【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除草剤混合物を含む除草組成物であって、前記除草剤混合物は、相乗的な除草有効量の（ａ）ペノキススラムもしくは農業上許容されるその塩、またはクロマゾンもしくは農業上許容されるその塩、および（ｂ）ベンゾビシクロンまたは農業上許容されるその塩を含み、
（ａ）がペノキススラムまたは農業上許容されるその塩であるとき、前記除草剤混合物は、（ａ）ペノキススラムまたは農業上許容されるその塩と、（ｂ）ベンゾビシクロンまたは農業上許容されるその塩とからなる、除草組成物。
【請求項２】
（ａ）が、ペノキススラムまたは農業上許容されるその塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（ａ）対（ｂ）の重量比が、１：８０〜２．５：１である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
（ａ）対（ｂ）の重量比が、１：３０〜１．６：１である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
（ａ）が、クロマゾンまたは農業上許容されるその塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
（ａ）クロマゾンまたは農業上許容されるその塩と、（ｂ）との重量比が、１：４〜５０：１である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
（ａ）クロマゾンまたは農業上許容されるその塩と、（ｂ）との重量比が、１：３〜２８：１である、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
追加の殺有害生物剤をさらに含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記追加の殺有害生物剤が、ベンゾフェナプ、シハロホップ、ダイムロン、ペントキサゾン、エスプロカルブ、ピラゾスルフロン、ブタクロル、プレチラクロル、メタゾスルフロン、ベンスルフロン−メチル、イマゾスルフロン、アジムスルフロン、ブロモブチド、ベンフレセート、メソトリオン、オキサジクロメホン、および農業上許容されるそれらの塩またはエステルからなる群から選択される、１つまたは複数の殺有害生物剤を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
除草剤薬害軽減剤をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
農業上許容されるアジュバントまたは担体をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
コルビーの式によって判定すると相乗性である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が除草剤濃厚物として提供される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
イネにおける望ましくない植物群を防除する方法であって、
除草剤混合物を含む除草組成物を、植物群もしくは前記植物群に隣接する領域に施用する、または土壌もしくは水に施用して、植物群の出芽または成長を防止するステップを含み、
前記除草剤混合物は、（ａ）ペノキススラムもしくは農業上許容されるその塩、またはクロマゾンもしくは農業上許容されるその塩、および（ｂ）ベンゾビシクロンまたは農業上許容されるその塩を含み、
（ａ）および（ｂ）が各々、相乗的な除草効果を提供するのに十分な量で施用され、
（ａ）がペノキススラムまたは農業上許容されるその塩であるとき、前記除草剤混合物は、（ａ）ペノキススラムまたは農業上許容されるその塩と、（ｂ）ベンゾビシクロンまたは農業上許容されるその塩とからなる、方法。
【請求項１５】
（ａ）および（ｂ）が同時に施用される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
（ａ）および（ｂ）が逐次施用される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
（ａ）および（ｂ）を、水中に施用して、望ましくない植物群の出芽を防止する、請求項１４〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
（ａ）が、ペノキススラムまたは農業上許容されるその塩を含む、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
（ａ）対（ｂ）の重量比が、１：８０〜２．５：１である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
（ａ）対（ｂ）の重量比が、１：３０〜１．６：１である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
（ａ）が、５〜５０ｇ  ａｉ／ｈａの量で施用される、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
（ａ）が、クロマゾンまたは農業上許容されるその塩を含む、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
（ａ）クロマゾンまたは農業上許容されるその塩と、（ｂ）との重量比が、１：４〜５０：１である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
（ａ）クロマゾンまたは農業上許容されるその塩と、（ｂ）との重量比が、１：３〜２８：１である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
（ａ）クロマゾンまたは農業上許容されるその塩が、１００〜１０００ｇ  ａｉ／ｈａの量で施用される、請求項２２〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
（ｂ）が、２０〜４００ｇ  ａｉ／ｈａの量で施用される、請求項１４〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
追加の殺有害生物剤を施用するステップをさらに含む、請求項２２〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記追加の殺有害生物剤が、ベンゾフェナプ、シハロホップ、ダイムロン、ペントキサゾン、エスプロカルブ、ピラゾスルフロン、ブタクロル、プレチラクロル、メタゾスルフロン、ベンスルフロン−メチル、イマゾスルフロン、アジムスルフロン、ブロモブチド、ベンフレセート、メソトリオン、オキサジクロメホン、および農業上許容されるそれらの塩またはエステルからなる群から選択される、１つまたは複数の殺有害生物剤を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
除草剤薬害軽減剤を施用するステップをさらに含む、請求項１４〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
農業上許容されるアジュバントまたは担体を施用するステップをさらに含む、請求項１４〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
（ａ）および（ｂ）が、コルビーの式によって判定すると相乗性である、請求項１４〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
前記望ましくない植物群が、湛水直播水稲または移植水稲において防除される、請求項１４〜３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
前記望ましくない植物群が、広葉雑草、イネ科雑草、スゲ雑草またはそれらの組み合わせを含む、請求項１４〜３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
前記望ましくない植物群が、グリホセート、５−エノールピルビルシキメート−３−ホスフェート（ＥＰＳＰ）シンターゼ阻害剤、グルホシネート、グルタミンシンテターゼ阻害剤、ジカンバ、フェノキシオーキシン、ピリジルオキシオーキシン、合成オーキシン、オーキシン輸送阻害剤、アリールオキシフェノキシプロピオネート、シクロヘキサンジオン、フェニルピラゾリン、アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ（ＡＣＣアーゼ）阻害剤、イミダゾリノン、スルホニルウレア、ピリミジニルチオベンゾエート、トリアゾロピリミジン、スルホニルアミノカルボニルトリアゾリノン、アセト乳酸シンターゼ（ＡＬＳ）もしくはアセトヒドロキシ酸シンターゼ（ＡＨＡＳ）阻害剤、４−ヒドロキシフェニル−ピルベートジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ）阻害剤、フィトエンデサチュラーゼ阻害剤、カロテノイド生合成阻害剤、プロトポルフィリノーゲンオキシダーゼ（ＰＰＯ）阻害剤、セルロース生合成阻害剤、有糸分裂阻害剤、微小管阻害剤、超長鎖脂肪酸阻害剤、脂肪酸および脂質生合成阻害剤、光化学系Ｉ阻害剤、光化学系ＩＩ阻害剤、トリアジン、またはブロモキシニルに耐性の作物において防除される、請求項１４〜３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
前記耐性作物が、複数の除草剤または複数の作用機序に対する耐性を付与する複数のまたは累積した形質を有する、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記望ましくない植物群が、除草剤抵抗性または耐性の雑草を含む、請求項１４〜３５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
抵抗性または耐性雑草が、複数の除草剤、複数の化学品クラス、複数の除草剤作用機序に対する抵抗性もしくは耐性を有する、または複数の抵抗性機構を介するバイオタイプである、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記抵抗性または耐性雑草が、アセト乳酸シンターゼ（ＡＬＳ）もしくはアセトヒドロキシ酸シンターゼ（ＡＨＡＳ）阻害剤、光化学系ＩＩ阻害剤、アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ（ＡＣＣアーゼ）阻害剤、合成オーキシン、オーキシン輸送阻害剤、光化学系Ｉ阻害剤、５−エノールピルビルシキメート−３−ホスフェート（ＥＰＳＰ）シンターゼ阻害剤、微小管集合阻害剤、脂肪酸および脂質合成阻害剤、プロトポルフィリノーゲンオキシダーゼ（ＰＰＯ）阻害剤、カロテノイド生合成阻害剤、超長鎖脂肪酸（ＶＬＣＦＡ）阻害剤、フィトエンデサチュラーゼ（ＰＤＳ）阻害剤、グルタミンシンテターゼ阻害剤、４−ヒドロキシフェニル−ピルベートジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ）阻害剤、有糸分裂阻害剤、セルロース生合成阻害剤、複数の作用機序を有する除草剤、キンクロラック、アリールアミノプロピオン酸、ジフェンゾコート、エンドタールまたは有機ヒ素化合物に対して、抵抗性または耐性のバイオタイプである、請求項３６または３７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
付随の特許請求の範囲の組成物および方法は、本明細書に記述される特定の組成物および方法によって範囲を限定されず、これらの組成物および方法は、本特許請求の範囲のいくつかの態様を例示することが意図され、機能的に等価である任意の組成物および方法は、特許請求の範囲の範囲に入ることが意図される。本明細書に示されるものおよび本明細書に記述されるものに加えて、本組成物および方法の種々の改変は、付随の特許請求の範囲の範囲内に入ることが意図される。さらに、本明細書に開示される所定の代表的組成物および方法ステップのみが、特に記述される一方で、組成物および方法ステップの他の組み合わせも、特に記載されない場合でさえ、付随の特許請求の範囲の範囲に入ることが意図される。したがって、ステップ、要素、構成成分または構成要素の組み合わせは、本明細書以下に明示的に示されうるが、しかし、ステップ、要素、構成成分、および構成要素の他の組み合わせは、明示的に記載されなかった場合でさえ、含まれる。本明細書に使用される場合、用語「含む（comprising）」およびその変形は、用語「含む（including）」およびその変形と同義的に使用され、開かれた制限のない用語である。用語「含む（comprising）」および「含む（including）」は、種々の実施形態を説明するために本明細書で使用されたが、用語「基本的にからなる（consisting essentially of）」および「からなる（consisting of）」は、「含む（comprising）」および「含む（including）」の代わりに使用して、本発明のさらに特定の実施形態に提供され、開示もされる。実施例以外に、または別段明記される場合に、本明細書および特許請求の範囲で使用される成分の量を表す全ての数、反応条件などは、少なくとも理解されるものであり、特許請求の範囲と等価物の教義の適用を制限しようとするものでなく、有効数字の桁数および通常の丸めアプローチに照らして考慮されるべきである。
本発明は、以下の態様を包含し得る。
［１］
相乗的な除草有効量の（ａ）ペノキススラムもしくは農業上許容されるその塩、またはクロマゾンもしくは農業上許容されるその塩、および（ｂ）ベンゾビシクロンまたは農業上許容されるその塩を含む、除草組成物。
［２］
（ａ）が、ペノキススラムまたは農業上許容されるその塩を含む、上記［１］に記載の組成物。
［３］
（ａ）対（ｂ）の重量比が、１：８０〜２．５：１である、上記［２］に記載の組成物。
［４］
（ａ）対（ｂ）の重量比が、１：３０〜１．６：１である、上記［２］に記載の組成物。
［５］
（ａ）が、クロマゾンまたは農業上許容されるその塩を含む、上記［１］または［２］に記載の組成物。
［６］
（ａ）クロマゾンまたは農業上許容されるその塩と、（ｂ）との重量比が、１：４〜５０：１である、上記［５］に記載の組成物。
［７］
（ａ）クロマゾンまたは農業上許容されるその塩と、（ｂ）との重量比が、１．３〜２８：１である、上記［５］に記載の組成物。
［８］
追加の殺有害生物剤をさらに含む、上記［１］〜［７］のいずれか一項に記載の組成物。
［９］
前記追加の殺有害生物剤が、ベンゾフェナプ、シハロホップ、ダイムロン、ペントキサゾン、エスプロカルブ、ピラゾスルフロン、ブタクロル、プレチラクロル、メタゾスルフロン、ベンスルフロン−メチル、イマゾスルフロン、アジムスルフロン、ブロモブチド、ベンフレセート、メソトリオン、オキサジクロメホン、および農業上許容されるそれらの塩またはエステルからなる群から選択される、１つまたは複数の殺有害生物剤を含む、上記［８］に記載の組成物。
［１０］
除草剤薬害軽減剤をさらに含む、上記［１］〜［９］のいずれか一項に記載の組成物。
［１１］
農業上許容されるアジュバントまたは担体をさらに含む、上記［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の組成物。
［１２］
コルビーの式によって判定すると相乗性である、上記［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の組成物。
［１３］
前記組成物が除草剤濃厚物として提供される、上記［１］〜［１２］のいずれか一項に記載の組成物。
［１４］
イネにおける望ましくない植物群を防除する方法であって、
（ａ）ペノキススラムもしくは農業上許容されるその塩、またはクロマゾンもしくは農業上許容されるその塩、および（ｂ）ベンゾビシクロンまたは農業上許容されるその塩を、植物群もしくは前記植物群に隣接する領域に施用する、または土壌もしくは水に施用して、植物群の出芽または成長を防止するステップを含み、
（ａ）および（ｂ）が各々、相乗的な除草効果を提供するのに十分な量で施用される、方法。
［１５］
（ａ）および（ｂ）が同時に施用される、上記［１４］に記載の方法。
［１６］
（ａ）および（ｂ）が逐次施用される、上記［１４］に記載の方法。
［１７］
（ａ）および（ｂ）を、水中に施用して、望ましくない植物群の出芽を防止する、上記［１４］〜［１６］のいずれかに記載の方法。
［１８］
（ａ）が、ペノキススラムまたは農業上許容されるその塩を含む、上記［１４］〜［１７］のいずれか一項に記載の方法。
［１９］
（ａ）対（ｂ）の重量比が、１：８０〜２．５：１である、上記［１８］に記載の方法。
［２０］
（ａ）対（ｂ）の重量比が、１：３０〜１．６：１である、上記［１８］に記載の方法。
［２１］
（ａ）が、５〜５０ｇ  ａｉ／ｈａの量で施用される、上記［１８］〜［２０］のいずれか一項に記載の方法。
［２２］
（ａ）が、クロマゾンまたは農業上許容されるその塩を含む、上記［１４］〜［１８］のいずれか一項に記載の方法。
［２３］
（ａ）クロマゾンまたは農業上許容されるその塩と、（ｂ）との重量比が、１：４〜５０：１である、上記［２２］に記載の方法。
［２４］
（ａ）クロマゾンまたは農業上許容されるその塩と、（ｂ）との重量比が、１：３〜２８：１である、上記［２２］に記載の方法。
［２５］
（ａ）クロマゾンまたは農業上許容されるその塩が、１００〜１０００ｇ  ａｉ／ｈａの量で施用される、上記［２２］〜［２４］のいずれか一項に記載の方法。
［２６］
（ｂ）が、２０〜４００ｇ  ａｉ／ｈａの量で施用される、上記［１４］〜［２５］のいずれか一項に記載の方法。
［２７］
追加の殺有害生物剤を施用するステップをさらに含む、上記［１４］〜［２６］のいずれか一項に記載の方法。
［２８］
前記追加の殺有害生物剤が、ベンゾフェナプ、シハロホップ、ダイムロン、ペントキサゾン、エスプロカルブ、ピラゾスルフロン、ブタクロル、プレチラクロル、メタゾスルフロン、ベンスルフロン−メチル、イマゾスルフロン、アジムスルフロン、ブロモブチド、ベンフレセート、メソトリオン、オキサジクロメホン、および農業上許容されるそれらの塩またはエステルからなる群から選択される、１つまたは複数の殺有害生物剤を含む、上記［２７］に記載の方法。
［２９］
除草剤薬害軽減剤を施用するステップをさらに含む、上記［１４］〜［２８］のいずれか一項に記載の方法。
［３０］
農業上許容されるアジュバントまたは担体を施用するステップをさらに含む、上記［１４］〜［２９］のいずれか一項に記載の方法。
［３１］
（ａ）および（ｂ）が、コルビーの式によって判定すると相乗性である、上記［１４］〜［３０］のいずれか一項に記載の方法。
［３２］
前記望ましくない植物群が、湛水直播水稲または移植水稲において防除される、上記［１４］〜［３１］のいずれか一項に記載の方法。
［３３］
前記望ましくない植物群が、広葉雑草、イネ科雑草、スゲ雑草またはそれらの組み合わせを含む、上記［１４］〜［３２］のいずれか一項に記載の方法。
［３４］
前記望ましくない植物群が、グリホセート、５−エノールピルビルシキメート−３−ホスフェート（ＥＰＳＰ）シンターゼ阻害剤、グルホシネート、グルタミンシンテターゼ阻害剤、ジカンバ、フェノキシオーキシン、ピリジルオキシオーキシン、合成オーキシン、オーキシン輸送阻害剤、アリールオキシフェノキシプロピオネート、シクロヘキサンジオン、フェニルピラゾリン、アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ（ＡＣＣアーゼ）阻害剤、イミダゾリノン、スルホニルウレア、ピリミジニルチオベンゾエート、トリアゾロピリミジン、スルホニルアミノカルボニルトリアゾリノン、アセト乳酸シンターゼ（ＡＬＳ）もしくはアセトヒドロキシ酸シンターゼ（ＡＨＡＳ）阻害剤、４−ヒドロキシフェニル−ピルベートジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ）阻害剤、フィトエンデサチュラーゼ阻害剤、カロテノイド生合成阻害剤、プロトポルフィリノーゲンオキシダーゼ（ＰＰＯ）阻害剤、セルロース生合成阻害剤、有糸分裂阻害剤、微小管阻害剤、超長鎖脂肪酸阻害剤、脂肪酸および脂質生合成阻害剤、光化学系Ｉ阻害剤、光化学系ＩＩ阻害剤、トリアジン、またはブロモキシニルに耐性の作物において防除される、上記［１４］〜［３３］のいずれか一項に記載の方法。
［３５］
前記耐性作物が、複数の除草剤または複数の作用機序に対する耐性を付与する複数のまたは累積した形質を有する、上記［３４］に記載の方法。
［３６］
前記望ましくない植物群が、除草剤抵抗性または耐性の雑草を含む、上記［１４］〜［３５］のいずれか一項に記載の方法。
［３７］
抵抗性または耐性雑草が、複数の除草剤、複数の化学品クラス、複数の除草剤作用機序に対する抵抗性もしくは耐性を有する、または複数の抵抗性機構を介するバイオタイプである、上記［３６］に記載の方法。
［３８］
前記抵抗性または耐性雑草が、アセト乳酸シンターゼ（ＡＬＳ）もしくはアセトヒドロキシ酸シンターゼ（ＡＨＡＳ）阻害剤、光化学系ＩＩ阻害剤、アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ（ＡＣＣアーゼ）阻害剤、合成オーキシン、オーキシン輸送阻害剤、光化学系Ｉ阻害剤、５−エノールピルビルシキメート−３−ホスフェート（ＥＰＳＰ）シンターゼ阻害剤、微小管集合阻害剤、脂肪酸および脂質合成阻害剤、プロトポルフィリノーゲンオキシダーゼ（ＰＰＯ）阻害剤、カロテノイド生合成阻害剤、超長鎖脂肪酸（ＶＬＣＦＡ）阻害剤、フィトエンデサチュラーゼ（ＰＤＳ）阻害剤、グルタミンシンテターゼ阻害剤、４−ヒドロキシフェニル−ピルベートジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ）阻害剤、有糸分裂阻害剤、セルロース生合成阻害剤、複数の作用機序を有する除草剤、キンクロラック、アリールアミノプロピオン酸、ジフェンゾコート、エンドタールまたは有機ヒ素化合物に対して、抵抗性または耐性のバイオタイプである、上記［３６］または［３７］に記載の方法。