(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インテリジェントネットワークを構成するサービスデータ機能において、該サービスデータ機能で管理しているサービスデータに含まれる特定の情報項目を、予め決められた変換規則に従ってコンピュータ処理して一括して変換する方法であって、
外部から入力された上記変換規則を記憶装置に格納するステップと、
変換対象となり得る情報項目および該情報項目のデータ型を外部から指定されるか、情報項目の内部を更に複数の項目に細分化して利用するケースにおいて、変換対象となり得る細分化された情報項目および該情報項目のデータ型を外部から指定されるか、あるいは、これらの場合において、変換対象となり得る情報項目および該情報項目のデータ型をサービスデータの一情報項目として外部から指定されると、該情報項目およびそのデータ型の指定情報を上記記憶装置に格納するステップと、
上記記憶装置から上記変換規則と上記変換対象となり得る情報項目およびそのデータ型の指定情報を読み出し、読み出した変換規則に従って、読み出した指定情報が示す情報項目の値に対して変換処理を行うステップと
を有することを特徴とするサービスデータ一括変換方法。
【請求項２】
インテリジェントネットワークを構成するサービスデータ機能において、該サービスデータ機能で管理しているサービスデータに含まれる特定の情報項目を、予め決められた変換規則に従ってコンピュータ処理して一括して変換する方法の処理手順を記述したプログラムをコンピュータ読取り可能に記録する記録媒体であって、
請求項１に記載のサービスデータ一括変換方法における各ステップを上記コンピュータに実行させるための処理プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インテリジェントネットワーク（ＩＮ）を構成するサービスデータ機能（ＳＤＦ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）におけるサービスデータの管理技術に係わり、特に、インテリジェントネットワークの特徴の一つであるサービスの追加や仕様変更に伴うサービスデータの一括処理を行うプログラムの変更に係わるネットワーク保守者の作業負荷の増大を軽減するのに好適なサービスデータ一括変換方法とその処理プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インテリジェントネットワーク（ＩＮ）を用いた各種のサービス、例えば、ＰＨＳサービスや、ＩＣカード公衆電話サービスなどが提供されており、今後とも、電話網のみならず、移動網やＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網を用いた様々なサービスの実現が規定されている。
【０００３】
このようなインテリジェントネットワークは、サービス制御ノード（ＳＣＰ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ）や、サービスアクセスノード（ＳＡＰ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）等の各種ノードから構成されており、サービス実行制御の中心的な役割を担うサービス制御ノード（ＳＣＰ）は、サービス制御機能（ＳＣＦ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）およびサービスデータ機能（ＳＤＦ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）からなる。
【０００４】
このサービス制御機能（ＳＣＦ）では、各種サービスの制御手順を記述したサービスロジックプログラム（ＳＬＰ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ）を逐次解釈実行するＳＬＰプロセッサを適用し、サービスの追加／仕様変更に対して早期かつ柔軟に対応可能としている。
【０００５】
また、サービスデータ機能（ＳＤＦ）では、様々なサービスで必要となる更新可能なサービスデータを大量に管理する必要があることから、データベース（ＤＢ：Ｄａｔａ−Ｂａｓｅ）を用いて、高速なデータ操作やデータ構造の柔軟な追加／変更を考慮した仕組みを実現している。
【０００６】
このように、インテリジェントネットワークを構成するサービスデータ機能（ＳＤＦ）では、一般的にデータベースによるサービスデータ管理を行なっており、図９のモデルで示すように、サービス制御機能ＳＣＦ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）や、他のサービスデータ機能（ＳＤＦ）、サービス管理機能ＳＭＦ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）、保守運用機能ＯＰＦから、必要なサービスデータアクセスが行なわれる。
【０００７】
図９は、インテリジェントネット−ワークを構成する各種の機能と、サービスデータ機能に対するサービスデータアクセスの様子を示す説明図である。
【０００８】
本図９のモデル化された図に示すように、太線のサービスデータ機能ＳＤＦには、保守運用機能ＯＰＦ、サービス制御機能ＳＣＦおよびサービス管理機能ＳＭＦが接続され、さらに、サービス制御機能ＳＣＦには、サービス交換機能ＳＳＦ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）が接続されており、サービス交換機能ＳＳＦには、これと同じ機能群が接続されている。
【０００９】
この場合、サービス制御機能ＳＣＦや他のサービスデータ管理機能ＳＤＦ’やサービス管理機能ＳＭＦや保守運用機能ＯＰＦから、サービスデータ機能ＳＤＦに対して必要なサービスデータへのアクセスが行われる。図９中の太線矢印は、サービスデータアクセスを示している。
【００１０】
ここで、番号計画の変更等、様々な理由から、ネットワーク全体として各種番号情報等のサービスデータを一括して変換する必要が生じることがあり、この場合、サービスデータ機能ＳＤＦにおいても当該処理を実行する必要がある。
【００１１】
図１０は、従来のサービスデータ機能におけるサービスデータ一括変換処理動作例を示す説明図である。
【００１２】
本例は、保守運用システム１ｆからのサービスデータ一括変換指示受信後の一連のデータ操作シーケンスを示したものである。すなわち、保守運用システム１ｆからサービスデータ機能に対して変換規則（変換論理）を含むサービスデータ一括変換指示が投入された後、当該指示を受信したサービスデータ一括変換処理プログラム２ｆが変換論理を変換論理テーブル３ｆに格納し、サービスデータ一括変換処理を開始する（ステップＳ１０１）。
【００１３】
サービスデータ一括変換処理プログラム２ｆは、データベース上に持つ全てのサービスデータ４ｆをサービスデータＩＤ毎に返却する「サービスデータ全件参照」を発行し、個々のサービスデータ（仮にサービスデータＩＤ＝ｍとする）における変換対象となり得る特定の情報項目にアクセスし、当該情報項目に設定された値が変換対象であるか否かを変換論理テーブル３ｆを参照して判定する（ステップＳ１０２）。
【００１４】
アクセスした特定の情報項目が変換対象である場合は、当該情報項目の設定値を変換論理に従って適切に変換し（ステップＳ１０３）、当該サービスデータ（サービスデータＩＤ＝ｍ）の更新を行ない、変換対象でない場合は、変換処理を行なわない。
【００１５】
ここで、変換対象となり得る特定の情報項目、及びそのデータ型（整数型、ＡＳＣＩＩ型等）は、サービスデータ一括変換処理プログラムが固定的に意識することにより、必要な情報項目へのアクセス、及びその設定値に対する適切な変換処理を可能としている。
【００１６】
本図１０の例では、サービスＡ用のサービスデータにおいては「情報項目２」、サービスＢ用のサービスデータにおいては「情報項目３」、ユーザａ用のサービスデータにおいては「情報項目１」が、変換対象となり得る特定の情報項目であることを示している。
【００１７】
サービスデータ全件参照、変換論理テーブル参照、変換対象判定、データ変換、サービスデータ更新の一連の処理は、全てのサービスデータの参照が完了するまでサービスデータＩＤをインクリメントして繰り返し行ない、最後のサービスデータに対する一連の処理が完了した後に（ステップＳ１０４）、サービスデータ一括変換処理が終了する（ステップＳ１０５）。
【００１８】
このようなサービスデータ機能における従来のサービスデータ一括変換方法の特徴は以下の通りである。すなわち、「▲１▼変換論理」はサービスデータ機能の外部、すなわち、保守運用システム１ｆから指定可能としているものの、「▲２▼変換対象となり得る特定の情報項目及びそのデータ型」は、サービスデータ一括変換処理プログラム２ｆが固定的に意識するため、サービスデータ機能の外部からの指定は不可能となっている点である。
【００１９】
このような、サービスデータ機能におけるサービスデータ一括変換処理プログラムが変換対象となり得る特定の情報項目及びそのデータ型を固定的に意識し、サービスデータ機能の外部から変換論理（変換規則）を指定し、サービスデータ一括変換処理プログラムが全てのサービスデータを繰り返し参照し、参照した個々のサービスデータに含まれる特定の情報項目の値が変換対象である場合は、変換論理に従って当該情報項目の値を更新するサービスデータ一括変換技術については、例えば、特開２０００−８３２６４号公報に開示されている。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来のサービスデータ一括変換方法では、解決しようとする問題点として以下のようなものがある。
【００２１】
例えば、インテリジェントネットワークの重要なコンセプトの一つとして、サービスの追加や仕様変更に対する柔軟な対応が挙げられる。ここで、サービスの追加や仕様変更に伴って、サービスやユーザ毎に存在するサービスデータの構造を追加もしくは変更する必要が生じることがあるが、あわせて一括変換処理の対象となり得る情報項目が追加／変更されることがある。
【００２２】
この場合、従来のサービスデータ一括変換方法では、変換対象となり得る特定の情報項目及びそのデータ型を、サービスデータ一括変換処理プログラムが固定的に意識するため、一括変換処理の対象となり得る情報項目の追加／変更に伴って、サービスデータ一括変換処理プログラムの変更が必要となってしまう。
【００２３】
このように、サービスの追加や仕様変更を行なう度に、サービスデータ機能に対してサービスデータ一括変換処理プログラムの変更を行なうことは、ネットワーク保守者の作業負担の増大を招き、サービスの追加や仕様変更に対する柔軟性を損なうため、インテリジェントネットワークのコンセプトに反する結果を招く。
【００２４】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、インテリジェントネットワークの特徴の一つであるサービスの追加や仕様変更に伴うサービスデータの一括処理を行うプログラムの変更に係わるネットワーク保守者の作業負荷を軽減することを可能とするサービスデータ一括変換方法とその処理プログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のサービスデータ一括変換方法は、「▲１▼  変換論理（変換規則）」と「▲２▼  変換対象となり得る特定の情報項目及びそのデータ型」のそれぞれを、サービスデータ機能の外部から指定可能とすることにより、サービスデータ機能におけるサービスデータ一括変換処理プログラムを、サービスデータの変換パタン、及びサービスやユーザの特性に依存したサービスデータ構造に対して非依存なつくりとし、サービスの追加や仕様変更によるサービスデータ構造の追加／変更に伴い、一括変換処理の対象となり得る情報項目が追加／変更された場合でも、サービスデータ一括変換処理プログラムの変更を必要としないものとする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明に係るサービスデータ一括変換方法の第１の例を示す説明図であり、図２は、図１におけるサービスデータ一括変換方法の処理手順を実行するシステムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００２７】
図２において、２１はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなる表示装置、２２はキーボードやマウス等からなる入力装置、２３はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等からなる外部記憶装置、２４はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２４ａや主メモリ２４ｂ等を具備して蓄積プログラム方式によるコンピュータ処理を行なう情報処理装置、２５は本発明に係わるプログラムやデータを記録したＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）もしくはＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｃ／Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等からなる光ディスク、２６は光ディスク２５に記録されたプログラムおよびデータを読み出すための駆動装置、２７はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）カードやモデム等からなる通信装置である。
【００２８】
光ディスク２５に格納されたプログラムおよびデータを情報処理装置２４により駆動装置２６を介して外部記憶装置２３内にインストールした後、外部記憶装置２３から主メモリ２４ｂに読み込みＣＰＵ２４ａで処理することにより、情報処理装置２４内に図１に示すサービスデータ一括変換方法の処理手順を実行するシステムが構成される。
【００２９】
以下、本例のサービスデータ一括変換方法の概要を、図９を用いて説明する。図９に示すように、インテリジェントネットワークを構成するサービスデータ機能ＳＤＦ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）では、一般的にデータベースによるサービスデータ管理を行なっており、サービス制御機能ＳＣＦ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）や、他のサービスデータ機能ＳＤＦや、サービス管理機能ＳＭＦ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）や、保守運用機能ＯＰＦから、必要なサービスデータアクセスが行なわれる。
【００３０】
本図９のモデル化された図に示すように、太線のサービスデータ機能ＳＤＦには、保守運用機能ＯＰＦ、サービス制御機能ＳＣＦおよびサービス管理機能ＳＭＦが接続され、さらに、サービス制御機能ＳＣＦには、サービス交換機能ＳＳＦ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）が接続されており、サービス交換機能ＳＳＦには、これと同じ機能群が接続されている。
【００３１】
この場合、サービス制御機能ＳＣＦや他のサービスデータ管理機能ＳＤＦ’やサービス管理機能ＳＭＦや保守運用機能ＯＰＦから、サービスデータ機能ＳＤＦに対して必要なサービスデータへのアクセスが行われる。図９中の太線矢印は、サービスデータアクセスを示している。
【００３２】
ここで、番号計画の変更等、様々な理由から、ネットワーク全体として各種番号情報等のサービスデータを一括して変換する必要が生じることがあり、この場合、サービスデータ機能ＳＤＦにおいても当該処理を実行する必要がある。
【００３３】
ここで、サービスデータ機能ＳＤＦにおけるサービスデータ一括変換処理を実現する際は、サービスデータ機能ＳＤＦの外部から以下の▲１▼、▲２▼を指定できることが望ましい。
【００３４】
▲１▼  変換論理（変換規則）
▲２▼  変換対象となり得る特定の情報項目及びそのデータ型
【００３５】
サービスデータを一括変換する際の「▲１▼変換論理」は、番号計画の変更のパタンなどに依存して様々となる可能性がある。
【００３６】
また、サービスデータ機能においては、様々なサービスにて必要となるサービスデータを、個々のサービスやユーザの特性に応じて柔軟に管理する必要があるため、「▲２▼変換対象となり得る情報項目」はデータ構造上様々な箇所に散在し、またその「データ型」も様々となる可能性がある。
【００３７】
従って、上記▲１▼と▲２▼をサービスデータ機能の外部から指定可能とすることにより、サービスデータ機能におけるサービスデータ一括変換処理プログラムを、サービスデータの変換パタン、及びサービスやユーザの特性に依存したサービスデータ構造に対して非依存なつくりとすることが可能となる。
【００３８】
即ち、サービスデータのいかなるパタンの一括変換処理が必要になろうと、また、サービスデータ機能においてサービスやユーザに依存したいかなるサービスデータ構造を持とうと、上記▲１▼と▲２▼をサービスデータ機能の外部から指定することにより柔軟に対応可能となり、サービスデータ機能におけるサービスデータ一括変換処理プログラムの変更は必要なくなる。
【００３９】
このように本例では、サービスデータの一括変換処理が必要となる場合に、サービスデータ機能におけるサービスデータ一括変換処理プログラムを、サービスデータの変換パタン、及びサービスやユーザの特性に依存したサービスデータ構造に対して非依存とする。
【００４０】
すなわち本例では、サービスデータの一括変換処理に際して変換対象となり得る特定の情報項目、及びそのデータ型（整数型、ＡＳＣＩＩ型等）を詳細に示す情報を、サービスデータ機能の外部から指定可能とし、これらの指定された情報をサービスデータ機能にて記憶装置（メモリ）で保持する。
【００４１】
そして、サービスデータ一括変換処理プログラムが当該情報を参照することにより、サービスデータに含まれる変換対象となり得る特定の情報項目を認識し、更にその情報項目のデータ型を認識しつつ、情報項目の設定値に対して変換論理に従った適切な変換処理を行なう。
【００４２】
従って、変換対象となり得る特定の情報項目、及びそのデータ型を、サービスデータ一括変換処理プログラムが固定的に意識する必要はなくなる。
【００４３】
以下、図１を用いて、このような本発明に係るサービスデータ一括変換方法の処理手順を説明する。
【００４４】
図１に示す例は、サービスデータ機能におけるサービスデータ一括変換方法において、保守運用システムからのサービスデータ一括変換指示受信後の一連のデータ操作シーケンスを示したものである。
【００４５】
まず、何らかの手段、例えば、保守者コマンドの投入により、サービスデータ機能の外部から、変換対象となり得る特定の情報項目、及びそのデータ型を示す情報を記憶装置に登録し、これをサービスデータ機能にて管理する。ここでは、本情報を「変換対象等の指定情報」と呼ぶ。
【００４６】
保守運用システム１からサービスデータ機能に対して変換論理を含むサービスデータ一括変換指示が投入されると、当該指示を受信したサービスデータ一括変換処理プログラム２が変換論理を変換論理テーブル３に格納し、サービスデータ一括変換処理を開始する（ステップＳ１１）。
【００４７】
サービスデータ一括変換処理プログラム２は、データベース上に持つ全てのサービスデータ４をサービスデータＩＤ毎に返却する「サービスデータ全件参照」を発行し、その後、「変換対象等の指定情報」を参照することにより、変換対象となり得る特定の情報項目やそのデータ型を認識し、個々のサービスデータ（仮にサービスデータＩＤ＝ｍとする）における変換対象となり得る情報項目にアクセスし、当該情報項目のデータ型を考慮してその設定値を適切に解釈し、設定値が変換対象であるか否かを変換論理テーブル３を参照して判定する（ステップＳ１２）。
【００４８】
変換対象である場合は、当該情報項目の設定値を変換論理に従って適切に変換し（ステップＳ１３）、当該サービスデータ（サービスデータＩＤ＝ｍ）の更新を行なう。一方、アクセスした特定の情報項目が変換対象でない場合は、変換処理を行なわない。
【００４９】
サービスデータ全件参照、「変換対象等の指定情報」の参照、変換論理テーブル参照、変換対象判定、データ変換、サービスデータ更新の一連の処理は、全てのサービスデータの参照が完了するまでサービスデータＩＤをインクリメントして繰り返し行ない、最後のサービスデータに対する一連の処理が完了した後に（ステップＳ１４）、サービスデータ一括変換処理が終了する（ステップＳ１５）。
【００５０】
このような処理により、サービスデータの一括変換処理を行なう際は、変換論理のみならず、変換対象となり得る特定の情報項目及びそのデータ型を、サービスデータ機能の外部から指定可能となり、以下に示す効果をもたらす。
【００５１】
すなわち、インテリジェントネットワークの特徴の一つであるサービスの追加や仕様変更が発生し、これに伴って、サービスやユーザ毎に存在するサービスデータの構造を追加もしくは変更する必要が生じ、あわせて一括変換処理の対象となり得る情報項目が追加／変更されることがあっても、本例によるサービスデータ一括変換方法では、変換対象となり得る特定の情報項目及びそのデータ型を、サービスデータ一括変換処理プログラム２が固定的に意識することはなく、当該プログラムはサービスデータ構造に対して非依存なつくりとなっているため、当該プログラムを変更する必要は生じない。
【００５２】
ここで、サービスデータの一括変換処理を行なう際には、変換対象となり得る特定の情報項目及びそのデータ型を適宜追加／変更して指定することにより柔軟に対応可能となる。
【００５３】
これにより、サービスの追加や仕様変更を行なう度に、サービスデータ機能に対してサービスデータ一括変換処理プログラムの変更が必要となる可能性のある従来の技術に比べ、ネットワーク保守者の作業負担を軽減させ、サービスの追加や仕様変更に対する柔軟性を確保することが可能となる。
【００５４】
次に、本発明に係わる例として、「変換対象等の指定情報」の構成情報の例として２つのパタンを、また「変換対象等の指定情報」のサービスデータ機能への投入経路の例として３つのパタンを示す。結果的には、それらの組み合わせとして６パタンが考えられることとなる。
【００５５】
図３は、本発明に係るサービスデータ一括変換方法の第２の例を示す説明図である。
【００５６】
本図３の例は、「変換対象等の指定情報」の構成情報を例としたものであり、「変換対象等の指定情報」の構成情報として、サービスＩＤまたはユーザＩＤ、個々のサービスやユーザが持つ情報項目ＩＤ、及び当該情報項目のデータ型を指定するケースを示したものである。
【００５７】
本図３で示す処理の流れは、図１におけるものとほぼ同様であるが、以下、その処理の流れを説明する。
【００５８】
まず、何らかの手段、例えば、保守者コマンドの投入により、サービスデータ機能の外部から、変換対象となり得る特定の情報項目、及びそのデータ型を示す情報、すなわちサービスＩＤまたはユーザＩＤ、個々のサービスやユーザが持つ情報項目ＩＤ、及び当該情報項目のデータ型を記憶装置に登録し、これを「変換対象等の指定情報」としてサービスデータ機能にて管理する。
【００５９】
なお、本例では、変換対象となり得る特定の情報項目として、サービスＡに対しては「情報項目２」、サービスＢに対しては「情報項目３」、ユーザａに対しては「情報項目１」及び「情報項目２」であるケースを想定している。
【００６０】
保守運用システム１ａからサービスデータ機能に対して変換論理を含むサービスデータ一括変換指示が投入されると、当該指示を受信したサービスデータ一括変換処理プログラム２ａが変換論理を変換論理テーブル３ａに格納し、サービスデータ一括変換処理を開始する（ステップＳ３１）。
【００６１】
サービスデータ一括変換処理プログラム２ａは、データベース上に持つ全てのサービスデータ４ａをサービスデータＩＤ毎に返却する「サービスデータ全件参照」を発行し、その後、「変換対象等の指定情報」を参照することにより、変換対象となり得る特定の情報項目やそのデータ型を認識し、個々のサービスデータ（仮にサービスデータＩＤ＝ｍとする）における変換対象となり得る情報項目にアクセスし、当該情報項目のデータ型を考慮してその設定値を適切に解釈し、設定値が変換対象であるか否かを変換論理テーブル３ａを参照して判定する（ステップＳ３２）。
【００６２】
変換対象である場合は、当該情報項目の設定値を変換論理に従って適切に変換し（ステップＳ３３）、当該サービスデータ（サービスデータＩＤ＝ｍ）の更新を行なう。一方、アクセスした特定の情報項目が変換対象でない場合は変換処理を行なわない。
【００６３】
サービスデータ全件参照、「変換対象等の指定情報」の参照、変換論理テーブル参照、変換対象判定、データ変換、サービスデータ更新の一連の処理は、全てのサービスデータの参照が完了するまでサービスデータＩＤをインクリメントして繰り返し行ない、最後のサービスデータに対する一連の処理が完了した後に（ステップＳ３４）、サービスデータ一括変換処理が終了する（ステップＳ３５）。
【００６４】
図４は、本発明に係るサービスデータ一括変換方法の第３の例を示す説明図であり、図５は、図４におけるサービスデータ一括変換方法で用いられる情報項目の構成例を示す説明図である。
【００６５】
本図４の例は、図５に示す「変換対象等の指定情報」の構成情報を例としたものであり、「変換対象等の指定情報」の構成情報として、サービスＩＤまたはユーザＩＤ、個々のサービスやユーザが持つ情報項目ＩＤ、当該情報項目の設定値におけるオフセットと長さ及びデータ型を指定するケースを示したものである。
【００６６】
本例の特徴としては、図５に示すように、個々の情報項目の内部を更に論理的に複数の項目に分割し、その細分化された情報項目をサービス制御で用いるケースを想定し、「変換対象等の指定情報」としてサービスＩＤまたはユーザＩＤ、情報項目ＩＤに加え、細分化された個々の情報項目を指定するための情報として、オフセットと長さを指定可能とすることが挙げられ、併せて細分化された個々の情報項目のデータ型も指定する。
【００６７】
本例では、図４で示す通り、変換対象となり得る特定の情報項目として、サービスＡに対しては「情報項目２」、サービスＢに対しては「情報項目３」、ユーザａに対しては「情報項目１及び情報項目２」であるケースを想定している。
【００６８】
本図４で示される処理の流れは、図１および図３で述べたものとほぼ同様であるが、以下に説明する。
【００６９】
まず、何らかの手段、例えば、保守者コマンドの投入により、サービスデータ機能の外部から、変換対象となり得る特定の情報項目、及びそのデータ型を示す情報、すなわちサービスＩＤまたはユーザＩＤ、個々のサービスやユーザが持つ情報項目ＩＤ、当該情報項目の設定値におけるオフセットと長さ及びデータ型を登録し、これを「変換対象等の指定情報」としてサービスデータ機能にて管理する。
【００７０】
尚、本例では、変換対象となり得る特定の情報項目として、サービスＡに対しては「情報項目２」、サービスＢに対しては「情報項目３」、ユーザａに対しては「情報項目１及び情報項目２」であるケースを想定している。
【００７１】
保守運用システム１ｂからサービスデータ機能に対して変換論理を含むサービスデータ一括変換指示が投入されると、当該指示を受信したサービスデータ一括変換処理プログラム２ｂが変換論理を変換論理テーブル３ｂに格納し、サービスデータ一括変換処理を開始する（ステップＳ４１）。
【００７２】
サービスデータ一括変換処理プログラム２ｂは、データベース上に持つ全てのサービスデータ４ｂをサービスデータＩＤ毎に返却する「サービスデータ全件参照」を発行し、その後、「変換対象等の指定情報」を参照することにより、変換対象となり得る特定の情報項目やそのデータ型を認識し、個々のサービスデータ（仮にサービスデータＩＤ＝ｍとする）における変換対象となり得る情報項目にアクセスし、当該情報項目のデータ型を考慮してその設定値を適切に解釈し、設定値が変換対象であるか否かを変換論理テーブル３ｂを参照して判定する（ステップＳ４２）。
【００７３】
変換対象である場合は当該情報項目の設定値を変換論理に従って適切に変換し（ステップＳ４３）、当該サービスデータ（サービスデータＩＤ＝ｍ）の更新を行なう。一方、アクセスした特定の情報項目が変換対象でない場合は変換処理を行なわない。
【００７４】
サービスデータ全件参照、「変換対象等の指定情報」の参照、変換論理テーブル参照、変換対象判定、データ変換、サービスデータ更新の一連の処理は、全てのサービスデータの参照が完了するまでサービスデータＩＤをインクリメントして繰り返し行ない、最後のサービスデータに対する一連の処理が完了した後に（ステップＳ４４）、サービスデータ一括変換処理が終了する（ステップＳ４５）。
【００７５】
本例によれば、サービスデータにおける個々の情報項目の内部を更に論理的に細分化してサービス制御で用いるようなケースに対しても、柔軟に追従できる。
【００７６】
図６は、本発明に係るサービスデータ一括変換方法の第４の例を示す説明図である。
【００７７】
本図６の例は、「変換対象等の指定情報」のサービスデータ機能への投入経路の例としての、一連の処理シーケンスであり、「変換対象等の指定情報」のサービスデータ機能への投入経路として、保守運用システムからのコマンドにより投入する場合の処理を示したものである。
【００７８】
まず、保守運用システム１ｃからサービスデータ機能に対して、変換対象となり得る特定の情報項目、及びそのデータ型を示す情報（すなわち「変換対象等の指定情報」）、及び変換論理を含むサービスデータ一括変換指示が投入される。
【００７９】
当該指示を受信したサービスデータ一括変換処理プログラム２ｃは、「変換対象等の指定情報」を適切なメモリ領域に格納し、更に変換論理を変換論理テーブル３ｃとして他のメモリ領域に格納し、サービスデータ一括変換処理を開始する（ステップＳ６１）。
【００８０】
サービスデータ一括変換処理プログラム２ｃは、データベース上に持つ全てのサービスデータ４ｃをサービスデータＩＤ毎に返却する「サービスデータ全件参照」を発行し、その後、「変換対象等の指定情報」を参照することにより、変換対象となり得る特定の情報項目やそのデータ型を認識し、個々のサービスデータ（仮にサービスデータＩＤ＝ｍとする）における変換対象となり得る情報項目にアクセスし、当該情報項目のデータ型を考慮してその設定値を適切に解釈し、設定値が変換対象であるか否かを変換論理テーブル３ｃを参照して判定する（ステップＳ６２）。
【００８１】
変換対象である場合は、当該情報項目の設定値を変換論理に従って適切に変換し（ステップＳ６３）、当該サービスデータ（サービスデータＩＤ＝ｍ）の更新を行なう。一方、アクセスした特定の情報項目が変換対象でない場合は変換処理を行なわない。
【００８２】
サービスデータ全件参照、「変換対象等の指定情報」の参照、変換論理テーブル参照、変換対象判定、データ変換、サービスデータ更新の一連の処理は、全てのサービスデータの参照が完了するまでサービスデータＩＤをインクリメントして繰り返し行ない、最後のサービスデータに対する一連の処理が完了した後に（ステップＳ６４）、サービスデータ一括変換処理が終了する（ステップＳ６５）。
【００８３】
本例によれば、保守運用システムからサービスデータ機能に対して、「変換対象等の指定情報」、及び変換論理の両方を同一の保守コマンドにて投入することが可能となるので、保守者作業の負担を抑制することができる。
【００８４】
図７は、本発明に係るサービスデータ一括変換方法の第５の例を示す説明図である。
【００８５】
本図７の例は、「変換対象等の指定情報」のサービスデータ機能への投入経路の例としての、他の一連の処理シーケンスであり、「変換対象等の指定情報」のサービスデータ機能への投入経路として、保守運用システムからファイル転送により投入する場合を示したものである。
【００８６】
まず、保守運用システム１ｄからサービスデータ機能に対して、変換対象となり得る特定の情報項目、及びそのデータ型を示す情報（すなわち「変換対象等の指定情報」）をファイル転送にて投入し、その後、保守運用システム１ｄから変換論理を含むサービスデータ一括変換指示が投入される。
【００８７】
当該指示を受信したサービスデータ一括変換処理プログラム２ｄは、変換論理を変換論理テーブル３ｄに格納し、サービスデータ一括変換処理を開始する（ステップＳ７１）。
【００８８】
サービスデータ一括変換処理プログラム２ｄは、データベース上に持つ全てのサービスデータ４ｄをサービスデータＩＤ毎に返却する「サービスデータ全件参照」を発行し、その後、「変換対象等の指定情報」を参照することにより、変換対象となり得る特定の情報項目やそのデータ型を認識し、個々のサービスデータ（仮にサービスデータＩＤ＝ｍとする）における変換対象となり得る情報項目にアクセスし、当該情報項目のデータ型を考慮してその設定値を適切に解釈し、設定値が変換対象であるか否かを変換論理テーブル３ｄを参照して判定する（ステップＳ７２）。
【００８９】
変換対象である場合は、当該情報項目の設定値を変換論理に従って適切に変換し（ステップＳ７３）、当該サービスデータ（サービスデータＩＤ＝ｍ）の更新を行なう。一方、アクセスした特定の情報項目が変換対象でない場合は変換処理を行なわない。
【００９０】
サービスデータ全件参照、「変換対象等の指定情報」の参照、変換論理テーブル参照、変換対象判定、データ変換、サービスデータ更新の一連の処理は、全てのサービスデータの参照が完了するまでサービスデータＩＤをインクリメントして繰り返し行ない、最後のサービスデータに対する一連の処理が完了した後に（ステップＳ７４）、サービスデータ一括変換処理が終了する（ステップＳ７５）。
【００９１】
本例においては、保守運用システムからのファイル転送を必要とし、その分だけ保守者作業が増えることとなるが、本例によれば、保守運用システムからサービスデータ機能に対して、大きなサイズの「変換対象等の指定情報」を投入することが可能となり、変換対象となり得る特定の情報項目、及びそのデータ型を示す情報のバリエーションが様々となり、そのサイズが大きくなるようなケースに対して有効となる。
【００９２】
図８は、本発明に係るサービスデータ一括変換方法の第６の例を示す説明図である。
【００９３】
本図８の例は、「変換対象等の指定情報」のサービスデータ機能への投入経路の例としての、さらに他の一連の処理シーケンスであり、「変換対象等の指定情報」のサービスデータ機能への投入経路として、サービスまたはユーザ毎に存在するサービスデータの一情報項目として投入する場合を示したものである。
【００９４】
前提として、変換対象となり得る特定の情報項目、及びそのデータ型を示す情報（すなわち「変換対象等の指定情報」）は、サービスデータの一情報項目として、図９におけるサービス管理機能ＳＭＦからのサービスオーダにて予め投入される。
【００９５】
この状態で、まず、保守運用システム１ｅからサービスデータ機能に対して、変換論理を含むサービスデータ一括変換指示が投入される。当該指示を受信したサービスデータ一括変換処理プログラム２ｅは、変換論理を変換論理テーブル３ｅに格納し、サービスデータ一括変換処理を開始する（ステップＳ８１）。
【００９６】
サービスデータ一括変換処理プログラム２ｅは、データベース上に持つ全てのサービスデータ４ｅをサービスデータＩＤ毎に返却する「サービスデータ全件参照」を発行し、ここで、サービス制御で用いる通常のサービスデータに加え、「変換対象等の指定情報」をあわせて参照する。
【００９７】
これにより、変換対象となり得る特定の情報項目やそのデータ型を認識し、個々のサービスデータ（仮にサービスデータＩＤ＝ｍとする）における変換対象となり得る情報項目にアクセスし、当該情報項目のデータ型を考慮してその設定値を適切に解釈し、設定値が変換対象であるか否かを変換論理テーブル３ｅを参照して判定する（ステップＳ８２）。
【００９８】
変換対象である場合は、当該情報項目の設定値を変換論理に従って適切に変換し（ステップＳ８３）、当該サービスデータ（サービスデータＩＤ＝ｍ）の更新を行なう。一方、アクセスした特定の情報項目が変換対象でない場合は変換処理を行なわない。
【００９９】
サービスデータ全件参照（「変換対象等の指定情報」の参照を含む）、変換論理テーブル参照、変換対象判定、データ変換、サービスデータ更新の一連の処理は、全てのサービスデータの参照が完了するまでサービスデータＩＤをインクリメントして繰り返し行ない、最後のサービスデータに対する一連の処理が完了した後に（ステップＳ８４）、サービスデータ一括変換処理が終了する（ステップＳ８５）。
【０１００】
本例においては、サービスまたはユーザ毎に存在するサービスデータに対して、「変換対象等の指定情報」を一情報項目として追加するので、サービスデータのサイズの増大を招くこととなるが、本例によれば、保守運用システムにおいて「変換対象等の指定情報」の投入作業を一切行なう必要がないので、保守者作業の負担を排除することができる。
【０１０１】
以上、図１〜図９を用いて説明したように、本例のサービスデータ一括変換方法では、サービスデータ機能におけるサービスデータ一括変換処理プログラム２〜２ｅを、サービスやユーザの特性に依存したサービスデータ構造に対して非依存なつくりとし、サービスの追加や仕様変更によるサービスデータ構造の追加／変更に伴い、一括変換処理の対象となり得る情報項目が追加／変更された場合でも、サービスデータ一括変換処理プログラム２〜２ｅの変更を必要としないものとする。
【０１０２】
そして、本例においては、サービスデータの一括変換処理を行なう際は、変換論理のみならず、変換対象となり得る特定の情報項目及びそのデータ型を、サービスデータ機能の外部から指定可能となり、以下に示す効果をもたらす。
【０１０３】
すなわち、インテリジェントネットワークの特徴の一つであるサービスの追加や仕様変更が発生し、これに伴って、サービスやユーザ毎に存在するサービスデータの構造を追加もしくは変更する必要が生じ、あわせて一括変換処理の対象となり得る情報項目が追加／変更されることがあっても、本例のサービスデータ一括変換方法では、変換対象となり得る特定の情報項目及びそのデータ型をサービスデータ一括変換処理プログラム２〜２ｅが固定的に意識することはなく、当該プログラムはサービスデータ構造に対して非依存なつくりとなっているため、当該プログラムを変更する必要は生じない。
【０１０４】
ここで、サービスデータの一括変換処理を行なう際には、変換対象となり得る特定の情報項目及びそのデータ型を適宜追加／変更して指定することにより柔軟に対応可能となる。これにより、サービスの追加や仕様変更を行なう度に、サービスデータ機能に対してサービスデータ一括変換処理プログラムの変更が必要となる可能性のある従来の方法に比べ、ネットワーク保守者の作業負担を軽減させ、サービスの追加や仕様変更に対する柔軟性を確保することが可能となる。
【０１０５】
尚、本発明は、図１〜図９を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、保守運用システムからのサービスデータ一括変換指示に基づくサービスデータの一括変換処置を例として説明したが、これに限るものではない。
【０１０６】
また、本例では、光ディスク２５を記録媒体として用いているが、ＦＤを記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置２７を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【０１０７】
【発明の効果】
本発明によれば、例えばインテリジェントネットワークの特徴の一つであるサービスの追加や仕様変更に伴うサービスデータの一括処理を行うプログラムの変更に係わるネットワーク保守者の作業負荷の増大を軽減することが可能である。
【０１０８】
すなわち、本発明により、サービスデータの一括変換処理を行なう際は、変換論理のみならず、変換対象となり得る特定の情報項目及びそのデータ型を、サービスデータ機能の外部から指定可能となり、以下に示す効果をもたらす。
【０１０９】
例えばインテリジェントネットワークの特徴の一つであるサービスの追加や仕様変更が発生し、これに伴って、サービスやユーザ毎に存在するサービスデータの構造を追加もしくは変更する必要が生じ、あわせて一括変換処理の対象となり得る情報項目が追加／変更されることがあっても、本発明では、変換対象となり得る特定の情報項目及びそのデータ型をサービスデータ一括変換処理プログラムが固定的に意識することはなく、当該プログラムはサービスデータ構造に対して非依存なつくりとなっているため、当該プログラムを変更する必要は生じない。
【０１１０】
ここで、サービスデータの一括変換処理を行なう際には、変換対象となり得る特定の情報項目及びそのデータ型を適宜追加／変更して指定することにより柔軟に対応可能となる。これにより、サービスの追加や仕様変更を行なう度に、サービスデータ機能に対してサービスデータ一括変換処理プログラムの変更が必要となる可能性のある従来の方法に比べ、ネットワーク保守者の作業負担を軽減させ、サービスの追加や仕様変更に対する柔軟性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るサービスデータ一括変換方法の第１の例を示す説明図である。
【図２】図１におけるサービスデータ一括変換方法の処理手順を実行するシステムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係るサービスデータ一括変換方法の第２の例を示す説明図である。
【図４】本発明に係るサービスデータ一括変換方法の第３の例を示す説明図である。
【図５】図４におけるサービスデータ一括変換方法で用いられる情報項目の構成例を示す説明図である。
【図６】本発明に係るサービスデータ一括変換方法の第４の例を示す説明図である。
【図７】本発明に係るサービスデータ一括変換方法の第５の例を示す説明図である。
【図８】本発明に係るサービスデータ一括変換方法の第６の例を示す説明図である。
【図９】インテリジェントネット−ワークを構成する各種の機能と、サービスデータ機能に対するサービスデータアクセスの様子を示す説明図である。
【図１０】従来のサービスデータ機能におけるサービスデータ一括変換処理動作例を示す説明図である。
【符号の説明】
１〜１ｆ：保守運用システム、２〜２ｆ：サービスデータ一括変換処理プログラム、３〜３ｆ：変換論理テーブル、４〜４ｆ：サービスデータ、２１：表示装置、２２：入力装置、２３：外部記憶装置、２４：情報処理装置、２４ａ：ＣＰＵ、２４ｂ：主メモリ、２５：光ディスク、２７：駆動装置、２８：通信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003569865.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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