(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の少なくとも一部の構成部材が、少なくとも紙繊維と複数種類の化学繊維が水に混合分散した混合繊維分散液から脱水処理及び加熱処理されて形成された遊技機であって、
前記混合繊維分散液から脱水処理及び加熱処理されて形成された構成部材が、前記紙繊維と前記化学繊維のそれぞれの繊維同士が絡み合った状態において、前記加熱処理による化学繊維の融着によって結合されたものからなるとともに、前記構成部材に占める融着する化学繊維の重量割合が、構成部材全体の３０％以下であるとともに、
前記複数種類の化学繊維の内、少なくとも一種類の化学繊維の融点が他の種類の化学繊維の融点と異なるとともに、使用する全ての前記複数種類の化学繊維１００重量％に対して融点の低い前記融着する化学繊維を３０〜５０重量％にしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数種類の化学繊維の内、少なくとも一種類の化学繊維が融着し、他の種類の化学繊維自体が溶融していないことを特徴とする請求項１に記載された遊技機。
【請求項３】
化学繊維には、熱可塑性の化学繊維が用いられていることを特徴とする請求項１又は２に記載された遊技機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遊技機に関し、特には紙繊維と化学繊維から成形された構成部材を有するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、パチンコ遊技機等の遊技機においては、該遊技機の一部である遊技枠等が、紙繊維と化学繊維により成形された部材により形成されているものがある。例えば、特開平９−２３９９１８号にあるように、紙繊維として古紙を主体とした繊維質基材を用い、所要の強度を得るため前記古紙主体の繊維質基材に化学繊維を加え、さらに、これに熱硬化性樹脂を加えて熱硬化させることにより前記繊維質基材を結合保持させた熱硬化性成形体を、パチンコ遊技機の構成部材である盤面用合板の代替材料とし、古紙の再資源化を促進している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した遊技機においては、古紙主体の繊維質基材等には結束機能を有する熱硬化性樹脂が加えられているため、前記熱硬化後の成形体では、古紙を主体とした繊維質基材等と熱硬化性樹脂との離解処理が困難であり、仮に前記古紙主体の繊維質基材等から一部の熱硬化性樹脂を離解できたとしても、繊維質基材等を結束保持したままの熱硬化性樹脂は、再度の加熱処理を行っても既に硬化した状態は変化せず、前記熱硬化性樹脂が繊維質基材等を結束保持する機能が期待できないため、前記繊維質基材等からなる成形体の再利用ができないおそれがあった。
【０００４】
また、前記熱硬化性樹脂の代りに粉末あるいは粒状の熱可塑性樹脂等からなる熱可塑性接着剤を加え、前記古紙主体の繊維質基材等を結束保持させた成形体を得る場合には、前記繊維質基材等を結束保持する機能を高めるため、前記熱可塑性接着剤が過分に加えられることが多く、それによって熱可塑性接着剤が前記繊維質基材間を埋め尽くすように広範囲に分散して融着することになるので、成形体を加熱処理により繊維質基材等と熱可塑性接着剤とに離解する処理が妨げられ、前記繊維質基材等の再利用を計れない可能性があった。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みて考え出されたものであって、再利用性が向上した遊技機を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１の発明は、遊技機の少なくとも一部の構成部材が、少なくとも紙繊維と複数種類の化学繊維が水に混合分散した混合繊維分散液から脱水処理及び加熱処理されて形成された遊技機であって、前記混合繊維分散液から脱水処理及び加熱処理されて形成された構成部材が、前記紙繊維と前記化学繊維のそれぞれの繊維同士が絡み合った状態において、前記加熱処理による化学繊維の融着によって結合されたものからなるとともに、前記構成部材に占める融着する化学繊維の重量割合が、構成部材全体の３０％以下であるとともに、前記複数種類の化学繊維の内、少なくとも一種類の化学繊維の融点が他の種類の化学繊維の融点と異なるとともに、使用する全ての前記複数種類の化学繊維１００重量％に対して融点の低い前記融着する化学繊維を３０〜５０重量％にしたことを特徴とする遊技機に係る。
【０００７】
また、請求項２の発明は、複数種類の化学繊維の内、少なくとも一種類の化学繊維が融着し、他の種類の化学繊維自体が溶融していないことを特徴とする請求項１に記載された遊技機に係る。
【０００８】
請求項３の発明は、化学繊維には、熱可塑性の化学繊維が用いられていることを特徴とする請求項１又は２に記載された遊技機に係る。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１は本発明に係る遊技機の一実施例を示す概略斜視図、図２は図１の実施例に係る遊技盤の背面図である。また、図３は本発明の遊技機に用いられる構成部材を形成する芯鞘型繊維の概略斜視図、図４は同構成部材を形成するサイドバイサイド型複合繊維の概略斜視図、図５は同構成部材を製造する際の工程を示すブロック図、図６は原料調製工程を示す概略図、図７は脱水処理工程の概略図、図８は脱水処理工程終了後における複数の化学繊維からなる脱水プレス成形品の部分拡大概略図、図９は脱水処理工程終了後における芯鞘型繊維からなる脱水プレス成形品の部分拡大概略図、図１０は一次加熱処理工程の概略図、図１１は二次加熱処理工程の概略図、図１２は図１１の概略平面図、図１３は加熱処理工程終了後における複数の化学繊維からなる乾燥終了品の部分拡大概略図、図１４は加熱処理工程終了後における芯鞘型繊維からなる乾燥終了品の部分拡大概略図、図１５は裁断工程の概略図、図１６は排水処理装置の概略図である。
【００１０】
図１に示す遊技機１０は、この発明の一実施例に係るもので、遊技機１０の少なくとも一部の構成部材が、少なくとも紙繊維と化学繊維が水に混合分散した混合繊維分散液から脱水処理及び加熱処理されて得られた成形品からなるものであり、前記紙繊維と前記化学繊維は、それぞれの繊維同士が絡み合った状態における加熱処理による化学繊維の融着により結合されている。より好ましい態様は、前記混合繊維分散液に水溶性接着剤を分散させておき、前記繊維同士の結合が化学繊維の融着と水溶性接着剤の接着との両方により行われたものである。前記混合繊維分散液から脱水処理及び加熱処理されて得られる成形品からなる遊技機１０の構成部材としては、従来、木材又は樹脂等で形成されていた強度保持構成部材が適し、特には、遊技盤１１、遊技機枠１２、球受け皿１３の中から選択される少なくとも一部材が好ましい。この実施例では、遊技盤１１及び遊技機枠１２が、前記混合繊維分散液から脱水処理及び加熱処理されて得られる成形品で構成されている。図２は、遊技盤１１の背面を示す。
【００１１】
紙繊維は、新品の紙から得られた新品紙繊維のみ、あるいは一度市場に出回った紙、すなわち古紙から得られた古紙繊維のみ、あるいはその両方を含む繊維の何れでもよいが、古紙繊維を含む紙繊維、好ましくは古紙繊維のみを用いれば、より安価な遊技機が得られるのみならず、廃棄物の再利用及び有効利用に役立つため好ましい。古紙繊維は、後述する遊技機構成部材の製造方法で詳述するように、古新聞や古雑誌、広告、廃棄コピー紙等のような古雑誌類を水（湯を含む）に浸けて離解した繊維で構成される。
【００１２】
化学繊維は、加熱により溶融して融着する性質を有するものが用いられる。それらの化学繊維としては、再生繊維、半合成繊維、合成繊維、無機繊維の中から、水となじみ易く、しかも強度が高く、耐摩耗性、耐薬品性、耐候性に優れ、濡れた場合にも乾き易い熱可塑性の化学繊維が用いられる。前記化学繊維の太さは、２〜５デニール、長さは３〜６ｍｍ程度が好ましい。化学繊維の長さが６ｍｍを超えると、この遊技機の構成部材製造時に繊維が過度に絡まり易くなって、混合繊維分散液中で団子状になり、均一に分散し難くなる。また、この実施例のように、前記化学繊維を複数種類用いてもよい。その場合、前記複数種類の化学繊維は、少なくとも一種類の化学繊維の融点が他の種類の化学繊維の融点とは異なるようにする。例えば、二種類の化学繊維を選択した場合には、前記紙繊維と絡み合った状態において、一方の化学繊維が溶融する温度で加熱処理を行うことにより、その化学繊維の融着によって、化学繊維と前記紙繊維、紙繊維同士、あるいは化学繊維同士を結合させることができ、溶融しない他方の化学繊維によって前記成形品の強度を高めることができる。前記複数種類の化学繊維を用いる場合、使用する全化学繊維１００重量％に対して融点の低い化学繊維を３０〜５０重量％にするのが好ましい。この範囲にすれば、前記融点の低い化学繊維の融着による繊維の結合程度が、遊技機の構成部材にとって必要な強度の得られるものとなり、しかも遊技機の構成部材を再利用するための繊維の離解が容易になる。この発明で使用できる熱可塑性の化学繊維の例としては、ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアミド繊維、ポリ―メタ―フェニレンテレフタルアミド繊維等が挙げられる。前記融点の異なる複数種類の化学繊維の組み合わせ例として、融点１１０℃のポリエチレン繊維と、融点１３０℃のポリプロピレン繊維の組み合わせを後述する。なお、前記熱可塑性の化学繊維の中でも、耐熱性、耐燃性、絶縁性を持つものは、パチンコ遊技機のような電気を使う遊技機に好適である。
【００１３】
また、前記熱可塑性の化学繊維には、少なくとも内層と外層を有する複数層からなり、少なくとも外層が他の層の融点よりも低い融点の材質からなる化学繊維を用いてもよい。この複数層からなる化学繊維についても、水となじみ易く、しかも強度が高く、耐摩耗性、耐薬品性、耐候性に優れ、濡れた場合にも乾き易い化学繊維が選択されるのが好ましい。前記複数層からなる化学繊維の例として、図３に示すように、内層に相当する芯部分１４Ａを外層に相当する鞘部分１４Ｂで被覆している芯鞘型繊維１４を挙げることができる。また、前記芯部分１４Ａの例として融点１３０℃のポリエステル繊維、前記鞘部分１４Ｂの例として融点１１０℃のポリエチレン繊維を例示することができる。前記芯鞘型繊維１４を用いた場合には、この芯鞘型繊維１４が前記成形品中の紙繊維と絡み合った状態において、その鞘部分１４Ｂが溶融する温度で加熱処理を行うことにより、前記鞘部分１４Ｂを構成する化学繊維の溶融による融着によって化学繊維と前記紙繊維、紙繊維同士、あるいは化学繊維同士を結合させることができ、溶融しない芯部分１４Ａを構成する化学繊維によって前記成形品の強度を高めることができる。前記芯鞘型繊維は、芯部分と鞘部分との二層からなるものに限られず、三層以上のものも使用することができる。その場合、最外層を内側の層よりも低い融点の材質とするのが好ましい。
【００１４】
さらに、前記複数層からなる化学繊維には、図４に示すように、融点の異なる二種類の化学繊維１５Ａ，１５Ｂを、それらの接合面が略直線となるように接合されたサイドバイサイド型複合繊維１５がある。このサイドバイサイド型複合繊維１５の例として、一方の化学繊維１５Ａが融点１３０℃のポリエステル繊維、他方の化学繊維１５Ｂが融点１１０℃のポリエチレン繊維で構成されたものを示す。このサイドバイサイド型複合繊維１５を用いた場合には、サイドバイサイド型複合繊維１５が前記成形品中の紙繊維と絡み合った状態において、融点の低い化学繊維１５Ｂが溶融する温度で加熱処理を行うことにより、前記化学繊維１５Ｂの溶融による融着によって、前記化学繊維と紙繊維、紙繊維同士、あるいは化学繊維同士を結合させることができ、しかも前記化学繊維１５Ｂよりも融点が高く溶融しなかった化学繊維１５Ａによって成形品の強度を高めることができる。なお、この例のサイドバイサイド型複合繊維１５は、二種類の化学繊維で構成されているが、これに限定されず、三種類以上の化学繊維からなるものでもよい。
【００１５】
前記化学繊維と紙繊維の重量割合は、１：９〜３：７が好ましく、化学繊維が１０％未満では充分な強度の成形品が得られなくなる。さらに、前記紙繊維及び化学繊維から形成されたこの発明の遊技機の構成部材において溶融により融着する化学繊維の重量割合は、構成部材全体の３０％以下、より好ましくは１０〜３０％である。その範囲とすれば、遊技機の構成部材に必要な強度が得られると共に、前記構成部材を再利用する際の加熱で繊維同士の離解が容易になる。
【００１６】
水溶性接着剤（紙力増強剤とも称される）は、必要に応じて前記混合繊維分散液に添加されて使用されるものであるが、使用すれば、前記紙繊維と化学繊維の結合等がさらに強固なものとなり、成形品の強度を高めることができる。しかも、この水溶性接着剤は、水溶性のため前記混合繊維分散液に分散し易いのみならず、紙繊維と化学繊維からなる遊技機の構成部材を再利用する際に、水分の使用によって分離も比較的容易に行うことができ、遊技機の構成部材の再利用を妨げるおそれがない。前記水溶性接着剤としては、水溶性特殊高分子重合体、ポリアクリルアミド、カオチン化デンプン等が挙げられる。この水溶性接着剤の量は適量とされる。
【００１７】
前記の構成からなる遊技機１０は、その構成部材が少なくとも前記紙繊維（古紙繊維の場合を含む）及び化学繊維を水に混合分散させた混合繊維分散液を、後に詳述するように、脱水処理（脱水プレス）した後、加熱処理（加熱プレス）した成形品として得られるが、前記加熱処理の後、必要に応じて適宜裁断されて所望形状とされることもある。さらに、前記遊技盤１１のように、その表面に模様等の装飾が必要とされるものにあっては、前記紙繊維と化学繊維からなる成形品の表面に、装飾シート材が貼着される。
【００１８】
前記遊技機１０にあっては、古雑誌等のような紙製品の再利用及び有効利用に役立ち、しかも、前記構成部材を形成する紙繊維と化学繊維からなる成形品が、それぞれの繊維同士の絡み合いや、加熱処理による化学繊維の融着（溶融後の冷却固化によって生じる融着）により結合されており、木材又は樹脂等で形成された部材と同等の強度が得られるようになっている。また、前記紙繊維及び化学繊維と共に水溶性接着剤を用いることにより、紙繊維と化学繊維の結合がさらに強固なものとなり、成形品の強度を高めるようにもなっている。しかも、前記遊技機１０は、前記化学繊維の融着によって繊維が結合されているため、加熱によって繊維を離解することが可能となり、さらに水溶性接着剤によって繊維が結合されている場合であっても、水溶性接着剤による接着はその後の分離が可能なため、遊技機構成部材の再利用が容易になる。
【００１９】
次に、前記遊技盤１１、遊技機枠１２及び球受け皿１３等のような遊技機１０の構成部材を製造する方法について説明する。その製造方法は、図５に示すように、原料調製工程、脱水処理工程、加熱処理工程を備え、さらにこの実施例では裁断工程を備えている。
【００２０】
原料調製工程では、図６に示すように、紙繊維に少なくとも化学繊維が水に混合分散した混合繊維分散液を調製する。この実施例においては、次に詳述するように、紙繊維分散液と化学繊維分散液を別個に調製し、それぞれの貯蔵タンクに一旦貯蔵した後、ミキシング装置に所要割合で導入し、混合して混合繊維分散液としている。
【００２１】
まず、紙繊維分散液の調製について示す。紙繊維の原料としては、新品の紙や古紙が用いられるが、前記のように古紙を含んで、あるいは古紙のみを用いれば、廃棄物の再利用および経済性の点で好ましい。以下、紙繊維の原料として、主に、漫画本や電話帳、週刊誌のような古雑誌類からなる古紙を用いる場合について示す。古雑誌類の背中部分に位置する頁張付部を頁部から切断機で切断分離して糊やホッチキスの針等を除去し、頁部に相当する紙部を選別する（Ｓ１）。前記糊やホッチキスの針等は、古紙繊維から良好な成形品を製造するのに邪魔であるばかりか、製造装置の清掃等も面倒になるため、予め頁部と選別しておく。その際、糊や針を確実に除去するため、古雑誌類の背中部分から所定幅、通常１ｃｍ程度の部分で切断するのが好ましい。前記切断分離は、雑誌類をコンベア等の自動送り装置上に頁張付（接着）側が同一方向となるようにして並べ、自動送り装置上の雑誌類が切断装置まで到達して切断機の刃部を通過することによって、連続的に行われ、それによって糊や針のついた頁張付部が頁部（紙部）と分離し、自動的にゴミ貯蔵部に送られるようにするのが、作業の効率化の点から好ましい。なお、前記切断された糊や針の付いた古紙片は、後の加熱処理工程における燃料として利用することも可能である。
【００２２】
なお、紙繊維の原料として新品の紙を用いる場合には、前記切断選別（Ｓ１）が不要となる。また、新品の紙と古雑誌類を用いる場合には、古雑誌類については前記切断選別（Ｓ１）が行われた後に次の計量が行われ、新品の紙については前記切断選別（Ｓ１）が行われることなく、次の計量が行われる。
【００２３】
前記紙部は、所要量計量され（Ｓ２）、パルパーと称されるミキサーに所要量の水と共に投入されて混合され、離解が行われる（Ｓ３）。水は水タンク（Ｓ４）から供給される。紙と水の割合は、紙繊維が離解し易いように決められるが、通常水と紙の合計１００重量％に対し、紙の重量％が０．５〜１５重量％程度となるようにするのが好ましいとされる。一例としてパチンコ遊技盤４枚を製造する場合を示すと、古紙原料３２５ｋｇに対して水１０５０８リットルを注入する。もちろん、紙の割合は前記範囲に限られるものではない。前記パルパー内の混合によって、紙は繊維状にほぐれ、粥（かゆ）状の紙繊維分散液となる。その紙繊維分散液は、一旦紙繊維分散液貯蔵タンク（Ｓ５）に貯蔵される。なお、前記紙繊維の離解を行う水は、常温でよいが、３０℃〜１００℃程度の湯とすれば、紙がスムーズに繊維状にほぐれるようになる。しかし、湯を用いる場合には、湯温が高くなるほど、古紙の印刷インクが滲（にじ）み出し易くなるため、後の水処理が必要となる煩わしさがある。
【００２４】
また、前記紙繊維分散液は、前記切断選別で誤って混入した糊や針、あるいはゴミ等の不要物が含まれているため、紙繊維分散液貯蔵タンク（Ｓ５）に貯蔵される前に、セパレーターや、クリーナー、あるいはスクリーン等に通されて不要物が除去される（Ｓ３ａ）のが好ましい。特に一度遊技機に使用された紙繊維や化学繊維等の成形品からなる構成部材、例えばこの発明における遊技機１０の遊技盤１１を再利用する場合においては、その遊技盤１１に装飾シートや釘、プラスチック類等、多数の部材が付いており、それらの部材を事前に完全に取り除くのは容易ではないことから、紙繊維分散液に混入するおそれがあり、前記セパレーター等による不要物除去（Ｓ３ａ）は、より重要になる。
【００２５】
化学繊維についても計量されて（Ｓ６）、水タンク（Ｓ４）から供給される所要量の水と共に別のパルパー（ミキサー）に投入されて混合され、それによって水になじんで離解分散し（Ｓ７）、化学繊維分散液となる。その化学繊維分散液は、一旦化学繊維分散液貯蔵タンク（Ｓ８）に貯蔵される。パルパーは、一つのものを古紙繊維用と化学繊維用とに、交互に対象繊維を代えて使用してもよい。この例では、投入する化学繊維を二種類とし、一方の化学繊維には、太さ２デニール、長さ５ｍｍ、その融点が１１０℃であるポリエチレン繊維を用い、他方の化学繊維には、太さ２デニール、長さ５ｍｍ、その融点が１３０℃であるポリプロピレン繊維を用いた。前記ポリエチレン繊維の割合は、全化学繊維（ポリエチレン繊維とポリプロピレン繊維）１００重量％に対して３０〜５０重量％となるようにする。また、二種類を合計した化学繊維の割合は、該二種類の化学繊維と水の合計１００重量％に対して０．１〜５重量％となるようにすれば、これらの化学繊維が水に良好に分散する。例えば、４枚の遊技盤を成形する例においては、前記二種類の化学繊維８１ｋｇを水１３４１９リットルに分散させる。もちろん、化学繊維の種類及びその割合は前記種類及び前記範囲に限られるものではない。
【００２６】
また、前記化学繊維として複数層からなる化学繊維である芯鞘型繊維１４を用いる例として、前記芯部分１４Ａを融点が１３０℃であるポリエステル繊維で形成し、前記鞘部分１４Ｂを融点が１１０℃であるポリエチレン繊維で形成した太さ２デニール、長さ５ｍｍのものを示す。この芯鞘型繊維１４と水の混合割合についても、前記芯鞘型繊維１４と水の合計１００重量％に対する芯鞘型繊維１４の割合を０．１〜５重量％となるようにすれば、芯鞘型繊維１４が水に良好に分散する。
【００２７】
さらに、前記サイドバイサイド型複合繊維１５を化学繊維として用いる例として、前記一方の化学繊維１５Ａを融点が１３０℃であるポリエステル繊維で形成し、他方の化学繊維１５Ｂを融点が１１０℃であるポリエチレン繊維で形成した太さ２デニール、長さ５ｍｍのものを示す。このサイドバイサイド型複合繊維１５と水の混合割合についても、該サイドバイサイド型複合繊維１５と水の合計１００重量％に対して０．１〜５重量％となるようにすれば、サイドバイサイド型複合繊維１５が水に良好に分散する。
【００２８】
前記紙繊維分散液と化学繊維分散液は、それぞれの前記貯蔵タンクから所用量ずつミキシング装置に導入され（Ｓ９）、そこで混合され、古紙繊維と化学繊維が水に均一に分散した混合繊維分散液が製造される。その際、既に前記紙繊維分散液には紙繊維が、また化学繊維分散液には化学繊維が分散しており、その分散液の混合によって混合繊維分散液が製造されるため、紙繊維分散液と化学繊維分散液の配合割合を自由に設定でき、得られる成形品をその強度が所望の値となるようにすることができる。一般に何度もリサイクルした紙繊維は強度低下を生じるため、前記紙繊維分散液と化学繊維分散液の配合割合を変更して化学繊維の割合を増すことにより、成形品の強度の均一性を維持することが容易に行えるようになる。
【００２９】
前記混合繊維分散液における繊維分（紙繊維と化学繊維）の濃度が、０．５〜７重量％であると、両繊維が水に良好に分散し易くなり、より好ましい。また、前記のように紙繊維と化学繊維の割合は、重量比で９：１〜７：３が好ましい。この例では、紙繊維３２５ｋｇに対して化学繊維８１ｋｇ、水の総量が２３９２７リットル、繊維分の重量濃度が約１．７％となっている。もちろん、繊維分の濃度、紙繊維及び化学繊維の割合は、必ずしも前記範囲に限られるものではない。
【００３０】
さらに、前記のように、この遊技機１０の一部の構成部材である紙繊維や化学繊維等からなる成形品において、後述の加熱処理で溶融し融着する化学繊維の割合を、前記成形品全体の３０％以下となるようにすれば、一度遊技機に使用された成形品を再利用するため、その成形品をパルパーに投入して混合する場合に、前記両繊維を比較的容易に離解することができる。しかも、前記融着する化学繊維を前記の割合とすれば、成形品を構成する紙繊維と化学繊維が絡み合って形成される網目構造の網目が、化学繊維の溶融により塞がれることが抑えられるため、後述する加熱処理時に、成形品内の水分を前記網目を通して効率よく除去することができる。
【００３１】
前記のように紙繊維分散液と化学繊維分散液を別個に調製して一旦貯蔵タンクに貯えるのは、紙繊維と化学繊維とでは水に良好に分散する割合が異なるためである。一般に化学繊維は紙繊維よりも水に分散し難いため、水に対する繊維濃度を紙繊維の場合よりも低くした方が繊維分散を良好にできる。したがって、紙繊維と化学繊維を別々に水と混合して分散液を調製し、その後両分散液を所定割合で混合した方が紙繊維と化学繊維が良好に分散した混合繊維分散液を得られる。
【００３２】
また、前記ミキシング装置の混合繊維分散液には、前記水溶性接着剤の他に、その後の脱水処理工程における脱水性を向上させる抄紙用粘剤や定着剤、耐水化剤、消泡剤等の薬剤が適宜、適量添加される。例えば、抄紙用粘剤としてポリエチレンオキサイドを前記混合繊維分散液に添加すれば、繊維（紙繊維及び化学繊維）を水に均一に分散させると共に、次の脱水処理工程における混合繊維分散液からの脱水性を向上させることができ、前記成形品中の繊維分布が均一となった地合のよい成形品を得ることができる。
【００３３】
前記定着剤は、前記水溶性接着剤が紙繊維に定着し易くなる働きをする。この定着剤としては、硫酸アルミニウム、ポリアクリルアミド等を挙げることができる。前記耐水化剤は、成形品に撥水性（水をはじく性質）を付与するためのもので、前記遊技盤１１等の水洗いが可能となる。なお、この耐水化剤としては、ポリアミン系樹脂、ポリアミド系樹脂等を挙げることができる。前記消泡剤は、ミキシング装置等で繊維をかき混ぜる際に泡を生じにくくするものである。繊維の撹拌時に泡を生じると、繊維に泡が付着して水面上に繊維が泡と共に浮かび、繊維の均一な分散が難しくなる。この消泡剤としては非イオン活性剤を挙げることができる。なお、混合繊維分散液に添加される薬剤は前記のものに限られない。また、前記薬剤を添加することなく紙繊維分散液と化学繊維分散液を混合し、その混合繊維分散液を一つあるいは二つ以上の別の貯蔵タンクに一旦貯蔵し、その貯蔵タンクから必要分だけ次の工程へ送るようにしたり、あるいは次の工程へ送る途中に薬剤との混合用ミキシング装置を設けて前記薬剤を添加するようにしてもよい。
【００３４】
前記混合繊維分散液は、所要繊維濃度に濾過されて凝縮される（Ｓ１０）。その際の最終繊維濃度は、０．５〜７重量％が好ましい。この例では、残存水分が１３１２７リットルとなるまで濾過し、繊維分は４０６ｋｇと変化ないため、繊維分濃度は３．０重量％である。
【００３５】
次いで、脱水処理工程を行う。この脱水処理工程では、図７に示すように、前記混合繊維分散液をコールドプレス機（脱水成形プレス機）Ｓ１１の成形型Ｓ１２内に所要量充填し、上からプレスし、水分を絞り出す。この脱水処理工程によって、混合繊維分散液中の水分が大半除かれる。この例では、約４０％まで水分が減少する。プレス圧は１０ｔから１０００ｔが好ましい。１０ｔ未満では水分がよく抜けないからである。この例では３００ｔである。
【００３６】
成形型Ｓ１２は適宜形状の枠体の底面に網が設けられ、成形型内に充填された混合繊維分散液の水分が、プレスによって前記網を通って下方へ絞り出され、網上面に繊維分が堆積するようになっている。また、この実施例では網の下に下方バキュームＳ１４ａが設けられ、前記プレスの際に、まず下方バキュームＳ１４ａを作動させて水分を吸い出し、それと同時にプレスにより水分を絞り出す。プレス板Ｓ１４の上や周囲にあふれた水分は、上方バキュームＳ１４ｂにより吸引され、それらによって成形型Ｓ１２周囲の水滴が除去され、一旦絞り出された水分がプレス成形品内に戻るのが防止される。なお、プレスの開始時期は、下方バキュームＳ１４ａがある程度水分を吸い出した時点でもよいが、その場合には生産効率が若干低下する。
【００３７】
前記成形型Ｓ１２の網目サイズは６０メッシュ〜８０メッシュ（網目を表わす単位で、２５．４ｍｍ一辺間にある目数）が好ましい。６０メッシュ未満であると網目が粗すぎて繊維が水と一緒に抜け出し易くなり、それに対して８０メッシュより大になると繊維が網目を押さえて塞いでしまい、水分の抜ける時間が長くなり、生産効率が低下する。成形型Ｓ１２の枠体形状及びサイズは、成形品の種類や大きさ及び数等に応じて決定される。例えば、成形品と等しいサイズ及び形状や、その後の裁断により複数の成形品とされる大きさ等である。この例では、遊技盤の４個分の大きさからなるパネルを形成できる枠体が用いられている。符号Ｓ１３は混合繊維分散液の注入ノズル、Ｓ１５はコンベア装置、Ｓ１５ａはコンベア上に付着した繊維等を洗浄するための洗浄ノズルである。
【００３８】
また、前記コールドプレス機Ｓ１１によって、混合繊維分散液から絞り出された水分は、前記下方バキュームＳ１４ａを通り、図１６に示す排水処理装置に送られて再利用できるように処理される。さらに、上方バキュームＳ１４ｂによって吸引された水分も排水処理装置へ送られて再利用できるように処理される。
【００３９】
前記脱水処理工程により平板状の脱水プレス成形品２１が得られる。前記二種類の化学繊維を用いた場合の脱水プレス成形品２１Ａ（２１）は、図８に示すように、ある程度の水分２１Ｂを残して大部分の水分が除去された状態となっていて、残された水に均一に混合分散した紙繊維２１Ｃと二種類の化学繊維（この例ではポリエチレン繊維２１Ｄとポリプロピレン繊維２１Ｅ）のそれぞれの繊維同士が絡み合った状態となっている。
【００４０】
また、前記化学繊維として芯鞘型繊維１４を用いた場合の脱水プレス成形品２１Ｆ（２１）は、図９に示すように、ある程度の水分２１Ｂが残された状態となっていて、その残された水に均一に混合分散している紙繊維２１Ｃと芯鞘型繊維１４のそれぞれの繊維同士が絡み合っている。なお、前記化学繊維として、サイドバイサイド型複合繊維１５を用いた場合の脱水プレス成形品は、図示しないが、ある程度の水分が残された状態となっていて、その残された水に均一に混合分散している紙繊維とサイドバイサイド型複合繊維のそれぞれの繊維同士が絡み合っている。前記の脱水プレス成形品２１（２１Ａ，２１Ｆ）は、図７に示すように、吸引移動装置Ｓ１６で吸着され、次の加熱処理工程へ運ばれ、さらに水分が除去される。
【００４１】
加熱処理工程は、前記脱水プレス成形品を乾燥させるための一次加熱処理工程と、前記化学繊維を溶融させて融着させる二次加熱処理工程とよりなる。一次加熱処理工程では、図１０に示すように、ウィケットドライヤーＳ１７と称される乾燥装置で前記脱水プレス成形品２１の乾燥が行われる。ウィケットドライヤーＳ１７は、乾燥炉Ｓ１８内に上側が製造ラインの前方へ回転し、下側が製造ラインの後方側へ回転する回転ベルト状部材Ｓ１９が設けられ、その回転ベルト状部材Ｓ１９の表面に後方へ傾斜した支持部材Ｓ２０が所定間隔で立設されている。そして、前記脱水処理工程から搬送される脱水プレス成形品２１を支持部材Ｓ２０で受け、その支持部材Ｓ２０前面にもたれさせるようにして立てて前記脱水プレス成形品２１を支持しながら乾燥炉Ｓ１８内を前方へ移動させ、その移動中に乾燥炉Ｓ１８の熱風装置（図示せず）による熱風で脱水プレス成形品２１の乾燥を行う。
【００４２】
前記ウィケットドライヤーＳ１７では、複数の脱水プレス成形品２１が所定間隔で間をあけて立てられた状態で連続的に前方へ搬送されながら乾燥処理されるため、効率よく乾燥を行うことができる。さらに、前記支持部材Ｓ２０を、複数本の平行な棒部材や格子状部材、または網状部材等で形成すれば、ウィケットドライヤーＳ１７で搬送される脱水プレス成形品２１の背面にも熱風が当たり、効率よく乾燥を行うことができる。さらに、この例の一次加熱処理工程では、乾燥効率を上げるため、ウィケットドライヤーＳ１７で発生した蒸気を吸引装置で吸引して排水処理装置へ送るようにされている。
【００４３】
前記乾燥炉Ｓ１８内の温度は、脱水プレス成形品２１の乾燥効率を低下させず、かつ前記脱水プレス成形品２１が燃えることがないようにするため、１００〜２００℃とすることが好ましく、前記脱水プレス成形品２１を構成する化学繊維の融点に応じて適宜決定される。この例では、脱水プレス成形品２１（２１Ａ）を構成する二種類の化学繊維であるポリエチレン繊維とポロプロピレン繊維の融点が、それぞれ１１０℃と１３０℃であるため、乾燥炉Ｓ１８内の温度を、両化学繊維が溶融しない温度である１０５℃に設定し、前記脱水プレス成形品２１（２１Ａ）に含まれる水分の８０％〜９０％を除去するようにしている。また、前記脱水プレス成形品２１（２１Ｆ）を構成する化学繊維が複数層からなる芯鞘型繊維１４であり、その内層（芯部分）を融点が１３０℃であるポリエステル繊維で形成し、その外層（鞘部分）を融点が１１０℃であるポリエチレン繊維で形成する場合にも、上記と同様に、乾燥炉Ｓ１８内の温度を１０５℃に設定している。これにより、上記の不具合を起こすことなく、さらに、前記化学繊維を溶融させないため、脱水プレス成形品２１（２１Ａ，２１Ｆ）は紙繊維と化学繊維が絡み合った網目構造を有しており、次の二次加熱処理工程において、一次加熱処理工程で除去されず、前記脱水プレス成形品２１（２１Ａ，２１Ｆ）に含まれたままの水分を前記網目構造の網目を通して除去することが可能となる。また、前記脱水プレス成形品２１（２１Ａ，２１Ｆ）が乾燥炉Ｓ１８内を通過する時間は、脱水プレス成形品２１（２１Ａ，２１Ｆ）の厚み等により乾燥具合が異なるため、脱水プレス成形品２１（２１Ａ，２１Ｆ）の厚みや成形効率等に応じて最適時間となるようにコンベアの速度を調整する。一般に、乾燥炉Ｓ１８内の温度が一定の場合、脱水プレス成形品２１（２１Ａ，２１Ｆ）が厚みの大のものであれば、その炉内通過時間を長くし、前記成形品２１（２１Ａ，２１Ｆ）が厚みの薄いものであれば、その炉内通過時間を短くする。また、脱水プレス成形品２１（２１Ａ，２１Ｆ）の厚みが一定であれば、炉内温度を高くすれば、その炉内通過時間を短くして成形効率を高めることができる。
【００４４】
一次加熱処理工程を経た一次加熱処理品２２は、二次加熱処理工程へコンベアＳ２１で搬送される。二次加熱処理工程では、前記複数の化学繊維の内、融点の低い化学繊維（この例ではポリエチレン繊維）のみを溶融させて融着させ、また前記化学繊維が芯鞘型繊維の場合には、融点の低い外層のみを溶融させて融着させ、さらにまた前記化学繊維がサイドバイサイド型複合繊維の場合には、融点の低い側のみ溶融させて融着させることにより繊維同士等を結合させる。この例では、二次加熱処理工程を示す図１１及びその平面図である図１２のように、一次加熱処理品２２が上下動可能な移載装置Ｓ２２に供給される。この移載装置Ｓ２２の一次加熱処理品受け入れ棚Ｓ２２ａは上下に移動し、多段式加熱プレス機Ｓ２４（Ｓ２５）の段数分だけ一次加熱処理品２２を受け入れる。もちろん、前記一次加熱処理品受け入れ棚Ｓ２２ａ及び一次加熱処理品２２の受け入れ枚数はこれに限られるものではない。また、この例のように、多段式加熱プレス機Ｓ２４，Ｓ２５が複数の場合、移載装置Ｓ２２は移動可能とされる。この例では、図１２から理解されるように、２つの多段式加熱プレス機Ｓ２４，Ｓ２５が製造ラインの方向に対して直交する左右両側に並列に配置され、また、移載装置Ｓ２２が床面に敷設されたレールＳ２２ｂ上を車輪Ｓ２２ｃ（図１１に示す）によって左右両側へ移動できるようにされ、その移動によって、左右の多段式加熱プレス機Ｓ２４，Ｓ２５と移載装置Ｓ２２が対応する位置となるようにされている。
【００４５】
前記移載装置Ｓ２２は、前記コンベアＳ２１から一次加熱処理品２２を受け入れた後、製造ライン方向と直交する左側（または右側）へ移動して左（右）の多段式加熱プレス機Ｓ２４（Ｓ２５）と対向する位置に移る。そして、一次加熱処理品受け入れ棚Ｓ２２ａが昇降を開始し、適宜の位置になった時点で、その移載装置Ｓ２２に設けられている押出装置Ｓ２３によって、多段式加熱プレス機Ｓ２４（Ｓ２５）の各段の熱板Ｓ２６に一次加熱処理品２２を載せ、その載置完了後に多段式加熱プレス機Ｓ２４（Ｓ２５）で加熱プレスが始まる。
【００４６】
前記多段式加熱プレス機Ｓ２４（Ｓ２５）は、熱板Ｓ２６間が近接及び離間し、近接時に熱板Ｓ２６間で一次加熱処理品２２をプレスするようになっている。熱板Ｓ２６の温度は１００〜２００℃が好ましく、前記一次加熱処理品２２を構成する化学繊維の融点に応じて適宜決定される。この例では、前記熱板Ｓ２６の温度を１２０℃とし、前記化学繊維として融点の異なる二種類の化学繊維が用いられる場合には、融点の低い化学繊維であるポリエチレン繊維のみが溶融し、他方の化学繊維であるポリプロピレン繊維については溶融しないようにされ、また、前記芯鞘型繊維１４が用いられる場合には、融点の低いポリエチレン繊維からなる外層（鞘部分１４Ｂ）のみが溶融し、さらにまた前記サイドバイサイド型複合繊維１５が用いられる場合には融点の低いポリエチレン繊維側のみが溶融し、該溶融した繊維（芯鞘型やサイドバイサイド型においては溶融した部分）が、繊維の絡み合い部分で他の繊維等と融着して結合する。また、前記水溶性接着剤が使用されている場合には、前記一次加熱処理及び二次加熱処理の間に繊維を接着する。なお、前記多段式加熱プレス機Ｓ２４（Ｓ２５）のプレス圧は１０００ｔ〜３０００ｔとすることが好ましい。１０００ｔ以下では、一次加熱処理品２２を必要強度となるまでプレスできなくなるおそれがある。
【００４７】
前記のようにして、左（右）の多段式加熱プレス機Ｓ２４（Ｓ２５）の熱板Ｓ２６に一次加熱処理品２２を載置終了した移載装置Ｓ２２は、再び、コンベアＳ２１の前方位置に戻る。前記移載装置Ｓ２２がコンベアＳ２１の位置から左（右）の多段式加熱プレス機Ｓ２４（Ｓ２５）へ移動開始後、再びコンベアＳ２１の位置へ戻って来るまでの間、前記コンベアＳ２１は、一次加熱処理品２２がコンベアＳ２１の先端から落ちないように駆動が停止される。
【００４８】
前記コンベアＳ２１前方に戻った移載装置Ｓ２２は、前記コンベアＳ２１の駆動再開により、再び一次加熱処理品受け入れ棚Ｓ２２ａに一次加熱処理品２２を受け入れ、次いで、前記とは反対側の右（左）側へ移動し、前記と同様にして別の多段式加熱プレス機Ｓ２５（Ｓ２４）の熱板Ｓ２６に一次加熱処理品２２を載せた後、再び前記コンベアＳ２１の前方位置に戻る。また、前記一次加熱処理品２２が熱板Ｓ２６に載置された右（左）の多段式加熱プレス機Ｓ２５（Ｓ２４）は、その加熱プレスを行う。
【００４９】
この右（左）の多段式加熱プレス機Ｓ２５（Ｓ２４）に一次加熱処理品２２を載置している間、前記左（右）の多段式加熱プレス機Ｓ２４（Ｓ２５）では前記一次加熱処理品２２の加熱プレスが終了し、その多段式加熱プレス機Ｓ２４（Ｓ２５）の各段に設けられている押出装置Ｓ２７によって、乾燥終了品（二次加熱処理品）２３がリフターＳ２８上に落とされる。また、乾燥終了品２３をリフターＳ２８に全て落とした多段式加熱プレス機Ｓ２４（Ｓ２５）の各段には、前記のようにして再び一次加熱処理品２２が載置され、その間に他の多段式加熱プレス機Ｓ２５（Ｓ２４）から乾燥終了品２３がリフターＳ２８上に落とされる。
【００５０】
この例のリフターＳ２８は、床面に敷設されたレールＳ２８ａ上を車輪Ｓ２８ｂによって、左右の多段式加熱プレス機Ｓ２４，Ｓ２５の前方位置へ移動できるようになっており、乾燥終了品２３を多段式加熱プレス機Ｓ２４（Ｓ２５）から受け取った後、次の工程へ乾燥終了品２３を送るためのコンベアＳ２９の位置へ移動するようになっている。
【００５１】
なお、前記多段式加熱プレス機Ｓ２４，Ｓ２５は、前記のように二基あるいはそれ以上からなるものに限られず、一基の多段式加熱プレス機からなるものでもよい。さらには、多段式加熱プレス機よりも成形サイクルは劣るが、一次加熱処理品を一個づつ加熱プレスするタイプのものを用いてもよい。さらに、前記多段式加熱プレス機Ｓ２４，Ｓ２５には、蒸発した蒸気が再び乾燥品に戻らないよう、蒸気を吸引して排水処理装置へ送る吸引装置Ｓ２４ａ、Ｓ２５ａが設けられている。また、前記移載装置Ｓ２２は前記構造のものに限られるものではない。
【００５２】
前記加熱処理工程を経た乾燥終了品２３は、前記化学繊維として融点の異なる二種類のものを用いた場合には、図１３に示す乾燥終了品２３Ａのように、前記融点の低い化学繊維であるポリエチレン繊維２１Ｄが加熱により溶融後、温度低下により固化した固化部２３Ｆが、前記紙繊維２１Ｃや融点が高く溶融しなかった化学繊維であるポリプロピレン繊維２１Ｅ等との絡み合い部分で繊維同士を融着しており、さらに、前記水溶性接着剤２３Ｇを使用した場合にはその水溶性接着剤２３Ｇが存在する部分でも繊維同士が結合しており、非結合部分である繊維間が網目空間２３Ｈを構成している。この網目空間２３Ｈは、加熱処理工程前の脱水プレス成形品２１Ａ（２１）の繊維間で構成される網目から水分２１Ｂが加熱処理工程により除去された部分である。
【００５３】
また、前記化学繊維として芯鞘型繊維１４を用いた場合における加熱処理工程後の乾燥終了品２３Ｂ（２３）は、図１４に示すように、前記芯鞘型繊維１４における融点の低いポリエチレン繊維からなる鞘部分１４Ｂが溶融し、その後の温度低下により固化した固化部１４Ｃが、前記紙繊維２１Ｃ等との絡み合い部分で融着しており、さらに、前記水溶性接着剤２３Ｇを使用した場合にはその水溶性接着剤２３Ｇが存在する部分でも繊維同士が結合しており、非結合部分である繊維間が網目空間２３Ｈを構成している。この網目空間２３Ｈは、加熱処理工程前の脱水プレス成形品２１Ｆ（２１）における繊維間の網目から水分２１Ｂが加熱処理工程により除去された部分である。
【００５４】
上記のように、前記脱水プレス成形品２１の加熱処理工程を一次加熱処理工程と二次加熱処理工程の二段工程とし、一次加熱処理工程では、脱水プレス成形品２１を構成する化学繊維を溶融させない温度にして、前記脱水プレス成形品２１を構成する繊維間の網目を通してその水分の８０％〜９０％を除去し、その後の二次加熱処理工程では、前記脱水プレス成形品２１に含まれる残りの水分を、前記網目を通してほとんど除去すると共に、前記化学繊維（複数あるいは複数層等の化学繊維の場合には融点の低い化学繊維あるいは融点の低い化学繊維部分）を溶融させることによって融着させて繊維同士を結合しているため、加熱処理時に水分を脱水プレス成形品から効率よく逃がすことができ、その後に変形等の生じない、強度の高い成形品が得られる。
【００５５】
上記加熱処理工程の終了後、前記乾燥終了品２３は、図１５に示す裁断工程へ搬送される。この裁断工程は、乾燥終了品２３が、所望の最終成形品に対して複数個分の大きさであったり、その他、前記乾燥終了品２３と最終成形品が形状の異なる場合等に行われるもので、前記脱水処理工程時における成形型の形状及び寸法や、最終成形品の種類や形状等によっては、不要の場合もある。そのような裁断工程が不要の場合には前記乾燥終了品２３が最終成形品となる。
【００５６】
この実施例における裁断工程は、コンベアＳ２９で搬送されてくる前記乾燥終了品２３を、カッターＳ３０で所望の寸法に裁断することによって行われる。例えば、乾燥終了品２３を両縁と中央部の計３箇所で平行に裁断し、次いでターンテーブルＳ３０ａにより乾燥終了品２３を９０°回転し、前記裁断線と直交する両縁と中央部で平行に裁断して、不要な縁と４枚の成形品に裁断したり、単に乾燥終了品２３の周囲を所定寸法で切断除去して成形品にする等である。図１５のＳ３０ｂは裁断時の乾燥終了品位置決め部材である。
【００５７】
前記裁断時に生じる不要な切れ端は、集められて計量後、前記原料調製工程で古紙と共に水に離解されて再使用される。また、裁断時に発生したほこりは、吸引装置で集塵装置Ｓ３１に送られ、そこで繊維が回収されて前記切れ端と共に計量されて水に離解され、再利用される。その際、切れ端やほこりは、紙繊維と化学繊維の割合が最終成形品と同じであるとして計算され、最終成形品の原料としてリサイクルされる。なお、裁断後の最終成形品、あるいは裁断が不要な乾燥終了品は、用途に応じて、その後表面に化粧シートが貼着されたり、必要な部材が取り付けられる。
【００５８】
図１６は排水処理装置の概略図である。この実施例の排水処理装置は、凝沈タンクＳ３２、セットリングタンクＳ３３およびストレージタンクＳ３４よりなる。凝沈タンクＳ３２には、前記脱水処理工程で絞り出された繊維の混ざった水分（白水）が供給される。そして、凝沈タンクＳ３２に酸性凝集剤が投入され、それによって繊維分が凝集して凝沈タンクＳ３２の底に溜まる。さらにアルカリ中和剤を凝沈タンクＳ３２に投入して水を中和した後、きれいな上澄み水がストレージタンクＳ３４に送られ、一旦貯められた後、原料調製工程に供給される。一方、凝沈タンクＳ３２の底に溜まった繊維沈殿水はセットリングタンクＳ３３に送られ、ここで繊維分が濾（こ）しとられて、きれいな水が原料調製工程へ送られる。また、セットリングタンクＳ３３に供給された前記繊維沈殿水（白水）を、原料調製工程で再利用されるようにすれば、より一層リサイクル率が向上する。
【００５９】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、構成の一部を適宜変更して実施することができる。例えば、上記実施例においては、遊技機１０の一部の構成部材である遊技盤１１及び遊技枠１２が、紙繊維や化学繊維等が水に混合分散した混合繊維分散液から脱水処理及び加熱処理されて得られる成形品からなるものであるが、これに限定されず、他の構成部材についても同様の成形品からなるようにしてもよい。
【００６０】
【発明の効果】
前記のように、請求項１に係る発明によれば、遊技機の少なくとも一部の構成部材が紙繊維と化学繊維のそれぞれの繊維が絡み合った状態における化学繊維の融着により結合されたものからなるため、前記両繊維の絡み合いに加えて化学繊維の融着により繊維の結束保持機能を高めることができるとともに、前記構成部材に占める融着する化学繊維の重量割合が前記構成部材全体の３０％以下であるため、前記融着する化学繊維を含む化学繊維と紙繊維等とが絡み合って形成される網目構造の網目が化学繊維の溶融により塞がれることを抑えることができる。また、上記のように、融着する化学繊維の割合が前記構成部材全体の３０％以下であり、化学繊維が紙繊維等と融着している部分が比較的少ないため、構成部材を紙繊維と化学繊維等とに離解する工程において、化学繊維と紙繊維等との結合を離解することが可能となり、遊技機の構成部材の再利用性を向上させることもできる。さらに、使用する全ての複数種類の化学繊維１００重量％に対して融点の低い化学繊維を３０〜５０重量％の範囲にすれば、前記融点の低い化学繊維の融着による繊維の結合程度が、遊技機の構成部材にとって必要な強度を得られるものとなり、しかも遊技機の構成部材を再利用するための繊維の離解が容易になる。
【００６１】
また、請求項２に係る発明によれば、遊技機の構成部材を構成する複数の化学繊維の内、少なくとも一種類の化学繊維が融着して紙繊維等と結合することにより繊維の結束保持機能を高めることができ、さらに、溶融しない化学繊維は、該化学繊維の有する強度により、構成部材の強度を高めることができる。また、上記のように、前記構成部材は溶融しない化学繊維によっても構成されているため、遊技機の構成部材を構成するすべての化学繊維の溶融による融着により紙繊維等と結合する場合に比べ、化学繊維の融着による紙繊維等との結合が制限されるため、再度の加熱処理により化学繊維と紙繊維等との結合を容易に離解することができ、遊技機の構成部材の再利用性をさらに向上させることができる。
【００６２】
請求項３に係る発明によれば、遊技機の構成部材を構成する化学繊維には熱可塑性の化学繊維が用いられているため、前記構成部材を再利用する際には、熱可塑性の化学繊維が溶融可能な温度で再度の加熱処理を行うことにより、遊技機の構成部材を構成する化学繊維と紙繊維等との再融着が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る遊技機の一実施例を示す概略斜視図である。
【図２】図１の実施例に係る遊技盤の背面図である。
【図３】本発明の遊技機に用いられる構成部材を形成する芯鞘型繊維の概略斜視図である。
【図４】同構成部材を形成するサイドバイサイド型複合繊維の概略斜視図である。
【図５】同構成部材を製造する際の工程を示すブロック図である。
【図６】原料調製工程を示す概略図である。
【図７】脱水処理工程の概略図である。
【図８】脱水処理工程終了後における複数の化学繊維からなる脱水プレス成形品の部分拡大概略図である。
【図９】脱水処理工程終了後における芯鞘型繊維からなる脱水プレス成形品の部分拡大概略図である。
【図１０】一次加熱処理工程の概略図である。
【図１１】二次加熱処理工程の概略図である。
【図１２】図１１の概略平面図である。
【図１３】加熱処理工程終了後における複数の化学繊維からなる乾燥終了品の部分拡大概略図である。
【図１４】加熱処理工程終了後における芯鞘型繊維からなる乾燥終了品の部分拡大概略図である。
【図１５】裁断工程の概略図である。
【図１６】排水処理装置の概略図である。
【符号の説明】
１０  遊技機
１１  遊技盤
１２  遊技機枠
１３  球受け皿
２１Ｃ  紙繊維
２１Ｄ，２１Ｅ  化学繊維
２３Ｇ  水溶性接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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