(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電空間を挟み対向する一対の基板と、前記一方の基板上に配置された複数の維持電極対と、前記他方の基板上に前記維持電極対と交差するように配列された複数のアドレス電極と、前記各維持電極対を被覆する誘電体層とを備え、前記維持電極対とアドレス電極の各交点にて単位発光領域が形成され、前記維持電極対は、一対のバス電極と、前記バス電極から対となる他のバス電極の方向に張り出して前記単位発光領域毎に放電ギャップを介して互いに対向して突出する一対の突出部を有してなる面放電型プラズマディスプレイパネルであって、
前記突出部の幅は前記バス電極近傍ではすべての前記単位発光領域で同一であり、前記突出部のギャップ近傍の幅が前記維持電極対の延長方向に配置された単位発光領域で変化するように形成されていることを特徴とする面放電型プラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
放電空間を挟み対向する一対の基板と、前記一方の基板上に配置された複数の維持電極対と、前記他方の基板上に前記維持電極対と交差するように配列された複数のアドレス電極と、前記各維持電極対を被覆する誘電体層とを備え、前記維持電極対とアドレス電極の各交点にて単位発光領域が形成され、前記維持電極対は、一対のバス電極と、前記バス電極から対となる他のバス電極の方向に張り出して前記単位発光領域毎に放電ギャップを介して互いに対向して突出する一対の突出部を有してなる面放電型プラズマディスプレイパネルであって、
前記突出部の幅は前記バス電極近傍ではすべての前記単位発光領域で同一であり、少なくとも放電ギャップ近傍の幅が互いに異なる一対の前記突出部を有する単位発光領域を前記維持電極対の延長方向に混在して配置したことを特徴とする面放電型プラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
放電空間を挟み対向する一対の基板と、前記一方の基板上に配置された複数の維持電極対と、前記他方の基板上に前記維持電極対と交差するように配列された複数のアドレス電極と、前記各維持電極対を被覆する誘電体層とを備え、前記維持電極対とアドレス電極の各交点にて単位発光領域が形成され、前記維持電極対は、一対のバス電極と、前記バス電極から対となる他のバス電極の方向に張り出して前記単位発光領域毎に放電ギャップを介して互いに対向して突出する一対の突出部を有してなる面放電型プラズマディスプレイパネルであって、
前記突出部の幅は前記バス電極近傍ではすべての前記単位発光領域で同一であり、互いに長さが異なる一対の前記突出部を有する単位発光領域を前記維持電極対の延長方向に混在して配置したことを特徴とする面放電型プラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
放電空間を挟み対向する一対の基板と、前記一方の基板上に配置された複数の維持電極対と、前記他方の基板上に前記維持電極対と交差するように配列された複数のアドレス電極と、前記各維持電極対を被覆する誘電体層とを備え、前記維持電極対とアドレス電極の各交点にて単位発光領域が形成され、前記維持電極対は、一対のバス電極と、前記バス電極から対となる他のバス電極の方向に張り出して前記単位発光領域毎に放電ギャップを介して互いに対向して突出する一対の突出部を有してなる面放電型プラズマディスプレイパネルであって、
前記突出部の幅は前記バス電極近傍ではすべての前記単位発光領域で同一であり、少なくとも放電ギャップ近傍の面積が互いに異なる一対の前記突出部を有する単位発光領域を前記維持電極対の延長方向に混在して配置したことを特徴とする面放電型プラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
放電空間を挟み対向する一対の基板と、前記一方の基板上に配置された複数の維持電極対と、前記他方の基板上に前記維持電極対と交差するように配列された複数のアドレス電極と、前記各維持電極対を被覆する誘電体層とを備え、前記維持電極対とアドレス電極の各交点にて単位発光領域が形成され、前記維持電極対は、前記単位発光領域毎に放電ギャップを介して互いに対向して突出する一対の突出部を有してなる面放電型プラズマディスプレイパネルであって、
前記一対の突出部の各々を被覆する誘電体層の膜厚が互いに異なる単位発光領域を全面に渡り配置したことを特徴とする面放電型プラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
放電空間を挟み対向する一対の基板と、前記一方の基板上に配置された複数の維持電極対と、前記他方の基板上に前記維持電極対と交差するように配列された複数のアドレス電極と、前記各維持電極対を被覆する誘電体層とを備え、前記維持電極対とアドレス電極の各交点にて単位発光領域が形成され、前記維持電極対は、前記単位発光領域毎に放電ギャップを介して互いに対向して突出する一対の突出部を有してなる面放電型プラズマディスプレイパネルであって、
前記一対の突出部の各々を被覆する誘電体層の誘電率が互いに異なる単位発光領域を全面に渡り配置したことを特徴とする面放電型プラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マトリクス表示方式の面放電型のプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ここで、図１０を参照して面放電型のプラズマディスプレイパネル（以下面放電型ＰＤＰと略す）の構造について説明する。
一般に、マトリクス表示方式の面放電型ＰＤＰにおいて、放電空間１４を介して対向する一対のガラス基板部１、２の一方の前面ガラス基板３の内面上に、放電ギャップを介して隣接した一対の透明電極（面放電のための主電極）４Ｘ、５Ｙからなる多数の維持電極対７Ｘ、７Ｙが配列されている。維持電極対７Ｘ、７ＹはＡＣ駆動のための誘電体層８によって被覆され、この誘電体層８の上にＭｇＯからなる保護膜９が設けられている。
【０００３】
他方の背面ガラス基板１０の内面上には、放電空間１４をライン方向について単位発光領域１５毎に区画する隔壁１２と、単位発光領域１５を選択的に発光させるためのアドレス電極１１と、所定発光色の蛍光体１３（Ｒ）、１３（Ｇ）、１３（Ｂ）とが設けられている。尚、誘電体層８及び隔壁１２は、夫々スクリーン印刷法による低融点ガラスベースの印刷と、その後の焼成とによって形成される。
表示に際しては、例えば、先ず、維持電極対７Ｘ、７Ｙ間に放電開始電圧を越える電圧を印加してライン単位の面放電（誘電体層８の表面方向の放電）を生じさせる。面放電が生じると、印加電圧と逆の極性の壁電荷が各透明電極４Ｘ、５Ｙ上の誘電体層８に蓄積し、この壁電荷によって各単位発光領域１５における透明電極対４Ｘ、５Ｙ間の相対的な電位差であるセル電圧が下がって放電が停止する。
【０００４】
続いて、各ラインについて、表示パターンに応じて選択した維持電極対７Ｘ、７Ｙに放電消去パルスを印加し、不要の壁電荷を消失させる。
その後、各ラインの各透明電極４Ｘ、５Ｙに対して交互に放電維持電圧を印加する。これにより、壁電荷が消失していない単位発光領域１５のみにおいて、面放電で生じた紫外線によって蛍光体１３が励起されて発光する。この時、放電維持電圧の印加の周期を適当に選ぶことによって表示の輝度が調整される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
所で、上述した面放電型ＰＤＰでは維持電極対７Ｘ、７Ｙを透明電極対４Ｘ、５Ｙとしているため、抵抗率が大きい。そこで、維持電極対７Ｘ、７Ｙの導電性を補うために金属電極からなるバス電極６を積層して配線抵抗を低減している。しかしながら、面放電型ＰＤＰが大型化していくと、金属電極の配線長が長くなるため、バス電極６自体の配線抵抗も無視できなくなる。
この配線抵抗を下げるために、バス電極６の幅を広く、又はその膜厚を厚くすることが考えられるが、前者の場合、単位発光領域１５（放電セル）内の発光を遮光してしまう割合が増え、輝度が低下し、更に放電セルサイズが小さくなる程その影響が顕著になる。また、後者の場合、成膜時間が長くなるためプロセスコストが大となり、更に蒸着による成膜で厚くするには限度がある。
【０００６】
一方、面放電型ＰＤＰでは、各放電セルに流れる電流は、時間的に一定ではなく、電圧パルスが加わってから数１００ｎｓｅｃで最大になり、その後数１００ｎｓｅｃでほぼ流れなくなる。表示のための維持放電（サステイン放電）では、パルス間隔が数μｓｅｃであるため、１つの維持電極対（サステイン電極）上の全ての放電セルがほぼ同時に放電し、全ての放電セルでほぼ同時に電流が流れ
る。このため、１つの維持電極対の電流の最大値は、各セルの最大値を加算したものとなり、結果的に１つの維持電極対に瞬間的に大きな電流が流れることになる。この大きな瞬時電流が維持電極の配線抵抗により、大きな電圧降下を発生させ、表示特性を悪化させることになる。
このように、放電電流のピーク値が大きいほど、駆動装置及び電源の負担が大きくなると共に、面放電型ＰＤＰの大型化が困難になる。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、面放電型ＰＤＰの放電電流のピーク値を低減することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、放電空間を挟み対向する一対の基板と、一方の基板上に配置された複数の維持電極対と、他方の基板上に維持電極対と交差するように配列された複数のアドレス電極と、各維持電極対を被覆する誘電体層とを備え、維持電極対とアドレス電極の各交点にて単位発光領域が形成され、維持電極対は、一対のバス電極と、バス電極から対となる他のバス電極の方向に張り出して単位発光領域毎に放電ギャップを介して互いに対向して突出する一対の突出部を有してなる面放電型プラズマディスプレイパネルであって、突出部の幅はバス電極近傍ではすべての単位発光領域で同一であり、突出部のギャップ近傍の幅が前記維持電極対の延長方向に配置された単位発光領域で変化するように形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、放電空間を挟み対向する一対の基板と、一方の基板上に配置された複数の維持電極対と、他方の基板上に維持電極対と交差するように配列された複数のアドレス電極と、各維持電極対を被覆する誘電体層とを備え、維持電極対とアドレス電極の各交点にて単位発光領域が形成され、維持電極対は、一対のバス電極と、バス電極から対となる他のバス電極の方向に張り出して単位発光領域毎に放電ギャップを介して互いに対向して突出する一対の突出部を有してなる面放電型プラズマディスプレイパネルであって、突出部の幅はバス電極近傍ではすべての単位発光領域で同一であり、少なくとも放電ギャップ近傍の幅が互いに異なる一対の突出部を有する単位発光領域を維持電極対の延長方向に混在して配置したことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、放電空間を挟み対向する一対の基板と、一方の基板上に配置された複数の維持電極対と、他方の基板上に前記維持電極対と交差するように配列された複数のアドレス電極と、各維持電極対を被覆する誘電体層とを備え、維持電極対とアドレス電極の各交点にて単位発光領域が形成され、維持電極対は、一対のバス電極と、バス電極から対となる他のバス電極の方向に張り出して単位発光領域毎に放電ギャップを介して互いに対向して突出する一対の突出部を有してなる面放電型プラズマディスプレイパネルであって、突出部の幅はバス電極近傍ではすべての単位発光領域で同一であり、互いに長さが異なる一対の突出部を有する単位発光領域を維持電極対の延長方向に混在して配置したことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、放電空間を挟み対向する一対の基板と、一方の基板上に配置された複数の維持電極対と、他方の基板上に維持電極対と交差するように配列された複数のアドレス電極と、各維持電極対を被覆する誘電体層とを備え、維持電極対とアドレス電極の各交点にて単位発光領域が形成され、維持電極対は、一対のバス電極と、バス電極から対となる他のバス電極の方向に張り出して単位発光領域毎に放電ギャップを介して互いに対向して突出する一対の突出部を有してなる面放電型プラズマディスプレイパネルであって、突出部の幅はバス電極近傍ではすべての単位発光領域で同一であり、少なくとも放電ギャップ近傍の面積が互いに異なる一対の突出部を有する単位発光領域を維持電極対の延長方向に混在して配置したことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、放電空間を挟み対向する一対の基板と、一方の基板上に配置された複数の維持電極対と、他方の基板上に前記維持電極対と交差するように配列された複数のアドレス電極と、各維持電極対を被覆する誘電体層とを備え、維持電極対とアドレス電極の各交点にて単位発光領域が形成され、維持電極対は、単位発光領域毎に放電ギャップを介して互いに対向して突出する一対の突出部を有してなる面放電型プラズマディスプレイパネルであって、一対の突出部の各々を被覆する誘電体層の膜厚が互いに異なる単位発光領域を全面に渡り配置したことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、放電空間を挟み対向する一対の基板と、一方の基板上に配置された複数の維持電極対と、他方の基板上に維持電極対と交差するように配列された複数のアドレス電極と、各維持電極対を被覆する誘電体層とを備え、維持電極対とアドレス電極の各交点にて単位発光領域が形成され、維持電極対は、単位発光領域毎に放電ギャップを介して互いに対向して突出する一対の突出部を有してなる面放電型プラズマディスプレイパネルであって、一対の突出部の各々を被覆する誘電体層の誘電率が互いに異なる単位発光領域を全面に渡り配置したことを特徴とする。
【００１３】
【作用】
本発明によれば、放電空間を挟み対向する一対の基板と、一方の基板上に配置された複数の維持電極対と、他方の基板上に維持電極対と交差するように配列された複数のアドレス電極と、各維持電極対を被覆する誘電体層とを備え、維持電極対とアドレス電極の各交点にて単位発光領域が形成され、維持電極対は、一対のバス電極と、バス電極から対となる他のバス電極の方向に張り出して単位発光領域毎に放電ギャップを介して互いに対向して突出する一対の突出部を有してなる面放電型プラズマディスプレイパネルであって、突出部の幅はバス電極近傍ではすべての単位発光領域で同一であり、突出部の少なくともギャップ近傍の幅が維持電極対の延長方向に配置された単位発光領域で変化するように形成し、少なくとも放電ギャップ近傍の幅が互いに異なる一対の突出部を有する単位発光領域を維持電極対の延長方向に混在して配置し、互いに長さが異なる一対の突出部を有する単位発光領域を維持電極対の延長方向に混在して配置し、少なくとも放電ギャップ近傍の面積が互いに異なる一対の突出部を有する単位発光領域を維持電極対の延長方向に混在して配置し、一対の突出部の各々を被覆する誘電体層の膜厚が互いに異なる単位発光領域を全面に渡り配置し、一対の突出部の各々の被覆する誘電体層の誘電率が互いに異なる単位発光領域を全面に渡り配置したので、維持電極対の放電電流の集中がなくなり、放電電流のピーク値が低減される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明による面放電型ＰＤＰの構造図を図１に示す。尚、従来例と同一部分には同一の符号を付して説明する。
図１に示すように面放電型ＰＤＰは前面ガラス基板部１と背面ガラス基板部２とで構成され、表示面側の前面ガラス基板３の内面上には複数の対向配置された一対の維持電極対７Ｘ、７Ｙが形成されている。この維持電極対７Ｘ、７Ｙは透明電極から成る２種類の透明電極対４Ｘ、５Ｙと、夫々の透明電極の導電性を補うために設けられた金属膜から成る一対のバス電極６によって構成されてい
る。また、維持電極対７Ｘ、７Ｙ上には保護膜としての誘電体層８が被覆され、更にＭｇＯ層９によって覆われている。
【００１５】
一方、背面側の背面ガラス基板１０の内面上には維持電極対７Ｘ、７Ｙと直交する方向に複数のアドレス電極１１が配置され、夫々のアドレス電極１１の間を帯状の隔壁（リブ）１２によって分離され、アドレス電極１１上には３原色の所定蛍光体の赤色１３（Ｒ）、緑色１３（Ｇ）、青色１３（Ｂ）が順次塗布されている。また、前面ガラス基板部１と背面ガラス基板部２は互いに対向配置され、隔壁１２間に設けられた放電空間１４にネオンとキセノン等を混合した放電ガスを注入し、封入される。
【００１６】
（１）第１の実施の形態
図２は本発明の第１の実施の形態であり、面放電型ＰＤＰの一部の拡大図である。図２は、互いに対向する維持電極対７Ｘ、７Ｙを構成する透明電極対４Ｘ、５Ｙ、バス電極６及び隔壁１２によって構成される例えば４つの単位発光領域１５部分を表示したもので、各単位発光領域１５を仮にａからｄの記号を付して説明する。
面放電型ＰＤＰでは、放電を容易にするため単位発光領域１５内で維持電極対７Ｘ、７Ｙを構成する透明電極対４Ｘ、５Ｙの一部を互いに対向、接近させるための突出部１６、１８が設けられ、互いの突出部１６、１８の先端平面縁部に放電ギャップ１７を構成している。
【００１７】
例えば、各単位発光領域１５ａの場合は、透明電極４Ｘの突出部１６ａの長手方向の長幅２０ａ及び短幅２１ａとの関係は、対向する透明電極対５Ｙの突出部１８ａの長手方向の長幅２２ａ及び短幅２３ａの関係を同一の寸法で形成し、例えば他の単位発光領域１５ｂ〜ｄの中で最も突出部の面積を広く形成した事例として示している。
例えば、単位発光領域１５ｄの場合を見ると、単位発光領域１５ｄの突出部１６ｄの短幅２１ｄは単位発光領域１５ａの突出部１６ａの短幅２１ａに比して著しく狭く形成している。即ち、放電ギャップ１７の距離を同一にし、単位発光領域１５ａ〜ｄにおける透明電極対４Ｘ、５Ｙの対向する各突出部１６、１８同士の形状は同一であるが、各突出部１６、１８の短幅の寸法関係を２１ａ＞２１ｂ＞２１ｃ＞２１ｄのようにライン方向に対して順次異ならせて形成している。
【００１８】
（２）第２の実施の形態
図３は本発明の第２の実施の形態であり、面放電型ＰＤＰの一部の拡大図である。図３は、図２と同様に、互いに対向する透明電極対４Ｘ、５Ｙ、バス電極６及び隔壁１２によって構成される４つの単位発光領域１５のみを表示した。
第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、突出部１６、１８の先端平面縁部に透明電極対４Ｘ、５Ｙ共に同一形状の矩形状の変形放電部を設けたことである。例えば、単位発光領域１５ａの場合は、突出部１６ａの先端に長部２４ａｘと短部２５ａｘから形成される矩形状の変形放電部を設け、突出部１６ａの短幅２１ａに比して幅広の長部２４ａｘを形成している。
【００１９】
また、単位発光領域１５ｄの場合は、長部２４ｄｘを短幅２１ｄよりも狭幅とした矩形状の変形放電部で形成している。
即ち、第２の実施の形態は、各単位発光領域１５における透明電極対４Ｘ、５Ｙの対向する突出部１６，１８同士の形状は同一であるが、各突出部の先端に設けられた矩形状の変形放電部の長部の寸法関係を２４ａ＞２４ｂ＞２４ｃ＞２４ｄのようにライン方向に順次異ならせて形成している。この長部と短部から形成される矩形状の変形放電部は透明電極対４Ｘ、５Ｙの突出部１６、１８と同一の部材で形成され、放電ギャップ１７は同一に設定している。
【００２０】
図４は、面放電型ＰＤＰの図示せぬ駆動装置から維持電極対７Ｘ、７Ｙに供給される維持パルスＩＰｘ、ＩＰｙのパルス波形及び各単位発光領域１５に供給される各放電電流ＥＶａ、ＥＶｂの関係を示した図である。
面放電型ＰＤＰの駆動装置からは、図４（ａ）に示すように維持パルスＩＰｘを連続してＸ行電極である各維持電極７Ｘ１  〜Ｘｎ  の夫々に印加すると共に、維持パルスＩＰｘの印加タイミングとは、ずれたタイミングで維持パルスＩＰｙを連続してＹ行電極である各維持電極７Ｙ１  〜Ｙｎ  に夫々印加する。
【００２１】
面放電型ＰＤＰにおいて、各単位発光領域１５内で流れる維持電流は、図４
（ａ）の維持パルスＩＰｘ、ＩＰｙのパルス波形に示す様に時間的に一定ではなく、図４（ｂ）に示すように維持パルスが印加されてから数１００ｎｓｅｃで最大になり、その後１００ｎｓｅｃでほぼ電流が流れなくなる。この維持パルスの立上がりタイミング（図中矢印の位置）と維持電流との時間的なずれは、駆動装置の端子から単位発光領域１５に至る維持電極の抵抗分によって生じる。
維持電極対７Ｘ、７Ｙは、上述したように金属膜から成る一対のバス電極６によって、透明電極対４Ｘ、４Ｙの抵抗分を低減させているが、透明電極の突出部の抵抗分は、低減されることはない。このため、透明電極の突出部が同一形状をしている場合には、維持パルスの立上がりタイミングと維持電流との時間的なずれは有るものの各単位発光領域１５内で同一の放電電流が発生する。
【００２２】
しかしながら、図２に示す第１の実施の形態では、単位発光領域１５ａと単位発光領域１５ｂを例に取ると、放電ギャップ１７の間隙は同一であるが突出部１６ａの面積（２０ａと２１ａ）と突出部１６ｂの面積（２０ｂと２１ｂ）が異なるため、単位発光領域１５ａよりも単位発光領域１５ｂにおける放電電流が大きくなるので、維持電流がライン方向に対して順次異なることとなり、図４（ｂ）に示すように駆動装置から供給される維持電極対７Ｘ、７Ｙに最大放電電流が集中することがない。
【００２３】
また、図３に示す第２の実施の形態では、単位発光領域１５ａと単位発光領域１５ｂを例に取ると、放電ギャップ１７の間隙は同一であるが、突出部１６、１８の先端に設けられた矩形状の変形放電部の長部２４ａｘと２４ｂｘ及び２４ａｙと２４ｂｙの寸法が異なるため、放電ギャップ１７の幅が異なり放電開始電圧のタイミングがずれることとなり、図４（ｂ）に示すように単位発光領域１５ａにおける放電電流の発生するタイミングと、単位発光領域１５ｂにおける最大放電電流の発生するタイミングがずれることになる。
即ち、各単位発光領域１５ａ〜１５ｄの各突出部又は、矩形状の各変形放電部を異なる形状に形成することにより、維持電極対７Ｘ、７Ｙ間に発生する放電電流の時間にずれが生じ、駆動装置から供給される維持電極対７Ｘ、７Ｙの最大放電電流が低減される。
【００２４】
（３）第３の実施の形態
図５は、第３の実施の形態を示したものであり、第１及び第２の実施の形態と異なる点は、透明電極対４Ｘ、５Ｙの突出部１６、１８の短幅２１、短幅２３を同一寸法とし、透明電極４Ｘの突出部１６の長手方向の長幅２０と透明電極５Ｙの突出部１８の長手方向の長幅２２を各単位発光領域１５毎に異ならせた点にある。例えば、透明電極４Ｘの突出部１６の長幅２０ａよりも長幅２０ｂを短く
し、逆に透明電極５Ｙの突出部１８の長幅２２ａよりも長幅２２ｂを長くし、放電ギャップ１７の間隙を同一としている。そして、透明電極４Ｘの突出部１６の長幅２０と、透明電極４Ｙの突出部１８の長幅２２との寸法の関係をライン方向に順次異ならせて形成している。このため、透明電極４Ｘの突出部１６ｂから放電電流が発生するタイミングは透明電極４Ｘの突出部１６ａの放電電流が発生するタイミングよりも遅れる。
【００２５】
（４）第４の実施の形態
図６は、第４の実施の形態を示したものであり、第２の実施の形態と異なる点は、図６に示すように、例えば４種類の矩形状の変形放電部で構成した場合は、各単位発光領域１５毎に対向する透明電極対４Ｘ、５Ｙの突出部１６と突出部１８の矩形状の変形放電部が互いに異なる形状（部分的に同一形状もある）の突出部を組み合わせて例えば５種類の透明電極対４Ｘ、５Ｙを構成した点である。
【００２６】
（５）第５の実施の形態
図７は、第５の実施の形態を示したものであり、第１乃至第４の実施の形態と異なる点は、各単位発光領域１５毎に対向する透明電極対４Ｘ、５Ｙの突出部１６、１８の先端に設けられた矩形状の変形放電部の長部２４ａを同一とし、短部２５ａｘ、２５ａｙを異なる寸法で構成した点である。
【００２７】
（６）第６の実施の形態
図９（ａ）は、第６の実施の形態を示したものであり、互いに対向する維持電極対７Ｘ、７Ｙを構成する透明電極対４Ｘ、５Ｙ、バス電極６及び隔壁１２によって形成される単位発光領域１５とその左側断面図を示し、図９（ｂ）はその右側断面図を示した部分拡大図である。
図９（ａ）の左側断面図に示す様に維持電極対７Ｘ、７ＹのうちＹ行電極、即ち透明電極５Ｙの突出部１８面上を被覆する誘電体層８の膜厚をｔ１  とし、Ｘ行電極、即ち透明電極４Ｘの突出部１６面上を被覆する誘電体層８の膜厚をｔ２  とした場合、２つの膜厚の関係をｔ１  ＜ｔ２  とした事例を示している。
【００２８】
また、図９（ｂ）の左側断面図に示す様に維持電極対７Ｘ、７ＹのうちＹ行電極、即ち透明電極５Ｙの突出部１８面上を被覆する誘電体層８の膜厚をｔ２  と
し、Ｘ行電極、即ち透明電極４Ｘの突出部１６面上を被覆する誘電体層８の膜厚をｔ１  とした場合、２つの膜厚の関係をｔ１  ＜ｔ２  とした事例を示している。
即ち、誘電体層８の表面は維持電極７Ｘ及び維持電極７Ｙ上で凸凹な面となっており、誘電体層８の膜厚ｔ１  を例えば１５μｍ程度とすれば、膜厚ｔ２  は例えば２５μｍ程度である。
【００２９】
このように維持電極対７Ｘ、７Ｙ毎に誘電体層８の膜厚を変化させる方法として、維持電極対７Ｘ、７Ｙ上に一定の膜厚を低融点ガラスのスクリーン印刷で印刷した後、図９（ａ）の場合は、維持電極のＸ行電極部分だけを、また図９（
ｂ）の場合は、維持電極のＹ行電極部分だけを、更にスクリーン印刷の回数を繰返すことで、膜厚を厚くすることができる。
透明電極対４Ｘ、５Ｙを被覆する誘電体層８の膜厚が厚い程、放電開始電圧が高くなるので、例えば、図９（ａ）の場合は、維持電極７Ｘよりも維持電極７Ｙの方が放電開始電圧が低くなり、図９（ｂ）の場合は、維持電極７Ｘよりも維持電極７Ｙの方が放電開始電圧が高くなる。
【００３０】
（７）第７の実施の形態
第６の実施の形態が維持電極上の誘電体層８の膜厚を変化させたのに対して、第７の実施の形態は、維持電極上の誘電体層８の膜厚は同一とし、維持電極７Ｘ上と維持電極対７Ｙ上で異なる誘電率の誘電体層８で形成する事例である。
例えば、維持電極７Ｘ上を誘電率の低い、例えばアルカリ系ガラスを主成分とする低融点ガラスの誘電体層８で被覆し、維持電極対７Ｙ上を誘電率の高い、例えば酸化鉛（ＰｂＯ）を含む低融点ガラスの誘電体層８で被覆することにより、誘電率の高い維持電極対７Ｙのセル容量が大きくなる。即ち、セル容量が小さい維持電極対７Ｘよりも、セル容量が大きい維持電極７Ｙの方が放電電流のタイミングが早くなる。
【００３１】
図８は、図４と同様に、図５〜図７及び図９に示す維持電極対７Ｘ、７Ｙに供給される維持パルスＩＰｘ、ＩＰｙのパルス波形及び各単位発光領域１５に供給される各放電電流ＥＶａ、ＥＶｂの関係を示した図である。
図８に示すように各単位発光領域１５における透明電極４Ｘと透明電極５Ｙの放電電流のタイミングがずれるので、駆動装置から供給される維持電極対のピーク電流が低減される。
【００３２】
尚、本発明の第１乃至第７の実施の形態を説明するにあたり、面放電型ＰＤＰが有する一部分の単位発光領域に着目して説明したが、面放電型ＰＤＰの全面に渡り各実施の形態で示した維持電極の形状を順次配置しても良いし、例えば図２に示す５種類の維持電極の形状配列パターンを、面放電型ＰＤＰの全画面を複数区画に分割し、この配列パターンを繰返し配置して構成しても良い。
また、透明電極対４Ｘ、５Ｙの形状と共に、第６及び第７で説明したように誘電体層の膜厚及び誘電率を異にして形成するようにしても良い。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、放電空間を挟み対向する一対の基板と、一方の基板上に配置された複数の維持電極対と、他方の基板上に維持電極対と交差するように配列された複数のアドレス電極と、各維持電極対を被覆する誘電体層とを備え、維持電極対とアドレス電極の各交点にて単位発光領域が形成され、維持電極対は、一対のバス電極と、バス電極から対となる他のバス電極の方向に張り出して及び単位発光領域毎に放電ギャップを介して互いに対向して突出する一対の突出部を有してなる面放電型プラズマディスプレイパネルであって、突出部の幅はバス電極近傍ではすべての単位発光領域で同一であり、突出部の少なくともギャップ近傍の幅が維持電極対の延長方向に配置された単位発光領域で変化するように形成し、少なくとも放電ギャップ近傍の幅が互いに異なる一対の突出部を有する単位発光領域を維持電極対の延長方向に配置し、互いに長さが異なる一対の突出部を有する単位発光領域を維持電極対の延長方向に混在して配置し、少なくとも近傍の面積が互いに異なる一対の突出部を有する単位発光領域を維持電極対の延長方向に混在して配置し、一対の突出部の各々を被覆する誘電体層の膜厚が互いに異なる単位発光領域を全面に渡り配置し、一対の突出部の各々の被覆する誘電体層の誘電率が互いに異なる単位発光領域を全面に渡り配置したので、維持電極対の放電電流の集中がなくなり、放電電流のピーク値が低減されることから、面放電型プラズマディスプレイパネルの駆動装置及び電源の負担が小さくなると共に、面放電型プラズマディスプレイパネルの大型化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による面放電型プラズマディスプレイパネルの構造図。
【図２】本発明の第１の実施の形態による面放電型プラズマディスプレイパネルの部分拡大図。
【図３】本発明の第２の実施の形態による面放電型プラズマディスプレイパネルの部分拡大図。
【図４】本発明の第１乃至第３の実施の形態で用いられる維持パルスの波形及び各単位発光領域の各放電電流の関係を示した図。
【図５】本発明の第３の実施の形態による面放電型プラズマディスプレイパネルの部分拡大図。
【図６】本発明の第４の実施の形態による面放電型プラズマディスプレイパネルの部分拡大図。
【図７】本発明の第５の実施の形態による面放電型プラズマディスプレイパネルの部分拡大図。
【図８】本発明の第５乃至第７の実施の形態で用いられる維持パルスの波形及び各単位発光領域の各放電電流の関係を示した図。
【図９】本発明の第６の実施の形態による面放電型プラズマディスプレイパネルの部分拡大図。
【図１０】従来例における面放電型プラズマディスプレイパネルの構造図。
【符号の説明】
１・・・前面ガラス基板部
２・・・背面ガラス基板部
３・・・前面ガラス基板
４Ｘ、５Ｙ・・・透明電極
６・・・バス電極
７Ｘ、７Ｙ・・・維持電極対
８・・・誘電体層
９・・・ＭｇＯ層
１０・・背面ガラス基板
１１・・アドレス電極
１２・・隔壁（リブ）
１３・・蛍光体
１４・・放電空間
１５・・単位発光領域
１６、１８・・突出部
１７・・放電ギャップ
２０、２２・・突出部の長幅
２１、２３・・突出部の短幅
２４・・突出部の長部
２５・・突出部の短部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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