(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の搬送方向下流側へ向かうほど前記原稿の搬送ローラに徐々に接近するように設けられ、前記搬送ローラによって送り出される前記原稿の先端と当接して送り抵抗を生じさせる分離片と、
前記分離片を保持する保持部材と、
前記分離片を前記搬送ローラに向かって押さえ付ける第１の板ばねと、
前記搬送ローラに向かって差し込まれる原稿に前記分離片よりも前記搬送方向の上流側で当接する第２の板ばねと、を具備し、
前記第１の板ばね及び前記第２の板ばねのばね支点がそれぞれの自由端よりも前記搬送方向の上流側に設定され、
前記分離片は、前記ばね支点よりも前記搬送方向下流側の位置で前記第１の板ばね又は前記第２の板ばねに支持されるとともに、
前記保持部材が、前記搬送方向に関して位置調整可能な状態で前記第１の板ばね又は前記第２の板ばねのいずれかに装着されていることを特徴とする原稿の分離機構。
【請求項２】
前記第１の板ばねの自由端側には、前記搬送ローラ側に向かって屈曲する屈曲部が設けられ、前記分離片は、前記保持部材によって前記屈曲部に押し付けられていることを特徴とする請求項１記載の原稿の分離機構。
【請求項３】
前記第１の板ばね又は前記第２の板ばねのいずれかには、前記ばね支点よりも前記搬送方向の下流側に偏らせて曲げ起こし部が設けられ、前記分離片は前記曲げ起こし部に掛け止めされていることを特徴とする請求項１又は２記載の原稿の分離機構。
【請求項４】
前記第１の板ばね及び第２の板ばねは、弾性を有する金属製薄板材料もしくは合成樹脂材料によって一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の原稿の分離機構。
【請求項５】
原稿の搬送方向下流側へ向かうほど前記原稿の搬送ローラに徐々に接近するように設けられ、前記搬送ローラによって送り出される前記原稿の先端と当接して送り抵抗を生じさせる分離片と、前記分離片を前記搬送ローラに向かって押さえ付ける第１の板ばねと、前記搬送ローラに向かって差し込まれる原稿に前記分離片よりも前記搬送方向の上流側で当接する第２の板ばねと、前記分離片を保持しつつ前記搬送方向に位置調整可能な状態で前記第１の板ばね又は前記第２の板ばねのいずれかに装着された保持部材と、を具備することを特徴とする原稿の分離機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の原稿の分離機構を有するファクシミリ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファクシミリ等に用いられる原稿の分離機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ファクシミリ等に設けられる原稿の分離機構として、図８に示したように、原稿Ｄの搬送経路の下流側（図の右側）に向かって一対の板ばね１０１、１０２を突出させ、それらの板ばね１０１、１０２の間にゴム等の摩擦材料で構成された分離片１０３を介在させ、その分離片１０３の後端部１０３ａを原稿Ｄの搬送ローラ１０４の上部外周面に接触させるとともに、その分離片１０３を裏面側（搬送ローラに対する接触面とは反対側）から第１の板ばね１０１の自由端１０１ａによって搬送ローラ１０４に押圧し、さらに、第２の板ばね１０２の自由端１０２ａを分離片１０３よりも搬送方向上流側で原稿Ｄに当接させるものがある。
【０００３】
このような分離機構では、原稿Ｄの挿入口（不図示）から搬送ローラ１０４に向かって挿入された原稿Ｄの束が第２の板ばね１０２の自由端１０２ａに当接して搬送ローラ１０４上の所定位置に揃えられ、続いて搬送ローラ１０４が図中の矢印方向に回転して各原稿Ｄの先端が分離片１０３に当接するまで引き出される。そして、各原稿Ｄの先端と分離片１０３との間に作用する摩擦抵抗と、原稿Ｄ相互に作用する摩擦抵抗と、搬送ローラ１０４と最下位の原稿Ｄとの間に働く摩擦抵抗との相違により、最下位の原稿Ｄがそれよりも上位の原稿Ｄから引き離されて搬送される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した分離機構では、挿入された原稿Ｄの厚さｔの変化に対するばね力の変化を抑えるため、板ばね１０１、１０２のばね支点Ｐａから自由端１０１ａ、１０２ａまでの距離を大きく設定することが望ましい。しかしながら、第１、第２の板ばね１０１、１０２と分離片１０３とが原稿搬送経路の同一位置Ｐａで支持されているため、板ばね１０１、１０２を長くすればそれだけ分離片１０３も長くなり、コストが嵩む。
【０００５】
また、分離片１０３が長くなると原稿Ｄの分離性能も劣化する。その理由は次の通りである。上述した分離機構では、挿入された原稿Ｄが第２の板ばね１０２の自由端１０２ａに接触して停止し、その位置から搬送ローラ１０４にて原稿Ｄの搬送が開始されるが、この搬送開始時の原稿Ｄの先端位置は、搬送ローラ１０４の外周面上の速度ベクトルＶの方向と搬送方向とが一致する位置Ｐｉに等しいことが理想的である。この位置Ｐｉよりも手前（原稿挿入口側）で原稿Ｄが停止していると、搬送ローラ１０４の回転によって原稿Ｄが押し上げられて相互に密着し、そのために重送（二枚以上が同時に送られる状態）や空送（原稿が送られない状態）が生じるおそれがある。
【０００６】
しかしながら、上述したように分離片１０３が長くなると、分離片１０３がその途中で垂れ下がって原稿Ｄと分離片１０３とのなす角度θが小さくなる。このような状態で、第２の板ばね１０２の自由端１０２ａを分離片１０３よりも先に原稿Ｄに接触させるには、第２の板ばね１０２の自由端１０２ａを理想的な搬送開始位置Ｐｉよりも原稿の挿入口側（図の左側）にずらして配置するしかない。なお、第２の板ばね１０２よりも先に分離片１０３が原稿Ｄに接触すると、分離片１０３の抵抗で原稿Ｄの搬送が不可能になるおそれがある。
【０００７】
さらに、第２の板ばね１０２の自由端１０２ａと原稿Ｄとのなす角度φが小さいときには、原稿Ｄの停止位置が原稿Ｄの束の厚さｔに応じて前後に大きく移動する。そのため、上記角度φもなるべく大きく設定することが望ましいが、分離片１０３よりも先に第２の板ばね１０２の自由端１０２ａが原稿Ｄと接触するという条件を満たしつつ第２の板ばね１０２の自由端１０２ａの角度φを増加させるには、自由端１０２ａをなお一層に原稿挿入口側へ変位させねばならない。
【０００８】
本発明は、原稿の分離片を短くして分離性能を向上させた原稿の分離機構を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明の実施形態を示す図面に対応付けて本発明を説明する。
【００１０】
請求項１の発明は、原稿の搬送方向下流側へ向かうほど前記原稿の搬送ローラに徐々に接近するように設けられ、前記搬送ローラによって送り出される前記原稿の先端と当接して送り抵抗を生じさせる分離片と、前記分離片を保持する保持部材と、前記分離片を前記搬送ローラに向かって押さえ付ける第１の板ばねと、前記搬送ローラに向かって差し込まれる原稿に前記分離片よりも前記搬送方向の上流側で当接する第２の板ばねと、を具備し、前記第１の板ばね及び前記第２の板ばねのばね支点がそれぞれの自由端よりも前記搬送方向の上流側に設定され、前記分離片は、前記ばね支点よりも前記搬送方向下流側の位置で前記第１の板ばね又は前記第２の板ばねに支持されるとともに、前記保持部材が、前記搬送方向に関して位置調整可能な状態で前記第１の板ばね又は前記第２の板ばねのいずれかに装着されている原稿の分離機構により、上述した目的を達成する。
【００１１】
この発明によれば、分離片が第１及び第２の板ばねのばね支点よりも搬送方向下流側の位置で支持されているため、ばね支点から各板ばねの自由端までの距離を拡大しても分離片は短いままでよい。そのため、分離片の撓みを防止し、第２の板ばねと原稿との接触位置を従来よりも搬送方向の下流側へ移すことができる。第２の板ばねと原稿Ｄとがなす角度φも大きく設定できる。また、保持部材の位置を調整することで分離片の支持位置を変化させることができる。第1の板ばねに屈曲部が形成されている場合には、保持部材を屈曲部側へ移動させて分離片を屈曲部に押し付けることができる。
【００１２】
請求項２の発明では、請求項１の原稿の分離機構において、第１の板ばねの自由端側には、搬送ローラ側に向かって屈曲する屈曲部が設けられ、分離片は、保持部材によって屈曲部に押し付けられている。
【００１３】
この発明によれば、分離片が屈曲部に押し付けられてその撓みが制限されるため、第２の板ばねと原稿との接触位置をより一層に搬送方向の下流側に移すことができる。
【００１４】
請求項３の発明では、請求項１又は２の原稿の分離機構において、第１の板ばね、又は第２の板ばねのいずれかには、ばね支点よりも搬送方向の下流側に偏らせて曲げ起こし部が設けられ、分離片は曲げ起こし部に掛け止めされている。
【００１５】
この発明によれば、板ばねの曲げ起こし部に分離片を掛け止めするだけで分離片の取り付けが完了する。
【００１６】
【００１７】
【００１８】
請求項４の発明では、請求項１〜３のいずれかの原稿の分離機構において、第１の板ばね及び第２の板ばねは、弾性を有する金属製薄板材料もしくは合成樹脂材料によって一体的に形成されている。従って、分離機構を組み付ける際には、板ばねに分離片を装着するとともに、一体化された板ばねを搬送経路上の定位置に固定するだけでよい。
【００１９】
請求項５の発明は、原稿の搬送方向下流側へ向かうほど原稿の搬送ローラに徐々に接近するように設けられ、搬送ローラによって送り出される原稿の先端と当接して送り抵抗を生じさせる分離片と、分離片を搬送ローラに向かって押さえ付ける第１の板ばねと、搬送ローラに向かって差し込まれる原稿に分離片よりも搬送方向の上流側で当接する第２の板ばねと、分離片を保持しつつ搬送方向に位置調整可能な状態で第１の板ばね又は第２の板ばねのいずれかに装着された保持部材とを具備する原稿の分離機構により、上述した目的を達成する。
【００２０】
この発明によれば、第１、第２の板ばねの支持位置よりも搬送方向下流側で分離片を支持して分離片を短縮し、それにより分離片の撓みを防止して第２の板ばねと原稿との接触位置を従来よりも搬送方向の下流側へ移すことができる。第２の板ばねと原稿とがなす角度φも大きく設定できる。
【００２１】
請求項６の発明は、ファクシミリが、請求項１〜５のいずれかに記載の原稿の分離機構を有する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
−第１の実施形態−
図１〜図３を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。図３は本発明の原稿の分離機構が適用されたファクシミリの概略を示す断面図である。このファクシミリ１は、その外観形状を規定する部材として、本体ケース１０と、この本体ケース１０の上側に開閉可能に取り付けられた上カバー１１とを備えている。そして、本体ケース１０の内部には、画像形成装置２と、画像読み取り装置３とがそれぞれ設けられている。
【００２３】
画像形成装置２は、記録紙ロールＲＲから引き出された記録紙ＲＰを送りローラ２０で送りつつこれと対向するサーマルヘッド２１で適宜加熱して所望の画像を記録する。画像記録後の記録紙ＲＰはカッタ２２にて適宜切断されて記録紙排出口１１から排出される。画像読み取り装置３は、本体ケース１０の原稿挿入口１３から挿入された原稿Ｄを搬送ローラ３０の図中矢印方向の回転によって搬送経路ＤＰに送り出し、その送られた原稿Ｄの画像をイメージセンサ３１で逐次読み取るものである。読み取り中の原稿Ｄは所定の回転速度となるように駆動されるプラテンローラ３２によってイメージセンサ３１に押し付けられる。読み取り後の原稿Ｄは搬送経路ＤＰに沿ってほぼ真っ直ぐに搬送されて原稿排出口１４から排出される。
【００２４】
搬送ローラ３０の上側には、原稿Ｄの分離機構５が設けられる。以下、分離機構５の詳細を図１及び図２によって説明する。なお、図１は図３の分離機構の拡大図、図２は分離機構５をその下側（搬送ローラ３０側）からみたときの分解斜視図である。
【００２５】
図１及び図２に示すように、分離機構５は、分離片５０と、これを搬送ローラ３０の上部外周面に押さえ付けるための第1の板ばね５１と、第２の板ばね５２とを有している。分離片５０はシリコンゴム等の摩擦材料を板状に成形したもので、その基端部５００には取付孔５０１が形成されている。第1の板ばね５１は、弾性を有する金属製薄板材料を打ち抜き成形したもので、その基端部５１０には取付孔５１１が、自由端側には分離片５０を押さえるための屈曲部５１２が形成されている。屈曲部５１２の根元の近傍には曲げ起こし部５１３が形成され、その曲げ起こし部５１３には分離片５０の取付孔５０１が掛け止めされる。第２の板ばね５２は、弾性を有する金属製薄板材料を打ち抜き成形したもので、その基端部５２０には取付孔５２１が、自由端側の幅方向両端には一対の屈曲部５２２が形成されている。なお、第1の板ばね５１や第２の板ばね５２は合成樹脂を用いた射出成形にて製造してもよい。
【００２６】
第1の板ばね５１と第２の板ばね５２とは互いに重ね合わせられ、それぞれの取付孔５１１、５２１を上カバー１１の裏面から突出するボス１１ａに嵌め合わせた状態で上カバー１１に取り付けられる。このときの取付手段としては、例えば取付孔５１１、５２１からのボス１１ａの突出部分を加熱して押し広げるように変形させるか、あるいはボス１１ａに取付ねじを締め込む手段が利用できる。
【００２７】
上カバー１１に取り付けられた第1の板ばね５１及び第２の板ばね５２は上カバー１１のばね受け１１ｂに押し付けられ、このばね受け部１１ｂとの接触位置Ｐｂを支点としてそれぞれの屈曲部５１２、５２２が上下に弾性変形する。分離片５０は、ばね支点Ｐｂよりも搬送方向下流側に設けられた曲げ起こし部５１３の位置にて第1の板ばね５１に支持され、その後端部５０２は屈曲部５１２に沿って傾斜しつつ搬送ローラ３０の表面に押圧される。第２の板ばね５２の屈曲部５２２は、分離片５０よりも搬送方向上流側に位置決めされる。
【００２８】
以上の構成の分離機構５においても、図８の機構と同様に、原稿挿入口１３から挿入された原稿Ｄの束が第２の板ばね５２の屈曲部５２２に接触して原稿Ｄの初期位置が規定され、その後に搬送ローラ３０が図中の矢印方向へ回転して各原稿Ｄが分離片５０に接触し、それにより各原稿Ｄが分離片５０から抵抗を受けて最下位の原稿Ｄのみが搬送経路ＤＰへと送り出される。
【００２９】
ここで、本実施形態の分離機構５では、分離片５０が各ばね５１、５２のばね支点Ｐｂよりも搬送方向下流側で支持されているため、ばね５１、５２のばね支点Ｐｂから自由端側の屈曲部５１２、５２２までの距離を拡大しても分離片５０は短くて足り、そのため、分離片５０の撓みを抑えて分離片５０と原稿Ｄの角度θを大きく設定できる。従って、第２の板ばね５２の屈曲部５２２を従来よりも搬送方向下流側、すなわち理想的な搬送開始位置Ｐｉ側に移動させることができ、屈曲部５２２と原稿Ｄとのなす角度φも大きく確保できる。これにより原稿Ｄの分離性能が向上する。
【００３０】
−第２の実施形態−
図４及び図５を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。なお、本実施形態は上述した図３に示すファクシミリ１に適用されるものであり、第１の実施形態との共通部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３１】
図４及び図５に示すように、本実施形態では、第1の板ばね５１に対して分離片押さえ５３が装着される。この分離片押さえ５３には、第1の板ばね５１のその幅方向両側から抱え込む一対の拘束部５３０と、第1の板ばね５１の屈曲部５１２に向かって突出する押さえ部５３１とが形成されている。第1の板ばね５１に分離片５０を装着した後に、図４に想像線で示したように分離片押さえ５３を屈曲部５１２側に押し出してその押さえ部５３１で分離片５０を屈曲部５１２に押さえ付け、その位置で分離片押さえ５３を固定する。これにより、屈曲部５１２からの分離片５０の垂れ下がりを確実に防止できる。また、分離片押さえ５３の位置を調整することで、分離片５０と原稿Ｄとの角度θを調整できる。なお、分離片押さえ５３を位置調整可能に固定する方法は適宜選択してよいが、一例として、分離片押さえ５３を弾力性のある金属製薄板材料によって形成し、その一部に設けた弾性突片を第1の板ばね５１に常時圧接させるように構成する。
【００３２】
−第３の実施形態−
図６を参照して本発明の第３の実施形態を説明する。なお、本実施形態は上述した図３に示すファクシミリ１に適用されるものであり、第１の実施形態との共通部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図６に示すように、本実施形態では第1の板ばね５１から曲げ起こし部が廃止されている。これに代えて第２の板ばね５２には分離片支持部５２３が形成され、その途中に曲げ起こし部５２４が形成されている。この曲げ起こし部５２４に分離片５０の取付孔５０１を掛け止めすることでにより、第１の実施形態と同様に分離片５０を支持できる。
【００３４】
−第４の実施形態−
図７を参照して本発明の第４の実施形態を説明する。なお、本実施形態は上述した図３に示すファクシミリ１に適用されるものであり、第１の実施形態との共通部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図７に示すように、本実施形態では、単一の板ばね５４に第1の板ばね５５、及び第２の板ばね５６が形成されている。第1の板ばね５５の自由端側には単一の屈曲部５５０が、第２の板ばね５６の自由端側には一対の屈曲部５６０がそれぞれ形成されている。これら屈曲部５５０、５６０はそれぞれ第１の実施形態の屈曲部５１２、５２２（図２参照）に相当するものである。板ばね５４の基端部５４０には、板ばね５４を上カバー１１に取り付けるための取付孔５４１が形成されている。この取付孔５４１は第１の実施形態の取付孔５１１、５２１に相当する。そして、第1の板ばね部５４０の途中には曲げ起こし部５６１が形成され、その曲げ起こし部５６１に分離片５０の取付孔５０１が掛け止めされる。板ばね５４が上カバー１１に取り付けられたときの屈曲部５５０、５６０及び分離片５０の配置及び作用は、第１の実施形態の屈曲部５１２、５２２及び分離片５０の配置及び作用と同一である。板ばね５４は、弾性を有する金属薄板材料を用いた打ち抜き成形や合成樹脂を用いた射出成形にて製造できる。
【００３６】
【００３７】
なお、第１の板ばね５１に代えて剛体の押さえ部材を設け、その基端部（搬送方向上流側の端部）を回動自在に支持するとともに、その自由端側を別のばね部材によって搬送ローラ側へ付勢し、それによって分離片を搬送ローラへ押し付けるようにしてもよい。第２の板ばね５２についても剛体で形成し、その基端部（搬送方向上流側の端部）を回動自在に支持するとともに、その自由端側を別のばね部材によって搬送ローラ側へ付勢してもよい。本発明はファクシミリに限らず、原稿の分離が必要な各種の装置に適用できる。
【００３８】
【発明の効果】
以上に説明したように、請求項１の発明では、分離片を一対の板ばねのばね支点よりも搬送方向下流側の位置においていずれか一方の板ばねで支持するようにしたので、各板ばねの長さに拘りなく、分離片は短いままでよい。そのため、分離片に要するコストを削減できる。また、板ばねの長さを拡大しつつ分離片の撓みを防止して第２の板ばねと原稿との接触位置を従来よりも搬送方向の下流側へ移すことができ、第２の板ばねと原稿とがなす角度も大きく設定できるから、原稿の分離性能が向上する。また、保持部材によって分離片を所望の位置で支持できる。そのため、板ばねの屈曲部に分離片を押し付けてその撓みをより確実に防止できる。請求項２の発明では、分離片が板ばねの屈曲部に押し付けられてその撓みが制限されるため、第２の板ばねと原稿との接触位置を搬送方向の下流側さらに移動させて原稿の分離性能をより一層向上させることができる。請求項３の発明では、板ばねの曲げ起こし部に分離片を掛け止めするだけで分離片の取り付けが完了するので、分離機構の組み付けに要する手間を軽減してコストダウンを達成できる。請求項４の発明では、板ばねに分離片を装着するとともに、一体化された板ばねを搬送経路上の定位置に固定するだけで分離機構の組み付けが完了するため、分離機構の組み付けに要する手間をさらに軽減してより一層のコストダウンを達成できる。
【００３９】
【００４０】
請求項５の発明では、分離片を一対の押さえ部材のいずれかで支持するようにしたので、一対の押さえ部材の支持位置よりも搬送方向下流側で分離片を支持して分離片を短縮し、それにより分離片に要するコストを削減できる。分離片の撓みを防止して第２の板ばねと原稿との接触位置を従来よりも搬送方向の下流側へ移すことができ、第２の板ばねと原稿とがなす角度も大きく設定できるから、原稿の分離性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る分離機構の断面図。
【図２】図１の分離機構を搬送ローラ側からみたときの分解斜視図。
【図３】本発明の分離機構が適用されるファクシミリの断面図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る分離機構の断面図。
【図５】図４の分離機構を搬送ローラ側からみたときの分解斜視図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る分離機構を、搬送ローラ側からみたときの分解斜視図。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る分離機構を、搬送ローラ側からみたときの分解斜視図。
【図８】従来の分離機構の断面図。
【符号の説明】
１…ファクシミリ
５…分離機構
３０…原稿の搬送ローラ
５０…分離片
５１…第1の板ばね
５２…第２の板ばね
５３…分離片押さえ
５４…一体化された板ばね
５５…第1の板ばね
５６…第２の板ばね
５１２…押えばねの屈曲部
５１３、５２４、５６１…曲げ起こし部
５２２…第２の板ばねの屈曲部
Ｄ…原稿
ＤＰ…原稿の搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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