Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免許された無線周波数帯域における通信を補助するために、免許不要の無線周波数帯域における通信を管理する方法であって、
前記免許された帯域において動作する一次的セル(PCell)のうちの少なくとも1つ、前記免許不要帯域において動作する1つまたは複数の二次的セル(SCell)のセット、または前記免許された帯域において動作する前記PCellと前記免許不要帯域で動作する前記SCellのセットの両方を介して、第1の無線アクセス技術(RAT)に対して現在利用可能なリソースの利用率を監視するステップであって、
・制御チャンネルからリソースブロック(RB)情報を読み取るステップであって、前記RB情報は、割り当てられるRBの総数および利用可能なRBの総数を反映する測定の結果を導出するために使用される、ステップと、
・前記利用可能なRBの総数に対する前記割り当てられるRBの総数の比として、利用率の尺度を計算するステップと、
・スライディングウィンドウまたは他の時間領域のウィンドウにわたって、前記利用率の尺度をフィルタリングするステップであって、SCellシグナリングが非アクティブ化されるキャリア感知適応送信(CSAT) OFF期間の間、前記測定の1つまたは複数を実行するのを省略する、または控えるステップを含むステップと、
を含む、ステップと、
前記利用率が高い場合に、前記免許不要帯域において動作する前記SCellのセットの中の第1のSCellを構成する、または前記利用率が低い場合に、前記免許不要帯域において動作する前記SCellのセットの中の第1のSCellを構成解除するステップと
とを備える、方法。
【請求項２】
所与のチャンネル上で動作する複数の異なるネットワーク要素を検出するステップをさらに備え、前記利用率の尺度が前記検出されたネットワーク要素の各々に対して計算される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記PCellまたはSCellの前記セットを介した送信と関連付けられるパケットエラーレートまたはパケット遅延を監視するステップをさらに備え、前記第1のSCellを構成または構成解除するステップがさらに前記パケットエラーレートまたは前記パケット遅延に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記構成または構成解除するステップが、SCellの前記セットの少なくとも1つの前記利用率が閾値を下回ったことに応答して、前記第1のSCellを構成解除するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
SCellの前記セットの中でスペクトル効率が最低であるSCellを、構成解除する前記第1のSCellとして選択するステップをさらに備える、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
制御チャンネルを読み取って、所与の期間の間の送信のために割り振られるリソースブロック(RB)の総数と、送信のために使用される対応する変調およびコーディング方式(MCS)とを決定するステップと、
前記MCSに基づいて、送信されるビットの対応する数を決定するステップと、
送信されるビットの前記総数、割り振られるRBの前記総数、および前記所与の期間の継続時間に基づいて、前記スペクトル効率を計算するステップとをさらに備える、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記スペクトル効率が、スライディングウィンドウまたは他の時間領域のウィンドウにわたって計算される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のSCellが構成解除される場合、前記PCellおよびSCellの前記セットを介して前記第1のRATに対して利用可能なリソースの利用率を推定するステップをさらに備え、前記第1のSCellを構成解除するステップがさらに、前記推定される利用率が閾値を下回ったことに応答する、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記構成または構成解除するステップが、前記PCellの前記利用率またはSCellの前記セットの少なくとも1つの前記利用率が閾値を上回ったことに応答して、前記第1のSCellを構成するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1のSCellを構成するステップが、
SCellカバレッジ内に少なくとも1つのユーザデバイスがあるかどうかを判定するステップと、
前記PCellの前記利用率が前記閾値を上回ったこと、および前記少なくとも1つのユーザデバイスがSCellカバレッジ内にあることに応答して、前記第1のSCellを構成するステップとを備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記免許不要帯域において動作する第2のRATに対する影響に基づいて、チャンネル選択アルゴリズムによって特定されるSCellを、構成する前記第1のSCellとして選択するステップをさらに備える、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1のSCellが構成される場合、前記PCellおよびSCellの前記セットを介して前記第1のRATに対して利用可能なリソースの利用率を推定するステップをさらに備え、前記第1のSCellを構成するステップがさらに、前記推定される利用率が閾値を下回ったことに応答する、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
共有されるバックホール接続と関連付けられるバックホールリソース利用率を監視するステップと、
前記バックホールリソース利用率に基づいて、前記免許不要帯域における動作に関して、SCellの前記セットの中の少なくとも1つのSCellを構成解除するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
免許された無線周波数帯域における通信を補助するために、免許不要の無線周波数帯域における通
信を管理するための装置であって、請求項1に記載の方法を実行するための手段を備える装置。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項１に記載の方法を実行させる命令を備える、コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ気孔検知装置で使用するための脂質二重層を形成するための方法であって、
（ａ）各々が検知電極を含む複数のウェルと流体連通している流体流路を含み、前記検知電極が対電極と対にされる、プライミングされたチップを提供することと、
（ｂ）脂質溶液を前記流体流路中に流入することと、
（ｃ）前記流体流路上に少なくとも１つの気泡を流入し、それにより、前記検知電極に隣接して脂質二重層を形成することと、を含み、前記気泡が、前記複数の検知電極にまたがる、前記方法。
【請求項２】
前記気泡が、少なくとも約５ミリ秒間にわたって前記検知電極に隣接する、請求項１に記載の前記方法。
【請求項３】
前記気泡が、少なくとも約３０秒間にわたって前記検知電極に隣接する、請求項１に記載の前記方法。
【請求項４】
前記気泡が、最大でも約５分間にわたって前記検知電極に隣接する、請求項１に記載の前記方法。
【請求項５】
脂質二重層が、前記検知電極の少なくとも２５％にわたって形成される、請求項１に記載の前記方法。
【請求項６】
ナノ気孔を前記検知電極の各々に隣接する前記脂質二重層に挿入することを更に含む、請求項１に記載の前記方法。
【請求項７】
ナノ気孔検知装置で使用するための脂質二重層を形成するための方法であって、
（ａ）各々が検知電極を含む複数のウェルと流体連通している流体流路を含み、前記検知電極が対電極と対にされる、プライミングされたチップを提供することと、
（ｂ）気泡が前記複数の検知電極にまたがるように、少なくとも１つの気泡を前記流体流路中に、かつ前記複数の検知電極に隣接して流入することと、
（ｃ）前記気泡の周辺部を脂質に接触させ、前記脂質が前記気泡の下及び前記流体流路の上に拡散し、それにより前記検知電極に隣接して脂質二重層を形成することと、を含む、前記方法。
【請求項８】
前記気泡が、少なくとも約５ミリ秒間〜約１０分間にわたって前記脂質と接触させられる、請求項７に記載の前記方法。
【請求項９】
脂質二重層が、前記検知電極の少なくとも５０％にわたって形成される、請求項７に記載の前記方法。
【請求項１０】
ナノ気孔を前記検知電極の各々に隣接する前記脂質二重層に挿入することを更に含む、請求項７に記載の前記方法。
【請求項１１】
前記ナノ気孔が、マイコバクテリウム・スメグマチスポリンＡ（ＭｓｐＡ）、α溶血素、ＭｓｐＡもしくはα溶血素のうちの少なくとも１つと少なくとも７０％の相同性を有する任意のタンパク質、またはそれらの任意の組み合わせである、請求項１または６に記載の前記方法。
【請求項１２】
前記ナノ気孔を挿入することが、順次増大する電気刺激を、前記電極を通して適用して、前記脂質二重層内の前記ナノ気孔の前記挿入を促進することを含む、請求項６または１０に記載の前記方法。
【請求項１３】
前記脂質二重層は、約１ＧＯを超える抵抗を呈する、請求項１または７に記載の前記方法。
【請求項１４】
前記脂質二重層及び前記ナノ気孔タンパク質がともに、約１ＧＯ以下の抵抗を呈する、請求項６または１０に記載の前記方法。
【請求項１５】
前記脂質が、有機溶媒を含む、請求項１または７に記載の前記方法。
【請求項１６】
前記気泡が、蒸気気泡である、請求項１または７に記載の前記方法。
【請求項１７】
前記脂質が、ジフィタノイル−ホスファチジルコリン（ＤＰｈＰＣ）、１，２−ジフィタノイル−ｓｎ−グリセロ−３ホスホコリン、１，２−ジ−Ｏ−フィタニル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＤｏＰｈＰＣ）、パルミトイル−オレオイル−ホスファチジル−コリン（ＰＯＰＣ）、ジオレオイル−ホスファチジル−メチルエステル（ＤＯＰＭＥ）、ジパルミトイルホスファチジルコリン（ＤＰＰＣ）、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジン酸、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール、スフィンゴミエリン、１，２−ジ−Ｏ−フィタニル−ｓｎ−グリセロール；１，２−ジパルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン−Ｎ−［メトキシ（ポリエチレングリコール）−３５０］、１，２−ジパルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン−Ｎ−［メトキシ（ポリエチレングリコール）−５５０］；１，２−ジパルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン−Ｎ−［メトキシ（ポリエチレングリコール）−７５０］、１，２−ジパルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン−Ｎ−［メトキシ（ポリエチレングリコール）−１０００］、１，２−ジパルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン−Ｎ−［メトキシ（ポリエチレングリコール）−２０００］、１，２−ジオレオイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン−Ｎ−ラクトシル；ＧＭ１ガングリオシド、リゾホスファチジルコリン（ＬＰＧ）、またはそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項１または７に記載の前記方法。
【請求項１８】
ナノ気孔検知システムであって、
（ａ）各々が検知電極を含む複数のウェルと流体連通している流体流路を含み、前記検知電極が対電極と対にされ、前記検知電極の各々が、核酸取り込みまたは捕捉事象時のイオン電流、または抵抗、コンダクタンス、電荷、もしくは電圧の変化を検出するように構成される、チップと、
（ｂ）前記チップに連結される制御システムであって、
ｉ．前記チップを横断してイオン溶液を流入して、続いて、脂質溶液を前記流体流路中に流入する、
ｉｉ．少なくとも１つの気泡を前記流体流路中に、かつ少なくとも約０．５秒間の期間にわたって前記検知電極に隣接して流入する、ようにプログラムされる、制御システムと、を備え、前記気泡が前記複数の検知電極にまたがり、前記気泡の前記流体流路中への前記流入が、前記検知電極に隣接して脂質二重層を形成する、前記ナノ気孔検知システム。
【請求項１９】
前記制御システムが、前記チップの外側にある、請求項１８に記載の前記システム。
【請求項２０】
前記制御システムが、コンピュータプロセッサを備える、請求項１８に記載の前記システム。
【請求項２１】
前記制御システム及び前記チップに動作可能に連結される流体流動システムを更に備え、前記流体流動システムが、前記脂質溶液及び前記気泡の流れを方向付けるように構成される、請求項１８に記載の前記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
霊長動物対象における使用のための医薬であって、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）遺伝子治療ベクターを含有し、該遺伝子治療ベクターは、ＡＡＶ血清型５カプシドタンパク質と、ＡＡＶ  ＩＴＲに隣接する目的遺伝子産物と、を含み、前記医薬は、前記遺伝子治療ベクターが腰部髄腔内投与により投与されるように用いられる、医薬。
【請求項２】
腰部髄腔内投与は、Ｌ４〜Ｌ５、Ｌ３〜Ｌ４、Ｌ１〜Ｌ２、及びＬ２〜Ｌ３からなる群から選択される位置におけるものである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記遺伝子治療ベクターは、一本鎖ＡＡＶ遺伝子治療ベクター又はモノマーの二本鎖ベクターである、請求項１又は請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
目的遺伝子産物は、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）、疼痛、ハンチントン病、アルツハイマー病、テイ−セイズ病、フリードライヒ失調症、毛細血管拡張性運動失調症、脊髄小脳失調症１型、２型、及び３型、ニーマン・ピック病Ａ型、Ｂ型、及びＣ型、ドーパ反応性ジストニア、脆弱Ｘ染色体症候群、クラッベ病、糖原病２型（ポンペ）、原発性側索硬化症、ペリツェウス−メルツバッハー病、Ｘ連鎖性副腎白質ジストロフィー、巨大軸索ニューロパチー、多系統萎縮症（ＭＳＡ）、近位型筋緊張性ミオパチー、神経セロイドリポフスチン症（バッテン病）、及び癌からなる群から選択される状態の処置又は予防における使用のためのものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項５】
ＡＡＶ  ＩＴＲはＡＡＶ血清型２  ＩＴＲである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項６】
目的遺伝子産物は、アスパルチルグルコサミニダーゼ、α−ガラクトシダーゼＡ、パルミトイルタンパク質チオエステラーゼ、トリペプチジルペプチダーゼ、リソソーム膜貫通タンパク質、複数の遺伝子産物、システイントランスポーター、酸性セラミダーゼ、酸性α−Ｌ−フコシダーゼ、保護タンパク質／カテプシンＡ、酸性β−グルコシダーゼ又はグルコセレブロシダーゼ、酸性β−ガラクトシダーゼ、イズロン酸−２−スルファターゼ、α−Ｌ−イズロニダーゼ、ガラクトセレブロシダーゼ、酸性α−マンノシダーゼ、酸性β−マンノシダーゼ、アリールスルファターゼＢ、アリールスルファターゼＡ、Ｎ−アセチルガラクトサミン−６−硫酸スルファターゼ、酸性β−ガラクトシダーゼ、Ｎ−アセチルグルコサミン−１−ホスホトランスフェラーゼ、酸性スフィンゴミエリナーゼ、ＮＰＣ−１、酸性α−グルコシダーゼ、β−ヘキソサミニダーゼＢ、ヘパランＮ−スルファターゼ、α−Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼ、アセチル−ＣｏＡ：α−グルコサミニドＮ−アセチルトランスフェラーゼ、Ｎ−アセチルグルコサミン−６−硫酸スルファターゼ、α−Ｎ−アセチルガラクトサミニダーゼ、α−Ｎ−アセチルガラクトサミニダーゼ、α−ノイラミダーゼ、β−グルクロニダーゼ、β−ヘキソサミニダーゼＡ、酸性リパーゼ、神経栄養因子、例えば、神経成長因子（ＮＧＦ）、ニューロトロフィン−３（ＮＴ−３）、ニューロトロフィン−４／５（ＮＴ−４／５）、脳由来神経栄養因子（ＢＤＮＦ）、脳ドーパミン神経栄養因子（ＣＤＮＦ）、グリア細胞株由来神経栄養因子（ＧＤＮＦ）、繊毛様神経栄養因子（ＣＮＴＦ）、成長因子インスリン様成長因子（ＩＧＦ−１）、及び欠陥遺伝子のダウンレギュレーションのためのｍｉＲＮＡからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項７】
目的遺伝子産物は、運動ニューロン及び／又はＤＲＧにおけるニューロンに関連する状態の処置又は予防における使用のためのものである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項８】
目的遺伝子産物は、治療効果を得るのに十分な目的遺伝子産物の発現を生じさせるプロモーターを含む発現制御エレメントに作動可能に連結しており、プロモーターは、好ましくは、サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）プロモーター、ホスホグリセリン酸キナーゼ（ＰＧＫ）、ＣＡＧプロモーター（サイトメガロウイルス初期エンハンサーエレメント及びニワトリベータ−アクチンプロモーターの組合せ）、グリア線維性酸性タンパク質（ＧＦＡＰ）プロモーター、シナプシン−１プロモーター、ニューロン特異的エノラーゼ（ＮＳＥ）、及びＧｅｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈ若しくはｔｅｔ−オペロン由来プロモーターなどの誘導プロモーターからなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項９】
腰部髄腔内投与の前に、同時に、又は後に前記遺伝子治療ベクターが大槽中にさらに投与されるように用いられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
体重１キログラム当たり２×１０１３〜２×１０１５ゲノムコピーが対象に投与されるように用いられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１１】
体重１キログラム当たり８×１０１３〜６×１０１４ゲノムコピーが対象に投与されるように用いられる、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
前記対象は、頭蓋内圧を制御する、及び／又はＣＮＳ微小血管系の内皮細胞間の細胞間タイトジャンクションを破壊し得る、及び／又は化学療法薬などの薬物のＣＮＳへの送達を促進する物質による前処置を受けていない、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１３】
前記対象は、ＡＡＶ遺伝子治療ベクターの腰部髄腔内投与前に静脈内マンニトール前処置を受けていない、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１４】
霊長動物対象はヒトである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１５】
前記遺伝子治療ベクターは自己相補的遺伝子ベクターではない、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス電力を提供するための装置であって、
電気車両を充電するか、または前記電気車両に電力供給するために十分な第1の強度レベルを有する磁場を介してワイヤレス電力を提供するように構成された1つもしくは複数のコイルを備えた送信機であって、前記1つもしくは複数のコイルが、前記磁場が前記第1の強度レベルよりも低い第2の強度レベルに設定されているとき、前記磁場を介して、複数の送信機から前記送信機を一意に識別する1つもしくは複数の特性を有する情報信号を提供するようにさらに構成された、送信機と、
前記送信機に接続され、
前記磁場とは異なる通信リンクを介して前記電気車両と通信することと、
前記磁場を介して提供された前記情報信号に少なくとも部分的に基づいて、前記電気車両と前記通信リンクを確立することと
を行うように構成された送受信機と
を備え、前記送信機が、前記通信リンクを介して、前記1つまたは複数のコイルの場所に対する駐車案内情報を前記電気車両に通信するようにさらに構成される、装置。
【請求項２】
前記通信リンクを確立することが、前記電気車両の1つまたは複数のコイルの一部が前記送信機の前記1つまたは複数のコイル上に配置される前に、前記通信リンクを確立することを含む、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記1つまたは複数のコイルが、前記第1の強度レベルで前記磁場を介して前記電気車両にワイヤレス電力を提供するように構成された第1のコイルと、前記第2の強度レベルで前記磁場を介して前記情報信号を提供するように構成された第2のコイルとを備える、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記送信機が、第1の周波数でワイヤレス電力を提供し、前記第1の周波数とは異なる第2の周波数で前記情報信号を提供するようにさらに構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記第2の強度レベルが、駐車スペースを画定するエリアの少なくとも一部内で前記電気車両によって受信されるために十分な電力である、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記送信機が、前記複数の送信機の少なくとも1つの他の送信機からの別の磁場を介して提供された別の情報信号の周波数とは異なる周波数で前記情報信号を提供するようにさらに構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記送受信機が、
前記送信機と前記電気車両との間に提供された前記ワイヤレス電力に関する情報を送受信することと、
前記電気車両を識別する情報、または前記送受信機によって提供もしくは受信された、前記送信機と前記電気車両との間に提供された前記ワイヤレス電力に関する情報に少なくとも部分的に基づいて、前記通信リンクを確立することと
を行うようにさらに構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記送受信機が、前記情報信号を生成するために、前記磁場を交番させるか、または変調する、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記送受信機が、前記電気車両が前記1つまたは複数のコイルの前記場所に接近していることを示す接近情報を受信するようにさらに構成され、前記送信機が、前記送受信機が前記接近情報を受信することに応答して、前記情報信号を提供するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
複数の電気車両の各々から情報信号を受信することであって、各情報信号が異なる磁場を介して受信される、受信することと、
前記情報信号に基づいて、前記複数の電気車両の各電気車両の位置または方向を決定することと、
前記1つまたは複数のコイルに最も近い位置を有する、ワイヤレス充電のための電気車両を選択することと
を行うように構成された受信機をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
前記電気車両から第2の磁場を介して、複数の電気車両から前記電気車両を一意に識別する第2の情報信号を受信することと、
前記電気車両から受信された前記第2の情報信号に少なくとも部分的に基づいて、前記電気車両と前記通信リンクを確立することと
を行うように構成された受信機をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項１２】
前記受信機が、前記送受信機が、前記複数の電気車両の少なくとも1つの他の電気車両からの別の磁場を介して受信する別の情報信号の周波数とは異なる周波数で前記第2の情報信号を受信する、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
ワイヤレス電力を受信するための装置であって、
バッテリーを充電するか、または前記バッテリーに電力供給するために十分な第1の強度レベルを有する磁場を介して充電スタンドからワイヤレス電力を受信するように構成された1つもしくは複数のコイルを備えた受信機であって、前記1つもしくは複数のコイルが、前記磁場が前記第1の強度レベルよりも低い第2の強度レベルに設定されているとき、前記磁場を介して、複数の受信機から前記受信機を一意に識別する1つもしくは複数の特性を有する情報信号を提供するようにさらに構成された、受信機と、
前記受信機に接続され、
前記磁場とは異なる通信リンクを介して前記充電スタンドと通信することと、
前記磁場を介して提供された前記情報信号に少なくとも部分的に基づいて、前記充電スタンドと通信リンクを確立することと
を行うように構成された送受信機と
を備え、前記受信機が、前記通信リンクを介して、前記1つまたは複数のコイルの場所に対する駐車案内情報を前記充電スタンドに通信するようにさらに構成される
装置。
【請求項１４】
前記1つまたは複数のコイルが、前記第1の強度レベルで前記磁場を介して前記充電スタンドからワイヤレス電力を受信するように構成された第1のコイルと、前記第2の強度レベルで前記磁場を介して前記情報信号を提供するように構成された第2のコイルとを備える、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
充電スタンドを電気車両とペアリングする方法であって、
前記電気車両に充電するか、または前記電気車両に電力供給するために十分な第1の強度レベルを有する磁場を介してワイヤレス電力を提供するステップと、
前記磁場が前記第1の強度レベルよりも低い第2の強度レベルに設定されているとき、前記磁場を介して、複数の充電スタンドから前記充電スタンドを一意に識別する1つまたは複数の特性を有する情報信号を提供するステップと、
前記磁場とは異なる通信リンクを介して前記電気車両と通信するステップであって、前記充電スタンドの場所に対する駐車案内情報を前記電気車両に通信するステップを含む、通信するステップと、
前記磁場を介して提供された前記情報信号に少なくとも部分的に基づいて、前記電気車両と前記通信リンクを確立するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク環境においてデータサービスを提供するための方法であって、
前記ネットワーク環境におけるノード上にデータサービスコンポーネントを提供するステップを含み、前記ネットワーク環境は、ネットワークファブリックを介して相互接続される複数のノードを含み、前記方法はさらに、
固有のパケット転送機構を用いて、前記ネットワークファブリックにおけるデータフローを前記ノード上の前記データサービスコンポーネントに向けるステップと、
前記データサービスコンポーネントを用いて、前記ネットワークファブリックにおける前記データフロー内の１つ以上のデータパケットを処理するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記データサービスコンポーネントが、
物理マシンを１つ以上のアプリケーションサーバと共有するステップ、または、
専用の物理マシン上に常駐するステップを、さらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
データサービス機器としての仮想マシンにおいて前記データサービスコンポーネントをデプロイするステップ、または、
データサービスサーバとしての物理マシン上に前記データサービスコンポーネントを直接デプロイするステップを、さらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワークファブリックは、インフィニバンドネットワークプロトコルに基づく、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
外部ネットワークスイッチおよび外部ネットワークリンクのうち１つを介して、外部ネットワークにおける１つ以上のデータサービスサーバを前記ネットワークファブリックに接続するステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ノードは中間ノードであり、複数の通信パーティを物理的に分離する、および／または、ネットワークパーティションを介して複数の通信パーティを分離する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワーク環境における前記ネットワークファブリック上において前記データサービスコンポーネントの複数のインスタンスを同時に実行するステップをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記データサービスコンポーネントの複数のインスタンスを対でデプロイするステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記データサービスコンポーネントが、さまざまなタイプのネットワークトラフィックを検査するように動作するソフトウェアファイアウォール（ＦＷＬ）サービスを提供するするステップをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記データサービスコンポーネントはトラフィックルーティングサービスを提供する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
プログラム命令を含むコンピュータプログラムであって、前記プログラム命令は、コンピュータシステムによって実行されると、前記コンピュータシステムに、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
ネットワーク環境においてデータサービスを提供するためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
前記ネットワーク環境におけるノード上の１つ以上のマイクロプロセッサ上において実行されるデータサービスコンポーネントとを含み、前記ネットワーク環境は、ネットワークファブリックを介して相互接続される複数のノードを含み、
前記データサービスコンポーネントは、
固有のパケット転送機構を用いて、前記ネットワークファブリックにおけるデータフローを前記ノード上の前記データサービスコンポーネントに向け、
前記データサービスコンポーネントを用いて、前記ネットワークファブリックにおける前記データフロー内の１つ以上のデータパケットを処理するように動作する、システム。
【請求項１３】
前記データサービスコンポーネントは、
物理マシンを１つ以上のアプリケーションサーバと共有するように動作する、または、
専用の物理マシン上に常駐するように動作する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記データサービスコンポーネントは、
データサービス機器としての仮想マシンにおいてデプロイされるか、または、
データサービスサーバとしての物理マシン上に直接デプロイされる、請求項１２または１３に記載のシステム。
【請求項１５】
データサービスを提供するための命令を含むコンピュータプログラムであって、前記命令は実行されると、
ネットワーク環境におけるノード上においてデータサービスコンポーネントを提供するステップをシステムに実行させ、前記ネットワーク環境は、ネットワークファブリックを介して相互接続される複数のノードを含み、前記命令は実行されると、さらに、
固有のパケット転送機構を用いて、前記ネットワークファブリックにおけるデータフローを前記ノード上の前記データサービスコンポーネントに向けるステップと、
前記データサービスコンポーネントを用いて、前記ネットワークファブリックにおける前記データフロー内の１つ以上のデータパケットを処理するステップとを、前記システムに実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光デバイスであって、
サブストレート表面上にマウントされた発光ダイオード（ＬＥＤ）ダイと、
ＬＥＤダイをカプセル化し、かつ、前記サブストレート表面上に拡がっている第１材料からなるレンズであり、前記第１材料は第１屈折率を有し、前記第１材料は前記サブストレート表面上にモールドされたシリコーンを含む、レンズと、
前記ＬＥＤダイを取り囲む前記サブストレート表面上の第２材料からなる第１レイヤであり、前記第２材料と前記第１材料は、前記ＬＥＤダイを取り囲むインターフェイスにおいて接触し、前記第２材料は前記第１屈折率より小さい第２屈折率を有し、前記第２材料はガスのレイヤを含む、第１レイヤと、
前記サブストレート表面上に形成された収縮可能な第２レイヤであり、前記第２材料を含んでいるギャップを創成するように前記レンズからの引き戻しを有する、第２レイヤと、
を含む、デバイス。
【請求項２】
前記シリコーンは、１．５より大きい屈折率を有する、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第２材料による前記第１レイヤは、前記レンズの外縁の下に拡がる、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第２材料による前記第１レイヤの周囲は、前記レンズの内側にある、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ガスは、空気を含む、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１屈折率と前記第２屈折率との間の差異は、少なくとも０．４である、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記サブストレート表面は、サブマウント表面である、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ＬＥＤダイは、蛍光体レイヤを含み、
前記蛍光体レイヤから発せられた光の少なくとも一部分は、全内部反射（ＴＩＲ）によって前記インターフェイスで反射する、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記サブストレート表面は、前記ＬＥＤダイを取り囲む刻み目を有し、
前記刻み目のうち少なくとも一部は、前記第２材料を含む、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
発光デバイスを形成する方法であって、
サブストレート表面上にマウントされた発光ダイオード（ＬＥＤ）ダイを提供するステップと、
前記サブストレート表面上に第１材料による第１レイヤを形成するステップと、
前記ＬＥＤダイの上で、かつ、前記第１レイヤの上に、第２材料によるレンズを形成するステップであり、前記第２材料は、屈折率を有している、ステップと、
前記サブストレート表面と前記第２材料との間にガスを含んでいるギャップを生じさせるように、前記レンズが形成された後で前記第１レイヤを処理するステップであり、前記ガスが前記第２材料と接触するインターフェイスが創生され、前記ガスの屈折率は前記第２材料の屈折率より小さい、ステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
発光デバイスであって、
サブストレート表面上にマウントされた発光ダイオード（ＬＥＤ）ダイと、
ＬＥＤダイをカプセル化し、かつ、前記サブストレート表面上に拡がっている第１材料からなるレンズであり、前記第１材料は第１屈折率を有し、前記第１材料は前記サブストレート表面上にモールドされたシリコーンを含む、レンズと、
前記ＬＥＤダイを取り囲む前記サブストレート表面上の第２材料からなる第１レイヤであり、前記第２材料と前記第１材料は、前記ＬＥＤダイを取り囲むインターフェイスにおいて接触し、前記第２材料は前記第１屈折率より小さい第２屈折率を有し、前記第２材料はガスのレイヤを含む、第１レイヤと、
前記サブストレート表面上に形成された多孔性レイヤであり、前記第２材料を含む、多孔性レイヤと、
を含む、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
少なくとも２つの平行なロック／滑動部１０を作動させるための共通のねじが、各ロック／滑動部１０に個別に設けられるいくつかの止めねじ２８の代わりに配置されてもよいことは明らかである。ロック／滑動部１０がベースプレート１（および図示されていないアクセス用フード）上の代わりに側部プレート２上に配置されることも可能である。最後に、係合ポイントが図示されたタブにより形成されることは必須ではなく、それらはまた、係合手段コンポーネントに挿入された合わせくぎまたはスタッドボルトにより形成されてもよい。
以下の項目は、国際出願時の請求の範囲に記載の要素である。
（項目１）
好ましくは医療用設計の電気機器または電子機器の筐体であって、
前記筐体は、前記筐体の外側から作動可能なロッキング機構により前記筐体または筐体開口部を閉鎖するために前記筐体上に固定可能な少なくとも１つのアクセス用フード、アクセス用蓋または同様の筐体部品を備えており、
前記ロッキング機構が少なくとも１つのロック／滑動部（１０）を備えており、前記少なくとも１つのロック／滑動部（１０）は前記１つの部品上、すなわち前記筐体上または前記アクセス用フード／アクセス用蓋上に長手方向に変位可能であるように保持され、前記少なくとも１つのロック／滑動部（１０）は少なくとも１つの傾斜部（１８）とそこから滑動方向に離間した少なくとも１つのアンダーカットまたは戻り止め突起部（２０）とが設けられており、
一方で他の部品、すなわち前記アクセス用フード／アクセス用蓋または前記筐体に、少なくとも１つの突出部（８ｂ）が設けられており、少なくとも２つの係合手段（Ａ、Ｂ）が、前記ロック／滑動部（１０）の現時点の滑動位置に応じて、前記アクセス用フード／アクセス用蓋を前記筐体に向かって引くために前記関連する戻り止め突起部（２０）と、または前記アクセス用フード／アクセス用蓋を前記筐体から離れるように押すために前記傾斜部（１８）と、交互に作動的に係合するような方法で、前記少なくとも１つの突出部（８ｂ）は、前記少なくとも２つの係合手段（Ａ、Ｂ）を画定するように形成および／または配置されることを特徴とする、筐体。
（項目２）
さねはぎ原理に従い結合可能な、ベースプレート（１）と、複数の側壁（２）と、前記少なくとも１つのアクセス用フードまたはアクセス用蓋と、を備えることを特徴とする、項目１に記載の筐体。
（項目３）
少なくとも１つの溝または複数の溝（４）が、少なくとも前記ベースプレート（１）の筐体内側表面上にその周辺に沿って形成され、それらのそれぞれの溝の深さが、前記側壁（２）および好ましくは前記アクセス用フード／アクセス用蓋の直立したプラグイン収容のために前記筐体内側表面に垂直になるように配向されていることを特徴とする、項目２に記載の筐体。
（項目４）
複数の連続的に離間した案内ピン（６）が、少なくとも１つの筐体部品上または選択された筐体部品、すなわち前記ベースプレート（１）、前記側壁（２）および／または前記アクセス用フード／アクセス用蓋上において、対応する筐体部品のそれぞれの筐体内側表面上の縁部に形成され、前記案内ピン（６）は、前記ロック／滑動部（１０）を長手方向に案内するために設けられることを特徴とする、項目１〜３のいずれか一項に記載の筐体。
（項目５）
前記ロック／滑動部（１０）が板金または鋳造金属部品から製造されることを特徴とする、項目１〜４のいずれか一項に記載の筐体。
（項目６）
前記ロック／滑動部（１０）が、前記長手方向に連続的に間隔を空けて配置され、前記案内ピン（６）が前記長手方向に滑動するように中に挿入されるまたは挿入可能な、複数の長手方向の貫通スロット（１４）を備えることを特徴とする、項目４に記載の筐体。
（項目７）
前記それぞれのロック／滑動部（１０）を前記筐体の外側から長手方向にシフトさせるための作動機構を備えることを特徴とする、項目１〜６のいずれか一項に記載の筐体。
（項目８）
前記作動機構は止めねじ（２８）であることを特徴としており、前記止めねじ（２８）は、選択された筐体部品、すなわち前記ベースプレート（１）、前記側部プレート（２）および／または前記アクセス用フード／アクセス用蓋に、関連する前記ロック／滑動部（１０）の前記滑動方向にねじ込まれ、前記止めねじ（２８）の前面が、関連する前記ロック／滑動部（１０）をその長手方向に押すまたは引くために前記関連するロック／滑動部（１０）に係合する、項目７に記載の筐体。
（項目９）
前記少なくとも１つの突出部（８ｂ）が、選択された筐体部品、すなわち前記ベースプレート（１）、前記側壁（２）および／または前記アクセス用フード／アクセス用蓋に固定されるまたは固定可能な別体の係合手段コンポーネント（８）により設けられることを特徴とする、項目１〜８のいずれか一項に記載の筐体。
（項目１０）
好ましくは板金部品である前記係合手段コンポーネント（８）が、複数の突起またはボルト状の長手方向に離間した突出部（８ｂ）を備え、前記幾つかの突起またはボルト状の長手方向に離間した突出部（８ｂ）は、それぞれが前記ロック／滑動部（１０）上の前記少なくとも１つの戻り止め突起部（２０）および／または前記少なくとも１つの傾斜部（１８）と協働するため１つまたは２つの係合手段（Ａ、Ｂ）を画定することを特徴とする、項目９に記載の筐体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２ミラーを終端とし、第３ミラーにより折り返された共振器を有するレーザにおいて、
前記第２ミラーは、所定の波長λ０で共振器フィールドをモード同期することに適した強度可飽和ミラーを具え、
前記第３ミラーは、少なくとも１つの量子井戸を有する、多層半導体利得媒体が搭載された反射器を具え、前記利得媒体は、第１共振周期利得エタロン（ＲＰＧ）特性の間、所定の波長λ０において共振器フィールドを発生するよう構成され、
前記第１および／または第２ミラーの反射能プロファイルは、所定の波長λ０よりも短い波長にオフセットされ、所定の波長λ０より長い波長において、第２共鳴周期利得エタロン（ＲＰＧ）特性の間に利得を抑制するよう構成されることを特徴とするレーザ。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザにおいて、前記反射器が、第１分布ブラッグ反射器（ＤＢＲ）を具えることを特徴とするレーザ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のレーザにおいて、前記強度可飽和ミラーが、第２分布ブラッグ反射器（ＤＢＲ）と、前記第２分布ブラッグ反射器（ＤＢＲ）中に配置された１以上の量子井戸の層とを有する、可飽和ブラッグ反射器（ＳＢＲ）を具えることを特徴とするレーザ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のレーザにおいて、前記第１および／または第２ミラーの反射能プロファイルが、共鳴周期利得エタロン（ＲＰＧ）特性の自由スペクトル領域の半分から一つ分の範囲の波長にオフセットされることを特徴とするレーザ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のレーザにおいて、前記第１ミラーが、共振器の出力カプラとして機能させるために、所定の波長において、やや反射性で、やや透過性であることを特徴とするレーザ。
【請求項６】
請求項５に記載のレーザにおいて、前記第１ミラーが、凹面の曲率半径を有していることを特徴とするレーザ。
【請求項７】
請求項６に記載のレーザにおいて、前記第１ミラーの前記凹面の曲率半径が２００ｍｍであることを特徴とするレーザ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のレーザにおいて、前記共振器が、追加的に第４ミラーにより折り返され、前記第４ミラーは、前記第２ミラーおよび第３ミラーの間に配置されることを特徴とするレーザ。
【請求項９】
請求項８に記載のレーザにおいて、前記第４ミラーが、凹面の曲率半径を有していることを特徴とするレーザ。
【請求項１０】
請求項９に記載のレーザにおいて、前記第４ミラーの凹面の曲率半径が２００ｍｍであることを特徴とするレーザ。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載のレーザにおいて、前記共振器が、追加的に第５ミラーにより折り返され、前記第５ミラーは、前記第２および第４ミラーの間に配置されることを特徴とするレーザ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のレーザにおいて、前記第５ミラーが平面状であることを特徴とするレーザ。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載のレーザにおいて、前記共振器が、追加的に第６ミラーにより折り返され、前記第６ミラーは、前記第２および第５ミラーの間に配置されることを特徴とするレーザ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のレーザにおいて、前記第６ミラーが凹面の曲率半径を有することを特徴とするレーザ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のレーザにおいて、前記第６ミラーの凹面の曲率半径が２００ｍｍであることを特徴とするレーザ。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載のレーザにおいて、前記共振器の１組以上の隣接したミラーが、１５０ｍｍのミラー間隔を有することを特徴とするレーザ。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一項に記載のレーザにおいて、前記レーザがさらに、連続波（ｃｗ）光フィールド源を具え、ここからの出力が前記利得媒体をポンプするよう構成されることを特徴とするレーザ。
【請求項１８】
請求項１７に記載のレーザにおいて、前記（ｃｗ）光フィールド源が、ファイバカップリングレーザダイオードシステムを具えることを特徴とするレーザ。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１８のいずれか一項に記載のレーザにおいて、前記レーザが超短パルスを有する出力フィールドを提供することを特徴とするレーザ。
【請求項２０】
請求項１９に記載のレーザにおいて、前記超短パルスが１００ｐｓから１００ｆｓの間のパルス幅を有することを特徴とするレーザ。
【請求項２１】
レーザをモード同期する方法において、前記方法が、
−強度可飽和ミラーを有する、第１ミラーと第２ミラーを終端とする共振器を提供するステップと、
−共振器を第３ミラーで折り返すステップであって、前記第３ミラーが、少なくとも１つの量子井戸を有する、多層半導体利得媒体が積載された反射器を具えるステップと、
−前記利得媒体を、第１共鳴周期利得エタロン（ＲＰＧ）特性の間、所定の波長λ０において共振器フィールドを発生するよう構成するステップと、
−前記第１および／または第２ミラーの反射能プロファイルを、所定の波長λ０よりも短い波長となるようオフセットさせるステップと、
−前記第１および／または第２ミラーの反射能プロファイルを、所定の波長λ０より長い波長において、利得が第２共鳴周期利得エタロン（ＲＰＧ）特性の間に抑制されるよう構成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載のレーザをモード同期する方法において、前記第１および／または第２ミラーの反射能プロファイルが、前記共鳴周期利得エタロン（ＲＰＧ）特性の自由スペクトル領域の半分から一つ分の範囲の波長にオフセットされることを特徴とするレーザ。
【請求項２３】
請求項２１または請求項２２に記載のレーザをモード同期する方法において、前記方法がさらに、前記第２ミラーおよび第３ミラーの間に第４ミラーを提供することで、空洞を折り返すステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載のレーザをモード同期する方法において、前記方法がさらに、前記第２ミラーおよび第４ミラーの間に第５ミラーを提供することで、空洞を折り返すステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載のレーザをモード同期する方法において、前記方法がさらに、前記第２および第５ミラーの間に第６ミラーを提供することで、空洞を折り返すステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２１乃至請求項２５のいずれか一項に記載のレーザをモード同期する方法において、前記方法がさらに、利得媒体をポンプするよう構成された、連続波（ｃｗ）光フィールドを提供するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照らされるべき空間の天井に取り付けるための照明器具であって、
ケーシング、
照明要素を前記ケーシングに固定するための固定具、
他のデバイスにＲＦエネルギを送信するための無線送信モジュールであって、前記ケーシング内に配置されるアンテナを有する無線送信モジュール、及び
天井板に対して当該照明器具を固定するための固定要素であって、前記ケーシング及び前記天井板の間に空隙を設けるため前記ケーシングを前記天井板から離間するよう構成される固定要素、
を有し、
前記ケーシングは、前記アンテナから送信されるＲＦエネルギのための共振キャビティを構成し、
前記空隙は、前記アンテナからのＲＦエネルギを前記ケーシング外部の環境に放射するよう寸法付けられる、照明器具。
【請求項２】
前記共振キャビティは、前記ケーシング内のＴＭモード電磁界パターンにしたがってＲＦエネルギを分布させるよう作用する、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
放射されたＲＦエネルギの放射パターンは、前記天井板に実質的に平行な平面内で実質的に十字型である、請求項１に記載の照明器具。
【請求項４】
前記無線送信モジュールは、前記アンテナから送信されるＲＦエネルギにおいて送信されるべき制御信号を生成するためのＲＦ生成器を有する、請求項１に記載の照明器具。
【請求項５】
前記固定具に固定された少なくとも１つの照明要素を有する、請求項１に記載の照明器具。
【請求項６】
前記ケーシングは、上方に延びる一枚板の壁を持つ一枚板のベースを有する、請求項１に記載の照明器具。
【請求項７】
ベースから下方に延び、前記ケーシングの外方に向かって延びる反射器を有する、請求項３に記載の照明器具。
【請求項８】
前記ケーシングは、上方に延びる壁部をベース部に備える下面を持つ矩形チャネルを有し、前記無線送信モジュールは、前記下面に固定され、前記アンテナは、前記チャネルに沿った方向にＲＦエネルギを放射する、請求項１に記載の照明器具。
【請求項９】
前記空隙は、少なくとも深さ３ｍｍである、請求項１に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記矩形チャネルの幅は、放射の数波長程度である、請求項８に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記放射パターンは、横から見て下方ローブを持つ、請求項３に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記上方に延びる壁部は、ギャップ又は穴のない連続的な材料から形成される、請求項８に記載の照明器具。
【請求項１３】
照らされるべき空間の天井に固定するための照明システムであって、
当該照明システムは、
天井板、及び
前記天井板に固定される少なくとも１つの照明器具
を有し、
前記照明器具は、ケーシングを有し、前記照明器具は、前記ケーシング及び前記天井板の間に空隙を設けるため前記ケーシングを前記天井板から離間するように前記天井板に固定され、前記照明器具は、他のデバイスにＲＦエネルギを送信するための無線送信モジュールであって、前記ケーシング内に配置されるアンテナを有する無線送信モジュール及び照明要素を前記ケーシングに固定するための固定具を有し、前記ケーシングは、前記アンテナから送信されるＲＦエネルギのための共振キャビティを構成し、前記空隙は、前記アンテナからのＲＦエネルギを前記ケーシング外部の環境に放射するよう寸法付けられる、照明システム。
【請求項１４】
アレイに編成され、前記天井板に固定される複数の照明器具を有する、請求項１３に記載の照明システム。
【請求項１５】
各照明器具は、前記アレイにより構築されるメッシュネットワーク内のノードを有し、これら照明器具は、放射されたＲＦエネルギにおける制御信号を用いて通信するよう構成される、請求項１４に記載の照明システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
この問題は、第１の態様において、電力グリッドの少なくとも一部における少なくとも１つのアクションの定義を、第１のサブグリッドに関連付けられた少なくとも１つの第１のデータ処理デバイスを用いて管理する方法であって、前記第１のサブグリッドが、前記第１のサブグリッドの外部の電気デバイスを電気的に接続するための少なくとも１つの接続デバイスを含み、前記接続デバイスのうちの少なくとも１つが、前記接続デバイスのうちの前記少なくとも１つに接続された電気デバイス内のまたは電気デバイスにおけるユニットにより送信されるアドレス情報を受信するための受信機を含み、前記方法は：
−  前記少なくとも１つの第１の接続デバイスの少なくとも一部に関する、それぞれの接続デバイスを識別するための、それぞれの第１のアドレス情報をメモリに記憶するステップと、
−  前記接続デバイスのうちの第１の接続デバイスの受信機により、前記第１の接続デバイスに接続された電気デバイス内のまたは電気デバイスにおけるユニットから第２のアドレス情報を受信するステップと、
−  前記第１の接続デバイスが関連付けられた第１のデータ処理デバイスに第２のアドレス情報を前記受信機により転送するステップと、
−  転送された第２のアドレス情報を前記第１のデータ処理デバイスにより受信し、受信機が前記第２のアドレス情報をそこから送信した第１の接続デバイスに関連付けられた第１のアドレス情報を識別するステップと、
−  少なくとも前記第１のサブグリッドに関連付けられたデータ処理デバイスが使用するための、どの電気デバイスがどの接続デバイスに接続されているかを定義する結合アドレスを形成するために、識別された第１のアドレス情報および受信された第２のアドレス情報の両方を用いるステップと、
−  アクションを定義するために、前記結合アドレスに基づいて第１の所定の基準を適用するステップと
を備える、方法により解決される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
好ましくは、少なくとも１つのアクションが、電力消費および／または提供の制御およびそれに関する情報（たとえば、最小電力消費／最良電力効率のための最適化のため）、電力グリッドの少なくとも一部の構造の制御（「グリッド制御」）、前記電力グリッドの少なくとも一部内のまたは前記電力グリッドの少なくとも一部にある電気デバイスに関する情報（「グリッドデバイス識別」）、電力グリッドの少なくとも１つのサブグリッドにかかる電気的負荷の制御およびそれに関する情報（たとえば、過負荷保護を得るため）、電力グリッドの少なくとも１つのサブグリッドにおける電力品質の制御およびそれに関する情報、電力グリッドにおけるエネルギーフローおよび分配の制御およびそれに関する情報、負荷の発生および／または更新の制御、変圧器の制御（負荷、過負荷および寿命について）、需要供給管理、前記電力グリッド内の孤立部分（「アイランド化（ｉｓｌａｎｄｉｎｇ）」）および仮想パワーステーションの提供、ならびに一般的にはサブグリッド管理最適化の制御からなるグループのうちの少なくとも１つに関連する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
本明細書において上記で説明された概念全体は、ソケット１８（または場合により、他の種類の端子もしくは接続デバイス）の一意のアドレスと、前記ソケット１８に接続された電気機器２０に関連付けられ、電気機器２０内にまたは電気機器２０において記憶された個別の第２のアドレス情報とを含む結合アドレスを利用する。本発明の方法は、グリッドにおけるエネルギー消費および／または提供を定義した所定の基準を適用する際に、この結合アドレス情報を利用する。