(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体１００重量部と、（Ｂ）比表面積が５〜５００ｍ2／ｇ（ＢＥＴ吸着量：ISO 5794/1,Annex D）である微粉ケイ酸及び／又はケイ酸塩５〜９０重量部と、（Ｃ）少なくとも１種のα，β−不飽和カルボン酸金属塩０．１〜２０重量部と、（Ｄ）有機過酸化物０．１〜１５重量部を含有してなる組成物であって、タイヤトレッド、タイヤサイドウォール、ワイパーブレード及び自動車用エンジンマウントから選ばれる少なくとも１種に用いられる組成物。
【請求項２】
（Ｅ）イオウ系老化防止剤、フェノール系老化防止剤及びアミン系老化防止剤から選ばれる少なくとも１種の老化防止剤を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（Ｆ）イオウを含有する請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
（Ａ）エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体が、ムーニー粘度（ＭＳ1+4，１６０℃）３０〜１００である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
（Ｃ）少なくとも１種のα，β−不飽和カルボン酸金属塩がアクリル酸金属塩、メタクリル酸金属塩及びマレイン酸金属塩から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
（Ｇ）少なくとも１つの不飽和炭化水素基と少なくとも１つの加水分解性シリル基とを含有する化合物を含有し、その含有量が、（Ｂ）微粉ケイ酸及び／又はケイ酸塩の表面積１ｍ2当たり、８×１０-6ｍｏｌ未満である請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物を架橋することにより得られる、タイヤトレッド、タイヤサイドウォール、ワイパーブレード及び自動車用エンジンマウントから選ばれる防振ゴム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械的特性、耐熱性及び耐疲労性に優れるとともに、動的特性に優れる、即ち、ｔａｎδ値が低く、自動車タイヤ、防振ゴム材料等の用途に好適なエチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体を含有するゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
天然ゴム（ＮＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）などのジエン系ゴムは、耐動的疲労性及び動的特性に優れるゴムとして知られており、自動車タイヤ及び防振ゴムの原料ゴムとして使用されている。しかしながら、昨今、これらのゴム製品が使用される環境が大きく変化し、ゴム製品の耐熱性、耐候性の向上が求められている。
自動車タイヤでは、トレッド及びタイヤサイドウォールが、特に耐候性が求められている。しかしながら、現行ジエン系ゴムが具備する優れた機械的特性、耐疲労性及び動的特性を保持し、しかも、良好な耐候性を有するゴムは従来なかった。
【０００３】
そこで、機械的特性、耐動的疲労性及び動的特性に優れるジエン系ゴムと、耐熱性及び耐候性に優れるエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）等のエチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体とのブレンド系ゴム組成物が従来種々検討されている。しかしながら、エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体が有する動的特性のレベルとジエン系ゴムが有する動的特性のレベルとが異なっているため、均一な物性を示すブレンド系ゴム組成物は、従来得られなかった。なお、自動車タイヤにおける動的特性は、燃費を悪化させない材料であるか否かを問題にし、その指標はｔａｎδ（損失正接）値であり、ｔａｎδ値が低いほど動的特性が優れている。
【０００４】
一方、自動車用防振ゴム製品については、エンジンルーム内の高温化に伴って、現行ジエン系ゴムである天然ゴムをベースとした防振ゴム製品では、実用に耐え得る耐疲労性が得られなくなっている。
したがって、優れた耐熱性を有し、かつ、機械的特性、動的特性及び耐疲労性がジエン系ゴムと同等以上である新しいゴム材料の出現が望まれている。
【０００５】
一般に、動的特性を向上させるためには、架橋密度を高くする必要がある。しかしながら、既存の技術では、エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体の動的特性をＮＲ等のジエン系ゴムの動的特性と同等に合わせようとすると架橋密度が高くなりすぎ、結果として引張破断伸び等の機械的特性が悪くなり、動的特性との物性を両立させることはできなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、天然ゴムなどのジエン系ゴムと同等の耐疲労性、機械的特性及び動的特性を有するとともに、耐熱性及び耐候性に優れるゴム組成物を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記のような課題を解決するために鋭意検討し、耐熱性に優れるエチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体と特定の微粉ケイ酸及び／又はケイ酸塩と、少なくとも１種のα，β−不飽和カルボン酸金属塩を用いることにより、微粉ケイ酸及び／又はケイ酸塩とポリマー、即ちエチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体との相互作用を、少なくとも１種のα，β−不飽和カルボン酸金属塩を介して強くし、必要により、更に、イオウ系老化防止剤、フェノール系老化防止剤及びアミン系老化防止剤から選ばれる少なくとも１種の老化防止剤、及び／又はイオウを配合し、得られたゴム組成物を有機過酸化物により架橋することにより二律背反の関係にある動的特性と機械的特性とを共に向上させることができ、かつ耐熱老化性に優れたゴム製品が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は以下の発明を包含する。
（１）（Ａ）エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体１００重量部と、（Ｂ）比表面積が５〜５００ｍ２／ｇ（ＢＥＴ吸着量：ＩＳＯ  ５７９４／１，Ａｎｎｅｘ  Ｄ）である微粉ケイ酸及び／又はケイ酸塩５〜９０重量部と、（Ｃ）少なくとも１種のα，β−不飽和カルボン酸金属塩０．１〜２０重量部と、（Ｄ）有機過酸化物０．１〜１５重量部を含有してなる組成物。
（２）（Ｅ）イオウ系老化防止剤、フェノール系老化防止剤及びアミン系老化防止剤から選ばれる少なくとも１種の老化防止剤を含有する前記（１）に記載の組成物。
（３）（Ｆ）イオウを含有する前記（１）又は（２）に記載の組成物。
（４）（Ａ）エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体が、ムーニー粘度（ＭＳ１＋４，１６０℃）３０〜１００である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の組成物。
（５）（Ｃ）少なくとも１種のα，β−不飽和カルボン酸金属塩がアクリル酸金属塩、メタクリル酸金属塩及びマレイン酸金属塩から選ばれる少なくとも１種の化合物である前記（１）〜（４）のいずれかに記載の組成物。
（６）（Ｇ）少なくとも１つの不飽和炭化水素基と少なくとも１つの加水分解性シリル基とを含有する化合物を含有し、その含有量が、（Ｂ）微粉ケイ酸及び／又はケイ酸塩の表面積１ｍ２当たり、８×１０−６ｍｏｌ未満である前記（１）〜（５）のいずれかに記載の組成物。
（７）前記（１）〜（６）に記載の組成物を架橋することにより得られるゴム製品。
（８）防振ゴムである前記（７）に記載のゴム製品。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の組成物及びその組成物から得られる加硫ゴムについて具体的に説明する。
まず、本発明の組成物について説明する。本発明の組成物は、エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体と、特定の微粉ケイ酸及び／又はケイ酸塩と、少なくとも１種のα，β−不飽和カルボン酸金属塩と、有機過酸化物と、必要により、更に、イオウ系老化防止剤、フェノール系老化防止剤及びアミン系老化防止剤から選ばれる少なくとも１種の老化防止剤及び／又はイオウを含有してなる。
【００１０】
エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体
本発明で用いられるエチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体は、耐熱性及び耐候性に優れる加硫ゴム成形体を提供できるゴム組成物を得るという点で、（ａ）エチレンから導かれる単位と（ｂ）炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる単位とを５０／５０〜９０／１０［（ａ）／（ｂ）］のモル比で含有することが好ましい。前記モル比［（ａ）／（ｂ）］は、更に好ましくは５０／５０〜８０／２０である。
【００１１】
前記エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体における炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、炭素数３〜１２のα−オレフィンが好ましく、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。これらのα−オレフィンのうち、炭素数３〜８のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが特に好ましい。
【００１２】
前記エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体における非共役ポリエンとしては、具体的には、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、１，４，９−デカトリエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン等のトリエンが挙げられる。中でも、１，４−ヘキサジエン及び環状非共役ジエン、特に５−エチリデン−２−ノルボルネン、又は５−ビニルー２−ノルボルネン、あるいは５−エチリデン−２−ノルボルネンと５−ビニルー２−ノルボルネンを併用した４元系ポリマーが好ましく用いられる。本発明において、非共役ポリエンとして、５−エチリデン−２−ノルボルネン、又は５−ビニルー２−ノルボルネン、あるいは５−エチリデン−２−ノルボルネンと５−ビニルー２−ノルボルネンを併用した４元系ポリマーを用いたとき、最も耐疲労性に優れたゴム組成物、加硫ゴムが得られる。
また、本発明で用いられるエチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体は、非共役ポリエン含量の一指標であるヨウ素価が、通常８〜５０、好ましくは８〜３０である。
【００１３】
本発明で用いられるエチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体は、ムーニー粘度ＭＳ１＋４（１６０℃）が通常３０〜１００、好ましくは５０〜８０である。本発明において、ムーニー粘度ＭＳ１＋４（１６０℃）が前記のような範囲にあるエチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体を用いると、天然ゴム等のジエン系ゴムと同等以上の耐疲労性を示すゴム組成物、加硫ゴムを得ることができる。
【００１４】
本発明においては、ゴム成分として、前記のエチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体を単独で用いることができるが、更に他のゴム又はプラスチックを配合して用いてもよい。例えば、前記共重合体ゴムとジエン系ゴムとのブレンド物を用いることができる。
【００１５】
前記のジエン系ゴムとしては、具体的には、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などが挙げられる。中でも、天然ゴム、イソプレンゴムが好ましい。前記のジエン系ゴムは、単独で、又は組み合わせて用いられる。プラスチックとしては、具体的には結晶性のポリプロピレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのポリオレフィン樹脂、ナイロン、ポリエステル、ポリカーボネートなどが挙げられる。本発明においてジエン系ゴムを用いる場合、その使用量は、エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体１００重量部に対して、通常２０〜５０重量部である。
【００１６】
微粉ケイ酸及び／又はケイ酸塩
本発明で用いられる微粉ケイ酸及び微粉ケイ酸塩は、比表面積が５〜５００ｍ２／ｇ（ＢＥＴ吸着量：ＩＳＯ  ５７９４／１，Ａｎｎｅｘ  Ｄ）、好ましくは１０〜４００ｍ２／ｇである。前記微粉ケイ酸及び微粉ケイ酸塩としては、例えば乾式法シリカ、湿式法シリカ、合成ケイ酸塩系シリカなどが挙げられる。ケイ酸塩としては、例えばケイ酸マグネシウムが挙げられる。本発明においては、微粉ケイ酸及び／又は微粉ケイ酸塩をそれぞれ単独で用いることもできるし、またこれらを組み合わせて用いることもできる。
【００１７】
本発明においては、微粉ケイ酸及び／又はケイ酸塩は合計で、エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体１００重量部に対して、５〜９０重量部、好ましくは２０〜８０重量部の割合で用いられる。また、本発明の組成物を防振ゴム製品に使用する場合、防振ゴム製品の用途に応じた振動の減衰効果が発揮される動的特性が要求されるため、その用途目的に応じて微粉ケイ酸及び／又はケイ酸塩の配合比を調整して使用することになる。
【００１８】
α，β−不飽和カルボン酸金属塩
本発明で用いられるα，β−不飽和カルボン酸金属塩としては、好ましくはアクリル酸金属塩、メタクリル酸金属塩及びマレイン酸金属塩から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【００１９】
前記のアクリル酸金属塩、メタクリル酸金属塩及びマレイン酸金属塩としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸及びマレイン酸のアルカリ金属塩（例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩）、アルカリ土類金属塩（例えば、マグネシウム塩、カルシウム塩）、重金属塩（例えば、亜鉛塩）、アルミニウム塩、具体的には、アクリル酸リチウム、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カリウム、ジアクリル酸マグネシウム、ジアクリル酸カルシウム、ジアクリル酸亜鉛、トリアクリル酸アルミニウム、メタクリル酸リチウム、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸カリウム、ジメタクリル酸マグネシウム、ジメタクリル酸カルシウム、ジメタクリル酸亜鉛、トリメタクリル酸アルミニウム、マレイン酸リチウム、マレイン酸ナトリウム、マレイン酸カリウム、マレイン酸マグネシウム、マレイン酸亜鉛、マレイン酸アルミニウムが挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸金属塩としては、特にジメタクリル酸亜鉛が好ましい。
【００２０】
本発明では、α，β−不飽和カルボン酸金属塩は、エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１０重量部の割合で用いられる。α，β−不飽和カルボン酸金属塩を用いることにより、ポリマー、即ちエチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体と微粉ケイ酸及び微粉ケイ酸塩との相互作用が向上し、動的特性と機械的物性に優れた架橋ゴム製品を得ることができる。
α，β−不飽和カルボン酸金属塩は、単独でも２種以上を併用して用いてもよい。
【００２１】
老化防止剤
本発明においては、老化防止剤を用いる場合は、イオウ系老化防止剤、フェノール系老化防止剤及びアミン系老化防止剤から選ばれる少なくとも１種を用いる。
イオウ系老化防止剤としては、通常ゴムに使用されるイオウ系老化防止剤が用いられる。
【００２２】
イオウ系老化防止剤としては、具体的には、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾール、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾールの亜鉛塩、２−メルカプトメチルイミダゾールの亜鉛塩等のイミダゾール系老化防止剤；ジミリスチルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（β−ラウリル−チオプロピオネート）等の脂肪族チオエーテル系老化防止剤などを挙げることができる。これらの中でも、特に２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾール、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾールの亜鉛塩、ペンタエリスリトール−テトラキス（β−ラウリル−チオプロピオネート）が好ましい。
フェノール系老化防止剤としては、通常ゴムに使用されるフェノール系老化防止剤が用いられる。
【００２３】
フェノール系老化防止剤としては、具体的には、スチレン化フェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、１−ヒドロキシ−３−メチル−４−イソプロピルベンゼン、モノ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、モノ−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、ブチル化ビスフェノールＡ、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデン−ビス（４，６−ジメチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオ−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス（２−メチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンゼン）スルフィド、２，２’−チオ［ジエチル−ビス３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）酪酸］グリコールエステル、ビス［２−（２−ヒドロキシ−５−メチル−３−ｔ−ブチルベンゼン）−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナムアミド）、ｎ−オクタデシル  ３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、モノ（α−メチルベンゼン）フェノール、ジ（α−メチルベンジル）フェノール、トリ（α−メチルベンジル）フェノール、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルリン酸のジエチルエステル、カテコール、ハイドロキノンなどが挙げられる。特に好ましいフェノール系老化防止剤の例としては、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチル��ェノール）、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオ−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス（２−メチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどを挙げることができる。
【００２４】
アミン系老化防止剤としては、通常ゴムに使用されるアミン系老化防止剤が用いられる。
アミン系老化防止剤としては、具体的には、フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン等のナフチルアミン系老化防止剤；ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、アルキル化ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、ジオクチル化ジフェニルアミン（例えば、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン）、ジフェニルアミンとアセトンとの高温反応生成物、ジフェニルアミンとアセトンとの低温反応生成物、ジフェニルアミンとアニリンとアセトンとの低温反応生成物、ジフェニルアミンとジイソブチレンとの反応生成物等のジフェニルアミン系老化防止剤；Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１−メチルヘプチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１，４−ジメチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニルヘキシル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニルオクチル−ｐ−フェニレンジアミン等のｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤などが挙げられる。この中でも、特に４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンが好ましい。
【００２５】
本発明において、イオウ系老化防止剤、フェノール系老化防止剤及びアミン系老化防止剤は、単独で用いてもよいが、高温下で、長時間の耐熱老化性を維持する点で、２種以上を組み合わせて用いることが好ましい。
本発明において、イオウ系老化防止剤は、エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体１００重量部に対して、通常０．２〜１０重量部、好ましくは０．２〜８重量部、更に好ましくは０．２〜６重量部の割合で用いられる。前記のような割合でイオウ系老化防止剤を用いると、耐熱老化性の向上効果が大きく、しかも、前記共重合体ゴムの架橋を阻害することもない。
【００２６】
フェノール系老化防止剤は、エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体１００重量部に対して、通常０．２〜５重量部、好ましくは０．５〜４重量部、更に好ましくは０．５〜３重量部の割合で用いられる。前記のような割合でフェノール系老化防止剤を用いると、耐熱老化性の向上効果が大きく、しかも、前記共重合体ゴムの架橋を阻害することもない。
【００２７】
アミン系老化防止剤は、エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体１００重量部に対して、通常０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部、更に好ましくは０．２〜３重量部の割合で用いられる。前記のような割合でアミン系老化防止剤を用いると、耐熱老化性の向上効果が大きく、しかも、前記共重合体ゴムの架橋を阻害することもない。
【００２８】
イオウ
イオウとしては、ゴムの架橋の際に通常使用されている従来公知のイオウを使用することができる。具体的には、粉末イオウ、沈降イオウ、コロイドイオウ、表面処理イオウ、不溶性イオウ及びそれらをＥＰＤＭや無機フィラーに予め分散させたイオウマスターバッチコンパウンドなどが挙げられる。
【００２９】
有機過酸化物
有機過酸化物としては、ゴムの架橋の際に通常使用されている従来公知の有機過酸化物を使用することができ、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド等が挙げられる。
【００３０】
このような有機過酸化物は、充分な架橋により目的とする物性を得るとともに、過剰の分解生成物による悪影響の防止、コストの点から、エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体１００重量部に対し、０．１〜１５重量部の割合で用いられる。
【００３１】
その他の成分
本発明においては、ゴム組成物中に、本発明の目的を損なわない範囲で、前記微粉ケイ酸及びケイ酸塩以外の無機充填剤などの添加剤を配合することができる。
前記の微粉ケイ酸及びケイ酸塩以外の無機充填剤としては、具体的には、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラック、通常の微粉ケイ酸、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレーなどが挙げられる。このようなカーボンブラックの比表面積は５〜２００ｍ２／ｇであることが好ましく、また無機充填剤の比表面積は１〜１００ｍ２／ｇであることが好ましい。
【００３２】
本発明の組成物において、カーボンブラックの使用量は、前記エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体１００重量部に対して、０．１〜６０重量部であることが好ましい。動的特性、耐疲労性に優れたゴム組成物、加硫ゴムを得る点で、前記微粉ケイ酸及びケイ酸塩以外の無機充填剤の使用量は、前記エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体１００重量部に対して、０〜１００重量部であることが好ましく、全無機充填剤成分の合計量は、前記エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体１００重量部に対して、通常０．１〜１２０重量部、好ましくは１０〜１２０重量部、更に好ましくは１０〜１００重量部である。
【００３３】
本発明の組成物には、シランカップリング剤を配合することもできるが、シランカップリング剤のうち、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニル・トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランのような、少なくとも１つの不飽和炭化水素基と少なくとも１つの加水分解性シリル基とを含有する化合物は、架橋剤としても作用するため、適度な架橋密度とし、充分な伸び等を確保する点から、その含有量は微粉ケイ酸及び／又はケイ酸塩の表面積１ｍ２当たり、８×１０−６ｍｏｌ未満であることが好ましく、８×１０−７ｍｏｌ未満であることが更に好ましい。
【００３４】
一方、不飽和炭化水素基を有しないシランカップリング剤、ビス［３−（トリエトキシシリル）プロピル］テトラスルフィド等は、架橋剤として作用しないため、微粉ケイ酸及び／又はケイ酸塩の表面積１ｍ２当たり、通常１×１０−３ｍｏｌ未満の割合で配合することができる。
【００３５】
本発明の組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体をイオウ加硫する際に用いられる加硫促進剤を配合することができる。前記加硫促進剤の具体的な例としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系化合物；ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン、オルソトリルバイグアナイド、ジフェニルグアニジン・フタレート等のグアニジン系化合物；アセトアルデヒド−アニリン反応物、ブチルアルデヒド−アニリン反応物、ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒド−アンモニア反応物等のアルデヒド−アミン又はアルデヒド−アンモニア系化合物；２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系化合物；チオカルバニリド、ジエチルチオウレア、ジブチルチオウレア、トリメチルチオウレア、ジオルソトリルチオウレア等のチオウレア系化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系化合物；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジエチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオカルバミン酸塩；ジブチルキサントゲン酸亜鉛等のキサントゲン酸塩；その他、亜鉛華（酸化亜鉛）などの化合物が挙げられる。
【００３６】
前記加硫促進剤は、ゴム成分、即ち前記エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体１００重量部に対して、０〜２０重量部、好ましくは０〜１０重量部の割合で用いられる。
【００３７】
加硫ゴムの製造方法
本発明の組成物から加硫ゴムを得るには、通常一般のゴムを加硫するときと同様に、後述する方法で未加硫の配合ゴム（ゴム組成物）を一度調製し、次いで、この配合ゴムを意図する形状に成形した後、加硫を行えばよい。
【００３８】
本発明に係る加硫ゴムを製造する際に、意図する加硫ゴムの用途、それに基づく性能に応じて、前記のゴム成分、微粉ケイ酸及び／又はケイ酸塩、α，β−不飽和カルボン酸金属塩、イオウ系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、アミン系老化防止剤、有機過酸化物の他に、軟化剤の種類及び配合量、更には加硫助剤などの加硫系を構成する化合物の種類及び配合量、そして加硫ゴムを製造する工程が適宜選択される。
【００３９】
前記軟化剤としては、通常ゴムに用いられる軟化剤が用いられるが、具体的には、プロセスオイル、潤滑油、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；トール油；サブ（ファクチス）；蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸及び脂肪酸塩；石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質などが単独で又は２種以上の組み合わせで用いられる。なかでも石油系軟化剤、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。これらの軟化剤は、前記エチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィン−非共役ポリエン共重合体１００重量部に対して、０〜１００重量部、好ましくは２〜８０重量部の割合で用いることができる。
【００４０】
未加硫の配合ゴムは、例えば、以下の方法により調製される。即ち、バンバリーミキサーなどのミキサー類を用いて、前述のゴム成分、並びに微粉ケイ酸及び／又はケイ酸塩、更にはその他の無機充填剤や軟化剤を８０〜１９０℃の温度で２〜２０分間混練し、次いで、オープンロールなどのロール類を用いて、有機過酸化物、更に少なくとも１種のα，β−不飽和カルボン酸金属塩を混合し、ロール温度４０〜６０℃で３〜３０分間混練した後、混練物を押出し、リボン状又はシート状の配合ゴムを調製する。
【００４１】
このように調製された配合ゴムは、押出成形機、カレンダーロール又はプレスにより意図する形状に成形され、成形と同時に又は成形物を加硫槽内に導入し、通常１００〜２７０℃の温度で通常１〜１５０分間加熱し、加硫ゴムとする。このような加硫を行う際に、金型を用いてもよいし、用いなくてもよい。金型を用いない場合には、成形、加硫の工程は、通常、連続的に実施される。
【００４２】
本発明の組成物から得られる加硫ゴムは、タイヤ、自動車部品、一般工業用部品、土木建材用品などの各種ゴム製品に広く用いられる。とりわけ、耐動的疲労性の要求される用途、例えばタイヤトレッド、タイヤサイドウォール、ワイパーブレード、自動車用エンジンマウント等の防振ゴムなどに好適に用いることができる。
【００４３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例における各種物性の試験方法は、以下のとおりである。
【００４４】
［ヨウ素価］
共重合体ゴムのヨウ素価は、滴定法により求めた。
［ムーニー粘度］
ＪＩＳ  Ｋ６３００に従って、測定温度１６０℃、Ｓ形ローターを用いて測定した。
［引張試験・硬さ試験］
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従って、測定温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、破断時の強度ＴＢ、伸びＥＢ及び硬さＨＡを測定した。
［耐熱老化性試験］
ＪＩＳ  Ｋ６２５７に準拠して、１５０℃の温度下、７０時間及び２００時間の空気加熱老化を行い、老化後の破断時の引張強度、伸びを測定し、老化させていないオリジナルの値に対する保持率（％）で示した。
［圧縮永久歪試験］
ＪＩＳ  Ｋ６２６２に従い、圧縮永久歪試験を行った。
［動的特性の評価（ｔａｎδ）］
動的特性の試験（動的粘弾性試験）は、ＪＩＳ  Ｋ６３９４に準拠し、レオメトリック（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ）社製の粘弾性試験機（型式ＲＤＳ−ＩＩ）により、測定温度２５℃、歪率１％の条件下で、周波数１０Ｈｚ及び１Ｈｚにおけるｔａｎδを求めた。
【００４５】
実施例及び比較例で用いたエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、微粉ケイ酸、及びその他の配合剤は、下記のとおりである。
（１）エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム（ＥＰＴ）
【００４６】
【表１】
0003571030.tif 000002
【００４７】
（２）微粉ケイ酸
【００４８】
【表２】
0003571030.tif 000003
【００４９】
（３）老化防止剤Ａ
２−メルカプトベンゾイミダゾール
（４）老化防止剤Ｂ
ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
（５）老化防止剤Ｃ
４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン
【００５０】
（実施例１）
表１に示したＥＰＴ  １００重量部、パラフィン系プロセスオイル［出光興産（株）製、ＰＷ−３８０］５０重量部、亜鉛華１号５重量部、ステアリン酸１重量部、ＭＡＦカーボンブラック［東海カーボン（株）製、シーストＧ１１６］５重量部、微粉ケイ酸（デグサ・ヒュルス社製  Ｕｌｔｒａｓｉｌ  ３６０）４５重量部、老化防止剤Ａ  ４重量部及び老化防止剤Ｂ  ２重量部を、容量２．９５リットルのバンバリーミキサー［神戸製鋼所（株）製ミクストロンミキサー］を用いて混練した。
【００５１】
このようにして得られた混練物を約５０℃に冷却した後、混練物に、カヤクミルＤ−４０Ｃ［ジクミルペルオキシドを炭酸カルシウム等で４０％に希釈したもの、化薬アクゾ（株）製］６．８重量部及びジメタクリル酸亜鉛（ＺＭＡ）２重量部を加えて８インチロール（前後のロール温度：５０℃）で混練した後、シート状に分出して１７０℃で１５分間プレスして厚み２ｍｍの加硫シートを得、この加硫シートについて物性評価を前記方法に従って行った。また、前記プレス条件を１７０℃、２０分にして圧縮永久歪試験用の厚物の加硫ゴム成形体を得、この厚物の加硫ゴム成形体について、圧縮永久歪試験を行った。結果を表３に示す。
【００５２】
（比較例１）
ジメタクリル酸亜鉛（ＺＭＡ）の代わりにトリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）を用いた以外は実施例１と同様の配合及び成形条件により加硫ゴム成形体を得、物性評価を行った。結果を表３に示す。
【００５３】
（比較例２）
ジメタクリル酸亜鉛（ＺＭＡ）の代わりにトリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）を用い、更にγ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（シランカップリング剤）を０．５重量部追加した以外は実施例１と同様の配合及び成形条件により加硫ゴム成形体を得、物性評価を行った。結果を表３に示す。
【００５４】
（実施例２）
ジメタクリル酸亜鉛（ＺＭＡ）の配合量を１重量部に、更に老化防止剤Ａの配合量を２重量部に変量した以外は実施例１と同様の配合及び成形条件により加硫ゴム成形体を得、物性評価を行った。結果を表３に示す。
【００５５】
（実施例３）
カヤクミルＤ−４０Ｃの配合量を８．５重量部に変量した以外は実施例２と同様の配合及び成形条件により加硫ゴム成形体を得、物性評価を行った。結果を表３に示す。
【００５６】
（実施例４）
老化防止剤Ａの代わりに老化防止剤Ｃを２重量部用いた以外は実施例１と同様の配合及び成形条件により加硫ゴム成形体を得、物性評価を行った。結果を表３に示す。
【００５７】
（実施例５）
表１に示したＥＰＴ  １００重量部、パラフィン系プロセスオイル［出光興産（株）製、ＰＷ−３８０］６０重量部、亜鉛華１号５重量部、ステアリン酸１重量部、ＭＡＦカーボンブラック［東海カーボン（株）製、シーストＧ１１６］５重量部、微粉ケイ酸（ワッカー社製ＨＤＫ  Ｎ２０Ｐ）３５重量部、老化防止剤Ａ  ２重量部及び老化防止剤Ｂ  ２重量部を、容量２．９５リットルのバンバリーミキサー［神戸製鋼所（株）製ミクストロンミキサー］を用いて混練した。
【００５８】
このようにして得られた混練物を約５０℃に冷却した後、混練物に、カヤクミルＤ−４０Ｃ［ジクミルペルオキシドを炭酸カルシウム等で４０％に希釈したもの、化薬アクゾ（株）製］６．８重量部及びジメタクリル酸亜鉛（ＺＭＡ）２重量部を加えて８インチロール（前後のロール温度：５０℃）で混練した後、シート状に分出して１７０℃で１５分間プレスして厚み２ｍｍの加硫シートを得、この加硫シートについて物性評価を前記方法に従って行った。また、前記プレス条件を１７０℃、２０分にして圧縮永久歪試験用の厚物の加硫ゴム成形体を得、この厚物の加硫ゴム成形体について、圧縮永久歪試験を行った。結果を表３に示す。
【００５９】
（実施例６）
ＨＤＫ  Ｎ２０Ｐの配合量を３０重量部に変更した以外は実施例５と同様の配合及び成形条件により加硫ゴム成形体を得、物性評価を行った。結果を表３に示す。
【００６０】
（実施例７）
表１に示したＥＰＴ  １００重量部、パラフィン系プロセスオイル［出光興産（株）製、ＰＷ−３８０］５５重量部、亜鉛華１号５重量部、ステアリン酸１重量部、ＭＡＦカーボンブラック［東海カーボン（株）製、シーストＧ１１６］５重量部、微粉ケイ酸（Ｊ．Ｍ．Ｈｕｂｅｒ社製Ｚｅｏｐｏｌｅ  ８７１５）３５重量部、老化防止剤Ａ  ２重量部及び老化防止剤Ｂ  ２重量部を、容量２．９５リットルのバンバリーミキサー［神戸製鋼所（株）製ミクストロンミキサー］を用いて混練した。
【００６１】
このようにして得られた混練物を約５０℃に冷却した後、混練物に、カヤクミルＤ−４０Ｃ［ジクミルペルオキシドを炭酸カルシウム等で４０％に希釈したもの、化薬アクゾ（株）製］６．８重量部及びジメタクリル酸亜鉛（ＺＭＡ）２重量部を加えて８インチロール（前後のロール温度：５０℃）で混練した後、シート状に分出して１７０℃で１５分間プレスして厚み２ｍｍの加硫シートを得、この加硫シートについて物性評価を前記方法に従って行った。また、前記プレス条件を１７０℃、２０分にして圧縮永久歪試験用の厚物の加硫ゴム成形体を得、この厚物の加硫ゴム成形体について、圧縮永久歪試験を行った。結果を表４に示す。
【００６２】
（実施例８）
カヤクミルＤ−４０Ｃの配合量を８．５重量部に変量した以外は実施例７と同様の配合及び成形条件により加硫ゴム成形体を得、物性評価を行った。結果を表４に示す。
（実施例９）
Ｚｅｏｐｏｌｅ  ８７１５の配合量を３０重量部に変量した以外は実施例７と同様の配合及び成形条件により加硫ゴム成形体を得、物性評価を行った。結果を表４に示す。
【００６３】
（実施例１０）
Ｚｅｏｐｏｌｅ  ８７１５の配合量を３０重量部に変量した以外は実施例８と同様の配合及び成形条件により加硫ゴム成形体を得、物性評価を行った。結果を表４に示す。
（実施例１１）
Ｚｅｏｐｏｌｅ  ８７１５の配合量を２５重量部に変量した以外は実施例７と同様の配合及び成形条件により加硫ゴム成形体を得、物性評価を行った。結果を表４に示す。
【００６４】
（実施例１２）
表１に示したＥＰＴ  １００重量部、パラフィン系プロセスオイル［出光興産（株）製、ＰＷ−３８０］５０重量部、亜鉛華１号５重量部、ステアリン酸１重量部、ＭＡＦカーボンブラック［東海カーボン（株）製、シーストＧ１１６］５重量部、微粉ケイ酸（Ｊ．Ｍ．Ｈｕｂｅｒ社製Ｚｅｏｐｏｌｅ  ８７１５）３５重量部、老化防止剤Ａ  ２重量部及びジメタクリル酸亜鉛（ＺＭＡ）２重量部を、容量２．９５リットルのバンバリーミキサー［神戸製鋼所（株）製ミクストロンミキサー］を用いて混練した。
【００６５】
このようにして得られた混練物を約５０℃に冷却した後、混練物に、カヤクミルＤ−４０Ｃ［ジクミルペルオキシドを炭酸カルシウム等で４０％に希釈したもの、化薬アクゾ（株）製］６．８重量部及び粉末イオウ０．１重量部を加えて８インチロ−ル（前後のロ−ル温度：５０℃）で混練した後、シート状に分出して１７０℃で１５分間プレスして厚み２ｍｍの加硫シートを得、この加硫シートについて物性評価を前記方法に従って行った。また、前記プレス条件を１７０℃、２０分にして圧縮永久歪試験用の厚物の加硫ゴム成形体を得、この厚物の加硫ゴム成形体について、圧縮永久歪試験を行った。結果を表４に示す。
【００６６】
（実施例１３）
粉末イオウの配合量を０．２重量部に変量した以外は実施例１２と同様の配合及び成形条件により加硫ゴム成形体を得、物性評価を行った。結果を表４に示す。
（実施例１４）
粉末イオウの配合量を０．３重量部に変量した以外は実施例１２と同様の配合及び成形条件により加硫ゴム成形体を得、物性評価を行った。結果を表４に示す。
【００６７】
【表３】
0003571030.tif 000004
【００６８】
【表４】
0003571030.tif 000005
【００６９】
【発明の効果】
本発明の組成物は、動的特性に優れるとともに、機械的特性、耐動的疲労性及び耐熱老化性に優れるという効果を有し、また前記のような効果を有する加硫ゴム製品を提供することができる。