(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手操作入力を検出する入力装置と、入力装置に近接して配置され文字および図形を表示可能な表示器と、表示器の表示内容に関連付けられている入力装置の操作に応答して負荷を制御する操作モードと表示器の表示内容および入力装置の操作に対する応答を設定する設定モードとを選択可能なスイッチ処理部とを備え、回路部を収納する前ボディと前ボディに結合される中プレートとの間に入力装置および表示器を挟持した操作表示ユニットと、壁に固定するための取付部を備えた取付片を枠本体に突設した取付枠と枠本体の後面に結合される後ボディとの間の空間に回路部を収納した本体ユニットとを凹凸係合する結合部により着脱自在に結合して器体を構成し、本体ユニットに内蔵した回路部と操作表示ユニットに内蔵した回路部とを電線を介して接続して成ることを特徴とする多機能スイッチ。
【請求項２】
信号線を通して伝送される伝送信号に含まれたアドレスデータがあらかじめ設定されているアドレスに一致するとその伝送信号に含まれている制御データに従って負荷を制御する制御端末器を備えた遠隔監視制御システムに用いられ、複数個のアドレスを設定可能なアドレス設定部と、前記入力装置と前記表示器とからなる操作部を操作するとアドレス設定部によりその操作部に対応付けられているアドレスおよび操作部の操作による操作データを信号線に送出する伝送処理部とを備え、アドレスによって対応関係が設定されている制御端末器に対する制御データとして操作データを伝送することにより負荷を制御することを特徴とする請求項１記載の多機能スイッチ。
【請求項３】
前記表示器は液晶表示器であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の多機能スイッチ。
【請求項４】
前記入力装置は、表示器の画面に重ね合わされた透明なタッチパネルであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の多機能スイッチ。
【請求項５】
器体は大角連用形の配線器具の３個モジュールを３個並設した３連モジュール寸法に相当する寸法を有し、取付部は３連モジュール寸法の配線器具を取付可能な取付枠と同じ取付ピッチであって、取付部として、配線器具用のスイッチボックスに螺合するボックスねじが挿通可能なボックス取付孔と、ボックス取付孔を通して挿通される引締めねじに螺合して引締めねじとの螺合量を変えることにより一端部と取付片との距離を変化させる挟み金具の他端部が挿入される枢支孔と、木ねじが挿通される直付け孔とを有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の多機能スイッチ。
【請求項６】
各操作部に対応付けた負荷の関連情報を記入するネーム板を有した器体を備え、ネーム板は器体の前面の一部に設けた第１の記入部を覆う位置と第１の記入部を露出させた形で器体の前面にほぼ平行になる位置との間で開閉自在であって、ネーム板の表裏にはそれぞれ第２の記入部と第３の記入部とが設けられ、第１ないし第３の記入部に負荷の関連情報を記入可能であることを特徴とする請求項２記載の多機能スイッチ。
【請求項７】
設定モードにおいて、設定内容に応じて表示器の表示内容が切り換わることを特徴とする請求項１または請求項２記載の多機能スイッチ。
【請求項８】
入力装置の操作に応答して音を出力する音響出力手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の多機能スイッチ。
【請求項９】
音響出力手段は誤操作を報知するエラー音発生用に兼用されていることを特徴とする請求項８記載の多機能スイッチ。
【請求項１０】
信号線および電源線である外部電線を接続する端子部として、導入された外部電線を鎖錠ばねにより保持する速結端子を用いたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の多機能スイッチ。
【請求項１１】
上記結合部は、操作表示ユニットに設けられ本体ユニットを壁面に固定したときに本体ユニットの上部となる第１の取付片が挿入されて内周面の一部が第１の取付片の上面に当接する係合凹所と、第１の取付片の一部の背面側に重複するように係合凹所の内周面の開口側に設けられた脱落防止片と、本体ユニットの下部となる第２の取付片に設けた引掛部と、引掛部に対応する部位で操作表示ユニットの背面に突設され先端部に設けたフックが引掛部に係止される引掛片とを具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の多機能スイッチ。
【請求項１２】
本体ユニットと操作表示ユニットとの間に上記電線よりも短い落下防止紐が掛け回されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の多機能スイッチ。
【請求項１３】
上記電線の少なくとも一端部はコネクタを介して回路部に接続されていることを特徴とする請求項１２記載の多機能スイッチ。
【請求項１４】
本体ユニットと操作表示ユニットとの間に挟まる上記電線の一部を収める逃がし凹所を操作表示ユニットの背面と本体ユニットの前面との少なくとも一方に形成したことを特徴とする請求項１２または請求項１３記載の多機能スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の負荷に対する操作を１箇所で行なうことができる多機能スイッチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、負荷に対する動作の指示はスイッチを用いて行なわれており、多数の負荷が存在するような環境では同種の負荷ごとに一括して１つのスイッチで操作しているのが現状である。
また、負荷が多くなると負荷とスイッチとの間の配線数が増加して配線施工が面倒になるから、図４１に示すような遠隔監視制御システムを用いることによって配線数の増加を抑制することも考えられている。図示するものは１台の制御端末器３２によって最大４個の負荷Ｌを個別に制御できるものである。つまり、各制御端末器３２に個別に与えられた制御用アドレスのほかに各制御端末器３２には２ビットの負荷番号が設定されており、負荷番号の指定によってどの負荷Ｌを制御するかを選択することができるのである。操作端末器３１は制御端末器３２と同様に操作用アドレスと負荷番号とが設定されており、最大４個の操作用のスイッチＳ0 を接続することができる。
【０００３】
操作端末器３１および制御端末器３２はそれぞれ複数台設けられ、２線式の信号線Ｌｓを介して伝送制御装置３０に接続される。各操作端末器３１にはそれぞれ個別の操作用アドレスが設定され、各制御端末器３２にはそれぞれ個別の制御用アドレスが設定されているのであって、伝送制御装置３０は操作用アドレスおよび制御用アドレスを用いて操作端末器３１および制御端末器３２を個別に認識する。
【０００４】
伝送制御装置３０は信号線Ｌｓに対して、図４２（ａ）に示すフォーマットの伝送信号Ｖｓを送出する。すなわち、信号送出開始を示す同期信号ＳＹ、伝送信号Ｖｓのモードを示すモードデータＭＤ、操作端末器３１や制御端末器３２を各別に呼び出すためのアドレスデータ（負荷番号を含む）ＡＤ、負荷Ｌを制御する制御データＣＤ、伝送誤りを検出するためのチェックサムデータＣＳ、操作端末器３１や制御端末器３２からの返送信号を受信するタイムスロットである信号返送期間ＷＴよりなる双極性（±２４Ｖ）の時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている（図４２（ｂ））。各操作端末器３１および各制御端末器３２では、信号線Ｌｓを介して受信した伝送信号Ｖｓにより伝送されたアドレスデータＡＤがあらかじめ設定されている操作用アドレスまたは制御用アドレスに一致すると、伝送信号Ｖｓから制御データＣＤを取り込むとともに、伝送信号Ｖｓの信号返送期間ＷＴに監視データを電流モード信号（信号線Ｌｓを適当な低インピーダンスを介して短絡することにより送出される信号）として返送する。
【０００５】
伝送制御装置３０から所望の操作端末器３１や制御端末器３２にデータを伝送する場合には、モードデータＭＤを制御モードとし、操作端末器３１または制御端末器３２の操作用アドレスまたは制御用アドレスをアドレスデータＡＤとする伝送信号Ｖｓを送出し、この伝送信号Ｖｓを信号線Ｌｓに送出すれば、アドレスデータＡＤに一致する操作端末器３１または制御端末器３２が制御データＣＤを受け取り、信号返送期間ＷＴに監視データを返送する。伝送制御装置３０では送出した制御データＣＤと信号返送期間ＷＴに受信した監視データとの関係によって制御データＣＤが所望の操作端末器３１または制御端末器３２に伝送されたことを確認する。制御端末器３２は受け取った制御データＣＤに従って負荷Ｌを制御するための負荷制御信号を出力し、操作端末器３１では受け取った制御データＣＤに従って負荷Ｌの動作確認表示を行なうための監視信号を出力する。
【０００６】
一方、伝送制御装置３０は常時はモードデータＭＤをダミーモードとした伝送信号Ｖｓを一定時間間隔で送出しており、操作端末器３１が伝送制御装置３０に対して何らかの情報を伝送しようとするときには、ダミーモードの伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて図４２（ｃ）のような割込信号を発生させる。このとき、操作端末器３１は割込フラグを設定して伝送制御装置３０との以後の情報授受に備える。伝送制御装置３０では割込信号を受信すると、モードデータＭＤを割込ポーリングモードとしかつアドレスデータＡＤの上位の半数のビット（アドレスデータＡＤを８ビットとすれば上位４ビット）を順次増加させながら伝送信号を送出し、割込信号を発生した操作端末器３１では、割込ポーリングモードの伝送信号のアドレスデータＡＤの上位４ビットが操作端末器３１に設定されている操作用アドレスの上位４ビットに一致するときに、信号返送期間ＷＴに操作用アドレスの下位の半数のビットを伝送制御装置３０に返送する。このように、伝送制御装置３０は割込信号を発生した操作端末器３１を１６個ずつまとめて探すので、比較的短い時間で操作端末器３１を発見することができる。このようにして伝送制御装置３０が割込信号を発生した操作端末器３１の操作用アドレスを獲得すると、モードデータＭＤを監視モードとし、獲得したアドレスデータＡＤを持つ伝送信号を信号線Ｌｓに送出するのであって、この伝送信号に対して操作端末器３１は伝送しようとする情報を信号返送期間ＷＴに返送するのである。最後に、伝送制御装置３０は割込信号を発生した操作端末器３１に対して割込リセットを指示する信号を送出し、操作端末器３１の割込フラグを解除する。以上のようにして、操作端末器３１から伝送制御装置３０への情報伝送は、伝送制御装置３０から操作端末器３１への４回の信号伝送（ダミーモード、割込ポーリングモード、監視モード、割込リセット）によって完了する。伝送制御装置３０が所望の制御端末器３２の動作状態を知ろうとするときには、モードデータＭＤを監視データとした伝送信号を送出するだけでよい。
【０００７】
上述の動作を簡単にまとめる。まず、操作端末器３１に対してスイッチＳ0 による操作入力があると、操作入力に対応した監視データを伝送制御装置３０に返送し、伝送制御装置３０が制御端末器３２に制御データＣＤを伝送すると、制御端末器３２は負荷制御信号を出力して負荷Ｌを制御する。ここで、制御端末器３２には負荷監視入力が与えられ、負荷監視入力に対応する監視データを伝送制御装置３０に返送し、返送された監視データを操作端末器３１に伝送する。この伝送信号によって操作端末器３１では監視信号を出力する。監視出力は通常は発光ダイオードよりなる動作確認灯の点灯・消灯に用いられる。
【０００８】
図示する遠隔監視制御システムでは、信号線Ｌｓに調光用制御端末器３３は負荷である照明負荷の光出力を制御するものであって、伝送信号Ｖｓにより照明負荷の光出力の増加または減少が指示されると光出力を時間経過に伴って変化させ別の伝送信号により停止が指示されると光出力の変化を停止するものである。調光用制御端末器３３は、調光用操作端末器３８と対応付けられており、調光用操作端末器３８には負荷Ｌの光出力の増加と減少とを指示する操作部が設けられ、操作部を押操作すると伝送信号によって調光用制御端末器３３では光出力を変化させる。また、操作部の操作を停止すると（つまり押操作を止めると）、別の伝送信号によって調光用制御端末器３３では光出力の変化を停止させる。調光用操作端末器３８には負荷Ｌのオンオフのための操作部も設けられ、この操作部の操作によって負荷Ｌを消灯させると、次に負荷Ｌを点灯させたときに前の光出力で負荷Ｌが点灯するようになっている。前の光出力は各調光用制御端末器３３が記憶している。
【０００９】
ところで、この種の遠隔監視制御システムでは、操作側と制御側とのアドレスの対応関係を伝送制御装置３０で管理しているから、伝送制御装置３０において１つの操作用アドレスに対して複数個の制御用アドレスを対応付けておけば、１つのスイッチＳ0 で複数個の負荷Ｌを一括して制御することが可能である。このような一括制御にはグループ制御とパターン制御とがある。グループ制御では複数の負荷を同じ制御状態に制御し、パターン制御では複数の負荷を予め設定した制御状態に制御する。グループ制御やパターン制御を行なう一括制御用操作端末器３９は一括制御として定められている操作用アドレスを用いるが、他の構成は他の操作端末器と同様のものである。図示例では調光用操作端末器３８と同じ形式の一括制御用操作端末器３９を設けており、一括制御用操作端末器３９により複数の負荷Ｌを一斉に調光することが可能になっている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような遠隔監視制御システムを用いるか否かにはかかわらず、負荷の動作を指示するための、スイッチないし操作側の端末器（操作端末器３１、調光用操作端末器３８、一括制御用操作端末器３９）はそれぞれ単機能に構成されているものであって、会議室のように多数の負荷が存在する場所で各負荷の動作を指示しようとすると、多数のスイッチないし操作側の端末器を設けなければならず、スイッチや操作側の端末器の占有スペースが大きくなるという問題がある。
【００１１】
また、会議室などでは通常の会議時、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクタ）の使用時など、使用する状況（以下、シーンという）に応じて各種負荷を連動させて制御したい場合がある。たとえば、スクリーンを降ろし、照明負荷の光出力を低減し、電動カーテンを閉じるというような一連の作業を１つの指示で行ないたい場合がある。このようなときには、各負荷の連動関係を設定し、かつその連動関係で負荷を制御するように指示するためのスイッチないし操作部が必要である。これは、上述した遠隔監視制御システムではパターン制御により実現可能であるが、パターン制御の設定作業には各負荷ごとの操作を行なうための操作部が必要であって、結局は操作側の端末器の台数が多くなり占有スペースが大きくなるのである。
【００１２】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、多数の負荷の動作を指示可能としながらも占有スペースが比較的少ない多機能スイッチを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、手操作入力を検出する入力装置と、入力装置に近接して配置され文字および図形を表示可能な表示器と、表示器の表示内容に関連付けられている入力装置の操作に応答して負荷を制御する操作モードと表示器の表示内容および入力装置の操作に対する応答を設定する設定モードとを選択可能なスイッチ処理部とを備え、回路部を収納する前ボディと前ボディに結合される中プレートとの間に入力装置および表示器を挟持した操作表示ユニットと、壁に固定するための取付部を備えた取付片を枠本体に突設した取付枠と枠本体の後面に結合される後ボディとの間の空間に回路部を収納した本体ユニットとを凹凸係合する結合部により着脱自在に結合して器体を構成し、本体ユニットに内蔵した回路部と操作表示ユニットに内蔵した回路部とを電線を介して接続して成るものである。この構成によれば、入力装置の操作に対する応答を各種に設定することで入力装置に各種機能を持たせることが可能であり、しかも入力装置の機能に合わせて表示器の表示内容を変更することができるから、限られたスペースで多機能の操作が可能になるのであって、多数の負荷を操作する場合であっても占有スペースを従来よりも小さくすることが可能になる。しかも、スイッチ処理部は操作モードと設定モードとを選択可能であるから、設定モードにおいて設置条件に合わせた所要機能のみを持たせてカスタマイズすることができる。加えて、本体ユニットと操作表示ユニットとが別体であることによって個々にメンテナンスを行なうことができる。しかも、本体ユニットと操作表示ユニットとは凹凸係合する結合部により結合されるから、互いにねじのような固定具を用いることなく短時間で着脱することが可能になる。すなわち、施工時間が短くなるのである。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、信号線を通して伝送される伝送信号に含まれたアドレスデータがあらかじめ設定されているアドレスに一致するとその伝送信号に含まれている制御データに従って負荷を制御する制御端末器を備えた遠隔監視制御システムに用いられ、複数個のアドレスを設定可能なアドレス設定部と、前記入力装置と前記表示器とからなる操作部を操作するとアドレス設定部によりその操作部に対応付けられているアドレスおよび操作部の操作による操作データを信号線に送出する伝送処理部とを備え、アドレスによって対応関係が設定されている制御端末器に対する制御データとして操作データを伝送することにより負荷を制御するものである。この構成では、複数個のアドレスを備え、かつ入力装置と表示器とによって操作部を構成しているから、限られたスペースで多数の操作部を設けることができるのであって、多数の負荷を操作する場合に操作側の端末器の占有スペースを従来よりも小さくすることができる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記表示器を液晶表示器としたものである。
請求項４の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記入力装置を表示器の画面に重ね合わされた透明なタッチパネルとしたものである。この構成によれば、画面の表示に操作箇所を一致させることが可能であり、操作箇所が分かりやすくなる。しかも、画面の表示内容に応じて特定箇所に軽く触れるだけで負荷を操作することができる。また、タッチパネルは触れた箇所を検出することができるから、指などで触れたときに区別される領域をタッチパネルに多数設けることができるのであって、必要に応じて多数の操作箇所を設けることが可能である。ここに、タッチパネルは抵抗感圧方式のものを用いるのが望ましい。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１または請求項２の発明において、器体が大角連用形の配線器具の３個モジュールを３個並設した３連モジュール寸法に相当する寸法を有し、取付部は３連モジュール寸法の配線器具を取付可能な取付枠と同じ取付ピッチであって、取付部として、配線器具用のスイッチボックスに螺合するボックスねじが挿通可能なボックス取付孔と、ボックス取付孔を通して挿通される引締めねじに螺合して引締めねじとの螺合量を変えることにより一端部と取付片との距離を変化させる挟み金具の他端部が挿入される枢支孔と、木ねじが挿通される直付け孔とを有するものである。この構成によれば、施工の際に配線器具用として提供されている規格品の施工部材を用いることができるのであって、特別な施工部材を用いることなく壁面などに容易に施工することができる。また、取付部としてボックス取付孔と枢支孔と直付け孔とを設けているから、壁に埋め込んだスイッチボックスにボックスねじを用いて取り付けたり、壁パネルに取付用の開口を形成して挟み金具によって取り付けたり、木質などの壁に木ねじを用いて取り付けたりすることができ、各種の壁に取り付けることが可能である。しかも、一般の配線器具用の取付枠と同様の施工方法であるから、新機能を持ちながら従来の施工方法を踏襲することによって、施工技術の習得に要する教育費用の増加を抑制することができる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項２の発明において、各操作部に対応付けた負荷の関連情報を記入するネーム板を有した器体を備え、ネーム板が器体の前面の一部に設けた第１の記入部を覆う位置と第１の記入部を露出させた形で器体の前面にほぼ平行になる位置との間で開閉自在であって、ネーム板の表裏にはそれぞれ第２の記入部と第３の記入部とが設けられ、第１ないし第３の記入部に負荷の関連情報を記入可能としたものである。この構成によれば、ネーム板を開閉自在に設けてネーム板で覆われる部位とネーム板の表裏との３面に負荷の関連情報を書き込むことができるから、限られたスペースに負荷の関連情報を多数記入することができ、入力装置に設定される多数の機能を各記入部に記入することができる。しかも、ネーム板で覆われる第１の記入部および第１の記入部に対向するようにネーム板に設けた第２の記入部は第３の記入部が表になっている状態では隠されるから、常時使用するような負荷の関連情報は第３の記入部に記述しておき、必要に応じてネーム板を開いて第１の記入部や第２の記入部に記述した内容を見るようにすれば、常時は見栄えのよい外観が得られるものである。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１または請求項２の発明において、設定モードでは設定内容に応じて表示器の表示内容が切り換わるのである。この構成によれば、表示器の表示内容を設定内容に応じて切り換えるから、画面の比較的小さい表示器を用いながらも表示内容を切り換えることによって多種類の機能設定が可能であり、一層の多機能化が可能になる。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項１または請求項２の発明において、入力装置の操作に応答して音を出力する音響出力手段を備えるものである。この構成によれば、入力装置の操作が受け付けられたか否かを音によって確認することができる。とくに、入力装置としてタッチパネルを用いる場合に操作感が得られず操作者は入力が受け付けられたか否かの不安感を持つが、音によって入力の受け付けを報知することにより操作者に安心感を与えることができる。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項８の発明において、音響出力手段が誤操作を報知するエラー音発生用に兼用されているものである。この構成によれば、入力装置の操作を受け付けた場合だけでなく、誤操作にも音による報知を行なうから、操作の誤りを容易に知ることができる上に、操作の受け付けと誤操作とを報知する音響出力手段を共用しているから、部品点数が増加したり器体が大型化したりすることがないのである。
【００２１】
請求項１０の発明は、請求項１または請求項２記載の発明において、信号線および電源線である外部電線を接続する端子部として、導入された外部電線を鎖錠ばねにより保持する速結端子を用いているものである。この構成によれば、結線作業に際して工具がほとんど不要であって結線作業が容易になる。
【００２２】
請求項１１の発明は、請求項１または請求項２の発明において、上記結合部が、操作表示ユニットに設けられ本体ユニットを壁面に固定したときに本体ユニットの上部となる第１の取付片が挿入されて内周面の一部が第１の取付片の上面に当接する係合凹所と、第１の取付片の一部の背面側に重複するように係合凹所の内周面の開口側に設けられた脱落防止片と、本体ユニットの下部となる第２の取付片に設けた引掛部と、引掛部に対応する部位で操作表示ユニットの背面に突設され先端部に設けたフックが引掛部に係止される引掛片とを具備するものである。この構成によれば、係合凹所に第１の取付片を挿入して脱落防止片で第１の取付片を保持するだけで操作表示ユニットの本体ユニットからの落下が防止され、この状態で引掛部と引掛片とが係合することで本体ユニットに操作表示ユニットがぐらつかないように結合されるから、引掛片と引掛部とを外しただけでは本体ユニットから操作表示ユニットが外れることがない。
【００２３】
請求項１２の発明は、請求項１または請求項２の発明において、本体ユニットと操作表示ユニットとの間に上記電線よりも短い落下防止紐が掛け回されているものである。この構成によれば、本体ユニットから操作表示ユニットを外した状態でも操作表示ユニットは壁に固定された本体ユニットと落下防止紐によって結合されているから、操作表示ユニットが落下することがなく本体ユニットに対する作業（たとえば、壁に取り付けたり、壁から取り外したりする作業）が容易に行なえるのである。しかも、落下防止紐は本体ユニットと操作表示ユニットとの回路部間を接続する電線よりも短いから、操作表示ユニットを本体ユニットから外した状態で電線に張力が作用することがなく、電線の断線などが防止される。
【００２４】
請求項１３の発明は、請求項１２の発明において、上記電線の少なくとも一端部はコネクタを介して回路部に接続されているものである。この構成によれば、コネクタを外すことによって本体ユニットから操作表示ユニットを完全に分離することができ、本体ユニットと操作表示ユニットとの各別のメンテナンスを容易に行なうことができる。また、組立時も本体ユニットと操作表示ユニットとを別体に製造しておき、コネクタを接続するだけでよいから、製造が容易になるものである。
【００２５】
請求項１４の発明は、請求項１２または請求項１３の発明において、本体ユニットと操作表示ユニットとの間に挟まる上記電線の一部を収める逃がし凹所を操作表示ユニットの背面と本体ユニットの前面との少なくとも一方に形成したものである。この構成によれば、本体ユニットと操作表示ユニットとを結合したときに本体ユニットと操作表示ユニットとの間に挟まる電線の余剰部分を逃がし凹所に収納することができて、電線を邪魔にならないように収納することができるものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本実施形態は、遠隔監視制御システムの操作側の端末器として用いることができる多機能スイッチを示す。また、本実施形態においては、負荷Ｌのオンオフのみを指示する操作端末器３１や調光用操作端末器３８や一括制御用操作端末器３９などの操作側の端末器のアドレスを自由に混在させて設定できるようにアドレスの設定範囲を操作内容別に区別しないようにしてある。もちろん、操作側の端末器と制御側の端末器とはアドレスの対応付けを行なってその関係テーブルを伝送制御装置３０に登録し、かつ各端末器の機能を登録する点は従来と同様である。ここに、操作側と制御側とで対応付けられているアドレスを同じ値に設定すると対応関係がわかりやすいから、その意味でチャンネルという概念を用い、一対一に対応する操作側と制御側とは同一チャンネルに設定されるものとする。
【００２７】
上述のように同一チャンネル（アドレス）では負荷番号の指定により４つの負荷Ｌが制御可能となっており、たとえば、表１における「０−１」という表記は「０」チャンネルの「１」番目の負荷Ｌという意味である。このようにして設定されるチャンネルと負荷番号との１つの組み合わせに対して、それぞれ操作側の端末器と制御側の端末器とを対応付けることができるのである。このような対応付け示す関係テーブルは伝送制御装置３０にあらかじめ設けられており、伝送制御装置３０ではシステムの電源投入時に各端末器を順次アクセスして各端末器で設定された機能内容を上記関係テーブルに記述するようになっている。
【００２８】
【表１】
0003539115.tif 000002
【００２９】
本実施形態における遠隔監視制御システムは、図２のように多機能スイッチ１を設けた点が従来構成との主な相違点である。さらに具体的に説明すると、本実施形態では、負荷として白熱灯Ｌ1 、インバータ式の点灯装置を有した蛍光灯Ｌ2 、空調機のファンコイルＬ3 、スピーカＬ4 を備えている。白熱灯Ｌ1 は、灯数に応じた容量の白熱灯調光用制御端末器（１５００Ｗ、８００Ｗ、５００Ｗ）３３1 〜３３3 により制御される。蛍光灯Ｌ2 は、点灯・消灯を制御するリレーを有した制御端末器３２および光出力を制御する蛍光灯調光用制御端末器３３4 ，３３5 により制御される。調光用制御端末器３３5 は０〜１０Ｖの電圧信号を蛍光灯Ｌ2 に与え、蛍光灯Ｌ2 はこの電圧信号により調光量を変化させるように構成されている。ファンコイルＬ3 はファンコイル制御端末器３３6 により動作強度が強中弱の３段階に制御され、スピーカＬ4 はボリューム制御端末器３３7 により音量が制御される。  この他の負荷として電動カーテン、電動スクリーン、換気用のファンなども用いることが可能である。
【００３０】
操作側の端末器としては、従来構成と同様のスイッチＳ0 を備えた制御端末器３１、および調光用操作端末器３８1 ，３８2 、接点出力が得られる各種センサを接続する接点入力操作端末器３１1 が設けられる。さらに、ワイヤレス送信器３４ａに操作部を設けワイヤレス受信器３４ｂと組み合わせて用いることによっても操作側の端末器を構成することができる。調光用操作端末器３８1 ，３８2 は主として操作部分の寸法および構造が相違するだけであって（調光用操作端末器３８1 は比較的小さいハンドルを有するものであり、調光用操作端末器３８2 はいわゆるワイドハンドルを有するものである）、基本的な動作については同様のものである。また、信号線Ｌｓを延長するために図示例では信号線Ｌｓに上に中継器（増幅器）３５を挿入して伝送信号を減衰させずに伝送できるようにしてある。多機能スイッチ１1 ，１2 は図示例では２台接続してあり、一方の多機能スイッチ１1 はカラー表示、他方の多機能スイッチ１2 はモノクロ表示になっている。さらに、カラー表示の多機能スイッチ１1 には交流２４Ｖの電源がリモコントランス（後述する）３６から供給されている。表示がカラーかモノクロかは機能上ではほとんど差異がないから、以下では両者を区別せず多機能スイッチ１として説明する。
【００３１】
多機能スイッチ１は、図１に示すように、液晶表示器よりなる表示器にバックライトを一体化した液晶部１１と、液晶部１１の画面に重ねて配置された透明なタッチパネル１２とを備える。液晶部１１には多数個の画素を縦横にマトリクス状に配列したマトリクス表示型のものを用い、画素の組み合わせによって図形を表示するようになっている。タッチパネル１２は、透明なシート状部材に透明電極よりなる接点部を多数個配列し、シート状部材に指などを触れるとどの部位に触れたかを出力する抵抗感圧方式のものである。
【００３２】
基本的な構成は従来の端末器と同様であって、伝送制御装置３０に接続された信号線Ｌｓに接続され伝送信号を授受するための送受信回路２１を備え、送受信回路２１は伝送処理部とスイッチ処理部とに兼用されるメインマイコン２０に接続される。メインマイコン２０はフラッシュメモリ２２に書き込まれたプログラムおよびデータに従って動作する。フラッシュメモリ２２の少なくとも一部には端末器としてのアドレスや端末器の機能を決定するための機能データが書き込まる。
【００３３】
メインマイコン２０は、液晶部１１の表示内容を指示するデータをラッチ回路２３を通して液晶コントローラ２４に引き渡す。液晶コントローラ２４はＤＲＡＭ２５にあらかじめ登録してあるデータを用いて液晶部１１の所定位置に所定内容を表示する。ＤＲＡＭ２５の内容は後述するようにユーザが設定可能であって、メインマイコン２０を設定モードとしてタッチパネル１２を用いて設定した内容をＤＲＡＭ２５に蓄積し、メインマイコン２０を操作モードとしてタッチパネル１２を操作するとＤＲＡＭ２５に蓄積されているデータを用いて液晶部１１の表示内容が設定される。液晶部１１のコントラストやバックライトの明るさは、メインマイコン２０がコントラスト調整部２６やバックライト用インバータ回路２７を制御することによって自動的に調節される。さらに、メインマイコン２０にはブザー２８が接続され、タッチパネル１２の所定領域に触れた場合や誤操作の場合にはブザー２８を鳴動させて入力を受け付けたことや誤操作があったことを音で報知する。ここに、入力の受付と誤操作とは異なる音に設定しておくのが望ましい。
【００３４】
多機能スイッチ１は、液晶部１１にバックライトを備えるなど、比較的大きい電力を必要とするから、内部電源を信号線Ｌｓから得るのではなく、別途に給電される交流２４Ｖを電源回路２９で整流し電圧安定化することによって内部電源を得ている。電源回路２９に供給される交流２４Ｖは、伝送制御装置３０とともに分電盤内などに配置されるリモコントランス３６に接続されている。リモコントランス３６は、リモコンリレー（伝送信号によらずに別に設けたスイッチによってオンオフが可能なリレー）を用いる場合にリモコンリレーに給電するために従来より設けられているものである。このリモコントランス３６から出力される交流２４Ｖを多機能スイッチ１に供給することで、多機能スイッチ１には交流１００Ｖなどの商用電源から内部電源を得る必要がなく、電源トランスや大型の平滑コンデンサが不要になる。内部電源としては、５Ｖ、１２Ｖ、２０Ｖなどの電圧を用いるが、２４Ｖからの降圧であるから必要個数の電圧安定化回路を設ける程度の簡単な構成で目的の電圧を得ることができる。
【００３５】
このように、多機能スイッチ１に対して低電圧の交流電源を供給することによって、小勢力線である信号線Ｌｓに対して電源線を分離するための絶縁分離用のセパレータなどが不要になる。つまり、多機能スイッチ１のケースをスイッチボックスのような埋込ボックスを用いて埋込型として壁面などに配置している場合であって埋込ボックス内に商用電源と信号線のような小勢力線とが混在するときには、安全性の確保のために埋込ボックス内にセパレータを配置することが義務付けられているが、電源線が交流２４Ｖを供給するものであり、かつ信号線Ｌｓは双極性の２４Ｖの伝送信号を伝送するものであるから、電源線と信号線Ｌｓとが混在していてもセパレータが不要になるのである。また、多機能スイッチ１での降圧量が少ないから、発熱量も減少することになる。しかも、降圧トランスが不要であるから小型化かつ軽量化が可能である。
【００３６】
ところで、上述した多機能スイッチ１は、図３のように構成されている。すなわち、多機能スイッチ１の器体１０は、液晶部１１およびタッチパネル１２を備える操作表示ユニット２と、その他の回路部分を収納する本体ユニット３とを着脱自在に結合して構成される。
操作表示ユニット２は、前面（図３の上面）が開口した前ボディ４１と、前ボディ４１の内底面に立設されたボス４１ａに載置されるパネル状の液晶部１１と、液晶部１１の前面側に積層されるシート状のタッチパネル１２とを備える。タッチパネル１２の前面側には矩形枠状の中プレート４２が重ね合わされ、液晶部１１の表示領域は中プレート４２の開口窓４２ａを通して前面側に露出する。さらに、中プレート４２の前面には矩形枠状の化粧プレート４３が積層される。前ボディ４１と中プレート４２とは、前ボディ４１の後面側からボス４１ａを通して挿入される皿小ねじ４４を中プレート４２に螺合させることによって結合される。また、化粧プレート４３は、図４に示すように、シート状ないしテープ状の両面接合材９を用いて中プレート４２の前面に貼着される。前ボディ４１の開口縁には位置決め突片４１ｂが突設され、中プレート４２の周面に形成された位置決め溝４２ｂに位置決め突片４１ｂを位置合わせすることによって、前ボディ４１と中プレート４２との組違いを防止してある。また、液晶部１１およびタッチパネル１２は前ボディ４１と中プレート４２との間に挟持されるのであって、液晶部１１およびタッチパネル１２は皿小ねじ４４の通る位置決め部１１ｂ，１２ｂを非対称な位置に設けることによって、組違いを防止してある。
【００３７】
ここに、中プレート４２の下部（図３の左部）には下端縁に沿う方向に突出した軸ピン４９ａを有するネーム板４９が取り付けられ、このネーム板４９は、図４および図６に示すように、中プレート４２の下部に設けた第１の記入部４９ｂに対向する位置と、第１の記入部４９ｂを開放する位置との間で開閉自在になっている。また、ネーム板４９において第１の記入部４９ｂとの対向面は第２の記入部４９ｃとなり、ネーム板４９における他面は第３の記入部４９ｄとなる。第１ないし第３の記入部４９ｂ〜４９ｄには負荷の関連情報を記入することができるようになっている。第１ないし第３の記入部４９ｂ〜４９ｄの表記内容は後述するが、常時は表面側となっている第３の記入部４９ｃには基本的にシーン名が表記される。
【００３８】
前ボディ４１の内底面には回路収納凹所４１ｃが形成され、バックライト用インバータ回路２７を実装したプリント基板４５ａと、本体ユニット３に接続するための電線であるフラットケーブル４に液晶部１１やタッチパネル１２を接続するためのコネクタ４６ａ，４６ｂを有したプリント基板４５ｂとが収納される。フラットケーブル４は、前ボディ４１の回路収納凹所４１ｃの底面に形成した開口部４１ｄを通して前ボディ４１の後面側に引き出される。プリント基板４５ａ，４５ｂは前ボディ４１の内底面に形成されたボス４１ｅを通して挿入されるナイロンリベット４７により前ボディ４１に固定される。液晶部１１のバックライト用のケーブル１１ｃはプリント基板４５ａに設けたコネクタ４６ｃに接続され、プリント基板４５ａに設けた他方のコネクタ４６ｄにはプリント基板４５ｂからのケーブル１１ｄが接続される。また、液晶部１１の液晶表示器はプリント基板４５ｂに設けたコネクタ４６ａとの間で図９に示すケーブル４８を介して接続される。このケーブル４８の両端にはコネクタ４８ａが設けられ、液晶部１１とコネクタ４６ａとに対して着脱自在になっている。また、ケーブル４８の中間部は円環状のフェライトコア４８ｂに巻き付けられ、ノイズの通過が低減されている。さらに、タッチパネル１２はテープ電線（フレキシブル基板）１２ａを有し、テープ電線１２ａの先端部がプリント基板４５ｂのコネクタ４６ｂに接続される。
【００３９】
前ボディ４１の底壁であって回路収納凹所４１ｃよりも上方には、係合凹所として機能する左右２個の係合窓４１ｆが形成されている。各係合窓４１ｆの上縁両端部には、図８に示すように、係合窓４１ｆ内に突出する脱落防止片５ａが設けられている。また、前ボディ４１において回路収納凹所４１ｃよりも下方の後面には左右３箇所（つまり、左右両端部と中間部）に引掛片４１ｇが突設される。引掛片４１ｇの先端部には上向きのフックが形成されている。
【００４０】
本体ユニット３は、図３に示すように、前面開放された枠本体５１ａの前端部の上下にそれぞれ取付片５１ｂ，５１ｃを突設した形状の取付枠５１と、枠本体５１ａの後面に結合される後ボディ５２とを備え、枠本体５１ａと後ボディ５２との間に形成される空間に回路部を実装した２枚のプリント基板５３ａ，５３ｂが収納される。ここに、プリント基板５３ａには図１における送受信回路２１および電源回路２９が実装され、プリント基板５３ｂには図１において送受信回路２１と電源回路２９と操作表示ユニット２の回路部とを除く回路部分が実装される。また、両プリント基板５３ａ，５３ｂはテープ電線５３ｃを用いて互いに接続されている。
【００４１】
プリント基板５３ａは信号線Ｌｓやリモコントランス３６に接続されるから、外部電線を接続するための端子を有しており、この端子には速結端子構造を有した端子ブロック５４が用いられる。ここに、端子ブロック５４は、端子板および端子板の一部に対向する鎖錠ばね（板ばねを屈曲させたもの）をケース内に備え、ケースに設けた電線挿入口を通して挿入される電線を鎖錠ばねのばね力により端子板との間に挟持するものである。また、外部電線を保持した状態では鎖錠ばねの端縁が外部電線に食い込むことによって外部電線を抜け止めしているが、ケース内に設けた解除釦を操作することで、鎖錠ばねを外部電線から引き離すと外部電線を引き抜くことができるように構成されている。この種の速結端子構造は周知のものであって、端子板、鎖錠ばね、解除釦をケースに所要個数（ここでは４線接続用のものを用いている）収納することにより１部品として扱うことができるようにしてある。このような端子ブロック５４を２個設けてそれぞれ信号用と電源用とに用いてある。端子ブロック５４は後ボディ５２の後壁の左右上端部に設けた露出窓５２ａに臨んで配置され、後ボディ５２の後面側から外部電線が接続されるようになっている。プリント基板５３ａは、後ボディ５２の内底面に突設したボス５２ｂを通して後ボディ５２の後面側から挿入されるナイロンリベット５５を用いて後ボディ５２に固定される。
【００４２】
一方、プリント基板５３ｂの前面にはフラットケーブル４の一端部に設けたコネクタ４ａに着脱自在に結合されるコネクタ４ｂが実装されている。このプリント基板５３ｂはタッピングねじ５６により取付枠５１に結合される。また、図７に示すように、コネクタ４ａ，４ｂの接続部位には前面側に覆い板５７が覆着される。覆い板５７はタッピングねじ５７ａを用いて取付枠５１に固定される。音響出力手段としてのブザー２８は図１０に示すように、取付枠５１の後面に突設した一対の爪５１ｄにより取付枠５１に保持される。取付枠５１の底壁においてブザー２８に対応する部位には、ブザー２８の鳴動音を前方に送出するための多数の小孔５１ｅが形成されている。
【００４３】
上述のようにしてプリント基板５３ａ、５３ｂをそれぞれ保持した取付枠５１と後ボディ５２とは、後ボディ５２の前面側に突設した結合爪５２ｃを取付枠５１の周部に設けた結合孔５１ｆに係合させるとともに、図５のように、後ボディ５２を通して取付枠５１に螺合するタッピングねじ５８を用いて結合される。
ところで、各取付片５１ｂ，５１ｃにはボックス取付孔５９ａと、枢支孔５９ｂと、直付け孔５９ｃとの３種類の孔が形成されている。ボックス取付孔５９ａは配線器具の施工に用いるスイッチボックスに螺合するボックスねじを挿通することができる孔であって、コンクリート壁のようにスイッチボックスを壁に埋め込んで施工する場合には、ボックス取付孔５９ａを用いて取付枠５１を壁に固定することになる。また、枢支孔５９は挟み金具と称する部材の一端部を引っかけて枢支するものであり、取付片５１ｂ，５１ｃを通して挿入される引締めねじを挟み金具に螺合させ、その螺合量を変化させることによって挟み金具の他端部と取付片５１ｂ，５１ｃとの距離が変化するようにしてある。つまり、パネル状の壁に取り付けるときには、壁に固定用の孔を形成し、壁の前面側に取付片５１ｂ，５１ｃを当接させるとともに壁の後面側に挟み金具を当接させ、引締めねじを締め付けると、取付片５１ｂ，５１ｃと挟み金具との間に壁が挟持されることによって、取付枠５１を壁に固定することができるものである。さらに、直付け孔５９ｃは木製の壁のように木ねじを螺合させることができる壁の場合に、直付け孔５９ｃを通して木ねじを壁に螺合させることによって取付枠５１を壁に固定するものである。
【００４４】
ここにおいて、取付片５１ｂ，５１ｃにおけるボックス取付孔５９ａのピッチはＪＩＳ規格に規定されている大角連用形の配線器具に用いる取付枠を３個並設した３連用の取付枠と同じ寸法に設定されている。また、本体ユニット３は、３個モジュールの配線器具を３個並設した３連モジュール寸法に相当する寸法を有している。したがって、配線器具用の施工部材を流用して施工することができるのであって、専用の施工部材を新たに製造する必要がなく、また施工方法の教育もほとんど不要である。
【００４５】
上側の取付片５１ｂの上縁部の４箇所には操作表示ユニット２に設けた脱落防止片５ａに対応する部位で後面を凹没させた形状の係止部６が形成されている。しかして、操作表示ユニット２に設けた係合窓４１ｆに取付片５１ｂを挿入して係止部６の後面に脱落防止片５ａを当接させるようにすれば、取付片５１ｂの上面が操作表示ユニット２の内側面に当接して操作表示ユニット２の下方への移動を禁止するとともに、脱落防止片５ａが係止部６に係合して操作表示ユニット２の前方への移動も禁止されることになる。つまり、壁に固定した本体ユニット３に操作表示ユニット２を結合することができる。
【００４６】
さらに、取付片５１ｃの左右方向の中間部には引掛部としての引掛孔７ａが形成され、取付片５１ｃの左右両端部には引掛部としての引掛切欠７ｂが形成されている。引掛孔７ａおよび引掛切欠７ｂには、それぞれ操作表示ユニット２に設けた引掛片４１ｇが係止され、操作表示ユニット２の本体ユニット３に対する結合強度を大きくしてある。このように、本体ユニット３と操作表示ユニット２とを上下７箇所で結合してあり、上部の結合箇所のみでも操作表示ユニット２が本体ユニット３から脱落しないようにしてあるから、操作表示ユニット２を本体ユニット３から外す際に、下部の結合箇所を外しても操作表示ユニット２が脱落することがないのである。
【００４７】
ところで、操作表示ユニット２と本体ユニット３との間には、図７に示すように、輪状となった左右２本の落下防止紐８が掛け回されている。操作表示ユニット２にはフック状の掛止め部２ａが形成され、本体ユニット３には環状の挿通部３ａが形成されており、挿通部３ａに挿通されている落下防止紐８を掛止め部２ａに引っかけることによって落下防止紐８が操作表示ユニット２と本体ユニット３とを結ぶようになっている。したがって、掛止め部２ａから落下防止紐８を外せば操作表示ユニット２を本体ユニット３から外すことができる。また、落下防止紐８はフラットケーブル４よりも短く形成され、落下防止紐８が取り付けられている状態で操作表示ユニット２を本体ユニット３から外したときに、フラットケーブル４が伸びきらないようにしてある。つまり、フラットケーブル４に張力が作用するのを防止し、ひいてはコネクタ４ａ，４ｂなどの破損を防止することができる。
【００４８】
一方、本体ユニット３の取付枠５１の前面には、操作表示ユニット２を本体ユニット３に結合したときにフラットケーブル４の一部を収納するための逃がし凹所３ｂが形成され、この逃がし凹所３ｂにフラットケーブル４を収納することによって、操作表示ユニット２が本体ユニット３から浮き上がらないようにしてある。
【００４９】
ところで、本実施形態の多機能スイッチ１を用いた遠隔監視制御システムは、上述のように、白熱灯Ｌ1 ，蛍光灯Ｌ2 、ファンコイルＬ3 、スピーカＬ4 などの各種の負荷を含み、負荷のオンオフだけではなく、白熱灯Ｌ1 や蛍光灯Ｌ2 では調光を可能とし、ファンコイルＬ3 やスピーカＬ4 の出力の調節が可能になっている。これらの制御には操作側において操作部と表示部とが必要であり、本実施形態においては、液晶部１１を表示部とし、液晶部１１に表示される図形ないし文字とタッチパネル１２との組み合わせにより操作部を構成している。
【００５０】
ここで、すべての制御対象の表示部および操作部の内容を液晶部１１の一画面内に収めると、液晶部１１として大きな画面を有するものが必要になり、高価になるとともに全体が大型化することになる。そこで、液晶部１１の一画面当たりの表示量は比較的少なくし、画面の表示内容を切り換えることによって多数の負荷に対する表示部および操作部の内容を液晶部１１に表示できるようにしてある。つまり、液晶部１１の表示内容に連動させてタッチパネル１２の操作内容の解釈を変更しているのである。
【００５１】
液晶部１１の画面の左列には、図１１に示すように、画面を切り換えるための５個の釦Ｓ1 〜Ｓ5 が表示される。これらの釦Ｓ1 〜Ｓ5 は、画面の切換にかかわらず常時表示される。釦Ｓ1 〜Ｓ5 は上から順にグループ制御用（グループ）、照明負荷制御用（調光／点滅）、照明負荷制御用（調光／点滅）、電動カーテン・ファンコイルユニットなどの制御用（電動）、パターン制御用（シーン）として設けられている。つまり、これらの釦Ｓ1 〜Ｓ5 に対応する領域でタッチパネル１２に触れることによって、各制御に対応した画面に切り換えられる。また、どの画面が選択されているかは、各釦Ｓ1 〜Ｓ5 の横にマークＭが表示されることによって知ることができる。照明負荷制御用の釦Ｓ2 ，Ｓ3 が２個設けられているのは、他の制御対象に比較して照明負荷がもっとも多いからである。なお、マークＭに代えて反転表示することにより釦Ｓ1 〜Ｓ5 の選択を示すようにしてもよい。
【００５２】
まず、上述した多機能スイッチ１を用いて負荷を制御する場合について説明する。照明負荷（白熱灯Ｌ1 ないし蛍光灯Ｌ2 ）の点灯・消灯や調光の制御には、図１１のような画面が表示される。照明負荷の点灯・消灯は１個の操作部で制御することができるが、調光は照明負荷の光出力の増加を指示するアップ操作部と減少を指示するダウン操作部と点灯・消灯を指示するオンオフ操作部とが操作部として必要であり、さらに光出力に応じたレベル表示を行なうレベル表示部と点灯・消灯を示す点灯・消灯表示部とが必要である。オンオフ操作部と点灯・消灯表示部とは照明負荷の点灯・消灯のみを行なう場合にも用いることができる。つまり、調光用の操作部と表示部とがあれば、点灯・消灯のみの操作部および表示部に兼用することができる。したがって、照明負荷用の制御部として図１１に示すように、アップ操作釦Ｓ11、ダウン操作釦Ｓ12、オンオフ操作釦Ｓ13が設けられ、表示部として点灯・消灯表示部Ｄ11と、バー表示によるレベル表示部Ｄ12とが設けられる。点灯・消灯表示部Ｄ11はオンオフ操作釦Ｓ13に重ねて設けられ、黒塗り表示でオン、白抜き表示でオフを示す。照明負荷の点灯・消灯のみを指示する場合には、アップ操作釦Ｓ11、ダウン操作釦Ｓ12、レベル表示部Ｄ12は表示されず、オンオフ操作釦Ｓ13と点灯・消灯表示部Ｄ11とが表示される。
【００５３】
アップ操作釦Ｓ11、ダウン操作釦Ｓ12、オンオフ操作釦Ｓ13、レベル表示部Ｄ12は調光用操作端末器３８1 ，３８2 と同様の機能を実現する。また、点灯・消灯表示部Ｄ11は表示灯と同様に機能し、照明負荷が点灯しているか消灯しているかを示すことになる。つまり、照明負荷の制御に関しては従来の調光用操作端末器３８1 ，３８2 と同様である。
【００５４】
ファンコイルＬ3 のような電動機器の制御やスピーカＬ4 の音量調整などを行なうために「電動」の釦Ｓ4 に触れると、図１２に示すような画面が表示される。ここでは、負荷として電動カーテン、ファンコイルＬ3 、スピーカＬ4 の制御を想定している。電動カーテンの開閉には、開動作の指示と、閉動作の指示と、動作の停止とを指示する操作部が必要であり、電動カーテンが開いているか閉じているかを表示する表示部が必要である。また、ファンコイルＬ3 については切り換える段階に応じた個数の操作部と運転・停止を指示する操作部とが必要であり、スピーカＬ4 については音量の切換段階に応じた個数の操作部と、スピーカＬ4 のオン・オフを指示する操作部とが必要である。
【００５５】
したがって、図１２に示すように、電動カーテンに対する操作部として「開」「停」「閉」の操作釦Ｓ21〜Ｓ23を設け、開閉の状態を示す表示部としてアイコンＤ21を設けている。このアイコンＤ21は、電動カーテンの開閉の状態に応じて変化する。
電動カーテンが定位置に達しているか否かはリミットスイッチなどを用いて検出し、電動用制御端末器（図示せず）からの検出結果を監視データとして送出することにより多機能スイッチ１では電動カーテンの開閉状態を知ることができる。また、電動カーテンの開閉は、開閉の操作釦によって指示すると開閉の動作を開始し、停止の指示がなされるまで動作を継続するという形で行なわれる。つまり、照明負荷の調光時のように制御対象の状態が変化している間に操作を継続する必要がないのである。また、電動用制御端末器では多機能スイッチ１からの指示により動作の開始または停止と動作方向（モータの回転方向）とを制御データとして受け取ることで電動カーテンを制御し、リミットスイッチなどによる位置検出を行なって監視データとして返送するのである。
【００５６】
ファンコイルＬ3 に対する操作部としては、送風能力の切換段数に応じた「強」「中」「弱」ないし「強」「弱」の操作釦Ｓ31〜Ｓ33と、運転・停止を指示する操作釦Ｓ34とが設けられる。表示部は操作釦Ｓ34と兼用され、アイコン（図示せず）を操作釦Ｓ34の位置に表示することによって運転と停止とを示す。また、スピーカＬ4 の音量に対する操作部としては、空調能力の切換段数に応じた「１」「２」「３」の操作釦Ｓ35〜Ｓ37と、オン・オフを指示する操作釦Ｓ38とが設けられ、ファンコイルＬ3 と同様に操作釦Ｓ38にアイコン（図示せず）を表示することにより運転と停止とを示す。ここに、操作釦Ｓ31〜Ｓ33，Ｓ35〜Ｓ37は、その操作釦Ｓ31〜Ｓ33，Ｓ35〜Ｓ37が選択されたときに反転表示され、制御対象の運転能力としてどの段階が選択されているかがわかるようにしてある。
【００５７】
なお、上述の説明では制御対象の動作状態に応じてアイコンＤ21の表示内容を変化させることによって負荷の動作状態を理解しやすくする例を示したが、アイコンを各操作部に対応付けるだけでも、操作部に対応する制御対象が何であるかを認識しやすく誤操作が低減するものである。
本実施形態の多機能スイッチ１は、制御対象をグループ制御することも可能である。グループ制御とは、あらかじめ指定された複数個の制御対象を一斉に同じ制御状態に制御することであって、たとえば指定された複数個の制御対象のオンオフの状態を一つの操作部で一括して指示したり、調光による光出力の大きさを一つの操作部で一括して指示するのである。グループ制御を行なうには、どの制御対象を一括して制御するかを指定する必要がある。また、多機能スイッチ１では制御対象をパターン制御することも可能になっている。パターン制御とは、あらかじめ指定された複数個の制御対象をあらかじめ設定された制御状態に制御することであって、たとえば１つの操作部の操作によって複数個の照明負荷についてそれぞれ異なる光出力に設定するのである。パターン制御を行なうには、どの制御対象をどのような制御状態に設定するかを指定する必要がある。
【００５８】
グループ制御やパターン制御における制御対象や制御状態の設定については後述する。グループ制御の設定がすでになされている場合には、釦Ｓ1 に触れることによって図１１に示した「調光／点滅」と同様の画面が表示される。この画面では、表示された操作部を操作すると、複数個の制御対象が一括して同じ制御状態に制御されることになる。したがって、室内の光量を全体に増減したいときなどにはグループ制御を行なうことになる。さらに、グループ制御では指定した制御対象について一括制御を行なうものであるが、液晶部１１の画面上にはマスタフェーダＳ8 ，Ｓ9 が表示され、マスタフェーダＳ8 ，Ｓ9 を用いると、画面表示とは無関係にすべての照明負荷の光出力を増減することができる。マスタフェーダＳ8 ，Ｓ9 は「調光／点滅」や「電動」の画面でも表示される。
【００５９】
一方、パターン制御の設定がすでになされている場合には、シーン（パターン制御は室内の利用の仕方に応じて選択されるから、室内の利用場面ごとにパターン制御の内容を対応付けるのであり、その意味でシーンという用語をパターン制御を意味するものとして用いる）に対応する釦Ｓ5 を操作すると、図１３のように、液晶部１１の画面の下部に操作釦Ｓ41〜Ｓ48が表示される。各操作釦Ｓ41〜Ｓ48は各シーンに対応付けられており、所望のシーンに対応した操作釦Ｓ41〜Ｓ48に対応する領域に触れると、あらかじめ指定されている制御対象がそのシーンに応じた制御状態に制御されるのである。
【００６０】
上述した各操作部やアイコンなどの表示は、多機能スイッチ１から制御端末器３２、調光用制御端末器３３1 〜３３5 、ファンコイル制御端末器３３6 、ボリューム制御端末器３３7 などへの指示を与えた後に伝送制御装置３０から返送される制御データの内容に応じて多機能スイッチ１の内部処理によって選択される。
【００６１】
このように多機能スイッチ１を用いることで、電動カーテン、ファンコイルＬ3 、スピーカＬ4 を照明負荷とともに集中制御することが可能になる。このことによって、ホテルなどでは客室のファンコイルの運転をチェックイン時に開始しチェックアウト時に停止させるというような操作を一箇所で集中的に行なうことができる。また、電動カーテン、ファンコイルＬ3 などのモータを用いる負荷を接続した１台の電動用制御端末器に対して指示を与えることができる多機能スイッチ１を信号線Ｌｓに複数台接続すれば（つまり、電動用制御端末器に対するアドレスを同一に設定した多機能スイッチ１を複数台設けると）、１台の電動用制御端末器に対して多箇所から指示を与えることが可能になり、多箇所操作や３路スイッチ的な操作が可能になる。
【００６２】
上述したように、多機能スイッチ１では各種の制御対象の制御内容を指示することができ、またグループ制御やパターン制御が可能であるから、各制御対象と操作部とを対応付けるための設定や、グループ制御やパターン制御での制御対象ないし制御状態を対応付けるための設定を行なう必要がある。したがって、制御対象への指示操作のための操作部が表示されているときには、液晶部１１の画面に設定モードに移行させるための操作釦Ｓ6 が表示される。釦Ｓ1 〜Ｓ5 のいずれかを選択した状態で操作釦Ｓ6 を操作すると、釦Ｓ2 〜Ｓ4 が選択されているときには各制御対象への操作部の対応付けが可能になる。また、釦Ｓ1 ，Ｓ5 が選択されているときにはグループ制御やパターン制御の内容を設定することが可能になる。
【００６３】
ところで、各種設定は以下のようにして行なわれる。まず、釦Ｓ1 〜Ｓ5 のいずれかに触れると、操作用の画面が表示される（ここではシーンを操作して図１３の画面が表示されているものとする）。このとき、画面上には「設定」という表示がなされ、この領域に触れることによって、図１４のように各種設定を選択することができる画面が表示される。本実施形態では、図１４の画面では「初期設定」、「アドレス設定」、「負荷シンボル設定」、「パターン・グループ設定」、「スケジュール設定」が選択可能になっている。
【００６４】
「初期設定」が選択されると、図１５の画面が表示され、「コントラスト設定」、「オートオフ時間設定」、「その他設定」、「時刻設定」、「優先設定」が設定可能になる。これらの設定は機器の内部環境を設定するものである。「コントラスト設定」は液晶部１１の画面のコントラストを調節するものであり、図１６のようにコントラストの強弱を調節する画面になる。「オートオフ時間設定」は操作入力がなくなってから釦Ｓ1 〜Ｓ5 のみを表示する図１７の画面とするまでの時間を設定するものである。図１７の画面ではバックライトが消灯され電力消費が常時よりも少なくなる。しかして、この時間は図１８に示すように分単位で指定することができる。また、図１８の画面において「負荷の変化で自動点灯する」ように設定しておくと、負荷の状態変化に応じてバックライトが自動的に点灯する。「その他設定」は、図１９に示すように、ブザー２８の音などに関する設定を行なうものである。また、「時刻設定」は内部時計の設定を行なうものであり、図２０に示すように、年月日および時刻を入力するための釦群が表示される。「優先設定」は図２１に示すように、優先設定するパターンに対応した操作釦Ｓ41〜Ｓ48を選択するものである。また、図２１で優先設定するパターンの選択後に「次へ」と指示された領域に触れると図２２に示す画面に移行し、この画面では優先設定されたパターン制御が行なわれている期間に、「調光／点滅」、「電動」の操作を受け付けなくしたい負荷があれば、それを選択することができる。要するに、シーンが選択されているときに状態の変更を行なわない負荷を選択するのである。
【００６５】
図１４の画面で「アドレス設定」が選択されると、図２３に示すように、端末器としてのアドレスの設定ないし確認が可能になる。ここで、釦Ｓ1 〜Ｓ5 を選択すると、図２４のように操作釦Ｓ41〜Ｓ48を４個ずつ一括した形で「Ａ」、「Ｂ」の選択が可能になる。さらに、「Ａ」、「Ｂ」のいずれかを選択すれば、図２５のようにアドレス設定器を用いた設定が可能になる。ここに、アドレス設定器は赤外線を用いて光ワイヤレス信号によりアドレスを設定するものであって、多機能スイッチ１にはアドレス設定器との間で光ワイヤレス信号を授受する機能を設けてある。すなわち、光ワイヤレス信号を授受する投光部および受光部を設け、アドレスをフラッシュメモリ２２に格納するのである。このアドレス設定器は、特開平４−２５０７９６号公報に可搬型ワイヤレス送受信器として記載されているものと同様のものである。
【００６６】
一方、図２６に示すようにアドレス設定器を用いずにアドレスを設定することも可能である。この場合、アドレスを設定する操作釦Ｓ41〜Ｓ48を個別に選択すると、図２７のようにアドレスや端末器の機能を設定するための操作部が表示された画面に移行し、図２６の画面で選択した操作釦Ｓ41〜Ｓ48に対応するアドレスや機能が設定可能になる。
【００６７】
図１４の画面における「負荷シンボル設定」は、上述したアイコンの設定を行なうものであって、図２８に示すようにアイコンの設定が可能になる。ここで、Ｓ1 〜Ｓ5 を選択すると、図２９のように操作釦が表示されるから、所望の操作釦を選択して図３０のような画面に移行させる。図３０の画面ではあらかじめ登録されている各種アイコンが表示されるから、負荷の種類に応じたアイコンを選択すれば、選択した操作釦Ｓ41〜Ｓ48にアイコンが対応付けられる。
【００６８】
図１４の画面における「パターン・グループ設定」を選択すれば、図３１に示すように、パターン設定ないしグループ設定を可能にする画面が表示される。ここで、その時点での負荷の制御状態をそのままパターン制御に用いるのであれば、操作釦Ｓ52に触れると、図３２に示すようにどの操作釦Ｓ41〜Ｓ48に対応付けるかを指定する画面になり、操作釦Ｓ41〜Ｓ48の指定のみでパターン設定がなされる。一方、個々の負荷の状態を設定してパターン設定を行なう場合には、図３１の画面において操作釦Ｓ51に触れると、図３３の画面に移行し、パターン制御かグループ制御かを選択するように促される。制御種別を選択するとどの操作部Ｓ41〜Ｓ48に対応付けるかを指定する図３４の画面になり、操作釦Ｓ41〜Ｓ48のいずれかを選択すると、パターン制御ないしグループ制御の際に組み入れる負荷を選択するための図３５のような画面になる。
【００６９】
図１４の画面における「スケジュール設定」は、パターン制御ないしグループ制御を実施する日時を決めるものであり、図３６のようにパターン制御とグループ制御とのどちらとするかを選択する画面が表示される。次に、図３７のように操作釦Ｓ41〜Ｓ48を指定する画面に移行し、操作釦Ｓ41〜Ｓ48を選択すると、図３８、図３９、図４０に示すように、曜日、年月日、時刻をそれぞれ指定する画面が順に表示される。
【００７０】
以上概説したような画面が順次表示されることにより、各種設定が可能になるのである。
【００７１】
【発明の効果】
請求項１の発明は、手操作入力を検出する入力装置と、入力装置に近接して配置され文字および図形を表示可能な表示器と、表示器の表示内容に関連付けられている入力装置の操作に応答して負荷を制御する操作モードと表示器の表示内容および入力装置の操作に対する応答を設定する設定モードとを選択可能なスイッチ処理部とを備え、回路部を収納する前ボディと前ボディに結合される中プレートとの間に入力装置および表示器を挟持した操作表示ユニットと、壁に固定するための取付部を備えた取付片を枠本体に突設した取付枠と枠本体の後面に結合される後ボディとの間の空間に回路部を収納した本体ユニットとを凹凸係合する結合部により着脱自在に結合して器体を構成し、本体ユニットに内蔵した回路部と操作表示ユニットに内蔵した回路部とを電線を介して接続して成るものであり、入力装置の操作に対する応答を各種に設定することで入力装置に各種機能を持たせることが可能であり、しかも入力装置の機能に合わせて表示器の表示内容を変更することができるから、限られたスペースで多機能の操作が可能になるという利点があり、多数の負荷を操作する場合であっても占有スペースを従来よりも小さくすることが可能になるという利点がある。しかも、スイッチ処理部は操作モードと設定モードとを選択可能であるから、設定モードにおいて設置条件に合わせた所要機能のみを持たせてカスタマイズすることができるという利点がある。加えて、本体ユニットと操作表示ユニットとが別体であることによって個々にメンテナンスを行なうことができる。しかも、本体ユニットと操作表示ユニットとは凹凸係合する結合部により結合されるから、互いにねじのような固定具を用いることなく短時間で着脱することが可能になる。すなわち、施工時間が短くなるのである。
請求項２の発明のように、信号線を通して伝送される伝送信号に含まれたアドレスデータがあらかじめ設定されているアドレスに一致するとその伝送信号に含まれている制御データに従って負荷を制御する制御端末器を備えた遠隔監視制御システムに用いられ、複数個のアドレスを設定可能なアドレス設定部と、前記入力装置と前記表示器とからなる操作部を操作するとアドレス設定部によりその操作部に対応付けられているアドレスおよび操作部の操作による操作データを信号線に送出する伝送処理部とを備え、アドレスによって対応関係が設定されている制御端末器に対する制御データとして操作データを伝送することにより負荷を制御するものでは、複数個のアドレスを備え、かつ入力装置と表示器とによって操作部を構成しているから、限られたスペースで多数の操作部を設けることができるのであって、多数の負荷を操作する場合に操作側の端末器の占有スペースを従来よりも小さくすることができるという利点がある。
【００７２】
請求項３の発明のように、前記表示器を液晶表示器としたものでは、低消費電力かつ薄型化が可能である。
請求項４の発明のように、入力装置を表示器の画面に重ね合わされた透明なタッチパネルとしたものでは、画面の表示に操作箇所を一致させることが可能であり、操作箇所が分かりやすくなる。しかも、画面の表示内容に応じて特定箇所に軽く触れるだけで負荷を操作することができる。また、タッチパネルは触れた箇所を検出することができるから、指などで触れたときに区別される領域をタッチパネルに多数設けることができるのであって、必要に応じて多数の操作箇所を設けることが可能であるという利点がある。
【００７３】
請求項５の発明のように、器体が大角連用形の配線器具の３個モジュールを３個並設した３連モジュール寸法に相当する寸法を有し、取付部は３連モジュール寸法の配線器具を取付可能な取付枠と同じ取付ピッチであって、取付部として、配線器具用のスイッチボックスに螺合するボックスねじが挿通可能なボックス取付孔と、ボックス取付孔を通して挿通される引締めねじに螺合して引締めねじとの螺合量を変えることにより一端部と取付片との距離を変化させる挟み金具の他端部が挿入される枢支孔と、木ねじが挿通される直付け孔とを有するものでは、施工の際に配線器具用として提供されている規格品の施工部材を用いることができるのであって、特別な施工部材を用いることなく壁面などに容易に施工することができるという利点がある。また、取付部としてボックス取付孔と枢支孔と直付け孔とを設けているから、壁に埋め込んだスイッチボックスにボックスねじを用いて取り付けたり、壁パネルに取付用の開口を形成して挟み金具によって取り付けたり、木質などの壁に木ねじを用いて取り付けたりすることができ、各種の壁に取り付けることが可能である。しかも、一般の配線器具用の取付枠と同様の施工方法であるから、新機能を持ちながら従来の施工方法を踏襲することによって、施工技術の習得に要する教育費用の増加を抑制することができるという利点がある。
【００７４】
請求項６の発明のように、各操作部に対応付けた負荷の関連情報を記入するネーム板を有した器体を備え、ネーム板が器体の前面の一部に設けた第１の記入部を覆う位置と第１の記入部を露出させた形で器体の前面にほぼ平行になる位置との間で開閉自在であって、ネーム板の表裏にはそれぞれ第２の記入部と第３の記入部とが設けられ、第１ないし第３の記入部に負荷の関連情報を記入可能としたものでは、ネーム板を開閉自在に設けてネーム板で覆われる部位とネーム板の表裏との３面に負荷の関連情報を書き込むことができるから、限られたスペースに負荷の関連情報を多数記入することができ、入力装置に設定される多数の機能を各記入部に記入することができるという利点がある。しかも、ネーム板で覆われる第１の記入部および第１の記入部に対向するようにネーム板に設けた第２の記入部は第３の記入部が表になっている状態では隠されるから、常時使用するような負荷の関連情報は第３の記入部に記述しておき、必要に応じてネーム板を開いて第１の記入部や第２の記入部に記述した内容を見るようにすれば、常時は見栄えのよい外観が得られるという利点がある。
【００７５】
請求項７の発明のように、設定モードでは設定内容に応じて表示器の表示内容が切り換わるものでは、表示器の表示内容を設定内容に応じて切り換えるから、画面の比較的小さい表示器を用いながらも表示内容を切り換えることによって多種類の機能設定が可能であり、一層の多機能化が可能になるという利点を有する。
【００７６】
請求項８の発明のように、入力装置の操作に応答して音を出力する音響出力手段を備えるものでは、入力装置の操作が受け付けられたか否かを音によって確認することができるという利点がある。とくに、入力装置としてタッチパネルを用いる場合に操作感が得られず操作者は入力が受け付けられたか否かの不安感を持つが、音によって入力の受け付けを報知することにより操作者に安心感を与えることができる。
【００７７】
請求項９の発明のように、音響出力手段が誤操作を報知するエラー音発生用に兼用されているものでは、入力装置の操作を受け付けた場合だけでなく、誤操作にも音による報知を行なうから、操作の誤りを容易に知ることができる上に、操作の受け付けと誤操作とを報知する音響出力手段を共用しているから、部品点数が増加したり器体が大型化したりすることがないという利点がある。
【００７８】
請求項１０の発明のように、信号線および電源線である外部電線を接続する端子部として、導入された外部電線を鎖錠ばねにより保持する速結端子を用いているものでは、結線作業に際して工具がほとんど不要であって結線作業が容易になるという利点がある。
【００７９】
請求項１１の発明のように、結合部が、操作表示ユニットに設けられ本体ユニットを壁面に固定したときに本体ユニットの上部となる第１の取付片が挿入されて内周面の一部が第１の取付片の上面に当接する係合凹所と、第１の取付片の一部の背面側に重複するように係合凹所の内周面の開口側に設けられた脱落防止片と、本体ユニットの下部となる第２の取付片に設けた引掛部と、引掛部に対応する部位で操作表示ユニットの背面に突設され先端部に設けたフックが引掛部に係止される引掛片とを具備するものでは、係合凹所に第１の取付片を挿入して脱落防止片で第１の取付片を保持するだけで操作表示ユニットの本体ユニットからの落下が防止され、この状態で引掛部と引掛片とが係合することで本体ユニットに操作表示ユニットがぐらつかないように結合されるから、引掛片と引掛部とを外しただけでは本体ユニットから操作表示ユニットが外れることがないという利点がある。
【００８０】
請求項１２の発明のように、本体ユニットに内蔵した回路部と操作表示ユニットに内蔵した回路部とは電線を介して接続され、本体ユニットと操作表示ユニットとの間に上記電線よりも短い落下防止紐が掛け回されているものでは、本体ユニットから操作表示ユニットを外した状態でも操作表示ユニットは壁に固定された本体ユニットと落下防止紐によって結合されているから、操作表示ユニットが落下することがなく本体ユニットに対する作業（たとえば、壁に取り付けたり、壁から取り外したりする作業）が容易に行なえるのである。しかも、落下防止紐は本体ユニットと操作表示ユニットとの回路部間を接続する電線よりも短いから、操作表示ユニットを本体ユニットから外した状態で電線に張力が作用することがなく、電線の断線などが防止されるという利点を有する。
【００８１】
請求項１３の発明のように、電線の少なくとも一端部はコネクタを介して回路部に接続されているものでは、コネクタを外すことによって本体ユニットから操作表示ユニットを完全に分離することができ、本体ユニットと操作表示ユニットとの各別のメンテナンスを容易に行なうことができる。また、組立時も本体ユニットと操作表示ユニットとを別体に製造しておき、コネクタを接続するだけでよいから、製造が容易になるという利点がある。
【００８２】
請求項１４の発明のように、本体ユニットと操作表示ユニットとの間に挟まる上記電線の一部を収める逃がし凹所を操作表示ユニットの背面と本体ユニットの前面との少なくとも一方に形成したものでは、本体ユニットと操作表示ユニットとを結合したときに本体ユニットと操作表示ユニットとの間に挟まる電線の余剰部分を逃がし凹所に収納することができて、電線を邪魔にならないように収納することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上を用いた遠隔監視制御システムの構成例を示す図である。
【図３】同上の分解斜視図である。
【図４】同上の正面図である。
【図５】同上の一部破断した側面図である。
【図６】同上の一部破断した正面図である。
【図７】同上の操作表示ユニットを本体ユニットから外した状態の正面図である。
【図８】同上の一部破断した背面図である。
【図９】同上の操作表示ユニットを開いた状態の正面図である。
【図１０】同上の本体ユニットを開いた状態の背面図である。
【図１１】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図１２】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図１３】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図１４】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図１５】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図１６】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図１７】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図１８】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図１９】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２０】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２１】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２２】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２３】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２４】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２５】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２６】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２７】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２８】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図２９】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図３０】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図３１】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図３２】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図３３】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図３４】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図３５】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図３６】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図３７】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図３８】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図３９】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図４０】同上の表示例を示す動作説明図である。
【図４１】遠隔監視制御システムの基本構成を示すブロック図である。
【図４２】同上の動作説明図である。
【符号の説明】
１  多機能スイッチ
２  操作表示ユニット
３  本体ユニット
３ｂ  逃がし凹所
４  フラットケーブル
５ａ  脱落防止片
６  係止部
７ａ  引掛孔
７ｂ  引掛切欠
８  落下防止紐
１０  器体
１１  液晶部
１２  タッチパネル
２０  メインマイコン
２８  ブザー
３０  伝送制御装置
３１  操作端末器
３２  制御端末器
４１ｇ  引掛片
４９  ネーム板
４９ｂ  第１の記入部
４９ｃ  第２の記入部
４９ｄ  第３の記入部
５１ａ，５１ｂ  取付片
５４  端子ブロック
５９ａ  ボックス取付孔
５９ｂ  枢支孔
５９ｃ  直付け孔
Ｌｓ  信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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