(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め耐火性を有する適宜材料より既存柱の外周形状を複数に分割した形状とほぼ同一又は相似した形状に形成された枠体の内面に強化繊維を付設して分割補強用ユニットを形成し、該分割補強用ユニットにより既存柱を周囲から囲い、それらの分割補強用ユニットに付設された前記強化繊維同士を連結した上、前記既存柱と分割補強用ユニットとの間隙部に適宜の充填材を充填することを特徴とする既存柱の耐震補強方法。
【請求項２】
前記枠体と強化繊維との間にウレタンフォーム等からなる変形可能な中間層を介在させたことを特徴とする請求項１記載の既存柱の耐震補強方法。
【請求項３】
前記分割補強用ユニットを構成する前記枠体の内面に付設する強化繊維の両端部を該枠体の端部より突出させて連結代を形成するとともに、それらの連結代を介して隣接するそれぞれの分割補強用ユニットの枠体内面に付設された前記強化繊維同士を接着結合することを特徴とする請求項１又は２記載の既存柱の耐震補強方法。
【請求項４】
前記分割補強用ユニットを構成する前記枠体の内面に付設する強化繊維の連結側両端部に強化繊維から形成した連結片を接着するとともに、それらの連結片を介して隣接するそれぞれの分割補強用ユニットの枠体内面に付設された前記強化繊維同士を接着結合することを特徴とする請求項１又は２記載の既存柱の耐震補強方法。
【請求項５】
前記強化繊維を前記枠体の内面に対して接着する際に接着剤が前記連結代側又は前記連結片の接着代側に浸透しないように浸透阻止部を形成したことを特徴とする請求項３又は４記載の既存柱の耐震補強方法。
【請求項６】
既存柱との間に前記強化繊維の連結部の裏面を支持する裏面支持具を配設し、その裏面支持具により裏面を支持した状態においてそれぞれの分割補強用ユニットの枠体内面に付設された強化繊維同士を連結することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の既存柱の耐震補強方法。
【請求項７】
前記分割補強用ユニットを構成する前記枠体に内面に付設された強化繊維同士を連結した連結部の外側に補助板を配設することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の既存柱の耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の建造物の鉄筋コンクリート造（ＲＣと略記する）や鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣと略記する）などからなる既存柱に広く適用の可能な耐震補強技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存のＲＣやＳＲＣ柱の中には、帯筋の量が少ないため、地震時などにおいて大きな剪断力や圧縮力を受けた場合には、鉄筋が座屈したりコンクリートが剪断破壊を起すおそれがあり、耐震補強の必要なものも相当数存在する。そこで、それらの既存柱に対する補強工事の必要が提唱されているところであるが、既存柱の周囲は使用中の空間である場合も多いため、補強工事による周囲空間の使用の中断や周囲環境への影響などから工事が敬遠されているのも実情である。
【０００３】
因みに、この種のＲＣやＳＲＣの既存柱に対する従来の耐震補強工事においては、既存柱の鉄筋のかぶりコンクリートの部分を除去して、その周囲に帯筋や鋼板、強化繊維などからなる補強材を付設して補強し、しかる後その補強材の周囲に所定のかぶり厚さをあけて型枠を組み、さらに支保工を施してコンクリートあるいはモルタルなどからなる硬化材を充填するという手法が一般的に行われている。また、その他の方法として、帯筋や鋼板、強化繊維などの補強材により補強した後、その外周面にモルタル等を直接吹付けるという手法も知られている。
【０００４】
また、強化繊維を用いた補強技術として、炭素繊維からなる強化繊維と、５０〜１５０℃にて硬化する熱硬化性マトリックス樹脂とから構成される現場硬化軟質炭素繊維強化プリプレグを使用し、このプリプレグをコンクリート構造物面に沿って空気が入り込まないように接着した後、加熱押圧しながら硬化させることにより、構造物面に密着した炭素繊維強化プラスチックを形成してコンクリート構造物の補強を図るもの（特開平１−１９７５３２号公報）や、７０℃、すなわち常温以上の硬化温度を有し、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等の強化繊維にマトリックス樹脂を含浸させ、０．１〜２ｍｍ程度の板状に形成した高温硬化型プリプレグを使用し、その成形前に１０〜４０℃、すなわち常温で硬化する樹脂成分を含有する樹脂溶液を塗布し、その状態でコンクリート構造物に適用し、プリプレグが成形された後、更に自然乾燥、強制熱風乾燥等による乾燥硬化処理を施すことによりコンクリート構造物の強化を図るもの（特開平３−２０８６２６号公報）、加熱作業を要せず、しかも補修部材の長期安定保存が可能で、時間的に余裕のある作業性のよい施工の実現を図るため、エポキシ樹脂等のマトリックス樹脂を炭素繊維等の強化繊維に含浸させて形成した繊維シートを使用し、この繊維シートをコンクリート構造物に貼付した後、前記マトリックス樹脂と反応して常温にて硬化する硬化剤成分（４０℃におけるゲル化時間が１０時間以内）を付与して硬化させることによりコンクリート構造物の強化を図るもの（特開平８−６０８７３号公報）などが開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の従来技術は、型枠や支保工の組付けや周囲に対する養生作業及び解体作業にかなりの作業スペースを必要とするため、工事対象である既存柱の周囲だけでなく、かなり広い範囲で空間の使用が中断されることになる。しかも、その型枠や支保工の組付けや周囲に対する養生作業が大がかりとなり、それらの解体作業も含まれるため、作業に大きな手間がかかり、作業性がよくなかった。したがって、週末、休日等の不使用時に補強工事を済ませて柱の周囲空間の使用を制約しないように対応することは困難であった。また、簡易型の従来技術は、型枠や支保工を組まない点では作業が軽減されるものの、的確にかぶりを形成するには困難が伴い、しかも周囲に対する養生作業の負担も大きく、その養生が不完全な場合には吹付けたモルタル材料などが飛散して周囲の既存の仕上げ面等を汚損するといった欠点もあった。
【０００６】
また、補強材として強化繊維を使用する前記従来技術は、変形可能な比較的柔軟な状態にある強化繊維を既存柱などのコンクリート構造物の表面に付着させ、しかる後に硬化させるという手順を踏むものであることから、強化繊維の付着対象面である既存柱の外周面の状態が適切でない場合には良好な付着状態が得られず、的確な補強作用が得られないといった問題があった。このため、その既存柱の外周面の付着性をよくするために目荒らし等の下地処理を施したり、コーナー部の面取りを行うなどの準備作業が必要とされることから、作業性がよくないばかりでなく、強化繊維の前記外周面に対する付着作業自体も簡単なものではなく大がかりになることが多かった。また、強化繊維自体は耐熱性がそれほどよくないため、既存柱に付設した強化繊維に対して更に耐火処理を施す必要があるとともに、その外表面には外壁を形成するための仕上げが必要であることから、この点でも作業に相当の手間がかかった。
【０００７】
本発明は、以上のような従来の技術的事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、補強材として強化繊維を採用し、その利点を生かしながら強化繊維の弱点である既存柱に対する付設作業の作業性を改善するとともに、前記強化繊維自体の耐火処理の手間を解消し得る既存柱の耐震補強方法を提供し、作業スペースの縮小化や工事日数の短縮化、空間使用者に対する制約、周囲の汚損の低減などに資する点にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１記載の発明では、予め耐火性を有する適宜材料より既存柱の外周形状を複数に分割した形状とほぼ同一又は相似した形状に形成された枠体の内面に強化繊維を付設して分割補強用ユニットを形成し、該分割補強用ユニットにより既存柱を周囲から囲い、それらの分割補強用ユニットに付設された前記強化繊維同士を連結した上、前記既存柱と分割補強用ユニットとの間隙部に適宜の充填材を充填するという技術手段を採用した。すなわち、本発明では、強化繊維の付設作業は、工場等の余裕のある作業空間で、しかも予め精度よく成形された前記枠体の内面に対して行われるので、その作業が大幅にし易くなるとともに、前記強化繊維に対する耐火処理も同時に済み、従来のように改めて行う手間が省けるので、その作業性が大幅に改善される。また、請求項２記載の発明では、前記枠体と強化繊維との間にウレタンフォーム等からなる変形可能な中間層を介在させたので、その枠体の所定位置へのセット作業時や内方の既存柱との間隙部へ充填材の充填する充填作業時などにおいて、同枠体の内面に対して局部的な外力が作用した場合などには、前記中間層が変形をして強化繊維や枠体の損傷を緩和する機能を奏する。
【０００９】
請求項３〜５記載の発明は、請求項１又は２記載の発明の分割補強用ユニットを構成する前記枠体に付設された強化繊維同士を連結するための連結手段に関して工夫を施したものであり、請求項３記載の発明では、前記分割補強用ユニットを構成する前記枠体の内面に付設する強化繊維の両端部を該枠体の端部より突出させて連結代を形成するとともに、それらの連結代を介して隣接するそれぞれの分割補強用ユニットの枠体内面に付設された前記強化繊維同士を接着結合するという技術手段を採用した。請求項４記載の発明では、前記枠体の内面に付設する強化繊維の連結側両端部に強化繊維から形成した連結片を接着するとともに、それらの連結片を介して隣接するそれぞれの分割補強用ユニットの枠体内面に付設された前記強化繊維同士を接着結合するという技術手段を採用した。請求項５記載の発明では、前記強化繊維を前記枠体の内面に対して接着する際に接着剤が前記連結代側又は前記連結片の接着代側に浸透しないように浸透阻止部を形成するという技術手段を採用した。
【００１０】
さらに、請求項６記載の発明では、既存柱との間に前記強化繊維の連結部の裏面を支持する裏面支持具を配設し、その裏面支持具により裏面を支持した状態においてそれぞれの分割補強用ユニットの枠体内面に付設された強化繊維同士を連結するという技術手段を採用した。また、請求項７記載の発明では、前記分割補強用ユニットを構成する前記枠体に内面に付設された強化繊維同士を連結した連結部の外側に補助板を配設するという技術手段を採用した。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施に当っては、予めコンクリートなどの耐火性を有する適宜材料により既存柱の外周形状を複数に分割した形状とほぼ同一又は相似した形状に枠体を形成し、その枠体の内面に強化繊維を付設することにより、適宜高さの分割補強用ユニットを必要数作成する。枠体の形状は、既存柱の外周形状に合わせて、円形柱なら半円筒状や円弧状、角形柱なら半角筒状やＬ字状などに形成する。その場合、既存柱をそのままの状態でその周囲に補強を施すか、あるいは既存柱のかぶりコンクリートの部分の一部を除去して仕上り寸法を元の寸法に合わせるなど、具体的な工事の仕方によって、既存柱の外周形状を複数に分割した形状とほぼ同一あるいは相似した形状が選定されることになる。要は、既存柱と分割補強用ユニットとの間にグラウト材等の充填材がスムーズに充填でき、後述の裏面支持具を使用する場合にはそのための配設用の間隙を形成し得る寸法に形成すればよい。なお、この間隙部に関する最適の大きさは、使用する充填材の種類や裏面支持具の厚さ等に関係するとともに、既存柱の外表面側の寸法精度にも影響されるので、それらを勘案して選定することになる。その場合、グラウト材のスムーズな流通という観点からは、狭いところで５ｍｍ程度以上の間隙部が必要とされる。さらに、前記分割補強用ユニットの分割数や高さは、既存柱の断面形状や大きさ及び高さなどを勘案して、作用上の便宜などの観点から選定すればよい。また、分割補強用ユニットの積上げ作業の仕方としては、例えば一段ずつ積上げる毎に充填材を充填しながら積上げるか、あるいは途中まで又は全部積上げてから上方又は下方から一度に充填するなどの選択が可能である。なお、その場合、積上げの完成した分割補強用ユニットの上下には、それらの端面が梁や床面などに当接して変形が制約されることにより、柱の曲げモーメントに関する特性が影響を受けることのないように、所定の間隙を形成することが望ましい。
【００１２】
前記強化繊維としては、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維などの公知の強化繊維を用いることができる。また、コンクリートなどから形成された前記枠体の内面に対して強化繊維を付設する手段としては、強化繊維を強化方向にシート状に並べ、それに直交するほつれ防止用繊維を用いてシート状に保持した上、エポキシ系接着剤等の適宜の接着剤を用いて空気を巻込まないように枠体内面に接着するなど、適当な固着手段を選定すればよい。その場合、前記枠体の内面にウレタンフォームの帯状板などからなる変形可能な適宜の中間層を介して枠体の内面に対して前記強化繊維を付設するようにすれば、その枠体の所定位置へのセット作業時や内方の既存柱との間隙部へ充填材の充填する充填作業時などに同枠体の内面に対して局部的な外力が作用した場合などには、前記中間層が変形をして強化繊維や枠体の損傷を緩和する機能を奏する。
【００１３】
また、それぞれの分割補強用ユニットに付設された強化繊維同士の連結方法としては、例えば前記枠体の内面に付設する強化繊維の両端部を該枠体の端部より突出させて連結代を形成したり、あるいは枠体の内面に付設した強化繊維の連結側両端部に強化繊維からなる連結片を接着しておき、それらの連結代同士又は連結片同士を直接的に接着結合したり、あるいはそれらの連結代又は連結片の外面に強化繊維からなる連結シートを適宜枚数、接着結合することにより、前記両強化繊維同士を連結するといった方法がある。その場合、前記連結代や連結片の端部に両面接着テープ等の仮止め手段を付設し、仮止め状態で接着作業を行うことも可能である。なお、強化繊維相互間の連結に際しては、強化繊維同士を密着した状態に接着することが強化繊維の強度を確実に伝達するためにきわめて重要であり、強化繊維同士の間に固化した接着層などが介在した場合には接着による連結強度が大きく損われることになる。この欠点を防ぐための一策として、前記強化繊維を前記枠体の内面に対して接着する際に余分な接着剤が前記連結代側や前記連結片の接着代側に浸透しないように浸透阻止部を形成するという技術手段の採用が可能である。
【００１４】
また、既存柱との間に前記連結代や連結片の裏面を支持する裏面支持具を配設するようにすれば、接着作業が大幅にし易くなり、確実な接着結果が容易に得られる。その裏面支持具としては、既存柱側に接着することにより所定位置に保持し得るとともに前記連結代や連結片の裏面を支持する支持面の高さや傾斜を調整し得るように構成したものや、空気の給排により膨縮可能なエアマット状の保持手段を備え、前記連結代や連結片の裏面を支持する支持面の両側部分を隣接する枠体の端部に当接した状態で空気を供給することにより、その空気圧によって所定位置に保持されると同時に支持面が枠体の内面と同一平面に自動的にセットされる取外し可能なものなどが使用される。なお、それらの連結代や連結片等からなる強化繊維相互間の連結部の外側に前記枠体と同様の素材からなる補助板を配設することによりその連結部を保護することができる。
【００１５】
なお、分割補強用ユニットを積上げる場合には、上下に隣接する各分割補強用ユニットが同じ向きになるように積上げてもよいし、相互間の向きが直交するように９０度ずつずらして積上げてもよい。さらに、各分割補強用ユニットの上下端面に互いに隣接する相互間を連結するための連結手段を施しておけば、積上げ作業に関する作業性を向上できる。その具体的な連結手段としては、各分割補強用ユニットの上下の接合端面に連結ピンに適した深さのピン穴を形成しておき、積上げ時に対応するピン穴間に連結ピンを挿入して連結する連結手段や、前記ピン穴の代りに貫通孔を形成しておき、各分割補強用ユニットに形成された貫通孔に棒材を貫通して連結する連結手段や、各分割補強用ユニットの接合端面の一方に凸部を形成し、他方にその凸部が係合し得る凹部を形成しておき、積上げ時にそれらの凸部と凹部を係合して連結する連結手段などがある。
【００１６】
既存柱に対して前記分割補強用ユニットを適用する場合には、既存柱をそのままの状態で補強する場合のほか、必要に応じてかぶり部分を除去する等の既存柱に対する所要の準備作業を行う。しかる後、既存柱の両側から分割補強用ユニットを被せ、前記連結代又は連結片同士を直接的に接着結合したり、それらの外側面に連結シートを接着結合することにより、分割補強用ユニットに付設された強化繊維同士を連結し、更にその連結部分の外側に補助板を配設することになる。そして、以上の作業を繰返しながら前述のように一段ずつ積上げる毎に充填材を充填しながら所定高さまで積上げるか、あるいは途中まで又は全部積上げてから上方あるいは下方から一度に充填することにより、既存柱と分割補強用ユニットとの間隙部にコンクリートあるいはモルタルなどのコンクリート系グラウト材や樹脂系の硬化材等の適宜の充填材を充填する。その場合、必要に応じて分割補強用ユニットの外側を桟木などの適宜の部材で簡単に補強する。なお、前記分割補強用ユニットの外側面はそのまま仕上げ下地として使用できるので、補強工事の完了後、必要に応じてその外側面に塗装やクロス張りなどを施すことによって簡便に仕上げを行うことができる。また、前記分割補強用ユニットを内側に充填される充填材の内圧に耐えることができ、二人程度の作業者により持上げることのできる範囲内の重量に設定すれば、作業性がきわめてよい。さらに、その外側面を予め工場等において仕上げ加工しておけば、現場での作業を軽減することが可能である。
【００１７】
【実施例】
以下、図面を用いて本発明の実施例に関して説明する。図１〜図４は本発明の一実施例として外周形が矩形状の既存柱に対する耐震補強工事の場合を例示したもので、図１はその耐震補強工事における作業状態を示した作業説明図、図２は分割補強用ユニットを示した平面図、図３は図１中のＡ−Ａ拡大断面図、図４は強化繊維の連結部を示した部分拡大図である。図中、１は外周形が角形に形成された既存柱で、その内部に埋設された既存の主筋や鉄骨等は省略してある。そして、本実施例は、前記既存柱１の周囲に設置する分割補強用ユニット２として、その既存柱１の矩形状の外形を２分割して略コ字状に形成した場合を例示したものである。なお、図１に示した実施例では、既存柱１を現状のまま周囲に補強工事を施す場合を例示したが、前述のようにかぶりコンクリート部分を必要に応じて除去して補強工事を施すようにしてもよいことはいうまでもない。要は、分割補強用ユニット２を設置した場合に、既存柱１の周囲にコンクリート系グラウト材等の充填用スペースとして十分な間隙部Ｓが確保されるものであればよい。それらの分割補強用ユニット２としては、図２に示したように略コ字状の枠体３の内面に適宜の強化繊維４を付設したものが使用される。強化繊維４としては、前述のように炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維などの公知の強化繊維を強化方向にシート状に並べ、それに直交するほつれ防止用繊維を用いてシート状に保持したものなどが使用され、その両端部を枠体３の端部より突出させて連結代４ａ，４ｂを形成している。
【００１８】
図３に示したように、本実施例の場合においては、２個の分割補強用ユニット２，２を既存柱１の周囲に間隙部Ｓを形成した状態に両側から設置し、前記連結代４ａ，４ｂを介して直接的に、あるいは後述の連結シートを使用して接着結合することにより、両分割補強用ユニット２，２の強化繊維４，４同士を連結して一体化させるように構成されている。なお、連結代４ａ，４ｂの外側には補助板５が設置される。このような分割補強用ユニット２，２の既存柱１の周囲に対する設置及び強化繊維４，４同士の連結作業を繰返しながら、分割補強用ユニット２，２を同じ向き、あるいは９０度ずつずらしながら所定の高さまで積上げることになる。図１はその積上げ状態を示したもので、補強工事としては、さらに必要に応じて分割補強用ユニット２，２の外側面に対して桟木などを用いて簡単に補強した後、既存柱１と分割補強用ユニット２，２との間隙部Ｓに前述のグラウト材等の適宜の充填材を充填し、その硬化後、分割補強用ユニット２，２の周囲の前記桟木等を取外して終了する。しかる後、さらに必要に応じて分割補強用ユニット２，２の外側面を仕上げることになる。なお、本補強方法は、既存柱に対して部分的に適用してもよく、またＲＣあるいはＳＲＣの既存柱に適用するのが一般的であるが、鉄骨柱の補強用として適用することも不可能ではない。
【００１９】
前記分割補強用ユニット２は、コンクリートなどの耐火性を備える素材から形成され、図２に示したように既存柱１の外周形状に合わせて、その外周形状を２分割した形状にほぼ相似する略コ字状に形成した枠体３と、その枠体３の内面にエポキシ系接着材等により付設した前述の炭素繊維などからなる強化繊維４から構成される。なお、前記枠体３は長辺部３ａと短辺部３ｂ，３ｃから構成され、その短辺部３ｂ，３ｃは、図３に示したように分割補強用ユニット２，２間において強化繊維４同士を連結する連結部を被うための前記補助板５の長さ分だけ短く形成されている。また、本実施例においては、枠体３の上下の接合端面には、連結手段としてのピン穴６〜９が形成されている。これらのピン穴６〜９のうちの両端部に形成されるピン穴６，７は、分割補強用ユニット２を９０度回転して積上げた場合に、中央部のピン穴８，９のいずれかに一致するように形成され、９０度ずつずらして積上げる場合にも対応し得るように構成されている。なお、前述のように、以上の分割補強用ユニット２は、スペース的に余裕のある工場等において予め形成することができる。
【００２０】
前記分割補強用ユニット２，２の連結作業では、図３に示したように、それらの分割補強用ユニット２，２を既存柱１の両側から被せた状態において前記強化繊維４，４間を連結する必要がある。このため、本実施例においては、前述のように強化繊維４，４の両端部を枠体３の端部より突出して連結代４ａ，４ｂを形成し、それらの連結代４ａ，４ｂを介して直接的に、あるいは連結シートを使用して接着結合することにより、強化繊維４，４同士を連結して一体化するように構成されている。図４は、連結シート１０を使用する場合を示した連結部の部分拡大図である。図示のように、本実施例では、連結代４ａ，４ｂはそれぞれ突合わせ可能な長さに形成され、その突合わせ状態の連結代４ａ，４ｂの外側面に連結シート１０を接着して両者を結合するように構成されている。この場合、強化繊維４，４の有する強度を確実に伝達するためには、前述のように連結代４ａ，４ｂと連結シート１０との密着状態を確保する必要がある。このため、強化繊維４，４を枠体３の内面に貼付する際に、余分な接着剤が繊維間の毛細管現象により連結代４ａ，４ｂの部分に浸透することを阻止する必要がある。その連結代４ａ，４ｂ部分への浸透防止手段としては、連結代４ａ，４ｂの手前で繊維間の毛細管を仕切って浸透を阻止し得る浸透阻止層を形成する手段がきわめて有効である。
【００２１】
図４の実施例では、前記連結代４ａ，４ｂの裏面の既存柱１との間には、裏面支持具１１が配設され、連結代４ａ，４ｂの裏面を支持して連結シート１０の接着作業を補佐するように構成されている。図５〜図７はその裏面支持具１１を示したもので、図５は平面図、図６は拡大側面図、図７は部分拡大断面図をそれぞれ示したものである。図示のように、裏面支持具１１は、支持平板１２と、該支持平板１２に形成された各皿状孔部に挿入される皿ボルト１３、該皿ボルト１３に螺合する雌ネジ部材１４及び該雌ネジ部材１４と前記支持平板１２との間に配設された圧縮バネ１５から構成され、各皿ボルト１３の螺合状態を調整して支持平板１２の高さ及び傾斜状態を調整することにより、前記連結代４ａ，４ｂに対する平行面が出せるように構成されている。なお、前記雌ネジ部材１４の底面には接着手段が付設されており、既存柱１の表面に対して簡便に付着できるように構成されている。
【００２２】
図８は前記強化繊維４，４の連結手段に関する他の実施例を示した部分拡大図である。図示のように、本実施例では、前記実施例と同様の構成部分には同じ符号を付して説明すると、前記枠体３の短辺部３ｂ，３ｃの端部に強化繊維からなる連結片１６，１７をエポキシ系接着剤等により引張力を確実に伝達し得るように強力に接着し、その連結片１６，１７の外側面にエポキシ系接着剤等の適宜の接着剤を使用して強化繊維からなる連結シート１８を接着することにより、強化繊維４，４同士を連結するように構成した点で特徴を有する。なお、この場合にも、連結片１６，１７あるいは連結シート１８の接着作業前に、強化繊維４，４の端部の連結片１６，１７の接着代部分あるいは連結片１６，１７の連結シート１８の接着部分に接着剤が浸透することは避けなければならない。
【００２３】
図９は前記強化繊維４，４間の連結部の裏面を支持する裏面支持具に関する他の実施例を示した概略斜視図である。図示のように、本実施例の裏面支持具１９は、剛性を有する金属や硬質樹脂等から形成された支持平板２０と、該支持平板２０に気密状態に設けられ、可撓性及び気密性を有するゴムや軟質樹脂等からエアマット状に形成された可撓性シート部材２１から構成され、適宜部位に配設された接続部２２を介して接続した図示しないエアコンプレッサからの空気の給排によって膨縮可能に構成されている。しかして、本裏面支持具１９を使用する場合には、先ず接続部２２に設けられた開閉弁２３を開いて前記可撓性シート部材２１内の空気を追出して収縮させた状態において、図３のように分割補強用ユニット２，２間の連結部と既存柱１との間隙部に挿入し、前述の図４あるいは図８の場合のように支持平板２０の両側部分を隣接する枠体３の短辺部３ｂ，３ｃの端部に当接させた状態にセットする。しかる後、前記接続部２２を介して加圧空気を供給して可撓性シート部材２１を膨らませることにより、その空気圧によって所定位置に保持することができる。この場合、支持平板２０の表面によって形成される支持面は枠体３の内面と同一平面に自動的にセットされるので、前記強化繊維４，４相互間の接続作業に好適である。そして、前述の場合と同様に強化繊維４，４相互間の接続作業が実行され終了した場合には、本実施例の場合においては、前記開閉弁２３を開いて可撓性シート部材２１内の空気を追出して収縮させることにより取外すことが可能で、再使用に供することができる。なお、支持平板２０の高さを高く設定することにより複数段の分割補強用ユニット２に当接して共用し得るように構成することも可能である。また、必要に応じて支持平板２０の裏面に補強用のリブを形成してもよい。
【００２４】
なお、前述のように、分割補強用ユニット２，２を既存柱１の両側から被せて前記強化繊維４，４同士を連結するという設置作業を繰返しながら所定の高さまで積上げることになるが、その場合、図１で指示したＢの部分を拡大して示した図１０のように、最下段の分割補強用ユニット２，２は、床面２４上に設置した敷物２５の上に載置するようにする。また、敷物２５と既存柱１との間には、発泡スチロール等の変形可能な層２６を形成し、後に充填される充填材の流出を防止するとともに、既存柱１に作用する軸力がその充填材を介して床側に直接的に伝達して柱の曲げ特性に影響を及さないようにする。そして、分割補強用ユニット２，２を積上げる場合には、前述のように、同じ向きあるいは互いに９０度ずつ回転して積上げることになる。その際、図示しない連結ピンを前記ピン穴６〜９に挿通して上下に隣接する分割補強用ユニット２，２相互間を連結する。
【００２５】
コンクリートあるいはモルタルなどの充填材の充填は、本実施例では、最上段の分割補強用ユニット２，２の上方あるいは最下部からグラウトポンプなどを介して前記間隙間Ｓに対して注入又は圧入することにより行われる。その場合、必要に応じて分割補強用ユニット２，２の外側に縦方向に桟木を当てて、その周囲を帯板等により結束などして補強する。充填材が硬化した場合には、分割補強用ユニット２，２の下方の前記敷物２５を取外して補修するとともに、必要に応じて分割補強用ユニット２の枠体３外表面に対して最終仕上げを施して作業を終了することになる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、次の効果を得ることができる。
（１）既存柱の外周形状を複数に分割した分割補強用ユニットを使用して、既存柱を周囲から囲みながら所定の高さに積上げるという簡便な作業によって補強工事が行われることから、従来のような大がかりな支保工などは不要になるとともに、分割補強用ユニットによって単体としての重量が軽量化されるので、作業性が大幅に改善され、工事日数を短縮できるとともに、作業スペースの低減を図ることができる。
（２）強化繊維の付設作業は、工場等の余裕のある作業空間で、しかも予め所定の形状に成形された耐火性を有する枠体の内面に対して行われるので、その付設作業が大幅にし易くなるとともに、強化繊維に対する耐火処理が同時に済み、従来のように改めて行う手間が省けるので、その作業性が大幅に改善される。
（３）既存柱と分割補強用ユニットとの間に間隙部を形成し、分割補強用ユニットの設置後、その間隙部に適宜の充填材を充填するという方式を採用したので、充填材が分割補強用ユニットの内面に付設された強化繊維の部分に満遍なく確実に回り込む結果、既存柱に対する強化繊維の密着性が非常に良好なことから、その補強作用が的確に発揮される。また、従来のように既存柱に対する目荒らし等の下地処理やコーナー部の面取りの必要がないので、現状のまま既存柱に対して補強することも可能である。
（４）薄くて強力な強化繊維を備えた分割補強用ユニットを使用し、間隙部に充填する充填材を介して補強するようにしたので、補強用鉄筋などを用いる従来の補強方法に比べて仕上り寸法を小さく押えることができる。したがって、この点でも既存柱を現状のまま補強する作業方法として有効である。
（５）分割補強用ユニット自体を用いて補強作業後の柱の外側部とするので、予めその分割補強用ユニットの外表面を仕上げておくことにより、そのままあるいは最終仕上げを行う程度で十分対応でき、作業時間の短縮化を更に図ることができる。
（６）分割補強用ユニットを構成する枠体に付設された強化繊維に連結代を形成し、あるいは連結片を接着して、それらの連結代あるいは連結片を介して強化繊維同士を接着結合するという方法を採用したので、現場等において簡便かつ確実に両強化繊維間を連結することができ、的確な補強作用を得ることができる。
（７）前記連結代あるいは連結片の接着代側への接着剤の浸透を阻止する浸透阻止部を形成したので、それらの連結代ないし連結片の接着における強化繊維間の密着性が確保され強力な結合作用が得られる。
（８）強化繊維相互間の連結部の裏面を支持する裏面支持具を使用することにより、その連結作業の作業性を向上でき、的確な連結状態が容易に得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の耐震補強工事の作業状態を示した作業説明図である。
【図２】分割補強用ユニットを示した平面図である。
【図３】図１中のＡ−Ａ拡大断面図である。
【図４】強化繊維の連結部を示した部分拡大図である。
【図５】裏面支持具を示した平面図である。
【図６】同裏面支持具を示した拡大側面図である。
【図７】同裏面支持具を示した部分拡大断面図である。
【図８】強化繊維の連結部に関する他の実施例を示した部分拡大図である。
【図９】裏面支持具に関する他の実施例を示した概略斜視図である。
【図１０】図１で指示したＢの部分の拡大断面図である。
【符号の説明】
１…既存柱、２…分割補強用ユニット、３…枠体、４…強化繊維、５…補助板、６〜９…ピン穴、１０…連結シート、１１…裏面支持具、１２…支持平板、１３…皿ボルト、１４…雌ネジ部材、１５…圧縮バネ、１６，１７…連結片、１８…連結シート、１９…裏面支持具、２０…支持平板、２１…可撓性シート部材、２２…接続部、２３…開閉弁、２４…床面、２５…敷物、２６…変形可能な層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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