(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素系添加剤を配合した熱接着性樹脂を溶融押出し製膜し、次に４０℃以上の温度で１２時間以上保存することにより、前記フッ素系添加剤を表面にブリードアウトさせる撥液性シーラントフィルムの製造方法であって、前記熱接着性樹脂がポリオレフィン樹脂であることを特徴とする撥液性シーラントフィルムの製造方法。
【請求項２】
フッ素系添加剤を配合した熱接着性樹脂を溶融押出し製膜し、次に５０℃以上の温度のクーリングロールに接触させることにより、前記フッ素系添加剤を表面にブリードアウトさせる撥液性シーラントフィルムの製造方法であって、前記熱接着性樹脂がポリオレフィン樹脂であることを特徴とする撥液性シーラントフィルムの製造方法。
【請求項３】
熱接着性樹脂に対してフッ素系添加剤を３〜７質量％配合することを特徴とする請求項１又は２に記載の撥液性シーラントフィルムの製造方法。
【請求項４】
フッ素系添加剤を２〜６質量％配合した熱接着性樹脂と、スリップ剤を配合した熱可塑性樹脂とを溶融共押出し製膜し、次に４０℃以上の温度で８時間以上保存することにより、前記フッ素系添加剤を表面にブリードアウトさせる撥液性シーラントフィルムの製造方法であって、前記熱接着性樹脂がポリオレフィン樹脂であることを特徴とする撥液性シーラントフィルムの製造方法。
【請求項５】
フッ素系添加剤を２〜６質量％配合した熱接着性樹脂と、スリップ剤を配合した熱可塑性樹脂とを溶融共押出し製膜すると共に５０℃以上の温度のクーリングロールに接触させることにより、前記フッ素系添加剤を表面にブリードアウトさせる撥液性シーラントフィルムの製造方法であって、前記熱接着性樹脂がポリオレフィン樹脂であることを特徴とする撥液性シーラントフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撥液性を有するシーラントフィルムとその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ヨーグルト等の内容物を収容する容器の蓋材として、その内容物に対する撥液性を有するものは公知である（特許文献１）。この蓋材は、シーラントフィルムの上に微細な撥液性粒子を付着させたもので、この撥液性粒子の働きにより内容物を弾いてその付着を防止する。なお、この蓋材を容器にヒートシールした場合には、ヒートシール時の熱圧によって前記撥液性粒子がシーラントフィルムに沈降する。
【０００３】
一方、シーラントフィルムにフッ素系添加剤を配合して、このフッ素系添加剤の働きにより内容物の付着を防止する包装材料も知られている（特許文献２）。この包装材料においては、ヨーグルトに限らず、ソース、しょう油、ケチャップ等を内容物として、その付着を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６７４２２１号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０９２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、界面活性剤の含有量が多い内容物については、これらの技術でも十分に付着を防止することができなかった。例えば、液体洗剤等の内容物である。
【０００６】
そこで、本発明は、表面の撥液性を高めて、界面活性剤の含有量が多い内容物（例えば、液体洗剤等）を収容した場合でも、これら内容物の付着を十分に防止することができるシーラントフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、請求項１に記載の発明は、フッ素系添加剤を配合した熱接着性樹脂を溶融押出し製膜し、次に４０℃以上の温度で１２時間以上保存することにより、前記フッ素系添加剤を表面にブリードアウトさせる撥液性シーラントフィルムの製造方法であって、前記熱接着性樹脂がポリオレフィン樹脂であることを特徴とする撥液性シーラントフィルムの製造方法である。
【００１３】
次に、請求項２に記載の発明は、フッ素系添加剤を配合した熱接着性樹脂を溶融押出し製膜し、次に５０℃以上の温度のクーリングロールに接触させることにより、前記フッ素系添加剤を表面にブリードアウトさせる撥液性シーラントフィルムの製造方法であって、前記熱接着性樹脂がポリオレフィン樹脂であることを特徴とする撥液性シーラントフィルムの製造方法である。
【００１４】
次に、請求項３に記載の発明は、熱接着性樹脂に対してフッ素系添加剤を３〜７質量％配合することを特徴とする請求項１又は２に記載の撥液性シーラントフィルムの製造方法である。
【００１５】
次に、請求項４に記載の発明は、フッ素系添加剤を２〜６質量％配合した熱接着性樹脂と、スリップ剤を配合した熱可塑性樹脂とを溶融共押出し製膜し、次に４０℃以上の温度で８時間以上保存することにより、前記フッ素系添加剤を表面にブリードアウトさせる撥液性シーラントフィルムの製造方法であって、前記熱接着性樹脂がポリオレフィン樹脂であることを特徴とする撥液性シーラントフィルムの製造方法である。
【００１６】
次に、請求項５に記載の発明は、フッ素系添加剤を２〜６質量％配合した熱接着性樹脂と、スリップ剤を配合した熱可塑性樹脂とを溶融共押出し製膜すると共に５０℃以上の温度のクーリングロールに接触させることにより、前記フッ素系添加剤を表面にブリードアウトさせる撥液性シーラントフィルムの製造方法であって、前記熱接着性樹脂がポリオレフィン樹脂であることを特徴とする撥液性シーラントフィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のシーラントフィルムにおいては、その表面にフッ素系添加剤がブリードアウトしているため、このフッ素系添加剤の働きにより、界面活性剤の含有量が多い内容物（例えば、液体洗剤等）に対しても高い撥液性を発揮する。このため、このシーラントフィルムを内面とする包装体にこれら内容物を収容した場合、この内容物を包装体内部に残留させることなく、使い切ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、二層構造のシーラントフィルムの具体例を示す断面説明図である。
【図２】図２はシーラントフィルムを使用した包装材料を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係るシーラントフィルムは、フッ素系添加剤を配合した熱接着性樹脂層（以下「フッ素含有層」という）を有し、かつ、このフッ素系添加剤がシーラントフィルム表面にブリードアウトしているものである。このシーラントフィルムは単層構造又は多層構造のいずれであってもよいが、単層構造の場合には、このシーラントフィルムを構成する単一の層がフッ素含有層によって構成されている必要がある。また、多層構造の場合には、シーラントフィルムを構成する複数の層のうち、いずれか一つの層がフッ素含有層によって構成されている必要がある。また、多層構造の場合には、一般に、このシーラントフィルムをヒートシールする際にそのヒートシール面となる位置に前記フッ素含有層が配置さ
れる。
【００２０】
このシーラントフィルムは、任意の基材フィルムと積層して包装材料として使用できる。例えば、容器の蓋材である。また、包装袋の材料として使用することもできる。いずれの場合でも、フッ素含有層を内面に配置することが望ましい。こうしてフッ素含有層を内面に配置して製造した包装体は、例えば液体洗剤を内容物として収容することができる。収容された液体洗剤は包装体内面のフッ素含有層に付着しないので、この液体洗剤を注出するに当って、包装体内部に残留させることなく使い切ることができる。
【００２１】
このシーラントフィルムは、後述するように、特定の条件で溶融押出し製膜することによって製造することができる。シーラントフィルムが多層構造を有する場合には、このシーラントフィルムを構成する複数の層を溶融押出し製膜すればよい。
【００２２】
次に、多層構造のシーラントフィルムを例として、本発明を説明する。図面の図１は、二層構造のシーラントフィルムの具体例を示す断面説明図であり、図２はこのシーラントフィルムを基材フィルムに積層した包装材料を示す断面説明図である。
【００２３】
これらの図から分かるように、このシーラントフィルム１０は、フッ素含有層１と、フッ素系添加剤を含有しない熱可塑性樹脂層２（以下「熱可塑性樹脂層」という）の２層で構成されている。そして、このシーラントフィルム１０では、フッ素含有層１の表面、すなわち、シーラントフィルム１０の表面にフッ素系添加剤がブリードアウトしている。なお、説明の便宜上、こうしてフッ素系添加剤がブリードアウトした部位を以下「ブリードアウト皮膜」と呼び、符合１ａで図示する。
【００２４】
そして、本発明においては、このブリードアウト皮膜１ａが高い撥液性を発揮し、液体洗剤等の付着を防止する。この目的のため、シーラントフィルム１０の表面から１０ｎｍの範囲内において、前記フッ素系添加剤に由来するフッ素原子が３２〜３８ａｔｏｍｉｃ％を占める程度にブリードアウトしていることが望ましい。なお、フッ素系添加剤を大量に配合しても、過剰のフッ素系添加剤は溶融押出製膜機の内部に残留してしまい、シーラントフィルム１０のブリードアウト量は増加しない。
【００２５】
シーラントフィルム１０の厚みは任意でよく、例えば、２０〜２００μｍ程度でよい。この例のように二層構造とする場合には、フッ素含有層１の厚みを３μｍ〜２０μｍ、熱可塑性樹脂層２の厚みを２０〜１８０μｍとすればよい。
【００２６】
なお、フッ素含有層１を構成する熱接着性樹脂としては、ヒートシールフィルムとして用いられるポリオレフィン樹脂、およびポリオレフィン共重合体樹脂等の公知の材料を採用することができる。具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００２７】
フッ素系添加剤としては、炭素数６のパーフルオロアルキル基を有する化合物を好適に使用することができる。このようなフッ素系添加剤は各社から市販されている。例えば、ＤＩＣ社製「メガフックＦ−５６２」、「メガフックＦ−５５２」、ダイキン工業社製「ユニダインＳ−ＴＧ」等である。
【００２８】
また、熱可塑性樹脂層２を構成する熱可塑性樹脂は、前記熱接着性樹脂と相溶性に優れたものが望ましい。例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン樹脂又はポリオレフィン共重合体樹脂である。
【００２９】
この熱可塑性樹脂層２には、熱可塑性樹脂に加えて添加剤を配合することができる。例えばスリップ剤である。このスリップ剤を配合した場合には、フッ素含有層１に配合するフッ素系添加剤の量を減らすことができる。スリップ剤がフッ素系添加剤をはじくため、フッ素系添加剤はその反対側、すなわち、シーラントフィルム１０の表面に向ってブリードするため、フッ素系添加剤の配合量が少なくても、シーラントフィルム１０表面にブリードアウトするフッ素系添加剤の量を十分確保できるのである。スリップ剤としてはアミド系スリップ剤を好適に使用できる。例えば、エルカ酸アミド等である。なお、エルカ酸アミドを配合したマスターバッチは、宇部丸善ポリエチレン（株）からＭ４２５の商品名で市販されている。
【００３０】
次に、基材フィルム３は任意のフィルムでよい。例えば、紙、合成樹脂など、包装体に要求される機能に応じて、公知の材料を用いることができる。具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル、セロハン、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリカーボネート樹脂などが好適に使用できる。または、これら２つ以上のフィルムを積層した複合フィルムであっても構わない。また、アルミニウム箔や紙も単体もしくは積層して用いることができる。また、基材フィルム３の厚みは加工性を考慮して１０〜２００μｍの範囲内で適宜選択される。加えて、公知の包装材料で使用されている各層が任意の位置に積層されていてもよい。例えば、印刷層、印刷保護層、接着剤層、プライマーコート層、アンカーコート層などが挙げられる。
【００３１】
また、基材フィルム３は、ドライラミネート法、押出ラミネート法、ウエットラミネート法、ヒートラミネート法等の方法で積層することができる。
【００３２】
次に、本発明のシーラントフィルム１０の製造方法を実験データと共に説明する。本発明のシーラントフィルム１０は２種類の方法で製造できる。
【００３３】
まず、その第１の製造方法は、次のとおりである。すなわち、まず熱接着性樹脂にフッ素系添加剤を３〜７質量％配合し、溶融押出してフィルムを製膜する。図示の例のように、二層構造を有するシーラントフィルム１０の場合には、フッ素系添加剤を３〜７質量％配合した熱接着性樹脂と、前記熱可塑性樹脂とを溶融共押出しして、二層構造のフィルムを製膜すればよい。そして、製膜されたフィルムを４０℃以上の温度で８時間以上保存することにより、フッ素系添加剤が表面にブリードアウトする。得られる撥液性シーラントフィルム１０は、前述のとおり、フィルム１０の表面から１０ｎｍの範囲内において、前記フッ素系添加剤が３２〜３８ａｔｏｍｉｃ％を占める程度にブリードアウトしたものである。
【００３４】
この第１の製造方法に関連する実験結果について説明する。この実験は、３種類の実験データから成り立っている。第１の実験データは、フッ素系添加剤の配合量を変化させて、表面にブリードアウトしたフッ素系添加剤の量（ブリードアウト量）及び液体洗剤の接触角を調べたものである。また、第２の実験データは、製膜後の保存時間を変化させて、この保存時間とブリードアウト量を調べたものである。そして、第３の実験データは、熱接着性樹脂の材質を変化させて、この材質とブリードアウト量を調べたものである。
【００３５】
まず、第１の実験は次のように行った。
【００３６】
すなわち、まず、フッ素系添加剤を配合しない直鎖状低密度ポリエチレンを前記熱可塑性樹脂とし、フッ素系添加剤を配合した直鎖状低密度ポリエチレンを前記熱接着性樹脂と
して、これらを溶融共押出し、２０℃のクーリングロールに接触させて、フッ素含有層１と熱可塑性樹脂層２とから成る二層構造のフィルムを製膜した。その後、基材フィルム３として厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを熱可塑性樹脂層２上にドライラミネートして包装材料を製造した。
【００３７】
そして、４０℃、１２時間保存してブリードアウト量と液体洗剤の接触角とを測定した。
【００３８】
ブリードアウト量は、Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）により、表面から１０ｎｍの範囲内において、フッ素原子が占める割合を測定した。この包装材料を構成する素材の中で、フッ素原子を含むものはフッ素系添加剤だけであるから、測定されたフッ素原子はフッ素系添加剤に由来するものである。このため、この方法で測定した値はフッ素系添加剤のブリードアウト量を示す指標として利用できる。
【００３９】
また、液体洗剤の接触角は、液体洗剤を５μｌ滴下し、その断面画像によって測定したものである。フッ素系添加剤の配合量を変えた５種類の包装材料（サンプル１〜５）について、この結果を表１に示す。なお、表中「フッ素添加量（質量％）」はフッ素系添加剤の配合量を意味する。
【００４０】
【表１】
0006988142.tif 000002
【００４１】
この第１の実験データから、ブリードアウト量と液体洗剤の接触角との関係が理解できる。すなわち、ブリードアウト量が３０ａｔｏｍｉｃ％を越えれば、液体洗剤の接触角は５０度以上となり、液体洗剤が付着し難いことが理解できる。望ましくは、ブリードアウト量が３２ａｔｏｍｉｃ％以上であり、このとき、液体洗剤の接触角は７０度以上となり、液体洗剤はほとんど付着しない。そして、このようにブリードアウト量を３０ａｔｏｍｉｃ％、あるいは３２ａｔｏｍｉｃ％以上とするためには、フッ素系添加剤の配合量を３．０質量％以上あるいは４．０質量％以上とし、溶融押出し製膜した後、０℃、１２時間保存すればよい。
【００４２】
次に、第２の実験は次のように行った。前述のように、第２の実験データは、製膜後の保存時間を変化させて、この保存時間とブリードアウト量を調べたものである。
【００４３】
この第２の実験でも、第１の実験と同様に、フッ素系添加剤を配合しない直鎖状低密度ポリエチレンを前記熱可塑性樹脂とし、フッ素系添加剤を配合した直鎖状低密度ポリエチレンを前記熱接着性樹脂として、これらを溶融共押出し、２０℃のクーリングロールに接触させて、フッ素含有層１と熱可塑性樹脂層２とから成る二層構造のフィルムを製膜した。その後、基材フィルム３として厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを熱可塑性樹脂層２上にドライラミネートして包装材料を製造した。そして、この包装材料を２種類に分け、一方の包装材料は４０℃で保存した。これは、第１の実験におけるサンプル３と同一である。また、他方の包装材料は常温で保存してサンプル６とした。そして、これら両包装材料のブリードアウト量を測定した。ブリードアウト量は、ＸＰＳにより、表面から１０ｎｍの範囲内において、フッ素原子が占める割合を測定した。なお、フッ素系添加剤の配合量は５．０質量％である。これらサンプル３及びサンプル６の結果を表２に示す。
【００４４】
【表２】
0006988142.tif 000003
【００４５】
この結果から、製膜後の保存時間とブリードアウト量との関係が理解できる。すなわち、４０℃で保存したサンプル３の包装材料は、保存時間８時間でブリードアウト量が３４．０ａｔｏｍｉｃ％に到達し、１２時間で３８．０ａｔｏｍｉｃ％に到達する。前述の第１の実験から、ブリードアウト量が３２ａｔｏｍｉｃ％以上であれば、液体洗剤の接触角が高くなり、液体洗剤の付着が防止できるから、保存時間を８時間以上とすることにより、液体洗剤の付着を防止できることが理解できる。他方、常温で保存したサンプル６の包装材料は、保存時間の経過によってブリードアウト量は変化せず、２４時間経過後にも３０．０ａｔｏｍｉｃ％に過ぎなかった。このため、フッ素系添加剤をブリードアウトさせるためには、４０℃程度の高温で保存することが重要であることが理解できる。
【００４６】
次に、第３の実験は次のように行った。前述のように、第３の実験データは、フッ素含有層１を構成する熱接着性樹脂の材質を変化させて、この材質とブリードアウト量を調べたものである。
【００４７】
この実験でも、第１の実験と同様に、フッ素系添加剤を配合しない直鎖状低密度ポリエチレンを前記熱可塑性樹脂とし、フッ素系添加剤を配合したポリオレフィン樹脂を前記熱接着性樹脂として、これらを溶融共押出し、２０℃のクーリングロールに接触させて、フッ素含有層１と熱可塑性樹脂層２とから成る二層構造のフィルムを製膜した。その後、基材フィルム３として厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを熱可塑性樹脂層２上にドライラミネートして包装材料を製造した。そして、４０℃、１２時間で保存してブリードアウト量を測定した。ブリードアウト量は、ＸＰＳにより、表面から１０ｎｍの範囲内において、フッ素原子が占める割合を測定した。なお、熱接着性樹脂としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）の３種類のポリオレフィン樹脂を使用した。また、フッ素系添加剤の配合量は５．０質量％であり、ＬＬＤＰＥを使用した包装材料は第１の実験におけるサンプル３と同一である。ＬＤＰＥを使用した包装材料をサンプル７、ＰＰを使用したサンプルをサンプル８として、サンプル３，７〜８の結果を表３に示す。
【００４８】
【表３】
0006988142.tif 000004
【００４９】
この結果から、フッ素含有層１を構成する熱接着性樹脂の種類に依らず、フッ素系添加剤がブリードアウトすることが理解できる。もっとも、ブリードアウト量がもっとも高いのは直鎖状低密度ポリエチレン（サンプル３）であり、直鎖状低密度ポリエチレンが熱接着性樹脂として優れていることが分かる。
【００５０】
次に、本発明のシーラントフィルムの第２の製造方法は次のとおりである。すなわち、フッ素系添加剤を３〜７質量％配合した熱接着性樹脂を溶融押出してフィルムを製膜し、この溶融状態のフィルムを５０℃以上の温度のクーリングロールに接触させる方法である。図示の例のように、二層構造を有するシーラントフィルム１０の場合には、フッ素系添加剤を３〜７質量％配合した熱接着性樹脂と、前記熱可塑性樹脂とを溶融共押出し、５０℃以上の温度のクーリングロールに接触させて、二層構造のフィルムを製膜すればよい。この方法によっても、前記フッ素系添加剤を表面にブリードアウトさせることが可能である。そして、この方法で製造したフィルム１０も、その表面から１０ｎｍの範囲内において、前記フッ素系添加剤が３２〜３８ａｔｏｍｉｃ％を占める程度にブリードアウトしたものである。
【００５１】
なお、クーリングロールの温度とブリードアウト量との関係について調べた実験結果は次のとおりである。
【００５２】
この実験では、フッ素系添加剤を配合しない直鎖状低密度ポリエチレンと、フッ素系添加剤を配合した直鎖状低密度ポリエチレンとを溶融共押出し、クーリングロールに接触させて、フッ素含有層１と熱可塑性樹脂層２とから成る二層構造のフィルムを製膜した。その後、基材フィルム３として厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを熱可塑性樹脂層２上にドライラミネートして包装材料を製造した。そして、ブリードアウト量を測定した。ブリードアウト量は、ＸＰＳにより、表面から１０ｎｍの範囲内において、フッ素系添加剤が占める割合を測定した。クーリングロールの温度を６０．０℃として製造した包装材料
をサンプル９、２０．０℃として製造した包装材料をサンプル１０として、この結果を表４に示す。
【００５３】
【表４】
0006988142.tif 000005
【００５４】
この結果から、クーリングロールの温度が５０℃以上の場合には、４０度以上の高温で保存することなく、フッ素系添加剤が十分にブリードアウトして、そのブリードアウト量が３２ａｔｏｍｉｃ％以上となり、液体洗剤の付着を防止できることが理解できる。
【００５５】
次に、前述のように、熱可塑性樹脂層２にスリップ剤を配合した場合には、フッ素系添加剤の配合量を減らすことができる。この点についても、実験によって確認した。
【００５６】
この実験では、前記熱可塑性樹脂として２種類の樹脂を準備した。第１の熱可塑性樹脂はスリップ剤を配合しない直鎖状低密度ポリエチレンである。もちろん、この直鎖状低密度ポリエチレンにはフッ素系添加剤も配合していない。また、第２の熱可塑性樹脂はスリップ剤を２質量％配合した直鎖状低密度ポリエチレンである。この直鎖状低密度ポリエチレンにもフッ素系添加剤も配合していない。
【００５７】
そして、第１の実験と同様に、これら２種類の樹脂を前記熱可塑性樹脂とし、フッ素系添加剤を配合した直鎖状低密度ポリエチレンを前記熱接着性樹脂として、これら熱可塑性樹脂と熱接着性樹脂とを溶融共押出し、２０℃のクーリングロールに接触させて、フッ素含有層１と熱可塑性樹脂層２とから成る二層構造のフィルムを製膜した。その後、基材フィルム３として厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを熱可塑性樹脂層２上にドライラミネートして包装材料を製造した。そして、これら両包装材料のブリードアウト量を測定した。ブリードアウト量は、ＸＰＳにより、表面から１０ｎｍの範囲内において、フッ素系添加剤が占める割合を測定した。なお、フッ素系添加剤の配合量は２．０質量％である。
【００５８】
スリップ剤を配合しない直鎖状低密度ポリエチレンを使用した包装材料をサンプル１１とし、スリップ剤を２質量％配合した直鎖状低密度ポリエチレンを使用した包装材料をサンプル１２として、この結果を表５に示す。
【００５９】
【表５】
0006988142.tif 000006
【００６０】
この結果から分かるように、熱可塑性樹脂層２がスリップ剤を含有する場合（サンプル１２）には、フッ素含有層１に配合するフッ素系添加剤の量がわずか２質量％であっても、シーラントフィルム１０表面にブリードアウトするフッ素系添加剤の量を３２ａｔｏｍｉｃ％以上として、液体洗剤の付着を防止できることが理解できる。
【符号の説明】
【００６１】
１０：撥液性シーラントフィルム
１：フッ素含有層    １ａ：ブリードアウト皮膜
２：熱可塑性樹脂層
２０：包装材料
【図１】
0006988142.tif 000007
【図２】
0006988142.tif 000008