(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヌープ硬度１，３００〜８，０００ｋｇ／ｍｍ２の板状の無機微粒子（Ａ）と、活性エネルギー線硬化性の反応性樹脂（Ｂ）からなり、（Ｂ）と（Ａ）の重量比が、１００：（３〜７０）であることを特徴とするコーティング用組成物。
【請求項２】
該（Ａ）の平均粒径が１〜３０μｍである請求項１記載のコーティング用組成物。
【請求項３】
該（Ａ）がアルミナ類粒子である請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
さらにその他の微粒子（Ｃ）を配合してなる請求項１〜３の何れか記載のコーティング用組成物。
【請求項５】
塗工された請求項１〜４の何れか記載のコーティング用組成物に、紫外線または電子線を照射することにより硬化させることを特徴とする硬化方法。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか記載のコーティング用組成物を、紙、プラスチック製フィルム、紙とプラスチック製フィルムの複合シート、またはこれらに印刷を施したものに塗布後、硬化させてなる被覆物。
【請求項７】
該被覆物の、ＪＩＳ  Ｋ−６９０２に基づくテーバー摩耗試験において、１ｋｇ荷重で２００回転行った後の摩耗量が５０ｍｇ以下であることを特徴とする請求項６記載の被覆物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐擦傷性に優れたコーティング用組成物に関する。さらに詳しくは、紙、フィルム、複合シート、又はこれらに印刷を施したものの表面を被覆するオーバーコート剤として用いられるコーティング組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、紙、プラスチック製フィルム等の表面を被覆するオーバーコート剤として熱硬化性樹脂、活性エネルギー線硬化性樹脂等の反応性樹脂が用いられており、被覆表面の耐擦傷性を向上させ、摩擦や引っかきによる傷から保護するために、硬質球状粒子を反応性樹脂に含有するオーバーコート剤等が提唱されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記組成物中における硬質の球状粒子の沈降安定性が不良であり、また安定した塗工を続けることが困難であるという問題点があり、また通常硬質の球状粒子の製造コストが高いために、市販品が高価格となるという問題点がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、耐擦傷性のある皮膜が得られ安定した塗工が可能なコーティング剤組成物について鋭意検討した結果、特定の板状の微粒子が塗工時の沈降安定性が良好であると同時に、耐擦傷性を発現することを見出し本発明に到達した。すなわち本発明は、ヌープ硬度１，３００〜８，０００ｋｇ／ｍｍ２の板状の無機微粒子（Ａ）と、活性エネルギー線硬化性の反応性樹脂（Ｂ）からなり、（Ｂ）と（Ａ）の重量比が、１００：（３〜７０）であることを特徴とするコーティング用組成物である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明における板状の無機微粒子（Ａ）とは、ヌープ硬度１，３００〜８，０００ｋｇ／ｍｍ２で、板状の無機微粒子であれば、特に制限はないが、具体的にはさらに下記３項目を同時に満足する板状の無機微粒子であるのが好ましい。
▲１▼一粒子（結晶）の中に、互いに平行な面を二つ（一組）以上もつ無機微粒子。
ここで述べている「平行」とは、厳密に平行である必要はなく、目視にて平行と判断できるものであればよい。
▲２▼上記平行面の面積が、平行面の垂直方向から見た投影面の面積に対して、６０％以上である無機微粒子。
▲３▼上記平行面の対角線で最も長いものの長さと、二つの平行面間の最短距離の長さの比が、２０：１〜２：１である無機微粒子。
【０００６】
本発明における（Ａ）としては、具体的にはアルミナ類（酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、アルミナホワイト等）、ジルコニア（酸化ジルコニウム）、炭化タングステン、炭化チタン、炭化ケイ素、炭化ホウ素、ダイヤモンド等からなる群から選ばれるものが挙げられる。これらは、２種以上併用してよく、また２種以上が複合化されたものでもよい。アルミナ類とは、アルミナの他にも、シリカアルミナ、アルミナの表面を樹脂コーティングしたアルミナも含むものとする。これらの内好ましいものは、アルミナ類、ジルコニアであり、特に好ましいものはアルミナ類である。
例として、ＹＫＫ社のセラフ、住友化学社のＡＣ−２１、フジミインコーポレーテッド社のＰＷＡ、日本軽金属社のＡ−３１、Ａ−１１等の市販品が挙げられる。
【０００７】
本発明における板状の無機微粒子（Ａ）のヌープ硬度は、通常１，３００〜８，０００ｋｇ／ｍｍ２で、好ましくは１，５００〜７，０００ｋｇ／ｍｍ２である。ヌープ硬度が１，３００ｋｇ／ｍｍ２未満では、被膜表面の耐擦傷性が不十分となる。ヌープ硬度が８，０００ｋｇ／ｍｍ２を超えるものは自然界に存在しない。ヌープ硬度とは、ヌープ圧子を用いて測定される微小押し込み硬さで、試験面に菱形の圧痕をつけたときの加重を、永久凹みの長い方の対角線の長さより求めた凹みの投影面積で除した商で表される値である。この試験方法は、ＡＳＴＭ
Ｃ−８４９に基づいて行われる。
【０００８】
本発明に用いる（Ａ）の平均粒径は、好ましくは１〜３０μｍであり、さらに好ましくは２〜２５μｍである。（Ａ）の粒度分布は下記一般式（１）〜（３）をすべて満足するものが好ましい。（Ａ）の平均粒径が１〜３０μｍの範囲で、（Ａ）の粒度分布が下記一般式（１）〜（３）をすべて満足するとき、皮膜の透明性、耐擦傷性、表面平滑性が良好となる。
平均粒径の測定は、下記の方法で行う。
（平均粒子径測定法）
分散媒に、検査試料を５０〜１００ｍｇ加え、超音波を６０秒かけた後、ＳＫレーザー粒度分布測定器（セイシン企業社製）を用いて測定する。
一般式
Ｄｍａｘ  ＜  Ｄ５０×３．０                        （１）
Ｄ５＞Ｄ５０×０．２                            （２）
Ｄ９５＜Ｄ５０×２．５                          （３）
［一般式（１）〜（３）において、Ｄｍａｘ  ：最大粒子径（μｍ）、Ｄ５０：平均粒子径（μｍ）、Ｄ５：累積高さ５％点の粒子径（μｍ）、Ｄ９５：累積高さ９５％点の粒子径（μｍ）：尚、累積高さは、粒径の小さい方からカウントするものとする。］
【０００９】
（Ｂ）に用いる活性エネルギー線硬化性樹脂は、紫外線又は電子線を照射することにより硬化する樹脂のことをさし、分子構造中にラジカル重合性二重結合を１〜５またはそれ以上有する化合物が用いられる。樹脂中に含まれるラジカル結合性二重結合当量は、０．５〜１５ｍｅｑ／ｇであり、好ましくは、１〜８ｍｅｑ／ｇである。ラジカル結合性二重結合当量が０．５〜１５ｍｅｑ／ｇであれば、硬化性良好であり、硬化収縮も小さく、コーティング組成物として問題なく使用できる。活性エネルギー線硬化性樹脂としては公知のものが使用でき、エチレン性不飽和基を含有するものなら特に限定はないが、数平均分子量１，０００以下のモノマー類及び数平均分子量１，０００を超え３０，０００以下のオリゴマー類が挙げられる。
【００１０】
モノマー類としては具体的には下記のものが挙げられる。
（１）モノ（メタ）アクリレート類
ａ）  炭素数４〜５０のアルキル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等；
ｂ）  炭素数１〜３０のアルキルアルコールのアルキレンオキサイド［以下、ＡＯと略記；炭素数２〜４、例えばエチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）、１，２−、１，３−、２，３−、もしくは１，４−ブチレンオキサイド、ハロゲン置換ＡＯ（例えばエピクロルヒドリン）、並びにこれらの２種以上の併用（ランダムまたはブロック）］（１〜３０モル）付加物の（メタ）アクリレート；
ラウリルアルコールのＥＯ２モル付加物の（メタ）アクリレート、ラウリルアルコールのＰＯ２モル付加物の（メタ）アクリレート等；
ｃ）  炭素数６〜３０のフェノールまたはアルキルフェノールのＡＯ（炭素数２〜４）（１〜３０モル）付加物の（メタ）アクリレート；
ノニルフェノールのＥＯ１モル付加物の（メタ）アクリレート、フェノールのＥＯ３モル付加物の（メタ）アクリレート等；
ｄ）    炭素数６〜３０の脂環式１価アルコールの（メタ）アクリレート；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等；
【００１１】
（２）ジ（メタ）アクリレート類
ａ）ポリアルキレン（炭素数２〜４）グリコール（分子量３，０００以下）のジ（メタ）アクリレート；
ポリエチレングリコール（分子量４００）のジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（分子量７００）のジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量２，０００）のジ（メタ）アクリレート等；
ｂ）ビスフェノールＡのＡＯ（炭素数２〜４）（２〜３０モル）付加物のジ（メタ）アクリレート；
ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ４モル付加物のジ（メタ）アクリレート等；
ｃ）炭素数２〜３０のアルカンジオールのジ（メタ）アクリレート；
ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等；
ｄ）炭素数６〜３０の脂環式２価アルコールのジ（メタ）アクリレート；
ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、水素化ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート等；
【００１２】
（３）炭素数３〜４０の３〜６価またはそれ以上のポリオールのポリ（メタ）アクリレート類；
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ３モル付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ３モル付加物のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールＥＯ４モル付加物のテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等；
これらのうちで好ましいものは、ジ（メタ）アクリレート類、炭素数３〜４０の多価（３〜６価またはそれ以上）アルコールのポリ（メタ）アクリレート類である。
【００１３】
オリゴマー類としては、具体的には下記のものが挙げられる。
（１）ウレタン（メタ）アクリレート
２〜６価のポリオール（後述する低分子ポリオール及び高分子ポリオール、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール等）と後述するポリイソシアネート化合物と水酸基含有エチレン性不飽和化合物［例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等］の反応物である数平均分子量３０，０００以下のウレタン（メタ）アクリレート；
（２）ポリエステル（メタ）アクリレート
多塩基酸（例えばイソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸等）、２〜６価のポリオール［例えば後述するポリオール等］とアクリル酸からエステル化により得られる複数のエステル結合と複数のエチレン性不飽和基をもつポリエステル（メタ）アクリレート等；
【００１４】
（３）エポキシ（メタ）アクリレート
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、有機ポリイソシアネート［例えば、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）等］変成ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型ＰＯ付加物の末端グリシジルエーテル等のエポキシ樹脂類と（メタ）アクリル酸の反応物であるエポキシ（メタ）アクリレート等；
（４）主鎖及び側鎖にエチレン性不飽和基を有するブタジエン重合体（例えばポリブタジエン等）；
（５）ジメチルポリシロキサンの主鎖及び側鎖にエチレン性不飽和基を有するシロキサン重合体［例えばジメチルシロキサンジ（メタ）アクリレート等］；
これらのうちで好ましいものは、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートである。特に好ましいものは、ポリエステル（メタ）アクリレートである。
これらのモノマー類、オリゴマー類のうち１種または２種以上が使用できる。
【００１５】
前記低分子ポリオールとしては、多価アルコール、該多価アルコール、多価フェノール、又はアミンのＡＯ（前記のもの）付加物（分子量５００未満）、燐系ポリオール等が挙げられる。
【００１６】
多価アルコール類としては、例えば、２価アルコール類［脂肪族ジオール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のアルキレングリコール；環状基を有する低分子ジオール（例えば特公昭４５−１４７４号公報に記載のもの、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、キシリレングリコール等）］；並びに、３〜６価のアルコール類［グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等］；多価フェノール類としては、例えば、ピロガロ―ル，カテコール，ハイドロキノン等の単環多価フェノ―ルのほかビスフェノ―ルＡ，ビスフェノールＦ，ビスフェノールＳ等のビスフェノ―ル類等）、フェノール化合物のホルマリン低縮合物（ノボラック樹脂、レゾールの中間体）；燐系ポリオールとしては燐酸、亜燐酸、ホスホン酸等のＡＯ付加物（分子量５００未満）が挙げられる。
【００１７】
前記高分子ポリオールとしては、例えば、ポリアルキレンエーテルポリオール（▲１▼）、ポリエステルポリオール（▲２▼）、重合体ポリオール（▲３▼）、ポリブタジエンポリオール（▲４▼）、ひまし油系ポリオール（▲５▼）、アクリルポリオール（▲６▼）、ウレタン変性ポリオール（▲７▼）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
高分子ポリオールの数平均分子量は、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは５００〜１０，０００、特に好ましくは１，０００〜３，０００である。数平均分子量はＧＰＣ法により測定できる。
ポリアルキレンエーテルポリオール▲１▼としては、下記の活性水素を平均して１．５個以上有する化合物（活性水素原子含有多官能化合物）にＡＯが付加した構造の化合物およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００１８】
活性水素原子含有多官能化合物としては、上記の多価アルコ―ル，多価フェノ―ル類，アミン化合物，リン酸類，及びポリカルボン酸［コハク酸，アジピン酸等の炭素数４〜３０の脂肪族ポリカルボン酸、フタル酸，テレフタル酸，トリメリット酸等の炭素数８〜３０の芳香族ポリカルボン酸］，ポリチオール（グリシジル基含有化合物と硫化水素との反応で得られる多価ポリチオール化合物等）等が挙げられる。活性水素原子含有化合物は２種以上使用することもできる。
活性水素原子含有化合物に付加するアルキレンオキシド（ＡＯ）としては上記のアルキレンオキシドが挙げられる。
ＡＯは単独でも２種以上併用してもよく、後者の場合はブロック付加（チップ型、バランス型、活性セカンダリ―型など）でもランダム付加でも両者の混合系〔ランダム付加後にチップしたもの：分子中に任意に分布されたＥＯ鎖を０〜５０重量％（好ましくは５〜４０重量％）有し、０〜３０重量％（好ましくは５〜２５重量％）のＥＯ鎖が分子末端にチップされたもの〕でもよい。
これらのＡＯのうちで好ましいものはＥＯ単独，ＰＯ単独，テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）単独，ＰＯおよびＥＯの併用，ＰＯおよび／またはＥＯとＴＨＦの併用（併用の場合、ランダム，ブロックおよび両者の混合系）である。
【００１９】
活性水素原子含有化合物へのＡＯの付加は、通常の方法で行うことができ、無触媒でまたは触媒（アルカリ触媒，アミン系触媒，酸性触媒）の存在下（とくにＡＯ付加の後半の段階で）に常圧又は加圧下に１段階または多段階で行なわれる。
ポリアルキレンエ−テルポリオールの当量（水酸基当りの分子量）は、好ましくは１００〜１０，０００、さらに好ましくは２５０〜５，０００、特に好ましくは５００〜１，５００である。また、該ポリアルキレンエーテルポリオールの官能価は、通常２〜８、好ましくは２〜３、特に好ましくは２である。
ポリアルキレンエーテルポリオールの不飽和度は少ない方が好ましく、好ましくは０．１ｍｅｑ／ｇ以下、さらに好ましくは０．０５ｍｅｑ／ｇ以下、特に好ましくは０．０２ｍｅｑ／ｇ以下である。
【００２０】
また、該ポリアルキレンエーテルポリオールの第１級水酸基含有率は通常０〜１００％、好ましくは３０〜１００％、更に好ましくは５０〜１００％、最も好ましくは７０〜１００％である。
ポリエステルポリオール（▲２▼）には、低分子ポリール及び／又は分子量１，０００以下のポリアルキレンエーテルポリオールとジカルボン酸若しくはエステル形成性誘導体とを反応させて得られる縮合ポリエステルポリオール、ラクトンの開環重合により得られるポリラクトンポリオール、低分子ポリオールと低級アルコール（メタノールなど）の炭酸ジエステルとを反応させて得られるポリカーボネートポリオール等が含まれる。
また、ジカルボン酸としては上記のジカルボン酸と同じものでよい。
ポリエステル化は、通常の方法、例えば低分子ポリオール及び／又は分子量１、０００以下のポリエーテルポリオールを、ジカルボン酸若しくはそのエステル形成性誘導体［例えば無水物（無水マレイン酸、無水フタル酸等）、低級エステル（アジピン酸ジメチル，テレフタル酸ジメチル等）、ハライド等］と、又はその無水物及びＡＯ（例えばＥＯ及び／又はＰＯ）とを反応（縮合）させる、あるいは開始剤（低分子ポリオール及び／又は分子量１，０００以下のポリエーテルポリオール）にラクトン（炭素数４〜１０、例えばγ−ブチロラクトン等）を付加させることにより製造することができる。低分子ポリエステルとしては上記低分子ポリエステル（特にジオール、ジオールと３価以上のポリオールとの併用）、ポリエステルポリオールとしては上記▲１▼以外のものが使用できる。
【００２１】
これらのポリエステルポリオールの具体例としては、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレンプロピレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリブチレンヘキサメチレンアジペートジオール、ポリジエチレンアジペートジオール、ポリ（ポリテトラメチレンエーテル）アジペートジオール、ポリエチレンアゼレートジオール、ポリエチレンセバケートジオール、ポリブチレンアゼレートジオール、ポリブチレンセバケートジオール、ポリカプロラクトンジオールまたはトリオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオールなどが挙げられる。
【００２２】
重合体ポリオール（▲３▼）としては、ポリオール（前記ポリアルキレンエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオール）中で、ラジカル重合性モノマー［例えば、スチレン、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸エステル、塩化ビニル、これらの２種以上の混合物など］を重合させ、該重合体を微分散させたものが挙げられる。
これらのモノマ―を重合するためには通常重合開始剤が使用される。重合開始剤としては遊離基を生成して重合を開始させるタイプのもの、例えばアゾ化合物［アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド、２，２′−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）等）、無機過酸化物［過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等］、有機過酸化物［過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、Ｐ−メンタンヒドロパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等］及びレドックス触媒［アルカリ金属の亜硫酸塩もしくは重亜硫酸塩、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム、塩化第２鉄、硫酸第２鉄、アスコルビン酸等の還元剤とアルカリ金属の過硫酸塩、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、有機過酸化物等酸化剤との組合せよりなるもの］等が挙げられる。好ましくはアゾ化合物であり、特に好ましくはＡＩＢＮである。重合開始剤の使用量は、モノマ―の全量に基づいて０．１〜２０質量％、好ましくは０．２〜１０質量％である。
【００２３】
ポリオール中での重合反応は無溶媒でも行なうことができるが、重合体濃度が高い場合には有機溶媒の存在下に行なうのが好ましい。該有機溶媒としては例えばベンゼン、トルエン、キシレン、アセトニトリル、酢酸エチル、ヘキサン、ヘプタン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、イソプロピルアルコ―ル、ｎ−ブタノールなどが挙げられる。
また必要により、アルキルメルカプタン類を除く公知の連鎖移動剤（四塩化炭素、四臭化炭素、クロロホルム、特開昭５５−３１８８０号公報記載のエノールエーテル類など）の存在下に重合を行なうことができる。
【００２４】
重合はバッチ式でも連続式でも行なうことができる。重合反応は重合開始剤の分解温度以上、通常６０〜１８０℃、好ましくは９０〜１６０℃、特に好ましくは１００〜１５０℃で行なうことができ、大気圧下または加圧下、さらには減圧下においても行なうことができる。
重合反応終了後は、得られる重合体ポリオールは何ら後処理を加えることもなくそのままポリウレタンの製造に使用できるが、反応終了後は有機溶媒、重合開始剤の分解生成物や未反応モノマー等の不純物を、慣用手段により除くのが望ましい。
こうして得られる重合体ポリオ―ルは、通常３０〜７０％、好ましくは４０〜６０％、更に好ましくは４５〜５５％、最も好ましくは５０〜５５％の重合した全モノマー、すなわち重合体がポリオールに分散した、半透明ないし不透明の白色ないしは黄褐色の分散体である。
該重合体ポリオールの水酸基価は、通常１０〜３００、好ましくは２０〜２５０、更に好ましくは３０〜２００である。
【００２５】
ポリブタジエンポリオール（▲４▼）としては、１，２−ビニル構造を有するもの、１，２−ビニル構造と１，４−トランス構造とを有するもの、および１，４−トランス構造を有するものが挙げられる。１，２−ビニル構造と１，４−トランス構造の割合は種々にかえることができ、たとえばモル比で１００：０〜０：１００である。またポリブタジエングリコ―ル（４）にはホモポリマ―およびコポリマ―（スチレンブタジエンコポリマ―、アクリロニトリルブタジエンコポリマ―等）、並びにこれらの水素添加物（水素添加率：例えば２０〜１００％）が含まれる。
【００２６】
該ポリブタジエングリコ―ルの数平均分子量は通常５００〜１０，０００である。
ポリブタジエングリコ―ルの具体例としては下記一般式（４）〜（６）で示されるものが挙げられる。
【００２７】
ＨＯ−Ｃ−Ｃ−ＣＶ−Ｃ−（Ｃ−ＣＶ）ａ−Ｃ−ＣＶ−Ｃ−Ｃ−ＯＨ                          （４）
ＨＯ−［（Ｃ−Ｃ＝Ｃ−Ｃ）ａ（Ｃ−ＣＶ）ｃ（Ｃ−Ｃ＝Ｃ−Ｃ）ｂ］ｎＯＨ            （５）
ＨＯ−（Ｃ−Ｃ＝Ｃ−Ｃ）ａ（ＣＸ−Ｃ）ｂ−ＯＨ                                          （６）
［式中、−Ｃ−は−ＣＨ２−、−Ｃ＝Ｃ−は−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＶ−は
−ＣＨ（ＣＨ＝ＣＨ２）−、−ＣＸ−は−ＣＨ（Ｘ）−、Ｘはフェニル基またはニトリル基を表す。］
【００２８】
上記一般式（４）で示されるものとしては、例えばｎが１５〜８０のもの；一般式（５）で示されるものとしては、例えばｎが５０〜５５、ａが０．２、ｂが０．６、ｃが０．２のもの；一般式（６）で示されるものとしては、例えばｎが７８〜８７、ａが０．７５、ｂが０．２５のもの；等が挙げられる。
一般式（４）で示される商品としては、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇシリ―ズ（日本曹達（株）製品）、具体的にはＧ−１０００，Ｇ−２０００，Ｇ−３０００等が挙げられる。一般式（５）及び（６）で示される商品としては、Ｐｏｌｙ  Ｂｄ（米国ＡＲＣＯ社製品）、具体的にはＰｏｌｙ  Ｂｄ  Ｒ−４５Ｍ、Ｒ−４５ＨＴ、ＣＳ−１５、ＣＮ−１５等が挙げられる。
【００２９】
ひまし油系ポリオール（▲５▼）としては、ひまし油及び変性ひまし油［低分子ポリオール（前述のもの、例えばトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールで変性されたひまし油等）］が挙げられる。
アクリルポリオール（▲６▼）としては、水酸基を導入したアクリル共重合体、例えば水酸基含有ビニルモノマー［例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等］と、アルキル（メタ）アクリレート及び必要により他のモノマー（スチレン、アクリルニトリル等）との共重合体が使用できる。
ウレタン変性ポリオール（▲７▼）としては後述するポリイソシアネートと過剰のポリオール（低分子ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール等）を反応させてなる水酸基末端ウレタンプレポリマーが使用できる。該プレポリマー製造の際のＯＨ／ＮＣＯ当量比は好ましくは１．０１〜３／１であり、好ましくは０．２〜２である。
これらのうちで好ましいものは、ポリエステルポリオール（分子量５，０００以下）、アクリルポリオール（分子量２，０００以上）、ウレタン変性ポリオール（分子量１，０００以上）である。
【００３０】
ポリイソシアネートを使用する際には、必要により触媒を使用することができる。触媒としては第３級アミン化合物［トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−メチルモルホリン、ジメチルアミノメチルフェノール、Ｎ−メチル−Ｎ−ジメチルアミノエチルピペラジン、ピリジンベンジルメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジアミノメチル）フェノール等］やカルボン酸の金属塩（酢酸ナトリウム、オクチル酸鉛、オクチル酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、スタナスオクトエート、ジブチルスズジラウレート等）；アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属のアルコキシドもしくはフェノキシド（ナトリウムメトキシド、ナトリウムフェノキシド等）；４級アンモニウム塩（テトラエチルヒドロキシルアンモニウム等）；イミダゾール類（イミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール等）；並びに、スズ、アンチモン等の金属を含有する有機金属化合物（テトラフェニルスズ、トリブチルアンチモンオキサイド等）等が使用できる。これらの触媒は、単独または混合して使用することができる。これらのうち好ましいものは、３級アミン類の酸ブロック化合物及びこれらと３級アミン類及び／又は錫を含有するカルボン酸の金属塩との併用である。
【００３１】
前記ポリイソシアネートとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素数を除く）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート［２，４−、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩ、ポリアリールポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）等］；炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート［ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）等］；炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート［イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ−ＭＤＩ）、水素化トリレンジイソシアネート（ＨＴＤＩ）、等］；炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート［キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、メタキシレンジイソシアネート（ＭＸＤＩ）等］；およびこれらのポリイソシアネートの変性物［ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトンイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物等］が挙げられる。変性物の例としては、例えばポリイソシアネートのポリオール（前記低分子及び／又は高分子ポリオール）アダクト体［ＮＣＯ／ＯＨのモル比は好ましくは１．０１〜１０／１、さらに好ましくは１．１〜５／１であり、例えばトリメチロールプロパン１モルと前記のジイソシアネート３モルのアダクト体、ペンタエリスリトールと前記のジイソシアネート４モルのアダクト体等］、ＮＣＯ末端ウレタンプレポリマー（重量平均分子量が好ましくは１，０００〜２００、０００、さらに好ましくは２，０００〜１００，０００であり、１分子中にＮＣＯ基を好ましくは平均１．５個以上、さらに好ましくは１．５〜５個含有し、後記する低分子ポリオールや高分子ポリオールと上記のポリイソシアネートとのウレタン化反応により、それと同じ条件で製造される）；ジイソシアネート重合体［前記のポリイソシアネートのイソシアヌレート（三量体、五量体）、前記のジイソシアネートのビューレット（三量体、五量体）等］等が挙げられる。およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。これらのうち好ましいものは、ＴＤＩ、ＭＤＩ、粗製ＭＤＩ、カルボジイミド基含有変性ＭＤＩおよびこれらの２種以上の併用である。
【００３２】
反応性樹脂（Ｂ）は、必要に応じて光重合開始剤触媒を併用することにより硬化が促進される。光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、オルソベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、エチル−４−（ジエチルアミノ）ベンゾエート等の水素引き抜き型光重合開始剤；ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、アルキルフェニルグリオキシレート、ジエトキシアセトフェノン等の分子内開裂型光重合開始剤等が挙げられる。
通常、光重合開始剤の配合量は組成物の全体の重量に対して１〜２５重量％、好ましくは３〜２０重量％である。
【００３３】
本発明の組成物中の（Ｂ）と（Ａ）の重量比は、１００：（３〜７０）であり、好ましくは、１００：（５〜５０）である。（Ａ）の（Ｂ）に対する重量比が３以上であると硬化後の塗膜の耐擦傷性が良好となり、７０以下であるとコーティング組成物中の微粒子（Ａ）の沈降安定性が良好となり、コーティング組成物として適する。
【００３４】
本発明において用いる（Ｃ）としては、特に形状、粒径等の制限はなく、艶消し剤、充填剤、顔料として使用できるものであれば問題はない。例えば、板状以外の形態のアルミナ類、ジルコニア、炭化タングステン、炭化チタン、炭化ケイ素、炭化ホウ素、ダイヤモンド；板状を含む形態のシリカ類（微粉ケイ酸、含水ケイ酸、ケイ藻土、コロイダルシリカ等）、炭酸塩類〔沈降性（活性、乾式、重質または軽質）炭酸カルシウム、ケイ酸塩類（微粉ケイ酸マグネシウム、タルク、ソープストーン、ステアライト、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸マグネシウム、アルミノケイ酸ソーダ等）、カーボンブラック類（チャンネルブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック等）、白亜、寒水クレー、胡粉、チョーク、炭酸マグネシウム等〕、クレー類（カオリン質クレー、セリサイト質クレー、バイロフィライト質クレー、モンモリロナイト質クレー、ベントナイト、酸性白土等）、硫酸アルミニウム類（硫酸バンド、硫酸アルミナ、サチンホワイト等）、硫酸バリウム類（バライト粉、沈降性硫酸バリウム、リトポン等）、石膏（無水、半水等）、鉛白、雲母粉、亜鉛華、酸化チタン、活性フッ化カルシウム、ゼオライト、セメント、石灰、亜硫酸カルシウム、二硫化モリブデン、アスベスト、ガラスファイバー、ロックファイバー、マイクロバルーン等が挙げられる。これらは、２種以上併用してよく、また２種以上が複合化されたものでもよい。これらの内好ましいものは、板状以外のアルミナ類、シリカ類、炭酸塩類である。（Ｃ）の量は通常、配合量は組成物固形分の全体の重量に対して好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは２０重量％である。
【００３５】
さらに本発明の組成物には、必要により、分散剤、消泡剤、レベリング剤、シランカップリング剤、チクソトロピー性付与剤（増粘剤）、スリップ剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の、塗料、インキに通常添加される添加剤を任意に配合することができる。通常、配合量は組成物固形分の全体の重量に対して好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは６重量％以下である。
本発明で用いる分散剤としては、塗料、インキに通常用いられるものであれば、特に制限はない。具体例として、高分子（分子量２，０００〜５００，０００）有機系分散剤、低分子（分子量２，０００未満）有機系分散剤、無機系分散剤等が挙げられる。
【００３６】
高分子（分子量２，０００〜５００，０００）有機系分散剤としては、
ナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物、ポリスチレンスルホン酸塩、ポリアクリル酸塩、カルボキシメチルセルロース、ポリカルボン酸塩、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
低分子（分子量２，０００未満）有機系分散剤としては、
（１）ポリアルキレングリコール型
炭素数４〜３０の脂肪族アルコールのＡＯ（炭素数２〜４）（１〜３０モル）付加物、炭素数４〜３０のアルキルフェノールのＡＯ（炭素数２〜４）（１〜３０モル）付加物、炭素数４〜３０の脂肪族アミンのＡＯ（炭素数２〜４）（１〜３０モル）付加物、炭素数４〜３０の脂肪族アミドのＡＯ（炭素数２〜４）（１〜３０モル）付加物等；
【００３７】
（２）多価アルコール型
炭素数４〜３０の脂肪酸とグリセリンのモノエステル、炭素数４〜３０の脂肪酸とペンタエリスリトールのモノエステル、炭素数４〜３０の脂肪酸とソルビトールのモノエステル、炭素数４〜３０の脂肪酸とソルビタンルのモノエステル等；
（３）カルボン酸塩型
セッケン例えば炭素数４〜３０の脂肪酸ナトリウム、エーテルカルボン酸例えば炭素数４〜３０の脂肪酸アルコール若しくはそのＡＯ（炭素数２〜４）（１〜３０モル）付加物のカルボキシメチル化物等；
（４）硫酸エステル型
炭素数４〜３０の脂肪族アルコール硫酸エステルナトリウム、炭素数４〜３０の脂肪族アルコール硫酸エステルアンモニウム、炭素数４〜３０の脂肪族アルコールのＡＯ（炭素数２〜４）（１〜３０モル）付加物の硫酸エステルナトリウム等；
【００３８】
（５）スルホン酸塩型
炭素数１０〜３０のアルキルベンゼンのスルホン酸ナトリウム、スルホン酸カルシウム、スルホサクシネート等；
（６）リン酸エステル型
炭素数４〜３０の脂肪族アルコールリン酸モノ−及び／又はジエステルのナトリウム塩、炭素数４〜３０の脂肪族アルコールリン酸モノエステルの４級アンモニウム塩、アルコールＡＯ付加物のアルコールリン酸モノ−及び／又はジエステルのナトリウム塩等；
（７）第１〜３級アミン塩型
炭素数４〜３０の脂肪族（第１級〜第３級）アミン塩酸塩、トリエタノールアミンと炭素数４〜３０の脂肪酸のモノエステルの塩酸塩等；
（８）第４級アンモニウム塩型
炭素数７〜３０の４級アンモニウムの塩酸塩等；
が挙げられる。
無機系分散剤としては、ポリリン酸塩、リン酸等のリン酸系が挙げられる。
【００３９】
消泡剤としては、メタノール、ブタノール等の低級アルコール系消泡剤；オクチルアルコール、ヘキサデシルアルコール等の高級アルコール系消泡剤；オレイン酸、ステアリン酸等の脂肪酸系消泡剤；グリセリンモノラウリレート等の脂肪酸エステル系消泡剤；トリブチルフォスフェート等のリン酸エステル系消泡剤；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム等の金属石けん系消泡剤；その他鉱物油系消泡剤；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエーテル系消泡剤、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル等のシリコーン系消泡剤等が挙げられる。
【００４０】
レベリング剤としては、ノニルフェノールＥＯ付加物、ステアリン酸ＥＯ付加物等のポリエチレングリコール型非イオン系界面活性剤；ソルビタンパルミチン酸モノエステル、ソルビタンステアリン酸モノエステル、ソルビタンステアリン酸トリエステル等の多価アルコール型非イオン系界面活性剤；パーフルオロアルキルアルコールＥＯ付加物、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルベタイン等のフッ素系界面活性剤；アルキル変性シリコンオイル、ポリエーテル変性シリコンオイル等の変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００４１】
シランカップリング剤としては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−フェニルアミノフロピルトリメトキシシラン等のアミノ系シランカップリング剤；ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のウレイド系シランカップリング剤；ビニルエトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン等のビニル系シランカップリング剤；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等のメタクリレート系シランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、等のエポキシ系シランカップリング剤；γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート系シランカップリング剤；ポリエトキシジメチルシロキサン、ポリエトキシジメチルシロキサン等のポリマー型シランカップリング剤；Ｎ−（Ｎ−ベンジル−β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩等のカチオン型シランカップリング剤等が挙げられる。
【００４２】
チクソトロピー性付与剤（増粘剤）としては、ベントナイト、有機処理ベントナイト、極微細表面処理炭酸カルシウム等の無機系チクソトロピー性付与剤（増粘剤）；水添ヒマシ油ワックス、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸アルミニウム、重合アマニ油等の有機系チクソトロピー性付与剤（増粘剤）等が挙げられる。
【００４３】
スリップ剤としては、ステアリン酸ブチル等の高級脂肪酸エステル類；エチレンビスステアリン酸アミド、オレイン酸アミド等の高級脂肪酸アミド類；ステアリン酸カルシウム、オレイン酸アルミニウム等の金属石けん類；パラフィンワックス等の高分子量炭化水素類；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、カルボキシル基含有ポリエチレンワックス等のポリオレフィンワックス類；ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル等のシリコーン類等が挙げられる。
【００４４】
酸化防止剤としては、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドトキシフェニルプロピオネート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル等のヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００４５】
紫外線吸収剤としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール等のトリアジン系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−エトキシ−２’−エチルオキサリック酸ビスアニリド等の蓚酸アニリド系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００４６】
本発明のコーティング組成物は、（Ａ）、（Ｂ）及び必要に応じて（Ｃ）及びもしくは上記のその他の配合物を均一に混合してなる。混合する方法としては特に限定はないが、好ましくは、該（Ｂ）を含む液状物に（Ａ）の粉状の配合物を混合する方法である。混合する際の温度は、通常０〜６０℃であり、好ましくは５〜４０℃であり、特に好ましくは１５〜３０℃である。その際（混合時）生じる泡を取り除くため、減圧下（４０ｍｍＨｇ以下）で混合を行うのが好ましい。混合する装置としては、減圧可能な万能混合機、プラネタリーミキサーである。
【００４７】
本発明の組成物を基材に塗工する際には、塗工に適した粘度に調整するために、必要に応じて１種以上の溶剤で希釈して用いてもよい。塗料中の溶剤含量は、塗工適性の点から好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下である。塗料中の溶剤含量が７０％以下のときは、乾燥に時間がかからないので、生産スピードを落とすことなく塗工することができる。
また、塗料の粘度（２５℃下）は、通常２００〜５，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは４００〜３，０００ｍＰａ・ｓである。粘度がこの範囲内にあるときは、しみこみムラや、塗料のレベリング性悪化などの問題が無く、安定して塗工することができる。
【００４８】
該溶剤としては、樹脂組成物（無機微粒子を除く）を溶解するものであれば特に限定されない。具体的には、例えばトルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシブチルアセテート等のエステル系またはエステルエーテル系溶剤；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−ブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶剤；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶剤；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶剤、；水；およびこれらの２種以上の混合溶剤等が挙げられる。これらの溶剤のうち好ましいものは沸点が約７０〜１００℃のエステル系溶剤およびアルコール系溶剤であり、特に好ましいものは、酢酸エチル、イソブロピルアルコールおよびこれらの混合物である。
【００４９】
本発明の組成物を塗工する場合、ロールコーター（サイズプレス、ゲートロールコーター等）、バーコーター、グラビアコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター等の塗工機を使用できる。塗工量は、乾燥後の重量として、通常１〜５０ｇ／ｍ２、好ましくは、３〜３０ｇ／ｍ２である。乾燥は、熱風加熱等によって行われる。乾燥温度はドライヤーの種類によって種々変化するがドライヤー内部の温度は通常５０〜２００℃、好ましくは１００〜１５０℃である。これらの塗工機で本発明の組成物を塗工した場合、膜厚は塗工機によって異なるが、通常３〜５０μｍであり、好ましくは、５〜３０μｍである。
【００５０】
塗工された本発明の組成物に活性エネルギー線を照射することにより硬化させる際の活性エネルギー線としては、紫外線および電子線が挙げられる。
紫外線で硬化させる場合、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等を備えた公知の紫外線照射装置を使用することができる。硬化する際の紫外線の照射量は、好ましくは５０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２である。照射量が５０ｍＪ／ｃｍ２未満では硬化が不十分となり、２，０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると硬化したコーティング膜が黄変劣化する場合がある。
電子線で硬化させる場合、公知の電子線照射装置を使用することができる。電子線の照射量は好ましくは１〜１０Ｍｒａｄである。照射量が１Ｍｒａｄ未満では硬化が不十分となり、１０Ｍｒａｄを超えると硬化したコーティング膜あるいは基材（紙、フィルム等）が損傷を受け、劣化する場合がある。
【００５１】
硬化させてなる被覆物とは、本発明のコーティング組成物を基材（紙、フィルム等）に塗工し、活性エネルギー線により硬化させたものであり、基材を保護するコーティング層のことを示す。
本発明の組成物からなる塗料が適用される基材としては、特に限定はないが、紙、プラスチック製フィルム、紙とプラスチック製フィルムの複合シート、または、これらに印刷を施したもの等が挙げられるが、具体的に、例えば、薄葉紙、紙間強化紙、チタン紙、ラテックス含浸紙、石膏ボード用原紙などの紙類；塩ビシート、ポリエステルフィルムなどのプラスチック製フィルム類；これらの複合シート及びこれらに印刷を施したもの等が挙げられる。
これらの用途としては内装材（インテリア等）、外装材（住宅壁材、車輌壁材等）、フィルム、包装紙等多くの用途に供せられる。特に建材用途そして住宅内装材（壁材、テーブル・机・本箱・システムキッチン等の家具類）、車輌内装材が適している。
【００５２】
耐擦傷性の評価は、ＪＩＳ  Ｋ−６９０２に従って、テーバー摩耗試験を行って評価を行うものとする。
テーバー摩耗試験法；
（１）基材に本発明に用いる組成物を塗工し、活性エネルギー線を照射することにより、基材に被覆物（硬化膜）を作成する。
（２）これを、粘着加工したボール紙に張り付け、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り取る。これを試験サンプルとする。
（３）ＪＩＳ  Ｋ−６９０２に従って、テーバー摩耗試験を行う。試験前に試験サンプルの質量をｍｇ単位まで測定しておき、試験後の試験サンプルの質量を測定し、被覆物の摩耗量を算出する。
【００５３】
沈降安定性の評価は、下記の方法によって行うものとする。
（１）本発明に用いる組成物１００重量部に、前記希釈溶剤を適量（２０〜３００重量部）添加して均一にする。
（２）このものを、液深１００ｍｍとなるようにガラス製容器に入れ、密封して２５℃下で１時間静置した後の上澄み部分の厚さを測定する。
１時間静置後の微粒子沈降による上澄み部分の全体に占める液深の比率が１０ｍｍ以下であれば、沈降安定性が良好であるものとする。
【００５４】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例中の部は重量部を示す。
【００５５】
0003544360.tif 000002
これらを２５℃下、プラネタリーミキサーで６０分混合した。このものを液深１０ｃｍとなるようにガラス製容器に入れ１時間静置した後の上澄み部分の厚さは２ｍｍであった。さらに、このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ２５μｍとなるようにコーティングし、紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ２照射した。
このコーティング紙をＪＩＳ  Ｋ−６９０２に従って、テーバー摩耗試験を行ったところ、回転数２００回転での摩耗量は、３５ｍｇであった。
【００５６】
0003544360.tif 000003
これらを２５℃下、プラネタリーミキサーで６０分混合した。このものを液深１０ｃｍとなるようにガラス製容器に入れ１時間静置した後の上澄み部分の厚さは３ｍｍであった。さらに、このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ２５μｍとなるようにコーティングし、電子線を５Ｍｒａｄ照射した。実施例１と同様のテーバー摩耗試験での摩耗量は、３０ｍｇであった。
【００５７】
0003544360.tif 000004
これらを２５℃下、プラネタリーミキサーで６０分混合した。このものを主剤Ｃとする。該主剤Ｃを１００部に、コロネート［日本ポリウレタン社製、イソシアネート重合体］１５部およびトルエン２０部を均一に混合した。このものを液深１０ｃｍとなるようにガラス製容器に入れ１時間静置した後の上澄み部分の厚さは１４ｍｍであり、沈降安定性が不良であった。さらに、このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ２５μｍとなるようにコーティングし、１０５℃で６０分硬化させた。このコーティング紙をＪＩＳ  Ｋ−６９０２に従って、テーバー摩耗試験を行ったところ、回転数２００回転での摩耗量は、１５ｍｇであった。
【００５８】
0003544360.tif 000005
これらを２５℃下、プラネタリーミキサーで６０分混合した。このものを液深１０ｃｍとなるようにガラス製容器に入れ１時間静置した後の上澄み部分の厚さは４ｍｍであった。さらに、このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ２５μｍとなるようにコーティングし、電子線を５Ｍｒａｄ照射した。実施例１と同様のテーバー摩耗試験では、コーティング層がすべてなくなり基材まで削り取られた。
【００５９】
0003544360.tif 000006
これらを２５℃下、プラネタリーミキサーで６０分混合した。このものを液深１０ｃｍとなるようにガラス製容器に入れ１時間静置した後の上澄み部分の厚さは３ｍｍであった。さらに、このものを、印刷を施した紙に乾燥厚さ２５μｍとなるようにコーティングし、紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ２照射した。実施例１と同様のテーバー摩耗試験では、コーティング層がすべてなくなり基材まで削り取られた。
【００６０】
【発明の効果】
本発明のコーティング組成物は、下記の効果を奏する。
（１）塗工しやすい粘度まで溶剤等で希釈した際に沈降安定性に優れるためコーティング適性に優れ、安定した品質のコーティング皮膜を工業的に得ることができる。
（２）耐擦傷性にすぐれた皮膜を得ることができる。
（３）本発明のコーティング用組成物で被覆された紙、プラスチック製フィルム等の表面は、摩擦や引っ掻きで傷がつきにくく、更に、外観も良好である。
かかる効果を有することから本発明の組成物は、特に印刷されたプラスチック製フィルム、紙等の印刷面を保護するコーティング剤として、きわめて有用である。