(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体の収納に用いられる容器本体と、
その容器本体に設けられる計量器体とを備える計量器付き粉粒体容器であって、
その容器本体は粉粒体収納空間を囲む弾性変形可能な胴部を有し、
その計量器体は粉粒体の振出口を有し、
その収納空間内の粉粒体は計量器体内部に一時保留可能とされ、その一時保留された粉粒体は、その容器本体を一横方向回りに転回させた状態で振出口から振り出し可能とされているものにおいて、
その一横方向に関し相対向する胴部の側壁部それぞれに、両側壁部を介して転回された容器を保持する手指が引っ掛かり可能な容器保持部が、その引っ掛かりによって容器に落下抵抗を作用させることができるように設けられ、
その容器保持部は、転回された容器を保持する手指が下方から引っ掛かり可能な面により構成され、
その容器保持部を構成する面の少なくとも一部は、転回された容器を保持する手指により押し付けられる面よりも粗面とされていることを特徴とする計量器付き粉粒体容器。
【請求項２】
その計量器体は容器本体の上部に設けられ、その計量器体の下方に粉粒体収納空間が位置する請求項１に記載の計量器付き粉粒体容器。
【請求項３】
その胴部の両側壁部それぞれは周囲部分よりも容器内側に凹んだ部分を有し、その凹んだ部分の一部が容器保持部とされている請求項１または２に記載の計量器付き粉粒体容器。
【請求項４】
その胴部は、底壁部と、その底壁部の周囲から上方に伸びる前後左右の側壁部とで構成され、
その前側壁部の側に前記振出口が偏って配置され、
その左右側壁部が前記凹んだ部分を有し、
その凹んだ部分の後方側の部位が容器保持部とされている請求項３に記載の計量器付き粉粒体容器。
【請求項５】
その容器保持部を構成する面は、稜線と谷部とで構成される凹凸が形成されることで粗面とされている請求項１〜４の何れかに記載の計量器付き粉粒体容器。
【請求項６】
その胴部の底壁部の肉厚は、その胴部の側壁の肉厚よりも厚くされている請求項１〜５の何れかに記載の計量器付き粉粒体容器。
【請求項７】
その容器本体は合成樹脂により容積が８００〜１２００ｍｌとなるように成形され、その樹脂量は３５〜７０ｇである請求項１〜６の何れかに記載の計量器付き粉粒体容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は計量器付き粉粒体容器であって、その容器を横方向回りに転回することによって反転または傾けることで、収納した粉粒体を所定量だけ振り出すことができるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
計量器付き粉粒体容器としては、実開平３‐１００１８３号公報、実開平１‐１２２４５３号公報、実開昭５５‐１７６１２１号公報等に開示されたものが挙げられる。
【０００３】
それらの容器は、粒状洗剤等の粉粒体の収納に用いられる容器本体と、その容器本体の上部に設けられる計量器体とを備え、その容器本体は、その計量器体の下方に位置する粉粒体収納空間を囲む胴部を有し、その計量器体は、その収納空間内の粉粒体の振出口を有する。その計量器体は、計量室と、仕切りによって区画された流入側空間と排出側空間とを有する。
【０００４】
その収納空間内の粉粒体は、その容器を一横方向回りに転回させると、その流入側空間に流入する。
次に、その容器を正立状態に戻すと、その計量器体に流入した粉粒体は流入側空間から計量室へ移動し、その計量室から所定量を超える粉粒体は粉粒体収納空間に落下し、一定量の粉粒体が計量室に一時保留される。
次に、その容器を再び一横方向回りに転回させると、その計量室に一時保留された粉粒体が所定量だけ排出側空間を通って振出口から振り出され、同時に、次回の振り出し準備のために収納空間内の粉粒体が流入側空間に流入する。
これによって、所定量の粉粒体を容器を転回させる毎に振り出すことができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記容器の材質としては、収納物が例えば吸湿性の高い粒状洗剤のような粉粒体である場合、透湿性の高い紙等を用いることはー般には行われず、耐吸湿性が高く、ブロー成形等に適する成形性の良いポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂が用いられる。
【０００６】
そのような合成樹脂をブロー成形等して容器を得る場合、近年の省資源化傾向のため、容器の肉厚を薄くして樹脂量を削減することが要求されている。しかしながら、上記のような計量器付き粉粒体容器を、肉厚の薄い合成樹脂製とした場合、以下のような不具合が生じる。
【０００７】
即ち、上記従来の容器を一横方向回りに転回させることで粉粒体を振り出すに際しては、使用者は通常は容器本体の胴部を手指にて把持し、その胴部と手指との間の摩擦により容器に落下抵抗を作用させている。
そのため、その把持力により胴部に圧縮力が作用し、その圧縮力により肉厚の薄い合成樹脂製の容器本体は弾性変形してしまう。
その弾性変形により容器本体の内圧が上昇し、容器本体内の空気が容器外へ排出される。その容器外への空気排出は、計量器体の内部を経由して振出口から行われる。
その空気排出が粉粒体の振り出し時に生じると、その計量器体から本来的に振り出される所定量の粉粒体だけでなく、次回の振り出し時に振り出されるべき粉粒体までもが空気と同伴して振出口から排出される。これにより、振り出される粉粒体を正確に計量できないという問題が発生する。
【０００８】
そこで、容器本体に取っ手を設けることで、容器本体を弾性変形させることなく保持可能とし、振り出し時における容器本体からの空気排出をなくすことが考えられる。しかし、容器本体に取っ手を設けると、必要以上に容器が大型化するため、運送コストが増大したり、大きな収納スペースが必要になるという問題がある。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑み、所定量の粉粒体を正確に振り出せる計量器付き粉粒体容器を、容器を不必要に大型化することなく提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、粉粒体の収納に用いられる容器本体と、その容器本体に設けられる計量器体とを備える計量器付き粉粒体容器であって、その容器本体は粉粒体収納空間を囲む弾性変形可能な胴部を有し、その計量器体は粉粒体の振出口を有し、その収納空間内の粉粒体は計量器体内部に一時保留可能とされ、その一時保留された粉粒体は、その容器本体を一横方向回りに転回させた状態で振出口から振り出し可能とされているものにおいて、その一横方向に関し相対向する胴部の側壁部それぞれに、両側壁部を介して転回された容器を保持する手指が引っ掛かり可能な容器保持部が、その引っ掛かりによって容器に落下抵抗を作用させることができるように設けられていることを特徴とする。その計量器体が容器本体の上部に設けられ、その計量器体の下方に粉粒体収納空間が位置する場合に、本発明の効果が顕著なものになる。
【００１１】
従来の計量器付き粉粒体容器では、胴部と手指との間の摩擦のみにより容器に落下抵抗を作用させるため、その胴部に大きな把持力を作用させて胴部と手指との間の摩擦を大きくする必要がある。そのため、粉粒体の振り出し時にも容器本体に大きな弾性変形が生じ、振出口から空気と共に粉粒体が排出される。
これに対し、本発明の構成によれば、一横方向に関し相対向する胴部の両側壁部を介して容器を手指にて保持し、その一横方向回りに容器を転回させて粉粒体を振り出す際には、その手指を各側壁部それぞれに設けた容器保持部に引っ掛けることができる。その手指と容器保持部との引っ掛かりにより、容器に落下抵抗を作用させることができるので、胴部と手指との間の摩擦を従来のような大きなものにする必要がない。これにより、粉粒体の振り出し時点における胴部の把持力を小さくし、容器本体の肉厚を大きくすることなく容器本体の弾性変形を低減し、振出口から空気と共に粉粒体が排出されるのを防止できる。
【００１２】
本発明における容器保持部は、転回された容器を保持する手指が下方から引っ掛かり可能な面により構成されるのが好ましい。特に、その胴部の両側壁部それぞれが周囲部分よりも容器内側に凹んだ部分を有し、その凹んだ部分の一部が容器保持部とされているのが好ましい。これにより、胴部の外表面により容器保持部を簡単に構成できる。
【００１３】
さらに、その容器保持部を構成する面の少なくとも一部は、転回された容器を保持する手指により押し付けられる面よりも粗面とされているのが好ましい。これにより、その手指と容器保持部との引っ掛かりにより容器に作用する落下抵抗を大きくし、容器本体の肉厚をより小さくすることができる。
【００１４】
その胴部の底壁部の肉厚は、その胴部の側壁の肉厚よりも厚くされているのが好ましい。これにより、容器本体を合成樹脂のブロー成形により得る場合に、その底壁部の強度を確保することができる。
【００１５】
その容器本体は合成樹脂により容積が８００〜１２００ｍｌとなるように成形され、その樹脂量は３５〜７０ｇであるのが好ましい。これにより、容器本体の肉厚を薄くして省資源化を図ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１０を参照して本発明の計量器付き粉粒体容器の第１実施形態を説明する。
【００１７】
図１、図２、図３及び図４に示す計量器付き粉粒体容器Ａは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）をブロー成形して得た粉粒体収納用容器本体１と、容器本体１の上部開口部１３に取り付けられる計量器体２とで構成されている。その計量器体２は容器未使用時に容器本体１の栓として機能する。
【００１８】
その容器本体１は、その計量器体２の下方に位置する粉粒体収納空間を囲む弾性変形可能な胴部１２と、図７にも示す上記開口部１３を形成する頸部１４とを有する。なお、その頸部１４の外周には、上記計量器体２をねじ合わせて取り付けるための雄ネジ１４ａが設けられている。
【００１９】
その胴部１２は、底壁部１１と、その底壁部１１の周囲から上方に伸びる前後左右の側壁部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ（図３において下側を左、上側を右、左側を前、右側を後とする）とで構成されている。尚、後側壁部１２ｄの上部は前方に向かい傾斜し、これにより、上記開口部１３は前側壁部１２ｃ側に偏って配置されている。
【００２０】
図５にも示すように、その左右側壁部１２ａ、１２ｂそれぞれは、周囲部分よりも容器内側に凹んだ部分を有し、その中でも最も凹んだ部位が把持部１５ａ、１５ｂとされ、各把持部１５ａ、１５ｂが、容器Ａを保持する手指Ｆによって押し付けられる面となる。
そして、その凹んだ部分の後方側の部位であって、把持部１５ａ、１５ｂと後側壁部１２ｄとの間において後方に向かうに従い容器外側に向かう斜面が、容器保持部１６ａ、１６ｂとされている。後述のように、粉粒体の振り出しのために転回された容器Ａを左右側壁部１２ａ、１２ｂの把持部１５ａ、１５ｂを介して保持する手指Ｆが、各容器保持部１６ａ、１６ｂに、下方から引っ掛かり可能とされている。その引っ掛かりによって、その胴部１２と手指Ｆとの間の摩擦によらずして、容器Ａに落下抵抗を作用させることが可能とされている。
各容器保持部１６ａ、１６ｂに、容器本体１の高さ方向に沿う４本の稜線１７ａと、各稜線１７ａの間の３つの谷部１７とで構成される凹凸が設けられている。これにより、各容器保持部１６ａ、１６ｂは各把持部１５ａ、１５ｂよりも粗面とされ、その手指Ｆと両容器保持部１６ａ、１６ｂとの引っ掛かりにより容器Ａに作用する落下抵抗を大きくし、粉粒体の振り出しの際の容器Ａの保持性を高めることができる。なお、各容器保持部１６ａ、１６ｂを各把持部１５ａ、１５ｂよりも粗面とする上では、その凹凸に代えて、複数の突起や環状突起等を容器保持部１６ａ、１６ｂの表面に適宜設けてもよい。
【００２１】
その容器本体１をブロー成形によって得る際、容器本体１の満量入れ目すなわち容積は、本実施形態では１０００ｍｌとされ、樹脂量は４５〜６０ｇとされる。その容器本体１の容積は８００〜１２００ｍｌで、樹脂量は３５〜７０ｇとするのが好ましい。この樹脂量は、従来のブロー成形法による場合に使用される量より少なくされている。このような従来よりも少ない樹脂量で、実用に供し得る容器本体１を得るため、容器本体１は以下の工夫をして成形される。
【００２２】
即ち、ブロー成形法は、まず溶融させた合成樹脂を円筒状に押し出してパリソンを得、次いで、そのパリソンを一対の金型で挟み込み、しかる後に、そのパリソン内にエアーを吹き込むことで、そのパリソンを延伸させて金型の内壁に馴染ませて所望の形状に成形する方法である。このブロー成形法により容器本体１のように有底形状のものを成形する場合、円筒状のパリソンの下方部分を一対の金型で挟み込むことで、そのパリソンの下方部分の相対向する側面部位を溶着させて溶着部を形成し、しかる後に、そのパリソン内にエアーを吹き込むことで底壁部１１を有する容器本体１を成形する。
【００２３】
よって、ブロー成形法において単に樹脂量を削減した場合、容器本体１全体にわたって各部位の肉厚が薄くなる。しかし、容器本体１の底壁部１１は、上述のようにパリソンの下方部分に溶着部を形成した後にエアー吹込みして成形されることから、胴部１２における底壁部１１の肉厚を前後左右の各側壁部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと同じ肉厚に設定した場合、その溶着部の接着強度が弱くなって実用に供し得なくなる。
【００２４】
そのため、その溶着部に充分な強度を持たすため、底壁部１１（特に溶着部）の肉厚を各側壁部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄよりも厚くしている。このように、底壁部１１の肉厚を各側壁部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄよりも厚く設定することは、樹脂量を削減して肉厚の薄い容器本体１を成形する場合に特に有効である。
【００２５】
尚、その溶着部を厚くする方法としては、底壁部１１に相当するパリソンの肉厚を厚くすることや、パリソンを挟み込む際に充分な肉厚の溶着部を形成するように、一対の金型の形状を調整すること等が挙げられる。
【００２６】
次に、計量器付き粉粒体容器Ａとして好適な容器本体１の肉厚分布について説明する。
【００２７】
容器本体１をブロー成形により得る際に用いられるパリソンの肉厚は、一般的にその軸方向位置が同一部分では均一である。そのため、成形される容器本体１の肉厚は、パリソンの軸方向の各位置における肉厚と、パリソンのエアー吹き込みによる延伸割合とによって決まる。従って、パリソンの軸方向の各位置における肉厚、パリソンの直径、パリソンの金型に対するセット位置を適宜選択することにより、容器本体１に所望の肉厚を付与することができる。尚、本実施形態の容器本体１を成形するために、容器本体１の開口部１３が前側壁部１２ｃ側に偏って配置される関係上、パリソンの金型に対するセットを前側壁部１２ｃ側に偏らせた位置にしている。
【００２８】
図５、図６に示すように、前側壁部１２ｃの肉厚ｔ１、後側壁部１２ｄの肉厚ｔ２、左側把持部１５ａおよび左側容器保持部１６ａを除く左側壁部１２ａにおける肉厚ｔ３、右側把持部１５ｂおよび右側容器保持部１６ｂを除く右側壁部１２ｂにおける肉厚ｔ４、左側把持部１５ａの肉厚ｔ５、および右側把持部１５ｂの肉厚ｔ６は、以下の関係に設定されている。
【００２９】
ｔ２＜ｔ３＝ｔ４≦ｔ１＜ｔ５＝ｔ６
【００３０】
これにより、容器Ａから粉粒体を振り出す前に、手指Ｆにより把持部１５ａ、１５ｂを把持して容器Ａを持ち上げる際には、その把持部１５ａ、１５ｂ周辺の把持部１５ａ、１５ｂよりも肉厚の薄い部分が弾性変形する。すなわち、把持部１５ａ、１５ｂは全体が容器内側に向かい変位し、胴部１２内の粉粒体を押圧する。これにより、長期保管等により胴部１２内の粉粒体にブロッキング（一時的に固化され流動性が低下する現象）が生じている場合に、そのブロッキングを崩して粉粒体の流動性を回復させることができるので、計量器体２による後述の正確な計量に寄与できる。なお、この時点では容器Ａは転回されておらず、粉粒体の振出口２７からの空気と同伴した排出が問題になることはない。
尚、肉厚ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４の関係は上記に限定されるものではなく、肉厚ｔ５、ｔ６よりも厚くすることで、粉粒体のブロッキングを崩して上述の効果を得ることができる。
【００３１】
また、上記容器保持部１６ａ、１６ｂの肉厚は、把持部１５ａ、１５ｂとの境界においてはｔ５、ｔ６であり、後側壁部１２ｄとの境界においてはｔ２であり、前方から後方に向かうに従い次第に減少するものとされている。
この容器保持部１６ａ、１６ｂの肉厚は、転回された容器Ａを保持する手指Ｆの引っ掛かりより容器Ａに落下抵抗を作用させる際に、反力により変形しない強度を得ることができるように設定されている。その容器Ａに落下抵抗を作用させる際に容器保持部１６ａ、１６ｂに作用する反力は、粉粒体の振り出し前に容器Ａを持ち上げる際に把持部１５ａ、１５ｂに作用する荷重よりも小さく、容器Ａの自重と収納された粉粒体の重量との和以下となる。
また、本実施形態においては、容器保持部１６ａ、１６ｂに設けた稜線１７ａと谷部１７とで構成される凹凸により、容器保持部１６ａ、１６ｂを補強することができる。これにより、容器保持部１６ａ、１６ｂを上記反力により変形しない強度とする上で、胴部１２の他の部位の肉厚を不必要に厚くしなくてもよくなり、樹脂量を削減できる。
【００３２】
図８、図９の（１）、（２）に示すように、底壁部１１における溶着部１１ａを除く肉厚ｔ７、および溶着部１１ａの肉厚ｔ８は、上述の如く各側壁部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄの肉厚ｔ１〜ｔ６よりも厚くしている。図８に示す溶着部１１ａの両側の肉溜まり部１１ｂは、パリソンの下方部分の溶着部の両端に対応する部分であり、その部分の接合を完全にすることが重要であることから、底壁部１１における肉厚ｔ７、ｔ８が厚くされる。
その底壁部１１の中央は、容器本体１の設置安定性をよくするために上に凸とされている。
また、容器本体１の肉厚バランスを取り易くするために、パリソンの直径は大きいことが好ましく、特に収納物が液体である場合に起こり得る容器の環境割れ（ＥＳＣ）に対しても、図８に示す如く、肉溜まり部１１ｂを、底壁部１１の角部を避けて、前側壁部１２ｃと後側壁部１２ｄとに近い所に位置させるのが好ましい。
溶着部１１ａは、その上面がＶ字状に形成されると容器落下等の衝撃力による応力集中を生じるため、少なくともＵ字状に、さらには平面状または上に凸状に形成するのが好ましい。
底壁部１１、特に溶着部１１ａの強度を高めるために、図９の（２）に示すように溶着部１１ａの下方から突出するリブ１１ａ′を形成するのが好ましい。なお、図８においては溶着部１１ａを明確化するためにリブ１１ａ′は図示省略している。
【００３３】
上述の容器本体１の各部位の肉厚の関係を纏めておくと、ｔ２＜ｔ３＝ｔ４≦ｔ１＜ｔ５＝ｔ６＜ｔ７≦ｔ８となる。例えば、底壁部１１の溶着部１１ａの肉厚ｔ８（リブの部分を除く）を１とすると、前側壁部１２ｃの肉厚ｔ１は０．５〜０．９、後側壁部１２ｄの肉厚ｔ２は０．３〜０．７、左右側壁部１２ａ、１２ｂの肉厚ｔ３、ｔ４は０．４〜０．８、把持部１５ａ、１５ｂの肉厚ｔ５、ｔ６は０．６〜０．９５となるように成形するのが好ましい。また、例えば容器本体１が８００〜１２００ｍｌの満量入れ目で、収納される粉粒体が嵩密度６００ｇ／ｍｌ以上の粒状洗剤である場合、底壁部１１の溶着部１１ａの肉厚ｔ８を１．０〜３．５ｍｍに成形するのが好ましく、さらに、１．２〜２．５ｍｍに成形するのが好ましい。
【００３４】
上記計量器体２は、粉粒体として例えば２０ｇ以下の粒状洗剤を計量する機能を有するもので、図７に示す如く、容器本体１の頸部１４の外周にねじ合わされる外筒２１と、この外筒２１に一体化される内筒２２と、この内筒２２の下部に上下位置変更可能に嵌合される有底の可動筒２３とを有する。その可動筒２３の内筒２２に対する上下動により、計量する粉粒体Ｓの量を変更することが可能とされている。
その内筒２２は、上記容器本体１の開口部１３に嵌め合わされることで、容器本体１内の粉粒体が開口部１３から流出するのを防止する。
【００３５】
その内筒２２の上下間の後部側（容器本体１の後側壁部１２ｄ側）の半周部分に、流入口２２ａが設けられている。これにより、容器Ａを左右横方向回りに転回させて上下反転または傾けることにより、その流入口２２ａから容器本体１内の粉粒体を計量器体２内に流入させることができる。
【００３６】
また、その内筒２２内には仕切り２４が設けられている。その仕切り２４は、上端が外筒２１の上端に至り、下端が上記流入口２２ａの下方であって内筒２２の下端上方まで至ることで、計量器体２の内部の上方部分を、粉粒体を計量のために計量器体２内に流入させるための後方側の流入空間２５と、その流入空間２５から計量器体２に流入されて一時貯留された粉粒体を排出させるための前方側（容器本体１の前側壁部１２ｃ側）の排出空問２６とに仕切っている。尚、その流入空間２５の容積は、計量器体２において一時貯留される粉粒体Ｓの体積よりも大きく設定されている。
【００３７】
その排出空間２６の上端に相当する外筒２１の箇所に、粉粒体Ｓを振り出すための振出口２７が設けられ、さらに、この振出口２７を開閉するヒンジ式の蓋２８が外筒２１に設けられている。尚、その蓋２８には、閉じたときに振出口２７に嵌まり込む環状凸部２８ａが設けられており、容器Ａの未使用時の気密性を高めている。このことは、計量精度に影響を与える粉粒体Ｓの流動性を維持する面から、粉粒体Ｓが吸湿性のあるもの、或いは湿気を嫌うものの場合について特に有効である。
【００３８】
また、その排出空間２６の上方部分２６ａは、振出口２７から下方に向かうに従い容器本体１の前側壁部１２ｃに向かうように、その仕切り２４と外筒２１の形状が設定されている。
【００３９】
上記計量器体２によれば、図１０に示すように容器Ａを左右横方向回りに転回させ、振出口２７と前側壁部１２ｃとが下方を向くように傾けると、容器本体１内の粉粒体Ｓが流入口２２ａから流入空間２５に流入する。ここで、その流入空間２５の容積は、上述の如く計量器体２において一時貯留される粉粒体Ｓの体積より多くなるように設定しているため、図６に示す如く容器Ａを正立状態に戻すと、計量器体２に一時貯留される量を超える粉粒体Ｓは流入口２２ａから胴部１２内に流出し、残りの一定量の粉粒体Ｓが流入口２２ａより下方の内筒２２内に一時貯留される。次に、容器Ａを再び左右横方向回りに転回させると、前回操作で内筒２２内に一時貯留された粉粒体Ｓのうち排出空間２６に至るもの、即ち所定量の粉粒体Ｓが振出口２７から振り出され、同時に胴部１２内の粉粒体Ｓが次の計量のために流入口２２ａから流入空間２５に流入する。
【００４０】
ここで、上述の如く、排出空間２６の上方部分２６ａは振出口２７から下方に向かうに従い前側壁部１２ｃ側に向かうように設定されているので、計量された粉粒体Ｓを完全に振り出すには、その排出空間２６の上方部分２６ａが鉛直方向に沿うように、容器Ａの傾き量を充分に大きくする必要がある。これにより、胴部１２内の粉粒体Ｓが少なくなった揚合においても、胴部１２内の粉粒体Ｓを流入口２２ａに集めることができ、粉粒体Ｓを容器本体１内に残すことなく容器外へ振り出すことができる。
【００４１】
上記実施形態の容器Ａによれば、左右側壁部１２ａ、１２ｂの周囲部分よりも容器内側に凹んだ部分の後方側の部位であって、把持部１５ａ、１５ｂと後側壁部１２ｄとの間において後方に向かうに従い容器外側に向かう斜面が容器保持部１６ａ、１６ｂとされている。よって、その左右側壁部１２ａ、１２ｂを介して容器Ａを手指Ｆにて保持し、左右横方向回りに容器Ａを転回させて粉粒体Ｓを振り出す際には、その手指Ｆを左右容器保持部１６ａ、１６ｂに下方から引っ掛けることができる。その手指Ｆと容器保持部１６ａ、１６ｂとの引っ掛かりにより、容器Ａに落下抵抗を作用させることができるので、胴部１２の左右把持部１５ａ、１５ｂと手指Ｆとの間の摩擦を大きなものにする必要がない。これにより、粉粒体Ｓの振り出し時点における胴部１２の把持力を小さくし、容器本体１の肉厚を大きくすることなく容器本体１の弾性変形を低減し、振出口２７から空気と共に粉粒体Ｓが排出されるのを防止でき、正確に所定量の粉粒体Ｓを振り出すことができる。また、その容器保持部１６ａ、１６ｂを胴部１２の外表面により簡単に構成できる。さらに、その容器保持部１６ａ、１６ｂを構成する面は、稜線１７ａと谷部１７とで構成される凹凸が形成されることで、手指Ｆにより押し付けられる把持部１５ａ、１５ｂよりも粗面とされているので、手指Ｆとの引っ掛かりにより容器Ａに作用する落下抵抗を大きくし、容器本体１の肉厚をより小さくすることができる。
【００４２】
その容器本体１をブロー成形により得る場合に、その胴部１２の底壁部１１の肉厚を、その胴部１２の側壁部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄの肉厚よりも厚くすることで、その底壁部１１の強度を確保している。
【００４３】
さらに、その容器本体１は合成樹脂により容積が８００〜１２００ｍｌとなるように成形され、その樹脂量は３５〜７０ｇであるので、容器本体１の肉厚を薄くして省資源化を図ることができる。
【００４４】
図１１〜図１４は、第２実施形態の粉粒体容器Ａ′を示す。この第２実施形態の粉粒体容器Ａ′の容器本体１′の横断面形状は、上記第１実施形態の粉粒体容器Ａの容器本体１の横断面形状と異なったものとされている。以下、その相違点を説明する。
【００４５】
第１実施形態の胴部１２の平面視においては、底壁部１１から立ち上がる後側壁部１２ｄは略半円に近い円弧に沿い、その円弧よりも曲率の小さな円弧に前側壁部１２ｃの平面視形状が沿う。これに対し、第２実施形態の胴部１２′の平面視においては、前側壁部１２ｃ′が略半円に近い円弧に沿い、その円弧よりも曲率の小さな円弧に後側壁部１２ｄ′が沿う。
また、第１実施形態の左右側壁部１２ａ、１２ｂの周囲部分よりも容器内側に凹んだ部分においては、最も凹んだ把持部１５ａ、１５ｂから前側壁部１２ｃに向かうに従い容器外側に向かう斜面は、その把持部１５ａ、１５ｂと後側壁部１２ｄとの間において後方に向かうに従い容器外側に向かう斜面、すなわち容器保持部１６ａ、１６ｂよりも、その傾きが急なものとされている。これに対し、第２実施形態の左右側壁部１２ａ′、１２ｂ′の周囲部分よりも容器内側に凹んだ部分においては、最も凹んだ把持部１５ａ′、１５ｂ′と後側壁部１２ｄ′との間において後方に向かうに従い容器外側に向かう斜面、すなわち容器保持部１６ａ′、１６ｂ′が、その把持部１５ａ′、１５ｂ′から前側壁部１２ｃ′に向かうに従い容器外側に向かう斜面よりも、その傾きが急なものとされている。
すなわち、第２実施形態の容器本体１′の横断面形状は、第１実施形態の容器本体１の横断面形状を前後反転させた形状とされている。これにより、第２実施形態の容器保持部１６ａ′、１６ｂ′は第１実施形態の容器保持部１６ａ、１６ｂよりも傾きが急なものとなっている。また、第２実施形態の把持部１５ａ′、１５ｂ′と後側壁部１２ｄ′との前後距離は、第１実施形態の把持部１５ａ、１５ｂと後側壁部１２ｄとの前後距離よりも短くなっている。また、第２実施形態の後側壁部１２ｄ′の曲率は、第１実施形態の後側壁部１２ｄの曲率よりも小さくなっている。
【００４６】
この第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、容器Ａ′を手指Ｆにて保持し、左右横方向回りに容器Ａ′を転回させて粉粒体Ｓを振り出す際に、その手指Ｆを左右容器保持部１６ａ′、１６ｂ′に下方から引っ掛けることができる。その第２実施形態の容器保持部１６ａ′、１６ｂ′と手指Ｆとの引っ掛かりは、上記のように第２実施形態の容器保持部１６ａ′、１６ｂ′は第１実施形態の容器保持部１６ａ、１６ｂよりも傾きが急であるので、第１実施形態の容器保持部１６ａ、１６ｂと手指Ｆとの引っ掛かりよりも、滑りの生じにくい確かなものになる。これにより、胴部１２′の左右把持部１５ａ′、１５ｂ′と手指Ｆとの間の摩擦をより小さなものにでき、粉粒体Ｓの振り出し時点における胴部１２′の把持力を小さくし、容器本体１′の弾性変形を低減できる。
また、第２実施形態の把持部１５ａ′、１５ｂ′と後側壁部１２ｄ′との前後距離が、第１実施形態の把持部１５ａ、１５ｂと後側壁部１２ｄとの前後距離よりも短く、第２実施形態の後側壁部１２ｄ′の曲率が第１実施形態の後側壁部１２ｄの曲率よりも小さいので、手指Ｆにて把持部１５ａ′、１５ｂ′を把持した場合、容器本体１′に左右から作用する力による後側壁部１２ｄ′に作用する曲げモーメントは、第１実施形態よりも小さくなる。これにより、容器本体１′の弾性変形を低減できる。
すなわち、第２実施形態によれば、振出口２７から空気と共に粉粒体Ｓが排出されるのをより確実に防止し、正確に所定量の粉粒体Ｓを振り出すことができる。
【００４７】
なお、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、その容器保持部１６ａ′、１６ｂ′に凹凸等を形成して把持部１５ａ′、１５ｂ′よりも粗面としてもよい。他は第１実施形態と同様で、同一部分は同一符号で示す。
【００４８】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されない。例えば、計量器体としては、従来の技術に挙げたもの以外に、実開昭５８‐６５２８０号公報、実開昭６１‐４３１７６号公報、実開昭６２‐１０８２５６号公報、特開平３‐４５８５９号公報に開示されているように、振出口が容器の上面中央に設けられているものや、実開昭５５‐１６４１６７号公報、実開昭５８‐５３０８６号公報に開示されているように、振出口が容器の上部側面に形成されているもの等であってもよい。また、容器保持部を、例えば横方向に平行な面により構成してもよい。
【００４９】
【発明の効果】
本発明の計量器付き粉粒体容器によれば、容器を不必要に大型化することなく、所定量の粉粒体を正確に振り出せると共に、合成樹脂から成形する場合に省資源化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の計量器付き粉粒体容器の分解斜視図
【図２】本発明の第１実施形態の計量器付き粉粒体容器の側面図
【図３】本発明の第１実施形態の計量器付き粉粒体容器の平面図
【図４】本発明の第１実施形態の計量器付き粉粒体容器の背面図
【図５】図２のＶ‐Ｖ線断面図
【図６】図２のＶＩ‐ＶＩ線断面図
【図７】本発明の第１実施形態の計量器付き粉粒体容器の部分断面図
【図８】本発明の第１実施形態の容器本体の図３におけるＶＩＩＩ‐ＶＩＩＩ線方向断面図
【図９】（１）は本発明の第１実施形態の容器本体の図３におけるＩＸ‐ＩＸ線方向断面図、（２）は（１）のＧ部拡大図
【図１０】本発明の第１実施形態の計量器付き粉粒体容器の作用説明用部分断面図
【図１１】本発明の第２実施形態の計量器付き粉粒体容器の側面図
【図１２】本発明の第２実施形態の計量器付き粉粒体容器の平面図
【図１３】図１１のＸＩＩＩ‐ＸＩＩＩ線断面図
【図１４】本発明の第２実施形態の計量器付き粉粒体容器の背面図
【符号の説明】
１、１′  容器本体
２  計量器体
１１  底壁部
１２、１２′  胴部
１２ａ、１２ｂ、１２ａ′、１２ｂ′  左右側壁部
１６ａ、１６ｂ、１６ａ′、１６ｂ′  容器保持部
２７  振出口
Ａ  計量器付き粉粒体容器
Ｓ  粉粒体
【図１】
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【図２】
0003600356.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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