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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本体１４は、遠端の最外端部３７の最外端縁の回りに形成された上部外柄リム２２を有してよい。本体１４は、遠端の最外端部３７の内縁の回りに形成された上部内側リム２３を有してよい。上部外側リム２２及び上部内側リム２３は遠端の最外端部３７全体の回りに配置されてよく、上部外側リム２２と上部内側リム２３との間に溝２０を有してよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図７は、容器１１０の本体１１４の実施形態の、図２の平面７−７に沿ってとられる断面図である。溝１２０は上部外側リム１２２及び上部内側リム１２３に近接してよい。仕切り１３６は、個々のタバコを受け入れるサイズに作られた１つ又は複数のコンパートメント１３４ａの中に、及び／又はマッチもしくは煙草を点火できるだろう他の材料を受け入れるサイズに作られた１つまたは複数のコンパートメント１３４ｂの中に本体１１４の内部空間を分離してよい。本体１１４の、仕切り１３６が互いと合わさる内部端縁１５２、壁、又は床は丸みを帯びていてよい。内部端縁のこの丸みは内部コンパートメント１３４の内容物を保護するのを助け、内部コンパートメント１３４の清掃を容易にするのに役立つことがある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールと、
容器のネック部内に取り付けられ、かつ、該容器の開口から遠位に存在する前記シール用の支持部材とを備え、
前記支持部材が、硬質の環状部材からなり、
前記シールが、金属および／またはポリマーからなるシート材により構成されている、容器。
【請求項２】
前記支持部材は、希少性あるいは準希少性またはコレクション性のある部材および／または金属製部材からなる、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
液体を収容するための本体と、
前記容器の本体に液体を注入および／または排出するための開口と、
前記開口と前記本体との間にある前記ネック部と、
を備え、
前記容器は、前記開口と前記本体との間の前記ネック部の中間部に取り付けられた前記シールおよび前記支持部材を備える、請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
前記シールが、ディスク、メンブレンまたはダイアフラムからなる、請求項１〜３のいずれかに記載の容器。
【請求項５】
前記シールおよび前記支持部材は、前記開口から離隔しており、かつ、前記容器の隠されていない部分を介して目視可能である、請求項１〜４のいずれかに記載の容器。
【請求項６】
前記シールおよび前記支持部材は、前記開口から離隔しており、前記容器のネック部のうち、前記開口と、前記シールおよび前記支持部材との間に、該容器の初回開封の前後において、追加的な密閉手段を受け入れることが可能となっている、請求項１〜５のいずれかに記載の容器。
【請求項７】
前記シール、および／または、前記支持部材は、前記開口から離隔しており、前記シール、および／または、前記支持部材へのアクセスが阻害されており、前記シール、および／または、前記支持部材の除去または交換が阻止される、請求項１〜６のいずれかに記載の容器。
【請求項８】
前記シール、および／または、前記シール用支持部材は、前記開口から離隔しており、浮かぶように、または、吊るすように設置されている、請求項１〜７のいずれかに記載の容器。
【請求項９】
前記シール、および／または、前記支持部材は、前記ネック部に取り外し不能に取り付けられている、請求項１〜８のいずれかに記載の容器。
【請求項１０】
前記ネック部は、前記ネック部の内部の長さに沿って厚さが小さい部分を備え、前記厚さが小さい部分は、前記開口と前記本体との間の前記ネック部の長さに沿って中間位置に配置されており、前記中間位置は、前記シール、および／または、前記支持部材の取り付け位置に対応している、請求項１〜９のいずれかに記載の容器。
【請求項１１】
前記厚さが小さい部分は、前記シール、および／または、前記支持部材を受け入れるための内部凹部を形成する、請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記シール、および／または、前記支持部材は、クロージャアセンブリの第１の部分を形成し、前記クロージャアセンブリの第１の部分は、前記開口を少なくとも形成する前記容器の一部を形成する前に、前記容器に取り付けられる、請求項１〜１１のいずれかに記載の容器。
【請求項１３】
前記支持部材は、前記容器に取り付けられているため、前記シールは、少なくとも前記シールが開封され、前記容器内に取り付けられている場合に、少なくとも前記支持部材の下に目視可能であり、開封後の前記シールは、該開封がなされたことを示すことが可能である、請求項１〜１２のいずれかに記載の容器。
【請求項１４】
前記支持部材は、前記容器の本体の近位側に配置される下側開口と、該下側開口に対して前記容器の本体の遠位側に配置される上側開口とを備え、前記上側開口は、前記下側開口、および、前記支持部材の上側環状部の下側に取り付けられた前記シールよりも小さい、請求項１〜１３のいずれかに記載の容器。
【請求項１５】
容器の密封方法であって、シールおよび該シール用の支持部材を、前記容器のネック部の中間位置で、該容器の開口と容器の本体との間の位置に配置する、容器の密封方法。
【請求項１６】
前記容器が充填された後、前記容器を密封するためにクロージャアセンブリの第１の部分を第１の取り付け方法で前記容器に取り付け、前記クロージャアセンブリの第１の部分は、前記容器を密封するために、前記シール、および／または、前記支持部材を備え、
前記クロージャアセンブリの第２の部分を第２の取り付け方法で前記容器に取り付け、
第１の取り付け方法は、許可された食品用取り付け手段によりなされる、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ネック部および前記クロージャアセンブリの第２の部分がガラス製であり、第２の取り付け方法は、前記クロージャアセンブリの第２の部分のガラス接合技術を備え、前記第２の部分が前記ネック部とガラス容器を形成する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
さらなる密閉手段を提供するステップをさらに備える、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記容器の開口と前記容器の本体との間に配置された前記シールを、細長い部材で開封することからなる、請求項１〜１３のいずれかに記載の容器を開封する方法。
【請求項２０】
請求項１〜１３のいずれかに記載の容器のネック部に取り付けるためのシール用の支持部材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本明細書において、特定の実施形態に関して本発明を説明してきたが、これらの実施形態は、本発明の原理及び適用の単なる一例にすぎないことを理解されたい。本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく本発明の方法及び装置に対して様々な修正及び変更が可能であることは、当業者には自明であろう。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲及びその等価物の範囲内である修正及び変更を包含することを意図する。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２６］に記載する。
［項目１］
液体スプレーガンのための空気キャップであって、
基礎部材本体、少なくとも一対の出口空気開口部、及びノズル先端開口部を備える、基礎部材と、
橋架部分及び一対の成形空気孔を備え、前記基礎部材本体へ保持される、面形状インサートと、を備え、
前記一対の成形空気孔の各孔は、前記空気キャップのスプレー軸の反対側に位置する、空気キャップ。
［項目２］
前記一対の成形空気孔の各孔が、前記スプレー軸に対して対称である、項目１に記載の空気キャップ。
［項目３］
前記面形状インサートが、中央枠開口部が前記ノズル先端開口部と同心であるように、前記中央枠開口部を更に備える、項目１に記載の空気キャップ。
［項目４］
前記面形状インサートが、少なくとも一対のキャッピング特徴部を更に備える、項目１に記載の空気キャップ。
［項目５］
前記基礎部材が、少なくとも一対のキャッピング特徴部を更に備える、項目１に記載の空気キャップ。
［項目６］
前記面形状インサートが、少なくとも一対の補助空気穴を更に備える、項目１に記載の空気キャップ。
［項目７］
前記面形状インサートが、前記基礎部材本体から着脱可能である、項目１に記載の空気キャップ。
［項目８］
前記面形状インサートが、前記基礎部材本体内へスナップフィットする、項目７に記載の空気キャップ。
［項目９］
前記面形状インサートが、前記基礎部材本体内に湾曲フィットする、項目７に記載の空気キャップ。
［項目１０］
前記面形状インサートが、前記基礎部材本体に溶接される、項目１に記載の空気キャップ。
［項目１１］
前記基礎部材が、前記少なくとも一対の出口空気開口部を有する少なくとも一対の空気取入口を更に備える、項目１に記載の空気キャップ。
［項目１２］
前記面形状インサートが、少なくとも１つのヒンジを備える、項目１に記載の空気キャップ。
［項目１３］
前記面形状インサートが、非平面の本体を備え、ヒンジを備えない、項目１に記載の空気キャップ。
［項目１４］
前記面形状インサートに固定されたノズル先端を更に備える、項目１に記載の空気キャップ。
［項目１５］
前記ノズル先端が、前記面形状インサートの前記中央枠に着脱可能に固定される、項目１４に記載の空気キャップ。
［項目１６］
前記ノズル先端が、前記面形状インサートと一体式である、項目１４に記載の空気キャップ。
［項目１７］
夾角Θが、２５°〜８５°の範囲内である、項目１に記載の空気キャップ。
［項目１８］
項目１に記載の複数の空気キャップを備えるキットであって、前記面形状インサートうちの少なくとも２つの前記一対の成形空気孔が、異なる構成を有する、キット。
［項目１９］
項目１に記載の複数の空気キャップを備えるキットであって、前記面形状インサートのうちの少なくとも２つの前記中央枠開口部が、異なる寸法を有する、キット。
［項目２０］
項目１４に記載の複数の空気キャップを備えるキットであって、前記面形状インサートのうちの少なくとも２つの前記ノズル先端が、異なる寸法を有する、キット。
［項目２１］
空気キャップの作製方法であって、
橋架部分及び一対の成形空気孔を備える面形状インサートを提供することと、
基礎部材を提供することと、
前記一対の成形空気孔の各孔が、前記空気キャップのスプレー軸と反対側に位置するように、前記基礎部材とともに前記面形状インサートを組み立てて、前記空気キャップを形成することと、を含む、方法。
［項目２２］
前記面形状インサートが、モールディング又はスタンピングにより製作される、項目２１に記載の方法。
［項目２３］
前記面形状インサートが、前記基礎部材との組み立ての際に、最初の位置から組み立てられた位置へ移動される、項目２１に記載の方法。
［項目２４］
前記面形状インサート及び前記基礎部材が、独立して、金属、ポリマー、セラミック、充填材料、又はこれらの組み合わせを含む、項目２１に記載の方法。
［項目２５］
液体スプレーガンへの取設のためのスプレーヘッド組立体であって、バレル及び項目１４に記載の前記空気キャップを備える、スプレーヘッド組立体。
［項目２６］
液体スプレーガン本体とともに組み立てられた項目２５に記載の前記スプレーヘッド組立体を備える、液体スプレーガン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体スプレーガンのための空気キャップであって、
基礎部材本体、少なくとも一対の出口空気開口部、及びノズル先端開口部を備える、基礎部材と、
橋架部分及び一対の成形空気孔を備え、前記基礎部材本体へ保持される、面形状インサートと、を備え、
前記一対の成形空気孔の各孔は、前記空気キャップのスプレー軸の反対側に位置する、空気キャップ。
【請求項２】
請求項１に記載の複数の空気キャップを備えるキットであって、前記面形状インサートうちの少なくとも２つの前記一対の成形空気孔が、異なる構成を有する、キット。
【請求項３】
空気キャップの作製方法であって、
橋架部分及び一対の成形空気孔を備える面形状インサートを提供することと、
基礎部材を提供することと、
前記一対の成形空気孔の各孔が、前記空気キャップのスプレー軸と反対側に位置するように、前記基礎部材とともに前記面形状インサートを組み立てて、前記空気キャップを形成することと、を含む、方法。
【請求項４】
液体スプレーガンへの取設のためのスプレーヘッド組立体であって、バレル及び請求項１に記載の前記空気キャップを備える、スプレーヘッド組立体。
【請求項５】
液体スプレーガン本体とともに組み立てられた請求項４に記載の前記スプレーヘッド組立体を備える、液体スプレーガン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミノケイ酸ガラスにおいて、その組成がアルカリ金属を含まず、酸化物の重量％で表して、
６０〜７０％のＳｉＯ２、
１３〜２２％のＡｌ２Ｏ３、
０〜９％のＢ２Ｏ３、
１〜６％のＭｇＯ、
０〜５％のＣａＯ、
１〜５％のＢａＯ、
２〜１２％のＺｎＯ、及び
０〜３％のＳｒＯ、
を含み、
Ａｌ２Ｏ３＋Ｂ２Ｏ３＋ＺｎＯ＞２３％、及び
Ｂ２Ｏ３＋ＭｇＯ−ＣａＯ−ＢａＯ−ＳｒＯ＜６％、
である、
ことを特徴とするアルミノケイ酸ガラス。
【請求項２】
組成が、不可避的な極微量を除き、ＳｒＯを含んでいないことを特徴とする請求項１に記載のアルミノケイ酸ガラス。
【請求項３】
組成が少なくとも０.１％のＢ２Ｏ３を含むことを特徴とする請求項１に記載のアルミノケイ酸ガラス。
【請求項４】
２０℃〜３００℃における熱膨張係数（ＣＴＥ）が３０×１０−７/℃より低く、
ＤＩＮ １２−１１６及びＩＳＯ ６９５にしたがってそれぞれ測定した、対酸化学耐久性値（半減量/単位表面積）及び対アルカリ化学耐久性値（減量/単位表面積）が４００ｍｇ/ｄｍ２より小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載のアルミノケイ酸ガラス。
【請求項５】
液相温度における粘度が３００Ｐａ・秒（３０００ポアズ）より高く、及び
１７００℃より低い温度における粘度が３０Ｐａ・秒（３００ポアズ）である、
ことを特徴とする請求項１に記載のアルミノケイ酸ガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本開示はアルミノケイ酸ガラスに関する。さらに詳しくは、本開示の主題は、その組成がホウ素を含んでいてもいなくても差し支えなく、かつアルカリ金属を含まない、アルミノケイ酸ガラスに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施形態において、アルミノケイ酸ガラスは、組成がアルカリ金属を含まず、酸化物の重量％で表して、６０〜７０％のＳｉＯ２、１３〜２２％のＡｌ２Ｏ３、０〜９％のＢ２Ｏ３、１〜６％のＭｇＯ、０〜５％のＣａＯ、１〜５％のＢａＯ、２〜１２％のＺｎＯ及び０〜３％のＳｒＯを含み、Ａｌ２Ｏ３＋Ｂ２Ｏ３＋ＺｎＯ＞２３％及びＢ２Ｏ３＋ＭｇＯ−ＣａＯ−ＢａＯ−ＳｒＯ＜６％である。本開示において組成百分率は別途に示されない限り対重量ベースで表される。本開示のガラスは結晶成分を有していないかまたは実質的に有していない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本開示のアルミノケイ酸ガラス（組成がホウ素を含んでいればアルミノホウケイ酸ガラス）は（不可避的な極微量、すなわち＜１０００ｐｐｍ、を除いて）アルカリ金属を含まない。そのような極微量の存在を、さらに詳しくは投入材料に用いられる再利用原料の状況内で、完全に除外することは事実上不可能である。本開示のガラスは特徴として上述した重量組成を有し、さらに、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＢａＯ及びＳｒＯの含有量は上に指定された２つの条件を満たすような量である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述した重量組成に関して、以下の注釈がなされ得る。ガラスの組成は、特に望まれる低熱膨張係数値に関し、アルカリ金属を含まない（上記を参照されたい）。したがって組成はＬｉ２Ｏを含まず、これは原料のコストに関してさらに有利である。ＳｉＯ２の含有量は、望ましい優れた耐久性値及び低熱膨張係数値に関わって、６０％以上である。しかし、ＳｉＯ２含有量はガラスの粘度、したがってガラスの有利な作製条件を考慮して、７０％より多くはない。実施形態において、ガラスのＳｉＯ２含有量は６５％と７０％の間である。Ａｌ２Ｏ３含有量はガラスの作製に有利な条件を得るために上記のような量である。上記含有量のＡｌ２Ｏ３によって、１７００℃より低い温度において３０Ｐａ・秒（３００ポアズ）のガラス粘度を得ることが可能になる。実施形態において、Ａｌ２Ｏ３含有量は１５％と２０％の間である。ガラスはホウ素（例えばＢ２Ｏ３）を含んでいてもいなくても差し支えない。（術語「極微量」が用いられる場合）ホウ素の含有量が（投入材料における再利用原料の使用による）１０００ｐｐｍより少なければ、ガラスはホウ素を含有していないと見なされる。一般には、ホウ素が存在していれば、少なくとも０.１％、有利には少なくとも１％の、Ｂ２Ｏ３が含まれている。ホウ素の効果はガラスの熱膨張係数及び粘度を低めることである。存在量が多すぎる（Ｂ２Ｏ３＞９％）と、ガラスの耐久性が低下する。ガラスの重量組成は０〜５％のＢ２Ｏ３を含むことができる。ＭｇＯ含有量は少なくとも１％である。ＭｇＯはガラスの粘度及び液相温度における粘度を低めるように作用する。そうでなければガラスの化学耐久性が深刻な影響を受けるであろうから、含有量が高すぎる（ＭｇＯ＞６％）ことはない。実施形態においてガラスの重量組成は１％〜４％のＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ及びＳｒＯを含む。これらの成分は化学耐久性に関して相分離の現象を阻止または防止するために存在する。実施形態において、ＭｇＯの存在は肝要である。ＢａＯはガラスの粘度を低めるのに有用である。ＢａＯ含有量は１％〜５％、例えば、１.５％〜４％である。ＳｒＯは３％の含有量まで含まれ得る。しかし、実施形態において、ガラス組成は、この組成は高コストになるから、（不可避的な極微量、すなわち１０００ｐｐｍまで、を除き）ＳｒＯを含まない。極微量のＳｒＯは投入材料における再利用原料の存在の結果であり得る。ＣａＯ含有量は５％までの範囲にあり得る。実施形態において、ＣａＯ含有量は３％をこえない。ＣａＯは必ずしも含まれている必要はない。このタイプの化合物の過剰（ＢａＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＞１３％）は所望の低熱膨張係数値に有害である。ガラス組成は亜鉛（ＺｎＯ≧２％）を含むことができる。この化合物の主な効果は熱膨張係数を低めることである。失透を防止するため、亜鉛が過剰（ＺｎＯ＞１２％）に存在することはない。実施形態において、亜鉛の含有量は５％と１２％の間である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
無色透明であるガラス−セラミックプレートの提供における技術的問題に関し、本開示のガラスが、ガラスがアルカリ金属（特にＬｉ２Ｏ）を含まず、セラミック形成工程を実施せずに、またおそらくは酸化ヒ素を用いずに、作製できる点において、特に有益な代替を表すことを想起されたい。実施形態において、ガラスは、そのガラスでつくられたプレートが誘導加熱調理天板のための基材として十分適するように、透明で、完全に無色である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスマイクロバブルであって、平均して、
２５．０〜３７．４重量パーセントのケイ素と；
５．７〜８．６重量パーセントのカルシウムと；
総併合重量基準で、５．２〜１４．９重量パーセントのナトリウム又はカリウムのうちの少なくとも１つと；
０．３〜０．９パーセントのホウ素と；
０．９〜２．６パーセントのリンとを含み、
前記リンの前記ホウ素に対する重量比が１．４〜４．２であり、かつ０．４重量パーセント未満の亜鉛を含む、ガラスマイクロバブル。
【請求項２】
ガラスマイクロバブルを含む原産物を製造する方法であって、供給材料を加熱及び膨張させて原産物を提供する工程を含み、前記ガラスマイクロバブルが、平均して、
２５．０〜３７．４重量パーセントのケイ素と；
５．７〜８．６重量パーセントのカルシウムと；
総合重量基準で、５．２〜１４．９重量パーセントのナトリウム又はカリウムのうちの少なくとも１つと；
０．３〜０．９パーセントのホウ素と；
０．９〜２．６パーセントのリンとを含み、
前記リンの前記ホウ素に対する重量比が１．４〜４．２であり、かつ前記ガラスマイクロバブルが、０．４重量パーセント未満の亜鉛を含む、方法。
【請求項３】
ガラスマイクロバブル及び膨張していないガラス粒子を含む原産物であって、平均して、
２５．０〜３７．４重量パーセントのケイ素と；
５．７〜８．６重量パーセントのカルシウムと；
総合重量基準で、５．２〜１４．９重量パーセントのナトリウム又はカリウムのうちの少なくとも１つと；
０．３〜０．９パーセントのホウ素と；
０．９〜２．６パーセントのリンとを含み、
前記リンの前記ホウ素に対する重量比が１．４〜４．２であり、かつ前記ガラスマイクロバブルが、０．４重量パーセント未満の亜鉛を含む、原産物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】免疫グロブリンＦｃ断片のＦｃＲｎに対する結合親和力が維持される免疫グロブリンＦｃ結合体
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号４からなる環状ポリペプチド。
【請求項２】
治療または診断における使用のための、請求項１に記載の環状ポリペプチド。
【請求項３】
神経変性疾患の治療、改善または予防における使用のための、請求項１に記載の環状ポリペプチド。
【請求項４】
前記神経変性疾患は、アルツハイマー病；パーキンソン病；ハンチントン病；運動ニューロン疾患；脊髄小脳１型、２型、および３型；筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）；ならびに前頭側頭型認知症からなる群より選択される、請求項３に記載の環状ポリペプチド。
【請求項５】
前記神経変性疾患はアルツハイマー病である、請求項４に記載の環状ポリペプチド。
【請求項６】
α７ニコチン性受容体の選択的アロステリックモジュレーターである；および／またはβアミロイドの結合をアウトコンピート（ｏｕｔｃｏｍｐｅｔｅ）する；および／または単離もしくは精製されている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の環状ポリペプチド。
【請求項７】
請求項１に記載の環状ポリペプチドを含む、受容体アロステリックモジュレーター。
【請求項８】
請求項１で定義される、受容体アロステリックモジュレーターとしての使用のための、環状ポリペプチド。
【請求項９】
治療上有効な量の請求項１に記載の環状ポリペプチド、または請求項７に記載の受容体アロステリックモジュレーターと、必要に応じて、薬学的に許容される賦形剤と、を含む薬剤組成物。
【請求項１０】
治療上有効な量の請求項１に記載の環状ポリペプチド、または請求項７に記載の受容体アロステリックモジュレーターと、薬学的に許容される賦形剤と、を組み合わせることを含む、請求項９に記載の薬剤組成物の製造方法。
【請求項１１】
α７ニコチン性受容体を探索するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏまたはｅｘ  ｖｉｖｏの分析方法における、請求項１に記載の環状ポリペプチドの使用。
【請求項１２】
前記方法は、α７ニコチン性受容体のアロステリック部位を調査することを含み、必要に応じて、前記方法はα７ニコチン性受容体を通じたカルシウムのさらなる流入を防止することを含む、請求項１１に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】環状ポリペプチド
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒色腫を治療するための医薬組成物であって、式Ｉ
【化１】
2016525097.tif 000001
（式中、Ａｒはフェニルであり、このフェニルは、塩素およびトリフルオロメチルから選択される１または２つの異なる置換基で置換されている）
の化合物または薬学的に許容されるその塩から選択されるＣＤＫ（サイクリン依存性キナーゼ）阻害剤の治療有効量と、ＢＲＡＦ（セリン−トレオニンタンパク質キナーゼＢ−ｒａｆ）阻害剤またはＭＥＫ（マイトジェン活性化タンパク質キナーゼ）阻害剤から選択される少なくとも１種の抗がん剤の治療有効量を含む、医薬組成物。
【請求項２】
ＣＤＫ阻害剤が、式Ｉ（式中、フェニル基は、塩素およびトリフルオロメチルから選択される２つの異なる置換基で置換されている）の化合物または薬学的に許容されるその塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＣＤＫ阻害剤が（＋）−ｔｒａｎｓ−２−（２−クロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−５，７−ジヒドロキシ−８−（２−ヒドロキシメチル−１−メチル−ピロリジン−３−イル）−クロメン−４−オン塩酸塩（化合物Ａ、ボルシクリブとも呼ばれる）である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＢＲＡＦ阻害剤またはＭＥＫ阻害剤が、Ｖ６００変異形態のＢＲＡＦの阻害剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＢＲＡＦ阻害剤が、Ｖ６００Ｅ変異形態のＢＲＡＦの阻害剤である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＢＲＡＦ阻害剤が、ソラフェニブ、ベムラフェニブ、ＧＤＣ−０８７９、ダブラフェニブ、ＰＬＸ４７２０、ＢＭＳ−９０８６６２、ＬＧＸ８１８、ＰＬＸ３６０３、ＡＲＱ−７３６、ＤＰ−４９７８またはＲＡＦ２６５から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＢＲＡＦ阻害剤がベムラフェニブである、請求項４から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＢＲＡＦ阻害剤がダブラフェニブである、請求項４から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ＭＥＫ阻害剤が、Ｖ６００ＥまたはＶ６００Ｋ変異形態のＢＲＡＦの阻害剤である、請求項１または４に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＭＥＫ阻害剤が、セルメチニブ、ビニメチニブ、ＰＤ−０３２５９０１、トラメチニブ、コビメチニブ、レファメチニブ、ピマセルチブ、ＴＡＫ−７３３またはＷＸ−５５４から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ＭＥＫ阻害剤がトラメチニブである、請求項９または１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ＣＤＫ阻害剤と、ＢＲＡＦ阻害剤またはＭＥＫ阻害剤から選択される前記少なくとも１種の抗がん剤とが、それを必要とする対象に同時に投与される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ＣＤＫ阻害剤と、ＢＲＡＦ阻害剤またはＭＥＫ阻害剤から選択される前記少なくとも１種の抗がん剤とが、それを必要とする対象に逐次的に投与される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
黒色腫が非難治性黒色腫である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
黒色腫が非難治性ＢＲＡＦ変異型黒色腫である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
黒色腫が非難治性ＢＲＡＦ  Ｖ６００変異型黒色腫である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
黒色腫が、非難治性ＢＲＡＦ  Ｖ６００ＥまたはＢＲＡＦ  Ｖ６００Ｋ変異型黒色腫である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
黒色腫が再発性または難治性黒色腫である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
黒色腫が、再発性または難治性ＢＲＡＦ変異型黒色腫である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
黒色腫が、再発性または難治性ＢＲＡＦ  Ｖ６００変異型黒色腫である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
黒色腫が、再発性または難治性ＢＲＡＦ  Ｖ６００Ｅ黒色腫またはＢＲＡＦ  Ｖ６００Ｋ変異型黒色腫である、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
黒色腫が転移性黒色腫である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
黒色腫が転移性ＢＲＡＦ変異型黒色腫である、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
黒色腫が転移性ＢＲＡＦ  Ｖ６００変異型黒色腫である、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
黒色腫が転移性ＢＲＡＦ  Ｖ６００Ｅ黒色腫またはＢＲＡＦ  Ｖ６００Ｋ変異型黒色腫である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ−２の化合物の製造方法であって、
【化１】
2016525094.tif 000001
当該方法が、Ｇ１がハロゲンを表す式Ｉ−１の化合物
【化２】
2016525094.tif 000002
又は当該化合物の塩を、塩基の存在下、エチレングリコールと反応させる工程を有し、式Ｉ−２の化合物が得られた後に、液−液抽出を行い、その際、式Ｉ−１の化合物とエチレングリコールとの反応生成物を含む水相から式Ｉ−２の化合物を抽出するためにメチルイ
ソ−ブチルケトンを用いることを特徴とする、方法。
【請求項２】
式Ｉ−１の化合物が、Ｇ１が塩素を表すような化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記塩基がカリウム  ｔｅｒｔ−ブトキシドである、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
１当量の式Ｉ−１の化合物当たり２０〜５０当量のエチレングリコールを使用する、請求項１〜３の１項に記載の方法。
【請求項５】
式Ｉ−２の化合物が抽出される水相のｐＨが３から５の間である、請求項１〜４の１項に記載の方法。
【請求項６】
式Ｉ−１の化合物とエチレングリコールとの反応がメチルイソ−ブチルケトン中で行われる、請求項１〜５の１項に記載の方法。
【請求項７】
式Ｉ−１の化合物とエチレングリコールとの反応を行うために使用されるメチルイソ−ブチルケトンの体積が、エチレングリコールの体積の３から７倍である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
１当量の式Ｉ−１の化合物当たり５〜２０当量のエチレングリコールを使用する、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
水相と有機相の混合物を３５℃から６０℃の温度に加熱した後に相を分離する、請求項１〜８の１項に記載の方法。
【請求項１０】
集めた有機相からメチルイソ−ブチルケトンを部分的に蒸発させ、非極性非プロトン性有機溶媒又は非極性非プロトン性有機溶媒の混合物を当該有機相に添加し、このようにして得られた混合物を固形物が完全に溶解するまで加熱し、そして上記混合物を冷却して式Ｉ−２の化合物を結晶化させることにより、式Ｉ−１の化合物とエチレングリコールとの反応及び前記液−液抽出の後に得られる式Ｉ−２の化合物を結晶化する、請求項１〜９の１項に記載の方法。
【請求項１１】
集めた有機相からメチルイソ−ブチルケトンを部分的に蒸発させ、ヘプタンを当該有機相に添加し、このようにして得られた混合物を固形物が完全に溶解するまで加熱し、そして上記混合物を冷却して式Ｉ−２の化合物を結晶化させることにより、式Ｉ−１の化合物とエチレングリコールとの反応及び前記液−液抽出の後に得られる式Ｉ−２の化合物を結晶化する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
得られる式Ｉ−２の化合物中の残留エチレングリコールの割合が、５００ｐｐｍ未満である、請求項１〜１１の１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に定義する式Ｉ−２の化合物が、塩基の存在下、請求項１に定義する式Ｉ−１の化合物とエチレングリコールとの反応により得られる場合における、上記式Ｉ−２の化合物からエチレングリコールを除くためのメチルイソ−ブチルケトンの使用。
【請求項１４】
請求項１に定義する式Ｉ−２の化合物が、塩基の存在下、請求項２に定義する式Ｉ−１の化合物とエチレングリコールとの反応により得られる場合における、上記式Ｉ−２の化合物からエチレングリコールを除くためのメチルイソ−ブチルケトンの使用。
【請求項１５】
当該使用に従って得られる式Ｉ−２の化合物中の残留エチレングリコールの割合が、５０
０ｐｐｍ未満である、請求項１３又は１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
NS5A標的化化合物およびNS5A相乗化剤を含む組み合わせであって、投与されると該NS5A標的化化合物のみに対して抵抗性を与える変異を含む変異体に対する相乗的抗HCV活性をもたらすものであり、該NS5A相乗化剤は、式(I):
【化１】
2016525114.tif 000001
[式中、
R1'およびR1'は、アルコキシアルキル、アルキル、シクロアルキルおよびピラニルから独立して選択され、該シクロアルキルおよび該ピラニルは、所望により、アルキル、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシおよびヒドロキシアルキルから独立して選択される1、2または3つの置換基により置換されていてもよく；および
R2およびR2'は、同一または異なるアルキル基である]
の化合物またはその医薬的に許容される塩である、組み合わせ。
【請求項２】
式(I)の化合物が、
【化２】
2016525114.tif 000002
【化３】
2016525114.tif 000003
から選択される式(I)の化合物、あるいはその医薬的に許容される塩である、請求項1に記載の組み合わせ。
【請求項３】
請求項1または2に記載の組み合わせ、および１以上の医薬的に許容される担体を含む、組成物。
【請求項４】
抗HCV活性を有する1または2つの別の化合物をさらに含む、請求項3に記載の組成物。
【請求項５】
別の化合物のうちの少なくとも1つが、インターフェロンまたはリバビリンである、請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
インターフェロンが、インターフェロンα2B、ペグ化インターフェロンα、ペグ化インターフェロンλ、コンセンサスインターフェロン、インターフェロンα2Aまたはリンパ芽球様インターフェロンτから選択される、請求項5に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも１つの別の化合物が、HCV感染症の治療のために、HCVプロテアーゼ、HCVポリメラーゼ、HCVヘリカーゼ、HCV NS4Bタンパク質、HCVエントリー、HCVアセンブリ、HCVイグレス、HCV NS5Aタンパク質またはIMPDHから選択される標的の機能を阻害するのに有効である、請求項4に記載の組成物。
【請求項８】
患者におけるHCV感染症を治療するための請求項3〜7のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
抗HCV活性を有する1または2つの別の化合物を、請求項1または2に記載の組み合わせより前、後または同時に投与するように用いられることを特徴とする、請求項4〜8のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーネスと、
マスク本体と、
呼気弁と、を備える呼吸マスクであって、
前記呼気弁は、
弁座、及び、前記弁座と係合した可撓性フラップを有し、
前記可撓性フラップは、閉鎖位置から開放位置に移動した時又は開放位置から閉鎖位置に移動した時に、前記フラップにフラッシュを起こさせる１つ又は複数の材料を含む、呼吸マスク。
【請求項２】
マスク本体と、
前記マばスク本体に取り付けられたハーネスと、
弁座、及び前記弁座と係合した可撓性フラップを含む呼気弁と、を備える呼吸マスクであって、前記可撓性フラップが、帯域シフトフィルムを含む、呼吸マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、抗体断片、抗体断片を含む融合タンパク質、抗体薬物複合体またはこれらの任意の組み合わせから選択される抗原結合ポリペプチドまたはタンパク質と、液体ビヒクルとを含み、前記液体ビヒクルが式
ＲＦＲＨ
（式中、ＲＦは４から１２の炭素原子を有する線形過フッ素化炭水化物セグメントであり、ＲＨは４から８の炭素原子を有する線形アルキル基である）の半フッ素化アルカンを含み、前記抗原結合ポリペプチドまたはタンパク質が、分散液または懸濁液を形成するように組み込まれる組成物であって、その初期の抗原結合活性の少なくとも８５％を、ＲＴから４０℃の間の温度において６ヶ月の保存の間保持する、組成物。
【請求項２】
前記抗体断片が、抗原結合断片（Ｆａｂ）、単鎖可変断片（ｓｃＦｖ）、単一ドメイン抗体、ミニボディまたはダイアボディである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記モノクローナル抗体がキメラ、ヒト化またはヒト抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗原結合ポリペプチドまたはタンパク質が、少なくとも９０ｋＤａの分子量を有する、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記半フッ素化アルカンが、Ｆ４Ｈ５、Ｆ４Ｈ６、Ｆ４Ｈ８、Ｆ６Ｈ４、Ｆ６Ｈ６、Ｆ６Ｈ８およびＦ６Ｈ１０から選択される、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
有効に水を含まない、請求項１から５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記抗原結合ポリペプチドまたはタンパク質が少なくとも０．５ｍｇ／ｍＬの濃度である、請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
医薬品としての使用のための、請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
皮下、経皮、筋肉内または局所領域注射による非経口投与用の医薬品としての使用のための、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
抗原結合ポリペプチドまたはタンパク質と、式
ＲＦＲＨ
（式中、ＲＦは４から１２の炭素原子を有する線形過フッ素化炭水化物セグメントであり、ＲＨは４から８の炭素原子を有する線形アルキル基である）の半フッ素化アルカンを含む液体ビヒクルとを、懸濁液または分散液を形成するように混合するステップを含む、抗原結合ポリペプチドまたはタンパク質を安定化させる方法であって、
前記抗原結合ポリペプチドまたはタンパク質がモノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、抗体断片、抗体断片を含む融合タンパク質、抗体薬物複合体またはこれらの任意の組み合わせから選択される、方法。
【請求項１１】
前記抗原結合ポリペプチドまたはタンパク質が、初期の抗原結合活性の少なくとも８５％を、ＲＴから４０℃の間の温度において６ヶ月の保存の間保持する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
がんまたは自己免疫疾患の治療用の医薬品としての使用のための、請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
前記抗原結合ポリペプチドまたはタンパク質が、血管新生阻害剤、抗増殖剤またはＴＮＦ阻害剤である、請求項８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋された連続ポリマーマトリックスの上表面から前記ポリマーマトリックスの底表面まで内向きに延在する前記ポリマーマトリックスの厚み全体にわたって、実質的に均一に分布する第１の粒子を含有する少なくとも１つのコーティング層を備える硬化したコーティングであって、
前記コーティング層は前記ポリマーマトリックスの厚み全体にわたって、実質的に均一に分布する第２の粒子を含有し、
前記コーティング層は前記ポリマーマトリックスの厚み全体にわたって、実質的に均一に分布する第３の粒子を含有し、
前記第２の粒子はフッ素ポリマーを含有し、前記第３の粒子及び前記第１の粒子とは異なる組成物を有し、前記コーティングはさらに、
前記ポリマーマトリックスの上表面から外向きに延在する少なくとも第１の粒子の表面を含む、少なくとも１つのコーティング層の外表面であって、９０度を超える水接触角を示し、前記第１の粒子なしの前記コーティング層と比較して着氷遅延の性質を示す外表面を備え、
前記コーティング層は、前記ポリマーマトリックスの厚み全体にわたって実質的に均一に分布する少なくとも５堆積％から２５体積％までの硬化空隙率を示し、前記外表面は、約１００ｎｍから約５，０００ｎｍまでの長さスケールの表面粗度を示す、コーティング。
【請求項２】
前記ポリマーマトリックスは実質的にフッ素非含有で、且つ前記第３の粒子は前記第１の粒子とは異なる組成物を有する、請求項１に記載のコーティング。
【請求項３】
前記第１の粒子はＳｉＯ２を含み、前記フッ素ポリマーはポリテトラフルオロエチレンを含み、前記第３の粒子はＣａＳｉＯ３を含む、請求項１に記載のコーティング。
【請求項４】
前記第３の粒子は前記第２の粒子よりも大きな粒子サイズを示し、前記第２の粒子は前記第１の粒子よりも大きな粒子サイズを示し、前記コーティング層は第１：第２：第３の質量比率を示し、ここで「第１」、「第２」、及び「第３」は、第１、第２、及び第３の粒子のそれぞれの比率であり、第２は第１及び第３よりも大きく、前記第３の粒子は少なくとも約１．５：１のアスペクト比を示す、請求項１に記載のコーティング。
【請求項５】
前記第３の粒子は、最大寸法が約２５０ｎｍを超える粒子サイズ範囲を示し、前記第２の粒子は、約１００ｎｍから約１０，０００ｎｍまでの粒子サイズ範囲を示し、前記第１の粒子は約１００ｎｍ未満の粒子サイズ範囲を示す、請求項１に記載のコーティング。
【請求項６】
前記外表面は、前記ポリマーマトリックスの前記上表面から外向きに延在する第２の粒子の表面を更に備え、前記ポリマーマトリックスは９０度未満の水接触角を示し、前記外表面はポリマーマトリックスを更に備える、請求項１に記載のコーティング。
【請求項７】
前記コーティングは複数のコーティング層を備え、前記ポリマーマトリックスはポリウレタンを備える、請求項１に記載のコーティング。
【請求項８】
前記第２の粒子は、等しい質量の第１の粒子、第３の粒子、或いはこれらの組み合わせと比較して、水分浸透を低減する性質を示す、請求項１に記載のコーティング。
【請求項９】
前記コーティング層は航空機の外表面上に形成される、請求項１に記載のコーティング。
【請求項１０】
前記ポリマーマトリックスは実質的にフッ素非含有であり、前記コーティングは複数の前記コーティング層を含む、請求項１に記載のコーティング。
【請求項１１】
前記第３の粒子は、最大寸法が約５００ｎｍを超え、約２０，０００ｎｍまでの粒子サイズ範囲を示し、前記第２の粒子は、約１００ｎｍから約５００ｎｍまでの粒子サイズ範囲を示し、前記第１の粒子は、約５ｎｍから約５０ｎｍまでの粒子サイズ範囲を示す、請求項１に記載のコーティング。
【請求項１２】
前記第２の粒子はポリテトラフルオロエチレンを含有し、約１００ｎｍから約５００ｎｍまでの粒子サイズ範囲を示し；
前記第１の粒子は疎水性で、シリカ、炭素、グラファイト、フッ素ポリマー、アルミナ、セリア、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、及びこれらの組み合わせからなるグループから選択された材料を含有し、約１００ｎｍ未満の粒子サイズ範囲を示し、前記第２の粒子の凝集を低下させ、及び前記第２の粒子の分散を安定化し；
更に前記第３の粒子は、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、酸化鉄、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、ＦｅＯＯＨ、及びこれらの組み合わせからなるグループから選択された材料を含有し、最大寸法が約５００ｎｍを超える粒子サイズ範囲を示し、前記第３の粒子なしのコーティング組成物と比較して、前記第２の粒子の分散を更に安定化させる、請求項１に記載のコーティング。
【請求項１３】
前記ポリマーマトリックスは実質的にフッ素非含有である、請求項１に記載のコーティング。
【請求項１４】
前記第１の粒子はＳｉＯ２を含み、約５ｎｍから約５０ｎｍまでの粒子サイズ範囲を示し、前記第３の粒子はＣａＳｉＯ３を含み、少なくとも約１．５：１のアスペクト比を示し、且つ最大寸法が約５００ｎｍを超え、約２０，０００ｎｍまでの粒子サイズ範囲を示す、請求項１に記載のコーティング。
【請求項１５】
前記コーティングはＢ：第１：第２：第３の質量比率を示し、「Ｂ」は前記ポリマーマトリックスにおける固体の比率で、「第１」、「第２」、及び「第３」はそれぞれ第１、第２、及び第３の粒子の比率で、Ｂは第１、第２、及び第３の和を下回り、第２は第１及び第３を上回る、請求項１に記載のコーティング。
【請求項１６】
前記第１の粒子は、疎水性で、シリカ、炭素、グラファイト、フッ素ポリマー、アルミナ、セリア、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、及びこれらの組み合わせからなるグループから選択された材料を含有する、請求項１に記載のコーティング。
【請求項１７】
前記第１の粒子は、前記第２の粒子の凝集を低下させ、及び前記第２の粒子の分散を安定化させる、請求項１に記載のコーティング。
【請求項１８】
前記第３の粒子は、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、酸化鉄、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、ＦｅＯＯＨ、及びこれらの組み合わせからなるグループから選択された材料を含有する、請求項１に記載のコーティング。
【請求項１９】
前記第３の粒子は、前記第３の粒子なしのコーティング組成物と比較して、前記第２の粒子の分散を安定化させる、請求項１に記載のコーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成人ヒト対象における排尿の衝動を約２時間〜約８時間以下の間隔にわたって抑制するための組合せ医薬であって、前記組合せ医薬は、有効な低用量のデスモプレシン及び５−α還元酵素阻害剤を含み、重複期間中に前記デスモプレシン及び前記５−α還元酵素阻害剤が生理学的活性を発揮する、組合せ医薬。
【請求項２】
前記組合せ医薬は、ヒト対象における排尿の前記衝動を約４時間〜約７時間の間隔にわたって抑制する、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項３】
抗利尿効果は、約２時間〜約６時間以下の間隔にわたって達成される、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項４】
抗利尿効果は、約４時間〜約７時間以下の間隔にわたって達成される、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項５】
前記組合せ医薬は、前記対象において１５ｐｇ／ｍＬを超えないデスモプレシンの血漿濃度を達成する、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項６】
前記組合せ医薬は、前記対象において１０ｐｇ／ｍＬを超えないデスモプレシンの血漿濃度を達成する、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項７】
前記組合せ医薬は、前記対象において約０．５ｐｇ／ｍＬ〜約５ｐｇ／ｍＬの範囲のデスモプレシンの血漿濃度を達成する、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項８】
前記組合せ医薬は、前記ヒト対象において約０．５ｐｇ／ｍＬ〜約２．５ｐｇ／ｍＬの範囲のデスモプレシンの血漿濃度を達成する、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項９】
デスモプレシンは、経皮的に、皮内に、または口腔もしくは鼻粘膜を介して経粘膜的に投与される、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項１０】
デスモプレシンは、経皮的にまたは皮内に投与される、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項１１】
デスモプレシンは、鼻腔内に投与される、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項１２】
デスモプレシンは、口腔粘膜を介して舌下に投与される、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項１３】
デスモプレシンは、約５ｎｇ／時間〜約３５ｎｇ／時間の範囲の流動速度で投与される、請求項１０に記載の組合せ医薬。
【請求項１４】
デスモプレシンは、約５ｎｇ／時間〜約１５ｎｇ／時間の範囲の流動速度で投与される、請求項１０に記載の組合せ医薬。
【請求項１５】
前記５−α還元酵素阻害剤は、デュタステリド、エプリステリド、フィナステリド、イゾンステリド（ｉｚｏｎｓｔｅｒｉｄｅ）、ツロステリド（ｔｕｒｏｓｔｅｒｉｄｅ）、ＡＳ−６０１８１１、ＦＫ１４３、ＴＦ−５０５、またはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の組合せ医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＡＶカプシド配列を含む組換えＡＡＶ粒子であって、当該ＡＡＶ粒子は第ＩＸ因子タ
ンパク質をコードする異種ポリヌクレオチド配列を含むベクターゲノムをカプシド化し、
当該ＡＡＶカプシド配列は、配列ＩＤ番号：１に示すＶＰ１カプシド配列と少なくとも８
０％の一致率を有し、当該ＶＰ１カプシド配列の第１９５、１９９、２０１、又は２０２
番目のアミノ酸位置において少なくとも１つのアミノ酸置換を有する、組換えＡＡＶ粒子
。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真核生物および／または真核生物タンパク質発現系中で発現される免疫リガンドのフコシル化を減少させるための方法であって：
培養培地を提供する工程；
免疫リガンドを発現するよう構成された真核生物タンパク質発現系を培養培地に導入する工程であって、免疫リガンドが、モノクローナル抗体、及び標的結合部分と融合した免疫グロブリンＦｃ領域からなる融合ペプチド、からなる群から選択され、真核生物タンパク質発現系が哺乳動物細胞を含む、工程；
培養培地及び／又はフィード培地にマンガンまたはマンガンイオンを添加する工程であって、マンガンまたはマンガンイオンの濃度が、０．０７５ｍＭ以上０．５ｍＭ以下の範囲にある、工程；
発現した免疫リガンドを得るために、真核生物タンパク質発現系をマンガン含有培地中で培養する工程；
マンガン含有培地から、発現した免疫リガンドを回収する工程であって、発現した免疫リガンドが、マンガンまたはマンガンイオンを培養培地又はフィード培地に導入しない培地中で培養した場合に発現した免疫リガンドと比較して、減少したフコシル化を示す、工程；
を含む、方法。
【請求項２】
モノクローナル抗体が、マウス、キメラ、ヒト化及びヒト抗体からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
免疫リガンドがイトリズマブである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法を用いて産生された、免疫リガンド。
【請求項５】
モノクローナル抗体である、請求項４に記載の免疫リガンド。
【請求項６】
免疫リガンドまたはそのサブドメインが、およそ３５％の非フコシル化レベルを有する、請求項４に記載の免疫リガンド。
【請求項７】
モノクローナル抗体がイトリズマブである、請求項５に記載の免疫リガンド。
【請求項８】
モノクローナル抗体が、ＣＤ２５およびＣＤ４について陽性である細胞、特にＣＤ４＋Ｔ細胞の、ｉｎ  ｖｉｔｒｏまたはｉｎ  ｖｉｖｏでの低減をもたらす、請求項７に記載の免疫リガンド。
【請求項９】
ヒトまたは動物患者の疾患の処置用の医薬の製造のための、請求項７に記載の免疫リガンドの使用であって、
モノクローナル抗体が増加した抗体依存性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）を有し、
疾患が、腫瘍、リンパ腫、白血病、関節リウマチ、乾癬、クローン病、エリテマトーデス、シェーグレン病、多発性硬化症、パーキンソン病、アルツハイマー病、ハンチントン病および筋萎縮性側索硬化症からなる群より選択される、使用。
【請求項１０】
マンガンまたはマンガンイオンを添加しない場合のマンノース５の量と比較して、マンガンまたはマンガンイオンを添加した場合にマンノース５の量が増加している、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
細胞増殖及び免疫リガンドの発現を維持するために、培養培地にアミノ酸を導入する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
マンガンまたはマンガンイオンの濃度が、０．１ｍＭ以上０．２５ｍＭ以下の範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
哺乳動物細胞が、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞である、請求項１に記載の方法。