【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイナミックアパーチャホログラフィを用いて複数のホログラムを記録する方法であって、該方法は、
第１の信号ビームを、対物レンズを通して感光性記録媒体に第１の信号ビーム角度アパーチャで投影し、
第１の参照ビームを、前記対物レンズを通して前記感光性記録媒体に第１の参照ビーム角度アパーチャで投影し、ここで、前記第１の参照ビームと前記第１の信号ビームが互いに干渉して第１の干渉パターンを形成し、前記第１の干渉パターンが前記感光性記録媒体に第１のホログラムとして記録され、
前記第１の信号ビーム角度アパーチャは前記第１の参照ビーム角度アパーチャから第１の分離角度だけ分離され、
前記第１の参照ビームは、前記第１の信号ビームと同じ波長を有しており、
第２の信号ビームを、前記対物レンズを通して前記感光性記録媒体に、前記第１の信号ビーム角度アパーチャとサイズ及び位置のうちの少なくとも一つが異なる第２の信号ビーム角度アパーチャで投影し、
第２の参照ビームを、前記対物レンズを通して前記感光性記録媒体に第２の参照ビーム角度アパーチャで投影し、ここで、前記第２の参照ビームと前記第２の信号ビームが互いに干渉して第２の干渉パターンを形成し、前記第２の干渉パターンが前記感光性記録媒体に第２のホログラムとして記録され、
前記第２の信号ビーム角度アパーチャは前記第２の参照ビーム角度アパーチャから第２の分離角度だけ分離され、
前記第２の参照ビームは、前記第２の信号ビームと同じ波長を有している、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のホログラムは、前記感光性記録媒体内で前記第２のホログラムと少なくとも部分的に重複することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の分離角度及び前記第２の分離角度の各々は、所定の最小分離角度に等しいかそれより大きいことを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記第１の分離角度は、前記第２の分離角度と、所定の最小分離角度差以上の分離角度差で異なることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
第３の信号ビームを、対物レンズを通して感光性記録媒体に、前記第１及び第２の信号ビーム角度アパーチャとサイズ及び位置のうちの少なくとも一つが異なる第３の信号ビーム角度アパーチャで投影し、
第３の参照ビームを、前記対物レンズを通して前記感光性記録媒体に第３の参照ビームアパーチャ角度で投影し、ここで、前記第３の参照ビームと前記第３の信号ビームが互いに干渉して第３の干渉パターンを形成し、前記第３の干渉パターンが前記感光性記録媒体に第３のホログラムとして記録され、
前記第３の信号ビーム角度アパーチャは前記第３の参照ビーム角度アパーチャから第３の分離角度だけ分離され、
前記第３の参照ビームは、前記第３の信号ビームと同じ波長を有しており、
第４の信号ビームを、前記対物レンズを通して前記感光性記録媒体に、前記第１、第２及び第３の信号ビーム角度アパーチャとサイズ及び位置のうちの少なくとも一つが異なる第４の信号ビーム角度アパーチャで投影し、
第４の参照ビームを、前記対物レンズを通して前記感光性記録媒体に第４の参照ビーム角度アパーチャで投影し、ここで、前記第４の参照ビームと前記第４の信号ビームが互いに干渉して第４の干渉パターンを形成し、前記第４の干渉パターンが前記感光性記録媒体に第４のホログラムとして記録され、
前記第４の信号ビーム角度アパーチャは前記第４の参照ビーム角度アパーチャから第４の分離角度だけ分離され、
前記第４の参照ビームは、前記第４の信号ビームと同じ波長を有している、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】
前記第１、第２、第３及び第４の分離角度の各々は、所定の最小分離角度に等しいかそれより大きく、
前記第１、第２、第３及び第４のホログラムの各々は、前記感光性記録媒体内で前記第１、第２、第３及び第４のホログラムの他の全てと少なくとも部分的に重複することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記第１の分離角度と前記第３の分離角度は互いに略等しく、前記第２の分離角度と前記第４の分離角度は互いに略等しい、ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記第１の分離角度と前記第２の分離角度は、所定の最小分離角度差以上の分離角度差だけ相違することを特徴とする請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
前記所定の最小分離角度差は、少なくとも２０度であることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記所定の最小分離角度は少なくとも２０度であり、前記所定の最小分離角度差は少なくとも３０度である、ことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の信号ビーム角度アパーチャは１つ又はそれ以上の参照ビーム角度アパーチャから前記所定の最小分離角度未満の角度で分離され、
前記１つ又はそれ以上の参照ビーム角度アパーチャは前記第２、第３及び第４の参照ビーム角度アパーチャからなる群から選ばれる、
ことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の信号ビーム角度アパーチャは、前記第３の参照ビーム角度アパーチャから前記所定の最小分離角度未満の角度だけ分離されることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の信号ビーム角度アパーチャは、前記第２、第３及び第４の参照ビーム角度アパーチャからなる群から選ばれる参照ビーム角度アパーチャと重なることを特徴とする請求項５乃至１２のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
前記第１、第２、第３及び第４のホログラムは複数のホログラムの組に含まれ、
前記複数のホログラムの組は少なくとも１５０のホログラムを含み、
前記複数のホログラムの組に含まれる各ホログラムは、前記感光性記録媒体内で前記複数のホログラムの組に含まれる他のすべてのホログラムと少なくとも部分的に重複する、
ことを特徴とする請求項５乃至１３のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
前記複数のホログラムの組は１つのスタックに角度多重されることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
モノキュラー構造（モノキュラー対物レンズ構造ともいう）を備えるホログラフィック記録システムは、信号ビームと参照ビームの双方で共有される単一の対物レンズを含む。角度多重化が、例えばモノキュラー対物レンズ構造を有する装置で実行される場合、参照ビームの角度アパーチャ軌跡は信号ビームの角度アパーチャ軌跡によって制限される。これは、参照ビームの角度アパーチャはそれぞれの信号ビームの角度アパーチャから一般に少なくとも最小の角度で分離されるためである。信号ビームの角度アパーチャと参照ビームの角度アパーチャが最も近い場所で信号ビームの角度アパーチャが参照ビームの角度アパーチャから分離される角度を分離角度という。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
第１の実施形態のダイナミックアパーチャホログラフィシステム２００は、所望のホログラム密度を達成するために維持するのが望ましい２２．５度の所定の最小分離角度を有することが決定されている。いくつかの実施形態では、最小分離角度は一般的には１０．０度、より一般的には１５．０度、更により一般的には２０．０度、及び最も一般的には２５．０〜３０．０度である。本明細書及び添付の請求の範囲において、所定の分離角度は正でなければならない。