(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同住宅の管理人室等の中央に設けられる住棟用受信機と、
前記共同住宅の各住戸に設けられる、住戸内に設置された火災感知器の作動を検出した場合に作動信号を送信し、該作動信号送信後に火災確定信号を受信した場合に火災信号を前記住棟用受信機に送信する中継器と、
前記中継器からの作動信号を受信した場合に火災確認時間を設定する遅延タイマを起動させる住戸用受信機と、
を備えた共同住宅用火災報知システムであって、
前記遅延タイマ内に火災確認による接点操作が無い場合に遅延タイマがタイムアップし、当該タイムアップにより前記住戸用受信機から中継器に火災確定信号を送信し、または当該タイムアップ前に火災確定時に開放される接点操作がなされた場合に住戸用受信機から中継器に火災確定信号を送信し、
前記中継器は、前記遅延タイマより長い時間を設定した保持タイマを備え、火災感知器の作動を発報検出回路により検出した後、火災確定信号を前記住戸用受信機から受信する前に前記発報検出回路の出力によって前記火災感知器の復旧を検出した場合に前記保持タイマを起動し、該タイマ起動中に前記住戸用受信機からの火災確定信号を受信することで前記住棟用受信機に火災信号を送信することを特徴とする共同住宅用火災報知システム。
【請求項２】
共同住宅の管理人室等の中央に設けられる住棟用受信機と、
前記共同住宅の各住戸に設けられる、住戸内に設置された火災感知器の作動を検出した場合に作動信号を送信し、該作動信号送信後に火災確定信号を受信した場合に火災信号を前記住棟用受信機に送信する中継器と、
前記中継器からの作動信号を受信した場合に火災確認時間を設定する遅延タイマを起動させる住戸用受信機と、
を備えた共同住宅用火災報知システムであって、
前記遅延タイマ内に火災確認による接点操作が無い場合に遅延タイマがタイムアップし、当該タイムアップにより前記住戸用受信機から中継器に火災確定信号を送信し、または当該タイムアップ前に火災確定時に開放される接点操作がなされた場合に住戸用受信機から中継器に火災確定信号を送信し、
前記中継器は、前記遅延タイマより長い時間を設定した保持タイマを備え、前記火災感知器の作動を検出した場合に前記住戸用受信機に作動信号を送信すると共に前記保持タイマを起動し、タイマ起動中に前記火災感知器が復旧しても起動を維持し、タイマ起動中に前記住戸用受信機からの火災確定信号を受信することで前記住棟用受信機に火災信号を送信することを特徴とする共同住宅用火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住戸毎に火災感知器、中継器、住戸用受信機及び戸外表示器を設けて個別監視し、中央の管理人室等に住棟用受信機を設けて集中監視する共同住宅用火災報知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の共同住宅用火災報知システムにあっては、住戸内に設けられた火災感知器が作動（又は発報）すると、住戸内に設置している住宅情報盤（住戸用受信機）から管理人室等の中央に設置された防災情報を集中監視する住棟用受信機に火災信号が送られる。火災信号を受けた住棟用受信機は、例えば出火階及びその直上階の各住戸の住戸用受信機に地区音響制御信号及び音声警報信号を送り、住戸用受信機やドアホン（戸外表示器）のスピーカを鳴動させる。また同時に住棟用受信機は、出火階及びその直上階に設置されている共用部スピーカを鳴動させて火災発生を報知する。
【０００３】
図４はこのような従来の共同住宅用火災報知システムの一例の構成を示すブロック図である。この図に示す共同住宅用火災報知システムには、住棟用受信機１と中継器３との間に自火報総合盤２が設けられ、自火報総合盤２は警戒区域毎に例えば各階毎に配置される。この自火報総合盤２にはリレーＢＦ，ＢＮ，スピーカ７等が設けられており、リレーＢＦ，ＢＮは住棟用受信機１からの地区音響制御信号Ｅ６で作動する。この場合、リレーＢＮの作動により、リレー接点ｂｎが閉じると、自火報総合盤２のスピーカ７に住棟用受信機１からの音声警報信号Ｅ７が供給されるようになる。またリレーＢＦの作動によりリレー接点ｂｆが閉じると、住棟用受信機１からの音声警報信号Ｅ７が自火報総合盤２を介して戸外表示器５及び共用部スピーカ６に供給されるようになり、さらに自火報総合盤２、中継器３を介して住戸用受信機４にも供給されるようになる。地区音響制御信号Ｅ６は自火報総合盤２に供給されると共に自火報総合盤２から中継器３を介して住戸用受信機４と戸外表示器５に供給される。
【０００４】
中継器３には自己復旧型の火災感知器１０，１０が並列接続されており、この自己復旧型の火災感知器１０，１０は、火災による熱や煙などを検出することで、感知器回線１１ａ，１１ｂ間に発報電流を流す。この発報電流が中継器３に出力されると、中継器３内の受信回路１２の受信リレーＬが作動し、そのリレー接点ｌを閉じて感知器作動信号（以下、単に「作動信号」という）Ｅ１が住戸用受信機４に出力される。また、この受信リレーＬの作動と同時に保持リレー回路１３の保持リレーＭも作動して、そのリレー接点ｍ１，ｍ２を閉じて、火災信号の出力許容状態及び作動信号Ｅ１の保持許容状態が作り出される。
【０００５】
住戸用受信機４では、中継器３より作動信号Ｅ１が入力されると、受信回路１４の受信リレーＲ  が作動し、この受信リレーＲの作動によりタイマ１５が起動する。そして、タイマ１５にて設定されたＴ２時間例えば１０秒間継続して受信リレーＲが作動すると、作動信号Ｅ１の受信状態が保持されると共に保持リレーＨが作動し、そのリレー接点ｈが閉じて、中継器３に対し「Ｌ」レベルとなる保持信号Ｅ２が出力される。この保持信号Ｅ２が出力されると、中継器３ではリレー接点ｆ２を介して保持回路１７が作動し、保持リレー回路１３の保持リレーＭを火災感知器１０が復旧しても非作動とならないように保持する。保持回路１７は、同時に戸外表示器５に対する供給電圧を＋１２Ｖから電源・火災信号Ｅ８となる＋２４Ｖに変化させて火災表示を行わせる。戸外表示器５の検出回路１９は電源・火災信号Ｅ８となる＋２４Ｖを検出して表示灯２０を点滅させる。住戸用受信機４は、中継器３より作動信号Ｅ１を入力することで、自己の音声合成部２７を起動し、火災感知器１０の作動を示すメッセージを合成し、アンプ２８で増幅した後、リレー接点ｄｃを介してスピーカ２６から出力する。
【０００６】
また、住戸用受信機４では、中継器３より作動信号Ｅ１が送られてきた時から２〜５分の範囲内の所定時間の監視が行われる。すなわち、作動信号Ｅ１が入力されると、受信リレーＲが作動すると同時に火災確定時間となる２〜５分の遅延時間Ｔ１が設定されている遅延タイマ１６が起動し、この遅延タイマ１６の起動後の２〜５分の間に復旧スイッチ（図示略）が操作されたか否かの判定が行われ、この間に復旧スイッチが操作されなければ、リレー接点ｔ１が開き、有電圧信号が遮断されることで火災確定信号Ｅ３が中継器３へ出力される。住戸用受信機４は、火災確定信号Ｅ３を出力する際に、音声合成部２７で火災発生を示すメッセージを合成し、アンプ２８で増幅した後、リレー接点ｄｃを介してスピーカ２６から出力する。
【０００７】
住戸用受信機４より火災確定信号Ｅ３が出力されることで有電圧信号が遮断されると、中継器３では、フォトカプラ２１の出力が「Ｌ」レベルから「Ｈ」レベルになり、インバータ２２で「Ｌ」レベルに反転されて出力されることで、この時点で既にリレー接点ｍ２は閉じられて出力許容状態となっていることから、火災確定移報リレーＳに電流が流れ作動する。火災確定移報リレーＳが作動すると、リレー接点ｓ１が閉じて「Ｌ」レベルとなる火災信号Ｅ４が火報信号線２３を介して住棟用受信機１へ出力される。またリレー接点ｓ２が閉じて、住棟用受信機１からの確認信号Ｅ５の受信可能状態が作り出される。
【０００８】
住棟用受信機１では、中継器３からの火災信号Ｅ４を火報信号線２３を介して受けることで、火災代表表示及び地区表示が行われる。また同時に火災代表リレー（図示略）を作動すると共に、対応する地区リレー（図示略）が作動する。火災代表リレーの作動によりそのリレー接点ｆａが閉じ、中継器３に対し確認信号線２４を介して確認信号Ｅ５が出力される。住棟用受信機１より確認信号Ｅ５が出力されると、中継器３ではリレーＦが作動し、そのリレー接点ｆ１を閉じて、既に閉じているリレー接点ｍ１との直列回路により住戸用受信機４に対する作動信号Ｅ１の出力状態が継続保持される。
【０００９】
またリレー接点ｆ２が開くことで住戸用受信機４からの保持信号Ｅ２の入力が切り離され、今後、中継器３の保持回路１７の保持動作が住棟用受信機１からの確認信号Ｅ５により行われる。即ち、住戸用受信機４は、リレー接点ｆ２が開いたことをフォトカプラ３６からの入力がなくなることで検出し、自己保持を中止する。したがって、住戸用受信機４は、今後、中継器３から作動信号Ｅ１が出力されいる間のみ警報動作を行うことになる。更に住棟用受信機１にあっては、図示せぬ地区リレーの作動により、火災発生階及びその直上階の住戸に対し地区音響制御信号Ｅ６を出力する。この火災発生階及びその直上階の住戸に対する地区音響制御信号Ｅ６は住戸用受信機４及び戸外表示器５に与えられ、リレーＢ、Ｊが共に作動する。すなわち、住戸用受信機４にあっては、地区音響制御信号Ｅ６によりフォトカプラ２５のフォトトランジスタがオンしてリレーＢが作動し、リレー接点ｂを開くことでリレーＤＣが不作動になり、そのリレー接点ｄｃが音声警報信号線９側に切り替わりスピーカ２６が接続され、音声警報信号線９からの音声警報信号Ｅ７の入力が可能となる。また、戸外表示器５にあっては、リレーＪの作動でリレー接点ｊ１，ｊ２が切り替わり、スピーカ２９が音声警報信号線９に接続され、音声警報信号Ｅ７の入力が可能となる。
【００１０】
住棟用受信機１では、地区音響制御信号Ｅ６の出力と共に音声合成部３０が起動して生成された音声信号がアンプ３１で増幅された後、音声警報信号線９に音声警報信号Ｅ７として出力される。これにより、自火報総合盤２のスピーカ７と、出火階及びその直上階の各共用部スピーカ６と、出火階及びその直上階の各住戸の住戸用受信機４のスピーカ２６及び戸外表示器５のスピーカ２９に住棟用受信機１からの音声警報信号Ｅ７が供給され、例えば「ウーウー、火事です、火事です。１階で火災が発生しました。安全を確認して避難してください。」などの出火場所を含む音声メッセージの警報出力が行われる。
なお、出火住戸の住戸用受信機４だけにあっては、自住戸での火災であるにも関わらず出火場所を含む音声メッセージをスピーカ２６から出力するのは矛盾することにもなるので、住棟用受信機１からの音声警報信号Ｅ７を出力しないようにしている。具体的には作動信号Ｅ１を受信することで、受信リレーＲが作動するが、その際、地区音響制御信号線８に設けられるリレー接点ｒが開くことで地区音響制御信号Ｅ６の入力を禁止させている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の共同住宅用火災報知システムにあっては、次のような問題点があった。
すなわち、一度作動した自己復旧型の火災感知器１０が遅延タイマ１６によるＴ１時間例えば２〜５分のタイマ間内で復旧することによる失報を防止するために、住戸用受信機４では、中継器３からの作動信号Ｅ１を受信することで中継器３に保持信号Ｅ２を送信し、その後、火災を確定した時点で火災確定信号Ｅ３を送信し、中継器３では、住戸用受信機４からの火災確定信号Ｅ３を受信するまでの間に火災感知器１０が復旧しても作動信号Ｅ１を保持するようにしている。しかしながら、このようにすることで、住戸用受信機４と中継器３との間の信号のやり取りが複雑になり（即ちソフトウェアが複雑になり）、また住戸用受信機４から中継器３へ保持信号Ｅ２を送信するための保持信号線３５を配線する必要があることから、住戸用受信機４と中継器３との間の配線が多くなり施工性が悪く、製品のコストアップにもなっている。
【００１２】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、火災感知器の復旧に起因する失報を低コストで防止できる共同住宅用火災報知システムを提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による共同住宅用火災報知システムは、
共同住宅の管理人室等の中央に設けられる住棟用受信機と、
前記共同住宅の各住戸に設けられる、住戸内に設置された火災感知器の作動を検出した場合に作動信号を送信し、該作動信号送信後に火災確定信号を受信した場合に火災信号を前記住棟用受信機に送信する中継器と、
前記中継器からの作動信号を受信した場合に火災確認時間を設定する遅延タイマを起動させる住戸用受信機と、
を備えた共同住宅用火災報知システムであって、
前記遅延タイマ内に火災確認による接点操作が無い場合に遅延タイマがタイムアップし、当該タイムアップにより前記住戸用受信機から中継器に火災確定信号を送信し、または当該タイムアップ前に火災確定時に開放される接点操作がなされた場合に住戸用受信機から中継器に火災確定信号を送信し、
前記中継器は、前記遅延タイマより長い時間を設定した保持タイマを備え、火災感知器の作動を発報検出回路により検出した後、火災確定信号を前記住戸用受信機から受信する前に前記発報検出回路の出力によって前記火災感知器の復旧を検出した場合に前記保持タイマを起動し、該タイマ起動中に前記住戸用受信機からの火災確定信号を受信することで前記住棟用受信機に火災信号を送信することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、中継器は、火災感知器の作動を検出することで住戸用受信機に作動信号を送信し、その後、住戸用受信機からの火災確定信号を受信する前に火災感知器の復旧を検出すると保持タイマを起動し、そのタイマ起動中に火災確定信号を受信することで住棟用受信機に火災信号を送信する。
したがって、中継器は、住戸用受信機からの火災確定信号を受信する前に火災感知器の復旧を検出した場合に保持タイマを起動することによって火災感知器の作動状態を保持し、保持タイマがタイムアップするまでの間に火災確定信号を受信すると火災確定であるとして住棟用受信機に火災信号を送信するので、作動信号を保持するための住戸用受信機と中継器との間の信号のやり取りが不要になり、その分、回路構成を簡略化でき、またソフトウェア開発の負担も軽くなる。さらに従来必要であった保持信号を送信するための保持信号線が不要になることから施工性も良くなり、結果的に製品コストを下げることができる。
【００１５】
請求項２記載の発明による共同住宅用火災報知システムは、
共同住宅の管理人室等の中央に設けられる住棟用受信機と、
前記共同住宅の各住戸に設けられる、住戸内に設置された火災感知器の作動を検出した場合に作動信号を送信し、該作動信号送信後に火災確定信号を受信した場合に火災信号を前記住棟用受信機に送信する中継器と、
前記中継器からの作動信号を受信した場合に火災確認時間を設定する遅延タイマを起動させる住戸用受信機と、
を備えた共同住宅用火災報知システムであって、
前記遅延タイマ内に火災確認による接点操作が無い場合に遅延タイマがタイムアップし、当該タイムアップにより前記住戸用受信機から中継器に火災確定信号を送信し、または当該タイムアップ前に火災確定時に開放される接点操作がなされた場合に住戸用受信機から中継器に火災確定信号を送信し、
前記中継器は、前記遅延タイマより長い時間を設定した保持タイマを備え、前記火災感知器の作動を検出した場合に前記住戸用受信機に作動信号を送信すると共に前記保持タイマを起動し、タイマ起動中に前記火災感知器が復旧しても起動を維持し、タイマ起動中に前記住戸用受信機からの火災確定信号を受信することで前記住棟用受信機に火災信号を送信することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、中継器は、火災感知器の作動を検出すると、住戸用受信機に作動信号を送信すると共に保持タイマを起動し、そのタイマ起動中に火災感知器が復旧しても起動を維持し、タイマ起動中に火災確定信号を受信することで住棟用受信機に火災信号を送信する。
したがって、火災感知器が作動することで保持タイマによって火災感知器の作動状態を保持し、保持タイマがタイムアップするまでの間に火災確定信号を受信すると火災確定であるとして住棟用受信機に火災信号を送信するので、この請求項２記載の発明においても請求項１記載の発明と同様の効果が得られる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面例と共に説明する。
（Ｉ）第１の実施の形態
（イ）第１の実施の形態の構成
図１は本発明に係る共同住宅用火災報知システムの第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
この第１の実施の形態の共同住宅用火災報知システムは、住戸用受信機７０に備えられる、居住者が火災確認を行い、非火災であった場合に、復旧スイッチ（図示略）の操作を行うための猶予時間例えば２〜５分が設定される遅延タイマ１６の他に、この遅延タイマ１６より長い時間例えば６分が設定される保持タイマ１０２を中継器５０に備え、中継器５０が火災感知器１０の作動を検出し、住戸用受信機７０に作動信号Ｅ１を送信した後、火災確定信号Ｅ３を受信する前に火災感知器１０の復旧を検出した場合に、６分間の保持タイマ１０２を起動し、そのタイマ起動中に火災感知器１０が復旧しても起動を維持し、タイマ起動中に住戸用受信機７０からの火災確定信号Ｅ３を受信することで住棟用受信機６０に火災信号Ｅ４を送信するようにしたものである。そして、この保持タイマ１０２を備えることより、住戸用受信機４から中継器３へ保持信号Ｅ２を送信する必要がなくなり、保持信号線３５（図４参照）を省略することができる。すなわち、省配線化が図れ、施工性が良くなる。
【００１８】
また、この第１の実施の形態の共同住宅用火災報知システムは、中継器５０と住棟用受信機６０との間、中継器５０と住戸用受信機７０との間、住戸用受信機７０と戸外表示器８０との間の各間において配線を行うようにしたものであり、この点からも省配線化が図れ、施工性が良くなる。
以下、中継器５０、住棟用受信機６０、住戸用受信機７０の順で夫々の構成を説明し、その後に動作について説明する。
【００１９】
（ａ）中継器５０の構成
図１において、中継器５０は、自己復旧型の火災感知器１０の作動を検出する発報検出回路９０と、住戸用受信機７０からの火災確定信号Ｅ３を検出する火災確定検出回路９３と、通常時に開状態とし、火災感知器１０の発報検出時に閉状態とする接点９４と、この接点９４に直列に介挿される発報抵抗９５と、発報検出かつ火災確定信号検出時に閉状態とする接点９６と、この接点９６に直列に介挿される住棟発報抵抗９７と、接点９６と住棟発報抵抗９７の直列回路に並列接続される住棟終端抵抗９８と、発報検出回路９０と火災確定検出回路９３の監視や接点９４，９６の開閉制御等中継器全体の監視制御を行うＣＰＵ回路９９と、２４Ｖ脈流の地区音響制御信号Ｅ６を平滑して１２Ｖの定電圧を生成してＦＶ信号Ｅ１１として出力するＦＶ信号出力回路１００と、住棟用受信機６０より供給される２４Ｖを１４Ｖと３．２Ｖの定電圧に降圧する定電圧回路１０１とを備えて構成されている。
【００２０】
上記ＣＰＵ回路９９は、火災確定検出回路９３の出力が「Ｈ」レベルの状態即ち停電でない状態で、発報検出回路９０から検出信号が出力されると、接点９４を閉じて作動信号Ｅ１を住戸用受信機７０に送信する。そして、住戸用受信機７０に作動信号Ｅ１を送信した時から遅延タイマ１６によるタイマ時間Ｔ１（２〜５分）後に住戸用受信機７０から「Ｌ」レベルとなる火災確定信号Ｅ３が送信されて火災確定検出回路９３の出力が「Ｈ」レベルになると、ＣＰＵ回路９９は接点９６を閉じて火災信号Ｅ４を住棟用受信機６０に送信する。また住戸用受信機７０から火災確定信号Ｅ３が送信される前に発報検出回路９０の出力によって火災感知器１０の復旧を検出した場合には、接点９４を開放して作動信号Ｅ１の送信を停止すると共に、６分間の保持タイマ１０２を起動して、火災感知器１０の作動状態を内部で保持し、この保持タイマ１０２のタイマ起動中に火災確定信号Ｅ３を受信すると、火災確定であるとして火災信号Ｅ４を住棟用受信機６０に送信する。そして、６分経過しても火災確定信号Ｅ３を受信しない場合には火災信号Ｅ４を住棟用受信機６０に送信せず、保持タイマ１０２をクリアする。
【００２１】
（ｂ）住棟用受信機６０の構成
住棟用受信機６０は、２４Ｖ定電圧を生成し、中継器５０、火災感知器１０へ供給する２４Ｖ定電圧回路１１０と、中継器５０からの火災信号Ｅ４を受信し、対応する制御を行う火災受信制御回路１１１と、地区音響鳴動時に閉状態となる接点１１２と、地区音響を鳴動させる地区に対応して閉状態となる複数個の接点１１３１，１１３２，…  ，１１３ｎ（この図では接点１１３１のみ示している）と、火災受信制御回路１１１からの移報信号に基づいて対応する地区に対し音声警報信号を出力する音声警報ユニット１１４とを備えて構成されている。
複数個の区分鳴動用の接点１１３１，１１３２，…  ，１１３ｎは、共同住宅の各階に対応して設けられており、それぞれから各階に向けて地区音響制御信号線ＥＡ１，ＥＡ２，…，ＥＡｎが引き出されて各階の中継器５０に接続されている。なお、この場合、各階を一区分とするものであるが、各階を例えば二区分とすると、各階毎に２個の接点１１３を対応させることになる。
【００２２】
接点１１３１からは、１階用の地区音響制御信号線ＥＡ１が引き出されており、その地区音響制御信号線ＥＡ１に１階の各住戸に設けられる中継器５０が接続されている。因みに接点１１３２からは２階用の地区音響制御信号線ＥＡ２が引き出されており、その地区音響制御信号線ＥＡ２に２階の各住戸に設けられる中継器５０が接続されている。そして、例えば１階で火災が発生した時には出火階である１階とその直上階である２階に対応する接点１１３１，１１３２が閉状態となるように制御され、１階と２階の各住戸の中継器５０に地区音響制御信号線ＥＡ１，ＥＡ２を介して地区音響制御信号Ｅ６が送られる。
【００２３】
音声警報ユニット１１４からも区分鳴動用の接点１１３１，１１３２，…  ，１１３ｎと同様に各階に向けて音声警報信号線ＫＰ１−ＫＰＣ１，ＫＰ２−ＫＰＣ２，…  ，ＫＰｎ−ＫＰＣｎが引き出されて各階の中継器５０に接続されている。この図に示す音声警報信号線ＫＰ１−ＫＰＣ１には１階の各戸に設けられる中継器５０が接続されている。因みにＫＰ２−ＫＰＣ２には２階の各住戸に設けられる中継器５０が接続されている。そして、例えば１階で火災が発生した時には１階と２階の各住戸の中継器５０に音声警報信号Ｅ７が送られる。
【００２４】
（ｃ）住戸用受信機７０の構成
住戸用受信機７０は、火災確定時に開放して「Ｌ」レベルとなる火災確定信号Ｅ３を中継器５０に送信するための接点１２０と、中継器５０からの作動信号Ｅ１の受信状態を保持するための時間Ｔ２（１０秒）が設定されているタイマ１５と、火災確認を行うための猶予時間となる遅延時間Ｔ１が設定されている遅延タイマ１６と、中継器５０から送信された作動信号Ｅ１を受信する火災受信部１２１と、中継器５０から送信されたＦＶ信号Ｅ１１を検出するＦＶ信号検出部１２３と、音声警報信号を出力する音声信号出力回路１２５と、音声信号出力回路１２５より出力される音声警報信号と住棟用受信機６０より送信される音声警報信号Ｅ７との切り替えを行う接点１２７と、スピーカ２６と、戸外表示器８０の表示灯を点滅駆動する表示灯制御回路（図示略）とを備えて構成されている。上記タイマ１５、遅延タイマ１６、火災受信部１２１及びＦＶ信号検出部１２３はマイコン１３０によって実現されている。
【００２５】
上記マイコン１３０は、火災受信部１２１で、タイマ１５にて設定されたＴ２時間例えば１０秒間継続して作動信号Ｅ１を受信したことを認識すると、作動信号Ｅ１の受信状態を保持する。また、作動信号Ｅ１を受信すると、遅延時間Ｔ１が設定されている遅延タイマ１６を起動し、タイムアップすると、接点１２０を開放して、火災確定信号Ｅ３を中継器５０へ送信する。更にマイコン１３０は。遅延タイマ１６の起動中に、復旧スイッチの操作を検出すると、タイムアップした時点で、作動信号Ｅ１を受信しているか否か、即ち火災感知器１０が作動しているかを検出して、火災感知器１０が復旧し、作動信号Ｅ１が受信できていなければ、自動復旧を行う。マイコン１３０は、火災確定信号Ｅ３の送信後、作動信号Ｅ１を受信できなくなれば、その時点で自動復旧して保持を解除する。
【００２６】
（ロ）第１の実施の形態の動作
次に、第１の実施の形態の共同住宅用火災報知システムの動作について説明する。この場合、まず中継器５０と住戸用受信機７０を中心とした全体的な動作について説明し、次に中継器５０の火災信号Ｅ４の出力処理の詳細について説明する。
（ａ）近隣火災時
火災が発生すると、住棟用受信機６０から近隣住戸に対し地区音響制御信号Ｅ６と音声警報信号Ｅ７とが送られ、そのうちの２４Ｖ脈流である地区音響制御信号Ｅ６が中継器５０にて定電圧化されて、１２Ｖ直流のＦＶ信号Ｅ１１に変換され、住戸用受信機７０に送られる。住戸用受信機７０では、ＦＶ信号Ｅ１１を受けると、接点１２７，１２７が切り換わり、スピーカ２６が音声警報信号線ＫＰ−ＫＰＣに接続される。これにより、住棟用受信機６０からの音声警報信号Ｅ７がスピーカ２６から出力され鳴動する。また、近隣火災時では、中継器５０からは作動信号Ｅ１が出力されないので、住戸用受信機７０は戸外表示器８０を動作させない（即ち音声警報も表示灯の点滅も行わない）。このように、近隣火災時では、住戸用受信機７０からのみ住棟用受信機６０からの音声警報信号Ｅ７によって音声警報が行われる。なお、近隣とは、例えば出火住戸以外の出火階住戸及びその直上階住戸のことである。
【００２７】
（ｂ）自住戸火災時
自住戸で火災が発生した時も住棟用受信機６０から地区音響制御信号Ｅ６と音声警報信号Ｅ７は出火住戸へ送られるが、中継器５０より地区音響制御信号Ｅ６が変換されたＦＶ信号Ｅ１１が出力されても、先に作動信号Ｅ１を受けているため住戸用受信機７０の接点１２７，１２７は切り替わらず、スピーカ２６は音声信号出力回路１２５に接続されたままになる。また、自住戸で火災が発生した時は、中継器５０から作動信号Ｅ１が出力された際に、住戸用受信機７０の音声信号出力回路１２５が起動し感知器作動メッセージが生成されて出力され、スピーカ２６から出力される。また、住戸用受信機７０によって戸外表示器８０が制御されて表示灯が点滅する。また、遅延タイマ１６のタイムアップ時即ち火災確定信号Ｅ３送信時には、音声信号出力回路１２５が起動し、感知器作動メッセージに変えて火災メッセージが生成されて出力され、スピーカ２６から出力される。この住戸用受信機７０の音声信号出力回路１２５からの火災メッセージは戸外表示器８０にも供給されるので、戸外表示器８０のスピーカからも出力される。このように、自住戸火災時では、住戸用受信機７０と戸外表示器８０の双方にて、住戸用受信機７０の音声信号出力回路１２５から出力された音声警報信号によって音声警報が行われる。さらに住戸用受信機７０の制御によって戸外表示器８０の表示灯が点滅する。
【００２８】
（ｃ）中継器５０の火災信号Ｅ４の出力処理
図２は中継器５０の火災信号Ｅ４の出力処理を示すフローチャートである
。
中継器５０は、Ｓ１０で火災感知器１０が作動したことを検出すると、Ｓ１２に進み、作動信号Ｅ１を住戸用受信機７０へ送信する。次に、Ｓ１４で住戸用受信機７０からの火災確定信号Ｅ３を受信できたか否かを判定し、火災確定信号Ｅ３を受信できた場合は、Ｓ１６で火災信号Ｅ４を住棟用受信機６０へ送信して処理を終了する。これに対して、Ｓ１６で住戸用受信機７０からの火災確定信号Ｅ３を受信できない場合は、Ｓ１８で火災感知器１０が復旧したか否かを検出し、火災感知器１０が復旧していない場合はＳ１４に戻り、火災感知器１０が復旧したことを検出した場合は、Ｓ２０に進み、保持タイマ１０２を起動して火災感知器１０の作動状態を内部で保持し、火災信号送信許容状態として、送信可フラグを「１」に設定する。そして、Ｓ２２，Ｓ２４で保持タイマ１０２がタイムアップするまで（即ち６分経過するまで）に住戸用受信機７０からの火災確定信号Ｅ３を受信できたか否かを判定し、受信できなければＳ２６に進み、保持タイマ１０２をクリアし、中継器５０全体の復旧処理（例えば火災感知器１０が復旧したことを検出した時に「１」に設定した送信可フラグを「０」に戻す処理等）を行って終了する。これに対して、Ｓ２２で保持タイマ１０２がタイムアップするまでの間に住戸用受信機７０からの火災確定信号Ｅ３を受信できた場合は、既に送信可フラグが「１」になっていることから、ステップＳ１６に進み、火災信号Ｅ４を住棟用受信機６０へ送信して処理を終了する。
【００２９】
このように、この第１の実施の形態では、▲１▼中継器５０は火災感知器１０の作動を検出すると、住戸用受信機７０に作動信号Ｅ１を送信する。そして、▲２▼中継器５０は、火災確定前即ち火災確定信号Ｅ３を受信する前に火災感知器１０の復旧を検出すると、６分間の保持タイマ１０２を起動する。そして、▲３▼中継器５０は、保持タイマ起動中に火災確定信号Ｅ３を受信することで火災確定であるとして住棟用受信機６０に火災信号Ｅ４を送信する。
したがって、火災感知器の作動状態を保持するための住戸用受信機７０と中継器５０との間の信号のやり取りが不要になり、その分、回路構成を簡略化でき、またソフトウェア開発の負担も軽くなる。さらに従来必要であった保持信号Ｅ２を送信するための保持信号線３５（図４参照）が不要になることから施工性も良くなり、結果的に製品コストを下げることができる。
【００３０】
（ＩＩ）第２の実施の形態
図３は本発明に係る共同住宅用火災報知システムの第２の実施の形態の中継器５０の火災信号Ｅ４出力処理を示すフローチャートである。
上述した第１の実施の形態では、火災感知器１０が復旧したことを検出した時点で保持タイマ１０２を起動させたが、この第２の実施の形態では火災感知器１０の作動を検出した時点で保持タイマ１０２を起動させるようにしたものである。
図３において、中継器５０は、Ｓ３０で火災感知器１０が作動したことを検出すると、Ｓ３２に進み、作動信号Ｅ１を住戸用受信機７０へ送信する。次に、Ｓ３４に進み、保持タイマ１０２を起動して火災感知器１０の作動状態を内部で保持し、火災信号送信許容状態として送信可フラグを「１」に設定する。次いでＳ３６で住戸用受信機７０からの火災確定信号Ｅ３を受信できたか否かを判定する。火災確定信号Ｅ３を受信できた場合は、既に送信可フラグが「１」になっていることから、Ｓ３８に進み、火災信号Ｅ４を住棟用受信機６０へ送信して処理を終了する。
【００３１】
これに対して、Ｓ３６で住戸用受信機７０からの火災確定信号Ｅ３を受信できない場合は、Ｓ４０に進み、保持タイマ１０２がタイムアップ（即ち６分経過したか否か）したか判定し、タイムアップしていない場合はＳ３６に戻る。タイムアップした場合はＳ４２に進み、保持タイマ１０２をクリアし、中継器５０全体を復旧処理（例えば火災感知器１０が作動した時に「１」に設定した送信可フラグを「０」に戻す処理等）を行って終了する。これに対して、Ｓ３６で保持タイマ１０２がタイムアップするまでの間に住戸用受信機７０からの火災確定信号Ｅ３を受信できたと判定した場合は、Ｓ３８に進み、火災信号Ｅ４を住棟用受信機６０へ送信して処理を終了する。
【００３２】
このように、この第２の実施の形態では、▲１▼中継器５０は火災感知器１０の作動を検出すると、住戸用受信機７０に作動信号Ｅ１を送信する。そして、▲２▼中継器５０は、火災感知器１０の作動を検出することで６分間の保持タイマ１０２を起動し、この保持タイマ１０２が起動中に火災感知器１０が復旧しても保持タイマ１０２を継続して起動し、６分経過しても火災確定信号Ｅ３を受信できない場合は保持タイマ１０２をクリアして復旧処理を行う。そして、▲３▼中継器５０は、保持タイマ起動中に火災確定信号Ｅ３を受信することで火災確定であるとして住棟用受信機６０に火災信号Ｅ４を送信する。
【００３３】
したがって、この第２の実施の形態においても、火災感知器の作動状態を保持するための住戸用受信機７０と中継器５０との間の信号のやり取りが不要になり、その分、ソフトウェア開発にかかるコストを削減できる。また、従来必要であった保持信号線３５が不要になることから施工性も良くなり、結果的に製品のコストを下げることができる。
なお、上記第１，第２の実施の形態では、中継器５０と戸外表示器８０との間の配線を行わないので、この間の音声警報信号線ＫＰ−ＫＰＣの配線も省略できる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、中継器は、火災感知器が作動した時、または、住戸用受信機からの火災確定信号を受信する前に発報検出回路の出力によって火災感知器の復旧を検出した時に、保持タイマを起動し、この保持タイマがタイムアップするまでの間に火災確定信号を受信した場合に火災確定であるとして住棟用受信機に火災信号を送信するようにしたので、火災感知器の作動状態を保持するための住戸用受信機と中継器との間の信号のやり取りが不要になり、その分、回路構成を簡略化でき、またソフトウェア開発の負担も軽くなる。さらに従来必要であった保持信号を送信するための保持信号線が不要になることから施工性も良くなり、結果的に従来よりも安価な共同住宅用火災報知システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る共同住宅用火災報知システムの第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の共同住宅用火災報知システムの中継器の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る共同住宅用火災報知システムの第２の実施の中継器の動作を示すフローチャートである。
【図４】従来の共同住宅用火災報知システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１０  火災感知器
１５  タイマ
１６  遅延タイマ
５０  中継器
６０  住棟用受信機
７０  住戸用受信機
８０  戸外表示器
９０  発報検出回路
９３  火災確定検出回路
９４，９６，１１２，１１３１，１１３２，…  ，１１３ｎ，１２０  接点
９９  ＣＰＵ回路
１０２  保持タイマ
１１１  火災受信制御回路
１１４  音声警報ユニット
１２１  火災受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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