(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と該外筒に内設する内筒とよりなり、且つ該内筒が上記外筒の内壁に沿って縦方向に移動可能となるように設けられている底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置において、上記外筒と上記内筒との間隙に伸縮性筒状体を張設して該外筒と該内筒を連結してなることを特徴とする底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置。
【請求項２】
上記外筒の外壁の水平方向に少なくとも２個の水平保持材を設けてなる請求項１記載の底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置。
【請求項３】
上記内筒の下端に垂直に少なくとも２個の沈下検知棒を設けてなる請求項１又は２記載の底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置。
【請求項４】
上記内筒の下端に接合されていて、上記外筒の外径より大きい径を持ち、且つ、上記内筒の内径と同じ径の円孔を中心に穿った円板に、垂直に少なくとも２個の沈下検知棒を設けてなる請求項１又は２記載の底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の所属する技術分野】
本願発明は、底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置に関するものである。更に詳しくは、樋門、樋管、架橋、橋脚、河川構造物、空港埋立て地盤等に、地盤空洞化、地盤沈下現象を測定し、且つ、グラウト材を注入することのできる底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、樋門や地下構造物等の地盤沈下を地盤空洞化を観測し、且つ、空洞が観測された時には、グラウト材を注入して地盤沈下を防ぐための装置として、（１）〔実用新案登録第２０５７５８９号〕、（２）〔特許第２９３９２００号〕が、また、地盤変位測定装置として、（３）〔特開平１１−３０４４２９号〕が知られている。
【０００３】
（１）の装置は、長尺の円筒形状の合成樹脂製外筒管の中に、ステンレス製の内筒管を挿入し、外筒管内面と内筒管の隙間にゴム製のリング状パッキング（弾性材料製シールリング）を填め込んだものであるが、該リング状パッキングによる外内筒管壁面と密接の度合が緩いと、外内筒管壁面と上記リング状パッキングとの隙間から地下水が噴出してくる。また、密接の度合をきつくすると、内筒管の動きが悪くなったり、動かなかったりするので、迅速な地盤沈下の観測は不可能である。
また、上記装置により空洞を測定する場合には、まず内筒管の周囲に溜まった水を除去し、次いで該内筒管を上から押して空洞が有るかどうかを探るもので、自動的に地盤の変位を測定することはできず、正確な状況を知るのに大変手間と時間を要するという問題がある。
【０００４】
更に、グラウト材を注入する際には、内筒管を抜いてから作業を行うために地下水等の噴出が起こり、出水が止まらずにグラウト材の注入ができなくなったりして、作業に大きな支障を生じる恐れがある。その場合には、別の場所から空洞に孔を掘り、その孔からグラウト材の注入を行うので作業に手間を要する。
また更に、上記装置は、グラウト材の注入を行った後には、地盤に埋め込んでしまうので再使用することはできず、装置が無駄になってしまう。
【０００５】
また、（２）の装置は、（１）の改良に係るもので、ゴム製リング状パッキングを２個用いており、外筒から内筒を容易に抜き出せ、挿入も容易にでき、斜面の地盤等にも適用できるようにしたものであるが、基本的には上記リング状パッキングを押圧板とボルトを用いて圧接するもので、圧接を緩めると水が漏ること、及び地盤沈下を迅速に測定することはできず、またグラウトを注入する時には、別にボーリングして設けた穴から注入しなければならず、手間を要するするという問題は解決していない。
【０００６】
（３）の測定装置は、ボーリング孔に内挿するガイドパイプ内を昇降するプロープと該プロープに取りつけた撮影手段によって測定し、コンピューターによって地盤の変位を精度良く測定することができるものであるが、測定して空洞や地盤沈下の恐れのある箇所を特定できても、グラウト材の注入等には、別にボーリングを行って施工する必要があり、緊急の場合には用をなさず、また、装置等に多大の費用を要する。
【０００７】
本来上記のような装置は、まず空洞の存在を感知し、観測し、それに基づき起こるべく地盤沈下の状況を把握し、グラウト材の注入を行って地盤の沈下を防ぐことにあるが、従来の装置は、装置に浸水する地下水等を排水してから、沈下状況を測定することになり、更に、その測定も内筒管が外筒管内でスムーズに動くようにした時には装置内に水が洩れて入り、また、水の洩れがないように上記内筒管を外筒管に密接させると、内筒管は動かなくなるので、測定は不可能となる。測定しようとすると、装置内に貯まった水を排水してから、地盤沈下の状況を手動で測定することとなり、とても地盤の沈下に即応して測定ができるものではない。
【０００８】
更に、次いでグラウト材の注入を行うに際しては、内筒管を引き抜いて、出水の処理を再度行ってからグラウト材を注入するので、余分な作業や手間を必要とすることとなり、正確な地盤沈下の状況を迅速に把握し、適切な後処理を素早く行うことのできる装置の開発が望まれていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のような問題点に対し検討を行い、本願発明を完成するに至った。
即ち、本願発明は、従来の装置と同様に外筒とそれに内接する内筒を用いて、地盤沈下の状況の測定及びグラウト材の注入の際に、地盤沈下があれば素早く反応して地盤沈下を検知し、複数の同じ装置による地盤沈下の検知データから全体の地盤沈下の度合いを計測し、時間も掛からず迅速簡便に地盤沈下の状況を把握することができ、また、作業中に装置の隙間等から地下水等の洩れや噴出がなく、しかも、次いで同一装置を用いてグラウト材の注入を行うことができるようにした底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、（１）外筒と該外筒に内設する内筒とよりなり、且つ該内筒が上記外筒の内壁に沿って縦方向に移動可能となるように設けられている底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置において、上記外筒と上記内筒との間隙に伸縮性筒状体を張設して該外筒と該内筒を連結してなることを特徴とする底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置、（２）上記外筒の外壁の水平方向に少なくとも２個の水平保持材を設けてなる上記（１）記載の底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置、（３）上記内筒の下端に垂直に少なくとも２個の沈下検知棒を設けてなる上記（１）又は（２）記載の底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置、及び（４）上記内筒の下端に接合されていて、上記外筒の外径より大きい径を持ち、且つ、上記内筒の内径と同じ径の円孔を中心に穿った円板に、垂直に少なくとも２個の沈下検知棒を設けてなる請求項１又は２記載の底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置を要旨とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明を実施例に基づき詳細に説明する。図１〜図３には、本願発明の底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置の１実施例を示す。
【００１２】
図１は、本願発明の底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置１（以下、本願装置１という。）の一例を示す断面図であり、図２は、図１の本願装置１の内筒３が沈下した時の状況を示す断面図である。図３は、図２の本願装置１の斜視図を示す。
【００１３】
図４は、本願装置１において伸縮性筒状体４を取り付けるための部材である受け座５の斜視図を示す。図５は、受け座５に伸縮性筒状体を取りつけた状態を示す斜視図である。
また、図６には、上記受け座５を外筒２の内壁に取りつけた時の取り付け部分の拡大断面図を示す。
【００１４】
本願発明では、外筒２に内筒３が内設され、該内筒３が該外筒２の内壁に沿って縦方向に移動可能に設けられていることが必要である。つまり、図１〜３に示すように、内筒３の下端部は、外筒２の内壁に設けられる受け座５と伸縮性筒状体４によって連結され、地盤沈下等が起こると上記内筒３は自重により上記外筒２内を下方に、該外筒２の内壁や受け座５に引っ掛かることなく、上記伸縮性筒状体４と連動して移動することにより、地盤沈下の度合いが測定できるように構成されている。
【００１５】
更に、外筒２と内筒３との間隙に伸縮性筒状体４を張設して該外筒２と該内筒３を連結してなることとは、上記伸縮性筒状体４を筒状に開放した状態で、該伸縮性筒状体４の一端は受け座５のリング状部材９に設けられた固定溝１１を内包しその上から固定具１６により締着する。また、上記伸縮性筒状体４の他端は上記内筒３の下端の固定部１５を内包しその上から固定具１６により締着する。その結果、外筒２と内筒３とは伸縮性筒状体４によって筒状に連結されて両筒の間には空気の流通も遮断され、上記伸縮性筒状体４の表面及び固定具１６により締着した部分からは水が洩れることなく、緊密に締着されている。
【００１６】
本願装置１は、以上のように構成することにより、（ｉ）内筒３が伸縮性筒状体４と連動してスムーズに移動することにより、地盤沈下等の地下変動に対し、敏感に反応して生じた空洞の深さを迅速に測定することができることにより、地下変動の状況を正確に把握することができる。また、（ｉｉ）上記（ｉ）の結果に基づきグラウト注入作業において、適切なグラウト材の必要量を求め、次いで内筒３にグラウト注入用パイプを挿入して、空洞内にグラウト材を注入することで、迅速且つ適切な作業を行うことができる。また更に（ｉｉｉ）本願装置１は再使用することができる。
【００１７】
上記外筒２の上端には、雨水、ゴミや土砂等が、入らないようにネジ込み式のキャップ１７を設けておくのが好ましい。また、上記内筒３の上端にも、ネジ込み式のグラウトキャップ１８（グラウト注入口）を設けておくのが好ましい。グラウトを注入するには、キャップ１７を開け、次いで内筒３のグラウトキャップ１８を外して該内筒３の口よりグラウト注入管を挿入しグラウトを注入する。
【００１８】
上記外筒２の外壁には、該外壁の水平方向に相対して少なくとも２本の水平保持材６が設けられているのが好ましい。該水平保持材６は、外筒２の外壁の中間部又はそれより上部の決められた高さに、外筒２の外壁に水平に設けることによって、本願装置１を地盤に埋め込む時に、水平位置を容易に判断することができるとともに、地盤に埋め込んだ後には、地盤沈下の測定を精度良く行うことができるようになる。
【００１９】
内筒３の下端には、沈下検知針が７設けられているのが好ましく、該沈下検知針７は上記内筒３の下端に直接連設されていても良いが、図１〜３に示すように、中心に内筒３の内径と同じ円孔を穿ち、且つ外筒２の外径より大きい円板８に３〜６本の沈下検知棒７が設けられていて、該円板８が内筒３の下端に連設されているのが好ましい。
【００２０】
該沈下検知棒７は空洞感知用に設けられるもので、その先端は針状又はできるだけ尖った状態に形成されていて、地盤沈下により空洞が生じると、沈下検知棒７は内筒３と共に沈下して空洞の端に突き当たることによって空洞の深さを感知し測定することができる。多くの場合空洞の端は、土又は泥状であるので、上記検知棒７は、土又は泥の中に埋設してしまうので、測定は、外筒２の上端から内筒３の低下した距離を測定することで地盤沈下の程度を知ることができる。
【００２１】
上記外筒２、内筒３及びそれらに付属して設けられる水平保持材６、沈下検知棒７等の構造物の材質には、金属及び合成樹脂製のものが挙げられる。金属としては、鋼鉄、鋳鉄、ステンレス等が挙げられるが、錆が発生し難く、強度も高いステンレスが好ましい。また、合成樹脂としては、硬質塩化ビニル樹脂が挙げられる。
【００２２】
外筒２及び内筒３には、同じ材質のものを用いることができるが、異なった材質のものを用いることもできる。例えば、外筒２が硬質塩化ビニル樹脂製で、それにステンレス製の内筒３を組み合わせて用いることができる。或いはそれを逆にして用いることもできる。内筒３は自重により早く水中で沈下するためには、金属製である方が好ましい。
また、上記水平保持材６、円板８及び沈下検知棒７には、各々の筒と同じ材質のものを用いるのが好ましい。
【００２３】
上記外筒２の大きさは、外径１００〜２００ｍｍ、筒部の長さとして３００〜１５００ｍｍであり、水平保持材６の長さは２００〜３００ｍｍである。内筒３の大きさは、外径５０〜１５０ｍｍ、筒部の長さとして２８０〜１４６０ｍｍ、内筒３に接合する円板８の直径は２００〜４００ｍｍであり、沈下検知棒７の長さは１１０〜３００ｍｍである。
内筒３の筒部が外筒２内に全部が納まった時の全体の長さとして、上記外筒３の上端から、沈下検知棒７の先端までの長さは、４１０〜１８００ｍｍである。
【００２４】
外筒２の下端部周囲には、図３に示すように下端を外筒２の周囲に沿って、外周方向に直角に折り曲げて外筒円板１９を形成し、上記内筒円板８の上面と接するようにするのが好ましい。該外筒円板１９の直径は、２５０〜４００ｍｍであるのが好ましい。
上記外筒円板１９は、内筒円板８と重合して内筒３を安定させることができるが、そのためには、両円板は重合している面積を大きく取るのが好ましい。外筒円板１９の径は、内筒円板８の径より大きく形成するのが好ましい。
【００２５】
伸縮性筒状体４は、ゴム様の柔軟性、屈曲性を有する材質からなり、且つ強度と止水性の高い材質のシートであることが望ましい。該シートは予め筒状に成形しておいて用いるのが好ましい。筒状シートの筒の径は、長尺方向（筒形成方向）に同じ径に形成されたものを用いるのが好ましいが、筒の一端と他端の径は異なっていてもよく、径の大きい端は受け座５に取り付けられ、径の小さい他端が内筒３の下端に取り付けられる。
【００２６】
上記シートの材質としては、ゴム製シート、天然繊維又は合成繊維の織布の片面又は両面に、ゴムを塗布したり、ゴム製シートを貼着した積層シート、及び合成樹脂シートの片面又は両面にゴムを塗布したり、ゴム製シートを貼着した積層シート等が挙げられ、これらのシートを筒状に形成した後、筒形成方向に伸縮性となるよう形成して、伸縮性筒状体４を得る。
【００２７】
伸縮性の形成には、上記筒状シートの筒形成方向に一定間隔の折り目を設けて蛇腹を形成するか、或いは、螺旋状に形成された針金を上記シート材質間に挟み込んで筒状シートを形成して用いることができる。上記螺旋状の針金に代えて、竹製、プラスチック製、グラスファイバー製、硬質樹脂で固めた紐等を用いることもできる。また、上記蛇腹の折り目に針金等からなる骨を入れて用いることもできる。
【００２８】
上記筒状シートに設けられた蛇腹は、軽い力を加えただけで容易に伸縮するように形成されているのが好ましく、蛇腹の幅は、装置の大きさによる外筒２と内筒３の間隙に応じて、該間隙より小さく、伸縮性筒状体４が上記間隙間内を自由に支障なく移動できる幅であることが必要であり、外筒２内に内筒３が納まっている状態で５〜５０ｍｍの範囲から、本願装置１の大きさ及び外筒２と内筒３の間隙より選択する。例えば、外筒２の外径１００ｍｍ、筒部の長さ５００ｍ、内筒３の外径５０ｍｍ、筒部の長さ４８０ｍｍ、外内筒間の間隙２０ｍｍの場合、蛇腹の幅が５〜１２ｍｍの範囲のものを用いるのが好ましい。
【００２９】
また、伸縮性筒状体４の伸縮度は、蛇腹の折り目が畳まれて、図１のように内筒３が外筒２内に納まっている時の長さに対する伸びきった時の長さの比が、２．０〜４．０の範囲で伸縮するように形成さているのが望ましい。
【００３０】
上記伸縮性筒状体４の上端は、外筒３の内壁に設けた受け座５によって外筒２の内円周に沿って取り付けられ、また、該伸縮性筒状体４の下端は、内筒３の外壁下端部の外円周に沿って取り付けられる。その結果外筒２と内筒３とは、上記伸縮性筒状体４によって筒状に連結されて、両筒の間にあった隙間は遮断されて、空気の流通もなくなり、使用時には水洩れもないように形成される。
【００３１】
上記伸縮性筒状体４の上端は、図４〜６に示すように受け座５の固定溝１１に固定具１６により固定されるが、該受け座５は、図４〜図６のように構成され、外筒３に取り付けられ、伸縮性筒状体４を固定する。
上記受け座５は、リング状部材９とボルト１０とからなり、該ボルト１０は、該リング状部材９の外径側面に、該外径の接線の直角方向に突出して設けられている。上記ボルト１０はネジ部の長手方向のほぼ半分は上記リング状部材９中に埋め込まれている。ボルト１０の突出した部分は、外筒２の側面に設けたボルト孔に挿通し、該外筒２の外壁面からナット１２によって螺着して固定される。
【００３２】
上記リング状部材９を取りつけるためのボルト１０は、該リング状部材９の周囲に等間隔に４〜１０個設けるのが好ましく、上記リング状部材９の外径壁面にネジ孔を設けておいて、そこにボルト１０を捻じ込んで取り付ける。該ボルト１０の取り付けは、予めリング状部材９に取り付けておくこともできるが、上記リング状部材１０を外筒２内に嵌め込み、該外筒２の外壁面に設けたボルト用孔からボルト１０を該リング状部材１０にネジ込んで取り付けることもできる。ボルト１０には金属製又は硬質プラスチック製のものを用いることができる。
【００３３】
リング状部材９の構造は、図４には、予め該部材９の上部にボルト１０を埋め込んだ状態を示しており、該リング状部材９には、その下部に固定溝１１が設けられているのが好ましく、図５、６に示すように伸縮性筒状体４を固定具１６により取り付けるのに利用する。また、リング状部材９外筒３の内壁に接する面の下端には、Ｏ状リング１４を嵌め込むための段差１３が設けられているのが好ましい。
【００３４】
上記リング状部材９には、金属製、プラスチック製及びゴム製のものが用いられ、金属としては、鋼鉄、鋳鉄、ステンレス、アルミニウム等が挙げられるが、錆が発生し難く、強度も高いステンレスが好ましい。また、プラスチック製の場合には、硬質プラスチック又は半硬質プラスチックが用いられ、硬質プラスチックとしては、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ＰＥＴ等が、半硬質プラスチックとしては、半硬質塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。また更に、ゴム製のものとしては、天然又は合成ゴムを原料とする硬質ゴムが挙げられる。
【００３５】
上記ボルト１０には、金属製又は硬質プラスチック製のものが挙げられ、金属及びプラスチックとしては、上記リング状部材９に用いるものが挙げられる。リング状部材９とボルト１０の材質は、同じ材質のものを用いることもできるが、異なった材質のものであってもよい。
【００３６】
リング状受け座５の固定溝１１に伸縮性筒状体４を取り付けるには、該伸縮性筒状体４の一方の端部を筒状に開口して上記受け座５の固定溝１１を一周して内包し、内包した上から固定溝１１内に固定具１５が保持されるように締着することで、伸縮性筒状体４の一方の端部が固定される。
【００３７】
他方、伸縮性筒状体４の下端を取り付ける内筒固定部１５には、上記固定溝１１と同様に溝を設けるか、又は、上記外壁下端を一周して堤状に突起物を設けることにより、固定具１６が外れ難く締着することができる。
上記固定部１５及び固定溝１１は、受け座５及び内筒３の各々の下端より３〜１５ｍｍ程度上に入った部分に設けられ、固定溝１１の溝の深さは３〜８ｍｍ程度に設けるのが好ましい。
【００３８】
固定具１５としては、紐状、幅広いバンド状、輪状等の形状のものが用いられ、材質としては、ゴム製、プラスチック製、天然又は合成繊維製、金属製等のものが挙げられる。耐久性のある固定具としては金属製が考えられ、固定力が高く、作業が容易なものとしては、ゴム製輪、ゴムと布の積層物製のバンド等が挙げられる。
【００３９】
上記受け座５は、外筒２の側壁にボルト１０とナット１２により取り付けられるが、該外筒２内壁と受け座５の間から水が洩れる虞があり、それを防ぐために受け座５と外筒２の内壁の接する面の下端に上記のように段差１３を設け、該段差１３と外筒３の内壁との間に形成されるコの字状の溝にゴム製のＯ状リング１４を填め込むことによって水漏れを完全に防ぐことができる。該Ｏ状リング１４の太さは、上記コの字状の溝の幅より太く、該溝に填めこんだ後の形状が、Ｏ状から□状に変形する程度の太さが好ましい。
【００４０】
また、外筒２の内壁にリング状部材９を取り付けた形状のものを、一体成形により形成することもできる。一体成形により形成する場合には、金属製、プラスチック製のいずれも得ることができる。得られたリング状部材９の付いた外筒２は、ボルトにより螺着する必要もなく、また、外筒２の内壁との間から水漏れを起こすこともなく、そのまま本願装置１の部品として用いることができる。
【００４１】
外筒２の内壁に設ける受け座５の位置は、上記実施例において、該外筒２の中間部の例を示したが、上記外筒２の筒部に対して上端から四分の一の位置から、下端から四分の一の位置の間に設けるのが好ましい。上端から四分の一の位置より上に設けても沈下の小さいところにしか適用できず、測定感度が低下し、測定ミスをおかす恐れがあるので好ましくない。また、下端から四分の一の位置より下に設けた場合には、沈下の大きいところの測定ができるが、内筒３の揺れが大きくなり測定精度が低下し、また、内筒３が引き上げ難くなり、更にグラウト注入作業がし難くなるので好ましくない。
【００４２】
上記内筒３は地盤沈下に伴い外筒２の内壁に沿って沈下していくが、あまり沈下すると迅速なグラウト作業を行うのに障害となり、外筒２の下端より下になった場合には、沈下状況の測定及び内筒３の引き上げが不可能となるので、一定以下には沈下しないようにしておくのが好ましく、そのために内筒３の上端の周囲を外周方向に直角に折り曲げて、該内筒３の外径方向に円板状に突出させて、受け座５の上端で止まるようにしておくのが好ましい。上記円板は内筒３の上端に接合しても、また、予め一体成形されたものであってもよい。また、上記ストッパーの形状は、数個の細長い平板状又は棒状に形成されて突出したものであってもよく、同じ高さの位置に内筒３の外周方向に向かって形成されているのがよく、個々の間の角度は、同一であるのが好ましい。
【００４３】
また、本願装置１おいて、上記外筒２の外壁には、周囲するように水膨張性ゴムを設けておくのが好ましい。該水膨張性ゴムは、水を吸収して膨張していく性状を有しており、本願装置１を地中に設置して使用中に、該装置１と地盤の間から水が洩れたり、噴出したりすることがあり、その場合に上記水膨張性ゴムを上記外壁に用いると、水の通路を遮断して地面への水の漏出を防ぐことができる。外筒２の外壁のいくつかの高さに上記水膨張性ゴムを周囲して設けておくことにより、より高い効果が得られる。
上記水膨張性ゴムとしては、水膨張性ゴム弾性シール材として市販されている「アデカウルトラシール」が挙げられる。また、同様の目的で開発されたプラスチック製のシール材等も用いることができる。
【００４４】
上記内筒３の下端に設ける円板８と沈下検知棒９は、予め該円板８に該沈下感知棒７を設けておき、それを上記内筒３の下端に接合することによって設けることができる。
【００４５】
上記外筒２又は及び内筒３が合成樹脂からなる場合には、それぞれを押出加工等による成形加工によって得ることができる。水平保持材６、円板８及び沈下感知棒７等を含めて一体成形で得られない場合には、別に成形加工後、加熱接合又は接着剤を用いての接合等による接合によっても設けることもできる。
【００４６】
上記水平保持材６は３本以上設けることもできる。３本設ける場合には、２本の場合と同様に外筒２の同じ高さの位置に、３方向に同じ角度に設けるのが好ましい。また、４本の水平保持材６を設ける場合には、同じ角度に４方向に設けるのが好ましい。
また、水平保持材６の形状は、細長い平板状であってもよく、また、外筒２の外周を取り巻く円盤状に設けられていてもよい。
【００４７】
また、グラウトキャップ１８を設けた内筒３の側面には、該グラウトキャップ１８のネジ部と内筒３の側面の両方を貫通して圧抜き孔（図字せず。）を設けておくのが好ましい。該圧抜き孔は、空気抜き孔でもあるが、水が噴出する場合もあるので、横長の形状に設けるのが好ましく、楕円形、菱形、長方形等を横にした形状に穿孔するのが好ましい。上記圧抜き孔の大きさは、横径１０〜２０ｍｍ、縦径５〜１０ｍｍ程度の孔を１〜５個程度設けておくのが好ましい。
【００４８】
また、内筒３の下端に連設して設けられる円板８には、スムーズに内筒３が沈下するように、該円板８を貫通する水抜き孔２０を設けておくのが好ましく、該水抜き孔２０は直径６〜１０ｍｍ程度の孔を４〜１０個設けておくのが好ましい。
【００４９】
以上のように本願発明は、外筒２と該外筒２に内設する内筒３とを耐圧耐水性の高い材質の伸縮性筒状体４を用いて連結することによって、該内筒３が該外筒２の中で上下に自由に移動することができるので、地盤沈下が起こると内筒３は沈下に伴って素早く低下して地盤の上面で停止することで地盤の沈下の程度を容易に迅速に測定することができる。その測定は、外筒２のキャップ１７を外して外筒２の上端から内筒３の低下した高さを装置内に設けた目盛、又はメジャーによって行うことができる。
【００５０】
また、上記外筒２と内筒３の間は空気の流通もなく完全に遮断されているので、従来の装置等で見られた外筒管と内筒管との間からの漏水は完全に防ぐことができ、泥水、泥土が噴出することもなくなるのでグラウト注入作業が漏水等により妨害されることもなく、予定時間内にスムーズに行うことができるようになる。
【００５１】
本願装置１は、地盤沈下の現場において、例えば２ｍ間隔位に地面に設置されており、これら装置１全てを定期的にチェックして地盤沈下状況を測定しているので、それらの測定データから沈下状況を把握して、グラウトの注入量を算出し、グラウト注入作業を行うのであるが、迅速に測定データが得られれ、的確な沈下状況を早く知ることにより、適切にグラウト注入作業が進められる。グラウトの注入は、内筒３のグラウトキャップ１８を外してその口から注入用ホースを挿入し、グラウトを注入する。
【００５２】
【発明の効果】
本願発明の底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置は、外筒と該外筒に内設する内筒とよりなり、且つ該内筒が上記外筒の内壁に沿って縦方向に移動可能となるように設けられている底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置において、上記外筒と上記内筒との間隙に伸縮性筒状体を張設して該外筒と該内筒を連結した構成を採用したことにより、内筒が伸縮性筒状体に連動して自由に上下移動して地盤沈下や地中構造物の変動に対し敏感に反応し、地盤沈下の度合を測定することができ、したがって容易に迅速に地盤の状況を正確に把握することができる。
【００５３】
上記のように地盤の変動に対して的確に計測することができることによって、地盤や空洞化の変動状況を迅速に判断することができるので、確度の高いグラウトの注入量を決定することができ、それに基づきグラウト注入作業を迅速、的確に行うことができるという効果が得られる。
【００５４】
以上のように、地盤の変動を正確に測定して、それに基づき地盤や空洞化の状況を迅速に判断し、次いでグラウトの注入量を確度高く決定してグラウト注入作業を迅速、的確に行うまでの時間は、従来の装置及び方法に比較すると格段に短縮されることによって、事故に至る確率が低下し、従って事故の発生を大きく軽減することができるという効果が得られる。
【００５５】
更に、地盤沈下の測定を行い、グラウト注入作業を終えた後の装置は、そのまま再度使用することができるので、装置の損耗度が低くなり、補充が少なくなるので，地盤沈下対策コストが廉価にて済むという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置の１例を示す断面図である。
【図２】図１に示す本願発明の底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置の内筒が、沈下したときの状態を示す断面図である。
【図３】図２に示す本願発明の底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置の内筒が、沈下したときの状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、受け座の一例を示す斜視図である。
【図５】受け座に伸縮性筒状体を取りつけた状態を示す斜視図である。
【図６】受け座を外筒の内壁に取り付けた時の一例を示す取り付け部分の拡大断面図である。
【符号の説明】
１          底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置
２          外筒
３          内筒
４          伸縮性筒状体
５          受け座
６          平行保持部材
７          沈下検知棒
９          リング状部材
１０        ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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