Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原認識構成物であって、配列番号1〜6から選択されるアミノ酸配列と少なくとも90%の配列相同性を有する相補性決定領域３（CDR3）を含む、抗原認識構成物。
【請求項２】
前記構成物が、MAGE-A1抗原と特異的に結合し、若しくは、ヒトMAGE-A1278-286エピトープに特異的に結合する、請求項１に記載の抗原認識構成物。
【請求項３】
前記抗原認識構成物が、抗体、又はその誘導体若しくは断片、又はT細胞受容体（TCR）、又はその誘導体若しくは断片である、請求項１又は２のいずれか１項に記載の抗原認識構成物。
【請求項４】
前記抗原認識構成物が、TCRであって、該TCRが、少なくとも１つのα及び／又はβTCR鎖を含むものであって、
a：ここで該TCR鎖が、少なくとも１つの核酸によりコードされ、該核酸が、（i）配列番号13〜21に含まれる配列をコードするTCR鎖、又は（ii）配列番号13〜21に含まれる配列をコードするTCRと少なくとも80%の相同性を有する配列、又は（iii）遺伝子コードの縮重の結果、配列番号13〜21に含まれる配列をコードするTCRのいずれか１つと同一のTCRをコードするが、異なる配列を有する配列から選択されるヌクレオチド配列を含むものであって；又は
b：ここで該TCR鎖が、配列番号22〜39に示されるTCR鎖のいずれか１つに記載のアミノ酸配列、又は配列番号22〜39に示されるアミノ酸配列と少なくとも80%の相同性を有するアミノ酸配列を含むものである、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗原認識構成物。
【請求項５】
前記抗原認識構成物が、免疫応答を誘導し、若しくは、免疫応答を誘導し該免疫応答が、インターフェロン（IFN）γレベルの増加を特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗原認識構成物。
【請求項６】
T細胞受容体（TCR）、又はその誘導体若しくは断片であって、
a：配列番号40、41、及び1に示されるCDR配列を含むα鎖；及び配列番号46、47、及び4に示されるCDR配列を含むβ鎖；又は
b：配列番号42、43、及び2に示されるCDR配列を含むα鎖；及び配列番号48、49、及び5に示されるCDR配列を含むβ鎖；又は
c：配列番号44、45、及び3に示されるCDR配列を含むα鎖；及び配列番号50、51、及び6に示されるCDR配列を含むβ鎖
を有する、請求項３に記載のT細胞受容体（TCR）、又はその誘導体若しくは断片。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗原認識構成物をコードする核酸。
【請求項８】
請求項７に記載の核酸を含むベクター。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗原認識構成物、又は請求項７に記載の核酸、又は請求項８に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１０】
前記宿主細胞が、リンパ球、又は、CD4陽性T細胞若しくはCD8陽性T細胞のTリンパ球である、請求項９に記載の宿主細胞。
【請求項１１】
医療における使用のための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の前記抗原認識構成物、又は請求項７に記載の核酸、又は請求項８に記載のベクター、又は請求項９若しくは１０のいずれか１項に記載の宿主細胞。
【請求項１２】
悪性腫瘍性疾患若しくは良性腫瘍性疾患の増殖性疾患の診断、予防及び／又は治療における使用のための、若しくは、悪性腫瘍性疾患若しくは良性腫瘍性疾患の増殖性疾患の診断、予防及び／又は治療における使用のためのであって、該腫瘍性疾患が、MAGE-A1抗原の差次的発現を特徴とする疾患である、請求項１１に記載の抗原認識構成物、又は核酸、又はベクター、又は宿主細胞。
【請求項１３】
前記医療における使用が、免疫療法、若しくは、アダプティブな（adoptive）T細胞治療における使用である、請求項１１又は１２のいずれか１項に記載の抗原認識構成物、又は核酸、又はベクター、又は宿主細胞。
【請求項１４】
以下を含む、MAGE-A1特異的な抗原認識構成物（ARC）発現細胞系列の製造方法；
a：適切な宿主細胞を提供すること、
b：ARCをコードする遺伝子構成物を提供することであって、ここで該ARCが、配列番号1〜6から選択されるアミノ酸配列と少なくとも90%の配列相同性を有するアミノ酸配列を有するCDR3を含むものであって、又は、ここで該ARCが、請求項１〜６のいずれか１項に記載のARCであること、
c：該適切な宿主細胞に該遺伝子構成物を導入すること、
d：該適切な宿主細胞により該遺伝子構成物を発現すること。
【請求項１５】
前記細胞からの前記ARCの精製又は、前記細胞からの前記ARCの精製とT細胞において翻訳されたARC断片の再構成を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤトレッドが、未加硫状態で、少なくとも１種のジエンエラストマーと、50phrより多い補強充填剤と、５と25phrの間のナトリウムもしくはカリウムの炭酸塩又は炭酸水素塩と、２と20phrの間の酸性塩とを含む熱発泡性ゴム組成物を含有し、炭酸（水素）塩及び酸性塩の総含量が10phrより多く、前記酸性塩が、
‐無機多酸の酸性塩で、前記酸性塩のアニオンが、硫酸水素塩、硫化水素、亜硫酸水素塩、リン酸水素塩及びリン酸二水素塩からなる群から選択されるか、或は、
‐有機多酸の酸性塩で、前記酸性塩のアニオンが、ジカルボン酸もしくはトリカルボン酸のモノカルボン酸塩又はトリカルボン酸のジカルボン酸塩のいずれかである、タイヤ。
【請求項２】
前記ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエン共重合体、イソプレン共重合体及びこれらのエラストマーの混合物からなる群から選択される、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記ゴム組成物が50〜100phrの天然ゴム又は合成ポリイソプレンを含む、請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記組成物が、シス-1,4-結合が90％より多いポリブタジエンを50〜100phr含む、請求項２記載のタイヤ。
【請求項５】
前記ゴム組成物が、20℃において液体である可塑剤を更に含み、その可塑剤の量が、前記補強充填剤の前記液体可塑剤に対する質量比が2.0より大きい量である、請求項１〜４のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項６】
前記酸性塩のカチオンが金属カチオンである、請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項７】
前記金属カチオンの金属が、アルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属である、請求項６記載のタイヤ。
【請求項８】
前記金属カチオンの金属が、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム及びカルシウムから選択される、請求項７記載のタイヤ。
【請求項９】
前記酸性塩が、ナトリウム、カリウム又はカルシウムのリン酸水素塩及びリン酸二水素塩から選択される、請求項８記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記酸性塩が、クエン酸のモノナトリウム塩、ジナトリウム塩、モノカリウム塩、ジカリウム塩、モノリチウム塩及びジリチウム塩から選択される、請求項８記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスでアプリケーションを制御するための方法であって、
閾値の長さの時間の間、ユーザが前記デバイスの近くに浮かぶ物体またはジェスチャをある位置において維持していることを検出するステップと、
前記維持された位置の検出に基づいて前記デバイスに対して前記物体または前記ジェスチャの最初の位置にアンカーを打つステップと、
前記検出に応答して、前記アンカーを打たれた最初の位置からの前記物体または前記ジェスチャの変化に関連付けられた1つまたは複数のコマンドを示すユーザインタフェースを表示することを含めて、前記デバイスをエンゲージするステップと、
前記アンカーを打たれた最初の位置を用いて前記アプリケーションを制御するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記アンカーを打たれた最初の位置を用いて前記アプリケーションを制御するステップが、
前記アンカーを打たれた最初の位置に関連する安定区域内で前記デバイスに対する前記ジェスチャまたは前記物体の高さの変化を検出することに基づいて前記アプリケーションを操作するステップと、
前記物体または前記ジェスチャが前記安定区域内で前記デバイスの上の前記デバイスに平行な平面に沿って移動するところを検出されるときにはいつも前記アプリケーションを操作しないステップとを含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記アンカーを打たれた最初の位置を用いて前記アプリケーションを制御するステップが、前記物体または前記ジェスチャが前記安定区域の外の領域の上に浮かんでいるところを検出されるときにはいつも前記アプリケーションを操作するステップをさらに含み、
前記アプリケーションを操作するステップが、
前記物体または前記ジェスチャが前記安定区域の外の第1の領域の上に浮いているところを検出される場合に、第1の速さを有する第1のパンアクションを実行するステップと、
前記物体または前記ジェスチャが前記安定区域の外の第2の領域の上に浮いているところを検出される場合に、第2の速さを有する第2のパンアクションを実行するステップであって、前記第2の領域が、前記第1の領域よりも前記安定区域から遠い、ステップとを含む
請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記アンカーを打たれた最初の位置を用いて前記アプリケーションを制御するステップが、前記デバイスの上に浮かぶ3次元空間内の前記物体または前記ジェスチャの少なくとも1つの動きを検出するステップを含む請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記アプリケーションを操作するステップが、前記最初の位置に対する前記デバイスの上に浮かぶ前記物体または前記ジェスチャの位置に基づく請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記アプリケーションを操作するステップが、
前記物体または前記ジェスチャが前記安定区域の外の第3の領域に浮かんでいるところを検出される場合に第3のアクションを実行するステップであって、前記第3の領域が、前記第2の領域よりも前記安定区域から遠い、ステップをさらに含む請求項3に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザが前記デバイスの上の位置に前記ジェスチャまたは前記物体を浮かべていることを検出するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザが前記デバイスの下の位置に前記ジェスチャまたは前記物体を浮かべていることを検出するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記アプリケーションを制御するステップが、前記アンカーを打たれた最初の位置に基づいて前記アプリケーションにアンカーを打たれた前記ユーザインターフェースを使用するステップを含む請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記アプリケーションにアンカーを打たれた前記ユーザインターフェースが、前記デバイスの近くに浮かぶ検出されたジェスチャまたは物体の前記最初の位置に応じて前記アプリケーション上で中心を決められる請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
装置であって、
閾値の長さの時間の間、ユーザが装置の近くに浮かぶ物体またはジェスチャをある位置において維持していることを検出するための手段と、
前記維持された位置の検出に基づいて装置に対して前記物体または前記ジェスチャの最初の位置にアンカーを打つための手段と、
前記検出に応答して、前記アンカーを打たれた最初の位置からの前記物体または前記ジェスチャの変化に関連付けられた1つまたは複数のコマンドを示すユーザインタフェースを表示することを含めて、前記装置をエンゲージするための手段と、
前記アンカーを打たれた最初の位置を用いて装置で動作するアプリケーションを制御するための手段とを含む装置。
【請求項１２】
前記アンカーを打たれた最初の位置を用いて前記アプリケーションを制御するための前記手段が、
前記アンカーを打たれた最初の位置に関連する安定区域内で前記装置に対する前記ジェスチャまたは前記物体の高さの変化を検出することに基づいて前記アプリケーションを操作ための手段と、
前記物体または前記ジェスチャが前記安定区域内で前記装置の上の前記装置に平行な平面に沿って移動するところを検出されるときにはいつも前記アプリケーションを操作しないための手段とを含む請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記アンカーを打たれた最初の位置を用いて前記アプリケーションを制御するための前記手段が、前記物体または前記ジェスチャが前記安定区域の外の領域の上に浮かんでいるところを検出されるときにはいつも前記アプリケーションを操作するための手段をさらに含み、
前記アプリケーションを操作するための前記手段が、
前記物体または前記ジェスチャが前記安定区域の外の第1の領域の上に浮いているところを検出される場合に、第1の速さを有する第1のパンアクションを実行するための手段と、
前記物体または前記ジェスチャが前記安定区域の外の第2の領域の上に浮いているところを検出される場合に、第2の速さを有する第2のパンアクションを実行するための手段であって、前記第2の領域が、前記第1の領域よりも前記安定区域から遠い、手段とを含む請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記アンカーを打たれた最初の位置を用いて前記アプリケーションを制御するための前記手段が、前記装置の上に浮かぶ3次元空間内の前記物体または前記ジェスチャの少なくとも1つの動きを検出するための手段を含む請求項11に記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサに、請求項1乃至10の何れか1項に記載の方法を実施させるように構成されたプロセッサ可読命令を含む、非一時的プロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核技術設備（２）における制御および調節ユニット（８）のシステム状態の不正操作を識別する装置（７０）であって、
・前記制御および調節ユニット（８）の動作状態，ハードウェア拡張状態，プログラム状態の内の少なくとも１つの状態を監視し該状態の変化時に通報を発生する監視モジュール（８２）が設けられ、
・前記監視モジュール（８２）の動作を監視する制御モジュール（１１６）が設けられ、
・監視モジュール（８２）が前記制御モジュール（１１６）の動作を監視する、装置（７０）において、
前記制御および調節ユニット（８）が、プログラマブルロジックコントローラ（１０）を有し、前記監視モジュール（８２）および前記制御モジュール（１１６）がプログラマブルロジックコントローラ（１０）のソフトウェア構成要素であり、前記両モジュールが相互に、それぞれ相手方のモジュールが予め与えられた時間間隔内でプログラム命令を予定どおりに処理するかどうかをチェックすることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記制御および調節ユニット（８）が、データを保存する少なくとも１つの書込み可能なメモリ（２６）を有し、前記監視モジュール（８２）が前記メモリ（２６）に保存されたデータの変化時に通報を発生する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記データがプログラムコード又はそれから生成されるプログラム変数を含む、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記データがシステムデータにおけるハードウェア構成、又はそれから生成されるシステム変数を含む、請求項２又は３記載の装置。
【請求項５】
前記監視モジュール（８２）が前記制御および調節ユニット（８）のＣＰＵの動作モードスイッチの位置を監視する、請求項１乃至４の１つに記載の装置。
【請求項６】
前記監視モジュール（８２）が前記制御および調節ユニット（８）の安全性レベルの変化を監視する、請求項１乃至５の１つに記載の装置。
【請求項７】
前記通報が、前記制御および調節ユニットのＣＰＵのメモリにおける診断バッファ（８８）、又は前記監視モジュール（８２）のバッファ（９４）に書き込まれる、請求項１乃至６の１つに記載の装置。
【請求項８】
前記通報が、前記装置（７０）における監視モジュール（８２）の出力（１００，１０２，１０４，１０８）に供給される、請求項１乃至７の１つに記載の装置。
【請求項９】
前記制御および調節ユニット（８）の安全性レベルを、キースイッチ（８０）の操作時に切り換える安全性モジュール（７６）が設けられている、請求項１乃至８の１つに記載の装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の１つに記載の装置（７０）を有する核技術設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上述の監視モジュール８２によって、発生した通報に基づいて、システムデータおよび／又はプログラムコードにおける変更の企てを識別することができ、これは、例えばＰＬＣ１０の機能に影響を及ぼそうとするウィルス攻撃の結果であり得る。しかし、監視モジュール８２が侵入に気づいて通報を発生することができる前に、攻撃者が監視モジュール８２を部分的又は完全に消去又は無効することによって、通報の発生を妨害することができるであろう。このようなシナリオを阻止するために、制御モジュール１１６が設けられている。二重矢印１１２によって示されているように、監視モジュール８２および制御モジュール１１６が互いに監視し合う。これは、ここでは、それぞれプログラム命令の実行が監視されるように行われる。そのために、それぞれ、予め与えられた時間間隔内に、ここでは１秒内に（一般にプロセス制御技術のプログラムは１０〜１００ミリ秒のタイムスライスで動作する。）、プログラムコードの命令の処理が続行されたかどうかがチェックされる。両モジュール８２，１１６のうちの一方が、それぞれ相手方のモジュール８２，１１６において処理が続行されないことを検出する場合に相応の通報を発生するので、起こり得る攻撃に反応することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
監視モジュール８２においてソフトウェア的に実現された処理がフローチャートにより図３に示されており、スタート１５０において始まる。ブロック１５２においては、ハードウェア構成ＨＤＷＫｏｎｆｉｇおよびプログラムコードならびに安全性レベルについてチェックサム、ここでは数字和が読み出される。判定１５４においては、旧値／新値比較により、ＨＤＷＫｏｎｆｉｇのチェックサムの値が最後の照会からの値と一致しているかどうかがチェックされる。これがそうでないならば、処理はブロック１５６へ分岐する。そこでは監視バッファ９４と診断バッファ８８とにそれぞれデータ／タイムスタンプ付きで通報記録「ＨＤＷＫｏｎｆｉｇ変化」が登録もしくは書込みされ、２進出力１０２が設備特有の後続処理のためにセットされ、即ち、そのビットが１つの通報に相当する値にセットされる（例えば、通報は１、通報なしは０）。旧値／新値比較による数字和の変化がなかったならば、ブロック１５８において出力１０２はリセットされ、それによって、間違って通報が表示されないことが保証される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
判定１７２においては、上述の処理ステップの呼出しが１秒よりも古いかどうかがチェックされる。これがそうである場合には、ブロック１７４においてパラメータエラーが出力される（上述の３つのモジュール７６，８２，１１６は他のモジュールと一緒にライブラリにおいて自由に使用可能である。使用者は、プログラミングの際もしくは始動の際におけるモジュールのパラメータ指定によって、種々の動作を選択／設定することができる。使用者が許されていない動作をパラメータ指定／選択した際には、使用者はパラメータエラーを受けてパラメータ指定を訂正することができる。）。そうでない場合には処理がブロック１７６へ分岐し、このブロックにおいてパラメータエラーがリセットされる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液サンプルを受けるためのリザーバー部を規定する第一端と第二端と少なくとも一つの内壁とを有し、前記リザーバーは、ファクターＸＩ阻害剤と、ファクターＸＩＩ阻害剤と、カリクレイン阻害剤と、これらの組み合わせとのうちの少なくとも一つを含むトロンビン生成のための接触経路を阻害するのに効果的な分量の添加剤と、抗凝固剤とを含むものである、血液又はその成分を採集及び安定化するための装置。
【請求項２】
滅菌かつ減圧されたチューブであり、さらに針で貫通可能な蓋を含み、任意選択的にさらにセパレーターを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記添加剤はファクターＸＩ阻害剤を含み、該阻害剤は抗ヒトＦＸＩ抗体であり、または、前記添加剤はカリクレイン阻害剤を含み、該カリクレイン阻害剤はアプロチニンであり、および、前記添加剤はファクターＸＩＩ阻害剤を含み、該ファクターＸＩＩ阻害剤はコーントリプシンである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記添加剤は、抗ヒトＦＸＩ抗体と、コーントリプシンとから成るグループから選ばれる少なくとも一つの他の阻害剤と、アプロチニンとの組み合わせを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記接触経路阻害添加剤は、乾燥した形態である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記抗凝血剤はクエン酸ナトリウムである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
血液又は血液成分を含む組成物を、リザーバー部を規定する第一端と第二端と少なくとも一つの内壁とを有する装置に導入することを含み、前記リザーバーは、抗凝血剤と、ファクターＸＩ阻害剤と、ファクターＸＩＩ阻害剤と、カリクレイン阻害剤と、これらの組み合わせとのうちの少なくとも一つを含む接触経路阻害添加剤とを含み、接触経路阻害添加剤は、トロンビン生成のための接触経路の阻害に効果的な量存在している、血液を安定化する方法。
【請求項８】
前記組成物は、採血された血液サンプルおよび多血小板血漿（ＰＲＰ）のうちの１つである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記接触経路阻害添加剤は、ファクターＸＩ阻害剤およびファクターＸＩＩ阻害剤の少なくとも１つを含み、該ファクターＸＩ阻害剤はヒト抗ファクターＸＩ抗体であり、該ファクターＸＩＩ阻害剤はコーントリプシンである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記接触経路阻害添加剤は、ファクターＸＩ阻害剤と、ファクターＸＩＩ阻害剤と、カリクレイン阻害剤との組み合わせを含み、前記カリクレイン阻害剤は、ファクターＸＩ阻害剤及びファクターＸＩＩ阻害剤の上流で血液又は血液組成物と接触するように配置されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記カリクレイン阻害剤はアプロチニンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
血液又は血液成分を含む組成物を、血液又は血液成分を含む血液組成物を受け取るためのリザーバー部を規定する第一端と第二端と少なくとも一つの内壁とを有する装置に導入し、該リザーバーは、ファクターＸＩ阻害剤と、ファクターＸＩＩ阻害剤と、カリクレイン阻害剤と、これらの組み合わせとの中の少なくとも一つを含むトロンビン生成のための接触経路を阻害する添加剤と、抗凝固剤とを含み、前記ファクターＸＩ阻害剤は、抗ヒトＦＸＩ阻害剤であり、前記カリクレイン阻害剤は、トロンビン生成のための接触経路を阻害するために効果的な濃度のアプロチニンである、インビトロ分析のために血液を取り扱う方法。
【請求項１３】
血液又は血液成分を含む組成物の採集装置を少なくとも一つ含むキットであって、前記装置は、血液又は組成物を受けるためのリザーバー部を規定する第一端と第二端と少なくとも一つの内壁とを有し、該リザーバーは、ファクターＸＩ阻害剤と、ファクターＸＩＩ阻害剤と、カリクレイン阻害剤と、これらの組み合わせとの中の少なくとも一つとを含むトロンビン生成のための接触経路を阻害する添加剤と、任意選択的にクエン酸ナトリウムである抗凝固剤とを含み、前記ファクターＸＩ阻害剤は抗ヒトＦＸＩ阻害剤であり、前記カリクレイン阻害剤は、トロンビン生成のための接触経路を阻害するために効果的な濃度のアプロチニンであり、前記添加剤は、乾燥した形態であることが好ましい、キット。
【請求項１４】
滅菌かつ減圧されたチューブであり、さらに針で貫通可能な蓋を含み、および、任意選択的に、さらにセパレーターを含む、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記添加剤は、ファクターＸＩ阻害剤、カリクレイン阻害剤およびファクターＸＩＩ阻害剤の少なくとも１つを含み、該阻害剤は抗ヒトＦＸＩ抗体であり、該カリクレイン阻害剤はアプロチニンであり、該ファクターＸＩＩ阻害剤はコーントリプシンである、請求項１３に記載のキット。
【請求項１６】
前記添加剤は、抗ヒトＦＸＩ抗体とコーントリプシンとから成るグループの中から選択された少なくとも一つの他の阻害剤と、アプロチニンとの組み合わせを含む、請求項１３に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月4日(2017.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象又は試料中の切断剤及び標的の存在又は不在を検出する方法に使用される組成物であって、
前記組成物は、活性化可能抗体を含み、ここで活性化可能抗体は、標的に特異的に結合する抗体又はその抗原結合断片（ＡＢ）と、非切断状態にある活性化可能抗体のＡＢの標的への結合を阻害するマスキング部分（ＭＭ）と、ＡＢに連結された切断可能部分（ＣＭ）とを含み、ここでＣＭはプロテアーゼの基質として機能するポリペプチドであり、
前記方法は、
（ａ）対象又は生体試料を、前記組成物中の前記活性化可能抗体と接触させ、
（ｂ）対象又は生体試料中の活性化された活性化可能抗体のレベルを測定する
ことを含み、
ここで、対象又は生体試料中に活性化された活性化可能抗体が検出可能なレベルで存在すれば、対象又は生体試料中に切断剤及び標的が存在することを示し、対象又は生体試料中に活性化された活性化可能抗体が検出可能なレベルで存在しなければ、対象又は生体試料中に切断剤、標的、又は切断剤及び標的の双方が不在であるか、又は検出可能なレベルで存在しないことを示す、組成物。
【請求項２】
活性化可能抗体が、検出可能な標識を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
対象又は試料中の活性化可能抗体のレベルの測定が、活性化された抗体に特異的に結合する二次試薬を用いて達成され、試薬が、検出可能な標識を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
検出可能な標識が、造影剤、コントラスト剤、酵素、蛍光標識、発色団、染料、放射性同位体、一又は二以上の金属イオン、又はリガンド系標識を含む、請求項２又は３に記載の組成物。
【請求項５】
前記方法がインビボ（in vivo）の方法である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記方法がインサイチュ（in situ）の方法である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記方法がエクスビボ（ex vivo）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記方法がインビトロ（in vitro）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
非切断状態の活性化可能抗体がＮ末端からＣ末端に向かって以下の構造的配置：ＭＭ−ＣＭ−ＡＢ又はＡＢ−ＣＭ−ＭＭを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
標的が表１に列記された標的の群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
ＡＢが抗体表２に列記された抗体の群から選択される抗体であり、或いは当該抗体から誘導される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
抗体の抗原結合断片が、Fab断片、F（ab'）2断片、scFv、及びscAbからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
ＭＭのＡＢに対する結合の平衡解離定数が、ＡＢの標的に対する結合の平衡解離定数よりも大きい、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
ＭＭが、切断状態の活性化可能抗体のＡＢの標的に対する結合と干渉又は競合しない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
ＭＭがアミノ酸長４０以下のポリペプチドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
ＭＭのポリペプチド配列が、標的のポリペプチド配列とは異なると共に、ＡＢの天然結合パートナーの何れとも５０％超の同一性を有さない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
ＭＭが標的に対して２５％超のアミノ酸配列同一性を有しない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
ＭＭが標的に対して１０％超のアミノ酸配列同一性を有しない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
ＣＭが、表３に列記のプロテアーゼの群から選択されるプロテアーゼの基質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
ＣＭが、アミノ酸超１５以下のポリペプチドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
プロテアーゼが組織内で標的と共局在すると共に、活性化可能抗体がプロテアーゼに暴露されると、プロテアーゼが活性化可能抗体のＣＭを切断する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
活性化可能抗体が、ＭＭとＣＭとの連結ペプチドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
活性化可能抗体が、ＣＭとＡＢとの連結ペプチドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
活性化可能抗体が第一の連結ペプチド（ＬＰ１）及び第二の連結ペプチド（ＬＰ２）を含むと共に、非切断状態の活性化可能抗体が、Ｎ末端からＣ末端に向かって下記：ＭＭ−ＬＰ１−ＣＭ−ＬＰ２−ＡＢ又はＡＢ−ＬＰ２−ＣＭ−ＬＰ１−ＭＭという構造的配置を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
前記二つの連結ペプチドが必ずしも互いに同一ではない、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
ＬＰ１又はＬＰ２の少なくとも一方が、（ＧＳ）ｎ、（ＧＧＳ）ｎ、（ＧＳＧＧＳ）ｎ（配列番号３３）、及び（ＧＧＧＳ）ｎ（配列番号３４）からなる群より選択されるアミノ酸配列（ここでｎは１以上の整数である）を含む、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２７】
ＬＰ１又はＬＰ２の少なくとも一方が、ＧＧＳＧ（配列番号３５）、ＧＧＳＧＧ（配列番号３６）、ＧＳＧＳＧ（配列番号３７）、ＧＳＧＧＧ（配列番号３８）、ＧＧＧＳＧ（配列番号３９）、及びＧＳＳＳＧ（配列番号４０）からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２８】
非切断状態の活性化可能抗体がスペーサーを含み、ここでスペーサーはＭＭに直接連結されると共に、スペーサーのＮ末端からＣ末端に向かって−ＭＭ−ＣＭ−ＡＢという構造的配置を有する、請求項１に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
空気貯蔵ユニット５上には、空気貯蔵ユニット５と連通する複数のマニホールド５２，５３，５５が設けられる（図８を同時に参照する）。マニホールド５２には、ホース９１が接続される。マニホールド５３は、ガス抜き弁７の設置に応用される。マニホールド５５には、圧力計９が設置される。本発明の最も重要な構造特徴は、シリンダー３の外壁にマニホールド５４が設けられている点である。マニホールド５４内には、流通口３５を介してシリンダー３の圧縮室３３と連通する副気室５４１が設けられているが、副気室５４１は、排気用として用いられる空気貯蔵ユニット５のチャンバ５１と連通せず、マニホールド５４の外端開口には、螺合可能な調節弁８が設けられる。調節弁８の螺合深さを調整することにより、副気室５４１の容積を調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準信号に基づいて変調電源電圧を発生するように構成された包絡線追跡電源であって、
前記基準信号における低周波数変動を追跡するための第1の経路と、
線形増幅器を含み、前記基準信号における高周波数変動を追跡するための第2の経路と、を備え、
前記線形増幅器の出力段は、高周波数出力に接続された電流源および電流シンクを備え、
前記高周波数出力においてDCオフセット電流がさらに供給され、
出力における電力差を検知することと、前記DCオフセット電流を発生させるように第2の電源電圧を発生させるためのスイッチモード変換器を制御するために、検知された前記電力差を積分することとをさらに含む、包絡線追跡電源。
【請求項２】
前記DCオフセット電流は、前記線形増幅器の前記出力段において散逸される電力を最小化するために選択されるか、又は、
前記DCオフセット電流は、前記出力段の電圧源よりも低い別の電圧源から導かれるか、又は、
前記DCオフセット電流は、別の電源と前記高周波数出力との間に接続されたインダクタを介して供給される、請求項1に記載の包絡線追跡電源。
【請求項３】
前記電力差を検知することは、前記DCオフセット電流を発生させるための電源電圧、出力電圧、ソース電流およびシンク電流を測定することを含む、請求項1に記載の包絡線追跡電源。
【請求項４】
基準信号に基づいて変調電源電圧を発生するように構成された包絡線追跡電源であって、
前記基準信号における低周波数変動を追跡するための第1の経路と、
線形増幅器を含み、前記基準信号における高周波数変動を追跡するための第2の経路と、を備え、
前記線形増幅器の出力段は、高周波数出力に接続された電流源および電流シンクを備え、
前記高周波数出力においてDCオフセット電流がさらに供給され、
ターゲットDCオフセット電流は、入力波形電圧と、前記入力波形電圧の最大電圧レベルと最小電圧レベルの合計の2分の1との差に基づいて決定される、包絡線追跡電源。
【請求項５】
前記ターゲットDCオフセット電流と測定されたDCオフセット電流との誤差は積分され、前記DCオフセット電流を発生させるように第2の電源電圧を発生させるためのスイッチモード変換器を制御するために使用される、請求項4に記載の包絡線追跡電源。
【請求項６】
請求項1から5のいずれか一項に記載の包絡線追跡電源を含むRF増幅器又はモバイル通信システム用モバイルデバイス又はモバイル通信システム用設備要素。
【請求項７】
基準信号に基づいて変調電源電圧を発生するように構成された包絡線追跡電源のための方法であって、
前記基準信号における低周波数変動を追跡するための第1の経路を提供するステップと、
線形増幅器を含み、前記基準信号における高周波数変動を追跡するための第2の経路を提供するステップと、を含み、
前記線形増幅器の出力段は、高周波数出力に接続された電流源および電流シンクを備え、
前記方法は、
前記高周波数出力においてDCオフセット電流を供給するステップと、
出力における電力差を検知するステップと、
前記DCオフセット電流を発生させるように第2の電源電圧を発生させるためのスイッチモード変換器を制御するために、検知された前記電力差を積分するステップと、をさらに含む、方法。
【請求項８】
前記DCオフセット電流は、前記線形増幅器の前記出力段において散逸される電力を最小化するために選択されるか、又は、
前記DCオフセット電流は、前記出力段の電圧源よりも低い別の電圧源から導かれるか、又は、
前記DCオフセット電流は、別の電源と前記高周波数出力との間に接続されたインダクタを介して供給される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記電力差を検知するステップは、前記DCオフセット電流を発生させるための電源電圧、出力電圧、ソース電流およびシンク電流を測定するステップを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
基準信号に基づいて変調電源電圧を発生するように構成された包絡線追跡電源のための方法であって、
前記基準信号における低周波数変動を追跡するための第1の経路を提供するステップと、
線形増幅器を含み、前記基準信号における高周波数変動を追跡するための第2の経路を提供するステップと、を含み、
前記線形増幅器の出力段は、高周波数出力に接続された電流源および電流シンクを備え、
前記方法は、前記高周波数出力においてDCオフセット電流を供給するステップをさらに含み、
ターゲットDCオフセット電流は、入力波形電圧と、前記入力波形電圧の最大電圧レベルと最小電圧レベルの合計の2分の1との差に基づいて決定される、方法。
【請求項１１】
前記ターゲットDCオフセット電流と測定されたDCオフセット電流との誤差は積分され、前記DCオフセット電流を発生させるように第2の電源電圧を発生させるためのスイッチモード変換器を制御するために使用される、請求項10に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法を実行するために電子データ処理装置により実行することが可能な命令を記憶する非一時的記憶媒体であって、前記方法が、
被検体における関心の解剖学的特徴の画像から一群の画像テクスチャ特徴に関する画像テクスチャ特徴値を計算するステップであって、該ステップが、
前記被検体における前記関心の解剖学的特徴の画像に関して１以上の対称化され且つ正規化されたグレイレベル同時生起行列「ＧＬＣＭ」を計算するステップを含む、前記被検体における前記関心の解剖学的特徴の画像に関して１以上のＧＬＣＭを計算するステップと、
前記画像テクスチャ特徴値を該１以上のＧＬＣＭに基づいて計算するステップと、
を有するステップと、
前記被検体を、関心の分子的特徴に関して、前記一群の画像テクスチャ特徴に関して計算された前記画像テクスチャ特徴値に基づいて分類するステップと、
を有し、
前記関心の解剖学的特徴が乳房病変であり、前記関心の分子的特徴がエストロゲン受容体「ＥＲ」マーカ、プロゲステロン受容体「ＰＲ」マーカ、人上皮成長因子受容体２「Her2」マーカ、又はＴＧＦベータ経路の脱調節である、非一時的記憶媒体。
【請求項２】
前記画像テクスチャ特徴値を計算するステップが、更に、前記１以上のＧＬＣＭを計算する前に前記被検体における前記関心の解剖学的特徴の画像の前記グレイレベルを量子化するステップを有する、請求項１に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項３】
前記１以上のＧＬＣＭを計算するステップが、異なるオフセット及び異なる空間配列のうちの少なくとも一方を有する２以上のＧＬＣＭを計算するステップを含む、請求項１又は２に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項４】
前記一群の画像テクスチャ特徴がハラリック画像テクスチャ特徴を含む、請求項１ないし３の何れか一項に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項５】
前記一群の画像テクスチャ特徴がタムラ画像テクスチャ特徴を含む、請求項１ないし４の何れか一項に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項６】
前記方法が、
基準母集団の基準被検体における前記関心の解剖学的特徴の画像から少なくとも前記一群の画像テクスチャ特徴に関する基準画像テクスチャ特徴値を計算するステップと、
前記基準画像テクスチャ特徴値を、前記基準被検体に関する前記関心の分子的特徴の既知の値に基づいて該関心の分子的特徴の異なる値を表す異なる母集団群に分割するステップと、
前記分類するステップにおいて前記異なる母集団群の間で区別するために使用される分類器を、前記基準画像テクスチャ特徴値に基づいて訓練するステップと、
を更に有する、請求項１ないし５の何れか一項に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項７】
前記基準画像テクスチャ特徴値が前記一群の画像テクスチャ特徴を含む画像テクスチャ特徴の上位集合に関して計算され、前記訓練するステップが、
前記異なる母集団群の間で区別すべく前記画像テクスチャ特徴の上位集合の各画像テクスチャ特徴の統計的有意性を定量化するために単変量解析を実行するステップと、
前記一群の画像テクスチャ特徴を、前記画像テクスチャ特徴の上位集合における最高の統計的有意性を持つ部分集合として選択するステップと、
を有する、請求項６に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項８】
前記単変量解析が、前記統計的有意性を定量化するためにウイルコクソンの順位和検定又はスチューデントのｔ検定を実行するステップを有する、請求項７に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項９】
前記被検体における関心の解剖学的特徴の画像が磁気共鳴（ＭＲ）画像である、請求項１ないし８の何れか一項に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか一項に記載の非一時的記憶媒体と、
該非一時的記憶媒体に記憶された命令を実行する電子データ処理装置と、
を有する、装置。
【請求項１１】
被検体における関心の解剖学的特徴の画像から一群の画像テクスチャ特徴に関する画像テクスチャ特徴値を計算するステップであって、該ステップが、
前記被検体における前記関心の解剖学的特徴の画像に関して１以上の対称化され且つ正規化されたグレイレベル同時生起行列「ＧＬＣＭ」を計算するステップを含む、前記被検体における前記関心の解剖学的特徴の画像に関して１以上のＧＬＣＭを計算するステップと、
前記画像テクスチャ特徴値を該１以上のＧＬＣＭに基づいて計算するステップと、
を有するステップと、
前記被検体を、関心の分子的特徴に関して、前記一群の画像テクスチャ特徴に関して計算された前記画像テクスチャ特徴値に基づいて分類するステップと、
を有する方法であって、
前記計算するステップ及び前記分類するステップが電子データ処理装置により実行され、
前記関心の解剖学的特徴が乳房病変であり、前記関心の分子的特徴がエストロゲン受容体「ＥＲ」マーカ、プロゲステロン受容体「ＰＲ」マーカ、人上皮成長因子受容体２「Her2」マーカ、又はＴＧＦベータ経路の脱調節である、方法。
【請求項１２】
基準母集団の基準被検体における関心の解剖学的特徴の画像から複数の画像テクスチャ特徴に関する基準画像テクスチャ特徴値を計算するステップと、
前記基準画像テクスチャ特徴値を、関心の分子的特徴の異なる値を表す異なる母集団群に、前記基準被検体に関する前記関心の分子的特徴の既知の値に基づいて分割するステップと、
前記異なる母集団群の間で区別するための分類器を、前記基準画像テクスチャ特徴値に基づいて訓練するステップと、
を更に有し、
前記計算するステップ、前記分割するステップ及び前記訓練するステップが電子データ処理装置により実行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
被検体における前記関心の解剖学的特徴の画像から前記複数の画像テクスチャ特徴の少なくとも幾つかに関する画像テクスチャ特徴値を計算するステップと、
前記訓練された分類器を用いて前記被検体を前記関心の分子的特徴に関して分類するステップと、
を更に有し、
前記計算するステップ及び前記分類するステップの動作が、前記電子データ処理装置により実行される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ゆえに、本発明者らは、卵母細胞または完全胚を用いて、あるいは卵母細胞に付随した顆粒膜細胞もしくは卵丘細胞、または胚から生検された1個もしくは複数個の細胞を用いて、それらの代謝状態をニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（NADH）および/またはフラビンアデニンジヌクレオチド（FAD）由来の自家蛍光を用いてFLIMで解析することによる、卵母細胞および胚を評価するための方法を提供する。タンパク質に結合したおよび/もしくは遊離のNADHまたはタンパク質に結合したおよび/もしくは遊離のFADの蛍光寿命によって表される、客観的に測定された十分な代謝状態を有する細胞は、体外受精または着床用に選択され得る卵母細胞または胚を表し、代謝状態が不十分である場合、卵母細胞/胚は、体外受精または着床から排除され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
例えば、本発明者らは、非摂動卵母細胞がある範囲のαおよびβの値を呈することを示した（図1、丸）。図1に示されるように、卵母細胞の質は、卵母細胞の代謝状態に依存する。卵母細胞の代謝状態は、FADまたはNADHの蛍光寿命イメージング顕微鏡法（FLIM）によって、迅速に、非侵襲的に、かつ定量的に測定され得る。2つのパラメーター（αおよびβ）は、卵母細胞におけるNADH（またはFAD）のFLIM測定結果から抽出される。実施例において、本発明者らはマウス卵母細胞を用いたが、マウスおよびヒト細胞などの哺乳類細胞は、この段階において、とくにそれらの代謝状態に関して比較的類似しているため、ヒト卵母細胞に対して類似の推定が機能すると予想される。それぞれの点は、１個の卵母細胞由来のデータに相当する。特異的代謝阻害剤（黒色の十字）または非特異的損傷（三角）によって卵母細胞を摂動させると、両パラメーターが増加する。非摂動卵母細胞（丸）は、ある範囲のαおよびβの値を呈する。これらのパラメーターは、卵母細胞の質の指標である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】マウス卵母細胞におけるNADHについてのFLIMイメージング由来のデータを示している。非線形顕微鏡を用いて、生きた卵母細胞および胚の質を評価した。個々の卵母細胞由来のFLIM曲線を、2つの指数関数の合計に適合させた。パラメーターαは2つの指数関数の振幅の比であり、パラメーターβは、ピコ秒単位の、より長い指数関数の寿命である。それぞれの点は、１個の卵母細胞由来のデータに相当する。非摂動卵母細胞は、ある範囲のαおよびβの値を呈する。特異的代謝阻害剤（黒色の十字）または非特異的損傷（三角）によって卵母細胞を摂動させることは、両パラメーターを増加させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
NADHおよびFADの測定は、細胞培養物においておよび前癌性上皮の解析においてこれまで用いられてきた（Skala et al., PNAS 104(49):19494-19499, 2007）。Skalaらは、タンパク質に結合したNADHの蛍光寿命の減少、およびタンパク質に結合したFADの蛍光寿命の増加が上皮癌の種々の状態と関連していることを示した。遊離のNADHおよびタンパク質に結合したNADHの蛍光寿命は、低酸素状態とともに減少し（Bird et al. Cancer Res. 65:8766-8773, 2005；Schneckenburger et al., J. Fluorescence 14:649-654, 2004）、かつインビボでの口腔癌のハムスター頬袋モデルの前癌状態において減少する（Skala et al. J. Biomed. Opt. 12:024014, 2007）ことも示されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
米国特許第5,541,081号における知見では、NADHを用いて胚/卵母細胞の代謝状態についての情報を得るために、卵母細胞/胚を対照培地中に置いて少なくとも1つの対照NADH蛍光測定結果を得ることによって、卵母細胞/胚の内因性NADH濃度をまず低下させなければならないことが示唆された。対照の測定後、次いで、卵母細胞/胚を、栄養素を含む種々の培地にある期間供し、NADH濃度の変化を観察した。この解析は、時間がかかるだけでなく、胚/卵母細胞を特別な培地から別のものへ移動させる際に、胚/卵母細胞をさらなる不要なストレスに供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
細胞を単に、NADHに適した波長次いでFADに適した波長に、またはFADの蛍光寿命を撮像するのに適した波長次いでNADHの蛍光寿命を撮像するのに適した波長に、逐次的に曝露することによって、NADHおよびFADのFLIMを用いた解析を組み合わせることができる。したがって、本発明のすべての態様のいくつかの局面において、方法は、FADおよびNADHの逐次的解析を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
非摂動卵母細胞は、ある範囲のαおよびβの値を呈することを示した（図1、丸）。図1に示されるように、卵母細胞の質は、卵母細胞の代謝状態に依存する。卵母細胞の代謝状態は、FADまたはNADHの蛍光寿命イメージング顕微鏡法（FLIM）によって、迅速に、非侵襲的に、かつ定量的に測定され得る。2つのパラメーター（αおよびβ）は、卵母細胞におけるNADH（またはFAD）のFLIM測定結果から抽出される。実施例において、本発明者らはマウス卵母細胞を用いたが、マウスおよびヒト細胞などの哺乳類細胞は、この段階において、とくにそれらの代謝状態に関して比較的類似しているため、ヒト卵母細胞に対して類似の推定が役立つと予想される。それぞれの点は、１個の卵母細胞由来のデータに相当する。特異的代謝阻害剤（黒色の十字）または非特異的損傷（三角）によって卵母細胞を摂動させることは、両パラメーターを増加させる。非摂動卵母細胞（丸）は、ある範囲のαおよびβの値を呈する。これらのパラメーターは、卵母細胞の質の指標である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
代謝阻害剤を適用することによって（図1、黒色の十字）、または卵母細胞を意図的に損傷させるためにレーザー出力を大幅に増加させることによって（図1、三角）、卵母細胞が摂動した場合に、αおよびβは両方とも増加する。そのような損傷は、イメージングに用いられる低いレーザー出力では生じない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電子デバイスに用いるための保護用組成物であって、当該保護用組成物は、以下の式
Ｈ２Ｚ＋ＭＸ→ＭＺ＋ＸＨ２
により、金属と硫黄及び／又はセレンとを含む結晶を形成するために硫黄及び／又はセレンと反応することが可能な有機金属ゲッタを有し、式中、Ｈ２Ｚは硫化物ガス又はセレン化ガスを表し、Ｍは、銅、鉄、カドミウム、鉛及び亜鉛よりなる群から選択される、前記有機金属ゲッタの金属部分を表し、Ｘは前記有機金属ゲッタの有機部分を表し、ＭＺは前記結晶を表す、当該保護用組成物。
【請求項２】
前記有機金属ゲッタが亜鉛を有する、請求項１記載の保護用組成物。
【請求項３】
前記有機金属ゲッタが有機アニオンを有する、請求項１記載の保護用組成物。
【請求項４】
ポリマを有するマトリクスを更に有する、請求項１記載の保護用組成物。
【請求項５】
前記有機金属ゲッタが前記ポリマに化学結合された、請求項４記載の保護用組成物。
【請求項６】
波長変換材料を更に有する、請求項１記載の保護用組成物。
【請求項７】
請求項１記載の保護用組成物を有する、保護層。
【請求項８】
請求項７記載の保護層と、波長変換材料を有する波長変換層とを有する、層アセンブリ。
【請求項９】
前記波長変換材料が硫黄及び／又はセレンを有する、請求項６記載の保護用組成物又は請求項８記載の層アセンブリ。
【請求項１０】
請求項１記載の保護用組成物を有する、光学部品。
【請求項１１】
少なくとも１つの固体光源と、請求項１記載の保護用組成物とを有する、発光装置。
【請求項１２】
前記保護用組成物により少なくとも部分的に覆われた銀層を更に有する、請求項１１記載の発光装置。
【請求項１３】
前記固体光源により発せられる光を受け取る波長変換材料を更に有し、前記波長変換材料は、前記保護用組成物により少なくとも部分的に覆われた、請求項１１記載の発光装置。
【請求項１４】
波長変換材料から放出される腐食性又は有毒ガスを捕獲する有機金属ゲッタの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋装された固定要素（１１）を有する粒子発泡体構造部材（１５）であって、前記固定要素（１１）が少なくとも部分的に第１プラスチックの第１粒子発泡体からなる被覆部（１２）で取り囲まれており、少なくとも前記被覆部（１２）が少なくとも部分的に第２プラスチックの第２粒子発泡体からなる成形部（１６）で取り囲まれている粒子発泡体構造部材（１５）において、
前記固定要素（１１）が熱可塑性プラスチックまたはエラストマー性プラスチックからなり、
前記固定要素（１１）と前記被覆部（１２）との間の第１接触面（１３）において材料結合が存在するか、または、嵌め合い結合および材料結合が存在し、さらに、
前記被覆部（１２）と前記成形部（１６）との間の第２接触面（１７）において材料結合が存在することを特徴とする粒子発泡体構造部材。
【請求項２】
前記第１プラスチックが発泡ポリプロピレン（ＥＰＰ）または発泡ポリスチロール（ＥＰＳ）であることを特徴とする請求項１に記載の粒子発泡体構造部材。
【請求項３】
前記第２プラスチックが発泡ポリプロピレン（ＥＰＰ）または発泡ポリスチロール（ＥＰＳ）であることを特徴とする請求項１または２に記載の粒子発泡体構造部材。
【請求項４】
前記第１プラスチックと前記第２プラスチックが異なる材料で構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の粒子発泡体構造部材。
【請求項５】
前記第１プラスチックと前記第２プラスチックが、異なる特性を有する同一材料で構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の粒子発泡体構造部材。
【請求項６】
前記材料が異なる密度、または、色を有することを特徴とする請求項５に記載の粒子発泡体構造部材。
【請求項７】
熱可塑性プラスチックまたはエラストマー性プラスチックからなる固定要素（１１）と前記固定要素（１１）を少なくとも部分的に取り囲む第１プラスチックの第１粒子発泡体からなる被覆部（１２）とで構成された埋装された固定装置（１０）を有する粒子発泡体構造部材（１５）の製造方法であって、前記固定要素（１１）と前記被覆部（１２）との間の第１接触面（１３）において材料結合が形成されるか、または、嵌め合い結合および材料結合が形成され、次いで、前記被覆部（１２）を有する前記固定要素（１１）が金型に入れられ、少なくとも前記被覆部（１２）が第２プラスチックの第２粒子発泡体からなる成形部（１６）で取り囲まれ、前記被覆部（１２）と前記成形部（１６）との間の第２接触面（１７）において材料結合が形成される粒子発泡体構造部材（１５）の製造方法。
【請求項８】
粒子発泡体構造部材（１５）の中に取り付けるための固定装置（１０）であって、プラスチックからなる固定要素（１１）と前記固定要素（１１）を少なくとも部分的に取り囲む第１プラスチックの第１粒子発泡体からなる被覆部（１２）とで構成された固定装置（１０）において、前記固定要素（１１）が熱可塑性プラスチックまたはエラストマー性プラスチックからなり、前記固定要素（１１）と前記被覆部（１２）との間の第１接触面（１３）において材料結合が存在するか、または、嵌め合い結合および材料結合が存在することを特徴とする固定装置。
【請求項９】
前記第１プラスチックが発泡ポリプロピレン（ＥＰＰ）または発泡ポリスチロール（ＥＰＳ）であることを特徴とする請求項８に記載の固定装置。
【請求項１０】
前記被覆部（１２）が前記固定要素（１１）を完全に取り囲むことを特徴とする請求項８または９に記載の固定装置。