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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の反応器内でグリセロールの脱水反応によって生じたアクロレインを含む流れを、気相酸化することによって得られるガス状反応混合物から、バイオベースのアクリル酸を回収する方法であって、前記ガス状反応混合物が１．６未満の水／アクリル酸重量比を有することと、少なくとも以下の工程：
ｉ）  前記ガス状反応混合物が、脱水塔と称する第１の塔内で脱水に供される結果、頂部流および底部流となり、前記頂部流の一部が凝縮され、且つ還流の形態で前記脱水塔に戻される工程；
ｉｉ）  前記脱水塔の底部流が、精製塔と称する第２の塔内で少なくとも部分的に蒸留に供される結果、少なくとも部分的に凝縮され、且つ前記脱水塔に戻される頂部流と、重質化合物を含む底部流とになる工程；
ｉｉｉ）  ９８重量％を超えるアクリル酸を含む流れが、前記精製塔からの側面取り出しによって回収される工程
を含むことと、を特徴とする方法。
【請求項２】
前記ガス状反応混合物が、０．３から１．５の間の水／アクリル酸重量比を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水／アクリル酸重量比が、０．４から１．１の間であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
場合により予冷された前記ガス状反応混合物が、前記脱水塔の内部の凝縮器を用いて少なくとも部分的に凝縮されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
場合により予冷された前記ガス状反応混合物が、脱水塔の外部の凝縮器を用いて少なくとも部分的に凝縮されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記脱水塔の底部流の少なくとも一部が、前記脱水塔に戻される前に、リボイラーまたは冷却器であり得る熱交換器に送られることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記脱水塔の底部流の一部が、場合により予冷された前記ガス状反応混合物と直接接触に供されて、得られた流れが工程ｉ）に送られることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記精製塔の頂部流が、少なくとも部分的に凝縮器に送られ、前記凝縮器を出る流れが、部分的にまたは全部が前記脱水塔に戻されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記脱水塔の頂部流の少なくとも一部が、酸化処理に供され、且つ生成されたエネルギーが、前記第１の反応器中での脱水反応前にグリセロールを気化するために使用されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記精製塔の底部流の少なくとも一部が、精製塔の加熱器／リボイラーに供給されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記精製塔の底部流の少なくとも一部が、アクリル酸エステルの製造装置で利用されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記精製塔の底部流の少なくとも一部が、アクリル酸を製造するために熱分解に供されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記精製塔の側面から取り出される流れの少なくとも一部が、結晶化による処理に供されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
バイオベースのアクリル酸を製造する方法であって、少なくとも以下の工程：
ａ）  グリセロールが、アクロレインを含む水性流を得るために第１の反応器内で脱水反応に供される工程；
ｂ）  工程ａ）から生じる流れが分離工程に供される結果、アクロレインが減少した水性流と、アクロレインに富み且つ水が減少したガス流とになる工程；
ｃ）  前記アクロレインに富む流れが、１．６未満の水／アクリル酸重量比でアクリル酸を含有するガス状反応混合物を得るために、第２の反応器中で気相触媒酸化反応に供される工程；
ｄ）  前記ガス状反応混合物が、請求項１から１３のいずれか一項に定義されるバイオベースのアクリル酸を回収する方法に供される工程；
を含み、
工程ｂ）の分離の条件が、工程ｃ）における所望の水／アクリル酸重量比を達成するように調整されることを特徴とする、方法。
【請求項１５】
工程ｃ）の水／アクリル酸重量比が、０．４から１．１の間であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
工程ｂ）の分離が、１０５から５×１０５Ｐａの間の圧力および４０℃から９０℃の間の温度で行われる分縮であることを特徴とする請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
工程ｂ）のアクロレインが減少した水相の少なくとも一部が、工程ａ）にリサイクルされる前に酸化による処理に供され、且つ生成されたエネルギーが、第１の反応器内での脱水反応の前にグリセロールを気化するために使用されることを特徴とする請求項１４から１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化２８７】
2017509667.tif 000001
またはその薬学的に受容可能な塩である、化合物。
【請求項２】
【化２８８】
2017509667.tif 000002
である、化合物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩、および薬学的に受容可能な賦形剤を含有する、薬学的組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の化合物、および薬学的に受容可能な賦形剤を含有する、薬学的組成物。
【請求項５】
【化２８９】
2017509667.tif 000003
またはその薬学的に受容可能な塩である、化合物。
【請求項６】
【化２９０】
2017509667.tif 000004
である、化合物。
【請求項７】
請求項５に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩、および薬学的に受容可能な賦形剤を含有する、薬学的組成物。
【請求項８】
請求項６に記載の化合物、および薬学的に受容可能な賦形剤を含有する、薬学的組成物。
【請求項９】
【化２９１】
2017509667.tif 000005
またはその薬学的に受容可能な塩である、化合物。
【請求項１０】
【化２９２】
2017509667.tif 000006
である、化合物。
【請求項１１】
請求項９に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩、および薬学的に受容可能な賦形剤を含有する、薬学的組成物。
【請求項１２】
請求項１０に記載の化合物、および薬学的に受容可能な賦形剤を含有する、薬学的組成物。
【請求項１３】
【化２９３】
2017509667.tif 000007
またはその薬学的に受容可能な塩である、化合物。
【請求項１４】
【化２９４】
2017509667.tif 000008
である、化合物。
【請求項１５】
請求項１３に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩、および薬学的に受容可能な賦形剤を含有する、薬学的組成物。
【請求項１６】
請求項１４に記載の化合物、および薬学的に受容可能な賦形剤を含有する、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
式（ＩＩ）によるフェナントレン誘導体中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０のいずれかは水素原子であってもよく、又は、芳香族環は、置換基によって各位置で置換されるものであってもよい。置換基は、重合性置換基又は重合性でない飽和置換基を有する基であってもよい。本発明によれば、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０の２つ〜４つの基は、重合性基を表し、残りの基は、水素原子、又は重合性でない飽和基である。したがって、式（ＩＩ）の化合物は、ラジカル重合において架橋モノマーとして作用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
式（Ｖ）中、単位ｔは、存在しても存在していなくてもよい。したがって、ｔは、０又は１若しくは２の整数とすることができる。単位ｔが存在しない場合には、重合性基がＸＩＶに直接結合する。単位ｔが存在する場合には、重合性基がＸＶに直接結合する。重合性基中、Ｒ１３は、水素原子、又はヒドロキシル基若しくはカルボキシル基によって置換されていてもよい直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表す。好ましくは、Ｒ１３は、水素原子又はメチル基を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
式（ＶＩ）中、単位ｐは、存在しても存在していなくてもよい。したがって、ｐは、０又は１若しくは２の整数とすることができる。単位ｐが存在しない場合には、Ｘ’が式（ＶＩ）の−ＸＣＯ基に直接結合する。単位ｐが存在する場合には、Ｘ’’’が式（ＶＩ）の−ＸＣＯ基に直接結合する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量を持つ発光素子、
前記発光素子に駆動電流を供給するために前記発光素子に接続される切替可能な電流源、及び
前記発光素子中の短絡を検出するための短絡検出回路、
を有し、
前記短絡検出回路は、
トリガーされると、前記発光素子を通した電圧を測定するためのトリガー可能な電圧測定ユニット、
前記駆動電流が前記発光素子に供給されない期間の後に前記発光素子を通した電圧を測定するために前記トリガー可能な電圧測定ユニットをトリガーするためのトリガリング・ユニット、及び
前記発光素子中の測定された電圧に基づいて前記発光素子中の短絡を検出するための短絡検出ユニット、
を有する、エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項２】
前記期間が、前記発光素子中に短絡がない場合に、前記駆動電流が前記発光素子に供給されていないときに前記容量が放電されるのに必要とされる放電時間より短い、請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項３】
前記トリガリング・ユニットが、前記切替可能な電流源に接続され、前記期間の間前記切替可能な電流源をオフに切り替える、請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項４】
前記トリガリング・ユニットが、前記トリガー可能な電圧測定ユニットを周期的にトリガーする、請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項５】
前記トリガリング・ユニットが、前記切替可能な電流源のオンとオフを切り替えるためのパルス幅変調信号と同期されて、前記パルス幅変調信号によって前記切替可能な電流源がオンに切り替えられているパルス幅変調時間間隔の範囲に前記期間が入る、請求項３に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項６】
前記トリガリング・ユニットが、前記エレクトロルミネッセンス装置をオンまたはオフにするプロセスの間に前記トリガー可能な電圧測定ユニットをトリガーする、請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項７】
容量を持つ更なる発光素子をさらに有し、前記更なる発光素子が、前記発光素子に直列に接続され、前記切替可能な電流源が、前記発光素子と前記更なる発光素子の直列接続に前記駆動電流を供給し、前記短絡検出回路は、トリガーされると、前記更なる発光素子を通した電圧を測定するための更なるトリガー可能な電圧測定ユニットをさらに有し、前記トリガリング・ユニットは、前記駆動電流が前記更なる発光素子に供給されない期間の後に前記更なる発光素子を通した電圧を測定するために前記更なるトリガー可能な電圧測定ユニットをトリガーし、前記短絡検出ユニットが、前記更なる発光素子を通した測定された電圧に基づいて前記更なる発光素子中の短絡を検出する、請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項８】
容量を持つ更なる発光素子をさらに有し、前記更なる発光素子が、前記発光素子に並列に接続され、前記切替可能な電流源が、前記発光素子と前記更なる発光素子の並列接続に前記駆動電流を供給し、前記短絡検出回路は、トリガーされると、前記更なる発光素子を通した電圧を測定するための更なるトリガー可能な電圧測定ユニットをさらに有し、前記トリガリング・ユニットは、前記駆動電流が前記更なる発光素子に供給されない期間の後に前記更なる発光素子を通した電圧を測定するために前記更なるトリガー可能な電圧測定ユニットをトリガーし、前記短絡検出ユニットが、前記更なる発光素子を通した測定された電圧に基づいて前記更なる発光素子中の短絡を検出する、請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項９】
前記切替可能な電流源と前記発光素子との間に直列に接続されるデカップリング素子、及び、前記切替可能な電流源と前記更なる発光素子との間に直列に接続される更なるデカップリング素子をさらに有する、請求項８に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項１０】
前記デカップリング素子および／または前記更なるデカップリング素子がダイオードである、請求項９に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項１１】
容量を持つ更なる発光素子をさらに有し、前記更なる発光素子が、前記発光素子に並列に接続され、前記更なる発光素子に駆動電流を供給するために更なる切替可能な電流源が前記更なる発光素子に接続され、前記短絡検出回路が、トリガーされると、前記更なる発光素子を通した電圧を測定するための更なるトリガー可能な電圧測定ユニットを更に有し、前記トリガリング・ユニットが、駆動電流が前記更なる発光素子に供給されない期間の後に前記更なる発光素子を通した電圧を測定するために前記更なるトリガー可能な電圧測定ユニットをトリガーし、前記短絡検出ユニットが、前記更なる発光素子を通した測定された電圧に基づいて前記更なる発光素子中の短絡を検出する、請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項１２】
前記短絡検出回路が、短絡が前記発光素子中に検出される場合に前記エレクトロルミネッセンス装置をオフにする短絡保護ユニットを更に有する、請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項１３】
前記発光素子は有機発光ダイオードを有し、前記容量は前記有機発光ダイオードの内部容量を有するか、あるいは、前記発光素子は発光ダイオードを有し、前記容量は前記発光ダイオードに並列に接続された外部容量を有する、請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス装置。
【請求項１４】
容量を持つ発光素子中の短絡を検出するための短絡検出方法であって、当該短絡検出方法は、前記発光素子、前記発光素子に駆動電流を供給するために前記発光素子に接続される切替可能な電流源を有するエレクトロルミネッセンス装置に使用され、当該短絡検出方法は、
トリガリング・ユニットにより、前記駆動電流が前記発光素子に供給されない期間の後に前記発光素子を通した電圧を測定するためにトリガー可能な電圧測定ユニットをトリガーし、
トリガーされると、前記トリガー可能な電圧測定ユニットにより、前記発光素子を通した電圧を測定し、
短絡検出ユニットにより、前記発光素子を通した測定された電圧に基づいて前記発光素子中の短絡を検出する、方法。
【請求項１５】
前記期間が、前記発光素子中に短絡がない場合に、前記駆動電流が前記発光素子に供給されていないときに前記容量が放電されるのに必要とされる放電時間より短い、請求項１４に記載の短絡検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスであって、
第１の表面と、前記第１の表面と反対側の第２の表面とを有する基板であって、前記基板は前記第１の表面から前記第２の表面まで延在する複数のビアを含む、基板と、
前記基板の前記第１の表面および第２の表面上にあり、前記複数のビアをライニングする誘電体ポリマー層と、
前記複数のビアに対応する複数の金属導体であって、各金属導体は前記対応するビアを通して前記基板の前記第１の表面から前記第２の表面まで延在する、複数の金属導体と、
前記第１の表面に隣接する第１の複数のパッド、および前記第２の表面に隣接する第２の複数のパッドと、
前記誘電体ポリマー層の上のシード層であって、前記シード層が、前記複数の金属導体のそれぞれと、その金属導体に対応する前記ビアをライニングする前記誘電体ポリマー層のそれぞれの部分との間であり、前記第１の複数のパッドのそれぞれと、その第１のパッドに対応する前記第１の表面の上の前記誘電体ポリマー層のそれぞれの部分との間であり、かつ、前記第２の複数のパッドのそれぞれと、その第２のパッドに対応する前記第２の表面の上の前記誘電体ポリマー層のそれぞれの部分との間である、シード層と、を備え、
２つの隣接するビアの間に、前記複数の金属導体によって覆われていない、前記第１の複数のパッドによって覆われていない、かつ前記第２の複数のパッドによって覆われていない前記誘電体ポリマー層の一つまたは複数の部分のそれぞれの上にシード層が存在しない、デバイス。
【請求項２】
前記シード層が、各ビア内で内側空洞を包囲し、
各金属導体が、その対応するビアにおいて前記内側空洞を埋める、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記複数の金属導体が、複数の中空金属導体を含み、
前記誘電体ポリマー層が前記中空金属導体をさらにライニングして、前記中空金属導体内に誘電体ポリマー層ライニング内側空洞を形成し、
前記デバイスが、前記複数のビアに対応する複数の第２の金属導体をさらに含み、各第２の金属導体が前記対応するビアにおいて前記中空金属導体に関する前記誘電体ポリマー層ライニング内側空洞を埋める、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記誘電体ポリマー層は、ポリ（ｐ−キシリレン）、ポリナフタレン、テフロン（登録商標）およびポリイミドからなるグループから選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記基板は、ガラス、半導体および有機ポリマーからなるグループから選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
各金属導体はＩ字形断面を有する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記複数の金属導体は銅を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第１の表面に隣接し、前記第１の複数のパッドを露出させるようにパターニングされる第１のパッシベーション層をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第２の表面に隣接し、前記第２の複数のパッドを露出させるようにパターニングされる第２のパッシベーション層をさらに備える、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記デバイスは、携帯電話、ラップトップ、タブレット、音楽プレーヤ、通信デバイス、コンピュータ、およびビデオプレーヤのうちの少なくとも１つに組み込まれる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第２の金属導体は、第３の複数のパッドを形成するように構成される、請求項３に記載のデバイス。
【請求項１２】
デバイスであって、
複数のビアを含む基板と、
前記基板の表面の上であり、前記複数のビアをライニングする誘電体ポリマー層と、
前記複数のビアを通して信号を伝導するための手段と、
前記基板の前記表面に隣接する複数のパッドと、
前記誘電体ポリマー層の上のシード層であって、前記シード層が、信号を伝導するための前記手段と、前記複数のビアをライニングする前記誘電体ポリマー層の部分との間であり、かつ、前記複数のパッドのそれぞれと、そのパッドに対応する前記表面の上の前記誘電体ポリマー層のそれぞれの部分との間である、シード層と、を備え、
２つの隣接するビアの間で、信号を伝導するための前記手段によって覆われていない、かつ前記複数のパッドによって覆われていない前記誘電体ポリマー層の一つ又は複数の部分のそれぞれの上にシード層が存在しない、デバイス。
【請求項１３】
信号を伝導するための前記手段が、各誘電体ポリマー層ライニングビア内で内側空洞を完全に埋めるように構成された金属を含む、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
各誘電体ポリマー層ライニングビアに関する信号を伝導するための前記手段が、中空金属円筒体、および前記中空金属円筒体を通して延在する中実金属導体を含む、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１５】
さらなる誘導体ポリマー層が、前記中実金属導体から前記中空金属円筒体を絶縁する、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記基板が、ガラス、半導体および有機ポリマーからなるグループから選択される、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１７】
対応する複数のインターコネクトを通して前記複数のパッドに結合されるダイをさらに備える、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記シード層が、前記誘電体ポリマー層、前記複数の金属導体、前記第１の複数のパッドおよび前記第２の複数のパッドに直接接触する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記シード層が、前記誘電体ポリマー層、信号を伝導するための前記手段および前記複数のパッドに直接接触する、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記基板の前記第１の表面が実質的に平坦であり、および／または、前記基板の前記第２の表面が実質的に平坦である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記基板の第１の表面が実質的に平坦であり、および／または、前記基板の第２の表面が実質的に平坦である、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記複数のビアをライニングする前記誘電体ポリマー層の部分の厚さが、実質的に均一である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記複数のビアをライニングする前記誘電体ポリマー層の部分の厚さが、実質的に均一である、請求項１２に記載のデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
ある実施形態において、第１及び第２の電極間の空間に少なくとも部分的に、結合性誘電体が配置されている。本実施形態により、有利に結合領域を形成することができ、それにより、過電圧保護素子において、第１及び第２の電極間の機械的安定性をもたらすことができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
また、過電圧保護素子１０は、結合性誘電体４を有しており、図１Ａでは、放電性誘電体３の両隣に配置されている。又、結合性誘電体４は、好ましくは、例えば、５から１００Ａｓ／Ｖｍの低い誘電率を有している。結合性誘電体４は、第１の電極１と第２の電極２とにより形成される中間の空間（明示せず）において少なくとも部分的に配置されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
（付記５）
前記結合性誘電体（４）が、前記第１及び第２の電極（１、２）の間に形成される空間に少なくとも部分的に設けられる、付記４に記載の過電圧保護素子（１０）。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・第１の電極（１）及び第２の電極（２）と、
・前記第１の電極（１）と前記第２の電極（２）の間に配置された放電領域（６）と、
を備える過電圧保護素子（１０）であって、
前記放電領域（６）には、多孔質の放電性誘電体（３）が配置され、前記過電圧保護素子（１０）は、前記放電性誘電体（３）の細孔（７）からガスを放出することにより、前記第１の電極（１）と前記第２の電極（２）の間に導電接続を形成するように形成されており、
結合領域（５）が設けられ、当該結合領域（５）には、結合性誘電体（４）が配置され、その上下に、前記第１及び第２の電極（１、２）が、相互に機械的に強固に結合しており、前記結合性誘電体（４）は、前記第１及び第２の電極（１、２）の間に形成される空間に少なくとも部分的に設けられる、過電圧保護素子（１０）。
【請求項２】
前記放電領域（６）が、５μｍから５０μｍの厚さを有する、請求項１に記載の過電圧保護素子（１０）。
【請求項３】
前記放電性誘電体（３）が、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム及び／又は酸化マグネシウムを含み、或いはこれらの材料の１又は複数からなる、請求項１又は２に記載の過電圧保護素子（１０）。
【請求項４】
前記結合性誘電体（４）が、前記放電性誘電体（３）より、前記第１及び第２の電極（１、２）と機械的に安定に結合している、請求項１から３のいずれか１項に記載の過電圧保護素子（１０）。
【請求項５】
前記放電領域（６）と前記結合領域（５）とが隣接して配置されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の過電圧保護素子（１０）。
【請求項６】
前記過電圧保護素子（１０）を上から見たときに、前記結合領域（５）が前記放電領域（６）を取り囲んでいる、請求項１から５のいずれか１項に記載の過電圧保護素子（１０）。
【請求項７】
前記放電性誘電体（３）が、結合性誘電体（４）よりも大きなポロシティを有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の過電圧保護素子（１０）。
【請求項８】
前記結合性誘電体（４）及び前記放電性誘電体（３）が、共通の誘電材料（３、４）の異なる物質相によって形成されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の過電圧保護素子（１０）。
【請求項９】
前記放電性誘電体（３）及び前記結合性誘電体（４）が、異なる材料からなる２つの異なる成分によって形成されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の過電圧保護素子（１０）。
【請求項１０】
前記第１の電極（１）が、膜厚１０μｍから１００μｍの銅箔である、請求項１から９のいずれか１項に記載の過電圧保護素子（１０）。
【請求項１１】
表面実装可能に構成された、請求項１から８のいずれか１項に記載の過電圧保護素子（１０）。
【請求項１２】
過電圧保護素子（１０）の製造方法であって、
・前記過電圧保護素子（１０）用の第１の電極（１）を用意する工程と、
・前記第１の電極（１）に、放電性誘電体（３）の原料を塗布する工程と、
・前記原料が塗布された第１の電極（１）に結合性誘電体（４）の結合材料を塗布する工程と、
・前記原料が塗布された第１の電極（１）に第２の電極（２）を取付けて、基板を形成する工程と、
・前記結合材料が、前記第１及び第２の電極（１、２）と共に焼結され、結合性誘電体（４）が形成され、前記原料から放電性誘電体（３）が形成され、当該放電性誘電体（３）が多孔質となるように選択された温度に前記基板を曝露する工程と、
を備える、製造方法。
【請求項１３】
前記温度が銅の融点よりも低い、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の電極（１）に前記原料を塗布するために、これらに構造を付与する、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記結合材料が前記原料の近傍に配置される、請求項１２から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の電極（１）の広い範囲に前記原料が塗布され、前記原料の範囲に前記結合材料が存在しないままであるように、前記結合材料を前記原料上にせり上がらせ、温度を５００℃から１０５０℃に保持する請求項１２から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記温度に曝露している間に、前記結合材料が前記原料内に拡散し、それにより前記第１の電極（１）と前記第２の電極（２）との間の機械的安定性が付与される、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機、プロセッサ、及びモニタを備えたディスプレイシステムであって、
上記受信機は、ネットワークを介して複数のコンテナフレームを受信するように適合され、
各コンテナフレームは、複数の仮想フレームと、上記複数の仮想フレームのそれぞれに共通である１つのコンテナタイムスタンプとを含み、
各コンテナフレームにおける上記複数の仮想フレームのうちの少なくとも１つは、上記各コンテナフレームにおける上記複数の仮想フレームのうちの少なくとも他の１つのものとは異なる符号化標準を用いて符号化され、
上記プロセッサは、各コンテナフレーム内の上記受信された複数の仮想フレームの第１の選択されたフレームに第１の符号化物を関連付け、上記コンテナタイムスタンプに従って上記第１の選択されたフレームの第１の仮想ストリームを再構成するように適合され、
上記モニタは、上記第１の仮想ストリームをユーザに対して表示するように適合される
ディスプレイシステム。
【請求項２】
上記プロセッサはさらに、各コンテナフレーム内の上記受信された複数の仮想フレームの第２の選択されたフレームに第２の符号化物を関連付け、上記コンテナタイムスタンプに従って上記第２の選択されたフレームの第２の仮想ストリームを再構成するように適合され、
上記モニタは、上記第１の仮想ストリーム及び上記第２の仮想ストリームの両方をユーザに対して表示するように適合される請求項１記載のディスプレイシステム。
【請求項３】
計算システムが、ソースビデオのソースフレームを受信することと、
上記計算システムが、上記ソースフレームを符号化して、少なくとも１つの異なるビデオ符号化パラメータを用いてそれぞれ符号化された複数の仮想フレームを形成することと、
上記計算システムが、上記複数の仮想フレームと、上記複数の仮想フレームのそれぞれに適用可能なコンテナタイムスタンプとを備えるコンテナフレームを、ネットワークを介して送信することとを含むソースビデオを符号化する方法。
【請求項４】
制御システムが、ビデオソースシステムから、ネットワークを介して、上記ビデオソースシステムが提供するように構成されている複数の仮想ストリームの記述を受信することであって、複数の符号化物のそれぞれが少なくとも１つの異なるビデオ符号化パラメータを用いて符号化され、複数の符号化物のそれぞれが上記仮想ストリームのうちの１つ又は複数を含むことと、
上記制御システムが、上記ビデオソースシステムから、複数の仮想ストリームを含むデータストリームを受信することと、
上記制御システムが、上記受信された複数の仮想ストリームのそれぞれに符号化物を関連付けることとを含むデータをストリーミングする方法。
【請求項５】
サーバにおいて、クライアント装置に送信される符号化物の特性を指定するクライアントストリーミングパラメータを受信することと、
上記サーバにおいて、上記クライアントストリーミングパラメータを満たすソースフレームの少なくとも第１の符号化物及び第２の符号化物であって、少なくとも１つの異なるビデオ符号化パラメータを用いて符号化された第１の符号化物及び第２の符号化物を決定することと、
上記サーバから上記クライアント装置に、少なくとも上記第１の符号化物及び上記第２の符号化物を送信することとを含むビデオデータをストリーミングする方法。
【請求項６】
ビデオデータを表示する方法であって、
計算システムが、ソースビデオフレームから生成された複数の符号化物を受信することを含み、
上記複数の符号化物のそれぞれは、少なくとも１つの異なるビデオ符号化パラメータを用いて、上記ソースビデオフレームから符号化され、
上記複数の符号化物は、上記ソースビデオフレームの第１の関心対象領域の第１の符号化物と、上記ソースビデオフレームの第２の関心対象領域の第２の符号化物とを含み、
上記第１の関心対象領域及び上記第２の関心対象領域は不同一であり、
上記方法は、上記計算システムが、上記第１の符号化物及び上記第２の符号化物をモニタ上に表示することを含む方法。
【請求項７】
サーバにおいて、クライアント装置に送信されるソースフレームの所望の関心対象領域を指定するクライアントストリーミングパラメータを受信することと、
上記サーバにおいて、少なくとも１つの異なるビデオ符号化パラメータを用いて上記ソースフレームから符号化された上記ソースフレームの複数の符号化物であって、上記ソースフレームの符号化された異なる関心対象領域をそれぞれ表す複数の符号化物のうちのどの１つ又は複数の符号化物が、上記クライアントストリーミングパラメータを満たすかを決定することと、
上記サーバから上記クライアント装置に、上記決定された１つ又は複数の符号化物を送信することとを含むビデオデータをストリーミングする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを管理するシステムにおいて、
コンピュータプロセッサと、
前記コンピュータプロセッサと通信上結合するコンピュータメモリであって、実行時に前記システムに動作を実行させるコンピュータ実行可能命令を内部に格納する、コンピュータメモリと
を含み、
前記動作は、
複数のデータストリームを受信するステップであって、各々は、少なくとも一つの異なるエンコーディングパラメータを用いてソースストリームの少なくとも一部をエンコードする複数の解像度エンコーディングから構成される、受信するステップと、
記録のために前記複数のデータストリーム内の第１のデータストリームと第２のデータストリームを特定するステップと、
第１のデータストリームを第１の格納部に関連付けて第２のデータストリームを第２の格納部に関連付けるステップであって、第１の格納部と第２の格納部は異なるカテゴリのデータを格納するために割り当てられている、関連付けるステップと、
第１のデータストリームからのデータを第１の格納部内に格納するステップと、及び、
第２のデータストリームからのデータを第２の格納部内に格納するステップと
を含む、システム。
【請求項２】
前記複数のデータストリーム内の第１のデータストリームと第２のデータストリームを特定するステップが、トリガイベントを検出するステップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
トリガイベントを検出するステップが、あるデータストリームが記録されるべきであることを示すユーザ定義スケジュールを検出するステップを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
トリガイベントを検出するステップが、分析基準が満たされたことを検出するステップを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
分析基準が満たされたことを検出するステップが、ビデオストリームの分析によりイベントが発生したことを判別するステップを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
ビデオストリームの分析によりイベントが発生したことを判別するステップが、ビデオストリームの分析によりモーションが視野内に生じたことを判別するステップを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
分析基準が満たされたことを検出するステップが、ビデオストリームと関連付けられるメタデータの分析によりイベントが発生したことを判別するステップを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
ビデオストリームと関連付けられるメタデータの分析によりイベントが発生したことを判別するステップが、ビデオストリームの従前の分析からの結果を記録したメタデータをレビューするステップを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
トリガイベントを検出するステップが、ユーザ定義ルールが満たされたことを検出するステップを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
第１のデータストリームを第１の格納部に関連付けて第２のデータストリームを第２の格納部に関連付けるステップであって、第１の格納部と第２の格納部は異なるカテゴリのデータを格納するために割り当てられている、関連付けるステップが、短期間格納のために指定された第１の格納部に第１のデータストリームを割り当て、長期間格納のために指定された第２の格納部に第２のデータストリームを割り当てるステップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コンピュータメモリは、実行時に前記システムに更に、
第１の格納部と第２の格納部の少なくとも一つと関連付けられる閾値が満たされたかどうか判別するステップと、
第１の格納部と第２の格納部の少なくとも一つからデータを削除するステップと
を含む動作を、実行させるコンピュータ実行可能命令を内部に格納する、請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
ネットワークと、
複数の格納ビンを含む不揮発性格納媒体であって、個々の格納ビンは少なくとも第１の格納層と第２の格納層に分割され、前記第２の格納層は、前記第１の格納層に格納される第１のビデオデータよりも長く格納されると特定される第２のビデオデータを格納するように構成されている、不揮発性格納媒体と、
前記第１のビデオデータと前記第２のビデオデータを含むビデオを、前記ネットワークに亘って、送信するように構成された複数のビデオソースデバイスと、
コンピュータプロセッサと、
前記コンピュータプロセッサと通信上結合するコンピュータメモリであって、実行時には、
前記第１の格納層に格納されると前記第１のビデオデータが第１の格納層に対する格納量閾値を超えるかを判別するステップと、
前記格納閾値を超える、前記第１のビデオデータの部分を削除するステップと
を含む動作を、実行させるコンピュータ実行可能命令を内部に格納する、コンピュータメモリと
を含む、装置。
【請求項１３】
前記ネットワークはローカルエリアネットワークを含み、前記不揮発性格納媒体と前記複数のビデオソースデバイスの両方が前記ローカルエリアネットワークの内部にある、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数のビデオソースデバイスが、ビデオカメラである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記ビデオカメラが、デジタルＩＰカメラである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１の格納層は、前記第２の格納層よりも低い解像度のデータを格納するように指定されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記第２の格納層は、前記第１の格納層よりも低い解像度のデータを格納するように指定されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記不揮発性格納媒体が、クラウド格納である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１９】
更に、前記コンピュータプロセッサ及び前記コンピュータメモリを含むコントロールサーバを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項２０】
前記ビデオは、前記ビデオの個別のフレームに対する、解像度及びタイムスタンプを含むメタデータを含む、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおける端末によりデータを伝送する方法であって、
複数の条件に対する少なくとも一つのリソースプールを取得するステップと、
前記複数の条件の中で一つの条件を確認するステップと、
前記確認された条件に該当するリソースプールに基づいてデータを伝送するステップと、を含み、
前記条件は、前記端末がカバレッジ内(In-Coverage：ＩＣ)にあるか、または、カバレッジ外(Out-Of-Coverage：ＯＯＣ)にあるかに対する結果に基づいて確認されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記条件は、前記ＩＣで、無線リンク失敗が前記端末で発生するか否かに基づいてさらに確認されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記条件は、前記端末が接続再設定であるか否かに基づいてさらに確認されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リソースプールは、システム情報で受信され、前記リソースプールは、前記複数の条件の各々に該当する前記リソースプールを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＯＯＣに該当する前記リソースプールは、予め構成されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
通信システムの端末におけるデータを伝送する装置であって、
複数の条件に対してリソースプール情報を取得し、前記複数の条件の中で一つの条件を確認する制御部と、
前記確認された条件に該当するリソースプールに基づいてデータを伝送する伝送部と、を含み、
前記条件は、前記端末がカバレッジ内(In-Coverage：ＩＣ)にあるか、または、カバレッジ外(Out-Of-Coverage：ＯＯＣ)にあるかに対する結果に基づいて確認されることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記条件は、前記ＩＣで、無線リンク失敗が前記端末で発生するか否かに基づいてさらに確認されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記条件は、前記端末が接続再設定であるか否かに基づいてさらに確認されることを特徴とする 請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記リソースプールは、システム情報で受信され、前記リソースプールは、前記複数の条件の各々に該当する前記リソースプールを含むことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＯＯＣに該当する前記リソースプールは、予め構成されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
通信システムの基地局におけるデータを受信する方法であって、
信号を受信するステップと、
受信された信号を復号してデータを取得するステップと、を含み、
前記データは、
複数の条件に対してリソースプールを取得し、前記複数の条件の中で一つの条件を確認して、前記確認された条件に該当するリソースプールに基づいて取得され、
前記条件は、端末がカバレッジ内(In-Coverage：ＩＣ)にあるか、または、カバレッジ外(Out-Of-Coverage：ＯＯＣ)にあるかに対する結果に基づいて確認されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記条件は、前記ＩＣで、無線リンク失敗が前記端末で発生するか否かに基づいてさらに確認されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記条件は、前記端末が接続再設定であるか否かに基づいてさらに確認されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記リソースプールはシステム情報で受信され、前記リソースプールに対する情報は、前記複数の条件の各々に該当する前記リソースプールを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＯＯＣに該当する前記リソースプールは、予め構成されることを特徴とする 請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
通信システムの基地局におけるデータを受信する装置であって、
信号を受信する受信部と、
受信された信号を復号してデータを取得する制御部と、を含み、
前記データは、
複数の条件に対してリソースプールを取得し、前記複数の条件の中で一つの条件を確認して、前記確認された条件に該当するリソースプールに基づいて取得され、
前記条件は、端末がカバレッジ内(In-Coverage：ＩＣ)にあるか、または、カバレッジ外(Out-Of-Coverage：ＯＯＣ)にあるかに基づいて確認されることを特徴とする装置。
【請求項１７】
前記条件は、前記ＩＣで、無線リンク失敗が前記端末で発生するか否かに基づいてさらに確認されることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記条件は、前記端末が接続再設定であるか否かに基づいてさらに確認されることを特徴とする 請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記リソースプールはシステム情報で受信され、前記リソースプールは、前記複数の条件の各々に該当する前記リソースプールを含むことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記ＯＯＣに該当する前記リソースプールは、予め構成されることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の洗剤の投入制御器は、電気洗濯機や電気食器洗い器などの電気洗浄機の洗剤投入制御器に係るものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の使用操作順序は、主配管入口の給水の過程に、まず弁Ａと弁Ｃを開、弁Ｂと弁Ｄを閉とし、給水水流の一部分の分流水が弁Ａと、弁Ｃとポンプの入口と出口を通過し主配管で再び集まり、給水の水と一緒に混ざり洗濯槽に入り、この分流環状路の水流作用はポンプおよび関係流路を洗い流す事で、本発明の洗剤の残留固結を防止に使用される。洗浄終了後、弁Ａを閉、弁Ｂと／又は弁Ｄを開とし、洗剤Ａと／又は洗剤Ｂの液貯蔵箱の洗浄は弁Ｂと、弁Ｃと／又は弁Ｄを通過しポンプに流入し、この前送り込んだ洗い流す水と混合し、さらに給水した水流と混合し洗濯槽に入って、洗剤Ａと／又は洗剤Ｂの投入を実現させる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双安定電磁アクチュエータ（１）、外科用器具のための双安定電磁アクチュエータ（１）であって、
管（２）の外側に配置された固定子（１０）と、
長手軸に沿って変位可能に前記管（２）に設けられ、少なくとも部分的に常磁性及び／又は強磁性材料を含み、電磁場の印加によって第１の位置（６）と第２の位置（８）との間を可逆的に変位可能な可動子（３０）とを備え、
前記固定子（１０）は、２つのリング状の永久磁石（１２、１４）、軸方向において互いに逆の極性を有する２つのリング状の永久磁石（１２、１４）と、前記電磁場を発生させるためのコイル（１６）と、２つの固定子磁極片（２０、２２）を有するバックアイアン要素（１８）とを備え、
前記リング状の永久磁石（１２、１４）は、プラスチック母材に埋め込まれた硬磁性粒子を含むことを特徴とする、双安定電磁アクチュエータ（１）。
【請求項２】
前記リング状の永久磁石（１２、１４）は、射出成形法によって製造されることを特徴とする、請求項１に記載の双安定電磁アクチュエータ（１）。
【請求項３】
前記コイル（１６）の少なくとも１本のコイル線（４２、４３）のための開口部（４１）又は通路（４０）であって、長手軸方向に前記リング材を貫通する開口部（４１）又は通路（４０）が、リング状の永久磁石（１２、１４）の少なくとも１つに設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の双安定電磁アクチュエータ（１）。
【請求項４】
前記コイル（１６）の少なくとも１本のコイル線（４２、４３）のための開口部（４１）又は通路（４０）であって、長手軸方向に前記固定子磁極片（２０、２２）を貫通する開口部（４１）又は通路（４０）が、固定子磁極片（２０、２２）の少なくとも１つに設けられていることを特徴とする、請求項３に記載の双安定電磁アクチュエータ（１）。
【請求項５】
前記リング状の永久磁石（１２、１４）の外径は、５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１つに記載の双安定電磁アクチュエータ（１）。
【請求項６】
前記リング状の永久磁石（１２、１４）は、それぞれ、前記コイル（１６）の一方の側に配置されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１つに記載の双安定電磁アクチュエータ（１）。
【請求項７】
前記固定子磁極片（２０、２２）を有する前記バックアイアン要素（１８）は、前記コイル（１６）を囲み、前記固定子磁極片（２０、２２）は、前記コイル（１６）と前記リング状の永久磁石（１２、１４）との間において前記コイル（１６）の両側に配置され、
前記可動子（３０）は、２つの可動子磁極片（３２、３４）を有し、
前記固定子磁極片（２０、２２）の軸方向の幅が、前記可動子磁極片（３２、３４）の軸方向の幅よりも小さいことを特徴とする、請求項１から６のいずれか１つに記載の双安定電磁アクチュエータ（１）。
【請求項８】
前記固定子磁極片（２０、２２）の前記軸方向の幅は、前記第１の位置（６）と前記第２の位置（８）との間の前記アクチュエータ（１）の軸方向ストロークよりも小さいことを特徴とする、請求項７に記載の双安定電磁アクチュエータ（１）。
【請求項９】
前記可動子磁極片（３２、３４）を有する前記可動子（３０）は、軸方向における前記固定子磁極片（２０、２２）間の外側の距離よりも長い該軸方向の全長を有することを特徴とする、請求項７又は８に記載の双安定電磁アクチュエータ（１）。
【請求項１０】
前記可動子（３０）は、前記第１及び／又は第２の位置（６、８）においてストッパ（４４、４６）と当接することを特徴とする、請求項１から９のいずれか１つに記載の双安定電磁アクチュエータ（１）。
【請求項１１】
外科用器具であって、請求項１から１０のいずれか１つに記載の双安定電磁アクチュエータ（１）を備える、外科用器具。
【請求項１２】
前記外科用器具は内視鏡である、請求項１１に記載の外科用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工ニューラルネットワーク内のモデルニューロンの数を選択するための方法であって、
非ゼロ復号ベクトルの第１のスパースセットを生成すること、各非ゼロ復号ベクトルは、第１のニューロンレイヤのニューロンと第２のニューロンレイヤのニューロンとの間のシナプスに関連付けられる、と、
前記非ゼロ復号ベクトルに関連付けられる前記第１のニューロンレイヤ内のモデルニューロンを選択することと、
複数のモデルニューロンからプールされるモデルニューロンだけで前記人工ニューラルネットワークを動作すること、前記選択されたモデルニューロンの各々は、前記複数のモデルニューロンの非ゼロ復号ベクトルに関連付けられる、と
を備える、方法。
【請求項２】
前記生成することは、前記復号ベクトルの各々に対して最小二乗最適化を実行することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最小二乗最適化は、最小絶対値縮小選択演算子（ＬＡＳＳＯ）正則化を備える、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
性能の所望のレベルのために、前記選択されたニューロンの数を低減させるために正則化用語を選択することをさらに備える、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記選択されたモデルニューロンと、残りのモデルニューロンのための復号ベクトルの新しいセットとを含むために、前記第１のニューロンレイヤを更新することと、
非ゼロ復号ベクトルの第２のスパースセットを生成すること、前記第２のスパースセットからの各非ゼロ復号ベクトルは、前記更新された第１のニューロンレイヤと前記第２のニューロンレイヤとの間のシナプスに関連付けられる、と、
前記第２のスパースセットからの前記非ゼロ復号ベクトルに関連付けられる前記更新された第１のニューロンレイヤ内の選択されたモデルニューロンの新しいセットだけで前記人工ニューラルネットワークを動作することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
更新された第１のニューロンレイヤのプールされたセットを作成するために、前記更新することと生成することとを複数回繰り返すことと、
更新された第１のニューロンレイヤの前記プールされたセットだけで前記人工ニューラルネットワークを動作することと
をさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
非ゼロ復号ベクトルの最後のスパースセットを生成すること、前記最後のスパースセットからの各非ゼロ復号ベクトルは、更新されたニューロンレイヤの前記プールされたセットのニューロンと、前記第２のニューロンレイヤのニューロンとの間のシナプスに関連付けられる、と、
前記最後のスパースセットからの前記非ゼロ復号ベクトルに関連付けられる更新されたニューロンレイヤの前記プールされたセット内のモデルニューロンだけで前記人工ニューラルネットワークを動作することと
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
人工ニューラルネットワーク内のモデルニューロンの数を選択するための装置であって、
非ゼロ復号ベクトルの第１のスパースセットを生成するための手段、各非ゼロ復号ベクトルは、第１のニューロンレイヤのニューロンと第２のニューロンレイヤのニューロンとの間のシナプスに関連付けられる、と、
前記非ゼロ復号ベクトルに関連付けられる前記第１のニューロンレイヤ内のモデルニューロンを選択するための手段と、
複数のモデルニューロンからプールされるモデルニューロンだけで前記人工ニューラルネットワークを動作するための手段、前記選択されたモデルニューロンの各々は、前記複数のモデルニューロンの非ゼロ復号ベクトルに関連付けられる、と
を備える、装置。
【請求項９】
前記生成することは、前記復号ベクトルの各々に対して最小二乗最適化を実行することを備える、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記最小二乗最適化は、最小絶対値縮小選択演算子（ＬＡＳＳＯ）正則化を備える、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
性能の所望のレベルのために、前記選択されたニューロンの数を低減させるために正則化用語を選択するための手段をさらに備える、
請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記選択されたモデルニューロンと、残りのモデルニューロンのための復号ベクトルの新しいセットとを含むために、前記第１のニューロンレイヤを更新するための手段と、
非ゼロ復号ベクトルの第２のスパースセットを生成するための手段、前記第２のスパースセットからの各非ゼロ復号ベクトルは、前記更新された第１のニューロンレイヤと前記第２のニューロンレイヤとの間のシナプスに関連付けられる、と、
前記第２のスパースセットからの前記非ゼロ復号ベクトルに関連付けられる前記更新された第１のニューロンレイヤ内の選択されたモデルニューロンの新しいセットだけで前記人工ニューラルネットワークを動作するための手段と
をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
更新された第１のニューロンレイヤのプールされたセットを作成するために、前記更新することと生成することとを複数回繰り返すための手段と、
更新された第１のニューロンレイヤの前記プールされたセットだけで前記人工ニューラルネットワークを動作するための手段と
をさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
非ゼロ復号ベクトルの最後のスパースセットを生成するための手段、前記最後のスパースセットからの各非ゼロ復号ベクトルは、更新されたニューロンレイヤの前記プールされたセットのニューロンと、前記第２のニューロンレイヤのニューロンとの間のシナプスに関連付けられる、と、
前記最後のスパースセットからの前記非ゼロ復号ベクトルに関連付けられる更新されたニューロンレイヤの前記プールされたセット内のモデルニューロンだけで前記人工ニューラルネットワークを動作するための手段と
をさらに備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
プログラムコードを符号化した非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記プログラムコードは、人工ニューラルネットワーク内のモデルニューロンの数を選択するためのものであり、前記プログラムコードは、プロセッサによって実行され、
非ゼロ復号ベクトルの第１のスパースセットを生成するためのプログラムコード、各非ゼロ復号ベクトルは、第１のニューロンレイヤのニューロンと第２のニューロンレイヤのニューロンとの間のシナプスに関連付けられる、と、
前記非ゼロ復号ベクトルに関連付けられる前記第１のニューロンレイヤ内のモデルニューロンを選択するためのプログラムコードと、
複数のモデルニューロンからプールされるモデルニューロンだけで前記人工ニューラルネットワークを動作するためのプログラムコード、前記選択されたモデルニューロンの各々は、前記複数のモデルニューロンの非ゼロ復号ベクトルに関連付けられる、と
を備える、非一時的コンピュータ可読媒体。