(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用意思のないユーザにとっては使用しにくいライターであって、燃料区画室を備えたライター本体と、前記燃料区画室前記燃料区画室から燃料を供給する弁と、前記ライター本体に対して運動自在に設けられたアクチュエータと、作動軸線を有する点火機構とを有し、アクチュエータを前記作動軸線に沿う第１の位置から長手方向軸線に沿う作動位置へ動かすと、前記点火機構が前記燃料に点火するようになっており、前記ライターは、係合時では前記作動軸線に沿うアクチュエータの運動及び前記作動軸線に対して横断方向の前記アクチュエータの運動を制限するよう構成された作動阻止機構を更に有し、前記作動阻止機構の係合を解除すると、前記第１の位置から前記作動位置への前記アクチュエータの運動が可能になって、前記点火機構が前記燃料に点火できるようになっていることを特徴とするライター。
【請求項２】
前記作動阻止機構は、前記第１の位置と、該第１の位置と前記作動位置との間に位置した中間位置との間で前記作動軸線に沿う前記アクチュエータの部分的な運動を可能にし、前記作動阻止機構は、係合時、前記中間位置から前記作動位置への前記アクチュエータの運動に抵抗し、前記作動阻止機構は、前記アクチュエータを前記第１の位置から前記中間位置に向かって動かすと前記作動軸線に対して横断方向の前記アクチュエータの運動に抵抗することを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項３】
前記作動阻止機構は、前記アクチュエータが前記中間位置にあるときに前記作動軸線に対して横断方向の前記アクチュエータの運動を可能にして前記アクチュエータを前記作動軸線に対して横断方向に動かすことができ、次に前記作動位置に向かって前記作動軸線に沿って動かすことができるようになっていることを特徴とする請求項２記載のライター。
【請求項４】
前記作動阻止機構は、前記アクチュエータが前記第１の位置にあるときに前記作動軸線に対して横断方向に前記アクチュエータの運動に抵抗するよう構成された連動機構を含むことを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項５】
前記連動機構は、前記アクチュエータと共に動くことができる第１の突起と、前記ライター本体に対して固定された第２の突起とを有し、前記第１の突起と第２の突起は、前記連動機構が前記作動軸線に対して横断方向の前記アクチュエータの運動を阻止する係合形態と、第１の突起が前記第２の突起から遠ざかると共に前記アクチュエータが前記作動軸線に対して横断方向に動くことができる係合解除形態との間で互いに対して動くことができることを特徴とする請求項４記載のライター。
【請求項６】
前記第１の突起は、基部突起と、該基部突起から延びる少なくとも１つのウイングとから成り、前記第２の突起は、前記少なくとも１つのウイングを受け入れるスロット及び前記アクチュエータが前記中間位置に近づくと前記スロットからの前記少なくとも１つのウイングの抜け出しを可能にするアンダーカットを含むことを特徴とする請求項５記載のライター。
【請求項７】
係合時には、前記第１の位置から前記中間位置への前記アクチュエータの運動を可能にするが、前記作動位置に向かう前記アクチュエータのそれ以上の運動に抵抗するよう構成された妨害機構を更に有することを特徴とする請求項６記載のライター。
【請求項８】
前記アクチュエータを前記第１の位置から前記中間位置に向かって動かすと、前記連動機構の係合解除が可能になって前記アクチュエータを前記妨害機構から遠ざけることができ、しかる後、前記点火機構を作動させるよう前記作動位置に向かって前記アクチュエータを更に動かすことができるようになっていることを特徴とする請求項７記載のライター。
【請求項９】
前記アクチュエータは、前記中間位置にあるとき、前記連動機構及び前記妨害機構を係合解除し、かくして前記作動位置への前記アクチュエータのそれ以上の運動を可能にするよう前記ライター本体に対して傾動できることを特徴とする請求項８記載のライター。
【請求項１０】
係合時には、前記第１の位置から前記中間位置への前記アクチュエータの運動を可能にするが、前記作動位置に向かう前記アクチュエータのそれ以上の運動を阻止するよう構成された妨害機構を更に有することを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項１１】
前記アクチュエータは、前記中間位置にあるとき、前記妨害機構を係合解除し、前記作動位置への前記アクチュエータのそれ以上の運動を可能にするよう傾動できることを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項１２】
前記アクチュエータを前記妨害機構が係合している位置に向かって付勢する付勢要素を更に有していることを特徴とする請求項１０記載のライター。
【請求項１３】
前記作動阻止機構は、前記第１の位置と、該第１の位置と前記作動位置との間に位置した中間位置との間で前記作動軸線に沿う前記アクチュエータの部分的な運動を可能にし、前記アクチュエータは、前記中間位置にあるとき、前記中間位置から前記作動位置への前記アクチュエータの運動を可能にするよう前記作動軸線に対して傾動できることを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項１４】
前記作動阻止機構は、前記第１の位置と前記中間位置との間における前記作動軸線に対して横断方向の前記アクチュエータの運動に抵抗し、前記作動阻止機構は、前記第１の位置と前記中間位置との間における前記作動軸線に沿う前記アクチュエータの運動を可能にすることを特徴とする請求項１３記載のライター。
【請求項１５】
前記中間位置から前記作動位置に向かう前記アクチュエータの前記それ以上の運動は、前記作動軸線に沿っていることを特徴とする請求項１４記載のライター。
【請求項１６】
前記点火機構は、前記第１の位置から前記作動位置への前記アクチュエータの運動の際、部分的に曲げられることを特徴とする請求項１３記載のライター。
【請求項１７】
前記作動阻止機構は、前記第１の位置と前記中間位置との間で前記作動軸線に沿う前記アクチュエータの部分的な運動を可能にし、前記作動阻止機構は、前記アクチュエータの傾動の際に、前記中間位置にある前記アクチュエータの運動を可能にして前記点火機構を曲げると共に前記作動阻止機構を係合解除するようになっており、前記作動阻止機構の係合解除により、前記中間位置から前記作動位置への前記アクチュエータのそれ以上の運動が可能になることを特徴とする請求項１６記載のライター。
【請求項１８】
前記中間位置から前記作動位置への前記アクチュエータの前記運動は、前記作動軸線に沿っていることを特徴とする請求項１７記載のライター。
【請求項１９】
前記点火機構は、前記アクチュエータ内に設けられたキャビティ内に設けられた第１の部分と、前記ライター本体内に設けられた第２の部分とから成り、前記第１の部分は、前記アクチュエータの前記キャビティ内にぴったりと嵌め込まれていることを特徴とする請求項１６記載のライター。
【請求項２０】
前記点火機構は、前記アクチュエータ内に設けられたキャビティ内に設けられた第１の部分と、前記ライター本体内に設けられた第２の部分とから成り、前記第１の部分は、前前記アクチュエータの傾動によっては前記点火機構に曲げ力が及ばないように十分な間隙をもって前記アクチュエータの前記キャビティ内に嵌まっていることを特徴とする請求項１３記載のライター。
【請求項２１】
前記点火機構の第１の部分と前記キャビティの壁との間隙内には付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項２０記載のライター。
【請求項２２】
前記妨害機構は、ユーザにより生じた変位量が第１の突起を連動機構の第２の突起から離脱させるのに必要な量よりも大きい場合、中間位置と作動位置との間の運動に抵抗するよう凹部に協働的に係合する延長部材を有することを特徴とする請求項８記載のライター。
【請求項２３】
意図しないライターの使用を阻止する方法であって、ライター本体、燃料区画室、燃料リザーバに結合されたノズル、作動軸線をもつ点火機構、前記作動軸線に沿って第１の位置から前記点火機構が火炎を生じさせるようにする作動位置に動くことができるアクチュエータと、作動阻止機構とを有するライターを準備する段階と、前記第１の位置にあるときに前記作動軸線に対して横断方向の前記アクチュエータの運動を阻止するよう前記作動阻止機構を構成する段階と、前記第１の位置と前記作動位置との間の中間位置を越える前記作動軸線に沿う前記アクチュエータの運動を阻止すると共に前記作動軸線に対して横断方向の前記アクチュエータの運動を阻止することにより前記第１の位置から前記作動位置への前記アクチュエータの運動を阻止するよう前記作動阻止機構を構成する段階と、前記アクチュエータを前記作動軸線に対して横断方向に動かした後、前記点火機構を作動させるために前記中間位置から前記作動位置への前記アクチュエータの運動を可能にするよう前記作動阻止機構を構成する段階とから成ることを特徴とする方法。
【請求項２４】
前記第１の位置から前記中間位置に向かう前記アクチュエータの運動後にのみ、前記作動軸線に対して横断方向の前記アクチュエータの運動を可能にするよう前記作動阻止機構を構成する段階を更に有することを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記中間位置にあるとき、前記アクチュエータを前記作動軸線に対して横断方向に動かすと共に前記中間位置から前記作動位置への前記アクチュエータのそれ以上の運動を可能にするよう傾動自在に前記アクチュエータをハウジング内に設ける段階を更に有することを特徴とする請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
本体部分及び該本体部分に可動的に取り付けられたアクチュエータを含む器具を子供の使用を阻止する装置において、第１の位置と中間位置との間で第１の方向への前記アクチュエータの運動を制限するよう前記アクチュエータと協働する第１の機構と、前記アクチュエータを前記第１の位置と前記中間位置との間で動かす際に前記第１の方向に対して横断方向をなす第２の方向への前記アクチュエータの運動を阻止するよう前記アクチュエータと協働する第２の機構とを有し、前記アクチュエータを前記第１の方向及び前記第２の方向に動かすと、前記アクチュエータを前記第１の方向に実質的に平行な第３の方向に更に動かすことができることを特徴とする子供の使用を阻止する装置。
【請求項２７】
前記本体部分は、子供にとって安全なライターの本体であり、前記アクチュエータは、前記ライターの弁アクチュエータであることを特徴とする請求項２６記載の子供の使用を阻止する装置。
【請求項２８】
前記ライターは、圧電形点火機構を有することを特徴とする請求項２７記載の子供の使用を阻止する装置。
【請求項２９】
前記第２の機構は、前記アクチュエータに取り付けられたフランジ部分と、前記本体部分に固定されたスロット付きのスロット構成部材とから成り、前記フランジ部分は、前記アクチュエータを少なくとも前記中間位置に押し下げると、前記フランジ部分が前記スロットから離脱するように前記スロット構成部材の前記スロット内に摺動自在に受け入れられて該スロットによって保持されることを特徴とする請求項２８記載の子供の使用を阻止する装置。
【請求項３０】
前記フランジ部分は、Ｔ字形フランジを構成し、前記スロット構成部材は、前記フランジの各側部に摺動自在に係合する２つの反対側の突起を備えていることを特徴とする請求項２９記載の子供の使用を阻止する装置。
【請求項３１】
ライターであって、燃料区画室を備えた細長いハウジングと、前記燃料区画室から燃料を供給するノズルと、前記燃料に点火する火花発生機構と、前記火花発生機構に作動的に係合するアクチュエータとを有し、該アクチュエータを作動軸線に沿って第１の高さ位置から第２の高さ位置に動かすと、前記火花発生機構が作動されるようになっており、前記ライターは、前記アクチュエータが作動軸線に対して横断方向をなす方向に変位されるまで、作動軸線に沿う前記第１の高さ位置から前記第２の高さ位置への前記アクチュエータの運動を阻止するようライター本体に設けられた妨害部材を更に有することを特徴とするライター。
【請求項３２】
前記アクチュエータは、妨害部材が作動軸線に沿う運動を阻止する妨害位置に向かって付勢されていることを特徴とする請求項３１記載のライター。
【請求項３３】
前記妨害部材は、アクチュエータに設けられた表面と協働して作動軸線に沿う運動を阻止することを特徴とする請求項３１記載のライター。
【請求項３４】
前記アクチュエータは、細長いハウジングに対して傾動可能であることを特徴とする請求項３１記載のライター。
【請求項３５】
燃料の点火のために、前記アクチュエータは先ず最初に作動軸線に対して横断方向をなす方向に動かされ、次に作動軸線に沿って動かされることを特徴とする請求項３１記載のライター。
【請求項３６】
前記アクチュエータは、ユーザにより加えられている力が除かれると、前記第２の高さ位置から前記第１の高さ位置に自動的に戻ることを特徴とする請求項３２記載のライター。
【請求項３７】
ライターであって、燃料区画室を備えた細長いハウジングと、前記燃料区画室から燃料を供給するノズルと、前記燃料に点火する火花発生機構と、前記火花発生機構に作動的に係合するアクチュエータとを有し、該アクチュエータを作動軸線に沿って第１の高さ位置から第２の高さ位置に動かすと、前記火花発生機構が作動されるようになっており、前記ライターは、アクチュエータに設けられていて、前記アクチュエータが作動軸線に対して横断方向をなす方向に変位されるまで、作動軸線に沿う前記第１の高さ位置から前記第２の高さ位置への前記アクチュエータの運動を阻止するようになった妨害面を更に有することを特徴とするライター。
【請求項３８】
前記アクチュエータは、妨害表面が作動軸線に沿う運動を阻止する妨害位置に向かって付勢されていることを特徴とする請求項３７記載のライター。
【請求項３９】
前記妨害表面は、細長い本体に設けられた妨害部材と協働して作動軸線に沿う運動を阻止することを特徴とする請求項３７記載のライター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔技術分野〕
本発明は、使用意思のないユーザによる操作のしにくさ（困難性）を増す点火システムを採用したライターに関し、特にかかるシステムを備えた圧電形ライターに関する。
【０００２】
〔関連技術の説明〕
使い捨てガスライターは、種々の形態で手に入る。使い捨てライターの共通要素の一つは、燃料の流れを開始させるために用いられるアクチュエータパッド又はレバーである。アクチュエータパッドの操作は火花発生機構と連携して行われ、燃料の流れの点火が操作後直ぐに行われるようになっている。たとえば、従来型スパークホイール（火花発生用輪状やすり）を用いるライターでは、火花を発生させるためにはユーザは歯付きスパークホイールをライターの“石”に当てて回転させる必要がある。次に、ユーザはアクチュエータパッドを押し下げ、ガスを放出させて火炎を生じさせる。
【０００３】
使い捨てライター用の別の点火手段は、圧電機構を用いている。この種の点火機構では、電気火花を発生させるためにハンマー又はアンビルで圧電素子、例えば水晶を打つ。火花は、弁の開口部の近くの位置に伝えられてガス状燃料を点火させる。アクチュエータパッドは、ユーザによる押下げ時に燃料の流れと点火プロセスの両方を開始する。かかる圧電形点火機構の一例が米国特許第５，２６２，６９７号（発明の名称：ガスライター用の圧電機構（Ｐｉｅｚｏｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ Ｆｏｒ Ｇａｓ Ｌｉｇｈｔｅｒｓ）に開示されている。
【０００４】
スパークホイール式点火機構の場合と同様、圧電形機構の不用意な作動又は使用意思のないユーザ（例えば、５歳以下の子供）による作動を阻止するように作動又は操作の困難性を増すための措置が導入されている。用いられた典型的な方法の一つは、アクチュエータパッドの押下げを阻止する別体のラッチ部材をアクチュエータパッドの下に設けることである。かかる機構の例が米国特許第５，４３５，７１９号、第５，５８４，６８２号及び第５，６３６，９７９号に示されている。
【０００５】
しかしながら、当該技術分野では、不用意な又は使用意思のないユーザによる操作の困難性を増すと同時に意図的な又は使用意思のあるユーザにとっては使いやすい改良型機構が要望されている。
【０００６】
〔発明の概要〕
かくして、本発明の目的は、意図的な作動の際に大人では操作できるが、使用意思のないユーザでは操作しにくいライターを提供することにある。
【０００７】
本発明の関連目的は、ライターの作動の為には、好ましくは少なくとも２つの方向、好ましくは３以上の方向に動くことができるアクチュエータを有するライターを提供することにある。
【０００８】
本発明のこれらの目的及び他の目的は、燃料リザーバを構成する細長い本体及びかかる燃料を小出しする弁を有するライターを提供することによって達成される。燃料がリザーバから選択的に放出されるとほぼ同時に火花を発生させて燃料に点火するための火花発生機構、例えば圧電機構を含む点火システムが更に設けられる。ライターは更に、押下げ時に点火システムを作動させるアクチュエータを有し、点火システムは、リザーバからの燃料の放出及び火花を生じさせる圧電機構の作動を必要とする。しかしながら、アクチュエータの押下げは通常、妨害機構によって妨害される。妨害機構を特定の方法で変位させると、アクチュエータを押し下げることができる。アクチュエータに一体の妨害機構の変位は、ユーザの力で行われる。変位力を除くと、妨害機構はその最初の妨害位置に戻り、再度、アクチュエータが点火システムを作動させるのに十分に押し下げられるのを阻止する。妨害機構は、点火を可能にするためには水平方向と垂直方向の両方向における傾斜状態での変位を必要とする。
【０００９】
本発明の別の特徴では、ライターは、所定の経路に沿う運動の際、点火システムを作動させるアクチュエータを有する。点火システムの作動のためにアクチュエータの動く所定の経路を定めるための作動阻止機構が設けられている。
【００１０】
作動阻止機構は、所定の経路を定めるためにライター本体に対して選択的に位置決めされた妨害機構と連動機構を有している。作動阻止機構は好ましくは、点火機構を作動させるためにアクチュエータが少なくとも作動方向（火花を生じさせるために火花発生機構が動く方向）及び作動方向に対して横断方向をなす方向（全体として傾斜した方向、主として横断方向）に動くよう配置されている。アクチュエータを押し下げるのに必要なほど加えられた力が除かれると、作動阻止機構はその初期位置に戻るよう付勢され、所定の経路に沿うアクチュエータの運動は、点火システムを作動させるために必要である。
【００１１】
本発明の上記目的、特徴及び利点並びに他の目的、特徴及び利点は、添付の図面を参照して本発明の以下の説明を読むと容易に明らかになろう。なお、図中、同一の符号は同一の要素を示している。
【００１２】
〔発明の詳細な説明〕
本発明に従って形成された作動阻止機構を有するライター１０が図１に示されている。ライター１０は、長手方向軸線１１、本体部分１２、押下げ可能な弁アクチュエータ１４及び風よけ又はシールド１６を有している。さらに、例えば図２、図３及び図６の断面図で分かるように、ライター１０内には弁１８及び点火機構２０（２０ａ，２０ｂ）が設けられている。
【００１３】
次に図２を参照すると、ライター１０の点火システム及び安全装置の詳細が示されている。圧電形点火機構２０の上方部分は、妨害隆起部２２の場合と同様、アクチュエータ１４に連結されている。火花導体２４が、公知の方法で点火機構２０に電気的に接続されている。点火機構２０の下方部分は、本体１２に設けられたこれと協働する凹部内に納められている。突起２６が、好ましくはハウジングの上方中央領域のところで本体部分１２の適当な部分に連結されている。コイルばね３８が、点火機構２０の上方部分と下方部分との間に配置されている。
【００１４】
板ばね２８が、本体１２の後壁３０に向かうアクチュエータの外向き運動に抵抗するためにアクチュエータ１４に内向きの付勢力を及ぼすよう後壁３０とアクチュエータ１４との間に配置されている。コイルばね３８は、点火機構２０の圧縮に抵抗するのに役立つ。コイルばね３８はまた、アクチュエータ１４に上向きの付勢力を加え、それによりアクチュエータ１４の押し下げに抵抗する。
【００１５】
点火機構２０の上方部分と下方部分は、圧縮自在に結合されている。休止時には、点火機構２０の上方及び下方部分は、図２にＸによって示された隙間だけ離れている。例えば本発明のような圧電形ライターでは、アクチュエータ１４を押し下げることにより、点火機構２０が圧縮され、それにより点火機構２０内に設けられているハンマー（図示せず）がこれまた点火機構２０内に設けれている圧電素子（図示せず）を打つ。また、アクチュエータ１４の押し下げにより、燃料弁が開き、かくして燃料がリザーバ３４からノズル３２を通って放出される。圧電素子又は水晶を打つと、電気インパルスが生じ、この電気インパルスは火花導体２４を横切って点火キャビティ３６に導かれる。電気アークが隙間を横切って火花導体２４から金属ノズル３２へ生じ、かくして逃げ出ている燃料に点火する。使い捨て圧電ライターの基本的な動作は周知である。
【００１６】
図２では、アクチュエータ１４は、その常態又は休止位置で示されている。その常態の位置から、アクチュエータ１４を押し下げると、妨害隆起部２２が突起２６に係合し、かくして、点火機構２０のもしあったとしてもほんの僅かな圧縮を可能にする。次に図３を参照すると、アクチュエータ１４は、妨害隆起部２２及び突起２６が許容する限り、押し下げられる。点火機構２０の上方及び下方部分は、距離Ｘ′だけ離れたままであり、点火システムを作動するに十分には圧縮できず、かくして火炎が生じることはない。
【００１７】
使用意思のあるユーザがライター１０を操作するために、アクチュエータ１４を先ず最初にその常態の位置から遠ざけるようにノズル３２から外方又は後方に動かす必要がある。変形例として、アクチュエータをノズルから側方への動作で遠ざけてもよい。図４に示すこの「レディ（準備のできた）」位置に動かすと、板ばね２８の付勢力よりも、ユーザの加える外向きの力が大きくなっている。また、アクチュエータ１４を外方に動かすと、点火機構２０、火花導体２４及び妨害隆起部２２がこれに比例して動くことは理解できよう。ユーザがアクチュエータ１４を常態位置からレディ位置に動かしやすくするために、本発明の実施形態では、アクチュエータ１４の後面は、アクチュエータ１４とユーザの摩擦を増大させるような形状のものであるのがよい。例示的に説明すると、これは１又は２以上の隆起部４０を有するようアクチュエータ１４を形成することによって達成できる。
【００１８】
レディ位置では、妨害隆起部２２は突起２６に当たらない。かくして、図５に示すように、ユーザは点火装置の作動を引き起こすためにアクチュエータ１４を押し下げることができ、その時点では、点火機構２０の上方部分と下方部分との間の隙間（図５ではＸ″で示されている）は最小である。ユーザによって加えられた下向きの力が除かれると、コイルばね３８によって及ぼされた上向きの付勢力により、アクチュエータ１４は上方に押される。板ばね２８による内向きの付勢力とコイルばね３８の上向きの付勢力の組み合わせにより、ライター１０は使用後常態（係止）位置に戻るようになる。
【００１９】
次に、図６を参照すると、ライター１０の点火システム及び作動阻止機構の別の実施形態が示されている。点火機構２０の上方部分２０ａは、アクチュエータ１４に結合され、或いはアクチュエータ１４内に設けられたキャビティ２１内に保持される。上方部分２０ａとアクチュエータ１４は互いに締り嵌め関係をなすことが望ましいが、かかる締り嵌めは、使用中に点火機構２０を僅かに曲げる場合がある。変形例として、かかる曲げをなくすためには、アクチュエータ１４のキャビティ２１と点火機構２０の上方部分２０ａとの間には十分な隙間が得られて、以下に説明するライターの操作に関連して理解されるように、点火機構２０はライター１０の操作中過度の曲げ力を受けないようにする。ばね部材をキャビティ２１と上方部分２０ａとの間の隙間に配置して上方部分２０ａとアクチュエータ１４を互いに十分に接触させた状態で支持するようにするのがよい。
【００２０】
点火機構２０の下方部分２０ｂは、本体１２に設けられたこれと協働する凹部２３内に収納されている。本明細書で用いる「上方」及び「下方」という用語は図で見て部分２０ａ，２０ｂの相対位置を説明しているにすぎず、これらの部分をかかる位置に限定するものではないことは理解されよう。付勢要素３８、例えばコイルばねが、点火機構２０の上方部分２０ａと下方部分２０ｂとの間に配置されている。コイルばね３８は、部分２０ａ，２０ｂの相対運動に抵抗し、かくして点火機構２０の作動に抵抗する。付勢要素３８はまた、アクチュエータ１４に付勢力を及ぼし、それによってアクチュエータ１４の動きに抵抗する。かくして、点火機構２０の上方部分２０ａ及び下方部分２０ｂは、互いに圧縮自在に結合され、アクチュエータ１４は、上方部分２０ａ及び下方部分２０ｂが図６に示すように互いに間隔をおいて位置した初期位置に維持される。
【００２１】
使い捨てライター、特に圧電ライターの基本的な動作は周知であるので、以下大まかに説明するに止める。点火機構２０の上方部分２０ａ及び下方部分２０ｂは「初期位置」にある時、図６にＸで示された隙間だけ離れており、アクチュエータ１４の頂面１５は、位置「Ｐ１」に位置している。アクチュエータ１４の頂面１５を初期位置Ｐ１から作動位置「Ｐ２」（図１６参照）に動かすと、上方部分２０ａ及び下方部分２０ｂは、作動軸線２５に沿って動き、それにより点火機構２０を圧縮する。例えば本発明の圧電ライターでは、点火機構２０を圧縮すると、点火機構２０内に摺動自在に設けられているアンビル（図示せず）が点火機構２０内に固定的に設けられている圧電素子を打つ。この圧電形点火システムの作動は、上記米国特許第５，２６２，６９７号に詳細に説明されており、かかる米国特許の内容を本明細書の一部を形成するものとして引用する。
【００２２】
点火機構２０に公知の方法で電気的に接続された火花導体２４が、アクチュエータ１４と一緒に動くようアクチュエータ１４に取り付けられている。傾斜部材２７が、点火機構２０に取り付けられていて、点火機構を作動軸線に沿って動かすと傾斜部材２７は作動軸線に沿って動くようになっている。傾斜部材はレバー２９に作用してレバー２９を（図面に示す反時計回りの方向に）回転させて弁１８を持ち上げる。点火機構２０に点火するのに十分アクチュエータ１４を引き続き動かすと、弁１８が開き、かくして燃料がリザーバ３４からノズル３２を通って選択的に放出され、火花導体２４がノズル３２の上方に設けられた導電性ディフューザ２９に近づくようになる。アクチュエータ１４を引き続き動かすと圧電素子（又は、本発明のライターで使用できる点火装置の他の形態）が作動され、点火キャビティ３６を通って火花導体２４及びディフューザ２９を横切って電気インパルスが生じる。電気アークが、隙間を横切って火花導体２４から導電性ディフューザ２９へ生じ、かくして弁１８を通って選択的に放出された燃料に点火する。
【００２３】
アクチュエータ１４の押し下げを阻止して点火機構２０の作動及びライター１０の着火の困難性を増すために作動阻止機構が設けられている。作動阻止機構は、作動軸線２５に沿う運動及び作動軸線２５に対して横断方向の運動をそれぞれ方向づける妨害機構４２及び連動機構４４を有している。
【００２４】
妨害機構４２は、ライター本体１２の内壁５２に取り付けられ、或いはこの内壁に、或いはその近傍に設けられた妨害要素５０を有している。図７で分かるように、好ましくは２つの妨害要素５０が、ライター本体１２内に設けられ、それぞれライター本体１２内のキャビティ５４の各側部に設けられている。アクチュエータ１４の押し下げ前にアクチュエータ１４の頂面１５が初期高さ位置Ｐ１にあるとき、アクチュエータ１４の下面５６は、妨害要素５０の妨害面５８から間隔をおいた状態でこれと整列している。かくして、アクチュエータ１４は、アクチュエータ１４の下面５６が妨害要素５０の妨害面５８に係合する前は、作動軸線２５に沿って距離Ｂ（図６）押し下げることができるに過ぎない。かくして、作動軸線２５に沿うそれ以上の押し下げは阻止される。したがって、点火機構２０の上方部分２０ａ及び下方部分２０ｂは、図４で分かるように距離Ｘ′だけ離れたままである（これについては以下に詳細に説明する）。好ましくは、点火機構２０は、点火機構を距離Ｘ′まで圧縮してもアンビルが圧電素子を打って火炎を生じさせるには不十分であるような寸法形状になっている。同様に、アクチュエータ１４の頂面１５は、作動位置Ｐ２に達することができないで、初期位置Ｐ１から中間位置「ＩＰ」に移動できるに過ぎない。ライター本体１２に固定されると共にアクチュエータ１４又はこれに結合された要素に係合してアクチュエータ１４の動きを阻止するよう構成された妨害要素を含む他の構成は本発明の範囲に含まれることは理解されよう。
【００２５】
アクチュエータ１４が妨害要素５０に当たらず又はこれと心ずれを生じるようにするために、即ちアクチュエータ１４の下面５６を中間位置ＩＰから妨害要素５０の妨害面５８との整列状態から離脱させるよう動かすために、アクチュエータ１４を作動軸線２５に対して横断方向に動かして妨害要素５０から遠ざける。しかしながら、作動阻止機構の連動機構４４は、アクチュエータ１４のその初期位置からのかかる横断方向の運動を阻止する。かくして、連動機構４４が外れるまでは、アクチュエータ１４を妨害機構４２との整列から外れた位置に移動させることができない。
【００２６】
連動機構４４は、ライター本体１２に固定的に取り付けられた不動の相互係止部分６０及びアクチュエータ１４に取り付けられた可動の相互係止部分６２を有している。不動相互係止部分６０と可動相互係止部分６２との間の関係については、図６及び図８の断面図を参照されたい。可動相互係止部分６２は好ましくは、不動相互係止部分６０と協働するようアクチュエータ１４の内壁から延びている。かくして、可動相互係止部分６２は、ライター本体１２及び不動相互係止部分６０に対してアクチュエータ１４と一緒に動く。好ましくは、アクチュエータ１４は、可動相互係止部分６２と一体に形成される。
【００２７】
連動機構４４の部分６０，６２の特徴については図９〜図１３をさらに参照されたい。図９〜図１１から理解できるように、可動相互係止部分６２は好ましくは、基部突起６６を有し、これから少なくとも１つのウイング６８が延びている。好ましくはウイング６８ａ，６８ｂは、基部突起６６の各側部から延びていて、可動相互係止部分６２がＴ字形フランジの形態をなすようになっている。火花導体６４は好ましくは、ウイング６８ａ，６８ｂの上方に延びる基部延長部６６の取付け部分７０に取り付けられる。
【００２８】
図１２及び図１３を参照して理解できるように、不動相互係止部分６０は、可動相互係止部分６２に向かって延びる突起７２を有し、かかる突起７２には、可動相互係止部分６２のウイング６８を受け入れるスロット７４が設けられている。不動部分６０の突起７２の個数は好ましくは、可動部分６２に設けられたウイングの数と好ましくは一致することが理解されよう。アクチュエータ１４が図８に示すように初期位置Ｐ１にあるとき、ウイング６８はスロット７４内に可動状態で受け入れられる。このように初期位置Ｐ１において可動相互係止部分６２を不動相互係止部分６０に係止させる構成により、アクチュエータ１４の横断方向の運動が阻止される。したがって、アクチュエータ１４の下面５６を初期位置Ｐ１では妨害要素５０の妨害面５８との整列状態から外れるよう動かすことができない。
【００２９】
アクチュエータ１４を作動位置Ｐ２に動かすために、可動相互係止部分６２及びアクチュエータ１４を不動相互係止部分６０から外す。連動機構４４をこのように係合解除するには、作動軸線２５に対して横断方向にアクチュエータ１４を動かしてアクチュエータ１４を作動軸線２５に沿って（初期位置Ｐ１と中間位置ＩＰとの間のアクチュエータ１４の運動に実質的に平行に）さらに動かして作動位置Ｐ２に達することができるようにする。したがって、突起７２は、以下に説明する不動相互係止部分６０から可動相互係止部分６２を遠ざけることにより好ましくはスロット７４からのウイング６８の取り出しを案内する傾斜したアンダーカット７６を有している。アクチュエータ１４を作動軸線２５に沿って動かすと、ウイング６８はスロット７４を通ってアンダーカット７６に向かって摺動し、ついにはウイング６８の頂部７８がアンダーカット７６に達し、するとウイング６８を滑らせてスロット７４から取り出すことができる。アクチュエータ１４の下面５６が妨害要素５０の妨害面５８に近づいてウイング６８の頂部７８がアンダーカット７６に達し、その後又はそれと実質的に同時にアクチュエータ１４は中間位置ＩＰに達することは理解されよう。それゆえ、中間位置ＩＰはまた、アクチュエータ１４の横断方向の運動が可能になる任意の位置でもある。
【００３０】
ウイング６８をスロット７４から取り出して相互係止部分６０，６２を離脱させるには一般に、作動軸線２５に対して横断方向にアクチュエータ１４を動かし、この運動は最も一般的には、図１５に示し、以下により詳細に説明するように傾斜運動によって達成される。所望ならば、図６に示すような付勢要素８０、例えば板ばねをアクチュエータ１４の横断方向の運動に抵抗するために設けるのがよい。好ましくは、アンダーカット７６は、アクチュエータ１４のかかる傾斜運動によりウイング６８ａ，６８ｂをスロット７４から取り出しやすくすると共に点火機構２０の作動後、ウイング６８ａ，６８ｂをスロット７４内へ再導入しやすいように傾斜している。かかる再導入は付勢要素８０によって一段と容易になる。好ましくは、ウイング６８ａ，６８ｂの頂部７８は、スロット７４からのこれらウイングの取り出し中、アンダーカット７６と接触したままである。
【００３１】
相互係止部分６０，６２の係合が望ましい場合、この係合を行いやすくし、かくしてライター１０に対するアクチュエータ１４の外観及び機能を向上させるための幾つかの構造的特徴が設けられている。相互係止部分６０，６２を互いにできるだけ近接して位置決めするために、図８、図１０、図１１及び図１３を参照すると理解できるように不動相互係止部分６０の突起７２を受け入れるための溝８２が好ましくはアクチュエータ１４の内壁６４に沿って（可動相互係止部分６２の付近に）設けられていて、アクチュエータ１４が以下に詳細に説明するように初期位置Ｐ１に戻ることができるようになっている。さらに、点火切欠き８４が、不動相互係止部分６０の突起７２に連結された壁８６に形成されている。点火切欠き８４は、可動相互係止部分６２の基部突起６６に整列し、かくして火花導体２４が取り付けられている取付け部分７０に整列する。かくして、アクチュエータ１４を押し下げると、火花導体２４が押し下げられて点火切欠き８４を通過し、導電性ノズル３２に近づいて電気アークの発生を可能にする。
【００３２】
大まかに上述した火炎を発生させるのに必要な一連の段階が、図６及び図１４〜図１６に示されている。使用意思のあるユーザがライター１０を操作するために、アクチュエータ１４を先ず最初に初期位置Ｐ１から押し下げて図１４に示すように中間位置ＩＰに動かす。ユーザがアクチュエータ１４を動かしやすいようにするために、頂面１５は、ユーザによるアクチュエータの動きを容易にするようユーザの指との摩擦を増大させるような形状になっているのがよい。例示的に説明すると、これは、頂面１５上に図１、図９及び図１０に示すように１又は２以上の隆起部９４を形成することによって達成できる。
【００３３】
上述したように、妨害要素５０は、アクチュエータ１４が中間位置ＩＰの下に押し下げられて作動位置Ｐ２に達するのを防止する。さらに、連動機構４４は、アクチュエータ１４が横断方向に移動して初期位置Ｐ１における妨害要素５０との妨害作用を発揮する整列状態から外れるのを防止する。いったんアクチュエータ１４が実質的に中間位置ＩＰに達すると、ウイング６８の頂部７８はアンダーカット７６に隣接して位置することは理解されよう。かくして、ユーザは、作動軸線２５に対して横断方向のアクチュエータ１４の運動を開始して連動機構４４を解除すると共にアクチュエータ１４を図１５に示すように妨害要素５０との整列状態から離脱させることができる。所望ならば、アクチュエータ１４を妨害要素５０に対して回動させ、傾動させて（作動軸線２５に対して横断方向の成分を含む動作）、ウイング６８をスロット７４から解除し、かくして可動相互係止部分６２を不動相互係止部分６０から離脱させるのに必要な所望の動きを達成することができる。
【００３４】
図１５に示すようにアクチュエータ１４を中間位置ＩＰから横断方向に動かすと、可動部分６２が動いて不動部分６０との整列状態から外れ、しかもアクチュエータ１４の底面５６が動いて妨害要素５０の頂面５８との整列状態から外れる。かくして、妨害機構４２が解除され、アクチュエータ１４を作動軸線２５に沿ってライター本体１２のキャビティ５４内でさらに動かして、図１６に示すように点火機構２０の上方部分２０ａ及び下方部分２０ｂを一段と圧縮して点火機構２０を作動させることができる。作動機構２０の作動の際、点火機構２０の上方部分２０ａと下方部分２０ｂとの間の隙間（これは図１６ではＸ″で示されている）は最小の状態である。さらに、アクチュエータ１４の頂面１５は作動高さ位置Ｐ２に達する。
【００３５】
付勢要素３８及び付勢要素８０（設けられている場合）は、ユーザによって加えられた力が除かれると、アクチュエータ１４を付勢して初期位置Ｐ１に戻す。上述したように、突起７２のアンダーカット７６及びアクチュエータ１４の壁６４の溝８２の形状は、初期位置Ｐ１へのアクチュエータ１４のかかる戻りを容易にするようなものである。
【００３６】
図１７は、妨害機構４２に組み込むことができる別の構造的特徴を示している。下面６２から垂下した延長部９６を設け、妨害要素５０の頂面５８には凹部９８を設けるのがよい。延長部９６と凹部９８は、延長部９６が凹部９８内に受け入れられる前であってアクチュエータ１４の横断方向運動が許容される場合アクチュエータ１４が中間位置ＩＰに達するような寸法形状になっている。延長部９６及び凹部９８は、ユーザによってもたらされた変位量が不動部分６０を連動機構の可動部分６２から外すのに必要な量よりも大きい場合、アクチュエータの横断方向運動に抵抗することによりライターの作動に抵抗することができる。
【００３７】
上述した作動阻止機構は又、燃料ガスを弁１８を通って選択的に放出する上での困難性を増すことができる。例えば、傾斜部材２７及びレバー２９を、アクチュエータが位置ＩＰにあるとき、傾斜部材２７がガスを選択的に放出するようにはレバー２９に働くことのないような形状になっているのがよい。
【００３８】
上述の説明は、例示であって本発明を限定するものではない。かくして、当業者であれば、請求の範囲に記載された本発明の範囲から逸脱することなく上述した本発明の設計変更例を想到できることは明らかである。例えば、付勢要素３８はコイルばねとして示されているが、これに代えて、又はこれに加えて任意他の適当な付勢要素、例えば板ばね又は一体成形プラスチックばねを採用することができる。同様に、付勢要素２８，８０は板ばねとして示されているが、これに代えて、又はこれに加えて任意他の適当な付勢要素、例えばコイルばね又は一体成形プラスチックばねを使用できる。
【００３９】
本明細書で説明した点火機構及び作動阻止機構の用途はライターに限定されるものではない。これらの機構は、子供の使用に対する阻止性の高い機構を必要とする他の装置、例えばガスグリル用の圧電形点火装置等にも組み込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理に従って構成された作動阻止機構を有するライターの斜視図である。
【図２】図１に示すライターの部分断面図である。
【図３】係止位置にある図１に示すライターの部分断面図である。
【図４】図１に示すライターの部分断面図であり、アクチュエータが点火システムの作動前に変位した状態を示す図である。
【図５】点火位置にある図１に示すライターの部分断面図である。
【図６】アクチュエータを初期位置で示す図１のライターのＩＩ−ＩＩ線矢視部分断面図であり、作動阻止機構の実質的に中央の断面を示す図である。
【図７】本発明のライターの図１のＩＩＩ −ＩＩＩ 線矢視部分断面図である。
【図８】アクチュエータを初期位置で示す図１のライターのＩＶ−ＩＶ線矢視断面図であり、作動阻止機構の別の断面を示す図である。
【図９】本発明のアクチュエータの斜視図であり、本発明の作動阻止機構の連動機構の可動部分を示す図である。
【図１０】図９のアクチュエータの平面図である。
【図１１】図９のアクチュエータの側面図である。
【図１２】本発明の作動阻止機構の連動機構の不動部分の斜視図である。
【図１３】図１２の連動機構の不動部分の平面図である。
【図１４】図８と類似した図１のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図であり、アクチュエータを中間位置で示す図１のライターの図である。
【図１５】図１４と類似した断面図であるが、アクチュエータが作動阻止機構の妨害機構から外れた状態を示す図である。
【図１６】図１４と類似した断面図であるが、アクチュエータが点火作動位置にある状態を示す図である。
【図１７】妨害機構の別の実施形態の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１１】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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