(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気中に拡散する大気汚染物質の、濃度予測地点における年平均濃度を予測する方法であって、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦを計算するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧを計算するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦを計算するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＧを計算するステップと、
中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、中立化していない大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、
各濃度予測地点における前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦのうちの最大値であるＣＭＹＮＦと、各濃度予測地点における前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＧのうちの最大値であるＣＭＹＮＧとの比であるαＮを計算するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、平地模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦを求めるステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、地形模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧを求めるステップと、
中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、
各濃度予測地点における前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦのうちの最大値であるＣＭＷＹＮＦと、各濃度予測地点における前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧのうちの最大値であるＣＭＷＹＮＧとの比であるαＷＮ（＝ＣＭＹＮＧ／ＣＭＹＮＦ）を計算するステップと、
前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦと前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧとを比較して、それらの差が所定の誤差範囲内である場合にはＣＹＦを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とし、それらの差が所定の誤差範囲内でない場合にはＣＹＧを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とするステップと、
前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧとを比較して、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値の値が大きい場合には、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値を大気汚染物質の年平均濃度予測値とするステップと、
前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値よりも前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧの値が大きく、且つ、前記比αＷＮの値が前記比αＮの値よりも大きい場合で、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値としてＣＹＧを採用した場合にはその値に（αＷＮ／αＮ）の値を乗じた値を大気汚染物質の年平均濃度予測値とするステップと、
前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値よりも前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧの値が大きく、且つ、前記比αＷＮの値が前記比αＮの値よりも大きい場合で、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値としてＣＹＦを採用した場合にはその値にαＷＮの値を乗じた値を大気汚染物質の年平均濃度予測値とするステップと、
を有することを特徴とする大気汚染物質の濃度予測方法。
【請求項２】
前記大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化して大気汚染物質濃度年平均値を計算するステップにおいて、中立状態の気象データのみを抽出して大気汚染物質濃度年平均値を計算し、
前記大気安定度を中立化した気象データに基づいて、風洞実験を行ってトレーサーガス濃度年平均値を求めるステップにおいて、中立状態の気象データのみを抽出してトレーサーガス濃度年平均値を求めることを特徴とする請求項１記載の大気汚染物質の濃度予測方法。
【請求項３】
大気中に拡散する大気汚染物質の、濃度予測地点における年平均濃度を予測する方法であって、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦを計算するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＧを計算するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦを計算するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が中立状態にある気象データに基づいて、平地模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦを求めるステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が中立状態にある気象データに基づいて、地形模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧを求めるステップと、
中立状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、
前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦと前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＧとを比較して、それらの差が所定の誤差範囲内である場合にはＣＹＤＦを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とし、それらの差が所定の誤差範囲内でない場合にはＣＹＤＧを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とするステップと、
気象データのうちの、大気安定度の中立状態、非中立状態の出現頻度を考慮して、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と、前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧとの加重平均によって大気汚染物質の年平均濃度予測値を計算するステップと、
を有することを特徴とする大気汚染物質の濃度予測方法。
【請求項４】
前記風洞実験に代えて、三次元数値シミュレーションの計算結果を使用することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の大気汚染物質の濃度予測方法。
【請求項５】
大気中に拡散する大気汚染物質の、濃度予測地点における濃度を予測する方法であって、地形を考慮したプルーム・パフモデルによる大気汚染物質濃度計算値と、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによる大気汚染物質濃度計算値と、風洞実験の実験結果とを組合せて用いることによって、大気汚染物質の濃度予測値の精度を確認し、又は、安全側の予測であることを確認することを特徴とする大気汚染物質の濃度予測方法。
【請求項６】
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦを計算するためのＣＹＦ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧを計算するためのＣＹＧ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦを計算するためのＣＹＮＦ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＧを計算するためのＣＹＮＧ計算手段と、
中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、中立化していない大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認し、所定の誤差範囲内にない場合には警告を発する第１確認手段と、
各濃度予測地点における前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦのうちの最大値であるＣＭＹＮＦと、各濃度予測地点における前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＧのうちの最大値であるＣＭＹＮＧとの比であるαＮ（＝ＣＭＹＮＧ／ＣＭＹＮＦ）を計算するためのαＮ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいた平地模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦを入力するためのＣＷＹＮＦ入力手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいた地形模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧを入力するためのＣＷＹＮＧ入力手段と、
中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認し、所定の誤差範囲内にない場合には警告を発する第２確認手段と、
各濃度予測地点における前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦのうちの最大値であるＣＭＷＹＮＦと、各濃度予測地点における前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧのうちの最大値であるＣＭＷＹＮＧとの比であるαＷＮ（＝ＣＭＷＹＮＧ／ＣＭＷＹＮＦ）を計算するためのαＷＮ計算手段と、
前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦと前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧとを比較して、それらの差が所定の誤差範囲内である場合においてＣＹＦを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と決定し、それらの差が所定の誤差範囲内でない場合においてＣＹＧを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と決定する第１判断手段と、
前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧとを比較して、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値の値が大きい場合において、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値を大気汚染物質の年平均濃度予測値と決定する第２判断手段と、
前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値よりも前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧの値が大きく、且つ、前記比αＷＮの値が前記比αＮの値よりも大きい場合で、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値としてＣＹＧを採用した場合にはその値に（αＷＮ／αＮ）の値を乗じた値を計算し、その値を大気汚染物質の年平均濃度予測値と決定する第３判断手段と、
前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値よりも前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧの値が大きく、且つ、前記比αＷＮの値が前記比αＮの値よりも大きい場合で、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値としてＣＹＦを採用した場合にはその値にαＷＮの値を乗じた値を大気汚染物質の年平均濃度予測値と決定する第４判断手段と、
大気汚染物質の年平均濃度予測値を表示するための出力手段と、
を有することを特徴とする大気汚染物質の濃度予測装置。
【請求項７】
前記ＣＹＮＦ計算手段及び前記ＣＹＮＧ計算手段が、中立状態の気象データのみを抽出して大気汚染物質濃度年平均値を計算するように構成され、
前記ＣＷＹＮＦ入力手段及び前記ＣＷＹＮＧ入力手段が、中立状態の気象データのみ抽出されたデータを入力することを特徴とする請求項６記載の大気汚染物質の濃度予測装置。
【請求項８】
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦを計算するためのＣＹＤＦ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＧを計算するためのＣＹＤＧ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦを計算するためのＣＹＳＦ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が中立状態にある気象データに基づいた平地模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦを入力するためのＣＷＹＳＦ入力手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が中立状態にある気象データに基づいた地形模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧを入力するためのＣＷＹＳＧ入力手段と、
中立状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認し、所定の誤差範囲内にない場合には警告を発する第１確認手段と、
前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦと前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＧとを比較して、それらの差が所定の誤差範囲内である場合にはＣＹＤＦを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とし、それらの差が所定の誤差範囲内でない場合にはＣＹＤＧを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と決定する第１判断手段と、
気象データのうちの、大気安定度の中立状態、非中立状態の出現頻度を考慮して、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と、前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧとの加重平均によって大気汚染物質の年平均濃度予測値を計算するための予測値計算手段と、
大気汚染物質の年平均濃度予測値を表示するための出力手段と、
を有することを特徴とする大気汚染物質の濃度予測装置。
【請求項９】
前記風洞実験に代えて、三次元数値シミュレーションの計算結果を使用することを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れか１項に記載の大気汚染物質の濃度予測装置。
【請求項１０】
地形を考慮したプルーム・パフモデルによる第１大気汚染物質濃度計算手段と、
地形を考慮しないプルーム・パフモデルによる第２大気汚染物質濃度計算手段と、
風洞実験によるトレーサーガス濃度入力手段と、
大気汚染物質の濃度予測値を表示するための出力手段と、を有し、
前記第１、第２大気汚染物質濃度計算手段による計算結果と、前記トレーサーガス濃度入力手段によって入力された風洞実験結果に基づいて、精度が確認された大気汚染物質の濃度予測値を出力し、又は、安全側の予測であることが確認された大気汚染物質の濃度予測値を求めることを特徴とする大気汚染物質の濃度予測装置。
【請求項１１】
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦを計算するためのＣＹＦ計算手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧを計算するためのＣＹＧ計算手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦを計算するためのＣＹＮＦ計算手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＧを計算するためのＣＹＮＧ計算手順と、
中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、中立化していない大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認し、所定の誤差範囲内にない場合には警告を発する第１確認手順と、
各濃度予測地点における前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦのうちの最大値であるＣＭＹＮＦと、各濃度予測地点における前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＧのうちの最大値であるＣＭＹＮＧとの比であるαＮ（＝ＣＭＹＮＧ／ＣＭＹＮＦ）を計算するためのαＮ計算手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいた平地模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦを入力するためのＣＷＹＮＦ入力手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいた地形模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧを入力するためのＣＷＹＮＧ入力手順と、
中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認し、所定の誤差範囲内にない場合には警告を発する第２確認手順と、
各濃度予測地点における前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦのうちの最大値であるＣＭＷＹＮＦと、各濃度予測地点における前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧのうちの最大値であるＣＭＷＹＮＧとの比であるαＷＮ（＝ＣＭＷＹＮＧ／ＣＭＷＹＮＦ）を計算するためのαＷＮ計算手順と、
前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦと前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧとを比較して、それらの差が所定の誤差範囲内である場合においてＣＹＦを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と決定し、それらの差が所定の誤差範囲内でない場合においてＣＹＧを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と決定する第１判断手順と、
前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧとを比較して、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値の値が大きい場合において、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値を大気汚染物質の年平均濃度予測値と決定する第２判断手順と、
前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値よりも前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧの値が大きく、且つ、前記比αＷＮの値が前記比αＮの値よりも大きい場合において、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値としてＣＹＧを採用した場合にはその値に（αＷＮ／αＮ）の値を乗じた値を計算し、その値を大気汚染物質の年平均濃度予測値と決定する第３判断手順と、
前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値よりも前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧの値が大きく、且つ、前記比αＷＮの値が前記比αＮの値よりも大きい場合で、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値としてＣＹＦを採用した場合にはその値にαＷＮの値を乗じた値を大気汚染物質の年平均濃度予測値と決定する第４判断手段と、
大気汚染物質の年平均濃度予測値を表示するための出力手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記ＣＹＮＦ計算手順及び前記ＣＹＮＧ計算手順が、中立状態の気象データのみを抽出して大気汚染物質濃度年平均値を計算するように構成され、
前記ＣＷＹＮＦ入力手順及び前記ＣＷＹＮＧ入力手順が、中立状態の気象データのみ抽出されたデータを入力することを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦを計算するためのＣＹＤＦ計算手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＧを計算するためのＣＹＤＧ計算手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦを計算するためのＣＹＳＦ計算手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が中立状態にある気象データに基づいた平地模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦを入力するためのＣＷＹＳＦ入力手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が中立状態にある気象データに基づいた地形模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧを入力するためのＣＷＹＳＧ入力手順と、
中立状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認し、所定の誤差範囲内にない場合には警告を発する第１確認手順と、
前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦと前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＧとを比較して、それらの差が所定の誤差範囲内である場合にはＣＹＤＦを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とし、それらの差が所定の誤差範囲内でない場合にはＣＹＤＧを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と決定する第１判断手順と、
気象データのうちの、大気安定度の中立状態、非中立状態の出現頻度を考慮して、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と、前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧとの加重平均によって大気汚染物質の年平均濃度予測値を計算するための予測値計算手順と、
大気汚染物質の年平均濃度予測値を表示するための出力手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記風洞実験に代えて、三次元数値シミュレーションの計算結果を使用することを特徴とする請求項１１乃至請求項１３の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
地形を考慮したプルーム・パフモデルによる第１大気汚染物質濃度計算手順と、
地形を考慮しないプルーム・パフモデルによる第２大気汚染物質濃度計算手順と、
風洞実験によるトレーサーガス濃度入力手順と、
大気汚染物質の濃度予測値を表示するための出力手順と、を有し、
前記第１、第２大気汚染物質濃度計算手順による計算結果と、前記トレーサーガス濃度入力手順によって入力された風洞実験結果に基づいて、精度が確認された大気汚染物質の濃度予測値を出力し、又は、安全側の予測であることが確認された大気汚染物質の濃度予測値を求める手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
大気中に拡散する大気汚染物質の、濃度予測地点における年平均濃度を予測する方法であって、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＦを計算するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＧを計算するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＴＦを計算するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が非不安定状態にある気象データに基づいて、平地模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＦを求めるステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が非不安定状態にある気象データに基づいて、地形模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＧを求めるステップと、
非不安定状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＴＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、
前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＦと前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＧとを比較して、それらの差が所定の誤差範囲内である場合にはＣＹＵＦを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とし、それらの差が所定の誤差範囲内でない場合にはＣＹＵＧを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とするステップと、
気象データのうちの、大気安定度の非不安定状態、不安定状態の出現頻度を考慮して、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と、前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＧとの加重平均によって大気汚染物質の年平均濃度予測値を計算するステップと、
を有することを特徴とする大気汚染物質の濃度予測方法。
【請求項１７】
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＦを計算するためのＣＹＵＦ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＧを計算するためのＣＹＵＧ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＴＦを計算するためのＣＹＴＦ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が非不安定状態にある気象データに基づいた平地模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＦを入力するためのＣＷＹＴＦ入力手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が非不安定状態にある気象データに基づいた地形模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＧを入力するためのＣＷＹＴＧ入力手段と、
非不安定状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＴＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認し、所定の誤差範囲内にない場合には警告を発する第１確認手段と、
前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＦと前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＧとを比較して、それらの差が所定の誤差範囲内である場合にはＣＹＵＦを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とし、それらの差が所定の誤差範囲内でない場合にはＣＹＵＧを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と決定する第１判断手段と、
気象データのうちの、大気安定度の非不安定状態、不安定状態の出現頻度を考慮して、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と、前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＧとの加重平均によって大気汚染物質の年平均濃度予測値を計算するための予測値計算手段と、
大気汚染物質の年平均濃度予測値を表示するための出力手段と、
を有することを特徴とする大気汚染物質の濃度予測装置。
【請求項１８】
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＦを計算するためのＣＹＵＦ計算手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＴＧを計算するためのＣＹＴＧ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＴＦを計算するためのＣＹＴＦ計算手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が非不安定状態にある気象データに基づいた平地模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＦを入力するためのＣＷＹＴＦ入力手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が非不安定状態にある気象データに基づいた地形模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＧを入力するためのＣＷＹＴＧ入力手順と、
非不安定状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＴＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認し、所定の誤差範囲内にない場合には警告を発する第１確認手順と、
前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＦと前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＧとを比較して、それらの差が所定の誤差範囲内である場合にはＣＹＵＦを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とし、それらの差が所定の誤差範囲内でない場合にはＣＹＵＧを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と決定する第１判断手順と、
気象データのうちの、大気安定度の非不安定状態、不安定状態の出現頻度を考慮して、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と、前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＧとの加重平均によって大気汚染物質の年平均濃度予測値を計算するための予測値計算手順と、
大気汚染物質の年平均濃度予測値を表示するための出力手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
大気中に拡散する大気汚染物質の、濃度予測地点における年平均濃度を予測する方法であって、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦを計算するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧを計算するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦを計算するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＧを計算するステップと、
中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、中立化していない大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、平地模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦを求めるステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、地形模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧを求めるステップと、
中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、
風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦが、トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、
前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧまたはＣＹＦとトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧとを比較して、安全側である方の値を大気汚染物質の年平均濃度予測値とするステップと、
を有することを特徴とする大気汚染物質の濃度予測方法。
【請求項２０】
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦを計算するためのＣＹＦ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧを計算するためのＣＹＧ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦを計算するためのＣＹＮＦ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＧを計算するためのＣＹＮＧ計算手段と、
中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、中立化していない大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するための第１確認手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、平地模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦを入力するためのＣＷＹＮＦ入力手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、地形模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧを入力するためのＣＷＹＮＧ入力手段と、
中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するための第２確認手段と、
風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦが、トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧに対して所定の誤差範囲内であることを確認するための第３確認手段と、
前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧまたはＣＹＦとトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧとを比較して、安全側である方の値を大気汚染物質の年平均濃度予測値と決定するための第１判断手段と、
を有することを特徴とする大気汚染物質の濃度予測装置。
【請求項２１】
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦを計算するためのＣＹＦ計算手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧを計算するためのＣＹＧ計算手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦを計算するためのＣＹＮＦ計算手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＧを計算するためのＣＹＮＧ計算手順と、
中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、中立化していない大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するための第１確認手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、平地模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦを入力するためのＣＷＹＮＦ入力手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、地形模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧを入力するためのＣＷＹＮＧ入力手順と、
中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するための第２確認手順と、
風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦが、トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧに対して所定の誤差範囲内であることを確認するための第３確認手順と、
前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧまたはＣＹＦとトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧとを比較して、安全側である方の値を大気汚染物質の年平均濃度予測値と決定するための第１判断手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
大気中に拡散する大気汚染物質の、濃度予測地点における年平均濃度を予測する方法であって、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦを計算するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦを計算するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が中立状態にある気象データに基づいて、平地模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦを求めるステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が中立状態にある気象データに基づいて、地形模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧを求めるステップと、
中立状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、
気象データのうちの、大気安定度の中立状態、非中立状態の出現頻度を考慮して、前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦと、前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧとの加重平均によって大気汚染物質の年平均濃度予測値を計算するステップと、
を有することを特徴とする大気汚染物質の濃度予測方法。
【請求項２３】
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦを計算するためのＣＹＤＦ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦを計算するためのＣＹＳＦ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が中立状態にある気象データに基づいた平地模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦを入力するためのＣＷＹＳＦ入力手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が中立状態にある気象データに基づいた地形模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧを入力するためのＣＷＹＳＧ入力手段と、
中立状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認し、所定の誤差範囲内にない場合には警告を発する第１確認手段と、
気象データのうちの、大気安定度の中立状態、非中立状態の出現頻度を考慮して、前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦと、前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧとの加重平均によって大気汚染物質の年平均濃度予測値を計算するための予測値計算手段と、
大気汚染物質の年平均濃度予測値を表示するための出力手段と、
を有することを特徴とする大気汚染物質の濃度予測装置。
【請求項２４】
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦを計算するためのＣＹＤＦ計算手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦを計算するためのＣＹＳＦ計算手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が中立状態にある気象データに基づいた平地模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦを入力するためのＣＷＹＳＦ入力手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が中立状態にある気象データに基づいた地形模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧを入力するためのＣＷＹＳＧ入力手順と、
中立状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認し、所定の誤差範囲内にない場合には警告を発する第１確認手順と、
気象データのうちの、大気安定度の中立状態、非中立状態の出現頻度を考慮して、前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦと、前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧとの加重平均によって大気汚染物質の年平均濃度予測値を計算するための予測値計算手順と、
大気汚染物質の年平均濃度予測値を表示するための出力手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２５】
大気中に拡散する大気汚染物質の、濃度予測地点における年平均濃度を予測する方法であって、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＦを計算するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＴＦを計算するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が非不安定状態にある気象データに基づいて、平地模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＦを求めるステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が非不安定状態にある気象データに基づいて、地形模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＧを求めるステップと、
非不安定状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＴＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、
気象データのうちの、大気安定度の非不安定状態、不安定状態の出現頻度を考慮して、前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＦと、前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＧとの加重平均によって大気汚染物質の年平均濃度予測値を計算するステップと、
を有することを特徴とする大気汚染物質の濃度予測方法。
【請求項２６】
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＦを計算するためのＣＹＵＦ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＴＦを計算するためのＣＹＴＦ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が非不安定状態にある気象データに基づいた平地模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＦを入力するためのＣＷＹＴＦ入力手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が非不安定状態にある気象データに基づいた地形模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＧを入力するためのＣＷＹＴＧ入力手段と、
非不安定状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＴＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認し、所定の誤差範囲内にない場合には警告を発する第１確認手段と、
気象データのうちの、大気安定度の非不安定状態、不安定状態の出現頻度を考慮して、前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＦと、前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＧとの加重平均によって大気汚染物質の年平均濃度予測値を計算するための予測値計算手段と、
大気汚染物質の年平均濃度予測値を表示するための出力手段と、
を有することを特徴とする大気汚染物質の濃度予測装置。
【請求項２７】
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＦを計算するためのＣＹＵＦ計算手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＴＦを計算するためのＣＹＴＦ計算手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が非不安定状態にある気象データに基づいた平地模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＦを入力するためのＣＷＹＴＦ入力手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が非不安定状態にある気象データに基づいた地形模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＧを入力するためのＣＷＹＴＧ入力手順と、
非不安定状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＴＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認し、所定の誤差範囲内にない場合には警告を発する第１確認手順と、
気象データのうちの、大気安定度の非不安定状態、不安定状態の出現頻度を考慮して、前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＦと、前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＧとの加重平均によって大気汚染物質の年平均濃度予測値を計算するための予測値計算手順と、
大気汚染物質の年平均濃度予測値を表示するための出力手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２８】
大気中に拡散する大気汚染物質の、濃度予測地点における年平均濃度を予測する方法であって、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦを計算するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦを計算するステップと、
中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、中立化していない大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、平地模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦを求めるステップと、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、地形模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧを求めるステップと、
中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、
前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦとトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧとを比較して、安全側である方の値を大気汚染物質の年平均濃度予測値とするステップと、
を有することを特徴とする大気汚染物質の濃度予測方法。
【請求項２９】
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦを計算するためのＣＹＦ計算手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦを計算するためのＣＹＮＦ計算手段と、
中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、中立化していない大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するための第１確認手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、平地模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦを入力するためのＣＷＹＮＦ入力手段と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、地形模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧを入力するためのＣＷＹＮＧ入力手段と、
中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するための第２確認手段と、
前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦとトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧとを比較して、安全側である方の値を大気汚染物質の年平均濃度予測値と決定するための第１判断手段と、
を有することを特徴とする大気汚染物質の濃度予測装置。
【請求項３０】
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦを計算するためのＣＹＦ計算手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦを計算するためのＣＹＮＦ計算手順と、
中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、中立化していない大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するための第１確認手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、平地模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦを入力するためのＣＷＹＮＦ入力手順と、
大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、地形模型を用いた風洞実験による濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧを入力するためのＣＷＹＮＧ入力手順と、
中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するための第２確認手順と、
前記大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦとトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧとを比較して、安全側である方の値を大気汚染物質の年平均濃度予測値と決定するための第１判断手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大気中に拡散する大気汚染物質の濃度予測方法、及び、装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、工場等、大気汚染物質を拡散させる建設物を建設する場合には、事前に環境アセスメントが行われる。環境アセスメントでは、建設すべき工場の煙突等から排出される大気汚染物質が周辺地域に如何に拡散し、周辺地域における大気中の大気汚染物質が如何なる濃度になるかが予測される。大気汚染物質の濃度は、周辺地域の地形、及び、風速、風向、大気の状態等の気象条件によって影響されるため、これを正確に予測するのが難しい。現在知られている予測方法には、現地拡散実験法、プルーム・パフモデルによる数値計算法、風洞実験法、三次元数値シミュレーション法等がある。
【０００３】
なお、本明細書において、大気汚染物質には、人体に有害又は無害な種々の気体及び微粒子、及び、冷暖房の室外機等から放出される高温又は低温の空気等も含まれる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
現地拡散実験法は、工場等が建設されるべき地点からトレーサーガスと呼ばれる濃度測定用のガスを拡散させ、周辺地域の各所においてトレーサーガスの濃度を実測するものである。現地拡散実験法によれば、現地で実際にガスを拡散させて濃度を測定するので、比較的信頼性の高いデータを得ることができる。しかしながら、この方法では、想定される全ての風向、風速、大気の状態等の気象条件におけるデータを得るのが難しいという問題がある。また、実際の大気汚染物質の拡散条件の再現、例えば、大気汚染物質を拡散させる工場の煙突と同じ高さからトレーサーガスを拡散させるのが難しく、実験に要するコストも高いという問題がある。
【０００５】
プルーム・パフモデルによる数値計算法は、比較的簡単な数値計算によって、周辺地域の風向、風速、大気の状態、地形等を加味した大気汚染物質の濃度を計算することができるので広く用いられており、環境庁大気保全局大気規制課編「窒素酸化物総量規制マニュアル」にも詳述されている。しかしながら、プルーム・パフモデルは、大気中に存在する気体が風等によって拡散する態様を表す関数形が予め定められたものであり、周辺地域の地形の影響による気流の変化等が全く考慮されていないため、特に地形の影響が大きい場合に濃度の予測精度が低下するという問題がある。
【０００６】
風洞実験法は、風洞の中で実際に濃度測定用のトレーサーガスを拡散させ、各部のトレーサーガス濃度を実測することにより濃度を予測するので、比較的信頼性の高いデータを得ることができる。また、工場等を建設すべき周辺地域の地形の模型を作成してガスを拡散させることにより、地形の影響も比較的正確に加味することができる。しかしながら、中立状態以外の大気の状態を再現した風洞実験を行うことは不可能ではないが、実験に要する時間及びコストが大きいこと等の問題がある。なお、大気の中立状態とは、大気の温位が地表からの高度に関わらず一定である状態を云い、大気の非中立状態とは、地表からの高度が上がるにつれて大気の温位が上昇する大気の安定状態、及び、高度が上がるにつれて大気の温位が下降する大気の不安定状態を云う。また、温位とは、高度の上昇による大気圧の低下に伴う大気温度の低下分を差し引いた大気の温度を云う。
【０００７】
三次元数値シミュレーション法とは、拡散方程式、流れの方程式等を、差分法、境界要素法、有限要素法等の種々の数値的解法により解くことによって、周辺地域各所における大気汚染物質の濃度を計算する方法である。この方法によれば、各種の気象条件、地形において各所の大気汚染物質の濃度を計算することができる。しかしながら、三次元数値シミュレーション法は、プルーム・パフモデルによる数値計算よりも計算量が非常に多いため、全ての計算条件についてこの計算法を採用するのは膨大な時間を要し、また、計算コストも高くなるという問題がある。
【０００８】
従って、本発明は、膨大な実験コスト、計算コストを要することなく、周辺地域における大気汚染物質の濃度予測値を得、或いは、安全側の予測値を得ることを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明の大気汚染物質の濃度予測方法は、大気中に拡散する大気汚染物質の、濃度予測地点における年平均濃度を予測する方法であって、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦを計算するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧを計算するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦを計算するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＧを計算するステップと、中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、中立化していない大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、各濃度予測地点における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦのうちの最大値であるＣＭＹＮＦと、各濃度予測地点における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＧのうちの最大値であるＣＭＹＮＧとの比であるαＮ（＝ＣＭＹＮＧ／ＣＭＹＮＦ）を計算するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、平地模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦを求めるステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、地形模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧを求めるステップと、中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、各濃度予測地点におけるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦのうちの最大値であるＣＭＷＹＮＦと、各濃度予測地点におけるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧのうちの最大値であるＣＭＷＹＮＧとの比であるαＷＮ（＝ＣＭＷＹＮＧ／ＣＭＷＹＮＦ）を計算するステップと、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦと大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧとを比較して、それらの差が所定の誤差範囲内である場合にはＣＹＦを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とし、それらの差が所定の誤差範囲内でない場合にはＣＹＧを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とするステップと、仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧとを比較して、仮の大気汚染物質濃度年平均予測値の値が大きい場合には、仮の大気汚染物質濃度年平均予測値を大気汚染物質の年平均濃度予測値とするステップと、仮の大気汚染物質濃度年平均予測値よりもトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧの値が大きく、且つ、比αＷＮの値が比αＮの値よりも大きい場合で、仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と���てＣＹＧを採用した場合にはその値に（αＷＮ／αＮ）の値を乗じた値を大気汚染物質の年平均濃度予測値とするステップと、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値よりも前記トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧの値が大きく、且つ、前記比αＷＮの値が前記比αＮの値よりも大きい場合で、前記仮の大気汚染物質濃度年平均予測値としてＣＹＦを採用した場合にはその値にαＷＮの値を乗じた値を大気汚染物質の年平均濃度予測値とするステップと、を有することを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、現地拡散実験、プルーム・パフモデルによる計算、及び、風洞実験に基づき、精度が高い予測値、或いは、実際の大気汚染物質濃度よりも予測値の濃度が高い、安全側の予測値を得ることができる。
【００１１】
また、本発明は、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化して大気汚染物質濃度年平均値を計算するステップにおいて、中立状態の気象データのみを抽出して大気汚染物質濃度年平均値を計算し、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、風洞実験を行ってトレーサーガス濃度年平均値を求めるステップにおいて、中立状態の気象データのみを抽出してトレーサーガス濃度年平均値を求めるように構成しても良い。
【００１２】
また、本発明の大気汚染物質の濃度予測方法は、大気中に拡散する大気汚染物質の、濃度予測地点における年平均濃度を予測する方法であって、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦを計算するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＧを計算するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦを計算するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が中立状態にある気象データに基づいて、平地模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦを求めるステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が中立状態にある気象データに基づいて、地形模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧを求めるステップと、中立状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦと大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＧとを比較して、それらの差が所定の誤差範囲内である場合にはＣＹＤＦを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とし、それらの差が所定の誤差範囲内でない場合にはＣＹＤＧを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とするステップと、気象データのうちの、大気安定度の中立状態、非中立状態の出現頻度を考慮して、仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と、トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧとの加重平均によって大気汚染物質の年平均濃度予測値を計算するステップと、を有することを特徴としている。
【００１３】
また、本発明において、風洞実験に代えて、三次元数値シミュレーションの計算結果を使用しても良い。
【００１４】
また、本発明の大気汚染物質の濃度予測方法は、大気中に拡散する大気汚染物質の、濃度予測地点における濃度を予測する方法であって、地形を考慮したプルーム・パフモデルによる大気汚染物質濃度計算値と、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによる大気汚染物質濃度計算値と、風洞実験の実験結果とを組合せて用いることによって、大気汚染物質の濃度予測値の精度を確認し、又は、安全側の予測であることを確認することを特徴としている。
【００１５】
また、大気汚染物質の濃度予測方法は、大気中に拡散する大気汚染物質の、濃度予測地点における年平均濃度を予測する方法であって、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＦを計算するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＧを計算するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＴＦを計算するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が非不安定状態にある気象データに基づいて、平地模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＦを求めるステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が非不安定状態にある気象データに基づいて、地形模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＧを求めるステップと、非不安定状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＴＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＦと大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＧとを比較して、それらの差が所定の誤差範囲内である場合にはＣＹＵＦを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とし、それらの差が所定の誤差範囲内でない場合にはＣＹＵＧを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とするステップと、気象データのうちの、大気安定度の非不安定状態、不安定状態の出現頻度を考慮して、仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と、トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＧとの加重平均によって大気汚染物質の年平均濃度予測値を計算するステップと、を有することを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の大気汚染物質の濃度予測方法は、大気中に拡散する大気汚染物質の、濃度予測地点における年平均濃度を予測する方法であって、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦを計算するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧを計算するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦを計算するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＧを計算するステップと、中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、中立化していない大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、平地模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦを求めるステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、地形模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧを求めるステップと、中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦが、トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧまたはＣＹＦとトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧとを比較して、安全側である方の値を大気汚染物質の年平均濃度予測値とするステップと、を有することを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の大気汚染物質の濃度予測方法は、大気中に拡散する大気汚染物質の、濃度予測地点における年平均濃度を予測する方法であって、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦを計算するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が中立状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦを計算するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が中立状態にある気象データに基づいて、平地模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦを求めるステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が中立状態にある気象データに基づいて、地形模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧを求めるステップと、中立状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、気象データのうちの、大気安定度の中立状態、非中立状態の出現頻度を考慮して、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦと、トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧとの加重平均によって大気汚染物質の年平均濃度予測値を計算するステップと、を有することを特徴としている。
【００１８】
また、大気汚染物質の濃度予測方法は、大気中に拡散する大気汚染物質の、濃度予測地点における年平均濃度を予測する方法であって、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＦを計算するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データから大気安定度が非不安定状態にあるデータを抽出し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＴＦを計算するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が非不安定状態にある気象データに基づいて、平地模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＦを求めるステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度が非不安定状態にある気象データに基づいて、地形模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＧを求めるステップと、非不安定状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＴＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、気象データのうちの、大気安定度の非不安定状態、不安定状態の出現頻度を考慮して、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＵＦと、トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＴＧとの加重平均によって大気汚染物質の年平均濃度予測値を計算するステップと、を有することを特徴としている。
【００１９】
また、本発明の大気汚染物質の濃度予測方法は、大気中に拡散する大気汚染物質の、濃度予測地点における年平均濃度を予測する方法であって、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データである風向、風速、及び、大気安定度に基づいて、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦを計算するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、気象データの大気安定度を中立化し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦを計算するステップと、中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、中立化していない大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、平地模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦを求めるステップと、大気汚染物質の濃度予測を行う地域の、大気安定度を中立化した気象データに基づいて、地形模型を用いた風洞実験を行い、濃度予測地点のトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧを求めるステップと、中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦに対して所定の誤差範囲内であることを確認するステップと、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦとトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧとを比較して、安全側である方の値を大気汚染物質の年平均濃度予測値とするステップと、を有することを特徴としている。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
まず、図１及び図２を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。図１は、本発明の第１実施形態による大気汚染物質の濃度予測装置の構成を示すブロック図である。図２は、本発明の第１実施形態による大気汚染物質の濃度予測装置の作用を示すフローチャートである。
【００２１】
図１に示すように、第１実施形態による大気汚染物質の濃度予測装置１は、現地拡散実験によって測定された濃度予測地点のトレーサーガス濃度ＣＥを入力するためのＣＥ入力手段２と、現地拡散実験と同一の条件を使用して、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点のトレーサーガス濃度ＣＥＦを計算するためのＣＥＦ計算手段４と、現地拡散実験と同一の条件を使用して、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点のトレーサーガス濃度ＣＥＧを計算するためのＣＥＧ計算手段６と、を有する。
【００２２】
また、濃度予測装置１は、平地模型を用いた風洞実験による、濃度予測地点のトレーサーガス濃度ＣＷＲＦを入力するためのＣＷＲＦ入力手段８と、地形模型を用いた風洞実験による、濃度予測地点のトレーサーガス濃度ＣＷＲＧを入力するためのＣＷＲＧ入力手段１０と、実際の大気汚染物質拡散条件を使用して、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度ＣＲＦを計算するためのＣＲＦ計算手段１２と、実際の大気汚染物質拡散条件を使用して、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度ＣＲＧを計算するためのＣＲＧ計算手段１４と、を有する。
【００２３】
さらに、濃度予測装置１は、トレーサーガス濃度ＣＥ、ＣＥＦ、ＣＥＧを比較して場合分けを行うための第１判断手段１６と、この第１判断手段１６による場合分けに基づいて、風洞実験によるトレーサーガス濃度ＣＷＲＧと計算による大気汚染物質濃度ＣＲＦとを比較して大気汚染物質の濃度予測値を決定する第２判断手段１８と、第１判断手段１６による場合分けに基づいて、トレーサーガス濃度ＣＷＲＧと大気汚染物質濃度ＣＲＧとを比較して大気汚染物質の濃度予測値を決定する第３判断手段２０と、第２判断手段１８又は第３判断手段２０によって決定された大気汚染物質の濃度予測値を表示するための出力手段２２と、を有する。
【００２４】
具体的には、ＣＥ入力手段２、ＣＷＲＦ入力手段８、及びＣＷＲＧ入力手段１０は、コンピュータのキーボード、マウス、及びハードディスク等で構成することができる。また、ＣＥＦ計算手段４、ＣＥＧ計算手段６、ＣＲＦ計算手段１２、ＣＲＧ計算手段１４、第１判断手段１６、第２判断手段１８、及び第３判断手段２０は、コンピュータのＣＰＵ及びソフトウェア等で構成することができ、出力手段２２は、コンピュータディスプレイ又はプリンタ等で構成することができる。
【００２５】
次に、図２を参照して、本発明の第１実施形態による大気汚染物質の濃度予測装置１の作用を説明する。まず、ステップＳ１０１では、現地拡散実験を行い、各濃度予測地点のトレーサーガス濃度ＣＥを測定し、ＣＥ入力手段２を使用してその値を濃度予測装置１に入力する。現地拡散実験では、工場等を建設すべき現地において、実際にトレーサーガスを拡散させ、ガスを拡散させた地点の周囲数キロメートルから数十キロメートル四方の範囲内の多数の点でトレーサーガスの濃度ＣＥを測定する。ガスを拡散させる点は、実際に大気汚染物質が拡散される点にできるだけ近くなるように設定するのが良い。例えば、大気汚染物質が煙突から排出されるのであれば、クレーン車等を使用して、できるだけ煙突の高さに近い点からトレーサーガスを拡散させるようにするのが良い。また、トレーサーガスは、濃度を予測すべき大気汚染物質の性質に合わせて適宜選択するのが良い。
【００２６】
次に、ステップＳ１０２では、ＣＥＦ計算手段４によって、ステップＳ１０１の現地拡散実験と同一の条件を用いて、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点のトレーサーガス濃度ＣＥＦを計算する。即ち、現地拡散実験時にトレーサーガスを拡散させた地点、実験時の風向、風速、大気の状態等の条件に基づいて、濃度を予測すべき地点のトレーサーガス濃度ＣＥＦをプルーム・パフモデルを使用して計算する。ただし、プルーム・パフモデルの地形の条件については、平地であると仮定して計算を行う。
【００２７】
次に、ステップＳ１０３では、ＣＥＧ計算手段６によって、濃度を予測すべき地点のトレーサーガス濃度ＣＥＧを計算する。ＣＥＧ計算手段６による計算は、プルーム・パフモデルにおいて現地の地形条件を加味すること以外はステップＳ１０２と同様である。
【００２８】
次に、ステップＳ１０４では、第１判断手段１６によって、ステップＳ１０１において入力されたトレーサーガス濃度ＣＥとステップＳ１０２において計算されたトレーサーガス濃度ＣＥＦが比較され、ＣＥＦがＣＥに対して所定の誤差範囲内である場合には、第１の場合と判定され、ステップＳ１０５に進む。具体的には、対応する各予測地点についてＣＥＦとＣＥとの間の相関係数を計算し、その値が所定の値以上である場合に、第１の場合と判定される。また、他の任意適当な基準によって判定を行っても良い。
【００２９】
ＣＥＦがＣＥに対して所定の誤差範囲内にない場合には、更に、トレーサーガス濃度ＣＥと、ステップＳ１０３において計算されたトレーサーガス濃度ＣＥＧが比較される。ＣＥＧがＣＥに対して所定の誤差範囲内である場合には、第２の場合と判定されステップＳ１０８に進む。具体的には、ＣＥＧとＣＥとの間の相関係数が所定の値以上である場合、及び、各地点のＣＥの濃度値よりもそれに対応するＣＥＧの濃度値の方が大きい場合、即ち、プルーム・パフモデルによる計算値が安全側である場合に第２の場合と判定される。また、他の任意適当な基準によって判定を行っても良い。また、第１の場合、第２の場合の何れにも該当しない場合には、適当なメッセージを出力手段２２に表示して処理を終了する。
【００３０】
次に、ステップＳ１０５では、平板模型による風洞実験を行い、その実験結果をＣＷＲＦ入力手段８によって濃度予測装置１に入力し、更に、地形模型による風洞実験を行い、その実験結果をＣＷＲＧ入力手段１０によって濃度予測装置１に入力する。地形模型による風洞実験では、一定の縮尺に基づいて実際の煙突や、大気汚染物質の濃度を予測すべき地点の模型を製作する。製作された模型を使用して、濃度を予測すべき任意の風向、風速について、各濃度予測地点のトレーサーガス濃度を測定する。
【００３１】
次に、ステップＳ１０６では、ＣＲＦ計算手段１２によって、濃度を予測すべき地点の大気汚染物質濃度ＣＲＦを計算する。ＣＲＦ計算手段１２による計算は、実際の煙突の高さ等、実際の大気汚染物質の拡散条件、及び、濃度を予測すべき任意の風向、風速、大気の状態等の条件を、プルーム・パフモデルの変数に代入して行う。ただし、濃度を予測すべき地域の地形の条件については、平地として計算を行う。
【００３２】
ステップＳ１０７では、ステップＳ１０５において入力された風洞実験結果ＣＷＲＧと、ステップＳ１０７において計算された大気汚染物質濃度ＣＲＦが、第２判断手段１８によって比較され、ＣＲＦがＣＷＲＧに対して所定の誤差範囲内である場合には、ＣＲＦが各予測地点の濃度予測値として決定される。具体的には、ＣＲＦとＣＷＲＧとの間の相関係数が所定の値以上である場合、及び、各地点のＣＷＲＦの濃度値よりもそれに対応するＣＲＦの濃度値の方が大きい場合、即ち、プルーム・パフモデルによる計算値が安全側である場合に、ＣＲＦが各予測地点の濃度予測値として決定される。また、他の任意適当な基準によって決定を行っても良い。濃度予測値が決定されたならば、ステップＳ１１１に進む。また、ＣＲＦが所定の誤差範囲内でない場合には、適当なメッセージを出力手段２２に表示して処理を終了する。
【００３３】
一方、ステップＳ１０４において第２の場合と判定された場合には、ステップＳ１０８に進む。ステップＳ１０８では、地形模型による風洞実験を行い、その実験結果をＣＷＲＧ入力手段１０によって濃度予測装置１に入力する。この風洞実験は、大気汚染物質の濃度を予測すべき地域の模型を製作する点はステップＳ１０５と同様であるが、ここでは、煙突の周囲の地形についても一定の縮尺に基づいて模型に再現する。
【００３４】
次に、ステップＳ１０９では、ＣＲＧ計算手段１４によって、濃度を予測すべき地点の大気汚染物質濃度ＣＲＧを計算する。ＣＲＧ計算手段１４による計算は、プルーム・パフモデルにおいて、大気汚染物質濃度を予測すべき地域の実際の地形を計算に加味すること以外はステップＳ１０６と同様である。
【００３５】
ステップＳ１１０では、ステップＳ１０８において入力された風洞実験結果ＣＷＲＧと、ステップＳ１０９において計算された大気汚染物質濃度ＣＲＧが、第３判断手段２０によって比較され、ＣＲＧがＣＷＲＧに対して所定の誤差範囲内である場合には、ＣＲＧが各予測地点の濃度予測値として決定される。具体的には、ＣＲＧとＣＷＲＧとの間の相関係数が所定の値以上である場合、及び、各地点のＣＷＲＧの濃度値よりもそれに対応するＣＲＧの濃度値の方が大きい場合にＣＲＧが各予測地点の濃度予測値として決定される。また、他の任意適当な基準によって決定を行っても良い。また、ＣＲＧが所定の誤差範囲内でない場合には、適当なメッセージを出力手段２２に表示して処理を終了する。
【００３６】
ステップＳ１１１では、ステップＳ１０７又はステップＳ１１０において決定された大気汚染物質の濃度予測値が、出力手段２２であるプリンタから出力される。ステップＳ１１１では、各地点の濃度予測値の他に、第１乃至第３判断手段において計算された相関係数等、予測値の決定過程が表示されるようにしても良い。
【００３７】
本発明の第１実施形態によれば、現地拡散実験によるトレーサーガスの濃度ＣＥ、プルーム・パフモデルによる濃度計算値ＣＥＦ、ＣＥＧ、ＣＲＦ、ＣＲＧ、及び、風洞実験による大気汚染物質濃度ＣＷＲＦ、ＣＷＲＧを使用して、精度の高い大気汚染物質濃度予測値、或いは、安全側の大気汚染物質濃度予測値を得ることができる。即ち、現地拡散実験によるＣＥと、プルーム・パフモデルによるＣＥＦ、ＣＥＧとを比較することによって、プルーム・パフモデルの計算精度及び地形の影響を把握することができる。また、風洞実験によるＣＷＲＦ、ＣＷＲＧと、プルーム・パフモデルによるＣＲＦ、ＣＲＧとを比較することによって、実際の煙突等からの大気汚染物質の拡散条件における予測精度や、現地拡散実験時とは異なる気象条件における予測精度を把握することができる。更に、最終的に、プルーム・パフモデルによる大気汚染物質の濃度予測値の計算精度が把握できるので、風洞実験では再現が困難な非中立の大気状態における予測精度も把握することができる。
【００３８】
次に、図３を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態による濃度予測装置は、現地拡散実験と同一の条件で行われた風洞実験の実験結果を入力するための入力手段を備え、現地拡散実験の結果と風洞実験の結果とを比較する点が第１実施形態とは異なる。従って、第１実施形態と異なる点のみを説明し、同様の点については説明を省略する。
【００３９】
本発明の第２実施形態による濃度予測装置は、第１実施形態による濃度予測装置に加えて、現地拡散実験と同一の条件で行われた風洞実験の実験結果を入力するためのＣＷＥＧ入力手段（図示せず）と、入力されたＣＷＥＧと現地拡散実験によるトレーサーガス濃度ＣＥとを比較するための比較手段（図示せず）と、を有する。
【００４０】
次に、本発明の第２実施形態による濃度予測装置の作用を説明する。図３は、第２実施形態による濃度予測装置の作用を示すフローチャートである。図３に示すように、ステップＳ２０１では、現地拡散実験により測定されたトレーサーガス濃度ＣＥが、ＣＥ入力手段によって入力される。この処理は、第１実施形態のステップＳ１０１と同様である。
【００４１】
次に、ステップＳ２０２では、風洞実験によって測定されたトレーサーガス濃度ＣＷＥＧが、ＣＷＥＧ入力手段（図示せず）によって入力される。この風洞実験では、現地拡散実験においてトレーサーガスを拡散させた高さ、濃度予測をすべき地域の地形等を風洞実験模型で再現し、また、風向、風速等の気象条件も現地拡散実験時の条件を再現して行う。ただし、現地拡散実験時に大気の状態が非中立状態であった場合には、それを風洞実験で再現することは困難であるので、大気の状態を中立状態に置き換えて風洞実験を行う。
【００４２】
次に、ステップＳ２０３では、ステップＳ２０１で入力されたＣＥと、ステップＳ２０２で入力されたＣＷＥＧとを比較し、ＣＷＥＧが所定の誤差範囲内であればステップＳ２０４に進む。即ち、ＣＥとＣＷＥＧの相関係数が所定の値以上である場合、及び、各ＣＷＥＧの値が、夫々対応するＣＥの値よりも大きい場合、即ち、安全側の場合にはステップＳ２０４に進む。ＣＷＥＧが所定の誤差範囲内でない場合には、適当なメッセージを出力手段に表示して処理を終了する。
【００４３】
後続のステップＳ２０４乃至ステップＳ２１３における処理は、第１実施形態におけるステップＳ１０２乃至ステップＳ１１１における処理と同様であるので説明を省略する。
【００４４】
本発明の第２実施形態によれば、風洞実験の結果を、現地拡散実験によって検証できるので、より信頼性の高い濃度予測値を得ることができる。
【００４５】
次に、図４を参照して、本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態による濃度予測装置は、現地拡散実験のデータを必要としない点等が第１実施形態とは異なる。従って、第１実施形態と異なる点のみを説明し、同様の点については説明を省略する。
【００４６】
本発明の第３実施形態による濃度予測装置は、平地模型を用いた風洞実験による、濃度予測地点のトレーサーガス濃度ＣＷＲＦを入力するためのＣＷＲＦ入力手段（図示せず）と、地形模型を用いた風洞実験による、濃度予測地点のトレーサーガス濃度ＣＷＲＧを入力するためのＣＷＲＧ入力手段（図示せず）と、実際の大気汚染物質拡散条件を使用して、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度ＣＲＦを計算するためのＣＲＦ計算手段（図示せず）と、実際の大気汚染物質拡散条件を使用して、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度ＣＲＧを計算するためのＣＲＧ計算手段（図示せず）と、を有する。
【００４７】
また、濃度予測装置は、風洞実験による各地点におけるトレーサーガス濃度ＣＷＲＦの中の最大値であるＣＭＷＲＦとトレーサーガス濃度ＣＷＲＧの中の最大値であるＣＭＷＲＧとの比であるαＷＲを計算するためのαＷＲ計算手段（図示せず）と、各地点における計算による大気汚染物質濃度ＣＲＦの中の最大値であるＣＭＲＦと大気汚染物質濃度ＣＲＧの中の最大値であるＣＭＲＧとの比であるαＲを計算するためのαＲ計算手段（図示せず）とを有する。更に、濃度予測装置は、αＷＲ及びαＲの値に基づいて、プルーム・パフモデルによる計算結果を補正し、或いは、そのまま濃度予測値とする第１判断手段（図示せず）、及び、第２判断手段（図示せず）と、得られた濃度予測値を出力するための出力手段（図示せず）と、を有する。
【００４８】
次に、本発明の第３実施形態の作用を説明する。図４は、本発明の第３実施形態の作用を示すフローチャートである。まず、ステップＳ３０１及びＳ３０２においては、風洞実験によるトレーサーガス濃度ＣＷＲＦ、ＣＷＲＧが、夫々入力される。これらのステップは、第１実施形態におけるステップＳ１０５及びＳ１０８と夫々同様である。
【００４９】
次に、ステップＳ３０３においては、風洞実験による各地点におけるトレーサーガス濃度ＣＷＲＦの中の最大値であるＣＭＷＲＦと、トレーサーガス濃度ＣＷＲＧの中の最大値であるＣＭＷＲＧが選択され、それらの比であるαＷＲ（＝ＣＭＷＲＧ／ＣＭＷＲＦ）が計算される。
【００５０】
次に、ステップＳ３０４及びＳ３０５においては、プルーム・パフモデルによる大気汚染物質濃度ＣＲＦ、ＣＲＧが、夫々計算される。これらのステップは、第１実施形態におけるステップＳ１０６及びＳ１０９と夫々同様である。
【００５１】
次に、ステップＳ３０６においては、プルーム・パフモデルによる各地点における大気汚染物質濃度ＣＲＦの中の最大値であるＣＭＲＦと、大気汚染物質濃度ＣＲＧの中の最大値であるＣＭＲＧが選択され、それらの比であるαＲ（＝ＣＭＲＧ／ＣＭＲＦ）が計算される。
【００５２】
ステップＳ３０７においては、まず、αＲの値とαＷＲの値が比較され、αＲの値の方が大きい場合には、プルーム・パフモデルによる計算の方が地形の影響が大きく計算されているため、プルーム・パフモデルによる計算値を安全側と見なすことができるので、大気汚染物質濃度ＣＲＧを濃度予測値と決定する。
【００５３】
一方、αＲの値よりもαＷＲの値の方が大きい場合には、プルーム・パフモデルによる計算結果を補正する。即ち、大気汚染物質濃度ＣＲＧにαＷＲ／αＲの値を乗じた値を濃度予測値とする。また、他の任意適当な方法によってプルーム・パフモデルによる計算結果を補正しても良い。例えば、大気汚染物質濃度ＣＲＦにαＷＲの値を乗じたものを濃度予測値とすることもできる。
最後に、ステップＳ３０８において、ステップＳ３０７で求められた濃度予測値を出力して処理を終了する。
【００５４】
本発明の第３実施形態によれば、現地拡散実験を行うことなく、精度が高い、或いは、安全側の濃度予測値を得ることができる。
【００５５】
次に、図５を参照して、本発明の第４実施形態を説明する。第４実施形態による濃度予測装置は、大気汚染物質濃度の年平均値を計算する点等が第１実施形態とは異なる。従って、第１実施形態と異なる点のみを説明し、同様の点については説明を省略する。
【００５６】
本発明の第４実施形態による濃度予測装置は、実際の大気汚染物質拡散条件を使用して、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦを計算するためのＣＹＦ計算手段（図示せず）と、実際の大気汚染物質拡散条件を使用して、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧを計算するためのＣＹＧ計算手段（図示せず）と、大気汚染物質濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度を中立化し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦを計算するためのＣＹＮＦ計算手段（図示せず）と、大気安定度を中立化し、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＧを計算するためのＣＹＮＧ計算手段（図示せず）と、を有する。
【００５７】
また、濃度予測装置は、大気の状態を中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦと、中立化していないＣＹＦとを比較し、所定の誤差範囲内であることを確認する第１確認手段（図示せず）と、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦの中の最大値であるＣＭＹＦと大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦの中の最大値であるＣＭＹＮＦとの比であるαＮを計算するためのαＮ計算手段（図示せず）と、を有する。
【００５８】
さらに、濃度予測装置は、平地模型を用い、大気の状態を中立化した風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦを入力するためのＣＷＹＮＦ入力手段（図示せず）と、地形模型を用い、大気の状態を中立化した風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧを入力するためのＣＷＹＮＧ入力手段（図示せず）と、を有する。
【００５９】
また、濃度予測装置は、大気の状態を中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦと、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦとを比較し、所定の誤差範囲内であることを確認する第２確認手段（図示せず）と、トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦの中の最大値であるＣＭＷＹＮＦとトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧの中の最大値であるＣＭＷＹＮＧとの比であるαＷＮを計算するためのαＷＮ計算手段（図示せず）と、を有する。
【００６０】
さらに、濃度予測装置は、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦとＣＹＧとを比較して仮の大気汚染物質濃度年平均予測値を決定する第１判断手段（図示せず）と、この仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧとを比較して、大気汚染物質濃度年平均予測値を決定する第２判断手段（図示せず）と、仮の大気汚染物質濃度年平均予測値、トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧ、αＷＮ及びαＷＮを比較して大気汚染物質濃度年平均予測値を決定する第３判断手段（図示せず）と、得られた濃度予測値を出力するための出力手段（図示せず）と、を有する。
【００６１】
次に、本発明の第４実施形態の作用を説明する。図５は、本発明の第４実施形態の作用を示すフローチャートである。まず、ステップＳ４０１では、ＣＹＦ計算手段によって、プルーム・パフモデルを用いて大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦが計算される。ＣＹＦの値は、煙突の高さ等、実際の大気汚染物質の拡散条件を使用し、地形の影響を加味せず、平地として計算された値である。また、風向、風速、大気の状態等の気象条件は、濃度予測をすべき地域の実際の気象データに基づいて計算される。即ち、１年＝８７６０時間分の各気象データまたはそれを統計処理したデータに基づいて濃度予測地点の大気汚染物質濃度を計算し、その濃度を平均したものが大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦとなる。この計算を各濃度予測地点について行う。
【００６２】
次に、ステップＳ４０２では、ＣＹＧ計算手段によって、プルーム・パフモデルを用いて大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧが計算される。ＣＹＧの計算は、プルーム・パフモデルにおいて地形の影響を加味する点以外は、ステップＳ４０１と同様である。
【００６３】
次に、ステップＳ４０３では、ＣＹＮＦ計算手段によって、プルーム・パフモデルを用いて、大気の状態を中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが計算される。中立化とは、前述の８７６０時間分の各気象データのうち、大気の状態が非中立状態（安定状態及び不安定状態）に分類される気象データの中の大気の状態を中立状態に置き換えて計算を行うことを云う。一般に、気象データのうち、大気の状態が非中立状態に分類されるデータは気象データ全体の３〜４割程度である。ＣＹＮＦの計算は、中立化を行う点以外は、ステップＳ４０１における計算と同様である。
【００６４】
次に、ステップＳ４０４では、ＣＹＮＧ計算手段によって、プルーム・パフモデルを用いて、大気の状態を中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＧが計算される。ＣＹＮＧの計算は、中立化を行う点以外は、ステップＳ４０２における計算と同様である。
【００６５】
なお、ステップＳ４０３及びＳ４０４では、大気の状態を中立化して計算を行っているが、中立化を行う代りに、年間の気象データの中から大気の状態が中立状態にあるデータのみを抽出して大気汚染物質濃度年平均値を計算しても良い。
【００６６】
次に、ステップＳ４０５では、第１確認手段によって、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦとＣＹＮＦが比較され、ＣＹＮＦがＣＹＦに対して所定の誤差範囲内であることが確認されると、ステップＳ４０６に進む。具体的には、ＣＹＮＦとＣＹＦとの間の相関係数が所定の値以上である場合、及び、ＣＹＦの各値がＣＹＮＦの各値よりも大きい場合にステップＳ４０６に進む。それ以外の場合には、その旨を表示する警告を発し、処理を終了するように構成するのが良い。
【００６７】
次に、ステップＳ４０６では、αＮ計算手段によって、各濃度予測地点における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦの中の最大値であるＣＭＹＮＦと、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＧの中の最大値であるＣＭＹＮＧが選択され、それらの比であるαＮ（＝ＣＭＹＮＧ／ＣＭＹＮＦ）が計算される。
【００６８】
次に、ステップＳ４０７では、ＣＷＹＮＦ入力手段によって風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦが入力される。ＣＷＹＮＦは、風洞実験によって、実際の大気汚染物質拡散条件で、平地模型を用いて測定されたデータである。また、風洞実験における気象条件は、大気の状態を中立化した実際の気象データに基づいて設定される。
【００６９】
風洞実験によって大気汚染物質濃度の年平均値を求める方法の一例を説明する。まず、年間の気象データを風速別に３〜５階級程度に分類する。次に、風向を１６風向に分類し、風速の各階級ごとに各風向の出現頻度を計算しておく。一方、風洞実験に用いる模型は、ターンテーブルに載せ、風洞の中で回転制御可能な状態に支持しておく。風洞実験は、風速の各階級ごとに、ターンテーブルを各風向の出現頻度に応じた速度で回転させながら行い、各濃度予測地点のトレーサーガス濃度を測定する。即ち、模型が、出現頻度の高い風向の方向に向いているときは、ターンテーブルを低い回転速度で回転させ、出現頻度の低い方向に向いているときは、高い回転速度で回転させながらターンテーブルを１回転させる。これにより、各濃度予測地点における各風向の出現頻度によって重み付けされた濃度の平均値を求めることができる。この測定を風速の各階級について行い、それらの測定結果を各風速の階級の出現頻度に応じて加重平均することによって、濃度予測すべき地域の気象条件に基づいたトレーサーガス濃度の年平均値を求めることができる。なお、気象条件のうち、大気の状態は、風洞実験で再現可能な中立状態に限られるので、このような風洞実験によって測定された濃度の年平均値は必然的に、中立化した気象データに基づくものになる。
【００７０】
次に、ステップＳ４０８では、ＣＷＹＮＧ入力手段によって風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧが入力される。ＣＷＹＮＧを求めるための風洞実験は、風洞実験に地形を再現した模型を使用する点以外は、ステップＳ４０７における風洞実験と同様である。
【００７１】
なお、ステップＳ４０７、Ｓ４０８では、濃度予測すべき地域の気象データを中立化して風洞実験を行っているが、気象データの中から大気の状態が中立状態である場合のみを抽出した実験条件を与えて風洞実験を行い、トレーサーガス濃度年平均値を測定しても良い。
【００７２】
次に、ステップＳ４０９では、第２確認手段によって、中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦとＣＷＹＮＦが比較され、ＣＹＮＦがＣＷＹＮＦに対して所定の誤差範囲内であることが確認されると、ステップＳ４１０に進む。具体的には、ＣＹＮＦとＣＷＹＮＦとの間の相関係数が所定の値以上である場合にステップＳ４１０に進む。それ以外の場合には、その旨を表示する警告を発するように構成するのが良い。
【００７３】
次に、ステップＳ４１０では、αＷＮ計算手段によって、トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦの中の最大値であるＣＭＷＹＮＦと、トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧの中の最大値であるＣＭＷＹＮＧが選択され、それらの比であるαＷＮ（＝ＣＭＷＹＮＧ／ＣＭＷＹＮＦ）が計算される。
【００７４】
次に、ステップＳ４１１では、第１判断手段によって、仮の大気汚染物質濃度年平均予測値が決定される。まず、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦとＣＹＧとを比較して、それらの間の相関係数が所定の値以上である場合には、ＣＹＦを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とし、相関係数が所定の値よりも小さい場合には、ＣＹＧを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とする。
【００７５】
次に、ステップＳ４１２では、第２判断手段によって、ステップＳ４１１で決定された仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧが比較され、仮の大気汚染物質濃度年平均予測値の方が大きい場合にはステップＳ４１３に進み、その他の場合にはステップＳ４１４に進む。
ステップＳ４１３では、ステップＳ４１１で決定された仮の大気汚染物質濃度年平均予測値を、大気汚染物質濃度年平均予測値と決定する。
【００７６】
ステップＳ４１４では、第３判断手段によって、まず、ステップＳ４０６で計算されたαＮと、ステップＳ４１０で計算されたαＷＮが比較され、αＷＮの方が大きく、仮の大気汚染物質濃度年平均予測値としてＣＹＧが採用されたい場合に、ステップＳ４１１で決定された仮の大気汚染物質濃度年平均予測値に（αＷＮ／αＮ）の値を乗じた値を計算し、その値を大気汚染物質濃度年平均予測値と決定する。更に、第４判断手段によって、ステップＳ４０６で計算されたαＮと、ステップＳ４１０で計算されたαＷＮが比較され、αＷＮの方が大きく、仮の大気汚染物質濃度年平均予測値としてＣＹＦが採用された場合に、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦにαＷＮ又の値を乗じた値を大気汚染物質濃度年平均予測値と決定する。或いは、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦに、αＷＮ又はαＮの値を乗じた値を大気汚染物質濃度年平均予測値と決定しても良い。
最後に、ステップＳ４１５において、ステップＳ４１３又はＳ４１４で求められた濃度予測値を出力して処理を終了する。
【００７７】
次に、図６を参照して、本発明の第５実施形態を説明する。第５実施形態による濃度予測装置は、プルーム・パフモデルによる計算結果及び風洞実験結果を合算して大気汚染物質濃度の年平均値を計算する点等が第４実施形態とは異なる。従って、上記の実施形態と異なる点のみを説明し、同様の点については説明を省略する。
【００７８】
本発明の第５実施形態による濃度予測装置は、実際の大気汚染物質拡散条件を使用して、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって気象データの非中立状態における濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦを計算するためのＣＹＤＦ計算手段（図示せず）と、実際の大気汚染物質拡散条件を使用して、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって非中立状態における濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＧを計算するためのＣＹＤＧ計算手段（図示せず）と、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって気象データの中立状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦを計算するためのＣＹＳＦ計算手段（図示せず）と、を有する。
【００７９】
さらに、濃度予測装置は、平地模型を用い、大気の中立状態における風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦを入力するためのＣＷＹＳＦ入力手段（図示せず）と、地形模型を用い、中立状態における風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧを入力するためのＣＷＹＳＧ入力手段（図示せず）と、を有する。
【００８０】
また、濃度予測装置は、中立状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦと、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦとを比較し、所定の誤差範囲内であることを確認する第１確認手段（図示せず）と、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦとＣＹＤＧとを比較して仮の大気汚染物質濃度年平均予測値を決定する第１判断手段（図示せず）と、仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧとの加重平均によって大気汚染物質濃度年平均予測値を計算する予測値計算手段（図示せず）と、得られた濃度予測値を出力するための出力手段（図示せず）と、を有する。
【００８１】
次に、本発明の第５実施形態の作用を説明する。図６は、本発明の第５実施形態の作用を示すフローチャートである。まず、ステップＳ５０１では、ＣＹＤＦ計算手段によって、プルーム・パフモデルを用いて大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦが計算される。ステップＳ５０１は、プルーム・パフモデルによる計算において、年間の気象データの中から、大気が中立状態にあるデータを除いて大気汚染物質濃度年平均値を計算する点以外は、第４実施形態のステップＳ４０１と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００８２】
次に、ステップＳ５０２では、ＣＹＤＧ計算手段によって、プルーム・パフモデルを用いて大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＧが計算される。ステップＳ５０２は、プルーム・パフモデルによる計算において、濃度予測をすべき地域の地形を加味する点以外は、ステップＳ５０１と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００８３】
次に、ステップＳ５０３では、ＣＹＳＦ計算手段によって、プルーム・パフモデルを用いて大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦが計算される。ステップＳ５０３は、プルーム・パフモデルによる計算において、年間の気象データの中から、大気が非中立状態にあるデータを除いて大気汚染物質濃度年平均値を計算する点以外は、ステップＳ５０１と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００８４】
次に、ステップＳ５０４では、ＣＷＹＳＦ入力手段によって、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦが入力される。ステップＳ５０４は、年間の気象データの中から、大気が非中立状態にあるデータを除いた気象データを与えて風洞実験を行う点以外は、第４実施形態のステップＳ４０７と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００８５】
次に、ステップＳ５０５では、ＣＷＹＳＧ入力手段によって、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧが入力される。ステップＳ５０５は、風洞実験において、濃度予測をすべき地域の地形を再現した模型を使用する点以外は、ステップＳ５０４と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００８６】
次に、ステップＳ５０６では、第１確認手段によって、プルーム・パフモデルによる大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦと風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦが比較され、ＣＹＳＦがＣＷＹＳＦに対して所定の誤差範囲内にある場合には、ステップＳ５０７に進む。ＣＹＳＦが所定の誤差範囲内にない場合には、その旨を示す警告を発して処理を終了するように構成しても良い。
【００８７】
次に、ステップＳ５０７では、第１判断手段によって、仮の大気汚染物質濃度年平均予測値が決定される。大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦとＣＹＤＧとを比較して、それらの差が所定の誤差範囲内である場合には、ＣＹＤＦを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とし、所定の誤差範囲内にない場合には、ＣＹＤＧを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とする。具体的には、ＣＹＤＦとＣＹＤＧとの間の相関係数が所定の値以上の場合には、ＣＹＤＦを仮の大気汚染物質濃度年平均予測値とする。
【００８８】
次に、ステップＳ５０８では、予測値計算手段によって、大気汚染物質濃度年平均予測値が計算される。即ち、年間気象データのうちの大気の非中立状態と中立状態の出現頻度に応じて、仮の大気汚染物質濃度年平均予測値と、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧとの加重平均を計算し、その値を大気汚染物質濃度年平均予測値とする。例えば、大気の非中立状態が３０％の頻度で出現し、中立状態が７０％の頻度で出現する場合には、仮の大気汚染物質濃度年平均予測値に０．３を乗じ、トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧに０．７を乗じて加え合わせた値が大気汚染物質濃度年平均予測値となる。
最後に、ステップＳ５０９では、出力手段によって、大気汚染物質濃度年平均予測値が表示される。
【００８９】
変形例として、第５実施形態では、大気の状態を非中立状態と中立状態に分類して計算を行ったが、大気の状態を不安定状態（添字Ｕにて表示）と、非不安定状態（安定状態及び中立状態（添字Ｔにて表示））に分類し、不安定状態をプルーム・パフモデルにより計算し、非不安定状態を風洞実験により求めるようにしても良い。
【００９０】
次に、図７を参照して、本発明の第６実施形態を説明する。第６実施形態による濃度予測装置は、補正を行うことなく大気汚染物質濃度の年平均値を計算する点等が第４実施形態とは異なる。従って、第４実施形態と異なる点のみを説明し、同様の点については説明を省略する。
【００９１】
本発明の第６実施形態による濃度予測装置は、実際の大気汚染物質拡散条件を使用して、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦを計算するためのＣＹＦ計算手段（図示せず）と、実際の大気汚染物質拡散条件を使用して、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧを計算するためのＣＹＧ計算手段（図示せず）と、大気汚染物質濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度を中立化し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦを計算するためのＣＹＮＦ計算手段（図示せず）と、大気安定度を中立化し、地形を考慮したプルーム・パフモデルによって大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＧを計算するためのＣＹＮＧ計算手段（図示せず）と、を有する。
【００９２】
また、濃度予測装置は、大気の状態を中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦと、中立化していないＣＹＦとを比較し、所定の誤差範囲内であるか又は安全側の予測値であることを確認する第１確認手段（図示せず）を有する。
【００９３】
さらに、濃度予測装置は、平地模型を用い、大気の状態を中立化した風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦを入力するためのＣＷＹＮＦ入力手段（図示せず）と、地形模型を用い、大気の状態を中立化した風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧを入力するためのＣＷＹＮＧ入力手段（図示せず）と、を有する。
【００９４】
また、濃度予測装置は、大気の状態を中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦと、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦとを比較し、所定の誤差範囲内であるか又は安全側の予測値であることを確認する第２確認手段（図示せず）と、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦと、ＣＷＹＮＧとを比較し、所定の誤差範囲内であるか又は安全側の予測値であることを確認する第３確認手段（図示せず）と、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧとトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧとを比較して大気汚染物質濃度年平均予測値を決定する第１判断手段（図示せず）と、得られた濃度予測値を出力するための出力手段（図示せず）と、を有する。
【００９５】
次に、本発明の第６実施形態の作用を説明する。図７は、本発明の第６実施形態の作用を示すフローチャートである。まず、ステップＳ６０１では、ＣＹＦ計算手段によって、プルーム・パフモデルを用いて大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦが計算される。
【００９６】
次に、ステップＳ６０２では、ＣＹＧ計算手段によって、プルーム・パフモデルを用いて大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧが計算される。ＣＹＧの計算は、プルーム・パフモデルにおいて地形の影響を加味する点以外は、ステップＳ６０１と同様である。
【００９７】
次に、ステップＳ６０３では、ＣＹＮＦ計算手段によって、プルーム・パフモデルを用いて、大気の状態を中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが計算される。ＣＹＮＦの計算は、中立化を行う点以外は、ステップＳ６０１における計算と同様である。
【００９８】
次に、ステップＳ６０４では、ＣＹＮＧ計算手段によって、プルーム・パフモデルを用いて、大気の状態を中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＧが計算される。ＣＹＮＧの計算は、中立化を行う点以外は、ステップＳ６０２における計算と同様である。
【００９９】
なお、ステップＳ６０３及びＳ６０４では、大気の状態を中立化して計算を行っているが、中立化を行う代りに、年間の気象データの中から大気の状態が中立状態にあるデータのみを抽出して大気汚染物質濃度年平均値を計算しても良い。
【０１００】
次に、ステップＳ６０５では、第１確認手段によって、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦとＣＹＮＦが比較され、ＣＹＮＦがＣＹＦに対して所定の誤差範囲内であることが確認されると、ステップＳ６０６に進む。具体的には、ＣＹＮＦとＣＹＦとの間の相関係数が所定の値以上である場合、及び、ＣＹＦの各値がＣＹＮＦの各値よりも大きい場合にステップＳ６０６に進む。それ以外の場合には、その旨を表示する警告を発し、処理を終了するように構成するのが良い。
【０１０１】
次に、ステップＳ６０６では、ＣＷＹＮＦ入力手段によって風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦが入力される。ＣＷＹＮＦは、風洞実験によって、実際の大気汚染物質拡散条件で、平地模型を用いて測定されたデータである。また、風洞実験における気象条件は、大気の状態を中立化した実際の気象データに基づいて設定される。
【０１０２】
次に、ステップＳ６０７では、ＣＷＹＮＧ入力手段によって風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧが入力される。ＣＷＹＮＧを求めるための風洞実験は、風洞実験に地形を再現した模型を使用する点以外は、ステップＳ６０６における風洞実験と同様である。
【０１０３】
なお、ステップＳ６０６、Ｓ６０７では、濃度予測すべき地域の気象データを中立化して風洞実験を行っているが、気象データの中から大気の状態が中立状態である場合のみを抽出した実験条件を与えて風洞実験を行い、トレーサーガス濃度年平均値を測定しても良い。
【０１０４】
次に、ステップＳ６０８では、第２確認手段によって、大気の状態を中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦと、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦとを比較し、所定の誤差範囲内であることが確認されると、ステップＳ６０９に進む。具体的には、ＣＹＮＦとＣＷＹＮＦとの間の相関係数が所定の値以上である場合にステップＳ６０９に進む。それ以外の場合には、その旨を表示する警告を発し、処理を終了するように構成するのが良い。
【０１０５】
次に、ステップＳ６０９では、第３確認手段によって、中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＷＹＮＧとＣＷＹＮＦが比較され、ＣＷＹＮＧがＣＷＹＮＦに対して所定の誤差範囲内であることが確認されると、ステップＳ６１０に進む。具体的には、ＣＷＹＮＧとＣＷＹＮＦとの間の相関係数が所定の値以上である場合にステップＳ６１０に進む。それ以外の場合には、その旨を表示する警告を発するように構成するのが良い。
【０１０６】
次に、ステップＳ６１０では、第１判断手段によって、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＧとトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧとが比較され、安全側である計算値が大気汚染物質濃度年平均予測値として決定される。
最後に、ステップＳ６１１において、ステップＳ６１０で決定された濃度予測値を出力して処理を終了する。
【０１０７】
次に、図８を参照して、本発明の第７実施形態を説明する。第７実施形態による濃度予測装置は、プルーム・パフモデルによる地形を考慮した計算結果を使用しない点等が第５実施形態とは異なる。従って、上記の実施形態と異なる点のみを説明し、同様の点については説明を省略する。
【０１０８】
本発明の第７実施形態による濃度予測装置は、実際の大気汚染物質拡散条件を使用して、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって気象データの非中立状態における濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦを計算するためのＣＹＤＦ計算手段（図示せず）と、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって気象データの中立状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦを計算するためのＣＹＳＦ計算手段（図示せず）と、を有する。
【０１０９】
さらに、濃度予測装置は、平地模型を用い、大気の中立状態における風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦを入力するためのＣＷＹＳＦ入力手段（図示せず）と、地形模型を用い、中立状態における風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧを入力するためのＣＷＹＳＧ入力手段（図示せず）と、を有する。
【０１１０】
また、濃度予測装置は、中立状態における大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦと、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦとを比較し、所定の誤差範囲内であることを確認する第１確認手段（図示せず）と、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦとトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧとの加重平均によって大気汚染物質濃度年平均予測値を計算する予測値計算手段（図示せず）と、得られた濃度予測値を出力するための出力手段（図示せず）と、を有する。
【０１１１】
次に、本発明の第７実施形態の作用を説明する。図８は、本発明の第７実施形態の作用を示すフローチャートである。まず、ステップＳ７０１では、ＣＹＤＦ計算手段によって、プルーム・パフモデルを用いて大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦが計算される。ステップＳ７０１は、第５実施形態のステップＳ５０１と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１１２】
次に、ステップＳ７０２では、ＣＹＳＦ計算手段によって、プルーム・パフモデルを用いて大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦが計算される。ステップＳ７０２は、プルーム・パフモデルによる計算において、年間の気象データの中から、大気が非中立状態にあるデータを除いて大気汚染物質濃度年平均値を計算する点以外は、ステップＳ７０１と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１１３】
次に、ステップＳ７０３では、ＣＷＹＳＦ入力手段によって、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦが入力される。ステップＳ７０３は、第５実施形態のステップＳ５０４と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１１４】
次に、ステップＳ７０４では、ＣＷＹＳＧ入力手段によって、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧが入力される。ステップＳ７０４は、風洞実験において、濃度予測をすべき地域の地形を再現した模型を使用する点以外は、ステップＳ７０３と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１１５】
次に、ステップＳ７０５では、第１確認手段によって、プルーム・パフモデルによる大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＳＦと風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＦが比較され、ＣＹＳＦがＣＷＹＳＦに対して所定の誤差範囲内にある場合には、ステップＳ７０６に進む。ＣＹＳＦが所定の誤差範囲内にない場合には、その旨を示す警告を発して処理を終了するように構成しても良い。
【０１１６】
次に、ステップＳ７０６では、予測値計算手段によって、大気汚染物質濃度年平均予測値が計算される。即ち、年間気象データのうちの大気の非中立状態と中立状態の出現頻度に応じて、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦと、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧとの加重平均を計算し、その値を大気汚染物質濃度年平均予測値とする。例えば、大気の非中立状態が３０％の頻度で出現し、中立状態が７０％の頻度で出現する場合には、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＤＦに０．３を乗じ、トレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＳＧに０．７を乗じて加え合わせた値が大気汚染物質濃度年平均予測値となる。
最後に、ステップＳ７０７では、出力手段によって、大気汚染物質濃度年平均予測値が表示される。
【０１１７】
変形例として、第７実施形態では、大気の状態を非中立状態と中立状態に分類して計算を行ったが、大気の状態を不安定状態（添字Ｕにて表示）と、非不安定状態（安定状態及び中立状態（添字Ｔにて表示））に分類し、不安定状態をプルーム・パフモデルにより計算し、非不安定状態を風洞実験により求めるようにしても良い。
【０１１８】
次に、図９を参照して、本発明の第８実施形態を説明する。第８実施形態による濃度予測装置は、プルーム・パフモデルによる地形を考慮した計算結果を使用しない点等が第６実施形態とは異なる。従って、第６実施形態と異なる点のみを説明し、同様の点については説明を省略する。
【０１１９】
本発明の第８実施形態による濃度予測装置は、実際の大気汚染物質拡散条件を使用して、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって濃度予測地点の大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦを計算するためのＣＹＦ計算手段（図示せず）と、大気汚染物質濃度予測を行う地域の気象データのうちの大気安定度を中立化し、地形を考慮しないプルーム・パフモデルによって大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦを計算するためのＣＹＮＦ計算手段（図示せず）と、を有する。
【０１２０】
また、濃度予測装置は、大気の状態を中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦと、中立化していないＣＹＦとを比較し、所定の誤差範囲内であるか又は安全側の予測値であることを確認する第１確認手段（図示せず）を有する。
【０１２１】
さらに、濃度予測装置は、平地模型を用い、大気の状態を中立化した風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦを入力するためのＣＷＹＮＦ入力手段（図示せず）と、地形模型を用い、大気の状態を中立化した風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧを入力するためのＣＷＹＮＧ入力手段（図示せず）と、を有する。
【０１２２】
また、濃度予測装置は、大気の状態を中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦと、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦとを比較し、所定の誤差範囲内であるか又は安全側の予測値であることを確認する第２確認手段（図示せず）と、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦとトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧとを比較して大気汚染物質濃度年平均予測値を決定する第１判断手段（図示せず）と、得られた濃度予測値を出力するための出力手段（図示せず）と、を有する。
【０１２３】
次に、本発明の第８実施形態の作用を説明する。図９は、本発明の第８実施形態の作用を示すフローチャートである。まず、ステップＳ８０１では、ＣＹＦ計算手段によって、プルーム・パフモデルを用いて大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦが計算される。
【０１２４】
次に、ステップＳ８０２では、ＣＹＮＦ計算手段によって、プルーム・パフモデルを用いて、大気の状態を中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦが計算される。ＣＹＮＦの計算は、中立化を行う点以外は、ステップる計算と同様である。
【０１２５】
なお、ステップＳ８０２では、大気の状態を中立化して計算を行っているが、中立化を行う代りに、年間の気象データの中から大気の状態が中立状態にあるデータのみを抽出して大気汚染物質濃度年平均値を計算しても良い。
【０１２６】
次に、ステップＳ８０３では、第１確認手段によって、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦとＣＹＮＦが比較され、ＣＹＮＦがＣＹＦに対して所定の誤差範囲内であることが確認されると、ステップＳ８０４に進む。具体的には、ＣＹＮＦとＣＹＦとの間の相関係数が所定の値以上である場合、及び、ＣＹＦの各値がＣＹＮＦの各値よりも大きい場合にステップＳ８０４に進む。それ以外の場合には、その旨を表示する警告を発し、処理を終了するように構成するのが良い。
【０１２７】
次に、ステップＳ８０４では、ＣＷＹＮＦ入力手段によって風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦが入力される。ＣＷＹＮＦは、風洞実験によって、実際の大気汚染物質拡散条件で、平地模型を用いて測定されたデータである。また、風洞実験における気象条件は、大気の状態を中立化した実際の気象データに基づいて設定される。
【０１２８】
次に、ステップＳ８０５では、ＣＷＹＮＧ入力手段によって風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧが入力される。ＣＷＹＮＧを求めるための風洞実験は、風洞実験に地形を再現した模型を使用する点以外は、ステップＳ８０４における風洞実験と同様である。
【０１２９】
なお、ステップＳ８０４、Ｓ８０５では、濃度予測すべき地域の気象データを中立化して風洞実験を行っているが、気象データの中から大気の状態が中立状態である場合のみを抽出した実験条件を与えて風洞実験を行い、トレーサーガス濃度年平均値を測定しても良い。
【０１３０】
次に、ステップＳ８０６では、第２確認手段によって、大気の状態を中立化した大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＮＦと、風洞実験によるトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＦとを比較し、所定の誤差範囲内であることが確認されると、ステップＳ８０７に進む。具体的には、ＣＹＮＦとＣＷＹＮＦとの間の相関係数が所定の値以上である場合にステップＳ８０７に進む。それ以外の場合には、その旨を表示する警告を発し、処理を終了するように構成するのが良い。
【０１３１】
次に、ステップＳ８０７では、第１判断手段によって、大気汚染物質濃度年平均値ＣＹＦとトレーサーガス濃度年平均値ＣＷＹＮＧとが比較され、安全側である計算値が大気汚染物質濃度年平均予測値として決定される。
最後に、ステップＳ８０８において、ステップＳ８０７で決定された濃度予測値を出力して処理を終了する。
【０１３２】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内において、開示した実施形態に種々の変更をすることができる。特に、上記の各実施形態における風洞実験による測定結果の代りに三次元数値シミュレーションによる大気汚染物質濃度の計算値を使用しても良い。
【０１３３】
【発明の効果】
本発明によれば、膨大な実験コスト、計算コストを要することなく、周辺地域における大気汚染物質の濃度予測値を得、或いは、安全側の予測値を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態による大気汚染物質の濃度予測装置の概略ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態による大気汚染物質の濃度予測装置の作用を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態による大気汚染物質の濃度予測装置の作用を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第３実施形態による大気汚染物質の濃度予測装置の作用を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第４実施形態による大気汚染物質の濃度予測装置の作用を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第５実施形態による大気汚染物質の濃度予測装置の作用を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第６実施形態による大気汚染物質の濃度予測装置の作用を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第７実施形態による大気汚染物質の濃度予測装置の作用を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第８実施形態による大気汚染物質の濃度予測装置の作用を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ｃ      濃度
ＣＭ    濃度最大値
添字Ｄ  非中立状態抽出
添字Ｅ  現地拡散実験
添字Ｆ  平地
添字Ｇ  地形
添字Ｎ  中立化
添字Ｒ  実際の拡散条件
添字Ｓ  中立状態抽出
添字Ｔ  非不安定状態抽出
添字Ｕ  不安定状態抽出
添字Ｗ  風洞実験
添字Ｙ  年間平均
α      濃度最大値の比
１      大気汚染物質の濃度予測装置
２      ＣＥ入力手段
４      ＣＥＦ計算手段
６      ＣＥＧ計算手段
８      ＣＷＲＦ入力手段
１０    ＣＷＲＧ入力手段
１２    ＣＲＦ計算手段
１４    ＣＲＧ計算手段
１６    第１判断手段
１８    第２判断手段
２０    第３判断手段
２２    出力手段
【図１】
0003586671.tif 000002
【図２】
0003586671.tif 000003
【図３】
0003586671.tif 000004
【図４】
0003586671.tif 000005
【図５】
0003586671.tif 000006
【図６】
0003586671.tif 000007
【図７】
0003586671.tif 000008
【図８】
0003586671.tif 000009
【図９】
0003586671.tif 000010