(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ライン上で車両を固定支持しているクランプに対して解除機構により固定を解除するための装置であって、前記解除機構を設けた可動部を備え、搬送ラインに併設した走行レール上を前記可動部がクランプと連動しての併走及び自走しての戻り走行可能になっているとともに、
前記可動部における前記解除機構の作動及び自走しての戻りを作業者によるリモコン操作でおこなうことを特徴とするアンクランプ装置。
【請求項２】
前記解除機構はリモコン信号受信部を備え、作業者の発信するリモコン信号を受信して作動することを特徴とする請求項１に記載したアンクランプ装置。
【請求項３】
前記搬送ラインに沿って走行レールと反対側に作業者検出部を設け、この作業者検出部によって作業者の存在を検出したときのみ解除機構をリモコン作動させるようにしたことを特徴とする請求項２に記載したアンクランプ装置。
【請求項４】
前記可動部は、前記解除機構がクランプを固定解除した後、走行レールを自走してスタート位置へ戻ることを特徴とする請求項１に記載したアンクランプ装置。
【請求項５】
前記解除機構は、クランプの操作部に作用して固定解除をさせるためクランプに対して進退動自在なプッシュ部材と、所定タイミングの間クランプに当接してクランプと解除機構のセンター合わせを行うための可動アームとを備えたことを特徴とする請求項１に記載したアンクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、搬送ライン上に車両を固定しているクランプに対して、これを固定解除するために使用するアンクランプ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このようなクランプは公知であり、一例として特許第２６６９７７６号がある。図４はこれと同様のクランプ１を備えた自動２輪車の組立ラインを示し、自動２輪車の後輪２を固定するクランプ１として、後輪のタイヤを挟む固定板３とスライドして固定板３との間隔を変化させる可動板４とを備え、可動板４に設けられた操作部５により可動板４を閉じ方向すなわち後輪２を固定板３と狭持固定する方向へ押している。
【０００３】
可動板４は固定板３との間へ介装されたスプリングにより開き側すなわち間隔を開いて固定解除する方向へスライドするよう付勢され、操作部５へアンクランプ装置ｘにより外部から力を加えると、操作部５が可動板４を固定方向へ押すことを停止し、スプリングにより開き側へスライドして固定解除するようになっている。
【０００４】
符号６は組立ラインを構成する搬送ラインであり、搬送ライン６上にクランプ１で固定されて移動する車両に対して作業者７が所定の加工及び検査を行いながら移動車両と一緒に移動するようになっており、搬送ライン６の前方側端部には固定式のアンクランプ装置ｘが配設され、これが操作部５に作用してクランプ１を固定解除し、車両を搬送ライン６から降車させて次の完成車検査ライン８へ移動するようになっている。
【０００５】
また、搬送ライン６の途中で不具合を発見すると、手動で操作部５に力を加えてクランプ１を固定解除し、車両を搬送ライン６から下ろして加修場９へ移動させ、ここで必要な修理を加え、その後完成車検査ライン８へ移動させるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来例の場合はアンクランプ装置ｘが搬送ライン６の端部へ固定されているため、途中でクランプ１を固定解除する場合は、作業者７が車体を支持しながら同時に体をかがめて手動にて操作部５を操作しなければならいので、無理な姿勢を強いられ、作業が困難である。一方これを避けるには別のアンクランプ専用要員を配置しなければならず、要員増を招くことになる。そこで、本願発明は単独の作業者が搬送ライン上の任意の場所で、クランプ１を手動によらずに固定解除できるようにすることを主たる目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願のアンクランプ装置にかかる第１の発明は、搬送ライン上で車両を固定支持しているクランプに対して解除機構により固定を解除するための装置であって、前記解除機構を設けた可動部を備え、この可動部がクランプと連動しての併走及び自走しての戻り可能になっていることを特徴とする。
【０００８】
そのうえ、前記可動部における前記解除機構の作動及び自走しての戻りを作業者によるリモコン操作でおこなうことも特徴とする。
【０００９】
第２の発明によれば、上記第２の発明において、前記解除機構はリモコン信号受信部を備え、作業者の発信するリモコン信号を受信して作動することを特徴とする。
【００１０】
第３の発明によれば、上記第２の発明において、前記搬送ラインに沿って走行レールと反対側に作業者検出部を設け、この作業者検出部によって作業者の存在を検出したときのみ解除機構をリモコン作動させるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
第４の発明によれば、上記第１の発明において、前記可動部は、前記解除機構がクランプを固定解除した後、走行レールを自走してスタート位置へ戻ることを特徴とする。
【００１２】
第５の発明によれば、上記第１の発明において、解除機構は、クランプの操作部に作用して固定解除をさせるためクランプに対して進退動自在なプッシュ部材と、所定タイミングの間クランプに当接してクランプと解除機構のセンター合わせを行うための可動アームとを備えたことを特徴とする。
【００１３】
【発明の効果】
第１の発明によれば、搬送ライン上のクランプと連動して走行レール上を併走する可動部を設けたので、搬送ライン上の任意の位置で解除機構を作動させてクランプを固定解除できるから、手動操作で固定解除をするときのような無理な姿勢を強いられず、かつ専用のアンクランプ要員を配置する必要が無くなり、単独の作業者にて容易に固定解除操作ができ、そのうえ作業性が向上する。
【００１４】
そのうえ、解除機構の解除動作や解除後における可動部の自走戻りを作業者がリモコン操作できるため、単独の作業者によるクランプの固定解除作業がさらに容易となる。
【００１５】
第２の発明によれば、リモコン操作をリモコン信号により行うため、作業姿勢における自由度がさらに増すとともに、リモコンケーブル等も不要になるので、装置構造を簡潔にできる。
【００１６】
第３の発明によれば、搬送ラインに沿って走行レールと反対側に作業者検出部を設け、作業者がこの上にいるときのみ、作業者検出部が作業者の存在を検知し、解除機構の作動を可能にしたので、単独作業者によるクランプの固定解除作業をさらに確実にし、作業者不在状態におけるクランプの固定解除を防止できる。
【００１７】
第４の発明によれば、固定解除後の可動部が走行レール上を自走してスタート位置へ戻るため、直ちに次の車両に対する作業を開始できるから作業効率が向上する。
【００１８】
第５の発明によれば、解除機構をプッシュ部材と可動アームで構成したので、プッシュ部材をクランプ側へ前進させると、操作部に作用してクランプの解除動作を開始でき、一方、プッシュ部材の動作に先立って可動アームをクランプへ当接させておけば、クランプと解除機構のセンター合わせが行われ、プッシュ部材による固定解除作業を確実に行うことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて自動２輪車の搬送ラインに適用された一実施例を説明する。図１はアンクランプ操作を示す図、図２は搬送ラインの斜視図、図３はその上面視図である。なお、搬送ラインと関連する設備として図４と同様に完成車検査ライン８及び加修場９等が設けられている。また可動部を除く他の多くの部分を図４と共通するので、共通部分に共通符号を用いる。
【００２０】
図２及び図３に示すように、搬送ライン６に沿ってその一側に走行レール１０が併設され、この上を可動部１１が走行可能になっている。可動部１１には走行用駆動モータ１２が設けられ、その出力ギヤ１２ａが走行レール５の一側面に設けられたギヤラック１３（図１）と噛み合うことにより前進（Ｆ矢示方向）及び後退（Ｒ矢示方向）する。
【００２１】
なお、走行レール１０は一端側がスタート位置Ａとなり、他端側オーバーラン位置Ｃ、その近傍部がアンクランプエンド位置Ｂをなし、可動部１１はスタート位置Ａから出発して、アンクランプエンド位置Ｂまでにクランプの固定解除を終了するようになっている。
【００２２】
可動部１１は、解除機構としてエアシリンダ１４により進退動するプッシュ部材１５と、これを挟むように前後に設けられる前側可動アーム１６及び後側可動アーム１７を備え、これら各可動アーム１６、１７はそれぞれエアシリンダ１８、１９により揺動自在になっている。
【００２３】
クランプ１は後輪２を挟んで対向する一対の固定板３と可動板４を備え、可動板４は側方へスライド自在であり、可動板４が固定板３側すなわち閉じ側へ移動したときには固定板３との間で後輪２を狭持固定し、開き側への移動時には固定板３との間隔を開いて固定解除し、後輪２を解放するようになっている。
【００２４】
可動板４は、固定板３との間に圧縮して介装されたコイルスプリング２０により開き方向に付勢され、かつ可動板４の側部に位置する操作部５に設けられた進退動自在のシャフト２１が操作部５の内部機構により可動板４方向へ突出するとコイルスプリング２０に抗して可動板４を閉じ側へ移動させて後輪２の挟持固定状態を維持する。
【００２５】
また、プッシュ部材１５によりレバー２２を押して回動させると、操作部５内のカム機構等がシャフト２１を後退させて可動板４に対する押圧を解くため、コイルスプリング２０の弾発力により可動板４が外側へ移動させられて固定板３との間隔を開く。これによりクランプ１を固定解除し、後輪２を解放するようになっている。
【００２６】
なお、可動部１１はクランプ１と連動して併走し、プッシュ部材１５と走行レール１０の位置関係を保つようになっており、プッシュ部材１５がエアシリンダ１４により前進すると、操作部５のレバー２２を押して固定解除するようになっている。
【００２７】
また、可動アーム１６及び同１７は、クランプ１の操作部５へ当接してクランプ１の操作部５と解除機構を構成するプッシュ部材１５のセンター合わせを行う位置と、操作部５から離れて待機する位置との間を揺動自在になっている。
【００２８】
可動部１１における解除機構の操作は無線式のリモコン信号で行われ、作業者７が所持する発信器２３により解除指令を発すると、受信器２４がこれを受信して解除機構を動作させるようになっている。受信器２４は制御盤２５に設けられており、受信器２４の受信したリモコン信号に基づく制御は制御盤２５と解除機構の間を有線式又は無線式で連絡することにより行われる。
【００２９】
制御盤２５は、搬送ライン６や可動部１１を制御し、かつ上面に設けられた警告灯２９による各種の警告表示を行うようになっており、図２に示すように搬送ライン６の前端部近傍に設けられている（但し図１では便宜的に場所を変えて示してある）。
【００３０】
さらに、搬送ライン６の走行レール１０と反対側にはこれらと平行してマットスイッチ２６が設けられてる。このマットスイッチ２６は一種の感圧スイッチであり、その上に作業者７がいると、作業者７の体重により作動して作業者７の存在を検知するようになっており、本願発明における作業者検出部の一例である。
【００３１】
図中の符号２７は手元操作ボックスであり、搬送ライン６の非常停止ボタン、通過ボタン，機種切替スイッチ及び再起動ボタンを備え、マットスイッチ２６側に設けられている。符号３０はピットカバーであり、可動部１１及び走行レール１０の上方全体を覆うようになっている。
【００３２】
次に、本実施例の作用を説明する。搬送ライン６上をクランプ１により後輪２を固定された車両が走行レール１０のスタート位置Ａ近くへ移動すると、予め走行レール１０のスタート位置Ａに位置していた可動部１１はセンサー等によりこのクランプ１検知し、まず前側可動アーム１６が搬送ライン６上へ揺動し、これがクランプ１の操作部５に当接すると、可動部１１がクランプ１と同期して併走を開始する。
【００３３】
同時に後側可動アーム１７も揺動して操作部５へ当接し、アンクランプ可能状態となり、これを知らせるべく警告灯２９が点灯する。このアンクランプ可能状態にて作業者７がマットスイッチ２６上で車両のハンドルを持ちながら、同時に発信器２３を押してリモコン信号を発信すると、これを受信器２４が受信してエアシリンダ１４を作動させ、プッシュ部材１５を前進させて操作部５のレバー２２を押す。これにより操作部５のシャフト２１及び可動板４が固定板３から離れるように後退する。
【００３４】
プッシュ部材１５はタイマーにより所定時間でタイムアップして後退し、さらにシャフト２２が後退していることを前側可動アーム１６に内蔵したセンサ等で確認すると、前側可動アーム１６及び後側可動アーム１７もプッシュ部材１５の後退と同時に揺動して戻るので、可動板４が外方へスライド移動してクランプ１の固定解除が行われ、後輪２を解放するので、作業者７は、後輪２をクランプ１からはずして車両を搬送ライン６から降車し、次の完成車検査ライン８または加修場９へ移る。
【００３５】
このとき、作業者７がマットスイッチ２６上に不在の場合はマットスイッチ２６がこれを検知するので、仮に発信器２３を押しても可動部１１によるアンクランプは行われず、作業者７不在の状態下でクランプ１の固定解除をすることによる車両転倒を防止している。
【００３６】
クランプ１の固定解除が終了すると、可動部１１が走行レール１０上を自走してスタート位置Ａへ戻る。なお、可動部１１がオーバーラン位置Ｃへ移動すると、搬送ライン６及び可動部１１は非常停止する。また他の原因で非常停止するときは手元操作ボックス２７によっても操作できる。
【００３７】
さらに、手元操作ボックス２７はクランプ１に車両が固定されていない空車状態のとき、可動部１１を連動走行させずにクランプ１のみを通過させることができる。また、新たな車両について搬送ライン６上の作業を再開する場合も手元操作ボックス２７により再起動できる。
【００３８】
このように本装置によれば、可動部１１をクランプ１と連動させて自走可能にすることにより、単独の作業者７が任意の場所で手動によらずにクランプの固定解除可能になるので作業性が向上する。しかも、解除機構をリモコン操作できるので無理な姿勢による作業をしないで済み、作業性が向上する。
【００３９】
また、無線式のリモコン信号を利用するため、発信器２３と受信器２４を設けておけば、その間にリモコンケーブル等を配線する必要がないから、作業姿勢における自由度がさらに増し、かつ装置の全体構造を簡潔にできる。但しリモコン信号は無線電波のみならず、赤外線等を用いることもできる。
【００４０】
そのうえ、リモコン操作は作業者７がマットスイッチ２６上にいるときのみ可能になるので、作業者７不在でリモコン操作によるクランプ１の固定解除を行い車両を転倒させるような事態を防止でき、クランプ１の固定解除操作を正確にすることができる。
【００４１】
さらにまた、可動部１１はクランプの固定解除後自走してスタート位置Ａへ戻り、待機状態になるので、次の作業再開を迅速にでき、作業を効率化できる。そのうえさらに、解除機構をプッシュ部材１５と可動アーム１６，１７で構成し、可動アーム１６，１７により解除機構とクランプ１のセンター合わせを行うようにしたので、プッシュ部材１５による固定解除を適時かつ正確にできる。
【００４２】
なお、本願発明は上記実施例に限定されず、種々に応用変形可能であり、例えば可動部１１の走行方法やクランプ１の構造等は公知の種々な構造に変更採用できる。また、作業者検出部もマットスイッチ２６に限らず公知の各種センサ手段を利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例装置の要部斜視図
【図２】同上装置の全体斜視図
【図３】同上装置の上面視図
【図４】従来例を示す説明図
【符号の説明】
１：クランプ、２：後輪、３：固定板、４：可動板、５：操作部、６：搬送ライン、１０：走行レール、１１：可動部、１５：プッシュ部材、１６：前側可動アーム、１７：後側可動アーム、２１：ロック、２２：シャフト、２３：発信器、２４：受信器、２６：マットスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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