(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ本体と、該チューブ本体のほぼ全長に渡って形成された少なくとも一つのルーメンと、前記ルーメンの内の少なくとも一つに一部あるいは全長に渡って設置され、先端部及び手元部を有する密巻きコイルとを有するカテーテルチューブであって、前記密巻きコイルが前記先端部および手元部において固定される固定部を有し、前記密巻きコイルにおける前記チューブ本体に固定された前記固定部の外周面のみに溝部が形成されていることを特徴とするカテーテルチューブ。
【請求項２】
チューブ本体と、該チューブ本体のほぼ全長に渡って形成された少なくとも一つのルーメンと、前記ルーメンの内の少なくとも一つに一部あるいは全長に渡って設置され、先端部及び手元部を有する密巻きコイルとを有するカテーテルチューブであって、前記密巻きコイルは平板材により構成され、コイル成形後の平板材の横断面において中央部分が凹む状態の反りを生じさせることによって、隣接する平板同士の間に溝が形成されており、前記密巻きコイルが前記先端部および手元部においてのみ固定されていることを特徴とするカテーテルチューブ。
【請求項３】
前記密巻きコイルの外径と内径の平均値Ｄと前記平板材の厚さｔとの比率Ｄ／ｔが２〜５であることを特徴とする請求項２記載のカテーテルチューブ。
【請求項４】
前記密巻きコイルの内部には、牽引ワイヤが挿通されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカテーテルチューブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えば、心臓、血管、消化管、尿道、腹腔等の身体腔内に挿入して用いられ、挿入部位の観察や医療処置を行うカテーテルチューブ、特に内視鏡を構成するカテーテルチューブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
身体腔内に挿入して用いられるカテーテルチューブにおいて、カテーテルチューブ先端を目的とする部位の方向へ向けたり、目的とする部位に位置させたりするために先端に湾曲機構（首振り機構）を有するカテーテルチューブが開発されている。特に内視鏡分野においては、目的とする視野を確保する目的で湾曲機構は重要な機構の一つとなっている。
【０００３】
近年、内視鏡の細径化が進むにつれ、節輪を用いない構造の湾曲機構が考案されている。そのうちの一つに、マルチルーメンチューブの非湾曲部分におけるルーメン内に密巻きの平板コイルを配置して固定し、そのコイル内に牽引ワイヤーを設置した構造のカテーテルチューブがある。この場合、前記密巻きコイルは、湾曲部と非湾曲部の境界部付近及び手元側においてマルチルーメンチューブに対して固定されている。
【０００４】
この場合、非湾曲部に密巻きコイルが移動不能な状態で固定されていることにより牽引ワイヤを手元側方向に牽引したときに、マルチルーメンチューブの非湾曲部は収縮しない。従って、牽引操作を行っても非湾曲部分は湾曲しない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このようなカテーテルチューブにおいては、マルチルーメンチューブの任意のルーメン内に密巻き平板コイルを挿入した後、コイルを固定することとなり、最も簡便な固定方法の一つとしては熱収縮チューブによる締め付け固定が挙げられる。しかし、密巻き平板コイルの外面は比較的平坦なために、マルチルーメンチューブの外側から熱収縮チューブで締め付けても、十分な固定強度を得ることが難しかった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、密巻きコイルをルーメン内に確実に固定できる先端部湾曲機構を備えるカテーテルチューブを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）から（１０）の本発明により達成される。
【０００８】
（１）チューブ本体と、該チューブ本体のほぼ全長に渡って形成された少なくとも一つのルーメンと、前記チューブ本体の一部あるいは全長に渡って設置され、少なくともその一部分が前記チューブ本体に固定されている密巻きコイルとを有するカテーテルチューブであって、前記密巻きコイルを構成する線材の前記チューブ本体と接する側には溝部が形成されていることを特徴とするカテーテルチューブ。
【０００９】
（２）チューブ本体と、該チューブ本体のほぼ全長に渡って形成された少なくとも一つのルーメンと、前記チューブ本体の一部あるいは全長に渡って設置され、少なくともその一部分が前記チューブ本体に固定されている密巻きコイルとを有するカテーテルチューブであって、少なくとも前記密巻きコイルにおける固定された部分の外周面には溝部が形成されていることを特徴とするカテーテルチューブ。
【００１０】
（３）チューブ本体と、該チューブ本体のほぼ全長に渡って形成された少なくとも一つのルーメンと、前記チューブ本体の一部あるいは全長に渡って設置され、少なくともその一部分が前記チューブ本体に固定されている密巻きコイルとを有するカテーテルチューブであって、前記密巻きコイルは平板材により構成され、コイル成形後の平板材の横断面において中央部分が凹む状態の反りを生じさせることによって、隣接する平板同士の間に溝が形成されることを特徴とするカテーテルチューブ。
【００１１】
（４）前記密巻きコイルの外径と内径の平均値Ｄと前記平板材の厚さｔとの比率Ｄ／ｔが２〜５であることを特徴とするカテーテルチューブ。
【００１２】
（５）前記密巻きコイルが前記ルーメンの中に設置されていることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【００１３】
（６）前記密巻きコイルが平板コイルである上記（１）、（２）、（５）のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【００１４】
（７）先端部湾曲機構を有することを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【００１５】
（８）前記密巻きコイルの先端部および手元部が前記ルーメンの内壁に接着されている上記（１）〜（７）のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【００１６】
（９）前記密巻きコイルの有する隙間の合計間隔は、前記密巻きコイル全長の１０％以内である上記（１）〜（８）のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【００１７】
（１０）前記ルーメンの前記密巻きコイルが配置された部分の内径は前記密巻きコイルの外径の１．０〜２．０倍である上記（１）〜（９）のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【００１８】
【作用】
本発明のカテーテルチューブは、チューブ本体と、密巻きコイル、牽引ワイヤにより構成されている。チューブ本体の任意のルーメン内に、チューブ本体の先端側の一部分を残して前記密巻きコイルが設置されており、その密巻きコイル内に牽引ワイヤが挿通され、牽引ワイヤの先端はチューブ本体の先端近傍に固定されている。
【００１９】
密巻きコイルの先端部と手元側部の一部分はチューブ本体に対して固定されているので、密巻きコイルはチューブ本体に対して移動不能となっている。
【００２０】
密巻きコイルの固定方法としては、チューブ本体に密巻きコイルを挿入後、チューブ本体の外側に熱収縮チューブを被せ、固定したい部分を加熱することにより、チューブ本体を変形させながら締め付ける。この時、密巻きコイルの外周面には溝部が形成されているので、チューブ本体のルーメン内壁が該溝部にはまり込むこととなり、密巻きコイルはチューブ本体に確実に固定される。
【００２１】
このようなカテーテルチューブにおいて、牽引ワイヤを手元側に牽引すればカテーテルチューブの先端部分のみが湾曲することとなる。また、牽引ワイヤを牽引することによりカテーテルチューブは圧縮力を受けるが、上記の通り密巻きコイルが確実に固定されているので、先端湾曲部分以外の部分は湾曲したり、たわんだりすることはない。
【００２２】
なお、本発明において密巻きコイルとはコイルとコイルの間の隙間の合計が密巻きコイル全長の０〜１０％以内であることをいう。
【００２３】
【実施例】
以下、本発明のカテーテルチューブを添付図面に示す好適実施例に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の医療用チューブを内視鏡（ファイバスコープ）を構成するカテーテルチューブに適用した場合の実施例を示す全体側面図である。
【００２５】
図２は、図１に示すカテーテルチューブの先端部の構成を示す斜視図である。
【００２６】
図３は図２中のＩ−Ｉ線での断面図、図４は図２中のＩＩ−ＩＩ線での断面図、図５は図４中のＩＩＩ−ＩＩＩ線での断面図、図６は図４中のＩＶ−ＩＶ線での断面図、図７は図４中のＶ−Ｖ線での断面図である。
【００２７】
図１乃至図７に示すようにカテーテルチューブ１は第１ルーメン３１、第２ルーメン３２、第３ルーメン３３、第４ルーメン３４の４つのルーメンを備えたマルチルーメンチューブであるチューブ本体２により構成されており、第１ルーメン３１および第２ルーメン３２はカテーテルチューブ１の先端部に開口している。第３ルーメン３３および第４ルーメン３４内にはそれぞれ密巻きの平板コイル５が収納されており、平板コイル５はカテーテルチューブ１の湾曲部２１と中間部２２の境界部２４においてチューブ本体２に固定されている。図８には平板コイル５を構成する平板５１を示す。このように、平板５１の片側面には溝５２が形成されている。平板コイル５の固定方法としては、平板コイル５を第３ルーメン３３および第４ルーメン３４内に挿入した後、固定する部分に被せた熱収縮チューブ（図示せず）を加熱して収縮させることにより、チューブ本体２を外側から締め付け固定させる。チューブ本体２は、熱可塑性の材料により構成されているので、加熱しながら熱収縮チューブで締め付けることにより、ルーメン３３、３４の内腔が狭くなりルーメン３３、３４のチューブ本体外周側の内壁面３３１、３４１が変形して平板コイル５の溝５２内に侵入する。
【００２８】
このような平板コイル５１を成形する方法としては、任意の外径を有する丸線をローラなどで圧延して平板にした後、溝を形成するための突起部を有するローラを用いて再度圧延すればよい。また、厚みを均一とするために再度圧延処理をしてもよい。また、本実施例では溝５２は平板５１の横断面において一カ所であるが、図９に示すように複数の溝を形成してもよい。さらに、図１０に示したように平板のふちに溝を設けた形状の平板により密巻きコイルを形成してもよい。このような平板コイルは、例えばステンレス鋼、タングステン、アルミ、白金、真鍮、超弾性合金などの金属材料、またはテフロン（登録商標）、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン等の材料で構成される。なお、平板コイルを構成する平板の厚さは、断面形状や材質、外径にもよるが、例えばステンレス鋼の場合、厚さ１０μｍ〜１ｍｍ程度で、さらに好ましくは１０μｍ〜３００μｍ程度あるとよい。
【００２９】
また、平板コイル５のピッチは、隣接する平板と平板の間に隙間が無い、いわゆる完全密着な状態であるのが理想的であるが、その隙間の合計が密巻き平板コイル全長の０〜１０％、この範囲内であれば、コイルが非湾曲部（中間部）でたわみが起こらず、実用上問題がない。さらに好ましくは０〜３％程度であるとよい。
【００３０】
また、平板コイルの溝部に接着材層を設けることによりルーメン内壁により強固に固定されるので好ましい。。
【００３１】
チューブ本体２は、牽引ワイヤ４１、４２を手元側方向に牽引した場合に、先端部分が容易に湾曲しうる程度の柔軟性を有する材料、例えばポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、シリコーンゴム、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のような可撓性を有する材料で構成されている。
【００３２】
また、本発明のカテーテルチューブは、通常、例えば血管内や消化管内など体内に挿入、留置された状態で使用されるので、カテーテルチューブの存在位置をＸ線透視下で確認しつつ観察や治療行為を行う必要性が高い。そこで、カテーテルチューブにＸ線造影性を付与しておくのが好ましい。具体的には、チューブ本体２の構成材料中にＸ線不透過物質を含有するのが好ましい。Ｘ線不透過物質としては、硫酸バリウム、酸化ビスマス、タングステンのような金属化合物等が挙げられる。
【００３３】
チューブ本体２には、以下に述べるような用途、機能の異なる種々のルーメンが形成されている。
【００３４】
第１ルーメン３１には、例えば血管や管状器官のような体腔内を観察する観察器具（ファイバスコープ）としての光ファイバ束８が収納されている。なお、光ファイバ束８は、例えば、血管や管状器官内壁へのレーザ光の照射等の医療処置にも使用することができる。
【００３５】
この光ファイバ束８は、送光用ファイバ（ライトガイド）８１及び受光用ファイバ（イメージガイド）８２で構成されており、これらの光ファイバを例えばエポキシ、アクリル、シリコーンゴム等の樹脂で固めて束状としたものである。なお、送光用光ファイバ８１および受光用光ファイバ８２は、いずれも石英、プラスチック、多成分ガラス等の光ファイバで構成されている。
【００３６】
また、光ファイバ束８の先端、すなわち第１ルーメン３１の先端の開口付近には集光用のロッドレンズ８３が装着される。
【００３７】
操作具９の基端側（図１中右側）の図示しない光源より発せられた光は、送光用ファイバ８１により導かれ、その先端から観察目的部位へ照射され、その反射光を先端レンズ８３を介して、受光用ファイバ８２の先端より取り込み、その画像が受光用ファイバ内を伝達され、カテーテルチューブ手元側の受像部（図示せず）へと導かれる。
【００３８】
なお、光ファイバ束８は、第１ルーメン３１に対し、固定的に設置されているのが好ましいが、第１ルーメン３１の長手方向に移動可能とし、光ファイバ束８の先端部が第１ルーメン３１の先端開口部より出没自在としてもよい。
【００３９】
第２ルーメン３２は、カテーテルチューブの先端部へ開放し、ガイドワイヤや医療処置具等の挿通チャンネルとして用いられる。例えば、第２ルーメン３２に光ファイバ束を収納して、血管や管状器官内壁へのレーザ照射を行ったり、或は、結石破砕用のプローブを収納して結石を破砕する等の治療行為を行うことができる。
【００４０】
また、カテーテルチューブの先端部開口から血管や管状器官内などに流体を注入し、あるいは血管内などから流体を吸引することができる。具体的には、この第２ルーメン３２は、カテーテルチューブを挿入、留置した血管や管状器官内等へ薬液を投与するのに用いられ、あるいは、内視鏡により血管や管状器官内を観察する場合に、視界の妨げとなる体液を押し出すための透明液体（例えば、生理食塩水、ぶどう糖液）を噴射するフラッシュ用チャンネルとしても用いられる。
【００４１】
第３、４ルーメン３３、３４内には、カテーテルチューブの先端部分を屈曲させるための牽引ワイヤ４１、４２と平板コイル５が収納されている。この第３、４ルーメン３３、３４の先端開口は、充填材４３により封止され、この充填材４３により、牽引ワイヤ４１、４２の先端がチューブ本体２の先端においてチューブ本体２に対し固定されている。なお、牽引ワイヤ４１、４２の先端の固定位置は、平板コイル５の先端５３よりチューブ本体２の先端側とされる。
【００４２】
また、牽引ワイヤ４１、４２の先端の固定位置は、チューブ本体２の横断面内において、チューブ本体２の中心軸から偏心位置であり、これにより、牽引ワイヤ４１、４２のうちの一方を基端側へ牽引すると、図１中の一点鎖線で示すように、湾曲部２１は、その牽引したワイヤ側へ湾曲することが可能となる。
【００４３】
従って、牽引ワイヤ４１、４２の先端の固定位置は、前記横断面の中心より十分離れた位置、例えば横断面内の外周近傍であることが好ましい。
【００４４】
牽引ワイヤ４１、４２の材質としては、牽引操作により断線を生じることがない程度の牽引強度を有するものが好ましく、その具体例としては、ステンレス鋼、超弾性合金等の細径金属線、ポリアミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリイミド、ポリエチレン等の単線や繊維束、カーボンファイバ等を挙げることができる。また、牽引ワイヤの径は、牽引ワイヤの材質にもよるが、例えばステンレス線の場合、３０〜５００μｍ程度で、さらに好ましくは５０〜３００μｍ程度とするのが良い。
【００４５】
このような牽引ワイヤ４１、４２を手元側方向へ牽引することにより、チューブ本体２の牽引ワイヤ４１、４２が配置された側を縮めようとする力がチューブ本体２の手元側方向に加わって、チューブ本体２の先端部分が屈曲し、これに伴って第１ルーメン３１内の光ファイバ束８の先端部や第２ルーメン３２内の医療処置器具の先端部が屈曲する。これにより、カテーテルチューブ１を挿入した血管や管状器官の内面の観察や医療処置が可能となる。
【００４６】
本発明では、上記第１〜第４ルーメンに加えて他のルーメンを増設したものでもよい。そのルーメンの用途は、カテーテルチューブ先端にバルーンを設置し、バルーンの拡張、収縮などが上げられる。
【００４７】
図１に示すように、カテーテルチューブ１の基端側に接続された操作具９は、操作具本体９１を有し、該操作具本体９１の先端部に形成されたマニホールド部９２よりチューブ本体２の基端部２３が挿入されている。また、操作具本体９１の基端側には、把持部９３が形成されており、該把持部９３の基端部には、内視鏡の光ファイバ束８を前記ルーメン３１へ挿入するためのコネクタ９４が装着されている。また、把持部９３には、斜め方向に分岐した分岐部９５が形成され、該分岐部９５の端部には、前記ルーメン３２へ例えば液体を注入するコネクタ９６が装着されている。コネクタ９４およびルーメン３１、コネクタ９６およびルーメン３２は、操作具本体９１内で、それぞれ図示しない管路により接続されている。
【００４８】
操作具本体９１のマニホールド部９２と把持部９３との間には、ワイヤ４１、４２を牽引操作する操作ダイヤル９７が回転可能に支持されている。この操作ダイヤル９７の回転軸には、図示しない巻き取りリールが固着され、操作ダイヤル９７と一体的に回転する。ワイヤ４１、４２の基端側は、それぞれ、ルーメン３３、３４の基端から露出して操作具本体９１内を通り、前記巻き取りリールに互いに反対方向に巻き付けられている。これにより、操作ダイヤル９７を例えば図１中時計回りに回転すると、ワイヤ４２が牽引され、ワイヤ４１が弛緩して湾曲部２１が図１および図４中上方へ湾曲し操作ダイヤル９７を前記と逆方向に回転すると、ワイヤ４１が牽引され、ワイヤ４２が弛緩して湾曲部２１が図１および図４中下方へ湾曲する
以上、本発明のカテーテルチューブを図示の実施例に基づき説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００４９】
本発明のカテーテルチューブにおいて、各ルーメンの数や配置は、図示の構成のものに限定されず、例えば、ルーメン数は、１〜３であってもよい。また、図示のルーメン３１〜３４に加え、他の１または２以上のルーメンが付加されているものであってもよい。例えば、チューブ本体２の先端部に、作動流体により拡張、収縮するバルーン（図示せず）を設けたバルーンカテーテルとした場合、バルーン内へ作動流体を供給するためのルーメンを付加することができる。
【００５０】
以下、本発明のカテーテルチューブを具体的実施例に基づいてさらに詳細に説明する。
【００５１】
（実施例１）
図１乃至図７に示す構造のカテーテルチューブを製作した。このカテーテルチューブの諸条件は次の通りである。
【００５２】
＜チューブ本体＞
構成材料        ：軟質ポリ塩化ビニル樹脂
外径                ：２．５ｍｍ
全長                ：約５０ｃｍ
ルーメン数    ：４
操作ワイヤおよび平板コイル収納用ルーメン：２本（内径０．５ｍｍ）
光ファイバ束収納用ルーメン：１本（内径１．０ｍｍ）
医療用処置、診断具収納用ルーメン：１本（内径１．０ｍｍ）
＜平板コイル＞
構成材料    ：ステンレス鋼
形状        ：一条一層密巻き。
【００５３】
外径      ａ：０．７ｍｍ
内径      ｂ：０．３ｍｍ
平板の幅    ｗ：０．４ｍｍ
溝深さ    ｈ：約０．０７ｍｍ
溝幅        ｗ’：約０．１ｍｍ
＜操作ワイヤ＞
構成材料        ：ポリアリレート撚り糸
本数                ：２本
外径                ：約０．３ｍｍ
＜光ファイバ束＞
構成                ：イメージファイバ（直径約３μｍの石英ファイバ約２０００本）ライトガイド（直径５０μｍの石英ファイバ２５本）
外径                ：約０．９ｍｍ
（実施例２）
本発明のカテーテルチューブの第２の実施例について述べる。平板コイル５の形状以外は、実施例１と同様のカテーテルチューブを製作した。
【００５４】
図１１には、第２の実施例のカテーテルチューブに用いられる平板コイル６の側面図を示す。平板コイル６は長方形断面を有する平板を用いてコイル成形された後、その先端部分６１及び図示しない手元側の一部分を削って溝を掘る、後加工することにより、その外周面に溝６２が形成されている。このような後加工としては、工具による切削加工、レーザ加工、圧縮加工、ダイスによるねじ切りなどが挙げられる。
【００５５】
この平板コイルの諸条件は次の通りである。
【００５６】
＜平板コイル＞
外径        ａ：０．７ｍｍ
内径        ｂ：０．３ｍｍ
平板の幅    ｗ：０．４ｍｍ
溝深さ      ｈ：０．０５ｍｍ
溝幅        ｗ’：０．１ｍｍ
溝ピッチ  Ｐ：０．３ｍｍ
このように必要な部分のみに溝６２を形成した平板コイル６を用いることにより、固定部分以外の部分の強度低下を防止することができる。
【００５７】
（実施例３）
本発明のカテーテルチューブの第３の実施例について述べる。平板コイル５の形状以外は、実施例１と同様のカテーテルチューブを製作した。
【００５８】
図１２には、第３の実施例のカテーテルチューブに用いられる平板コイル７の断面図を示す。平板コイル７は長方形断面を有する平板を用いてコイル成形されているが、コイルの中心径Ｄ｛中心径＝（外径ａ＋内径ｂ）／２｝と平板の肉厚ｔとの比率Ｄ／ｔを小さくしてあるためにコイル成形後の平板に反りが生じている。このように反りを生じさせることにより、平板と平板の隙間には溝７１が形成されることとなる。
この平板コイルの諸条件は次の通りである。
【００５９】
＜平板コイル＞
外径      ａ：０．６ｍｍ
内径      ｂ：０．２３ｍｍ
平板の幅    ｗ：０．４ｍｍ
肉厚      ｔ：０．１５ｍｍ
中心径    Ｄ＝０．３８
Ｄ／ｔ＝２．５３
このような平板コイルのＤ／ｔは、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２．５〜４である。
【００６０】
上記実施例１乃至３のカテーテルチューブについて、操作具９のダイヤル９７を回転操作して、湾曲部２１を湾曲させたところ、いずれも良好に湾曲操作がなされ、ルーメンの潰れによる閉塞。狭窄も生じなかった。
【００６１】
次に、上記実施例１、２および３の各カテーテルチューブについて、平板コイルの固定力を測定した。その測定方法は、カテーテルチューブを固定した状態で、コイルを押して、コイルが移動したときの荷重を固定強度とした。
【００６２】
測定の結果、実施例１乃至３の各カテーテルチューブの固定強度は、５．５ｋｇｆ、５．０ｋｇｆ、４．０ｋｇｆであり、カテーテルチューブの先端湾曲部と中間部の境界部のチューブ本体が平板コイルと確実に固定されていることが確認できた。
【００６３】
本発明のカテーテルチューブの用途は、前述した内視鏡用のカテーテルチューブに限らず、例えば、アブレーションカテーテル等の各種カテーテルチューブ等に適用することもできる。
【００６４】
【発明の効果】
以上述べたごとく、本発明のカテーテルチューブによれば、ルーメン内に設置した平板コイルに溝部を形成しチューブ本体の外側から締め付けることにより、平板コイルとチューブ本体とを確実に固定することができ、十分な固定強度が得られる。従って、牽引ワイヤを牽引してカテーテルチューブ先端部分を湾曲させたときにチューブ本体に圧縮力が加わっても、平板コイルがチューブ本体に対して移動し難い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のカテーテルチューブを内視鏡に適用した場合の実施例を示す全体斜視図である。
【図２】図１に示すカテーテルチューブの先端部の構成を示す斜視図である。
【図３】図２中のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】図２中のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図５】図４中のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図６】図４中のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図７】図４中のＶ−Ｖ線断面図である。
【図８】平板コイルを構成する溝を形成した平板を表す図である。
【図９】平板コイルを構成する溝を形成した平板を表す図である。
【図１０】平板コイルを構成する溝を形成した平板を表す図である。
【図１１】本発明の第２の実施例を示す平板コイルの側面図である。
【図１２】本発明の第３の実施例を示す平板コイルの断面図である。
【符号の説明】
１              カテーテルチューブ
２              チューブ本体
２１            湾曲部
２２            中間部（非湾曲部）
２３            基端部
３１〜３４      ルーメン
３３１、３３４  内壁面
４１、４２        ワイヤ
４３            充填剤
５              平板コイル
５１            平板
５２            溝部
５３            平板コイルの先端部
６              平板コイル
６１            平板コイルの先端部
６２            溝
７              平板コイル
７１                    溝
８              光ファイバ束
８１            送光用ファイバ
８２                    受光用ファイバ
８３            ロッドレンズ
９              操作具
９１            操作具本体
９２            マニホールド部
９３            把持部
９４            コネクタ
９５            分岐部
９６            コネクタ
９７            操作ダイヤル
【図１】
0003549264.tif 000002
【図２】
0003549264.tif 000003
【図３】
0003549264.tif 000004
【図４】
0003549264.tif 000005
【図５】
0003549264.tif 000006
【図６】
0003549264.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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