(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するテーブル８とそのテーブル８に近接したローラタイヤ９の間に被砕物ａを送り込んで挟圧破砕する竪型ミルであって、
上記ローラタイヤ９を竪型ミルケーシング３に揺動不可に固定し、上記テーブル８を昇降手段により昇降可能に支持して、そのテーブル８の昇降により、テーブル８とローラタイヤ９の隙間δ1を調整するようにし、前記昇降手段及び前記テーブル８の回転手段を地盤Ｇにそれぞれ設置し、その回転手段から前記テーブル８の回転軸８ａにその回転軸８ａの昇降を吸収して回転力を伝達するようにしたことを特徴とする竪型ミル。
【請求項２】
回転するテーブル８を昇降可能に支持し、その昇降手段及び前記テーブル８の回転手段を地盤Ｇにそれぞれ設置し、その回転手段から前記テーブル８の回転軸８ａにその回転軸８ａの昇降を吸収して回転力を伝達して、前記テーブル８とそのテーブル８に近接したローラタイヤ９の間に被砕物ａ'を送り込んで挟圧粉砕する竪型ミルであって、
上記ローラタイヤ９を竪型ミルケーシング３に揺動不可に固定して、上記テーブル８の昇降により、テーブル８とローラタイヤ９の隙間δ1を調整するようにし、上記昇降手段となる油圧シリンダ１０のケーシング１１を地盤Ｇに固定し、そのピストン１２に上記テーブル８の回転軸８ａが昇降方向に一体となり、そのテーブル回転軸８ａは、前記ケーシング１１に回転自在になってモータＭの回転力がそのピストン１２の昇降を吸収して伝達されることを特徴とする竪型ミル。
【請求項３】
上記テーブル８上面に被砕物の投入シュート７の開口を臨ませ、そのシュート７の開口とテーブル上面の間隙δ2を投入シュート７の昇降により調節可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の竪型ミル。
【請求項４】
上記投入シュート７を、伸縮自在な二重管６、７より構成し、そのテーブル８の上面に対向する管７をシリンダ７ａにより他の管６に対しその軸方向に移動可能として、上記間隙δ2をテーブル・フィーダ開度検出機構７ｃにより検出して制御部に入力し、この制御部を介してその間隙δ2を調節制御するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の竪型ミル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、回転テーブルが昇降する竪型ミルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
竪型ミルを、この発明の実施例を示す図１、図９を参照して説明すると、ミルケーシング（上下フレーム２、３）内にテーブル８を回転自在に設けるとともに、このテーブル８にローラタイヤ９を近接し、そのテーブル８とローラタイヤ９の間に被砕物ａ、ａ’を送り込んで挟圧粉砕又は挟圧破砕するものである。
【０００３】
この竪型ミルによる粉砕において、被砕物ａ’の供給量が変動する場合、粉砕物ｂ’の粒度を適正な範囲とするために、ローラタイヤ９の圧下力及びローラタイヤ９とテーブル８の間隙δ１  を調整する必要がある。この調整は、ローラタイヤ９の押圧力を調整したり、テーブル８を昇降して行っている。このとき、ローラタイヤ９を加圧バネ４５によって押圧している型式では、そのバネ圧でローラタイヤ９の押圧力が決定されるため、その圧下力等の調整は困難であり、通常、テーブル８の昇降で対応している。
【０００４】
そのテーブル８を昇降可能とした竪型ミルとして、特開平２−１４４１６０号公報及び特開平９−２７６７２６号公報に記載のものを挙げることができる。前者の公報記載の技術は、テーブル８及びその駆動モータを備えた昇降台をねじ駆動のパンタグラム型式の昇降機で昇降可能にしたものであり、後者の公報記載の技術は、その昇降台を各種の昇降機で昇降可能にしたものである。
【０００５】
また、この竪型ミルによって破砕、例えば製砂が行われており、その一例として、実公平３−１７９４５号公報に記載のものがある。この公報記載の技術は、ローラタイヤ９の押圧力を圧縮ばね及び調節ボルトにより調整して圧下力及び間隙δ１  を調節する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記粉砕に係る両公報に記載の技術は、昇降台上に、テーブル８、モータ及び減速機を載せているため、それらの重量が重くなり、それだけ、大型の昇降手段が必要となるうえに、昇降台が地盤Ｇに固定されていないため、昇降台が粉砕作用によって大きく振動し、円滑な粉砕作用の妨げとなり、また騒音が発生する。さらに、昇降台はテーブル８の回転力に抗する手段を講じる必要があり、昇降するものではその手段が複雑となる。
【０００７】
さらに、製砂などの破砕においても、テーブル８を昇降させて圧下力を調節することが好ましく、その際、粉砕と同様な問題は生じないようにすることが好ましい。
【０００８】
因みに、ローラタイヤ９を上下方向に揺動させて上記間隙δ１  を調節する手段は、その各ローラタイヤ９毎にその調節をしなくてはならず、作業が煩雑であり、その調節制御も容易でない。また、ローラタイヤ９の加圧手段がミルケーシングから突出することは、ミル自体の大型化を招き、その加圧手段は一般的に高価なものとなる（実公平３−１７９４５号公報参照）。
【０００９】
この発明は、上記問題を解決し、テーブルの昇降手段を小型化し、テーブル回転時の偏荷重を抑制して振動を小さくし得るようにすることを課題とする。
【００１０】
この発明のもう１つの課題は、テーブルの昇降手段を小型化し、テーブル回転時の偏荷重を抑制して振動を小さくし、かつテーブル回転数を大幅に大きく設定し得るようにした竪型ミルを得ることである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は、テーブルの回転手段と昇降手段をそれぞれ地盤に設置し、その回転手段からテーブルの回転軸にその回転軸の昇降を吸収して回転力を伝達するようにしたのである。
【００１２】
このように、昇降手段と回転手段を切り離せば、昇降手段は、回転手段を昇降させる必要がなくなり、それだけ小型化し得る。
【００１３】
【発明の実施の形態】
この発明の実施形態としては、破砕用竪型ミルにあっては、回転するテーブルとそのテーブルに近接したローラタイヤの間に被砕物を送り込んで挟圧破砕する竪型ミルにおいて、前記テーブルを油圧シリンダ等により昇降可能に支持し、その昇降手段及び前記テーブルのモータなどの回転手段を地盤にそれぞれ設置し、その回転手段から前記テーブルの回転軸にその回転軸の昇降を吸収して回転力を伝達するようにした構成を採用し得る。
【００１４】
その回転軸の昇降を吸収する一具体的手段としては、上記テーブルの回転軸にその軸方向に移動可能で回転方向には一体のプーリを嵌め込んだ構成を採用し得る。この構成では、プーリを上記回転手段で回転させ、その回転力を、前記回転軸に対するその軸方向のプーリの移動により、回転軸にその昇降を吸収して伝達し得る。
【００１５】
また、他の具体的手段としては、上記テーブルの回転軸に平歯車を嵌め込み、この平歯車に上記回転手段により回転されるピニオンを噛み合わせた構成を採用し得る。この構成では、その噛み合わせの平歯車の歯すじ方向の移動により前記回転軸の昇降を吸収して、その回転力を回転軸に伝達する。
【００１６】
さらに、他の具体的手段としては、上記昇降手段となる油圧シリンダを地盤にその軸周りに回転自在に設け、その油圧シリンダのピストンロッドを上記テーブルの回転軸とするとともに、そのピストンロッドをシリンダケーシングに対し回転不能とし、シリンダケーシングを上記回転手段によって回転可能とした構成を採用し得る。この構成では、シリンダケーシングとピストンロッドとの間によって昇降が吸収される。
【００１７】
また、粉砕及び破砕のいずれの竪型ミルにあっても、上記吸収手段の他の具体的手段としては、上記昇降手段となる油圧シリンダのケーシングを地盤に固定し、そのピストンに上記テーブルの回転軸が昇降方向に一体になり、そのテーブル回転軸は、前記ケーシングに回転自在になってモータの回転力がそのピストンの昇降を吸収して伝達される構成を採用し得る。そのテーブル回転軸のケーシングに対する回転自在は、ピストンに対し回転自在にして得てもよいが（実施例参照）、ピストンをケーシングに回転自在にして得てもよい。
【００１８】
これらの油圧シリンダによる構成にあっては、上記テーブル回転軸がケーシングを貫通して上記モータの出力軸と同一軸心となっているようにすれば、モータ、油圧シリンダ及びテーブルが同一直線上に位置するため地盤上のモータと油圧シリンダ等の設置スペースが小さくなり、ミル自体の小型化を図り得る。
【００１９】
ピストン（回転軸）の昇降を吸収する手段は、軸方向に可動なフレキシブル継手、例えば、オルダム継手を採用すれば、軸心ズレなども吸収し得て、製作精度も高いものを要求されず、製作コストの低減を図り得る。このとき、オルダム継手により、モータの回転力はテーブル回転軸に直接又はピストンを介して伝達する。すなわち、直接はテーブル回転軸がピストンに回転自在の場合であり、ピストンを介するときはテーブル回転軸がピストンに回転方向に一体の場合である。この一体の場合でもテーブル回転軸に直接に伝達し得る。
【００２０】
また、上記テーブル上面に被砕物の投入シュートの開口を臨ませ、そのシュートの開口とテーブル上面の間隙をその投入シュートの昇降により調節可能とすれば、被砕物の投入量をその間隙の調節で調整し得る。その具体的構成としては、前記投入シュートを、伸縮自在な二重管により成し、そのテーブルの上面に対向する管をシリンダにより他の管に対しその軸方向に移動可能として、上記間隙をテーブル・フィーダ開度検出機構により検出して制御部に入力し、その制御部を介して前記間隙を調節制御するようにしたものを採用し得る。
【００２１】
さらに、上記いずれの竪型ミルにあっても、ローラタイヤをケーシングに揺動不可に固定し、このローラタイヤに対し両者間の隙間が一定となるようにテーブルを昇降させて設定し、テーブル回転数を高速回転自在となるように構成を採用することができる。このような構成では、テーブル回転数を大幅に大きく設定できる。ローラタイヤが加圧バネで押圧する従来のタイプでは、ローラタイヤのそれぞれは単独に圧下力が調整されるため、テーブル回転数を上げようとするとローラタイヤからの圧下力がばらばらのため粒度を適正に調整することができないが、上記構成のようにローラタイヤを固定しておき、これに対して常に隙間が一定となるようにテーブルを昇降して設定すればテーブルの回転数を従来の数倍まで大きくしても適正な粒度を確保できる。
【００２２】
【実施例】
一実施例を図１乃至図４に示し、この実施例の竪型ミルは、機台１上に上下フレーム（ケーシング）２、３が固定され、その下フレーム２内面周囲の４等分位にアーム２ａが設けられて、このアーム２ａに油圧シリンダ１０が支持リング４を介して支持されている。上フレーム３には蓋５が取付けられて、その蓋５中央に被砕物ａの投入筒（投入シュート）６が設けられている。なお、この投入シュート６は蓋５の上方ホッパ６ａを一体に形成したホッパ付き投入シュートである。その投入シュート６には調節筒（調節シュート）７がシリンダ７ａを介して昇降自在に嵌められており、シリンダ７ａのピストンロッドの伸縮により調節シュート７が昇降して（管７が管６に対しその軸方向に移動して）下端投入口のレベル、すなわち、シュート７と後記テーブル８の間隙δ２  が調節される。
【００２３】
この調節により、シュート７の開口からの投入量が制御され、テーブル８上の被砕物ａの層厚が一定に保たれる。前記間隙δ２  はテーブル・フィーダ開度検出機構７ｃ、例えば調節シュート７のフランジ７ｂと投入シュート６の間に介設のリニアスケールにより検出し、その検出結果は図示しないこの竪型ミルの制御部に入力される。間隙δ２  を設定変更する場合は、制御部に変更設定値を入力すると、制御部を経てシリンダ７ａが作動して調節シュート７が昇降し、間隙δ２  が所定値に調節される。すなわち、テーブル・フィーダ開度検出機構７ｃにより間隙δ２  を検出し、この検出結果をコントロールパネルに表示するとともに、該コントロールパネルのスイッチ操作により間隙δ２  を調節してシュート７からの被砕物ａの供給量が制御される。これによって、挟圧破砕・粉砕時における負荷が安定するとともに粉化が少なくなる。
【００２４】
上記油圧シリンダ１０の軸心には回転テーブル８が設けられ、このテーブル８の周囲３等分位にローラタイヤ９が設けられている。このローラタイヤ９は上部フレーム３に回転自在であるが揺動不可にタイヤ軸９ａを介して支持されており、テーブル８が回転している状態で、上記投入筒６から被砕物ａが投入されると、その被砕物ａがローラタイヤ９とテーブル８の間で挟圧破砕される。
【００２５】
油圧シリンダ１０は、特公平５−２９５０８号公報記載の環状式であって、そのケーシング１１が上記支持リング４に固着され、そのケーシング１１内に円筒状ピストン１２が昇降自在に設けられている。ケーシング１１内にはピストン１２の上下に油圧室１３ａ、１３ｂが形成され、その両室１３ａ、１３ｂにそれぞれ油管１４ａ、１４ｂが接続されており、上油圧室１３ａに給油、下油圧室１３ｂが排油されることによりピストン１２が下降し、下油圧室１３ｂに給油、上油圧室１３ａから排油されることによりピストン１２が上昇する。ピストン１２には上記テーブル８の回転軸８ａが軸受１５を介して回転自在に挿通されて昇降方向に一体となっている。また、ピストン１２にはリニアスケール１６が付設されており、このスケール１６によってピストン１２の昇降量が検出される。
【００２６】
上記ピストン昇降用の油圧回路３０は図４に示すように構成されており、タンクＴからモータ・ポンプ３１により切換弁３２、逆止弁３３、３４を介してシリンダ１１内の上下油圧室１３ａ、１３ｂに油圧が印加される。このため、上述のように、切換弁３２により上油圧室１３ａに給油されると（同図（ｂ）の状態）、ピストン１２は下降し、逆に下油圧室１３ｂに給油されると（同図（ａ）の状態）、ピストン１２は上昇する。このピストン１２の昇降はテーブル８の昇降であって、その昇降量（テーブル８とローラタイヤ９の間隙δ１  ）はリニアスケール１６によって検出され、所要の位置になれば給油を停止する。
【００２７】
すなわち、隙間δ１  を、例えば摩耗により隙間が広くなったため狭くする等、狭める方向に設定変更する場合、図４（ａ）に示すように、切換弁３２を切換えて油圧ポンプ３１より、油圧を油圧シリンダ１０の下油圧室１３ｂに油管１４ｂを経て印加すると、油圧の上昇とともにピストン１２が上昇し、同期してテーブル８も上昇する。このピストン１２の上昇に伴って、上油圧室１３ａ内の油圧も上昇し、この油圧の上昇によって、逆止弁３４のバネが開放されて、上油圧室１３ａ内の油はタンクＴ内に流入する。設定量だけピストン１２が上昇すれば、油圧ポンプ３１を止める。
【００２８】
一方、隙間δ１  を、例えば、被砕物の粒度を若干大きくするために広くしたりする等、広げる方向に設定変更する場合、図４（ｂ）に示すように切換弁３２を切換えてモータ・ポンプ３１により、油圧を油圧シリンダ１０の上油圧室１３ａに油管１４ａを経て印加すると、ピストン１２が下降し、同期してテーブル８も下降する。このとき、下油圧室１３ｂ内の油は、油管１４ｂの油圧が逆止弁３３にパイロット圧を印加して開放するから、油管１４ｂを経てタンクＴ内に流入する。設定量だけピストン１２が下降すると、切換弁３２を図４（ｂ）から同（ａ）に切換えてモータ・ポンプを止める。
【００２９】
この調整時における間隙δ１  はテーブル８の隙間検出機構、すなわち、リニアスケール１６などにより検出され、その検出結果は図示しないこの竪型ミルの制御部に入力される。間隙δ１  を設定変更する場合は、その制御部に変更設定値を入力すると、該制御部により油圧回路３０が作動して所定値となる。
【００３０】
この作用により、所要の間隙δ１  になった状態では、油圧シリンダ１０は上下油圧室１３ａ、１３ｂともに一定圧力が封入された状態である。すなわち、下油圧室１３ｂは逆止弁３３により逆流が阻止されているため、テーブル８等の自重による圧力が発生しているだけであり、一方、上油圧室１３ａは逆止弁３４のバネにより逆流が阻止されており、このため、上下油圧室１３ａ、１３ｂは前記圧力でバランスしている状態である。なお、上下油圧室１３ａ、１３ｂは必ずバランスしていなくてはならないということはなく、上油圧室１３ａは開放していてもよい。このため、逆止弁３４はなくてもよい。因みに、逆止弁３４は隙間設定時にピストン１２を上昇する際、上油圧室１３ａの油の戻り量を調節する作用を行う。上油圧室１３ａが開放されていると、下油圧室１３ｂに油を入れたときピストン１２が早く上昇してしまう。このため、逆止弁３４に代えて絞り弁やオリフィスを使用し得る。このように間隙δ１  の設定は１個の油圧シリンダ１０と油圧回路３０によりテーブル８を上下させるだけで良いので、容易である。
【００３１】
また、破砕作用時において、ローラタイヤ９とテーブル８の間に大きな被砕物ａが入り込んだり、層厚が増えて高負荷（衝撃力）が生じると、下油圧室１３ａに加圧が生じるため、リリーフ弁３５を介して上油圧室１３ｂ側に給油される。この給油は、上下油圧室１３ａ、１３ｂは同一断面積としてあるから、ピストン１２の移動量に均り合う容量の油が移動してその衝撃力を吸収する。このリリーフ弁３５はハイフロー形が好ましい。同図中、３６はストレーナ、３７は圧力計、３７ａはオイルレベル計、３８はエアーフリーザ、３９はリリーフ弁であり、このリリーフ弁３９は、ポンプ３１からの油管１４ｂ内の油圧が何らかの理由により異常に高くなった場合にその圧を逃がす。
【００３２】
上記支持リング４の下部には支持枠１７が固定され、この枠１７にインバータモータＭが設けられている。インバータモータＭは減速機が不要で小型化し得るうえに回転数も可変である。モータＭにはインバータモータ以外のものも採用し得る。モータＭの回転軸（出力軸）２０と上記テーブル回転軸８ａとは同一軸心で、軸方向に可動なフレキシブル継手であるオルダム継手２１により連続されている。そのオルダム継手２１は、図３に示すように、モータ回転軸２０に固定される部材２１ａと、テーブル回転軸８ａに固定される部材２１ｂと、その両部材２１ａ、２１ｂに嵌合されるフローティングカム部材２１ｃとから成る。出力軸２０への回転力の伝達方式は、後述及び公知の種々の回転軸上に設置しないモータ・減速機等を介して行うこともできる。
【００３３】
そのオルダム継手２１の部材２１ｂは回転軸８ａに止め輪２１ｄをその両者２１ｃ、８ａにビス止めすることにより一体化され、部材２１ａはキーにより回転軸２０に一体化されている。カム２１ｃは部材２１ａに固定のガイド２１ｅに止め板２１ｆ、パッキング２１ｇを介して一方向のみ移動自在に支持されている。このオルダム継手２１は、両回転軸８ａ、２０の軸心がズレても回転力の伝達が可能であり、また、これらの組立てが容易である。この継手部分は、部材２１ａと部材２１ｂ側にそれぞれ設けたカバー２２ａ、２２ｂによって塵埃の侵入が防止されている。フレキシブル継手として、オルダム継手２１に代えてモータＭの固定に対してテーブル８が昇降し得るスライド（摺動形）軸継手、例えば、後述のギヤ軸継手、スプライン軸継手などを使用し得る。
【００３４】
この実施例は以上の構成であり、油圧シリンダ１０の上下油圧室１３ａ、１３ｂに油を給排することにより、テーブル８を昇降させて、ローラタイヤ９との間隙δ１  を所要の値にする。その後、モータＭによりテーブル８を回転し、被砕物ａを投入すると、テーブル８とローラタイヤ９の間で間隙δ１  を保ったまま挟圧破砕されるので、粉化を起こすことなく均一な粒度となり、その破砕物ｂはテーブル８周囲から下方に落下する。このとき、アーム２ａ上の案内板２ｂによってその落下はスムースに案内される。落下した被砕物ｂは種々のコンベアによって所要の位置に搬送される。
【００３５】
上記構成の竪型ミルでは、ローラタイヤ９は上フレーム３に固定設置され揺動不可とされており、このローラタイヤ９に対して隙間δ１  を所要の値となるように上記調整が予め行われる。このため、モータＭによるテーブル８の回転数を大幅に大きく設定できる。ローラタイヤ９がテーブル８に対して等しい間隔δ１  について設定されているためテーブル８の回転数を上昇させても破砕粒度を均一にすることができるからである。
【００３６】
例えば、図示の例ではテーブル８の回転数を６０〜１２０ｒｐｍとすることができ、これは従来の例では３０〜４０ｒｐｍであったのに対し２〜３倍の高速回転数を採用することとなり、その結果粉砕（破砕）能力（生産能力）を大幅にアップすることができることとなる。
【００３７】
図５乃至図８には他の実施例を示し、図５、図６に示す実施例は、ローラタイヤ９がトラニオン継手９ｂにより支持され、かつ加圧バネ４５によりテーブル８の方向に押し付けられるようになっている。テーブル８の回転軸８ａは、昇降筒４７に囲まれており、この昇降筒４７の上部で、ラジアル軸受４８により、回転自在に支持されている。テーブル８と昇降筒４７との間にはスラスト自動調心ころ軸受５２が設けられている。
【００３８】
回転軸８ａにはプーリ４９が外嵌されており、このプーリ４９は、その上下を軸受５０、５１で回転自在に支持されており、両軸受５０、５１は、図示省略した支持部材により、ケーシング（フレーム）２に固定されている。回転軸８ａとプーリ４９は、図６（ａ）に示すように、回転軸８ａの外周面に設けられた垂直な突条５３と、プーリ４９の内周面に形成された垂直な溝５６とが係合しており、回転軸８ａとプーリ４９が垂直方向に摺動可能で回転方向には一体となっている。すなわちスプライン軸受となっている。なお、回転軸８ａとプーリ４９は垂直方向に摺動し、回転方向には係合して（一体になって）おればよく、例えば、同図（ｂ）に示すように、この部分の回転軸８ａの断面を四角形とし、プーリ４９の内周面をそれにあった四角形として係合させるなどの周知の構成を採用し得る。プーリ４９は、ケーシング２外の地盤Ｇ上に固定された減速機付きモータＭのプーリ５５とＶベルト５７により連結されている。Ｖベルト５７に代えて、タイミングベルトなどの周知の伝達手段を採用し得る。
【００３９】
昇降筒４７の下部には底板５８が固着されており、この底板５８の下方の地盤Ｇに昇降手段である油圧シリンダ５９が設けられている。この油圧シリンダ５９のピストンロッド５９ａは回転不能として前記底板５８が固定されている。
【００４０】
この実施例は以上の構成であり、油圧シリンダ５９を昇降させることにより、昇降筒４７、回転軸８ａ、テーブル８等を一体的に昇降させて、テーブル８とローラタイヤ９との間隙δ１  を調整する。この時、その間隙δ１  は、油圧シリンダ５９（実際にはピストン）の伸縮量をリニアスケール１６等の変位計で測定することにより検出する。また、プーリ４９は、ケーシング２に固定の軸受５０、５１により上下方向の移動ができないが、突条５３が溝５６内を摺動することにより、プーリ４９に対し回転軸８ａが昇降してその吸収がなされる。
【００４１】
所要の間隙δ１  になった後、モータＭを駆動させて、テーブル８を回転させると、上記突条５３と溝５６の係合により、プーリ４９の回転が確実に回転軸８ａに伝わってテーブル８が回転する。その回転するテーブル８の上に被砕物ａを供給し、加圧バネ４５により付勢されているローラタイヤ９とテーブル８との間に噛み込ませて破砕する。
【００４２】
図７の実施例は、回転軸８ａに平歯車６２を外嵌固定し、この平歯車６２にピニオン６３を噛み合わせたものである。ピニオン６３はベベルギヤボックス６４を介して減速機付きモータＭにより回転される。
【００４３】
この竪型ミルにおいて、回転軸８ａは、油圧シリンダ５９により昇降可能であるとともに、ピニオン６３、平歯車６２を介して回転力を受ける。このとき、平歯車６２の幅（高さ）をピニオン６３に対して大きく取っており、回転軸８ａが上昇して平歯車６２の位置が変わっても、平歯車６２とピニオン６３の噛み合いを確保できて、回転軸８ａを回転させることができる。
【００４４】
図８の実施例においては、回転軸８ａは、断面が四角形の回転軸部（ピストンロッド）５９ａと、断面が円形のピストン部６８ｂよりなり、ピストン部５９ｃは、断面積が回転軸部５９ａより大きく設計されているとともに、油圧シリンダ５９のケーシング５９ｂ内に収納されている。シリンダケーシング５９ｂの上面は断面が四角形の開口に形成されており、この開口に、断面が四角形の回転軸部５９ａが貫通して、シリンダケーシング５９ｂに対する回転が禁止され、上下の昇降だけが許容される。
【００４５】
油圧シリンダ５９は、地盤Ｇに固定の支持筒６０に軸受５１を介して回転自在に支持されて、地盤Ｇに設置されており、その下端には、油を給排するためのロータリジョイント６５が設けられている。このロータリジョイント６５を介して、図示省略した油圧ポンプにより油圧シリンダ５９内に油が給排されて、ピストン部５９ｃが昇降してテーブル８と回転軸８ａが一体的に昇降する。
【００４６】
シリンダケーシング５９ｂにはプーリ４９’が固定されており、このプーリ４９’が図示しないモータＭにより回転されることにより、シリンダケーシング５９ｂが回転し、テーブル８も回転する。
【００４７】
上記各実施例は製砂などの破砕の場合であったが、粉砕の場合でもこれらの各実施例は採用できる。このとき、例えば、図９に示すように、スクリューフィーダ６０から被砕物ａをテーブル８上に投入し、粉砕物ｂ’はケーシング２下部から導入された空気に搬送されて上昇し、分級機６１を経てバグフィルター等の捕集機に導かれる粉砕用竪型ミルとし得る。
【００４８】
なお、図５以降の実施例において、その油圧シリンダ５９は図４に示す油圧回路３０等によって制御する。また、ローラタイヤ９は加圧バネ４５による押圧力を付与するものでなく、図１のごとく、揺動不能でもよい。
【００４９】
【発明の効果】
この発明は以上のようにして、テーブルの回転手段と昇降手段をそれぞれ地盤に設置し得るようにしたので、昇降手段を小型化でき、コストダウンを図ることもできる。また、テーブル回転時における偏荷重も極力抑えることが容易で、振動も小さく、また、そのテーブルの回転も円滑とし得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施例の概略断面図
【図２】同実施例のピストンが上昇した状態の要部断面図
【図３】同実施例のオルダム継手の分解斜視図
【図４】同実施例の油圧回路図
【図５】他の実施例の概略要部断面図
【図６】同実施例のテーブル回転軸とプーリの嵌合各例を示す断面図
【図７】他の実施例の概略要部断面図
【図８】他の実施例の概略要部断面図
【図９】他の実施例の概略要部断面図
【符号の説明】
ａ、ａ’  被砕物
ｂ  破砕物
ｂ’  粉砕物
Ｇ  地盤
Ｍ  テーブル回転用モータ
２、３  ミルケーシング（上下フレーム）
６、７  投入シュート
７ａ  投入シュート伸縮用シリンダ
７ｃ  テーブル・フィーダ開度検出機構（リニアスケール）
８  テーブル
９  ローラタイヤ
１０  油圧シリンダ
１１  シリンダケーシング
１２  ピストン
１３ａ、１３ｂ  油圧室
２０  モータ回転軸（出力軸）
２１  オルダム継手
３０  油圧回路
４５  加圧バネ
４７  昇降筒
４９、４９’  回転軸用プーリ
５５  プーリ
５９  油圧シリンダ
５９ｂ  シリンダケーシング
６０  支持筒
６２  平歯車
６３  ピニオン
【図１】
0003569195.tif 000002
【図２】
0003569195.tif 000003
【図３】
0003569195.tif 000004
【図４】
0003569195.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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