されず、例えば、オルト位、メタ位及びパラ位のいずれであってもよい。
【０１１６】
化合物（９）において、ｎ９は０〜４の整数であることが好ましく、０〜３の整数であることがより好ましく、０〜２の整数であることがさらに好ましく、０又は１であることが特に好ましい。このような化合物（９）は、優れた防カビ作用を有するだけでなく、より容易に且つ安価に製造できる。
【０１１７】
化合物（９）において、ｍ９及びｎ９はともに、上述の好ましいいずれかの数値であることが好ましい。
例えば、化合物（９）において、ｍ９は１又は２であり且つｎ９は０〜４の整数であることが好ましく、ｍ９は１又は２であり且つｎ９は０〜３の整数であることがより好ましく、ｍ９は１又は２であり且つｎ９は０〜２の整数であることがさらに好ましく、ｍ９は１であり且つｎ９は０又は１であることが特に好ましい。
【０１１８】
化合物（９）の塩としては、例えば、化合物（９）中の一般式「−Ｏ−Ｘ９−ＯＨ」で表される基がアニオン（すなわち、一般式「−Ｏ−Ｘ９−Ｏ−」で表される基（式中、Ｘ９は上記と同じである。））となったもの（本明細書においては、「化合物（９）由来のアニオン」と称することがある）と、カチオンと、で形成された塩が挙げられる。
【０１１９】
化合物（９）の塩を形成している前記カチオンの価数は特に限定されず、１（１価）でもよいし２（２価）以上でもよい。通常、前記カチオンがｐ９価（ｐ９は１以上の整数である）である場合、化合物（９）の塩を形成している前記カチオンの個数は１以上であり、化合物（９）由来のアニオンの個数はｐ９以下である。
【０１２０】
上記のように、一分子の化合物（９）の塩を構成するカチオンは、１個のみでもよいし、２個以上でもよく、２個以上である場合、これらカチオンは、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよいし、一部のみ同一であってもよい。
ただし、化合物（９）の塩は分子全体として電気的に中性、すなわち、化合物（９）一分子中のカチオンの価数の合計値とアニオンの価数の合計値とは、同じであることが好ましい。
【０１２１】
化合物（９）由来のアニオンと共に化合物（９）の塩を形成する前記カチオンは、特に限定されず、無機カチオン及び有機カチオンのいずれであってもよい。
【０１２２】
前記カチオンのうち、無機カチオンとしては、例えば、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）等のアルカリ金属のイオン；マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）、バリウムイオン（Ｂａ２＋）等のアルカリ土類金属のイオン；アルミニウムイオン（Ａｌ３＋）、亜鉛イオン（Ｚｎ２＋）、スズイオン（Ｓｎ２＋、Ｓｎ４＋）等の典型金属のイオン；銅イオン（Ｃｕ＋、Ｃｕ２＋）、鉄イオン（Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋）、マンガンイオン、ニッケルイオン等の遷移金属のイオン；アンモニウムイオン（ＮＨ４＋）等の非金属のイオン等が挙げられる。
【０１２３】
前記防カビ樹脂フィルムにおいて、化合物（９）又はその塩は、いずれも１種のみでよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
例えば、前記防カビ樹脂フィルムは、前記その他の防カビ剤として、化合物（９）のみを１種又は２種以上含んでいてもよいし、化合物（９）の塩のみを１種又は２種以上含んでいてもよいし、化合物（９）及び化合物（９）の塩を、それぞれ１種又は２種以上含んでいてもよい。
【０１２４】
化合物（９）及びその塩は、食品添加物として使用可能なものが好ましい。ここで「食品添加物」とは、日本国厚生労働省が平成２５年３月１２日現在、その使用を認めているものを意味する。
【０１２５】
化合物（９）及びその塩は、揮発性を有するものが好ましい。化合物（９）及びその塩で揮発性を有するものは、常温で液体から気体となることで、後述する包装体の収容空間内において継続的に作用するのに有利であり、包装体において、優れた防カビ効果をより長時間維持できる。
【０１２６】
化合物（９）及びその塩の分子量は、揮発し易いという点においては、３００以下であることが好ましく、例えば、２５０以下、２００以下及び１５０以下等のいずれかとすることができるが、これらは一例である。なお、化合物（９）及びその塩の分子量の下限値は、特に限定されない。
【０１２７】
化合物（９）及びその塩は、無臭のもの又はにおいの弱いものが好ましい。このような化合物（９）及びその塩は、保存対象物に付着したとしても、保存対象物の使用時に、その存在を全く又はほとんど想起させないため、官能上好ましい。
化合物（９）及びその塩でにおいのあるものは、香料として使用可能なものが好ましい。このような化合物（９）及びその塩としては、例えば、食品添加物の天然香料に分類されるものが挙げられる。
【０１２８】
このように、食品添加物して使用可能であり、揮発性を有し、無臭であるか又はにおいの弱い化合物（９）又はその塩としては、例えば、下記式で表される２−フェノキシエタノール等が挙げられる。
【０１２９】
【化１８】
0006988186.tif 000019
【０１３０】
化合物（９）及びその塩としては、市販品を用いてもよいし、公知の方法によって製造したものを用いてもよい。
【０１３１】
化合物（９）は、例えば、下記一般式（９０１）で表される化合物（本明細書においては、「化合物（９０１）」と称することがある）と、下記一般式（９０２）で表される化合物（本明細書においては、「化合物（９０２）」と称することがある）と、を反応させ、化合物（９）を得る工程（本明細書においては、「化合物（９）製造工程」と称することがある）を有する製造方法で、製造できる。
【０１３２】
【化１９】
0006988186.tif 000020
（式中、Ｘ９、Ｒ９、ｍ９及びｎ９は、上記と同じであり；Ｌｇは離脱基である。）
【０１３３】
化合物（９）製造工程での反応は、公知の方法で行うことができ、反応条件は、使用原料の種類に応じて適宜選択すればよい。
Ｌｇとしては、例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；アルキルスルホニルオキシ基；フルオロアルキルスルホニルオキシ基等が挙げられる。
化合物（９）製造工程においては、例えば、化合物（９０２）中の水酸基（−ＯＨ）等、使用原料中の目的外の反応が進行する可能性のある基については、あらかじめ保護基で保護しておいてから、反応を行い、反応終了後に脱保護を行うことで、化合物（９）を得てもよい。
化合物（９０１）は、ナトリウムアルコキシドの通常の製造方法を適用することで、製造できる。例えば、原料として対応するフェノール化合物、すなわち、化合物（９０１）において、式「−Ｏ−Ｎａ＋」で表される基が式「−ＯＨ」で表される基に置き換えられた化合物を用いて、金属ナトリウムや水素化ナトリウム等を作用させることで、化合物（９０１）が得られる。
化合物（９０２）は、原料として対応するアルコール、すなわち、一般式「ＨＯ−Ｘ９−ＯＨ（Ｘ９は上記と同じである。）」で表される化合物や、その一方の水酸基が保護基で保護された化合物を用いて、Ｌｇを導入する方法で製造できる。保護基を用いた場合には、保護基は適したタイミングで除けば（脱保護すれば）よい。ただし、ここに示す化合物（９０２）の製造方法は一例である。
【０１３４】
化合物（９）製造工程においては、化合物（９０１）及び化合物（９０２）の反応の終了後、公知の手法によって、必要に応じて後処理を行い、目的物である化合物（９）を取り出すことができる。すなわち、反応終了後、適宜必要に応じて、ろ過、洗浄、抽出、ｐＨ調整、脱水、濃縮等の後処理操作をいずれか単独で、又は２種以上組み合わせて行い、濃縮、結晶化、再沈殿、カラムクロマトグラフィー等により、化合物（９）を取り出すことができる。また、取り出した化合物（９）は、さらに必要に応じて、結晶化、再沈殿、カラムクロマトグラフィー、抽出、溶媒による結晶の撹拌洗浄等の操作をいずれか単独で、又は２種以上組み合わせて１回以上行うことで、精製してもよい。
化合物（９）は、反応終了後に必要に応じて後処理を行った後、取り出すことなく、目的とする用途に引き続き用いてもよい。
【０１３５】
得られた化合物（９）は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法、質量分析法（ＭＳ）、赤外分光法（ＩＲ）、紫外・可視分光法（ＵＶ−ＶＩＳ吸収スペクトル）等、公知の手法で、その構造を確認できる。
【０１３６】
化合物（９）の塩は、金属アルコキシドの通常の製造方法を適用することで、製造できる。例えば、化合物（９）のナトリウム塩（ナトリウムアルコキシド）の場合には、単離された状態の化合物（９）、又は上述の化合物（９）の製造方法における、取り出し前の化合物（９）に対して、上述の化合物（９０１）の製造の場合と同様の方法を適用することで、目的物が得られる。単離された状態の化合物（９）としては、市販品を用いてもよい。
化合物（９）の塩は、化合物（９）の場合と同様に、取り出して用いてもよいし、取り出すことなく、目的とする用途に引き続き用いてもよい。
得られた化合物（９）の塩は、化合物（９）の場合と同様の手法で、その構造を確認できる。
【０１３７】
化合物（９）又はその塩の使用によって、増殖抑制効果（防カビ効果）が認められる微生物（カビ）は、一概に特定範囲のものに限定されるものではないが、防カビ効果が高いものとしては、上述の化合物（２）又はその塩を有効成分とする防カビ剤が高い防カビ効果を示すものと、同様のものが挙げられる。
【０１３８】
（硬化剤、架橋剤）
前記防カビ樹脂フィルム及び樹脂組成物における前記その他の成分としては、前記その他の防カビ剤以外にも、例えば、硬化剤、架橋剤等が挙げられる。これらは前記樹脂に対して作用するものである。
【０１３９】
前記樹脂組成物は、必要に応じて、前記その他の防カビ剤、硬化剤及び架橋剤のいずれにも該当しないその他の成分を含有していてもよく、この場合の好ましいその他の成分としては、溶媒が挙げられる。
【０１４０】
前記溶媒は、前記樹脂組成物の取り扱い性を良好にするためのものであり、その種類は本発明の効果を損なわない範囲内において特に限定されない。
樹脂組成物における前記溶媒としては、例えば、本発明の防カビ剤が含有していてもよいものとして先に説明した溶媒と同様のものが挙げられる。
【０１４１】
前記防カビ樹脂フィルムの化合物（２）及びその塩の合計含有量（換言すると、前記樹脂組成物における、溶媒以外の成分の合計含有量に対する、化合物（２）及びその塩の合計含有量の割合）は、１０〜４４質量％であることが好ましく、１４〜４０質量％であることがより好ましく、１８〜３６質量％であることが特に好ましい。化合物（２）及びその塩の合計含有量が前記下限値以上であることで、防カビ樹脂フィルムを用いた場合の防カビ効果がより高くなる。また、化合物（２）及びその塩の合計含有量が前記上限値以下であることで、防カビ樹脂フィルムにおいて、化合物（２）及びその塩が高い均一性でより安定して保持される。
【０１４２】
前記防カビ樹脂フィルムの前記樹脂の含有量（換言すると、前記樹脂組成物における、溶媒以外の成分の合計含有量に対する、前記樹脂の含有量の割合）は、３０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜７５質量％であることがより好ましく、５０〜６５質量％であることが特に好ましい。前記樹脂の含有量が前記下限値以上であることで、防カビ樹脂フィルムの強度がより向上する。また、前記樹脂の含有量が前記上限値以下であることで、防カビ樹脂フィルムの防カビ効果がより向上する。
【０１４３】
前記防カビ樹脂フィルムの、溶媒以外の前記その他の成分の含有量（換言すると、前記樹脂組成物における、溶媒以外の成分の合計含有量に対する、溶媒以外の前記その他の成分の含有量の割合）は、前記その他の成分の種類に応じて、適宜選択すればよく、特に限定されない。
【０１４４】
例えば、前記その他の成分が前記その他の防カビ剤である場合、防カビ樹脂フィルム及び前記樹脂組成物において、化合物（２）及びその塩の合計含有量に対する、前記その他の防カビ剤の含有量の割合は、１５〜８５質量％であることが好ましく、２０〜８０質量％であることがより好ましく、２５〜７５質量％であることが特に好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、その他の防カビ剤を用いたことによる効果がより顕著に得られ、前記割合が前記上限値以下であることで、その他の防カビ剤の過剰使用が抑制される。
【０１４５】
また、例えば、前記その他の成分が前記硬化剤又は架橋剤である場合、防カビ樹脂フィルム及び前記樹脂組成物において、前記樹脂の含有量に対する、前記その他の成分の含有量の割合は、１０〜４０質量％であることが好ましく、２０〜３０質量％であることがより好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、その他の成分を用いたことによる効果がより顕著に得られ、前記割合が前記上限値以下であることで、その他の成分の過剰使用が抑制される。
【０１４６】
前記樹脂組成物が溶媒を含有する場合の溶媒の含有量は、１０〜８０質量％であることが好ましく、４０〜７０質量％であることがより好ましい。溶媒の含有量が前記下限値以上であることで、溶媒を用いたことによる効果がより顕著に得られ、溶媒の含有量が前記上限値以下であることで、溶媒の過剰使用が抑制される。
【０１４７】
前記防カビ樹脂フィルムの、前記その他の防カビ剤、硬化剤、架橋剤及び溶媒、のいずれにも該当しない、その他の成分の含有量は、例えば、０〜１０質量％とすることができる。
【０１４８】
前記防カビ樹脂フィルムは１層（単層）からなるものでもよいし、２層以上の複数層からなるものでもよい。防カビ樹脂フィルムが複数層からなる場合、これら複数層は互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【０１４９】
なお、本明細書においては、前記防カビ樹脂フィルムの場合に限らず、「複数層が互いに同一でも異なっていてもよい」とは、「すべての層が同一であってもよいし、すべての層が異なっていてもよく、一部の層のみが同一であってもよい」ことを意味し、さらに「複数層が互いに異なる」とは、「各層の構成材料及び厚さの少なくとも一方が互いに異なる」ことを意味する。
【０１５０】
前記防カビ樹脂フィルムの厚さは、用途に応じて適宜選択すればよく、特に限定されない。
防カビ樹脂フィルムを用いて、例えば、袋状等の包装体を作製する場合には、防カビ樹脂フィルムの厚さは、０．５〜１５μｍであることが好ましく、１〜１２μｍであることがより好ましく、１．３〜１０μｍであることが特に好ましく、例えば、１．３〜７．５μｍ等であってもよい。
防カビ樹脂フィルムが複数層からなる場合には、これら複数層の合計の厚さが、上記の好ましい防カビ樹脂フィルムの厚さとなるようにするとよい。
【０１５１】
化合物（２）及びその塩は、防カビ樹脂フィルムとして用いるのに好適であるが、優れた防カビ効果を有することから、防カビ樹脂フィルム以外の用途に用いるのにも好適である。例えば、化合物（２）又はその塩は、フィルム以外の固形状（例えば、粒状、ブロック状等）の防カビ材、防カビインク組成物、防カビスプレー剤等として用いることもできる。このように、防カビ樹脂フィルム以外の用途に化合物（２）又はその塩を用いる場合には、化合物（２）又はその塩以外に、目的物を所望の性状とするのに必要な成分を併用した組成物を調製し、この組成物を用いて目的物を製造すればよい。
【０１５２】
＜＜防カビ積層フィルム＞＞
本発明の防カビ積層フィルムは、上述の本発明の防カビ樹脂フィルムと、第１樹脂層と、第２樹脂層と、を備え、前記防カビ樹脂フィルムが、前記第１樹脂層と、前記第２樹脂層と、の間に配置され、前記第１樹脂層の２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下における酸素ガス透過量が、３０００ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以上のものである。
本発明の防カビ積層フィルムは、前記防カビ樹脂フィルムを用いていることで、優れた防カビ性を有し、目的物を収容して保存するための包装体の製造に好適である。
【０１５３】
図１は、本発明の防カビ積層フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。なお、以降の説明で用いる図は、本発明の特徴を分かり易くするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。
【０１５４】
ここに示す防カビ積層フィルム１は、防カビ樹脂フィルム１２と、第１樹脂層１１と、第２樹脂層１３と、を備え、防カビ樹脂フィルム１２が、第１樹脂層１１と、第２樹脂層１３と、の間に配置されて、概略構成されている。すなわち、防カビ積層フィルム１は、第１樹脂層１１、防カビ樹脂フィルム１２及び第２樹脂層１３がこの順に、これらの厚さ方向において積層されてなり、第１樹脂層１１の露出面が一方の表面となり、第２樹脂層１３の露出面が他方の表面となるように構成されている。
【０１５５】
第１樹脂層１１は、防カビ積層フィルム１を用いて目的物を保存するときに、防カビ樹脂フィルム１２よりもこの保存対象物側に配置される層である。例えば、防カビ積層フィルム１を用いて作製された袋状等の包装体においては、第１樹脂層１１が防カビ樹脂フィルム１２よりも、この包装体の収容空間側に配置される。
したがって、例えば、第１樹脂層１１が防カビ積層フィルム１の一方の最も外側の層となる場合には、第１樹脂層１１は保存対象物と接触する層となる。
このように、第１樹脂層１１は、防カビ樹脂フィルム１２の保存対象物との接触を防止し、これにより、防カビ樹脂フィルム１２から保存対象物への防カビ剤の過剰な移行を抑制する。
【０１５６】
第１樹脂層１１の、２５℃、６５％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下における酸素ガス透過量は、３０００ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以上であり、３０００〜１００００ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙであることが好ましく、３０００〜８０００ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙであることがより好ましく、３０００〜６０００ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙであることが特に好ましい。第１樹脂層１１の前記酸素ガス透過量が前記下限値以上であることで、防カビ樹脂フィルム１２の内部から第１樹脂層１１側へ移行した化合物（２）又はその塩が、第１樹脂層１１を介してその外部（防カビ積層フィルム１の第１樹脂層１１側の外部）へ容易に移行する。これにより、防カビ積層フィルム１は、優れた防カビ効果を発現する。
【０１５７】
第１樹脂層１１の構成材料は、上述の酸素ガス透過量の条件を満たすものであれば、特に限定されないが、好ましいものとしては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセンＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。
また、第１樹脂層１１の構成材料としては、これら以外の合成樹脂も挙げられる。
【０１５８】
第１樹脂層１１の構成材料は、１種のみでよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【０１５９】
第１樹脂層１１は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含むことが好ましく、第１樹脂層１１の低密度ポリエチレンの含有量は、６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましく、例えば、９９質量％以上であってもよいし、１００質量％であってもよい。
【０１６０】
第１樹脂層１１は１層（単層）からなるものでもよいし、２層以上の複数層からなるものでもよい。第１樹脂層１１が複数層からなる場合、これら複数層は互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【０１６１】
第１樹脂層１１の厚さは、特に限定されないが、５〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１５０μｍであることがより好ましく、１５〜１００μｍであることが特に好ましい。第１樹脂層１１の厚さが前記下限値以上であることで、第１樹脂層１１の強度がより向上するとともに、防カビ樹脂フィルム１２から保存対象物への防カビ剤の過剰な移行がより抑制される。また、第１樹脂層１１の厚さが前記上限値以下であることで、防カビ積層フィルム１の防カビ効果がより向上する。
第１樹脂層１１が複数層からなる場合には、これら複数層の合計の厚さが、上記の好ましい第１樹脂層１１の厚さとなるようにするとよい。
【０１６２】
防カビ樹脂フィルム１２は、先に説明した、本発明の防カビ樹脂フィルムである。ここでは、防カビ樹脂フィルム１２についての詳細な説明は省略する。
【０１６３】
第２樹脂層１３は、防カビ積層フィルム１を用いて目的物を保存するときに、防カビ樹脂フィルム１２よりも、この保存対象物側とは反対側に配置される層である。例えば、防カビ積層フィルム１を用いて作製された袋状等の包装体においては、防カビ樹脂フィルム１２が第２樹脂層１３よりも、この包装体の収容空間側に配置される。
第２樹脂層１３は、防カビ樹脂フィルム１２を保護する機能を有する。
【０１６４】
第２樹脂層１３の、２５℃、６５％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下における酸素ガス透過量は、３０００ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下であることが好ましく、２５００ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下であることがより好ましく、２０００ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ以下であることが特に好ましい。
第２樹脂層１３の前記酸素ガス透過量の上限値が小さいほど、化合物（２）又はその塩について、防カビ樹脂フィルム１２の内部から第２樹脂層１３への移行と、第２樹脂層１３を介したその外部（防カビ積層フィルム１の第２樹脂層１３側の外部）への移行とが、効果的に抑制される。したがって、防カビ樹脂フィルム１２の内部から保存対象物側へ移行する化合物（２）又はその塩の量を、長期間、適切な水準で維持できるため、防カビ積層フィルム１は、より優れた防カビ効果を発現する。また、例えば、防カビ積層フィルム１を用いて作製された袋状の包装体に目的物を収容して、封止した場合には、この包装体の外部への化合物（２）又はその塩の移行が抑制され、目的物の保存時に、化合物（２）又はその塩の使用を全く又はほとんど想起させず、官能上好ましい。
さらに、第２樹脂層１３の前記酸素ガス透過量の上限値が小さいほど、第２樹脂層１３を介したその外部（防カビ積層フィルム１の第２樹脂層１３側の外部）から内部への、酸素ガスの移行が効果的に抑制される。したがって、品質を劣化させずに目的物を保存できる効果がより高くなる。
【０１６５】
一方、第２樹脂層１３の、２５℃、６５％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下における酸素ガス透過量の下限値は、特に限定されず、例えば、５０ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ、５００ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙ、及び１０００ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙのいずれかとすることができるが、これらは一例である。
【０１６６】
第１樹脂層１１及び第２樹脂層１３の前記酸素ガス透過量は、いずれもＪＩＳ  Ｋ７１２６Ｂに準拠して測定された値である。
【０１６７】
第２樹脂層１３の構成材料は、目的に応じて適宜選択すればよく、特に限定されないが、上述の酸素ガス透過量の条件を満たすように第２樹脂層１３を構成することが容易である点では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等のポリエステル；ナイロン；ポリプロピレン（ＰＰ）等が挙げられる。
また、第２樹脂層１３の構成材料としては、これら以外の合成樹脂も挙げられる。
【０１６８】
第２樹脂層１３の構成材料は、１種のみでよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【０１６９】
第２樹脂層１３は、ポリエステル、ナイロン及びポリプロピレンからなる群より選択される１種又は２種以上を含むことが好ましく、第２樹脂層１３のポリエステル、ナイロン及びポリプロピレンの合計含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることが特に好ましく、例えば、９９質量％以上であってもよいし、１００質量％であってもよい。
【０１７０】
第２樹脂層１３は１層（単層）からなるものでもよいし、２層以上の複数層からなるものでもよい。第２樹脂層１３が複数層からなる場合、これら複数層は互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【０１７１】
第２樹脂層１３の厚さは、特に限定されないが、２〜１００μｍであることが好ましく、５〜７０μｍであることがより好ましく、８〜４０μｍであることが特に好ましい。第２樹脂層１３の厚さが前記下限値以上であることで、第２樹脂層１３の強度がより向上するとともに、第２樹脂層１３の前記酸素ガス透過量を小さくした場合と同様の効果がより顕著に得られる。また、第２樹脂層１３の厚さが前記上限値以下であることで、過剰な厚さとなることが避けられる。
第２樹脂層１３が複数層からなる場合には、これら複数層の合計の厚さが、上記の好ましい第２樹脂層１３の厚さとなるようにするとよい。
【０１７２】
本発明の防カビ積層フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲内において、第１樹脂層、防カビ樹脂フィルム及び第２樹脂層以外に、さらにその他の層を備えていてもよい。
前記その他の層は特に限定されず、目的に応じて適宜選択すればよい。
【０１７３】
ただし、本発明の防カビ積層フィルムは、第１樹脂層、防カビ樹脂フィルム及び第２樹脂層が、この順に互いに直接接触して積層されているものが好ましい。このように、第１樹脂層と防カビ樹脂フィルムとの間、防カビ樹脂フィルムと第２樹脂層との間に、いずれも前記その他の層を備えていないことにより、本発明の防カビ積層フィルムは、防カビ効果にさらに優れたものとなる。
【０１７４】
また、本発明の防カビ積層フィルムは、第１樹脂層の防カビ樹脂フィルムを備えている側とは反対側には、前記その他の層を備えていないことが好ましい。このように、第１樹脂層が防カビ積層フィルムの一方の最も外側の層となっていることにより、本発明の防カビ積層フィルムは、防カビ効果にさらに優れたものとなる。
本発明の防カビ積層フィルムが、前記その他の層を備えている場合、その他の層を、第２樹脂層の防カビ樹脂フィルムを備えている側とは反対側に備えていることが好ましい。
【０１７５】
本発明の防カビ積層フィルムは、上述の防カビ樹脂フィルム用の樹脂組成物を用い、多層積層フィルムの公知の製造方法を適用することで製造できる。
例えば、第１樹脂層及び第２樹脂層のいずれか一方の表面（片面）に前記樹脂組成物を塗工し、必要に応じて乾燥させて、防カビ樹脂フィルムを形成することで、第１樹脂層又は第２樹脂層と、防カビ樹脂フィルムと、が積層されてなる中間積層体を形成する。このときの防カビ樹脂フィルムの形成方法は、先に説明した防カビ樹脂フィルムの製造方法と同じである。
【０１７６】
次いで、前記中間積層体における防カビ樹脂フィルムの露出面（第１樹脂層又は第２樹脂層が設けられていない表面）と、第１樹脂層及び第２樹脂層のいずれか他方の表面（片面）と、を貼り合わせることで、防カビ積層フィルムを形成する。ここで、「第１樹脂層及び第２樹脂層のいずれか他方」とは、前記中間積層体において防カビ樹脂フィルムに積層されているものが第１樹脂層である場合には第２樹脂層のことを意味し、前記中間積層体において防カビ樹脂フィルムに積層されているものが第２樹脂層である場合には第１樹脂層のことを意味する。
前記中間積層体と第２樹脂層又は第１樹脂層との貼り合わせは、公知の各種ラミネート法を適用することで、行うことができる。
【０１７７】
以上により、前記防カビ積層フィルムが得られるが、第１樹脂層、防カビ樹脂フィルム及び第２樹脂層以外に、さらにその他の層を備えてなる防カビ積層フィルムを製造する場合には、上述の製造方法において、前記その他の層が目的の積層位置に配置されるよう、適切なタイミングで、前記その他の層を形成する工程を追加して行えばよい。
【０１７８】
ここまでは、防カビ積層フィルムの製造方法として、前記樹脂組成物を用いて、防カビ樹脂フィルムと前記中間積層体の形成を同時に行う工程を有するものについて説明した。ただし、防カビ積層フィルムの製造方法としては、他のものも挙げられ、例えば、あらかじめ形成済みの防カビ樹脂フィルムを用いて、前記中間積層体を形成する工程を有する製造方法も挙げられる。
【０１７９】
このように、あらかじめ形成済みの防カビ樹脂フィルムを用いる場合には、例えば、以下のように防カビ積層フィルムを製造すればよい。
まず、剥離処理面を有する剥離フィルムの前記剥離処理面に、前記樹脂組成物を用いて、防カビ樹脂フィルムを形成する。このときの防カビ樹脂フィルムの形成方法は、先に説明した防カビ樹脂フィルムの製造方法と同じである。形成済みの防カビ樹脂フィルムは、剥離フィルムを備えていない側の表面に、さらに同様に剥離フィルムを備えたものとしてもよい。
【０１８０】
次いで、適切なタイミングで剥離フィルムを取り除き、防カビ樹脂フィルムの一方の表面に第１樹脂層を貼り合わせ、防カビ樹脂フィルムの他方の表面に第２樹脂層を貼り合わせることで、防カビ積層フィルムを形成する。防カビ樹脂フィルムと第１樹脂層との貼り合わせと、防カビ樹脂フィルムと第２樹脂層との貼り合わせは、いずれか一方を先に行い、他方を後で行って、順次行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【０１８１】
＜＜防カビ包装体＞＞
本発明の防カビ包装体は、上述の本発明の防カビ積層フィルムを用いて得られた防カビ包装体であって、前記第１樹脂層同士の一部が接着され、形成されている収容空間を有し、前記防カビ樹脂フィルムが前記第２樹脂層よりも前記収容空間側に配置されているものである。
本発明の防カビ包装体は、前記防カビ積層フィルム（防カビ樹脂フィルム）を用いていることで、優れた防カビ性を有し、目的物の保存中に収容空間内において、カビの増殖を顕著に抑制する。
【０１８２】
図２は、本発明の防カビ包装体の一実施形態を模式的に示す断面図である。
ここに示す防カビ包装体１０は、図１に示す防カビ積層フィルム１を用いて形成されたものである。防カビ包装体１０は、一対の防カビ積層フィルム１，１の第１樹脂層１１，１１同士の一部が接着され、形成されている収容空間Ｓを有しており、防カビ樹脂フィルム１２が第２樹脂層１３よりも収容空間Ｓ側に配置されて、概略構成されている。すなわち、一対の防カビ積層フィルム１，１は、これらの第１樹脂層１１，１１同士が対向するように配置されている。
防カビ包装体１０の収容空間Ｓには、目的とする保存対象物（図示略）が収容される。
【０１８３】
防カビ包装体１０においては、防カビ樹脂フィルム１２の内部から第１樹脂層１１を介して収容空間Ｓ内へ、化合物（２）又はその塩が容易に移行する。これにより、防カビ包装体１０は、収容空間Ｓ内の化合物（２）又はその塩の濃度を適切な水準で一定期間維持でき、優れた防カビ効果を発現する。
また、防カビ包装体１０においては、第１樹脂層１１により、収容空間Ｓ内の保存対象物と防カビ樹脂フィルム１２との接触が防止され、防カビ樹脂フィルム１２から保存対象物への防カビ剤の過剰な移行が抑制される。
【０１８４】
さらに、防カビ包装体１０においては、先に防カビ積層フィルムにおいて説明したとおり、第２樹脂層１３の構成を調節することで、防カビ効果の持続性や、外部からの酸素ガスによる保存対象物の劣化の抑制効果を、より高めることが可能である。
また、防カビ包装体１０を用い、化合物（２）又はその塩の種類を調節することで、保存後の使用時における保存対象物を、化合物（２）又はその塩（防カビ剤）の使用を全く又はほとんど想起させないような、官能上好ましいものとすることもできる。
【０１８５】
ここまでは、本発明の防カビ包装体として、図１に示す防カビ積層フィルム１を用いたものについて説明したが、本発明の防カビ包装体は、本発明の他の実施形態の防カビ積層フィルムを用いて形成されたものであってもよい。
【０１８６】
本発明の防カビ包装体は、上述の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、一部の構成が変更、削除又は追加されたものであってもよい。
例えば、図２に示す防カビ包装体１０は、一対の同じ種類の防カビ積層フィルム１，１を用いたものであるが、本発明の防カビ包装体は、一対の異なる種類の防カビ積層フィルム用いたものであってもよい。
また、本発明の防カビ包装体は、本発明の効果を損なわない範囲内において、防カビ積層フィルム以外のその他の構成を備えていてもよい。前記その他の構成は特に限定されず、目的に応じて適宜選択すればよい。
【０１８７】
本発明の防カビ包装体は、本発明の防カビ積層フィルムを用いて、収容空間を有するように、第１樹脂層同士の一部を接着することで製造できる。
第１樹脂層同士の接着は、例えば、公知の各種ラミネート法を適用することで、行うことができる。
【実施例】
【０１８８】
以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。
【０１８９】
＜防カビ積層フィルムの製造＞
［実施例１］
以下に示す手順により、図１に示す構成の防カビ積層フィルムを製造した。
（防カビ樹脂フィルムの製造）
主剤（三井化学株式会社製「タケラック（登録商標）Ａ６２０」、固形分５０質量％、酢酸エチル５０質量％）（６質量部）、硬化剤（三井化学株式会社製「タケネート（登録商標）  Ａ１０」、固形分７５質量％、酢酸エチル２５質量％）（１質量部）、及び酢酸エチル（６質量部）を混合して、ポリウレタン系接着剤を調製した。得られたポリウレタン系接着剤において、溶媒（酢酸エチル）の合計含有量は７１．２質量％である。
次いで、ｐ−ヒドロキシアセトフェノン（４’−ヒドロキシアセトフェノン、２質量部）を、上記で得られたポリウレタン系接着剤の全量と混合し、溶媒以外の成分の合計含有量に対するｐ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量の割合が３５質量％である樹脂組成物を得た。
次いで、ＰＥＴフィルム（厚さ２５μｍ）の一方の表面に、マルチコーターを用いて、上記で得られた樹脂組成物を塗工し、８０℃で乾燥させることで、ｐ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量が３５質量％である防カビ樹脂フィルム（厚さ４μｍ）をＰＥＴフィルム上に形成した。なお、樹脂組成物の塗工時には、グラビアロールの深さを８０μｍとした。
【０１９０】
（防カビ積層フィルムの製造）
さらに、上記で得られた防カビ樹脂フィルムのＰＥＴフィルムが設けられている側とは反対側の表面に、ＬＤＰＥフィルム（厚さ２５μｍ）を貼り合わせることにより、ＰＥＴフィルム、防カビ樹脂フィルム及びＬＤＰＥフィルムがこの順に積層されてなる、透明な防カビ積層フィルムを得た。
【０１９１】
なお、ＪＩＳ  Ｋ７１２６Ｂに準拠して測定した、前記ＬＤＰＥフィルムの２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下における酸素ガス透過量は、５０００ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙであり、前記ＰＥＴフィルムの２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下における酸素ガス透過量は、８０ｃｍ３／ｍ２・ａｔｍ・ｄａｙであった。
【０１９２】
＜積層フィルムの製造＞
［比較例１］
ｐ−ヒドロキシアセトフェノンを用いずに樹脂組成物を調製し、この樹脂組成物を用いて、ｐ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量が３５質量％である防カビ樹脂フィルム（厚さ４μｍ）に代えて、ｐ−ヒドロキシアセトフェノンの含有量が０質量％である樹脂フィルム（厚さ４μｍ）を形成した点以外は、実施例１と同じ方法で、透明な積層フィルムを得た。
【０１９３】
＜防カビ積層フィルム及び積層フィルムの評価＞
［試験例１］
（イチゴに対する防カビ効果の確認）
樹脂組成物の塗工後、４８時間が経過して、上述の防カビ樹脂フィルムのエージングが終了後（以下、本明細書においては、この状態を「製造直後」と称する）の、実施例１の防カビ積層フィルムとして、大きさが１５ｃｍ×１５ｃｍのものを２枚用意した。そして、直ちに大気下において、これら防カビ積層フィルムの間に、２個の完熟イチゴを挟んだ状態で、これらフィルムの周辺部同士を重ね合せ、熱ラミネートした。以上により、実施例１の防カビ積層フィルムから作製された透明な袋（包装体）の内部に、上述の２個のイチゴが収容され、密封されたサンプルを作製した。このようなサンプルを合計で２４個作製した。
同様に、比較例１の積層フィルムを用いて、２４個のサンプルを作製した。
【０１９４】
次いで、上記で得られたサンプルを、２０℃で１日間静置保存した後、袋（包装体）からイチゴを取り出し、このイチゴを目視観察して、カビが発生しているイチゴの数を確認した。そして、イチゴの合計数（４８）に対する、カビが発生しているイチゴの数の割合（すなわち、［カビが発生しているイチゴの数］／４８×１００）を「カビ発生率（％）」として算出した。
その結果、カビ発生率（％）は、実施例１の防カビ積層フィルムを用いた場合には１２％であり、比較例１の積層フィルムを用いた場合には７０％であった。
【０１９５】
［試験例２］
（餅に対する防カビ効果の確認）
袋（包装体）の内部に収容、密封するものとして、２個の完熟イチゴに代えて、３０ｇの１個の餅を用いた点以外は、試験例１の場合と同じ方法でサンプルを作製した。サンプル数は１個とした。
次いで、得られたサンプルを、２５℃で静置保存し、この間、密封されている餅を袋越しに目視観察して、餅にカビが発生するまでの日数（カビ発生日数）を確認した。
その結果、カビ発生日数は、実施例１の防カビ積層フィルムを用いた場合には５日であり、比較例１の積層フィルムを用いた場合には３日であった。
【０１９６】
［試験例３］
（トマトに対する防カビ効果の確認）
袋（包装体）の内部に収容、密封するものとして、２個の完熟イチゴに代えて、１個の完熟トマトを用いた点以外は、試験例１の場合と同じ方法でサンプルを作製した。サンプル数は１個とした。
次いで、得られたサンプルを、２５℃で２日間静置保存した後、袋（包装体）からトマトを取り出し、このトマトを目視観察して、カビの発生の有無を確認した。
その結果、実施例１の防カビ積層フィルムを用いた場合には、トマトにカビが全く発生していなかったのに対し、比較例１の積層フィルムを用いた場合には、トマトの「へた」の複数個所にカビが発生していた。
【０１９７】
［試験例４］
（ショウガに対する防カビ効果の確認）
袋（包装体）の内部に収容、密封するものとして、２個の完熟イチゴに代えて、１００ｇの１個のショウガを用いた点以外は、試験例１の場合と同じ方法でサンプルを作製した。サンプル数は８個とした。なお、ショウガはすべて、刃物による切断で生じた切り口を有するものとした。
【０１９８】
次いで、上記で得られたサンプルを、３０℃で４日間静置保存した後、袋（包装体）からショウガを取り出し、このショウガを目視観察して、カビが発生しているショウガの数を確認した。そして、ショウガの合計数（８）に対する、カビが発生しているショウガの数の割合（すなわち、［カビが発生しているショウガの数］／８×１００）を「カビ発生率（％）」として算出した。
その結果、カビ発生率（％）は、実施例１の防カビ積層フィルムを用いた場合には２５％であり、比較例１の積層フィルムを用いた場合には１００％であった。実施例１の防カビ積層フィルムを用いた場合、比較例１の積層フィルムを用いた場合、のいずれにおいても、カビはおもにショウガの切り口に発生していた。
【０１９９】
［試験例５］
（培地における防カビ効果の確認）
直径１０ｃｍの滅菌済みのシャーレ上に、滅菌培地を作製した。培地としては、ポテトデキストロース寒天培地を用いた。
次いで、培地上の３箇所に、ボトリチス菌を植菌した。
次いで、２個の完熟イチゴに代えて、この植菌済み培地をシャーレごと、袋（包装体）の内部に収容、密封した点以外は、試験例１の場合と同じ方法でサンプルを作製した。サンプル数は１個とした。
次いで、得られたサンプルを、２５℃で１日間静置保存した後、袋（包装体）からシャーレを取り出し、培地を目視観察して、カビの発生の有無を確認した。
その結果、実施例１の防カビ積層フィルムを用いた場合には、培地上でのカビの増殖が認められなかったのに対し、比較例１の積層フィルムを用いた場合には、培地上でのカビの増殖が明確に認められた。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明は、食品等の保存時に用いる包装体に利用可能である。
【符号の説明】
【０２０１】
１・・・防カビ積層フィルム
１０・・・防カビ包装体
１１・・・第１樹脂層
１２・・・防カビ樹脂フィルム
１３・・・第２樹脂層
Ｓ・・・防カビ包装体の収容空間
【図１】
0006988186.tif 000023
【図２】
0006988186.tif 000024