(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影するための撮影手段と、発光手段と受光手段とを有し被写体との距離を測定する測距手段と、前記発光手段と前記受光手段の少なくとも一方に設けられた遮光フードと、前記撮影手段と前記測距手段と前記遮光フードとを一体に回動させて前記撮影手段の撮影方向と前記測距手段の測距方向を変更する方向変更手段と、前記撮影方向に設けられた光透過材料からなるカバー部材と、を備え、
前記カバー部材は前記回動の回動軸を中心にした円弧形状であるとともに、前記遮光フードは前記カバー部材近傍まで形成されていることを特徴とする首振りカメラ。
【請求項２】
前記遮光フードは前記カバー部材近傍形状が前記円弧形状に沿った形状であることを特徴とする請求項１に記載の首振りカメラ。
【請求項３】
前記方向変更手段はパン方向及びチルト方向に方向変更が可能であり、前記カバー部材は前記パン方向及び前記チルト方向の回動軸の夫々の交差位置を中心とした球面形状であることを特徴とする請求項１に記載の首振りカメラ。
【請求項４】
前記遮光フードは前記カバー部材近傍形状が前記球面形状に沿った形状であることを特徴とする請求項３に記載の首振りカメラ。
【請求項５】
前記遮光フードは筒形状であることを特徴とする請求項１又は３に記載の首振りカメラ。
【請求項６】
前記撮影手段は前記発光手段と前記受光手段の間に設けられ、前記発光手段と前記受光手段との間隔は前記遮光フードが前記撮影手段の撮影画角範囲を妨げない位置で最小間隔であることを特徴とする請求項１又は３に記載の首振りカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被写体の位置を検知する測距手段を有した首振りカメラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、人の顔の画像情報を元に本人であるか否かを自動的に認証する認証システムの開発や物体の特定部位を自動的に認識する認識システム等の開発が進められている。これらのシステムではその認証または認識に必要な画像情報の情報量が多い方が誤判断を防ぐため、カメラ方向を人物の顔や物体の特定部位に向けて画面に大きくフレーミングする必要がある。
【０００３】
そして、それを自動的におこなうには、人物の顔や物体の特定部位を自動的にフレーミングして撮影する方法が必要である。
【０００４】
その方法としてはカメラ等のオートフォーカスに用いられる光学式の発光素子および受光素子を利用した測距センサー用い、撮影するための撮影部が前記の測距センサーと連動してパンまたはチルト方向に撮影方向を変え、この測距センサーによる距離情報の変化から人物の顔の位置を探し出して撮影部によって撮影する自動フレーミング機能を持った首振りカメラが考えられる。
【０００５】
このような撮影方向を変えるカメラには、通常全体を外装カバーで覆うために前面に透明カバーを用いているものが多く、その形状は円弧面形状または球面形状をしている場合が多い。これは撮影方向が変化しても透明カバーでの光の屈折の影響を一定にして、撮影された画像の歪みがパンチルト動作によって変化するのを無くすためや、前面カバーを小さくできるので全体の外装カバーが小さくなるためである。
【０００６】
しかし、ここで次のような問題が生じた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
図８に示すように、撮影方向と略同一方向に向けられる発光素子５及び受光素子６は撮影レンズ３とは異なる位置に配置しなければならないため、測距方向Ｄに向かって発光素子から発せられる赤外光は透明前面カバー２ｂの斜めの部分を通過して行く。この時、赤外光の一部が前面の透明カバーに反射して反射光Ｒとなり、方向を変えて受光素子６に入光してしまう。
【０００８】
このため、この反射して受光素子に入光する一部の赤外光が受光素子の目的物からの反射光に対してノイズ成分となって測距性能の誤差につながり、しいてはカメラ方向を人物の顔や物体の特定部位に正確に向けることができなくなる要因となっていた。
【０００９】
【課題を解決する為の手段】
上記問題を解決するために本発明は、被写体を撮影するための撮影手段と、発光手段と受光手段とを有し被写体との距離を測定する測距手段と、前記発光手段と前記受光手段の少なくとも一方に設けられた遮光フードと、前記撮影手段と前記測距手段と前記遮光フードとを一体に回動させて前記撮影手段の撮影方向と前記測距手段の測距方向を変更する方向変更手段と、前記撮影方向に設けられた光透過材料からなるカバー部材と、を備え、
前記カバー部材は前記回動の回動軸を中心にした円弧形状であるとともに、前記遮光フードは前記カバー部材近傍まで形成されていること首振りカメラである。
【００１０】
これにより、撮影方向及び測距方向がいかなる方向に変更されても、遮光フードとカバー部材の間は近接した状態で一定の間隔に保たれるので、遮光効果を一定に保つことができる。
【００１１】
ここで撮影方向及び測距方向がパン方向及びチルト方向に変更が可能であっても、前記カバー部材は前記パン方向及び前記チルト方向の回動軸交差位置を中心とした球面形状とすることで、撮影方向及び測距方向がパン方向及びチルト方向のいかなる方向に変更されても、遮光フードとカバー部材の間は近接した状態で一定の間隔に保つことができ、上記同様に遮光効果を一定に保つことができる。
【００１２】
さらに前記撮影手段は前記発光手段と前記受光手段の間に設けられ、前記発光手段と前記受光手段との間隔は前記遮光フードが前記撮影手段の撮影画角範囲を妨げない位置で最小間隔であることで、全体構成がコンパクトになり首振りカメラ全体形状を最小にすることが可能となる。
【００１３】
さらにまた、前記遮光フードは前記カバー部材近傍形状が前記円弧形状又は前記球面形状に沿った形状としたり、その形状を筒形状としたりすることで効果的な遮光が可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明を、人物の顔を自動的にフレーミングする首振りカメラに適用した実施の形態について説明する。
（構成）
図１に示すように、図示しない壁面には人が出入可能なドア３３が具設されている。ドア３３の近傍（左側）には、ドア３３の前に立った人物Ｐの顔を撮影する首振りカメラ（以下、カメラと略称する。）１が配置されている。カメラ１の上側には、人物Ｐにカメラ１の方向に顔を向けるよう指示するステッカ３５が壁面に貼付されている。また、ドア３３の前の床面には、カメラ１が人物Ｐの顔を撮影可能な認証エリア３４が矩形状に画成されている。認証エリア３４の床面には、認証エリア３４内にいる人物Ｐを検出可能な圧力スイッチ（図４の符号３１参照）が埋設されている。カメラ１で撮影された人物Ｐの顔の画像情報は、図示しないインターフェースを介してパーソナルコンピュータ等の図示しないホスト部へ送出される。ホスト部では、人物Ｐの顔の特徴量等のデータを抽出するために人物Ｐの顔の画像情報についての処理がなされ、ホスト部のデータベースに蓄積された人物Ｐの特徴量と一致する場合にドア３３が開錠される。
【００１５】
図２に示すように、カメラ１は、後述するカメラ部本体を覆うヘルメット状の本体カバー２ａと、本体カバー２ａの前方開口部を覆う半球状の前面カバー２ｂとを備えている。本体カバー２ａには、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）等の材質を用いることができ、前面カバー２ｂには、例えば、光透過材料であるＰＣ（ポリカーボネート）等の材質を用いることができる。そして、前面カバー２ｂは、後述するパン方向支持軸１０とチルト方向支持軸１１の夫々の軸中心の交差位置を中心とした球面形状となっている。
【００１６】
図３に示すように、カメラ部本体は、カメラ部本体を支持し雲台として機能する板金製の第１フレーム７を有している。第１フレーム７は、中央部が矩形板状とされており、（カメラ部本体の）正面側の中央部に上方に折り曲げられた突起を有している。この突起の正面側には、赤外線を発光（投光）する赤外ＬＥＤ１４が固定されている。一方、第１フレーム７の突起とは反対側（背面側）の中央部からは、上方に断面Ｌ字状の支持部材が延出されている。
【００１７】
第１フレーム７の中央部で突起の近傍、及び、支持部材の正面側には、樹脂製の第２フレーム８をパン方向（水平方向）に回動可能に支持するパン方向支持軸１０がそれぞれ上下方向に突設されており、パン方向支持軸１０は、第１フレームの中央部及び支持部材で軸支されている。第２フレーム８は、正面側から見たときに、正面側中央を原点とした上下部が切り欠かれた概ね四角形の形状を有している。
【００１８】
第２フレーム８の内側には、樹脂製で板状の第３フレーム９が配置されている。第３フレーム９の正面側中央部には、人物Ｐの顔を撮影するための撮影レンズ３の焦点位置に配置され、画像をフレーム転送又はインターライン転送によりビデオ出力するＣＣＤ等の撮像素子４が固定されている。撮影レンズ３には、光学系内に挿入されるＩＲ（赤外線）カットフィルタを欠いた固定焦点レンズが用いられている。
【００１９】
また、第３フレーム９の正面側には、撮影レンズ３の両側に、３ｍｍ程度の赤外スポット光を発光する円柱状の発光素子５と、発光素子５からの反射赤外光を受光する円柱状の受光素子６とが固定されている。そして、発光素子５と受光素子６には筒状の遮光フード５ａ、６ａが装着されており、この遮光フードは前面カバー２ｂ近傍まで形成されて、先端が前面カバーの曲面に沿った形状となっている。そして発光素子５、撮影レンズ３（撮像素子４を含む。以下、同じ。）及び受光素子６は、略水平方向に直線状に、かつ、同一方向に配設されている。発光素子５と受光素子６とは、アクティブ方式の測距ユニットを構成しており、測距ユニットの測距可能距離は約５ｍ以内とされている。
【００２０】
発光素子５及び受光素子６の筒胴外周側面からは、それぞれ撮像素子４の反対側に略水平方向に、第３フレームを第２フレームに対してチルト方向（垂直方向）に回動可能に支持するチルト方向支持軸１１が突設されている。これらのチルト方向支持軸１１は、同軸線上にあり、第２フレームに軸支されている。発光素子５及び受光素子６のチルト方向支持軸１１の突設位置は、垂直方向で第２フレームに最も近い位置で、第３フレームに固定された全ての部材に対して垂直方向での重心位置（正面側から見たときに発光素子５及び受光素子６を上下に均等に２分する直径位置）にあたると共に、第３フレームに固定された全ての部材に対して奥行き方向での重心位置にあたる位置とされている。
【００２１】
第３フレーム９の裏面側で中央からやや発光素子５寄りの位置からは、第３フレーム９とほぼ同じ厚さの板材がカメラ部本体の背面方向に突設されている。この板材の中央部には長穴が形成されている。また、第３フレーム９の裏面側には、撮像素子４の作動を制御するＣＣＤ作動制御回路及び後述するようにカメラ部本体を制御する制御回路（図４の符号２０参照）の制御基板がマウントされている。なお、制御基板からはリード線が導出されており、上述したホスト部との接続を確保するために本体カバー２ａの背面側に配置された図示しないコネクタ部に接続されている。
【００２２】
第２フレーム８の一側（発光素子５側）からは、断面略く字状のモータ固定板が背面方向へ延出されている。モータ固定板の先端部には、第３フレーム９を略垂直方向にチルト駆動させるためのステッピングモータ（以下、チルトモータという。）１２が、チルトモータ１２から延出された円柱状の２本の固定支柱１２ｂを介してねじ止め固定されている。チルトモータ１２のモータ軸には、略Ｌ字状の駆動レバー１２ａが嵌着されている。駆動レバー１２ａの先端部は、上述した第３フレーム９の板材の長穴に挿入されている。
【００２３】
一方、第１フレーム７の中央部の裏面側（底面側）には、第２フレーム９を略水平方向にパン駆動させるためのステッピングモータ（以下、パンモータという。）１３が、パンモータ１３から延出された図示しない円柱状の２本の固定支柱を介してねじ止め固定されている。パンモータ１３のモータ軸には、略Ｌ字状の駆動レバー１３ａが嵌着されている。駆動レバー１３ａの先端部は、撮影レンズ３と受光素子６とのほぼ中間点位置に対応する第２フレーム９の位置に形成されたＵ字状切り欠きに挿入されている。
【００２４】
従って、第３フレーム９はチルト方向支持軸１１で第２フレーム８に対してチルト方向に回動可能に軸支され、第２フレーム８はパン方向支持軸１０で第１フレーム７に対して回動可能に軸支されているので、第３フレーム９に固定された発光素子５、撮影レンズ３及び受光素子６は、パンモータ１３及びチルトモータ１２の駆動により、水平及び垂直方向に一体に方向（向き）を変更可能な構造とされている。なお、チルトモータ１２及びパンモータ１３には、本例でのステッピングモータの代わりに駆動レバー１２ａ、１３ａを半周（１８０°）未満回動させる回動位置センサー付きのメータを用いても良い。
【００２５】
図４に示すように、カメラ部本体は、チルトモータ１２及びパンモータ１３の駆動、並びに、発光素子５、受光素子６及び発光ＬＥＤ１４の赤外線の発光・受光を制御する制御回路２０を有している。制御回路２０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びインターフェースを内蔵したマイクロコンピュータ（以下、マイコンという。）２１、マイコン２１からのＨ（ハイ）レベル信号により発光素子５を発光させるドライバ２５、演算回路を有し受光素子６で受光した赤外反射光を光電変換して被写体までの距離を測距する測距デバイス２２、マイコン２１からのＨ（ハイ）レベル信号により赤外ＬＥＤ１４を発光させるドライバ２６、及び、チルトモータ１２、パンモータ１３を正逆転の双方向に駆動するドライバ２８、２９を含んで構成されている。マイコン２１は測距デバイス２２に接続されており、測距デバイス２２は受光素子６に接続されている。また、マイコン２１はドライバ２５、２６に接続されており、ドライバ２５、２６はそれぞれ発光素子５、発光ＬＥＤ１４に接続されている。更に、マイコン２１は、ドライバ２８、２９に接続されており、ドライバ２８はパンモータ１３に、ドライバ２９はチルトモータ１２にそれぞれ接続されている。なお、マイコン２１は上述した圧力スイッチ３１にも接続されている。
（動作）
次に、フローチャートを参照して、本実施形態のカメラ１の動作について説明する。なお、マイコン２１は既にＲＯＭに記憶されたプログラムや後述する設定値等のデータのＲＡＭへの展開を行う初期処理を終了しており、カメラ部本体の撮像素子４を人物Ｐの顔に向かせてフレーミングし撮像するためのフレーミングルーチンが実行可能な状態にあるものとする。
【００２６】
図５に示すように、このフレーミングルーチンでは、まずステップ１０２において、圧力スイッチ３１がオン状態となるまで待機する。圧力スイッチ３１がオン状態となると、次のステップ１０４において、ドライバ２８、２９にパンモータ１３及びチルトモータ１２を駆動させ、カメラ部本体（測距ユニット）が測距方向の初期位置の方向を向くように移動させ、パンモータ１３及びチルトモータ１２の駆動を停止させる。
【００２７】
図６に示すように、測距ユニットの測距方向Ｄは、パン方向（水平方向）及びチルト方向（垂直方向）で測距許容範囲Ｓ内に規制されている。測距許容範囲Ｓは、パンモータ１３及びチルトモータ１２の可動範囲に依存している。なお、図６に示す測距許容範囲Ｓは、人物Ｐの位置における測距ユニットの測距範囲を模式的に示したものである。初期位置（初期方向）ＳＯは、この測距許容範囲Ｓのチルト方向下端かつパン方向一端部の位置とされている。測距許容範囲Ｓのチルト方向下端は、測距ユニットの測距可能距離の限界において床面より上方の位置、換言すれば、測距可能距離が床面までの距離より短くなるように設定されている。初期位置ＳＯは、測距許容範囲Ｓ内において、水平方向では、人物Ｐ（又は人物Ｐ’）が存在しない位置に設定されており、垂直方向では、人物Ｐ（又は人物Ｐ’）が存在する位置に設定されている（図１も参照）。
【００２８】
次のステップ１０６では、ドライバ２５にＨレベル信号を出力して発光素子５を点灯させる。これにより、受光素子６は人物Ｐ（又は人物Ｐ’）で反射した赤外反射光を受光可能な状態となる。
【００２９】
次のステップ１０８では、ドライバ２８にパンモータ１３を駆動させて、測距方向Ｄをパン方向（図６の矢印Ａ方向）に移動させる。これにより、測距方向Ｄは、チルト方向を初期位置のままとして、初期位置ＳＯからパン方向にパン方向終端位置ＳＥまで移動することになる。パン方向終端位置ＳＥは、認証エリア３４を挟んだ初期位置ＳＯの反対側で人物Ｐが存在しない位置に設定されている。
【００３０】
次にステップ１１０において、受光素子６で受光した信号に変化があるか、換言すれば、人物Ｐの一側ＰＡや他端ＰＢを捉えたか否かを判断する。測距デバイス２２は、受光素子からの電圧により被写体までの距離を測距しており、図６に示すように、人物Ｐの一側ＰＡ、人物Ｐの他端ＰＢ、人物Ｐよりも遠方に位置している人物Ｐ’の端部（図示せず）を含むパン動作中の各測距方向Ｄでその測距情報（距離情報）をマイコン２１に出力している。このため、マイコン２１は被写体を捉えた位置、すなわち、人物Ｐの一側ＰＡや他端ＰＢを判断することができる。
【００３１】
ステップ１１０での判断が否定のときは、ステップ１１４へ進み、肯定のときは、次のステップ１１２において、初期位置ＳＯから信号変化のあったところ（人物Ｐの一端ＰＡや他端ＰＢ）までドライバ２８がパンモータ１３に出力したパルス数の値及びそこでの測距デバイス２２からの測距情報をＲＡＭに記憶する。
【００３２】
次にステップ１１４では、測距方向Ｄがパン方向終端位置ＳＥに到達したか否かを、ドライバ２８がパンモータ１３に出力するパルス数が予め定められたパルス数となったか否かにより判断する。否定判定のときは、ステップ１０８に戻りパンモータ１３のパン駆動を続行させ、肯定判定のときは、次のステップ１１６においてパンモータ１３の駆動を停止させる。次いで、ステップ１１８では、ステップ１１２で記憶した距離情報を読み出し、カメラ１に最も近い被写体（人物Ｐ）を選択する。
【００３３】
次のステップ１２０では、ステップ１１２で記憶した人物Ｐの一側ＰＡ及び他側ＰＢまでのパルス数の値を読み出し、その中間のパルス数の値｛（ＰＡまでのパルス数＋ＰＢまでのパルス数）／２｝を演算して、演算されたパルス数の位置（方向）を人物Ｐの体軸位置（体軸方向）ＰＣとする。初期位置ＳＯからパン方向終端位置ＳＥまでドライバ２８がパンモータ１３へ出力するパルス数は一定であり、初期位置ＳＯから体軸位置ＰＣまでのパルス数は演算されているので、前者から後者を減算することで、測距ユニットの測距方向Ｄをパン方向終端位置ＳＥから体軸位置ＰＣに向かせるためのパルス数を演算することができる。ステップ１２２では、このように演算されたパルス数分、パンモータ１３を逆転駆動させて測距方向Ｄを体軸位置ＰＣに向かせ、パンモータ１３の駆動を停止させる。
【００３４】
従って、測距ユニットは、測距許容範囲Ｓの下端を水平方向に、パンモータ１３の正転駆動により、初期位置ＳＯから人物Ｐ、Ｐ’を通過してパン方向終端位置ＳＥまで向き、パン方向終端位置ＳＥで一旦停止した後、パンモータ１３の逆転駆動により、体軸位置ＰＣを向くこととなる。
【００３５】
ステップ１２４では、測距ユニットが体軸位置ＰＣから上方（図６の矢印Ｂ方向）を向くようにドライバ２９にチルトモータ１２を駆動させ、次のステップ１２６において、信号変化があるか否かを判断する。すなわち、図６に示すように、測距ユニットを体軸位置ＰＣから上方に向かせると、人物Ｐの頭部端（頭の頂部）ＰＤで信号変化が得られるが、ステップ１２６では、この信号変化で測距方向Ｄが頭部端ＰＤ越えたか否かを判断する。
【００３６】
ステップ１２６で否定判断のときは、ステップ１２８において、体軸位置ＰＣでの測距許容範囲Ｓ内の終端（上端位置）となる体軸チルト方向終端位置ＳＣまで駆動させたか否かを判断し、ステップ１２８での判断が否定のときは、測距方向Ｄを更に上方に向かせるためにステップ１２４へ戻る。なお、測距許容範囲Ｓの上端位置は、身長がおよそ２．５ｍを超える人は存在しないことやカメラ１の垂直（高さ）方向の設置位置を考慮して設定することができる。ステップ１２８での判断が肯定のときは、人物Ｐが移動したと考えられるので、次のステップ１３０において、圧力スイッチ３１がオン状態か否かを判断する。ステップ１３０で肯定判断のときは、人物Ｐが認証エリア３４内に存在するものの、人物Ｐが移動したためにこのままフレーミングルーチンを続行しても人物Ｐの顔のフレーミングを正確には得られないものとして、再度ステップ１０４へ戻り、ステップ１３０で否定判断のときは、人物Ｐが認証エリア３４内に存在しないので、フレーミングルーチンを終了する。
【００３７】
一方、ステップ１２６での判断が肯定のときは、測距方向Ｄが人物Ｐの頭部端ＰＤ越えたので、ステップ１３２において、チルトモータ１２のチルト駆動を停止させると共に、発光素子５を消灯させる。次いでステップ１３４でチルトモータ１２を逆転駆動させ、次のステップ１３６において、ドライバ２９が予め設定された所定パルス数をチルトモータ１２に出力したか否かを判断する。本実施形態のカメラ１ように人の顔のフレーミングを行う場合に、体軸位置ＰＣの上方の頭部端ＰＤが既知のときには、人の顔のサイズは大凡決められているので、頭部端ＰＤから例えば１５ｃｍ程度の下方の位置を人物Ｐの顔の中心ＰＥと考えることができる。ステップ１３６では、測距方向Ｄが人物Ｐの顔の中心ＰＥに向いたか否かを判断するために、チルトモータ１２にこの１５ｃｍ程度に相当する所定パルス数が出力されたか否かを判定する。
【００３８】
ステップ１３６で否定判定のときは、チルトモータ１２の逆転駆動を続行するためにステップ１３４へ戻り、肯定判断のときは、ステップ１３８において、チルトモータ１２の逆転駆動を停止させる。
【００３９】
従って、測距ユニットは、測距許容範囲Ｓの下端の体軸位置ＰＣから垂直方向に、チルトモータ１２の正転駆動により、人物Ｐの頭部端ＰＤを通過して一旦停止した後、チルトモータ１２の逆転駆動により、人物Ｐの顔の中心ＰＥを向くこととなる。撮像素子４は、第３フレーム９上に測距ユニットに挟まれて略水平方向に直線状に、かつ、同一方向に配置されているので、測距ユニットが人物Ｐの顔の中心ＰＥを向くことで、図６に示すように、人物Ｐの顔の中心ＰＥを中心とした画角ＶＡで人物Ｐの顔をフレーミングしている。
【００４０】
次にステップ１４０では、暗い場所でも撮影可能なように発光ＬＥＤ１４を点灯させ、次のステップ１４２でフレーミングの完了をホスト部へ報知するフレーミング完了信号を出力して、フレーミングルーチンを終了する。これにより、ホスト部は、撮像素子４からの画像を取り込み、上述したように、人物Ｐの顔の特徴量等のデータを抽出する画像処理を行い、ホスト部のデータベースに蓄積された人物Ｐの特徴量と一致する場合にドア３３を開錠する。
（作用等）
次に、本実施形態のカメラ１の作用等について図７を参照して説明する。
【００４１】
図７は図２における撮影レンズ３の中心軸を含む水平方向のＹ方向矢視部分断面図である。
【００４２】
図７において、発光素子５が発光した赤外光線は測距方向Ｄに向かって進むが、光透過材料からなる前面カバー２ｂを通過する際にその一部が前面カバー２ｂの内側面で反射して反射光線Ｒとなる。反射光線Ｒは前面カバー２ｂとの反射角に応じた方向に進むが、遮光カフード５ａによって遮光されるのでこの反射光線Ｒが受光素子６に入射することは無く、受光素子は目的物からの反射光のみを受光できるので測距が正確に行なわれ、しいてはカメラ方向を人物の顔や物体の特定部位に正確に向けることがでる。
【００４３】
前面カバー２ｂは、パン方向支持軸１０とチルト方向支持軸１１の夫々の軸中心の交差位置を中心とした球面形状となっているので、測距方向Ｄがその可動範囲内でいかなる方向に向いても前面カバー２ｂとの入射角度は変わらないので、測距方向に関係無く一定の遮光効果が得られる。
【００４４】
遮光フード５ａは測距方向Ｄと前面カバー２ｂの曲率とからなる赤外光線の入射角に応じた反射を遮光する位置まで形成すれば良いが、反射面での乱反射による拡散光も発生するので、可動部がパンチルト動作しても前面カバー２ｂに当接しない近傍位置まで形成されている必要がある。また、遮光効果を上げる為に、遮光フード形状は前面カバー２ｂ近傍が前面カバー２ｂの曲面に沿った形状であり、また全体が筒形状であることが望ましい。
【００４５】
また、遮光フード６ａは、前記乱反射で遮光フード５ａから洩れた拡散光や、前面カバー２ｂの厚みの外側面で反射した反射光が受光素子６に入光するのを防止する為に有効である。
【００４６】
そしてまた、遮光フード５ａ、６ａは撮像部の撮影画角範囲Ｗを妨げない位置で遮光フード５ａ、６ａの間隔を最小にすることで、上記遮光効果を維持しながらカメラ全体形状を最小にすることができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、人物の顔をフレーミングして撮影する例を示したが、本発明はこれに限定されることなく、物の特定の部位をフレーミングして撮影するカメラにも適用できることは論を待たない。また、発光手段及び受光手段を有した追尾カメラにも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用可能な実施形態の首振りカメラの配置位置を模式的に示す外観斜視図である。
【図２】実施形態の首振りカメラの外観斜視図である。
【図３】実施形態の首振りカメラのカメラ部本体の概略構成を示す外観斜視図である。
【図４】実施形態の首振りカメラの制御回路の概略構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態の首振りカメラの制御回路のマイコンが実行するフレーミングルーチンのフローチャートである。
【図６】実施形態の首振りカメラの測距方向及び測距許容範囲を模式的に示す説明図である。
【図７】図２における撮影レンズ３の中心軸を含む水平方向のＹ方向矢視部分断面図である。
【図８】解決しようとする課題を説明する図であり、図７と同様の部分断面図である。
【符号の説明】
１    首振りカメラ
２ｂ  前面カバー
３    撮影レンズ（撮影手段の一部）
４    撮像素子（撮影手段の一部）
５    発光素子（測距手段の一部）
５ａ  遮光フード
６    受光素子（測距手段の一部）
６ａ  遮光フード
９    第３フレーム（基材）
１１    チルト方向支持軸（回転軸）
１２    チルトモータ（方向変更手段の一部）
１３    パンモータ（方向変更手段の一部）
２０    制御回路（測距手段の一部、方向変更手段の一部）
２２    測距デバイス（測距手段の一部）
【図１】
0003600827.tif 000002
【図２】
0003600827.tif 000003
【図３】
0003600827.tif 000004
【図４】
0003600827.tif 000005
【図５】
0003600827.tif 000006
【図６】
0003600827.tif 000007
【図７】
0003600827.tif 000008
【図８】
0003600827.tif 000009