(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
条帯を螺旋状に巻いて形成された螺旋管と、その外周を覆う網状管とからなる可撓管素材の外周面に熱可塑性プラスチック製の外皮が被覆された内視鏡挿入部の外周を構成する内視鏡用可撓管において、前記外皮の外表面に前記外皮の本体内部の融点よりも融点が高い高融点層を設けたことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項２】
外皮本体の外表面にこの外皮の本体内部の融点よりも融点が高い高融点層が設けられた熱可塑性プラスチック製の外皮を、条帯を螺旋状に巻いて形成された螺旋管と、その外周を覆う網状管とからなる可撓管素材の外周面に被覆させたのち、前記外皮の本体内部の軟化点温度以上の加熱温度で加熱することにより、前記外皮を前記網状管と密着一体化させる工程を設けたことを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項３】
前記外皮の本体内部の軟化点温度以上の加熱温度が、融点に対し０乃至＋５０°Ｃの温度範囲内であることを特徴とする、請求項２に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は例えば医療用等として用いられる内視鏡挿入部に於ける内視鏡用可撓管及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、例えば医療用等として用いられる内視鏡の挿入部には自由に変形可能な可撓管が配設されている。この種の内視鏡用可撓管の従来技術としては例えば特公昭６３−２４３８０号公報のように金属螺旋管の外周面に網状管が密接状態で被せられて可撓性を有する可撓管素材が形成されるとともに、この可撓管素材の外周面に、熱可塑性チューブを外装した後、可撓管素材および熱可塑性チューブをその軸線を回転中心として回転させながら熱可塑性チューブをその軟化点温度以上に加熱してこのチューブを溶かすことにより、熱可塑性チューブを可撓管素材の内部に浸入させる状態で溶け込ませ、熱可塑性チューブを可撓管素材の外周面に被覆層として密着固定させて一体化させるようにした構成のものがある。
【０００３】
また、内視鏡用可撓管の製造時には熱可塑性チューブが外装された可撓管素材の管内に金属棒を嵌入してこの金属棒に可撓管素材を固定し、この金属棒を軸として可撓管素材および熱可塑性チューブを回転させながら熱可塑性チューブを加熱するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来構成のものにあっては内視鏡用可撓管の製造時に熱可塑性チューブをその軟化点温度以上に加熱した際に熱可塑性チューブ全体が加熱されるので、熱可塑性チューブがその内周面のみにとどまらず外周面迄も溶融してしまう問題がある。そのため、加熱中の熱可塑性チューブが重力方向にタレ出し、この熱可塑性チューブの外周面にシワが発生したり、溶融樹脂材料をチューブの内周面側へ押し込む方向に加圧され、可撓管素材の内周面への浸み込みにつながるおそれがあるので、加熱前は均一な円筒状の熱可塑性チューブでもその形状を維持できなくなり、加熱後は不均一な円筒形状になる問題がある。
【０００５】
なお、熱可塑性チューブの加熱中、たとえ金属棒が可撓管素材の管内に嵌入されていてもこの金属棒によって熱可塑性チューブの溶融樹脂材料が可撓管素材の網状管から螺旋管に迄、浸み込むことを防ぐことはできないので、製造された内視鏡用可撓管の可撓性が不均一になったり、この可撓管の内径寸法を設計通り確保することができなくなるおそれがある。その結果、内視鏡用可撓管の体腔内への挿入性が悪くなるとともに、可撓管の劣化を早める原因ともなり、耐久性の面でも問題がある。
【０００６】
さらに、内視鏡用可撓管の製造時に可撓管素材および熱可塑性チューブを回転させながら熱可塑性チューブを加熱する方法では熱可塑性チューブの外周面側から先に溶融され、流れ始めるので、熱可塑性チューブのチューブ樹脂層の外径寸法が模様状に不均一になり易く、熱可塑性チューブの外周面の外観が損なわれる問題がある。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、簡単な構造及び製法で、外皮と可撓管素材との密着性を高め、均一な可撓性が得られ、体腔内への挿入性及び耐久性を向上させることができる内視鏡用可撓管及びその製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び方法】
請求項１の発明は、条帯を螺旋状に巻いて形成された螺旋管と、その外周を覆う網状管とからなる可撓管素材の外周面に熱可塑性プラスチック製の外皮が被覆された内視鏡挿入部の外周を構成する内視鏡用可撓管において、前記外皮の外表面に前記外皮の本体内部の融点よりも融点が高い高融点層を設けたことを特徴とする内視鏡用可撓管である。
【０００９】
請求項２の発明は、外皮本体の外表面にこの外皮の本体内部の融点よりも融点が高い高融点層が設けられた熱可塑性プラスチック製の外皮を、条帯を螺旋状に巻いて形成された螺旋管と、その外周を覆う網状管とからなる可撓管素材の外周面に被覆させたのち、前記外皮の本体内部の軟化点温度以上の加熱温度で加熱することにより、前記外皮を前記網状管と密着一体化させる工程を設けたことを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法である。
請求項３の発明は、前記外皮の本体内部の軟化点温度以上の加熱温度が、融点に対し０乃至＋５０°Ｃの温度範囲内であることを特徴とする、請求項２に記載の内視鏡用可撓管の製造方法である。
【００１０】
【作用】
請求項１の発明では内視鏡用可撓管の製造時に熱可塑性プラスチック製の外皮を加熱した際に、外皮の外表面の高融点層によって外皮の外表面が溶融することを防止することにより、外皮の外表面は元の外観を維持したままの状態で、外皮の本体内部のみを溶かして可撓管素材の外周面に一体的に密着固定するようにしたものである。
【００１１】
請求項２の発明では外皮本体の外表面にこの外皮の本体内部の融点よりも融点が高い高融点層が設けられた熱可塑性プラスチック製の外皮を可撓管素材の外周面に被覆させたのち、外皮の本体内部の融点の−３０℃乃至＋５０℃の温度範囲内で加熱して外皮を網状管と密着一体化させることにより、内視鏡用可撓管の製造時に外皮の外表面は元の外観を維持したままの状態で、外皮の本体内部のみを溶かして可撓管素材の外周面に一体的に密着固定し、外皮の外表面でシワやタレの発生することなく、簡単に均一に、加熱溶着できるようにしたものである。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の第１の実施例を図１および図２を参照して説明する。図１は医療用等として用いられる内視鏡挿入部に於ける内視鏡用可撓管１の要部構成を示すものである。この可撓管１は例えば金属製のリボン状の条帯を螺旋状に巻いて形成された螺旋管２と、その外周を覆う網状管３とからなる可撓管素材４の外周面に熱可塑性プラスチック（熱可塑性エラストマー）製の外皮５が被覆されて形成されている。
【００１３】
また、可撓管１としての硬さや、しなやかさ及び水密性等を決定する外皮５の外表面には図２に示すようにこの外皮５の本体内部の融点よりも融点が高いコート層（高融点層）６が設けられている。このコート層６は熱硬化型又は湿気硬化型等の耐熱性や耐薬性等を良くする材料からなるもので、このコート層６の溶融温度又は劣化温度は外皮５のそれよりも高くなっている。
【００１４】
そして、内視鏡用可撓管１の製造時には可撓管素材４の外周面に熱可塑性プラスチック製の外皮５およびコート層６が被覆された状態で、外皮５の軟化点温度以上、例えば外皮５の融点に対し、０〜＋５０℃の加熱温度で、１０分〜５時間程度加熱される。このとき、コート層６は元の状態を保持したままであり、それとは別に外皮５は溶融状態となる。そのため、外皮５の内周面は網状管３に溶着され、外皮５の内周面と網状管３の外周面とが密着されて一体化される。
【００１５】
ここで、可撓管１の加熱温度は高い程加熱時間は短くて良い。また、可撓管１の加熱温度としては外皮５の融点に対し、−３０℃までは加熱時間を長く、例えば５〜１５時間程度にすることにより外皮５の内周面と網状管３の外周面とを一体化することができる。
【００１６】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、可撓管１の製造時に外皮５の軟化点温度以上の加熱温度で、１０分〜５時間程度可撓管１を加熱した際に、外皮５を覆うコート層６が加熱後も溶融しない為、可撓管１の外表面は元の外観を維持したまま、外皮５のみを可撓管素材４の網状管３と均一に密着一体化できる。そのため、可撓管１の外周面にシワが発生したり、模様状に不均一になることを外皮５の外側のコート層６によって防止することができるので、可撓管１の外周面の外観が損なわれることを防止できるとともに、可撓管１の体腔内への挿入性が悪くなることを防止することができる。
【００１７】
さらに、加熱中、可撓管１の外表面を均一な状態で維持させることができるので、可撓管１の加熱中にこの可撓管１の内部側にムリな押圧力が加わるおそれがない。そのため、コート層６の内側の外皮５の溶融樹脂も可撓管素材４の内部側に浸み込むことはないので、この可撓管１の内径寸法が小さくなるおそれがなく、従来のように加熱前は均一な円筒状の可撓管１が加熱後、不均一な円筒形状に変形することを防止することができる。したがって、可撓管１全体の均一な可撓性が得られる。
【００１８】
また、可撓管１の外皮５の内周面と可撓管素材４の網状管３の外周面との接合面全面を均一に密着一体化できるので、外皮５と可撓管素材４との密着性を高めるとともに、可撓管１の劣化を防止して耐久性の向上を図ることができる。
【００１９】
尚、この第１の実施例に於て、可撓管素材４の外周面に外皮５を配設する方法としては、予め熱可塑性エラストマーから成る外皮５のチューブを作り、それを可撓管素材４の外周面に被覆しても良いし、また押出成形により、可撓管素材４の外周面に、外皮５の成形素材である熱可塑性エラストマーを被覆成形しても良い。
【００２０】
又、コート層６は外皮５のチューブを作る段階で、ディッピング等の方法で外皮５の外周面に配設しても良いし、可撓管素材４の外周面に外皮５のチューブを被覆後にこの外皮５の外周面に同様にディッピング等の方法で配設しても良い。
【００２１】
又、上記第１の実施例では可撓管素材４に１重巻きの螺旋管２を使用した構成のものを示したが、図３に示すように可撓管素材４に内側の第１の螺旋管２ａの外側に第２の螺旋管２ｂを配設させた２重巻き構造の螺旋管２や、３重巻き構造の螺旋管２を使用してもよく、この場合には捩り等による耐性の向上と、可撓管１のトルク追従性を向上させることができる。
【００２２】
ここで、２重巻き、３重巻き構造の螺旋管２はその多層巻き構造の螺旋管２のいずれか１層のリボン帯の厚みを厚くすることにより、本来１重巻き構造の螺旋管２の持つバネ性を保持したまま、２重巻き構造、３重巻き構造で得られる前記のような性能を付与することができる。
【００２３】
又、２重巻き、３重巻き構造にした場合のリボン帯の厚みの厚い螺旋管２ａと薄い螺旋管２ｂとの厚さ差は、０．０５〜０．３ｍｍ位が最良である。又、多層巻き構造の螺旋管２のリボン帯は厚さに限らず、材質を変えたものでも良い。
【００２４】
また、図４は本発明の第２の実施例を示すものである。これは、可撓管１の可撓管素材４の外周面に被覆させた外皮５の本体１１の外表面に、後処理により架橋反応を起こさせ、熱硬化性を付与させることにより、外皮本体１１の内側部分１１ａの融点よりも融点が高い高融点層１１ｂを設けたものである。この場合、外皮本体１１における高融点層１１ｂ以外の内側部分１１ａは元の熱可塑性エラストマーのままで保持されている。そして、外皮本体１１の高融点層１１ｂは内側部分１１ａより溶融温度は高くなっている。
【００２５】
そして、内視鏡用可撓管１の製造時には内側部分１１ａの外表面に高融点層１１ｂが設けられた外皮本体１１が可撓管素材４の外周面に被覆された状態で、この外皮５の内側部分１１ａの融点に対し、０〜＋５０℃の加熱温度で、１０分〜５時間程度加熱される。このとき、高融点層１１ｂは予め熱硬化性を付与されているので、元の状態を保持したままであり、外皮本体１１の内側部分１１ａのみが溶融状態となる。そのため、この外皮本体１１の内側部分１１ａの内周面が網状管３に溶着され、外皮本体１１の内側部分１１ａの内周面と網状管３の外周面とが密着されて一体化される。ここでも、可撓管１の加熱温度は高い程加熱時間は短くて良い。
【００２６】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、可撓管１の製造時に外皮本体１１の内側部分１１ａの軟化点温度以上の加熱温度で、１０分〜５時間程度可撓管１を加熱した際に、外皮本体１１の内側部分１１ａを覆う高融点層１１ｂが加熱後も溶融しない為、可撓管１の外表面は元の外観を維持したまま、外皮本体１１の内側部分１１ａのみを可撓管素材４の網状管３と均一に密着一体化できる。そのため、第１の実施例と同様に可撓管１の外周面にシワが発生したり、模様状に不均一になることを外皮本体１１の外側の高融点層１１ｂによって防止することができるので、可撓管１の外周面の外観が損なわれることを防止できるとともに、可撓管１の体腔内への挿入性が悪くなることを防止することができる。
【００２７】
また、加熱中、可撓管１の外表面を均一な状態で維持させることができ、可撓管１の加熱中にこの可撓管１の内部側にムリな押圧力が加わるおそれがないので、外皮本体１１における高融点層１１ｂの内側部分１１ａの溶融樹脂も可撓管素材４の内部側に浸み込むことはなく、この可撓管１の内径寸法が小さくなるおそれがない。そのため、従来のように加熱前は均一な円筒状の可撓管１が加熱後、不均一な円筒形状に変形することを防止することができるので、可撓管１全体の均一な可撓性が得られるとともに、可撓管１の外皮本体１１の内側部分１１ａの内周面と可撓管素材４の網状管３の外周面との接合面全面を均一に密着一体化できるので、外皮５と可撓管素材４との密着性を高めるとともに、可撓管１の劣化を防止して耐久性の向上を図ることができる。
【００２８】
また、本実施例では特に外皮本体１１の外表面に、後処理により架橋反応を起こさせ、熱硬化性を付与したため、熱硬化性の特徴である耐熱性、耐薬性等を向上させることができる。ここで、外皮本体１１の高融点層１１ｂは架橋前は、熱可塑性エラストマーである為、成形性が良く、簡単に任意のチューブ加工又は、可撓管素材４の外周面への被覆が可能である。
【００２９】
また、図５は本発明の第３の実施例を示すものである。これは、螺旋管２と網状管３からなる可撓管素材４の外周面に架橋剤を含有させた外皮本体２１を被覆状態で配設し、この外皮本体２１の外表面に、後処理により外皮本体２１の内側部分２１ａの融点よりも融点が高い高融点層２１ｂを設けたものである。
【００３０】
ここで、外皮本体２１は、成形前の熱可塑性エラストマーに架橋剤を添加したのち、網状管３の外周面に押出し成形等の手段により被覆したものである。そして、この外皮本体２１の押出し成形後、８０℃〜１２０℃の加熱温度で、１〜１２時間熱処理することにより、外皮本体２１の表面より架橋反応が起こり、この外皮本体２１の外表面に、熱硬化性が付与されて高融点層２１ｂが形成されるようになっている。これにより、外皮本体２１の表面の高融点層２１ｂは、内側部分２１ａより溶融温度が高くなる。
【００３１】
そして、内視鏡用可撓管１の製造時には予め上述した方法により、外皮本体２１の外表面に熱硬化性が付与された高融点層２１ｂが形成されたのち、この外皮本体２１の内側部分２１ａの融点に対し、０〜＋５０℃の加熱温度で、１０分〜５時間程度加熱される。このとき、高融点層２１ｂは予め熱硬化性を付与されているので、元の状態を保持したままであり、外皮本体２１の内側部分２１ａのみが溶融状態となる。そのため、この外皮本体２１の内側部分２１ａの内周面が網状管３に溶着され、外皮本体２１の内側部分２１ａの内周面と網状管３の外周面とが密着されて一体化される。ここでも、可撓管１の加熱温度は高い程加熱時間は短くて良い。
【００３２】
そこで、上記構成のものにあっても第１の実施例と同様、可撓管１の製造時に外皮本体２１の内側部分２１ａの軟化点温度以上の加熱温度で、１０分〜５時間程度可撓管１を加熱した際に、外皮本体２１の内側部分２１ａを覆う高融点層２１ｂが加熱後も溶融しない為、可撓管１の外表面は元の外観を維持したまま、外皮本体２１の内側部分２１ａのみを可撓管素材４の網状管３と均一に密着一体化できる。そのため、第１の実施例と同様に可撓管１の外周面にシワが発生したり、模様状に不均一になることを外皮本体２１の外側の高融点層２１ｂによって防止することができるので、可撓管１の外周面の外観が損なわれることを防止できるとともに、可撓管１の体腔内への挿入性が悪くなることを防止することができる。
【００３３】
また、加熱中、可撓管１の外表面を均一な状態で維持させることができ、可撓管１の加熱中にこの可撓管１の内部側にムリな押圧力が加わるおそれがないので、外皮本体２１における高融点層２１ｂの内側部分２１ａの溶融樹脂も可撓管素材４の内部側に浸み込むことはなく、この可撓管１の内径寸法が小さくなるおそれがない。そのため、従来のように加熱前は均一な円筒状の可撓管１が加熱後、不均一な円筒形状に変形することを防止することができるので、可撓管１全体の均一な可撓性が得られる。さらに、可撓管１の外皮本体２１の内側部分２１ａの内周面と可撓管素材４の網状管３の外周面との接合面全面を均一に密着一体化できるので、外皮５と可撓管素材４との密着性を高めるとともに、可撓管１の劣化を防止して耐久性の向上を図ることができる。
【００３４】
また、外皮本体２１を網状管３の外周面に押出し成形等の手段により被覆したのち、その後処理により、外皮本体２１の外表面に熱硬化性を付与して高融点層２１ｂを形成することができるので、第２の実施例と同様に高融点層２１ｂの成形前に熱可塑性エラストマーである外皮本体２１を網状管３の外周面に被覆することができる。そのため、外皮本体２１の成形性が良く、簡単に任意のチューブ加工又は、可撓管素材４の外周面への被覆が可能である。尚、第３の実施例の方法は、チューブを成形する段階で用いても良い。
【００３５】
また、図６は本発明の第４の実施例を示すものである。これは、螺旋管２と網状管３からなる可撓管素材４の外周面に外皮５を配設したのち、この外皮５の外周面にこの外皮５よりも融点の高い被覆チューブ（高融点層）３１を被覆したものである。ここで、外皮５としては、熱可塑性エラストマーを用いることができる。また、被覆チューブ３１としては、ＦＥＰ，ＰＦＡ，ＰＴＦＥ，Ｓｉ等のチューブが良い。さらに、被覆作業のやり易さを向上する為には、被覆チューブ３１として熱収縮チューブを用いても良い。
【００３６】
そして、内視鏡用可撓管１の製造時には可撓管素材４の外周面に熱可塑性プラスチック製の外皮５が被覆されたのち、この外皮５の外周面に被覆チューブ３１が被覆された状態で、外皮５の融点に対し、０〜＋５０℃の加熱温度で、１０分〜５時間程度加熱される。このとき、被覆チューブ３１は元の状態を保持したままであり、外皮５のみが溶融状態となる。そのため、この外皮５の内周面が網状管３に溶着され、外皮５の内周面と網状管３の外周面とが密着されて一体化される。ここでも、可撓管１の加熱温度は高い程加熱時間は短くて良い。なお、加熱後は、外皮５の融点より低くしてから被覆チューブ３１を剥がす。
【００３７】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、可撓管１の製造時に外皮５の軟化点温度以上の加熱温度で、１０分〜５時間程度可撓管１を加熱した際に、外皮５を覆う被覆チューブ３１が加熱後も溶融しない為、可撓管１の外表面は元の外観を維持したまま、外皮５のみを溶融させて可撓管素材４の網状管３と均一に密着一体化できる。
【００３８】
さらに、本実施例では特に外皮５の全周に渡り、被覆チューブ３１が均一に覆っているので、被覆チューブ３１の内周面の均一さが外皮５の外周面に転写される。そのため、第１の実施例と同様に可撓管１の外周面にシワが発生したり、模様状に不均一になることを外皮５の外側の被覆チューブ３１によって防止することができ、被覆チューブ３１を剥がした際に、可撓管１の外観を格段と向上させることができるとともに、可撓管１の体腔内への挿入性が悪くなることを防止することができる。
【００３９】
また、加熱中、可撓管１の外表面を均一な状態で維持させることができ、可撓管１の加熱中にこの可撓管１の内部側にムリな押圧力が加わるおそれがないので、被覆チューブ３１の内側の外皮５の溶融樹脂も可撓管素材４の内部側に浸み込むことはなく、この可撓管１の内径寸法が小さくなるおそれがない。そのため、従来のように加熱前は均一な円筒状の可撓管１が加熱後、不均一な円筒形状に変形することを防止することができるので、可撓管１全体の均一な可撓性が得られる。さらに、可撓管１の外皮５の内周面と可撓管素材４の網状管３の外周面との接合面全面を均一に密着一体化できるので、外皮５と可撓管素材４との密着性を高めるとともに、可撓管１の劣化を防止して耐久性の向上を図ることができる。
【００４０】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
【００４１】
記
（付記項１）  条帯を螺旋状に巻いて形成された螺旋管とその外周を覆う網状管からなる可撓管素材の外周を熱可塑性プラスチック製の外皮で被覆した内視鏡可撓管において、前記外皮の外表面の融点を外皮内部本体の融点よりも高く形成したことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【００４２】
（付記項２）  外皮の外表面の融点を外皮内部本体の融点よりも高く形成し、外皮内部本体の融点の−３０乃至＋５０℃の温度範囲内で加熱することにより前記外皮が網状管と密着一体化された付記項１に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【００４３】
（付記項３）  外皮の外表面の融点を外皮の融点よりも高い被覆材で覆い、外皮内部本体の融点の−３０乃至＋５０℃の温度範囲内で加熱した後に前記被覆材を除去することにより前記外皮が網状管と密着一体化された内視鏡用可撓管の製造方法。
【００４４】
（付記項４）  リボン状の条帯を螺旋状に巻いて形成される可撓性の螺旋管とその外側を覆う網状管と熱可塑性プラスチックから成る外皮から構成されている内視鏡用可撓管において、外皮素材の外表面の融点を内面よりも高くしたことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【００４５】
（付記項５）  外皮部はチューブから成ることを特徴とする付記項４の内視鏡用可撓管。
（付記項６）  外皮部は熱可塑性プラスチックを押出し成形により、網状管の外面に被覆したことを特徴とする付記項４の内視鏡用可撓管。
【００４６】
（付記項７）  外皮部表面は熱硬化又は湿気硬化のコーティングを施すことを特徴とする付記項４の内視鏡用可撓管。
（付記項８）  外皮部表面は後処理にて架橋させ、熱硬化性を具備させたことを特徴とする付記項４の内視鏡用可撓管。
【００４７】
（付記項９）  チューブから成る外皮部を螺旋管と網状管から成る構成部材の外周面に被覆後、外皮部内面素材の融点より−３０〜＋５０℃の温度で加熱することにより、網状管と一体化したことを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
【００４８】
（付記項１０）  螺旋管と網状管から成る構成部材外面に外皮部を設けた後、外面を融点の高いチューブで被覆し、その後、外皮部素材の融点より−３０〜＋５０℃の温度で加熱した後、被覆してあったチューブを取り除くことにより、外皮部と網状管を一体化することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
【００４９】
（付記項１１）  被覆チューブはＦＥＰ，ＰＦＡ，ＰＴＦＥ，Ｓｉ等の高融点素材から成ることを特徴とする付記項１０の内視鏡用可撓管の製造方法。
（付記項１２）  外皮部チューブは硬さの異なるチューブを継ぎ合わせたことを特徴とする付記項４，５の内視鏡用可撓管。
（付記項１３）  外皮部は硬さの異なる熱可塑性プラスチックを押出し成形により網状管の外面に被覆したことを特徴とする付記項４，６の内視鏡用可撓管。
【００５０】
【発明の効果】
この発明によれば簡単な構造及び製法で、外皮と可撓管素材との密着性を高め、均一な可撓性が得られ、体腔内への挿入性及び耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用可撓管の要部を断面にして示す側面図。
【図２】可撓管の要部構成を示す縦断面図。
【図３】第１の実施例の可撓管素材の変形例を示す要部の縦断面図。
【図４】本発明の第２の実施例の内視鏡用可撓管の要部構成を示す縦断面図。
【図５】本発明の第３の実施例の内視鏡用可撓管の要部構成を示す縦断面図。
【図６】本発明の第４の実施例の内視鏡用可撓管の要部構成を示す縦断面図。
【符号の説明】
２…螺旋管、３…網状管、４…可撓管素材、５…外皮、６，１１ｂ，２１ｂ…高融点層、３１…被覆チューブ（高融点層）。
【図１】
0003602580.tif 000002
【図２】
0003602580.tif 000003
【図３】
0003602580.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003602580.tif 000007