(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重で隙間を有する構成の立ち上がり部と、該立ち上がり部の室内側の端部左右に形成される支持部と、室外側の端部に形成されるフランジ部とを備える構造材を、梁材の室外側もしくは室内側に固定し、隣接する構造材の支持部間にマイナスイオン発生建材を架設し、構造材及び梁材の室外側に外装構造を構築することを特徴とする建築物の外装構造。
【請求項２】
隣接する構造材の支持部間に、構造材と相俟って平面視が格子状となる受け材を架設し、マイナスイオン発生建材の周縁が構造材の支持部及び受け材に支持されることを特徴とする請求項１に記載の建築物の外装構造。
【請求項３】
マイナスイオン発生建材上に非透水材からなる断熱材を配したことを特徴とする請求項１又は２に記載の建築物の外装構造。
【請求項４】
二重で隙間を有する構成の立ち上がり部と、該立ち上がり部の室内側の端部左右に形成される支持部と、室外側の端部に形成されるフランジ部とを備える構造材を、梁材の室外側もしくは室内側に固定し、隣接する構造材の支持部間にマイナスイオン発生建材を架設し、構造材及び梁材の室外側に外装構造を構築することを特徴とする建築物の外装構造の施工方法。
【請求項５】
隣接する構造材の支持部間に、構造材と相俟って平面視が格子状となる受け材を架設し、マイナスイオン発生建材の周縁を構造材の支持部及び受け材に支持させることを特徴とする請求項４に記載の建築物の外装構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の屋根や壁面等からマイナスイオンを発生させることにより、建築物内の生活環境の改善効果を図ることができる建築物の外装構造及びその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、滝つぼや噴水等の近隣では、清涼な爽快感が得られることは広く知られており、これが水分子からマイナスイオンが生ずる効果であることも近年の研究にて知られている。また、このようなマイナスイオンの作用効果についても、各種の優れた生活環境の改善効果があることが確認されている。
このようなマイナスイオンを発生させる手段は、エアコン等の空調機器、或いはプラズマ放電等によってマイナスイオンを発生させる装置等が存在する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記の装置は、装置自体が特別なものであり、その対応する居室空間の大きさに制限があり、また建物内の全てをこの種の空間にしようとした場合は居室数以上に装置を設置しなければならないため、膨大な費用が必要であった。
また、一般住宅のような建物には各居室毎の設置も可能であるが、学校、病院、公共施設等の一般住宅以外の建築物（中型、大型）には全てに設置しきれるものではなく事実上不可能であった。
さらに、前記の装置は、電力を使用することで稼動されるものであって、常にマイナスイオンを発生させようとした場合には装置を稼動し続ける必要があり、即ち連続的に電力消費が行われるものであり、経済性に欠けるものであった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、二重で隙間を有する構成の立ち上がり部と、該立ち上がり部の室内側の端部左右に形成される支持部と、室外側の端部に形成されるフランジ部とを備える構造材を、梁材の室外側もしくは室内側に固定し、隣接する構造材の支持部間にマイナスイオン発生建材を架設し、構造材及び梁材の室外側に外装構造を構築することを特徴とする建築物の外装構造、及びその施工方法に関するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の外装構造に用いるマイナスイオン発生建材は、少なくとも室内側へマイナスイオンを放出するマイナスイオン発生機能を建材に付与した構成である。具体的には木毛セメント板等の壁材に室内側面にマイナスイオン発生物質又はマイナスイオン発生塗料を直接付着或いは含浸させても良いし、或いはマイナスイオン発生物質又はマイナスイオン発生塗料を付着或いは含浸させた化粧シート等を壁材の室内側面に貼着したものでも良いし、グラスウール等のばらつきやちくちく感を防ぐ樹脂シートや不織布等の封包材にマイナスイオン発生物質又はマイナスイオン発生塗料を付着或いは含浸させても良いし、通気性を有する化粧板や化粧シート、化粧紙等を壁材の室内面側に接着するための接着剤中にマイナスイオン発生物質又はマイナスイオン発生塗料を混合したものでも良く、それ以外のどのような構成のものでも良く、単層、積層、硬質、軟質等、異質材の組み合わせでも良い。単一材質ものがリサイクル性の面では望ましく、異材質の複数材料、例えば発泡樹脂と木毛セメント板等を組み合わせる場合などには、敢えて一体化せずに別部材として配設した方が分別回収が容易でリサイクル性に優れている。
【０００６】
また、マイナスイオン発生物質やマイナスイオン発生塗料を付着或いは含浸させる方法としては、より具体的には繊維、骨材等の原料素材に付着、含浸させた後に成型して建材とする方法と、成型した建材に付着、成型した通気性建材に含浸させる方法がある。前者方法にあっては、表面積が大きな原料素材に付着させるのでマイナスイオンを放出する面積が大きくなるという利点、原料素材に対する高い付着強度が見込まれるという利点があり、後者方法にあっては、簡易な手法により付着させることができるという利点がある。
【０００７】
マイナスイオン発生物質、マイナスイオン発生塗料としては、公知のどのようなものを用いても良い。特にマイナスイオンを発生する鉱物を微粉末化させた微粉末化鉱物の周辺物質の表面固有抵抗を一定範囲に保つことにより、前記微粉末化鉱物から多量のマイナスイオンを刺激等がなくても定常的に放出できるようにした塗料、即ち導電性を有するバインダー液及び／又は導電性物質を分散したバインダー液に、マイナスイオンを発生する鉱物を微細粉末化して混合させてなるものを用いることが好ましい。
以下に、このマイナスイオン塗料について詳述する。
【０００８】
導電性を有するバインダー液、導電性物質を分散したバインダー液に使用するバインダー液は、例えば導電性物質を添加して一定範囲の導電性を付与することがその塗料の本来の目的を著しく逸脱する絶縁塗料、電着塗料を除いたあらゆる種類の塗料を使用することができ、例えば油性塗料、水性塗料、酒精塗料、セルロース塗料、合成樹脂塗料など広範に例示することができる。その内で、特に水性塗料の乳化重合塗料の１種であるアクリル酸エステル共重合エマルジョン塗料が最も有効に使用することができる。
【０００９】
また、バインダー液に一定範囲の導電性をもたらせるために使用する導電性物質としては、銀微粉末、銅微粉末、その他の導電性金属微粉末、炭素微粉末、炭素繊維微粉末、チタン酸カリウムのウィスカーなどを例示することができ、これらの組成物の１種又は２種以上を選択して利用することができる。
【００１０】
前記導電性物質をバインダー液に添加する量は、導電性物質の種類によって相違するが、バインダー液１００重量部に対し導電性物質５〜２０重量部が効果的である。そして、前記導電性物質をバインダー液に添加することにより、コーティング層又は塗膜とした場合の表面固有抵抗を、１０５〜１０８Ωｃｍの範囲にして適度の導電性をもたらせると、バインダー液中に添加されているマイナスイオン発生鉱物から多量のマイナスイオンを発生することができる。
【００１１】
また、マイナスイオンを発生する鉱物としては、ガーネット、電気石（トルマリン）等を例示することができ、その他にもジルコニウム、バリウム、ランタン、セリウム、ネオジウム等の鉱物焼成による酸化物からなる鉱物などを使用することができ、これらの１種又は２種以上を組み合わせて使用しても良い。特にガーネット９９〜１重量％と、ジルコニウム、バリウム、ランタン、セリウム、ネオジウム等の鉱物焼成による酸化物からなる鉱物１〜９９重量％とを組み合わせて使用する場合には、著しいマイナスイオン放出効果が得られ、後者の鉱物が前者のガーネットのマイナスイオン発生作用を励起する励起材として作用していると考えられる。
【００１２】
前記マイナスイオンを発生する鉱物の添加量は、バインダー液（固形分３３％）１００重量部に対し、鉱物を１〜３０重量部添加するのが最適である。また、前記鉱物を微粉末化する粒度としては、平均粒度として３００μｍ以下が望ましいが、平均粒度が５ｍｍ以下程度でも使用可能である。
【００１３】
前記した構成の塗料を建材に塗布すると、マイナスイオン発生鉱物は自発分極している極性結晶体であり、結晶の両端にプラス極、マイナス極が自発的に生じて電位が永久に保存されるので、プラス極からマイナス極へ常時微弱な電流が流れている。
そして、微粉末化鉱物の周囲物質の表面固有抵抗が大きくて導電性が低いと、帯電性が大きくなって微弱電流の電流値が低くなるために、マイナスイオンの放出が抑えられる。また、微粉末化鉱物の周囲物質の表面固有抵抗が小さくて導電性が高いと、隣接する微粉末化鉱物間での電位が中和されてマイナスイオンの放出が抑えられる。
この塗料を塗布してなるマイナスイオン発生建材では、微粉末化鉱物の周囲物質の表面固有抵抗が１０５〜１０８Ωｃｍの範囲で、適度の導電性を有するので、刺激等が無くても機能性シート表面におけるマイナスイオンの定常的放出を高いレベルで維持することが可能となる。
このようなマイナスイオン発生建材からは、マイナスイオン放出効果に加え、遠赤外線放射効果、アンモニア（ＮＨ３）臭、ホルムアルデヒド（ＨＣＨＯ）等の消臭効果があることも確認されている。
【００１４】
そして、このようなマイナスイオン発生建材を壁材や天井材として使用することにより、放出されるマイナスイオン、遠赤外線、消臭等の作用環境に常に住環境が曝されるものとなり、清涼な爽快感が得られたり、或いは空気清浄効果、味覚改善効果、抗菌作用など、極めて優れた環境改善効果が見込まれる。
【００１５】
また、本発明の外装構造に用いられる構造材６は、立ち上がり部６１と、その室内側に形成される支持部６２とを備える構成であり、図１〜２、図３〜４の各実施例ではこの構造材６を梁材４０の室外側に固定し、図５の実施例では梁材４０の室内側に固定し、図６の実施例では梁材４０の室内側にも室外側にも固定した。
この構造材６は、複数の軽量型鋼を溶接やボルト締め等により一体に形成したものでも良いし、軽量型鋼そのものを構造材として良いし、或いはアルミの押出成形体でも良いし、ロール成形によるものでも良い。
【００１６】
構造材６の支持部６２は、前記構成のマイナスイオン発生建材７を支持する下部フランジ部であるが、構造材６の立ち上がり部６１の変形等を防止すると共にマイナスイオン発生建材７の左右の端部を下方（室内側）から見えないようにするので目地材（端部隠し）も兼ねる。
さらに、図示実施例ではこの構造材６を梁材４０に固定する際に、Ｌ型のアングル材６’を用いて梁材４０に固定したが、特に梁材４０の室外側に固定する態様においては、この支持部６２を直接梁材４０上に固定する場合の固定部として用いることもできる。また、この支持部６２は後述する受け材の一部（基端）を支持する作用をも果たす。
【００１７】
また、図示実施例の構造材６の立ち上がり部６１には開口部６１１を形成するようにした。開口部６１１は楕円形、円形等どのような形状でも良く、適宜間隔で設ければ良い。この開口部６１１は、図示実施例のように梁材４０に固定するためのＬ型のアングル材６’の取付孔として用いても良いし、図示しない照明や太陽電池等の電気配線、その他の配線・配管などを通すこともでき、さらには後述する受け材の取付部として用いることもできる。
【００１８】
また、構造材６を梁材４０の室外側に固定する態様においては、図１〜２、図３〜４の各実施例に示すように立ち上がり部６１の上端（室外側）にフランジ部６３を設けて外装構造（吊子、タイトフレーム、垂木等）等の固定箇所とした。これに対し、構造材６を梁材４０の室内側に固定する態様においては、図５の実施例に示すように梁材４０の上面が外装構造（吊子、タイトフレーム、垂木等）等の固定箇所となる。尚、フランジ部６３は、図示するように何れか一方（内側か外側）のみに延出するものでも良いし、両方に延出するものでも良いが、後者の方が外装構造を安定に支持できる。また、立ち上がり部６１は二重で隙間を有する構成とし、アングル材６’の縦片を立ち上がり部６１の隙間中に挿入して挟持状に固定しても良い。
【００１９】
図１〜２に示す実施例では、構造材６は屋根の傾斜面に沿って所定間隔にて縦方向に敷設されており、マイナスイオン発生建材７は、構造材６の支持部６２のみならず、構造材６，６間に敷設したメッシュ状の落下防止用ネットである受け材９にも支持させるようにした。
また、構造材６の上端に形成されるフランジ部６３には断熱金具５２が固定され、受材５３を介して縦葺き折板である外装材１が取り付けられている。
【００２０】
受け材９は、前記メッシュ（落下防止用ネット）に限定されるものではなく、複数のワイヤー、Ｔジョイナー、鋼棒材、フラットバー等を適宜間隔で配置するものであっても、金網、パンチングメタル等であっても良く、これらの２種以上を組み合わせて構造材６に、或いは隣接する構造材６，６間に配する。ここで、構造材６に配する受け材９と、隣接する構造材６，６間に配する受け材９との相違は、前者が隣接する構造材６に達しておらず、マイナスイオン発生建材７の一方の端縁のみ（及び平面部分）を支持し、後者がマイナスイオン発生建材７の両端面及び平面部分を支持する点にある。
また、受け材９の構造材６への取り付けは、後述する図３の実施例のように受け材９自体に例えば開口部６１１や支持部６２への取付手段（取付部９１）が備えられていても良いし、図示実施例のように別部材の連結部材９０を介して構造材６に取り付けられるものでも良い。図示実施例の連結部材９０は、構造材６の開口部６１１に取り付けられて受け材９の端部を支持する構成であるが、構造材６を挟んで左右に位置する受け材９を開口部６１１にて連結するものでも良い。尚、Ｔジョイナー、鋼棒材、フラットバー等は、構造材としての強度を補う効果も果たすので、これらを受け材９として用いること、或いはこれらと他の構成の受け材９とを組み合わせて補強材として用いることが望ましい。
【００２１】
断熱金具５２は、受材５３をフレーム５１に一体に固定するものであるが、受材５３からの熱をフレーム５１に伝達（伝熱）しない熱橋構造を有するものであれば良く、特に図示したものに限定するものではない。
受材５３は、断熱金具５２に外装材１を保持するものであって、後述する外装材１の寸法、所要強度等により通常０．６乃至３．２ｍｍ程度のステンレス鋼板やメッキ鋼板等をプレス加工する等して成形され、それぞれ前後に左右対称形状に形成された受け部分が起立する断面Ｕ字状に成形されたピース材であり、底面部分で断熱金具５２と接合されている。受け部分の左右側縁には、外装材１の第１係合部１２１（第３係合部１２３）と嵌合する被係合部５３１が、上縁には第２係合部１２２を係合させる受溝部５３２が設けられている。
【００２２】
図１に示す施工手順を説明する。
まず、同図（ａ）に示すように梁材４０上にアングル材６’を用いて構造材６を固定する。その際、アングル材６’にて一定長さの構造材６，６を連結するようにした。前述のように構造材６は屋根面の傾斜に沿って縦方向に配設、固定される。
次に、同図（ｂ）に示すように構造材６の開口部６１１に逆Ｔ字状の連結部材９０を装着し、受け材（落下防止用ネット）９の一端（右端）を沿わせて連結部材９０の横片９０１の先端を折り曲げて係止する。続いて図示するように受け材（落下防止用ネット）９を傾動させて他端（左端）も同様に連結部材９０に係止する。
そして、同図（ｃ）に示すようにマイナスイオン発生建材７を配設する。これら受け材９やマイナスイオン発生建材７の配設は、傾動に際して支障がないようにフランジ部６２が形成されていない方向が後になるように配設した。
この状態で同図（ｄ）に示すように構造材６のフランジ部６２に断熱金具５２を固定した。
そして、同図（ｅ）に示すように断熱材２を配設するのであるが、断熱金具５２が貫通するような孔などを形成しておく。こうして断熱材２の上面から突出した断熱金具５２の頭部に受け材５３を固定する。
その後、同図（ｆ）に示すように縦葺き折板である外装材１を受け材５３を弾性係合させて取り付け、さらにカバー材３を弾性嵌合させて取り付ける。
【００２３】
隣接する外装材１，１の側縁を覆うように取り付けられるカバー材３は、外装材１と通常同一素材にて成形されるが、特に限定するものではない。図示実施例のカバー材３は、山型の覆い部３１の左右に、左右一対の被保持部３２が形成された構成であり、被保持部３２は外装材１の第１係合部１２１を介して受材５３の被嵌合部５３１に弾性的に嵌合保持される。
また、構造材６の開口部６１１にマイナスイオン発生建材７の上面に当接する押さえ部材を配設し、この押さえ部材と受け材９にてマイナスイオン発生建材７を挟持することが望ましい。このような押さえ部材としては、前記受け材９と同様のものを用いることができ、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
この押さえ部材は、断熱材２の裏面を受ける受け材としても機能するので、断熱材２の荷重をマイナスイオン発生建材７に作用させないようにすることができる。
【００２４】
図１〜２の外装構造に用いた外装材１は、１つの谷部（平面部１１）と、左右側縁に取付手段（断面略く字状の第１係合部１２１及び断面Ｕ字状の第２係合部１２２）を有する成形部（立上り部１２）とを備える縦葺き折板であって、代表的には概ね０．４〜１．６ｍｍ程度の表面化粧鋼板、ステンレス鋼板、ラミネート鋼板、溶融亜鉛メッキ鋼板やガルバリウム鋼板等の防錆処理鋼板、特殊鋼及び非鉄金属、アルミ合金板、鉛板、亜鉛板、チタン合金板、銅板等の公知の金属素材をロール成形やプレス成形、その他の手段で所定の形状に成形する。特に、面としての正負圧強度等を確保するために約０．８〜１．６ｍｍ程度の比較的厚い板厚が好ましい。
【００２５】
また、図１〜２の外装構造に用いた断熱材２は、非透水性材からなり、１つの山部２１と、左右側縁に平坦部２２を備える構成であって、非透水性の単一部材からなるものが望ましく、主に比較的硬質の発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン等の発泡（独立発泡）樹脂からなる公知の非透水性材料が使用できる。また、表層が非透水性材であれば、裏面側に他の材料を積層してなる構成でも良いが、リサイクル性を考慮すると、表層が非透水性樹脂層であれば裏面側にも樹脂層（非透水性でなくても良い）を積層一体化したものが望ましい。非透水性の単一部材からなる断熱材２としては、、積層材料としては、例えば表面側には非透水性の発泡樹脂材を、その裏面側には吸水（保水）可能な発泡（連続発泡）樹脂材を積層した構成でも良い。
【００２６】
そして、図示実施例ではこれら外装材１と断熱材２とを配設した状態において、断熱材２の山部２１上に、隣接する外装材１，１の側縁を、外装材１の谷部（平面部１１）裏面に、隣接する断熱材２，２の側縁（接続部分）をそれぞれ位置させて敷設した。
そのため、この外装材１と断熱材２とからなる外装断熱構造は、外装材１の側縁と断熱材２の側縁が鉛直方向のずれた位置に配置することになり、外装材１の側縁からの侵入水は断熱材２の側縁に至ることがなく、断熱材２の裏側へ回り込むことがない。
また、外装材を２重に構築して内側と外側の外装材間に断熱材を介在させる構造ではないので、経済的にも優れている。
【００２７】
尚、図示実施例のように断熱材２の表面側には、排水溝２３を形成し、側縁から裏面への水の回り込みを防ぐことが望ましい。例えば軒棟方向（流れ方向）に沿って複数設けても良いし、側縁近傍から内側に斜状に設けることで雨水を側縁から中央側に導くようにしても良いし、主溝、副溝等を設けても良い。そして、雨水が断熱材２の平坦部２２上に侵入しても、側縁（端面２２１）から裏面側へ回り込むことなく、断熱材２上を軒側へ円滑に流下させることができる。
さらに、断熱材２は、図示実施例のように断面視が略左右対称であっても良いし、非対称であっても良い。例えば左右側縁の平坦部２２，２２の幅は同一でなくても良い。
また、断熱材２の平坦部２２は、例えば端面を鉛直状として隣接する断熱材２と突き合わせ状となるようにしても良いが、図示実施例のように隣接する断熱材２と重合可能な重合部２２２及び被重合部２２３を設けることが望ましい。さらに図示するように、これらを重合させた重合部分内に排水用の空間部２２４が形成されるようにしても良い。この場合、雨仕舞性能が向上し、特に前記排水溝２３を設けなくても空間部２２４にて雨水を排水でき、またこれら排水溝２３及び空間部２２４にて極めて高い雨仕舞い性能を発揮するものとなり、断熱材２の裏面側（室内側）に雨水が至ることがない。同様に図２に示すように軒棟方向（流れ方向）の端縁にも、軒棟方向に隣接する断熱材２と重合可能な重合部２２２’及び被重合部２２３’を設けても良い。
尚、断熱材２は予め前述のような形状に成形しておいたものを敷設するが、柔軟性に富んだ断熱材２では、施工に際して隙間が生じないように敷設することにより同様な形状の施工状態を得られるようにしても良い。
【００２８】
図３〜４に示す実施例では、構造材６は屋根の傾斜と直交する横方向に敷設されており、連結部材９０及び落下防止用ネットである受け材９に代えて鋼棒材（ワイヤーサポート）である受け材９を構造材６の開口部６１１に直接取り付けてマイナスイオン発生建材７を支持するようにした。
また、構造材６の上端に形成されるフランジ部６３には、木毛セメント板等の下地材２０を介して流水部材５４及び吊子５５が、固定具５６にて固定され、この吊子５５に対して縦葺き外装材である外装材１が取り付けられ、その裏面には断熱材（バックアップ材）２００が配され、さらに隣接する外装材１，１の折下げ成形部１３，１３間を覆うカバー材３が取り付けられている。尚、図示実施例の外装材１及びカバー材３の裏面には厚さ４ｍｍの発泡ポリエチレン製裏貼り材を貼設した。
【００２９】
図５〜６に示す実施例では、構造材６及びマイナスイオン発生建材７は、屋根ばかりでなく外壁にも用いられ、屋根構造では構造材６は梁材４０の室内側に屋根の傾斜と直交する横方向に敷設されており、外壁構造では構造材６は縦梁材４１の室外側に略水平状（横方向）に敷設されている。
【００３０】
図示実施例における屋根構造は、梁材４０上に固定されたフレーム材５７の軒側に配置、固定された保持部材５８に、横葺き外装材である外装材１を保持させた後、非透水性の断熱材２及び植裁装置８を取り付けた。
【００３１】
この屋根構造における断熱材２は、裏面側に外装材１の谷部形状に応じた厚肉部分が設けられ、裏面側が目視できなくても位置ずれ等を生ずることがなく配設することができ、また表面側に貯水用の窪み部を設けてその上部に配設される植裁装置８（の土壌及び植物）へ水を供給するようにしても良いし、排水用の溝部を設けて過剰の水分を流下させるようにしても良い。
また、軒棟方向に隣接する外装材１，１にて形成される山部の軒側に形成された被固定部１４は、その棟側に排水溝部１５が形成されているので、この被固定部１４に断熱材２を取り付けるための固定具を貫通させ、その固定具をつたって雨水が浸入しても、雨水は外装材１の裏面側に回り込むことなく谷部に導かれ、排水される。
そして、軒棟方向に隣接する断熱材２，２に跨るように固定ディスクが取り付けられ、この固定ディスクから固定具を打ち込んで、被固定部１４へ到達させることにより、断熱材２，２を外装材１上へ固定することができ、さらに固定ディスクに植裁装置８を固定するための固定具を打ち込むことにより植裁装置８を断熱材２上へ固定することができる。
【００３２】
また、図示実施例の外壁構造は、縦梁材４１の室外側に固定された構造材６のフランジ部６３に外壁材１００を取り付けた。
【００３３】
図７に示す実施例でも前記図５〜６の実施例と同様に、マイナスイオン発生建材７は、屋根ばかりでなく外壁にも用いられているが、この実施例における屋根構造では構造材６は梁材４０の室外側にも固定され、横葺き外装材である外装材１を保持させる吊子として用いられている。
【００３４】
図示実施例における屋根構造は、梁材４０上に固定された構造材６の支持部６２には断熱材２００を支持し、フランジ部６３には横葺き外装材である外装材１の軒端及び棟端を係合させる保持用金具５７がビス止めされている。
【００３５】
また、図示実施例の外壁構造は、縦梁材４１の室外側に固定された構造材６のフランジ部６３に外壁材１００の上端及び下端に装着する連結板１０１を一体に取り付けるようにした。１０２は、外壁材１００，１００間への雨水の浸入を防止するシール材である。
【００３６】
図８は前記受け材９としてＴジョイナー（縦片９２、横片９３）を用い、構造材６の開口部６１１に取り付け、この受け材９の横片９３及び構造材６の支持部６２にてマイナスイオン発生建材７の周縁（前後左右縁）を支持することができる。
このようなＴジョイナー（受け材９）は、図９に示すように横片９３がマイナスイオン発生建材７の前後の縁部を下方（室内側；図９（ｄ））から見えないようにするので、目地材（端部隠し）も兼ねる。即ちこのようなＴジョイナー（受け材９）を構造材６の支持部６２と相俟って図９（ｂ）に示すように平面視格子状に架設した場合、図９（ｃ）に示すように前記格子状部分にて小面積で矩形パネル状のマイナスイオン発生建材７の周縁（前後左右縁）を支持することができる。このＴジョイナー（受け材９）を用いない場合、マイナスイオン発生建材７，７の前後方向の突き合わせ縁部が室内側から見え、マイナスイオン発生建材７，７が前後方向に収縮して隙間が生じた場合や逆に左右方向に伸張してたるみの段差が生じた場合などには極めて見映えが悪いものとなる。これに対し、Ｔジョイナー（受け材９）はマイナスイオン発生建材７の前後方向の縁部を支持してたるみ自体を抑制し、さらに仮にマイナスイオン発生建材７，７が収縮しても室内側から見えないため、意匠性が優れている。また、格子状（区画状）に構成されるため電気設備（照明器具）等をユニット化することでユニット工法を採用することもできる。さらに、１つの格子状部分に１枚のマイナスイオン発生建材７を配置するので位置決めが容易である。このような態様にはＴジョイナーばかりでなくフラットバー等の支持強度を有する部材をも適用できる。尚、図９（ｂ）〜（ｄ）は、図９（ａ）に付記した黒矢印部分の上方、即ちフランジ部１２を欠截して示したものである。
【００３７】
以上本発明を図面の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りどのようにでも実施することができる。例えばマイナスイオン発生建材７としては天井材（板）ばかりでなく、その他の内壁材などにも適用することができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の建築物の外装構造及びその施工方法は、建築物の屋根、内外壁面等にマイナスイオン発生建材を用いることで、膨大な費用もランニングコストも必要とすることなく建築物内の生活環境の改善を容易に図ることができ、室内側に清涼な爽快感が得られ、或いは空気清浄効果、抗菌作用など、極めて優れた環境改善効果が得られる。
【００３９】
また、建築物の屋根面、壁面を利用するので、建築物の大きさに左右されることがなく例えば学校、病院、公共施設等の一般住宅以外の中型、大型の建築物にも適用することができる。
【００４０】
特に隣接する構造材の支持部間に、構造材と相俟って平面視が格子状となる受け材を架設し、マイナスイオン発生建材の周縁が構造材の支持部及び受け材に支持されるようにした場合、マイナスイオン発生建材の端部が隠され、室内側からみた場合の意匠性が優れている。また、１つの格子状部分に１枚のマイナスイオン発生建材を配置するので位置決めが容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の外装構造の一実施例を施工する手順を示し、（ａ）構造材の取り付けを示す正面図、（ｂ）受け材の取り付けを示す正面図、（ｃ）マイナスイオン発生建材の取り付けを示す正面図、（ｄ）断熱金具の取り付けを示す正面図、（ｅ）断熱材の取り付けを示す正面図、（ｆ）外装材の取り付けを示す正面図である。
【図２】図１の外装構造の施工途中の状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）本発明の外装構造の他の一実施例を示す側面図、（ｂ）それに用いた構造材の斜視図である。
【図４】図３の外装構造の正面図である。
【図５】本発明の外装構造を適用した建築物の一例を示す側断面図である。
【図６】（ａ）図５の屋根構造部分の拡大断面図、（ｂ）外壁構造部分の拡大断面図である。
【図７】（ａ）本発明の外装構造の他の一実施例を示す側断面図、（ｂ）その屋根構造部分の拡大断面図、（ｃ）その外壁構造部分の拡大断面図である。
【図８】マイナスイオン発生建材を取り付けるための一手段としてＴジョイナーを受け材として用いた態様を示す側面図である。
【図９】（ａ）図８の受け材を用いてマイナスイオン発生建材（パネル）を取り付けた状態を示す側面図、（ｂ）マイナスイオン発生建材を取り付ける前の状態を示す一部を欠截した平面図、（ｃ）マイナスイオン発生建材を取り付けた状態を示す一部を欠截した平面図、（ｄ）その底面図である。
【符号の説明】
１  外装材
２  断熱材
４０  梁材
６  構造材
６１  立ち上がり部
６２  支持部
７  マイナスイオン発生建材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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