(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数帯域を複数チャネルに分割された内の一つのチャネルを用いて無線通信を行う無線通信機器において、
無線通信を行なうためのデータの変復調を行なう無線通信手段と、
前記複数チャネルのうち、使用可能なチャネルを検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出されたチャネルを前記無線通信手段を介して行なう無線通信の通信チャネルとして設定する設定手段と、
有線ネットワークと有線通信を行なう有線通信手段と、
前記チャネルを使用して無線通信を行なう無線ネットワークと前記有線ネットワークとを接続する接続手段と
を具備することを特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記無線通信手段が使用するチャネルを仮設定する仮設定手段と、
前記仮設定手段によって仮設定されたチャネルを用いてビーコンを検出する手段と
を具備し、
前記設定手段は、前記検出手段でビーコンが検出されなかった場合に、この仮設定されたチャネルを通信チャネルとして設定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記検出手段は、さらに
前記仮設定手段により仮設定されたチャネルをチェックするチェック手段と、
前記検出手段によりビーコンが検出された場合、前記チェック手段によってチェックされていない第２のチャネルに変更する手段とを具備し、
前記検出手段は前記第２のチャネルを用いてビーコンの検出を行ない、
前記第２のチャネルを用いて、前記検出手段によりビーコンの検出を行ない、前記検出手段によりビーコンが検出され、且つ前記チェック手段により全てのチャネルがチェックされている場合に、所定無線チャネルを前記設定手段により設定することを特徴とする請求項２に記載の無線通信機器。
【請求項４】
第１の無線ＬＡＮチャネルにおいて、他の無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコンを検出する検出手段と、
前記検出手段によってビーコンが検出されなかった場合、前記第１の無線ＬＡＮチャネルを通信チャネルとして設定する第１の通信チャネル設定手段と、
前記検出手段によってビーコンが検出された場合、前記第１の無線ＬＡＮチャネルが最終チャネルであるか否かを判断する判断手段と、
前記検出手段によって他の無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコンが検出され、かつ前記判断手段によって第１の無線ＬＡＮチャネルが最終チャネルであると判断された場合、予め設定された第２の無線ＬＡＮチャネルを通信チャネルとして設定する第２の通信チャネル設定手段と、
前記検出手段によって他の無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコンが検出され、かつ前記判断手段によって第１の無線ＬＡＮチャネルが最終チャネルではないと判断された場合、次の無線ＬＡＮチャネルを前記第１の無線ＬＡＮチャネルとして変更するチャネル変更手段と、
有線ＬＡＮネットワークと有線通信を行なう有線通信手段と、
前記通信チャネルを使用して無線通信を行なう無線ＬＡＮネットワークと前記有線ＬＡＮネットワークとを接続する接続手段と
を具備することを特徴とする無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項５】
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、無線ＬＡＮを搭載したコンピュータのドッカ−であることを特徴とする請求項４記載の無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項６】
ドッカ−と、前記ドッカ−に着脱可能に接続される携帯型情報機器とを具備する無線ＬＡＮアクセスポイントシステムにおいて、
前記ドッカ−は、
未使用の無線ＬＡＮチャネルをサーチするサーチ手段と、
前記サーチ手段によってサーチされた未使用の無線ＬＡＮチャネルを通信チャネルとして設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された通信チャネルを使用して前記携帯型情報機器と無線通信を行なう無線通信手段とを具備し、
前記ドッカーは、前記通信チャネルを使用して無線通信を行なう無線ＬＡＮネットワークと、有線ＬＡＮネットワークとを接続することを特徴とする無線ＬＡＮアクセスポイントシステム。
【請求項７】
前記サーチ手段は、
第１の無線ＬＡＮチャネルにおいて、他の無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコンを検出する検出手段と、
前記検出手段によってビーコンが検出されなかった場合、前記第１の無線ＬＡＮチャネルを通信チャネルとして設定する第１の通信チャネル設定手段と、
前記検出手段によってビーコンが検出された場合、前記第１の無線ＬＡＮチャネルが最終チャネルであるか否かを判断する判断手段と、
前記検出手段によって他の無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコンが検出され、かつ前記判断手段によって第１の無線ＬＡＮチャネルが最終チャネルであると判断された場合、予め設定された第２の無線ＬＡＮチャネルを通信チャネルとして設定する第２の通信チャネル設定手段と、
前記検出手段によって他の無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコンが検出され、かつ前記判断手段によって第１の無線ＬＡＮチャネルが最終チャネルではないと判断された場合、次の無線ＬＡＮチャネルを前記第１の無線ＬＡＮチャネルとして変更するチャネル変更手段と
を具備することを特徴とする請求項６記載の無線ＬＡＮアクセスポイントシステム。
【請求項８】
設定された通信チャネルを使用して無線通信を行なう無線ＬＡＮネットワークと、有線ＬＡＮネットワークとを接続する無線ＬＡＮアクセスポイントにおける通信チャネル設定方法において、
第１の無線ＬＡＮチャネルにおいて、他の無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコンを受信したか否かの判断をし、
前記ビーコンを受信していない場合、前記第１の無線ＬＡＮチャネルを通信チャネルとして設定し、
ビーコンを受信している場合、前記第１の無線ＬＡＮチャネルが最終チャネルであるか否かを判断し、
最終チャネルであると判断された場合、予め設定されている第２の無線ＬＡＮチャネルを通信チャネルとして設定し、最終チャネルではないと判断された場合、次の無線ＬＡＮチャネルを前記第１の無線ＬＡＮチャネルとして、ビーコンを受信したか否かの判断をするステップに戻ることを特徴とする無線ＬＡＮアクセスポイントにおける通信チャネル設定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信の使用中のチャネルを認識することにより、空きチャネルから自分が使用するチャネルを自動的に設定する機能を持つ無線ＬＡＮアクセスポイントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線通信技術の発達により、無線によるネットワーク環境が身近なものになりつつある。中でも、従来の有線ＬＡＮに置き換わる技術として、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂなどの無線ＬＡＮ等が浸透しつつある。
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式は、ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｍｅｄｉｃａｌ）バンドと呼ばれる２．４ＧＨｚ帯を使用して無線通信を行ない、送受信信号の変調方式として、直接拡散方式のスペクトル拡散通信（ＤＳＳＳ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｓｐｒｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）を用いている。
【０００４】
このような、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ無線通信機能を具備する無線ＬＡＮ端末と、有線ＬＡＮ端末に接続する機器との接続互換を保つために、無線ＬＡＮインターフェースと有線ＬＡＮインターフェースとを具備するアクセスポイントと呼ばれる無線基地局機器を用いることが多い。
【０００５】
このアクセスポイントは無線ＬＡＮ端末と、有線ＬＡＮ端末とのブリッジとして機能し、互いのデータ送受信が可能となる。また、それ以外にも、他の無線ＬＡＮ端末との通信を行なう場合に、インフラストラクチャモードと呼ばれるアクセスポイントを介しての無線通信を行なうことが可能である。
【０００６】
このような無線通信機器間で、通信を行なう際には、さらに、２．４ＧＨｚ帯（２．４０００〜２．４８３５ＧＨｚ）を１４のチャネル（国によっては使用チャネルが制限される）に分割して使用し、この通信チャネルは、無線通信を行う機器間で同一のチャネルを設定する必要がある
アクセスポイントは、アクセスポイントとステーション間でのグループ識別情報（以下、ＩＤ）、無線通信チャネル（以下、チャネル）など無線ＬＡＮに関する設定を行うためのインタフェースを持ち、通信に使用するＩＤ、チャネルをあらかじめ設定しておく必要がある。
【０００７】
このアクセスポイントの設定は、機器により異なるが、ネットワークインタフェースを使用するターミナルソフトウエア、専用ツール、Ｗｅｂブラウザなどから行うものが一般的である。
【０００８】
ステーションがアクセスポイント経由の通信を行う場合、ステーションをインフラストラクチャモードに設定する。ステーションは、無線ＬＡＮチャネルを変えながらアクセスポイントが定期的に送信する信号（以下、ビーコン）を受信し、ビーコンを受信したチャネルのアクセスポイントに対してＩＤ情報を含む接続リクエストを送信する。
【０００９】
接続リクエストを受信したアクセスポイントは、接続リクエストに含まれるＩＤがアクセスポイントに設定されているＩＤと同じものであれば、接続可能と判断し、接続レスポンスを返すことによりアクセスポイントとステーション間の通信が確立される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
先に述べたような従来の無線ＬＡＮアクセスポイントでは、あらかじめブラウザや設定ツールなどから手動で設定を行わなければならない。通常、無線ＬＡＮアクセスポイントは、オフィスや家庭の有線ＬＡＮネットワークへ接続するためのブリッジ機能として使用されるため、設置される場所は固定されており、一度設置してしまえば、無線ＬＡＮチャネルを含むアクセスポイントの設定値を頻繁に変更する必要はない。
【００１１】
ところが、無線ＬＡＮアクセスポイントを持ち歩く場合、例えば、無線ＬＡＮノート型パーソナルコンピュータ（以下、無線ＬＡＮノートＰＣという）と組み合わせて使用するドッキングステーション（以下、ドッカー）に無線ＬＡＮアクセスポイント機能が内蔵されている場合、アクセスポイントとステーションの両方を移動して使用する場合がある。
【００１２】
この場合、アクセスポイントであるドッカーとステーションである無線ＬＡＭノートＰＣ間の無線通信は、移動先での無線機器の使用状況に左右される。すなわち、移動先において、他の無線機器とチャネルが競合することにより、そのチャネルを使用した通信性能の劣化が発生する。
【００１３】
例えば、移動先のオフィスの有線ＬＡＮにドッカーのネットワークインタフェースを使用して接続する場合、ドッカーのアクセスポイント機能が使用するチャネルを設定する必要があるが、その場でどのチャネルが最適なチャネルであるかを認識することは難しい。通常、ネットワーク管理者にオフィスの無線アクセスポイントの使用するチャネルを問い合わせたり、手動で使用していないと思われるチャネルに設定を変更するなどの手間が発生するという問題がある。
【００１４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、無線ＬＡＮアクセスポイントが移動先で使用中の無線チャネルを認識し、通信に使用されていない空きチャネルを通信チャネルとして自動的に設定することにより、他の無線機器との通信チャネルの衝突を避け、アクセスポイントとステーション間の通信性能を向上させることができる無線ＬＡＮポイントを提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
したがって、上記目的を達成するために、本発明の第１の観点は、所定周波数帯域を複数チャネルに分割された内の一つのチャネルを用いて無線通信を行う無線通信機器において、無線通信を行なうためのデータの変復調を行なう無線通信手段と、前記複数チャネルのうち、使用可能なチャネルを検出する検出手段と、前記検出手段によって検出されたチャネルを前記無線通信手段を介して行なう無線通信の通信チャネルとして設定する設定手段と、有線ネットワークと有線通信を行なう有線通信手段と、前記チャネルを使用して無線通信を行なう無線ネットワークと前記有線ネットワークとを接続する接続手段とを具備することを特徴とする無線通信機器、である。
【００１６】
また、本発明の第２の観点は、第１の無線ＬＡＮチャネルにおいて、他の無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコンを検出する検出手段と、前記検出手段によってビーコンが検出されなかった場合、前記第１の無線ＬＡＮチャネルを通信チャネルとして設定する第１の通信チャネル設定手段と、前記検出手段によってビーコンが検出された場合、前記第１の無線ＬＡＮチャネルが最終チャネルであるか否かを判断する判断手段と、前記検出手段によって他の無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコンが検出され、かつ前記判断手段によって第１の無線ＬＡＮチャネルが最終チャネルであると判断された場合、予め設定された第２の無線ＬＡＮチャネルを通信チャネルとして設定する第２の通信チャネル設定手段と、前記検出手段によって他の無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコンが検出され、かつ前記判断手段によって第１の無線ＬＡＮチャネルが最終チャネルではないと判断された場合、次の無線ＬＡＮチャネルを前記第１の無線ＬＡＮチャネルとして変更するチャネル変更手段と、有線ＬＡＮネットワークと有線通信を行なう有線通信手段と、前記通信チャネルを使用して無線通信を行なう無線ＬＡＮネットワークと前記有線ＬＡＮネットワークとを接続する接続手段とを具備することを特徴とする無線ＬＡＮアクセスポイント、である。
【００１７】
このような無線ＬＡＮアクセスポイントによれば、自動的に通信に使用されていない空きチャネルを通信チャネルとして、自動的に設定することができるので、アクセスポイントとステーションとの間の通信性能を向上させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントについて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントを示す図である。
【００２０】
同図に示すように、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、フラッシュＲＯＭ１３、スイッチ１４、ネットワークコントローラ１５、無線ＬＡＮコントローラ１６及びアンテナ１７を具備している。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２上にロードされた制御プログラムを読み込み、ネットワークコントローラ１５及び無線ＬＡＮコントローラを制御する。
【００２２】
ＲＡＭ１２は、アクセスポイント１１の動作を制御するプログラムを格納したり、ネットワークコントローラ１５と無線ＬＡＮコントローラ１６との間で送受される通信パケットの一時的な格納領域として利用される。
【００２３】
フラッシュＲＯＭ１３は、ＲＡＭ１２上へロードする制御プログラムやアクセスポイントのシステム設定値を保存する。
【００２４】
スイッチ１４は、ユーザの指示により無線の空きチャネルのスキャンの開始を指示することに使用される。
【００２５】
ネットワークコントローラ１５は、有線ネットワークと本機器との間で送受される通信パケットの送受信を制御する。例えば、ネットワークコントローラ１５は、イーサネットコントローラである。
【００２６】
無線ＬＡＮコントローラ１６は、無線通信機器と本機器との間で送受されるデータのパケット化、変復調及び暗号化などを制御を行なう。
【００２７】
アンテナ１７は、無線ＬＡＮネットワークからのデータの受信及び無線ＬＡＮネットワークへのデータの送信に使用される。
【００２８】
次に、本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントの動作について、図２のフロチャートを参照して説明する。
【００２９】
無線ＬＡＮアクセスポイントを起動すると、ＣＰＵ１１は、フラッシュＲＯＭ１３から制御プログラムをＲＡＭ１２上にロードし、プログラムの実行を開始する。
【００３０】
次に、ネットワークコントローラ１５と、無線ＬＡＮコントローラ１６との初期化処理が実行される。次に、あらかじめフラッシュＲＯＭ１３に格納されたシステムの設定値を読み出し、本機器の初期化を行なう。この初期化に続いて、スイッチ１４が押下されている場合には、無線チャネルの自動設定が実行される。
【００３１】
まず、ステップＳ１で、アクセスポイント１０を無線ＬＡＮ端末と同様なステーションのモードとして無線通信を開始する。ステップＳ１では、他の無線アクセスポイントや無線通信端末を検出するために、無線アクセスポイントではなく無線ＬＡＮ端末（ステーション）として動作させるための設定を行なうステップである。
【００３２】
次に、ステップＳ２でステーションモードとして通信するために使用する無線チャネルを初期チャネル値に設定する。ここで例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式を例に取ると、日本では２．４ＧＨｚ帯を１４チャネルに分割し使用しており、各チャネルの占有帯域は、各チャネルの中心周波数から±１１ＭＨｚの２２ＭＨｚであるため、ここでは、１４チャネル中の１チャネル目を設定し、無線ＬＡＮチャネルカウンタに「１」を設定する。
【００３３】
次に、ステップＳ３で、無線ステーションとして動作を開始し、周囲に存在する無線アクセスポイントから送信されるビーコンの受信待ちとなる。
【００３４】
ステップＳ４では、アクセスポイント１１が現在ステーションモードとして設定されている無線チャネルでビーコンを受信しているか否か判断する。ビーコンの受信があれば（ステップＳ４のＹＥＳ）、現在アクセスポイント１１に設定されている無線チャネルは、電波受信範囲内で他のアクセスポイントもしくは無線通信機器が使用中であると判断し、ステップＳ５に進む。
【００３５】
ステップＳ５では、現在のチャネルが、使用可能な無線チャネルのうちまだ設定されていないチャネルがあるか否かを判断する。まだ、設定されていないチャネルがあれば（ステップＳ５のＮＯ）、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、無線チャネルを次のチャネル番号（周波数的に隣のチャネル）に設定し、無線ＬＡＮチャネルカウンタを１インクリメントし、Ｓ４に戻り、新たに設定した無線チャネルでのビーコン取得判定を行なう。
【００３６】
一方、ステップＳ４で現在のチャネルでビーコンの受信が無ければ（ステップＳ４のＮＯ）、現在設定されている無線チャネルを用いて無線通信を行なっている機器が周辺に存在しないと判断し、ステップＳ７に進む。
【００３７】
ステップＳ７では、見つかった空きチャネルをアクセスポイントの設定チャンネルとして確定する。次に、ステップＳ９で、ステーションモードとして無線アクセスポイントのビーコンの受信を終了する。
【００３８】
そして、ステップＳ１０で、本機器をアクセスポイントとして動作するアクセスポイントモードに変更した後、ステップＳ１１で、ステップＳ７で設定されたチャネルを使用し、無線アクセスポイントの動作を開始する。
【００３９】
ステップＳ５で、現在のチャネルが使用範囲の無線チャネルの最終チャネルであるならば（ステップＳ５のＹＥＳ）、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、フラッシュＲＯＭ１３に保存されている設定チャネルをアクセスポイントの設定チャンネルとして確定する。
【００４０】
次に、ステップＳ９で、ステーションモードとして無線アクセスポイントのビーコンの受信を終了する。次にステップＳ１０で、本機器をアクセスポイントとして動作するモードに変更した後、ステップＳ１１で、ステップＳ７において設定されたチャネルを使用し、無線ＬＡＮアクセスポイントの動作を開始する。
【００４１】
なお、ここでは、無線チャネルの自動設定処理は、初期化の後に行なう場合について説明しているが、これに限られるものではない。例えば、他の無線機器が現在使用中のチャネルに入ってきた場合に、再度、無線チャネルの自動設定処理を行なうことにより、通信チャネルを空きチャネルに移動し、通信を最適化することができる。
【００４２】
＜他の実施の形態＞
次に、本発明の他の実施の形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントについて、説明する。本実施の形態の無線ＬＡＮアクセスポイントは、ノート型パーソナルコンピュータに対して着脱自在に接続されるドッキングステーション内に内蔵されている。
【００４３】
図３は、無線ＬＡＮ端末であるノート型パーソナルコンピュータとドッキングステーション（ドッカ−）とが接続された状態を示す図である。また、図４は、ノート型パーソナルコンピュータとドッキングステーション（ドッカ−）とを分離した状態を示す図である。
【００４４】
図３及び図４において、２１は無線ＬＡＮ端末であるノート型パーソナルコンピュータである。また、２２は本実施の形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントが組み込まれたドッキングステーション（ドッカ−）である。
【００４５】
ドッキングステーション２２には、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２３、有線ネットワーク、例えば、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）に接続するためのイーサネットコネクタ２４、空きチャネルのサーチをユーザが再試行するためのスイッチ２５である。
【００４６】
ドッキングステーション２２は、イーサネットコネクタ２４に接続されたイーサネットケーブル２７を介してネットワークハブ２６に接続されている。なお、ネットワークハブ２６には、ドッキングステーションの他に、オフィスのネットワークや家庭内ＬＡＮなどが接続されている。
【００４７】
図４に示すように、ノート型パーソナルコンピュータ２１と、ドッキングステーション２２とが分離している場合には、ノート型パーソナルコンピュータ２１と、ドッキングステーション２２との間は無線によって通信が行なわれる。
【００４８】
この際、無線ＬＡＮアクセスポイントがノート型パーソナルコンピュータ２１との通信に使用される通信チャネルを決定する場合に、図２において説明した動作を実行して、通信チャネルを決定する。
【００４９】
図５は、ノート型パーソナルコンピュータ２１及びドッキングステーション２２の構成を示す図である。なお、図１、図４及び図５と同一部分には、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００５０】
ドッキングステーション２２については、図１に示したアクセスポイントの構成に加えて、ＣＰＵ１１にＩＤＥ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｄｒｉｖｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｓ）コントローラ３１を介して、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３２に接続されている。ＩＤＥ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｄｒｉｖｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｓ）コントローラ３１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３２のデータ転送を制御する。なお、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３２に格納されるＣＤ−ＲＯＭ上のデータは、ノート型パーソナルコンピュータ２１からアクセス可能である。
【００５１】
具体的には、ノート型パーソナルコンピュータ２１とドッキングステーション２２とが装着された状態の場合には、インターフェイス４１、３３を介した通信によって、ノート型パーソナルコンピュータ２１とドッキングステーション２２とが分離された状態の場合には、無線ＬＡＮコントローラ４４、４５を使用した無線通信によって、ノート型パーソナルコンピュータ２１からＣＤ−ＲＯＭドライブ３２にアクセスされる。ここで、ノート型パーソナルコンピュータ２１とドッキングステーション２２との間の無線通信は、ドッキングステーション２２によって、図２に示したフロチャートの処理を実行して決定される無線チャネルが使用される。
【００５２】
また、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３２は、ノート型パーソナルコンピュータ２１に限らず、同一の通信チャネルにて通信が行なわれる他のノート型パーソナルコンピュータなどの情報機器からもアクセスすることが可能である。この点において、ドッキングステーション２２のＣＤ−ＲＯＭドライブ３２は、無線ネットワーク内において共有資源として使用される。
【００５３】
また、ノート型パーソナルコンピュータ２１と接続するためのインターフェイス３３を具備しており、このインターフェイス３３を介して、ノート型パーソナルコンピュータ２１との通信が行なわれる。
【００５４】
ノート型パーソナルコンピュータ２１は、インターフェイス４１、ＣＰＵ４２、ＲＡＭ４３、無線ＬＡＮコントローラ４４、アンテナ４５、ハードディスクコントローラ（ＨＤＣ）４６及びハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４７を有している。
【００５５】
インターフェイス４１は、ドッキングステーション２２のインターフェイス３３に対して着脱自在に接続され、このインターフェイス４１を介してドッキングステーション２２と通信を行なう。
【００５６】
ＣＰＵ４２は、ノート型パーソナルコンピュータ全体の制御を司るものであり、ドッキングステーション２２との無線通信の制御を行なう。ＲＡＭ４３は、ノート型パーソナルコンピュータ２１の作業領域などに使用される。
【００５７】
無線ＬＡＮコントローラ４４は、アンテナ４５を介して行なわれるドッキングステーション２２との無線通信を制御する。ハードディスクコントローラ４６は、ハードディスクドライブ４７の書き込み及び読み出し制御を行なうためのものである。
【００５８】
本実施の形態によれば、例えば、ドッキングステーション２２によって、決定された通信チャネルを使用して、ノート型パーソナルコンピュータ２１がドッキングステーション２２を介して有線ＬＡＮネットワークに接続することが可能である。
【００５９】
なお、上述の実施の形態においては、ドッキングステーションに設けられる記憶装置の例として、ＣＤ−ＲＯＭドライブを挙げたが、これに限られるものではない。例えば、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＨＤＤなどであってもよい。
【００６０】
したがって、本実施の形態の無線ＬＡＮアクセスポイントによれば、通信に使用されていない空きチャネルを自動的に設定することができるので、他の無線機器との通信チャネルの衝突を避けることができ、その結果、アクセスポイントとステーションとの間の通信性能を向上させることができる。
【００６１】
また。ドッキングステーションに本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントを組み込むことにより、頻繁に移動が行なわれる無線ＬＡＮアクセスポイントにおいて、通信チャネルの設定を最適に行なうことができる。
【００６２】
なお、本願発明は、上記各実施形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。
【００６３】
【発明の効果】
以上詳記したように、本発明によれば、無線ＬＡＮアクセスポイントが移動先で使用中の無線チャネルを認識し、通信に使用されていない空きチャネルを通信チャネルとして自動的に設定することにより、他の無線機器との通信チャネルの衝突を避け、アクセスポイントとステーション間の通信性能を向上させることができる無線ＬＡＮポイントを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントを示す図である。
【図２】無線ＬＡＮアクセスポイントの動作について説明するためのフロチャートである。
【図３】無線ＬＡＮ端末であるノート型パーソナルコンピュータとドッキングステーション（ドッカ−）とが接続された状態を示す図である。
【図４】ノート型パーソナルコンピュータとドッキングステーション（ドッカ−）とを分離した状態を示す図である。
【図５】ノート型パーソナルコンピュータ及びドッキングステーションの構成を示す図である。
【符号の説明】
１０…無線ＬＡＮアクセスポイント、
１１…ＣＰＵ、
１２…ＲＡＭ、
１３…フラッシュＲＯＭ、
１４…スイッチ、
１５…ネットワークコントローラ、
１６…無線ＬＡＮコントローラ、
１７…アンテナ、
２１…ノート型パーソナルコンピュータ、
２２…ドッキングステーション、
３１…ＩＤＥ，
３２…ＣＤ−ＲＯＭ、
３３…インターフェイス、
４１…インターフェイス、
４２…ＣＰＵ、
４３…ＲＡＭ、
４４…無線ＬＡＮコントローラ、
４５…アンテナ、
４６…ハードディスクコントローラ、
４７…ハードディスクドライブ。
【図１】
0003600568.tif 000002
【図２】
0003600568.tif 000003
【図３】
0003600568.tif 000004
【図４】
0003600568.tif 000005
【図５】
0003600568.tif 000006