(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおける交換局装置において、
少なくとも１つの無線基地局と接続するための伝送路インタフェース部と、
前記伝送路インタフェース部と接続されているスイッチ部と、
前記スイッチ部と接続され、提供サービス種別および使用物理チャンネルの少なくとも一方に基づいて選択合成単位を判断し、該判断された選択合成単位に従ってセルの選択合成を行うことにより移動局に対しダイバーシチ・ハンドオーバ処理を行うＤＨＯ部と、
前記スイッチ部と接続され、外部とのインタフェースを行う外部インタフェース部と
を備えたことを特徴とする移動通信システムにおける交換局装置。
【請求項２】
請求項１記載の移動通信システムにおける交換局装置において、前記伝送路インタフェース部は、ＡＴＭで無線基地局と接続されていることを特徴とする移動通信システムにおける交換局装置。
【請求項３】
請求項２に記載の移動通信システムにおける交換局装置において、前記伝送路インタフェース部は、ショートセルも処理することを特徴とする移動通信システムにおける交換局装置。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の移動通信システムにおける交換局装置において、選択合成は、信頼度情報により行われることを特徴とする移動通信システムにおける交換局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動局と通信する基地局を制御するとともに、無線基地局と固定局等の交換網との間のインターフェースを行う移動通信システムにおける交換局装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信において、無線基地局は、近年のディジタル通信技術の進歩により、ＣＤＭＡ等新しい通信方式とともに高速化されている。また、固定局側もディジタル化され、ＩＳＤＮ等の新しい端末が使用されるようになってきている。
【０００３】
さて、移動局との無線通信を行う基地局を複数接続し、基地局間の交換やハンドオーバ等の制御を行うとともに、有線等の交換網との間のインターフェースを行うことのできる移動通信システムにおける交換局装置が必要である。
【０００４】
このような技術的背景のもとで、基地局間の制御と固定局の交換網とのインターフェースを行うことができるディジタル化された新しい移動通信システムにおける交換局装置が求められている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、高速なディジタル・データを取り扱うことができる新規な移動通信システムにおける交換局装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明の移動通システムにおける交換局装置は、少なくとも１つの無線基地局と接続するための伝送路インタフェース部と、前記伝送路インタフェース部と接続されているスイッチ部と、前記スイッチ部と接続され、提供サービス種別および使用物理チャンネルの少なくとも一方に基づいて選択合成単位を判断し、該判断された選択合成単位に従ってセルの選択合成を行うことにより移動局に対しダイバーシチ・ハンドオーバ処理を行うＤＨＯ部と、前記スイッチ部と接続され、外部とのインタフェースを行う外部インタフェース部とを備えている。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１において、前記伝送路インタフェース部は、ＡＴＭで無線基地局と接続されることができる。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２において、前記伝送路インタフェース部は、ショート・セルも処理することができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３において、選択合成は、信頼度情報により行うことができる。選択合成は、信頼度情報により行われる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
１  システム概要
１．１      品名
Ｗ−ＣＤＭＡにおける無線制御・交換装置（ＭＣＣ  ）、すなわち移動通信システムにおける交換局装置である。
【００１２】
１．２      略語説明
略語の説明を表１に示す。表１において、例えば番号欄の３はＭＣＣが用語無線制御・交換装置の略語であることを示す。
【００１３】
【表１】
0003569442.tif 000002
１．３      必要条件
本装置は、以下に示す必要条件を満足するほか、操作性、保守性、信頼性などに対し、十分考慮され、運搬その他の振動に対して十分耐えうる構造であることが必要条件である。なお、詳細は、技術打ち合わせの内容と、国およびＡＲＩＢ／ＴＴＣの技術的条件などに合致させて変更される場合がある。また、本仕様に記述されている以外の条件で日本国内法令（電波法等）の規制を受けるものについては、それに従うこととする。
【００１４】
２  構造
２．１      機能構成
図１は従来の基地局装置の構成を示し、図２は本基地局系装置の構成を示す。図２において、ＭＣＣ  の機能構成は、スイッチ部（ＳＷ）、外部インタフェース部（ＥＸＴ−ＩＮＴ）、有線伝送路インタフェース部（ＨＷ−ＩＮＴ）、クロック生成部（ＣＬＯＣＫ）、無線制御／交換制御部（ＭＣＣ−ＣＮＴ）等を有することが示されている。同様にして、図２においても、ＭＣＣ  の機能構成は、ＢＳＣ，ＭＳＣ、ＨＷ−ＩＮＴ、ＢＳＣ−ＳＷ、ＭＳＣ−ＳＷ、Ｅｘｔ．Ｉｎｔｆ．、ＤＨＯ、ＣＯＤＥＣ、ＡＤＰ  Ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  、ＣＬＯＣＫ等を有することが示されている。以下の内容は機能の構成を示すもので、ハードウェア構成を限定するものではない。
【００１５】
２．２      機能概要
表２は、ＭＣＣの各部の機能概要を示す。表２において、例えば、ＢＳＣは主に無線回線制御，ＤＨＯ部に対する制御，ＣＯＤＥＣに対する制御機能を有することが示されている。
【００１６】
【表２】
0003569442.tif 000003
３  動作条件
３．１      電気的特性
（１）周囲温度＋５〜４０℃、常湿（６５±２０％）及び定格電源電圧（ＡＣ１００ＶまたはＤＣ−４８Ｖ±５Ｖ）の範囲において電気的特性を満足する。
（２）回路は閉塞及びリセット操作により電源ＯＮのままの挿抜が可能で、システムに電源変動等による影響を及ぼさない。
【００１７】
３．２      機械的特性
本明細書で規定する部品は、運搬等の振動及び通常の取り扱い操作に対し、ねじのゆるみ、部品の脱落がない。
【００１８】
３．３      立ち上げ処理
電源投入時、回路は自律でリセットする。ＣＰＵ  リセット時にはＲＯＭ  内プログラムにより、以下の処理を行う。
（１）  ＣＰＵ    内部チェック
（２）  制御部の起動
３．４      電波障害対策
本発明の交換局装置から発生する妨害波の規定は、ＶＣＣＩ規定に準ずる。ただし、許容値はセンタ内装置の規定とする。本装置から発生する妨害波の規定は、Ｍ仕Ｄ０００００２  号による。ただし、本装置はセンタ内装置である。
【００１９】
３．４．１      関連規格
関連規格には、情報処理装置および電子事務用機器等から発生する妨害波の自主規制措置運用規定（平成５年１１月２５日改訂情報処理装置等電波障害自主規制協議会）（ＣＩＳＰＲ  Ｐｕｂｌ．２２  準拠）がある。
【００２０】
４  信頼度
本装置のＭＴＢＦ値は、１５０００  時間以上を目標とする。なお、本装置は装置単体の信頼度が得られるように十分配慮されている。
【００２１】
５  インタフェース条件
５．１．１      伝送路インタフェース
（１）収容数
６．３Ｍ−ＨＷＹ×７  、１．５Ｍ−ＨＷＹ×１６以上であり、ＨＷＹ  毎にＶＰＩ  を割り当てられる。
（２）ＢＴＳ    との接続方法は、専用線を介した接続と直接接続との２通りを可能とする。
（３）回線番号は、物理的なＨＷＹ  インタフェース毎に割り当てられる。ＨＷＹ  のインタフェース・カードの実装位置およびインタフェース・カード内のコネクタ位置と回線番号が１対１に対応し、この対応は予め固定的に割り付けられている。
（４）ＭＣＣ  は、１．５Ｍ−ＨＷＹと６．３Ｍ−ＨＷＹとを混在して使用可能である。ただし、１ＢＴＳに対してはどちらか一方のみとし、異なるＢＴＳ  に対して異なるＨＷＹ  を使用可能である。
【００２２】
５．２    ＡＤＰ
５．２．１      主要諸元
以下では、ＡＤＰ  の外部インタフェース部（Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ）において、既存端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）が直接接続される場合のインタフェース（ＡＤＰ  のＴＥ側インタフェース）が規定されている。本インタフェースには直接接続されるため、インタフェース上のプロトコルが使用される。以下にサービス種別毎の詳細規定を説明する。
【００２３】
５．２．２      音声用ＭＣＣ  側ＡＤＰ
５．２．２．１      プロトコル（ＴＥ側インタフェース）
５．２．２．１．１      Ｃ−Ｐｌａｎｅ
５．２．２．１．１．１      ＭＣＣ  側ＡＤＰ
５．２．２．１．１．１．１      レイヤ３
５．２．２．１．１．１．１．１      ＰＳＴＮ用ＮＣＵ  （Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）
（１）日本国内の公衆網で用いられる通常の電話機（アナログ２Ｗｉｒｅｓ、ＤＴＭＦによるダイヤル）に対する網側の制御終端機能と同等である。
（２）受信番号の終了判定には、タイマか番号解析を用いる。タイマを用いる場合は、タイマ値（ある番号を受信してから次の番号が受信されるまでの間の待ち時間、１［ｓ］刻みで０［ｓ］〜３０［ｓ］  までの値）を、ハード／ソフト／システム・パラメータなどで指定可能である。ソフトで指定する場合は、ＭＴの動作に影響を及ばさない。
（３）一度に１  つの呼しか扱わない。
（４）特別な状態、遅延を追加する可能性がある。
【００２４】
５．２．２．１．１．１．２      レイヤ１
５．２．２．１．１．１．２．１      アナログ２Ｗｉｒｅｓ
（１）日本国内の公衆網で用いられる通常の電話機で使われるアナログ２Ｗｉｒｅｓである。
（２）−４８［Ｖ］の給電を行う。
（３）コネクタにはＲＪ−１１  を使用することができる。
【００２５】
５．２．２．１．２      Ｕ−Ｐｌａｎｅ
５．２．２．１．２．１      ＭＣＣ  側ＡＤＰ
５．２．２．１．２．１．１      レイヤ７
５．２．２．１．２．１．１．１      Ａ／Ｄ  変換（ＰＣＭ  ）
８  ［ビット］μｌａｗＰＣＭ以上の分解能を持つＰＣＭ  である。
【００２６】
５．２．２．１．２．１．１．２      エコーキャンセラ
Ｇ．１６５  等に記載されている。
【００２７】
５．２．２．１．２．１．２      レイヤ１
５．２．２．１．１．１．２．１    と同じである。
【００２８】
５．２．３      モデム用ＭＣＣ  側ＡＤＰ
５．２．３．１      プロトコル（ＴＥ側インタフェース）
５．２．３．１．１      Ｃ−Ｐｌａｎｅ
５．２．３．１．１．１    レイヤ３
５．２．３．１．１．１．１    ＡＴ
Ｈａｙｅｓ  社ＡＴコマンドに準拠する。着信は手動応答ではなく、自動応答のみを扱う。５．２．３．１．１．２      レイヤ１
５．２．３．１．１．２．１    ＲＳ−２３２Ｃ
ＪＩＳ  規格Ｘ５０１等を参照されたい。ＲＳ−２３２Ｃ  は以下の機能を備えている。
【００２９】
（１）非同期式（スタート・ストップ・ビットの脱着）
（２）無手順
（３）フロー制御（接続したＴＥと本インタフェース間で行われる）
（４）伝送速度は１１５．２［ｋｂｐｓ］  以下
各種設定は、ハードウェア／ソフトウェアで行うことができる。ソフトウェア・スイッチを使用する場合でもＭＴの動作に影響を及ばさない。コネクタにはＤ−Ｓｕｂ２５  ピンを使用する。
【００３０】
５．２．３．１．２      Ｕ−Ｐｌａｎｅ
５．２．３．１．２．１．  レイヤ１
５．２．３．１．２．１．１    ＲＳ−２３２Ｃ
５．２．３．１．１．２．１  と同様である。
【００３１】
５．２．４    Ｎ−ＩＳＤＮ用ＭＣＣ  側ＡＤＰ
５．２．４．１    プロトコル（ＴＥ側インタフェース）
５．２．４．１．１    Ｃ−Ｐｌａｎｅ
５．２．４．１．１．１    レイヤ３
５．２．４．１．１．１．１    Ｑ．９３１
（１）ＪＴ．９３１  等に記載されている。
（２）網側のＳＤＬ  を使用する。
（３）一度に複数の呼を扱う（Ｉ．４３０  の場合最大同時使用数＝２、Ｉ．４３１  の場合最大同時使用数＝２３  ）。
（４）図１１４に示すような、ＳＤＬ  、タイマを追加、修正する。タイマ値は、ハード／ソフトで変更可能である。０．１［ｓ］刻みで０．１［ｓ］〜３０［ｓ］  まで設定可能であり、デフォルト値は４＊２＋１０−１＝１７［ｓ］とする。ソフトで設定する場合でも、ＭＴの動作に影響を及ばさない。
（５）”  発呼受け付け遅延中”    という状態を追加する。
（６）情報要素の内、発着番号と発着サブアドレスは必須とする。
【００３２】
５．２．４．１．１．２    レイヤ２
５．２．４．１．１．２．１    Ｑ．９２１
ＪＴ．Ｑ９２１  等に記載されている。
【００３３】
５．２．４．１．１．３    レイヤ１
５．２．４．１．１．３．１    Ｉ．４３０／４３１
（１）ＪＴ．Ｉ４３０，  ＪＴ．Ｉ４３１  等に記載されている。
（２）Ｉ．４３０    において配線構成はＰ−ｍＰとし、ファントム給電を行う。
（３）Ｉ．４３１    においてインタフェース構造はｍＨ０＋ｎＢ＋Ｄ（６ｍ＋ｎ＝２３，  ０＜＝ｍ＜＝３，  ０＜＝ｎ＜＝２３）を実現する。
（４）立ち上げ、またはリセット時にクロックの同期を取る（ＭＣＣ  のクロックに合わせる）。
（５）コネクタにはＩＳＯ−ＩＳ８８７７を使用することができる。
【００３４】
５．２．４．１．２      Ｕ−Ｐｌａｎｅ
５．２．４．１．２．１      レイヤ１
５．２．４．１．１．３．１  と同じである。
【００３５】
５．２．５      パケット用ＭＣＣ  側ＡＤＰ
５．２．５．１      プロトコル（ＴＥ側インタフェース）
５．２．５．１．１      Ｃ−Ｐｌａｎｅ
確実な接続を簡易に行うため、ＡＤＰ  のＴＥ側インタフェースとＡＴＭ    ルータ間に１ＰＶＣを設定する。
（１）レイヤ１（５．２．５．１．２．３  と同じ）のピーク速度分の帯域が保証される。
（２）ＶＰＩ  、ＶＣＩ  は使用可能な範囲内でユーザが任意に選択し、ＡＤＰ  のＴＥ側インタフェースとＡＴＭ−ＬＡＮ  側に設定する。設定はハード／ソフトで行う。ソフトで設定する場合でもＭＴの動作に影響を及ぼさない。なおＭＣＣ  側ＡＤＰ  では、ＰＶＣ  用に選択したＶＣＩ  値を適宜指定することができる）。
（３）ＩＬＭＩ非サポートである。
（４）トポロジプロトコル非サポートである。
（５）ＡＴＭＡＲＰ非サポート
５．２．５．１．２    Ｕ−Ｐｌａｎｅ
５．２．５．１．２．１    レイヤ３
ＲＩＰ  は非サポートである。ＡＤＰ  に接続される既存ＡＴＭ  ルータのルーチング表とＡＤＰ  のアドレス対応＆  ルーチング表に静的に経路情報を設定しておくことで対処が可能である。
【００３６】
５．２．５．１．２．２    レイヤ２
５．２．５．１．２．２．１    ＲＦＣ１４８３
ＲＦＣ１４８３  等に記載されている。本システムでは、ＬＬＣ  ヘッダ値にＩＰパケット以外は使用しない。受信した場合は放棄する。
【００３７】
５．２．５．１．２．２．２    ＡＡＬ５
Ｉ．３６３  等に記載されている。
【００３８】
５．２．５．１．２．３    レイヤ１
５．２．５．１．２．３．１    ＡＴＭ
Ｉ．３６１  等に記載されている。
【００３９】
５．２．５．１．２．３．２    ＯＣ−３
（１）ＳＤＨ  ＳＴＭ−１  ／ＳＯＮＥＴ  ＳＴＳ−３ｃ（ＯＣ−３、マルチモード・ファイバ）を意味する。詳細は、Ｔｈｅ  ＡＴＭ  Ｆｏｒｕｍ  のＵＮＩ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ３．１  に従う。参考文献として、Ｔｈｅ  ＡＴＭ  Ｆｏｒｕｍ−ＵＮＩ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ３．１  、Ｉ．４３２  、Ｇ．７０７  、Ｇ．７８１  、Ｇ．７８２  Ｇ．７８３  、Ｇ．７８４  、Ｇ．９５７  、Ｇ．９５８  等に記載されている。
（２）立ち上げ、またはリセット時にクロックの同期を取る（ＭＣＣ  のクロックに合わせる）。
（３）Ｇ．９５７  のＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  分類にはＩｎｔｒａ−ｏｆｆｉｃｅを適用する。
（４）コネクタにはＳＣ型単芯光コネクタを使用できる。
【００４０】
５．４      ネットワーク・インタフェース
本インタフェースは、Ｔｏｒｎａｄｅ  を用いたデバッグ・ツールとの接続に使用される。１０ＭｂｐｓのＥｔｈｅｒｎｅｔを使用し、コネクタとしては、１０ＢＡＳＥ−Ｔを使用する。ＢＳＣ  とＭＳＣ  用との２つの異なるコネクタを配置することができる。
【００４１】
６  機能条件
本装置の持つべき機能を下記に示す。本明細書で提示した機能は本装置を構成するハードウェアおよびハードウェア上で動作するファームウェアによって実現することができるが、本装置はこのハードウェアおよびファームウェアの両方を対象とする。但し、無線回線制御等の一部の機能を実行するアプリケーション・ソフト（ＡＰ  または制御部）  を搭載可能な構成とすることができる。本装置においては、装置間インタフェースおよび装置への機能追加が容易に実現できる。
【００４２】
６．１    スイッチ部
６．１．１    ＢＳＣ−ＳＷ部構成
図３はＢＳＣ−ＳＷの構成を示す。
【００４３】
図３において、提供するサービス種別とＣＯＤＥＣ  の接続状況に応じて、スイッチング種別として大きく分けて下記の２種類のスイッチング種別がある。
（１）移動局−固定端末間の音声サービスでかつＣＯＤＥＣ  がＢＳＣ  の制御配下にある場合：
ＤＨＴ  と、ＭＳＣ−ＳＷへのＡＡＬ−Ｔｙｐｅ５  コネクションもしくはＡＴＭ−Ｔｙｐｅ２  コネクションとを、ＣＯＤＥＣ  を介してマクロからの指定に従い接続する（図３接続例１）。
（２）移動局−移動局通信、非音声サービスもしくはＣＯＤＥＣ  がＢＳＣ  の制御配下にない場合：
直接ＤＨＴ  とＭＳＣ−ＳＷへのＡＡＬ−Ｔｙｐｅ５  コネクション、もしくはＡＴＭ−Ｔｙｐｅ２  コネクションとを接続する（図３接続例２）。
【００４４】
６．１．２    ＭＳＣ−ＳＷ部構成
図４は、ＭＳＣ−ＳＷ部の構成を示す。提供するサービス種別とＣＯＤＥＣ  の接続状況に応じて、スイッチング種別として大きく分けて下記の６種類のスイッチング種別がある。
（１）音声サービスの移動−固定通信でかつＣＯＤＥＣ  がＭＳＣ  の制御配下にある場合：
ＭＳＣ−ＳＷへのＡＡＬ−Ｔｙｐｅ５  コネクションもしくはＡＴＭ−Ｔｙｐｅ２  コネクションと、ＥＸ−Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（網間インタフェース）のポートとをＣＯＤＥＣ  を介して接続する（図４接続例２  ）。
（２）音声サービスの移動−固定通信でかつＣＯＤＥＣ  がＭＳＣ  の制御配下にある場合：
ＭＳＣ−ＳＷへのＡＡＬ−Ｔｙｐｅ５  コネクションもしくはＡＡＬ−Ｔｙｐｅ２  コネクションと、ＥＸ−Ｉｎｔｅｒｆａｃｅのポートとをマクロからの指定に従い直接接続する（図４接続例１）。
（３）非音声サービスの移動−固定通信の場合：
ＢＳＣ−ＳＷへのＡＡＬ−Ｔｙｐｅ２  コネクションと、ＥＸ−ＩｎｔｅｒｆａｃｅのポートとをＡＤＰ−ＳＰＵ  を介して続する（図４接続例３）。
（４）音声およびＩＳＤＮサービスの移動−移動通信の場合：
スイッチ内で２つのＭＳＣ−ＳＷへのＡＡＬ−Ｔｙｐｅ２  ネクション間を直接接続する（図４接続例４）。
（５）パケット・サービスの移動−移動通信の場合：
２つのＡＤＰ−ＳＰＵ  で再送処理が行われる。１移動局に対して１つのＡＤＰ−ＳＰＵ  が割り当てられる。上位レイヤのプロトコルはパケット用外部インタフェースで終端されるため、２つのＡＤＰ−ＳＰＵ  はパケット用外部インタフェースに接続される。
（６）モデム・サービスの移動−移動通信の場合：
２つのＡＤＰ−ＳＰＵ  で再送処理が行われる。１移動局に対して１つのＡＤＰ−ＳＰＵ  が割り当てられる。２つのＡＤＰ−ＳＰＵ  間は直接接続される。
【００４５】
６．１．３    ポート
ポートと外部インタフェース（ＥＸ−Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の物理コネクタとが１対１対応する。よって各サービス種別毎に、収容すべき物理コネクタ数はポート数と一致する。
【００４６】
６．１．３．１    ＡＤＰ−ＳＰＵ  数、ＣＯＤＥＣ  数
ＡＤＰ−ＳＰＵ  とＣＯＤＥＣ  は移動−固定通信の場合に使用される。
【００４７】
６．１．３．２    ＡＤＰ−ＳＰＵ  もしくはＣＯＤＥＣ  とポートとＥｘ−Ｉｎｔｅｒｆａｃｅとの対応
各種ポートと接続可能なＡＤＰ−ＳＰＵ  もしくはＣＯＤＥＣ  には制限がある。図５は、ポートとＡＤＰ−ＳＰＵ  もしくはＣＯＤＥＣ  との接続可能な対応を示す。さらにポートと１対１対応するＥｘ−Ｉｎｔｅｒｆａｃｅを併せて示す。
【００４８】
６．２    クロック生成部
クロック源からのクロックを逓倍／分周して、無線フレーム（１０ｍｓｅｃ周期）クロックおよびＳＦＮ  （０〜２１６−１：２１６無線フレーム周期）クロックを生成する。これらのクロックをシステム全体で唯一の基準クロックとして使用する。クロック源としては以下の２種類を使用可能とする。
（１）１．５Ｍ−ＨＷＹもしくは６．３Ｍ−ＨＷＹ
（２）ＭＣＣ  内自走クロック（周波数安定度：１０−８）
クロック源の選択はハード・スイッチにて行うことができる。複数本の１．５Ｍ−ＨＷＹを使用する場合においても、クロック源とする１本のＨＷＹ  の選択をハード・スイッチにて行うことができる。
生成したクロックをスイッチ部、ダイバーシチ・ハンドオーバ部、および外部インタフェース部に供給する。
ＭＣＣ  とＢＴＳ  とを直結する場合には、ＢＴＳ  に対する安定した動作クロックをＨＷＹ  介して提供できるように、ＭＣＣ  で生成された安定したクロックをＨＷＹ  反映する。
ＢＴＳ  における基準タイミング生成処理について、ＢＴＳ  技術説明資料５．３．９  に記載した処理を可能とするように、タイミング・セルの送受信処理を行う。これは、ＭＣＣ  とＢＴＳ  との間でタイミングセルの送受信を行い、ＳＦＮ（ＳｙｓｔｅｍＦｒａｍｅＮｕｍｂｅｒ）の時刻同時期確立処理を行うことである。
ＨＷＹをクロック源とする場合には、ＮＴＴの専用線（スーパー・ディジタル）の規格で示されるジッタ、ワンダの影響を吸収し、無線特性の劣化、情報の欠落などの発生を回避できる。
【００４９】
６．３    ダイバーシチ・ハンドオーバ部
６．３．１    概要
本機能は、最大３基地局（過渡的に４基地局）からのＡＴＭ  セルに対し選択合成を行って外部インターフェース部に出力する回路である。さらに前述の最大３基地局に対し、ＡＴＭ  セルをパラレルに送出する回路である。
最大３基地局から１．５Ｍｂｐｓ−ＨＷｙ  もしくは６．３Ｍｂｐｓ−ＨＷＹ  で伝送されたＡＴＭ  セルについて信頼度情報に従い選択合成を行って外部インターフェース部に出力する。データが複数のＡＴＭ  セルにまたがった場合も選択合成可能とすることができる。
ダイバーシチ・ハンドオーバ（Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  ＨａｎｄＯｖｅｒ  ：    ＤＨＯ）は、セル内セクタ間ＤＨＯ  、セル間ＤＨＯ  、に分類される。各ＤＨＯ  は同時に生じることができる。
セル内セクタ間ＤＨＯ  はＢＴＳ  内に閉じて最大比合成（  上り）  分配（  下り）  処理を行うため、ＭＣＣ  及び、有線伝送に一切関わらない。
セル間ＤＨＯ  はハンドオーバ中の各基地局とＭＳＣ  間に複数有線ＤＨＯ  ブランチ（  定常的には最大３方路、但し３有線ＤＨＯ  状態時のブランチ追加削除の際に過渡的に４方路を設定）  を設定する。ＤＨＴ  は、上りフレームについては複数有線ＤＨＯ  ブランチから到達するフレームの選択合成を行い、選択されたフレームのみを外部インターフェース部へ送出する。下りフレームについては外部インターフェース部から受信した情報をＤＨＯ  中の各方路に複製分配する。
広帯域サービスを実現するためにマルチコード通信（複数の無線コードを束ねて通信）を行う場合には、選択合成の際に、ＶＰＩ，ＶＣＩ，ＣＩＤ  に加えＲＣＮ，ＲＳＣＮにより同一コード無線フレーム毎に選択合成を行う。
【００５０】
６．３．２    選択合成単位と選択合成方法
選択合成単位はサービス毎および無線区間での使用物理チャネル毎に異なる。
選択合成単位に関する主な３要因により、選択合成方法は異なる。３要因を以下に示す。
【００５１】
要因１：選択合成単位を構成するショートセル数／標準セル数
選択合成単位が１ショートセル／標準セル内に収まる場合には、ショートセル／標準セル毎にＦＣＬ−Ｈｅａｄｅｒが設定され、ショートセル／標準セル毎に選択合成を行う。
選択合成単位が複数ショートセル／標準セルで構成される場合には、複数のショートセル／標準セルの内の先頭のショートセル／標準セルのみににＦＣＬ−Ｈｅａｄｅｒが設定され、複数のショートセル／標準セルをまとめて選択合成を行う。
選択合成単位が複数ショートセルで構成される場合の選択合成は、ショートセル・ヘッダのＵＵＩ  と、分割されたショートセルは同一ＶＣＩ  およびＣＩＤ  内で連続して伝送されることを意識し、選択合成単位を判断して選択合成処理を行う。
【００５２】
要因２：無線区間の使用コード（物理チャネル）数
ＤＴＣＨ用物理チャネルにおいて複数の拡散コードで伝送された情報については、拡散コード毎に選択合成を行う。
拡散コード毎に異なる複数のショートセルがＢＴＳ  にて構成される。複数のショートセルはＶＰＩ，ＶＣＩ，ＣＩＤ  は同一であるが、ＦＣＬ−Ｈｅａｄｅｒの３オクテット目のＲＣＮ  が異なる。ＲＣＮ  の値はコードと１対１対応して設定される。マルチコード伝送の場合には、ＶＰＩ，ＶＣＩ，ＣＩＤ，ＲＣＮ  の同一な標準セルもしくはショートセル同士で選択合成を行う。パケット伝送においては複数コードを使用しても、全てのコード内の情報をまとめたＣＰＳ−ＰＤＵ  単位で選択合成を行うので、シングルコードと同様に選択合成する。ＲＣＮ，  ＲＳＣＮ  は使用されない。ＵＰＣＨ用物理チャネルについては、ＣＰＳ−ＳＤＵ  単位の選択合成を行うことから、使用コード数は選択合成方法に無関係である。
【００５３】
要因３：無線区間の１物理チャネル内の無線フレーム分割の有無
２５６ｋｓｐｓ  以上の個別物理チャネルを用いて、非制限ディジタルサービスを行う場合、１無線フレームを１Ｂ（ユーザデータ伝送速度６４ｋｂｐｓ）に対応する伝送ビット列（サブフレーム）単位にフレーム分割して伝送される。選択合成は、このサブフレームごとに行われる。サブフレーム単位毎に異なる複数のショートセルがＢＴＳ  にて構成される。複数のショートセルはＶＰＩ，ＶＣＩ，ＣＩＤ  は同一であるが、ＦＣＬ−Ｈｅａｄｅｒの３オクテット目のＲＳＣＮが異なる。ＲＳＣＮの値はサブフレームと１対１対応して設定される。フレーム分割された伝送の場合には、ＶＰＩ，ＶＣＩ，ＣＩＤ，ＲＣＮ，ＲＳＣＮの同一なショートセル同士で選択合成を行う。
【００５４】
表３は、サービス毎および無線区間使用物理チャネル毎の選択合成単位について示す。
【００５５】
【表３】
0003569442.tif 000004
６．３．３    機能構成
図６は、ダイバーシチ・ハンドオーバ・トランク内の機能構成を示す。
【００５６】
６．３．３．１    下り（外部インタフェース部→ダイバーシチ・ハンドオーバ・トランク→伝送路インタフェース部）
６．３．３．１．１    下りフレーム受信部
ＣＯＤＥＣ  、ＡＤＰ−ＳＤＵ  もしくは他のＤＨＴ  から受信したユーザデータの伝送単位（フレーム）を受信し、蓄積する。蓄積に使用するバッファは、ＤＨＴ  とＢＴＳ  間の伝送を考慮する。受信タイミングについては６．６  に記載されている。ユーザデータがａｌｌ  ０  であるフレームを受信した場合には、そのフレームを破棄する。
【００５７】
６．３．３．１．２    下りフレーム取り出し制御部
６．６  で述べるオフセットタイミングに従って下りフレーム受信部より該当フレームの取り出しを行う。
【００５８】
６．３．３．１．３    下りフレームＦＮ付与部
６．６  で述べる方法に従い、クロック生成部より配信される基準クロックを基にＦＮを付与する。サブセルの場合はＵＵＩ  を参照し先頭セルのみにＦＮを付与する。
【００５９】
６．３．３．１．４    下りフレーム複製部
ＤＨＴ  に接続されているコネクション分のセルを複製し個々のＦＮに対し、対応するコネクション識別子を付加する。
【００６０】
６．３．３．１．５    下りフレーム送出部
フレームをダイバーシティ・ハンドオーバ中の各有線ＤＨＯ  ブランチ対応の伝送路インタフェース部へ送出する。
【００６１】
６．３．３．２    上り（伝送路インタフェース部→ダイバーシチ・ハンドオーバ・トランク→外部ＩＦ部）
６．３．３．２．１    上りフレーム受信部
ダイバーシティ・ハンドオーバ中の各有線ＤＨＯ  ブランチを収容する伝送路インタフェース部から到達するフレームを受信し、蓄積する。
【００６２】
６．３．３．２．２    上りフレーム取り出し制御部
６．６  で述べるタイミングに従って、上りフレーム受信部より該当フレームの取り出しを行う。ＤＴＣＨではＢＴＳ  側からの上りデータがＡＴＭ  区間でのセルロスによってＭＣＣ−ＳＩＭ  側まで来ないときには、以下のパラメータからセルロスの箇所を特定する。セルロス検出フローチャートを図１０１に示す。なおＡＣＣＨ，  ＳＤＣＣＨ，  ＵＰＣＨ  ついてはセルロスの考慮は不要である。
【００６３】
（セルロス検出パラメータ）
フレーム番号（ＦＮ）：全ての非制限サービスでセルロス検出に使用する。
無線サブチャネル番号（ＲＳＣＮ）：内符号のＣＲＣ  付与単位が１０ｍｓ内で２つ以上ある非制限サービス（１２８ｋ以上の非制限サービス）で使用する。
無線チャネル番号（ＲＣＮ  ）：マルチコードで実現する非制限サービスで使用する。  ＵＵＩ  （ＣＰＳ−Ｕｓｅｒ  Ｔｏ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ）：内符号のＣＲＣ  付与単位がショートセルのユーザペイロード長４２ｏｃｔ  （ＲＣＮ，又はＲＳＣＮを使用した場合）、４３ｏｃｔ  （ＲＣＮ，ＲＳＣＮ未使用の場合）を超える場合に使用する。
上記の４つのパラメータを用いてセルロスを検出する。
【００６４】
６．３．３．２．３    上りフレーム比較部
比較を行うフレームは、フレーム番号（ＦＮ）、ＲＣＮ  、ＲＳＣＮの等しいもの同士とする。  各フレームについて、付加されているＦＣＬ−Ｈｅａｄｅｒの２オクテット目を参照し選択合成を行う。分割セルの場合はＵＵＩ  を参照し、かつ分割セルの伝送のＶＣＩ  よびＣＩＤ  内での連続性を考慮して先頭セルのＦＣＬ−Ｈｅａｄｅｒにより以降のセルの選択合成も行う。
【００６５】
図７は、ＳＡＬ  の２オクテット目の構成を示す。選択合成はＦＣＬ−Ｈｅａｄｅｒの２オクテット目の無線同期外れ検出（Ｓｙｎｃ）、ＣＲＣ  チェック結果と受信Ｅｂ／Ｉ０  値（表４参照）の大小で判定する。選択を行う上での判断基準の優先度を以下に示す。
【００６６】
優先度１：無線同期外れ検出  ．．．  同期保持側を選択する。
優先度２：ＣＲＣ  チェック結果  ．．．．  ＣＲＣ  ＯＫ  側を選択する。
優先度３：受信Ｅｂ／Ｉ０    ．．．．．．．    受信Ｅｂ／Ｉ０  の大きい側を選択する。
【００６７】
優先度１から判定し、唯一のＢＴＳ  からのフレームが判定の結果該当した場合には、そのフレームを選択する。同一判定結果の候補が複数ある場合には順次優先度２、３の判定を行い、唯１つのＢＴＳ  からのフレームを選択する。
ＦＣＬ−Ｈｅａｄｅｒの２オクテット目には左記の他にレベル劣化判定表示、ＢＥＲ  劣化判定表示を含むが選択合成には使用しない。優先度３を判定しても複数の候補がある場合には、いずれか一つを選択する。
Ｅｂ／Ｉ０  のｂｉｔ  と、実際のＥｂ／Ｉ０  測定値との対応は、ＢＳＣ  のシステム・パラメータにより指定される。
【００６８】
分割ショートセル中のいづれかのショートセルでセルロスが発生した場合の選択合成方法を以下に示す。
【００６９】
（１）ＦＣＬ−Ｈｅａｄｅｒ  を有する先頭ショートセルにセルロスが発生した場合、フレーム全てを廃棄し、他のＢＴＳ  からのフレームから前記優先度１〜３に従って選択する。
【００７０】
（２）ＦＣＬ−Ｈｅａｄｅｒ  を有する先頭ショートセル以外にセルロスが発生した場合、前記優先度１〜３に従って選択する。選択したフレームにおいてセルロスが発生していても構わない。
【００７１】
６．３．３．２．４    上りフレーム分析部
選択合成後のＦＣＬ−Ｈｅａｄｅｒの２オクテット目の、レベル劣化、ＢＥＲ  劣化、ＣＲＣ−ＮＧをカウントし、周期的にに報告する。
【００７２】
６．３．３．２．５    上りフレーム送出部
フレームをＶＸＣ／ＤＳＣ／ＴＩＦ  等へ送出する。ＣＢＲ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）サービス提供時で、何らかの理由（無線区間の同期外れ、セル損失、ｅｔｃ  ）でＢＴＳ  からの情報が到着しなかった場合、不足データをダミー（ａｌｌ  ”０”）  で補い、ＢＳＣ−ＳＷおよびＭＳＣ−ＳＷを介して接続するＡＤＰ−ＳＰＵ  もしくはＣＯＤＥＣ  もしくは接続先ＤＨＴ  （移動局−移動局通信の場合）に対して送信する。
【００７３】
ダイバーシチ・ハンドオーバに関わる複数のＢＴＳ  からの上りフレームについて、ＦＣＬ−ＨｅａｄｅｒのＣＲＣ  が全てＮＧである場合でも、選択したフレームをＢＳＣ−ＳＷおよびＭＳＣ−ＳＷを介して接続するＡＤＰ−ＳＰＵ  もしくはＣＯＤＥＣ  もしくは接続先ＤＨＴ  （移動局−移動局通信の場合）に対して送信する。
【００７４】
６．４    ＡＤＰ  部
６．４．１    音声用ＭＣＣ  側ＡＤＰ
６．４．１．１    概要
６．４．１．１．１    用途
移動網を通じた音声通信に用いる。
【００７５】
６．４．１．１．３    音声サービスのしくみ
６．４．１．１．３．１    構成
図８は、全体の構成を示す。図８においてＡＤＰ  は１  外部ポート番号内の論理的なプロトコル変換器を指す。
図９はＣ−Ｐｌａｎｅ  の接続例（移動→固定／移動）を示し、図１０はＵ−Ｐｌａｎｅ  のフレーム化の概要（３２［ｋｓｐｓ］の場合）をそれぞれ示す。
【００７６】
６．４．１．１．３．２    レイヤ１
６．４．１．１．３．２．１    ＭＳ−ＢＴＳ間（エア・インタフェース）
６．４．１．１．３．２．２    ＢＴＳ  −ＭＣＣ  間（ＭＡＴＭ）
ＭＡＴＭ区間では、ＡＤＰ  で設定したピーク速度分の帯域を確保する。
【００７７】
６．４．１．１．３．３    レイヤ３以上
ダイヤルアップ接続では、以下の通りである。
（１）ユーザの意志でキーパッド／アナログ電話機より発着接続、及び解放を行う。
（２）通信前にピーク速度が設定される（デフォルト値は上り下りとも８．８［ｋｂｐｓ］  とする）。
【００７８】
６．４．１．２    システム構成
６．４．１．２．１    ノード接続図、プロトコル・スタック
図１１ないし図１３は、ＴＥ直収の場合のノード接続図、プロトコルスタックを示す。図１１ないし図１３に記載されたプロトコルは、終端された状態を持つことを意味している。ＡＤＰ  は１外部インタフェース・ポート番号内の論理的な存在であので、図１１ないし図１３に記載されていないプロトコルがＡＤＰ  内部に介在したとしても、最終的に図１１ないし図１３のプロトコル・スタックを満足すれば問題はない。
【００７９】
６．４．１．２．２    機能ブロック図
図１４および図１５は、ＡＤＰ  の論理的な機能ブロックを示す。図１４および図１５において、ＭＣＣ  ｃｏｒｅについては一部の機能ブロックを含んだ概要のみを示してある。また上りと下りを同一の線で表現してあり、ＤＨＴ  に複数の入りコネクションが存在する場合でも線は一本で表現してある。
ＡＤＰ  は、１  外部インタフェース・ポート番号に対応する論理的な存在であるので、図１４、図１５に記載されていないプロトコルやＳｗｔｉｃｈｉｎｇ  機能がＡＤＰ  内部に介在したとしても問題はない。また各機能ブロックとハードウエアとの対応も規定されないが、参考として実際のハードウエアの作りの一例を以下に示す。
【００８０】
（１）架に収容するカードとＷＳ
（２）ＰＢＸ  の改造
図１４および図１５に関連して規定される項目を以下に示す。
【００８１】
（１）ＡＤＰ  のＭＣＣ  ｃｏｒｅ向きのインタフェースをＮＷ側インタフェース、ＴＥ向きのインタフェースをＴＥ側インタフェースと称して分類する。
（２）外部インタフェース部と信号処理部が独立した機能であり、ＢＳＣ−ＳｗｉｔｃｈもしくはＭＳＣ−Ｓｗｉｔｃｈに接続されている。
（３）各機能ブロックが上記５．３．２，  ６．４．１．，  ６．４．５に示された機能を最低限含むことが望ましい。
（４）外部インタフェース部について
Ａ．外部インタフェース部自体に外部インタフェース・ポート番号が付与される。（ポートは外部インタフェース部の物理コネクタ（が持つ電話番号）に１：１  対応する。
【００８２】
Ｂ．ＮＷ側インタフェースの出口において論理チャネル番号がＣ−Ｐｌａｎｅ，  Ｕ−Ｐｌａｎｅ別に付与される。このチャネルにおいて、上下共に設定されたピーク速度に対応した速度が確保される。信号速度がピーク速度に対応した速度を超える可能性がある場合は、バファリングして速度整合が行われる。バッファがオーバフローした場合は、オーバ分の信号は破棄される。ピーク速度に対応した速度とは、ＣＯＤＥＣ  よる冗長削減分を考慮したＣＯＤＥＣ  処理前の伝送速度を意味している。例えば圧縮率１／２  のＣＯＤＥＣ  の場合、外部インタフェース部で設定されたピーク速度（ＳＰＵ  −ＭＣＣ  ｃｏｒｅ間）の２倍の速度がピーク速度に対応する速度（外部インタフェース部−ＳＰＵ  間）として確保される必要がある。
【００８３】
（５）信号処理部について
Ａ．信号処理部自体にＳＰＵ−ＩＤが付与される。ＳＰＵ−ＩＤは呼毎に割り当てられる。必要数は６．１．５  を参照されたい。
Ｂ．ＳＰＵ  とＭＣＣ  ｃｏｒｅ間のチャネルは、外部インタフェース・ポート番号と論理チャネルで識別されるチャネルに対応する。このチャネルにおいて、上下共に設定されたピーク速度が確保される。
Ｃ．Ｕ−Ｐｌａｎｅの上り／下りの各々に対し、誤りと遅延を付加する機能を持つ。
ｉ．ＳＰＵ機能の動作確認やデモに使用する。
ｉｉ．  音声／Ｎ−ＩＳＤＮ通信の場合は、誤りが発生すると対応するビットに誤りを付加して伝送する。一方モデム／パケット通信の場合は、誤りが発生すると対応する誤り制御副々層フレームを破棄する。
ｉｉｉ．誤り率に０  が設定された場合、誤り付加は機能しないことを意味する。
ｖｉ．  遅延時間に０  が設定された場合、遅延付加は機能しないことを意味する。
６．４．１．２．３    その他
クロック源はＭＣＣ  と共用する。各機能は電源ＯＮとともに起動し、常時処理の待ち受けが可能である。ＴＥ及び公衆網接続装置用のコネクタは、架の前面に配置する。
【００８４】
６．４．１．３    提供サービス
音声通信では、システムで使用するＣＯＤＥＣ  はＧ．７２９  に準じたＣＯＤＥＣ  （Ｇ．７２９‘）である。ただし、その他の符復号方式を追加して、切り替えて使用できる拡張性を考慮することができる。
【００８５】
６．４．１．４    性能目標
６．４．１．４．１    ＣＯＤＥＣ  処理遅延
ある無線フレーム単位の情報を送出している間に次の無線フレーム単位の情報の符復号処理が完了する。ＡＤＰ  は１  外部インタフェース・ポート番号に対応する論理的な装置なのでＡＤＰ  複数ある場合、同時に扱えるトラヒックはＡＤＰ  数に応じて増える。例えばＡＤＰ  が２ある場合、ＡＤＰ  全体で見てトラヒックを同時に１＊２＝２  本］処理しても処理遅延の問題が生じない。
【００８６】
６．４．１．５    マネジメント
ＡＤＰ  に関連する構成様相毎（例えばカード毎）にリセット可能である。物理的なハードウェア・スイッチ／ソフトウェア・スイッチを使用する。ソフトウェア・スイッチを使用する場合はＭＴの動作には影響を及ぼさない。
【００８７】
６．４．１．６    プロトコル（ＮＷ側インタフェース）
６．４．１．６．１    Ｃ−Ｐｌａｎｅ
ＡＤＰ  立ち上げ時のデフォルト状態ではＳＶＣ  を使用する。以下にＳＶＣ  を使用する場合詳細を示す。試験接続としてＰＶＣ  を使用する場合は０，０，０  は未使用となり、代わりにＰＶＣ  を設定する（ここでは接続解放に制御手順を用いる方法をＳＶＣ  、用いない方法をＰＶＣ  と称する）。
【００８８】
６．４．１．６．１．１    Ｌ３ｂ−Ｃ
６．１．６．１．１．１    状態遷移図
６．４．１．６．１．１．１．１    方針
Ｑ．２９３１（ＳＣＳ１）のユーザ側のＳＤＬ  を修正する。
【００８９】
６．４．１．６．１．１．１．２    規定
最低限サポートしなければならない基本的な呼状態を以下に示す（下記以外のＳＤＬ  は、サポートしてもしなくても良い付加的な状態とする）。
ＰＲＯＣＥＳＳＱ．２９３１−Ｕｐａｇｅ１−１７  （ＡＡＬ／ＳＡＡＬはＬ２ｂ−Ｃ  と読み変える）では、信号表でサポートしない信号については、未送信＆受信した場合無視する。各タイマ値は変更可能であり、デフォルト値はＱ．２９３１と同じ値とする。
【００９０】
６．４．１．６．１．１．２    信号表
６．４．１．６．１．１．２．１    方針
Ｑ．２９３１（ＳＣＳ１）の信号表を修正する。
【００９１】
６．４．１．６．１．１．２．２    規定
６．４．１．６．１．１．２．２．１    メッセージの機能定義と内容
ここでは、Ｑ．２９３１におけるｎはＭＣＣ  ｃｏｒｅ、ｕはＡＤＰ  のＮＷ側インタフェースを意味する。
【００９２】
６．４．１．６．１．１．２．２．２    メッセージ・フォーマットと情報要素のコーディング
Ａ  呼番号
ＡＤＰ  （外部インタフェース部）のＮＷ側インタフェースとの間に適用される。１  部インタフェース・ポート番号内の１  制御用論理チャネル番号内でユニークである。呼設定時に任意に選択され、呼解放時に解放される。選択可能な範囲は１外部インタフェース・ポート番号内で３２〜１５９  （１０進、最大同時使用数は１外部インタフェース・ポート番号内で１  ）である。
【００９３】
Ｂ  情報要素
最低限サポートしなければならない基本的な情報要素を以下に示す（下記以外の情報要素は、サポートしてもしなくても良い付加的な情報要素とする）。サポートされる情報要素は、常にメッセージに存在するわけでなく省略される場合もあるが、メッセージ中に存在した場合、適切に解釈される。
【００９４】
（１）必須（Ｍａｎｄａｔｏｒｙ  ）パラメータ（オプション（Ｏｐｔｉｏｎａｌ）表示であっても状況により必須となるパラメータも含む）
（２）以下に記すオプションパラメータ
ｉ．着ＳＥＴＵＰ  中のコネクション識別子
ｉｉ．発着ＳＥＴＵＰ  中の発着番号、発着サブアドレス、狭帯域伝達能力、狭帯域高位レイヤ整合性
Ｂ−１  Ｂ−ＢＣ
以下のように定義する。
ベアラクラス：ＢＣＯＢ−Ｃ（０００１１  ）
クリッピング非許容表示：クリッピング非許容（０１）
ユーザプレーンコネクション構造：ポイント・ポイント（００）
Ｂ−２  コネクション識別子
ＡＤＰ  のＮＷ側インタフェースから制御部への制御信号では、この情報要素は使用されない。制御部からＡＤＰ  のＮＷ側インタフェースへの制御信号では、以下の値が使用される。以下のように定義する。
ＶＰ対応シグナリング：ＶＰ対応シグナリング（００）
変更不可表示：ＶＰＣＩ変更不可  任意の論理チャネル番号（００１  ）
バーチャルチャネル識別子：論理チャネル番号（Ｕ−Ｐｌａｎｅ）  について、以下の記述を参照されたい。
論理チャネル番号：
ＡＤＰ  （外部インタフェース部）のＮＷ側インタフェースとの間に適用され、１ポート番号内でユニークである。
【００９５】
表４は、Ｕ−Ｐｌａｎｅ  用の論理チャネル番号とＣ−Ｐｌａｎｅ  用の論理チャネル番号（並びに呼番号）の対応を示す。
【００９６】
【表４】
0003569442.tif 000005
Ｂ−３  ＱｏＳ  パラメータ
以下のように定義する。
順方向ＱｏＳ  クラス：ＱｏＳ  クラス指定無し（００００００００）
逆方向ＱｏＳ  クラス：ＱｏＳ  クラス指定無し（００００００００）
Ｂ−４  ＡＴＭ  トラヒック記述子
以下のように定義する。
順方向ピークセルレート識別子：ＣＬＰ＝０＋１  （１００００１００）
順方向ピークセルレート：指定された上りピーク速度［ｂｐｓ］  ＊  の値を変換して設定する。＊＊
逆方向ピークセルレート識別子：ＣＬＰ＝０＋１  （１００００１００）
逆方向ピークセルレート：指定された下りピーク速度［ｂｐｓ］  ＊  の値を変換して設定する。＊＊
＊：上記のピーク速度は変更可能であり、デフォルト値は上り／下りとも８．８［ｋｂｐｓ］  とする（Ｇ．７２９  ‘の場合８．８  、１４．８［ｋｂｐｓ］の２種類が存在する）。なお、設定値と異なる値を持つＳＥＴＵＰ  を受信した場合は、その呼を破棄する。
【００９７】
＊＊：例えば、ｘ［ｋｂｐｓ］  の場合、ｘ＊１０００／（４８＊８）  より小さくない最小の整数［ｃｅｌｌ／ｓ］となる。
【００９８】
６．４．１．６．１．２    Ｌ２ｂ−Ｃ
Ｌ２ｂ−Ｃ  を使用しない場合と比べ、特性が劣化しない。一例としてＡＡＬ５（再送無し）があげられる。
【００９９】
６．４．１．６．１．３    Ｌ１ｂ−Ｃ
表５はプロトコルＬ１ｂ−Ｃのクロック等を説明する。
【０１００】
【表５】
0003569442.tif 000006
６．４．１．６．２    Ｕ−Ｐｌａｎｅ
６．４．１．６．２．１    レイヤ７
６．４．１．６．２．１．１    ＣＯＤＥＣ
システムにおいてＧ．７２９  に準じたＣＯＤＥＣ  を用いる。詳細は以下を参照されたい。ただし、その他の符復号方式を追加して切り換えて使用できる拡張性も考慮することが望ましい。
ＣＯＤＥＣ  の処理起動／停止時期は、処理起動はＣＯＤＥＣ  の接続が指定された後（例えばＵ−Ｐｌａｎｅ  のレイヤ１  が接続された後）であり、処理停止はＣＯＤＥＣ  の接続が解除された時である。
【０１０１】
［  前処理］
Ｇ．７２９  ではＣＯＤＥＣ  の入出力が１６［ビット］リニアＰＣＭ  なので外部インタフェース部との信号送受の際、外部インタフェース部で扱うＰＣＭ  と１６［ビット］リニアＰＣＭ  の変換を行う（なおμｌａｗＰＣＭ    とリニアＰＣＭ  の変換についてはＧ．７２１  を参照されたい）。
【０１０２】
６．４．１．６．２．１．１．１    誤り保護
（１）通信路符号化（送信側）
本装置において、音声符号化アルゴリズムにＧ．７２９ＣＳ−ＡＣＥＬＰ  を用いた場合は、通信路における誤りから符号化データを保護するため、以下の通信路符号化を施した後、送信することとする。
【０１０３】
符号化データを保護するための誤り制御方法としては、送信側においてＣＲＣ  ビットを付加しそれによる誤り検出のみによる誤り制御方法１と、ＣＲＣ  ビットによる誤り検出に加え畳み込み符号を用いた誤り訂正を組み合わせた誤り制御方法２の２通りを規定する。各方法の処理概要を図１６（Ａ）に示す。方法１と方法２は、（ＣＯＤＥＣ  が複数ある場合はＣＯＤＥＣ  毎に）ハードスイッチ等を用いて切り替えて使用できる。
【０１０４】
［誤り制御方法１（送信）］
図１６（Ｂ）は処理概要を示す。方法１においては、ＣＳ−ＡＣＥＬＰから出力される１フレーム（１０ｍｓ）分の符号化音声データ８０ビットのうち表７に示す保護対象の４０ビットを用い、（式１）に示す生成多項式から８ビットＣＲＣ  を求める。これを、保護対象外の符号化音声データ４０ｂｉｔ  と合わせて伝送するため、音声データとしてのトータル送信ビットレートは８．８ｋｂｐｓ  となる。
【０１０５】
【数１】
生成多項式：Ｇ（ｘ）＝ｘ８  ＋ｘ７  ＋ｘ４  ＋ｘ３  ＋ｘ＋１      （式１）
なおビット送出順序は以下の通りとする。
（ｉ）  保護対象４０ｂｉｔ  は表  ６．４．１．６．−１  の順に従い送信する。各々のパラメータ内はＭＳＢ  から送信する。
（ｉｉ）ＣＲＣ  演算結果８ｂｉｔは高次から低次の順に送信する。
（ｉｉｉ）  保護対象外の４０ｂｉｔ  は表７の順に従い送信する。各々のパラメータ内はＭＳＢ  から送信する。
誤り制御方法２（送信）
同様に、図１１５に処理概要を示す。方法２においては、まずＣＳ−ＡＣＥＬＰから出力される１フレーム（１０ｍｓ）分の符号化データ８０ビットのうち表６に示す保護対象の４０ビットを用い、誤り制御方法１と同じ生成多項式を用い８ビットＣＲＣ  を求める。次に保護対象の４０ビットにＣＲＣ８ビットを加えた４８ビットに対してｔａｉｌｂｉｔ  ６ビット付加し、畳み込み符号化を行う（保護対象４０ｂｉｔ  を表７の順に従い畳み込み符号化器に入力する。続いて、ＣＲＣ  ８ｂｉｔを高次から低次の順に畳み込み符号化器に入力する）。畳み込み符号器はレート１／２  、拘束長７とし、生成多項式を（式２）に示す（なお、畳み込み符号化器のシフトレジスタ初期値はＡＬＬ０とする）。最後に畳み込み符号化器の出力１０８ｂｉｔの後に、保護対象外の符号化音声データ４０ｂｉｔ  を表７の順に付加し、フレーム内インターリーブ（８×１９）した後に送信する。よって音声データのトータル送信ビットレートは１４．８ｋｂｐｓとなる。
【０１０６】
【数２】
0003569442.tif 000007
表６は、ＣＳ−ＡＣＥＬＰ１フレーム分データにおける保護対象ビット内訳を示す。
【０１０７】
【表６】
0003569442.tif 000008
（２）通信路復号化（受信側）
受信側においては、送信側において施された誤り制御方法１、２に対応した誤り検出符号もしくは誤り訂正符号の復号処理を行う。
【０１０８】
誤り制御方法１  （受信）
送信側において方法１  の処理を行っている場合、受信側では１  フレーム分の音声データを受信後、送信側で付加したＣＲＣ８ビット分を除くデータより、（式１）の生成多項式から８ビットのＣＲＣ  符号列を求める。このビット列と、送信側で付加されたＣＲＣ  ビット列を比較し、一致しなかったフレームを誤りフレームとする。
【０１０９】
誤り制御方法２（受信）
送信側において方法２の処理を行っている場合、受信側では１フレーム分の音声データを受信後、まずデインターリーブを行う。次に畳み込み符号化されているビット列に対して、誤り訂正復号を行う。効果的な誤り訂正復号を行うため、ビタビ・アルゴリズム又は同等以上の性能を持つ復号法を用いることとする。誤り訂正後、誤り制御方法１と同様の方法でＣＲＣ  ビット列の比較を行い、一致しなかったフレームを誤りフレームとする。
【０１１０】
（３）誤りフレーム補間
符号誤り時の復号音声品質を向上させるため、誤りフレームに対する補間処理を行うこが望ましい。また有音状態で全０  を検出した場合、セル損失等の可能性があるため、ＣＲＣ  ＯＫとはせずに適当な補間処理を行う。具体的な補間処理は任意とするが、復号後の音声品質が別途定める目標品質（当面目標値は規定しないが、規定する場合は評価用ファイルなどを用いた客観評価ではなく主観評価で規定する）を満たすものであることが望ましい。
【０１１１】
６．４．１．６．２．１．１．２    ＶＯＸ  処理
本装置は、基地局・移動局とも音声通信中に送信音声の有無に応じてＴＣＨ  送信のＯＮ／ＯＦＦを制御するＶＯＸ  機能を持つ。以下に音声符号化アルゴリズムとして、Ｇ．７２９８ｋｂｐｓＣＳ−ＡＣＥＬＰを用いた場合のＣＯＤＥＣ  におけるＶＯＸ  制御について示す。なお本装置はＣＯＤＥＣ  におけるＶＯＸ  制御と関連して、基地局・移動局とも音声通信中に送信音声の有無に応じてＴＣＨ  送信のＯＮ／ＯＦＦを制御するＤＴＸ  機能を持つ。
【０１１２】
（１）有音無音判定
音声ＣＯＤＥＣ  は音声通信中の有音無音判定を行い、有音時は符号化音声データを出力し、無音時は（３）に定める背景雑音情報を周期的に出力する以外は、符号化データの出力を停止する。具体的な有音無音判定アルゴリズムは任意である。但し、有音無音判定閾値は変更可能な構成とする。
【０１１３】
（２）送受信処理
ＣＯＤＥＣ  における有音状態から無音状態への移行時、無音状態時、無音状態から有音状態時への移行時の制御は以下の通りである。
【０１１４】
ｉ）有音状態→無音状態
音声ＣＯＤＥＣ  のＥｎｃｏｄｅｒ  側は、有音状態中に無音を検出するとポストアンブルによりＴＣＨ  送信停止を予告する。Ｅｎｃｏｄｅｒ  は、ポストアンブルに続いて背景雑音情報を送信した後、送信を停止する。
Ｄｅｃｏｄｅｒ  は、ポストアンブルによってＴＣＨ  の送信停止を検知すると、背景雑音生成動作に入る。ポストアンブルを受信したフレームに対しては、補間動作を行う。
【０１１５】
ｉｉ）無音継続状態
Ｅｎｃｏｄｅｒ  は、無音継続状態中周期的に背景雑音を符号化し送信する。背景雑音情報を送信する場合は、背景雑音情報に先立ちポストアンブルを送信する。送信周期はパラメータとし、デフォルト値は１秒とする。送信周期の値はハード／ソフト／システム・パラメータで設定可能であり、範囲は０．５  〜２［ｓ］、刻みは０．５［ｓ］である。ソフトウェアで設定する場合はＭＴの動作に影響を及ぼさないことが望ましい。
Ｄｅｃｏｄｅｒ  は、無音継続状態中周期的に送信されてくる背景雑音情報を用い、生成する背景雑音を更新する。プリ／ポストアンブルが受信される時以外は、全０  受信されるが、これはＣＲＣ  ＯＫやプリアンブルに誤りが生じた値とはせずに無視する。
【０１１６】
ｉｉｉ  ）無音状態→有音状態
Ｅｎｃｏｄｅｒ  は、無音継続状態中に有音を検出するとプリアンブルによりＴＣＨ  送信開始を予告する。Ｅｎｃｏｄｅｒ  はプリアンブルに続いて通常の符号化音声データの送信を開始する。
Ｄｅｃｏｄｅｒ  は、無音継続状態中にプレアンブル受信／ＣＲＣ  ＯＫフレーム（全０  は除く）をｎ  フレーム以上連続受信（ｎ  の値はハード／ソフトで設定可能、デフォルト値は１  、ソフトウェア・スイッチを使用する場合はＭＴの動作に影響を及ぼさないことが望ましい）によりＴＣＨ  送信開始を検知し、プリアンブルの次フレームより背景雑音生成を停止し通常の音声復号動作を行う。ＣＲＣ  ＯＫとなったフレームをｎ  個受信した時点で背景雑音生成を停止し、そのｎ  個目のフレームを含めて以降は通常の音声復号動作を行う。
【０１１７】
図１７は、プリアンブル・ポストアンブル信号のユニーク・ワード・パターンを示す。図１８ないし図２０は、プリアンブル・ポストアンブル信号の送信タイミングのイメージを示す。プリアンブル・ポストアンブル信号は通信路符号化を行わず送信する。またユニーク・ワードにおける許容誤りビット数の上限は、誤り制御方法１  の場合１２［ｂｉｔｓ］、誤り制御方法２  の場合２４［ｂｉｔｓ］とする。
【０１１８】
（３）背景雑音
背景雑音情報には、Ｅｎｃｏｄｅｒ  にて１フレーム分の符号化した背景雑音を用いる。Ｄｅｃｏｄｅｒ  での背景雑音は、受信した背景雑音情報を用いて生成するものとするが、具体的な生成法は任意とする。
【０１１９】
６．４．１．６．２．２    Ｌ１ｂ−Ｕ
表７はまとめを示す。
【０１２０】
【表７】
0003569442.tif 000009
６．４．１．６．３  プロトコル変換
６．４．１．６．１  、６．４．１．６．２  で示したＮＷ側インタフェースのプロトコルと、５．２．２．１．１  、５．２．２．１．２  で示したＴＥ側インタフェースのプロトコルが、呼毎に正常系、準正常系を通じて遅延やタイマ等による問題が生じることなく適切にマッピングされる。ＴＥ直収の場合の正常系のプロトコル変換の一例を以下に示す。
（１）接続
図２１ないし図２３は接続の場合のプロトコル変換を示す。
（２）解放
図２４ないし図２６は解放の場合のプロトコル変換を示す。
【０１２１】
６．４．１．７    公衆網接続装置
既存公衆網のＵＮＩ  を利用してＭＣＣ  側ＡＤＰ  を公衆網に接続させる装置を公衆網接続装置と呼ぶ。公衆網接続装置は論理的な中継器に相当する。
【０１２２】
図２７は、公衆網接続装置のノード接続図、プロトコルスタックの一例を示す。図２７に記載されたプロトコルは、終端され状態を持つことを意味している。公衆網接続装置は１ポート番号に対応する論理的なしくみだけを規定しており、ハードウェアとの対応は規定されないので、図２７に記載されていないプロトコルが公衆網接続装置に介在したとしても、最終的に図２７のプロトコルスタックを満足すれば問題はない。
【０１２３】
また図２８に示す様に、図２７におけるＭＣＣ  側ＡＤＰ  と公衆網接続装置間のプロトコルが縮退し、公衆網接続装置がＭＣＣ  側ＡＤＰ  に統合されたとしても、最終的に図２７のプロトコルスタックを満足しているため問題はない。
【０１２４】
実際のハードウェア形態の一例を以下にあげる。システムとしては小型に実装できる形態が望ましい。
【０１２５】
（１）（中継用のＴＥ２  台分が内蔵されたのと等しい）独立したハードウェア
（２）（中継用のＴＥ２  台分が内蔵されたのと等しい）独立した機能が内蔵されたＡＤＰ
（３）出力プロトコルをＴＥ直収の場合と公衆網接続用の場合で切り換えるＡＤＰ
移動→固定の場合、固定ＴＥのＩＭＵＩは通常の通信線とは論理的に異なる線で呼接続時に指定される。これに対し固定→移動の場合、移動機のＩＭＵＩを呼接続時に指定することはできず、あらかじめハードウェア・スイッチで静的に指定しておく。したがって、ＡＤＰ  のＬ３ｂ−Ｃ  から制御部の３ｂ−Ｃへ送信されるＳＥＴＵＰ  内の着番号には、この静的に指定された値が設定される。
【０１２６】
６．４．１．８    Ｎ−ＩＳＤＮとの相互接続
音声通信とＮ−ＩＳＤＮとの相互接続を「実現する形態には、様々な形態が考えられるが、音声用信号処理部（ＣＯＤＥＣ）  が、Ｎ−ＩＳＤＮ用外部インタフェース部に接続される構成が望ましい。この場合、ＣＯＤＥＣ  の前処理において、１６ビット・リニアＰＣＭ  ８  ビットμｌａｗＰＣＭの変換が行われることになる。またこのような形態で相互接続呼が発生すると、音声サービスにとっては、使用可能なＣＯＤＥＣ  が減り、Ｎ−ＩＳＤＮサービスにとっては使用可能な外部インタフェース・ポート番号内の帯域が減ることになる。このような形態で相互接続を行う場合、音声用のＣＯＤＥＣ  とＮ−ＩＳＤＮ用の外部インタフェース部の組み合わせには制限は無く、リソースのある限り自由な組み合わせを可能とする。
【０１２７】
しかし、この構成が不可能ならば、音声のアナログ２Ｗｉｒｅｓの出力線に市販のＮ−ＩＳＤＮ用ＴＡ（この場合は公衆網接続に限られる）や、ＰＢＸ  を接続し、音声通信とＮ−ＩＳＤＮとの相互接続が実現される形態でも良い。
【０１２８】
６．４．１．９    参考文献
本明細書における上述の説明は、以下の文献を参照することによりさらに良く把握することができる。
【０１２９】
（１）トランジスタ技術ＳＰＥＣＩＡＬＮｏ．８”特集データ通信技術のすべて”  、ＣＱ出版社、１９９２。
【０１３０】
（２）財団法人  電気通信端末機器審査協会（ＪＡＴＥ  Ｊａｐａｎ  Ａｐｐｒｏｖａｌｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｆｏｒ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）  のＨｏｍｅ  Ｐａｇｅアドレス、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｓｐｈｅｒｅ．ａｄ．ｊｐ／ｊａｔｅ／ｉｎｄｅｘ  ｊ．ｈｔｍｌ．
（３）財団法人  電気通信端末機器審査協会、’９６年版  詳解  電気通信端末機器適合認定  技術基準／技術的条件、電気通信協会，１９９６  。（英訳なし、対応規格なし）
（４）ＩＴＵ−Ｔ  勧告  Ｇ．１６５（０３／９３）−Ｅｃｈｏ  ｃａｎｃｅｌｌｅｒｓ．
（５）ＩＴＵ−Ｔ  勧告  Ｇ．１６５（０３／９６）−Ｃｏｄｉｎｇ  ｏｆ  ｓｐｅｅｃｈ  ａｔ  ８  ｋｂｉｔ／ｓ  ｕｓｉｎｇ  ｃｏｎｊｕｇａｔｅ−ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｌｇｅｂｒａｉｃ−ｃｏｄｅ−ｅｘｃｉｔｅｄ  ｌｉｎｅａｒ−ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ（ＣＳ−ＡＣＥＬＰ）
（６）ＮＴＴ  技術参考資料  電話網を利用するための技術参考資料  第４版、ＮＴＴ  、社団法人電気通信協会発光、１９９７。（英訳あり、対応規格なし）
６．４．２    モデム用ＭＣＣ  側ＡＤＰ
６．４．２．１    概要
６．４．２．１．１    用途
移動網を通じたモデム通信に用いる。
【０１３１】
６．４．２．１．２    背景
モデムサービスの提供において開発の容易化のため、ＭＳ側ＡＤＰ  とＭＣＣ  側ＡＤＰ  間（ＴＥ−モデム間のＲＳ−２３２Ｃ  に相当）にはパケットサービスの仕組みを流用する。このため移動発−移動着でも一度必ずＡＤＰ  の一機能である信号処理部（Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を介する。ただし、モデム通信の場合は、パケット通信と異なりＡＤＰ  の別の一機能である外部インタフェース部（Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）は介さない。今回のシステムで考慮しない機能の幾つかを以下に示す。
【０１３２】
（１）通信前の付加的なＡＴコマンド以外である。
【０１３３】
６．４．２．１．３    モデムサービスのしくみ
６．４．２．１．３．１    構成
図２９は、全体の構成を示す。図２９において、ＡＤＰ  は１  外部インタフェース・ポート番号に対応する論理的なプロトコル変換器を指し、ハードウェアとの対応は規定されない。図３０はＣ−Ｐｌａｎｅ  の接続例（移動→固定／移動）を、図３１はＵ−Ｐｌａｎｅ  のフレーム化の概要をそれぞれ示す。
【０１３４】
６．４．２．１．３．２    レイヤ１
６．４．２．１．３．２．１    ＭＳ−ＢＴＳ  間（エア・インタフェース）
６．４．２．１．３．２．２    ＢＴＳ  −ＭＣＣ  間（ＭＡＴＭ）
ＭＡＴＭ区間では、ＡＤＰ  で設定したピーク速度分の帯域を確保する。
【０１３５】
６．４．２．１．３．３    レイヤ２（ＭＳ側ＡＤＰ  −ＭＣＣ  側ＡＤＰ  間）
表８は、再送機能の分類を示す。
【０１３６】
【表８】
0003569442.tif 000010
表９は、アクセス方法の切り替えの機能分担を示す。アクセス方法の切替とは、トラヒックに応じて物理チャネル／媒体アクセウ制御方法を切り換えることを意味する。本システムでは方法１，２  の両方法を実装する。
【０１３７】
【表９】
0003569442.tif 000011
６．４．２．１．３．４    レイヤ３以上
［ダイヤルアップ接続］
（１）通信前にユーザの意志でＴＥのＡＴコマンドを用いて手動で接続、及び解放を行う（ただし着信は自動応答のみを扱う）。
（２）通信前にピーク速度が設定される。デフォルト値は上り／下りとも２８．８［ｋｂｐｓ］とする。
【０１３８】
６．４．２．２    システム構成
６．４．２．２．１    ノード接続図、プロトコル・スタック
図３２ないし図３４は、ＴＥ直収の場合のノード接続図、プロトコルスタックを示す。図３２ないし図３４に記載されたプロトコルは、終端され状態を持つことを意味している。ＡＤＰ  は１  外部インタフェース・ポート番号に対応する論理的な存在であるので、図３２ないし図３４に記載されていないプロトコルがＡＤＰ  内部に介在したとしても、最終的に図３２ないし図３４のプロトコル・スタックを満足すれば問題はない。
【０１３９】
６．４．２．２．２    機能ブロック図
図３５は、ＡＤＰ  の論理的な機能ブロックを示す（ＭＣＣ  ｃｏｒｅについては一部の機能ブロックを含んだ概要のみを示してある）。また図３５は上りと下りを同一の線で表現してある。またＤＨＴ  に複数の入りコネクションが存在する場合でも、線は一本で表現してある。
ＡＤＰ  は１  外部インタフェース・ポート番号に対応する論理的な存在であるので、図３５に記載されていないプロトコルやＳｗｉｔｃｈｉｎｇ  機能がＡＤＰ  内部に介在したとしても問題はない。また各機能ブロックとはハードウェアとの対応も規定されていないが、実際のハードウェアの作りの一例を以下にあげる。
【０１４０】
（１）架に収容するカードとＷＳ
（２）ＰＢＸ  の改造
図３５に関連して規定される項目を以下に示す。
【０１４１】
（１）ＡＤＰ  のＭＣＣ  ｃｏｒｅ向きのインタフェースをＮＷ側インタフェース、ＴＥ向きのインタフェースをＴＥ側インタフェースと称して分類する。
（２）外部インタフェース部と信号処理部が独立した機能であり、ＢＳＣ−ＳｗｉｔｃｈもしくはＭＳＣ−Ｓｗｉｔｃｈに接続されている。
（３）各機能ブロックが上記５．３．３，  ６．４．１．，  ６．４．５に示された機能を最低限含むことが望ましい。
（４）外部インタフェース部について
Ａ．外部インタフェース部自体に外部インタフェース・ポート番号が付与される。（ポートは外部インタフェース部の物理コネクタ（が持つ電話番号）に１：１  対応する。
【０１４２】
Ｂ．ＮＷ側インタフェースの出口において論理チャネル番号がＣ−Ｐｌａｎｅ，  Ｕ−Ｐｌａｎｅ別に付与される。このチャネルにおいて、上下共に設定されたピーク速度に対応した速度が確保される。信号速度がピーク速度に対応した速度を超える可能性がある場合は、バファリングして速度整合が行われる。バッファがオーバフローした場合は、オーバ分の信号は破棄される。
【０１４３】
（５）信号処理部について
Ａ．信号処理部自体にＳＰＵ−ＩＤが付与される。ＳＰＵ−ＩＤは呼毎に割り当てられる。必要数は６．１．５  を参照されたい。
Ｂ．ＳＰＵ  とＭＣＣ  ｃｏｒｅ間のチャネルは、外部インタフェース・ポート番号と論理チャネルで識別されるチャネルに対応する。このチャネルにおいて、上下共に設定されたピーク速度が確保される。再送を考慮した実効的な送出速度がっむせんベアラの速度を超えないようにフロー制御を行うことが望ましい。
Ｃ．Ｕ−Ｐｌａｎｅの上り／下りの各々に対し、誤りと遅延を付加する機能を持つ。
ｉ．ＳＰＵ機能の動作確認やデモに使用する。
ｉｉ．  音声／Ｎ−ＩＳＤＮ通信の場合は、誤りが発生すると対応するビットに誤りを付加して伝送する。一方モデム／パケット通信の場合は、誤りが発生すると対応する誤り制御副々層フレームを破棄する。
ｉｉｉ．誤り率に０  が設定された場合、誤り付加は機能しないことを意味する。
ｖｉ．  遅延時間に０  が設定された場合、遅延付加は機能しないことを意味する。
６．４．２．２．３    その他
クロック源はＭＣＣ  と共用する。各機能は電源ＯＮとともに起動し、常時処理の待ち受けが可能である。ＴＥ用のコネクタは、架の前面に配置する。
【０１４４】
６．４．２．３    提供サービス
モデム（Ｖ．３４，Ｖ．４２，Ｖ．４２ｂｉｓ  ）上で動作するサービス全てである。使用する主なアプリケーションは、パソコン通信である。
【０１４５】
６．４．２．４    性能目標
６．４．２．４．１    スループット
３２［ｋｂｐｓ］程度のトラヒックを同時に１［本］処理してスループットが劣化しないスループットである。ＡＤＰ  は、１外部インタフェース・ポート番号に対応する倫理的な装置なので、ＡＤＰ  が複数ある場合、同時に扱えるトラヒックはＡＤＰ  数に応じて増える。例えば、ＡＤＰ  が２つある場合、ＡＤＰ  全体で見てトラヒックを同時に１＊２＝２［本］  処理してもスループットが劣化しない。
【０１４６】
６．４．２．５    マネジメント
ＡＤＰ  に関連する構成要素毎（例えばカード毎）にリセットできる。物理的なハードウェア・スイッチ／  ソフトウェア・スイッチを使用する。ソフトウェア・スイッチを使用する場合はＭＴの動作に影響を及ぼさないことが望ましい。
【０１４７】
６．４．２．６    プロトコル（ＮＷ側インタフェース）
６．４．２．６．１    Ｃ−Ｐｌａｎｅ
ＡＤＰ  立ち上げ時のデフォルト状態ではＳＶＣ  を使用する。以下にＳＶＣ  を使用する場合の説明を記す。試験接続としてＰＶＣ  を使用する場合は６．４．２．６．１．１  、６．４．２．６．１．２  、６．４．２．６．１．３  は未使用となる（ここでは接続解放に制御手順を用いる方法をＳＶＣ  、用いない方法をＰＶＣ  と称している）。
【０１４８】
６．４．２．６．１．１    Ｌ３ｂ−Ｃ
６．４．２．６．１．１．１    状態遷移図
６．４．２．６．１．１．１．１    方針
Ｑ．２９３１（ＳＣＳ１）のユーザ側のＳＤＬ  を修正する。
【０１４９】
６．４．２．６．１．１．１．２    規定
最低限サポートしなければならない基本的な呼状態を以下に示す（下記以外のＳＤＬ  は、サポートしてもしなくても良い付加的な状態とする）。
【０１５０】
ＰＲＯＣＥＳＳＱ．２９３１−Ｕｐａｇｅ１−１７  （ＡＡＬ／ＳＡＡＬはＬ２ｂ−Ｃ  と読み変える）：
信号表でサポートしない信号については、未送信＆受信した場合無視する。各タイマ値は変更可能であり、デフォルト値はＱ．２９３１と同じ値とする。
【０１５１】
６．４．２．６．１．１．２    信号表
６．４．２．６．１．１．２．１    方針
Ｑ．２９３１（ＳＣＳ１）の信号表を修正する。
【０１５２】
６．４．２．６．１．１．２．２    規定
６．４．２．６．１．１．２．２．１    メッセージの機能定義と内容
本明細書では、Ｑ．２９３１におけるｎはＭＣＣ  ｃｏｒｅ、ｕはＡＤＰ  のＮＷ側インタフェースを意味する。
【０１５３】
６．４．２．６．１．１．２．２．２    メッセージ・フォーマットと情報要素のコーディング
Ａ  呼番号
ＡＤＰ  （外部インタフェース部）のＮＷ側インタフェースとの間に適用される。１  部インタフェース・ポート番号内で呼の生起側においてユニークである。呼設定時に任意に選択され、呼解放時に解放される。選択可能な範囲は１外部インタフェース・ポート番号内で３２〜１５９  （１０進、最大同時使用数は１外部インタフェース・ポート番号内で１）である。
【０１５４】
Ｂ  情報要素
最低限サポートしなければならない基本的な情報要素を以下に示す（下記以外の情報要素は、サポートしてもしなくても良い付加的な情報要素とする）。
【０１５５】
（１）必須（Ｍａｎｄａｔｏｒｙ  ）パラメータ（オプション（Ｏｐｔｉｏｎａｌ）表示であっても状況により必須となるパラメータも含む）
（２）以下に記すオプションパラメータ
ｉ．着ＳＥＴＵＰ  中のコネクション識別子
ｉｉ．発着ＳＥＴＵＰ  中の発着番号、発着サブアドレス、狭帯域伝達能力、狭帯域高位レイヤ整合性
Ｂ−１  Ｂ−ＢＣ
以下のように定義する。
ベアラクラス：ＢＣＯＢ−Ｃ（０００１１  ）
クリッピング非許容表示：クリッピング許容（００）
ユーザ・プレーン・コネクション構造：ポイント・ポイント（００）
Ｂ−２  コネクション識別子
ＡＤＰ  のＮＷ側インタフェースから制御部への制御信号ではこの情報要素は使用されない。制御部からＡＤＰ  のＮＷ側インタフェースへの制御信号では以下の値が使用される。以下のように定義する。
ＶＰ対応シグナリング：ＶＰ対応シグナリング（００）
変更不可表示：ＶＰＣＩ変更不可  任意のＶＣＩ  （００１  ）
バーチャル・チャネル識別子：論理チャネル番号（Ｕ−Ｐｌａｎｅ）  については、以下の記述を参照されたい。
【０１５６】
（論理チャネル番号）
ＡＤＰ  （外部インタフェース部）のＮＷ側インタフェースとの間に適用される。１  部インタフェース・ポート番号内でユニークである。
【０１５７】
表１０は、Ｕ−Ｐｌａｎｅ  用の論理チャネル番号とＣ−Ｐｌａｎｅ  用の論理チャネル番号（並びに呼番号）の対応を示す。
【０１５８】
【表１０】
0003569442.tif 000012
Ｂ−３  ＱｏＳ  パラメータ
以下のように定義する。
順方向ＱｏＳ  クラス：ＱｏＳ  クラス指定無し（００００００００）
逆方向ＱｏＳ  クラス：ＱｏＳ  クラス指定無し（００００００００）
Ｂ−４  ＡＴＭ  トラヒック記述子
以下のように定義する。
順方向ピーク・セル・レート識別子：ＣＬＰ＝０＋１  （１００００１００）
順方向ピーク・セル・レート：指定された上りピーク速度［ｋｂｐｓ］＊  の値を変換して設定する。＊＊
逆方向ピーク・セル・レート識別子：ＣＬＰ＝０＋１  （１００００１００）
逆方向ピーク・セル・レート：指定された下りピーク速度［ｋｂｐｓ］＊  の値を変換して設定する。＊＊
＊：上記のピーク速度は変更可能であり、デフォルト値は上り／下りとも８．８［ｋｂｐｓ］  とする（Ｇ．７２９  ‘の場合８．８  、１４．８［ｋｂｐｓ］の２種類が存在する）。なお、設定値と異なる値を持つＳＥＴＵＰ  を受信した場合は、その呼を破棄する。
【０１５９】
＊＊：例えば、ｘ［ｋｂｐｓ］  の場合、ｘ＊１０００／（４８＊８）  より小さくない最小の整数［ｃｅｌｌ／ｓ］となる。
【０１６０】
６．４．２．６．１．２．１    Ｌ２ｂ−Ｃ
Ｌ２ｂ−Ｃ  を使用しない場合と比べ、特性が劣化しない。一例として、ＡＡＬ５（再送無し）がある。
【０１６１】
６．４．２．６．１．３    Ｌ１ｂ−Ｃ
表１１はまとめを示す。
【０１６２】
【表１１】
0003569442.tif 000013
６．４．２．６．２    Ｕ−Ｐｌａｎｅ
６．４．２．６．２．１    Ｌ２ｂ−Ｕ
図３６は、フレーム化とそれに伴う機能を記す。
【０１６３】
６．４．２．６．２．１．１    ＬＬＣ  副層
ＬＬＣ  副層の処理起動／停止時期は、以下の通りである。
（１）処理起動は、ＳＰＵ  の接続が指定された後である。Ｕ−Ｐｌａｎｅ  のレイヤ１が接続された後に、網側から誤り制御副副層のＢＧＮ  を送出する。
（２）処理停止は、ＳＰＵ  の接続が解除された時である。通常の呼解放時は誤り制御副副層のＥＮＤ／ＥＮＤＡＫ  は使用されない。
【０１６４】
６．４．２．６．２．１．１．１    フレーム全般
誤り制御副副層フレームのフレーム長（データ＋トレイラ全体の長さ）は、最終的にオクテット単位になり、可変長であり、最大長を設定することができる。デフォルト値は２５６［Ｂｙｔｅｓ］とする。デフォルト値に関わらず、ハードウェアやプロトコルとしては規定される可能性のある最大長を持つフレームを受信可能である。
【０１６５】
ＬＬＣ  副層と上位レイヤの間の入出力は、Ｓｔａｒｔ＆Ｓｔｏｐビットで区切られたキャラクタ（Ｓｔａｒｔ＆Ｓｔｏｐビットの脱着は、５．２．３．１．１．２  、５．２．３．１．２．１  で行う）のＭＳＢ  らＬＳＢ  の順に行われる。また下位レイヤとの間の入出力はＭＳＢ  からＫＳＢ  への順に行われる。本明細書では、ＭＳＢ  は最左上、ＬＳＢ  は最右上で示す。
【０１６６】
上位レイヤからの受信データをレイヤ３整合副副層フレームにフレーム化する際、最大フレーム長までデータがたまらない場合は、フレーム化を始めてからＴｗａｉｔ［ｓ］後にフレーム化が行われる。この値は適宜設定でき、デフォルト値は１００［ｍｓ］  とする。
【０１６７】
６．４．２．６．２．１．１．２    レイヤ３整合副々層
６．４．２．６．２．１．１．２．１    信号表
Ａ  ＳＡＰＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ  ）
上位レイヤに対し異なるサービス種別を区別する際に使用される（例えばＱｏＳ  クラス分けなど）。
【０１６８】
０００  ：未使用
他：予約
Ｂ  Ｗ    ｂｉｔｓ
レイヤ３フレームとレイヤ３整合副々層フレームとの対応を取る。
００：継続＆継続
０１：継続＆終了
１０：開始＆継続
１１：開始＆終了
Ｃ  符号型指示子
ハイブリッドＡＲＱ  が適用される際の符号の型を示す。
０  ：標準符号
１  ：反転符号
Ｄ  予約
レイヤ３整合副々層のバージョン等を示す。
００：未使用
他：予約
６．４．２．６．２．１．１．３    誤り制御副々層（修正ＳＳＣＯＰ  ）
誤り制御用の各パラメータは設定することができる。デフォルト値については、ＡＲＱ  種別はＮｏｎ−Ｈｙｂｒｉｄ、最大再送回数は４［回］、ＳＳＣＯＰ  パラメータは適宜された値とする。
【０１６９】
６．４．２．６．２．１．１．３．１    状態遷移図
Ａ  方針
Ｑ．２１１０（ＳＳＣＯＰ  ）のＳＤＬ  を修正する。標準のＱ．２１１０（ＳＳＣＯＰ  ）からの修正部分のみを以下に示す。
【０１７０】
Ｂ  規定
標準のＳＳＣＯＰ  と異なりＳＳＣＦを使用しないため、プリミティブについては、その機能が実現されれば良く、ＭＣＣ  装置内部の適用区間やパラメータについては特に規定しない。ただし、ＳＳＣＯＰ  ’の解放表示プリミティブに相当する信号は、Ｌ３ｂ−Ｃ  へ通知され、通知を受けたＬ３ｂ−Ｃ  が呼解放処理を終えていない場合は、呼解放処理を行うことが望ましい。
【０１７１】
Ｂ−０  再送回数カウンタ
ＳＤ／ＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬ  に対する再送カウンタを追加する。このカウンタはＳＤとＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬのシーケンス番号毎に独立して再送回数をカウントする。
後述のＢ−６ＳＤＬ  図には、ＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬの場合の処理しか記述されていないが、ＳＤの場合の処理も同様に追加する。
最大再送回数が０［  回］  に指定された場合、信号フォーマットは再送がある場合と同じであるが、再送が機能しないことを意味する。
ＳＤ／ＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬ  に対する再送回数が、規定最大再送回数を越えた場合は、それを検出した側から再同期手順を実行する。
【０１７２】
Ｂ−１  ＣＣ保持タイマ
表１２は、ＣＣ保持タイマを示す。この表１２のタイマを追加する。本タイマはＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅ  タイマの一種であり、データの送受が全くない期間を監視し、タイムアウトした場合には、呼接続（Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌ）  を解放する。モデム通信の場合、解放は基本的にユーザの意志で行われるため、非常に長い値を設定する。
【０１７３】
【表１２】
0003569442.tif 000014
Ｂ−２  ＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬ  ＰＤＵの追加
Ｂ−２．１  概要
送信側で「ＳＤ」を使うか「ＳＤ  ｗｉｔｈ  ＰＯＬＬ」を使うかを設定することができる。デフォルトではＳＤのみを使う。１つの受信データを分割して転送する場合、「ＳＤ」もしくは「ＳＤ  ｗｉｔｈ  ＰＯＬＬ」のどちらか一方しか用いてはならない。
ＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬ  ＰＤＵ送信後、該当するＳＴＡＴ  ＰＤＵを受信するまで新たなＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬ  ＰＤＵ送信は許可しない（Ｍａｘ（ＤＡＴ）  ＝  ０の場合を除く）。但し、ＳＤ  ＰＤＵ及びＰＯＬＬ  ＰＤＵの送信は許可するが（無駄なＰＯＬＬ  ＰＤＵの送信を抑制するためＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬ  ＰＤＵ送信時に、Ｔｉｍｅｒ  ＰＯＬＬ及びＶＴ（ＰＤ）をリセットする）、本システムではＳＤ  ＰＤＵは送信しない事とする（Ｍａｘ（ＤＡＴ）  ＝  ０の場合を除く）。
ＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬ  ＰＤＵは有限回再送とする。最大再送回数を超えた場合は再同期手順を行う。
【０１７４】
Ｂ−２．２  プリミティブ
ＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬ  ＰＤＵに対応するプリミティブとしてＡＡ−ＩＭＭＤＡＴＡ  ｒｅｑｕｅｓｔ／ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  を追加する。
【０１７５】
Ｂ−２．３  タイマ
Ｔｉｍｅｒ  ＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬを追加する。ＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬ−ＰＤＵ送信時に起動し、該当するＳＴＡＴ−ＰＤＵまたはＵＳＴＡＴ−ＰＤＵ  の受信にて停止する。Ｔｉｍｅｒ  ＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬの満了によりＳＤ  ｗｉｔｈＰＯＬＬ  ＰＤＵ  の再送を行う。Ｔｉｍｅｒ  ＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬ起動時にＴｉｍｅｒ  ＰＯＬＬ  ／Ｔｉｍｅｒ  ＫＥＥＰＡＬＩＶＥ／Ｔｉｍｅｒ  ＩＤＬＥのいずれかが起動中ならば、それらのタイマを停止する。Ｔｉｍｅｒ  ＩＤＬＥを停止した場合はＴｉｍｅｒ  ＮＯ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ  を起動する。該当するＳＴＡＴ−ＰＤＵまたはＵＳＴＡＴ  ＰＤＵ  を受信したらＴｉｍｅｒ  ＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬ    を停止し、Ｔｉｍｅｒ  ＮＯ−ＲＥＳＰＯＮＳＥ  を再起動する。この時Ｔｉｍｅｒ  ＰＯＬＬが起動中でなく送信予定のデータがあればＴｉｍｅｒ  ＰＯＬＬを起動し、送信予定のデータがなければＴｉｍｅｒ  ＫＥＥＰＡＬＩＶＥ  を起動する。タイマ値は適宜設定することができる。
【０１７６】
図１１６は、Ｔｉｍｅｒ  ＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬの起動および停止時の例を示す。
【０１７７】
Ｂ−２４  状態変数及びパラメータ
再送回数カウンタ：ＶＴ（ＤＡＴ）  と最大再送回数：Ｍａｘ（ＤＡＴ）を追加する。
【０１７８】
Ｂ−２．５  バッファ
Ｔｉｍｅｒ  ＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬ満了に伴うＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬ  ＰＤＵ再送の処理を簡略化するため、ＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬ再送用バッファを別に設ける。ＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬ  ＰＤＵ送信時は、送信バッファと再送用バッファの両方にＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬ  ＰＤＵを入れる。該当するＳＴＡＴ  ＰＤＵまたはＵＳＴＡＴ  ＰＤＵ  受信時に再送用バッファを解放する。
【０１７９】
Ｂ−３  クイック・リピート（非確認型情報転送時）機能の追加
Ｂ−３．１  概要
ＵＤ  ＰＤＵを複数回連続して送信することにより受信確率を上げる。同一ＵＤ  ＰＤＵを受信した場合は、そのＵＤ  ＰＤＵは捨てる。クイック・リピートを行うか、通常の非確認型情報転送を行うかはプリミティブの要求によって決まる。但し、本システムではどちらも使用しない（ＵＤ  ＰＤＵを送出しない）。
【０１８０】
Ｂ−３．２  プリミティブ
クイック・リピート要求プリミティブとしてＡＡ−ＱＲＤＡＴＡ  ｒｅｑｕｅｓｔ  を追加する。表示プリミティブはＡＡ−ＵＮＩＴＤＡＴＡ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを用いる。
【０１８１】
Ｂ−３．３  状態変数及びパラメータ
ＵＤ  ＰＤＵのシーケンス番号：ＶＴ（ＵＳ）、Ｎ（ＵＳ）  と受信した最新のＵＤ  ＰＤＵのシーケンス番号：ＶＲ（ＵＳ）を追加する。これらの状態変数及びパラメータは、クイック・リピートによって起こる重複の検出に使用する。ＵＤ  ＰＤＵの送信回数カウンタ：ＶＴ（ＱＲ）と送信回数：ＭａｘＱＲ  を追加する。
【０１８２】
Ｂ−４  正常時の解放ではＳＳＣＯＰ  の解放手順を用いず、マネジメントから解放を行う。
【０１８３】
Ｂ−４．１  プリミティブ
ＭＡＡ−ＲＥＬＥＡＳＥ  ｒｅｑｕｅｓｔ／ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを追加する。
【０１８４】
Ｂ−５  マネージメントエラー表示（エラーコード追加）
表２７は、エラー・タイプとエラー・コード等の関係を示す。
【０１８５】
Ｂ−６  ＳＤＬ  図
図１０２ないし図１１３は、ＳＤＬ  図の変更分を示す。またこれらの変更分以外に、Ｑ  ．２１１０のＰ．６８〜Ｐ．７１の「ＳＤ．Ｎ（Ｓ）  」を「ＳＤ．Ｎ（Ｓ）  ｏｒ  ＳＤ  ｗｉｔｈ  ＰＯＬＬ．Ｎ（Ｓ）」、「ＳＤ  ＰＤＵ」を「ＳＤ  ｏｒ    ＳＤ  ｗｉｔｈ  ＰＯＬＬ  ＰＤＵ  」と変更する。
【０１８６】
Ｂ−７  反転符号の送受信処理
本システムにおいて、ハイブリッドＡＲＱＴｙｐｅＩＩ  用の反転符号は未使用とする。このため、それに伴う送受信処理も不要である。
【０１８７】
６．４．２．６．２．１．１．３．２    信号表
Ａ  方針
Ｑ．２１１０（ＳＳＣＯＰ  ）の信号表を修正する。標準のＱ．２１１０（ＳＳＣＯＰ  ）からの修正部分のみを以下に示す。
【０１８８】
Ｂ  規定
表１３は、修正ＳＳＣＯＰ  トレイラについて、ＰＤＵ  の定義とフォーマットを示す。同様に、図３７ないし図５０および図１１７、図１１８は修正ＳＳＣＯＰ  トレイラについて、ＰＤＵ  の定義とフォーマットを示す。
【０１８９】
【表１３】
0003569442.tif 000015
６．４．２．６．２．１．１．３．３    ＭＡＣ  （Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）切り替え用ｃｈａｎｎｅｌ（ｃｈ）  指示子
トラヒックに応じた望ましい適用論理ｃｈの種別を示し、ＢＴＳ  で行われるＭＡＣ  切り替えの補助に使われる。
【０１９０】
ＲＡＣＨ／ＦＡＣＨ  ：０
ＵＰＣＨ：１
表１４は、ＭＡＣ  切り替え用ｃｈ判断アルゴリズムを示す。表１４のアルゴリズムを用いて、下りフレームのＭＡＣ  切り替え用ｃｈ指示子を設定する。アルゴリズムの選択やパラメータの設定が可能である。デフォルト値を平均化時間は１［ｓ］、閾値はトラヒックで０．１  、測定アルゴリズム番号は＃１とする。
【０１９１】
【表１４】
0003569442.tif 000016
６．４．２．６．２．２    Ｌ１ｂ−Ｕ
表１５は、まとめを示す。
【０１９２】
【表１５】
0003569442.tif 000017
６．４．２．６．３    プロトコル変換
６．４．１．６．１  、６．４．１．６．２  で示したＮＷ側インタフェースのプロトコルと、５．２．３．１．１  、５．２．３．１．２  で示したＴＥ側インタフェースのプロトコルが呼毎に正常系、準正常系を通じて遅延やタイマ等による問題が生じることなく適切にマッピングされる。ＴＥ直収の場合の正常系のプロトコル変換の一例を以下に示す。
ＭＣＣ側ＡＤＰ  ではルーチング表にもとづいて着信呼の着信先を識別し、対応するインタフェース（ＮＷ側、ＴＥ側）から発呼する。なお、ルーチング表はデフォルト値をを用いて設定することができる。
【０１９３】
（１）接続
図５１ないし図５３は、接続の場合のプロトコル変換を示す。
（２）解放
図５４ないし図５６は、解放の場合のプロトコル変換を示す。
【０１９４】
６．４．２．７    公衆網接続装置
既存公衆網のＵＮＩ  を利用してＭＣＣ  側ＡＤＰ  を公衆網に接続させる装置を公衆網接続装置と呼ぶ。公衆網接続装置は論理的な中継器に相当する。
【０１９５】
図１１９は、公衆網接続装置のノード接続図、プロトコルスタックの一例を示す。モデム通信における公衆網接続では市販モデムも利用する。このモデムの制御はインチャネル／管理用ＰＣのＡＴコマンドで行う。図１１９に記載されたプロトコルは、終端され状態を持つことを意味している。公衆網接続装置は１外部インタフェース・ポート番号に対応する論理的なしくみだけを規定しており、ハードウェアとの対応は規定されないので、図１１９に記載されていないプロトコルやＳＷＩＴＣＨ機能が公衆網接続装置に介在したとしても、最終的に図１１９のプロトコルスタックを満足すれば問題はない。
また図１２０のように、図１１９におけるＭＣＣ  側ＡＤＰ  と公衆網接続装置間のプロトコルが縮退し、公衆網接続装置がＭＣＣ  側ＡＤＰ  に統合されたとしても、最終的に図１１９のプロトコルスタックを満足すれば問題はない。
【０１９６】
実際のハードウェア形態の一例を以下にあげる。システムとしては小型に実装できる形態が望ましい。
【０１９７】
（１）（中継用のＴＥ２  台分が内蔵されたのと等しい）独立したハードウェア
（２）（中継用のＴＥ２  台分が内蔵されたのと等しい）独立した機能が内蔵されたＡＤＰ
（３）出力プロトコルをＴＥ直収の場合と公衆網接続用の場合で切り換えるＡＤＰ
移動→固定の場合、ＭＳから任意に指定された着信先の固定ＴＥの電話番号は、通常の通信線とは論理的に異なる線で呼接続時に指定される。これに対し固定→移動の場合、着信先の移動機の電話番号を呼接続時に指定することはできず、あらかじめハードウェア・スイッチ／  システム・パラメータ等で静的に指定しておく。したがって、ＡＤＰ  のＬ３ｂ−Ｃ  から制御部の３ｂ−Ｃへ送信されるＳＥＴＵＰ  内の着番号には、この静的に指定された値が設定される。
【０１９８】
６．４．２．８    参考文献
本明細書における上述の説明は、以下の文献を参照することによりさらに良く把握することができる。
【０１９９】
（１）トランジスタ技術ＳＰＥＣＩＡＬＮｏ．８”特集データ通信技術のすべて”  、ＣＱ出版社、１９９２。
（２）ＪＩＳ  規格Ｘ５１０１，１９８２（英訳あり、対応規格はＥＩＡ／ＴＩＡ−２３２−Ｃ  、変更点資料なし）
（３）ＩＴＵ−Ｔ  勧告ｖ．３４（１０／９６）−Ａ  ｍｏｄｅｍ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ａｔ  ｄａｔａ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｒａｔｅｓ  ｏｆ  ｕｐ  ｔｏ  ３３６００  ｂｉｔ／ｓ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｏｎ  ｔｈｅ  ｇｅｎｅｒａｌ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｎｄ  ｏｎ  ｌｅａｓｅｄ  ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｐｏｉｎｔ  ２−ｗｉｒｅ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ−ｔｙｐｅ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ．
（４）ＩＴＵ−Ｔ  勧告ｖ．４２（０３／９３）−Ｅｒｒｏｒ−ｃｏｒｒｅｃｔｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｆｏｒ  ＤＣＥｓ  ｕｓｉｎｇ  ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ−ｔｏ−ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ．
（５）ＩＴＵ−Ｔ  勧告ｖ．４２ｂｉｓ（０１／９０）−Ｄａｔａ  ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｆｏｒ  ｄａｔａ  ｃｉｒｃｕｉｔ  ｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  （ＤＣＥ）  ｕｓｉｎｇ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ．
（６）ＲＯＣＫＷＥＬＬ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，”ＡＴ  Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ＭＡｎｕａｌ  ｆｏｒ  ＲＣ３２ＡＣＷ，ＲＣ３２ＡＣＬ，ａｎｄ  ＲＣ９６Ｖ２４ＡＣ  Ｍｏｄｅｍ  Ｆａｍｉｌｉｅｓ”，ＯＲＤＥＲ  ＮＯ．８３３，Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  １  Ｊｕｌｙ  ２，  １９９３
（和訳あり）
６．４．３    Ｎ−ＩＳＤＮ用ＭＣＣ  側ＡＤＰ
６．４．３．１    概要
６．４．３．１．１    用途
移動網を通じたＮ−ＩＳＤＮ通信に用いる。
【０２００】
６．４．３．１．２    背景
今回のシステムで考慮しない機能の幾つかを以下に示す。
１．付加サービス
２．呼の再接続
３．通信前のインバンドトーン
４．中継網選択
５．非対応信号方式
６．対称な呼の運用
７．レイヤ３メッセージ分割
８．低位レイヤ整合性交渉
９．１呼での情報転送速度：Ｈ１１，６４［ｋｂｐｓ］＊２
１０．内線通信
６．４．３．１．３    Ｎ−ＩＳＤＮサービスのしくみ
６．４．３．１．３．１    構成
図５７は全体の構成を示す。図５７において、ＡＤＰ  は１ポート番号内の論理的なプロトコル変換器を指す。図５８は、Ｃ−Ｐｌａｎｅ  の接続例（移動→固定／移動）を示し、図５９は、Ｕ−Ｐｌａｎｅ  のフレーム化の概要（２５６［ｋｓｐｓ］  の場合）をそれぞれ示す。
【０２０１】
６．４．３．１．３．２    レイヤ１
６．４．３．１．３．２．１    ＭＳ−ＢＴＳ  間（エア・インタフェース）
６．４．３．１．３．２．２    ＢＴＳ  −ＭＣＣ  間（ＭＡＴＭ）
ＭＡＴＭ区間では、ＡＤＰ  で設定したピーク速度分の帯域を確保する。
【０２０２】
６．４．３．１．３．２．３    ＭＳ側ＡＤＰ  −ＭＣＣ  側ＡＤＰ  間
外符号（ＦＥＣ  ）処理を行う。
【０２０３】
６．４．３．１．３．３    レイヤ３以上
ダイヤルアップ接続は以下のように行う。
（１）ユーザの意志でＮ−ＩＳＤＮ端末より発着接続、及び解放を行う（自答着信を行う端末も存在する）。
（２）ピーク速度はＳＥＴＵＰ  内に指定された値を用いる。
【０２０４】
６．４．３．２    システム構成
６．４．３．２．１    ノード接続図、プロトコル・スタック
図６０ないし図６２は、ＴＥ直収の場合のノード接続図、プロトコル・スタックをに示す。図６０ないし図６２に記載されたプロトコルは、終端され状態を持つことを意味している。ＡＤＰ  は１  外部インタフェース・ポート番号に対応する論理的な存在であるので、図６０ないし図６２に記載されていないプロトコルがＡＤＰ  部に介在したとしても、最終的に図６０ないし図６２のプロトコルスタックを満足すれば問題はない。
【０２０５】
６．４．３．２．２    機能ブロック図
図６３は、ＡＤＰ  の論理的な機能ブロックを示す。ＭＣＣ  ｃｏｒｅについては一部の機能ブロックを含んだ概要のみを示してある。図６３では上りと下りを同一の線で表現してある。またＤＨＴ  へ複数の入りコネクションが存在する場合でも、線は一本で表現してある。ＡＤＰ  は１  外部インタフェース・ポート番号に対応する論理的な存在であるので、図６３に記載されていないプロトコルやＳｗｉｔｃｈｉｎｇ  機能がＡＤＰ  内部に介在したとしても、最終的に図６３のプロトコルスタックを満足すれば問題はない。また各機能ブロックとハードウェアとの対応も規定されていないが、実際のハードウェアの一例を以下にあげる。
【０２０６】
（１）架に収容するカードとＷＳ
（２）ＰＢＸ  の改造
図６３に関連して規定される項目を以下に示す。
【０２０７】
（１）ＡＤＰ  のＭＣＣ  ｃｏｒｅ向きのインタフェースをＮＷ側インタフェース、ＴＥ向きのインタフェースをＴＥ側インタフェースと称して分類する。
（２）外部インタフェース部と信号処理部が独立した機能であり、ＢＳＣ−ＳｗｉｔｃｈもしくはＭＳＣ−Ｓｗｉｔｃｈに接続されている。
（３）各機能ブロックが上記５．３．３，  ６．１．２．，  ６．４．５に示された機能を最低限含むことが望ましい。
（４）外部インタフェース部について
Ａ．外部インタフェース部自体に外部インタフェース・ポート番号が付与される。（ポートは外部インタフェース部の物理コネクタ（が持つ電話番号）に１：１  対応する。
【０２０８】
Ｂ．ＮＷ側インタフェースの出口において論理チャネル番号がＣ−Ｐｌａｎｅ，  Ｕ−Ｐｌａｎｅ別に付与される。このチャネルにおいて、上下共に設定されたピーク速度に対応した速度が確保される。信号速度がピーク速度に対応した速度を超える可能性がある場合は、バファリングして速度整合が行われる。バッファがオーバフローした場合は、オーバ分の信号は破棄される。またＨｏ等のバルク転送を行う場合、外部インタフェース部とＳＰＵ  間において、複数のＢ−ｃｈの順序性を保持したまま区別して伝送できる。
【０２０９】
（５）信号処理部について
Ａ．信号処理部自体にＳＰＵ−ＩＤが付与される。ＳＰＵ−ＩＤは呼毎に割り当てられる。必要数は６．１．５  を参照されたい。
Ｂ．ＳＰＵ  とＭＣＣ  ｃｏｒｅ間のチャネルは、外部インタフェース・ポート番号と論理チャネルで識別されるチャネルに対応する。このチャネルにおいて、上下共に設定されたピーク速度が確保される。ピーク速度に対応した速度とは、ＦＥＣ  等による上長分を含むことを意味している。例えば、レート１／２のＦＥＣ  を行う場合。外部インタフェース部で設定されたピーク速度の２倍の速度がピーク速度に対応する速度として確保されることが望ましい。また、Ｈｏ等のバルク伝送を行う場合、ＳＰＵとＭＣＣｃｏｒｅ  間において、複数のＢ−ｃｈの順序性を保持したまま区別して伝送できる。
【０２１０】
Ｃ．Ｕ−Ｐｌａｎｅの上り／下りの各々に対し、誤りと遅延を付加する機能を持つ。
ｉ．ＳＰＵ機能の動作確認やデモに使用する。
ｉｉ．  音声／Ｎ−ＩＳＤＮ通信の場合は、誤りが発生すると対応するビットに誤りを付加して伝送する。一方モデム／パケット通信の場合は、誤りが発生すると対応する誤り制御副々層フレームを破棄する。
ｉｉｉ．誤り率に０  が設定された場合、誤り付加は機能しないことを意味する。
ｖｉ．  遅延時間に０  が設定された場合、遅延付加は機能しないことを意味する。
６．４．３．２．３    その他
クロック源はＭＣＣ  と共用する。各機能は電源ＯＮとともに起動し、常時処理の待ち受けが可能である。ＴＥ及び公衆網接続装置用のコネクタは、架の前面に配置する。
【０２１１】
６．４．３．３    提供サービス
Ｎ−ＩＳＤＮの回線交換基本サービス全般である。ただし１呼で扱える最高速度は３８４［ｋｂｐｓ］  とする（ちなみに１ＭＳ  が全体として扱える最高速度は３８４［ｋｂｐｓ］  である）。使用する主なアプリケーションには、電話（６４［ｋｂｐｓ］）、Ｈ．３２０  ビデオ会議（６４／１２８／３８４［ｋｂｐｓ］）、Ｇ４ＦＡＸ  （６４［ｋｂｐｓ］）、Ｎ−ＩＳＤＮルータ（６４，１２８［ｋｂｐｓ］）等がある。
【０２１２】
６．４．３．４    性能目標
６．４．３．４．１    ＦＥＣ  処理遅延
Ｉ．４３０  において６４［ｋｂｐｓ］換算で２  ［本］相当のトラヒックを同時に処理する場合、ある情報シンボルを送出している間に次の情報シンボルの符復号処理が完了する。ＡＤＰ  は１外部インタフェース・ポート番号に対応する論理的な装置なのでＡＤＰ  が複数ある場合、同時に扱えるトラヒックはＡＤＰ  数に応じて増える。例えばＡＤＰ  が２ある場合、ＡＤＰ  全体で見て６４［ｋｂｐｓ］換算で２＊２＝４  ［本］相当のトラヒックを同時に処理しても処理遅延の問題が生じないことが必要である。
【０２１３】
Ｉ．４３１  において６４［ｋｂｐｓ］換算で２３［本］相当のトラヒックを同時に処理する場合、ある情報シンボルを送出している間に次の情報シンボルの符復号処理が完了する。ＡＤＰ  は１外部インタフェース・ポート番号に対応する論理的な装置なのでＡＤＰ  が複数ある場合、同時に扱えるトラヒックはＡＤＰ  数に応じて増える。例えばＡＤＰ  が２ある場合、ＡＤＰ  全体で見て６４［ｋｂｐｓ］換算で２３＊２＝４６  ［本］相当のトラヒックを同時に処理しても処理遅延の問題が生じないことが必要である。
【０２１４】
６．４．３．５    マネジメント
ＡＤＰ  に関連する構成要素五と（例えばカード五と）にリセットを行うことができる。物理的なハードウェア・スイッチ／ソフトウェア・スイッチを使用する。ソフトウェア・スイッチを使用する場合はＭＴの動作に影響を及ぼさないことが望ましい。
【０２１５】
６．４．３．６    プロトコル（ＮＷ側インタフェース）
６．４．３．６．１    Ｃ−Ｐｌａｎｅ
ＡＤＰ  立ち上げ時のデフォルト状態ではＳＶＣ  を使用する。以下にＳＶＣ  を使用する場合の説明を記す。試験接続としてＰＶＣ  を使用する場合は６．４．１．６．１．１  、６．４．１．６．１．２  、６．４．１．６．１．３  は未使用となる。ここでは接続解放に制御手順を用いる方法をＳＶＣ  、用いない方法をＰＶＣ  と称している。
【０２１６】
６．４．３．６．１．１    Ｌ３ｂ−Ｃ
６．４．３．６．１．１．１    状態遷移図
６．４．３．６．１．１．１．１    方針
Ｑ．２９３１（ＳＣＳ１）のユーザ側のＳＤＬ  を修正する。
【０２１７】
６．４．３．６．１．１．１．２    規定
最低限サポートしなければならない基本的な呼状態を以下に示す（下記以外のＳＤＬ  は、サポートしてもしなくても良い付加的な状態とする）。
【０２１８】
（１）ＰＲＯＣＥＳＳＱ．２９３１−Ｕｐａｇｅ１−１７  （ＡＡＬ／ＳＡＡＬはＬ２ｂ−Ｃ  と読み変える）
信号表でサポートしない信号については、未送信＆受信した場合無視する。各タイマ値は変更可能であり、デフォルト値はＱ．２９３１と同じ値とする。
【０２１９】
６．４．３．６．１．１．２    信号表
６．４．３．６．１．１．２．１    方針
Ｑ．２９３１（ＳＣＳ１）の信号表を修正する。
【０２２０】
６．４．３．６．１．１．２．２    規定
６．４．３．６．１．１．２．２．１    メッセージの機能定義と内容
ここでは、Ｑ．２９３１におけるｎはＭＣＣ  ｃｏｒｅ、ｕはＡＤＰ  のＮＷ側インタフェースを意味する。
【０２２１】
６．４．３．６．１．１．２．２．２    メッセージフォーマットと情報要素のコーディング
Ａ  呼番号
ＡＤＰ  （外部インタフェース部）のＮＷ側インタフェースにおいて適用される。１  部インタフェース・ポート番号内で呼の生起が側においてユニークである。呼設定時に任意に選択され、呼解放時に解放される。選択可能な１  外部インタフェース・ポート番号内で３２〜１５９  （１０進、最大同時使用数は１  外部インタフェース・ポート番号内で１  ）である。本システムではダミー呼番号（全１  ）とグローバル呼番号（全０  ）は使用しない（従ってこれらを用いた制御信号も使用されない）。
【０２２２】
Ｂ  情報要素
最低限サポートしなければならない基本的な情報要素を以下に示す。下記以外の情報要素は、サポートしてもしなくても良い付加的な情報要素である。サポートされる情報要素は常にメッセージに存在するわけではなく省略される場合もあるが、メッセージ中に存在した場合適切に解釈される必要がある。
【０２２３】
（１）必須（Ｍａｎｄａｔｏｒｙ  ）パラメータ（オプション（Ｏｐｔｉｏｎａｌ）表示であっても状況により必須となるパラメータも含む）
（２）以下に記すオプションパラメータ
ｉ．着ＳＥＴＵＰ  中のコネクション識別子
ｉｉ．発着ＳＥＴＵＰ  中の発着番号、発着サブアドレス、狭帯域伝達能力、狭帯域高位レイヤ整合性
Ｂ−１  Ｂ−ＢＣ
以下のように定義する。
ベアラクラス：ＢＣＯＢ−Ｃ（０００１１  ）
クリッピング非許容表示：クリッピング非許容（０１）
ユーザプレーンコネクション構造：ポイント・ポイント（００）
Ｂ−２  コネクション識別子
ＡＤＰ  のＮＷ側インタフェースから制御部への制御信号ではこの情報要素は使用されない。制御部からＡＤＰ  のＮＷ側インタフェースへの制御信号では以下の値が使用される。以下のように定義する。
ＶＰ対応シグナリング：ＶＰ対応シグナリング（００）
変更不可表示：ＶＰＣＩ変更不可：任意のＶＣＩ  （００１  ）
変更不可表示：ＶＰＣＩ変更不可：ＶＣＩ  変更不可（０００  ）
バーチャルチャネル識別子：以下の記述（論理チャネル番号（Ｕ−Ｐｌａｎｅ）  について）を参照されたい。
［論理チャネル番号について］
ＡＤＰ  （外部インタフェース部）のＮＷ側インタフェースにおいて適用される。１  部インタフェース・ポート番号内でユニークである。Ｕ−Ｐｌａｎｅ  用の論理チャネル番号とＣ−Ｐｌａｎｅ  用の論理チャネル番号（並びに呼番号）の対応を把握することが必要である。
【０２２４】
【表１６】
0003569442.tif 000018
Ｂ−３  ＱｏＳ  パラメータ
以下のように定義する。
順方向１ＱｏＳ  クラス：ＱｏＳ  クラス指定無し（００００００００）
逆方向２ＱｏＳ  クラス：ＱｏＳ  クラス指定無し（００００００００）
１：発ユーザから着ユーザへの方向
２：着ユーザから発ユーザへの方向
Ｂ−４  ＡＴＭ  トラヒック記述子
以下のように定義する。
順方向ピーク・セル・レート識別子：ＣＬＰ＝０＋１  （１００００１００）
順方向ピーク・セル・レート：指定された上りピーク速度＊  ［ｂｐｓ］  の値を変換して設定する＊＊。
順方向ピーク・セル・レート：制御部から指定された上りピーク速度［ｂｐｓ］  の値を変換して設定する。
逆方向ピーク・セル・レート識別子：ＣＬＰ＝０＋１  （１００００１００）
逆方向ピーク・セル・レート：指定された下りピーク速度＊  ［ｂｐｓ］  の値を変換して設定する＊＊。
逆方向ピーク・セル・レート：制御部から指定された下りピーク速度［ｂｐｓ］  の値を変換して設定する。
＊：上記のピーク速度はＳＥＴＵＰ  内に指定された値を用いる。
【０２２５】
＊＊：例えばｘ［ｋｂｐｓ］  の場合、  ｘ＊１０００／（４８＊８）    より小さくない最小の整数［ｃｅｌｌｓ／ｓ］  となる。この式で算出されたセルレート値は、ＭＣＣ  装置内部の実際のセルレートと異なる可能性もあるが、この値を送受する目的は、制御部とＡＤＰ  間で形式的なピーク速度に関する情報を交換することにある。
【０２２６】
６．４．３．６．１．２    Ｌ２ｂ−Ｃ
Ｌ２ｂ−Ｃ  を使用しない場合と比べ、特性が劣化しない。一例として、ＡＡＬ５（再送無し）がある。
【０２２７】
６．４．３．６．１．３    Ｌ１ｂ−Ｃ
表１７は、接続先とクロック等を示す。
【０２２８】
【表１７】
0003569442.tif 000019
６．４．３．６．２    Ｕ−Ｐｌａｎｅ
６．４．３．６．２．１    Ｌ１ｂ−Ｕ
６．４．３．６．２．１．１    ＦＥＣ  副層
ＦＥＣ  副層の処理起動／停止時期は以下の通りである。
（１）処理起動は、ＳＰＵ  の接続が指定された後である。例えばＵ−Ｐｌａｎｅ  のレイヤ１が接続された後である。
（２）処理停止は、ＳＰＵ  の接続が解除された時である。
【０２２９】
６．４．３．６．２．１．１．１    フレーム全般
フレーム化の単位はビット単位であり、固定長である。ＦＥＣ  副層と上位レイヤの間の入出力単位はＢ−ｃｈ単位のビットであり、ＭＳＢ  からＬＳＢ  の順に行われる。フレーム化／脱フレーム化はＢ−ｃｈ単位に行う。また下位レイヤとの間の入出力はＭＳＢ  からＬＳＢ  の順に行われる。本明細書では、ＭＳＢ  は最左上、ＬＳＢ  は最右下で示してある。
【０２３０】
６．４．３．６．２．１．１．２    リードソロモン符復号化
符号形式は、ガロア体ＧＦ（２８）上で定義される原始ＲＳ符号（２５５，２５１）  からの短縮符号ＲＳ（３６，３２）  である。
【０２３１】
【数３】
原始多項式：
ｐ＝ｘ８  ＋ｘ７  ＋ｘ２  ＋ｘ＋１
符号生成多項式：
Ｇ（ｘ）＝（ｘ＋α１２０  ）（ｘ＋α１２１  ）（ｘ＋α１２２  ）（ｘ＋α１２３  ）
伝送速度によらず６４ｋｂｐｓ毎に外符号処理は行われる。処理をＯＦＦ  させる場合は、送信側では符号かを行うが受信側では復号化を行わない。
【０２３２】
６．４．３．６．２．１．１．３    シンボル・インターリーブ
８ｂｉｔのシンボル単位にインターリーブを行う。インターリーブの深さ（  読み出し数）  は、無線伝送速度によらず３６シンボルとする。
【０２３３】
６．４．３．６．２．１．１．４    処理同期
８０ｍｓ毎のデータを１  つの外符号処理単位とする。外符号処理は、１０ｍｓのフレームクロック（内符号単位のフレーム）に同期して処理される。但し、８０ｍｓの外符号処理単位は無線スーパーフレーム（６４０ｍｓ  ）には同期していない。外符号処理単位内の各内符号単位のフレームには順序番号（Ｓ  ）が付与され、伝送順に０  〜７  の番号が付与される。この順序番号に従って外符号処理同期を確立する。
【０２３４】
図６４はこの外符号処理イメージを示し、図６５は初期同期確立手順について示し、図６４は外符号同期シーケンスを示す。
【０２３５】
又、同期の保護段数は前方保護段数（ＮＦ）  、後方保護段数（ＮＲ）  とも可変とする。これはシステム・パラメータで指定する。この同期保護段数には内符号単位ごとにＳＡＬ  情報に付与されるＣＲＣ  がＮＧの時は含まない。
【０２３６】
なお、非同期確立時には外部インタフェース部（最終的にはＮ−ＩＳＤＮ）  のてにたいし、全１を送信する。
【０２３７】
［  同期確立動作条件］
図６５において、初期同期確立条件はＣＲＣＯＫ  でＳｂｉｔカウンタで宛いるデータをｍ回連続して受信された時（１回目のＳｂｉｔカウンタからｍ回目のＳｂｉｔカウンタまでが合っている時）、同期確立と判断する（図はｍ＝２のときの例）。
ＣＲＣＯＫ  で同期があったＳカウンタが受信されるまで同期確立と判断しないので、その間のユーザデータは破棄される。同期外れについてはＣＲＣＯＫ  でＳｂｉｔのカウンタがＭＣＣ  側でＡＤＰ  で持っているカウンタに合わないデータをｎ回連続（ＣＲＣＮＧ  時は除く）で受信すると同期外れとなり、初期同期と同様の動作で再同期を確立する（図６６参照）。
無線側へのデータ送出は同期確立動作とは別に動作し、ユーザデータを受信したら、外符号処理して無線側にデータを送出する。Ｓｂｉｔカウンタに同期はＭＣＣ  側でＡＤＰ  で同じタイミングに合わせる必要はない。
【０２３８】
６．４．３．６．２．１．２    ｃｏｒｅ副層
表１８はまとめを示す。
【０２３９】
【表１８】
0003569442.tif 000020
６．４．３．６．３    プロトコル変換
６．４．１．６．１  、６．４．１．６．２  で示したＮＷ側インタフェースのプロトコルと、５．２．４．１．１  、５．２．４．１．２  で示したＴＥ側インタフェースのプロトコルが呼毎に正常系、準正常系を通じて遅延やタイマ等による問題が生じることなく適切にマッピングされる。ＴＥ直収の場合の正常系のプロトコル変換の一例を以下に示す。
【０２４０】
Ｎ−ＩＳＤＮ用ＡＤＰ  では、ＮＷ側インタフェースとＴＥ側インタフェースの各々のＣ−Ｐｌａｎｅ  のレイヤ３で終端された呼番号とチャネル識別子の対応を管理する必要がある。
【０２４１】
（１）接続
図６７ないし図６９は、接続の場合のプロトコル変換を示す。
（２）解放
図７０ないし図７２は、解放の場合のプロトコル変換を示す。
【０２４２】
６．４．３．７    公衆網接続装置
既存公衆網のＵＮＩ  を利用してＭＣＣ  側ＡＤＰ  を公衆網に接続させる装置を公衆網接続装置と呼ぶ。公衆網接続装置は論理的な中継器に相当する。
【０２４３】
図７３は、公衆網接続装置のノード接続図であり、プロトコルスタックの一例を示す。図７３に記載されたプロトコルは、終端され状態を持つことを意味している。公衆網接続装置は１  外部インタフェース・ポート番号に対応する論理的なしくみだけを規定しており、ハードウェアとの対応は規定されないので、図７３に記載されていないプロトコルが公衆網接続装置に介在したとしても、最終的に図７３のプロトコル・スタックを満足すれば問題はない。また図７４の様に図７３におけるＭＣＣ  側ＡＤＰ  と公衆網接続装置間のプロトコルが縮退し、公衆網接続装置がＭＣＣ  側ＡＤＰ  に統合されたとしても、最終的に図７３のプロトコル・スタックを満足しているため問題はない。
【０２４４】
実際のハードウェア形態の一例を以下にあげる。システムとしては小型に実装できる形態が望ましい。
【０２４５】
（１）（中継用のＴＥ２  台分が内蔵されたのと等しい）独立したハードウェア
（２）（中継用のＴＥ２  台分が内蔵されたのと等しい）独立した機能が内蔵されたＡＤＰ
（３）出力プロトコルをＴＥ直収の場合と公衆網接続用の場合で切り換えるＡＤＰ
クロックの同期は公衆網接続装置のＭＣＣ  側と公衆網側で各々独立に取るため、装置内でバッファを介したデータの送受が必要となる。
【０２４６】
移動→固定の場合、着信先の固定ＴＥのＩＭＵＩはＱ．９３１  における着信番号を用いて呼接続時に指定される。これに対し固定→移動の場合、着信先の移動機のＩＭＵＩを呼接続時に指定することはできず、あらかじめハードウェア・スイッチで静的に指定しておくことになる。なお発番号には公衆網から割り当てられた公衆網接続装置自体のＩＭＵＩが入る。またクロックの同期は公衆網接続装置のＭＣＣＭ側と公衆網側で各々独立に取るため、装置内でバッファを介したデータの送受が必要となる。
【０２４７】
図７３では、ＴＥ＃１相当とＴＥ＃２相当の各々のＣ−Ｐｌａｎｅ  のレイヤ３において、定義区間がグローバルなメッセージでは特定の情報要素（呼番号とバーチャル・チャネル識別子）以外は受信情報要素を素通しにして良い。メッセージの定義区間に関わらず、情報要素の呼番号とチャネル識別子については終端して対応を取る。本装置の数量は、公衆網接続用ＡＤＰ  と同じ数が必要である。
【０２４８】
６．４．３．８    参考文献
本明細書における上述の説明は、以下の文献を参照することによりさらに良く把握することができる。
【０２４９】
（１）秋山監修、池田・松本・藤岡・菊田共著、ＩＳＤＮ絵とき読本、オーム社、１９９２．
（２）萩原、太口、広池、”  移動通信システムにおけるＮ−ＩＳＤＮ端末の接続制御法に関する一検討”  、１９９４信学秋季全大Ｂ−３６９．
（３）ＩＴＵ−Ｔ  勧告、Ｉ．４３０，ＩＳＤＮｕｓｅｒ−ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ，Ｂａｓｉｃｕｓｅｒ−ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｔｅｒｆａｃｅＬａｙｅｒ１ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ，１９９５／１１．
（４）ＩＴＵ−Ｔ  勧告、Ｉ．４３１，ＩＳＤＮｕｓｅｒ−ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ，Ｐｒｉｍａｒｙｒａｔｅｕｓｅｒ−ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｔｅｒｆａｃｅ，．
（５）ＩＴＵ−Ｔ  勧告、Ｑ．９２１，ＤｉｇｉｔａｌｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒＳｉｇｎａｌｌｉｎｇＳｙｓｔｅｍＮｏ．１（ＤＳＳ１），
ＩＳＤＮｕｓｅｒ−ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｔｅｒｆａｃｅｓＤａｔａｌｉｎｋｌａｙｅｒｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ，１９９３／３．
（６）ＩＴＵ−Ｔ  勧告、Ｑ．９３１，ＤｉｇｉｔａｌｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒＳｉｇｎａｌｌｉｎｇＳｙｓｔｅｍＮｏ．１（ＤＳＳ１），
Ｎｅｔｗｏｒｋｌａｙｅｒ，ｕｓｅｒ−ｎｅｔｗｏｒｋｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ＩＳＤＮｕｓｅｒ−ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｔｅｒｆａｃｅｌａｙｅｒ３ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｆｏｒｂａｓｉｃｃｏｎｔｒｏｌ，１９９５／２．
６．４．４    パケット用ＭＣＣ  側ＡＤＰ
６．４．４．１    概要
６．４．４．１．１    用途
移動網を通じたＩＰパケットの通信である。
【０２５０】
６．４．４．１．２    背景
パケットサービスの提供において開発の容易化のため、回線交換の仕組みを流用する。従って発着は電話番号を用いたコネクション型（Ｃ−Ｐｌａｎｅ  で接続を行ってからＵ−Ｐｌａｎｅ  でデータを転送する）のダイヤルアップ接続になり、位置管理にはＬｏｃａｔｉｏｎＲｅｇｉｓｔｅｒ（以下ＬＲ）を用いる。
【０２５１】
図７５に示すように、ＡＤＰ  への入コネクションと、ある着ＩＰアドレスを持つＩＰパケットの関係には主に以下の２つの方法１と２（図７５（ａ）と（ｂ））が考えられる。
【０２５２】
ＭＳの小型化および接続遅延の低減を考慮し、マルチ・コネクション数を低減させるため、ＡＤＰ  への入コネクションとＩＰパケットの関係には方法２を採用する。この場合ＡＤＰ  はルータ相当の機能を持つことになる。本システムではＡＤＰ  −インタネット間の回線にＡＴＭ  を使用するため、ＡＤＰ  はＡＴＭ  ルータ相当の機能を持つことになる。  本システムでは、ＡＤＰ  はＡＴＭ  ルータ相当の機能を持つが、ＡＴＭ  ルータの機能をそのまま転用すると、移動−移動は各々別コネクションとなる。コネクション数を低減させ、ＩＰパケットを全て１  コネクション上に多重させるため、ＭＳ側ＡＤＰ  ら発呼がある場合、必ず一度ＭＣＣ  側ＡＤＰ  へ接続を行うことにする。本システムで考慮しない機能の幾つかを以下に示す。
【０２５３】
（１）ＱｏＳ  とトラヒック制御
（２）マルチキャスト
（３）セキュリティ
（４）複数ＩＳＰ  選択
（５）ＩＰローミング（ＭｏｂｉｌｅＩＰ相当の機能）
６．４．４．１．３    パケット・サービスのしくみ
６．４．４．１．３．１    構成
図７６は全体の構成を示す。図７６において、ＡＤＰ  は１ポート番号内の論理的なプロトコル変換器を指し、ハードウェアとの対応は規定されない。また図７７はＣ−Ｐｌａｎｅ  の接続例（移動→固定／移動）を示し、図７８はＵ−Ｐｌａｎｅ  のフレーム化の概要をそれぞれ示す。
【０２５４】
６．４．４．１．３．２    レイヤ１
６．４．４．１．３．２．１    ＭＳ−ＢＴＳ  間（エア・インタフェース）
６．４．４．１．３．２．２    ＢＴＳ  −ＭＣＣ  間（ＭＡＴＭ）
ＭＡＴＭ区間では、ＡＤＰ  で設定したピーク速度分の帯域を確保する。
【０２５５】
６．４．４．１．３．３    レイヤ２（ＭＳ側ＡＤＰ  −ＭＣＣ  側ＡＤＰ  間）
表１９は再送機能の分類を示す。
【０２５６】
【表１９】
0003569442.tif 000021
表２０は、アクセス方法の切り替えの機能分担を示す。本システムでは表２１中の方法１，２の両方法を実装する。
【０２５７】
【表２０】
0003569442.tif 000022
６．４．４．１．３．４    レイヤ３以上
ダイヤルアップ接続については、以下の通りである。
【０２５８】
（１）１つでもパケットが発生したら自動的に発着呼を行う。
（２）通信前にピーク速度が設定される（デフォルト値は上り／下りとも６４［ｋｂｐｓ］とする）
（３）全くパケットの送受のない時間がタイマ値を越えたら呼状態（ＣＣ）を解放する。
【０２５９】
ＩＭＵＩにＩＰアドレスを一対一に静的に割り当てており、自動着信可能である（ＩＰ到達可能）。なお１ＩＭＵＩ  配下に複数のＩＰアドレスを収容する場合は、ｐｒｏｘｙ  サーバの使用も可能である。表２１はルーチング方法の概要を示す。
【０２６０】
【表２１】
0003569442.tif 000023
６．４．４．２    システム構成
６．４．４．２．１    ノード接続図、プロトコル・スタック
図７９ないし図８１は、Ｎ  直収の場合のノード接続図、プロトコルスタックを示す。図７９ないし図８１に記載されたプロトコルは、終端され状態を持つことを意味している。ＡＤＰ  は１ポート番号内の論理的な存在であり、ハードウェアとの対応は規定されないので、図７９ないし図８１に記載されていないプロトコルがＡＤＰ  内部に介在したとしても、最終的に図７９ないし図８１のプロトコルスタックを満足すれば問題はない。
【０２６１】
６．４．４．２．２    機能ブロック図
図８２はＡＤＰ  の論理的な機能ブロックを示す。ＭＣＣ  ｃｏｒｅについては一部の機能ブロックを含んだ概要のみを示してある。図８２はハードウェアとの対応を規定しない。実際のハードウェアの作りの一例を以下にあげる。
【０２６２】
（１）架に収容するカードとＷＳ
（２）ＰＢＸ  の改造
図８２では上りと下りを同一の線で表現してある。またＤＨＴ  に複数の入りコネクションが存在する場合でも、線は一本で表現してある。ＡＤＰ  内の各機能ブロックは、全体でＡＤＰ  分の数量が必要である。
【０２６３】
６．４．４．２．３    その他
クロック源はＭＣＣ  と共用する。各機能は電源ＯＮとともに起動し、常時処理の待ち受けが可能である。ＴＥ用のコネクタは、架の前面に配置する。
【０２６４】
６．４．４．３    提供サービス
ＩＰアプリケーション全般である（ＲＳＶＰ，ＩＧＭＰ  は非サポート）。使用する主なアプリケーションには、Ｔｅｌｎｅｔ，ＦＴＰ，ＷＷＷ，ＰＯＰ，ＣＵ−ＳｅｅＭｅ  等がある。
【０２６５】
６．４．４．４    性能目標
６．４．４．４．１    スループット
１２８［ｋｂｐｓ］  程度のトラヒックを同時に６４［本］処理してスループットが劣化しない。１０［Ｍｂｐｓ］程度のスループットが得られる。
【０２６６】
６．４．４．５    マネジメント
ＡＤＰ  の全系リセットを物理的なハードウェア・スイッチを使用して行う。
【０２６７】
６．４．４．６    プロトコル（ＮＷ側インタフェース）
６．４．４．６．１    Ｃ−Ｐｌａｎｅ
ＡＤＰ  立ち上げ時のデフォルト状態ではＳＶＣ  を使用する。以下にＳＶＣ  を使用する場合の仕様を記す。接続としてＰＶＣ  を使用する場合は６．４．２．６．４．４  、６．４．２．６．１．２  、６．４．２．６．１．３  は未使用となる。ここでは接続解放に制御手順を用いる方法をＳＶＣ  、用いない方法をＰＶＣ  と称している。
【０２６８】
６．４．４．６．１．１    Ｌ３ｂ−Ｃ
６．４．４．６．１．１．１    状態遷移図
６．４．４．６．１．１．１．１    方針
Ｑ．２９３１（ＳＣＳ１）のユーザ側のＳＤＬ  を修正する。
【０２６９】
６．４．４．６．１．１．１．２    規定
最低限サポートしなければならない基本的な呼状態を以下に示す。下記以外のＳＤＬ  は、サポートしてもしなくても良い付加的な状態とする。
【０２７０】
（１）ＰＲＯＣＥＳＳＱ．２９３１−Ｕｐａｇｅ１−１７  （ＡＡＬ／ＳＡＡＬはＬ２ｂ−Ｃ  と読み変える）
信号表でサポートしない信号については、未送信＆受信した場合無視する。各タイマ値は変更可能であり、デフォルト値はＱ．２９３１と同じ値とする。
【０２７１】
６．４．４．６．１．１．２    信号表
６．４．４．６．１．１．２．１    方針
Ｑ．２９３１（ＳＣＳ１）の信号表を修正する。
【０２７２】
６．４．４．６．１．１．２．２    規定
６．４．４．６．１．１．２．２．１    メッセージの機能定義と内容
ここでは、Ｑ．２９３１におけるｎはＭＣＣ  ｃｏｒｅ、ｕはＡＤＰ  のＮＷ側インタフェースを意味することになる。
【０２７３】
６．４．４．６．１．１．２．２．２    メッセージフォーマットと情報要素のコーディング
Ａ  呼番号
ＭＣＣ  ｃｏｒｅとＡＤＰ  のＮＷ側インタフェースとの間に適用される。１  ポート番号内の１  制御用論理チャネル番号内でユニークである。呼設定時に任意に選択され、呼解放時に解放される。選択可能な範囲は３２〜１５９  （１０進、最大同時使用数は６４）である。
【０２７４】
Ｂ  情報要素
最低限サポートしなければならない基本的な情報要素を以下に示す。下記以外の情報要素は、サポートしてもしなくても良い付加的な情報要素とする。
【０２７５】
（１）必須（Ｍａｎｄａｔｏｒｙ  ）パラメータ（オプション（Ｏｐｔｉｏｎａｌ）表示であっても状況により必須となるパラメータも含む）
（２）以下に記すオプションパラメータ
ｉ．着ＳＥＴＵＰ  中のコネクション識別子
ｉｉ．発着ＳＥＴＵＰ  中の発着番号、発着サブアドレス、狭帯域伝達能力、狭帯域高位レイヤ整合性
Ｂ−１  Ｂ−ＢＣ
以下のように定義する。
ベアラ・クラス：ＢＣＯＢ−Ｃ（０００１１  ）
クリッピング非許容表示：クリッピング許容（００）
ユーザ・プレーン・コネクション構造：ポイント・ポイント（００）
Ｂ−２  コネクション識別子
以下のように定義する。
ＶＰ対応シグナリング：ＶＰ対応シグナリング（００）
変更不可表示：ＶＰＣＩ変更不可  任意のＶＣＩ  （００１  ）
バーチャル・チャネル識別子：以下の記述（論理チャネル番号について）を参照されたい。
［論理チャネル番号について］
ＭＣＣ  ｃｏｒｅとＡＤＰ  のＮＷ側インタフェースとの間に適用される。１  ポート番号内でユニークである。表２２は選択可能な論理チャネル番号を示す。
【０２７６】
【表２２】
0003569442.tif 000024
Ｂ−３  ＱｏＳ  パラメータ
以下のように定義する。
順方向ＱｏＳ  クラス：ＱｏＳ  クラス指定無し（００００００００）
逆方向ＱｏＳ  クラス：ＱｏＳ  クラス指定無し（００００００００）
Ｂ−４  ＡＴＭ  トラヒック記述子
以下のように定義する。
【０２７７】
順方向ピーク・セル・レート識別子：ＣＬＰ＝０＋１  （１００００１００）
順方向ピーク・セル・レート：指定された上りピーク速度［ｋｂｐｓ］＊  の値を変換して設定する。
逆方向ピーク・セル・レート識別子：ＣＬＰ＝０＋１  （１００００１００）
逆方向ピーク・セル・レート：指定された下りピーク速度［ｋｂｐｓ］＊  の値を変換して設定する。
＊：上記のピーク速度は変更可能であり、デォルト値は上り／下りとも６４［ｋｂｐｓ］とする。
【０２７８】
６．４．４．６．１．２    Ｌ２ｂ−Ｃ
Ｌ２ｂ−Ｃ  を使用しない場合と比べ、特性が劣化しない。一例として、ＡＡＬ５（再送無し）がある。
【０２７９】
６．４．４．６．１．３    Ｌ１ｂ−Ｃ
表２３はまとめを示す。
【０２８０】
【表２３】
0003569442.tif 000025
６．４．４．６．２    Ｕ−Ｐｌａｎｅ
６．４．４．６．２．１    ＩＰ，ＴＣＰの監視
６．４．４．６．２．１．１    ルーチング
６．４．１．６．３  を参照されたい。
【０２８１】
６．４．４．６．２．１．２    ヘッダ圧縮
ＴＣＰ／ＩＰヘッダ圧縮の詳細はＩＥＴＦ，ＲＦＣ１１４４に記載されている。ＡＤＰ  立ち上げ時のデフォルト状態ではヘッダ圧縮を行わない。
【０２８２】
６．４．４．６．２．２    Ｌ２ｂ−Ｕ
図８３はフレーム化とそれに伴う機能を記す。
【０２８３】
６．４．４．６．２．２．１    ＬＬＣ  副層
６．４．４．６．２．２．１．１    フレーム全般
オクテット単位であり、可変長である。最大長を設定することができ、デフォルト値は２５６［Ｂｙｔｅｓ］とする。ＬＬＣ  副層と上位レイヤの間の入出力単位はＩＰパケットである。フレーム化の際、最大フレーム長までデータがたまらない場合、Ｔｗａｉｔ［ｓ］だけ待ってからフレーム化する。この値は適宜設定可能である。デフォルト値は１０［ｍｓ］とする。
【０２８４】
６．４．４．６．２．２．１．２    レイヤ３整合副々層
６．４．４．６．２．２．１．２．１    信号表
Ａ  ＳＡＰＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ  ）
０００  は未使用、他は予約である。
Ｂ  Ｗｂｉｔｓ
レイヤ３フレームとレイヤ３整合副々層フレームとの対応を取る。０は継続、１は終了である。
Ｃ  符号型指示子
ハイブリッドＡＲＱ  が適用される際の符号の型を示す。０は標準符号、１は反転符号である。
Ｄ  予約
レイヤ３整合副々層のバージョン等を示す。００は未使用、他は予約である。
【０２８５】
６．４．４．６．２．２．１．３    誤り制御副々層（修正ＳＳＣＯＰ  ）
誤り制御用の各パラメータを設定することができる。デフォルト値については、ＡＲＱ  種別はＮｏｎ−Ｈｙｂｒｉｄ、最大再送回数は４［回］、ＳＳＣＯＰ  パラメータは適宜設定することができる。最大再送回数が０［回］に指定された場合、信号フォーマットは再送がある場合と同じであるが、再送が機能しないことを意味する。
【０２８６】
６．４．４．６．２．２．１．３．１    状態遷移図
Ａ  方針
Ｑ．２１１０（ＳＳＣＯＰ  ）のＳＤＬ  を修正する。
Ｂ  規定
Ｂ−１  タイマ
表２４はＣＣ保持タイマを示す。この表２５のタイマを追加する。
【０２８７】
【表２４】
0003569442.tif 000026
Ｂ−２  ＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬの処理
送信側では、ＳＤの送信処理後、ＰＯＬＬを送信した場合の処理（タイマ、状態変数）を行う。受信側では、ＳＤの受信処理後、ＰＯＬＬを受信した場合の処理を行う。  Ｂ−３  反転符号の送受信処理
本システムにおいて、ハイブリッドＡＲＱＴｙｐｅＩＩ  用の反転符号は未使用とする。このため、それに伴う送受信処理も不要である。
【０２８８】
６．４．４．６．２．２．１．３．２    信号表
Ａ  方針
Ｑ．２１１０（ＳＳＣＯＰ  ）の信号表を修正する。
Ｂ  規定
表２５と図８４ないし図９７は、修正ＳＳＣＯＰ  トレイラについて、ＰＤＵ  の定義とフォーマットを示す。
【０２８９】
【表２５】
0003569442.tif 000027
全ての予約フィールドは”０  ”にコーディングされる。ユーザ−ユーザ情報は基本的に未使用とする。状態変数のモジュラスは全て２  ８とする。
【０２９０】
６．４．４．６．２．２．１．３．３    ＭＡＣ  （Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）切り替え用ｃｈ指示子
トラヒックに応じた望ましい適用論理ｃｈの種別を示し、ＢＴＳ  で行われるＭＡＣ  切り替えの補助に使われる。ＲＡＣＨ／ＦＡＣＨ  は００００００００、ＵＰＣＨは０００００００１である。
【０２９１】
表１４は、ＭＡＣ切り替え用判断アルゴリズムを示す。この表２７に示すアルゴリズムを用いて、下りフレームのＭＡＣ  切り替え用ｃｈ指示子を設定する。アルゴリズムの選択やパラメータの設定を行うことができ、デフォルト値を初期判断保留時間は１０［ｓ］  、平均化時間は１［ｓ］、閾値共通→占有はトラヒックで０．１  、測定アルゴリズム番号は＃１とする。なおＭＡＣ  切替マージン＝  閾値共通→占有／閾値占有→共通はシステムパラメータで指定し、そのデフォルト値は１０とする。
【０２９２】
６．４．４．６．２．３    Ｌ１ｂ−Ｕ
表２６はまとめを示す。
【０２９３】
【表２６】
0003569442.tif 000028
【０２９４】
【表２７】
0003569442.tif 000029
６．４．４．６．３    プロトコル変換
６．４．１．６．１  、６．４．１．６．２  で示したＮＷ側インタフェースのプロトコルと、５．２．５．１．１  、５．２．５．１．２  で示したＴＥ側インタフェースのプロトコルが呼毎に正常系、準正常系を通じて遅延やタイマ等による問題が生じることなく適切にマッピングされる。正常系のプロトコル変換の一例を以下に示す。パケット用ＡＤＰ  では、ＩＰルーチングが必要になる。
【０２９５】
（１）接続
図９８は、ルーチング動作のフローチャートを示す。
【０２９６】
図９８において、開始＊は、ＴＥ側インタフェース、ＮＷ側インタフェースの両方に適用される。ＬＣＩ  ＊＊は、論理チャネル番号（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）である。表＊＊＊とは、アドレス対応＆ルーチング表のことを指す。なお、アドレス対応＆ルーチング表は適宜設定される。ＡＤＰ  立ち上げ時にデフォルト値を設定することもできる。なお、ＡＤＰ  におけるＵ−Ｐｌａｎｅ  の接続解放タイミングは以下の通りである。
接続：ＣＯＮＮの受信（発信時）、ＣＯＮＮＡＣＫ  の受信（着信時）
解放：ＲＥＬ  の送受信
（２）解放
解放を行った論理チャネル番号はアドレス対応＆ルーチング表から除く。
【０２９７】
６．４．４．７    公衆網接続装置
本ＡＤＰ  ではこの装置は使用されない。
【０２９８】
６．４．４．８    参考文献
本明細書における上述の説明は、以下の文献を参照することによりさらに良く把握することができる。
【０２９９】
（１）Ｗ．Ｒ．Ｓｔｅｖｅｎｓ，ＴＣＰ／ＩＰＩｌｌｕｓｔｒａｔｅｄ，Ｖｏｌ．１，２，ＡｄｄｉｓｏｎＷｅｓｌｅｙ，１９９４．
（２）ＤｏｕｇｌａｓＣｏｍｅｒ著、村井・楠本訳、ＴＣＰ／ＩＰによるネットワーク構築Ｖｏｌ．１，２，３  、共立出版、１９９５．
（３）清水・鈴木著、ＡＴＭ−ＬＡＮ  、ソフト・リサーチ・センター、１９９５．
（４）石川監修、三宅編、絵ときＡＴＭ  ネットワークバイブル、オーム社、１９９５．
（５）加納監修、栗林編著、やさしいＡＴＭ  ネットワーク信号方式、電気通信協会、１９９６．
（６）萩原、中村、大野、尾上、”ＤＳ−ＣＤＭＡにおいて伝送アクセス方式が容量に与える影響”  、信学技報、ＲＣＳ−９６−７１，ＰＰ３７−４３，１９９６／８．
（７）ＲＦＣ１５７７，Ｃｌａｓｓｉｃａｌ  ＩＰ  ａｎｄ  ＡＲＰ  ｏｖｅｒ  ＡＴＭ．
（８）ＲＦＣ１４８３，Ｍｕｌｔｉｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ  ｏｖｅｒ  ＡＴＭ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ  Ｌａｙｅ  ｒ５．
（９）ＲＦＣ１６２６，Ｄｅｆａｕｌｔ  ＩＰ  ＭＴＵ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｏｖｅｒ  ＡＴＭ  ＡＡＬ５．
（１０）ＲＦＣ１１４４，Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｎｇ  ＴＣＰ／ＩＰ  Ｈｅａｄｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｌｏｗ−Ｓｐｅｅｄ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｌｉｎｋｓ．
（１１）ＩＴＵ−Ｔ  勧告、Ｑ．２１１０，Ｂ−ＩＳＤＮ  ＡＴＭ  ＡＤＡＰＴＡＴＩＯＮ  ＬＡＹＥＲ−ＳＥＲＶＩＣＥ  ＳＰＥＣＩＦＩＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＯＲＩＥＮＴＥＤ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ  （ＳＳＣＯＰ），１９９４．
（１２）ＩＴＵ−Ｔ  勧告、Ｑ．２９３１，ＢＲＯＡＤＢＡＮＤ  ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ  ＳＥＲＶＩＣＥＳ  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＮＥＴＷＯＲＫ（Ｂ−ＩＳＤＮ）  −ＤＩＧＩＴＡＬ  ＳＵＢＳＣＲＩＢＥＲ  ＳＩＧＮＡＬＬＩＮＧ  ＮＯ．２  （ＤＳＳ２）  −ＵＳＥＲ−ＮＥＴＷＯＲＫ  ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  （ＵＮＩ）  ＬＡＹＥＲ  ３  ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＦＯＲ  ＢＡＳＩＣ  ＣＡＬＬ／ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ，１９９５／２．
（１３）Ｓ．Ｌｉｎ  ａｎｄ  Ｄ．Ｊ．Ｃｏｓｔｅｌｌｏ，Ｊｒ．，Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｄｉｎｇ，Ｐｒｅｎｔｉｃｅ  Ｈａｌｌ，１９８３．
（１４）Ｌ．Ｋｌｅｉｎｒｏｃｋ，Ｑｕｅｕｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｖｏｌ．１，２，Ｊｈｏｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，１９７６．
（１５）西田著、ＴＣＰ／ＩＰインターネットワーキング、ソフト・リサーチ・センター、１９９３．
６．５    伝送路インタフェース部
６．５．１    物理インタフェース終端機能
ＢＴＳ  技術説明資料の５．３．１  に記載されている。
【０３００】
６．５．２    ＡＴＭ  終端機能
ＢＴＳ  技術説明資料の５．３．２  に記載されている。
【０３０１】
６．５．３    ＡＡＬ−Ｔｙｐｅ２  制御機能
ＢＴＳ  技術説明資料５．３．３  に記載されている。
【０３０２】
６．５．４    上り信号分離手順
ＢＴＳ  技術説明資料５．３．４  と同様である。
【０３０３】
６．５．５    帯域保証制御
ＢＴＳ  技術説明資料５．３．５  に記載されている。
【０３０４】
６．５．６    ＡＡＬ−Ｔｙｐｅ５＋ＳＳＣＯＰ  機能
ＢＴＳ  技術説明資料５．３．６  に記載されている。
【０３０５】
６．５．７    上り遅延付加機能
上り信号に対して、０．６２５ｍｓｅｃステップ（フレームオフセット毎）に遅延を付加することが出来、最大１００ｍｓｅｃまで遅延付加が可能である。遅延量はディップ・スイッチで設定可能である。
【０３０６】
６．６    タイミング制御
図９９は下り方向の情報伝送タイミングを示し、図１００は上り方向の情報伝送タイミングを示す。
【０３０７】
６．６．１    下りタイミング制御
ＭＣＣ  のＣＬＯＣＫ  部はＣＯＤＥＣ  もしくはＡＤＰ−ＳＰＵ  に対し、信号処理を施した下りユーザ・データを出力するタイミング・クロックを供給する。下りのタイミング制御パラメータとして、送信フレーム・オフセットとフレーム・ナンバー・オフセットを指定することができる。送信フレーム・オフセットの値は、下り送信データがＨＷＹ  のバッファに転送終了した時点での、ＭＣＣ  基準タイミングに対するオフセットを表す。さらにフレーム・ナンバー・オフセットは、下り送信情報に付加されるＳＡＬ  のＦＮの値の、ＭＣＣ  基準ＳＦＮ  に対するオフセットを表す。
【０３０８】
ＭＣＣ  のＣＬＯＣＫ  部からのＣＯＤＥＣ  もしくはＡＤＰ−ＳＰＵ  に対する、信号処理を施した下りユーザ・データを出力するタイミング・クロックは、マクロからの送信フレーム・オフセットとフレーム・ナンバー・オフセットが規定値になり、かつＭＣＣ  内での処理遅延分さらにオフセットしたタイミングとする。
【０３０９】
ＭＣＣ  内での処理遅延分のオフセット量は、伝送処理上破綻を来さないように設定されることは必須であるが、処理遅延量を多く見積もりすぎることにより、いたずらに伝送遅延を大きくすることも避けることが望ましい。
【０３１０】
ＢＴＳ  ではＡＴＭ  伝送路から受信した伝送情報を、一緒に含まれるＳＡＬ  のＦＮと同一のフレーム・ナンバを有する無線チャネルの無線フレームで送信する。ただし、無線チャネルの送信タイミングはＢＴＳ  の基準タイミングに対して、フレーム・オフセット＋スロット・オフセット分ずれたタイミングである。
【０３１１】
６．６．２    上りタイミング制御
ＢＴＳ  は無線フレームを受信し、ＦＥＣ  等の所定の信号処理が終了次第、ＡＴＭ  伝送路に伝送情報を送信する。その際のＳＡＬ  のＦＮはロング・コード位相から算出した値である。ＭＣＣ  では受信した伝送情報の選択合成処理を施した後、適宜指定されたタイミングで伝送情報をＣＯＤＥＣ  に対して引き渡す。上りのタイミング制御パラメータとして、受信フレーム・オフセットとフレーム・ナンバー・オフセットを指定することができる。受信フレーム・オフセットの値は、上り伝送情報をＣＯＤＥＣ  へ引き渡す時点での、ＭＣＣ  基準タイミングに対するオフセットを表す。さらにフレーム・ナンバー・オフセットは、ＣＯＤＥＣ  に引き渡すべき上り伝送情報に付加されていたＳＡＬ  のＦＮ値の、ＭＣＣ  基準ＳＦＮ  に対するオフセットを表す。ＭＣＣ  のＣＬＯＣＫ  部はＣＯＤＥＣ  もしくはＡＤＰ−ＳＰＵ  に対し、上りユーザ・データを入力するタイミング・クロックを供給する。
【０３１２】
６．８    デバッグ・モード・メンテナンス・ツール
ＢＴＳ  技術説明資料の記載と同様である。
【０３１３】
７  ハード構成条件
（１）各カードにはＡＣＴ  ランプとＡＬＭ  ランプを設ける。ＡＣＴ  ランプは電源投入後もしくはリセット後、異常なく立ち上がった状態で点灯する。異常が検出された時点で、ＡＬＭ  を点灯する。
【０３１４】
（２）ＭＳＣ  機能を搭載するハードと、ＢＳＣ  機能を搭載するハードとは異なるハードで構成する。ＭＳＣ  およびＢＳＣ  の機能を架内のカード上に実現する場合、少なくともカードとして分けて構成される。シェルフとして分かれていることが好ましい。ＭＳＣ  およびＢＳＣ  の機能をワークステーション等のハードで実現する場合においても、各機能を異なるハード上に搭載する。
【０３１５】
（３）用意されるＢＳＣ  用制御部およびＭＳＣ  用制御部を、ＢＳＣ  機能を搭載するハードおよびＭＳＣ  を搭載するハードにそれぞれＰＣカードもしくはネットワークからローディングできるローダが必要となる。
【０３１６】
（４）起動時に読み込むプログラム、データ等を不揮発性メモリに記憶するシステムデータメモリ（ＳＤＭ  ）機能は、ＢＳＣ  用ＳＤＭ  とＭＳＣ  用ＳＤＭ  とに分けられている。１つのカード上に両ＳＤＭ  機能が搭載されていても構わない。
【０３１７】
（５）ＢＳＣ−ＳＷとＭＳＣ−ＳＷとは異なるハードで構成されることが望ましい。
【０３１８】
（６）ＢＳＣ−ＳＷとＭＳＣ−ＳＷとの間のプロトコルは規定しない。ＳＷおよびＭＳＣ−ＳＷを介して接続されることが望ましい。
【０３１９】
（７）メンテナンス・ツール・インタフェースは、ＢＳＣ  用とＭＳＣ  用との２つのＲＳ２３２Ｃコネクタを有する。
【０３２０】
（８）メンテナンス・ツール用のノート・タイプ・パーソナル・コンピュータは、ＢＳＣ  用とＭＳＣ  用との２台とする。
【０３２１】
（９）ＣＯＤＥＣ  が接続するＳＷを、ＢＳＣ−ＳＷとＭＳＣ−ＳＷとで切替可能とする。切替はハード・スイッチもしくは実装位置の変更などのハード的な操作で行える。
【０３２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の移動通信システムにおける交換局装置によれば、高速のディジタル通信に適した制御が行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の基地局系装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本基地局系装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】ＢＳＣ−ＳＷスイッチ部構成を示すブロック図である。
【図４】ＭＳＣ−ＳＷ部構成を示すブロック図である。
【図５】ＡＤＰ−ＳＰＵ  もしくはＣＯＤＥＣ  とポートとＥｘ−Ｉｎｔｅｒｆａｃｅとの接続可能な対応を示す図である。
【図６】ダイバーシチ・ハンドオーバ・トランク内の機能構成を示す図である。
【図７】ＳＡＬ  の２オクテット目の構成を示す図である。
【図８】全体の構成を示す図である。
【図９】Ｃ−Ｐｌａｎｅ  の接続例（移動→固定／移動）を示す図である。
【図１０】Ｕ−Ｐｌａｎｅ  のフレーム化の概要（３２［ｋｓｐｓ］の場合）を示す図である。
【図１１】ノード接続を示すブロック図である。
【図１２】Ｃ−Ｐｌａｎｅ  のプロトコルスタックを示す図である。
【図１３】Ｕ−Ｐｌａｎｅ  のプロトコルスタックを示す図である。
【図１４】本装置の機能ブロック図である。
【図１５】本装置の機能ブロック図である。
【図１６】処理概要を示すブロック図である。
【図１７】プリ・ポストアンブル・ユニーク・ワード・パターンを示す図である。
【図１８】有音無音の信号送信タイミングのイメージを示す図である。
【図１９】無音継続中の信号送信タイミングのイメージを示す図である。
【図２０】無音有音の信号送信タイミングのイメージを示す図である。
【図２１】移動固定の接続のプロトコル変換を示す図である。
【図２２】固定移動の接続のプロトコル変換を示す図である。
【図２３】移動移動の接続のプロトコル変換を示す図である。
【図２４】移動固定の解放のプロトコル変換を示す図である。
【図２５】固定移動の解放のプロトコル変換を示す図である。
【図２６】移動移動の解放のプロトコル変換を示す図である。
【図２７】ノード接続図、プロトコル・スタックの一例を示す図である。
【図２８】図２５においてプロトコルが縮退した場合を示す図である。
【図２９】全体の構成を示すブロック図である。
【図３０】Ｃ−Ｐｌａｎｅ  の接続例（移動→固定／移動）を示す図である。
【図３１】Ｕ−Ｐｌａｎｅ  のフレーム化の概要を示す図である。
【図３２】ノード接続図を示すブロック図である。
【図３３】プロトコル・スタックを示す図である。
【図３４】プロトコル・スタックを示す図である。
【図３５】ＡＤＰ  の論理的な機能ブロック図である。
【図３６】Ｌ２ｂ−Ｕ  のフレーム化を示す図である。
【図３７】ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図３８】ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図３９】ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図４０】ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図４１】ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図４２】ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図４３】ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図４４】ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図４５】ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図４６】ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図４７】ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図４８】ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図４９】ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図５０】ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図５１】移動−固定の接続のプロトコル変換を示す図である。
【図５２】固定−移動の接続のプロトコル変換を示す図である。
【図５３】移動−移動の接続のプロトコル変換を示す図である。
【図５４】移動−固定の解放のプロトコル変換を示す図である。
【図５５】固定−移動の解放のプロトコル変換を示す図である。
【図５６】移動−移動の解放のプロトコル変換を示す図である。
【図５７】全体の構成を示すブロック図である。
【図５８】Ｃ−Ｐｌａｎｅ  の接続例（移動→固定／移動）を示す図である。
【図５９】Ｕ−Ｐｌａｎｅ  のフレーム化の概要（２５６［ｋｓｐｓ］  の場合）を示す図である。
【図６０】ノード接続図を示すブロック図である。
【図６１】Ｃ−Ｐｌａｎｅ  のプロトコルス・タックを示す図である。
【図６２】Ｕ−Ｐｌａｎｅ  のプロトコル・スタックを示す図である。
【図６３】ＡＤＰ  の論理的な機能ブロック図である。
【図６４】Ｓｂｉｔで行うＭＳ側ＡＤＰ  〜ＭＣＣ  側ＡＤＰ  間での同期方法（上り）における６４ｋ  非制限の場合を示す図である。
【図６５】初期同期確立動作を示す図である。
【図６６】外符号同期シーケンスを示す図である。
【図６７】移動−固定の接続のプロトコル変換を示す図である。
【図６８】固定−移動の接続のプロトコル変換を示す図である。
【図６９】移動−移動の接続のプロトコル変換を示す図である。
【図７０】移動−固定の解放のプロトコル変換を示す図である。
【図７１】固定−移動の解放のプロトコル変換を示す図である。
【図７２】移動−移動の解放のプロトコル変換を示す図である。
【図７３】ノード接続、プロトコル・スタックの一例を示す図である。
【図７４】図７２においてプロトコルが縮退した場合を示す図である。
【図７５】ＡＤＰ  への入コネクションとＩＰパケットの関係を示す図である。
【図７６】全体の構成を示す図である。
【図７７】Ｃ−Ｐｌａｎｅ  の接続例（移動→固定／移動）を示す図である。
【図７８】Ｕ−Ｐｌａｎｅ  のフレーム化の概要を示す図である。
【図７９】ノード接続を示すブロック図である。
【図８０】Ｃ−Ｐｌａｎｅ  のプロトコル・スタックを示す図である。
【図８１】Ｕ−Ｐｌａｎｅ  のプロトコル・スタックを示す図である。
【図８２】ＡＤＰ  の論理的な機能ブロック図である。
【図８３】Ｌ２ｂ−Ｕ  のフレーム化を示す図である。
【図８４】ＳＤ  ＰＤＵのフォーマットを示す図である。
【図８５】ＰＯＬＬ／ＳＤｗｉｔｈＰＯＬ  ＬＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図８６】ＳＴＡＴ  ＰＤＵのフォーマットを示す図である。
【図８７】ＵＳＴＡＴ  ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図８８】ＵＤ／ＭＤ  ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図８９】ＢＧＮ  ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図９０】ＢＧＡＫ  ＰＤＵのフォーマットを示す図である。
【図９１】ＢＧＲＥＪ  ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図９２】ＥＮＤ  ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図９３】ＥＮＤＡＫ  ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図９４】ＲＳ  ＰＤＵのフォーマットを示す図である。
【図９５】ＲＳＡＫ  ＰＤＵのフォーマットを示す図である。
【図９６】ＥＲ  ＰＤＵのフォーマットを示す図である。
【図９７】ＥＲＡＫ  ＰＤＵのフォーマットを示す図である。
【図９８】ルーチング動作を示すフローチャートである。
【図９９】下り情報伝達タイミングを示す図である。
【図１００】上り情報伝達タイミングを示す図である。
【図１０１】セルロス検出を示すフローチャートである。
【図１０２】ＳＤＬ  図の変更分を示す図である。
【図１０３】ＳＤＬ  図の変更分を示す図である。
【図１０４】ＳＤＬ  図の変更分を示す図である。
【図１０５】ＳＤＬ  図の変更分を示す図である。
【図１０６】ＳＤＬ  図の変更分を示す図である。
【図１０７】ＳＤＬ  図の変更分を示す図である。
【図１０８】ＳＤＬ  図の変更分を示す図である。
【図１０９】ＳＤＬ  図の変更分を示す図である。
【図１１０】ＳＤＬ  図の変更分を示す図である。
【図１１１】ＳＤＬ  図の変更分を示す図である。
【図１１２】ＳＤＬ  図の変更分を示す図である。
【図１１３】ＳＤＬ  図の変更分を示す図である。
【図１１４】ＳＤＬ  、タイマを追加、修正した図である。
【図１１５】誤り制御方法を示す図である。
【図１１６】Ｔｉｍｅｒ  ＳＤｗｉｔｈＰＯＬＬの起動および停止を示す図である。
【図１１７】ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図１１８】ＰＤＵ  のフォーマットを示す図である。
【図１１９】ノード接続、プロトコル・スタックの一例を示す図である。
【図１２０】図１１９において、プロトコルが縮大した場合を示す図である。
【図１】
0003569442.tif 000030
【図２】
0003569442.tif 000031
【図３】
0003569442.tif 000032
【図４】
0003569442.tif 000033
【図５】
0003569442.tif 000034
【図６】
0003569442.tif 000035
【図７】
0003569442.tif 000036
【図８】
0003569442.tif 000037
【図９】
0003569442.tif 000038
【図１０】
0003569442.tif 000039
【図１１】
0003569442.tif 000040
【図１２】
0003569442.tif 000041
【図１３】
0003569442.tif 000042
【図１４】
0003569442.tif 000043
【図１５】
0003569442.tif 000044
【図１６】
0003569442.tif 000045
【図１７】
0003569442.tif 000046
【図１８】
0003569442.tif 000047
【図１９】
0003569442.tif 000048
【図２０】
0003569442.tif 000049
【図２１】
0003569442.tif 000050
【図２２】
0003569442.tif 000051
【図２３】
0003569442.tif 000052
【図２４】
0003569442.tif 000053
【図２５】
0003569442.tif 000054
【図２６】
0003569442.tif 000055
【図２７】
0003569442.tif 000056
【図２８】
0003569442.tif 000057
【図２９】
0003569442.tif 000058
【図３０】
0003569442.tif 000059
【図３１】
0003569442.tif 000060
【図３２】
0003569442.tif 000061
【図３３】
0003569442.tif 000062
【図３４】
0003569442.tif 000063
【図３５】
0003569442.tif 000064
【図３６】
0003569442.tif 000065
【図３７】
0003569442.tif 000066
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５７】
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【図５９】
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【図６０】
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【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０】
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