Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信の方法であって、
第１の無線通信デバイスからの第１のメッセージおよび第２の無線通信デバイスからの第２のメッセージを受信すること（６０２）と、
前記第１のメッセージに対する第１の処理遅延および前記第２のメッセージに対する第２の処理遅延に関連する情報を取得すること（６０６）と、
前記第１および第２の処理遅延に関連する前記情報の指示を備える第３のメッセージを送信すること（６０８）と、
を備え、
前記方法が、前記第１および第２の処理遅延に関連する正確さを取得することをさらに備えること、および前記第３のメッセージが、前記第１および第２の処理遅延に関連する前記正確さをさらに備えること、を特徴とする、方法。
【請求項２】
前記第２のメッセージは前記第１のメッセージに続き、ここにおいて、前記第３のメッセージは前記第１のメッセージに対して所定の最大時間期間内で送信され、前記最大時間期間は時計の正確さに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のメッセージに対する第１の処理遅延および前記第２のメッセージに対する第２の処理遅延に関連する情報を取得することは、前記第１の処理遅延と前記第２の処理遅延を決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第３のメッセージを送信することは、前記第１および第２の無線通信デバイスに前記第３のメッセージをブロードキャストすることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第３のメッセージは、そこからレンジング情報がリクエストされる無線通信デバイスの少なくとも１つの識別子をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のメッセージは第１の時間において受信され、前記第２のメッセージは第２の時間において受信され、および前記第３のメッセージは第３の時間において送信され、ここにおいて、前記第１の処理遅延は、前記第３の時間と前記第１の時間の間の差であり、および前記第２の処理遅延は、前記第３の時間と前記第２の時間の間の差である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１、第２、および第３の時間は異なる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のメッセージからの第１の識別子と前記第２のメッセージからの第２の識別子を決定することをさらに備え、ここにおいて、前記第３のメッセージは前記第１の識別子と前記第２の識別子をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第３のメッセージは第３の無線通信デバイスからのレンジング情報のリクエストをさらに備え、前記方法は、前記第３のメッセージに対する処理遅延を備える第４のメッセージを前記第３の無線通信デバイスから受信すること（６１０）をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第４のメッセージは前記処理遅延に関連する正確さをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信された第４のメッセージおよび前記処理遅延に関連する前記正確さに基づいて距離を決定すること（６１２）をさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のメッセージは第１の時間において受信され、前記第２のメッセージは第２の時間において受信され、前記方法は、
第３の時間において、前記受信された第１のメッセージに対する第１の肯定応答（ＡＣＫ）を前記第１の無線通信デバイスに送ること（７０４）と、
第４の時間において、前記受信された第２のメッセージに対する第２のＡＣＫを前記第２の無線通信デバイスに送ること（７０６）と、
をさらに備え、
ここにおいて、前記第１の処理遅延は、前記第３の時間と前記第１の時間の間の差であり、前記第２の処理遅延は、前記第４の時間と前記第２の時間の間の差である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
第３の無線通信デバイスからのレンジング情報のリクエストを備える第４のメッセージを送信すること（７１２）と、前記第４のメッセージは、前記処理遅延に関連する正確さをさらに備え、
前記送信された第４のメッセージに対する肯定応答（ＡＣＫ）を前記第３の無線通信デバイスから受信すること（７１４）と、
前記第４のメッセージに対する処理遅延を備える第５のメッセージを前記第３の無線通信デバイスから受信すること（７１６）と、
をさらに備え、
前記受信された第５のメッセージおよび前記処理遅延に関連する前記正確さに基づいて距離を決定すること（７１８）をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
無線通信のための装置であって、
第１の無線通信デバイスからの第１のメッセージおよび第２の無線通信デバイスからの第２のメッセージを受信する（６０２）ように適応された手段と、
前記第１のメッセージに対する第１の処理遅延および前記第２のメッセージに対する第２の処理遅延に関連する情報を取得する（６０６）ように適応された手段と、
を備え、
前記第１および第２の処理遅延に関連する正確さを取得するように適応された手段と、
前記第１および第２の処理遅延に関連する前記情報の指示と、前記第１および第２の処理遅延に関連する前記正確さと、を備える第３のメッセージを送信する（６０８）ように適応された手段と、
をさらに備えることを特徴とする、装置。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されるとき、
第１の無線通信デバイスからの第１のメッセージおよび第２の無線通信デバイスからの第２のメッセージを受信することと、
前記第１のメッセージに対する第１の処理遅延および前記第２のメッセージに対する第２の処理遅延に関連する情報を取得することと、
を行うステップを実行し、
前記第１および第２の処理遅延に関連する正確さを取得することと、
前記第１および第２の処理遅延に関連する前記情報の指示と、前記第１および第２の処理遅延に関連する前記正確さと、を備える第３のメッセージを送信することと、
を行うステップをさらに実行することを特徴とする、コードを備える、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットストリームからビデオシーケンスを復号する復号方法であって、
スケーリングリストデータのシンタックスエレメントが、シーケンスパラメータセット（ＳＰＳ）の中のスケーリングリストデータのシンタックスエレメントから推定されるかどうかを示す第１の情報を受信するステップを少なくとも含み、
前記ビットストリームは、第１のレイヤ識別子を有する第１のＳＰＳのシンタックスが、第２のレイヤ識別子を有するレイヤに対しアクティブであり、ＳＰＳで通知される前記第１の情報の値が１である場合、参照レイヤ識別子を有するレイヤに対しアクティブであるＳＰＳにおいて、前記第１の情報の値が０となる要件を有することを特徴とする復号方法。
【請求項２】
前記第１の情報は、フラグで示されることを特徴とする請求項１に記載の復号方法。
【請求項３】
ビットストリームからビデオシーケンスを復号する復号方法であって、
スケーリングリストデータのシンタックスエレメントが、ピクチャパラメータセット（ＰＰＳ）の中のスケーリングリストデータのシンタックスエレメントから推定されるかどうかを示す第２の情報を受信するステップを少なくとも含み、
前記ビットストリームは、第１のレイヤ識別子を有する第１のＰＰＳのシンタックスが、第２のレイヤ識別子を有するレイヤに対しアクティブであり、ＰＰＳで通知される前記第２の情報の値が１である場合、参照レイヤ識別子を有するレイヤに対しアクティブであるＰＰＳにおいて、前記第２の情報の値が０となる要件を有することを特徴とする復号方法。
【請求項４】
前記第２の情報は、フラグで示されることを特徴とする請求項３に記載の復号方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復号方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極組立体であって、
貯蔵槽であって、前記貯蔵槽は前記貯蔵槽の第１表面上に複数の開口部を画成する、貯蔵槽と、
前記複数の開口部のうちの１つ以上を通って延長するウィッキング材料と、
伝導性端子と、
を備える、電極組立体。
【請求項２】
前記ウィッキング材料は多孔性である、請求項１に記載の電極組立体。
【請求項３】
前記ウィッキング材料はフェルトまたは発泡体のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の電極組立体。
【請求項４】
前記ウィッキング材料内に吸収され且つ前記伝導性端子と接触している伝導性流体
をさらに備える、請求項１に記載の電極組立体。
【請求項５】
前記伝導性流体は生理食塩水である、請求項４に記載の電極組立体。
【請求項６】
前記伝導性端子はバネ荷重され、前記伝導性流体に圧力を印加する、請求項４に記載の電極組立体。
【請求項７】
前記貯蔵槽は変形可能な材料から製作され、それにより、前記貯蔵槽は皮膚に対して押圧されるときに変形し、前記貯蔵槽内の流体圧力の上昇を創出する、請求項４に記載の電極組立体。
【請求項８】
前記第１表面は平坦である、請求項１に記載の電極組立体。
【請求項９】
前記複数の開口部のそれぞれは、複数のプローブのうちの１つのプローブの端部上にそれぞれ形成される、請求項１に記載の電極組立体。
【請求項１０】
前記複数のプローブは８ｍｍの高さを有する、請求項９に記載の電極組立体。
【請求項１１】
前記複数のプローブは、１ｍｍと２ｍｍとの間、２ｍｍと３ｍｍとの間、３ｍｍ〜４ｍｍとの間、４ｍｍと５ｍｍとの間、５ｍｍと６ｍｍとの間、６ｍｍと７ｍｍとの間、７ｍｍと８ｍｍとの間、および８ｍｍと９ｍｍとの間からなる群から選択された高さを有する、請求項９に記載の電極組立体。
【請求項１２】
前記複数のプローブは３ｍｍの外径を有する、請求項９に記載の電極組立体。
【請求項１３】
前記複数のプローブは２ｍｍと４ｍｍとの間で選択された外径を有する、請求項９に記載の電極組立体。
【請求項１４】
前記複数のプローブは２ｍｍの内径を有する、請求項９に記載の電極組立体。
【請求項１５】
前記貯蔵槽は５個と２０個との間の開口部を画成する、請求項１に記載の電極組立体。
【請求項１６】
前記貯蔵槽は５個と１０個との間の開口部を画成する、請求項８に記載の電極組立体。
【請求項１７】
前記ウィッキング材料は前記複数の開口部を３ｍｍ越えて延長する、請求項１に記載の電極組立体。
【請求項１８】
前記伝導性端子は前記複数の開口部の逆側面上に配置されている、請求項１に記載の電極組立体。
【請求項１９】
前記伝導性端子は銀／塩化銀の電極である、請求項１に記載の電極組立体。
【請求項２０】
脳波測定装置であって、
被術者の頭部上の配置のために適応および構成されたヘッドピースと、
前記ヘッドピースの内側表面上に配置されている、請求項１に記載の複数の電極組立体と、
前記複数の電極組立体と連結するために適応および構成された１つ以上のコネクタ・ケーブルと、
を備える、脳波測定装置。
【請求項２１】
前記複数の電極組立体は、
前記被術者が毛髪を有しない領域に対応する位置に配置されている、請求項８に記載の複数の電極組立体と、
前記被術者が毛髪を有する領域に対応する位置に配置されている、請求項９に記載の複数の電極組立体と、
を含む、請求項２０に記載の脳波測定装置。
【請求項２２】
前記複数の電極組立体は、前記ヘッドピース内で１０−２０配置法に対応する位置に配置されている、請求項２０に記載の脳波測定装置。
【請求項２３】
前記電極組立体のそれぞれは、前記キャップ上で前記１０−２０配置法に対応する位置に配置された複数のリング形状ソケットのうちの１つに弾発嵌合するように適応および構成される、前記伝導性端子のキノコ形状延長部分を含む、請求項２２に記載の脳波測定装置。
【請求項２４】
前記１つ以上のコネクタ・ケーブルと連結し、且つ前記１つ以上のコネクタ・ケーブルを介して複数の電極シンボルから受け取られた電気信号を記録するために適応および構成された記録装置
をさらに備える、請求項２０に記載の脳波測定装置。
【請求項２５】
前記１つ以上のコネクタ・ケーブルは前記ヘッドピースにオーバーモールドされる、請求項２０に記載の脳波測定装置。
【請求項２６】
前記１つ以上のコネクタ・ケーブルは金属ワイヤ導体および伝導性クロスからなる群から選択される、請求項２０に記載の脳波測定装置。
【請求項２７】
脳波測定方法であって
請求項２０に記載の脳波測定装置を被術者の頭部上に配置することと、
前記１つ以上のコネクタ・ケーブルを介して複数の電極シンボルから受け取られた電気信号を記録することと、
を含む、方法。
【請求項２８】
伝導性流体を前記ウィッキング材料に加えること
をさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記電極組立体から密閉を取り外すこと
をさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
ユーザによる解釈のための様々な電極からの電気信号の視覚的出力を生成するように構成された記録および／または監視用機器において前記電気信号を受け取ること
をさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
電極組立体であって、
貯蔵槽キャップ部と、
前記貯蔵槽キャップ部に嵌合し、且つ前記貯蔵槽キャップ部とともに貯蔵槽を画成するように構成された貯蔵槽底部と、
前記貯蔵槽内に配置された電極と、
前記電極と電気連通し且つ流体を吸収するように構成されたウィッキング要素であって、前記ウィッキング材料の少なくとも一部は前記貯蔵槽底部から突き出るように構成される、ウィッキング要素と、
を備える、電極組立体。
【請求項３２】
前記ウィッキング要素は、ベース部分および前記ベース部分から延長する脚のアレイを含む、請求項３１に記載の電極組立体。
【請求項３３】
前記ウィッキング要素は硬質または半硬質のフレームを含み、ウィッキング材料でコーティングされる、請求項３１に記載の電極組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月15日(2017.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞培養物を処理する方法であって、
（ａ）開回路濾過システムを提供する工程であって、該システムは、細胞培養物を含むリザーバと、
第１および第２の入口を有するタンジェントフロー濾過（ＴＦＦ）ユニットと、
リザーバとＴＦＦユニットの第１の入口との間で流体連通している第１の導管と、
リザーバとＴＦＦユニットの第２の入口との間で流体連通している第２の導管と、
該システムを通じて流体を流通させるための、該システム内に配置された少なくとも１つのポンプと、
を含み、
該システムは、
流体が、少なくとも１つのポンプを経由して、該システムを通じてリザーバから、またはリザーバに向かって、
第１と第２の導管およびＴＦＦユニットを通じて、反転可能に流通できるように、
濾過液が、ＴＦＦユニットから収集できるように構成されている、
工程と、
（ｂ）細胞培養物を、リザーバからＴＦＦユニットを通じて、第１の流れの向きで第１の期間流通させる工程と、
（ｃ）第１の流れの向きを反転させ、細胞培養物を、ＴＦＦユニットを通じて、第２の流れの向きで第２の期間流通させる工程と、
（ｄ）第２の流れの向きを反転させ、培養物を、ＴＦＦユニットを通じて、第１の流れの向きで第３の期間流通させる工程と、
（ｅ）工程（ｃ）〜（ｄ）を少なくとも２回繰り返す工程と、
（ｆ）濾過液を収集する工程と、
を含む前記方法。
【請求項２】
リザーバは、バイオリアクタである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＴＦＦユニットは、管状クロスフローフィルタのような単一のクロスフローフィルタを
含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＴＦＦユニットは、２つまたはそれ以上のクロスフローフィルタを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
システムは、第１の導管、第２の導管、またはその両方に配置された１つまたはそれ以上の追加のＴＦＦユニットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つのポンプは、第１の導管もしくは第２の導管、またはその両方に配置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つのポンプは、任意の２つのＴＦＦユニットの間でシステム内に配置されている、請求項５に記載の方法
【請求項８】
少なくとも１つのポンプは、リザーバ内で、第１または第２の流体導管の近位に配置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つのポンプは、蠕動ポンプのような低乱流ポンプ（ＬＴＰ）である、請求項１および６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
システムは、第１および第２のＬＴＰを含み、第１のＬＴＰは、細胞培養物を第１の方向に流通させ、第２のＬＴＰは、細胞培養物を第２の方向に流通させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
システムは、単一のＬＴＰを含み、該単一のＬＴＰは、細胞培養物を第１の方向で第１の期間および第３の期間中流通させ、細胞培養物を第２の方向で第２の期間中流通させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
（ｉ）濾過液は、哺乳動物細胞を含まない、および／または
（ii）細胞培養物は、分泌型組み換えタンパク質を含み、濾過液は、該分泌型組み換えタンパク質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
分泌型組み換えタンパク質は、抗体もしくはその抗原結合フラグメント、増殖因子、サイトカイン、もしくは酵素、またはその組合せである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
酵素がα−ガラクトシダーゼである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
分泌型組み換えタンパク質を濾過液から単離する工程をさらに含み；および
場合により、単離する工程は、少なくとも１つのマルチカラムクロマトグラフィシステム（ＭＣＣＳ）を通じて単離する工程を含む、一体化した連続的なプロセスを用いて実行される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
単離した組み換えタンパク質を、薬学的に許容される賦形剤またはバッファーと混合することにより、治療用原薬を処方する工程をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
細胞培養物もしくは濾過液、またはその両方は、滅菌状態にある、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
開回路濾過システムであって、
リザーバと、
第１および第２の入口を有するタンジェントフロー濾過（ＴＦＦ）ユニットと、
リザーバとＴＦＦユニットの第１の入口との間で流体連通している第１の導管と、
リザーバとＴＦＦユニットの第２の入口との間で流体連通している第２の導管と、
該システム内に配置された少なくとも１つのポンプと、
を含み、
少なくとも１つのポンプを作動させると、流体は該システムを通じて反転可能に流通し、リザーバから、第１の導管、ＴＦＦユニット、第２の導管を経由して、リザーバに戻る前記システム。
【請求項１９】
リザーバは、バイオリアクタである、請求項１８に記載の開回路濾過システム。
【請求項２０】
第１の導管、第２の導管、またはその両方に配置された１つまたはそれ以上の追加のＴＦＦユニットを含む、請求項１８に記載の開回路濾過システム。
【請求項２１】
少なくとも１つのポンプは、第１の導管もしくは第２の導管、またはその両方に配置されている、請求項１８に記載の開回路濾過システム。
【請求項２２】
少なくとも１つのポンプは、蠕動ポンプのような低乱流ポンプ（ＬＴＰ）である、請求項１８または２１に記載の開回路濾過システム。
【請求項２３】
第１および第２のＬＴＰを含み、
第１のＬＴＰは、細胞培養物を第１の流れの向きで流通させるように適用されており、
第２のＬＴＰは、第１の流れの向きを反転させ、細胞培養物を第２の流れの向きで流通させるように適用されている、請求項２２に記載の開回路濾過システム。
【請求項２４】
細胞培養物を第１および第２の流れの向きで反転可能に流通させるように適用された単一のＬＴＰを含む、請求項２２に記載の開回路濾過システム。
【請求項２５】
濾過液貯蔵タンク、およびＴＦＦユニットと該濾過液貯蔵タンクとの間で流体連通している濾過液導管をさらに含む、請求項１８に記載の開回路濾過システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
一実施形態では、方法が、：
−  タグ付けしたクライアントビデオ画像とは異なるビデオ画像部分が、複数の互いに素な部分を含むことを検出するステップと、
−  複数の第２のクライアントビデオストリームを生成するステップであって、それぞれの第２のクライアントビデオストリームが互いに素な部分のうちの異なる１つに対応する、生成するステップと、
−  複数の第２のクライアントビデオストリームをビデオルーティングクライアントに送るステップとをさらに含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
タグ検出ブロック１８は、タグ付けエージェントブロック１７によってタグ付けされてない、混合ビデオストリーム１５のそれぞれの分離された部分に対応するビデオストリームを生成する。タグ検出ブロック１８が、混合ビデオストリーム１５の画像中にタグ付けされてない範囲を１つのみ検出した場合、タグ検出ブロックは、抽出したビデオストリーム２３を１つのみ生成する。タグ検出ブロック１８が、混合ビデオストリーム１５の画像中で複数のタグ付けされていない分離された範囲を検出した場合、タグ検出ブロック１８は、画像の検出されたタグ付けされていない部分ごとに抽出したビデオストリーム２３を１つ生成する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
図３Ｂは、会議中、タグ付けされた部分およびタグ付けされてない互いに素な部分を含む混合ビデオストリームからの画像である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
その解析中、タグ検出ブロック１８は、タグ付けされた部分４５を検出する。これらのタグ付けされた部分４５が検出されたとき、タグ検出ブロック１８は、画像４４のタグ付けされてない部分４６を切り離す。典型的には、タグ検出ブロック１８は、第１の混合化部分４６Ａおよび第２の混合化部分４６Ｂを切り離す。タグ検出ブロック１８は、これらの２つのタグ付けされてない部分が画像４４中で互いに素なであることを検出し、第１の混合化部分４６Ａが、第１のビデオルーティング部分４５Ｂによって、第２の混合化部分４６Ｂから分離される。画像の２つの互いに素な部分が、タグ付けされてないとして検出されるとき、タグ検出ブロック１８は、第１の混合化部分４６Ａに、また第２の混合化部分４６Ｂに、それぞれ対応する２つの別個の画像を生成する。これらの２つの画像は、２つの別個の抽出されたビデオストリーム２３に統合され、それぞれ１つずつが、第１と第２の混合化参加者をそれぞれ表す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸相互作用複合体のアゴニストのコロナを含むナノスケール構築物であって、ここで、核酸相互作用複合体のアゴニストが免疫刺激性オリゴヌクレオチドであり、ここで、核酸相互作用複合体のアゴニストの表面密度が少なくとも０．３ｐｍｏｌ／ｃｍ２であり、および、ここで、アゴニストが配列番号３０、配列番号３８、配列番号４１、配列番号４６および／または配列番号４７の１以上である、前記ナノスケール構築物。
【請求項２】
コロナに組み込まれた抗原を含み、抗原の表面密度が少なくとも０．３ｐｍｏｌ／ｃｍ２である、請求項１に記載のナノスケール構築物。
【請求項３】
核酸相互作用複合体のアゴニストがスペーサーを含む、請求項１または２に記載のナノスケール構築物。
【請求項４】
コロナの中心に金属であるナノ粒子コアを含み、ここで、金属コアが、金、銀、白金、アルミニウム、パラジウム、銅、コバルト、インジウム、ニッケルおよびそれらの混合物からなる群から任意に選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のナノスケール構築物。
【請求項５】
ナノスケール構築物が分解性である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のナノスケール構築物。
【請求項６】
ナノスケール構築物の直径が、平均直径で１ｎｍ〜約２５０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約２４０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約２３０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約２２０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約２１０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約２００ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約１９０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約１８０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約１７０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約１６０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約１５０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約１４０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約１３０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約１２０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約１１０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約１００ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約９０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約８０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約７０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約６０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約５０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約４０ｎｍ、平均直径で約１ｎｍ〜約３０ｎｍ、または平均直径で約１ｎｍ〜約２０ｎｍ、または平均直径で約１ｎｍ〜約１０ｎｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のナノスケール構築物。
【請求項７】
コロナが球状コロナである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のナノスケール構築物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のナノスケール構築物および担体を含む、ワクチン。
【請求項９】
治療剤を細胞に送達することにおける使用のための、請求項１〜７のいずれか一項に記載のナノスケール構築物。
【請求項１０】
感染症、がん、自己免疫疾患、アレルギー、またはアレルギー性疾患を処置することにおける使用のための、免疫応答を刺激する有効量で対象に投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のナノスケール構築物を含む、組成物。
【請求項１１】
対象において免疫応答を誘導することにおける使用のための、請求項１〜７のいずれか一項に記載のナノスケール構築物を含む組成物、または、請求項８に記載のワクチンであって、ここで、当該組成物またはワクチンが、免疫応答を刺激する有効量で対象に投与される、前記組成物またはワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源に接続するための入力と、
負荷を駆動するのに適した出力を提供する前記入力に結合された共振回路と、
駆動信号を前記共振回路に提供する少なくとも１つのハーフブリッジ駆動回路と、
前記ハーフブリッジ駆動回路のためのスイッチコントローラと、を備え、
前記ハーフブリッジ駆動回路はハイサイドスイッチとローサイドスイッチを有し、
前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチのそれぞれはエミッタ又はソース端末を有し、
前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチはハーフブリッジの中央で接続されたそれぞれのエミッタ又はソース端末と共に配置され、
前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチは前記エミッタ又はソース端末の電圧に関連して決定される前記ベース又はゲート端末での切り替え電圧を有して構成され、前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチの前記エミッタ又はソース端末の接続は浮動接地の形式の前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチの前記切り替え電圧に共通の参照を提供する、電源アダプタ。
【請求項２】
前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチは少なくとも発振器を含む駆動回路により駆動され、
前記駆動回路の前記接地接続は前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチの前記エミッタ又はソース端末に接続され、前記駆動回路の前記接地接続は、浮動接地の形式の前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチに共通の参照を有する、請求項１に記載の電源アダプタ。
【請求項３】
前記スイッチコントローラは、電源の電圧を監視する請求項１または２に記載の電源アダプタ。
【請求項４】
電源アダプタは２つ以上のモードを切り替え、２つ以上のモードのそれぞれはハイサイドスイッチ及びローサイドスイッチのためのオン時間の異なる構成を提供する請求項１から３の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項５】
前記スイッチコントローラは、
（ｉ）前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチに異なる継続期間のオン時間を提供するモード、
（ｉｉ）前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチに重複するオン時間を提供するモード、及び、
（ｉｉｉ）前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチに同期のオン時間を提供するモード、
のうち少なくとも一つのモードを有する、請求項１から４の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項６】
前記スイッチコントローラは前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチに異なる継続時間のオン時間、即ち非対称のオン時間を提供し、
前記ハイサイドスイッチと前記ローサイドスイッチの非対称の程度は前記入力から引き出される電流を少なくとも部分的に決定する、請求項５に記載の電源アダプタ。
【請求項７】
前記入力で引き出される電流は前記出力で提供される電流とほぼ等しい、請求項６に記載の電源アダプタ。
【請求項８】
前記スイッチコントローラは各入力サイクルの間に前記ハイサイドスイッチと前記ローサイドスイッチの非対称の程度を変化させ、前記入力から引き出される電流の波形を決定するようになされる、請求項５又は６に記載の電源アダプタ。
【請求項９】
前記スイッチコントローラは前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチに重複するオン時間を提供し、各入力サイクルにおいて重複期間の負荷状態を生成し、各入力サイクルにおいて重複期間の前記出力に搬送される電流に対して前記入力で引き出される電流を増加させる、請求項５から８の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項１０】
前記電源アダプタは固体光源を駆動するようになされ、重複期間において、減光スイッチのラッチ電流が各入力サイクルにおいて引き出され、低い保持電流が各入力サイクルにおいて引き出されるようになされ、
前記共振回路はほぼ同じ周波数で駆動される、請求項９に記載の電源アダプタ。
【請求項１１】
前記電源アダプタは前記出力において電力が提供されないモードを有し、
前記電源アダプタは、前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチに同時のオン時間を提供する前記スイッチコントローラにより前記入力に負荷状態を提供する、請求項５から１０の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項１２】
前記電源アダプタは負荷状態が前記スイッチの重複する又は同期のオン時間により生成されるモードを有し、
前記コントローラは、前記電源の電圧を監視し、負荷状態のインピーダンスが前記電源の電圧にとって許容可能であるかを決定するようになされる、請求項５から１１の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項１３】
前記共振回路は、前記共振回路の共振周波数もしくは各モードにおける前記共振周波数の分数調波、又は近似で駆動される、請求項４から１２の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項１４】
前記電源アダプタは入力電圧を監視するようになされ、前記入力電圧に基づいて前記出力で提供される電流と前記入力に亘る抵抗の比率を変更する、請求項３から１３の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項１５】
前記出力で提供される電流と前記入力に亘る抵抗の前記比率は前記入力電圧に基づいて比例的に変化され、電流及び／又は入力抵抗の急激な変化はモードを切り替える時に生成されない、請求項１４に記載の電源アダプタ。
【請求項１６】
前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチはバイポーラ接合トランジスタ（ＢＪＴｓ）である、請求項１から１５の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項１７】
前記共振回路はＬＣＬ直並列共振回路である、請求項１から１６の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項１８】
前記電源アダプタは入力電圧を変化させるほぼ定電流の入力を保持するようになされる、請求項１から１７の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項１９】
前記電源アダプタは、前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチに異なる継続時間のオン時間、即ち非対称のオン時間を提供し、各入力サイクルの間、前記ハイサイドスイッチと前記ローサイドスイッチの非対称の程度を変更し、前記入力から引き出される電流にほぼ正弦波形を提供するスイッチコントローラにより、主電源からほぼ正弦電流波形を引き出すようになされる、請求項１から１７の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項２０】
前記ハイサイドスイッチはＮＰＮバイポーラ接合トランジスタ（ＢＪＴ）であり、ローサイドスイッチはＰＮＰバイポーラ接合トランジスタ（ＢＪＴ）である、請求項１から１９の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項２１】
前記スイッチコントローラは集積回路の形式を取り、
前記スイッチコントローラの接地接続は前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチの前記エミッタ又はソース端末に接続され、前記スイッチコントローラの前記接地接続は浮動接地の形式の前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチに共通の参照を有する、請求項１から２０の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項２２】
前記電源アダプタは従来の減光スイッチを含む主電源からの固体光源を駆動するようになされる、請求項１から２１の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項２３】
前記電源アダプタはモータを駆動するようになされる、請求項１から２２の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人のグループの画像をキャプチャする、電子デバイス中の方法であって、
前記グループの第１の部分の第１の画像をキャプチャすることと、
第２の画像のライブプレビューを前記電子デバイスのディスプレイ上に生成することと、前記第２の画像が前記グループの第２の部分を備え、
前記第２の画像の前記ライブプレビュー上に前記第１の画像の少なくとも一部分を重畳することと、ここにおいて、前記第１の画像と前記第２の画像の前記ライブプレビューとの一方または両方が、第１の画像と前記ライブプレビューの両方が少なくとも部分的に見えるように、一定のレベルの透過性を割り当てられる、
前記第１の画像と前記第２の画像の前記ライブプレビューとの相対位置決めに関するユーザ入力を受け取ることと、前記ユーザ入力が、前記第２の画像の前記ライブプレビューに対する新規の位置への、前記第２の画像の前記ライブプレビュー上に重畳された前記第１の画像の前記少なくとも一部分の再配置を規定する、
前記グループの前記第２の部分の前記第２の画像をキャプチャすることと、
前記ユーザ入力に少なくとも部分的に基づいて前記第１の画像と前記第２の画像とを最終的な張合せ画像になるように張り合わせることと、前記最終的な画像が、前記グループの前記第１の部分と前記グループの前記第２の部分とを備える、
を備える、方法。
【請求項２】
前記第２の画像の前記ライブプレビュー上に前記第１の画像の少なくとも一部分を重畳することが、
前記第２の画像にあるレベルの透過性を割り当てることと、
前景位置に前記第２の画像を割り当てることと、
背景位置に前記第１の画像を割り当てることと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子デバイスの前記ディスプレイがタッチセンシティブディスプレイスクリーンを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ユーザに前記最終的な張合せ画像のプレビューを表示することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の画像と前記第２の画像との相対位置決めに関する更新されたユーザ入力を受け取ることと、
前記更新されたユーザ入力に少なくとも部分的に基づいて前記第１の画像と前記第２の画像とを張り合わせることと
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記張り合わせることは、複数の継目ラインと前記複数の継目ラインの各々に対応するエネルギーレベルとを評価することと、最低のエネルギーレベルを有する継目ラインを選択することとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
継目ラインの位置に関するユーザ入力を受け取ることをさらに備え、ここにおいて、前記継目ラインが前記第２の画像に前記第１の画像を張り合わせるための境界を決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
個人のグループの第１の部分の第１の画像と前記グループの第２の部分の第２の画像とをキャプチャするように構成された画像センサと、
前記第２の画像のライブプレビューを表示するように構成されたディスプレイと、前記ディスプレイは、前記第２の画像の前記ライブプレビュー上に重畳された前記第１の画像の少なくとも一部分を表示するようにさらに構成され、ここにおいて、前記第１の画像と前記第２の画像の前記ライブプレビューとの一方または両方が、第１の画像と前記ライブプレビューの両方が少なくとも部分的に見えるように、一定のレベルの透過性を割り当てられる、
前記第２の画像の前記ライブプレビューと前記第１の画像の前記少なくとも一部分との相対位置決めに関するユーザ入力を受け取るように構成されたユーザ入力モジュールと、前記ユーザ入力が、前記第２の画像の前記ライブプレビューに対する新規の位置への、前記第２の画像の前記ライブプレビュー上に重畳された前記第１の画像の前記少なくとも一部分の再配置を規定する、
前記ユーザ入力に少なくとも部分的に基づいて前記第１の画像と前記第２の画像とを最終的な画像になるように張り合わせるように構成された画像張合せモジュールと、前記最終的な画像が、前記グループの前記第１の部分と前記グループの前記第２の部分とを備える、
を備える、画像キャプチャデバイス。
【請求項９】
前記ディスプレイが、前記第１の画像のライブプレビュー上に前記グループの前記第２の部分のために確保されたスペースの指示を表示するようにさらに構成される、請求項８に記載の画像キャプチャデバイス。
【請求項１０】
前記ディスプレイがタッチセンシティブディスプレイである、請求項８に記載の画像キャプチャデバイス。
【請求項１１】
ユーザインターフェースをさらに備え、ここにおいて、前記ユーザインターフェースが前記タッチセンシティブディスプレイを備える、請求項１０に記載の画像キャプチャデバイス。
【請求項１２】
前記ディスプレイが、前記第１の画像と前記第２の画像とを張り合わせる前に、前記最終的な画像のプレビューを表示するようにさらに構成される、請求項８に記載の画像キャプチャデバイス。
【請求項１３】
前記ディスプレイ上の前記第１の画像と、前記第２の画像の前記ライブプレビューと、前記第２の画像との表示を管理するように構成されたユーザインターフェース制御モジュールをさらに備える、請求項８に記載の画像キャプチャデバイス。
【請求項１４】
前記ユーザインターフェース制御モジュールが、前記第１の画像と前記第２の画像の前記ライブプレビューとの一方にあるレベルの透過性を割り当てるように構成された透過性モジュールをさらに備える、請求項１３に記載の画像キャプチャデバイス。
【請求項１５】
前記第１の画像と前記第２の画像との重複領域に低エネルギー継目ラインを配置するように構成された継目ライン生成モジュールをさらに備える、請求項８に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークエンティティによって動作可能なワイヤレス通信の方法であって、
アクセスポイントに対するモバイルデバイスの登録要求を受信するステップと、
前記登録要求内の情報に少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイスの識別を判定するステップと、
前記識別が前記アクセスポイントにアクセスすることが許可されたモバイルデバイスに関する識別のリスト内に含まれてないことに応じて、前記登録要求を拒否するように前記アクセスポイントに命令して、前記識別をアプリケーションサーバに提供するステップと、
前記アクセスポイントの識別子を前記アプリケーションサーバに提供するステップとを含み、前記モバイルデバイスの前記識別および前記アクセスポイントの前記識別子が前記アプリケーションサーバによる前記モバイルデバイスへのターゲットメッセージの配信を促す、方法。
【請求項２】
前記識別子が前記アクセスポイントの限定加入者グループ(CSG)を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークエンティティがフェムトセルゲートウェイを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記アクセスポイントがフェムトセルアクセスポイントを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記識別が前記モバイルデバイスのインターネットプロトコル(IP)アドレスまたは電話番号のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記識別が、前記アプリケーションサーバが前記モバイルデバイスのインターネットプロトコル(IP)アドレスまたは電話番号のうちの少なくとも1つを判定するのを可能にする、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
アプリケーションサーバによって動作可能なワイヤレス通信の方法であって、
アクセスポイントに対する登録要求を拒否されたモバイルデバイスの識別をネットワークエンティティから受信するステップと、
前記アクセスポイントの識別子を前記ネットワークエンティティから受信するステップと、
前記識別子内の情報に少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイスに関するターゲットメッセージを作成するステップと、
前記識別によって指定された前記モバイルデバイスに前記ターゲットメッセージを提供するステップと
を含む、方法。
【請求項８】
前記識別が、前記モバイルデバイスのインターネットプロトコル(IP)アドレスもしくは電話番号のうちの少なくとも1つを含むか、または前記モバイルデバイスのインターネットプロトコル(IP)アドレスもしくは電話番号のうちの少なくとも1つを判定するために前記アプリケーションサーバによって適応される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記ターゲットメッセージを提供するステップが、前記ターゲットメッセージを前記モバイルデバイスのIPアドレスに送るステップを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記ターゲットメッセージを提供するステップが、ショートメッセージサービス(SMS)を介して前記ターゲットメッセージを前記モバイルデバイスの電話番号に送るステップを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
前記アクセスポイントの所有者を識別するステップをさらに含み、前記ターゲットメッセージの作成が、前記識別された所有者に少なくとも部分的に基づく、請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
前記アクセスポイントのロケーションを識別するステップをさらに含み、前記ターゲットメッセージの作成が、前記アクセスポイントの前記ロケーションに少なくとも部分的に基づく、請求項7に記載の方法。
【請求項１３】
モバイルデバイスによって動作可能なワイヤレス通信の方法であって、
登録要求をアクセスポイントに送るステップと、
前記登録要求の拒否の表示を受信するステップと、
前記モバイルデバイスの識別が前記アクセスポイントにアクセスすることが許可されたモバイルデバイスに関する識別のリスト内に含まれていないことに応じて、ターゲットメッセージを受信するステップであって、前記ターゲットメッセージが前記アクセスポイントの識別子に少なくとも部分的に基づく、受信するステップと
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１、７、および１３のいずれか一項に記載の方法を実行する手段を備えるワイヤレス通信装置。
【請求項１５】
請求項１、７、および１３のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのコードを備える非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮシステム（ＷＬＡＮ）におけるアクセスポイント（ＡＰ）によって行われるチャネルアクセス制御方法であって、
ステーション（ＳＴＡ）から、ターゲットウエイクタイム（ＴＷＴ）のためのリソースの保護が前記ＡＰに対して要求されるか否かを示すビット値を備える要求フレームを受信するステップと、
前記リソースを保護するための前記要求の受信に応答して、前記ＳＴＡに対して、前記ＴＷＴのための前記リソースが保護されるか否かを示すビット値を備える応答フレームを送信するステップと、
を含むチャネルアクセス制御方法。
【請求項２】
前記リソースの前記保護を要求するために、前記ＳＴＡは、前記要求フレームの前記ビット値を１に設定することを特徴とする請求項１に記載のチャネルアクセス制御方法。
【請求項３】
前記リソースの前記保護を要求しないために、前記ＳＴＡは、前記要求フレームの前記ビット値を０に設定することを特徴とする請求項１に記載のチャネルアクセス制御方法。
【請求項４】
前記応答フレームの前記ビット値が１であるとき、前記応答フレームの前記ビット値は、制限されたアクセスウィンドウ（ＲＡＷ）を割り当てることによって、前記りソースは保護されることを示すことを特徴とする請求項１に記載のチャネルアクセス制御方法。
【請求項５】
前記応答フレームの前記ビット値が０であるとき、前記応答フレームの前記ビット値は、前記リソースは保護されない場合があることを示すことを特徴とする請求項１に記載のチャネルアクセス制御方法。
【請求項６】
前記ＳＴＡからの前記リソースを保護するための前記要求の受信に応答して、前記ＳＴＡのＴＷＴサービス期間を保護するための、制限されたアクセスウインドウ（ＲＡＷ）を割り当てるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のチャネルアクセス制御方法。
【請求項７】
前記割り当てられたＲＡＷ上の情報を備えるビーコン信号を送信するステップを更に備えることを特徴とする請求項６に記載のチャネルアクセス制御方法。
【請求項８】
前記割り当てられたＲＡＷは、トラフィック表示マップ（ＴＩＭ）ＳＴＡのチャネルアクセスを制限するためのものであり、前記ＴＩＭ  ＳＴＡは、前記ＴＩＭ情報をチェックするＳＴＡであることを特徴とする請求項６に記載のチャネルアクセス制御方法。
【請求項９】
無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）システムにおけるステーション（ＳＴＡ）によって行われるチャネルアクセス制御方法であって、
アクセスポイント（ＡＰ）に対して、ターゲットウエイクタイム（ＴＷＴ）のためのリソースの保護が前記ＡＰに対して要求されるか否かを示すビット値を備える要求フレームを送信するステップと、
前記リソースを保護するための前記要求の受信に応答して、前記ＡＰから、前記ＴＷＴのための前記リソースが保護されるか否かを示すビット値を備える応答フレームを受信するステップと、
を備えることを特徴とするチャネルアクセス制御方法。
【請求項１０】
前記リソースの前記保護を要求するために、前記ＳＴＡは、前記要求フレームの前記ビット値を１に設定し、前記リソースの前記保護を要求しないために、前記ＳＴＡは、前記要求フレームの前記ビット値を０に設定することを特徴とする請求項９に記載のチャネルアクセス制御方法。
【請求項１１】
前記応答フレームの前記ビット値が１であるとき、前記応答フレームの前記ビット値は、制限されたアクセスウィンドウ（ＲＡＷ）を割り当てることによって、前記りソースは保護されることを示し、
前記応答フレームの前記ビット値が０であるとき、前記応答フレームの前記ビット値は、前記リソースは保護されない場合があることを示すことを特徴とする請求項９に記載のチャネルアクセス制御方法。
【請求項１２】
前記ＳＴＡからの前記リソースを保護するための前記要求の受信に応答して、前記ＡＰは、前記ＳＴＡのＴＷＴサービス期間を保護するための、制限されたアクセスウインドウ（ＲＡＷ）を割り当てることを特徴とする請求項９に記載のチャネルアクセス制御方法。
【請求項１３】
アクセスポイント（ＡＰ）であって、
ステーション（ＳＴＡ）から、ターゲットウエイクタイム（ＴＷＴ）のためのリソースの保護が前記ＡＰに対して要求されるか否かを示すビット値を備える要求フレームを受信し、
前記リソースを保護するための前記要求の受信に応答して、前記ＳＴＡに対して、前記ＴＷＴのための前記リソースが保護されるか否かを示すビット値を備える応答フレームを送信するように構成されたプロセッサを含むことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項１４】
ステーション（ＳＴＡ）であって、
アクセスポイント（ＡＰ）に対して、ターゲットウエイクタイム（ＴＷＴ）のためのリソースの保護が前記ＡＰに対して要求されるか否かを示すビット値を備える要求フレームを送信し、
前記リソースを保護するための前記要求の受信に応答して、前記ＡＰから、前記ＴＷＴのための前記リソースが保護されるか否かを示すビット値を備える応答フレームを受信するように構成されたプロセッサを含むことを特徴とするステーション（ＳＴＡ）。