Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訓練装置であって、
支持体と、ハングボードと、前記支持体と前記ハングボードとの間にバネまたは弾性部品のうち少なくとも一つと、電子インターフェースと、を備え、
前記支持体は、突出フランジを備え、壁または取り外せないように固定されている構造物のいずれかに備え付けられるように構成されており、
前記ハングボードは複数のブリップを備え、前記グリップはそれぞれ異なった形状を有し、かつ突起部または凹部のいずれかであり、また、アスリートが前記グリップを腕を伸ばした状態で握ることで、地面または床のいずれにも触れずにアスリートが身体をぶら下がらせることができ、前記ハングボードは前記支持体内で垂直な動きが可能であり、前記突出フランジは前記ハングボードの下端止めとして働き、
前記バネまたは弾性部品が前記ハングボードを上方に押圧または引っ張るように構成され、
前記電子インターフェースは、前記ハングボードの位置を取得するように構成され、機械、電気、油圧および空気圧のうちの少なくとも一つによって接続されることを特徴とする訓練装置。
【請求項２】
請求項１に記載の訓練装置であって、前記電子インターフェースがスマートフォンであり、前記スマートフォンが、運動および休憩の個別の段階の継続時間を記録し、かつ前記スマートフォンが、搭載データ記憶部ならびに取得され処理されたデータの表示部を有し、プログラム可能であることを特徴とする訓練装置。
【請求項３】
請求項１に記載の訓練装置であって、前記電子インターフェースがスマートフォンであり、前記ハングボードの垂直な動きの前記スマートフォンへの伝達は、少なくとも一つのレバーによって機械的に行われ、前記少なくとも一つのレバーは支持体に旋回可能に取り付けられて支持され、前記少なくとも一つのレバーの自由端が前記ハングボードと連結することを特徴とする訓練装置。
【請求項４】
請求項１に記載の訓練装置であって、前記電子インターフェースがスマートフォンであり、前記ハングボードの垂直な動きの前記スマートフォンへの伝達は柔軟性ケーブルによって行われ、前記柔軟性ケーブルは、一端が前記ハングボードに、他の一端が、前記スマートフォンに取り付けられており、前記スマートフォンが前記支持体または前記壁のいずれかに旋回可能に取り付けされていることを特徴とする訓練装置。
【請求項５】
請求項１に記載の訓練装置であって、前記電子インターフェースがスマートフォンであり、前記ハングボードの垂直な動きの前記スマートフォンへの伝達が、チューブ内の流体を介して行われることを特徴とする訓練装置。
【請求項６】
請求項１に記載の訓練装置であって、前記電子インターフェースがスマートフォンであり、前記ハングボードの垂直な動きは、導体、無線通信あるいは光インパルスのいずれかを介して前記スマートフォンに接続されている電気接点または圧力センサのうちの少なくとも一つによって記録されることを特徴とする訓練装置。
【請求項７】
請求項１に記載の訓練装置であって、前記ハングボードは取り外しおよび交換でき、前記グリップは、前記可動ハングボードの長手方向の伸張に対して横方向の異なった傾斜を持って備え付けられることを特徴とする訓練装置。
【請求項８】
請求項１に記載の訓練装置であって、前記支持体は、固定器具によって前記壁に任意の間隔をもって取り付けられ、前記固定器具は、水平固定器具であり、調節可能であることを特徴とする訓練装置。
【請求項９】
請求項１に記載の訓練装置であって、前記支持体は、一体成形または伸張する固定器具のうち少なくとも一つによって天井部に取り付けられ、前記ハングボードは前記伸張固定器具の下部に取り外せないように備え付けられ、圧縮バネが前記伸張固定器具の間に取り付けられ、前記プレートが、前記伸張固定器具の一方に旋回取り付けされ、レバー、歯付きロッド、またはプルケーブルのうち少なくとも一つにより動くことを特徴とする訓練装置。
【請求項１０】
訓練装置であって、
支持体プレートと、ハングボードと、前記支持体と前記ハングボードとの間にバネまたは弾性部品のうち少なくとも一つと、を備え、
前記支持体プレートは、壁または取り外せないように固定されている構造物のいずれかに備え付けられるように構成されており、
前記ハングボードは複数のグリップを備え、前記グリップは、それぞれ異なった形状を有し、かつ突起部または凹部のいずれかであり、前記ハングボードが垂直な動きが可能であり、
前記バネまたは弾性部品が前記ハングボードを上方に押圧または引っ張るように構成され、
前記電子インターフェースは、前記ハングボードと接続し、前記ハングボードの位置を取得するように構成され、前記ハングボードおよび前記電子インターフェースが前記支持プレートに固定され、前記支持プレートが、前記壁または前記取り外せないように固定されている構造物のいずれかにヒンジと、前記壁または前記取り外せないように固定されている構造物のいずれかとの間の前記バネまたは弾性部品とによって旋回取り付けされることを特徴とする訓練装置。
【請求項１１】
訓練装置であって、
支持体と、ハングボードと、前記支持体と前記ハングボードとの間に弾性部品と、を備え、
前記支持体は、壁に備え付けられるように構成されており、下部に端止めを備え、
前記ハングボードは、前記支持体によって支持され、前記支持体に沿って垂直な動きが可能であり、かつ前記ハングボードはグリップを備え、前記グリップは、それぞれ異なった形状を有し、かつ突起部または凹部のいずれかであり、
前記弾性部品が前記ハングボードを上方に付勢することを特徴とする訓練装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近方端、遠方端、及びそれらの近方端と遠方端との間に延びる内腔を有する細長いカニューレ；前記カニューレは、
胸骨柄の上昇に使用する、胸骨の後部に面して配置可能な前壁であって、テーパー付けされた横方向寸法と傾斜エッジとを有する長手方向に延びる舌状部を含む、前記前壁と、
後壁と、を含み、
前記前壁は前記後壁より長手方向に長く、前記後壁は一般的にＶ字又はＵ字型の遠方エッジを有し、該Ｖ字又はＵ字型の遠方エッジの頂点は近方方向に延びて、前記後壁の遠方エッジが、前記カニューレに後方へと大動脈に向かって通される器具を誘導するように方向付けられた拡大開口を形成するようになっており、
安定化アームに取り付けることができる、前記カニューレから前方に延びるマウント；
及び
照明光源に結合可能な少なくとも１つの光ファイバケーブルであって、前記照明光源から前記内腔へ光を伝送してその光が前記カニューレの遠方端に対して遠方の構造体を照明するように前記カニューレに取り付け可能な光ファイバケーブル；
を備えた、胸骨上切開を通して患者の大動脈へのアクセスを得るためのカニューレシステム。
【請求項２】
前記カニューレは、側壁と、該カニューレの側壁を貫通する開口とを含み、そして前記光ファイバケーブルは、前記開口において前記カニューレに取り付け可能である、請求項１に記載のカニューレシステム。
【請求項３】
前記前壁は、胸骨の後面に接触して配置可能な一般的に平坦な面を有する、請求項１に記載のカニューレシステム。
【請求項４】
前記カニューレは、一般的に台形の断面を有する、請求項３に記載のカニューレシステム。
【請求項５】
前記カニューレは、前壁、該前壁に平行な後壁、及びそれら前壁と後壁との間に延びる一対の側壁を含めて、複数の長手方向に延びる壁を含む、請求項４に記載のカニューレシステム。
【請求項６】
前記前壁の巾は、前記後壁の巾より狭い、請求項５に記載のカニューレシステム。
【請求項７】
前記カニューレの近方部分に配置された複数の縫合固定素子を更に備えた、請求項１に記載のカニューレシステム。
【請求項８】
前記システムは、前記マウントに取り付け可能な安定化アームを備えた、請求項１に記載のカニューレシステム。
【請求項９】
前記安定化アームは、患者台に取り付け可能である、請求項８に記載のカニューレシステム。
【請求項１０】
前記患者台に係合するために前記患者台の第１及び第２面に配置可能なＸ線透過の第１及び第２プレートを有するクランプを更に備えた、請求項９に記載のカニューレシステム。
【請求項１１】
前記クランプは、前記第１プレートから前記第２プレートへの横方向に前記患者台の周りに延長可能な少なくとも１つの紐を含む、請求項１０に記載のカニューレシステム。
【請求項１２】
前記カニューレに結合された器具安定化特徴部を更に備え、該安定化特徴部は、前記カニューレの内腔を通して延びる器具のシャフトを安定化するように構成される、請求項１に記載のカニューレシステム。
【請求項１３】
前記安定化特徴部は、前記カニューレに対して器具を移動できるアンロック位置と、前記カニューレに対する移動について器具が抑制されるロック位置とを含む、請求項１２に記載のカニューレシステム。
【請求項１４】
前記カメラに配置されたカメラ固定具を更に備えた、請求項１に記載のカニューレシステム。
【請求項１５】
前記カニューレは、煙排気ポート及び流体吸引ポートの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のカニューレシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術用器具であって、当該手術用器具は：
被駆動ディスク用レセプタクルを含む本体と；
基端部を含むシャフトであって、該シャフトの基端部は、前記被駆動ディスク用レセプタクル内に延びる、シャフトと；
前記シャフトの基端部に取り付けられた被駆動ディスクであって、被駆動インターフェイスを含む前記被駆動ディスクは、前記被駆動ディスク用レセプタクルに位置付けされる、被駆動ディスクと；を備えており、
前記被駆動インターフェイスは、回転禁止要素を含み、
前記回転禁止要素の係合の際に、前記回転禁止要素は、前記被駆動ディスク用レセプタクルと係合して前記被駆動ディスクの回転を防止する、
手術用器具。
【請求項２】
前記回転禁止要素は、屈曲部を含み、
該屈曲部は、タングを含み、
前記回転禁止要素の係合には、前記被駆動ディスク用レセプタクルに係合する前記タングが含まれる、
請求項１に記載の手術用器具。
【請求項３】
前記被駆動ディスク用レセプタクルは、歯を含み、
前記回転禁止要素の係合には、前記歯に係合する前記タングが含まれる、請求項２に記載の手術用器具。
【請求項４】
前記被駆動ディスクは、基端面と、該基端面から前記被駆動ディスク内に延びる溝とを含んでおり、
前記溝は、第１端部及び第２端部を含み、
前記溝は、前記被駆動インターフェイスについての駆動インターフェイスの円形トラックを受容するようにサイズ決めされ、
前記回転禁止要素は、前記溝の第１端部と第２端部との間に延びる、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の手術用器具。
【請求項５】
駆動ドッグ用レセプタクルをさらに含み、
該駆動ドッグ用レセプタクルは、２つの対向する傾斜した側壁を含み、
前記対向する傾斜した側壁のそれぞれは、楔形状の側面の一部を含む、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の手術用器具。
【請求項６】
駆動ドッグ用レセプタクルをさらに含み、
前記駆動ドッグ用レセプタクルは、２つの対向する傾斜した側壁を含み、
前記対向する傾斜した側壁のそれぞれは、楔形状の側面の一部を含む、
請求項４に記載の手術用器具。
【請求項７】
前記被駆動インターフェイスが駆動インターフェイスと完全に係合されたときに、前記駆動インターフェイスは、前記被駆動インターフェイスについての駆動インターフェイスの壁を受容するようにサイズ決めされ且つ位置付けされた壁レセプタクルをさらに含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の手術用器具。
【請求項８】
手術用器具であって、当該手術用器具は、
回転ストップ要素を含む本体と、
該本体の外に延びる、基端部を含むシャフトと、
該シャフトの基端部に取り付けられた被駆動ディスクと、を備えており、
該被駆動ディスクは、回転禁止要素を含み、
前記回転禁止要素が前記回転ストップ要素と係合すると、前記回転禁止要素は、前記被駆動ディスクの回転を防止する、
手術用器具。
【請求項９】
前記回転ストップ要素は、歯を含み、
前記回転禁止要素は、屈曲部と、該屈曲部の端部のタングとを含み、
前記回転禁止要素と前記回転ストップ要素との係合には、前記回転禁止要素の前記タングと、前記回転ストップ要素の前記歯との係合が含まれる、
請求項８に記載の手術用器具。
【請求項１０】
前記被駆動ディスクは、第１端部から第２端部に延びる円形溝を含み、
前記回転禁止要素は、前記円形溝の第１端部と第２端部との間に延びる、
請求項８又は９に記載の手術用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術器具マニピュレータアセンブリを有する装置であって：
前記手術器具マニピュレータアセンブリは：
駆動ユニット；及び
前記駆動ユニットに結合される駆動出力アセンブリ；を有し、
前記駆動出力アセンブリは：
前記駆動ユニットに結合される低バックラッシュカプラ；及び
前記低バックラッシュカプラに結合される駆動出力ディスク；を有する、
装置。
【請求項２】
前記駆動出力ディスクはさらに：
遠位端表面を有するボディ；
前記遠位端表面から延びる第１のアライメント要素；及び
前記遠位端表面から延びる第２のアライメント要素；を有し、
前記第１のアライメント要素は、前記第２のアライメント要素から離され、
前記第１及び第２のアライメント要素の組み合わせは、前記駆動出力ディスクを前記装置の他のアセンブリの第１のディスクに、前記駆動出力ディスク及び前記第１のディスクが係合される条件で、向きを合わせる、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記駆動出力ディスクはさらに：
遠位端表面を有するボディであって、前記遠位端表面は、中心及び周辺縁部を有する、ボディ；並びに
前記遠位端表面から延びる複数の駆動ドグであって、前記複数の駆動ドグの各駆動ドグは、
前記中心から第１の距離に位置する第１の縁部表面と、
前記周辺縁部に隣接して位置する第２の縁部表面であって、前記第２の縁部表面は前記第１の縁部表面の反対側である、第２の縁部表面と、
３次元構造を有する第１の部分と、
前記第１の部分から延びる第２の部分であって、前記第２の部分は２つの対向する第２の部分側面を有し、それぞれの前記第２の部分側面は曲面を有する、第２の部分と、を有する、
複数の駆動ドグ、を有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記曲面は、円形断面の外側表面の一部を有する、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記駆動出力アセンブリはさらに：
シャフト、及び
前記シャフトに結合される第１のプリロードスプリング、を有し、
前記第１のプリロードスプリングは、前記駆動出力ディスクに結合され、
前記第１のプリロードスプリングは、第１のプリロード力を前記駆動出力ディスクに加えるように構成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記駆動出力アセンブリはさらに：
前記シャフトに結合される第２のプリロードスプリングを有し、
前記第２のプリロードスプリングは、第２のプリロード力を前記駆動出力ディスクに加えるように構成され、
前記第２のプリロード力は、前記第１のプリロード力より大きい、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記手術器具マニピュレータアセンブリはさらに、複数の駆動ユニットを含むモータパックを有し、前記複数の駆動ユニットは前記駆動ユニットを含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記モータパックは、複数のハード停止部を含み、前記複数のハード停止部は、前記モータパックの遠位面から延びるように構成されている、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記手術器具マニピュレータアセンブリはさらにハウジングを有し、前記モータパックは、前記ハウジングに移動可能に取り付けられる、
請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
解放ラッチをさらに有し、前記解放ラッチは前記ハウジングに回転可能に取り付けられ、前記解放ラッチはピンを有し、前記ピンは前記ハウジングの内部に延びる、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記モータパックはさらに、解放ラッチ抑制停止部を有し、
前記モータパックが前記ハウジングに対して第１の位置にある条件で、前記解放ラッチの動作は妨げられず、
前記モータパックが前記ハウジングに対して第２の位置にある条件で、前記ピンは、前記解放ラッチ抑制停止部に接触し、前記解放ラッチが押される条件で前記解放ラッチの回転を防ぐ、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記手術器具マニピュレータアセンブリはさらに、
ハウジング；
前記ハウジングに移動可能に取り付けられるモータパック；及び
前記モータパックを前記ハウジングに動かすよう前記モータパックに接続されるプリロードアセンブリ；を有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記手術器具マニピュレータアセンブリのバックラッシュは、前記駆動ユニット及び前記駆動出力ディスクを前記低バックラッシュカプラに結合することにおけるバックラッシュを含む、
請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可逆的に折り畳み可能な側壁によって本体下部に結合した本体上部によって特徴付けられるチャンバーを備え、
前記本体上部には、下向きに延在するニードルが装着され、
前記本体上部は、前記ニードルに流体結合した第１経路及び前記チャンバーの内部に流体結合した第２経路である２つの経路を含み、
前記２つの経路のそれぞれは、前記チャンバーの外部から流体を受け取るように構成され、
前記本体下部は、ニードルで穿刺できる突き刺し可能なバリアを含み、
前記チャンバーは、折り畳み状態及び展開状態を有し、
前記折り畳み状態は、前記側壁が折り畳まれ、かつ、前記ニードルが前記突き刺し可能なバリアを貫通していることを特徴とし、
前記展開状態は、前記ニードルが前記突き刺し可能なバリアを貫通しておらず、かつ、前記チャンバーが流体を保持可能とされていることを特徴とし、前記チャンバーは、流体を第２経路を通って前記チャンバーの内部に導入することによって前記折り畳み状態から展開状態へ移行するように構成されている、
医療用輸液装置。
【請求項２】
前記ニードルはノンコアリングニードルであり、
前記突き刺し可能なバリアは、例えばシリコンにより形成される自己シール型の隔壁である
請求項１に記載の医療用輸液装置。
【請求項３】
前記チャンバーは、前記側壁を折り畳むことによって折り畳まれる
請求項１又は２に記載の医療用輸液装置。
【請求項４】
前記側壁は、所定の折り線で折り畳みかつ展開するように互い違いとされた複数の折り目によって結合された複数のセグメントとして構成されたベローズ形状を含む
請求項３に記載の医療用輸液装置。
【請求項５】
前記側壁は、所定の折り線のない折り畳み可能なポリマーにより形成される
請求項３に記載の医療用輸液装置。
【請求項６】
前記本体上部及び本体下部は、前記装置が前記折り畳み状態にあるときに相補にロックする構造を有するか、又は、前記装置が前記折り畳み状態にあるときに締まり嵌め結合するように構成される
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の医療用輸液装置。
【請求項７】
前記本体上部及び本体下部がロックされ又は結合しているとき、前記側壁の全体が前記本体上部及び本体下部の中に格納される
請求項６に記載の医療用輸液装置。
【請求項８】
前記チャンバーは、前記第２経路を介して前記チャンバー内に流体を導入することによって体積的に展開するよう構成される
請求項７に記載の医療用輸液装置。
【請求項９】
前記流体は液体である
請求項８に記載の医療用輸液装置。
【請求項１０】
前記流体はガスである
請求項８に記載の医療用輸液装置。
【請求項１１】
前記ニードル内又は前記チャンバー内に対し、前記装置の外部から選択的に流体を転送することを可能にするバルブ
をさらに備える請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の医療用輸液装置。
【請求項１２】
前記バルブは、前記本体上部に位置している
請求項１１に記載の医療用輸液装置。
【請求項１３】
前記バルブは、前記本体上部から離れたところに位置する遠隔バルブである
請求項１１に記載の医療用輸液装置。
【請求項１４】
前記本体下部に固定設置され、かつ、前記展開状態において前記ニードルを覆うこととなるよう前記チャンバー内を上方に延在する剛性の鞘
をさらに備える請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の医療用輸液装置。
【請求項１５】
前記鞘は、前記チャンバーが前記折り畳み状態にあるとき、前記チャンバーの本体上部内に収納される 
請求項１４に記載の医療用輸液装置。
【請求項１６】
前記鞘は、前記チャンバーが前記折り畳み状態にあるとき、前記本体上部の凹部に対して締まり嵌め結合される
請求項１４に記載の医療用輸液装置。
【請求項１７】
前記本体上部は、前記チャンバーの脱ガスを可能にするように構成された前記チャンバーへの通路内に疎水性フィルターを含む
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の医療用輸液装置。
【請求項１８】
前記チャンバー又は第２経路内に格納される例えば染料である可視インジケータ
をさらに備える請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の医療用輸液装置。
【請求項１９】
可逆的に本体下部を受け止める取り付けベース
をさらに備える請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の医療用輸液装置。
【請求項２０】
前記折り畳み可能な側壁の外部に位置し、展開中に前記本体上部を前記ベースから上方に誘導するとともに、展開後に前記チャンバーを解放する動作解放端を有する外部メカニカルガイド
をさらに備える請求項１９に記載の医療用輸液装置。
【請求項２１】
前記本体上部及びベースは、前記装置が前記折り畳み状態にあるときに相補にロックする構造を有するか、又は、前記装置が前記折り畳み状態にあるときに締まり嵌め結合するように構成される
請求項１９に記載の医療用輸液装置。
【請求項２２】
前記本体上部にフィットするキャップをさらに備え、
前記キャップ及びベースは、前記装置が前記折り畳み状態にあるときに相補にロックする構造を有するか、又は、前記装置が前記折り畳み状態にあるときに締まり嵌め結合するように構成される
請求項１９に記載の医療用輸液装置。
【請求項２３】
前記チャンバー内に位置し、前記装置が前記展開状態にあるときにおけるニードルによる前記突き刺し可能なバリアへのアクセスを妨害するように構成される妨害構造
をさらに備える請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の医療用輸液装置。
【請求項２４】
皮下埋入した医療用ポートに薬液を輸液する方法であって、
前記折り畳み状態にある請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の医療用輸液装置を用意すること、
前記皮下埋入した医療用ポートを前記ニードルで穿刺すること、
前記第１経路を介し、前記ニードルを通じて前記医療用ポート内に薬液を注入すること、
前記第２経路を介して前記チャンバー内に流体を導入し、それによって前記チャンバーを体積的に展開させて前記医療用ポートから前記ニードルを引き抜くとともに、突き刺し可能なバリア内又は前記チャンバー内に前記ニードルの先端面取り部すなわち先端を格納すること
を備える方法。
【請求項２５】
ベースをさらに備え、
前記本体上部は、前記ベースに対し、前記展開状態では可逆的に締まり嵌めされ、前記チャンバーの展開中には解放される
請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ニードルの前記先端面取り部すなわち先端は、展開後に前記チャンバー内に格納され、
前記方法は、前記ニードルの管腔及び前記経路を逆洗浄するために前記チャンバー内への流体の導入を継続することをさらに備える
請求項２４又は２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１経路はチューブに接続され、
前記方法は、前記接続されたチューブを逆洗浄するために前記チャンバー内への流体の導入を継続することをさらに備える
請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記輸液装置はさらに可視インジケータを含み、
前記チャンバー内への流体の導入を継続するステップは、少なくとも前記接続されたチューブ内で前記可視インジケータが観測されるまでの間、行われる
請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
逆洗浄の後、前記輸液装置は前記注入薬液のない状態となる
請求項２６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本開示は、吸収性物品を製造するための方法、具体的には、吸収性物品の構成要素として使用され得る弾性積層体を製造するための方法に関する。弾性積層体は、第１の基材、第２の基材、及び第１の基材と第２の基材との間に配置された弾性材料を含み得る。弾性積層体を作製するプロセス中、１つ又は複数の弾性ストランドは、機械方向に前進させて伸張することができ、また機械方向に前進する第１及び第２の基材の一方又は両方と結合することができる。本開示の方法及び装置は、組み立てプロセス中に破断する可能性のある弾性ストランドを自動的に分離するように構成され得る。以下でより詳細に論じるように、装置は、加工プロセスにおける弾性材料の移動経路に隣接して、かつ弾性材料の移動経路を横断して延在するスネア部材（snare member）を含み得る。より具体的には、スネア部材は外周面を有し、第１の端部分と第２の端部分との間に画定された長さを画定する。したがって、製造プロセス中、伸張した弾性ストランドは、基材と結合される前にスネア部材の外周面に接触することなくスネア部材を通過して前進し得る。弾性ストランドが破断した場合には、弾性ストランドの上流端部分はスネア部材に向かって後退する場合があり、上流端部分がスネア部材の外周面を部分的又は完全に包み込む。したがって、破断弾性ストランドの上流端部分がスネア部材によって捕捉され分離される。後述するように、スネア部材の外周面は、破断弾性ストランドを捕捉するのを助ける様々な方法で構成され得る。例えば、スネア部材の外周面は、接着剤又は他の粘着性物質を含んでもよい。その他の例では、剛毛束がスネア部材の外周面から外方に延在してもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
本明細書に記載される分離装置４００は、破断した弾性材料の上流端部分を捕捉する様々な異なる方法で構成され得ることを理解されたい。いくつかの構成では、スネア部材４０２の外周面４０４は、破断弾性ストランド３０４の上流端部分３４６と外周面４０４との間の摩擦係合を増やすように構成される。例えば、スネア部材４０２の外周面４０４は、接着剤、あるいは破断弾性ストランド３０４の上流端部分３４６をスネア部材４０２上に把持する及び／又は保持するのに役立つその他の粘着性物質によってコーティングされてよい。例えば、接着剤は外周面４０４に直接塗布されてよい。いくつかの実施例では、テープの粘着性表面が破断弾性ストランド３０４の上流端部分３４６に対して露出するように、接着剤テープがスネア部材４０２の外周面４０４に結合されてもよい。別の実施例では、スネア部材４０２の外周面４０４は刻みを付けられていてもよい。更に別の実施例では、スネア部材４０２は、粘着性物質を含む外周面４０４を画定する外側スリーブ４１０と併せて構成されてよく、図７に示すように、外側スリーブ４１０によって取外し及び／又は交換の容易さが促進され得る。いくつかの実施形態では、図８に示すように、スネア部材４０２は、外周面４０４から外方に向かって延在する剛毛４１２を含み得る。図８の配置では、破断弾性ストランド３０４の後退する上流端部分３４６は、剛毛４１２内でもつれることによって捕捉され得る。スネア部材４０２は、様々な異なる形状の断面を備えて構成され得ることを理解されたい。例えば、本明細書に記載される図は、円形の断面を有するスネア部材４０２を示す。いくつかの実施形態では、スネア部材４０２は、長方形、正方形、三角形、楕円形、卵形、又はその他の幾何学的形状に対応する断面を備えて構成され得る。いくつかの実施形態では、スネア部材４０２は粘着性の及び／又は粗面化された表面を有する平板として構成され得る。スネア部材４０２が、弾性ストランド３０４を横断する直線及び／又は曲線上を延在し得ることも理解されたい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性の破断ストランドを分離する方法であって、
ドラム（３１５）に向かう第１の方向（３５０）において複数の弾性ストランド（３０４）を前進させ、第１のストランドの輸送平面（３５９）を画定する工程と、
前記複数の弾性ストランド（３０４）を前記ドラム（３１５）の外周面（３１８）に沿って巻きつける工程と、
第２の方向（３５２）において前記複数の弾性ストランド（３０４）を前記ドラム（３１５）の前記外周面（３１８）から前進させ、第２のストランドの輸送平面（３６１）を画定する工程と、
前記ドラム（３１５）に隣接するスネア部材（４０２）を位置決めする工程であって、前記スネア部材（４０２）が外周面（４０４）を有し第１の端部分（４０６）と第２の端部分（４０８）との間で画定される長さを画定し、前記スネア部材（４０２）の前記長さが前記複数の弾性ストランド（３０４）を横切る第３の方向（３６２）に延在し、前記スネア部材（４０２）の前記外周面（４０４）が前記複数の弾性ストランド（３０４）と前記第２のストランドの輸送平面（３６１）との間に位置決めされる、工程と、
前記第２の方向（３５２）において弾性ストランド（３０４）を分離して上流端部分（３４６）及び下流端部分（３４８）を作る工程と、
前記上流端部分（３４６）を前記ドラム（３１５）に向けて後退させる工程と、
前記上流端部分（３４６）を前記ドラム（３１５）の前記外周面（３１８）から巻き解く工程と、
前記上流端部分（３４６）を前記スネア部材（４０２）の前記外周面（４０４）に沿って巻きつける工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記スネア部材（４０２）の前記外周面（４０４）が剛毛（４１２）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ドラム（３１５）を回転させる工程を更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記スネア部材（４０２）が円形の断面を画定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
接着剤を前記スネア部材（４０２）の前記外周面（４０４）に塗布する工程を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第３の方向（３６２）が前記第１の方向（３５０）に対して垂直である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の弾性ストランド（３０４）を伸張させる工程を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内治療介入のための自動ロードマッピングのためのイメージングシステムであって、
Ｘ線画像を取得するＸ線イメージングデバイスと、
計算ユニットと、
を含み、
前記Ｘ線イメージングデバイスは、介入デバイスが血管内にあるが、造影剤が前記血管内に注入されていない第１のＸ線画像を取得し、
前記Ｘ線イメージングデバイスは、前記介入デバイスが前記血管内にあり、造影剤が前記血管内に注入されている第２のＸ線画像を取得し、
前記計算ユニットは、前記第１のＸ線画像を、前記第２のＸ線画像から減算することによって、ロードマップ画像を作成し、
前記計算ユニットは、前記ロードマップ画像における前記介入デバイスの可視性を自動的に最小限にする、システム。
【請求項２】
前記Ｘ線イメージングデバイスは、前記介入デバイスが前記血管内にある少なくとも１つの現在の蛍光透視画像を取得し、
前記計算ユニットは、前記ロードマップ画像を、前記少なくとも１つの現在の蛍光透視画像と組み合わせることによって、第１の複合画像を生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記Ｘ線イメージングデバイスは、前記介入デバイスが前記血管内にある基準蛍光透視画像を取得し、
前記計算ユニットは、前記基準蛍光透視画像における前記介入デバイスの可視性を自動的に最小限にし、
前記計算ユニットは、前記基準蛍光透視画像を、前記少なくとも１つの現在の蛍光透視画像から減算することによって、高められた現在の蛍光透視画像を作成し、
前記計算ユニットは、前記ロードマップ画像を、前記高められた現在の蛍光透視画像と組み合わせることによって、第２の複合画像を生成する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記高められた現在の蛍光透視画像、前記第１の複合画像及び／又は前記第２の複合画像を表示するディスプレイユニットを更に含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記介入デバイスの可視性を自動的に最小限にすることは、前記介入デバイスの自動検出を含み、
前記介入デバイスの可視性を自動的に最小限にすることは更に、検出された前記介入デバイスをインペイントすることを含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記介入デバイスの前記自動検出は、前記介入デバイスのコントラスト値、前記介入デバイスの形状及び／又は前記介入デバイスの動力学に基づいている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記介入デバイスの可視性を自動的に最小限にすることは、前記計算ユニットによって、前記第１のＸ線画像、前記第２のＸ線画像及び／又は前記基準蛍光透視画像において、前記血管よりも小さい詳細を除去することを含む、請求項３又は４に記載のシステム。
【請求項８】
前記介入デバイスの可視性を自動的に最小限にすることは、前記計算ユニットによって、前記第１のＸ線画像、前記第２のＸ線画像及び／又は前記基準蛍光透視画像において、前記血管内の、前記血管よりも小さい詳細を除去することを含む、請求項３、４又は７に記載のシステム。
【請求項９】
前記介入デバイスの可視性は、前記第１のＸ線画像及び前記第２のＸ線画像を減算する前に、前記第１のＸ線画像及び前記第２のＸ線画像を処理することによって最小限にされる、請求項１乃至６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記介入デバイスの可視性は、前記第１のＸ線画像を、前記第２のＸ線画像から減算した後に、前記ロードマップ画像を処理することによって最小限にされる、請求項１乃至４、７及び８の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
血管内治療介入のための自動ロードマッピング方法であって、
介入デバイスが血管内にあるが、造影剤が前記血管内に注入されていない第１のＸ線画像を取得するステップと、
前記介入デバイスが前記血管内にあり、造影剤が前記血管内に注入されている第２のＸ線画像を取得するステップと、
前記第１のＸ線画像を、前記第２のＸ線画像から減算することによって、ロードマップ画像を作成するステップと、
前記ロードマップ画像における前記介入デバイスの可視性を自動的に最小限にするステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記介入デバイスが前記血管内にある少なくとも１つの現在の蛍光透視画像を取得するステップと、
前記ロードマップ画像を、前記少なくとも１つの現在の蛍光透視画像と組み合わせることによって、第１の複合画像を生成するステップと、
を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記介入デバイスが前記血管内にある基準蛍光透視画像を取得するステップと、
前記基準蛍光透視画像における前記介入デバイスの可視性を自動的に最小限にするステップと、
前記基準蛍光透視画像を、前記少なくとも１つの現在の蛍光透視画像から減算することによって、高められた現在の蛍光透視画像を作成するステップと、
前記ロードマップ画像を、前記高められた現在の蛍光透視画像と組み合わせることによって、第２の複合画像を生成するステップと、
を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
処理ユニットによって実行されると、請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の方法を行う、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
処理ユニットによって実行されると、請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の方法を行うプログラムを記憶した、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多チャンバ型・多調合薬型デリバリシステムであって、
多種類の調合薬を動物に投与するための多チャンバ型アプリケータと、
前記アプリケータを流体包装手段に連結する充填導管と、
前記多種類の調合薬を別々に収容すると共に貯蔵する多チャンバ型包装手段とを含み、
前記アプリケータは、
出口と、
少なくとも２つのバレルであって、各バレルは、
前記充填導管に着脱可能に取り付けられる入口と、
前記入口に隣接して位置し、かつ圧力を制限する手段に連結された一方向弁と、
前記バレルと密封係合関係をなして前記バレルに対して動くことができるピストンと、
前記一方向弁と流体連通する小出し導管に連結されたバレル出口と、を有し、
前記アプリケータは更に、
前記出口を出る前に前記小出し導管からの流体の流れを合流させる小出し導管接合部と、
前記バレル内で前記ピストンを動かす作動手段を有する、システム。
【請求項２】
体積制御装置又は用量調節手段を更に有する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記一方向弁はディスクを有する、請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記ディスクはばねに連結されている、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記圧力を制限する手段は、
前記ばねに連結された力伝達コンポーネントと、
外側リング又はハブと、
クランプリング及び前記外側リング又はハブと係合するダイヤフラムと、を備える、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記多チャンバ型包装手段は、容器／リザーバインターロックを用いて連結可能な２つのリザーバを有する、請求項１〜５のうちいずれか一に記載のシステム。
【請求項７】
アプリケータであって、
出口と、
少なくとも２つのバレルであって、各バレルは、
前記充填導管に着脱可能に取り付けられる入口と、
前記入口に隣接して位置し、かつ圧力を制限する手段に連結された一方向弁と、
前記バレルと密封係合関係をなして前記バレルに対して動くことができるピストンと、
前記一方向弁と流体連通する小出し導管に連結されたバレル出口と、を有し、
前記アプリケータは更に、
前記出口を出る前に前記小出し導管からの流体の流れを合流させる小出し導管接合部と、
前記バレル内で前記ピストンを動かす作動手段を有する、アプリケータ。
【請求項８】
体積制御装置又は用量調節手段を更に有する、請求項７記載のアプリケータ。
【請求項９】
前記一方向弁はディスクを有する、請求項７又は８記載のアプリケータ。
【請求項１０】
前記ディスクはばねに連結されている、請求項９記載のアプリケータ。
【請求項１１】
前記圧力を制限する手段は、
前記ばねに連結された力伝達コンポーネントと、
外側リング又はハブと、
クランプリング及び前記外側リング又はハブと係合するダイヤフラムと、を備える、請求項１０記載のアプリケータ。
【請求項１２】
前記アプリケータは、導管によって多チャンバ型包装手段に連結される、請求項７〜１１のうちいずれか一に記載のアプリケータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端壁を有する第１の注入本体と、
前記端壁に近接して前記第１の注入本体と動作可能に係合された第１のノズルと、
第１の薬物を前記第１のノズルを通して前記第１の注入本体から分注するために、前記第１の注入本体内を長手方向に平行移動するように構成された第１のプランジャであって、
前記第１のプランジャが、平行移動部材と、前記平行移動部材から分離可能かつ取り外し可能なストッパピストンと、を備え、前記ストッパピストンが、空洞を画定し、二段階式収容配置を促進するように構成される、第１のプランジャと、
前記第１の注入本体内に受容されるように構成された第２の注入本体と、
前記第２の注入本体と動作可能に係合された第２のノズルと、
第２の薬物を前記第２のノズルを通して前記第２の注入本体から分注するために、前記第２の注入本体内を長手方向に平行移動するように構成された第２のプランジャと、
を備え、
前記ストッパピストンが、前記平行移動部材から分離されると、前記第２のプランジャが前記ストッパピストンを前進させて、前記第１の薬物を前記第１の注入本体から分注することができるように、かつ前記第２のプランジャがさらに前進して、前記ストッパピストンを前記端壁に隣接させ、かつ前記第２のノズルを前記空洞内の第２の収容位置に移動させることができるように、前記空洞内の第１の収容位置で前記第２のノズルを受容するように構成され、その結果、前記第２の注入本体内に収容された第２の薬物が前記第２のノズル及び前記第１のノズルを通して分注されることができるように、前記第２のノズルを、前記ストッパピストンを通して延在させる、注入アセンブリ。
【請求項２】
前記ストッパピストンが、穿孔されることができる貫通可能な部分を有し、その結果、前記第２の収容位置に前進するときに、前記第２のノズルが前記貫通可能な部分を通って延在することを可能にする、請求項１に記載の注入アセンブリ。
【請求項３】
前記貫通可能な部分がスリットを備える、請求項２に記載の注入アセンブリ。
【請求項４】
前記平行移動部材が、第１及び第２の端を有するシャフトを備え、前記第１の端が、前記第１のプランジャの前進を促進するように構成されたガイド面を有し、前記第２の端が、前記空洞に適合するように構成され、その結果、その中に構成される先端部分を有する、請求項１に記載の注入アセンブリ。
【請求項５】
第１の薬物と第１のプランジャを有する第１の注入装置であって、前記第１の薬物を前記第１のプランジャの動作を介して標的部位に独立して送達するように構成される、第１の注入装置と、
第２の薬物、第２のプランジャ及び第１のノズルを有する第２の注入装置であって、前記第２の薬物を前記第２のプランジャの動作を介して前記標的部位に独立して送達するように構成されるように構成される、第２の注入装置と、
前記ノズル上に確実に収容されるように構成されたストッパピストンと、
を含み、
前記第２の注入装置は、第１のプランジャが外されたとき、前記第１の注入装置用のプランジャの機能を果たし、その結果、前記第１の薬物を前記第１の注入装置から放出することができ、
前記ストッパピストンが貫通可能な部分を有し、
前記ストッパピストンが、前記貫通可能な部分を穿孔するために前記ノズルの第１の収容位置から前記キャビティ内の第２の収容位置への移動を促進し、これにより前記第２の薬物を第２のノズルと第１のノズルを介して分注することができる二段階式収容配置を提供する空洞を画定する、キット。
【請求項６】
前記貫通可能な部分がスリットを備える、請求項５に記載のキット。
【請求項７】
端壁に近接して配設された第１のノズルを有する第１の注入装置であって、空洞を画定し、二段階式収容配置を促進するように構成されたストッパピストンを有する、第１の注入装置と、
前記第１の注入装置内に受容されるように構成された第２の注入装置であって、第２のノズルと、第２の薬物を前記第２のノズルから分注するために長手方向に平行移動するように構成されたプランジャと、を有する、第２の注入装置と、
を備え、
前記ストッパピストンが、前記プランジャが前記ストッパピストンを前進させて、第１の薬物を前記第１の注入装置から分注することができるように、かつ前記プランジャがさらに前進して、前記ストッパピストンを前記端壁に隣接させ、かつ前記第２のノズルを前記空洞内の第２の収容位置に移動させることができるように、前記空洞内の第１の収容位置で前記第２のノズルを受容するように構成され、その結果、前記第２の注入装置内に収容された前記第２の薬物が前記第２のノズル及び前記第１のノズルを通して分注されることができるように、前記第２のノズルを、前記ストッパピストンを通して延在させる、注入アセンブリ。
【請求項８】
前記ストッパピストンが、穿孔されることができる貫通可能な部分を有し、その結果、前記第２の収容位置に前進するときに、前記第２のノズルが前記貫通可能な部分を通って延在することを可能にする、請求項７に記載の注入アセンブリ。
【請求項９】
前記貫通可能な部分がスリットを備える、請求項８に記載の注入アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の心血管フィットネスを推定するためのプロセッサであって、
前記人の身体活動を示す取得された活動信号に基づいて前記人の活動を分類し、
前記人の心血管フィットネスの推定において使用するために、取得された心拍信号と前記活動の分類とに基づいて、前記人の心拍についての情報を含む前記取得された心拍信号から得られる一つ以上の心拍特徴を選択し、
選択された前記一つ以上の心拍特徴に基づいて前記人の心血管フィットネスを推定する
ように構成される処理手段を有する、プロセッサ。
【請求項２】
取得された活動信号に基づいて前記人の活動を分類することが、前記人の活動を少なくとも活動及び無活動に、特にサイクリング、ウォーキング、ランニング、上昇、定常回復及び無活動に分類することを有する、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項３】
前記取得された心拍信号から得られる一つ以上の心拍特徴を選択することが、心拍回復、ピーク心拍、心拍変動、心拍上昇、安静時心拍を有する心拍特徴のグループから一つ以上の心拍特徴を選択することを有する、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項４】
前記取得された心拍信号から得られる一つ以上の心拍特徴を選択することが、どの心拍フェーズが現在存在するかに基づいて一つ以上の心拍特徴を選択することを有する、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項５】
前記心血管フィットネスを推定することが、前記人の体力を示す最大酸素摂取量を推定することを有する、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項６】
前記心血管フィットネスを推定することが、選択された前記一つ以上の心拍特徴と、インターフェースを介して受信される前記人の年齢、性別、体重、身長及びＢＭＩの一つ以上を含む前記人についてのユーザ情報とに基づいて前記人の心血管フィットネスを推定することを有する、
請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項７】
前記取得された心拍信号から得られる一つ以上の心拍特徴を選択することが、心拍特徴として、
前記人の身体活動が検出される場合、ピーク心拍から得られる一つ以上の心拍特徴、
前記人の身体活動が検出されない場合、一つ以上の心拍回復パラメータ、及び／又は、
前記人の身体活動が検出されない場合及び前記人の心拍が安静時である場合、一つ以上の心拍統計的測定
を選択することを有する、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項８】
前記心血管フィットネスを推定することが、特に二乗平均平方根推定を用いて、異なる選択された心拍特徴に基づいて推定される心血管フィットネス間の整合性を評価することを有する、請求項７に記載のプロセッサ。
【請求項９】
人の心血管フィットネスを推定するためのシステムであって、
前記人の心拍についての情報を含む心拍信号を取得するための心拍モニタと、
前記人の身体活動を示す活動信号を取得するための活動モニタと、
前記心拍信号と前記活動信号とを処理するための、請求項１に記載の、人の心血管フィットネスを推定するためのプロセッサと
を有する、システム。
【請求項１０】
前記活動モニタが、前記人の体の少なくとも一部の加速度を示す加速度信号を活動信号として取得するための加速度計を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記心拍モニタがフォトプレチスモグラフィ若しくは光学センサを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記心拍モニタと前記活動モニタが、前記人によって装着され得る共通ウェアラブルデバイス、特に手首装着デバイスに統合される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
人の心血管フィットネスを推定するための方法であって、
前記人の身体活動を示す取得された活動信号に基づいて前記人の活動を分類するステップと、
前記人の心血管フィットネスの推定において使用するために、取得された心拍信号と前記活動の分類とに基づいて、前記人の心拍についての情報を含む前記取得された心拍信号から得られる一つ以上の心拍特徴を選択するステップと、
選択された前記一つ以上の心拍特徴に基づいて前記人の心血管フィットネスを推定するステップと
を有する、方法。
【請求項１４】
前記人の心拍についての情報を含む心拍信号を取得するステップと、
前記人の身体活動を示す活動信号を取得するステップと
をさらに有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されるときに請求項１３に記載の方法のステップを当該コンピュータに実行させるためのプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、当該方法は：
第１の形状センサの第１の細長く形成された光ファイバ部分から第１の形状データを受信するステップであって、第１の細長く形成された光ファイバ部分は、基準固定冶具と患者の解剖学的構造に結合された第１の解剖学的固定冶具との間に延びる、受信するステップと；
第１の形状データから第１の解剖学的固定冶具の姿勢を決定するステップと；
第１の解剖学的固定冶具についての姿勢変化を追跡するステップと；含む、
方法。
【請求項２】
前記基準固定冶具と前記患者の解剖学的構造に結合された第２の解剖学的固定冶具との間に延びる第２の細長く形成された光ファイバ部分を含む第２の形状センサから第２の形状データを受信するステップと；
第２の形状データから第２の解剖学的固定冶具の姿勢を決定するステップと；
第２の解剖学的固定冶具についての姿勢変化を追跡するステップと；をさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基準固定冶具と医療器具に結合された器具固定冶具との間に延びる第２の細長く形成された光ファイバ部分を含む第２の形状センサから第２の形状データを受信するステップと；
第２の形状データから前記器具固定冶具の姿勢を決定するステップと；
前記器具固定冶具についての姿勢変化を追跡するステップと；をさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記医療器具は、点の位置をデジタル化するように適合されたプローブである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１の形状データから第１の解剖学的固定冶具の姿勢を決定するステップは、第１の形状データから複数の個別の形状推定値についての積分変換を行うステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第１の解剖学的固定冶具と前記患者の解剖学的構造に結合された第２の解剖学的固定冶具との間に延びる第２の細長く形成された光ファイバ部分を含む第２の形状センサから第２の形状データを受信するステップと；
第２の形状データから第２の解剖学的固定冶具の姿勢を決定するステップと；
第２の解剖学的固定冶具についての姿勢変化を追跡するステップと；をさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記基準固定冶具と第２の解剖学的固定冶具との間に延びる第３の細長く形成された光ファイバ部分を含む第３の形状センサから第３の形状データを受信するステップと；
第２及び第３の形状データを結合するステップと；
該結合した第２及び第３の形状データから第２の解剖学的固定冶具の姿勢を決定するステップと；をさらに含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第２の形状データを受信するステップは、第１の細長く形成された光ファイバ部分を介して第２の形状データを受信するステップ、又は第２の細長く形成された光ファイバ部分に直接的に接続された問合せ器から第２の形状データを受信するステップを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
第２の解剖学的固定冶具と医療器具に結合された器具固定冶具との間に延びる第３の細長く形成された光ファイバ部分を含む第３の形状センサから第３の形状データを受信するステップと；
第３の形状データから前記器具固定冶具の姿勢を決定するステップと；
前記器具固定冶具についての姿勢変化を追跡するステップと；をさらに含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記基準固定冶具と前記器具固定冶具との間に延びる第４の細長く形成された光ファイバ部分を含む第４の形状センサから第４の形状データを受信するステップと；
第３及び第４の形状データを結合するステップと；
該結合した第３及び第４の形状データから前記器具固定冶具の姿勢を決定するステップと；をさらに含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第１の形状センサは、外科用ドレープに結合される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
第１の細長く形成された光ファイバ部分についての、器具の状態、器具の識別、使用回数、又は加えられた力のひずみ情報を含む器具データ信号を受信するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
第１の細長く形成された光ファイバ部分は、結合機構により第１の解剖学的固定冶具に取り外し可能に結合される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
第１の形状センサは、前記基準固定冶具と第１の解剖学的固定冶具との間に延びる第２の細長く形成された光ファイバ部分を含み、第１及び第２の細長く形成された光ファイバ部分は、支持材料に結合されており、且つ該支持材料によって離間した構成で維持され、
当該方法は、
第２の細長く形成された光ファイバ部分から第２の形状データを受信するステップと；
第１及び第２の形状データを結合して、第１の解剖学的固定冶具の姿勢を決定するステップと；をさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
医療器具をさらに含み、該医療器具は、デジタル化用プローブ、骨を研磨するためのツール、組織切断用ツール、アブレーション器具、組織近接器具、生検器具、インピーダンス測定用器具、組織撮像用器具、治療器具を含む、請求項１に記載の方法。