(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の連続体がコンベアで搬送される搬送状態と、前記コンベアによる前記連続体の搬送が停止された停止状態とが設定される製造装置に配備されたストッパ機構であって、
前記搬送状態で前記連続体から離間し、前記停止状態で前記コンベアとの間に前記連続体を挟んで押さえるストッパと、
前記ストッパを前記連続体の搬送方向に沿って揺動させる揺動機構と、を備え、
前記揺動機構は、前記ストッパの揺動にともなって回動するシャフトと、前記シャフトを回動自在に支持し、固定されたフレームに取り付けられた連結部材とを有し、
前記連結部材は、前記フレームに対する取り付け角度に応じて、前記連続体に対する前記シャフトの離間寸法を変化させる
ことを特徴とするストッパ機構。
【請求項２】
前記ストッパは、前記連続体に対する接触面が凸状の曲面を有する
ことを特徴とする請求項１に記載されたストッパ機構。
【請求項３】
前記揺動機構は、前記搬送状態および前記停止状態の何れか一方から他方へ切り替わるときに、前記ストッパを前記連続体の搬送方向に沿って揺動させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載されたストッパ機構。
【請求項４】
前記ストッパは、前記連続体の幅方向から見て、前記曲面において最も突出した凸端部と前記ストッパの揺動軸心とが離間する第一寸法のほうが前記揺動軸心と前記連続体とが離間する第二寸法よりも大きく設定された
ことを特徴とする請求項２を引用する請求項３に記載されたストッパ機構。
【請求項５】
前記ストッパは、前記連続体が押さえられた状態で収縮変形しつつ当該連続体を圧接する弾性部材を有する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載されたストッパ機構。
【請求項６】
前記連続体が前記ストッパで押さえられた状態を保持するロック機構を備えた
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載されたストッパ機構。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載されたストッパ機構を備えた
ことを特徴とする製造装置。
【請求項８】
前記搬送状態で前記コンベアへ向けて前記連続体を吸引し、前記停止状態で前記コンベアへ向けての前記連続体の吸引を停止するサクション機構を備えた
ことを特徴とする請求項７に記載された製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状の連続体を押さえるストッパ機構と、帯状の連続体を用いて物品を製造する製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、おむつやトイレットロールといった物品の製造装置において、帯状のシート材やその積層体などの連続体を送給することが知られている。
たとえば、サクション機構でコンベアに吸引されつつ連続体が搬送される。コンベアやサクション機構によって連続体の搬送が安定することで、連続体への加工箇所の精度が確保され、搬送中の連続体に対する皺やヨレの発生が抑制される。
【０００３】
連続体の搬送は、物品の製造時には実施されるものの、メンテナンス時や休業時には停止される。搬送の停止された連続体が設定された搬送経路から逸脱すると、搬送再開後の皺やヨレの発生や加工箇所の位置ズレなどによって、歩留まりや品質の低下を招くおそれがある。
そこで、連続体の搬送を停止している間に、コンベアへの連続体の吸引を継続することにより、連続体の位置ズレを抑制する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第6089155号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、サクション機構の設けられていない製造装置では、搬送の停止された連続体を吸引することができない。また、サクション機構が設けられている製造装置であっても、連続体の搬送を停止するとともにサクション機構の吸引も停止するシステムや運用が採用されていれば、搬送の停止された連続体は吸引されない。これらのように搬送の停止時に連続体の位置が保持されなければ、連続体の位置ズレを招くおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記のような課題に鑑みて創案されたものであり、搬送が停止された帯状の連続体の位置ズレを抑制することを目的の一つとする。なお、この目的に限らず、後述する「発明を実施するための形態」に示す各構成から導き出される作用および効果であって、従来の技術では得られない作用および効果を奏することも、本発明の他の目的として位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）ここで開示するストッパ機構は、帯状の連続体がコンベアで搬送される搬送状態と、前記コンベアによる前記連続体の搬送が停止された停止状態とが設定される製造装置に配備される。本ストッパ機構は、前記搬送状態で前記連続体から離間し、前記停止状態で前記コンベアとの間に前記連続体を挟んで押さえるストッパを備える。
（２）ここで開示する製造装置は、上記のストッパ機構を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、搬送が停止された帯状の連続体の位置ズレを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】製造装置の要部を示す模式図である。
【図２】ストッパ機構の斜視図である。
【図３】ストッパ機構の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態としてのストッパ機構を説明する。
ストッパ機構は、搬送される帯状の連続体を加工する製造装置に配備される。連続体は、連続して延在する製品材料である。不織布や薄紙といった帯状のシート材やこれを用いた積層体が連続体に用いられる。
下記の実施形態では、ストッパ機構の設けられる製造装置として、おむつを製造する装置を例示する。また、ストッパ機構で押さえる対象の連続体として、おむつの半製品を例に挙げる。
【００１１】
本実施形態では、説明に用いる方向を以下のように定義する。
重力の作用方向を下方とし、下方の反対方向を上方とする。
また、連続体を基準にして長手方向，幅方向および厚み方向の三方向を定める。長手方向は、連続体の延在面において帯状に延びる方向である。この長手方向は、連続体の搬送方向である。幅方向は、連続体の延在面において長手方向に直交する方向である。厚み方向は、長手方向および幅方向の何れにも直交する方向である。
さらに、連続体の搬送方向を基準に上流および下流を定める。
そのほか、幅方向から見ることを「幅方向視」と称し、上方または下方から見ることを「平面視」と称し、搬送方向から見ることを「搬送方向視」と称する。
【００１２】
［Ｉ．一実施形態］
以下に述べる一実施形態では、項目［１］で構成を説明し、その後の項目［２］で項目［１］の構成による作用および効果を述べる。
【００１３】
［１．構成］
本項目［１］では、小項目［１．１］で製造装置のうちストッパ機構に関する構成を概説し、小項目［１．２］でストッパ機構の構成を詳述する。そして、小項目［１．３］でストッパ機構の使用手順を述べる。
【００１４】
［１．１．製造装置］
図１に示すように、製造装置１には、連続体Ｗを搬送するコンベア２が設けられている。この製造装置１には、搬送される連続体Ｗをコンベア２へ向けて吸引するサクション機構３も設けられている。
なお、図１では、図示の便宜上、コンベア２のベルト２１に対して連続体Ｗをやや離隔させて示すが、連続体Ｗはベルト２１に対して接触した状態となっている。
【００１５】
コンベア２には、連続体Ｗが載せられるベルト２１と、ベルト２１の巻き掛けられたコンベアロール２Ｕ，２Ｄとが設けられている。コンベアロール２Ｕ，２Ｄの少なくとも一方を回転駆動することで、ベルト２１のうち連続体Ｗの載せられた部位が搬送方向に沿って移動する。
ここでは、傾斜して配置されたコンベア２を例示する。具体的には、上流から下流へ向かうほど下方に位置する経路に沿って連続体Ｗを搬送するコンベア２を例に挙げる。
【００１６】
サクション機構３は、コンベア２に内蔵（付設）され、連続体Ｗをベルト２１に付勢する方向（図１に白抜きの矢印で示す）へ吸引する。具体的には、ベルト２１に対して連続体Ｗが載せられた側（ここでは上側）からその反対側（ここでは下側）へ向けて空気を吸い込むことで、連続体Ｗをベルト２１へ向けて付勢する。
【００１７】
サクション機構３による吸引を可能とするために、下記に例を列挙する構成のベルト２１が用いられる。
・第一例：幅方向に間隔を設けて並べられたベルト２１
・第二例：通気性材料のベルト２１
・第三例：通気口（吸引口）をもつベルト２１
第一例によれば、サクション機構３によって吸引された空気がベルト２１どうしの間を流通可能である。第二例によれば、サクション機構３によって吸引された空気が厚み方向にベルト２１を通過可能である。第三例によれば、サクション機構３によって吸引された空気が通気口を流通可能である。
【００１８】
おむつを製造するときには、上記のコンベア２およびサクション機構３が作動した状態（以下「搬送状態」という）であり、連続体Ｗが吸引されつつ搬送される。
一方、製造装置１のメンテナンス時や休業時といったおむつの製造が停止されるときには、コンベア２およびサクション機構３の作動も停止した状態（以下「停止状態」という）であり、連続体Ｗの搬送に加えて連続体Ｗの吸引も停止される。
【００１９】
そのほか、コンベア２に対して上流側または下流側には、図示省略するテンションロールが設けられている。テンションロールは、連続体Ｗを挟み込んで張架し、連続体Ｗに対して厚み方向の一方および他方のそれぞれに設けられる。このテンションロールは、搬送状態では連続体Ｗの搬送速度に対応する速度で回転し、停止状態では連続体Ｗを挟み込んだまま回転が停止する。
【００２０】
ここでは、図２に示すように、幅方向に並ぶ二つの連続体Ｗがそれぞれに搬送される製造装置１を例示する。そのため、図２では図示省略するコンベア２やサクション機構３，テンションロールは、連続体Ｗのそれぞれに対応して設けられる。この図２には、搬送状態を実線で示し、停止状態を二点鎖線で示す。
上記の製造装置１には、つぎに説明するストッパ機構５が取り付けられている。
【００２１】
［１．２．ストッパ機構］
ストッパ機構５は、製造装置１のフレーム４に取り付けられている。
フレーム４は、製造装置１において固定された構造部材である。このフレーム４は、幅方向に沿って延在する丸軸状をなしている。ここでは、連続体Ｗよりも下方であってコンベア２で搬送される二つの連続体Ｗどうしの間にフレーム４が配置されている。以下、連続体Ｗどうしの幅方向中間点に向かう方向を「内側」と称し、内側の反対側を「外側」と称する。
【００２２】
なお、ストッパ機構５は、幅方向対称に設けられている。このように幅方向の一方と他方とが同様に構成されるため、ストッパ機構５の構成については幅方向の一方だけを説明（他方の説明は省略）する。
このストッパ機構５は、フレーム４に取り付けられる連結プレート６（連結部材）と、連結プレート６に対して回動自在に支持（枢支）されるシャフト７と、シャフト７の回動に連動して揺動するストッパ８との三部材に大別される。
【００２３】
すなわち、連結プレート６は固定されるのに対し、一体的に結合されたシャフト７およびストッパ８は可動に設けられている。連結プレート６に対してシャフト７を回動させると、ストッパ８が揺動する。言い換えれば、ストッパ８の揺動にともなってシャフト７が回動する。
上記のように可動なシャフト７およびストッパ８は、連結プレート６を介してフレーム４に連結される。
【００２４】
連結プレート６は、二つの連続体Ｗどうしの間に設けられている。この連結プレート６は、幅方向視では連続体Ｗを厚み方向に貫通するように配置され、上下に延設された板状をなす。
シャフト７およびストッパ８は、連続体Ｗよりも上方に設けられている。シャフト７は、二つの連続体Ｗに亘って幅方向に延在する寸法に設定される。このシャフト７は丸軸状をなす。ストッパ８は、平面視で連続体Ｗと重複する箇所に配置される。このストッパ８よりも連結プレート６のほうが上下方向の寸法が長い。
以下、図２および図３を参照して、連結プレート６，シャフト７，ストッパ８の順に各構成を述べる。
【００２５】
〈連結プレート〉
連結プレート６は、フレーム４に対して取り付けられる部材であるとともに、シャフト７が取り付けられる部材である。
この連結プレート６には、フレーム４およびシャフト７のそれぞれに対応する二種の穴６Ｄ,６Ｕが設けられている。穴６Ｄ,６Ｕは、何れも幅方向に貫通する取付穴である。
【００２６】
二種の穴６Ｄ,６Ｕのうち、一方はフレーム４に対応する下穴６Ｄ（第一穴）であり、他方はシャフト７に対応する上穴６Ｕ（第二穴）である。
下穴６Ｄは、連結プレート６の下部に設けられ、フレーム４の外径に応じた内径に形成される。また、上穴６Ｄは、連結プレート６の上部に設けられ、シャフト７の外径に応じた内径に形成される。
【００２７】
この連結プレート６は、図３に示すように、上穴６Ｕが穿設されるとともに下穴６Ｄの上半部を区画する主プレート６１（主部）と、下穴６Ｄの下半部を区画する補助プレート６２（補助部）とに細別される。
補助プレート６２は、主プレート６１に対してボルトＢ1によって着脱可能に締結される。詳細に言えば、主プレート６１と補助プレート６２との間であって下穴６Ｄに対応する箇所にフレーム４を挟み込むようにボルトＢ1を締結することで、プレート６１，６２どうしが締結されるとともにフレーム４に対して連結プレート６が固定される。
【００２８】
さらに、本締めされたボルトＢ1がやや緩められた状態やボルトＢ1が仮締めされた状態では、フレーム４に対する連結プレート６の取り付け角度が調節可能である。
このような連結プレート６の姿勢調節によって、上穴６Ｕの上下方向位置を調節することができる。すなわち、シャフト７の回動軸心Ｃの上下方向位置が調節可能である。言い換えれば、連結プレート６は、フレーム４に対する取り付け角度に応じて、連続体Ｗに対する回動軸心Ｃの離間寸法を変化させる。
【００２９】
なお、シャフト７の回動軸心Ｃは、ストッパ８を揺動させる中心でもある。このことから、「揺動軸心Ｃ」とも称する。
上記のように位置が調節されうる上穴６Ｕには、つぎに説明するシャフト７が回動自在に挿通されている。
【００３０】
〈シャフト〉
シャフト７は、上穴６Ｕに挿通された内側部７１に上記の連結プレート６が取り付けられ、外側部７２にストッパ８が取り付けられる。言い換えれば、内側部７１の連結プレート６に対して外側部７２のストッパ８がシャフト７によって幅方向に接続される。この外側部７２は、平面視で連続体Ｗと重複する箇所に配置される。
【００３１】
さらに、シャフト７の幅方向端部７３には、シャフト７を回動させるハンドル７４（操作部）が取り付けられる。ハンドル７４は、シャフト７の回動軸心Ｃを基準とした径方向（以下、単に「径方向」と称する）に沿って延在する操作部材である。
図２では、シャフト７において幅方向の一方だけに取り付けられたハンドル７４を例示する。ただし、シャフト７において、幅方向の一方および他方の双方にハンドル７４が取り付けられてもよいし、幅方向の他方だけにハンドル７４が取り付けられてもよい。
【００３２】
図３では、シャフト７に対してハンドル７４が取り付けられる構造として、下記の雄ネジおよび雌ネジが螺合する構造を例示する。
・雄ネジ：ハンドル７４の基部（シャフト７側の部位）に螺刻された雄ネジ
・雌ネジ：シャフト７の幅方向端部７３に穿設された穴に螺刻された雌ネジ
上記のハンドル７４は、たとえばオペレータ（作業員）によって揺動操作されることでシャフト７が回動し、この回動に連動してつぎに説明するストッパ８が揺動する。
【００３３】
〈ストッパ〉
ストッパ８は、図１および図２に実線で示すように搬送状態で連続体Ｗから離間し、図２に二点鎖線で示すように停止状態でコンベア２のベルト２１との間に連続体Ｗを挟んで押さえる部材である。すなわち、ストッパ８は、搬送状態および停止状態の各状態に応じた位置へ揺動され、連続体Ｗに対して離接する。
【００３４】
ここでは、ストッパ８が手動で揺動させられ、揺動方向が連続体Ｗの搬送方向に沿って設定される。この揺動は、ストッパ８の揺動にともなって回動するシャフト７や回動自在にシャフト７を支持する連結プレート６によって実現される。このことから、連結プレート６およびシャフト７は、搬送状態および停止状態の何れか一方から他方へ切り替わるときに、ストッパ８を連続体Ｗの搬送方向に沿って揺動させる揺動機構６７を構成する。
【００３５】
このストッパ８は、シャフト７に対して取り付けられるアーム８１と、アーム８１に取り付けられる支持プレート８２（支持部）と、支持プレート８２に取り付けられるストッパ部材８３とに細別される。アーム８１および支持プレート８２は、ストッパ部材８３とシャフト７との間に設けられた構造部材である。
【００３６】
アーム８１は、径方向に沿って延在する。アーム８１の径方向外側に支持プレート８２が取り付けられる。支持プレート８２は、停止状態で幅方向に沿う方向に延在する。支持プレート８２の径方向外側にストッパ部材８３が取り付けられる。アーム８１によってストッパ８の揺動半径が確保され、ストッパ部材８３で連続体Ｗを押さえうる幅方向の範囲が支持プレート８２によって確保される。
【００３７】
――アーム――
図３に示すように、アーム８１には、シャフト７に対する取付構造８Ａとして、シャフト７に対応する取付穴８Ｈが幅方向に貫通して設けられる。
この取付構造８Ａには、取付穴８Ｈに連設された割溝８Ｓが設けられ、この割溝８Ｓを跨いで締結されるボルトＢ2も設けられている。ここでは、取付穴８Ｈから支持プレート８２やストッパ部材８３とは反対側に切り込まれた割溝８Ｓを例示する。
【００３８】
取付穴８Ｈは、上記の上穴６Ｕと同様に、シャフト７の外径に応じた内径に形成され、シャフト７が挿通される。
シャフト７が取付穴８Ｈに挿通されたうえで、割溝８Ｓを跨ぐボルトＢ2が締結されると、割溝８Ｓは狭まり、取付穴８Ｈが縮径する。このようにして、取付穴８Ｈに挿通されたシャフト７に対してアーム８１が一体的に固定される。
【００３９】
さらに、本締めされたボルトＢ2がやや緩められた状態やボルトＢ2が仮締めされた状態では、割溝８Ｓが狭まり切ってはおらず、取付穴８Ｈも縮径し切ってはいない。そのため、取付穴８Ｈに挿通されたシャフト７がアーム８１に対して可動である。
すなわち、シャフト７に対するアーム８１の取り付け角度が調節可能である。そのうえ、シャフト７に対するアーム８１の取り付け箇所も幅方向に調節可能である。アーム８１の取り付け箇所の調節によって、支持プレート８２やストッパ部材８３の幅方向位置を調節することができる。このように、シャフト７に対するストッパ８の取り付け箇所が取付構造８Ａによって調節可能である。
【００４０】
――支持プレート――
支持プレート８２は、ストッパ部材８３の支持部材である。
この支持プレート８２は、幅方向に沿って延在する板状をなす。支持プレート８２の幅方向寸法は、ストッパ部材８３で連続体Ｗを押さえることが想定される最大の寸法やこれにマージンを加えた寸法に設定される。
ここでは、図３に示すように、支持プレート８２の幅方向中央がボルトＢ3によってアーム８１に締結される。このように締結されたアーム８１と支持プレート８２とはＴ字形をなす。詳細に言えば、アーム８１および支持プレート８２は、搬送状態において平面視でＴ字形をなし、停止状態において搬送方向視でＴ字形をなす。
【００４１】
――ストッパ部材――
ストッパ部材８３は、停止状態で連続体Ｗに接触する部材である。
このストッパ部材８３は、図１に示すように、連続体Ｗに対して接触する面（以下「接触面」という）Ｆが径方向外側に凸（凸状）の曲面をなしている。この接触面Ｆは幅方向視で円弧状をなしている。
【００４２】
接触面Ｆの形状は、以下に示す第一寸法Ｌ1が第二寸法Ｌ2よりもやや大きく設定されている。
・第一寸法Ｌ1：接触面Ｆにおいて最も径方向外側に突出した凸端部ＰFとストッパ
８の揺動軸心Ｃとが離間する寸法
・第二寸法Ｌ2：ストッパ８の揺動軸心Ｃと連続体Ｗとが離間する寸法
上記の寸法Ｌ1，Ｌ2は、何れも幅方向視の寸法である。また、第二寸法Ｌ2は、ストッパ８の揺動軸心Ｃと連続体Ｗとが離間する寸法のうち最も短い寸法を意味する。
【００４３】
また、ストッパ部材８３には、ウレタンゴムやスポンジなどの弾性部材が用いられている。連続体Ｗが押さえられた停止状態では、第一寸法Ｌ1が第二寸法Ｌ2よりも大きく設定されることにより、ストッパ部材８３に用いられた弾性部材が収縮変形しながら連続体Ｗを圧接する。
【００４４】
そのほか、ストッパ部材８３は、図２および図３に示すように、支持プレート８２の幅方向端部にそれぞれが配置されている。すなわち、幅方向に間隔を空けた二つのストッパ部材８３が一つの支持プレート８２に対して取り付けられている。
これらのストッパ部材８３と支持プレート８２とは一体的に固定される。図３では、蒲鉾型のストッパ部材８３が支持プレート８２にボルトＢ4で締結される構造を例示する。
【００４５】
［１．３．使用手順］
つづいて、ストッパ機構５を使用する手順を説明する。
まず、製造装置１を搬送状態から停止状態に切り替えるときの手順について、以下に手順Ａ１〜Ａ３を列挙する。
・手順Ａ１：コンベア２の作動を停止する
・手順Ａ２：ハンドル７４を一方に揺動操作する
・手順Ａ３：サクション機構３の作動を停止する
【００４６】
手順Ａ１によって、連続体Ｗの搬送が停止する。手順Ａ１は、手順Ａ２，Ａ３よりも前に実施される。
手順Ａ２によって、連続体Ｗに対して離間していたストッパ８が一方（ここでは上流から下流に向かう方向）に揺動し、揺動したストッパ８がコンベア２のベルト２１との間に連続体Ｗを挟んで押さえる。
手順Ａ３によって、コンベア２のベルト２１に対する連続体Ｗの吸引が停止される。
【００４７】
つぎに、製造装置１を停止状態から搬送状態に切り替えるときの手順について、以下に手順Ｂ１〜Ｂ３を列挙する。
・手順Ｂ１：サクション機構３の作動を再開（開始）する
・手順Ｂ２：ハンドル７４を他方に揺動操作する
・手順Ｂ３：コンベア２の作動を再開（開始）する
【００４８】
手順Ｂ１によって、コンベア２のベルト２１に対する連続体Ｗの吸引が再開（開始）される。
手順Ｂ２によって、連続体Ｗを押さえていたストッパ８が他方（ここでは下流から上流に向かう方向）に揺動し、揺動したストッパ８が連続体Ｗから離間する。
手順Ｂ３によって、連続体Ｗの搬送が再開（開始）される。手順Ｂ３は、手順Ｂ１，Ｂ２よりも後に実施される。
【００４９】
手順Ａ３は、手順Ａ２の後に実施することが好ましい。また、手順Ｂ２は、手順Ｂ１の後に実施されることが好ましい。これらの実施順によれば、サクション機構３およびストッパ８の少なくとも何れかによって連続体Ｗが保持された状態が継続し、連続体Ｗの位置ズレが抑えられる。
ただし、手順Ａ２の前に手順Ａ３を実施してもよい。また、手順Ｂ１と同時や手順Ｂ１よりも前に手順Ｂ２を実施してもよい。
【００５０】
［２．作用および効果］
本実施形態のストッパ機構５および製造装置１は、上述のように構成されるため、以下のような作用および効果を得ることができる。
（１）本実施形態のストッパ機構５は、停止状態においてコンベア２のベルト２１とストッパ８との間に連続体Ｗを挟んで押さえる。このことから、製造装置１のメンテナンス時や休業時といったサクション機構３が停止されているときに、連続体Ｗが押さえられる。そのため、停止状態における連続体Ｗの位置を保持することができる。
よって、搬送が停止された帯状の連続体Ｗの位置ズレを抑制することができる。
【００５１】
延いては、搬送再開（製造再開）後の連続体Ｗに対する皺やヨレの発生，加工箇所の位置ズレといった品質低下や歩留まりの低下を抑えることができる。
一方、ストッパ機構５は、搬送状態では連続体Ｗからストッパ８が離間する。このことから、搬送される連続体Ｗに対してストッパ機構５は影響せず、コンベア２やサクション機構３によって連続体Ｗを円滑に搬送することができる。
【００５２】
（２）連続体Ｗに対する接触面Ｆが曲面をなすことから、停止状態から搬送状態へ切り替えるときのストッパ８の揺動にともなう連続体Ｗの破損を抑えることができる。さらに、ストッパ８の揺動に引き摺られて連続体Ｗが移動するのを抑制することができる。
このストッパ８は、連結プレート６およびシャフト７からなる揺動機構６７によって搬送方向に沿って揺動することから、連続体Ｗの幅方向への位置ズレを確実に抑制することができる。
【００５３】
（３）この揺動機構６７は、連結プレート６が製造装置１のフレーム４に取り付けられ、ストッパ８の揺動と連動して回動するシャフト７を連結プレート６が枢支する。このことから、揺動自在なストッパ機構５を製造装置１のフレーム４に後付けすることができる。
（４）連結プレート６は、フレーム４に対する取り付け角度に応じて、連続体Ｗに対する揺動軸心Ｃの離間寸法を変化させる。このことから、ストッパ機構５の上下方向位置を調節することができ、連続体Ｗを押さえる度合いも調節することもできる。これらの位置調節や度合いの調節は、連続体Ｗの位置ズレを抑制するのに寄与する。
【００５４】
（５）ストッパ部材８３の接触面Ｆに関する第一寸法Ｌ1は、第二寸法Ｌ2よりもやや大きく設定される。このことから、ストッパ機構５の揺動角度を大きくするほど、連続体Ｗに対する接触面Ｆの押圧力を大きくすることができる。このように、連続体Ｗに対するストッパ８の圧接力を調節することで、適切に連続体Ｗの位置ズレを抑制することができる。
【００５５】
（６）さらに、収縮変形しながら連続体Ｗを圧接する弾性部材がストッパ部材８３に用いられる。このことから、連続体Ｗを押さえる面積（圧接面積）が確保され、連続体Ｗの位置ズレを確実に抑制することができる。そのうえ、連続体Ｗに対して接触面Ｆから入力される荷重が分散されるため、連続体Ｗの破損を抑制することもできる。
なお、幅方向に間隔を空けた二つのストッパ部材８３が設けられることから、ストッパ部材８３にかかる材料コストを低減させることができる。
【００５６】
（７）また、搬送状態および停止状態のそれぞれで連結プレートに対してシャフトを固定するロック機構を増設してもよい。このロック機構は、停止状態では連続体がストッパで押さえられた状態を保持し、搬送状態では連続体からストッパが離間した状態を保持する。このようなロック機構が設けられた場合には、意図しないストッパの揺動を回避することができる。さらに、停止状態では、ストッパで連続体が押さえられた状態が確実に保持され、連続体の位置ズレも確実に抑制される。
【００５７】
（８）本実施形態の製造装置１は、停止状態において、コンベア２のベルト２１へ向けて連続体Ｗを吸引するサクション機構３が停止される。そのため、停止状態では連続体Ｗは吸引されず、吸引によって連続体Ｗの位置が保持されない。すなわち、製造装置１には、ストッパ機構５が設けられていなければ連続体Ｗの位置ズレを招きやすいシステムや運用が採用されている。下方に傾斜したコンベア２が設けられることからも、停止状態で連続体Ｗの位置ズレを招きやすい構造が採用されている。
これに対し、製造装置１において、停止状態の連続体Ｗをストッパ機構５のストッパ８でベルト２１との間に挟んで押さえることにより、連続体Ｗの位置ズレを抑制することができる。
【００５８】
（９）そのほか、シャフト７に対するストッパ８の取り付け箇所が取付構造８Ａによって幅方向に調節可能である。このことから、ストッパ８によって連続体Ｗを押さえる箇所を幅方向に調節することができる。あるいは、連続体Ｗの搬送経路が幅方向に変更されたとしても、変更された経路に対応する幅方向位置にストッパ８を配置することができる。
なお、コンベア２の上流側または下流側に連続体Ｗを張架するテンションロールが設けられることから、停止状態においても連続体Ｗの張力を保持することができる。さらに、上記のストッパ機構５によって連続体Ｗが押さえられることから、停止状態における張力の保持に寄与する。
【００５９】
連結プレート６よりもストッパ８のほうが上下方向の寸法が短いことから、フレーム４に対する連結プレート６の取り付け角度を調節することで揺動軸心Ｃの上下方向位置を大雑把に調節することができる。さらに、ストッパ８の揺動角度を調節することで連続体Ｗに対する押圧力を微細に調節することができる。これらの二段階調節によって、連続体Ｗを押さえるための位置調節作業を効率化することができる。
【００６０】
［ＩＩ．その他］
上述した実施形態はあくまでも例示に過ぎず、この実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、必要に応じて取捨選択することができ、適宜組み合わせることもできる。
【００６１】
たとえば、ストッパ機構におけるストッパの揺動は、オペレータによる手動操作に限らず、アクチュエータで自動的に実施してもよい。この場合には、搬送状態から停止状態に切り替えられるときに、連続体に近接する方向にアクチュエータで移動させられたストッパによって連続体が押さえられる。停止状態から搬送状態に切り替えられるときには、連続体から離隔する方向にアクチュエータでストッパを移動させ、連続体からストッパが離間する。このように連続体に対するストッパの離接を自動化することで、人件費を低減させることができる。
【００６２】
また、ストッパ機構におけるストッパの移動形態は、搬送方向に沿う揺動に限らず、幅方向に沿う揺動や連続体に対して離接する往復動といったさまざまな移動形態であってもよい。この場合には、移動形態に応じた構造がストッパ機構に採用される。
なお、製造装置には、連続体を搬送させるコンベアが少なくとも設けられていればよく、サクション機構を省略してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１    製造装置
２    コンベア
２１    ベルト
２Ｕ，２Ｄ    コンベアロール
３    サクション機構
４    フレーム
５    ストッパ機構
６    連結プレート（連結部材）
６１    主プレート（主部）
６２    補助プレート（補助部）
６Ｄ    下穴（第一穴）
６Ｕ    上穴（第二穴）
６７    揺動機構
７    シャフト
７１    内側部
７２    外側部
７３    幅方向端部
７４    ハンドル（操作部）
８    ストッパ
８１    アーム
８Ａ    取付構造
８Ｈ    取付穴
８Ｓ    割溝
８２    支持プレート（支持部）
８３    ストッパ部材
Ｂ1，Ｂ2，Ｂ3，Ｂ4  ボルト
Ｃ    揺動軸心，回動軸心
Ｆ    ストッパ面
Ｌ1    第一寸法
Ｌ2    第二寸法
ＰF  凸端部
【図１】
0006988702.tif 000002
【図２】
0006988702.tif 000003
【図３】
0006988702.tif 000004