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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）のヒドロキシシラン：
【化１】
2016531905.tif 000001
（式中、
Ｒ１ａ及びＲ１ｂは互いに独立して、それぞれ水素原子若しくは炭素数１〜１２の一価炭化水素ラジカルであるか、又は結合して炭素数２〜６のアルキレンラジカルとなり、
Ｒ２は、水素原子又は任意にエーテル基、エステル基、ニトリル基、アミノ基又はシラン基を含む炭素数１〜１２の一価炭化水素ラジカルであり、
Ｒ３は、炭素数１〜６の直鎖又は分岐アルキレンラジカルであり、
Ｒ４は炭素数１〜８のアルキルラジカルであり、
Ｒ５は任意にエーテル基を含む炭素数１〜１０のアルキルラジカルであり、
ｎは１又は２であり、
ｘは０、１又は２である）。
【請求項２】
Ｒ１ａ及びＲ１ｂは互いに独立して、それぞれ水素原子又はメチルラジカルであることを特徴とする、請求項１に記載のヒドロキシシラン。
【請求項３】
Ｒ２が水素原子又はアルキルラジカル又はシクロアルキルラジカル又はアルコキシシリルアルキルラジカルであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のヒドロキシシラン。
【請求項４】
Ｒ３が１，３−プロピレン、２−メチル−１，３−プロピレン、１，４−ブチレン、３−メチル−１，４−ブチレン及び３，３−ジメチル−１，４−ブチレンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のヒドロキシシラン。
【請求項５】
Ｒ５がメチルラジカル又はエチルラジカルであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のヒドロキシシラン。
【請求項６】
ｘが１又は０、特に０であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のヒドロキシシラン。
【請求項７】
Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）−２−ヒドロキシアセトアミド、Ｎ−（３−トリメトキシシリルプロピル）−２−ヒドロキシアセトアミド、Ｎ−（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）−２−ヒドロキシアセトアミド、Ｎ−（３−ジメトキシメチルシリルプロピル）−２−ヒドロキシアセトアミド、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）−２−ヒドロキシプロパンアミド、Ｎ−（３−トリメトキシシリルプロピル）−２−ヒドロキシプロパンアミド、Ｎ−（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）−２−ヒドロキシプロパンアミド、Ｎ−（３−ジメトキシメチルシリルプロピル）−２−ヒドロキシプロパンアミド、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパンアミド、Ｎ−（３−トリメトキシシリルプロピル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパンアミド、Ｎ−（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロパンアミド及びＮ−（３−ジメトキシメチルシリルプロピル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパンアミドからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のヒドロキシシラン。
【請求項８】
少なくとも１種の式（ＩＩ）のラクチド又は少なくとも１種の式（ＩＩＩ）のヒドロキシエステルを、
少なくとも１種の式（ＩＶ）のアミノシランと反応させることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のヒドロキシシランを作製する方法：
【化２】
2016531905.tif 000002
（式中、
ｍは１〜１００の整数であり、
Ｒ６は炭素数１〜１２の一価炭化水素ラジカルである）。
【請求項９】
少なくとも１種の式（ＩＩ）のラクチドを用いて行われることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１種の請求項１〜７のいずれか一項に記載のヒドロキシシランと、ヒドロキシル基に対して反応性である少なくとも１つの基を有する少なくとも１種の化合物との反応により得られることを特徴とする、シラン官能性化合物。
【請求項１１】
ヒドロキシル基に対して反応性である前記基が、イソシアネート基、エポキシ基、アクリレート基、メタクリレート基、無水物基、カルボン酸基、エステル基、カーボネート基及びシクロカーボネート基からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１０に記載のシラン官能性化合物。
【請求項１２】
ヒドロキシル基に対して反応性である少なくとも１つの基を有する前記化合物が、イソシアナトシラン、ジイソシアネート、それらのオリゴマー及び誘導体、並びにイソシアネート基を有するポリマーからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載のシラン官能性化合物。
【請求項１３】
硬化性組成物の構成要素としての請求項１〜７のいずれか一項に記載のヒドロキシシラン又は請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のシラン官能性化合物の使用。
【請求項１４】
前記硬化性組成物が前処理剤又はコーティング剤又はシーラント又は接着剤であることを特徴とする、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の使用により得られる物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経学的疾患の診断に有用なイメージング方法であって、
（ｉ）ドーパミン機能のイメージングに適した放射性医薬が予め投与された被験体を用意する工程と、
（ｉｉ）被験体の脳の線条体の（Ａ）左及び（Ｂ）右の等価領域における放射性医薬の取込みを評価する工程と、
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）からの等価な左及び右線条体領域における取込みの比を計算する工程と、
（ｉｖ）工程（ｉｉｉ）からの被験体に関する比を正常被験体についての前述の比の正常範囲と比較する工程と
を含む方法。
【請求項２】
ドーパミン機能が、
（ｉ）ＤＯＰＡデカルボキシラーゼ活性、
（ｉｉ）ＶＭＡＴ２結合、
（ｉｉｉ）ドーパミントランスポーター結合
から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
放射性医薬がＶＭＡＴ２結合性放射性医薬である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ＶＭＡＴ２結合性放射性医薬が18Ｆ−ＡＶ−１３３である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
放射性医薬がドーパミントランスポーター結合性放射性医薬である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
放射性医薬がトロパンを含み、123Ｉ−イオフルパン、18Ｆ−イオフルパン、123Ｉ−アルトロパン、123Ｉ−ＰＥ２Ｉ、11Ｃ−ＰＥ２Ｉ、123Ｉ−ＩＰＴ、123Ｉ−β−ＣＩＴ、18Ｆ−β−ＣＦＴ、99mＴｃ−ＴＲＯＤＡＴ又は99mＴｃ−テクネピンから選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
神経学的疾患がパーキンソン病、パーキンソン症候群又はレビー小体型認知症であると疑われる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｉｉ）の等価領域が、
（ａ）線条体全体、
（ｂ）尾状核、
（ｃ）被殻、又は
（ｄ）それらの組合せ
から選択される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｉｉ）の評価及び／又は工程（ｉｉｉ）の計算が断層イメージングによって実行される、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
（Ｉ）左線条体及び右線条体について個別に尾状核：被殻比又は被殻：尾状核比を計算する工程、
（ＩＩ）左大脳半球及び右大脳半球について線条体結合比（ＳＢＲ、上に規定したもの）を計算する工程、
（ＩＩＩ）脳の等価な左領域及び右領域におけるカウントの比を計算する工程、及び
（ＩＶ）（ＩＩＩ）で得られた左：右（又は右：左）比を正常値と比較する工程
の１以上をさらに含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載のイメージング方法を含み、工程（ｉｖ）の比較が前述の比のデータベースとの比較であって、データベースは正常被験体に関する前述の比を含んでおり、かつ
（ｖ）工程（ｉｖ）からの比が正常範囲内にある場合は、正常提示を有すると、被験体を分類する工程と、
（ｖｉ）工程（ｉｖ）からの比が正常範囲外にある場合は、神経学的疾患を患っていると、患者を分類する工程と
をさらに含む、診断方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のイメージング方法又は請求項１１に記載の診断方法を含む、神経学的疾患の特定治療のために、被験体を選択又は排除する方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のイメージング方法又は請求項１１に記載の診断方法を含む、被験体の神経学的疾患の治療過程の効力をモニタリングする方法。
【請求項１４】
（ａ）請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のイメージング方法の工程（ｉｉ）及び工程（ｉｉｉ）、又は
（ｂ）請求項１１に記載の診断方法の工程（ｉｉ）〜（ｖ）、又は
（ｃ）請求項１２に記載の選択方法、又は
（ｄ）請求項１３に記載のモニタリング方法、又は
（ｅ）（ａ）〜（ｄ）の１以上の組合せ
を実行するのに適したソフトウェアツール。
【請求項１５】
パーソナルコンピュータ、ガンマカメラ又はＰＥＴカメラで実行される、請求項１４に記載のソフトウェアツール。
【請求項１６】
請求項１１に規定した比のデータベースをさらに含む、請求項１４又は１５に記載のソフトウェアツール。
【請求項１７】
（ｉ）請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のイメージング方法、
（ｉｉ）請求項１１に記載の診断方法、
（ｉｉｉ）請求項１２に記載の選択方法、又は
（ｉｖ）請求項１３に記載のモニタリング方法
の１以上における、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に規定したドーパミン機能のイメージングに適した放射性医薬の使用。
【請求項１８】
（ｉ）請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のイメージング方法、
（ｉｉ）請求項１１に記載の診断方法、
（ｉｉｉ）請求項１２に記載の選択方法、又は
（ｉｖ）請求項１３に記載のモニタリング方法
の１以上における、請求項１４乃至請求項１６のいずれか１項に規定したソフトウェアツールの使用。
【請求項１９】
（ｉ）請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のイメージング方法、
（ｉｉ）請求項１１に記載の診断方法、
（ｉｉｉ）請求項１２に記載の選択方法、又は
（ｉｖ）請求項１３に記載のモニタリング方法
の１以上における、断層イメージング装置の使用。
【請求項２０】
請求項１１に規定したデータベース。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アンタゴニストＡまたは別のその医薬的に許容され得る塩、および
ｂ）医薬的に許容され得る賦形剤、緩衝剤、水性担体、またはそれらの組み合わせ
を含む組成物であって、
該組成物は、約５．０から約８．０のｐＨを有し、
アンタゴニストＡまたは別のその医薬的に許容され得る塩の少なくとも約５０％は、約２．０℃から約８．０℃の温度に少なくとも約１２週間保管された時に、新しい化学成分の形成をもたらす分解または修飾のサインを示さず、
該組成物は、硝子体内注射に好適である、
前記組成物。
【請求項２】
水性担体、塩化ナトリウム、一塩基性リン酸ナトリウム一水和物、二塩基性リン酸ナトリウム七水和物、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ｐＨが約７．５である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
塩酸または水酸化ナトリウムで緩衝化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
アンタゴニストＡまたは別のその医薬的に許容され得る塩の少なくとも約９０％が、約２．０℃から約８．０℃の温度に少なくとも約１２週間保管された時に、新しい化学成分の形成をもたらす分解または修飾のサインを示さない、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ａ）約３％（ｗ／ｖ）のアンタゴニストＡまたは別のその医薬的に許容され得る塩、
ｂ）約０．９％（ｗ／ｖ）の塩化ナトリウム、
ｃ）約０．０３％（ｗ／ｖ）の一塩基性リン酸ナトリウム一水和物、
ｄ）約０．２％（ｗ／ｖ）の二塩基性リン酸ナトリウム七水和物、および
ｅ）水性担体、
を含む組成物。
【請求項７】
約５．０から約８．０、好ましくは約７．５、のｐＨを有する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
約９５．９％（ｗ／ｖ）の水性担体を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
請求項６に記載の組成物であって、該組成物は、
ａ）約０．００３ｍｇ〜５．０ｍｇ、好ましくは約０．０３ｍｇ〜３．０ｍｇ、のアンタゴニストＡまたは別のその医薬的に許容され得る塩を含み、
ｂ）硝子体内投与に好適であり、好ましくは硝子体内投与は２７〜３０ゲージの針によってなされる、
前記組成物。
【請求項１０】
ａ）アンタゴニストＡまたは別のその医薬的に許容され得る塩、および
ｂ）医薬的に許容され得る賦形剤、緩衝剤、水性担体、またはそれらの組み合わせ
を含む組成物であって、
該組成物は、約５．０から約８．０のｐＨを有し、
（７８８）Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｍａｔｔｅｒ  ｉｎ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎｓ，Ｒｅｖｉｓｅｄ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ，Ｏｆｆｉｃｉａｌ  ２０１１年１０月１日、米国薬局方協会に記載の顕微鏡粒子計数法によって測定される、約２．０℃から約８．０℃の温度に少なくとも約１２週間保管後の該組成物中に検出される粒子の平均数は、約５０粒子／ｍＬを超えず、ここで粒子の直径は＞約１０μｍであり、
該組成物は、硝子体内注射に好適である、
前記組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物であって、
ａ）該組成物は、水性担体、塩化ナトリウム、一塩基性リン酸ナトリウム一水和物、二塩基性リン酸ナトリウム七水和物、またはそれらの組み合わせを含み、
ｂ）ｐＨは約７．５であり、
ｃ）塩酸または水酸化ナトリウムで緩衝化されており、および／または
ｄ）（７８８）Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｍａｔｔｅｒ  ｉｎ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎｓ，Ｒｅｖｉｓｅｄ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ，Ｏｆｆｉｃｉａｌ  ２０１１年１０月１日、米国薬局方協会に記載の顕微鏡粒子計数法によって測定される、約２．０℃から約８．０℃の温度に少なくとも約１２週間保管後の該組成物中に検出される粒子の平均数は、２粒子／ｍＬを超えず、ここで粒子の直径は＞５０μｍである、
前記組成物。
【請求項１２】
請求項１、６、および１０のいずれか一項に記載の組成物であって、該組成物中のアンタゴニストＡまたは別のその医薬的に許容され得る塩の濃度が、約５ｍｇ／ｍＬから約５０ｍｇ／ｍＬ、好ましくは約３０ｍｇ／ｍＬである、前記組成物。
【請求項１３】
請求項１、６、および１０のいずれか一項に記載の組成物であって、該組成物におけるアンタゴニストＡの投与量が、０．０３ｍＬから０．１５ｍＬの体積中で約１．５ｍｇである、前記組成物。
【請求項１４】
請求項１、６、および１０のいずれか一項に記載の組成物であって、該組成物は、単一の分割されていない容器内に収容されている、前記組成物。
【請求項１５】
請求項１、６、および１０のいずれか一項に記載の組成物であって、該組成物は、一単位剤形中にある、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性組成物であって、
（ｉ）少なくとも１つの繰り返し芳香族部分を含む少なくとも１つのエポキシ樹脂と、
（ｉｉ）エポキシ硬化剤と、
（ｉｉｉ）下記の一般構造を有する低分子量ポリエポキシ化合物：
【化１】
2016531969.tif 000001
［式中、Ｒ４は、直鎖又は分枝鎖であり、かつ１０〜１００個の炭素原子を含有するｐ価の部分であり、ｐは３〜６の整数である］
を含む、硬化性組成物。
【請求項２】
前記組成物の重量を減少させることができる無機中空粒子を含む充填剤をさらに含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記エポキシ硬化剤がカルボン酸無水物硬化剤を含む、請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
ビスフェノールＡ及びエピクロロヒドリン、ビスフェノールＦ及びエピクロロヒドリン、又はこれらの組み合わせから誘導される繰り返し単位を含むエポキシ樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
６．３５ｍｍの直径を有する円形開口を通して、２５℃の温度及び５バールの圧力にて６０秒にわたって押し出されたときに、約５０ｇ／分〜約３００ｇ／分の初期押し出し速度、並びに、調製の３日後及び５日後に約５０ｇ／分〜約３００ｇ／分の押し出し速度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
ハニカム構造のセルを充填するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱安定化されたフルオロポリマー組成物であって、
ａ）フルオロポリマー
ｂ）水酸化物ではなく、そしてストロンチウムカチオンもしくはバリウムカチオンを含まない１〜３０，０００ｐｐｍの１種または複数のアンモニウム塩もしくはホスホニウム塩、および
ｃ）０．００１ｐｐｍ〜６００ｐｐｍの残存している酸末端基を有する界面活性剤
を含む組成物。
【請求項２】
前記フルオロポリマーが、６５〜１００重量パーセントのフッ化ビニリデンモノマー単位を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
酸末端基を有する界面活性剤のレベルが、１００〜４００ｐｐｍである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記アンモニウム塩が、四級アルキルアンモニウム塩である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記四級アンモニウム塩が、ハロゲン化四級アルキルアンモニウムまたは酢酸四級アルキルアンモニウムである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ハロゲン化四級アルキルアンモニウム塩が、塩化物、臭化物、ヨウ化物、またはフッ化物の塩、またはそれらの各種組合せである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記界面活性剤の上の酸末端基が、スルホン酸、カルボン酸、またはホスホン酸末端基からなる群より選択される、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤が、フッ素を含まない、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記酸末端基を有する界面活性剤が、Ｃ4〜Ｃ10の鎖長を有する、フッ素化界面活性剤またはペルフルオロ化界面活性剤である、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
粉体としての前記組成物を、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ中４５ｒｐｍで、２０５℃に１０分間曝露させた後に、前記粉体をプレスして、厚み０．１２５インチのプラックとし、Ｍｉｎｏｌｔａ測色計でＹＩを測定して、前記組成物が、４０以下、好ましくは３０以下、好ましくは２５以下、好ましくは１０以下のＹ．Ｉ．を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
熱的に安定なフルオロポリマーを製造するためのプロセスであって、
ａ）有機フリーラジカル開始剤および酸末端基を有する１種または複数の界面活性剤の存在下に、少なくとも５０モルパーセントの１種または複数のフルオロモノマーを含む１種または複数のモノマーを重合させて、フルオロポリマーを形成させる工程；
ｂ）１〜３０，０００ｐｐｍの１種または複数のアンモニウム塩を前記フルオロポリマーと混合して、フルオロポリマー組成物を形成させる工程であって、前記塩が、前記重合の開始とフルオロポリマー組成物の加熱加工との間の一つまたは複数のポイントで添加されるが、前記塩が水酸化物ではなく、そして、バリウムカチオンもストロンチウムカチオンも含まない工程、
を含む、プロセス。
【請求項１２】
前記フリーラジカル開始剤が、ペルオキシドである、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記塩と混合する前に前記フルオロポリマーを洗浄して、残存している界面活性剤のレベルを、ポリマー固形分を規準にして、３００ｐｐｍ未満にまで低減させる工程をさらに含む、請求項１１または１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記重合を、水性媒体中で起こさせ、前記フルオロポリマーが前記塩と混合されるときに、水溶液、分散体、またはエマルションの形態にある、請求項１１〜１３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１５】
フルオロポリマーと塩との前記混合物を乾燥させ、フルオロポリマー粉体を得る工程をさらに含む、請求項１１〜１４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１６】
前記塩を、乾燥の直前に添加する、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記塩が、乾燥後、前記ペレット化プロセスの間の添加も含めたいずれかの時点で添加される、請求項１５または１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
請求項１〜１０のいずれかに記載のフルオロポリマー組成物を含む電子物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
アクリル変性ＰＶＤＦ、すなわち、フルオロポリマー（好ましくはＰＶＤＦ）シードポリマーの存在下に１種または複数のアクリル系モノマーを重合させることによって形成されるハイブリッドポリマーもまた、本発明に含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ハロゲン化ホスホニウムまたはハロゲン化アンモニウムおよび酢酸ホスホニウムまたは酢酸アンモニウムが好ましく、中でも塩化物および臭化物が最も好ましい。バリウムおよびストロンチウムの塩は、本発明には含まれない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
実施例１（比較例）
ＺＯＮＹＬ  １０３３Ｄ（６個の完全にフッ素化されたアルキル基を有するペルフルオロアルキルスルホン酸、ＤｕＰｏｎｔ製）の存在下に重合させたＫＹＮＡＲ  ７４０  ＰＶＤＦホモポリマー樹脂の６０グラムを、表１に列記した添加剤の１％溶液と、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  Ｐｌａｓｔｏｍｅｔｅｒ中、以下の条件下でブレンドした。
時間：１０分
サンプルサイズ：６０グラムの粉体
添加剤：添加剤の１％水溶液
混合方法：サンプルを秤量し、ＰＥバッグの中のＫＹＮＡＲ  ７４０粉体に直接添加剤を添加する。完全に混合する。
温度：２０５℃
回転速度：４５ｒｐｍ
サンプルの調製：混合後にＢｒａｂｅｎｄｅｒのボウルから溶融したポリマーを抜き出し、４００Ｆ、１０，０００ｐｓｉで１分間プレスし、ＲＴプレスで、１０，０００ｐｓｉで１０分間冷プレスする。
ＹＩ値：ＡＳＴＭ  Ｄ１９２５により、Ｍｉｎｏｌｔａ  ＣＲ−３００  Ｃｈｒｏｍａメーターを使用して測定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
実施例７
ＺＯＮＹＬ  １０３３Ｄ（６個の完全にフッ素化されたアルキル基を有するペルフルオロアルキルスルホン酸、ＤｕＰｏｎｔ製）の存在下に重合させたＫＹＮＡＲ  ７４０  ＰＶＤＦホモポリマー樹脂の６０グラムを、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  Ｐｌａｓｔｏｍｅｔｅｒの中で、実施例１に記載した条件下で、各種のレベルの、１％フッ化テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＦ）または１％酢酸テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＡｃ）のいずれかとブレンドした。この実験からの結果は、表７に見いだすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経抑制性ケタミン（ＮＡＫＥＴ）を含有してなる、経口投与用単層錠剤組成物。
【請求項２】
組成物が、最大持続放出に適合している、請求項１に記載の錠剤組成物。
【請求項３】
ＮＡＫＥＴが、（ｉ）水不溶性で電荷が中性の非イオン性マトリックス、（ｉｉ）１つ又はそれ以上の負に荷電した基を有するポリマー、及び（ｉｉｉ）ケタミン、の組み合わせを含有してなる、請求項１又は２に記載の錠剤組成物。
【請求項４】
非イオン性マトリックスが、単独の、又はデンプン、ワックス、中性のガム、ポリメタクリレート、ＰＶＡ、ＰＶＡ／ＰＶＰ混合物、及びこれらの混合物よりなる群から選ばれる成分と混合することにより強化された、ＨＰＭＣのようなセルロース系ポリマーから選ばれる、請求項３に記載の錠剤組成物。
【請求項５】
セルロース系ポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）である、請求項４に記載の錠剤組成物。
【請求項６】
１つ又はそれ以上の負に荷電した基を有するポリマーが、ポリアクリル酸、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリメタクリル酸カルボキシレート、陽イオン交換樹脂、粘土、ゼオライト、ヒアルロン酸、陰イオン性ガム、これらの塩、及びこれらの混合物よりなる群から選ばれる、請求項３又は４に記載の錠剤組成物。
【請求項７】
陰イオン性ガムが、天然に存在する物質及び半合成物質よりなる群から選ばれる、請求項６に記載の錠剤組成物。
【請求項８】
天然に存在する物質が、アルギン酸、ペクチン、キサンタンガム、カラゲナン、ローカストビーンガム、アラビアゴム、カラヤゴム、グアーガム、及びトラガカントゴムよりなる群から選ばれる、請求項７に記載の錠剤組成物。
【請求項９】
半合成物質が、カルボキシメチル−キチン及びセルロースガムよりなる群から選ばれる、請求項７に記載の錠剤組成物。
【請求項１０】
疼痛の治療に治療効果があるケタミンの量を含んでいる、請求項１〜９の何れか一項に記載の錠剤組成物。
【請求項１１】
脳損傷の治療に治療効果があるケタミンの量を含んでいる、請求項１〜９の何れか一項に記載の錠剤組成物。
【請求項１２】
うつ病の治療に治療効果があるケタミンの量を含んでいる、請求項１〜９の何れか一項に記載の錠剤組成物。
【請求項１３】
神経抑制性ケタミンが、１０〜５００ｎｇ／ｍｌの範囲で、ケタミンとその代謝産物であるノルケタミンとを組み合わせた血漿濃度を達成し、この濃度を放出時間の間維持する、請求項１〜１２の何れか一項に記載の錠剤組成物。
【請求項１４】
神経抑制性ケタミン（ＮＡＫＥＴ）を含有してなる請求項１〜１３の何れか一項に記載の経口投与用単層錠剤組成物を対象に投与する工程を含有してなり、これにより対象が治療される、ケタミンで対象を治療する方法。
【請求項１５】
血漿のケタミン濃度において精神異常を発現する毒性を示す濃度へ急上昇することなしに全放出時間にわたって経口錠剤からのケタミンの治療有効濃度の安定な放出を提供する単層錠剤にケタミンを製剤化し、神経抑制性ケタミン（ＮＡＫＥＴ）単層錠剤組成物を製造する工程、及び
神経抑制性ケタミン（ＮＡＫＥＴ）単層錠剤組成物を対象に経口投与する工程、
を含有してなり、これによりＮＡＫＥＴが対象にケタミンの連続的な治療有効濃度を提供する、ケタミンを経口投与で連続的に注入する方法。
【請求項１６】
疼痛の治療に治療効果があるケタミンの量を含んでいる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
脳損傷の治療に治療効果があるケタミンの量を含んでいる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
うつ病の治療に治療効果があるケタミンの量を含んでいる、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火花点火式直噴式内燃機関における低速プレイグニッション事象を低減させる方法であって、該内燃機関に潤滑粘度の基油と無灰酸化防止剤とを含む潤滑剤組成物を供給することを含み、該内燃機関が、正味平均有効圧力（ＢＭＥＰ）が１０バールより大きいかまたは１０バールに等しい負荷の下で運転される、方法。
【請求項２】
前記内燃機関が、３，０００ｒｐｍより遅いかまたは３，０００ｒｐｍに等しい速度で運転される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記内燃機関が、液状炭化水素燃料、液状非炭化水素燃料またはそれらの混合物を燃料供給される、請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記内燃機関が、天然ガス、液化石油ガス（ＬＰＧ）、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）またはそれらの混合物によって燃料供給される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記無灰酸化防止剤が、フェノール酸化防止剤、アリールアミン酸化防止剤、硫化オレフィン酸化防止剤およびその組合せのうちの１種類またはそれより多くを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記潤滑剤組成物がさらに、無灰分散剤、金属含有過塩基性清浄剤、リン含有耐摩耗添加剤、摩擦調整剤および高分子粘度調整剤から選択される少なくとも１種類の他の添加剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記無灰酸化防止剤が２，６−ジアルキルフェノールから誘導されるものである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記無灰酸化防止剤がジアリールアミン化合物である、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記無灰酸化防止剤が前記潤滑剤組成物の０．１〜５重量パーセントの量で存在している、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記潤滑組成物がさらに、該組成物の０．５〜４重量％の量のポリアルケニルスクシンイミド分散剤を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記潤滑組成物が少なくとも５０重量％のグループＩＩの基油、グループＩＩＩの基油またはそれらの混合物を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１０パーセントのＬＳＰＩ事象の回数の減少がある、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記低速プレイグニッション事象が１００，０００回の燃焼事象あたり２０回未満のＬＳＰＩ事象まで低減される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
火花点火式直噴式内燃機関における低速プレイグニッション事象を低減させる方法であって、該内燃機関に、潤滑粘度の基油と、潤滑剤組成物の０．１〜０．５重量パーセントの量の、硫化オレフィンを含む無灰酸化防止剤とを含む潤滑剤組成物を供給することを含み、該内燃機関が、正味平均有効圧力（ＢＭＥＰ）が１０バールより大きいかまたは１０バールに等しい負荷の下で運転される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によりさらに、低速プレイグニッション事象が１００，０００回の燃焼事象あたり２０回未満のＬＳＰＩ事象まで低減される、本明細書に開示した方法を提供する。
一実施形態において、例えば、以下の項目が提供される。
（項目１）
火花点火式直噴式内燃機関における低速プレイグニッション事象を低減させる方法であって、該内燃機関に潤滑粘度の基油と無灰酸化防止剤とを含む潤滑剤組成物を供給することを含む方法。
（項目２）
前記内燃機関が、正味平均有効圧力（ＢＭＥＰ）が１０バールより大きいかまたは１０バールに等しい負荷の下で運転される、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記内燃機関が、３，０００ｒｐｍより遅いかまたは３，０００ｒｐｍに等しい速度で運転される、項目１または２に記載の方法。
（項目４）
前記内燃機関が、液状炭化水素燃料、液状非炭化水素燃料またはそれらの混合物を燃料供給される、項目１〜３のいずれか１項に記載の方法。
（項目５）
前記内燃機関が、天然ガス、液化石油ガス（ＬＰＧ）、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）またはそれらの混合物によって燃料供給される、項目４に記載の方法。
（項目６）
前記無灰酸化防止剤が、フェノール酸化防止剤、アリールアミン酸化防止剤、硫化オレフィン酸化防止剤およびその組合せのうちの１種類またはそれより多くを含む、項目１〜５のいずれか１項に記載の方法。
（項目７）
前記潤滑剤組成物がさらに、無灰分散剤、金属含有過塩基性清浄剤、リン含有耐摩耗添加剤、摩擦調整剤および高分子粘度調整剤から選択される少なくとも１種類の他の添加剤を含む、項目１〜６のいずれか１項に記載の方法。
（項目８）
前記無灰酸化防止剤が２，６−ジアルキルフェノールから誘導されるものである、項目６に記載の方法。
（項目９）
前記無灰酸化防止剤がジアリールアミン化合物である、項目６に記載の方法。
（項目１０）
前記無灰酸化防止剤が前記潤滑剤組成物の０．１〜５重量パーセントの量で存在している、項目１〜９のいずれか１項に記載の方法。
（項目１１）
前記潤滑組成物がさらに、該組成物の０．５〜４重量％の量のポリアルケニルスクシンイミド分散剤を含む、項目１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
（項目１２）
前記潤滑組成物が少なくとも５０重量％のグループＩＩの基油、グループＩＩＩの基油またはそれらの混合物を含む、項目１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
（項目１３）
少なくとも１０パーセントのＬＳＰＩ事象の回数の減少がある、項目１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
（項目１４）
前記低速プレイグニッション事象が１００，０００回の燃焼事象あたり２０回未満のＬＳＰＩ事象まで低減される、項目１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロエラストマー組成物を作製する方法であって、０．９〜１．１ｂａｒ（９０〜１１０ｋＰａ）の範囲の圧力下でフルオロエラストマー前駆体組成物を硬化してフルオロエラストマー組成物を得る工程を含み、前記フルオロエラストマー前駆体組成物が、
少なくとも１つの過酸化物硬化性フルオロポリマーと、
前記少なくとも１つの過酸化物硬化性フルオロポリマーを硬化するための、前記フルオロエラストマー前駆体組成物の全重量に対して１〜８重量％の過酸化物と、を含み、前記過酸化物が本質的にビス（２，４−ジクロロベンゾイル）ペルオキシドからなり、
前記フルオロエラストマー前駆体組成物が、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属硫酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ土類金属硫酸塩、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、酸化チタン、酸化ケイ素、アルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ土類ケイ酸塩、フッ素化炭素粒子、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの充填剤を更に含み、
前記フルオロエラストマー組成物が非フッ素化炭素粒子を本質的に含まず、
前記フルオロエラストマー組成物が表面を有し、前記表面の少なくとも９５面積％が、表面に直接隣接して０．５ｍｍよりも大きい最大直径を有する気泡を含まず、かつ、０．５ｍｍよりも大きい最大寸法を有する表面空洞を含まない、方法。
【請求項２】
複合材物品を作製する方法であって、
基材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部にフルオロエラストマー前駆体組成物の層を配置する工程であって、前記フルオロエラストマー前駆体組成物が、
少なくとも１つの過酸化物硬化性フルオロポリマーと、
前記少なくとも１つの過酸化物硬化性フルオロポリマーを硬化するための、前記フルオロエラストマー前駆体組成物の全重量に対して１〜８重量％の過酸化物と、を含み、前記過酸化物が本質的にビス（２，４−ジクロロベンゾイル）ペルオキシドからなり、
前記フルオロエラストマー前駆体組成物が、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属硫酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ土類金属硫酸塩、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、酸化チタン、酸化ケイ素、アルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ土類ケイ酸塩、フッ素化炭素粒子、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの充填剤を更に含み、
前記フルオロエラストマー組成物が非フッ素化炭素粒子を本質的に含まない、工程と、
前記フルオロエラストマー前駆体組成物を硬化してフルオロエラストマー組成物を得る工程と、
を含み、
前記フルオロエラストマー組成物が表面を有し、前記表面の少なくとも９５面積％が、表面に直接隣接して０．５ｍｍよりも大きい最大直径を有する気泡を含まず、かつ、０．５ｍｍよりも大きい最大寸法を有する表面空洞を含まない、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2016531950.tif 000001
〔式中、
環Ｐは６員芳香族複素環を、
環Ａは置換されていてもよい４から７員含窒素飽和複素環を、
環Ｂは置換されていてもよいベンゼン環または置換されていてもよい複素環を、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、Ｃ３−１０シクロアルキル基またはＣＯ２Ｒ（ここで、Ｒは水素原子または置換されていてもよいＣ１−６アルキル基を示す。）を示し、
Ｒ１およびＲ２は、どちらか一方がＣＯ２Ｒであり、
Ｗは、Ｃ１−６アルキル基で置換されていてもよいＣ１−２アルキレン基を、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して水素原子またはＣ１−６アルキル基を示す。〕
で表される化合物またはその塩。
【請求項２】
環Ｐが、ピリジンである、請求項１記載の化合物またはその塩。 
【請求項３】
環Ａが、ピペリジン、アゼチジンまたはピロリジンである、請求項１記載の化合物またはその塩。 
【請求項４】
環Ｂが、
（１）ハロゲン原子；Ｃ３−１０シクロアルキル基；Ｃ１−６アルコキシ基；１ないし３個のハロゲン原子で置換されていてもよいＣ６−１４アリール基；
から選ばれる１ないし４個の置換基で置換されていてもよいベンゼン環、または
（２）Ｃ１−６アルキル基；Ｃ３−１０シクロアルキル基；Ｃ１−６アルコキシ基；１ないし３個のハロゲン原子で置換されていてもよいＣ６−１４アリール基；
から選ばれる１ないし３個の置換基でそれぞれ置換されていてもよいピリジン、インドールまたはピラゾールである、請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
Ｒ１が、水素原子またはＣＯＯＨであり、 
Ｒ２が、水素原子、Ｃ１−６アルコキシ基で置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、Ｃ３−１０シクロアルキル基、またはＣＯＯＨであり、Ｒ１およびＲ２は、どちらか一方がＣＯＯＨである、請求項１記載の化合物またはその塩。 
【請求項６】
Ｗがメチレンである、請求項１記載の化合物またはその塩。 
【請求項７】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が水素原子である、請求項１記載の化合物またはその塩。 
【請求項８】
環Ｐが、ピリジンであり、Ｗがメチレンであり、該ピリジンは隣接する環とともに置換されていてもよいテトラヒドロナフチリジンを構成し、
環Ａが、ピペリジン、アゼチジンまたはピロリジンであり、
環Ｂが、
（１）ハロゲン原子、Ｃ３−１０シクロアルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、１ないし３個のハロゲン原子で置換されていてもよいＣ６−１４アリール基から選ばれる１ないし４個の置換基で置換されていてもよいベンゼン環、または
（２）Ｃ１−６アルキル基、Ｃ３−１０シクロアルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ６−１４アリール基から選ばれる１ないし３個の置換基でそれぞれ置換されていてもよいピリジン、インドールまたはピラゾールであり、
Ｒ１が、水素原子またはＣＯＯＨであり、
Ｒ２が、水素原子、Ｃ１−６アルコキシ基で置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、Ｃ３−１０シクロアルキル基、またはＣＯＯＨであり、
Ｒ１およびＲ２は、どちらか一方がＣＯＯＨであり、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が水素原子である、請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項９】
6-(1-((2-シクロプロピル-5-エトキシ-2',4'-ジフルオロビフェニル-4-イル)メチル)ピペリジン-4-イル)-5-オキソ-2-プロピル-5,6,7,8-テトラヒドロ-1,6-ナフチリジン-3-カルボン酸またはその塩。 
【請求項１０】
6-(1-((6-シクロプロピル-3-エトキシ-2,4'-ジフルオロビフェニル-4-イル)メチル)ピペリジン-4-イル)-5-オキソ-2-プロピル-5,6,7,8-テトラヒドロ-1,6-ナフチリジン-3-カルボン酸またはその塩。 
【請求項１１】
6-(1-((6-シクロプロピル-2,4'-ジフルオロ-3-イソプロポキシビフェニル-4-イル)メチル)ピペリジン-4-イル)-2-エチル-5-オキソ-5,6,7,8-テトラヒドロ-1,6-ナフチリジン-3-カルボン酸またはその塩。
【請求項１２】
6-(1-((6-シクロプロピル-3-エトキシ-2,4'-ジフルオロビフェニル-4-イル)メチル)ピペリジン-4-イル)-2-エチル-5-オキソ-5,6,7,8-テトラヒドロ-1,6-ナフチリジン-3-カルボン酸またはその塩。 
【請求項１３】
請求項１記載の化合物またはその塩を含有する医薬。
【請求項１４】
ソマトスタチン受容体５拮抗剤である請求項１３記載の医薬。
【請求項１５】
糖尿病の予防・治療剤である請求項１３記載の医薬。
【請求項１６】
糖尿病の予防・治療剤を製造するための、請求項１記載の化合物またはその塩の使用。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複素環化合物
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の服薬遵守を促進するための薬剤保存装置を利用する方法であって、前記方法は、
薬剤保存装置を、ネットワークアドヒアランスモジュール及び患者装置の患者アドヒアランスモジュールと同期する工程であって、前記同期する工程は、前記患者装置と関連する患者の服薬予定を受信する工程を含む、工程と、
前記服薬予定に従って、１つ又は２つ以上の薬剤が前記薬剤保存装置に充填されることを示す、補充信号を受信する工程と、
薬剤の服用量に関する服用情報を表示する工程であって、前記服用情報は少なくとも部分的に、前記服薬予定に含まれる、工程と、
前記服用の予定時間の所定の時間間隔内において、前記患者に前記服用のアラートを発する、工程と、
前記服用情報の遵守を示す応答信号が受信されたかどうかを判定する工程と、
前記応答信号の受信に応答して、服薬確認信号を記録する工程とを含む、方法。
【請求項２】
前記薬剤保存装置を、前記患者装置の前記アドヒアランスモジュールとペアリングする工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記応答信号が受信されないという判定に応答して、未服用信号をサードパーティに送信する工程と、
前記サードパーティから警告を受信する工程と、
前記薬剤保存装置に、警告を表示する工程とを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
生体測定読み取り値を前記患者から受信する工程と、
前記受信された生体測定読み取り値が、権限のあるユーザーのものであることを検証する工程と、
前記権限のあるユーザーものである、受信された生体測定読み取り値に応答して、前記薬剤保存装置のロックを解除する工程とを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
位置問い合わせを受信する工程と、
前記位置問い合わせに応答して、測位信号に少なくとも部分的に基づいて、前記薬剤保存装置の位置信号を、前記ネットワークアドヒアランスアプリケーション、又は患者装置の１つ又は２つ以上に送信する工程とを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記服用量を含む処方薬が尽きたかどうかを判定する工程と、
前記処方薬が尽きたことに反応して、前記処方薬の補充を注文する工程と、
処方薬が尽きていないことに反応して、前記処方薬の残りの服用数を更新する工程とを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記患者の生理学的測定値を受信する工程と、
前記生理学的測定値に基づいて、前記生理学的測定値に関連する薬剤の、測定値に基づく服用情報を決定する工程と、
前記測定値に基づく服用情報を表示する工程とを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
計算された服薬アドヒアランスデータを表示する工程を更に含み、前記計算された服薬アドヒアランスデータが、ネットワークアドヒアランスモジュールから受信されるか、又はローカルで計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
患者装置からアラートを受信する工程であって、前記アラートは、第２薬剤の第２服用の第２服用情報を含む、工程と、
前記受信したアラートに応答して、前記第２服用情報を前記薬剤保存装置に表示する工程とを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記アラートの発信は、前記服用量を収容する前記薬剤保存装置の区画に位置づけられたライトを点灯することを含み、
前記応答信号は、前記服用量を収容する前記薬剤保存装置の区画の区画センサーから生じ、
前記服用情報は、前記服用量の図形表示を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
薬剤保存装置であって、
ディスプレイと、
プロセッサと、
前記プロセッサに、
前記薬剤保存装置をネットワークアドヒアランスアプリケーションと同期する工程であって、前記同期は患者の服薬予定を受信することを含む、工程と、
前記服薬予定に従って、１つ又は２つ以上の薬剤が前記薬剤保存装置に充填されることを示す、補充信号を受信する工程と、
薬剤の服用量に関する服用情報を前記ディスプレイにローカルで表示する工程であって、前記服用情報は少なくとも部分的に、前記服薬予定に含まれる、工程と、
前記服用の予定時間の特定の時間間隔内において、前記患者に前記服用のアラートを発する工程と、
前記服用情報の遵守を示す服薬アドヒアランス信号が受信されたかどうかを判定する工程と、及び
服薬アドヒアランス信号の受信に応答して、服薬確認信号を記録する工程と、を含む機能を実行させるために、メモリ内に保存され、かつ前記プロセッサにより実行可能である命令とを含む、薬剤保存装置。
【請求項１２】
前記機能が、
未服用信号をサードパーティに送信する工程と、
前記サードパーティから警告を受信する工程と、
前記薬剤保存装置に、前記警告を表示する工程とを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
生体読み取りセンサー、及び前記生体読み取りセンサーに通信可能に接続されたロックを更に含み、前記機能は、
生体測定読み取り値を前記患者から受信する工程と、
前記受信された生体測定読み取り値が、権限のあるユーザーのものであることを検証する工程と、
前記権限のあるユーザーものである、受信された生体測定読み取り値に応答して、前記ロックを解除する工程とを更に含む、請求項１１に記載の薬剤保存装置。
【請求項１４】
前記生体読み取りセンサーが指紋センサーを含む、請求項１３に記載の薬剤保存装置。
【請求項１５】
前記機能が、
位置問い合わせを受信する工程と、
前記位置問い合わせに応答して、前記測位受信機において決定される、測位信号に少なくとも部分的に基づいて、前記薬剤保存装置の位置信号を、前記ネットワークアドヒアランスアプリケーション、又は患者装置の１つ又は２つ以上に送信する工程とを更に含む、請求項１１に薬剤保存装置。
【請求項１６】
前記機能が、
前記服用量を含む処方薬が尽きたかどうかを判定する工程と、
前記処方薬が尽きたことに反応して、前記処方薬の補充を注文する工程とを更に含む、請求項１１に記載の薬剤保存装置。
【請求項１７】
生理学的センサーを更に含み、前記機能が、
前記患者の生理学的測定値を受信する工程と、
前記生理学的測定値に基づいて、前記生理学的測定値に関連する薬剤の、測定値に基づく服用情報を決定する工程と、
前記測定値に基づく服用情報を表示する工程とを更に含む、請求項１１に記載の薬剤保存装置。
【請求項１８】
前記機能が、
前記服薬アドヒアランス確認を前記ネットワークアドヒアランスアプリケーションに送信する工程と、
計算された服薬アドヒアランスデータを受信する工程と、
受信された服薬アドヒアランスデータを前記ディスプレイに表示する工程と、を更に含む、請求項１１に記載の薬剤保存装置。
【請求項１９】
前記機能が、
前記服薬アドヒアランス確認に基づいて服薬アドヒアランスデータを計算する工程と、
計算された服薬アドヒアランスデータを表示する工程とを更に含む、請求項１１に記載の薬剤保存装置。
【請求項２０】
前記機能が、
患者装置からアラートを受信する工程であって、前記アラートは、第２薬剤の第２服用の第２服用量情報を含む、工程と、
前記受信したアラートに応答して、前記第２服用情報を前記薬剤保存装置に表示する工程とを更に含む、請求項１１に記載の薬剤保存装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学有効面を有し、
ミラー基板（１１、２１、３１、４１）と、
前記光学有効面（１０ａ、２０ａ、３０ａ、４０ａ）に入射する電磁放射線を反射する反射層スタック（１４、２４、３４、４４）と
を備え、
ＩＩＩ族窒化物からなる層（１３、２３、３３、４３）が、前記ミラー基板（１１、２１、３１、４１）と前記反射層スタック（１４、２４、３４、４４）との間に配置され、前記ＩＩＩ族窒化物は、窒化ガリウム（ＧａＮ）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、及び窒化アルミニウムガリウム（ＡｌＧａＮ）を含む群から選択され、
前記層（１３、２３、３３、４３）は、０．１μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有し、
マイクロリソグラフィ投影露光装置のミラーであるミラー。
【請求項２】
請求項１に記載のミラーにおいて、前記ＩＩＩ族窒化物は非晶質であることを特徴とするミラー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のミラーにおいて、前記層（１３、２３、３３、４３）は、０．５μｍ〜５０μｍの範囲の厚さを有することを特徴とするミラー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のミラーにおいて、前記層（１３、３３、４３）は、前記ミラー基板（１１、３１）上に直接、又は該ミラー（４１）上に位置する接着促進層（４２）上に配置されることを特徴とするミラー。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のミラーにおいて、前記層（２３）は、研磨層（２２）上に配置されることを特徴とするミラー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のミラーにおいて、前記ミラー基板（１１、２１）は、金属材料から製造されることを特徴とするミラー。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のミラーにおいて、前記ミラー基板（３１、４１）は、非晶質材料、特に二酸化チタン（ＴｉＯ２）ドープ石英ガラスから製造されることを特徴とするミラー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のミラーにおいて、該ミラー（１０、２０、３０、４０）は、３０ｎｍ未満、特に１５ｎｍ未満の作動波長用に設計されることを特徴とするミラー。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のミラーを少なくとも１つ備えた、マイクロリソグラフィ投影露光装置（５００）の光学系、特に照明デバイス又は投影レンズ。
【請求項１０】
マイクロリソグラフィ投影露光装置のミラーを製造する方法であって、層系をミラー基板（１１、２１、３１、４１）に施し、前記層系は、光学有効面（１０ａ、２０ａ、３０ａ、４０ａ）に入射する電磁放射線を反射する反射層スタック（１４、２４、３４、４４）を有し、ＩＩＩ族窒化物からなる層（１３、２３、３３、４３）を施した後に前記反射層スタック（１４、２４、３４、４４）を施し、前記ＩＩＩ族窒化物は、窒化ガリウム（ＧａＮ）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、及び窒化アルミニウムガリウム（ＡｌＧａＮ）を含む群から選択され、前記層（１３、２３、３３、４３）は、０．１μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有する方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記層（１３、２３、３３、４３）を研磨した後に前記反射層スタック（１４、２４、３４、４４）を施すことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の方法において、前記ミラー（１０、２０、３０、４０）の前記層系に存在し且つ機械的歪によって引き起こされる変形を少なくとも部分的に補償する表面プロファイルを、前記層（１３、２３、３３、４３）に加工することを特徴とする方法。