Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的の位置を特定する方法であって、
ａ）Ｎ≧１台の受信機（ＲＲ１、ＲＲ２、ＲＲ３）により、Ｍ≧１台の送信機（ＥＲ）から送信され、前記標的（Ｃ）により反射される機会電波信号（ＳＲＥ）を受信するステップであって、Ｎ・Ｍ≧３であり、前記送信機又は少なくとも１台の前記送信機は前記受信機又は少なくとも１台の前記受信機の見通し外に配置される、受信するステップと、
ｂ）データ伝送リンク（ＬＤ）により、前記受信機又は少なくとも１台の前記受信機の見通し外に配置される前記送信機又は各前記送信機により送信される電波信号を表す１つ又は複数のいわゆる基準信号を受信するステップと、
ｃ）前記電波信号及び前記基準信号又は前記基準信号群に基づいて前記標的の位置を決定するステップと
を含み、前記ステップｃ）が、見通し外に配置される前記送信機又は各前記送信機からの直接伝播が可能である場合に、かかる直接伝播により前記受信機又は各前記受信機により受信されるであろう電波信号の複製の前記基準信号又は前記基準信号群に基づく再構成を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記再構成が前記複製の周波数シフトの動作を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記再構成が前記基準信号又は前記基準信号群の前記データ伝送線路沿いの伝送遅延の補償の動作を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
見通し外に配置される前記送信機又は各送信機と前記受信機又は各前記受信機との間の距離に比例する遅延を挿入するために前記再構成が前記複製の時間シフトの動作も含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップｃ）が前記送信機又は送信機群及び前記受信機又は受信機群により共用される共通時間基準（ＨＯＲ）を用いて実現される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップｃ）が、前記受信機又は少なくとも１台の前記受信機と、前記送信機又は少なくとも１台の前記送信機と、前記標的との間の少なくとも３つのバイスタティック距離の計算であって、この状態計算は、前記受信機又は前記受信機群により受信された信号と前記複製との間の相関により行われる計算と、前記バイスタティック距離に基づく前記標的の位置特定とを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップｃ）が、前記複製の前記共通時間基準との反復的な同期の動作を含む方法であって、この同期は、３つの前記バイスタティック距離の種々の組を使用することにより決定される前記標的の位置間の不一致を最小化することにより行われる、請求項５および６に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップｃ）が、前記電波信号及び前記基準信号又は各前記基準信号に含まれる時間マーカーによる前記複製の前記共通時間基準との同期の動作を含む、請求項５又は請求項５に依存する場合の請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記相関が、種々のドップラーシフトを示す複数のバージョンの前記複製を使用して行われ、その結果は前記標的の移動の速度を決定するためにも使用される、請求項６から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記送信機と前記受信機との間の直接伝播をシミュレートするために前記ステップｃ）が前記複製を等化する動作も含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記電波信号がテレビジョン信号である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記基準信号又は各基準信号がソース信号であり、このソース信号に基づいて複数の前記送信機がそれぞれの変調パラメータを使用して対応する電波信号を生成する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載された方法の航空機位置特定とりわけ航空交通の一次監視に対する応用。
【請求項１４】
機会電波信号のＭ≧１台の送信機（ＥＲ）と、前記電波信号を受信するためのＮ≧１台の受信機（ＲＲ１、ＲＲ２、ＲＲ３）であって、Ｎ・Ｍ≧３であり、前記送信機又は少なくとも１台の前記送信機は前記受信機又は少なくとも１台の前記受信機の見通し外に配置されている受信機と、データ処理手段とを含むマルチスタティックレーダーシステムであって、前記システムは、前記受信機又は少なくとも１台の前記受信機の見通し外に配置される前記送信機又は各前記送信機により送信される電波信号を表す１つ又は複数のいわゆる基準信号を前記データ処理手段に送信するためのデータ伝送リンク（ＬＤ）も含み、前記データ処理手段は、前記受信機又は前記受信機群により受信される電波信号及び前記基準信号又は前記基準信号群に基づいて、前記送信機又は前記送信機群により送信される電波信号を反射する標的の位置を決定するように構成又はプログラムされ、
見通し外に配置される前記送信機又は各前記送信機からの直接伝播が可能である場合に、かかる直接伝播により前記受信機又は各前記受信機により受信されるであろう電波信号の複製を前記基準信号又は前記基準信号群に基づいて再構成し、前記複製を使用して前記標的の位置を決定するように前記データ処理手段が構成かつプログラムされることを特徴とする、システム。
【請求項１５】
前記基準信号がソースファイルを表すシステムであって、このソースファイルに基づいて複数の前記送信機がそれぞれの変調パラメータを使用して対応する電波信号を生成する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記電波信号が地上デジタルテレビジョン信号である、請求項１４又は１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記データ処理手段が、
−  ローカル装置（ＵＬ１、ＵＬ２、ＵＬ３）であって、それぞれの受信機に関係付けられ、かつ、以下：前記基準信号又は少なくとも１つの前記基準信号を受信すること；前記基準信号又は前記基準信号群に基づいて、見通し外に配置される前記送信機又は各前記送信機からの直接伝播が可能である場合に、かかる直接伝播により前記受信機により受信されるであろう電波信号の複製を再構成すること；及び前記受信機により受信された信号と前記複製との間の相関により、前記受信機と、前記送信機又は少なくとも１つの前記送信機と、前記標的との間の複数のバイスタティック距離を計算することを行うようにプログラム又は構成されるローカル装置（ＵＬ１、ＵＬ２、ＵＬ３）と、
−  前記ローカル装置から対応するバイスタティック距離を受信し、かつ、それを使用して前記標的の位置を決定するように構成又はプログラムされる中央装置（ＵＣ）と、
を含む、請求項１４から１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記送信機又は送信機群により、前記受信機又は受信機群により、及び前記データ処理手段により共用される共通時間基準を得るための装置も含む、請求項１４から１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
請求項１４から１８のいずれか一項に記載のマルチスタティックレーダーシステムを一次レーダーとして含む、航空交通を監視するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具であって、
長手方向軸、光入力端、反対側の端、及び、空洞を取り囲む反射性内側表面を有する光ダクトと、
前記反射性内側表面内に配置された複数の空隙を含む光出力領域であって、光がこれによって前記空洞から外に出ることができる、光出力領域と、
非対称ターニングフィルムであって、
それぞれが前記光出力領域に隣接しかつ前記長手方向軸に対して垂直に整列された頂を有する平行プリズム微小構造、を含む第１の表面と、
反対側の第２の平面表面と、を備える、非対称ターニングフィルムと、を備え、
各頂が、前記長手方向軸及び前記反対側の第２の平面表面に対して垂直な二分割線を有するプリズム角を含み、前記二分割線が、前記プリズム角を、前記光入力端に近接する第１の頂角と、前記反対側の端に近接する異なる第２の頂角とに分割する、照明器具。
【請求項２】
照明器具であって、
長手方向軸、光入力端、反対側の端、及び、空洞を取り囲む反射性内側表面を有する光ダクトと、
前記反射性内側表面内に配置された複数の空隙を含む光出力領域であって、光がこれによって前記空洞から外に出ることができる、光出力領域と、
非対称ターニングフィルムであって、
それぞれが前記光出力領域に隣接しかつ前記長手方向軸に対して垂直に整列された頂を有する平行プリズム微小構造、を含む第１の表面と、
反対側の第２の平面表面と、を備える、非対称ターニングフィルムと、
前記光入力端を通して前記光ダクト内に光ビームを射出するよう配置された光源と、を備え、
各頂が、前記長手方向軸及び前記反対側の第２の平面表面に対して垂直な二分割線を有するプリズム角を含み、前記二分割線が、前記プリズム角を、前記光入力端に近接する第１の頂角と、前記反対側の端に近接する異なる第２の頂角とに分割する、照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素をイオン注入する方法であって、ケイ素ドーパント組成物をイオン化し、イオン化したケイ素を作製することと、イオン化したケイ素と基材とを接触させ、基材の中にケイ素を注入することとを含み、ここで、ケイ素ドーパント組成物は、ケイ素ドーパントガスと、同種のガスおよび希釈ガスの少なくとも１つとを含み、ケイ素ドーパントガスは、２８Ｓｉ、２９Ｓｉおよび３０Ｓｉのうち少なくとも１つにおいて天然存在度より同位体が濃縮された、少なくとも１つのケイ素化合物を含み、ケイ素ドーパント組成物が、２９Ｓｉが濃縮された四フッ化ケイ素を含むとき、この濃縮度は、５０原子％より高く、１００原子％までである、方法。
【請求項２】
前記ケイ素ドーパント組成物が、四フッ化ケイ素（ＳｉＦ４）、シラン（ＳｉＨ４）、ジシラン（Ｓｉ２Ｈ６）、Ｃ１−Ｃ８アルキルシラン、フルオロシランおよびクロロシランからなる群から選択されるケイ素化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ケイ素化合物が、２８Ｓｉにおいて天然存在度より同位体が濃縮された、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ケイ素化合物が、２８Ｓｉにおいて、９２．３原子％より大きく、１００原子％までの濃度範囲で同位体濃縮された四フッ化ケイ素を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ケイ素ドーパント組成物が、水素、クリプトンおよびキセノンからなる群から選択される希釈ガスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ドーパントガス組成物が、
（ｉ）キセノンおよび水素を含む、同位体濃縮された四フッ化ケイ素；
（ｉｉ）ジシランを含む、同位体濃縮された四フッ化ケイ素；および
（ｉｉｉ）水素を含む、同位体濃縮された四フッ化ケイ素、からなる群から選択されるガス組成物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ケイ素をイオン注入するためのドーパントガス組成物供給器であって、
希釈ガスおよび同種のガスの少なくとも１つを含む補助ガスとの混合物の状態でケイ素ドーパントガスを含むケイ素ドーパント組成物を含有し、ケイ素ドーパント組成物が、２８Ｓｉ、２９Ｓｉおよび３０Ｓｉのうち少なくとも１つにおいて天然存在度より同位体が濃縮された、少なくとも１つの気体状ケイ素化合物を含む、ガス貯蔵器および分注容器を含み、ケイ素ドーパント組成物が、２９Ｓｉが濃縮された四フッ化ケイ素を含むとき、この濃縮度は、５０原子％より高く、１００原子％までである、ドーパントガス組成物供給器。
【請求項８】
四フッ化ケイ素（ＳｉＦ４）、シラン（ＳｉＨ４）、ジシラン（Ｓｉ２Ｈ６）、Ｃ１−Ｃ８アルキルシラン、フルオロシランおよびクロロシランからなる群から選択されるケイ素化合物を含む、請求項７に記載のドーパントガス組成物供給器。
【請求項９】
前記補助ガスが、水素、クリプトンおよびキセノンからなる群から選択される希釈ガスを含む、請求項７に記載のドーパントガス組成物供給器。
【請求項１０】
前記ドーパントガス組成物が、
（ｉ）キセノンおよび水素を含む、同位体濃縮された四フッ化ケイ素；
（ｉｉ）ジシランを含む、同位体濃縮された四フッ化ケイ素；および
（ｉｉｉ）水素を含む、同位体濃縮された四フッ化ケイ素、からなる群から選択されるガス組成物を含む、請求項７に記載のドーパントガス組成物供給器。
【請求項１１】
補助ガスと混合されたケイ素ドーパントガスを含む、ケイ素ドーパント組成物であって、
前記補助ガスは、同種のガスおよび希釈ガスの少なくとも１つを含み、
前記ケイ素ドーパント組成物は、２８Ｓｉ、２９Ｓｉ、および３０Ｓｉのうち少なくとも１つにおいて天然存在度より同位体が濃縮された、気体形態の少なくとも１つのケイ素化合物を含み、ケイ素ドーパント組成物が、２９Ｓｉが濃縮された四フッ化ケイ素を含むとき、この濃縮度は、５０原子％より高く、１００原子％までである、ケイ素ドーパント組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのケイ素化合物が、下記
(i)  濃度が９２．３％、９３％、９４％、９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、もしくは９９．９％のうちの少なくとも１つよりも大きく、１００％までである２８Ｓｉ、
(ii)  濃度が４．７％、５％、７％、１０％、１２％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、５０％、５１％、５２％、５３％、５４％、５５％、５６％、５７％、５８％、５９％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、もしくは９９．９％のうちの少なくとも１つよりも大きく、１００％までである２９Ｓｉ、または、
(iii)  濃度が３．１％、３．５％、４％、５％、７％、１０％、１２％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、もしくは９９．９％のうちの少なくとも１つより大きく、１００％までである３０Ｓｉのいずれかにおいて天然存在度より同位体が濃縮されたものである、請求項１１に記載のケイ素ドーパント組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのケイ素化合物が四フッ化ケイ素を含み、混合物中の四フッ化ケイ素の濃度が、混合物の総体積に対して５体積％から９８体積％の範囲である、請求項１１又は１２に記載のケイ素ドーパント組成物。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのケイ素化合物が四フッ化ケイ素を含み、混合物中の四フッ化ケイ素の濃度が、混合物の総体積に対して６５体積％から９５体積％の範囲である、請求項１１又は１２に記載のケイ素ドーパント組成物。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのケイ素化合物が四フッ化ケイ素を含み、混合物中の四フッ化ケイ素の濃度が、混合物の総体積に対して８０体積％から９８体積％の範囲である、請求項１１又は１２に記載のケイ素ドーパント組成物。
【請求項１６】
混合物が、アルゴン、水素、フッ素、クリプトン、ネオン、ヘリウム、アンモニア、アミン、水、ホスフィン、アルシン、ゲルマン、セレン化水素、硫化水素、窒素、酸素、一酸化炭素、二フッ化キセノン、ジボラン、メタンおよびキセノンからなる群から選択される希釈ガスを含む、請求項１１又は１２に記載のケイ素ドーパント組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイナミックメモリデバイスをリフレッシュする方法であって、
前記ダイナミックメモリデバイス内のメモリセルのページに関連付けられた第1のルッ
クアップテーブル内の第1の値を、前記ページがすべてゼロの有効なデータを含むときを
示すために設定するステップと、
前記ページがすべてゼロの有効なデータを含むことを前記第1のルックアップテーブル
内の関連付けられた第1の値が示すメモリセルのページのリフレッシュを抑止するように
、ページのリフレッシュ間隔に従って実行されるページのリフレッシュを制御するステッ
プと
を含む方法。
【請求項２】
メモリセルのページがすべてゼロの有効なデータを含むことを前記第1のルックアップ
テーブル内の前記第1の値が示すとき、読み出し要求に関連するメモリセルの前記ページ
へのアクセスを抑止するステップと、
前記読み出し要求に応答して1つまたは複数のゼロを返すステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
メモリセルのページがすべてゼロの有効なデータを含むことを前記第1のルックアップ
テーブル内の前記第1の値が示し、書き込み値が前記ページに書き込まれるべき1つまたは
複数のゼロを含む場合、書き込み要求に関連するメモリセルの前記ページへのアクセスを
抑止するステップと、
前記書き込み要求に応答して、成功した書き込み動作の指示を返すステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
メモリセルのページがすべてゼロの有効なデータを含むことを前記第1のルックアップ
テーブル内の前記第1の値が示すとき、クリア要求に関連するメモリセルの前記ページへ
のアクセスを抑止するステップと、
前記クリア要求に応答して、成功したクリア動作の指示を返すステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
読み出しまたは書き込みアクセスがメモリセルの対応するページに対して生じたことを
示すために、第2のルックアップテーブル内の第2の値を設定するステップと、
前記アクセスが生じたことを前記第2のルックアップテーブル内のその関連する第2の値
が示し、その少なくとも一部がゼロではない有効なデータをページが含むことを前記第1
のルックアップテーブル内のその関連する第1の値が示すメモリセルの前記ページをペー
ジリフレッシュすることを抑止するように、前記ページリフレッシュ間隔に従って実行さ
れるページリフレッシュを制御するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ダイナミックメモリデバイスが、ダイナミックランダムアクセスメモリデバイスを
含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のルックアップテーブル内の値を使用して、すべてがゼロではない有効なデー
タを含む前記ダイナミックメモリデバイスのページ数を決定するステップと、
前記ダイナミックメモリデバイスの温度と、すべてがゼロではない有効なデータを含む
前記ダイナミックメモリデバイスの前記ページ数とに基づいて、前記ページリフレッシュ
間隔を調整するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
請求項1乃至7の何れか1項に記載の方法を実施するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【請求項９】
ダイナミックメモリ内のメモリセルのページに関連付けられた第1のルックアップテー
ブル内の第1の値を、前記ページがすべてゼロの有効なデータを含むときを示すために設
定するための手段と、
前記ページがすべてゼロの有効なデータを含むことを前記第1のルックアップテーブル
内の関連付けられた第1の値が示すメモリセルのページのリフレッシュを抑止するように
、ページのリフレッシュ間隔に従って実行されるページのリフレッシュを制御するための
手段と
を備えるコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
メモリセルのページがすべてゼロの有効なデータを含むことを前記第1のルックアップ
テーブル内の前記第1の値が示すとき、読み出し要求に関連するメモリセルの前記ページ
へのアクセスを抑止するための手段と、
前記読み出し要求に応答して1つまたは複数のゼロを返すための手段と
をさらに備える、請求項9に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
メモリセルのページがすべてゼロの有効なデータを含むことを前記第1のルックアップ
テーブル内の前記第1の値が示し、書き込み値が前記ページに書き込まれるべき1つまたは
複数のゼロを含む場合、書き込み要求に関連するメモリセルの前記ページへのアクセスを
抑止するための手段と、
前記書き込み要求に応答して、成功した書き込み動作の指示を返すための手段と
をさらに備える、請求項9に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
メモリセルのページがすべてゼロの有効なデータを含むことを前記第1のルックアップ
テーブル内の前記第1の値が示すとき、クリア要求に関連するメモリセルの前記ページへ
のアクセスを抑止するための手段と、
前記クリア要求に応答して、成功したクリア動作の指示を返すための手段と
をさらに備える、請求項9に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
読み出しまたは書き込みアクセスがメモリセルの対応するページに対して生じたことを
示すために、第2のルックアップテーブル内の第2の値を設定するための手段と、
読み出しまたは書き込みアクセスが生じたことを前記第2のルックアップテーブル内の
その関連する第2の値が示し、その少なくとも一部がゼロではない有効なデータをページ
が含むことを前記第1のルックアップテーブル内のその関連する第1の値が示すメモリセル
の前記ページをページリフレッシュすることを抑止するように、前記ページリフレッシュ
間隔に従って実行されるページリフレッシュを制御するための手段と
をさらに備える、請求項9に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
前記ダイナミックメモリが、ダイナミックランダムアクセスダイナミックメモリを含む
、請求項9に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１５】
前記第1のルックアップテーブル内の値を使用して、すべてがゼロではない有効なデー
タを含む前記ダイナミックメモリのページ数を決定するための手段と、
前記ダイナミックメモリの温度と、すべてがゼロではない有効なデータを含む前記ダイ
ナミックメモリの前記ページ数とに基づいて、前記ページリフレッシュ間隔を調整するた
めの手段と
をさらに備える、請求項9に記載のコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面上で若しくは表面にて、磁場をアウトプットするように構成されているカードにおいて、
第１と第２の端部を有する、カードの表面上の若しくは表面における細長の磁気導体材料であって、カードは磁場を磁気導体材料内に提供するように構成されている、磁気導体材料と、及び、
磁場を磁気導体材料内に供給するように配置されている磁場生成器と
を含み、
磁気導体材料と磁場生成器は相互の脇に配置され、
磁気導体材料は１００〜１００００μｒの磁気導体性を有する、
カード。
【請求項２】
カードは、外部の、少なくとも実質的に真っ直ぐの側面を有し、
カーブは、前記側面に少なくとも実質的に平行であり、且つ前記側面から６．９ｍｍ〜７．２ｍｍの間に配置されている、直線である
請求項１に記載のカード。
【請求項３】
カードは、外部の、少なくとも実質的に真っ直ぐの側面を有し、
カーブは、前記側面に少なくとも実質的に平行であり、且つ前記側面から１０．２ｍｍ〜１０．５ｍｍの間に配置されている、直線である
請求項１に記載のカード。
【請求項４】
磁気導体材料が８００〜５０００μｒ以下の磁気導体性を有する
請求項１〜３のうちのいずれか一に記載のカード。
【請求項５】
磁気導体材料が、表面に直交する方向に、５〜２０μｍの厚さを有する
請求項１〜４のうちのいずれか一に記載のカード。
【請求項６】
磁場生成器が、磁気導体材料に少なくとも実質的に平行に配置された細長のコイルを含む
請求項１〜５のうちのいずれか一に記載のカード。
【請求項７】
カーブに直交する断面内にて、磁場生成器は、磁気導体材料から５ｍｍ以下に配置されている
請求項１〜６のうちのいずれか一に記載のカード。
【請求項８】
磁場生成器は、細長であり且つ二つの生成器端部を有し、
カードは更に、個々の生成器端部から端部へ磁場をガイドするように構成されている磁気導体素子を含む
請求項１〜７のうちのいずれか一に記載のカード。
【請求項９】
磁気導体材料の幅が５ｍｍ以下である
請求項１〜８のうちのいずれか一に記載のカード。
【請求項１０】
磁気導体材料が、表面から０．３ｍｍ以下に配置されている
請求項１〜９のうちのいずれか一に記載のカード。
【請求項１１】
磁場生成器が、磁場を少なくとも磁気導体材料の端部内に供給するように配置されている
請求項１〜１０のうちのいずれか一に記載のカード。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちのいずれか一に記載のカードと、
磁場を感知する際、カードの磁気導体材料にて配置されるように、若しくは、カードに対して磁気導体材料に亘って所定距離動くように、構成されている、及び、感知された磁場に関する信号をアウトプットするように構成されている、読み出しヘッドを含むカードリーダとの
組み合わせ。
【請求項１３】
読み出しヘッドが、少なくとも１０００００μｒの磁気導体性を有する、少なくとも第１の磁場センサを含む
請求項１２に記載の組み合わせ。
【請求項１４】
請求項１〜８のうちのいずれか一に記載のカードを組み立てる方法であって、
カードブランクを設けるステップ１）と、
カードブランクに対して磁場生成器を固定するステップ２）と、
ステップ２）に続いて、カードブランクに対して磁気導体材料を固定するステップ３）と
を含む、方法。
【請求項１５】
ステップ３）が、磁気導体材料と、磁場生成器との間に、電気接続を設けないことを含む
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１１のうちのいずれか一に記載のカードから信号をアウトプットする方法であって、
磁場生成器を操作して磁場を磁気導体材料内に供給するステップを含み、
磁気導体材料が信号をアウトプットする
方法。
【請求項１７】
操作するステップが、磁場生成器を操作して経時変化する磁場を磁気導体材料内に供給するステップを含む
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１１のうちのいずれか一に記載のカードから読み出しヘッドへ情報を伝える方法であって、
カードの磁場生成器を操作して磁場を磁気導体材料内に供給するステップと、
前記操作するステップの間に、磁気導体材料の近傍に読み出しデバイスを配置するステップとを含み、
前記操作するステップの間に、磁気導体材料内に搬送される磁場の少なくとも一部が磁気導体材料から出て読み出しデバイスに入り、読み出しデバイスは、読み出しデバイスに入る磁場の少なくとも一部に対応する信号をアウトプットする、
方法。
【請求項１９】
配置するステップが、カードに対して読み出しデバイスを並進するステップを含む、
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
カードは、外部の、少なくとも実質的に真っ直ぐの側面を有し、
前記磁気導体材料は、前記側面に最も近い第１のエッジと第２のエッジとを有する磁気導体材料の少なくとも実質的に真っ直ぐのストリップであり、
前記第１のエッジは前記側面から０．２２８インチ（５．７９ｍｍ）未満に配置され、前記第２のエッジは前記側面から０．３５８インチ（９．０９ｍｍ）未満に配置される
請求項１に記載のカード。
【請求項２１】
カードは、外部の、少なくとも実質的に真っ直ぐの側面を有し、
前記磁気導体材料は、前記側面に最も近い第１のエッジと第２のエッジとを有する磁気導体材料の少なくとも実質的に真っ直ぐのストリップであり、
前記第１のエッジは前記側面から少なくとも０．３２８インチ（８．３３ｍｍ）に配置され、前記第２のエッジは前記側面から０．４９８インチ（１２．６５ｍｍ）未満に配置される
請求項１に記載のカード。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル計算装置からの入力を介して照明を調整する方法であって、
第１ユーザジェスチャデータ基準出力及び第２ユーザジェスチャデータ基準出力を提供するステップと、
ユーザのモバイル計算装置との接続を確立するステップと、
前記ユーザによる空間内での前記モバイル計算装置の少なくとも１つの物理的移動に応答して該モバイル計算装置からユーザジェスチャデータを受信するステップであって、該ユーザジェスチャデータは前記第１ユーザジェスチャデータ基準出力と前記第２ユーザジェスチャデータ基準出力との比較に基づくステップと、
前記ユーザジェスチャデータに基づいて、ＬＥＤ型照明ユニットの１以上のＬＥＤにより生成される光出力に対する照明特性調整を決定するステップと、
前記ユーザジェスチャデータに応答して前記照明特性調整を実施するステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
前記モバイル計算装置から照明特性調整完了指示情報を受信するステップ及び該照明特性調整完了指示情報に応答して前記照明特性調整を固定するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１ユーザジェスチャデータ基準出力及び前記第２ユーザジェスチャデータ基準出力が複数の符号化光出力を含み、前記ユーザジェスチャデータが、前記モバイル計算装置の光学感知装置における前記符号化光出力の少なくとも２つの受入を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１ユーザジェスチャデータ基準出力及び前記第２ユーザジェスチャデータ基準出力が前記ＬＥＤのうちの第１ＬＥＤにより発生される第１符号化光出力及び前記ＬＥＤのうちの第２ＬＥＤにより発生される第２符号化光出力を含み、前記ユーザジェスチャデータが該第１符号化光出力及び第２符号化光出力の受入を示す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記１以上のＬＥＤに対する前記照明特性調整を決定するステップが、前記第１強度及び前記第２強度に基づくものである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１ユーザジェスチャデータ基準出力及び前記第２ユーザジェスチャデータ基準出力が少なくとも１つの磁場を含み、前記ユーザジェスチャデータが前記モバイル計算装置における前記磁場の強度を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイル計算装置から目標領域データを受信するステップを更に有し、該目標領域データは前記１以上のＬＥＤの光出力に対する目標領域を示し、前記１以上のＬＥＤに対する前記照明特性調整を決定するステップが前記光出力を前記目標領域内に維持するために前記目標領域データに基づくものである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記モバイル計算装置との接続を確立するステップが前記ＬＥＤ型照明ユニットに関する識別子を発生するステップを有し、該識別子が前記モバイル計算装置により読み取り可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記空間が前記ＬＥＤ型照明ユニットの前記１以上のＬＥＤからの光出力の経路内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
照明を調整するために少なくとも１つの照明コントローラにユーザジェスチャデータを供給する方法であって、
ＬＥＤ型照明ユニットの１以上のＬＥＤを制御する少なくとも１つの照明コントローラとの接続を確立するステップと、
モバイル計算装置の少なくとも１つのセンサを介して物理的移動データを識別するステップと、
前記物理的移動データに基づいてユーザジェスチャデータを決定するステップと、
前記ユーザジェスチャデータを前記照明コントローラに供給して、前記１以上のＬＥＤからの光出力に対する照明特性調整を前記ユーザジェスチャデータに基づいて実行するステップと、
前記モバイル計算装置を介して受信されるアンカ領域入力に基づいて目標領域データを決定するステップであって、該目標領域データは、前記１以上のＬＥＤの光出力に対する目標領域を示し、前記アンカ領域入力が受信された際の前記モバイル計算装置の位置に基づくステップと、
を有する、方法。
【請求項１１】
照明特性調整完了指示情報を識別するステップ、及び該照明特性調整完了指示情報を前記照明コントローラに供給して前記１以上のＬＥＤに対する前記照明特性調整を固定するステップを更に有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記センサを介して少なくとも１つのユーザジェスチャデータ基準出力を受入するステップを更に有し、前記物理的移動データが該ユーザジェスチャデータ基準出力に基づくものである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ユーザジェスチャデータ基準出力が複数の符号化光出力を含み、前記センサは光学感知装置を含み、前記物理的移動データが該光学感知装置における前記符号化光出力の少なくとも１つの受入に基づくものである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記物理的移動が、前記照明特性調整が前記ユーザジェスチャデータに基づいて実施される前記１以上のＬＥＤからの光出力の経路にある、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
メモリと、該メモリに記憶された命令を実行するコントローラとを含む照明装置であって、前記命令が、
ユーザのモバイル計算装置との接続を確立し、
前記ユーザによる空間内での前記モバイル計算装置の少なくとも１つの物理的移動に応答して該モバイル計算装置からユーザジェスチャデータを受信し、
前記ユーザジェスチャデータに基づいて、ＬＥＤ型照明ユニットの１以上のＬＥＤにより生成される光出力に対する照明特性調整を決定し、
前記ユーザジェスチャデータに応答して前記照明特性調整を実施し、
前記モバイル計算装置を介して受信されるアンカ領域入力に基づいて目標領域データを決定し、該目標領域データは、前記１以上のＬＥＤの光出力に対する目標領域を示し、前記アンカ領域入力が受信された際の前記モバイル計算装置の位置に基づく、
ための命令を有する、照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオミメティックなコラーゲン−ヒドロキシアパタイト複合材料であって、前記複合材料は、少なくとも部分的に繊維状のコラーゲン足場を含み、前記コラーゲン足場は、円偏光二色性分光法によって示されると、三重螺旋性を有する成熟天然コラーゲン繊維を含み、前記成熟天然コラーゲン繊維は、ナノ結晶ヒドロキシアパタイトのエピタキシャル成長した結晶によって少なくとも部分的に被覆されていることにより、前記エピタキシャル成長したナノ結晶は、ヒトの骨塩と同じ形態およびヒトの骨塩と同じサイズ、すなわち、３０〜５０ｎｍの長さおよび１４〜２５ｎｍの幅を有し、前記ナノ結晶ヒドロキシアパタイトのエピタキシャル成長した結晶は、Ｘ線回折分析によって決定されると、少なくとも３０±１５ｎｍの厚さを有する層を形成する、バイオミメティックなコラーゲン−ヒドロキシアパタイト複合材料。
【請求項２】
前記少なくとも部分的に繊維状のコラーゲン足場は、ＳＥＭ顕微鏡写真上の画像分析および円偏光二色性分光法によって決定されると、その外面に、少なくとも２％の成熟天然コラーゲン繊維を含む、請求項１に記載のバイオミメティックなコラーゲン−ヒドロキシアパタイト複合材料。
【請求項３】
前記少なくとも部分的に繊維状のコラーゲン足場は、ＳＥＭ顕微鏡写真上の画像分析および円偏光二色性分光法によって決定されると、その外面に、少なくとも１０％の成熟天然コラーゲン繊維を含む、請求項１に記載のバイオミメティックなコラーゲン−ヒドロキシアパタイト複合材料。
【請求項４】
前記繊維状コラーゲン足場と前記ナノ結晶ヒドロキシアパタイトのエピタキシャル成長した結晶とのｗ／ｗ比率は、５：９５〜９５：５であり、好ましくは、１０：９０〜９０：１０である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバイオミメティックなコラーゲン−ヒドロキシアパタイト複合材料。
【請求項５】
成形体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバイオミメティックなコラーゲン−ヒドロキシアパタイト複合材料。
【請求項６】
身体の骨部分の輪郭を有する構造の骨代用材料である、請求項５に記載の成形体。
【請求項７】
乾燥状態で少なくとも３０Ｎｃｍの耐トルク性を有する、請求項５または６に記載の成形体。
【請求項８】
膜型である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバイオミメティックなコラーゲン−ヒドロキシアパタイト複合材料。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のバイオミメティックなコラーゲン−ヒドロキシアパタイト複合材料を調製するプロセスであって、前記プロセスは、
ａ）  円偏光二色性分光法によって示されると、三重螺旋性を有する成熟天然コラーゲン繊維を含む、少なくとも部分的に繊維状のコラーゲン足場を、α−ＴＣＰ、β−ＴＣＰ、ＴＴＣＰ、リン酸八カルシウム五水和物、リン酸二カルシウムまたはリン酸二カルシウム二水和物が微細に分散したリン酸緩衝溶液（ＰＢＳ）である飽和Ｃａ２＋／ＨｘＰＯ４（３−ｘ）の飽和水溶液に浸漬して、複合インプラント材料の形成プロセスを実施することにより、前記成熟天然コラーゲン繊維上にエピタキシャル成長したヒドロキシアパタイトナノ結晶を形成するステップを含み、前記エピタキシャル成長したヒドロキシアパタイトナノ結晶は、ヒトの骨塩と同じ形態および同じサイズを有しており、前記プロセスはさらに、
ｂ）  前記水溶液から固形物を分離し、水洗し、乾燥させることによって、前記複合インプラント材料の形成プロセスを停止するステップと、
ｃ）  ステップｂ）により得られた前記分離物を任意に殺菌するステップとを含む、
プロセス。
【請求項１０】
ステップｂ）において、前記水溶液のｐＨは、５．５〜９．０の範囲内のままである、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
ステップｂ）において、前記水溶液のｐＨは、６．５〜８．０範囲内のままである、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１２】
ステップｂ）における温度は、２５〜４５℃である、請求項９または１０に記載のプロセス。
【請求項１３】
ステップｂ）における温度は、３５℃〜４２℃である、請求項９または１０に記載のプロセス。
【請求項１４】
ヒト対象または動物における欠損部位での骨形成、骨再生、骨修復および／または骨置換のためのインプラントまたはプロテーゼとしての使用のための、請求項１〜７のいずれか一項に記載のバイオミメティックなコラーゲン−ヒドロキシアパタイト複合材料。
【請求項１５】
骨および軟骨の複合再生のためのインプラントとしての使用のための、請求項７に記載の膜型のバイオミメティックなコラーゲン−ヒドロキシアパタイト複合材料。
【請求項１６】
ヒト対象または動物における欠損部位での骨形成、骨再生、および／または骨修復を促進するための医薬を製造するための、請求項１〜７のいずれか一項に記載のバイオミメティックなコラーゲン−ヒドロキシアパタイト複合材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞核を保存するための方法であって、
ｉ）細胞サンプル中に存在する細胞質膜及び核膜の一部分を選択的に溶解して、細胞核の大部分を無傷にする工程と、
ｉｉ）細胞サンプルを固体支持体上に回収する工程と、
ｉｉｉ）固体支持体を洗浄する工程と、
ｉｖ）固体支持体上の無傷核を周囲温度で保存する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
無傷核が核酸を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｉｉｉ）の後かつ保存工程ｉｖ）の前に、固体支持体を有機溶媒に浸漬する工程をさらに含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程ｉｖ）の前に、固体支持体を空気乾燥する、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項５】
溶解試薬を固体支持体に追加し、次いでインサイチューで乾燥して、核酸を保存し、任意には、溶解試薬が陰イオン界面活性剤又は洗浄剤、例えばドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）を含む、、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
細胞サンプルが１ｍｌ超、５ｍｌ超又は１０ｍｌ超の容量を有する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
固体支持体が透過膜であり、例えば固体支持体が、ポリエステル膜、ポリアミド膜、ポリカーボネート膜及びセルロース膜からなる群から選択される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
固体支持体がピペットチップ例えばＮｕｃｌｉｔｉｐ（商標）に取り付けられており、固体支持体が任意にはポリエステル膜である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
核から核酸を回収する追加の工程ｖ）を含んでおり、例えば膜上で核を溶解することによって核酸を回収し、任意には膜を洗浄緩衝液による受動洗浄に付す、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
細胞核を周囲温度で保存するためのキットであって、固体支持体と、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の方法を行うための説明書と、任意にはさらに溶解試薬を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス状基質の発酵によって生成物を生成する方法であって、
ａ．液体栄養培地と１つ以上の微生物の培養物との両方を含む発酵ブロスを収容する発酵槽に、前記ガス状基質を提供することと、ここで、前記発酵槽は一次ループ及び二次ループを備え、前記一次ループは、少なくとも（ｉ）前記発酵ブロス及び前記ガス状基質が同時に上方に流動される上昇管セクションと、（ｉｉ）前記発酵ブロス及び前記ガス状基質が同時に下方に流動される下降管セクションとを備え、前記二次ループは、前記下降管セクションの下部に位置する入口点と、前記上昇管セクションの上部の上部空間中に位置する出口点とを備え、
ｂ．少なくとも１つの生成物を生成するために、前記ガス状基質を発酵させることと、
ｃ．前記一次ループの前記上昇管セクション及び下降管セクションを通して、前記発酵ブロスを循環させることと、
ｄ．前記下降管セクションの前記下部から、前記発酵ブロスの少なくとも一部分を引き抜き、前記発酵ブロスを前記上昇管セクションの前記上部の上部空間まで前記二次ループを介して循環させることと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記上部空間に入る前記発酵ブロスは、前記発酵槽内に存在する泡を低減する、請求項１に記載の前記方法。
【請求項３】
前記一次ループ中に含まれる前記発酵ブロスの中へ前記ガス状基質を同伴するために、前記発酵ブロスを前記上昇管セクションの前記上部空間の中に噴霧することをさらに含む、請求項１に記載の前記方法。
【請求項４】
前記上部空間に入る前記発酵ブロスは、前記発酵の物質移動速度を増大させる、請求項１に記載の前記方法。
【請求項５】
前記発酵ブロスは、前記上昇管セクションの前記上部空間の中に、少なくとも１つのノズルによって噴霧される、請求項１に記載の前記方法。
【請求項６】
前記ガス状基質は、ＣＯ、ＣＯ２、Ｈ２、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の前記方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのノズルは、シャワーヘッドである、請求項１に記載の前記方法。
【請求項８】
前記発酵槽は、前記発酵槽の前記上昇管セクション及び前記下降管セクションを通して、発酵ブロスを循環させるための、少なくとも１つのポンプ手段を備え、前記二次ループは、（ｉ）二次ポンプ手段、及び（ｉｉ）細胞再利用膜のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の前記方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの生成物は、エタノール、酢酸、２，３−ブタンジオール、ブタノール、乳酸、コハク酸、メチルエチルケトン、プロパンジオール、２−プロパノール、イソプロパノール、アセトイン、イソブタノール、シトラマル酸、ブタジエン、ポリ乳酸、イソブチレン、３−ヒドロキシプロピオン酸、アセトン、脂肪酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の前記方法。
【請求項１０】
前記１つ以上の微生物は、クロストリジウム、ムーレラ、オキソバクター（Ｏｘｏｂａｃｔｅｒ）、ペプトストレプトコッカス、アセトバクテリウム、ユウバクテリウム、及びブチリバクテリウムからなる群から選択される、請求項１に記載の前記方法。
【請求項１１】
ガス状基質の発酵のための反応器系であって、
ａ．液体発酵ブロス及び前記ガス状基質が同時に上方に流動される上昇管セクションと、前記液体発酵ブロス及び前記ガス状基質が同時に下方に流動される下降管セクションと、を備えた発酵槽であって、前記上昇管及び下降管セクションは、実質的に水平なセクションによって接続され、前記液体発酵ブロス及びガス状基質が、ポンプ手段を使用して、前記下降管セクションの底部付近の点から前記上昇管を通って前記下降管セクションの頂部の入口点まで、一次ループ中で循環されるように構成されている、前記発酵槽と、
ｂ．前記上昇管セクションの底部付近の点に位置する出口と、前記出口を前記上昇管の前記底部から前記上昇管の前記頂部の入口に接続するパイプ手段と、発酵ブロス及びガス状基質が前記下降管の前記底部から前記上昇管セクションの頂部まで循環されるように前記出口点と入口点との間に位置するポンプ手段とを備えた二次ループと、
ｃ．前記上昇管セクション中にガス状基質を方向付けるように構成された少なくとも１つのガス入口と、
ｄ．ガスが前記上昇管セクションを出ることを可能にするように構成された少なくとも１つのガス出口と
を備えた前記系。
【請求項１２】
（ａ）の前記ポンプ手段は、前記下降管セクションの前記底部を前記上昇管セクションの前記底部端に接続する、前記水平なセクションに位置し、前記二次ループ出口の前記出口は、前記ポンプ手段の下流に位置する、請求項１１に記載の前記系。
【請求項１３】
（ａ）の前記ポンプ手段の下流に位置する、少なくとも１つのゲート弁をさらに備え、前記ゲート弁は、前記発酵槽内の圧力を調整し、所望の二次ループ流速を提供するための条件下で動作される、請求項１１に記載の前記系。
【請求項１４】
前記上昇管セクションの前記頂部で前記二次ループの前記入口に取り付けられる、少なくとも１つのノズルをさらに備えた請求項１１に記載の前記系。
【請求項１５】
前記二次ループは、細胞再利用ポンプを備えた細胞再利用モジュールを含む細胞再利用ループをさらに備え、前記細胞再利用ポンプは、（ｂ）の前記ポンプ手段としての機能を果たす、請求項１１に記載の前記系。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周、遠位端、及び近位端を有する管状本体を有する、身体血管内に挿入するための放射状に拡張可能なステントであって、前記管状本体は、
長手方向軸を画定する複数の環状セグメントであって、各環状セグメントが、一連のピーク及び谷を形成する実質的にジグザグの形状を有し、前記管状本体の前記遠位及び近位端をそれぞれ画定する遠位及び近位環状端部セグメントと、前記２つの環状端部セグメントの間の内部に位置決めされた少なくとも２つの環状セグメントとを含む複数の環状セグメントと、
前記長手方向軸に平行に位置決めされ、且つ、前記複数の環状セグメントを橋掛けする複数のコネクタ・セグメントであって、前記２つの環状端部セグメントとそれらに隣接する環状内部セグメントとの間のコネクタ・セグメントは真っ直ぐでその数が３つであって、前記環状内部セグメント間のコネクタ・セグメントの少なくとも９０％は弓形である、複数のコネクタ・セグメントと
を含む、ステント。
【請求項２】
前記複数の環状セグメントの前記ピーク及び谷が各隣接する環状セグメントと１８０°位相がずれて、第１又は第３の環状セグメントのピークが、前記第１及び第３のセグメントの間に位置決めされた第２の環状セグメントに向かって延び、且つ、前記第２の環状セグメントの谷に対して長手方向に位置合わせされている、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記２つの環状端部セグメントとそれらに隣接する環状内部セグメントとの間の前記真っ直ぐなコネクタ・セグメントは、前記管状本体の前記円周に沿って互いに等距離離れて位置決めされている、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
前記複数の環状セグメントの前記ピーク及び谷が各隣接する環状セグメントと同位相であって、第１又は第３の環状セグメントのピークが、前記第１及び第３のセグメントの間に位置決めされた第２の環状セグメントに向かって延び、且つ、前記第２の環状セグメントのピークに対して長手方向に位置合わせされる、請求項１に記載のステント。
【請求項５】
前記遠位環状端部セグメントと、その隣の２つの内部に位置決めされた環状セグメントとの間のコネクタ・セグメントは、真っ直ぐである、請求項１に記載のステント。
【請求項６】
前記ステントを劇的に変形させるために必要なフリップ力が、０．２ニュートンよりも大きい、請求項１に記載のステント。
【請求項７】
前記管状本体が金属である、請求項１に記載のステント。
【請求項８】
前記金属がコバルト・クロム合金である、請求項７に記載のステント。
【請求項９】
薬物溶出コーティングをさらに含む、請求項１に記載のステント。
【請求項１０】
ラパマイシン、又はラパマイシン誘導体を含む、請求項９に記載のステント。
【請求項１１】
冠動脈を支持するための寸法を有する、請求項１に記載のステント。
【請求項１２】
末梢動脈を支持するための寸法を有する、請求項１に記載のステント。
【請求項１３】
身体血管内に挿入するための、放射状に拡張可能なステントであって、円周、遠位端、及び近位端を備えた管状本体を有するステントを製造する方法であって、
長手方向軸を画定する複数の環状セグメントを有する前記ステントの前記環状本体を形成するステップであって、各環状セグメントが、一連のピーク及び谷を形成する実質的にジグザグの形状を有し、前記複数の環状セグメントが、前記管状本体の前記遠位及び近位端をそれぞれ画定する遠位及び近位環状端部セグメントと、前記２つの環状端部セグメントの間の内部に位置決めされた少なくとも２つの環状セグメントとを含み、複数のコネクタ・セグメントが、前記長手方向軸に平行に位置決めされ、且つ、前記複数の環状セグメントを橋掛けし、前記２つの環状端部セグメントとそれらに隣接する環状内部セグメントとの間のコネクタ・セグメントは真っ直ぐでその数が３つであって、前記環状内部セグメント間のコネクタ・セグメントの少なくとも９０％は弓形である、ステップ
を含む方法。
【請求項１４】
前記複数の環状セグメントの前記ピーク及び谷が各隣接する環状セグメントと１８０°位相がずれて、第１又は第３の環状セグメントのピークが、前記第１及び第３のセグメントの間に位置決めされた第２の環状セグメントに向かって延び、且つ、前記第２の環状セグメントの谷に対して長手方向に位置合わせされている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記２つの環状端部セグメントとそれらに隣接する環状内部セグメントとの間の前記真っ直ぐなコネクタ・セグメントは、前記管状本体の前記円周に沿って互いに等距離離れて位置決めされている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の環状セグメントの前記ピーク及び谷が各隣接する環状セグメントと同位相であって、第１又は第３の環状セグメントのピークが、前記第１及び第３のセグメントの間に位置決めされた第２の環状セグメントに向かって延び、且つ、前記第２の環状セグメントのピークに対して長手方向に位置合わせされている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記遠位環状端部セグメントと、その隣の２つの内部に位置決めされた環状セグメントとの間のコネクタ・セグメントは、真っ直ぐである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記ステントを劇的に変形させるために必要なフリップ力が、０．２ニュートンよりも大きい、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記管状本体が金属である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記金属がコバルト・クロム合金である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
薬物溶出コーティングをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
ラパマイシン、又はラパマイシン誘導体を含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2016524944.tif 000001
【図１Ｂ】
2016524944.tif 000002
【図１Ｃ】
2016524944.tif 000003
【図２Ａ】
2016524944.tif 000004
【図２Ｂ】
2016524944.tif 000005
【図３Ａ】
2016524944.tif 000006
【図３Ｂ】
2016524944.tif 000007
【図３Ｃ】
2016524944.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の歯肉溝内への液体麻酔薬の靭帯内注入を行うためのアプリケータであって、
前記アプリケータは、
チャンバ内径を備えるチャンバを有する本体部材と、
前記本体部材の先端に置かれた平面状の細長いチップであって、前記平面状の細長いチップは断面が実質的に長方形であり、及び前記細長いチップの長手方向平面内において可撓性である、平面状の細長いチップと、
前記細長いチップの基端の本体部材と前記細長いチップの先端の間を、前記細長いチップの中を通って延びる通路であって、前記通路は前記細長いチップの先端に開口を形成し、前記通路は前記チャンバ内径よりも小さい通路内径を有する、通路と、及び
前記本体部材の基端に置かれた取り付けデバイスであって、前記取り付けデバイスは前記本体部材を液体麻酔薬の供給源に固定するように構成された取り付けデバイスと、
を備え、前記チャンバ内径よりも小さい通路内径を有する前記通路は前記液体麻酔薬への流体圧力を増加するように構成されて、前記患者の歯肉溝内への液体麻酔薬の注入を容易にする、
アプリケータ。
【請求項２】
前記細長いチップの前記先端は、断面においてほぼ平坦な外形を有する請求項１のアプリケータ。
【請求項３】
前記細長いチップの前記先端は、プラスチックで形成される請求項１のアプリケータ。
【請求項４】
前記細長いチップの前記先端は、第１の面内で丸め付けられ、及び前記細長いチップの先端部の先端縁は、第１の面と垂直な第２の面内でテーパ付けされる請求項１のアプリケータ。
【請求項５】
前記細長いチップは、０．５〜１ｍｍ厚で、２〜５ｍｍ幅である請求項１のアプリケータ。
【請求項６】
前記取り付けデバイスはシリンジに取り付けるように構成されている、請求項１のアプリケータ。
【請求項７】
前記細長いチップの前記先端は、前記患者の歯肉溝と歯の間で圧縮されたときに弾性的に変形可能であり、外側に圧力を及ぼす請求項１のアプリケータ。
【請求項８】
前記細長いチップは、
長手方向のサイズ、
前記長手方向のサイズよりも小さい横方向のサイズ、及び
前記横方向のサイズより小さい深さ方向のサイズ、
を含む３つのサイズを有し、
前記細長いチップの少なくとも前記３つのサイズは平面部材を形成する請求項１のアプリケータ。