Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付け可能な照明制御装置であって、当該取り付け可能な照明制御装置は、
１以上のタッチパッドと、
当該取り付け可能な照明制御装置が表面に固定されたことを検出するための配置センサと、
前記１以上のタッチパッドにおいて受けた接触入力に基づいて、光源に１以上の照明特性を持つ光を放出させる照明命令を発生するマイクロコントローラと、
前記照明命令を前記光源に無線で送信する通信インターフェースと、
を有し、
前記マイクロコントローラは、更に、前記配置センサによる当該取り付け可能な照明制御装置が表面に固定されたことの検出に応答して、当該取り付け可能な照明制御装置を、当該取り付け可能な照明制御装置が第１量の電力を消費する第１状態から、当該取り付け可能な照明制御装置が前記第１量の電力より多い第２量の電力を消費する第２状態へ移行させる、取り付け可能な照明制御装置。
【請求項２】
前記１以上のタッチパッド、前記マイクロコントローラ及び前記通信インターフェースに給電する電池を更に有する、請求項１に記載の取り付け可能な照明制御装置。
【請求項３】
前記電池を再充電するための光電池を更に有する、請求項２に記載の取り付け可能な照明制御装置。
【請求項４】
前記電池が少なくとも部分的に透明なリチウムイオン電池である、請求項２に記載の取り付け可能な照明制御装置。
【請求項５】
当該取り付け可能な照明制御装置と前記表面との間に磁気的結合を生成する磁気エレメントを更に有するか、又は当該取り付け可能な照明制御装置と前記表面との間に吸引に基づく結合を生成する吸引部を更に有する、請求項１に記載の取り付け可能な照明制御装置。
【請求項６】
前記配置センサが、当該取り付け可能な照明制御装置に関連した抵抗値の変化を検出するための２以上の電極を有する、請求項１に記載の取り付け可能な照明制御装置。
【請求項７】
前記配置センサは当該取り付け可能な照明制御装置の向きを検出するための加速度計を有し、前記マイクロコントローラが、前記加速度計の出力に基づいた当該取り付け可能な照明制御装置が所定の時間間隔より長く安定状態に留まったとの判定に応答して前記移行を実行する、請求項１に記載の取り付け可能な照明制御装置。
【請求項８】
前記マイクロコントローラが、ユーザの前記１以上のタッチパッドとの接触の検出に応答して前記移行を実行する、請求項１に記載の取り付け可能な照明制御装置。
【請求項９】
前記光源との双方向無線通信を確立するコミッショニングモジュールを更に有する、請求項１に記載の取り付け可能な照明制御装置。
【請求項１０】
符号化光センサを更に有し、前記コミッショニングモジュールは前記符号化光センサにおいて前記光源から受信される符号化光信号から前記光源に関連する識別子を抽出し、前記マイクロコントローラは更に前記照明命令の発生を抽出された前記識別子に少なくとも部分的に基づかせる、請求項９に記載の取り付け可能な照明制御装置。
【請求項１１】
光源を使用及び制御する方法であって、当該方法は、
取り付け可能な照明制御装置を前記光源の上又は近傍の表面に固定するステップと、
前記光源により放出される光の１以上の特性を無線で制御するために前記取り付け可能な照明制御装置の動作可能化処理を開始するステップと、
前記取り付け可能な照明制御装置の１以上の接触感知センサに接触入力を供給して、前記取り付け可能な照明制御装置に、前記接触入力に基づいて、前記光源に１以上の照明特性を持つ光を放出させるための、前記光源に無線で送信する照明命令を発生させるステップと、
を有し、
前記開始するステップが、前記取り付け可能な照明制御装置の符号化光センサを前記光源により放出される符号化光信号に曝して、前記取り付け可能な照明制御装置が前記符号化光信号から前記光源に関連する識別子を抽出することを可能にするステップを有する、方法。
【請求項１２】
前記取り付け可能な照明制御装置の電池を再充電するために光電池を前記光源からの光に曝すステップを更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記開始するステップが、前記取り付け可能な照明制御装置の２以上の電極の間の抵抗値を変化させるステップを有するか、又は前記開始するステップが、前記取り付け可能な照明制御装置の接着面から剥離可能なカバーを除去するステップを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
光源の上又は近傍の表面に固定される取り付け可能な照明制御装置であって、
１以上の接触感知センサと、
当該取り付け可能な照明制御装置を前記光源の上又は近傍の前記表面に固定するための接着面と、
前記接着面を露出させると共に当該取り付け可能な照明制御装置を始動するために除去可能な剥離可能なカバーと、
始動に際して、前記光源との双方向無線通信を確立するコミッショニングモジュールと、
前記１以上の接触感知センサに結合されると共に、前記１以上の接触感知センサにおいて受ける接触入力に基づいて前記光源に１以上の照明特性を持つ光を放出させる照明命令を発生するマイクロコントローラと、
前記マイクロコントローラに結合されると共に、前記光源に前記照明命令を無線で送信する通信インターフェースと、
前記１以上の接触感知センサ、前記コミッショニングモジュール、前記マイクロコントローラ及び前記通信インターフェースに給電するための電池と、
前記電池を再充電するための光電池と、
を有する、取り付け可能な照明制御装置。
【請求項１５】
前記剥離可能なカバーは、除去の前には、前記電池と前記マイクロコントローラとの間の分離を行い、前記剥離可能なカバーの除去が、前記分離を取り除いて当該取り付け可能な照明制御装置を始動させる、請求項１４に記載の取り付け可能な照明制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推論学習が可能な人工神経系における因果学習のための方法であって、
前記人工神経系の装置を用いて、入力の到着および出力スパイクイベントのような、前記人工神経系の複数のイベントを観測すること、ここにおいて、前記イベントは、特定の相対的な時間に発生するものとして定義される、と、
再発、独自性、または時間的近接性のうちの少なくとも１つを備える１つまたは複数の基準に基づいて前記複数のイベントのサブセットを選択すること、ここにおいて、前記１つまたは複数の基準は、前記複数のイベントのうちのあるイベントが前記複数のイベントのうちの他のイベントよりも目立つ程度として定義された因果顕著性を備え、予測不可能なイベントが頻繁に起これば起こるほど、前記予測不可能なイベントは、因果顕著性がより顕著になる、と、
前記選択されたサブセットに基づいて前記イベントのうちの少なくとも１つの論理的な原因を決定することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記選択することは、前記イベントのうちの別の１つに関する統計的に有意な情報を提供する前記イベントのうちの最も早いものを、最も重要なイベントとして考えることを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最も重要なイベントをメモリに記憶することをさらに備える、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記観測することは、
離散ポイントの集合を生成するためにシステムを定期的にサンプリングすることと、
前記離散ポイントの集合を前記イベントに変換することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記選択することと、新たなイベントが観測されるかどうかを前記決定することとを繰り返すことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記論理的な原因に基づいて、１つまたは複数の後続のイベントを予測することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
因果学習のための装置であって、前記装置は、推論学習が可能な人工神経系の一部であり、前記装置は、
特定の相対的な時間に発生するものとして定義される、入力の到着または出力スパイクイベントのような、前記人工神経系の複数のイベントを観測することと、
再発、独自性、または時間的近接性のうちの少なくとも１つと、前記複数のイベントのうちのあるイベントが前記複数のイベントのうちの他のイベントよりも目立つ程度として定義された因果顕著性、ここにおいて、予測不可能なイベントが頻繁に起これば起こるほど、前記予測不可能なイベントは、因果顕著性がより顕著になる、と、を備える１つまたは複数の基準に基づいて前記複数のイベントのサブセットを選択することと、
前記選択されたイベントのサブセットから前記イベントのうちの少なくとも１つの論理的な原因を決定することと
を行うように構成された処理システムと、
前記処理システムに結合されたメモリと
を備える、装置。
【請求項８】
前記処理システムは、前記イベントのうちの別の１つに関する統計的に有意な情報を提供する前記イベントのうちの最も早いものを、最も重要なイベントとして考えることによって、前記イベントの前記サブセットを選択するように構成される、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記最も重要なイベントが前記メモリに記憶される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記処理システムは、
離散ポイントの集合を生成するためにシステムを定期的にサンプリングすることと、
前記離散ポイントの集合を前記イベントに変換することと
によって前記１つまたは複数のイベントを観測することを行うように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記処理システムは、前記選択することと、新たなイベントが観測されるかどうかを前記決定することとを繰り返すようにさらに構成される、
請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記処理システムは、前記論理的な原因に基づいて、１つまたは複数の後続のイベントを予測するようにさらに構成される、
請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
因果学習のためのコンピュータ可読媒体であって、
特定の相対的な時間に発生するものとして定義される、入力の到着または出力スパイクイベントのような、前記人工神経系の複数のイベントを観測するためのコードと、
再発、独自性、または時間的近接性のうちの少なくとも１つを備える１つまたは複数の基準に基づいて前記複数のイベントのサブセットを選択するためのコード、ここにおいて、前記１つまたは複数の基準は、前記複数のイベントのうちのあるイベントが前記複数のイベントのうちの他のイベントよりも目立つ程度として定義された因果顕著性を備え、予測不可能なイベントが頻繁に起これば起こるほど、前記予測不可能なイベントは、因果顕著性がより顕著になる、と、
前記選択されたサブセットに基づいて前記イベントのうちの少なくとも１つの論理的な原因を決定するためのコードと
を備える、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置とのオンスクリーンキーボードを介したインタラクション中にテキストの入力を監視するステップと、
前記オンスクリーンキーボードの文字入力機能に関連付けられたキーに割り当てられたクイックタスクをトリガするように構成されたインタラクションシナリオを認識するステップと、
前記キーに関連付けられた前記文字入力機能を実行する代わりに、前記クイックタスクを適用して、前記インタラクションシナリオに関連して選択されたテキストを変更するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記オンスクリーンキーボードが、前記オンスクリーンキーボードの異なるキーに割り当てられた複数のクイックタスクをサポートするように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クイックタスクをトリガするように構成された前記インタラクションシナリオを認識する前記ステップが、テキスト文字列が選択されたテキストの前記入力の状態を判断するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記クイックをトリガするように構成された前記インタラクションシナリオを認識する前記ステップが、装置とのインタラクション中に入力されたテキストの意味処理に少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記クイックタスクが、前記キーの単一の操作に応じて適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記キーに割り当てられた、前記クイックタスクと前記文字入力機能とを含む複数の機能が、前記インタラクションシナリオに応じて、前記キーの単一の操作により操作可能である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記インタラクションシナリオの認識に対応して、カーソルがテキスト入力に対してアクティブであるときに、前記文字入力機能がトリガされて前記キーに対応するテキスト文字が挿入され、前記カーソルがテキスト入力に対して非アクティブであるときに、前記クイックタスクがトリガされる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記クイックタスクが、前記選択されたテキストの書式設定、前記選択されたテキストへの句読符の設定、前記選択されたテキストに関する記号の挿入、または前記選択されたテキストの翻訳の１つまたは複数を含む、前記選択されたテキストを変更するテキスト編集機能を簡素化するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
処理システムと、命令を格納する１つまたは複数のコンピュータ可読媒体と、を備えるコンピュータ装置であって、
前記命令は、前記処理システムにより実行されたときに、既定の文字入力機能にそれぞれ関連付けられた複数のキーを有する前記コンピュータ装置のオンスクリーンキーボードと、クイックタスクモジュールと、を実施し、
前記クイックタスクモジュールは、
テキスト編集機能を簡素化するように構成された２つ以上のクイックタスクを前記複数のキーに割り当て、
特定のキーの操作を認識し、
前記特定のキーの操作に関連してインタラクションシナリオを決定し、
前記インタラクションシナリオが第１のインタラクションシナリオであると決定することに対応して、前記特定のキーに関連付けられた前記文字入力機能を実行させ、
前記インタラクションシナリオが第２のインタラクションシナリオであると決定することに対応して、前記特定のキーに割り当てられた前記２つ以上のクイックタスクのうち、前記特定のキーの操作に応じてソーシャルネットワーキングの書式設定によってテキストを再書式設定するように構成されているクイックタスクを実行させる、
ように動作可能である、コンピュータ装置。
【請求項１０】
前記第１のインタラクションシナリオが、テキスト入力用のカーソルがアクティブである状態に対応するときに、前記特定のキーの前記文字入力機能が実行され、
前記第２のインタラクションシナリオが、ユーザがテキスト文字列を選択した状態に対応するときに、前記特定のキーの前記クイックタスクが実行される、請求項９に記載のコンピュータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図２は、第１の制御装置および第２の制御装置に関して、本発明の方法を用いた手法を示している。プラットフォーム独立モデル（ＰＩＭ）が、イベント駆動型第２のアプリケーション向けに作成され４、ＰＩＭは、イベント・ライン４０におけるイベント入力／出力、およびデータ・ライン４２におけるデータ入力／出力とともに、１つまたは複数の第２のファンクション・ブロック３０、３２、３４、３６、３８を組み込む。プラットフォーム独立モデルを作成すること４は、第２のエディタを用いて、第１のファンクション・ブロック４４のアグノスティックな表象を備える共有データベースにアクセスし、それによって、第１のファンクション・ブロックを取得することを備える。ＰＩＭの作成と同時に、第２のアプリケーション向けの第１の制御装置ＰＡＣ１のプラットフォーム定義モデル（ＰＤＭ）が作成される。次いで、プラットフォーム固有モデル（ＰＳＭ）が、第２のアプリケーション向けに作成される８。第２のアプリケーション向けにＰＳＭを作成すること８は、第２のツールを用いて、第１の制御装置ＰＡＣ１に、第２のファンクション・ブロックを含んだ第２のアプリケーションの一次部分３０、３２、３４を、および第２の制御装置ＰＡＣ２に、第２のアプリケーションの二次部分３６、３８を割り当て、コンパイルすることを備える。第１のファンクション・ブロック４４は、第１のツールを用いて、インスタンスを作成され、論理入力／出力は、第１のツールを用いて、ＰＡＣ１のＩ／Ｏモジュール５８の物理入力／出力に割り当てられる４６。第１のファンクション・ブロックは、第１のツールを用いて、第１のアプリケーションにコンパイルされる。この方法は、第１の制御装置構成、第１のアプリケーション、および第２のアプリケーションの一次部分３０、３２、３４を第１の制御装置ＰＡＣ１にダウンロードすることを備える。任意選択で、この方法は、第２の制御装置構成、および第２のアプリケーションの二次部分３６、３８を第２の制御装置ＰＡＣ２にダウンロードすることを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ識別サブシステムであって、ユーザが車両から第１距離に位置するときに、第１の認証要因に基づいて、車両に接近するユーザを予備認証し、ユーザが車両から前記第１距離よりも少ない第２距離に位置するときに、前記第１の認証要因とは異なる第２の認証要因に基づいて、ユーザを認証するように構成されたユーザ識別サブシステムと、
対話式表示サブシステムであって、前記予備認証に応じて車両ウィンドウ上に表示するための第１の出力を生成し、前記認証に応じて車両ウィンドウ上に表示するための第２の出力を生成し、前記第２の出力は、少なくとも部分的に、ユーザ・プロフィルに記憶された個人情報に基づき、前記個人情報は、個人の識別情報、目的地の情報及び個人のカレンダ情報の少なくとも一つを含む、対話式表示サブシステムと、
を備える、車両用のシステム。
【請求項２】
前記対話式表示サブシステムは、運転者側における乗客用のウィンドウである前記車両ウィンドウに向けて前記出力を投影すべく作用可能である投影器を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記出力は、基本ページ、経路ページ、カレンダ・ページ、気象ページ、車両状況ページ、及び、“やること”ページの内の少なくとも一つの視覚的表現物を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記出力は、前記ユーザ識別サブシステムによる前記ユーザの検出の後で、ユーザ入力サブシステムにより各々が選択可能である複数のページの視覚的表現物を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数のページの各々は、前記ユーザ入力サブシステムと通信するキーフォブにより選択可能である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のページの各々は、前記ユーザ入力サブシステムにより識別される身振りにより選択可能である、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記ユーザ識別サブシステムは、前記車両の外部もしくは内部における視野を提供する識別センサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記対話式表示サブシステムは、対話式ウィンドウ・ディスプレイを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記対話式ウィンドウ・ディスプレイと通信するユーザ入力サブシステムを更に備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ユーザ入力サブシステムはキーフォブを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ユーザ識別サブシステムは、前記ユーザの関心事に関する個人関心情報を含む少なくとも一つのユーザ・プロフィルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ユーザ識別サブシステムは更に、前記ユーザを識別して該ユーザをユーザ・プロフィルに合致させるべく作用可能である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ユーザ識別サブシステムは更に、ユーザの識別及びユーザ・プロフィルに対する合致時に、該合致したユーザ・プロフィルに含まれる個人関心情報に従い、前記車両ウィンドウ上に表示される前記出力のコンテンツを規制すべく作用可能である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ユーザ識別サブシステムは更に、前記ユーザの骨格結合比率に応じて該ユーザをユーザ・プロフィルに対して合致させるべく作用可能である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ユーザ識別サブシステムは更に、前記ユーザにより行われた身振りに応じて該ユーザをユーザ・プロフィルに対して合致させるべく作用可能である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ユーザ識別サブシステムは更に、キーフォブから受信された情報に応じて前記ユーザをユーザ・プロフィルに対して合致させるべく作用可能である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ユーザは前記車両の外部に検出され、且つ、前記ディスプレイは前記車両の外部から視認可能である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
ユーザが車両から第１距離に位置するときに、第１の認証要因に基づいて、車両に接近するユーザを予備認証とすることと、
前記予備認証に応じて車両ウィンドウ上に表示するための第１の出力であって前記第１距離から視認可能とされる第１の出力を生成することと、
ユーザが車両から前記第１距離よりも少ない第２距離に位置するときに、前記第１の認証要因とは異なる第２の認証要因に基づいて、ユーザを認証することと、
ユーザを、ユーザを特定する個人情報であって個人の識別情報、目的地の情報及び個人のカレンダ情報の少なくとも一つを含む個人情報を含むユーザ・プロフィルに対して合致させることと、
前記認証に応じて車両ウィンドウ上に表示するための第２の出力であって前記第２距離から視認可能とされる第２の出力を生成することと、
を有する、車両用のシステムを操作する方法。
【請求項１９】
前記第２の出力は、少なくとも部分的に、合致したユーザ・プロフィルにおける個人情報に基づく、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の出力及び前記第２の出力の少なくとも一方は、キーフォブにより選択可能な複数のページを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の出力及び前記第２の出力の少なくとも一方は、ユーザによる身振りにより選択可能な複数のページを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の認証要因は、キーフォブから受信された情報を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記第２の認証要因は、前記ユーザの骨格結合比率を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１距離は、車両から約９．１４４〜１２．１９ｍ（約３０〜４０フィート）であり、前記第２距離は、車両から約４．５７２〜７．６２ｍ（約１５〜２５フィート）である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
ユーザ識別サブシステムであって、ユーザが車両から第１距離に位置するときに、第１の認証要因に基づいて、車両に接近するユーザを予備認証し、ユーザが車両から前記第１距離よりも少ない第２距離に位置するときに、前記第１の認証要因とは異なる第２の認証要因に基づいて、ユーザを認証するように構成されたユーザ識別サブシステムと、
対話式表示サブシステムであって、前記予備認証に応じて車両ウィンドウ上に表示するための第１の出力を生成し、前記認証に応じて車両ウィンドウ上に表示するための第２の出力を生成し、前記第２の出力は、少なくとも部分的に、ユーザの個人用電子デバイスから獲得された個人情報に基づき、前記個人情報は、個人の識別情報、目的地の情報及び個人のカレンダ情報の少なくとも一つを含む、対話式表示サブシステムと、
を備える、車両用のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における腎疾患を検出する方法であって、前記対象から得られたサンプル中のバイオマーカーの量を測定すること及び前記バイオマーカーの量が正常対照と比べて変化しているかどうかを決定することを含み、前記バイオマーカーが、少なくともＣ３ａ  ｄｅｓＡｒｇ及びＭＩＰ１αを含む方法。
【請求項２】
慢性腎疾患の処置の有効性を決定する方法であって、そのような処置を受けている対象から得られたサンプル中のバイオマーカーの量を測定することを含み、前記バイオマーカーが少なくともＣ３ａ  ｄｅｓＡｒｇ及びＭＩＰ１αを含み、かつ前記バイオマーカーのレベルを非処置対照に由来するサンプルと比較して、前記処置が前記バイオマーカーのレベルを変化させる効果を有していたかどうかを決定すること、又は前記バイオマーカーのレベルを処置前の前記対象から得られたサンプルと比較することを含み、処置後の慢性腎疾患のステージの後退若しくは維持又は慢性腎疾患のステージの進行の減速により前記処置が成功していることが示される、方法。
【請求項３】
前記腎疾患が慢性腎疾患である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記慢性腎疾患がステージ１又はステージ２の慢性腎疾患である、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記慢性腎疾患がステージ３の慢性腎疾患である、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項６】
前記サンプルが、尿、血液、血漿、血清、又は唾液である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプルが血漿又は血清である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記サンプル中の前記バイオマーカーの量が、前記バイオマーカーに特異的に結合する抗体の結合によって測定される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記バイオマーカーに特異的に結合する前記抗体が、検出可能に標識されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記標識が西洋ワサビペルオキシダーゼである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サンプル中のバイオマーカーの量が、バイオチップ・アレイ・テクノロジーを用いて測定される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
Ｃ３ａ  ｄｅｓＡｒｇ、ＣＹＳＣ、及びＭＩＰ１αのレベルが測定される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
Ｃ３ａ  ｄｅｓＡｒｇ、ＧＭＣＳＦ、ＣＹＳＣ、及びＭＩＰ１αのレベルが測定される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
Ｃ３ａ  ｄｅｓＡｒｇ、ＴＮＦα、ＣＹＳＣ、及びＭＩＰ１αのレベルが測定される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
Ｃ３ａ  ｄｅｓＡｒｇ、ＣＲＰ、ＣＹＳＣ、ＥＧＦ、ＦＡＢＰ１、ＩＬ８、ｓＴＮＦＲ１、ｓＴＮＦＲ２、Ｄ−ダイマー、ＮＧＡＬ、及びＭＩＰ１αのレベルが測定される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法において腎疾患をスクリーニングするためのキットであって、前記キットが、前記バイオマーカーに特異的に結合するプローブを含み、又は前記バイオマーカーのレベルを検出するためのイムノアッセイ若しくは１Ｄ若しくは２Ｄゲル電気泳動のための試薬を含む、キット。
【請求項１７】
請求項１又は１２〜１５のいずれか一項により定義される前記バイオマーカーのそれぞれに特異的に結合する抗体を含む基体を含む固体デバイス。
【請求項１８】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１７に記載の固体デバイス。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の固体デバイスを含む、対象における腎疾患をスクリーニングするための試薬。
【請求項２０】
請求項１７又は１８に記載の固体デバイスを含む、対象における慢性腎疾患をスクリーニングするための試薬。
【請求項２１】
請求項１７又は１８に記載の固体デバイスを含む、ステージ１又はステージ２の慢性腎疾患をスクリーニングするための試薬。
【請求項２２】
請求項１７又は１８に記載の固体デバイスを含む、ステージ３の慢性腎疾患をスクリーニングするための試薬。
【請求項２３】
対象における腎疾患を検出する方法であって、前記対象から得られた血漿又は血清サンプル中のバイオマーカーであるＣ３ａ  ｄｅｓＡｒｇ又はＭＩＰ１αの量を測定することを含み、かつ前記バイオマーカーの量が正常対照と比べて変化しているかどうかを決定することを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、対照個体に由来する血清と比べてステージ１、ステージ２、及びステージ３のＣＫＤ患者に由来する血清中で個々のバイオマーカーのレベルの変化が検出可能であるという本発明者らの驚くべき発見に基づく。対照個体に由来する血清と比べてステージ１、ステージ２、及びステージ３のＣＫＤ患者に由来する血清中においてレベルの変化が検出可能なバイオマーカーとしては、補体Ｃ３ａ（ｄｅｓ）Ａｒｇ（Ｃ３ａ  ｄｅｓＡｒｇ）、インターロイキン８（ＩＬ−８）、マクロファージ炎症性タンパク質１α（ＭＩＰ１α）、アディポネクチン（ＡＤＰＮ）、ジペプチジルペプチダーゼ４（ＣＤ２６）、クレアチニン、Ｃ反応性タンパク質（ＣＲＰ）、シスタチンＣ（ＣＹＳＣ）、Ｄ−ダイマー、内皮増殖因子（ＥＧＦ）、Ｅセレクチン（ＥＳＥＬ）、脂肪酸結合タンパク質１（肝臓脂肪酸結合タンパク質；ＦＡＢＰ１又はＬＦＡＢＰ）、顆粒球及びマクロファージコロニー刺激因子（ＧＭＣＳＦ）、細胞接着分子１（ＩＣＡＭ１）、インターフェロンγ（ＩＦＮγ）、インターロイキン１０（ＩＬ１０）、インターロイキン１５（ＩＬ１５）、インターロイキン１α（ＩＬ１α）、インターロイキン１β（ＩＬ１β）、インターロイキン２（ＩＬ２）、インターロイキン４（ＩＬ４）、インターロイキン５（ＩＬ５）、インターロイキン６（ＩＬ６）、Ｌセレクチン（ＬＳＥＬ）、単球走化性タンパク質１（ＭＣＰ１）、マトリックスメタロプロテイナーゼ９（ＭＭＰ９）、好中球ゼラチナーゼ関連リポカイン（ＮＧＡＬ）、神経特異性エノラーゼ（ＮＳＥ）、Ｐセレクチン（ＰＳＥＬ）、可溶性インターロイキン２α（ｓＩＬ２α）、可溶性インターロイキン６受容体（ｓＩＬ６Ｒ）、可溶性腫瘍壊死因子受容体１（ＳＴＮＦＲ１）、可溶性腫瘍壊死因子受容体２（ＳＴＮＦＲ２）、腫瘍壊死因子α（ＴＮＦα）、血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）、並びに血管細胞接着分子１（ＶＣＡＭ１）が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）被験者から得た喀痰サンプルにおける１以上の宿主免疫系バイオマーカーのレベルを決定し、
（ｂ）喀痰サンプルにおけるバイオマーカーのレベルを１以上の基準値と比較することを含む、
被験者において結核を検出するための方法であって、
基準値と比較された喀痰サンプルにおけるバイオマーカーのレベルが被験者における結核の存在または非存在を示す、方法。
【請求項２】
バイオマーカーが１以上のサイトカイン、ケモカインおよび／または増殖因子を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
バイオマーカーが１以上のＴｈ２サイトカインを含み、基準値と比較して減少したバイオマーカーのレベルが被験者における結核の存在を示す、請求項２記載の方法。
【請求項４】
Ｔｈ２サイトカインがインターロイキン−１０（ＩＬ−１０）および／またはインターロイキン−１３（ＩＬ−１３）を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
バイオマーカーが、インターロイキン−１受容体アンタゴニスト（ＩＬ−１Ｒａ）、インターロイキン−１５（ＩＬ−１５）、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＡ）および血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）から選択される１以上のサイトカインを含む、請求項２〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
基準値と比較して減少したバイオマーカーのレベルが被験者における結核の存在を示す、請求項５記載の方法。
【請求項７】
バイオマーカーが線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）を含み、基準値と比較して増加したバイオマーカーのレベルが被験者における結核の存在を示す、請求項２〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
バイオマーカーが更に１以上のＴｈ１サイトカインを含み、基準値と比較して減少したサイトカインのレベルが被験者における結核の存在を示す、請求項３〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
Ｔｈ１サイトカインがＩＦＮ−γを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
バイオマーカーが、ＩＬ−１Ｒａ、ＩＬ−１０、ＩＬ−１３、ＩＬ−１５、ＦＧＦ、Ｇ−ＣＳＦ、ＶＥＧＦおよびＩＦＮ−γからなる群から選択される、請求項２〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
バイオマーカーがＩＬ−１３、ＦＧＦおよびＩＦＮ−γを含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
被験者が肺疾患に罹患している疑いがあり、被験者が、慢性咳、体重減少および発熱から選択される１以上の症状を示す、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
基準値と比較された喀痰サンプルにおけるバイオマーカーのレベルが、被験者が結核に罹患しているのか、あるいは別の呼吸器障害、例えば肺炎、喘息または慢性閉塞性肺疾患に罹患しているのかを示す、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
基準値が、結核に罹患していない被験者からの喀痰サンプルにおけるバイオマーカーのレベルを含む、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
バイオマーカーのレベルを側方流動イムノアッセイ、多重サイトカインアッセイまたは抗体アレイにより決定する、請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
（ａ）被験者からの喀痰サンプルにおけるバイオマーカーのレベルが被験者における結核の存在または非存在を示すかどうかを請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法により決定し、
（ｂ）喀痰サンプルにおけるバイオマーカーのレベルが結核の存在を示す場合には、結核に対して被験者を治療すること
を含む方法で投与されることを特徴とする、
肺疾患に罹患している疑いのある被験者の治療のための医薬組成物。
【請求項１７】
結核の治療が、抗結核剤の治療的有効量を被験者に投与することを含む、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１８】
治療が、イソニアジド（ｉｓｏｎｉａｚｉｄ）、リファンピシン（ｒｉｆａｍｐｉｃｉｎ）、エタンブトール（ｅｔｈａｍｂｕｔｏｌ）および／またはピラジナミド（ｐｙｒａｚｉｎａｍｉｄｅ）を被験者に投与することを含む、請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項１９】
結核の治療を少なくとも２カ月間、少なくとも４カ月間または少なくとも６カ月間投与する、請求項１６〜１８のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２０】
喀痰サンプルにおけるバイオマーカーのレベルが結核の非存在を示す場合には、該方法が、異なる呼吸器障害に対して被験者を治療することを含む、請求項１６〜１９のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２１】
被験者を肺炎に対して治療し、治療がアモキシシリン（ａｍｏｘｉｃｉｌｌｉｎ）、ドキシサイクリン（ｄｏｘｙｃｙｃｌｉｎｅ）、クラリスロマイシン（ｃｌａｒｉｔｈｒｏｍｙｃｉｎ）、アジスロマイシン（ａｚｉｔｈｒｏｍｙｃｉｎ）および／またはエリスロマイシン（ｅｒｙｔｈｒｏｍｙｃｉｎ）の投与を含む、請求項２０記載の医薬組成物。
【請求項２２】
被験者から得られた喀痰サンプルにおける１以上の宿主免疫系バイオマーカーを検出するのに適した１以上の試薬を含む、被験者における結核を検出するための側方流動イムノアッセイ装置。
【請求項２３】
該装置が、１以上のサイトカイン、ケモカインおよび／または増殖因子に特異的に結合する１以上の抗体を含む、請求項２２記載の装置。
【請求項２４】
バイオマーカーが、ＩＬ−１Ｒａ、ＩＬ−１０、ＩＬ−１３、ＩＬ−１５、ＦＧＦ、Ｇ−ＣＳＦ、ＶＥＧＦおよびＩＦＮ−γからなる群から選択される、請求項２３記載の装置。
【請求項２５】
バイオマーカーがＩＬ−１３、ＦＧＦおよび／またはＩＦＮ−γを含む、請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
該装置が、標識抗体および固定化抗体を含み、標識抗体および固定化抗体のそれぞれがバイオマーカー上の異なるエピトープに結合する、請求項２２〜２５のいずれか１項記載の装置。
【請求項２７】
固定化抗体がクロマトグラフィー担体物質上に結合している、請求項２６記載の装置。
【請求項２８】
該装置が試験ストリップまたはディップスティックの形態である、請求項２２〜２７のいずれか１項記載の装置。
【請求項２９】
被験者における結核の存在が、該装置を喀痰サンプルと接触させた後、該装置の試験領域において、視認可能なシグナルにより示される、請求項２２〜２８のいずれか１項記載の装置。
【請求項３０】
被験者において結核を検出するための、請求項２２〜２９のいずれか１項記載の側方流動イムノアッセイ装置の使用。
【請求項３１】
１以上のサイトカイン、ケモカインおよび／または増殖因子を含む、被験者において結核を検出するためのバイオマーカー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３０℃未満の測定可能な電気キュリー温度を呈する強誘電性セラミック材料を含有する静電容量感知組成物を含む静電容量感知素子を備え、前記静電容量感知組成物が、３０℃〜１５０℃の温度範囲にわたって静電容量対温度比の負の傾斜を呈する、受動的温度感知装置。
【請求項２】
前記静電容量感知素子が、前記静電容量感知組成物及び導電性材料の交互層を備える多層セラミックコンデンサを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記静電容量感知組成物が、ポリマーマトリックス中に分散された前記強誘電性セラミック材料の粒子を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ポリマーマトリックスが、熱可塑性材料及び熱硬化性材料からなる群から選択される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ポリマーマトリックスが、シリコーン；エポキシ；エチレン−プロピレン−ジエン；ポリオレフィン；ポリウレタン；エピクロロヒドリン；フルオロエラストマー；並びにこれらのコポリマー、ブレンド、及び／又は混合物からなる群から選択されるポリマーを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記強誘電性セラミック材料が、ドープされたＢａＴｉＯ３、ＢａＳｎＴｉＯ３、ＢａＨｆＴｉＯ３、ＢａＳｒＴｉＯ３、ＢａＺｒＴｉＯ３、ＳｒＴｉＯ３、ＢａＦｅ１２Ｏ１９、Ｐｂ［ＺｒｘＴｉ（１−ｘ）］Ｏ３、及びｘ［Ｐｂ（Ｍｇ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３］−（１−ｘ）［ＰｂＴｉＯ３］、並びにこれらの組み合わせ及び混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
高電圧電力ケーブルの一部分の温度を監視する方法であって、
前記高電圧電力ケーブルの一部分と熱的に連通している静電容量感知素子を備えるＬ−Ｃ回路の共振周波数を検出することを含み、
前記静電容量感知素子が、３０℃未満の測定可能な電気キュリー温度を呈する強誘電性セラミック材料を含有する静電容量感知組成物を含み、
前記静電容量感知組成物が、３０℃〜１５０℃の温度範囲にわたって静電容量対温度比の負の傾斜を呈する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子式：
【化１】
2016539380.tif 000001
を有するポリエーテルウレタンアクリレート化合物、および
分子式：
【化２】
2016539380.tif 000002
を有する二付加体化合物、
を含むファイバ被覆組成物であって、
式中、
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、または環状アルキル基から独立して選択され、
ｙは、１、２、３、または４であり、
ｘは、４０と１００の間にあり、
前記二付加体化合物は、少なくとも２．３５質量％の量で存在する、ファイバ被覆組成物。
【請求項２】
Ｒ1が４，４’−メチレンビス（シクロヘキシル）基を含み、Ｒ2がプロピレン基を含み、Ｒ3が直鎖アルキル基を含む、請求項１記載のファイバ被覆組成物。
【請求項３】
放射線硬化性基を有する、１種類以上のモノマー、および
１種類以上の光開始剤、
をさらに含む、請求項１または２記載のファイバ被覆組成物。
【請求項４】
Ｒ1が４，４’−メチレンビス（シクロヘキシル）基であり、Ｒ2がプロピレン基であり、Ｒ3が直鎖アルキル基であり、ｙが１であり、ｘが６０と８０の間にある、請求項１から３いずれか１項記載のファイバ被覆組成物。
【請求項５】
前記ファイバ被覆組成物が、３５質量％から６５質量％に及ぶ量で前記ポリエーテルウレタンアクリレート化合物を含む、請求項１から４いずれか１項記載のファイバ被覆組成物。
【請求項６】
オリゴマー材料を製造する方法であって、
ジイソシアネート化合物をヒドロキシアクリレート化合物およびポリオール化合物と反応させる工程、
を有してなり、前記ジイソシアネート化合物、前記ヒドロキシアクリレート化合物および前記ポリオール化合物が、それぞれ、ｎ：ｍ：ｐのモル比で提供され、ここで、ｎは３．０以上であり、ｍはｎ−１と２ｎ−４との間にあり、ｐは２である、方法。
【請求項７】
前記ジイソシアネート化合物が分子式：
【化３】
2016539380.tif 000003
を有し、
前記ヒドロキシアクリレート化合物が分子式：
【化４】
2016539380.tif 000004
を有し、
前記ポリオール化合物が分子式：
【化５】
2016539380.tif 000005
を有し、前記反応により、分子式：
【化６】
2016539380.tif 000006
を有するポリエーテルウレタンアクリレート化合物、および分子式：
【化７】
2016539380.tif 000007
を有する二付加体化合物を含む反応組成物が形成され、
式中、
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、または環状アルキル基から独立して選択され、
ｙは、１、２、３、または４であり、
ｘは、４０と１００の間にあり、
前記二付加体化合物は、少なくとも２．３５質量％の量で存在する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記反応組成物が、分子式：
【化８】
2016539380.tif 000008
を有するポリエーテルウレタンイソシアネート化合物をさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記ジイソシアネート化合物が、
【化９】
2016539380.tif 000009
である、請求項６から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリオール化合物が、３０００ｇ／モルから５０００ｇ／モルの範囲にある数平均分子量を有するポリプロピレングリコールであり、前記ヒドロキシアクリレート化合物が２−ヒドロキシエチルアクリレートである、請求項６から９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
ｎが４．０以下である、請求項６から１０いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本の平行な光ファイバが筐体内に配置された、光ファイバを含む干渉計（センサ）を作製するためのファイバカプラにおいて、前記各光ファイバは、少なくとも１つ（１）が２００℃を上回る融点を有する異なる被覆を有する、少なくとも３つの交互に配置された光伝導部から構成され、２００℃を上回る融点を有する被覆以外の被覆を有する２つの対応する部分（２）が、任意の既知の方法により結合される、ことを特徴とするファイバカプラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ファイバカプラは、光ファイバ部の異なる種類の被覆を、非金属、好ましくはポリマー被覆、高温耐性、好ましくは金属被覆、そしてまた、非金属、好ましくはポリマー被覆、高温耐性、好ましくは金属被覆、そしてまた、非金属、好ましくはポリマー被覆の順に接合することによって作られる。第２の構成を使用してファイバカプラを作製すれば、ファイバカプラ間の距離を短く保つことができ、センサ操作の観点から有利である。
なお、本発明の参考形態は以下の通りである。
［参考形態１］
少なくとも２本の平行な光ファイバが筐体内に配置された、光ファイバを含む干渉計（センサ）を作製するためのファイバカプラにおいて、前記各光ファイバは、少なくとも１つ（１）が２００℃を上回る融点を有する異なる被覆を有する、少なくとも３つの交互に配置された光伝導部から構成され、２００℃を上回る融点を有する被覆以外の被覆を有する２つの対応する部分（２）が、任意の既知の方法により結合される、ことを特徴とするファイバカプラ。
［参考形態２］
前記各光ファイバは、２００℃を上回る融点を有する被覆を有する部分（１）の間に、非金属被覆を有する部分（２）を含むことを特徴とする参考形態１に記載のデバイス。
［参考形態３］
２００℃を上回る融点を有する前記被覆は金属製であることを特徴とする参考形態１又は２に記載のデバイス。
［参考形態４］
２００℃を上回る融点を有する被覆以外の被覆を有する前記光ファイバは、ポリマー被覆光ファイバであることを特徴とする参考形態１又は２又は３に記載のデバイス。
［参考形態５］
個々の光ファイバ部は、接合により前方に相互接続されることを特徴とする参考形態１又は２又は３又は４に記載のデバイス。
［参考形態６］
非金属被覆を有する、前記互いに対応する光ファイバ部（２）は、光ファイバ間の光信号伝搬が可能になるほどコアが十分近くなるように相互接続される、ことを特徴とする参考形態１又は２又は３又は４又は５に記載のデバイス。
［参考形態７］
前記相互接続（結合された）光ファイバは、基板（３）に固定されることを特徴とする参考形態１乃至６のいずれか１つに記載のデバイス。
［参考形態８］
前記基板（３）はガラス製であることを特徴とする参考形態７に記載のデバイス。
［参考形態９］
前記基板（３）は樋又はパイプ形状を有することを特徴とする参考形態７又は８に記載のデバイス。
［参考形態１０］
前記光ファイバは、低熱膨張係数を有する高温接着剤（５）により、少なくとも隣接領域で前記基板（３）に完全に取り付けられることを特徴とする参考形態７又は８又は９に記載のデバイス。
［参考形態１１］
前記結合された光ファイバは、これらが取り付けられた前記基板（３）とともにキャピラリ（４）内部に置かれ、接着剤（５）で接着され、前記光ファイバが通る前記キャピラリ（４）の孔部は、封止剤（６）で付加的に封止される、ことを特徴とする参考形態１乃至１０のいずれか１つに記載のデバイス。
［参考形態１２］
前記接着剤（５）は、高温耐性があることを特徴とする参考形態１１に記載のデバイス。
［参考形態１３］
前記接着剤（５）は、高温耐性があり、前記キャピラリ（４）は、封止剤（５）、好ましくはシリコン、シリコンフォーム、ゴム又は軟性樹脂で付加的に封止されることを特徴とする参考形態１２に記載のデバイス。
［参考形態１４］
少なくとも２本の平行な光ファイバが筐体に配置された、参考形態１乃至１３のいずれか１つに記載のファイバカプラを含む干渉計において、前記各光ファイバは、少なくとも１つ（１）が２００℃を上回る融点を有する異なる被覆を有する、少なくとも３つの交互に配置された光伝導部から構成され、２００℃を上回る融点を有する被覆以外の被覆を有する２つの対応する部分（２）が、任意の既知の方法により結合され、前記カプラは、高温耐性被覆を有する少なくとも２つの光ファイバ部により相互接続される、ことを特徴とする干渉計。
［参考形態１５］
前記カプラ（７）間の前記光ファイバ（８）及び（９）の長さが異なることを特徴とする参考形態１４に記載のセンサ。
［参考形態１６］
前記カプラ（７）間の前記光ファイバ（８）及び（９）の長さが同一であることを特徴とする参考形態１５に記載のセンサ。
［参考形態１７］
前記高温耐性被覆は金属製であることを特徴とする参考形態１５に記載のセンサ。
［参考形態１８］
前記非金属被覆はポリマーであることを特徴とする参考形態２又は６に記載のセンサ。
［参考形態１９］
前記基板（３）及び前記キャピラリ（４）は、ガラス製で、前記デバイス及びセンサ部品の筐体を構成することを特徴とする参考形態１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス接続を介してワイヤレスデバイス間においてマルチメディアコンテンツをリアルタイムで共有するための方法であって、
第１のデバイスによって共有のためにアプリケーションを識別することと、
前記第１のデバイスによって１つまたは複数の第２のデバイスを発見することと、
前記１つまたは複数の第２のデバイスと通信し、前記第１のデバイスと前記１つまたは複数の第２のデバイスとの間のアソシエーションを作成することに対して通信プロトコルを適用することとを備え、
前記１つまたは複数の第２のデバイスのマルチメディア機能を決定することと、
少なくとも、前記１つまたは複数の第２のデバイスの前記決定されたマルチメディア機能に基づいて、前記１つまたは複数の第２のデバイスと共有するための、前記第１のデバイスの画面のうちの少なくとも一部分を選択することと、
前記ワイヤレス接続を介して前記第１のデバイスの前記画面のうちの前記選択された部分を前記１つまたは複数の第２のデバイスに送信することと
によって特徴付けられる、方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数の第２のデバイスはシンクライアントを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のデバイスによって前記１つまたは複数の第２のデバイスのためのアクセス特権を構成することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記選択することは、
マーキングデバイス、ポインティングデバイスまたはタッチジェスチャーを用いて、前記画面のうちの共有されるべき前記部分を選択することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のデバイスによってアプリケーション関連のパフォーマンスパラメータを計算すること、ここにおいて、前記パフォーマンスパラメータは、少なくとも、前記第１のデバイス上の前記アプリケーションによって共有のために識別されたコンテンツのタイプと、前記１つまたは複数の第２のデバイスの前記決定されたマルチメディア機能とに基づいて、前記第１のデバイスによって計算され、
前記第１のデバイスによって計算される前記パフォーマンスパラメータは、前記１つまたは複数の第２のデバイスに対するサービス品質（ＱｏＳ）値を含む、をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のデバイスによって共有されるコンテンツの前記タイプに基づいて、前記１つまたは複数の第２のデバイスに対する前記ＱｏＳ値を動的に更新することをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のデバイスによって前記１つまたは複数の第２のデバイスのためのアクセス特権を構成することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ワイヤレス接続は、ワイヤレスフィデリティー（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、セルラー、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
利用可能な帯域幅に基づいて前記ワイヤレス接続を動的に選択することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の第２のデバイスと関連付けられる情報を前記第１のデバイス上のデータベースに記憶すること、ここにおいて、記憶される前記情報は、前記１つまたは複数の第２のデバイスのメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを含む、をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス接続を介してワイヤレスデバイス間においてマルチメディアコンテンツをリアルタイムで共有するための装置であって、請求項１乃至１０のうちのいずれか一項の方法を実行するための手段を備える、装置。
【請求項１２】
ワイヤレス接続を介してワイヤレスデバイス間においてマルチメディアコンテンツをリアルタイムで共有するための非一時的コンピュータ可読媒体であって、プロセッサによって実行されると、請求項１乃至１０のうちのいずれか一項の方法を実行する命令を備える、非一時的コンピュータ可読媒体。