(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チルトベースを介して、回動側キャビネットを本体側キャビネットに対してチルト方向に回動自在に取り付ける可動取付装置において、
上記チルトベースに摺動可能なスライド部を設けるとともに、
上記チルトベース及び上記スライド部のそれぞれに上記本体側キャビネットに締結するロック爪を設け、
上記チルトベース及び上記スライド部のロック爪が上記本体側キャビネットに締結した状態のときに上記チルトベース及び上記スライド部を支持する保持部材を設けたことを特徴とする可動取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶パネル、スピーカボックス、操作パネルなどの回動側キャビネットを、本体側キャビネットに対してチルト方向（垂直傾き方向）に回動角度調整可能に取り付ける可動取付装置に関し、例えば、テレビ電話装置、液晶テレビジョン受像機、ノートパソコン、ＶＴＲ機器等の機器本体に対して、液晶パネルをチルト方向に回動自在に取り付ける可動取付装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の可動取付装置を、図５及び図６とともに説明する。ここで、図５は従来の可動取付装置の概略構成を示す要部分解説明図、図６は従来の他の可動取付装置の概略構成を示す要部分解説明図である。
【０００３】
図５において、１は機器本体の本体側キャビネット、２は液晶ディスプレイ等の回動側キャビネット、３は本体側キャビネット１と回動側キャビネット２とを回動自在に接続する筒状の回動軸である。回動軸３は２部品より形成され、それぞれはスプリング４により離反する方向（矢印Ａ方向）に付勢されている。また、回動軸３のそれぞれ端部にはロック爪５が形成されている。尚、６は機器本体と回動側部品とを電気的に連絡する可撓性ケーブルである。
【０００４】
上記のように構成してなる可動取付装置において組み立てを行う際は、スプリング４による付勢力Ａに抗して回動軸３を圧縮した上で、本体側キャビネット１と回動側キャビネット２との軸位置を合わせて、回動軸３のロック爪５を差し込むことによって、スプリング４により付勢されたロック爪５が本体側キャビネット１と回動側キャビネット２との締結を行うこととなる。
【０００５】
分解する際も同様に、回動軸３を圧縮した上で、回動軸３のロック爪５を本体側キャビネット１及び回動側キャビネット２より引き出す。ここで、外力などにより回動側キャビネット２が本体側キャビネット１より外れることを防止するために、スプリング４の付勢力を強力にする必要があるため、分解・組立の際にはスプリング４を圧縮する大きな力、又は治具などの補助が必要である。
【０００６】
また、上述した従来の可動取付装置においては、分解・組立の際に回動側キャビネット２を分解する必要がないため、回動側キャビネット２をユニットとして独立に扱うことができるという利点がある一方、直接に軸の機能を果たすロック爪５は円筒形断面にすることが困難であり、回動側キャビネット２の回動可能角度に限定を受ける。
【０００７】
次に、従来の他の可動取付装置を示す図６において、１１は機器本体の本体側キャビネット、１２は液晶ディスプレイ等の回動側キャビネット、１７は本体側キャビネット１１と回動側キャビネット１２とを回動自在に接続するための回動軸１３を有するチルトベースである。尚、１６は機器本体と回動側部品とを電気的に連絡する可撓性ケーブルである。
【０００８】
回動側キャビネット１２の左右方向（矢印Ｂ方向）への首振り機能も有するために、チルトベース１７と本体側キャビネット１１との結合は、樹脂成型された部品自身の弾力を利用した嵌め込み結合となっているので、図５に示した従来例と同様に強固な結合を必要とし、分解・組立の難易度は高い。
【０００９】
また、この可動取付装置はチルトベース１７が大型となりやすく、回動側キャビネット１２の左右方向（矢印Ｂ方向）への首振り機能を持たない可動取付装置に応用するのには適さない。チルトベース１７を廃止した場合、回動側キャビネット１２を先に分解する必要があり、回動側キャビネット１２を独立して扱うことができない。
【００１０】
尚、この可動取付装置においては、図５に示した従来例に比べて回動側キャビネット１２の回動角度を大きくとることが可能であるが、回動軸１３の回転止めとして、ゴムストッパ１８、スプリング１９を配置する必要があり、部品点数が増大してしまう。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図５及び図６とともに上述した従来の可動取付装置の場合、ともにスプリング若しくは部品自身の弾性復元力を取り付けの最終締結に利用しており、常に弾性力がかかるため作動が円滑となる、部品点数を少なくできる等の利点がある反面、外力による外れを防止するために、非常に強い弾性保持力が必要であり、従って、通常の分解・組立作業時においても、この強い弾性力に抗する必要があるため、非常に困難なものとなっているという問題があった。
【００１２】
また、上述したスプリング若しくは部品自身の強い弾性力に抗するために、特殊な方法、要領や専用治具の使用などが考えられるが、分解・組立作業時の作業性が悪く、実運用上の障害となる。さらに、通常の分解・組立作業時において、強い力をかけることは、常に部品破損の危険を伴うという問題があった。
【００１３】
本発明は、上述したような点に鑑みてなされたものであり、スプリング等による強力な弾性力を用いることなく、外力などによって誤って回動側キャビネットが外れる危険を防止し、且つ、分解・組立を容易に行うことが可能な可動取付装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る可動取付装置は、チルトベースを介して、回動側キャビネットを本体側キャビネットに対してチルト方向に回動自在に取り付ける可動取付装置において、上記チルトベースに摺動可能なスライド部を設けるとともに、上記チルトベース及び上記スライド部のそれぞれに上記本体側キャビネットに締結するロック爪を設け、上記チルトベース及び上記スライド部のロック爪が上記本体側キャビネットに締結した状態のときに上記チルトベース及び上記スライド部を支持する保持部材を設けてなるものである。
【００１５】
すなわち、本体側キャビネットより外れることを防止するロック爪を、チルトベースの両端に配設し、一端のロック爪をチルトベース上で摺動可能なスライド部に設けている。チルトベースを本体側キャビネットに取り付ける際には、スライド部の摺動操作によりロック爪間の長さを縮めて本体側キャビネットの取付孔に挿入した後、スライド部を元の位置に復帰させロック爪を離反させることによって、各々のロック爪を本体側キャビネットに嵌合する。
【００１６】
そして、ロック爪を本体側キャビネットに嵌合した状態で、保持部材を本体に固定して、チルトベース及びスライド部を支持することにより、回動側キャビネットに取り付けられたチルトベースを本体側キャビネットに確実に取り付けることができる。
【００１７】
従って、回動側キャビネットは、チルトベースを介して確実に本体側キャビネットに対して取り付けることができるとともに、特殊な方法、要領や専用治具を用いることなく、非常に容易に分解・組立を行うことが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の可動取付装置の一実施形態を、図１乃至図４とともに以下説明する。ここで、図１は本実施形態の可動取付装置の概略構成を示す要部分解説明図、図２は本実施形態の可動取付装置における組立過程を示す要部側断面説明図、図３は本実施形態の可動取付装置における組立過程を示す要部側断面説明図、図４は本実施形態の可動取付装置における組立過程を示す要部側断面説明図である。
【００１９】
本実施形態の可動取付装置は、図１に示すように、チルトベース２７の回動軸２３及びゴム製のブレーキ板２８を介して、回動側キャビネット２２がチルトベース２７と回動自在に接続されており、本体側キャビネット２１とは全く独立した一体組品として扱うことが可能となっている。
【００２０】
チルトベース２７の一部はスライド構造となっており、スライド部３０が摺動可能に設けられている。チルトベース２７及びスライド部３０の双方には、各々一体形成されたロック爪２９，３１が設けられており、スライド部３０の摺動操作により、２個のロック爪２９，３１間の距離を伸縮調整することが可能となっている。
【００２１】
また、チルトベース２７、本体側キャビネット２１には、回動側キャビネット２２と本体側キャビネット２１とを連絡する可撓性ケーブル２６を挿通するための切り欠き孔３２、３３がそれぞれ設けられている。本体側キャビネット２１の切り欠き孔３３の配置は、可撓性ケーブル２６の損傷を防止するため、スライド部３０を最も縮めた際の位置によって規定されている。
【００２２】
そしてまた、スライド部３０を摺動させることによって、２個のロック爪２９，３１間の距離を伸ばし、各々のロック爪２９，３１を本体側キャビネット２１の切り欠き孔３３の両端に係合させた状態で、該ロック爪２９，３１の間に嵌合してロック爪２９，３１を支持するストッパ３４を有する保持板３５を設けている。尚、この保持板３５はビス３６によって本体側キャビネット２１に固定される。
【００２３】
次に、本実施形態の可動取付装置における組立・分解操作について説明する。まず、図２に示すように、チルトベース２７上のスライド部３０を矢印Ｃ方向に摺動させることにより、２個のロック爪２９，３１間の距離を縮めて、本体側キャビネット２１の切り欠き孔３３の開口寸法よりも小さくし、切り欠き孔３３に挿入する。
【００２４】
そして、チルトベース２７を矢印Ｄ方向に移動せしめ、チルトベース２７のロック爪２９を本体側キャビネット２１の切り欠き孔３３の一端部に差し込むことによって、チルトベース２７の位置決めを行う。
【００２５】
チルトベース２７の位置決め後、図３に示すように、本体側キャビネット２１の内側よりスライド部３０を矢印Ｅ方向に移動せしめ、スライド部３０のロック爪３１を切り欠き孔３３の他端部に差し込み、チルトベース２７の本体側キャビネット２１からの抜けを防止する。
【００２６】
図３に示す状態ではスライド部３０の不所望な摺動により、スライド部３０のロック爪３１と本体側キャビネット２１との係合が解除されてしまう可能性があるため、保持板３５のストッパ３４を２個のロック爪２９，３１間に嵌合してスライド部３０の移動を禁止する。
【００２７】
そして、保持板３５のストッパ３４によりスライド部３０を支持した状態で、図４に示すように、ビス３６を用いて保持板３５を本体側キャビネット２１に固定して組立完了となる。
【００２８】
尚、ストッパ３４はロック爪２９，３１内側の側面２９ａ，３１ａに当接する両端部にテーパ３４ａを有し、このテーパ３４ａがロック爪２９，３１の側面に与える圧力を維持するような寸法関係としているので、ガタツキ・隙間の防止、共振によるビビリの防止、経年変化・温度変化による歪みの吸収等の機能を果たしている。
【００２９】
また、上記実施形態においては、ストッパ３４と一体形成された保持板３５をビス３６により本体側キャビネット２１に固定するようにしているが、機器本体の内部構造上可能で且つ充分な強度があれば、ストッパ３４に相当する形状を機器内部の構成部品や本体裏蓋などによって代用し、保持板３５の締結作業を省略するようにしても良い。同様に、保持板３５の補助のみをその他の部品によって代用することも可能である。
【００３０】
本実施形態の可動取付装置における分解は、上記組立操作と反対の手順によって行われる。すなわち、本体内部より保持板３５を取り外すことによって、スライド部３０が解放されるので、スライド部のロック爪３１とチルトベース２７のロック爪２９との間を縮め、ロック爪２９，３１と本体側キャビネット２１との係合を解くことによって、回動側キャビネット２２と一体組品であるチルトベース２７を本体側キャビネット２１より抜き出すことができる。
【００３１】
上述したように、保持板３５を外すには、本体内部よりビス３６を除去する必要があるため、機器の通常使用において回動側キャビネット２２が本体側キャビネット２１より外れる危険はほとんどない。換言すれば、外部より無理に力をかけて回動側キャビネット２２を外すには、ロック爪２９，３１と本体側キャビネット２１との係合部分を破砕する必要がある。
【００３２】
一方、サービス対応など正規の分解時には、本体側キャビネット２１を先に開いて内部よりほとんど力の要らない手動操作により行うことが可能であるので、部品類を傷つけることなく円滑に分解することが容易である。従って、時間的・労力的なロスなく、回動側キャビネット２２を本体側キャビネット２１から取り外すことができる。
【００３３】
また、本実施形態においては、ストッパ３４のテーパ３４ａの寸法による締結力の微調整を、事前の試作等によるシミュレートにより容易に決定することができ、さらに、形状が単純であるため変更時の改造も比較的容易に行うことが可能である。
【００３４】
【発明の効果】
本発明に係る可動取付装置は、上述したような構成としているので、回動側キャビネットを、チルトベースを介して確実に本体側キャビネットに対して取り付けることができるとともに、特殊な方法、要領や専用治具を用いることなく、非常に容易に分解・組立を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の可動取付装置の一実施形態の概略構成を示す要部分解説明図である。
【図２】本発明の可動取付装置の一実施形態における組立過程を示す要部側断面説明図である。
【図３】本発明の可動取付装置の一実施形態における組立過程を示す要部側断面説明図である。
【図４】本発明の可動取付装置の一実施形態における組立過程を示す要部側断面説明図である。
【図５】従来の可動取付装置の概略構成を示す要部分解説明図である。
【図６】従来の他の可動取付装置の概略構成を示す要部分解説明図である。
【符号の説明】
２１  本体側キャビネット
２２  回動側キャビネット
２３  回動軸
２７  チルトベース
２８  ブレーキ板
２９  ロック爪
３０  スライド部
３１  ロック爪
３２  切り欠き孔
３３  切り欠き孔
３４  ストッパ
３５  保持板
３６  ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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