(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスに含まれる窒素酸化物を触媒の存在下に還元剤を用いて接触還元する方法において、上記還元剤として、含酸素有機化合物及び炭化水素から選ばれる少なくとも一種を用いると共に、過酸化物を上記還元剤を部分酸化する量にて酸化剤として用いることを特徴とする窒素酸化物の接触還元方法。
【請求項２】
排ガスに含まれる窒素酸化物に対して還元剤を0.１〜１０倍モルの範囲で用い、上記還元剤１モルを炭酸ガスと水とに完全に酸化するのに必要な理論量の酸素原子を有する過酸化物の量を１有効モルとするとき、上記還元剤１モルに対して、0.００１〜1.０有効モルの範囲の過酸化物を用いる請求項１に記載の窒素酸化物の接触還元方法。
【請求項３】
排ガスを１５０〜６００℃の範囲の温度にて触媒に接触させる請求項１又は２に記載の窒素酸化物の接触還元方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、一般的には、工場、自動車等から排出される排ガスに含まれる窒素酸化物を触媒の存在下に還元剤を用いて接触還元する方法に関し、詳しくは、上記還元剤を選択して用いると共に、部分酸化剤として過酸化物を併用することによつて、高選択性にて窒素酸化物を還元除去することができる方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、工場、自動車等から排出される排ガス中に含まれる窒素酸化物は、触媒の存在下に、アンモニア、尿素、水素、一酸化炭素、炭化水素、アルコール等の還元剤を用いて、窒素に還元する方法によつて、排ガスから除去されている。
しかし、上述した種々の方法のなかで、アンモニアを還元剤とする方法は、窒素酸化物の窒素と水への還元反応の選択性は非常に高いものの、アンモニアの毒性と可燃性のために、自動車等のような窒素酸化物の移動発生源に用いることは現実的ではない。他方、常温で固体である尿素を還元剤として用いる方法においては、尿素を水に溶解させて水溶液とし、これを排ガスに加え、触媒に接触せしめられるが、このように、還元剤を水溶液として用いる場合には、水の蒸発のために熱を必要とするので、窒素酸化物の接触還元反応の熱効率を低下させ、しかも、窒素酸化物の反応率が低い問題がある。
【０００３】
他方、水素や一酸化炭素を還元剤として用いる方法は、上述したような問題は少ないものの、反応の選択性が非常に低く、窒素酸化物の実用的な除去方法としては、採用し難い。炭化水素や、或いはアルコール等の含酸素化合物を還元剤として用いる方法によれば、窒素酸化物の還元反応の選択性は幾分改善されるが、しかし、未だ、選択性は不十分であつて、窒素酸化物の除去方法としては、実用域からは遠い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、触媒の存在下、還元剤を用いて、排ガスに含まれる窒素酸化物、主として一酸化窒素を接触還元する従来の方法における上述したような問題を解決するためになされたものであつて、窒素酸化物の還元反応の選択性を改善した方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、排ガスに含まれる窒素酸化物を触媒の存在下に還元剤を用いて接触還元する方法において、上記還元剤として、含酸素有機化合物及び炭化水素から選ばれる少なくとも一種を用いると共に、過酸化物を上記還元剤を部分酸化する量にて酸化剤として用いることを特徴とする。
【０００６】
本発明において、窒素酸化物とは、主成分として、一酸化窒素を含み、その他、二酸化窒素や二酸化三窒素等を含む。
本発明による方法は、還元剤として、含酸素有機化合物及び炭化水素から選ばれる少なくとも一種を用いる。ここに、含酸素有機化合物としては、例えば、アルコール類、エーテル類、カルボン酸エステル類、ケトン類等を好ましい例として挙げることができ、アルコール類は多価アルコール類を含むものとするが、しかし、これらに限定されるものではない。
【０００７】
より具体的には、上記アルコール類としては、脂肪族アルコール、芳香族アルコール、芳香脂肪族アルコール等を用いることができるが、なかでも、常温では液体であり、後述するような反応温度では気体である炭素数１〜６の脂肪族飽和若しくは不飽和アルコールが好ましく、そのような脂肪族アルコールとして、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、アリルアルコール、ジアセトンアルコール等を挙げることができる。
【０００８】
多価アルコールとしては、例えば、分子内に水酸基を２つ以上有するシクロアルカンポリオールやシクロアルカンポリアルカノール等の脂肪族及び脂環族ポリオールを含むアルカンポリオールや、ポリアルキレングリコール、ポリヒドロキシベンゼンを含む芳香族ポリオール等を挙げることができる。
【０００９】
より具体的には、アルカンポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のアルカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等のアルカントリオール、ペンタエリスリトール等のアルカンテトロール、ソルビトール、シヨ糖等のより多官能のアルカンポリオール、ソルビトールの部分脱水物等を挙げることができる。ポリアルキレングリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール等を挙げることができる。また、芳香族ポリオールとしては、例えば、ハイドロキノンやレゾルシン等を挙げることができる。これらのなかでは、常温で液体であつて、取扱いの容易なエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等が好ましく用いられる。
【００１０】
上記エーテル類としては、例えば、ジメチルエーテル、メチルエチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルプロピルエーテル、ジプロピルエーテル、メチルブチルエーテル、ジブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル等を、カルボン酸エステル類としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等を、また、ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン等を挙げることができる。
【００１１】
上述したような含酸素有機化合物は、単独で用いてもよく、又は必要に応じて、二種以上を併用してもよい。特に、本発明においては、上記したなかでは、実用的には、メタノール、エチレングリコール、ジブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル等のアルコール類やエーテル類が好ましく用いられる。
【００１２】
上記炭化水素としては、例えば、常温で気体状のものとして、メタン、エタン、プロパン、プロピレン、ブチレン等の炭化水素ガス、液体状のものとして、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の単一成分の炭化水素、ガソリン、灯油、軽油、重油等の鉱油系炭化水素等も用いることができる。特に、本発明においては、これらのなかでも、常温で液体であるペンタン、ヘキサン等の単一成分の炭化水素や、ガソリン、灯油、軽油等の鉱油系炭化水素等が好ましく用いられる。
【００１３】
本発明の方法においては、このような還元剤と共に、この還元剤を部分酸化するための酸化剤として、過酸化物を併用する。ここに、過酸化物は、オゾン及び過酸化水素を含み、更に、有機過酸化物を含むものとし、有機過酸化物としては、一般に、ハイドロパーオキサイド（ヒドロペルオキシド）、ジアルキルパーオキサイド（ジアルキルペルオキシド）、ジアシルパーオキサイド（ジアシルペルオキシド）、ケトンパーオキサイド、過酸、過酸エステル等を挙げることができ、特に、限定されるものではないが、比較的安全性の高いものが好ましい。
【００１４】
過酸化水素は、市販の過酸化水素水（過酸化水素濃度約３１重量％）や、その水希釈品を用いることができる。オゾンは、無声放電法、紫外線照射法等によつて生成させたものや、或いはオゾン水等を用いることができる。
【００１５】
また、本発明において好適に用いることができる有機過酸化物の具体例を挙げれば、ハイドロパーオキサイドとして、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイドとして、例えば、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ケトンパーオキサイドとして、例えば、アセチルアセトンパーオキサイド等を挙げることができる。
【００１６】
このような過酸化物は、前述した還元剤中に混合してもよく、また、還元剤を窒素酸化物を含む排ガスに加える前に、又は還元剤を窒素酸化物を含む排ガスに加えた後に、そのような排ガスに加えてもよい。
本発明による方法を実際に行なうには、触媒を反応器に充填し、窒素酸化物を含む排ガスに上記過酸化物を加えた後に前記還元剤を加えるか、前記還元剤を加えた後に上記過酸化物を加えるか、又は予め過酸化物を混合した還元剤を加える等によつて、窒素酸化物を含む排ガスに還元剤と共に過酸化物を加え、窒素酸化物を含む排ガスにこれら還元剤と過酸化物とを十分に均一に混合して、これを上記反応器を通過させる。
【００１７】
従つて、還元剤及び／又は過酸化物として、常温で液体であるものを用いるときは、それらを予めガス化しておくのが好ましいが、しかし、液体のまま、これを排ガスに混合することもできる。通常、排ガスは高い温度にて加熱されており、そのような高い温度で触媒に接触せしめられるので、還元剤や過酸化物は、排ガス中で速やかにガス化する。また、場合によつては、還元剤及び／又は過酸化物として、固体も用いることができる。このように、還元剤や過酸化物が固体である場合は、例えば、常温で液体である他の還元剤又は過酸化物にこれを溶解させ、溶液として、又は溶液を更にガス化して、排ガスに混合するのが望ましいが、しかし、必ずしもこのような方法に限定されるものではない。
【００１８】
本発明においては、還元剤は、その種類や、これと併用する過酸化物の種類や量にもよるが、通常、排ガスに含まれる窒素酸化物に対して、０．１〜１０倍モルの範囲にて用いられ、特に好ましくは、１〜５倍モル量の範囲にて用いられる。用いる還元剤の量が排ガスに含まれる窒素酸化物の０．１倍モル量よりも少ないときは、十分な触媒活性を得ることができず、他方、１０倍モル量を越えるときは、未反応の還元剤やその部分酸化物の排出が多くなり、これらを処理することが必要となるので好ましくない。
【００１９】
本発明において、過酸化物は、その種類のみならず、過酸化物と共に用いられる還元剤の種類や量にもよるが、前記還元剤を部分的に酸化するに必要な量にて用いられる。そこで、本発明においては、用いる還元剤１モルを炭酸ガスと水とに完全に酸化するのに必要な理論量の酸素原子を有する過酸化物の量を１有効モルと規定すれば、過酸化物は、通常、排ガスに加える還元剤１モルに対して、０．００１〜１．０有効モル、好ましくは、０．０１〜０．５有効モルの範囲にて用いられる。還元剤と共に用いる過酸化物の量がその還元剤１モルに対して０．００１有効モル量よりも少ないときは、十分な触媒活性を得ることができず、他方、１．０有効モル量を越えるときは、還元剤が過酸化物によつて酸化され、消費されて、窒素酸化物が有効に還元されない。
【００２０】
例えば、過酸化水素やハイドロパーオキサイドは、分子中に酸化に有効な酸素原子を１つ有しているから、メタン１モルを理論上、完全に酸化するのに必要なこれら過酸化物の１有効モル量は、それぞれ４モルである。また、オゾンは、分子中に酸化に有効な酸素原子を３つ有しているから、メタン１モルを完全に酸化するのに必要なオゾンの１有効モル量は、４／３モルである。
【００２１】
本発明に従つて、還元剤と共に、部分酸化剤としての過酸化物を併用することによつて、還元剤のみを用いる場合に比べて、窒素酸化物の還元の選択性が著しく高められる。
【００２２】
本発明において用いる窒素酸化物を接触還元するための触媒は、周期律表第Ｉｂ、ＩＩｂ、ＩＩＩａ、ＩＩＩｂ、ＩＶａ、ＩＶｂ、Ｖａ、ＶＩａ、ＶＩＩａ又はＶＩＩＩ族の元素のイオン又は酸化物である。これらは、通常、従来より知られている担体であるアルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、チタニア、ジルコニアや、Ｈ−ＺＳＭ−５、Ｈ−モルデナイト等のゼオライトにイオン交換法、含浸法、混練法等によつて担持される。触媒は、これら担体に担持されて、ハニカム構造体、リング状構造体、ペレツト、粒状物等、適宜の形状にて用いられる。
【００２３】
上記元素のイオンをイオン交換法によつて上記のような担体に担持させる場合は、上記元素のイオンの担体への担持率は、通常、０．０１〜５重量％の範囲がよい。他方、上記元素の酸化物を触媒として担体に担持させる場合は、触媒としてのその酸化物の担持率は、通常、０．１〜１０重量％の範囲がよい。
【００２４】
上記元素を例示すれば、周期律表第Ｉｂ族の元素として、例えば、Ｃｕ、Ａｇ等を、第ＩＩｂ族の元素として、例えば、Ｚｎ等を、第ＩＩＩａ族元素として、例えば、Ｌａ、Ｃｅ等を、第ＩＩＩｂ族元素として、例えば、Ａｌ、Ｇａ等を、第ＩＶａ族元素として、例えば、Ｔｉ、Ｚｒ等を、第ＩＶｂ族元素として、例えば、Ｇｅ、Ｓｎ等を、第Ｖａ族元素として、例えば、Ｖ、Ｎｂ等を、第、ＶＩａ族元素としては、例えば、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ等を、第ＶＩＩａ族元素としては、例えば、Ｍｎ等を、また、第ＶＩＩＩ族元素として、例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等をそれぞれ挙げることができる。
【００２５】
本発明による方法において、窒素酸化物を含有する排ガスは、１５０〜６００℃の範囲の温度にて上記触媒を充填した反応器に導かれる。特に、反応温度は、２００〜４００℃の範囲が好ましい。更に、本発明によれば、上記温度領域において、空間速度（ＳＶ）５００〜１０００００程度にて、排ガスを反応器に導くことによつて、排ガスに含まれる窒素酸化物を効率的に接触還元することができる。
【００２６】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【００２７】
【実施例】
（１）触媒の調製
【００２８】
実施例１
硝酸鉄（Ｆｅ（ＮＯ３  ）３  ・９Ｈ２  Ｏ）１１．３０ｇをイオン交換水１００ｍｌ中に溶解させた。１２０℃にて２４時間乾燥させたγ−アルミナのペレツト（住友化学工業（株）製ＮＫ−３２４）を上記硝酸鉄水溶液に加え、γ−アルミナのペレツトの細孔中に十分に硝酸イオンを含浸させた。次いで、このように処理したγ−アルミナのペレツトを濾別し、表面に付着した過剰の水溶液を除去し、１２０℃で１８時間乾燥させた後、５００℃で４時間焼成して、Ｆｅ２  Ｏ３  をＦｅとして１重量％担持させた触媒Ａ−１を得た。
【００２９】
実施例２
硝酸マンガン（Ｍｎ（ＮＯ３  ）２  ・６Ｈ２  Ｏ）８．１６ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして、ＭｎＯ２  をＭｎとして１重量％担持させた触媒Ａ−２を得た。
【００３０】
実施例３
硝酸クロム（Ｃｒ（ＮＯ３  ）３  ・９Ｈ２  Ｏ）１２．０２ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして、Ｃｒ２  Ｏ３  をＣｒとして１重量％担持させた触媒Ａ−３を得た。
【００３１】
実施例４
硝酸コバルト（Ｃｏ（ＮＯ３  ）２  ・６Ｈ２  Ｏ）７．７２ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして、Ｃｏ３  Ｏ４  をＣｏとして１重量％担持させた触媒Ａ−４を得た。
【００３２】
実施例５
硝酸コバルト３８．６０ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして、Ｃｏ３  Ｏ４  をＣｏとして５重量％担持させた触媒Ａ−５を得た。
【００３３】
実施例６
硝酸ニツケル（Ｎｉ（ＮＯ３  ）２  ・６Ｈ２  Ｏ）７．７４ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして、ＮｉＯをＮｉとして１重量％担持させた触媒Ａ−６を得た。
【００３４】
実施例７
Ｎａ型ゼオライト（水澤化学工業（株）製Ｅｘ−１２２）を酸型に処理したＨ−ＺＳＭ５粉末１００ｇを、硝酸銅（Ｃｕ（ＮＯ３  ）２  ・３Ｈ２  Ｏ）５．９４ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた水溶液に投入し、十分にイオン交換させて、Ｃｕイオンを１．５重量％担持させた触媒Ａ−７を得た。
【００３５】
実施例８
硝酸亜鉛（Ｚｎ（ＮＯ３  ）２  ・６Ｈ２  Ｏ）４．５３ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして、ＺｎＯをＺｎとして１重量％担持させた触媒Ａ−８を得た。
【００３６】
実施例９
硫酸バナジル（ＶＯＳＯ４  ）５．００ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解させ、これに酸化チタン（堺化学工業（株）製ＣＳ−２００）を加え、以下、実施例１と同様にして、Ｖ２  Ｏ５  をＶとして１重量％担持させた触媒Ａ−９を得た。
【００３７】
実施例１０
メタタングステン酸アンモニウム（ＷＯ３  として５０重量％）６．５６ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解させた。１２０℃にて２４時間乾燥させた直径２ｍｍの酸化チタンのペレツト（堺化学工業（株）製ＣＳ−２４）を上記メタタングステン酸アンモニウム水溶液に加え、この後、実施例１と同様に処理して、ＷＯ３  をＷとして１重量％担持させた触媒Ａ−１０を得た。
【００３８】
実施例１１
硝酸セリウム（Ｃｅ（ＮＯ３  ）３  ・６Ｈ２  Ｏ）２８．５ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解させた。１２０℃にて２４時間乾燥させた直径２ｍｍのペンタシル型酸型ゼオライトのペレツト（ＶＡＷアルミニウムＡＧ社製ＳＭ−２７をシリカゾルにてペレツトに成形したもの）約１００ｍｌ（６０ｇ）を上記硝酸セリウム水溶液に加え、３０分間放置して、上記硝酸セリウム水溶液を上記ゼオライトのペレツトの細孔中に十分に含浸させた。
【００３９】
次いで、このように処理したゼオライトのペレツトを濾別し、ペレツトの表面に付着した過剰の水溶液を除去した後、これを６重量％のアンモニア水２００ｍｌに投入し、１時間放置して、ゼオライトの細孔内で硝酸セリウムを中和加水分解させた。
次いで、このようにして、酸化セリウムを担持させたゼオライトをイオン交換水にて十分に洗浄した後、５００℃で３時間焼成して、酸化セリウムを担持率１０重量％にて担持させたゼオライトからなる触媒Ａ−１１を得た。
【００４０】
実施例１２
酸型モルデナイト（ＳｉＯ２  ／Ａｌ２  Ｏ３  比１６、日本化学工業（株）製ＨＭ−２３）１００ｇを硝酸ジルコニル水溶液（ＺｒＯ２  として１００ｇ／ｌ濃度）に浸漬し、攪拌しながら、７０℃に１時間保持し、水素イオンをジルコニウムイオンとイオン交換させた。
これを濾過、水洗して得たゼオライトケーキを乾燥させた後、６５０℃で４時間焼成して、Ｚｒを３．３重量％担持させたＺｒ−モルデナイトからなる触媒Ａ−１２を得た。この触媒の比表面積は３９１ｍ２／ｇであつた。
【００４１】
実施例１３
塩化スズ（ＳｎＣｌ４  ）３．４３ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして、ＳｎＯ２  をＳｎとして１重量％担持させた触媒Ａ−１３を得た。
【００４２】
実施例１４
実施例１において用いたものと同じγ−アルミナ自体を触媒Ａ−１４とした。
【００４３】
（２）触媒の評価試験
上述した本発明による触媒Ａ−１からＡ−１４を用いて、下記の条件にて、窒素酸化物を含むガスの窒素酸化物の接触還元を行ない、窒素の生成率をガスクロマトグラフイーにて求めた。窒素の生成率は、（反応器出口における窒素量／反応器入口における窒素酸化物量）×１００（％）で定義される。
【００４４】
0003549591.tif 000002
【００４５】
実施例１５
触媒Ａ−１からＡ−６を用い、窒素酸化物を含む上記ガスに対して、還元剤として、軽油１６７ｐｐｍ（軽油をＣ１２Ｈ２６とするとき、窒素酸化物に対して４倍モル量）を加えると共に、その直後の位置にて、過酸化水素（５％過酸化水素水）２０００ｐｐｍ（軽油１モルに対して０．３２有効モル）又はオゾン（オゾン濃度１容量％の空気）６６６ｐｐｍ（軽油１モルに対して０．３２有効モル）を更に加え、窒素酸化物を含むガスの窒素酸化物の接触還元を行なつて、窒素の生成率を測定した。結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
0003549591.tif 000003
【００４７】
実施例１６
実施例１５において、過酸化水素１０００ｐｐｍ（軽油１モルに対して０．１６有効モル）を加えた以外は、実施例１５と同様にして窒素酸化物の接触還元を行なつた。結果を表２に示す。
【００４８】
実施例１７
実施例１５において、過酸化水素５００ｐｐｍ（軽油１モルに対して０．０８有効モル）を加えた以外は、実施例１５と同様にして窒素酸化物の接触還元を行なつた。結果を表２に示す。
【００４９】
実施例１８
実施例１５において、過酸化水素３０００ｐｐｍ（軽油１モルに対して０．４８有効モル）を加えた以外は、実施例１５と同様にして窒素酸化物の接触還元を行なつた。結果を表２に示す。
【００５０】
【表２】
0003549591.tif 000004
【００５１】
実施例１９
触媒としてＡ−７からＡ−９を用い、窒素酸化物を含む上記ガスに対して、還元剤として、プロパン６６７ｐｐｍ（窒素酸化物に対して４倍モル量）を加えると共に、その直後の位置にて、オゾン（オゾン濃度１容量％の空気）６６６ｐｐｍ（プロパン１モルに対して０．３０有効モル）を更に加え、窒素酸化物を含むガスの窒素酸化物の接触還元を行なつて、窒素の生成率を測定した。結果を表３に示す。
【００５２】
【表３】
0003549591.tif 000005
【００５３】
実施例２０
触媒Ａ−１０を用い、窒素酸化物を含む上記ガスに対して、還元剤として、ジブチルエーテル２５０ｐｐｍ（窒素酸化物に対して４倍モル量）と過酸化物ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド５０ｐｐｍ（ジブチルエーテル１モルに対して０．０１７有効モル）との混合溶液を加えて、窒素酸化物を含むガスの窒素酸化物の接触還元を行なつて、窒素の生成率を測定した。結果を表４に示す。
【００５４】
実施例２１
触媒Ａ−１１及びＡ−１２を用い、窒素酸化物を含む上記ガスに対して、還元剤として、プロピレン６６７ｐｐｍ（窒素酸化物に対して４倍モル量）を加えると共に、その直後の位置にて、オゾン（オゾン濃度１容量％の空気）３３ｐｐｍ（プロピレン１モルに対して０．０１７有効モル）を更に加え、窒素酸化物を含むガスの窒素酸化物の接触還元を行なつて、窒素の生成率を測定した。結果を表４に示す。
【００５５】
【表４】
0003549591.tif 000006
【００５６】
実施例２２
触媒Ａ−１３及びＡ−１４を用い、窒素酸化物を含む上記ガスに対して、還元剤として、エチレングリコール１０００ｐｐｍ（窒素酸化物に対して４倍モル量）とジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１００ｐｐｍ（エチレングリコール１モルに対して０．０４有効モル）との混合溶液を加えて、窒素酸化物を含むガスの窒素酸化物の接触還元を行なつて、窒素の生成率を測定した。結果を表５に示す。
【００５７】
【表５】
0003549591.tif 000007