(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
琉球石灰岩が含まれている地域に農用地を造成する方法であって、
岩盤破砕機を走行させて所定の深さまで岩盤破砕したり土を掘り起こす掘り起こし工程と、
前記掘り起こし工程で掘り起こされた土壌の上で粉砕機を走行させて、先に破砕された石礫を細かく粉砕すると共に、粉砕された琉球石灰岩の粉粒と掘り起こされた土とを攪拌混合すること、
を特徴とする農用地の造成方法。
【請求項２】
前記の掘り起こし工程における掘り起こしを、少なくとも深さ約３０ｃｍまで行ない、しかも直径約５ｃｍ以上の石礫が約１０％以内となるように破砕し、
前記の粉砕工程では、直径約３ｃｍ以上の石礫が約５％以内となるように粉砕すること、
を特徴とする請求項１に記載の農用地の造成方法。
【請求項３】
岩盤破砕機が走行して所定の深さまで岩盤を破砕したり土を掘り起こしたりした後を走行して、先に破砕された石礫を細かく粉砕すると共に、粉砕された琉球石灰岩の粉粒と掘り起こされた土とを攪拌混合するための粉砕機において、
粉砕ビットを有する回転ドラムより後方に設けた櫛歯状の粒径選別プレートが、水平方向の軸を中心にして、上下回動する構造となっていることを特徴とする粉砕機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、琉球石灰岩の多い地盤を整備して農作物や牧草などを育成したり、放牧地にしたりするのに適する農用地の造成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
南西諸島は、琉球石灰岩の上に、琉球石灰岩が風化した島尻マージと呼ばれる赤土が薄く堆積している程度であり、サトウキビの生産に適しないため放置されたままになっている地域が多い。あるいは、部分的に放牧地として利用されている程度であり、生産性が悪い。
【０００３】
また、生産性を上げるために、人力や機械で表面の石礫を除去してから客土することによって、牧草地の拡大を図って来た。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、南西諸島の場合は、石礫量が多かったり、琉球石灰岩の岩盤の地帯が広がっていたりするため、客土が十分に確保できず、また経済的でない。結果的に、原野のまま放置されているのが現状である。
【０００５】
一部では、岩盤掘削機を利用して、地盤表面の岩盤を切削あるいは破砕しているが、切削深さが２０ｃｍ以下と浅く、しかもその下は琉球石灰岩の岩盤なため、農用地としては不十分である。
【０００６】
また、石礫が大量に残っているので、人力で石礫を排除する作業が必要である。しかしながら、排除できるのは、表面に露出している石礫のみであるため、草地造成後１０年も経過すると、地中の石礫が露出して来るので、放牧牛の走行に支障を来したり、草刈り機を破損したりするなどの問題が生じてくる。
【０００７】
本発明の技術的課題は、このような問題に着目し、原野の表層の数十ｃｍを岩盤破砕機で破砕し、次いで先に破砕した石礫などを粉砕機で粉砕することで、より深くまで土壌を形成し、しかも石礫をより細かくすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の技術的課題は次のような手段によって解決される。請求項１は、琉球石灰岩が含まれている地域に農用地を造成する方法であって、岩盤破砕機を走行させて所定の深さまで岩盤破砕したり土を掘り起こす掘り起こし工程と、前記掘り起こし工程で掘り起こされた土壌の上で粉砕機を走行させて、先に破砕された石礫を細かく粉砕すると共に、粉砕された琉球石灰岩の粉粒と掘り起こされた土とを攪拌混合することを特徴とする農用地の造成方法である。
【０００９】
このように、初めの掘り起こし工程では、岩盤破砕機を走行させるので、琉球石灰岩の岩盤の領域では、所定の深さまで岩盤を破砕し、また岩盤の無い領域では、所定の深さまで土を掘り起こすことができ、次の粉砕工程における粉砕が容易になる。
【００１０】
そして、粉砕工程では、先の掘り起こし工程で掘り起こされた土壌の上で粉砕機を走行させて、先に破砕された石礫をさらに細かく粉砕する。このように、掘り起こし工程で岩盤を破砕し、次の粉砕工程で細かく粉砕するので、大きな石礫が残らないように造成できる。したがって、石礫を人手で除去したりする必要はなく、また土壌中に埋まっている石礫が数年後に露出してくるようなこともない。
【００１１】
しかも、細かく粉砕された琉球石灰岩の粉粒と土とが攪拌混合されるので、均質な農用地を造成でき、農作物や牧草の育成に適した土壌を実現できる。
【００１２】
なお、岩盤破砕機が走行できないような地盤の場合は、岩盤破砕機が走行できるように、予め、突出した岩盤を破砕したり、凹凸を地ならしした後に、岩盤破砕機を走行させることは言うまでもない。
【００１３】
請求項２は、請求項１に記載の掘り起こし工程における掘り起こしを、少なくとも深さ約３０ｃｍまで行ない、しかも直径約５ｃｍ以上の石礫が約１０％以内となるように破砕する。そして、次の粉砕工程で、直径約３ｃｍ以上の石礫が約５％以内となるように粉砕する。
【００１４】
このように、掘り起こし工程における掘り起こしを、少なくとも深さ約３０ｃｍまで行なうため、サトウキビや牧草などの根が延びるのに必要最小限の深さの土壌を実現できる。
【００１５】
しかも、掘り起こし工程における岩盤破砕を、直径約５ｃｍ以上の石礫が約１０％以内となるように行なうので、次の粉砕工程において、直径約３ｃｍ以上の石礫が約５％以内となるように粉砕することが可能となる。
【００１６】
請求項３は、岩盤破砕機が走行して所定の深さまで岩盤を破砕したり土を掘り起こしたりした後を走行して、先に破砕された石礫を細かく粉砕すると共に、粉砕された琉球石灰岩の粉粒と掘り起こされた土とを攪拌混合するための粉砕機において、粉砕ビットを有する回転ドラムより後方に設けた櫛歯状の粒径選別プレートが、水平方向の軸を中心にして、上下回動する構造となっている粉砕機である。
【００１７】
このように、粉砕ビットを有する回転ドラムより後方に設けた櫛歯状の粒径選別プレートが、水平方向の軸を中心にして、上下回動する構造となっているため、粒径選別プレートに土が付着した場合に、運転席からの操作で粒径選別プレートを上下回動させることによって、付着していた土を落下させることができ、以後の作業を円滑に遂行できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明による農用地の造成方法が実際上どのように具体化されるか、実施形態を説明する。図１は岩盤破砕機による掘り起こし工程を示す断面図である。
【００１９】
走行式の岩盤破砕機１の回転ドラム２の外周には、破砕ビット３が多数配設されている。また、回転ドラム２を囲む半円状のケーシング５内には、走行方向の前部に、一次破砕部６と二次破砕部７とを備えている。後方には、すき取り部８を有している。
【００２０】
走行手段は図示されていないが、タイヤ式でも、キャタピラー式でもよい。
【００２１】
この岩盤破砕機１を矢印ａ１方向に走行させると、回転ドラム２が、走行手段とは反対方向に回転する。すなわち、地盤を下から上向きに掘り起こすように回転しながら進行する。
【００２２】
そのため、岩盤の上を走行させると、破砕ビット３の回転によって岩盤を切削して削り取り、さらに、削り取られた石礫を一次破砕部６に衝突させることで、細かく破砕される。
【００２３】
次に、一次破砕部６で細かく破砕された石礫は、次の二次破砕部７に衝突することで、さらに細かく破砕される。こうして二次破砕された石礫は、後部の櫛歯状のすき取り部８に衝突して、三次破砕される。すき取り部８の櫛歯の隙間より細かい石礫は、櫛歯の間を通過する。
【００２４】
このような動作によって、自然の岩盤９が深さ４０ｃｍ程度まで切削あるいは破砕される。そして、岩盤９の無い領域では、土の部分１０が掘り起こされて、破砕された石礫１３と混合される。また、土１０の中に混在している岩石１１も石礫１３のように細かく破砕されて、土と攪拌混合される。
【００２５】
その結果、岩盤破砕機１が通過した後は、直径が約５ｃｍ内外の石礫１３と土とが混合された状態の土壌１２となる。この土壌１２は、自然の岩盤９や土１０が掘り起こされ、攪拌されているため、体積が増大して、深さ５５ｃｍ程度となる。しかしながら、この岩盤破砕後の土壌１２は、直径が約５ｃｍ内外の石礫１３が多数残っているので、そのまま農用地として使用するには適しない。
【００２６】
そこで、本発明では、図２のように、前記土壌１２の上を粉砕機を走行させることで、石礫１３を細かく粉砕する手法を採っている。
【００２７】
図２は、粉砕機による粉砕工程の断面図であり、走行手段は図示されていない。ロータ１４の外周には一定の間隔で多数の粉砕ビット１５を配設してある。ロータ１４を囲むように配設された箱形のケーシング１６の内部には、前方から反発プレート１７、細粒化プレート１８、粒径選別プレート１９の順に配設されている。粒径選別プレート１９は、前後から見た場合、ちょうど下向きの櫛歯状になっており、櫛歯の隙間は約３ｃｍである。
【００２８】
前記のようにして掘り起こされた土壌１２の上で、この粉砕機２０を矢印ａ１方向に走行させると、ロータ１４が走行手段とは逆向きに回転し、多数の粉砕ビット１５が土壌１２を下から掘り起こすように回転する。
【００２９】
その結果、大きな石礫１３が混在した土壌１２が、多数の粉砕ビット１５で掘り起こされて反発プレート１７に衝突し、大きな石礫１３が細かく粉砕される。
【００３０】
次いで、粉砕された小石礫や土は、上部の細粒化プレート１８に衝突して、さらに細かく粉砕され、最後に粒径選別プレート１９に衝突して、さらに微粉砕され、約３ｃｍ以下の細かい石や土が粒径選別プレート１９を通過する。
【００３１】
その結果、粉砕機２０が通過した後の土壌２１は、前記の大きな石礫１３が粉砕されて、直径が約３ｃｍ以内まで細かくなっているため、農用地として支障がなく、また放牧牛の走行に支障を来したり、草刈り機を破損したりするなどの問題は解消される。
【００３２】
粉砕工程における粉砕は、掘り起こし工程で掘り起こされた深さ５５ｃｍの土壌１２のみを、さらに細かく粉砕することが目的であるから、粉砕深さは、図示例の場合は深さ５５ｃｍの範囲内で行なえば足りる。
【００３３】
サトウキビや牧草などの根は３０ｃｍ程度の深さまで延びるので、最低限３０ｃｍ程度までは掘り起こす必要があり、かつ粉砕する必要がある。
【００３４】
また、石礫のサイズや量についても、直径３〜５ｃｍ程度の石礫が重量比で５％以内程度が適しているので、前工程である掘り起こし工程においては、直径約５ｃｍ以上の石礫が重量比で約１０％以内程度となるように破砕することが望ましい。
【００３５】
図１の岩盤破砕機１や図２の粉砕機２０の構造は、一例であって、図示の構造に限定されるものではない。しかしながら、図２の粉砕機２０における櫛歯状の粒径選別プレート１９は、上下回動する構造が適している。
【００３６】
粒径選別プレート１９が固定式の構造では、矢印ａ３方向から衝突した土が、粒径選別プレート１９に衝突したまま付着し、堆積するといった問題が発生し易い。
【００３７】
これに対し、本発明の粉砕機２０は、粒径選別プレート１９が支軸２２を中心にして、後部上方に回転できるため、オペレータが運転席から油圧操作することによって、粒径選別プレート１９を鎖線位置まで回転上昇させると、図示されていないストッパーに衝突し、その衝撃で、付着していた土が比較的容易に剥離し落下する。一度で落ちない場合は、２〜３回、回転上昇と回転下降を繰り返せば、殆ど落下する。
【００３８】
図１において、自然の土地に立木があったり、岩盤が突出していて岩盤破砕機１が走行できないような地盤の場合は、岩盤破砕機が走行できるように、予め立木を伐採したり、突出した岩盤を破砕したり、ブルドーザで凹凸を地ならしする等の前処理を行なった後に、岩盤破砕機１を走行させることは言うまでもない。
【００３９】
【発明の効果】
請求項１によると、初めの掘り起こし工程で予め岩盤を破砕したり土を掘り起こすので、次の粉砕処理が容易になる。そして、粉砕工程でさらに細かく粉砕するので、大きな石礫が残らないように造成できる。したがって、石礫を人手で除去したりする必要はなく、また土の中に埋まっている石礫が、数年後に露出してくるようなこともない。
【００４０】
しかも、細かく粉砕された琉球石灰岩の粉粒と土が均一に攪拌されるので、均質な農用地を造成でき、農作物や牧草の育成に適した土壌を実現できる。
【００４１】
請求項２によると、掘り起こし工程における掘り起こしを、少なくとも深さ約３０ｃｍまで行なうため、サトウキビや牧草などの根が延びるのに必要最小限の深さの土壌を実現できる。
【００４２】
しかも、掘り起こし工程における岩盤破砕を、直径約５ｃｍ以上の石礫が約１０％以内となるように行なうので、次の粉砕工程において、直径約３ｃｍ以上の石礫が約５％以内となるように粉砕することが可能となる。
【００４３】
請求項３によると、粉砕ビットを有する回転ドラムより後方に設けた櫛歯状の粒径選別プレートが、水平方向の軸を中心にして、上下回動する構造となっているため、粒径選別プレートに土が付着した場合に、運転席からの操作で粒径選別プレートを上下回動させることによって、付着していた土を落下させることができ、以後の作業を円滑に遂行できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】岩盤破砕機による掘り起こし工程を示す断面図である。
【図２】粉砕機による粉砕工程を示す断面図である。
【符号の説明】
１  岩盤破砕機
２  回転ドラム
３  破砕ビット
５  ケーシング
６  一次破砕部
７  二次破砕部
８  すき取り部
９  自然の岩盤
１０  土の部分
１１  岩石
１２  掘り起こし後の土壌
１３  直径５ｃｍ内外の石礫
１４  ロータ
１５  粉砕ビット
１６  ケーシング
１７  反発プレート
１８  細粒化プレート
１９  粒径選別プレート
２０  粉砕機
２１  粉砕後の土壌
２２  支軸
【図１】
0003600772.tif 000002
【図２】
0003600772.tif 000003