(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔の少なくとも片面に活物質層を有するとともに、前記活物質層が存在せず、前記金属箔が露出する未塗工部とを有する正極及び負極の電極が絶縁された状態で積層され、かつ前記未塗工部が同じ極性同士で積層された未塗工部群を備える電極組立体と、前記未塗工部群と接合された導電部材と、を備える蓄電装置において、前記導電部材と前記未塗工部群とをレーザ溶接した溶接部の形成方法であって、
前記未塗工部群の積層方向一端の未塗工部より外側に前記導電部材を配置し、
筒状の治具本体と、前記治具本体を軸方向に貫通し、レーザ光を通過させる貫通孔と、前記治具本体の軸方向に連設され、かつ前記レーザ光の進行方向に対する直交方向に５０μｍより広く５ｍｍ以下の間隔を空けた状態で対向する部位を備える接触部と、を有した溶接用治具を、前記未塗工部群の積層方向他端の未塗工部に直接接触させ、
前記積層方向他端の未塗工部に直接接触する前記接触部の端面の面積は、前記治具本体の端面の面積より小さくなっており、
前記溶接用治具により前記未塗工部群を積層方向に１〜２ｋｇｆ／ｃｍ２の加圧力で加圧した状態で、前記溶接用治具の貫通孔を通過するレーザ光を前記進行方向に移動させながら前記積層方向他端の未塗工部に直接照射することを特徴とする溶接部の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電部材と未塗工部群とをレーザ溶接した溶接部の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、電動機などへの供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン二次電池などが搭載されている。二次電池は、複数のシート状の正極電極と負極電極とが絶縁された状態で交互に積層された電極組立体と、該電極組立体を収容するケースとを備える。
【０００３】
正極電極及び負極電極は、金属箔と、金属箔の両面又は片面に存在する活物質層と、活物質層が存在せず、金属箔が露出する未塗工部とを有する。未塗工部は、例えば、金属箔の一辺から突出したタブである。電極組立体は、各極性のタブが積層された未塗工部群としてのタブ群を備える。二次電池からの電力の取り出しは、電極組立体と電気的に接続された電極端子を通して行われる。電極組立体と電極端子とは、タブ群と電極端子に導電部材を溶接することで電気的に接続されている。
【０００４】
ところで、タブ群と導電部材との溶接において、タブ群を構成するタブの枚数が多くなるほど、全てのタブを一度に溶接する際のタブの積層方向における溶け込み深さが深くなるため、溶接に要するレーザ光のエネルギーが大きくなる。この場合、タブ群のうちレーザ光の照射位置に近いタブに破れが生じることがある。これに対し、例えば特許文献１では、保護板と導電部材とでタブ群を挟み込んでレーザ溶接することで、溶接時のタブの破れを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−００２５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、保護板は、タブ群と導電部材を溶接する際に、タブ群に溶接されるため、タブ群と導電部材とを溶接する度に必要になる。また、保護板は、二次電池の部品点数の増加につながる。
【０００７】
本発明の目的は、保護板を用いなくても未塗工部の破れの発生を抑制できる溶接部の形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記問題点を解決するための溶接部の形成方法は、金属箔の少なくとも片面に活物質層を有するとともに、前記活物質層が存在せず、前記金属箔が露出する未塗工部とを有する正極及び負極の電極が絶縁された状態で積層され、かつ前記未塗工部が同じ極性同士で積層された未塗工部群を備える電極組立体と、前記未塗工部群と接合された導電部材と、を備える蓄電装置において、前記導電部材と前記未塗工部群とをレーザ溶接した溶接部の形成方法であって、前記未塗工部群の積層方向一端の未塗工部より外側に前記導電部材を配置し、筒状の治具本体と、前記治具本体を軸方向に貫通し、レーザ光を通過させる貫通孔と、前記治具本体の軸方向に連設され、かつ前記レーザ光の進行方向に対する直交方向に５０μｍより広く５ｍｍ以下の間隔を空けた状態で対向する部位を備える接触部と、を有した溶接用治具を、前記未塗工部群の積層方向他端の未塗工部に直接接触させ、前記積層方向他端の未塗工部に直接接触する前記接触部の端面の面積は、前記治具本体の端面の面積より小さくなっており、前記溶接用治具により前記未塗工部群を積層方向に１〜２ｋｇｆ／ｃｍ２の加圧力で加圧した状態で、前記溶接用治具の貫通孔を通過するレーザ光を前記進行方向に移動させながら前記積層方向他端の未塗工部に直接照射することを要旨とする。
【００１３】
これによれば、溶接用治具の接触部を未塗工部群に接触させて加圧することで、未塗工部群において、接触部によって５０μｍより広く５ｍｍ以下の範囲で挟まれた箇所を突っ張った状態にし、積層方向に隣り合う未塗工部同士を密着した状態にできる。このため、レーザ溶接して溶接部を形成する際、未塗工部群の積層方向全体に溶融が進みやすくなり、レーザ光の照射位置に近い未塗工部（積層方向他端側の未塗工部）にエネルギーが集中することが抑制される。よって、保護板のない構成で未塗工部の破れの発生を抑制できる。
【００１４】
また、前記接触部は筒状であるため、レーザ光の照射によって発生したスパッタが、接触部によって溶接用治具の外へ飛散することを抑制できる。
【００１５】
また、前記溶接用治具によって前記未塗工部群を加圧する際は１〜２ｋｇｆ／ｃｍ２の加圧力で加圧するため、未塗工部群の積層方向一端の未塗工部より外側に配置された導電部材が、加圧力によって撓むことを抑制できるとともに、加圧によって、未塗工部を突っ張った状態にできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、保護板を用いなくても未塗工部の破れの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池を示す部分側断面図。
【図３】（ａ）はタブ群を延ばした状態での溶接部を示す断面図、（ｂ）はタブ群を延ばした状態での溶接部を示す平面図、（ｃ）はレーザ光の動きを示す図。
【図４】（ａ）は溶接用治具を示す斜視図、（ｂ）は溶接用治具を示す断面図。
【図５】溶接用治具をエアシリンダで押圧した状態を示す斜視図。
【図６】レーザ溶接を行う状態を示す図。
【図７】溶接用治具と溶接部を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、溶接用治具を具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１又は図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１を備える。二次電池１０は、ケース１１に収容された電極組立体１２及び電解液（図示せず）を備える。ケース１１は、直方体状のケース本体１３と、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞する矩形平板状の蓋１４とを有する。ケース１１を構成するケース本体１３と蓋１４は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００１９】
二次電池１０は、電極組立体１２から電気を取り出すための一対の電極端子１５を備える。一対の電極端子１５のうち、一方の電極端子１５は正極の電極端子であり、他方の電極端子１５は負極の電極端子である。各電極端子１５は、蓋１４の孔１４ａを貫通してケース１１外に突出する。各電極端子１５には、蓋１４と絶縁するためのリング状の絶縁リング１６がそれぞれ取り付けられている。各電極端子１５は、ケース１１内に矩形板状の導電部材１７を有する。各電極端子１５は導電部材１７と接合され、導電部材１７を介して電極組立体１２と電極端子１５は電気的に接続されている。
【００２０】
電極組立体１２は、複数枚のシート状の正極の電極としての正極電極２１と、複数枚のシート状の負極の電極としての負極電極２２とを備える。電極組立体１２は、正極電極２１と負極電極２２との間にセパレータ２３を介在させて絶縁させた状態で交互に積層した層状構造を備える。
【００２１】
正極電極２１及び負極電極２２は、矩形シート状の金属箔２４を備える。正極電極２１の金属箔２４は、例えばアルミニウム箔であり、負極電極２２の金属箔２４は、例えば銅箔である。正極電極２１及び負極電極２２は、金属箔２４の両面に存在する活物質層２５を備える。活物質層２５は、極性に応じた活物質、導電材、及びバインダを含む。正極電極２１及び負極電極２２は、一対の長辺に沿う縁部のうち一方の縁部の一部から突出した矩形状のタブ２６を備える。本実施形態では、タブ２６の長手方向は、縁部からのタブ２６の突出方向と一致する。タブ２６は、活物質層２５が存在せず、金属箔２４が露出する未塗工部である。
【００２２】
電極組立体１２は、各正極電極２１のタブ２６が正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３が積層される方向の一端に集箔されて積層された未塗工部群としてのタブ群１８を備える。同様に、電極組立体１２は、各負極電極２２のタブ２６が正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３が積層される方向の一端に集箔されて積層された未塗工部群としてのタブ群１８を備える。タブ２６が積層される方向を積層方向とする。各タブ群１８は、電極組立体１２において蓋１４と対向している端面１２ａに存在する。電極組立体１２は、タブ２６の突出方向におけるタブ群１８の基端部及び先端部が折り曲げられた状態でケース１１に収容される。なお、図３以降では、説明の便宜上、タブ群１８を折り曲げずに延ばした状態で図示している。
【００２３】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、二次電池１０は、溶接部３１を備える。図３（ａ）に示すように、溶接部３１は、積層方向全てのタブ２６をレーザ溶接して形成されている。なお、タブ群１８の積層方向を上下方向とし、タブ群１８の積層方向一端を下端とするとともに、積層方向他端を上端とする。タブ群１８を積層方向他端側（上側）から見たとき、溶接部３１は直線的に延びる帯状である。溶接部３１の長手は、タブ２６の短手方向に延びる。溶接部３１の長手方向への長さは、例えば、タブ２６の短手方向への長さが２２ｍｍであれば１０ｍｍに設定され、溶接部３１の短手方向への長さは例えば１．０ｍｍに設定される。なお、溶接部３１の長手方向への長さは、タブ２６の短手方向への長さの範囲内であれば適宜変更してもよいし、溶接部３１の短手方向への長さは、タブ２６の長手方向への長さの範囲内であれば適宜変更してもよい。
【００２４】
なお、図３（ｃ）に示すように、溶接部３１は、スポット径５０μｍのレーザ光Ｒを、タブ２６の長手方向（溶接部３１の短手方向）へ往復させながら、タブ２６の短手方向（溶接部３１の長手方向）に移動させて形成されている。本実施形態では、溶接部３１の長手方向は、レーザ光Ｒの進行方向であり、溶接部３１の短手方向は、進行方向に対する直交方向である。
【００２５】
次に、溶接用治具を用いた溶接部の形成方法について説明する。
溶接部の形成方法は、集箔工程、加圧工程及び溶接工程を備える。
集箔工程は、電極組立体１２が備える複数枚のタブ２６を集箔してタブ群１８を形成する工程である。集箔工程は、図５又は図６に示すように、作業台Ｓに載置された導電部材１７上に、電極組立体１２の全てのタブ２６を配置する。すなわち、積層方向一端のタブ２６より外側（下側）に導電部材１７を配置する。
【００２６】
なお、導電部材１７は、既に電極端子１５に接合されるとともに、その電極端子１５は蓋１４に締結されており、蓋１４に導電部材１７が一体化されている。よって、図６に示すように、導電部材１７は蓋１４から若干離れた状態で片持ち支持されている。導電部材１７の上にタブ２６が配置された状態では、全てのタブ２６は、蓋１４に片持ち支持された導電部材１７の上に配置される。次に、図示しない集箔装置によって、タブ２６を挟んだ導電部材１７の反対側（積層方向他端側）から全てのタブ２６を押圧して集箔し、タブ群１８を形成する。
【００２７】
加圧工程は、タブ群１８を積層方向他端から加圧する工程である。加圧工程には、溶接用治具５０が用いられる。ここで、溶接用治具５０について説明する。
溶接用治具５０は、セラミックス製であり、セラミックスとしてはマシナブルセラミックスや窒化ケイ素などが挙げられる。なお、マシナブルセラミックスは、雲母などを複合した機械切削加工しやすい快削性セラミックスのことである。本実施形態では、マシナブルセラミックスとして、熱伝導率が低く、かつ耐熱衝撃性が高いものを使用しており、例えば、ＳｉＯ２・ＡｌＯ２を主成分としたホトベール（登録商標）や、ＡｌＮ・ＢＮを主成分としたものシェイパルＭソフト（登録商標）が挙げられる。
【００２８】
図４（ａ）又は図４（ｂ）に示すように、溶接用治具５０は、四角筒状である。溶接用治具５０において、四角筒の中心軸Ｌの延びる方向を軸方向とする。溶接用治具５０は、軸方向の一端側に四角筒状の治具本体５１を備え、軸方向の他端側に四角筒状の接触部５２を備える。よって、接触部５２は、治具本体５１に対し、軸方向に連設されている。溶接用治具５０は、軸方向に貫通する貫通孔５３を備える。貫通孔５３は、レーザ溶接の際に、レーザ光Ｒを通過させる。よって、溶接部３１は、タブ群１８において、溶接用治具５０で囲まれた場所に形成される。治具本体５１及び接触部５２は、軸方向に見た平面視で四角枠状であり、貫通孔５３は平面視矩形状である。貫通孔５３は、治具本体５１の内側面及び接触部５２の内側面によって区画されている。貫通孔５３の長手方向への長さ、及び短手方向への長さは、軸方向に同じである。
【００２９】
図７に示すように、接触部５２は、四角枠の長手方向に延び、かつ互いに対向する一対の第１押圧部５２ａと、四角枠の短手方向に延び、かつ互いに対向する一対の第２押圧部５２ｂとを有する。平面視において、第１押圧部５２ａ及び第２押圧部５２ｂは直線状に延びる。一対の第１押圧部５２ａの長手方向一端部に、一方の第２押圧部５２ｂが繋がり、一対の第１押圧部５２ａの長手方向他端部に、他方の第２押圧部５２ｂが繋がっている。
【００３０】
図５又は図６に示すように、上記構成の溶接用治具５０は、積層方向他端（上端）の未塗工部であるタブ２６に載せられるとともに、タブ群１８を積層方向に加圧するために使用される。なお、図７に示すように、溶接部３１は、タブ２６の短手方向に長手が延びる形状に形成される。すなわち、溶接部３１は、溶接用治具５０の貫通孔５３の長手方向に長手が延びるように、溶接用治具５０の内側で形成される。このため、溶接用治具５０は、第１押圧部５２ａの長手が、タブ２６の短手方向に延びる状態でタブ２６に載せられる。
【００３１】
一対の第１押圧部５２ａの対向面同士の間隔Ｋ１は、５０μｍより広く５ｍｍ以下に設定されている。なお、第１押圧部５２ａの間隔Ｋ１とは、第１押圧部５２ａの対向面同士を最短距離で結ぶ直線の長さである。上述したように、溶接部３１は、スポット径５０μｍのレーザ光Ｒを進行方向に移動させて形成されることから、レーザ光Ｒを溶接部３１の短手方向に往復させなければ、溶接部３１の短手方向への長さの最小値は、スポット径となる。第１押圧部５２ａの間隔Ｋ１が５０μｍ以下であると、レーザ溶接時に、第１押圧部５２ａそれぞれにレーザ光Ｒが接触してしまい好ましくない。よって、第１押圧部５２ａの間隔Ｋ１は、５０μｍより広く設定されている。
【００３２】
また、溶接用治具５０によってタブ群１８を加圧したとき、積層方向に隣り合うタブ２６同士が離れることを抑制するため、すなわち、タブ２６同士を密着させるためには、第１押圧部５２ａの間隔Ｋ１が５ｍｍ以下であることが好ましいことが、発明者らによって確認されている。すなわち、第１押圧部５２ａの間隔Ｋ１が５ｍｍより広くなると、溶接用治具５０によってタブ群１８を加圧しても、積層方向に隣り合うタブ２６同士を密着させることが困難になり、好ましくない。よって、第１押圧部５２ａの間隔は５ｍｍ以下に設定されている。
【００３３】
また、上記のように、溶接部３１は、レーザ光Ｒを溶接用治具５０の内側で進行方向に移動させて形成されるが、レーザ光Ｒの進行方向は、溶接部３１の長手方向である。よって、溶接部３１の進行方向に対する直交方向に離れて一対の第１押圧部５２ａが位置することとなる。したがって、接触部５２の一対の第１押圧部５２ａは、レーザ光Ｒの進行方向に対する直交方向に離れて対向する部位となる。
【００３４】
なお、第１押圧部５２ａの厚みは、０．１〜６ｍｍに設定されるのが好ましい。これは、例えば、導電部材１７の短手方向への長さが１７ｍｍの場合、タブ群１８において、溶接部３１を形成できる領域、すなわち導電部材１７と重なる領域での寸法も１７ｍｍとなる。導電部材１７と重なるタブ群１８の領域において、間隔Ｋ１の最大値である５ｍｍを確保し、かつ一対の第１押圧部５２ａをタブ２６に接触させるため、（１７−５）÷２から、６ｍｍが最大値として算出される。一方、最小値０．１ｍｍは、タブ群１８を加圧するために必要な最小限の厚みとして設定される。
【００３５】
また、一対の第２押圧部５２ｂの対向面同士の間隔Ｋ２は、レーザ光Ｒが第２押圧部５２ｂに接触しないように、溶接部３１の長手方向への長さに応じて設定される。例えば、第２押圧部５２ｂの間隔Ｋ２は、溶接部３１の長手方向の端と、第２押圧部５２ｂの内面との間に、一定寸法（例えば２ｍｍ）以上の隙間が形成されるように設定される。なお、第２押圧部５２ｂの間隔Ｋ２とは、第２押圧部５２ｂの対向面同士を最短距離で結ぶ直線の長さである。
【００３６】
溶接用治具５０は、接触部５２の端面（下面）にタブ２６への接触面５４を備える。接触面５４は、一対の第１押圧部５２ａの端面と一対の第２押圧部５２ｂの端面から四角枠状に形成されている。接触面５４の面積は、治具本体５１の端面（上面）の面積より小さい。
【００３７】
図５又は図６に示すように、溶接用治具５０は、流体シリンダ６０に連結され、溶接用治具５０は、流体シリンダ６０によって上下動可能に支持されている。流体シリンダ６０はエアシリンダである。流体シリンダ６０は、シリンダチューブ６０ａと、シリンダチューブ６０ａの下端に対し出没するシリンダロッド６０ｂを備える。シリンダチューブ６０ａ内には、ピストン６０ｃが移動可能に収容され、シリンダロッド６０ｂの一端はピストン６０ｃに連結されている。シリンダチューブ６０ａからのシリンダロッド６０ｂの突出端となる他端には、溶接用治具５０が連結されている。そして、流体シリンダ６０により、タブ群１８に載せた溶接用治具５０をタブ群１８に向けて押圧することで、溶接用治具５０によってタブ群１８を積層方向に加圧できる。
【００３８】
そして、溶接用治具５０によってタブ群１８を加圧することで、タブ群１８において、溶接部３１となる箇所の周囲を加圧できる。一対の第１押圧部５２ａにより、レーザ光Ｒの進行方向に対する直交方向に離れて対向する部位を加圧でき、一対の第２押圧部５２ｂにより、レーザ光Ｒの進行方向の両側に離れて対向する部位を加圧できる。溶接用治具５０によってタブ群１８を加圧することで、各タブ２６について、溶接部３１となる箇所の周囲を突っ張った状態にでき、溶接部３１となる箇所にあるタブ２６の弛みを抑制できる。
【００３９】
タブ群１８の加圧力は、１〜２ｋｇｆ／ｃｍ２となるように流体シリンダ６０の圧力を調節する。なお、加圧力が１ｋｇｆ／ｃｍ２より小さくなると、各タブ２６を突っ張った状態にしにくく、好ましくない。一方、加圧力が２ｋｇｆ／ｃｍ２より大きくなると、タブ群１８の外側（下側）に配置され、かつ蓋１４に片持ち支持された導電部材１７において、蓋１４に支持されていない部位が撓む虞があり、好ましくない。
【００４０】
そして、加圧工程では、タブ群１８において積層方向他端に位置するタブ２６に溶接用治具５０を載せ、接触面５４を積層方向他端のタブ２６に接触させる。このとき、タブ２６において、溶接部３１が形成される箇所を囲む位置に接触面５４を接触させる。次に、流体シリンダ６０によって、溶接用治具５０をタブ群１８に向けて移動させる。すると、タブ群１８において、溶接部３１となる箇所の周囲が溶接用治具５０によって加圧される。その結果、タブ群１８において、積層方向に隣り合うタブ２６同士は密着した状態となる。
【００４１】
図６に示すように、溶接工程は、溶接部３１を形成する工程である。溶接工程はレーザ溶接によって行われる。レーザ照射装置６２によって、タブ群１８を加圧している溶接用治具５０の貫通孔５３にレーザ光Ｒを照射し、貫通孔５３にレーザ光Ｒを通過させる。つまり、タブ群１８の積層方向他端のタブ２６にレーザ光Ｒを照射する。そして、図３（ｃ）に示すように、レーザ光Ｒを進行方向に移動させる。このとき、溶接用治具５０によってタブ群１８を加圧しておくことにより、タブ群１８において、第１押圧部５２ａ同士の間では、各タブ２６が引っ張られ、突っ張った状態となる。その結果、積層方向に隣り合うタブ２６同士が密着した状態でレーザ溶接が行われ、溶接部３１が形成される。
【００４２】
次に、本実施形態の作用効果を記載する。
（１）溶接用治具５０の接触部５２のうち、一対の第１押圧部５２ａの間隔Ｋ１を５０μｍより広く、かつ５ｍｍ以下に設定した。このため、溶接用治具５０によりタブ群１８を加圧したとき、タブ２６において、一対の第１押圧部５２ａで挟まれた部分を突っ張らせることができる。その結果、積層方向に隣り合うタブ２６同士を密着させた状態としながら、溶接用治具５０にレーザ光Ｒを通過させることで溶接部３１を形成できる。このため、積層方向に溶融が進みやすくなり、レーザ光Ｒの照射位置に近いタブ２６にエネルギーが集中することが抑制される。よって、保護板を用いることなくタブ２６の破れの発生を抑制できる。その結果として、タブ群１８と導電部材１７のレーザ溶接の度に保護板を用いる場合と比べると、溶接工程が容易となるとともに、二次電池１０の部品点数の増加もない。
【００４３】
（２）接触面５４の面積を、治具本体５１の上面の面積より小さくし、タブ２６に接触する面積を小さくするようにした。このため、例えば、溶接用治具５０を、タブ２６における溶接部３１の周囲全面に接触させる場合と比べると、加圧力を溶接部３１の周囲に集中させ、流体シリンダ６０によって溶接用治具５０を押圧したときに生じる加圧力を大きくできる。
【００４４】
（３）接触部５２は四角筒状であり、溶接部３１を取り囲む。このため、レーザ溶接の際に生じたスパッタが接触部５２より外側に飛散することを抑止できる。
（４）接触部５２は四角筒状であり、溶接部３１を取り囲む。このため、タブ群１８において、溶接部３１となる箇所を環状に加圧でき、タブ２６を突っ張った状態にしやすい。
【００４５】
（５）溶接用治具５０は、熱伝導率が低く、耐熱衝撃性の高いセラミックス製である。このため、レーザ溶接時の熱の放熱を溶接用治具５０で抑制できる。また、レーザ溶接時の熱によって溶接用治具５０が急激に温度上昇しても溶接用治具５０が割れたり、クラックが入ったりすることを抑制できる。
【００４６】
（６）溶接用治具５０によってタブ群１８を加圧する際、加圧力を１〜２ｋｇｆ／ｃｍ２に設定した。このため、タブ群１８の下に配置された導電部材１７を撓ませることなく、タブ２６の弛みを抑制できる。
【００４７】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  溶接用治具５０でタブ群１８を加圧した際、各タブ２６を突っ張った状態にできれば、溶接用治具５０によってタブ群１８を加圧する際の加圧力を１〜２ｋｇｆ／ｃｍ２以外に設定してもよい。
【００４８】
○  接触部５２は、四角筒状でなくてもよい。例えば、接触部５２は、タブ群１８において、溶接部３１となる箇所を取り囲むことができれば、円筒状、楕円筒状、六角筒状等に変更してもよい。
【００４９】
○  溶接用治具５０の治具本体５１と接触部５２は別体であってもよい。
○  接触部５２は筒状でなくてもよい。例えば、接触部は、レーザ光Ｒの進行方向に対する直交方向に離れて対向する部位として一対の第１押圧部５２ａだけを備える構成であってもよい。要は、接触部は、レーザ光Ｒの進行方向に対する直交方向に離れて対向する部位を備えていれば平面視Ｃ状やコ字状にしてもよい。
【００５０】
○  電極組立体１２は、巻回型の電極組立体でもよい。図示しないが、巻回型の電極組立体は、長尺帯状の正極電極と長尺帯状の負極電極とが絶縁された状態で巻回された層状構造を有する。正極電極及び負極電極はそれぞれ、一対の長辺に沿う縁部のうち一方の縁部に活物質層が存在せず、金属箔が露出した帯状の未塗工部を備える。電極組立体は、帯状の未塗工部が同じ極性同士で積層された未塗工部群を備える。正極の未塗工部群は、巻回軸線の一端に存在し、負極の未塗工部群は、巻回軸線の他端に存在する。
【００５１】
○  正極電極２１及び負極電極２２において、活物質層２５は金属箔２４の片面に存在してもよい。
○  正極電極２１及び負極電極２２の未塗工部は、タブ２６に限定されない。例えば、正極電極２１及び負極電極２２の一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部から金属箔２４を露出させるとともに、その露出した金属箔の一部からタブ２６を突出させる。そして、縁部に沿う金属箔とタブ２６を未塗工部としてもよい。また、正極電極２１及び負極電極２２の一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部から金属箔２４を露出させ、その露出した部分のみを未塗工部としてもよい。
【００５２】
○  溶接用治具５０は、マシナブルセラミックス以外のセラミックスであってもよいし、熱伝導率が低く、耐熱衝撃性の高い金属であってもよい。
○  溶接部３１の長手は、タブ２６の長手方向に延びていてもよい。
【００５３】
○  溶接部３１の長手方向の長さは、適宜変更してよい。
○  溶接部３１の形状は適宜変更してよい。
○  蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
【００５４】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池以外の他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の教授を行うものであればよい。
【符号の説明】
【００５５】
Ｒ…レーザ光、Ｋ１…間隔、１０…蓄電装置としての二次電池、１２…電極組立体、１７…導電部材、１８…未塗工部群としてのタブ群、２１…正極の電極としての正極電極、２２…負極の電極としての負極電極、２４…金属箔、２５…活物質層、２６…未塗工部としてのタブ、３１…溶接部、５０…溶接用治具、５１…治具本体、５２…接触部、５３…貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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