Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料中のドナー特異的抗体の存在または不存在を判定する方法であって、
レシピエント免疫抗体が存在するならば、これがドナー細胞表面抗原（Ａｇ）と結合して免疫抗体−Ａｇ複合体を形成するのに十分な条件下で、ドナーからの細胞試料をレシピエントからの生体試料と混合することによって混合物を形成する工程、
前記混合物を、前記免疫抗体−Ａｇ複合体と特異的に結合する抗体をその表面に有するビーズと接触させる工程、
前記ビーズに結合した前記免疫抗体−Ａｇ複合体と特異的に結合する検出可能標識抗体を溶解条件下で添加する工程、および
前記免疫抗体−Ａｇ複合体と結合した前記検出可能標識抗体の存在または不存在を検知して前記レシピエントからの生体試料中のドナー特異的抗体の存在または不存在を判定する工程を含む前記方法。
【請求項２】
前記検知が半定量的である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記免疫抗体が同種抗体、自己抗体、または補体結合抗体（ＣＦＡｂ）である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記検知が、フローサイトメーター中に前記複合体を流すこと、または酵素結合免疫吸着検査法（ＥＬＩＳＡ）によって前記複合体を検出することを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記検出可能な標識が蛍光色素、発色団、酵素、リンカー分子、ビオチン分子、電子供与体、電子受容体、染料、金属、または放射性核種を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ドナー特異的抗体が実際のドナー特異的抗体である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＡｇがＨＬＡ−Ａ、ＨＬＡ−Ｂ、ＨＬＡ−Ｃ、ＨＬＡ−ＤＲＢ１、ＨＬＡ−ＤＲＢ２、ＨＬＡ−ＤＲＢ３、ＨＬＡ−ＤＲＢ４、ＨＬＡ−ＤＲＢ５、ＨＬＡ−ＤＱ、およびＨＬＡ−ＤＰから成る群から選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記生体試料が血清、血液、唾液、または血漿を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ドナーからの細胞試料が０．００１×１０６〜２．０×１０６個の細胞を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ドナーからの細胞試料が０．２×１０６個未満の細胞を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ビーズがアガロースビーズ、ラテックスビーズ、磁気ビーズ、またはポリスチレンビーズである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法が１２時間以下で実施される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶解条件がトレーサ、洗浄剤、およびＤＮアーゼを含む溶解緩衝液を与えることを含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ドナー特異的抗体が前記レシピエントからの前記生体試料に存在するか示す報告を作成することを含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ流体の液滴合一部品であって、
キャリア流体に含まれる第１流体の液滴を含む流体流れから前記キャリア流体を排出する複数の側部流路を設けるために離間配置された複数の素子を含む中央チャネルと、
前記中央チャネルの幅を制御するために配置された変形可能な横膜バルブと、を含む液滴合一部品。
【請求項２】
前記膜バルブが空気圧作動の横膜バルブである、請求項１の液滴合一部品。
【請求項３】
前記中央チャネルの幅が前記複数の側部流路を経て下流に行くに従って減少する、請求項１または請求項２に記載の液滴合一部品。
【請求項４】
前記側部流路の幅は、同一位置の前記中央チャネルの幅よりも狭く、かつ前記中央チャネル内の液滴の平均直径よりも小さい、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液滴合一部品。
【請求項５】
前記複数の素子がマイクロピラーアレイを備える、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液滴合一部品。
【請求項６】
前記バルブが、前記複数の素子の最後の箇所、またはその下流に配置されている、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の液滴合一部品。
【請求項７】
前記マイクロピラーアレイは、下流方向に傾斜された側部流路を形成するピラーの組を含む、請求項５に記載の液滴合一部品。
【請求項８】
前記バルブは、ピラーの最後の（下流の）組の箇所、またはその下流に配置されている、請求項７に記載の液滴合一部品。
【請求項９】
前記ピラーは、約０．１μｍから約１００μｍの範囲のピラー間間隔を提供するように構成されている、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の液滴合一部品。
【請求項１０】
前記ピラーは、約０．１μｍから約１０μｍの範囲のピラー間間隔を提供するように構成されている、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の液滴合一部品。
【請求項１１】
前記変形可能な横膜バルブは、前記複数の素子の下流端で、制御可能な可変サイズの構造物を形成するように構成されている、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の液滴合一部品。
【請求項１２】
前記変形可能な横膜バルブは、横方向に変形するように構成されている、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の液滴合一部品。
【請求項１３】
前記変形可能な横膜バルブは、縦方向に変形するように構成されている、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の液滴合一部品。
【請求項１４】
前記マイクロピラーアレイは、ガラス、金属、セラミック、鉱物、プラスチック及びポリマーからなる群から選択された材料から形成されている、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の液滴合一部品。
【請求項１５】
前記マイクロピラーアレイは、弾性材料から形成されている、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の液滴合一部品。
【請求項１６】
前記弾性材料は、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリオレフィンプラストマー（ＰＯＰ）、ペルフルオロポリエチレン（ａ−ＰＦＰＥ）、ポリウレタン、ポリイミド、及び架橋ＮＯＶＯＬＡＣ（登録商標）（フェノールホルムアルデヒドポリマー）樹脂からなる群から選択された、請求項１５に記載の液滴合一部品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全地球ナビゲーション衛星システム（ＧＮＳＳ）信号を評価するための方法であって、前記方法は、
ＧＮＳＳ受信機によって受信された第１のＧＮＳＳ信号にアクセスすることと、
前記ＧＮＳＳ受信機によって受信された第２のＧＮＳＳ信号にアクセスすることと、前記第２のＧＮＳＳ信号が、前記第１のＧＮＳＳ信号の時間変動よりも弱い時間変動を有する、
前記第１のＧＮＳＳ信号におけるシーケンス信号と前記第２のＧＮＳＳ信号における対応するシーケンス信号との間の遅延を推定することと、
前記遅延をしきい値と比較することと、
前記遅延が前記しきい値を超えると決定すると、前記第１のＧＮＳＳ信号と前記第２のＧＮＳＳ信号の両方を使用してロケーションを推定することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記遅延が前記しきい値を超えると決定することは、前記遅延の絶対値が前記しきい値を超えるかどうかを決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遅延を推定することが、
クロスコレログラムを生成するために前記第１のＧＮＳＳ信号を前記第２のＧＮＳＳ信号と相互相関させることと、
前記クロスコレログラムにおけるピークの水平オフセットを識別することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記遅延が前記しきい値を超えないと決定すると、
前記第１のＧＮＳＳ信号および前記第２のＧＮＳＳ信号の対応するアスペクトを比較する差変数を計算することと、
前記差変数を差変数しきい値と比較することと、
前記差変数が前記差変数しきい値を超えると決定すると、前記第１のＧＮＳＳ信号と前記第２のＧＮＳＳ信号の両方を使用して前記ロケーションを推定することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記差変数が、前記第１のＧＮＳＳ信号のドップラー周波数におけるキャリア対雑音電力密度と前記第２のＧＮＳＳ信号のドップラー周波数におけるキャリア対雑音電力密度との間の差を定量化する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記差変数が、前記第１のＧＮＳＳ信号のドップラー周波数と前記第２のＧＮＳＳ信号のドップラー周波数との間の差を定量化する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記遅延が前記しきい値を超えないと決定すると、
前記第２のＧＮＳＳ信号に関連するパワースペクトルにマスクを適用することと、
前記マスクを適用した後に前記パワースペクトルにおけるピークが残るかどうかを決定することと、
前記マスク適用にもかかわらず前記パワースペクトルにおける前記ピークが残ると決定すると、前記第１のＧＮＳＳ信号と前記第２のＧＮＳＳ信号の両方を使用して前記ロケーションを推定することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ＧＮＳＳ信号を評価するためのシステムであって、前記システムは、
第１のＧＮＳＳ信号を受信し、第２のＧＮＳＳ信号を受信するための手段と、前記第２のＧＮＳＳ信号が、前記第１のＧＮＳＳ信号の時間変動よりも弱い時間変動を有する、
前記第１のＧＮＳＳ信号におけるシーケンス信号と前記第２のＧＮＳＳ信号における対応するシーケンス信号との間の遅延を推定するための手段と、
前記遅延をしきい値と比較するための手段と、
前記遅延が前記しきい値を超えると決定すると、前記第１のＧＮＳＳ信号と前記第２のＧＮＳＳ信号の両方を使用してロケーションを推定するための手段と
を備える、システム。
【請求項９】
前記遅延が前記しきい値を超えないと決定すると、前記第１のＧＮＳＳ信号および前記第２のＧＮＳＳ信号の対応するアスペクトを比較する差変数を計算するための手段と、
前記差変数を差変数しきい値と比較するための手段と、
前記差変数が前記差変数しきい値を超えると決定すると、前記第１のＧＮＳＳ信号と前記第２のＧＮＳＳ信号の両方を使用して前記ロケーションを推定するための手段と
をさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記差変数が、前記第１のＧＮＳＳ信号のドップラー周波数と前記第２のＧＮＳＳ信号のドップラー周波数との間の差を備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２のＧＮＳＳ信号および前記第１のＧＮＳＳ信号の各々からオーバーレイコードを抽出するための手段をさらに備え、ここにおいて、前記遅延が前記オーバーレイコード間の遅延である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
プロセッサによって実行されたとき、前記プロセッサに請求項１から７のうちの１つに記載の方法を実行させるプログラム命令を含んでいるコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの共有のための方法は、
ユーザデバイスにおいて、コンテンツを受信するための少なくとも１つのパラメータを有するフィルタを定義することと、ここにおいて、前記コンテンツは画像データおよび／またはビデオデータである、
前記ユーザデバイスにおいて、コンテンツデバイスから前記コンテンツデバイスが共有可能なコンテンツを有することを示す通知を受信することと、ここにおいて前記コンテンツデバイスはクライアントデバイスであり、前記共有可能なコンテンツは画像データおよび／またはビデオデータである、
顔認識に基づいて、前記共有可能なコンテンツから所望のコンテンツを識別するために、前記ユーザデバイスによって、前記コンテンツデバイスに前記フィルタを送ることと、ここにおいて前記所望のコンテンツは前記ユーザデバイスのユーザの画像を含み、前記少なくとも１つのパラメータに合致する、
前記ユーザデバイスにおいて、前記コンテンツデバイスから前記所望のコンテンツを受信することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記フィルタは、前記所望のコンテンツを受信した前記ユーザデバイス上に記憶される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンテンツは、写真であり、前記少なくとも１つのパラメータは、
注目する対象を含むピクセルの最小数、
前記注目する対象の相対的位置、
前記注目する対象の相対的方向、
前記注目する対象の除外されたビュー、
地理的領域、または
解像度のしきい値、のうちの１つを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記注目する対象の前記相対的位置は、前景または背景のうちの１つを備える、または
前記注目する対象の前記相対的方向は、前記写真をキャプチャしているカメラを向いている、または
前記注目する対象の前記除外されたビューは、前記注目する対象の側面または前記注目する対象の後ろのビューのうちの１つである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記フィルタを受信することに応答して、前記コンテンツデバイスは、
前記コンテンツデバイス上の第１のコンテンツにアクセスすることと、
顔認識に基づいて、前記第１のコンテンツを前記少なくとも１つのパラメータと比較することと、
前記第１のコンテンツが前記少なくとも１つのパラメータに合致していることに基づいて、前記所望のコンテンツとして前記第１のコンテンツを送信することと、
を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コンテンツデバイスと前記所望のコンテンツを受信する前記ユーザデバイスとの間のピアツーピア接続を確立すること、または
前記コンテンツデバイスと前記所望のコンテンツを受信する前記ユーザデバイスとの間の仲裁をするサーバへの接続を確立すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コンテンツデバイスは、
前記コンテンツデバイス上に前記フィルタを記憶することと、
前記フィルタに基づいて共有するためのコンテンツを取得するように前記コンテンツデバイスのユーザを促すことと、
を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記コンテンツデバイスは、前記コンテンツデバイスの現在のアクティビティに前記少なくとも１つのパラメータを一致させる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記コンテンツは写真であり、前記少なくとも１つのパラメータは注目する対象を識別し、前記コンテンツデバイスの前記現在のアクティビティは、前記注目する対象の近くで写真を撮ることである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信することは、
前記コンテンツデバイスが、前記通知を受信する前記ユーザデバイスが属するワイヤレスネットワークに接続することに応答して、前記コンテンツデバイスから前記通知を受信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンテンツデバイスは、前記コンテンツデバイスにおけるユーザのアクションに応答して前記通知を送り、好ましくは、前記ユーザのアクションは、前記コンテンツデバイスのカメラのシャッターアクションをアクティベートすることである、または
前記コンテンツデバイスは、前記共有可能なコンテンツがキャプチャされてからの時間量がしきい値よりも多いことに応答して前記通知を送る、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンテンツデバイスのユーザは、前記共有可能なコンテンツを共有するための少なくとも１つのパラメータを有する第２のフィルタを定義し、前記コンテンツデバイスは、前記第２のフィルタに基づいて前記共有可能なコンテンツを共有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
コンテンツ共有のための装置は、
コンテンツを受信するための少なくとも１つのパラメータを有するフィルタを定義するための手段と、
コンテンツデバイスが共有可能なコンテンツを有することを示す前記コンテンツデバイスから通知を受信するための手段と、ここにおいて前記コンテンツデバイスはクライアントデバイスである、
顔認識に基づいて、前記共有可能なコンテンツから所望のコンテンツを識別するために、前記コンテンツデバイスに前記フィルタを送るための手段と、ここにおいて前記所望のコンテンツは前記ユーザデバイスのユーザの画像を含み、前記少なくとも１つのパラメータに合致する、
前記コンテンツデバイスから前記所望のコンテンツを受信するための手段と、
を備える、装置。
【請求項１４】
コンテンツ共有のための装置は、
コンテンツを受信するための少なくとも１つのパラメータを有するフィルタをユーザデバイスから受信するための手段と、ここにおいて、前記コンテンツは画像データおよび／またはビデオデータである、
第１のコンテンツにアクセスするための手段と、
顔認識に基づいて、前記第１のコンテンツを前記少なくとも１つのパラメータと比較するための手段と、
前記第１のコンテンツが前記少なくとも１つのパラメータに合致していることに基づいて、前記第１のコンテンツを前記ユーザデバイスに送信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
コンテンツ共有のための非一時的なコンピュータ可読媒体は、
請求項１乃至１２のうちのいずれか１項に記載の方法を実行するための少なくとも１つの命令を備える、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータビジョンアプリケーションのための適応型データパスを提供するための方法であって、
アプリケーション処理ユニットによって実行されるコンピュータビジョンアプリケーションまたはサービスに基づいて、前記アプリケーション処理ユニットから第1の命令ベースのコマンドを処理ユニットにおいて受信するステップと、
イメージセンサモジュールから第1の画像を前記処理ユニットにおいて受信するステップと、
前記第1の命令ベースのコマンドに基づいて、少なくとも部分的にハードウェアで実施される複数の画像処理機能から画像処理機能の第1のサブセットを選択することであって、前記処理ユニットが、第1のフィルタチェーンを用いて、画像処理機能の前記第1のサブセットを実施する、選択することと、
画像処理機能の前記第1のサブセットを使用して前記第1の画像を処理することと
を行うために、前記アプリケーション処理ユニットとは別の前記処理ユニットを使用するステップと、
前記アプリケーション処理ユニットによって実行される前記コンピュータビジョンアプリケーションまたはサービスに基づいて、前記アプリケーション処理ユニットから第2の命令ベースのコマンドを前記処理ユニットにおいて受信するステップと、
前記イメージセンサモジュールから第2の画像を前記処理ユニットにおいて受信するステップと、
前記第2の命令ベースのコマンドに基づいて、前記複数の画像処理機能から画像処理機能の第2のサブセットを選択することであって、前記処理ユニットが、第2のフィルタチェーンを用いて、画像処理機能の前記選択された第2のサブセットを実施する、選択することと、
画像処理機能の前記第2のサブセットを使用して前記第2の画像を処理することと
を行うために、前記アプリケーション処理ユニットとは別の前記処理ユニットを使用するステップと、
前記アプリケーション処理ユニットまたはメモリサブシステムのいずれかまたは両方に低電力モードを終了させる出力を提供するステップとを含む、方法。
【請求項２】
基準画像を維持するステップをさらに含み、
前記第1の画像を処理するステップが、前記基準画像に基づいている、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の画像から複数のサブ画像出力を提供するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の画像を処理するステップが、イメージシグナルプロセッサを使用して実行される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータビジョンアプリケーションのための適応型データパスを提供するためのプロセッサであって、
アプリケーション処理ユニットによって実行されるコンピュータビジョンアプリケーションまたはサービスに基づいて、前記アプリケーション処理ユニットから第1の命令ベースのコマンドおよび第2の命令ベースのコマンドを処理するための手段において受信するための手段と、
イメージセンサモジュールから第1の画像および第2の画像を処理するための前記手段において受信するための手段と、
処理するための前記手段は、
前記第1の命令ベースのコマンドに基づいて、複数の画像処理機能から画像処理機能の第1のサブセットを選択し、
前記第2の命令ベースのコマンドに基づいて、前記複数の画像処理機能から画像処理機能の第2のサブセットを選択する
ように構成され、
画像処理機能の前記第1のサブセットを使用して前記第1の画像と、画像処理機能の前記第2のサブセットを使用して前記第2の画像とを処理するための手段であって、
処理するための前記手段が、前記アプリケーション処理ユニットとは別であり、第1および第2のフィルタチェーンを用いて、画像処理機能の前記第1および第2のサブセットをそれぞれ実施するように構成され、
画像処理機能の前記第2のサブセットが、画像処理機能の前記第1のサブセットとは異なる、
手段と、
前記アプリケーション処理ユニットまたはメモリサブシステムのいずれかまたは両方に低電力モードを終了させる出力を提供するための手段と
を備える、プロセッサ。
【請求項６】
前記第1の命令ベースのコマンドが、第1のコンピュータビジョンアプリケーションによって生成された命令を含む、請求項5に記載のプロセッサ。
【請求項７】
基準画像を維持するための手段をさらに備え、前記第1の画像を処理するための前記手段が、前記基準画像に基づいて前記第1の画像を処理するように構成されている、請求項5に記載のプロセッサ。
【請求項８】
前記第1の画像から複数のサブ画像出力を提供するための手段をさらに備える、請求項5に記載のプロセッサ。
【請求項９】
実行されたとき、処理ユニットに、請求項1から4のいずれか一項に記載のステップを含む動作を実行させるように動作する命令で符号化されたコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチディスプレイ構成の仮想ユーザインターフェースを提供する方法であって、
第１のディスプレイデバイスのスクリーン上に表示されるべき第１の画像を生成することと、ここで、前記第１の画像は、ユーザインターフェースオーバーレイを含まない、
第２の画像を生成することと、ここで、前記第２の画像は、前記第１の画像上にオーバーレイされるように構成された前記ユーザインターフェースオーバーレイを備える、
前記第１の画像の上部にオーバーレイされる前記第２の画像での前記第１のディスプレイデバイス上での表示のために前記第１の画像および前記第２の画像を前記第１のディスプレイデバイスに送信することと、
前記第２の画像ではなく前記第１の画像を第２のディスプレイデバイスに出力することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記ユーザインターフェースオーバーレイは、仮想キーボードを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の画像および前記第２の画像のうちの１つまたは複数を前記第１のディスプレイデバイスに送信することは、前記第１のディスプレイデバイスのユーザインターフェース能力に少なくとも部分的に基づいて、前記第１の画像および前記第２の画像のうちの１つまたは複数を前記第１のディスプレイデバイスに送信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のディスプレイデバイスの前記ユーザインターフェース能力を決定することをさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のディスプレイデバイスの前記ユーザインターフェース能力をメモリから取り出すことをさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のディスプレイデバイスは、タッチセンシティブなディスプレイを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記デバイスのモードを決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のディスプレイデバイスのユーザインターフェース能力を受信することは、前記第２のディスプレイデバイスの前記ユーザインターフェース能力を決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のディスプレイデバイスのユーザインターフェース能力を受信することは、前記第２のディスプレイデバイスの前記ユーザインターフェース能力をメモリから取り出すことを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のディスプレイデバイスは、前記デバイスに取り外し可能に取り付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第２のディスプレイデバイスが前記デバイスに取り付けられているかを決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
命令を備える非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記命令は、実行されると、デバイス内のプロセッサに、請求項１−１１のうちのいずれかにしたがった方法を行わせる、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
デバイスであって、
第１のディスプレイデバイスのスクリーン上に表示されるべき第１の画像を生成するための手段と、ここで、前記第１の画像は、ユーザインターフェースオーバーレイを含まない、
第２の画像を生成するための手段と、ここで、前記第２の画像は、前記第１の画像上にオーバーレイされるように構成された前記ユーザインターフェースオーバーレイを備える、
前記第１の画像の上部にオーバーレイされる前記第２の画像での前記第１のディスプレイデバイス上での表示のために前記第１の画像および前記第２の画像を前記第１のディスプレイデバイスに送信するための手段と、
前記第２の画像ではなく前記第１の画像を第２のディスプレイデバイスに出力するための手段と
を備える、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内環境内のモバイルデバイスの位置を決定するために前記モバイルデバイスにおいて実施される方法であって、
前記モバイルデバイス上で稼働しているアプリケーションから、前記屋内環境内の前記モバイルデバイスの前記位置を求める要求を受信することと、
前記モバイルデバイスの前記位置を求める前記要求を受信することに応答して、複数のワイヤレスアクセスポイントから受信された信号に基づいて、前記屋内環境内の前記モバイルデバイスの前記位置を推定することと、
前記モバイルデバイスの前記位置を推定する間、前記モバイルデバイスの前記位置の曖昧さを識別することと、
前記モバイルデバイスの前記位置の前記曖昧さを解消するための曖昧さ回避情報を識別することと、
前記モバイルデバイスの前記位置に関連付けられる前記曖昧さを解消するための前記曖昧さ回避情報を要求することと、ここにおいて、前記モバイルデバイスの前記位置に関連付けられる前記曖昧さを解消するための前記曖昧さ回避情報を要求することが、前記モバイルデバイスに近接して配置された、前記屋内環境内の可視の目印を識別する情報を要求することを備える、
前記モバイルデバイスの前記位置に関連付けられる前記曖昧さを解消するための前記曖昧さ回避情報を受信することと、
前記曖昧さ回避情報に基づいて追加の曖昧さ回避情報を要求することと、
前記曖昧さ回避情報と前記追加の曖昧さ回避情報とを使用して、前記モバイルデバイスの前記位置を推定する際に前記曖昧さを解消することと、
前記屋内環境内の前記モバイルデバイスの前記位置を決定することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記モバイルデバイスの前記位置に関連付けられる前記曖昧さを解消するための前記曖昧さ回避情報を要求することが、前記モバイルデバイスのディスプレイ上に複数選択肢の質問を表示することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイルデバイスの前記ディスプレイ上に前記複数選択肢の質問を表示することが、前記モバイルデバイスの前記ディスプレイ上に前記複数選択肢の質問が表示され得る前記ディスプレイの一部を提供するために、前記モバイルデバイスの前記ディスプレイ上に表示されている他の稼働中のアプリケーションをサイズ変更することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記屋内環境が複数の階を含み、前記モバイルデバイスの前記位置を推定する際の前記曖昧さが、前記モバイルデバイスが、前記屋内環境の前記複数の階のうちのどの階に配置されているかを決定することに関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記モバイルデバイスの前記位置に関連付けられる前記曖昧さを解消するための前記曖昧さ回避情報を要求することが、前記モバイルデバイスが配置されている前記屋内環境の階を識別する情報を要求することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記曖昧さ回避情報を使用して、前記モバイルデバイスの前記位置を推定する際に前記曖昧さを解消することが、前記曖昧さ回避情報に少なくとも部分的に基づいて、位置決定アルゴリズムを選択することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記屋内環境内の前記モバイルデバイスの前記位置を決定することが、サーバからワイヤレスアクセスポイントのマップをダウンロードすることを備え、ワイヤレスアクセスポイントの前記マップが、前記モバイルデバイスが配置されていると推定される前記屋内環境の階に関連付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記モバイルデバイスの前記位置に関連付けられる前記曖昧さを解消するための前記曖昧さ回避情報を要求することが、前記曖昧さ回避情報を求める要求を遠隔サーバに送信することを備え、前記曖昧さ回避情報を受信することが、前記遠隔サーバから前記曖昧さ回避情報を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記曖昧さ回避情報が、前記モバイルデバイスのユーザから受信され、前記方法が、
前記モバイルデバイスの前記ユーザから受信された前記曖昧さ回避情報の少なくとも一部を遠隔サーバに送信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
屋内環境内のモバイルデバイスの位置を決定するための装置であって、
前記モバイルデバイス上で稼働しているアプリケーションから、前記屋内環境内の前記モバイルデバイスの前記位置を求める要求を受信するための手段と、
前記モバイルデバイスの前記位置を求める前記要求を受信することに応答して、複数のワイヤレスアクセスポイントから受信された信号に基づいて、前記屋内環境内の前記モバイルデバイスの前記位置を推定するための手段と、
前記モバイルデバイスの前記位置を推定する間、前記モバイルデバイスの前記位置の曖昧さを識別するための手段と、
前記モバイルデバイスの前記位置の前記曖昧さを解消するために使用され得る曖昧さ回避情報を識別するための手段と、
前記モバイルデバイスの前記位置に関連付けられる前記曖昧さを解消するための前記曖昧さ回避情報を要求するための手段と、ここにおいて、前記モバイルデバイスの前記位置に関連付けられる前記曖昧さを解消するための前記曖昧さ回避情報を要求するための前記手段が、前記モバイルデバイスに近接して配置された、前記屋内環境内の可視の目印を識別する情報を要求するための手段を備える、
前記モバイルデバイスの前記位置に関連付けられる前記曖昧さを解消するための前記曖昧さ回避情報を受信するための手段と、
前記曖昧さ回避情報に基づいて追加の曖昧さ回避情報を要求するための手段と、
前記曖昧さ回避情報と前記追加の曖昧さ回避情報とを使用して、前記モバイルデバイスの前記位置を推定する際に前記曖昧さを解消するための手段と、
前記屋内環境内の前記モバイルデバイスの前記位置を決定するための手段と
を備える、装置。
【請求項１１】
前記モバイルデバイスの前記位置に関連付けられる前記曖昧さを解消するための前記曖昧さ回避情報を要求するための前記手段が、前記モバイルデバイスのディスプレイ上に複数選択肢の質問を表示するための手段を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記モバイルデバイスの前記ディスプレイ上に前記複数選択肢の質問を表示するための前記手段が、前記モバイルデバイスの前記ディスプレイ上に前記複数選択肢の質問が表示され得る前記ディスプレイの一部を提供するために、前記ディスプレイ上に表示されている他の稼働中のアプリケーションをサイズ変更するための手段を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記屋内環境が複数の階を含み、前記モバイルデバイスの前記位置を推定する際の前記曖昧さが、前記モバイルデバイスが、前記屋内環境の前記複数の階のうちのどの階に配置されているかを決定することに関連付けられる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記モバイルデバイスの前記位置に関連付けられる前記曖昧さを解消するための前記曖昧さ回避情報を要求するための前記手段が、前記モバイルデバイスが配置されている前記屋内環境の階を識別する情報を要求するための手段を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１から９のうちの１つに記載の方法を行うためのコンピュータ可読命令を記憶した非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）シアノアクリレート成分およびカチオン触媒を含む第一成分；および
（ｂ）カチオン硬化性成分および硬化時間を改善するための添加剤を含む第二成分
を含み、混合したときに、前記カチオン触媒が前記カチオン硬化性成分の硬化を開始する、二成分系硬化性組成物。
【請求項２】
前記シアノアクリレート成分はＨ２Ｃ＝Ｃ（ＣＮ）−ＣＯＯＲ（式中、Ｒは、アルキル、アルコキシアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アラルキル、アリール、アリルおよびハロアルキル基から選択される。）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記カチオン触媒は、リチウムおよび周期律表第ＩＩ族の金属と非求核酸の塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記カチオン触媒が、１０重量％水溶液で測定されたとき１．０未満のｐＨを有する非求核酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記カチオン触媒は、フルオロホウ酸、フルオロヒ酸、フルオロアンチモン酸およびフルオロリン酸；テトラフルオロホウ酸リチウム、ジ−テトラフルオロホウ酸カルシウム、ジ−テトラフルオロホウ酸マグネシウム、ヘキサフルオロリン酸リチウム、ジ−ヘキサフルオロリン酸カルシウム、ジ−ヘキサフルオロリン酸マグネシウム、ヘキサフルオロアンチモン酸リチウムおよびヘキサフルオロヒ酸リチウム；ランタノイドトリフレラート塩、アリールヨードニウム塩、アリールスルホニウム塩、ランタントリフラート、イッテルビウムトリフラート、トリメトキシボロキシン、トリメトキシボロキシン−アルミニウムアセチルアセトネート、アミン−ボロントリハライド錯体、第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩、トリ−アリールスルホニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、およびジアゾニウム塩；トリアルコキシボロキシン硬化剤；およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記カチオン硬化性成分は、エポキシ成分、エピスルフィド成分、オキセタン成分、ビニルエーテル成分およびそれらの組合せから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記カチオン硬化性成分は、脂環式エポキシ、芳香族エポキシ、脂肪族エポキシおよび水素化芳香族エポキシからなる群より選択されるエポキシ成分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記エポキシ成分は、エポキシ官能基化水素化ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｆ、ビスフェノール−Ｅ、ビスフェノール−Ｓおよびビフェニルからなる群より選択される成分を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記第一成分が二重チャンバーシリンジの第一チャンバーに収容され、前記第二成分が二重チャンバーシリンジの第二チャンバーに収容される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記第一成分が、さらにリン酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記第二成分が、さらに、可塑剤、フィラーおよび強化剤の内の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記強化剤が、
（１）（ａ）エチレン、メチルアクリレートおよびカルボン酸硬化部位を有するモノマーの組合せの反応生成物、
（２）（ｂ）エチレンおよびメチルアクリレートのジポリマー、
（３）（ａ）および（ｂ）の組合せ、
（４）塩化ビニリデン−アクリロニトリルコポリマー、
（５）塩化ビニル／ビニルアセテートコポリマー、
（６）ポリエチレンおよびポリビニルアセテートのコポリマー、および
それらの組合せからなる群より選択される成分である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記第一成分および第二成分が、１：１の体積比で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記第一成分および第二成分が、それぞれ、二重チャンバー容器の別々のチャンバーに収容される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記添加剤は、複素環化合物、ピリジン、ベンゾチアゾール、トルイジン、およびフェノール化合物からなる群より選択される成分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記添加剤は、３，５−ジブロモピリジン、３，５−ジクロロピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、２，２−ジピリジルジスルフィド、５−クロロ−２−メチルベンゾチアゾール、２−メチル−メルカプトベンゾチアゾール、Ｎ，Ｎ−ジヒドロエチル−ｐ−トルイジン、ｔ−ブチルベンゾチアゾールスルホンアミド、４−メチル−２，２−ジターシャリーブチルフェノールおよび４−メトキシフェノールからなる群より選択される成分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記添加剤が、０．１重量％〜２重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記第二成分が、カチオン硬化性成分、硬化時間を改善するための添加剤、コア−シェルゴム成分、および可塑剤の少なくとも１種を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
（ａ）シアノアクリレート成分およびカチオン触媒を含む第一成分；および
（ｂ）カチオン硬化性成分を含む第二成分
を含む二成分系シアノアクリレート／カチオン硬化性接着剤システムを供する工程、および
混合したときに、前記カチオン触媒が前記カチオン硬化性成分の硬化を開始して、硬化時間を改善する添加剤を前記第二成分に供する工程、
を含む、二成分系シアノアクリレート／カチオン硬化性接着剤システムの硬化時間を改善する方法。
【請求項２０】
アルミニウム基体間の間隙０ｍｍにおいて硬化時間が改善される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属成分をコーティングするための水性有機ゾルゲル組成物であって、酸、酢酸ジルコニウム、酢酸マグネシウム又はそれらの組み合わせを含む酢酸金属塩、エポキシシラン、アミノシラン、および水を含み、エポキシシランおよびアミノシランが４：１〜８：１の重量比で提供される組成物。
【請求項２】
さらに任意に界面活性剤を含み、成分が固形分重量パーセントに基づき以下の重量パーセントで存在する、請求項１に記載の組成物。
【表１】
2016515154.tif 000001
【請求項３】
成分が固形分重量パーセントに基づき以下の重量パーセントで存在する、請求項２に記載の組成物。
【表２】
2016515154.tif 000002
【請求項４】
酸が氷酢酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
エポキシシランがグリシドキシプロピルトリメトキシシランを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
アミノシランがＮ−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
組成物のｐＨが２．５と５の間である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
金属基材に０．６〜２．５ミクロンの厚さのコーティングを形成するために、金属基材に対して噴霧できる、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
金属基材の耐腐食性を改良する方法であって、
請求項１に記載の水性有機ゾルゲル組成物を提供すること、
前記組成物をアルミニウム合金基材上に置くこと、
前記組成物を乾燥させて、前記基材上にゾルゲルコーティングを形成すること
を含む、方法。
【請求項１０】
基材がアルミニウム及び銅を含み、その上に金属酸化物コーティングを有し、ゾルゲルコーティングは０．６〜２．５ミクロンの厚さで金属酸化物コーティング上に配置されて、酸化物コーティング上にシールを形成し、組成物を置く工程が、酸化物コーティングに組成物を噴霧することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
組成物が、以下を含む、請求項１０に記載の方法。
【表３】
2016515154.tif 000003
【請求項１２】
組成物が、以下を含む、請求項１０に記載の方法。
【表４】
2016515154.tif 000004
【請求項１３】
金属酸化物コーティングが、酸化ジルコニウム、酸化チタン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
金属酸化物コーティングが、酸化チタンを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
基材が、その上に金属酸化物コーティングを有し、ゾルゲルコーティングは０．６〜２．５ミクロンの厚さで金属酸化物コーティング上に配置されて、酸化物コーティング上にシールを形成し、組成物を置く工程が、酸化物コーティングに組成物を噴霧することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
水性有機ゾルゲル組成物が、基材に塗布される直前に混合される２成分製品として提供され、パートＡは、酸と酢酸金属塩を含み、パートＢは、エポキシシラン、アミノシランおよびパートＢの安定性に負の影響を与えない任意の追加の成分を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
水性有機ゾルゲル組成物が、基材に塗布される直前に混合される３成分製品として提供され、パートＡは、酸と酢酸金属塩を含み、パートＢは、エポキシシランを含み、パートＣは、アミノシランを含み、そのためエポキシシランとアミノシランが事前に反応するのを防ぐ請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
界面活性剤が存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
酢酸金属塩が、酢酸ジルコニウムを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
金属成分をコーティングするための水性有機ゾルゲル組成物であって、組成物が以下を含む組成物。
【表５】
2016515154.tif 000005
【請求項２１】
酢酸金属塩が、酢酸ジルコニウム、酢酸マグネシウム又はそれらの組み合わせを含む請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
グリシドキシプロピルトリメトキシシランおよびＮ−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランが４：１〜８：１の重量比で提供される請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
金属成分をコーティングするための水性有機ゾルゲル組成物であって、酸、酢酸金属塩、エポキシシラン、アミノシラン、界面活性剤および水を含み、エポキシシランおよびアミノシランが４：１〜８：１の重量比で提供される組成物。
【請求項２４】
酢酸金属塩が、酢酸ジルコニウムを含む、請求項２３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強誘電性キャパシタを含む集積回路を製造する方法であって、
ボディの半導体表面付近に第１の導電膜を堆積することと、
有機金属化学気相成長によって前記第１の導電膜の上に強誘電性材料を堆積することであって、
第１の持続時間の間に、鉛とジルコニウムとチタニウムとの前駆体と、溶剤とを第１の集合的流速で、並びに酸化ガスを前記ボディを含むチャンバ内に導入することと、
その後、第２の持続時間の間に、鉛とジルコニウムとチタニウムとの前記前駆体と、溶剤とを前記第１の集合的流速より速い第２の集合的流速で、並びに酸化ガスを前記チャンバ内に導入することと、
を含む、前記堆積することと、
前記強誘電性材料に重なる第２の導電膜を堆積することと、
前記強誘電性キャパシタを画定するように、選択された位置で、前記第１及び第２の導電膜と前記強誘電性材料との一部を除去することと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の集合的流速が約１．１  ｍｌ／分であるか又はそれを下回る、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記第２の集合的流速が約１．１  ｍｌ／分を上回る、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記第２の集合的流速が約１．５  ｍｌ／分から約２．５  ｍｌ／分までの範囲である、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の持続時間の間の前駆体の導入が、ジルコニウム前駆体とチタニウム前駆体との合計に対する鉛前駆体の第１のフロー比で行われ、
前記第２の持続時間の間の前駆体の導入が、前記第１のフロー比より高い、前記ジルコニウム前駆体とチタニウム前駆体との合計に対する前記鉛前駆体の第２のフロー比で行われる、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の持続時間の間に導入される前記酸化ガスが、第１の濃度の酸素を含み、
前記第２の持続時間の間に導入される前記酸化ガスが、前記第１の濃度より高い第２の濃度の酸素を含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の持続時間の間に前駆体を導入することに先立ち、前記ボディを含む前記チャンバを約６４０℃を下回るサセプタ温度まで加熱することを更に含む、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記第１の持続時間の間に前駆体を前記導入することの後に、前記チャンバ内の前記温度を約６４０℃を上回るサセプタ温度まで上昇させることを更に含む、方法。
【請求項９】
集積回路における強誘電性キャパシタであって、
ボディの半導体表面付近に第１の導電膜を堆積することと、
有機金属化学気相成長によって前記第１の導電膜の上に強誘電性材料の第１の部分層を堆積することであって、
第１の持続時間の間に、鉛とジルコニウムとチタニウムとの前駆体と、溶剤とを第１の集合的流速で前記ボディを含むチャンバ内に導入すること、
を含む、前記第１の部分層を前記堆積することと、
有機金属化学気相成長によって前記第１の部分層の上に強誘電性材料の第２の部分層を堆積することであって、
第２の持続時間の間に、鉛とジルコニウムとチタニウムとの前記前駆体と、溶剤とを前記第１の集合的流速より速い第２の集合的流速で前記チャンバ内に導入すること、
を含む、前記第２の部分層を前記堆積することと、
前記強誘電性材料に重なる第２の導電膜を堆積することと、
前記強誘電性キャパシタを画定するように、選択された位置で、前記第１及び第２の導電膜と前記強誘電性材料との一部を除去することと、
を含むプロセスによって形成される、強誘電性キャパシタ。
【請求項１０】
請求項９に記載のキャパシタであって、
前記第１の集合的流速が約１．１  ｍｌ／分であるか又はそれを下回る、キャパシタ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のキャパシタであって、
前記第２の集合的流速が約１．１  ｍｌ／分を上回る、キャパシタ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のキャパシタであって、
前記第２の集合的流速が約１．５  ｍｌ／分から約２．５  ｍｌ／分までの範囲である、キャパシタ。
【請求項１３】
請求項９に記載のキャパシタであって、
前記第１の部分層を前記堆積することが、前記第１の持続時間の間に、ジルコニウム前駆体とチタニウム前駆体との合計に対する鉛前駆体の第１のフロー比で前駆体を導入し、
前記第２の部分層を前記堆積することが、前記第２の持続時間の間に、前記第１のフロー比より高い、前記ジルコニウム前駆体とチタニウム前駆体との合計に対する前記鉛前駆体の第２のフロー比で前駆体を導入する、キャパシタ。
【請求項１４】
請求項９に記載のキャパシタであって、
前記プロセスが、
前記第１の持続時間の間に前駆体を前記導入することの間に、第１の濃度の酸素を含む酸化ガスを前記チャンバ内に導入することと、
前記第２の持続時間の間に前駆体を前記導入することの間に、前記第１の濃度より高い第２の濃度の酸素を含む酸化ガスを前記チャンバ内に導入することと、
を更に含む、キャパシタ。
【請求項１５】
請求項９に記載のキャパシタであって、
前記第１の部分層を前記堆積することが、前記第１の持続時間の間に前駆体を導入することに先立ち、前記ボディを含む前記チャンバを約６４０℃を下回るサセプタ温度まで加熱することを更に含む、キャパシタ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のキャパシタであって、
前記第２の部分層を前記堆積することが、前記チャンバ内の前記温度を約６４０℃を上回るサセプタ温度まで上昇させることを更に含む、キャパシタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（２１０）上にバリアフィルム（２００）を形成する方法（６００）であって、該方法は、
５００オングストローム以下の厚さを有する混合金属‐シリコン‐酸化物フィルムが前記基材上に形成されるまで、以下のステップのシーケンス、即ち、
（ａ）前記基材に支持される表面を非ヒドロキシル化シリコン含有前駆体又は有機金属前駆体のいずれか一方に曝露することにより、前記表面上に第１の前駆体を化学吸着させるステップ（６０８）と、
（ｂ）前記ステップ（ａ）の後、前記表面に活性酸素種を供給するステップ（６１０）と、
（ｃ）前記表面を前記非ヒドロキシル化シリコン含有前駆体又は前記有機金属含有前駆体の他方に曝露することにより、前記表面上に第２の前駆体を化学吸着させるステップ（６１４）と、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）の後、前記表面に活性酸素種を供給するステップ（６１６）と、
を繰り返すステップ（６２０）を含むことを特徴とする、バリアフィルムの形成方法。
【請求項２】
前記ステップ（ａ）及び（ｂ）は、前記ステップ（ｃ）及びステップ（ｄ）を実行する前に、２〜５回繰り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面に活性酸素種を供給するステップは、乾燥した酸素含有化合物をクラッキングすることにより活性酸素種を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記乾燥した酸素含有化合物は、乾燥空気、酸素（Ｏ２）、一酸化炭素（ＣＯ）、二酸化炭素（ＣＯ２）、一酸化窒素（ＮＯ）、二酸化窒素（ＮＯ２）、又はＮ２とＣＯ２の混合物を１つ以上含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記酸素含有化合物をクラッキングするステップは、活性酸素種を形成するために前記乾燥したガス状の酸素含有化合物を熱分解するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記乾燥した酸素含有化合物をクラッキングするステップは、酸素ラジカルを形成するために前記乾燥した酸素含有化合物のプラズマ励起を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記シリコン含有前駆体は、トリス(ジメチルアミノ)シラン、テトラ（ジメチルアミノ）シラン、ビス（tertiary‐ブチルアミノ）シラン、トリシリルアミン、シランジアミン，Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’テトラエチル、又はヘキサキス（エチルアミノ）ジシランを１つ以上含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記有機金属前駆体は、トリメチルアルミニウム（ＴＭＡ）、四塩化チタン（ＴｉＣｌ４）、又はジエチル亜鉛（Ｚｎ（Ｃ２Ｈ５）２）を１つ以上含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
２００℃以下の温度で前記シーケンスを繰り返すことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記混合金属‐シリコン‐酸化物フィルムは、本質的にＡｌｘＳｉｙＯｚフィルム、ＴｉｘＳｉｙＯｚフィルム、及びＺｎｘＳｉｙＯｚフィルムからなる群から選択されるフィルムから成る、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記混合金属‐シリコン‐酸化物フィルムは、１．８以下の屈折率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記混合金属‐シリコン‐酸化物フィルムは、１．５〜１．８の屈折率を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記混合金属‐シリコン‐酸化物フィルムは、３×１０-１ｇ／ｍ２／日以下の水蒸気透過速度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
第１のゾーン内に前記非ヒドロキシル化前駆体を導入するステップと、
前記第１のゾーンから間隔をあけた第２のゾーン内に前記金属含有前駆体を導入するステップと、
前記第１のゾーンと第２のゾーンとの間に位置する分離ゾーン内に、乾燥した酸素含有化合物を導入して前記分離ゾーンと前記第１及び第２のゾーンとの間に正の圧力差を生じさせるステップと、
前記基材と前記前駆体ゾーンをこれらの間で相対移動させるステップと、
前記活性酸素種を発生するために前記分離ゾーン内の前記基材の近傍で前記乾燥した酸素含有化合物をクラッキングするステップとを、
さらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記基材を前記バリアフィルムでカプセル化するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記基材は、剛性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記基材は、ＯＬＥＤを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記基材は、照明パネルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
基材（２１０）上に成膜される防湿層（２００）であって、５００オングストローム未満の厚さの金属‐シリコン‐酸化物混合物の薄膜から成り、１．８以下の屈折率を有する防湿層。
【請求項２０】
前記金属‐シリコン‐酸化物は、非ヒドロキシル化シリコン含有前駆体及び金属含有前駆体から形成される、請求項１９に記載の防湿層。
【請求項２１】
基材上に成膜される防湿層であって、該防湿層は、非ヒドロキシル化シリコン含有前駆体及び金属含有前駆体から形成される、金属-シリコン-酸化物混合物の薄膜から成り、前記防湿層は、３×１０-１ｇ／ｍ２／日以下の水蒸気透過速度を有する、防湿層。
【請求項２２】
前記防湿層は、１．５〜１．８の屈折率を有する、請求項１９又は請求項２０に記載の防湿層。
【請求項２３】
前記防湿層は、３×１０-１ｇ／ｍ２／日以下の水蒸気透過速度を有する、請求項１９又は請求項２０に記載の防湿層。
【請求項２４】
前記金属‐シリコン‐酸化物フィルムは、本質的にＡｌｘＳｉｙＯｚフィルム、ＴｉｘＳｉｙＯｚフィルム、及びＺｎｘＳｉｙＯｚフィルムからなる群から選択されるフィルムから成る、請求項１９又は請求項２０に記載の防湿層。
【請求項２５】
前記基材は、約２００℃以下のガラス遷移温度を有する可撓性ポリマーである、請求項１９又は請求項２０に記載の防湿層。
【請求項２６】
前記基材は、１．８以下の屈折率を有する可撓性ポリマーフィルムである、請求項１９又は請求項２０に記載の防湿層。
【請求項２７】
前記防湿層は、前記基材をカプセル化する、請求項１９又は請求項２０に記載の防湿層。
【請求項２８】
前記基材は剛性である、請求項１９又は請求項２０に記載の防湿層。
【請求項２９】
前記基材はＯＬＥＤディスプレイを含む、請求項１９又は請求項２０に記載の防湿層。
【請求項３０】
前記基材は照明パネルを含む、請求項１９又は請求項２０に記載の防湿層。