Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロニードル注射及び注入装置であって、
基部、及び前記基部を通って延在することにより前記基部に開口部を画定する空洞を有するハウジングであって、前記ハウジングの前記基部は、皮膚表面に向かって配置されるように構成されている、ハウジングと、
マイクロニードルアレイを保持するように構成され、前記ハウジングの中に位置するマイクロニードルアレイホルダであって、前記マイクロニードルアレイホルダは、後退位置と伸長位置との間で、前記ハウジングの前記基部の前記開口部に対して移動可能であり、前記後退位置において、前記マイクロニードルアレイは、前記装置が前記皮膚表面の上に配置され、かつ前記マイクロニードルアレイが前記マイクロニードルアレイホルダに連結されているとき、前記マイクロニードルアレイが前記皮膚表面に接触しないように、前記ハウジングの内部で凹んでおり、前記伸長位置において、前記マイクロニードルアレイの少なくとも一部分は、前記装置が前記皮膚表面の上に配置され、かつ前記マイクロニードルアレイが前記マイクロニードルアレイホルダに連結されているとき、前記開口部を介して前記皮膚表面に接触するように配置される、マイクロニードルアレイホルダと、
カートリッジを保持して運ぶように構成されたシャトルであって、前記カートリッジは、活性薬剤を収容するように構成された貯蔵器を画定し、前記シャトルは、前記カートリッジの前記貯蔵器が流路と流体連通していない第１の位置と、前記貯蔵器が前記流路と流体連通している第２の位置と、の間で移動可能である、シャトルと、
第１の位置と第２の位置との間で移動可能である起動装置であって、前記起動装置の第２の位置に向かう前記起動装置の移動は、前記シャトルを当該シャトルの第１の位置から解放して、前記シャトルが当該シャトルの第２の位置に向かって動くことを可能にし、前記シャトルの第２の位置に向かう前記シャトルの移動は、前記マイクロニードルアレイホルダを前記後退位置から解放して、前記マイクロニードルアレイホルダが前記伸長位置まで動くことを可能にする、起動装置と、
を備える、装置。
【請求項２】
マイクロニードル注射装置を使用する方法であって、
当該方法は、
基部、及び前記基部を通って延在することにより前記基部に開口部を画定する空洞を有するハウジングであって、前記ハウジングの前記基部は、皮膚表面に向かって配置されるように構成されている、ハウジングと、
マイクロニードルアレイを保持するように構成され、前記ハウジングの中に位置するマイクロニードルアレイホルダであって、前記マイクロニードルアレイホルダは、後退位置と伸長位置との間で、前記ハウジングの前記基部の前記開口部に対して移動可能であり、前記後退位置において、前記マイクロニードルアレイは、前記装置が前記皮膚表面の上に配置され、かつ前記マイクロニードルアレイが前記マイクロニードルアレイホルダに連結されているとき、前記マイクロニードルアレイが前記皮膚表面に接触しないように、前記ハウジングの内部で凹んでおり、前記伸長位置において、前記マイクロニードルアレイの少なくとも一部分は、前記装置が前記皮膚表面の上に配置され、かつ前記マイクロニードルアレイが前記マイクロニードルアレイホルダに連結されているとき、前記開口部を介して前記皮膚表面に接触するように配置される、マイクロニードルアレイホルダと、
カートリッジを保持して運ぶように構成されたシャトルであって、前記カートリッジは、活性薬剤を収容するように構成された貯蔵器を画定し、前記シャトルは、前記貯蔵器が流路と流体連通していない第１の位置と、前記貯蔵器が前記流路と流体連通している第２の位置と、の間で移動可能である、シャトルと、
第１の位置と第２の位置との間で移動可能である起動装置と、
を備えるマイクロニードル注射装置を用意することと、
前記起動装置を当該起動装置の第２の位置まで移動させて前記シャトルが当該シャトルの第２の位置に向かって動くことを可能にすることであって、前記シャトルの第２の位置に向かう前記シャトルの移動は、前記マイクロニードルアレイホルダが当該マイクロニードルアレイホルダの伸長位置まで動くことを可能にすることと、
を備える、方法。
【請求項３】
前記マイクロニードルアレイは、第１の主要面と、前記第１の主要面から突出している複数の中空マイクロニードルと、を備える第１の面を含み、前記マイクロニードルアレイは、前記第１の面の反対側に第２の面を含み、前記複数の中空マイクロニードルは、前記第２の面と流体連通しており、前記マイクロニードルアレイは、前記マイクロニードルアレイホルダの基部に連結されるように構成され、それにより、前記マイクロニードルアレイの前記第２の面と前記マイクロニードルアレイホルダの前記基部とは、ある距離だけ間隔をあけて前記複数の中空マイクロニードル用のマニホルドを画定している、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記マイクロニードルアレイは、第１の主要面と、前記第１の主要面から突出している複数の中空マイクロニードルと、を備える第１の面を含み、前記マイクロニードルアレイは、前記第１の面の反対側に第２の面を含み、前記複数の中空マイクロニードルは、前記第２の面と流体連通しており、前記マイクロニードルアレイは、前記マイクロニードルアレイホルダの基部に連結されるように構成され、それにより、前記マイクロニードルアレイの前記第２の面と前記マイクロニードルアレイホルダの前記基部とは、ある距離だけ間隔をあけて前記複数の中空マイクロニードル用のマニホルドを画定している、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器内の含有物質の濃度又は他のパラメータを光学的に非侵襲的に求めるデバイスであって、
前記可撓性容器上に光を照射するように構成される光源と、
異なる透過経路長を有する用いられる放射の少なくとも１つの波長又は波長範囲における前記用いられる放射の輝度減衰の検出を行うように構成される少なくとも１つの検出器と、
異なる厚みの測定値の商を形成することによって、実際に存在する容器壁の影響を除去するように構成されるプロセッサと
を備える、デバイス。
【請求項２】
前記光源は広域照射のために構成され、前記検出器は広域検出のために構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記デバイスは、常に層厚を通じて照射を行うように構成され、該照射は、前記用いられる透過経路長において、厚みの変化によって前記検出器における散乱角分布の変化が生じなくなる程度まで散乱する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
密閉された血液バッグ内に含まれる血液の血液パラメータを求めるように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記デバイスは機械的構成を含み、該機械的構成は、測定場の領域内の前記血液バッグの２つの壁の距離を定義された方式で変更するように構成される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
血液のヘモグロビン含有率を求めるように構成される、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
使い捨て可能生物反応器において細胞培養プロセスを測定及び制御するためのセンサ材料及び読み出し技術を更に備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１つの検出器は、前記光源に対し、前記検出される放射が前記可撓性容器内の前記含有物質を通って異なる長さの経路を進むように配置される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
可撓性容器内の含有物質の濃度又は他のパラメータを光学的に非侵襲的に求める方法であって、
前記可撓性容器を、光を用いて照射することと、
検出されるパラメータごとに、少なくとも１つの波長又は波長範囲において、異なる透過経路長を有する用いられる放射の輝度減衰を検出することと、
実際に存在する容器壁の影響を除去するために、前記容器壁の異なる厚みの測定値の商を形成することと
を含む、方法。
【請求項１０】
広域照射及び広域検出が行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記照射は、常に層厚を通じて行われ、該照射は、前記用いられる透過経路長において、厚みの変化によって検出器における散乱角分布の変化が生じなくなる程度まで散乱する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
密閉された血液バッグ内に含まれる血液の血液パラメータを求めるための、請求項１に記載のデバイスの使用。
【請求項１３】
密閉された血液バッグ内に含まれる血液の血液パラメータを求めるための、請求項９に記載の方法の使用。
【請求項１４】
食品産業における請求項１に記載のデバイスの使用。
【請求項１５】
請求項９に記載の方法のステップの少なくとも一部を実行するための、請求項１に記載のデバイスの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲面と、
２素子レンズアセンブリと
を有し、
前記２素子レンズアセンブリは、
第１の被写体側表面及び第１の像側表面を有した、正の屈折力を持つ第１の非球面屈折素子と、
第２の被写体側表面及び第２の像側表面を有した第２の非球面屈折素子であり、前記第２の被写体側表面が前記第１の非球面屈折素子の前記第１の像側表面に結合され、当該第２の非球面屈折素子は前記湾曲面上に光の焦点を合わせるように構成され、当該第２の非球面屈折素子は両凸レンズを有する、第２の非球面屈折素子と、
前記第２の非球面屈折素子の前記第２の被写体側表面と前記第１の非球面屈折素子の前記第１の像側表面との境界によって画成される非球面埋め込み面であり、負の球面収差を導入するように構成された非球面埋め込み面と
を有する、
システム。
【請求項２】
前記第１の非球面屈折素子は正メニスカスレンズを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の被写体側表面は、前記第１の像側表面の曲率半径よりも大きい曲率半径を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記両凸レンズは、前記第１の非球面屈折素子に物理的に結合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２の被写体側表面は、前記第２の像側表面の曲率半径よりも小さい曲率半径を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記湾曲面は、半球面を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
全体で正の屈折を持つ被写体側サブアセンブリと、
前記被写体側サブアセンブリに光学的に結合された像側サブアセンブリであり、当該像側サブアセンブリは、前記被写体側サブアセンブリから光を受け取り、受け取った光を湾曲面上にフォーカシングするように構成される、像側サブアセンブリと
を有し、
前記像側サブアセンブリは、
第１の被写体側表面及び第１の像側表面を有する第１の非球面屈折素子と、
第２の被写体側表面及び第２の像側表面を有する第２の非球面屈折素子であり、前記第２の被写体側表面が前記第１の非球面屈折素子の前記第１の像側表面に結合されている、第２の非球面屈折素子と、
前記第２の非球面屈折素子の前記第２の被写体側表面と前記第１の非球面屈折素子の前記第１の像側表面との境界によって画成される非球面埋め込み面であり、負の球面収差を導入するように構成された非球面埋め込み面と
を有する、
レンズアセンブリ。
【請求項８】
前記像側サブアセンブリは、両凸レンズと負メニスカスレンズとを有する、請求項７に記載のレンズアセンブリ。
【請求項９】
湾曲面と、
前記湾曲面上に光の焦点を合わせるように構成されたレンズアセンブリと
を有し、
前記レンズアセンブリは、
第１のレンズアセンブリと、
前記第１のレンズアセンブリに光学的に結合された第２のレンズアセンブリであり、当該第２のレンズアセンブリは、前記第１のレンズアセンブリから光を受け取り、受け取った光を前記湾曲面上にフォーカシングするように構成され、当該第２のレンズアセンブリは両凸レンズを有し、当該第２のレンズアセンブリは、第１及び第２のレンズの境界によって画成される非球面埋め込み面を有し、該非球面埋め込み面は、負の球面収差を導入するように構成されている、第２のレンズアセンブリと
を有する、
カメラ。
【請求項１０】
前記第１のレンズアセンブリは、非球面の被写体側の正屈折レンズを有し、前記第２のレンズアセンブリは、非球面の像側の負屈折レンズを有する、請求項９に記載のカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学有効面を有する、マイクロリソグラフィ投影露光装置のミラーであって、
ミラー基板（１１、２１、３１、４１）と、
前記光学有効面に入射した前記投影露光装置の作動波長を有する電磁放射線を反射する多層系と
を備え、前記多層系は、いずれの場合も分離層（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、２５ａ、２５ｂ）が間に配置された複数の反射層積層体（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、２６ａ、２６ｂ）を有し、且つ
前記分離層（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、２５ａ、２５ｂ）は、８０℃以上で３００℃未満の溶融温度を有する材料から作製され、且つ
前記分離層（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、２５ａ、２５ｂ）は、少なくとも５μｍの層厚を有する、ミラー。
【請求項２】
請求項１に記載のミラーにおいて、前記分離層（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、２５ａ、２５ｂ）の材料は、２００℃未満、特に１５０℃未満の溶融温度を有することを特徴とするミラー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のミラーにおいて、前記分離層（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、２５ａ、２５ｂ）は、１０μｍ〜１００μｍの範囲の層厚を有することを特徴とするミラー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のミラーにおいて、前記分離層（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、２５ａ、２５ｂ）に関しての層の横方向の大きさと層厚との比が、少なくとも１０００であることを特徴とするミラー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のミラーにおいて、前記分離層（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、２５ａ、２５ｂ）の材料は、金属又は合金であることを特徴とするミラー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のミラーにおいて、前記分離層（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、２５ａ、２５ｂ）の材料は、共晶であることを特徴とするミラー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のミラーにおいて、前記分離層（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、２５ａ、２５ｂ）の材料は、少なくとも１つの成分と、特に合金の形態で、ビスマス（Ｂｉ）、インジウム（Ｉｎ）、スズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）、銅（Ｃｕ）、アンチモン（Ｓｂ）、カドミウム（Ｃｄ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、及びガリウム（Ｇａ）を含む群の少なくとも２つの成分とを有することを特徴とするミラー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のミラーにおいて、前記多層系は、いずれの場合も反射層積層体（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、２６ａ、２６ｂ）が間に配置された複数の分離層（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、２５ａ、２５ｂ）を有することを特徴とするミラー。
【請求項９】
光学有効面を有する、マイクロリソグラフィ投影露光装置のミラーであって、
ミラー基板（１１、２１、３１、４１）と、
前記光学有効面に入射した前記投影露光装置の作動波長を有する電磁放射線を反射する多層系と
を備え、前記多層系は、いずれの場合も分離層（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、２５ａ、２５ｂ）が間に配置された複数の反射層積層体（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、２６ａ、２６ｂ）を有し、前記分離層は、所定の温度範囲で固体から液体へ又は固体からガスへの相転移を経ることで、前記多層系のうち前記分離層によって担持された部分の該ミラーからの除去を可能にするミラー。
【請求項１０】
請求項９に記載のミラーにおいて、前記多層系は、いずれの場合も反射層積層体（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、２６ａ、２６ｂ）が間に配置された複数の前記分離層（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、２５ａ、２５ｂ）を有することを特徴とするミラー。
【請求項１１】
請求項８又は１０に記載のミラーにおいて、前記分離層（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、２５ａ、２５ｂ）は、異なる溶融温度を有することを特徴とするミラー。
【請求項１２】
請求項１１に記載のミラーにおいて、前記分離層（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、２５ａ、２５ｂ）の溶融温度は、前記光学有効面から前記ミラー基板（１１、２１、３１、４１）への方向に高くなることを特徴とするミラー。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載のミラーにおいて、前記分離層（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、２５ａ、２５ｂ）は、８０℃〜４００℃の範囲の、特に３００℃未満の、より詳細には２００℃未満の、より詳細には１５０℃未満の融点を有する材料から作製されることを特徴とするミラー。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のミラーにおいて、前記多層系はさらに、反射層積層体と分離層との間にキャリア層（２２ｂ）をそれぞれ有し、該キャリア層は、前記多層系のうち前記キャリア層によって担持された部分と共に前記ミラーから機械的に剥離可能であることを特徴とするミラー。
【請求項１５】
請求項１４に記載のミラーにおいて、前記キャリア層（２２ｂ）は、２０μｍ〜２００μｍの範囲の厚さを有することを特徴とするミラー。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のミラーにおいて、前記ミラー基板（３１）は、温度センサ機構（３８）を有することを特徴とするミラー。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のミラーにおいて、該ミラーは、ＥＵＶ光源のコレクタミラー（３１０）であることを特徴とするミラー。
【請求項１８】
ＥＵＶ光源、照明デバイス、及び投影レンズを備えたマイクロリソグラフィ投影露光装置であって、該投影露光装置は、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のミラーを有することを特徴とする投影露光装置。
【請求項１９】
マイクロリソグラフィ投影露光装置のミラー、特に請求項１〜１７のいずれか１項に記載のミラーを加工する方法であって、該ミラーは、ミラー基板（１１、２１、３１、４１）と、光学有効面に入射した前記投影露光装置の作動波長を有する電磁放射線を反射する多層系とを備え、該多層系は、いずれの場合も分離層（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、２５ａ、２５ｂ）が間に配置された複数の反射層積層体（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、２６ａ、２６ｂ）を有する方法において、
前記多層系のうち前記分離層によって担持された部分を前記ミラーから除去するために、少なくとも１つの分離層（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、２５ａ、２５ｂ）を溶融させるステップ
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素原料からの軽質オレフィン炭化水素化合物の生産を増加させる方法において、
（ａ）炭化水素原料を、３００〜５００℃の温度範囲および２〜１０ＭＰａの圧力範囲で作動する開環反応区域に供給する工程、
（ｂ）前記反応区域から生成された反応生成物を頭頂流および側部流に分離する工程、
（ｃ）工程（ｂ）からの前記側部流を、３００〜５８０℃の温度範囲および０．３〜５ＭＰａの圧力範囲で作動するガソリン水素化分解（ＧＨＣ）ユニットに供給する工程、
（ｄ）工程（ｃ）の前記ＧＨＣの反応生成物を、Ｃ２〜Ｃ４パラフィン、水素およびメタンを含む頭頂気体流と、芳香族炭化水素化合物および非芳香族炭化水素化合物を含む流れとに分離する工程、および
（ｅ）前記ガソリン水素化分解（ＧＨＣ）ユニットからの前記頭頂気体流を水蒸気分解ユニットに供給する工程、
を有してなり、
前記ガソリン水素化分解（ＧＨＣ）ユニットが前記開環反応区域よりも高い温度で作動され、該ガソリン水素化分解（ＧＨＣ）ユニットが該開環反応区域よりも低い圧力で作動される方法。
【請求項２】
前記炭化水素原料を芳香族化合物抽出ユニットにおいて前処理する工程をさらに含み、該芳香族化合物抽出ユニットからの底部流が前記開環反応区域に供給され、その頭頂流が前記水蒸気分解ユニットに供給される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記芳香族化合物抽出ユニットが蒸留ユニットのタイプのものである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記芳香族化合物抽出ユニットが溶媒抽出ユニットのタイプのものである、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記芳香族化合物抽出ユニットが分子篩のタイプのものである、請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記溶媒抽出ユニットにおいて、その頭頂流が溶媒除去のために洗浄され、そのように回収された溶媒が前記溶媒抽出ユニットに戻され、そのように洗浄された頭頂流が前記水蒸気分解ユニットに供給される、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記頭頂気体流からＣ２〜Ｃ４パラフィンを分離する工程、およびそのように分離された該Ｃ２〜Ｃ４パラフィンを水蒸気分解ユニットの炉区域に供給する工程をさらに含む、請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記Ｃ２〜Ｃ４パラフィンを、それぞれ、Ｃ２パラフィン、Ｃ３パラフィンおよびＣ４パラフィンを主に含む個々の流れに分離する工程、および各個々の流れを前記水蒸気分解ユニットの特定の炉区域に供給する工程をさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記頭頂気体流からＣ２〜Ｃ４パラフィンを分離する工程が低温蒸留または溶媒抽出により行われる、請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記水蒸気分解ユニットの反応生成物を、Ｃ２〜Ｃ６アルカンを含む頭頂流と、Ｃ２オレフィン、Ｃ３オレフィンおよびＣ４オレフィンを含む中間流と、Ｃ９＋炭化水素を含む第１の底部流と、芳香族炭化水素化合物および非芳香族炭化水素化合物を含む第２の底部流とに分離する工程をさらに含む、請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記頭頂流を前記水蒸気分解ユニットに戻す工程をさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の底部流を前記ガソリン水素化分解（ＧＨＣ）ユニットに供給する工程をさらに含む、請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１３】
カーボンブラックオイル（ＣＢＯ）および分解蒸留物（ＣＤ）を主に含有する前記第１の底部流を前記開環反応区域に供給する工程をさらに含む、請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１４】
前記ガソリン水素化分解（ＧＨＣ）ユニットの反応生成物からの前記底部流を、ＢＴＸが豊富な分画と、重質分画とに分離する工程をさらに含む、請求項１から１３いずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記ガソリン水素化分解（ＧＨＣ）ユニットからの前記頭頂流を脱水素化ユニットに供給する工程をさらに含む、請求項１から１４いずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記開環反応区域からの前記頭頂流を脱水素化ユニットに供給する工程をさらに含む、請求項１から１５いずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
工程（ａ）の前記炭化水素原料から単環芳香族化合物が豊富な流れを回収する工程、およびそのように回収された流れをガソリン水素化分解（ＧＨＣ）ユニットに供給する工程をさらに含む、請求項１から１６いずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
前記水蒸気分解ユニットの反応生成物から水素を回収する工程、そのように回収された水素を前記ガソリン水素化分解（ＧＨＣ）ユニットおよび／または前記開環反応区域に供給する工程をさらに含む、請求項１から１７いずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
前記脱水素化ユニットから水素を回収する工程、およびそのように回収された水素を前記ガソリン水素化分解（ＧＨＣ）ユニットおよび／または前記開環反応区域に供給する工程をさらに含む、請求項１６から１８いずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
前記開環反応区域中への前記炭化水素原料が、軽油、真空軽油（ＶＧＯ）、ナフサおよび前処理ナフサ、またはそれらの組合せの群から選択される、請求項１から１９いずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
前記開環反応区域において一般的な工程条件が、３００℃から５００℃の温度、および２から１０ＭＰａの圧力、芳香族水素化触媒上の１，０００ｋｇの原料当たり１００から３００ｋｇの水素と共に、並びに結果として生じた流れを、２００℃から６００℃の温度および１から１２ＭＰａの圧力で、環開裂触媒上に結果として生じた流れ１，０００ｋｇ当たり５０から２００ｋｇの水素と共に環開裂ユニットに通過させる工程を含む、請求項１から２０いずれか１項記載の方法。
【請求項２２】
前記ガソリン水素化分解（ＧＨＣ）ユニットにおいて一般的な工程条件が、３００〜５８０℃の温度、３００〜５０００ｋＰａのゲージ圧、０．１〜１０ｈ-1の重量空間速度（ＷＨＳＶ）である、請求項１から２１いずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
前記水蒸気分解ユニットにおいて一般的な工程条件が、約７５０〜９００℃の反応温度、５０〜１０００ミリ秒の滞留時間、および大気圧から１７５ｋＰａのゲージ圧までの圧力を含む、請求項１から２２いずれか１項記載の方法。
【請求項２４】
工程（ｄ）において得られた前記芳香族炭化水素化合物および非芳香族炭化水素化合物を含む流れが、前記開環反応区域および前記ガソリン水素化分解）ＧＨＣ）ユニットのいずれにも再循環されない、請求項１から２３いずれか１項記載の方法。
【請求項２５】
工程（ｅ）において、前記ガソリン水素化分解（ＧＨ）ユニットからの前記頭頂流が前記水蒸気分解ユニットの炉区域に直接供給される、請求項１から２４いずれか１項記載の方法。
【請求項２６】
水蒸気分解ユニットのための原料としての、多段階で開環された水素化分解炭化水素原料の気体軽質分画の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−グルロン酸単位が１，４−グリコシド結合によって互いに結合しており、ヒドロキシルが還元末端の１位に位置しており、糖環がＣ−２位において完全に硫酸化されている、硫酸ポリグロン酸又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項２】
下記の一般式（Ｉ）：
【化１】
2016523301.tif 000001
［式中、
ｎは、０又は１〜２３の整数を表し、
Ｒ１はＳＯ３Ｈであり、
Ｒ２は、互いに独立に、Ｈ又はＳＯ３Ｈを表す］
の構造を有し、但し、硫酸ポリグロン酸の硫黄含有量として計算される硫酸化度が５〜２０重量％である、硫酸ポリグロン酸又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項３】
一般式（Ｉ）において、ｎが、２〜１３の整数、好ましくは３、４、５、６、７又は８である、請求項２に記載の硫酸ポリグロン酸又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項４】
硫黄含有量が、７〜１５重量％、好ましくは９〜１３重量％である、請求項２又は３に記載の硫酸ポリグロン酸又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項５】
請求項２に記載の硫酸ポリグロン酸又は薬学的に許容されるその塩を調製するための方法であって、下記の構造式（II）において示される通りのポリグルロン酸を、スルホン化試薬と反応させ、続いて、還元剤を介する還元により、一般式（Ｉ）において示される通りの硫酸ポリグロン酸を得るステップを含み、
【化２】
2016523301.tif 000002
構造式（II）において、ｍは、０又は１〜４８の整数を表し、
【化３】
2016523301.tif 000003
一般式（Ｉ）において、ｎ、Ｒ１及びＲ２は、請求項２で定義された通りである、前記方法。
【請求項６】
スルホン化試薬がクロロスルホン酸であり；スルホン化温度が、４５〜８５℃、好ましくは６０〜７５℃であり；反応時間が、１．５〜４．５時間、好ましくは２〜３．５時間、最も好ましくは３時間であり；及び／又は、還元剤が、水素化ホウ素ナトリウム、シアノ水素化ホウ素ナトリウム、ニッケル水素化物試薬若しくはハロゲンベースの還元剤である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
腫瘍成長及び／又は転移を阻害するための薬剤の調製における、請求項１〜４のいずれかに記載の硫酸ポリグロン酸又は薬学的に許容されるその塩の使用。
【請求項８】
腫瘍が、肝臓がん、胃がん、結腸直腸がん、肺がん、乳がん、膵臓がん、腎臓がん、膀胱がん、前立腺がん、黒色腫及び脳腫瘍からなる群から選択される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
腫瘍成長阻害剤、腫瘍転移阻害剤、血管新生阻害剤、ヘパラナーゼ阻害剤、Ｃ−Ｍｅｔ酵素阻害剤、微小管重合阻害剤、アクチン脱重合因子活性阻害剤及び／又はアクチン凝集阻害剤の調製における、請求項１〜４のいずれかに記載の硫酸ポリグロン酸又は薬学的に許容されるその塩の使用。
【請求項１０】
治療有効量の、請求項１〜４のいずれかに記載の硫酸ポリグロン酸又は薬学的に許容されるその塩を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれかに記載の硫酸ポリグロン酸又は薬学的に許容されるその塩を含む、腫瘍成長及び／又は転移を阻害するための薬剤。
【請求項１２】
腫瘍が、肝臓がん、胃がん、結腸直腸がん、肺がん、乳がん、膵臓がん、腎臓がん、膀胱がん、前立腺がん、黒色腫及び脳腫瘍からなる群から選択される、請求項１１に記載の薬剤。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれかに記載の硫酸ポリグロン酸又は薬学的に許容されるその塩を含む、血管新生阻害剤、ヘパラナーゼ阻害剤、Ｃ−Ｍｅｔ酵素阻害剤、微小管重合阻害剤、アクチン脱重合因子活性阻害剤、又はアクチン凝集阻害剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
従って、第１の態様によれば、本発明は、
ａ）少なくとも５０ｗｔ％、好ましくは少なくとも７０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも８０ｗｔ％、特に好ましくは少なくとも９０ｗｔ％の少なくとも１つのポリ（フェノールスルフィド）、ならびに
ｂ）ｂ１）アルコール、ｂ２）エステル、ｂ３）アルデヒド、ｂ４）ケトンおよびｂ５）エーテルから選択される少なくとも１つの化合物を含み、組成物の合計重量に対して、数ｐｐｍ、有利には１０ｐｐｍから２ｗｔ％まで、好ましくは、１０ｐｐｍから１ｗｔ％までの、少なくとも１つのにおいマスキング剤
を含む、組成物に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
非常に特段好ましい本発明による組成物は、
ａ）少なくとも５０ｗｔ％、好ましくは少なくとも７０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも８０ｗｔ％、特に好ましくは少なくとも９０ｗｔ％である、少なくとも１つの上記で規定された式（１）のポリ（フェノールスルフィド）および
ｂ）本発明による組成物の合計体積に対して、数ｐｐｍ、有利には１０ｐｐｍから２ｗｔ％である、好ましくは、１０ｐｐｍから１ｗｔ％である、上記で規定された少なくとも１つの組成物Ｃ１または組成物Ｃ２
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立体の２つの組み立てられた部分間の間隙を充填するための硬化性シムとしての、少なくとも１つの芳香族エポキシ樹脂及び少なくとも１つのエポキシ硬化性組成物を含む、硬化性組成物であって、前記エポキシ硬化性組成物が、少なくとも第１及び第２の硬化剤を含み、
前記第１の硬化剤が、少なくとも１つの第１級アミノ（−ＮＨ２）基を有する環状アミンから選択され、
第２の硬化剤が、少なくとも１つのポリエーテル単位と、そこから連結基で分離された少なくとも１つのポリアミン単位と、を含む少なくとも１つのポリエーテルポリアミンから選択され、
前記第２の硬化剤は、少なくとも１つの末端アミノアルキル残基を更に含み、
前記末端アミノアルキル残基は、分岐しており、第１級アミノ基（−ＮＨ２）と前記第１級アミノ基に対してα、β、又はγ位のアルキル分岐とを含み、
前記アルキル分岐が、１〜６個の炭素原子を含有し、
前記第２の硬化剤が、式（ＩＩＩ）〜（Ｖ）：
【化１】
2016523313.tif 000001
（式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）において、ｘが、１〜２００の整数を表し、ｙが、０〜２００の整数を表し、ｚが、１〜１００の整数を表し、Ｒが、独立して、単価の第１級アミノアルキル残基を表し、少なくとも１つの残基Ｒが、分岐アミノアルキル残基であり、前記第１級アミノ基に対して、α、β、又はγ位にＣ１〜Ｃ６アルキル分岐を含有し；ｍ及びｎが、０を含む整数であり、特定のｎ又はｍ単位が、繰り返し単位であり得ることを示すことが意味され、ｎ又はｍが０を表す場合、それぞれのｎ又はｍ単位は、Ｈ原子によって置き換えられ、ｎ及びｍは、同時に０にはなり得ない）に従う構造から選択される構造を有する、組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一態様において、組立体の２つの組み立てられた部分間の間隙を充填するための硬化性シムとしての、少なくとも１つのエポキシ樹脂及び少なくとも１つのエポキシ硬化性組成物を含む、硬化性組成物の使用が提供され、エポキシ硬化性組成物は、少なくとも第１及び第２の硬化剤を含み、第１の硬化剤は、少なくとも１つの第１級アミノ（−ＮＨ２）基を有する環状アミンから選択され、第２の硬化剤は、少なくとも１つのポリエーテル単位と、そこから連結基で分離された少なくとも１つのポリアミン単位と、を含む少なくとも１つのポリエーテルポリアミンから選択され、前記第２の硬化剤は、少なくとも１つの末端アミノアルキル残基を更に含み、前記末端アミノアルキル残基は、分岐しており、第１級アミノ基（−ＮＨ２）と前記第１級アミノ基に対してα、β、又はγ位のアルキル分岐とを含み、前記アルキル分岐は、１〜６個の炭素原子を含有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
例示的な実施形態の以下のリストは、本開示を更に例解するために提供され、本開示を列記される実施形態に限定する意図はない。
１．組立体の２つの組み立てられた部分間の間隙を充填するための硬化性シムとしての、少なくとも１つの芳香族エポキシ樹脂及び少なくとも１つのエポキシ硬化性組成物を含む、硬化性組成物の使用であって、前記エポキシ硬化性組成物が、少なくとも第１及び第２の硬化剤を含み、前記第１の硬化剤が、少なくとも１つの第１級アミノ（−ＮＨ２）基を有する環状アミンから選択され、第２の硬化剤が、少なくとも１つのポリエーテル単位と、そこから連結基で分離された少なくとも１つのポリアミン単位と、を含む少なくとも１つのポリエーテルポリアミンから選択され、前記第２の硬化剤は、少なくとも１つの末端アミノアルキル残基を更に含み、前記末端アミノアルキル残基は、分岐しており、第１級アミノ基（−ＮＨ２）と前記第１級アミノ基に対してα、β、又はγ位のアルキル分岐とを含み、前記アルキル分岐が、１〜６個の炭素原子を含有する、組成物の使用。
２．第１の硬化剤が、第２の硬化剤よりも多い重量による量で存在する、実施形態１の使用。
３．前記第２の硬化剤が、脂肪族である、実施形態１又は２のいずれか１つに記載の使用。
４．第２の硬化剤が、アクリル酸アルキル及びポリアルキレンイミンとポリエーテルアミンとの２工程反応によって得られるが、前記ポリエーテルアミン及び前記ポリアルキレンイミンが、少なくとも２つの第１級アミノ基を有し、第１の工程が、前記ポリエーテルアミンの前記アクリル酸アルキルへの付加反応を含み、第２の工程が、前記ポリアルキレンイミンと前記第１の工程の付加生成物との反応を含み、任意に、繰り返し単位が、前記反応生成物を、前記第１の工程によるアクリル酸アルキルと、及び更なる工程において、ポリアルキレンイミン、ポリエーテルアミン、又はこれらの混合物と反応させることによって創出され得、ただし、前記ポリエーテルアミン及びポリアルキレンイミンは、得られるポリエーテルポリアミンが、分岐状である少なくとも１つの末端アミノアルキル基を含み、第１級アミノ基（−ＮＨ２）を含み、第１級アミノ基に対してα、β、又はγ位のＣ１〜Ｃ６アルキル分岐を含有するように選択されることを条件とする、実施形態１〜３のいずれか１つに記載の使用。
５．第２の硬化剤が、式（ＩＩＩ）〜（Ｖ）：
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受動的核反応炉停止冷却システムであって、
核燃料炉心を収容する反応炉容器であって、前記燃料炉心により加熱される一次冷却材を格納する、反応炉容器と、
前記反応炉容器に流体連結し、液体二次冷却材を格納する、蒸気発生器と、
前記反応炉容器と前記蒸気発生器との間の第１の閉鎖流ループ内を循環する前記一次冷却材であって、前記蒸気発生器内の前記二次冷却材に熱を伝え、二次冷却材蒸気を生成する、前記一次冷却材と、
液体三次冷却材のインベントリ及び管束を含む熱交換器であって、前記管束が前記三次冷却材中に浸漬する、熱交換器と、
前記浸漬された管束と前記蒸気発生器との間の第２の閉鎖流ループ内を、重力流を介して循環する、前記二次冷却材と、を備え、
前記二次冷却材蒸気が前記蒸気発生器から抽出され、前記第２の閉鎖流ループ内を流れて前記管束に入り、凝縮して凝縮液を形成し、前記凝縮液が前記蒸気発生器に流れ戻り、
前記反応炉容器、蒸気発生器、及び熱交換器が一般に、金属反応炉格納容器の内部に配置される、前記システム。
【請求項２】
蒸気が、前記凝縮液が前記蒸気発生器に戻る場所よりも高い場所で前記蒸気発生器から抽出される、請求項１に記載の前記システム。
【請求項３】
前記反応炉容器、蒸気発生器、及び熱交換器が全て、鉛直方向に細長い形状である、請求項１に記載の前記システム。
【請求項４】
前記凝縮二次冷却材蒸気が、前記熱交換器内の前記液体三次冷却材のインベントリに熱を伝え、三次冷却材蒸気を生成する、請求項１〜３のいずれかに記載の前記システム。
【請求項５】
前記三次冷却材蒸気が前記熱交換器から抽出され、第３の閉鎖流ループ内を流れて放熱器導管のアレイに入り、凝縮して液体三次冷却材を形成し、前記液体三次冷却材が前記熱交換器に流れ戻り、それにより前記液体三次冷却材のインベントリを補充する、請求項４に記載の前記システム。
【請求項６】
前記放熱器導管が前記反応炉格納容器に一体的に取り付けられ、前記三次冷却材蒸気が前記反応炉格納容器に前記放熱器導管を介して熱を伝え、凝縮して液体三次冷却材になる、請求項５に記載の前記システム。
【請求項７】
前記反応炉格納エンクロージャを包囲する水を格納するリザーバを更に備える、請求項１〜６のいずれかに記載の前記システム。
【請求項８】
前記リザーバ内の前記水が、前記三次冷却材蒸気の温度よりも低い温度を有し、前記三次冷却材蒸気を凝縮させるためにヒートシンクを形成する、請求項４、６、及び７に記載の前記システム。
【請求項９】
前記リザーバが環状形状を有し、前記反応炉格納容器と外側格納エンクロージャ構造との間に形成される、請求項７または８に記載の前記システム。
【請求項１０】
受動的核反応炉停止冷却システムであって、
核燃料炉心を収容する反応炉容器であって、前記燃料炉心により加熱される一次冷却材を格納する、反応炉容器と、
冷却水のインベントリ及び管束を含む熱交換器であって、前記管束が前記冷却水中に浸漬する、熱交換器と、
前記浸漬された管束と前記反応炉容器との間の第１の閉鎖流ループ内を、重力流を介して循環する、前記一次冷却材と、を備え、
前記一次冷却材が、前記熱交換器内の前記冷却水のインベントリに熱を伝え、前記反応炉容器に流れ戻る前に冷却される、前記システム。
【請求項１１】
前記反応炉容器及び熱交換器が一般に、金属反応炉格納容器の内部に配置される、請求項１０に記載の前記システム。
【請求項１２】
前記凝縮二次冷却材蒸気が、前記熱交換器内の前記冷却水のインベントリに熱を伝え、蒸気を生成する、請求項１０または１１に記載の前記システム。
【請求項１３】
前記蒸気が前記熱交換器から抽出され、第２の閉鎖流ループ内を流れて放熱器導管のアレイに入り、凝縮し、前記熱交換器に流れ戻り、それにより液相内に前記冷却水のインベントリを補充する、請求項１２に記載の前記システム。
【請求項１４】
前記放熱器導管が反応炉格納容器に一体的に取り付けられ、前記蒸気が前記反応炉格納容器に前記放熱器導管を介して熱を伝え、凝縮する、請求項１３に記載の前記システム。
【請求項１５】
前記反応炉格納エンクロージャを包囲する水を格納するリザーバを更に備え、前記リザーバ内の前記水が、前記蒸気の温度よりも低い温度を有し、前記蒸気を凝縮させるためにヒートシンクを形成する、請求項１４のいずれかに記載の前記システム。
【請求項１６】
前記リザーバが環状形状を有し、前記反応炉格納容器と外側格納エンクロージャ構造との間に形成される、請求項１５に記載の前記システム。
【請求項１７】
停止後に核反応炉を受動的に冷却するための方法であって、
反応炉容器内の一次冷却材を核燃料炉心で加熱することと、
蒸気発生器内の二次冷却材を前記加熱された一次冷却材で加熱して、二次冷却材蒸気を生成することと、
前記蒸気発生器から前記二次冷却材蒸気を抽出することと、
圧力容器内の冷却水のインベントリ中に浸漬された管束を通して前記抽出された二次冷却材蒸気を流すことと、
前記二次冷却材蒸気を凝縮させて二次冷却材凝縮液を形成することと、
前記二次冷却材凝縮液を前記蒸気発生器に戻すことと、
前記二次冷却材蒸気によって前記圧力容器内の前記冷却水を加熱することと、
前記冷却水の一部を蒸気相に変換することと、
前記圧力容器から前記冷却水蒸気を抽出することと、
ヒートシンクと熱連通する反応炉格納容器に取り付けられた放熱器導管を通して前記抽出された冷却水蒸気を流すことと、
前記冷却水蒸気を凝縮させることと、
前記凝縮された冷却水を前記圧力容器に戻して、前記冷却水のインベントリを補充することと、を含み、
前記二次冷却材蒸気及び凝縮液が、前記管束と蒸気発生器との間の第１の閉鎖流ループを通って循環する、前記方法。
【請求項１８】
停止後に核反応炉を受動的に冷却するための方法であって、
反応炉容器内の一次冷却材を核燃料炉心で加熱することと、
前記反応炉容器から前記加熱された一次冷却材を抽出することと、
圧力容器内の冷却水のインベントリ中に浸漬された管束を通して前記加熱された一次冷却材を流すことと、
前記加熱された一次冷却材を冷却してその温度を下げることと、
前記冷却された一次冷却材を前記反応炉容器に戻すことと、
前記二次冷却材蒸気によって前記圧力容器内の前記冷却水を加熱することと、
前記冷却水の一部を蒸気相に変換することと、
前記圧力容器から前記冷却水蒸気を抽出することと、
ヒートシンクと熱連通する反応炉格納容器に取り付けられた放熱器導管を通して前記抽出された冷却水蒸気を流すことと、
前記冷却水蒸気を凝縮させることと、
前記凝縮された冷却水を前記圧力容器に戻して、前記冷却水のインベントリを補充することと、を含み、
前記一次冷却材が、前記管束と反応炉容器との間の第１の閉鎖流ループを通って循環する、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平文データを暗号化するための方法であって、
少なくとも1つの平文データ入力を受信するステップと、
ナンスが適用される前に、暗号化関数を模擬するラウンド関数の第1のシーケンスによって、前記少なくとも1つの平文データ入力を暗号化することで前記暗号化関数を適用し、その後、ナンスデータ出力を作成するために、関数を通じて前記ナンスを適用するステップであって、前記ナンスデータ出力は、暗号化された出力データを作成するために、前記暗号化関数を模擬するラウンド関数の第2のシーケンスによって暗号化される、ステップと、
前記暗号化された出力データをメモリへ送信するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記ナンスは、暗号化されて記憶される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ナンスは、暗号化されずに記憶される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記関数は、XOR関数を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記関数は、前記ナンスから値を導出する数理的関数である、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記関数は、バイナリもしくは算術加算定数、循環回転、または前記入力を表現するビットの前記関数への任意の転置を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
メモリからの前記暗号化された出力データを復号するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに請求項1乃至7のいずれか1項に記載の方法を実行させるためのコードを含む非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項９】
平文データを暗号化するためのデバイスであって、
少なくとも1つの平文データ入力を受信するための手段と、
ナンスが適用される前に、暗号化関数を模擬するラウンド関数の第1のシーケンスによって、前記少なくとも1つの平文データ入力を暗号化することで前記暗号化関数を適用し、その後、ナンスデータ出力を作成するために、関数を通じて前記ナンスを適用するための手段であって、前記ナンスデータ出力は、暗号化された出力データを作成するために、前記暗号化関数を模擬するラウンド関数の第2のシーケンスによって暗号化される、手段と、
前記暗号化された出力データをメモリへ送信するための手段と
を備えるデバイス。
【請求項１０】
前記ナンスは、暗号化されて記憶される、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記ナンスは、暗号化されずに記憶される、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記関数は、XOR関数を含む、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記関数は、前記ナンスから値を導出する数理的関数である、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記関数は、バイナリもしくは算術加算定数、循環回転、または前記入力を表現するビットの前記関数への任意の転置を含む、請求項13に記載のデバイス。
【請求項１５】
メモリからの前記暗号化された出力データを復号するための手段をさらに備える、請求項9に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
ハウジングの第一の部分22は、第一の空気吸込み口26a、第二の空気吸込み口26bおよび空気出口28を備える。図3aおよび3bに示す通り、ニコチン供与源8および揮発性送達促進化合物供与源12は、ハウジングの第一の部分22内で並列に配列され、ニコチン供与源8は第一の空気吸込み口26aの下流かつ空気出口28の上流であり、また揮発性送達促進化合物供与源12は、第二の空気吸込み口26bの下流かつ空気出口28の上流である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
図3bに矢印で図示した通り、開位置では、第一の空気吸込み口26aを通してハウジングの第一の部分22に引き込まれ、第一の空気吸込み口26aおよび空気出口28の間でのハウジングの第一の部分22を通した気流経路に沿って流れる第一の気流は、ニコチン供与源8を通過し、また第二の空気吸込み口26bを通してハウジングの第一の部分22に引き込まれ、第二の空気吸込み口26bおよび空気出口28の間でのハウジングの第一の部分22を通した気流経路に沿って流れる第二の気流は、揮発性送達促進化合物供与源12を通過する。第一の気流内のニコチン蒸気は、第二の気流内の揮発性送達促進化合物の蒸気と気相で反応してエアロゾルを形成し、これが空気出口28を通してユーザーに送達される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２９】
図4aおよび4bに示す本発明の第四の実施形態によるエアロゾル発生システムの構造および動作は、図3aおよび3bに示す本発明の第一の実施形態によるエアロゾル発生システムと類似している。ただし、本発明の第四の実施形態によるエアロゾル発生システムでは、ハウジングの第一の部分22は単一の空気吸込み口26および空気出口28を備え、ニコチン供与源8および揮発性送達促進化合物供与源12はハウジングの第一の部分22内に並列に配列され、ニコチン供与源8および揮発性送達促進化合物供与源12はどちらも空気吸込み口26の下流かつ空気出口28の上流である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
図4bに矢印で図示した通り、開位置では、空気吸込み口26を通してハウジングの第一の部分22に引き込まれ、空気吸込み口26および空気出口28の間でのハウジングの第一の部分22を通した気流経路に沿って流れる気流の第一の部分は、ニコチン供与源8を通過し、また空気吸込み口26を通してハウジングの第一の部分22に引き込まれ、空気吸込み口26および空気出口28の間でのハウジングの第一の部分22を通した気流経路に沿って流れる気流の第二の部分は、揮発性送達促進化合物供与源12を通過する。気流の第一の部分内のニコチン蒸気は、気流の第二の部分内の揮発性送達促進化合物の蒸気と気相で反応してエアロゾルを形成し、これが空気出口28を通してユーザーに送達される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３ａ】
2016523096.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３ｂ】
2016523096.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４ａ】
2016523096.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４ｂ】
2016523096.tif 000004
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本明細書において提供される一実施形態において、第一の固体マトリックス材料は、デキストリン、デンプン、疎水性化工デンプン、野菜粉末、糖、食卓塩、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、水溶性甘味剤、フレーバー改質剤又は味覚増強剤からなる群から選択される。さらなる一実施形態において、第二の固体マトリックス材料は、微結晶セルロース、二酸化ケイ素、粘土粉末、又は１００ｍｇ／Ｌ未満の水溶性を有する固体食品成分からなる群から選択される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
特定の一実施形態において、前記キャリヤー溶媒は、植物油、イソプロピルミリステート、多価不飽和脂肪酸、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、レシチン、トリアセチン、酢酸エチル、クエン酸トリエチル、イソプロパノール、ベンジルアルコール、又はそれらの混合物からなる群から選択される液体を含む。特に、前記キャリヤー溶媒は、中鎖トリグリセリド油又はトリアセチンから選択される液体を含む。より詳述すれば、前記キャリヤー溶媒は、中鎖トリグリセリドを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下、
ａ）第一の固体マトリックス材料上に導入された約３．５までのｌｏｇＰを有する液体フレーバーを含有する第一の粉末と、
ｂ）第二の固体マトリックス材料上に導入された溶媒を含有する第二の粉末であって、第二の固体マトリックス材料が第一の固体マトリックス材料とは異なる、第二の粉末と、
の混合物を含有するフレーバー組成物であって、ここでフレーバー組成物が、易流動性粉末を含む、前記組成物。
【請求項２】
前記第一の固体マトリックス材料が、デキストリン、デンプン、疎水性化工デンプン、天然デンプン、野菜粉末、糖、食卓塩、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、水溶性甘味剤、フレーバー改質剤又は味覚増強剤からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第二の固体マトリックス材料が、微結晶セルロース、二酸化ケイ素、粘土粉末、又は１００ｍｇ／Ｌ未満の水溶性を有する固体食品成分からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記第二の固体マトリックス材料が、微結晶セルロース、二酸化ケイ素、又は１００ｍｇ／Ｌ未満の水溶性を有する固体食品成分からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
前記溶媒が、プロピレングリコール、水、有機酸の水溶液、水性塩溶液、エタノール、グリセロール、又はそれらの混合物からなる群から選択される液体を含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記液体フレーバーが、キャリヤー溶媒と共に前記第一の固体マトリックス材料上に導入され、キャリヤー溶媒が、第二のマトリックス材料上に被覆される溶媒とは異なり、かつキャリヤー溶媒が、約０．２５以上のｌｏｇＰを有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記液体フレーバーが、キャリヤー溶媒と共に前記第一の固体マトリックス材料上に導入され、キャリヤー溶媒が、第二のマトリックス材料上に被覆される溶媒とは異なる、請求項１から５までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記キャリヤー溶媒が、植物油、イソプロピルミリステート、多価不飽和脂肪酸、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、レシチン、トリアセチン、酢酸エチル、クエン酸トリエチル、イソプロパノール、ベンジルアルコール、又はそれらの混合物からなる群から選択される液体を含む、請求項６又は７に記載の組成物。
【請求項９】
前記液体フレーバーがキャリヤー溶媒を含み、前記キャリヤー溶媒が中鎖トリグリセリド油を含み、前記第二の固体マトリックス材料上に導入された溶媒がプロピレングリコールを含み、前記第一の固体マトリックス材料がマルトデキストリンを含み、かつ前記第二の固体マトリックス材料が微結晶セルロースを含む、請求項１から８までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記第二の固体マトリックス材料上に導入された溶媒が０未満のｌｏｇＰ値を有し、前記液体フレーバーがキャリヤー溶媒を含み、かつ前記キャリヤー溶媒が０．２５より高いｌｏｇＰを有する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記第一の粉末が、液体フレーバーを導入した固体粒子を含有し、かつ前記粒子が、保護コーティング層でさらに被覆されている、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記保護コーティング層が、膜形成材料を含有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記膜形成材料が、多糖、タンパク質、樹脂、ロウ、タンニン、リグニン、リグノセルロース、ポリフェノール、又はそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記膜形成材料が、ゼイン、ホエータンパク質、大豆タンパク質、カゼイン、マルトデキストリン、エチルセルロース、アルギネート、キトサン、シェラック、タンニン酸、アラビアゴム、又はそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１２に記載の組成物。