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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
実例となる実施形態が添付の図面を参照してここで記載されてきたが、本原理は、それらの厳密な実施形態に制限されず、様々な変更及び改良は、本原理の適用範囲又は主旨から逸脱することなしに、それらにおいて当業者によって達成され得ることが理解されるべきである。全てのそのような変更及び改良は、添付の特許請求の範囲で特定される本原理の適用範囲内に含まれるよう意図される。  
上記の実施形態に加えて、以下の付記を開示する。
（付記１）
ユーザデバイスによりショッピングサイトにアクセスするステップと、
前記ユーザデバイス上のディスプレイのビューイング環境を決定するステップと、
前記ショッピングサイト上の製品を表す画像を受け取るステップであって、前記画像は、複数の異なったビューイング環境の下で取得された前記製品の複数の異なった画像から選択され、前記ユーザデバイス上の前記ディスプレイの前記ビューイング環境に適合する、ステップと、
前記ユーザデバイスの前記ディスプレイにおいて前記画像をユーザに示すステップと
を有する方法。
（付記２）
前記決定するステップは、
前記ユーザデバイスの前記ディスプレイにおいて前記複数の異なったビューイング環境を前記ユーザに表示するステップと、
前記複数の異なったビューイング環境のうちの特定の１つのビューイング環境のユーザ選択を受け取るステップと
を有し、
前記画像は、前記ユーザ選択に応答して前記ビューイング環境に適合される、
付記１に記載の方法。
（付記３）
前記ユーザ選択を受け取るステップは、前記ユーザが前記製品を購入又は賃借する前に前記複数の異なったビューイング環境のうちの様々のビューイング環境において前記製品を見ることを可能にするよう、前記複数の異なったビューイング環境のうちの前記様々なビューイング環境の複数のユーザ選択を受け取るステップを有する、
付記２に記載の方法。
（付記４）
前記決定するステップは、前記ユーザデバイスにおけるカメラにより前記ユーザデバイスの前記ディスプレイの前記ビューイング環境の特性を決定するステップを有し、
前記画像は、前記特性に応答して前記ビューイング環境に適合される、
付記１に記載の方法。
（付記５）
前記画像は、前記ユーザデバイスに存在する周囲光のタイプに応答して前記ビューイング環境に適合される、
付記１に記載の方法。
（付記６）
前記周囲光のタイプは、白熱灯照明、蛍光灯照明、発光ダイオード照明、及び自然採光のうちの２つの以上の条件の中から選択又は決定される、
付記５に記載の方法。
（付記７）
複数の異なったビューイング環境の下で、ショッピングサイトにおいて入手可能な製品の複数の画像を取得するステップと、
ユーザデバイスのディスプレイのビューイング環境に適合する前記複数の画像のうちの特定の１つの画像を特定するステップと、
前記ユーザデバイスの前記ディスプレイにおいて表示するために、前記複数の画像のうちの前記特定の１つの画像を前記ユーザデバイスへ送るステップと
を有する方法。
（付記８）
前記ユーザデバイスのユーザが前記ショッピングサイトにアクセスすることに応答して、前記ユーザデバイスの前記ディスプレイにおいて示すために、複数のユーザ選択可能なビューイング環境を前記ユーザデバイスへ与えるステップを更に有し、
前記複数のユーザ選択可能なビューイング環境の夫々は、前記ユーザデバイスの前記ディスプレイの夫々の可能なビューイング環境を表し、
前記複数の画像のうちの前記特定の１つの画像は、前記ユーザ選択可能なビューイング環境のうちの特定の１つのビューイング環境のユーザ選択に応答して特定される、
付記７に記載の方法。
（付記９）
前記ユーザデバイスにおけるカメラにより決定される前記ユーザデバイスの前記ディスプレイの前記ビューイング環境の特性を受け取るステップを更に有し、
前記複数の画像のうちの前記特定の１つの画像は、前記特性に応答して特定される、
付記７に記載の方法。
（付記１０）
前記複数の画像のうちの前記特定の１つの画像は、前記ユーザデバイスに存在する周囲光のタイプに応答して特定される、
付記７に記載の方法。
（付記１１）
前記周囲光のタイプは、白熱灯照明、蛍光灯照明、発光ダイオード照明、及び自然採光のうちの２つ以上の条件の中から選択又は決定される、
付記１０に記載の方法。
（付記１２）
複数の異なったビューイング環境の下で取得された、ショッピングサイトにおいて入手可能な製品の複数の画像を記憶する画像データベースと、
前記ショッピングサイトにアクセスするユーザデバイスであって、該ユーザデバイス上のディスプレイのビューイング環境のインジケーションを提供するユーザデバイスと、
前記インジケーションに応答して前記ユーザデバイスの前記ディスプレイの前記ビューイング環境に適合する前記複数の画像のうちの特定の１つの画像を特定する手段と、
前記ユーザデバイスでの表示のために該ユーザデバイスへ前記複数の画像のうちの前記特定の１つの画像を与える手段と
を有するシステム。
（付記１３）
前記ユーザデバイスは、該ユーザデバイスの前記ディスプレイにおいて前記複数の異なったビューイング環境をユーザに表示し、該複数の異なったビューイング環境のうちの特定の１つのビューイング環境のユーザ選択を受け取り、該ユーザ選択を前記特定する手段へ前記インジケーションとして転送する、
付記１２に記載のシステム。
（付記１４）
前記ユーザデバイスは、該ユーザデバイスにおけるカメラにより前記ユーザデバイスの前記ディスプレイの前記ビューイング環境の特性を決定し、該特性を前記特定する手段へ前記インジケーションとして転送する、
付記１２に記載のシステム。
（付記１５）
前記複数の画像のうちの前記特定の１つの画像は、前記ユーザデバイスに存在する周囲光のタイプに応答して特定される、
付記１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターシステムであって、
１又は複数のプロセッサーと、
コンピューター実行可能命令を有した１又は複数のコンピューター可読記憶媒体であって、前記コンピューター実行可能命令は、前記コンピューターシステムに表示されるユーザーインターフェイスプログラムを前記コンピューターシステムが動作させるように、前記１又は複数のプロセッサーによって実行可能であり、前記コンピューター実行可能命令は、前記コンピューターシステムに、少なくとも以下の動作：
前記コンピューターシステムにおいて少なくとも：
前記ユーザーインターフェイスプログラムの拡張可能次元に沿って広がり、前記拡張可能次元においてパン可能なキャンバスと、
前記キャンバスを充足する複数の選択可能要素と、
前記キャンバスの前記拡張可能次元に対する直交次元においてスクロール可能なユーザーインターフェイス要素と、
を表示するステップと、
前記キャンバスの前記拡張可能次元においてパンを生じさせるように意図されたユーザージェスチャと、前記直交次元においてスクロールを生じさせるように意図されたユーザージェスチャと、前記キャンバスを充足する前記複数の選択可能要素のうちの１つの選択を生じさせるように意図されたユーザージェスチャとを、パン検出機構において区別するステップと、
を実施させる命令を含み、
前記区別するステップは、
前記キャンバス上においてユーザージェスチャを受け取るステップと、
前記キャンバス上において受け取られたユーザージェスチャの意図の予測を決定することによってパン開始領域の形を画定するステップであって、前記予測は、前記キャンバス上において受け取られたユーザージェスチャの開始位置と、前記ユーザーに関連付けられた履歴ジェスチャデータとに基づいて行われ、前記パン開始領域の形は、前記予測に基づいて、
（ｉ）前記ユーザーが前記拡張可能次元に沿ってパンすることを意図していると予測された場合、前記拡張可能次元に比べて前記直交次元においてより大きな広がりを有し、
（ｉｉ）前記ユーザーが前記直交次元に沿ってスクロールすることを意図していると予測された場合、前記直交次元に比べて前記拡張可能次元においてより大きな広がりを有する、
ステップと、
を含む、コンピューターシステム。
【請求項２】
前記特定の選択可能要素は、前記キャンバス内に配置された直交方向にパン可能な要素の中にあり、前記直交方向にパン可能な要素は、前記キャンバスの前記拡張可能次元に直交する直交次元においてパン可能である、請求項１に記載のコンピューターシステム。
【請求項３】
前記選択コントロールが依然として有効である間に前記選択コントロールが前記パン開始領域の外へ行く場合、前記パン検出機構は、前記直交パンジェスチャと前記キャンバスパンジェスチャの両方を識別する、請求項１に記載のコンピューターシステム。
【請求項４】
前記パン検出機構は、前記選択コントロールが有効にされた時における前記選択コントロールの前記キャンバス上の位置に対して定義されるパン開始領域を用いて、前記直交パンジェスチャと前記キャンバスパンジェスチャと前記要素選択ジェスチャを区別し、
前記選択コントロールがもはや有効ではなくなるまで、前記選択コントロールが前記パン開始領域内に留まる場合、前記パン検出機構は、要素選択ジェスチャを識別し、
前記選択コントロールが依然として有効である間に、前記選択コントロールが前記パン開始領域の外へ行く場合、前記パン検出機構は、前記直交パンジェスチャと前記キャンバスパンジェスチャの少なくとも一方を識別する、
請求項３に記載のコンピューターシステム。
【請求項５】
前記パン検出機構は、前記複数の選択可能要素のうちのどれが前記選択コントロールと関連付けられているかにかかわらず、前記キャンバスパンジェスチャと前記要素選択ジェスチャを検出するために同じ方法で動作する、請求項１に記載のコンピューターシステム。
【請求項６】
前記パン検出機構は、前記選択コントロールが有効にされ、前記複数の選択可能要素のいずれとも関連付けられていないエリアにおいて前記キャンバスと関連付けられた時、前記キャンバスをパンするように動作する、請求項１に記載のコンピューターシステム。
【請求項７】
コンピューターシステム上に実装されるユーザーインターフェイス上の拡張可能次元に広がり、複数の選択可能要素によって充足されるキャンバスとのユーザーインタラクションを可能にするための方法であって、
前記コンピューターシステムにおいて少なくとも：
前記ユーザーインターフェイスの拡張可能次元に沿って広がり、前記拡張可能次元においてパン可能なキャンバスと、
前記キャンバスを充足する複数の選択可能要素と、
前記キャンバスの前記拡張可能次元に対する直交次元においてスクロール可能なユーザーインターフェイス要素と、
を表示するステップと、
前記キャンバスの前記拡張可能次元においてパンを生じさせるように意図されたユーザージェスチャと、前記直交次元においてスクロールを生じさせるように意図されたユーザージェスチャと、前記キャンバスを充足する前記複数の選択可能要素のうちの１つの選択を生じさせるように意図されたユーザージェスチャとを、パン検出機構において区別するステップと、
を含み、
前記区別するステップは、
前記キャンバス上においてユーザージェスチャを受け取るステップと、
前記キャンバス上において受け取られたユーザージェスチャの意図の予測を決定することによってパン開始領域の形を画定するステップであって、前記予測は、前記キャンバス上において受け取られたユーザージェスチャの開始位置と、前記ユーザーに関連付けられた履歴ジェスチャデータとに基づいて行われ、前記パン開始領域の形は、前記予測に基づいて、
（ｉ）前記ユーザーが前記拡張可能次元に沿ってパンすることを意図していると予測された場合、前記拡張可能次元に比べて前記直交次元においてより大きな広がりを有し、
（ｉｉ）前記ユーザーが前記直交次元に沿ってスクロールすることを意図していると予測された場合、前記直交次元に比べて前記拡張可能次元においてより大きな広がりを有する、
ステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
前記区別するステップは、キャンバスパンジェスチャの識別をもたらし、
前記方法は、前記拡張可能次元における前記キャンバスパンジェスチャの動きに従って前記キャンバスを前記拡張可能次元においてパンするステップを更に含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記区別するステップは、要素選択ジェスチャの識別をもたらし、
前記方法は、前記特定の選択可能要素を選択するステップを更に含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記特定の選択可能要素を選択することに応答して、
前記キャンバス上に第１のブレードを生成するステップであって、前記第１のブレードは、複数の選択可能要素を含み、前記複数の選択可能要素のうちの少なくともいくつかのそれぞれは、当該要素が選択された場合にそれに対応するブレードが前記キャンバス上に第２のブレードとして現れるような、少なくとも１つの対応するブレードを有し、前記第２のブレードは、前記キャンバスの前記拡張可能方向において前記第１のブレードと隣接している、ステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバー（２）を接続するためのオプトエレクトロニクス集成装置であって、前記集成装置は、軸方向に延びるキャビティ（４）を有するハウジング（３）を含み、前記キャビティ（４）は、光が集成装置中に伝達される第一端（８）、及び光が集成装置から外に伝達される第二端（９）を有し、前記集成装置は、キャビティの第二端に位置される末端部分（１０；２０；３０；４０；５０；６０）をさらに含み、キャビティ（４）は、前記光ファイバー（２）の包絡面を包囲する流動冷却剤（７）によって供給される冷却室を形成し、前記光ファイバー（２）は、末端部分（１０；２０；３０；４０；５０；６０）を通して集成装置から外に延びるものにおいて、光ファイバー（２）が、案内接着剤（１２；２２；３２；４２；５２；６２）によって末端部分中に固定され、前記案内接着剤が、案内接着剤と接触する光ファイバー（２）の包絡面の屈折率より低い屈折率を有することを特徴とする集成装置。
【請求項２】
案内接着剤（１２；２２；３２；４２；５２；６２）が、伝達される光の波長に対して光学的に透明であるか又は半透明であることを特徴とする、請求項１に記載の集成装置。
【請求項３】
案内接着剤（１２；２２；３２；４２；５２；６２）が、末端部分（１０；２０；３０；４０；５０；６０）中で冷却封止を形成することを特徴とする、請求項１又は２に記載の集成装置。
【請求項４】
案内接着剤（１２；２２；３２；４２；５２；６２）が、光ファイバー（２）が末端部分（１０；２０；３０；４０；５０；６０）と接触しないように、末端部分中に光ファイバー（２）を固定するように配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の集成装置。
【請求項５】
光ファイバー（２）が、コアー（１３）、少なくとも一つのクラッド層（１４）、及び少なくとも一つのジャケット層（１６）を含み、ジャケット層（１６）が、案内接着剤（１２；２２；３２；４２；５２；６２）の内部で終わっていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の集成装置。
【請求項６】
光ファイバー（２）が、ジャケット層（１６）と接触する少なくとも一つの緩衝層（１５）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の集成装置。
【請求項７】
緩衝層（１５）が、案内接着剤（１２；２２；３２；４２；５２；６２）の内部で終わっていることを特徴とする、請求項６に記載の集成装置。
【請求項８】
緩衝層（１５）が、キャビティ（４）の内側に予め決定された距離で終わっていることを特徴とする、請求項７に記載の集成装置。
【請求項９】
案内接着剤（１２；２２；３２；４２；５２；６２）が、シリコーン、アクリル高分子、アクリレート樹脂、及びエポキシ樹脂のうちの一種以上を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の集成装置。
【請求項１０】
案内接着剤（１２；２２；３２；４２；５２；６２）が、末端部分（２０；４０；６０）からキャビティ（４）中まで延びる中空部分（２３；４３；６３）中に少なくとも部分的に位置されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の集成装置。
【請求項１１】
中空部分（２３；４３；６３）が、末端部分（２０；４０；６０）の一体化部分であることを特徴とする、請求項１０に記載の集成装置。
【請求項１２】
中空部分（２３；４３；６３）が、末端部分（２０；４０；６０）からキャビティ（４）中まで延びる円筒形の反射器であることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の集成装置。
【請求項１３】
中空部分（２３；４３；６３）が、金、銅、又は銅の合金のような光反射性で熱伝導性の材料を含むことを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれかに記載の集成装置。
【請求項１４】
光ファイバー（２）と末端部分との間に延びる封止（７７）が、案内接着剤（１２；２２；３２；４２；５２；６２）と冷却室との間に位置されていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の集成装置。
【請求項１５】
少なくとも中空部分（８３）が、石英、溶融シリカ、ガラス、サファイア、又は透明ガラス材料のような透明材料を含むことを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の集成装置。
【請求項１６】
キャビティ（４）を通って窓（７）と末端部分（６３）との間に延びるクラッド層（１４）の部分が、モードストリッパー（９０）を与えられていることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の集成装置。
【請求項１７】
透明な窓（７）が、キャビティ（４）の第一端（８）に位置されていること、及び光ファイバー（２）が、窓（７）と光学的に接触していることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれかに記載の集成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロタイター・プレート・レイアウトと、個々のサンプル・バイアルが垂直方向に個別に変化可能な機構による水平方向のサンプル導入とを使用して行われる並行サンプル等温熱量測定に適合されているサンプル・ホルダであって、サンプル・ホルダ・プレートと周囲フレームとを備え、３つ以上のペグによって１つのサンプル・バイアルを保持するように構成されており、前記３つ以上のペグは前記サンプル・ホルダ・プレートに配置されサンプル・ホルダ・プレートにおけるバイアル開口部の中を向いており、各ペグはサンプル・バイアルのカラーを戴置可能な接触面を形成し、前記ペグ同士の間の距離において、サンプル・バイアルが前記ペグの間を自由に移動することが可能である、サンプル・ホルダ。
【請求項２】
標準化されたマイクロタイター・プレート・レイアウトを使用することによって課されるサイズ制限に従うように構成されている、請求項１に記載のサンプル・ホルダ。
【請求項３】
標準化されたマイクロタイター・プレート・レイアウトをＡＮＳＩ／ＳＢＳ  １−２００４の規格に記載されるように使用することによって課されるサイズ制限に従うように構成されている、請求項２に記載のサンプル・ホルダ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のサンプル・ホルダに戴置されるように構成されているサンプル・バイアルであって、前記サンプル・バイアル上のカラーによって前記ペグ上に戴置されるように構成されている、サンプル・バイアル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる抗原に特異的に結合する抗原受容体を同定するための方法であって、
（ａ）複数の抗原受容体発現細胞を抗原と直接接触させることと、
（ｂ）前記抗原の存在下および非存在下で、前記抗原受容体発現細胞の表面上の活性化接着分子の量を測定することと、
（ｃ）前記複数の抗原受容体発現細胞から前記抗原に特異的に結合する抗原受容体発現細胞を同定することと、を含み、前記抗原の存在下における抗原受容体発現細胞の前記表面上の活性化接着分子の、適切な対照と比較した前記量の増加は、前記抗原受容体発現細胞への前記抗原の結合を示唆し、それによって対象となる抗原に特異的に結合する抗原受容体を同定する、方法。
【請求項２】
ステップ（ｃ）で同定された前記抗原受容体発現細胞をクローン的に単離するか、抗原受容体発現細胞をクローン的に単離し、ステップ（ｃ）で同定された前記抗原受容体の少なくとも一部の核酸またはアミノ酸配列を決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接着分子はインテグリンであるか、前記接着分子は、白血球機能抗原１（ＬＦＡ−１）および最晩期抗原４（ＶＬＡ−４）分子からなる群から選ばれる１以上のインテグリンである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
活性化接着分子の前記量は、活性化接着分子には結合するが、静止状態にある接着分子には結合しない細胞外基質タンパク質または抗体への抗原受容体発現細胞の結合を測定することによって測定される、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記細胞外基質タンパク質は、細胞間接着分子１（ＩＣＡＭ−１）またはフィブロネクチン分子である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞外基質タンパク質または前記抗体への前記抗原受容体発現細胞の前記結合は、前記細胞外基質タンパク質または前記抗体でコーティングされた、ラベルフリーバイオセンサまたは比色共鳴反射光バイオセンサを使用して測定される、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記抗原受容体は、ヒトＢ細胞受容体である、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記抗原受容体発現細胞は、Ｂ細胞またはハイブリドーマ細胞である、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記Ｂ細胞は、対象となる抗原で免疫学的に負荷を与えていない１種以上の動物から単離される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記動物は、ヒトである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｂ細胞は、不死化されているか、前記Ｂ細胞は、不死化されて、内在抗原を発現する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ｂ細胞は、異種抗体のライブラリーを発現するか、前記Ｂ細胞は、ヒトの異種抗体のライブラリーを発現する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記ライブラリーは、特有の抗体の天然レパートリーを含むか、前記ライブラリーは、ナイーブ抗体ライブラリーである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ライブラリーは、複数の特有の合成抗原受容体を含むか、前記ライブラリーは、複数の特有のキメラ抗原受容体を含み、各キメラ受容体は、異種結合分子に結合した抗原受容体の一部を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、（ｂ）前記抗原受容体、またはその抗原結合部分を発現させることと、を含む、請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記抗原受容体は、抗体である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記抗体の少なくとも１つの相補性決定領域（ＣＤＲ）の核酸またはアミノ酸配列を決定することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１および図２を参照すると、本発明の実施例に従うレーザー凝固装置は、ビルドチャンバー１１７および粉末が堆積させられ得る表面を画定する仕切り壁１１５、１１６をその中に有するメインチャンバー１０１を含む。ビルドプラットフォーム１０２は、選択的なレーザー溶融粉末１０４によって形成される物体１０３を支持するために設けられている。プラットフォーム１０２は、物体１０３の連続層が形成されるとき、ビルドチャンバー１１７の中で下降可能とされる。利用可能なビルドボリュームは、ビルドプラットフォーム１０２がビルドチャンバー１１７内で下降させられ得る程度によって画定される。物体１０３が小出し装置１０８およびワイパー１０９によって形成されるとき、粉末１０４の複数の層が、形成される。たとえば、小出し装置１０８は、国際公開第２０１０／００７３９６号公報に説明されているような装置であり得る。レーザーモジュール１０５は、粉末１０４を溶融させるためのレーザーであって、レーザーは、コンピューター１３０の制御のもとで、オプティカルモジュール１０６によって、必要に応じて向けられるレーザーを生成する。そのレーザーは、窓１０７を介してチャンバー１０１に進入する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図５は、セクション２３１にスライスされた連結されるサポート２３０と、オブジェクト２３５の下部と、を大写しにしたものである。この図では、複数のサポート２３０は、物体２３５からのサポート２３０の分離を容易にするために脆弱な領域をもたらすように、先細りに示されている。使用者は、スライシングの後、オブジェクトおよびサポートを検討し、支持を必要とするが現在、サポートを欠いているいずれかのオブジェクトの領域があるかどうかということを決定し得る。矢印２２０によって示されているように、その領域が、より高い層の形成により支持されている領域に接合するまで初期に支持されていないサポート２３０ａとサポート２３０ｂとの間に支持されていない領域がある。したがって、サポートは、この領域の形成を開始する初期の層を支持するために設けられるべきである。そのような複数の領域は、オブジェクトが薄く切られた後、より明らかになり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチ加入者識別モジュール(SIM)通信デバイス上で第1の呼を継続する呼として第2の呼を確立する方法であって、
第1のネットワーク用の第1のSIMを介して第1のサブスクリプションを使用する発呼側と被呼側との間の前記第1の呼の品質が低下しているかどうかを判定するステップと、
前記第1の呼の前記品質が低下していると判定したことに応答して、前記第2の呼を確立するための代替ネットワークを提示するステップと、
前記第2の呼を確立することへの適合性の順に基づいて前記代替ネットワークのうちの1つのネットワークを選択するステップであって、前記代替ネットワークのうちの前記選択された1つのネットワークは、第2のネットワークに関連する第2のSIMを備える、ステップと、
前記第1の呼が進行中に、第2のサブスクリプションを使用して前記第2の呼を発信するための前記代替ネットワークのうちの前記選択された1つのネットワークをアクティブ化するステップと、
前記第2の呼が発信される前に、前記代替ネットワークのうちの前記選択された1つのネットワークおよび前記発呼側および前記第2の呼に関連する情報を使用した前記第2のサブスクリプションを使用して前記被呼側に通知するステップであって、前記第2の呼に関連する前記情報は、前記第2の呼が発信される前に前記発呼側を前記被呼側に対して識別し、前記被呼側に通知するステップは、前記第2の呼に関連する前記情報を含むショートメッセージサービス(SMS)を前記第2のネットワーク上で前記発呼側から前記被呼側に送信するステップを含む、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1のサブスクリプションを使用する前記発呼側と前記被呼側との間の前記第1の呼を前記第2の呼が発信される前に破棄するステップと、
前記発呼側と前記被呼側との間の前記第2の呼を、前記アクティブ化された代替ネットワークを使用して完了するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記発呼側と前記被呼側との間の前記第2の呼を、前記代替ネットワークのうちの前記選択された1つのネットワークを使用して完了するステップと、
前記第1のサブスクリプションを使用する前記発呼側と前記被呼側との間の前記第1の呼を前記第2の呼が完了されたときに破棄するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記発呼側および前記第2の呼に関連する情報を使用して通知を表示するために、前記代替ネットワークのうちの前記アクティブ化された選択された1つのネットワークおよび前記第2のサブスクリプションを使用して前記被呼側に通知したことに応答して、前記発呼側から受入れを受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
第1のネットワーク用の前記第1のサブスクリプションを使用する前記発呼側と前記被呼側との間の前記第1の呼の前記品質が低下しているかどうかを判定するステップは、
前記第1の呼に関連するリンク品質情報を取得するステップと、
前記取得されたリンク品質情報の値がしきい値よりも小さいかどうかを判定するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記取得されたリンク品質情報は、信号情報対雑音比(SINR)、受信信号強度インジケータ(RSSI)、呼品質指数(CQI)、および送信電力レベルのうちの1つまたは複数を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第2の呼を発信することへの適合性の順に基づいて前記代替ネットワークのうちの1つのネットワークを選択するステップは、
前記代替ネットワークのリストを前記第2の呼を発信することへの適合性の順に表示するステップと、
前記代替ネットワークの前記リストから1つの代替ネットワークの選択を受信するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第2の呼を発信することへの適合性の順に基づいて前記代替ネットワークのうちの1つのネットワークを選択するステップは、前記第2の呼を発信することへの適合性の順に並べられた前記代替ネットワークのリストから前記代替ネットワークのうちの1つのネットワークを自動的に選択するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記SMSを送信するステップは、発呼側デバイスおよび被呼側デバイス上にインストールされたアプリケーションを使用して前記SMSを送信するステップであって、前記アプリケーションは、メッセンジャーアプリケーション、インスタントメッセージングアプリケーション、およびソーシャルメディアアプリケーションのうちの1つを含む、ステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記SMSを送信するステップは、前記第2の呼に関連する前記情報を含む前記SMSを第2のネットワークを使用して第1のレッグ上で送信するステップと、前記SMSを前記第1のネットワークを使用して前記被呼側に第2のレッグ上で送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記代替ネットワークのうちの前記選択された1つのネットワークはワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)を備え、
前記第2の呼は、ボイスオーバーインターネットプロトコル(VoIP)呼を含み、
前記被呼側に通知するステップは、前記第2の呼に関連する前記情報を含むセッション開始プロトコルINVITE(SIP INVITE)を前記WLAN上で前記被呼側に送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
請求項1〜11のいずれか一項に記載のステップを実施するように構成される手段を備える、マルチ加入者識別モジュール(SIM)通信デバイス。
【請求項１３】
請求項1〜11のいずれか一項に記載のステップを実施するように構成されるプロセッサ実行可能命令が記憶される、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアアグリゲーションにおけるコンポーネントキャリアのセットのための構成を決定することと、コンポーネントキャリアの前記セットが時分割複信（ＴＤＤ）２次コンポーネントキャリア（ＳＣＣ）と周波数分割複信（ＦＤＤ）ＳＣＣとを備える、
前記ＴＤＤ  ＳＣＣの各フレームの持続時間に少なくとも部分的に基づいて、前記ＦＤＤ  ＳＣＣのスケジューリングタイミングとアップリンクハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）タイミングとを識別することと、ここにおいて、前記スケジューリングタイミングは、第１のダウンリンク制御チャネル転送と、対応するアップリンク送信との間の時間差を備え、前記ＨＡＲＱタイミングは、前記アップリンク送信と第２のダウンリンク制御チャネル転送との間の時間差を備える、
前記ＦＤＤ  ＳＣＣの前記識別されたスケジューリングタイミングとアップリンクＨＡＲＱタイミングとに少なくとも部分的に基づいてノードと通信することと
を備える、ユーザ機器におけるワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記ＴＤＤ  ＳＣＣの各フレームの前記持続時間が１０ミリ秒を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＦＤＤ  ＳＣＣの前記スケジューリングタイミングが４ミリ秒を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＦＤＤ  ＳＣＣの前記スケジューリングタイミングが、アップリンク許可または物理ハイブリッドインジケータチャネル（ＰＨＩＣＨ）送信と物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信との間の時間差を備え、
前記ＦＤＤ  ＳＣＣの前記アップリンクＨＡＲＱタイミングが、前記ＰＵＳＣＨ送信と後続のＰＨＩＣＨ送信との間の時間差を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
コンポーネントキャリアの前記セットが周波数分割複信（ＦＤＤ）１次セル（ＰＣＣ）をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＦＤＤ  ＳＣＣが前記ＴＤＤ  ＳＣＣからクロスキャリアスケジュールされる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＴＤＤ  ＳＣＣが、複数のダウンリンクアップリンク（ＤＬ／ＵＬ）構成から選択されたＤＬ／ＵＬ構成を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ機器（ＵＥ）をサービスするためにキャリアアグリゲーションにおけるコンポーネントキャリアのセットを構成することと、コンポーネントキャリアの前記セットが時分割複信（ＴＤＤ）２次コンポーネントキャリア（ＳＣＣ）と周波数分割複信（ＦＤＤ）ＳＣＣとを備える、
前記ＴＤＤ  ＳＣＣの各フレームの持続時間に少なくとも部分的に基づいて、前記ＦＤＤ  ＳＣＣのスケジューリングタイミングとアップリンクハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）タイミングとを決定することと、ここにおいて、前記スケジューリングタイミングは、第１のダウンリンク制御チャネル転送と、対応するアップリンク送信との間の時間差を備え、前記ＨＡＲＱタイミングは、前記アップリンク送信と第２のダウンリンク制御チャネル転送との間の時間差を備える、
前記ＦＤＤ  ＳＣＣの前記決定されたスケジューリングタイミングとアップリンクＨＡＲＱタイミングとに少なくとも部分的に基づいて前記ＵＥと通信することと
を備える、ノードにおけるワイヤレス通信の方法。
【請求項９】
無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介してコンポーネントキャリアの前記セットの前記構成を前記ＵＥに示すことをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
キャリアアグリゲーションにおけるコンポーネントキャリアのセットのための構成を決定するための手段と、コンポーネントキャリアの前記セットが時分割複信（ＴＤＤ）２次コンポーネントキャリア（ＳＣＣ）と周波数分割複信（ＦＤＤ）ＳＣＣとを備える、
前記ＴＤＤ  ＳＣＣの各フレームの持続時間に少なくとも部分的に基づいて、前記ＦＤＤ  ＳＣＣのスケジューリングタイミングとアップリンクハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）タイミングとを識別するための手段と、ここにおいて、前記スケジューリングタイミングは、第１のダウンリンク制御チャネル転送と、対応するアップリンク送信との間の時間差を備え、前記ＨＡＲＱタイミングは、前記アップリンク送信と第２のダウンリンク制御チャネル転送との間の時間差を備える、
前記ＦＤＤ  ＳＣＣの前記識別されたスケジューリングタイミングとアップリンクＨＡＲＱタイミングとに少なくとも部分的に基づいてノードと通信するための手段と
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１１】
ユーザ機器（ＵＥ）をサービスするためにキャリアアグリゲーションにおけるコンポーネントキャリアのセットを構成するための手段と、コンポーネントキャリアの前記セットが時分割複信（ＴＤＤ）２次コンポーネントキャリア（ＳＣＣ）と周波数分割複信（ＦＤＤ）ＳＣＣとを備える、
前記ＴＤＤ  ＳＣＣの各フレームの持続時間に少なくとも部分的に基づいて、前記ＦＤＤ  ＳＣＣのスケジューリングタイミングとアップリンクハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）タイミングとを決定するための手段と、ここにおいて、前記スケジューリングタイミングは、第１のダウンリンク制御チャネル転送と、対応するアップリンク送信との間の時間差を備え、前記ＨＡＲＱタイミングは、前記アップリンク送信と第２のダウンリンク制御チャネル転送との間の時間差を備える、
前記ＦＤＤ  ＳＣＣの前記決定されたスケジューリングタイミングとアップリンクＨＡＲＱタイミングとに少なくとも部分的に基づいて前記ＵＥと通信するための手段と
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１２】
無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介してコンポーネントキャリアの前記セットの前記構成を前記ＵＥに示すための手段をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる焦点距離におけるシーンの複数の画像を取得するステップであって、各画像が前記シーンの異なる部分を合焦して示すステップと、
前記複数の画像に関連する第1の深度マップを取得するステップと、
前記複数の画像に関連する第2の深度マップを取得するステップであって、
前記第1の深度マップが第1の近傍サイズに対応し、前記第2の深度マップが、異なる第2の近傍サイズに対応し、
前記第1および第2の深度マップを取得するために、前記第1および第2の近傍サイズのそれぞれに基づいて、2次元関数が適用される、ステップと、
前記複数の画像および前記第1の深度マップに基づいて、前記シーンの2つ以上の部分を合焦して示す複合画像を生成するステップと、
前記複合画像および前記第2の深度マップに基づいて、前記シーンの選択された部分を合焦して示す再合焦画像を生成するステップと
を含む、画像処理のための方法。
【請求項２】
前記第1の近傍サイズが前記第2の近傍サイズよりも小さい、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のキャプチャされた画像の各々を鮮明度測定フィルタでフィルタリングして、複数のフィルタリングした画像を生成するステップをさらに含み、
前記第1の深度マップを取得するステップが、
前記複数のフィルタリングした画像中の各画像に対して前記第1の近傍サイズに基づく第1の2次元画素関数を適用して、第1の複数の深度画像を作り出すステップを含み、
前記第2の深度マップを取得するステップが、
前記複数のフィルタリングした画像中の各画像に対して前記第2の近傍サイズに基づく第2の2次元画素関数を適用して、第2の複数の深度画像を作り出すステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の2次元画素関数が、
前記第1の近傍中の複数の画素に対応する深度値の間の加重平均を計算することを含む、または、
前記第1の近傍中の画素に対応する深度値に対して加重投票方式を実行することを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記鮮明度測定フィルタがラプラシアンフィルタである、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記第1の深度マップを取得するステップが、
各画素位置について、前記第1の複数の深度画像に対応する第1の複数の深度値の間の最大深度値を取得するステップを含み、
前記第2の深度マップを取得するステップが、
各画素位置について、前記第2の複数の深度画像に対応する第2の複数の深度値の間の最大深度値を取得するステップを含む、
請求項3に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の画像の前記異なる焦点距離が最小焦点距離値と最大焦点距離値との間に均一に分散される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第2の深度マップが前記第1の深度マップに基づいてオンザフライで生成される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
異なる焦点距離におけるシーンの複数の画像を取得するための手段であって、各画像が前記シーンの異なる部分を合焦して示す、手段と、
前記複数の画像に関連する第1の深度マップを取得するための手段と、
前記複数の画像に関連する第2の深度マップを取得するための手段であって、
前記第1の深度マップが第1の近傍サイズに対応し、前記第2の深度マップが、異なる第2の近傍サイズに対応し、
前記第1および第2の深度マップを取得するために、前記第1および第2の近傍サイズのそれぞれに基づいて、2次元関数が適用される、手段と、
前記複数の画像および前記第1の深度マップに基づいて、前記シーンの2つ以上の部分を合焦して示す複合画像を生成するための手段と、
前記複合画像および前記第2の深度マップに基づいて、前記シーンの選択された部分を合焦して示す再合焦画像を生成するための手段と
を備える、画像処理のための装置。
【請求項１０】
前記第1の近傍サイズが前記第2の近傍サイズよりも小さい、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数のキャプチャされた画像の各々を鮮明度測定フィルタでフィルタリングして、複数のフィルタリングした画像を生成する手段をさらに備え、
前記第1の深度マップを取得するための前記手段が、
前記複数のフィルタリングした画像中の各画像に対して前記第1の近傍サイズに基づく第1の2次元画素関数を適用して、第1の複数の深度画像を作り出すための手段を備え、
前記第2の深度マップを取得するための前記手段が、
前記複数のフィルタリングした画像中の各画像に対して前記第2の近傍サイズに基づく第2の2次元画素関数を適用して、第2の複数の深度画像を作り出すための手段を備える、
請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1の2次元画素関数が、
深度値の間の加重平均を計算することを含む、または、
前記第1の近傍中の画素に対応する深度値に対して加重投票方式を実行することを含む、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記第1の深度マップを取得するための前記手段が、
各画素位置について、前記第1の複数の深度画像に対応する第1の複数の深度値の間の最大深度値を取得するための手段を備え、
前記第2の深度マップを取得するための前記手段が、
各画素位置について、前記第2の複数の深度画像に対応する第2の複数の深度値の間の最大深度値を取得する手段を備える、
請求項11に記載の装置。
【請求項１４】
前記第2の深度マップが前記第1の深度マップに基づいてオンザフライで生成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
画像処理のためのプロセッサ可読記憶媒体であって、プロセッサに、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を行わせるように構成されるプロセッサ可読命令を含む、プロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
捕捉信号加算器モジュール２８ａは、受信機によって、捕捉を支援するための事前定義された信号を加算するために使用される。マルチユーザ受信機の性能は、受信機がユーザ毎の周波数および時間オフセットの初期推定を獲得することができる速度にしばしば依存する。以下で説明されるように、ひとたび粗推定が獲得されると、受信機は、一般に、粗推定を速やかに精緻化して、ユーザからの信号寄与を識別することができる。したがって、様々な電力の複数の干渉送信が存在するケースでは、最初に、ユーザをより素早く識別することができるほど、その後、信号寄与をより素早く推定して、追加のユーザの探索を実行することを可能にするために、それを信号全体から減算することができる。したがって、受信機が粗推定をより素早く獲得することができるほど、その後、スループットおよび処理効率（したがって、電力）に関して、システムの性能がより高くなる。低軌道衛星システムとの関連では、周波数オフセットは、相対的に大きいことがある。この周波数オフセットの初期推定を容易にするために、捕捉を支援するための事前定義された信号が、変調された信号に加算される。一実施形態では、この事前定義された信号２８は、正弦曲線信号などの離散的トーンである。一実施形態では、トーンの位相は、変調された信号の位相にロックされる。一実施形態では、離散的トーンは、ベースバンド信号の０Ｈｚのところある。変調された信号が１ｋＨｚの帯域幅を有する別の一実施形態では、トーンは、ベースバンド信号の中央に対して６４０Ｈｚの周波数を有し、データ信号に関して−７ｄＢ減衰している。この周波数は、信号スペクトルのロール・オフ部分にあるように選択される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
マルチユーザ復号器３０は、マルチユーザ受信機４において使用され、軟干渉除去の原理に基づいて動作する。本明細書で説明されるマルチユーザ復号器の実施形態は、上で説明された問題に対処するために、いくつかの革新的な態様を使用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
それまでに捕捉されたｋ−１個のユーザからなる集合を処理した後、受信機は、ブロック３４において、シングルユーザ復号器モジュールの第ｋ−１のインスタンス７２から出力された残存信号に対して初期捕捉モジュール４０のインスタンスを使用して、新しいユーザｋを捕捉しようと試みる。すなわち、初期捕捉は、ｋ−１個の現在知られているユーザ（送信機）のすべての信号寄与の最良の推定を取り除いた後の残存信号に対して実行される。新たに捕捉されたユーザ毎に、（そのユーザのための）シングルユーザ復号器モジュールの新しいインスタンスを生成し、それに初期捕捉モジュールからの初期チャネル・パラメータ推定を提供する。その後、この新しいユーザは、それまでに捕捉されたユーザの集合に追加され、新たに捕捉されたユーザの軟推定は、次の反復のための更新された残存信号３５を形成するために減算される。新しいユーザが捕捉されない場合、それまでに捕捉されたユーザの集合のうちの最終要素の出力が、次の反復のための残存信号として使用される（すなわち、信号３５＝信号３３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
一実施形態では、新しいユーザを獲得すべきかどうかについての受信機の決定は、それまでに捕捉されたすべてのユーザの復号器品質メトリックに基づく。それまでに捕捉されたユーザの集合が処理される順序は、いくつかのパラメータに基づく。一実施形態では、それまでに捕捉されたユーザの集合は、それらが捕捉された順序で処理される。一実施形態では、それまでに捕捉されたユーザの集合は、それらの推定信号強度の降順で処理される。一実施形態では、それまでに捕捉されたユーザの集合は、それらの推定信号対雑音比の降順で処理される。一実施形態では、それまでに捕捉されたユーザの集合は、マルチユーザ反復毎に変更されるランダムな順序で処理される。一実施形態では、受信機は、シングルユーザ復号器の処理をスキップして、先の軟推定を更新された軟推定
2016533681.tif 000001
として使用することを選択することができる。この決定は、復号器品質メトリックに依存し得る。一実施形態では、復号器品質メトリックが所定の閾値を超えた場合、受信機は、シングルユーザ復号器の処理をスキップする。一実施形態では、受信機は、それまでに捕捉されたユーザの集合のうちの次の要素に進む前に、更新されたチャネル・パラメータおよび更新された軟推定を用いるシングルユーザ復号器を反復的にアクティブ化することができる。一実施形態では、受信機は、残存信号に基づいて、アクティブなユーザの集合全体を処理し、その後、次の反復のための残存信号を形成するために、すべての更新された軟推定を受信信号から減算することができる。このケースでは、シングルユーザ復号器の処理は、並列して実行することができる。並列実施を用いるマルチユーザ復号器３６の一実施形態が、図４に示されており、並列ブロック３７は、シングルユーザ復号器７０のｋ−１個のインスタンスを含み、その各々は、関連するユーザからの信号寄与の軟推定を生成し、それは、更新された残存信号３８を生成するために、先の残存信号から減算される。各反復の後、初期捕捉モジュール４０のインスタンスが、追加の信号を探索するために使用され、新しいユーザが獲得された場合、ユーザがユーザの集合に追加され、復号が並列ブロック３７において実行される。シングルユーザ復号器の入力および出力としての、「先のチャネル・パラメータ」、「更新されたチャネル・パラメータおよび復号器品質メトリック」、および「先の軟推定」は、省かれている。一実施形態では、受信機は、上の方法のいずれかを組み合わせることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図６は、例えば、ブロック６１において生成される（またはブロック５４において使用される）、シングルユーザ復号器モジュール６８の１つのインスタンスについてのフローチャートを提供している。（例えば、図５のブロック６３または５６からの）残存信号６７が、入力としてシングルユーザ復号器モジュール６８のインスタンスに提供される。シングルユーザ復号器モジュールは、選択されたユーザの信号寄与の軟推定６９（すなわち、干渉推定）を生成するために、チャネル・パラメータ推定６２を使用し、更新されたチャネル・パラメータ推定および復号器品質メトリック６２を生成する。生成プロセスは、反復的に実行することができる。更新された残存信号６３（またはブロック５４の場合には残存信号５６）を獲得するために、残存信号６７から信号寄与を減算することができる。現在アクティブな集合の各要素に対して、シングルユーザ復号器モジュールのインスタンスが１つ存在する。シングルユーザ復号器モジュールの詳細な動作は、以下で後ほど説明される。