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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極端紫外線光システムであって、
１つ以上の光増幅器を含む光増幅システムであって、各光増幅器はガス混合物の形態の利得媒質を含み、前記利得媒質は負荷サイクルに従って前記利得媒質をポンピングするためにエネルギー供給部からエネルギーが供給された場合に増幅されたパルス光ビームを生成する、ガス混合物の形態の利得媒質であり、前記光増幅システムは前記ガス混合物が中を流れる流体インプットおよび流体アウトプットを含む、光増幅システムと、
前記光増幅システムの前記流体アウトプットおよび前記光増幅システムの前記流体インプットに流体接続された触媒変換システムと、を有し、
前記触媒変換システムは、
触媒変換器であって、
ハウジングと、
前記ガス混合物が中を流れることができる開口を含む前記ハウジング内の基板と、
前記基板の前記開口の内側表面にコーティングとして塗布される触媒であって、前記触媒は金属のナノ粒子を含む触媒と、を含む、前記触媒変換器と、
前記触媒変換器とは別体の熱交換器であって、前記熱交換器は前記ガス混合物が中を流れるチュービングを含み、前記熱交換器の前記チュービングは、前記ガス混合物内の前記分離した分子の酸化を促進する触媒を用いてその内側表面がコーティングされる、熱交換器と、
を含む極端紫外線光システム。
【請求項２】
前記基板の前記開口は、ハニカム形状を有する、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記チュービングは外部ヒートシンクにより冷却される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
極端紫外線光を生成するための方法であって、前記方法は、
増幅されたパルス光ビームを生成するために光増幅システムにおける少なくとも１つの光増幅器の利得媒質にポンプエネルギーを供給することであって、前記利得媒質は少なくとも一部がチューブ内における前記増幅されたパルス光ビームの生成中に分離する分子を含むガス混合物の形態にある、供給することと、
前記チューブから出力される前記ガス混合物の温度を調節することと、
前記温度調節された前記ガス混合物をハウジング内に固定され金属のナノ粒子の触媒でコーティングされた基板を通して誘導することであって、それにより前記ガス混合物の前記分離した分子を酸化することと、
前記酸化したガス混合物を前記チューブ内に戻すように誘導することと、
ターゲット位置においてターゲット材を生成することと、
前記ターゲット材が極端紫外線光を放出するプラズマに変換されることを引き起こすように、前記増幅された光ビームと前記ターゲット材との間の光学相互作用を可能にする焦点位置上に前記増幅された光ビームの焦点合わせをすることと、を含む方法。
【請求項５】
前記酸化ガス混合物を前記チューブ内に戻すように誘導する前に前記ガス混合物から熱を除去するために、前記チューブから出力された前記ガス混合物を温度調整されたチュービングを通して誘導することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
極端紫外線光システムの光増幅システムのための触媒変換システムであって、
触媒変換器であって、
前記光増幅システムの利得媒質の分離した媒質を含むガス混合物を受容する前記光増幅システムに流体接続するインプットと、
前記光増幅システムに流体接続するアウトプットと、
前記インプットと前記アウトプットとの間のハウジングと、
前記ガス混合物が中を流れることができる開口を含む前記ハウジング内の基板と、
前記基板の前記開口の前記内側表面にコーティングとして塗布される触媒であって、前記触媒は金属のナノ粒子を含む、触媒と、を含む、触媒変換器と、
前記触媒変換器とは別体の熱交換器であって、前記熱交換器は前記触媒変換器からの前記ガス混合物が中を流れるチュービングを含み、前記チュービングは、前記ガス混合物内の前記分離した分子の酸化を促進する触媒を用いてその内側表面がコーティングされる、熱交換器と、
を含む、触媒変換システム。
【請求項７】
極端紫外線光システムのガス放出光増幅システムのための触媒変換システムであって、前記システムは、
前記光増幅システムから出力されるガス混合物の温度を上昇させる熱調整システムであって、前記ガス混合物は前記光増幅システムから増幅された光ビームを生成するように励起された利得媒質の分離した分子を含む、熱調整システムと、
前記熱調整システムから出力される上昇した温度で前記ガス混合物を受容する触媒変換器であって、前記触媒変換器は、
ハウジング内にあり前記ガス混合物が中を流れることができる開口を含む基板と、
前記基板の前記開口の前記内側表面にコーティングとして塗布される触媒であって、前記触媒は前記ガス混合物内の分離した分子の酸化を加速させる金属の粒子を含む、触媒と、を含む触媒変換器と、を含む、触媒変換システム。
【請求項８】
前記基板の前記開口は六角形である、請求項７に記載の触媒変換システム。
【請求項９】
前記金属の粒子は、貴金属のナノ粒子である、請求項７に記載の触媒変換システム。
【請求項１０】
極端紫外線光システムのガス放出光増幅システムのための触媒変換システムであって、前記触媒変換システムは、
前記光増幅システムから出力されたガス混合物を受容する触媒変換器であって、前記ガス混合物は前記光増幅システムから増幅された光ビームを生成するように励起された利得媒質の分離した分子を含む触媒変換器であり、前記触媒変換器は、
ハウジング内にあり前記ガス混合物が中を流れることができる開口を含む基板と、
前記基板の前記開口の前記内側表面にコーティングとして塗布される触媒であって、前記触媒は前記ガス混合物内の分離した分子の酸化を加速する金属の粒子を含む、触媒とを含む、触媒変換器と、
前記触媒変換器とは別体の熱交換器であって、前記熱交換器は前記ガス混合物が中を流れるチュービングを含み、前記チュービングは、外部ヒートシンクにより冷却され、前記ガス混合物内の前記分離した分子の酸化を加速させる触媒を用いてその内側表面がコーティングされる、熱交換器と、を含む、
触媒変換システム。
【請求項１１】
前記金属の粒子は貴金属のナノ粒子である、請求項１０に記載の触媒変換システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
少なくとも１つのガイド柱は、空圧駆動のピストン（１０ａ、１０ｂ）を備え、前記ピストン（１０ａ、１０ｂ）は空圧シリンダ内で動くことを特徴とする、先行する請求項の１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養で間葉系幹細胞を増殖するための無血清培地であって、
（ａ）線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）；
（ｂ）形質転換増殖因子β（ＴＧＦ−β）；および
（ｃ）リポタンパク質；
を含む、培地。
【請求項２】
前記培地が１μｇ／ｍＬから１００μｇ／ｍＬの濃度でリポタンパク質を含む、請求項１に記載の培地。
【請求項３】
前記培地の前記リポタンパク質成分が、以下の：
（ａ）高密度リポタンパク質（ＨＤＬ）；
（ｂ）低密度リポタンパク質（ＬＤＬ）；
（ｃ）中間密度リポタンパク質（ＩＤＬ）；および
（ｄ）超低密度リポタンパク質（ＶＬＤＬ）；
の１つまたはそれ以上を含む、請求項１から２のいずれかに記載の培地。
【請求項４】
ＬＤＬを含む、請求項３に記載の培地。
【請求項５】
前記ＬＤＬが：
（ａ）大きい浮揚性ＬＤＬ（ｌｂ  ＬＤＬ）粒子；
（ｂ）小さく密なＬＤＬ（ｓｄ  ＬＤＬ）粒子；および
（ｃ）リポタンパク質（ａ）（Ｌｐ（ａ））；
の１つまたはそれ以上あるいはすべてを含む、請求項４に記載の培地。
【請求項６】
直径１５ｎｍから３０ｎｍのＬＤＬ粒子を含む、請求項４または５に記載の培地。
【請求項７】
ＶＬＤＬを含む、請求項３に記載の培地。
【請求項８】
直径３０ｎｍから８０ｎｍのＶＬＤＬ粒子を含む、請求項７に記載の培地。
【請求項９】
前記培地の前記ＦＧＦ成分がＦＧＦ２（ｂＦＧＦ）である、請求項１から８のいずれかに記載の培地。
【請求項１０】
前記培地の前記ＦＧＦ成分が、１から１０ｎｇ／ｍＬの濃度のＦＧＦ２（ｂＦＧＦ）である、請求項９に記載の培地。
【請求項１１】
前記培地のＴＧＦβ成分がＴＧＦβ−１である、請求項１から１０のいずれかに記載の培地。
【請求項１２】
前記培地のＴＧＦβ成分が、１から２０ｎｇ／ｍＬの濃度のＴＧＦβ−１である、請求項１１に記載の培地。
【請求項１３】
前記培地がさらに、基本培地を含むかまたは基本培地に基づく、請求項１から１２のいずれかに記載の培地。
【請求項１４】
前記培地がさらに、デキサメタゾン、ヒト血清アルブミン、および／またはインスリン−トランスフェリン−セレン（ＩＴＳ）を含む、請求項１から１３のいずれかに記載の培地。
【請求項１５】
前記培地が他の増殖因子を含まない、請求項１から１４のいずれかに記載の培地。
【請求項１６】
拡大のため間葉系幹細胞を培養する方法であって、請求項１から１５のいずれかに記載の培地中で該幹細胞をインキュベートする工程を含む、方法。
【請求項１７】
前記間葉系幹細胞がヒト間葉系幹細胞である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
（ａ）間葉系幹細胞および（ｂ）請求項１から１５のいずれかに記載の培地を含む、組成物。
【請求項１９】
医薬品に使用するための、（ａ）間葉系幹細胞および（ｂ）請求項１から１５のいずれかに記載の培地を含む組成物。
【請求項２０】
骨組織、血管組織、軟骨組織、または脂肪組織の形成における使用のための、（ａ）間葉系幹細胞および（ｂ）請求項１から１５のいずれかに記載の培地を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に視覚効果層（ＯＥＬ）を生成するためのプロセスであって、
ａ）ｉ）小板状の磁性又は磁化可能顔料粒子及びｉｉ）バインダー材料を含む、第１の状態のコーティング組成物であって、前記顔料粒子が寸法Ｘ及びＹが実質的に寸法Ｚよりも大きい二次元構造を有する小板状顔料粒子である、前記コーティング組成物を基材表面に塗布するステップと、
ｂ）前記コーティング組成物を第１の磁場発生装置の動磁場に曝露して、前記小板状の磁性又は磁化可能顔料粒子の少なくとも一部を二軸配向させるステップと、
ｃ）ステップｂ）の前記コーティング組成物を第２の磁場発生装置の静磁場に曝露して、それにより、前記小板状の磁性又は磁化可能顔料粒子の少なくとも一部を再び一軸配向させるステップと、
ｄ）ステップｃ）の前記コーティング組成物を前記小板状の磁性又は磁化可能顔料粒子を選ばれた位置及び配向で固定するように、第２の状態に固めるステップと、
を含む、プロセス。
【請求項２】
ステップｂ）が、前記小板状の磁性又は磁化可能顔料粒子の少なくとも一部を、ｉ）前記基材表面と実質的に平行なそれらのＸ軸及びＹ軸の両方を有するか、又はｉｉ）前記基材表面と実質的に平行なＸ−Ｙ平面内の第１の軸及び前記基材表面に対して実質的にゼロでない仰角で前記第１の軸と垂直な第２の軸を有するか、又はｉｉｉ）仮想の回転楕円面と平行なそれらのＸ−Ｙ平面を有するよう、二軸配向させるように行われる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ステップａ）が、スクリーン印刷、輪転グラビア印刷、フレキソ印刷及び凹版印刷からなる群から好ましくは選択される印刷プロセスによって行われる、請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記ステップｄ）が、ＵＶ−Ｖｉｓ光照射硬化によって行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記ステップｄ）が、ステップｃ）と部分的に同時に行われる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記小板状の磁性又は磁化可能顔料粒子の少なくとも一部が、光学的可変性の小板状の磁性又は磁化可能顔料粒子によって構成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記光学的可変性の小板状の磁性又は磁化可能顔料粒子が、小板状の磁性薄膜干渉顔料粒子、小板状の磁性コレステリック液晶顔料粒子、磁性材料を含む小板状干渉コーティング顔料粒子及びそれらの２つ以上の混合物からなる群から選択される、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記小板状の磁性又は磁化可能顔料粒子の少なくとも一部が、コバルト（Ｃｏ）、鉄（Ｆｅ）、ガドリニウム（Ｇｄ）及びニッケル（Ｎｉ）からなる群から選択される磁性金属；鉄、マンガン、コバルト、ニッケル若しくはそれらの２つ以上の混合物の磁性合金；クロム、マンガン、コバルト、鉄、ニッケル若しくはそれらの２つ以上の混合物の磁性酸化物；又はそれらの２つ以上の混合物を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
磁性薄膜干渉鱗片が、吸収層／誘電層／反射層／誘電層／吸収層の５層のファブリー−ペロー型多層構造を含み、反射層及び／又は吸収層は、ニッケル、鉄及び／若しくはコバルト並びに／又はニッケル、鉄及び／若しくはコバルトを含む磁性合金並びに／又はニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）及び／若しくはコバルト（Ｃｏ）を含む磁性酸化物を含む磁性層である、請求項７に記載のプロセス。
【請求項１０】
磁性薄膜干渉鱗片が、吸収層／誘電層／反射層／磁性層／反射層／誘電層／吸収層の７層のファブリー−ペロー型多層構造又は吸収層／誘電層／反射層／磁性層／誘電層／吸収層の６層のファブリー−ペロー型多層構造を含み、
前記磁性層は、ニッケル、鉄及び／若しくはコバルト；並びに／又はニッケル、鉄及び／若しくはコバルトを含む磁性合金、並びに／又はニッケル、鉄及び／若しくはコバルトを含む磁性酸化物を含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記反射層が、独立してアルミニウム、クロム、ニッケル及びそれらの合金からなる群から選択される１つ若しくは複数の材料でできている；並びに／又は前記誘電層が、独立してフッ化マグネシウム及び二酸化ケイ素からなる群から選択される１つ若しくは複数の材料でできている；並びに／又は前記吸収層が、独立してクロム、ニッケル及びそれらの合金からなる群から選択される１つ若しくは複数の材料でできている、請求項９又は１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記コーティング組成物が、前記小板状の磁性又は磁化可能顔料粒子を約２重量％〜約４０重量％の量、好ましくは、約４重量％〜約３０重量％の量で含み、重量パーセントは、前記コーティング組成物の総重量に基づく、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記基材が、紙若しくはその他の繊維性材料、紙含有材料、ガラス、金属、セラミック、プラスチック及びポリマー、金属化プラスチック若しくはポリマー、複合材料及び混合物又はそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプロセスによって生成された、視覚効果層（ＯＥＬ）。
【請求項１５】
１つ又は複数の請求項１４に記載の視覚効果層（ＯＥＬ）を含む、セキュリティ文書又は装飾要素若しくは物体。
【請求項１６】
セキュリティ文書又は装飾要素若しくは物体を製造する方法であって、
セキュリティ文書又は装飾要素若しくは物体を用意するステップと、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプロセスに従って視覚効果層を、前記セキュリティ文書又は装飾要素若しくは物体に前記視覚効果層が含まれるように施すステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイズ剤と、キシラン若しくはアラビノガラクタン又はこれらの混合物を含む非食物多糖のアニオン性帯電誘導体とを含むことを特徴とする安定化サイズ製剤。
【請求項２】
前記サイズ剤がＡＫＤ若しくはＡＳＡ又はこれらの組み合わせであることを特徴とする、請求項１に記載の安定化サイズ製剤。
【請求項３】
前記非食物多糖のアニオン性帯電誘導体が、非食物多糖をカルボキシメチル化剤で変性することによって得られることを特徴とする、請求項１又は２に記載の安定化サイズ製剤。
【請求項４】
前記カルボキシメチル化剤がモノクロロ酢酸であることを特徴とする、請求項３に記載の安定化サイズ製剤。
【請求項５】
前記非食物多糖のアニオン性帯電誘導体の置換度が０．０３〜１．０であることを特徴とする、請求項４に記載の安定化サイズ製剤。
【請求項６】
前記非食物多糖が、キシラン若しくはアラビノガラクタン又はこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の安定化サイズ製剤。
【請求項７】
前記安定化サイズ製剤が、分散液の形態にあることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の安定化サイズ製剤。
【請求項８】
前記非食物多糖のアニオン性帯電誘導体と前記サイズ剤の量との比が０．０５：１〜０．１５：１であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の安定化サイズ製剤。
【請求項９】
前記サイズ剤と、キシラン若しくはアラビノガラクタン又はこれらの混合物を含む前記非食物多糖のアニオン性帯電誘導体とを溶液中で接触させ、次いで、１４０〜１６０ｂａｒの圧力で均質化させることによって分散液を形成することを特徴とする、請求項１に記載の安定化サイズ製剤の製造方法。
【請求項１０】
紙又は紙製品をサイズ処理するために用いられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の安定化サイズ製剤。
【請求項１１】
前記安定化サイズ製剤のパルプへの投与量が０．５〜３ｋｇ／ｔであることを特徴とする、請求項１０に記載の安定化サイズ製剤。
【請求項１２】
カルボキシメチル化剤と反応させることによって前記非食物多糖を官能基化することを含む、請求項１に記載された非食物多糖のアニオン性帯電誘導体の製造方法であって、
ｉ．キシラン若しくはアラビノガラクタン又はこれらの混合物を含む前記非食物多糖とアルコールとの懸濁液を作り、
ｉｉ．段階ｉで得られた混合物に塩基水溶液を導入し、得られた混合物を攪拌し、
ｉｉｉ．段階ｉｉで得られた混合物にカルボキシメチル化剤を導入し、得られた混合物を昇温状態で攪拌し、
ｉｖ．結果として得られた非食物多糖のアニオン性帯電誘導体を、回収の前に洗浄及び濾過する
段階を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を穿刺する電気手術デバイスであって、
流体を受け入れる管腔を画定する細長部材と、
少なくとも１つの開口を画定する遠位面と、
を備え、前記遠位面は、少なくとも１つの切断部分及び少なくとも１つの非切断部分を含み、前記少なくとも１つの切断部分及び前記少なくとも１つの非切断部分は、電気エネルギーが前記遠位面に送達されると組織内に細長切断部をもたらすように協働する一方で前記組織のコアリングを防止する、電気手術デバイス。
【請求項２】
前記少なくとも１つの切断部分は、エネルギー送達時に最初の部分穿刺部をもたらすように構成し、前記最初の部分穿刺部は、前記少なくとも１つの切断部分に実質的に対応する、請求項１に記載の電気手術デバイス。
【請求項３】
前記遠位面は、前記細長部材を前進させる間、前記組織のコアリングを防止するように構成される、請求項２に記載の電気手術デバイス。
【請求項４】
前記遠位面は、前記少なくとも１つの切断部分を形成する導電性材料を備え、前記少なくとも１つの非切断部分は、前記遠位面上に絶縁コーティングを備える、請求項３に記載の電気手術デバイス。
【請求項５】
前記細長部材の遠位表面は、前記少なくとも１つの切断部分及び前記非切断部分を含む、請求項４に記載の電気手術デバイス。
【請求項６】
前記絶縁コーティングは、酸化物、窒化物及びセラミックからなる群から選択される材料の層を備える、請求項４に記載の電気手術デバイス。
【請求項７】
前記細長部材は、導電性管状部材を備え、前記少なくとも１つの非切断部分は、前記細長部材の遠位表面の一部分に沿って配置した絶縁材を備え、前記細長部材の前記遠位表面の電気的に露出させた部分は、前記少なくとも１つの切断部分を形成する、請求項６に記載の電気手術デバイス。
【請求項８】
前記細長部材は、絶縁材により少なくとも部分的に覆われた導電性管状部材を備え、前記遠位面の前記少なくとも１つの非切断部分は、絶縁層を備える、請求項３に記載の電気手術デバイス。
【請求項９】
前記絶縁層は、円の一区分の形状を有し、それにより前記導電性管状部材及び前記絶縁層は、前記開口を画定する、請求項８に記載の電気手術デバイス。
【請求項１０】
前記細長部材は、絶縁材により少なくとも部分的に覆われた導電性管状部材を備え、前記導電性管状部材は、前記遠位面の近位にある切欠き部分を有し、前記電気手術デバイスは、前記切欠き部分に位置する絶縁挿入体を更に備え、前記電気手術デバイスの遠位面は、前記少なくとも１つの切断部分を画定する、前記導電性管状部材の遠位表面、及び前記少なくとも１つの非切断部分の少なくとも一部分を画定する、前記絶縁挿入体の遠位表面を備える、請求項３に記載の電気手術デバイス。
【請求項１１】
前記絶縁挿入体は、前記開口を画定する、請求項１０に記載の電気手術デバイス。
【請求項１２】
前記細長部材は、非導電性材料を備える、請求項３に記載の電気手術デバイス。
【請求項１３】
前記細長部材の遠位端表面は、前記開口を画定する、請求項１２に記載の電気手術デバイス。
【請求項１４】
前記細長部材の遠位端に位置する電極の遠位端表面は、前記少なくとも１つの切断部分を含む、請求項１２に記載の電気手術デバイス。
【請求項１５】
前記遠位表面は傾斜し、前記少なくとも１つの非切断部分は、前記少なくとも１つの切断部分の近位にある、請求項１から１４のいずれか一項に記載の電気手術デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用の内視鏡（１３）の流動媒体を通す通路（７）のための活栓（１）であって、
前記通路（７）により貫通されるテーパ着座部（６）にコック（４）をその軸（３）を中心として回転可能に収容しているハウジング（２）を備え、
該ハウジング（２）が、前記軸（３）の方向にて前記テーパ着座部（６）に後続するように軸受ブッシュ（８）を有し、
該軸受ブッシュには前記軸（３）を中心として回転可能となるようにグリップ本体（９）が支承され、
該グリップ本体は、前記ハウジング（２）の外部にてハンドグリップ（１０）を支持し、前記軸（３）の方向にスライド可能となるように前記コック（４）に回転連結されるとともに、これに対して弾性作用によって支持されており、
前記グリップ本体（９）が、前記軸（３）の方向にてロックを行うように前記軸受ブッシュ（８）における周回する内側溝（１７）に係合する係止装置であって、半径方向へ反発力のある係止装置を有している、活栓において、
前記コック（４）は、ロック解除位置へと前記軸（３）の方向にスライドした場合に前記係止装置を前記軸受ブッシュ（８）に対して係合解除させるように配置される構成となっており、
前記係止装置は、前記グリップ本体（９）における周回する外側溝（１８）の中にて支承されたスナップリング（１６）として構成されており、
前記コック（４）は、円周方向に配分されるように配置されるとともに半径方向外側に向かって突出する複数のカム（１９）を担持し、
該カムは、前記コック（４）がロック解除位置にある場合に、前記スナップリングが拡張して前記グリップ本体（９）における前記外側溝（１８）と係合解除されるように、前記スナップリング（１６）に対して拡張状態の係合をすることを特徴とする、活栓。
【請求項２】
前記カム（１９）は、前記コック（４）から前記グリップ本体（９）に向かう方向に突き出すように前記グリップ本体（９）のフィンガ（１４）の間に配置されたフィンガ（１２）の自由端に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の活栓。
【請求項３】
前記カム（１９）は、スライド方向の両方に進入斜面（２０）を有していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の活栓。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微分画像から積分画像を再構成する方法であって、
ａ）その１つが前記微分画像である複数の相関画像を受け取るステップと、
ｂ）前記微分画像及び残りの前記相関画像の１つを用いて前記積分画像を再構成するステップと、
ｃ）少なくとも再構成積分画像を提示するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記微分画像が１次元、２次元又はＮ次元である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
相関基準画像から位相コントラスト積分画像を回復させる方法であって、
ａ）その少なくとも１つが微分画像である、複数の前記相関基準画像を受け取るステップと、
ｂ）前記微分画像及び残りの前記相関基準画像の少なくとも１つを用いて、積分画像を再構成するステップと、
ｃ）少なくとも再構成積分画像を提示するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−淹出チャンバと、
−前記淹出チャンバ内に液体を分注するための分注スパウトであって、
前記分注スパウトが、
（ｉ）液体入口と、
（ｉｉ）中心軸線と、少なくとも（ａ）第１の出口開口部を有する第１の液体出口と、（ｂ）複数の第２の出口開口部を有する第２の液体出口と、を有し、前記第２の出口開口部が前記第１の出口開口部よりも前記中心軸線から遠い距離を有する、本体と、
（ｉｉｉ）前記液体入口を選択的に前記第１の出口開口部又は前記複数の第２の出口開口部に流体的に接続するための液体分配器と、
（ｉｖ）前記本体に対する前記液体分配器の位置を少なくとも第１の位置と、第２の位置と、第３の位置との間で変更するためのアクチュエータであって、前記第１の位置では前記液体入口が前記第１の出口開口部に流体的に接続され、前記第２の位置では前記液体入口が前記複数の第２の出口開口部に流体的に接続され、前記第３の位置では前記液体入口が前記第１の出口開口部及び前記複数の第２の出口開口部に流体的に接続される、アクチュエータと、
を含む、分注スパウトと、
を含み、
前記液体分配器が、前記本体の内部を少なくとも上部隔室と下部隔室とに分割するセパレータ要素を含み、前記セパレータ要素が少なくとも１つのフロースルー開口部を含み、前記少なくとも１つのフロースルー開口部によって、前記上部隔室が前記下部隔室に接続される、
飲料マシン。
【請求項２】
前記分注スパウトの前記本体が、蓋と底部部分とを含み、これらで共に前記本体の前記内部の中空を画定し、前記上部隔室が前記蓋と、前記セパレータ要素との間に配置され、前記下部隔室が前記セパレータ要素と、前記底部部分との間に配置されている、請求項１に記載の飲料マシン。
【請求項３】
前記セパレータ要素がディスクを含み、前記少なくとも１つのフロースルー開口部が前記ディスクを貫通している、請求項１に記載の飲料マシン。
【請求項４】
前記ディスクが実質的に環の形状を有し、前記少なくとも１つのフロースルー開口部が環状扇形切抜部の形状を有する、請求項３に記載の飲料マシン。
【請求項５】
前記ディスクが実質的に環の形状を有し、前記ディスクが複数のフロースルー開口部を含む、請求項３に記載の飲料マシン。
【請求項６】
前記アクチュエータが、前記中心軸線の周りにおいて前記液体分配器を回転させるためのハンドル要素を含む、請求項１に記載の飲料マシン。
【請求項７】
前記アクチュエータの少なくとも一部が前記液体分配器と一体形成されている、請求項１に記載の飲料マシン。
【請求項８】
前記ハンドル要素がシャフトを含み、ディスクが、前記シャフトに接続され、前記シャフトに対し横断的に配置されている、請求項６に記載の飲料マシン。
【請求項９】
前記第１の液体出口が、前記シャフトの中空内に配置された出口路を含む、請求項８に記載の飲料マシン。
【請求項１０】
前記本体が、前記第２の液体出口よりも前記中心軸線から遠い距離を有する第３の液体出口を更に含み、前記液体分配器が、前記液体入口を選択的に前記第１の液体出口、前記第２の液体出口又は前記第３の液体出口に流体的に接続する、請求項１に記載の飲料マシン。
【請求項１１】
前記第３の液体出口が複数の第３の出口開口部を含む、請求項１０に記載の飲料マシン。
【請求項１２】
前記第２の出口開口部及び前記第３の出口開口部が、前記中心軸線の周りに同心円状に配置されている、請求項１１に記載の飲料マシン。
【請求項１３】
前記本体が、前記本体の前記内部内に中心チャンバと、１つ以上の中間チャンバと、１つ以上の外側チャンバと、を含み、前記第２の出口開口部が前記１つ以上の中間チャンバ内に配置され、前記第３の出口開口部が前記１つ以上の外側チャンバ内に配置されている、請求項１１に記載の飲料マシン。
【請求項１４】
前記アクチュエータを作動すると、前記液体分配器の位置が、また、第４の位置へと変更でき、前記第４の位置において、前記液体入口が前記複数の第３の出口開口部に流体的に接続されている、請求項１１に記載の飲料マシン。
【請求項１５】
前記アクチュエータが、前記液体分配器の前記位置を段階的な手法で変更することを可能にするラッチング機構を含む、請求項６に記載の飲料マシン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のワイヤレス通信ユニットを有する、患者の気道に呼吸可能なガス流を送出するための患者インタフェース、
前記第１のワイヤレス通信ユニットとワイヤレス通信するように構成される第２のワイヤレス通信ユニットを有する通信装置、及び
前記患者インタフェースの少なくとも一部の材料の劣化による、前記患者インタフェースの消耗に関する消耗データを決定するための消耗評価ユニット
を有する消耗評価システムにおいて、前記第１及び第２のワイヤレス通信ユニットは、前記消耗データの少なくとも一部を交換するように構成される、消耗評価システム。
【請求項２】
前記消耗評価ユニットは、前記患者インタフェースの使用時間を測定するためのタイマー及び／又は前記患者インタフェースの使用回数を測定するためのカウンタを有する、並びに前記消耗評価ユニットは、前記使用時間及び／又は使用回数に基づいて前記消耗データを決定するように構成される、請求項１に記載の消耗評価システム。
【請求項３】
前記消耗評価ユニットは、前記患者インタフェースと前記通信装置との間の接近が前記第１及び／又は第２のワイヤレス通信ユニットにより検出される場合、前記タイマーを動作させる及び／又は前記カウンタを増加させるように構成される、請求項２に記載の消耗評価システム。
【請求項４】
前記消耗評価ユニットは、前記患者インタフェースの使用を検出するためのセンサを有する、並びに前記消耗評価ユニットは、前記患者インタフェースの使用が検出される場合、前記タイマーを動作させる及び／又は前記カウンタを増大させるように構成される、請求項２に記載の消耗評価システム。
【請求項５】
前記センサは、前記患者インタフェースの動きを測定するためのモーションセンサを有する、請求項４に記載の消耗評価システム。
【請求項６】
前記センサは、
前記患者インタフェースと患者の顔との間の接触を検出するための接触センサ、
前記患者インタフェースと前記患者の顔との間の接触圧力を検出するための圧力センサ、
前記患者インタフェースの皮膚との接触面の温度を検出するための温度センサ、
前記患者インタフェースと前記患者の顔との間にあるエリアの水分量を検出するための湿度センサ、及び
前記患者インタフェースのヘッドギア内の伸びを検出するための伸長センサ
の１つ以上を有する、請求項４に記載の消耗評価システム。
【請求項７】
前記消耗評価ユニットは、患者インタフェースの画像を取り込むためのカメラを有する、及び前記消耗評価ユニットは、前記取り込まれた画像の特性に基づいて前記消耗データを決定するように構成される、請求項１に記載の消耗評価システム。
【請求項８】
前記第１及び第２のワイヤレス通信ユニットは、ＮＦＣ、Bluetooth（登録商標）及び／又はＷｉ−Ｆｉ技術を用いて互いにワイヤレス通信するように構成される、請求項１に記載の消耗評価システム。
【請求項９】
前記消耗評価ユニットは、
前記患者インタフェースの記録された消耗に基づいて、前記患者インタフェースの消耗レベルを決定するための決定部品、
前記消耗レベルを評価し、前記消耗レベルが所定の消耗しきい値を越える場合、消耗イベントを出力するための評価部品、及び
前記消耗イベントに基づいて、前記患者にリマインダを出すための提示部品
を有する、請求項１に記載の消耗評価システム。
【請求項１０】
前記通信装置は、モバイル通信装置又は前記患者インタフェースに加圧した空気を供給するための治療装置である、請求項１に記載の消耗評価システム。
【請求項１１】
前記患者インタフェースと前記治療装置との間の接近が前記第２のワイヤレス通信ユニットにより検出される場合、前記治療装置が動作するように構成される、請求項１０に記載の消耗評価システム。
【請求項１２】
患者の気道に呼吸可能なガス流を送出するための患者インタフェースにおいて、前記患者インタフェースは、
通信装置とワイヤレス通信するためのワイヤレス通信ユニット、及び
前記患者インタフェースの少なくとも一部の材料の劣化による、前記患者インタフェースの消耗に関する消耗データを決定するための消耗評価モジュール
を有し、前記ワイヤレス通信ユニットは、前記ワイヤレス通信ユニットを介して前記通信装置と前記消耗データの少なくとも一部を交換するように構成される、患者インタフェース。
【請求項１３】
患者の気道に呼吸可能なガス流を送出するように構成される患者インタフェースの消耗を評価するための方法において、
前記患者インタフェースの少なくとも一部の材料の劣化による、前記患者インタフェースの消耗に関する消耗データを決定するステップ、
ワイヤレス通信を用いて、前記患者インタフェースと通信装置との間で前記消耗データの少なくとも一部を交換するステップ、並びに
前記消耗データに応じて、前記通信装置において、前記患者インタフェースの少なくとも一部を点検する及び／又は交換するためのリマインダを患者に発するステップ
を有する方法。
【請求項１４】
前記リマインダを発するステップは、
前記患者インタフェースに記憶される最初の患者インタフェースのデータを読み出すステップ、
前記最初の患者インタフェースのデータを用いて、前記患者インタフェースを識別するステップ、
前記患者インタフェースの少なくとも一部がマスクの販売業者に注文されるべきか患者に促すステップ、及び
前記患者の注文に応じて、前記患者インタフェースの一部を注文するステップ
を有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されるとき、請求項１３に記載の方法のステップをコンピュータに実行させるためのプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の顔の３次元（３Ｄ）モデルを、該個人の複数の異なる画像に基づいて判定するステップと、
該３Ｄモデルから２次元（２Ｄ）パッチを抽出するステップと、
前記２Ｄパッチの異なる組合せを使用して、異なる角度からの該３Ｄモデルのそれぞれの視野に対応する前記顔の複数のシグニチャを生成するステップとを有する方法。
【請求項２】
プロセッサと、
記憶システムと、
該プロセッサによる実行のためにコンピュータ可読ハードウェア記憶デバイス上に記憶されたプログラム命令とを備え、
該プログラム命令が、
個人の顔の３次元（３Ｄ）モデルを、該個人の複数の異なる画像に基づいて判定するプログラム命令と、
該３Ｄモデルから２次元（２Ｄ）パッチを抽出するプログラム命令と、
該２Ｄパッチの異なる組合せを使用して該顔の複数のシグニチャを生成するプログラム命令とを含み、前記複数のシグニチャが、異なる角度からの前記３Ｄモデルのそれぞれの視野に対応する
顔面認識システム。
【請求項３】
前記３Ｄモデルを判定することが、
前記複数の画像からの情報を欠く前記３Ｄモデルの要素を識別することと、
前記個人の属性に類似した属性を有する個人からコンパイルした領域知識を使用して、該識別された要素に対する該情報を提供することを含む請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記３Ｄモデルの照明変動を正規化することによって、前記３Ｄモデルを修正することをさらに含む請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記個人の前記複数の異なる画像から得られる顔面表情を正規化することをさらに含む請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記個人の年齢に基づいて前記３Ｄモデルを修正することをさらに含む請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記個人の特徴を意味的に記述する前記個人の複数の属性を判定することをさらに含む請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の属性に基づいて前記複数のシグニチャを索引付けることをさらに含む請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数のシグニチャに対するそれぞれの不確実性値を判定することをさらに含み、該不確実性値が、前記複数のシグニチャ内に含まれるそれぞれの２Ｄパッチの品質に基づく請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
顔画像が前記複数のシグニチャの少なくとも１つに整合することを判定することをさらに含む請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
前記顔画像が整合することを判定することが、前記顔画像の解像度に基づいて前記複数のシグニチャの解像度を修正することを含む請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記顔画像が整合することを判定することが、複数の撮像モダリティを使用して整合することを含む請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記顔の前記複数のシグニチャが、前記個人の複数の追加の顔画像を使用して繰返し改良されることを含む請求項２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記顔の前記複数のシグニチャが、追加の顔画像の数にかかわらず、固定のサイズを有する請求項２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数のシグニチャにそれぞれ対応する不確実性メトリックを判定することと、
前記複数のシグニチャを前記対応する不確実性メトリックに関連付けることと
をさらに含む請求項２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記複数のシグニチャのどれが、最大の数の判別特徴を有する前記顔の部分に対応するかを判定することをさらに含む請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
有利な一実施態様において、第１または第２のターゲティング剤のうちの少なくとも１つは、抗体、抗原結合性フラグメントまたはその変異体、融合物、誘導体もしくは組合せである。有利には、第１および第２のターゲティング剤の両方が、ケラチン７とケラチン１９の異種複合体、および／またはその断片を認識し、そこへ結合し、抗原−抗体三重鎖を形成する、抗体、抗原結合性フラグメントまたはその変異体、融合物、誘導体もしくは組合せである。したがって、上記抗原−抗体三重鎖は、第１および第２の両抗体、抗原結合性フラグメントまたはその変異体、融合物、誘導体もしくは組合せがそこへ結合する、ケラチン７とケラチン１９の異種複合体、および／またはその断片を含む。第１の抗体、抗原結合性フラグメント、その変異体、融合物、誘導体または組合せは、ケラチン７とケラチン１９の異種複合体、および／またはその断片のケラチン７−ペプチド部分に結合し、第２の抗体、抗原結合性フラグメントまたはその変異体、融合物、誘導体または組合せは、ケラチン７とケラチン１９の異種複合体、および／またはその断片のケラチン１９−ペプチド部分に結合する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１および第２のターゲティング剤が、抗体、抗原フラグメントまたはその変異体、融合物、誘導体もしくは組合せである場合、それらは、ケラチン７とケラチン１９の異種複合体、および／またはその断片の異なる抗原部位に有利に結合する。典型的に、第１の抗体、抗原結合性フラグメント、その変異体、融合物、誘導体または組合せは、ケラチン７とケラチン１９の異種複合体、および／またはその断片のケラチン７部分に位置する抗原部位を認識し、そこへ特異的に結合する。第２の抗体、抗原結合性フラグメント、その変異体、融合物、誘導体または組合せは、ケラチン７とケラチン１９の異種複合体、および／またはその断片のケラチン１９部分に位置する抗原部位を認識し、そこへ特異的に結合する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二画像をレジストレーション及び視覚化するための方法であって、
前記少なくとも二画像からの第１画像のスクロール可能及び／又はズーム可能な視覚化中にユーザによって使用されるナビゲーション速度を測定し、前記ナビゲーション速度をナビゲーション速度閾値と比較するステップと、
前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を下回る場合、第１レベルの計算負荷を用いて前記第１画像の変形を解くことによって前記第１画像を視覚化するステップと、
前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を上回る場合、第２レベルの計算負荷を用いて前記第１画像の変形を解くことによって前記第１画像を視覚化するステップと、
前記少なくとも二画像の局所レジストレーションを実行するステップとを有し、
前記第１画像のスクロール可能及び／又はズーム可能な視覚化中に前記ユーザによって使用される前記ナビゲーション速度が、特徴マッチングを用いて測定される、方法。
【請求項２】
前記第１画像の変形を解くステップが、前記第１画像の画像並進、前記第１画像の画像回転、前記第１画像のスケール変動、前記第１画像の追加線形変形若しくは前記第１画像の非線形変形を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１画像のスクロール可能及び／又はズーム可能な視覚化中に前記ユーザによって使用される前記ナビゲーション速度がユーザインターフェース装置から取得される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を上回る場合、前記第１画像の変形を解くステップが並進及び回転変換を適用するステップを有し、前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を下回る場合、前記第１画像の変形を解くステップが非線形精緻化を適用するステップを有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を上回る場合、前記第１画像の変形を解くステップが第１解像度レベルで変換を適用するステップを有し、前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を下回る場合、前記第１画像の変形を解くステップが第２解像度レベルで変換を適用するステップを有し、前記第１解像度レベルが前記第２解像度レベルより低い、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
プロセッサによって実行されるとき、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法のステップを実行するコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムが格納された、コンピュータ可読媒体。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成されるプロセッサ。
【請求項９】
デジタル画像レジストレーション及び視覚化のためのイメージングシステムであって、
ナビゲーション速度をナビゲーション速度閾値と比較するように構成される画像プロセッサを有し、前記ナビゲーション速度は少なくとも二画像の第１画像のスクロール可能及び／又はズーム可能な視覚化中にユーザによって使用され、前記第１画像のスクロール可能及び／又はズーム可能な視覚化中に前記ユーザによって使用される前記ナビゲーション速度が、特徴マッチングを用いて測定され、
前記画像プロセッサがさらに、前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を下回る場合、第１レベルの計算負荷を用いて前記第１画像の変形を解くことによって前記第１画像を視覚化するように構成され、
前記画像プロセッサがさらに、前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を上回る場合、第２レベルの計算負荷を用いて前記第１画像の変形を解くことによって前記第１画像を視覚化するように構成され、
前記画像プロセッサがさらに、前記少なくとも二画像の局所レジストレーションを実行するように構成され、
前記少なくとも二画像を表示するように構成されるディスプレイを有する、
イメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象によって装着される健康モニタで前記対象のフィットネス指標を評価する方法であって、
プロセッサで、前記健康モニタの心臓センサから前記対象の心臓データを受信する工程、
前記プロセッサで、前記健康モニタの運動センサから前記対象の運動データを受信する工程、
前記プロセッサによって、前記運動データから前記対象の身体位置を決定する工程、および
前記プロセッサによって、少なくとも、前記対象が前記身体位置にあったときに生成された心臓データからのフィットネス指標を評価する工程を含む、方法。
【請求項２】
決定された身体位置が腹臥位であり、そして前記フィットネス指標を評価する工程が、前記対象が腹臥位にあったときに生成された心臓データから安静時心拍数を計算することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
決定された身体位置が腹臥位であり、そして前記フィットネス指標を評価する工程が、前記対象が前記腹臥位にあったときに生成された心臓データから心拍数変動を計算することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記運動データおよび前記心臓データから、前記対象が睡眠中であることを決定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記対象が睡眠中であったときに生成された運動データおよび心臓データを用いて前記対象の基礎代謝率を決定する工程をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記対象が睡眠中であったときに生成された運動データ、および前記対象が睡眠中であったときに生成された心臓データから計算された心拍数変動を用いて、前記対象の睡眠の質を決定する工程をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
決定された身体位置が腹臥位であり、そして前記フィットネス指標を評価する工程が、前記対象が覚醒し、かつ前記腹臥位であった後に生成された、心拍数変動または低周波数スペクトル性質と高周波数スペクトル性質との比を評価することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記フィットネス指標が、前記対象の健康の指標である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
装着可能な健康モニタであって、
対象の心臓波形の少なくとも一部を検出し、そして前記対象の心臓データを生成するように構成された心臓センサ、
前記対象の運動を検出し、そして前記運動を代表する運動データを生成するように構成された運動センサ、および
前記心臓センサおよび前記運動センサと通信するプロセッサであって、前記運動センサから受信された運動データから、前記対象の身体位置を識別し、そして前記対象が識別された身体位置にあったときに前記心臓センサによって生成された少なくとも心臓データからフィットネス指標を評価するように構成されたプロセッサ、を備える、装着可能な健康モニタ。
【請求項１０】
識別された身体位置が腹臥位であり、そして前記プロセッサが、前記対象が前記腹臥位にあったときに生成された心臓データから安静時心拍数を計算するように構成される、請求項９に記載の装着可能な健康モニタ。
【請求項１１】
識別された身体位置が腹臥位であり、そして前記プロセッサが、前記対象が前記腹臥位にあったときに生成された心臓データから心拍数変動を計算するように構成される、請求項９に記載の装着可能な健康モニタ。
【請求項１２】
前記プロセッサがさらに、前記運動データおよび前記心臓データから、前記対象が睡眠中であることを決定するように構成される、請求項９に記載の装着可能な健康モニタ。
【請求項１３】
前記プロセッサがさらに、前記対象が睡眠中であったときに生成された運動データおよび心臓データを用いて、前記対象の基礎代謝率を決定するように構成される、請求項１２に記載の装着可能な健康モニタ。
【請求項１４】
前記プロセッサがさらに、前記対象が睡眠中であったときに生成された心拍数変動データおよび運動データを用いて前記対象の睡眠の質を決定するように構成される、請求項１２に記載の装着可能な健康モニタ。
【請求項１５】
決定された身体位置が腹臥位であり、そして前記プロセッサがさらに、前記対象が覚醒し、かつなお前記腹臥位であった後に生成された、心拍数変動、または心臓データの低周波数スペクトル性質と高周波数スペクトル性質との比を評価するように構成される、請求項９に記載の装着可能な健康モニタ。
【請求項１６】
コンピュータ可読媒体であって、
装着可能な健康モニタのプロセッサによって実行されるとき、前記プロセッサに、
前記健康モニタの心臓センサから対象の心臓データを受信させ、
前記健康モニタの運動センサから対象の運動データを受信させ、
前記運動データから前記対象の身体位置を決定させ、そして
前記対象が前記身体位置にあったときに生成された少なくとも心臓データから前記対象のフィットネス指標を評価させる、命令でコードされる、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基地局と第２基地局を含む異種網無線通信システムで第１基地局のセル間の負荷分散方法において、
セル間の負荷を分散させるために、前記第２基地局に対する予備領域を設定する段階と、
前記予備領域によって基地局間の負荷を分散させるように制御する段階とを含むことを特徴とするセル間の負荷分散方法。
【請求項２】
制御段階は、
前記第１基地局をサービング基地局とする端末を、第１基地局予備領域端末と、第１基地局非予備領域端末とに区分して管理することを特徴とする請求項１に記載のセル間の負荷分散方法。
【請求項３】
あらかじめ設定された周期ごとに負荷分散必要可否を判断する段階と、
負荷分散の必要時に、任意の端末を前記第２基地局にハンドオーバーさせる段階とをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のセル間の負荷分散方法。
【請求項４】
判断段階は、
セル間の干渉制御機能の活性化可否、セル間の干渉制御パートナーセルの存在有無、現在適用中のＡＢＳ（Ａｌｍｏｓｔ  Ｂｌａｎｋ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ）比率、マクロセル予備領域端末の存在有無のうち少なくとも１つに基づいて、前記負荷分散の必要可否を判断することを特徴とする請求項３に記載のセル間の負荷分散方法。
【請求項５】
前記判断段階の後に、
負荷分散のための少なくとも１つ以上の端末を選定する段階と；
前記選定された端末に測定報告を要請する段階と；
前記要請に対応して、前記選定された端末から測定報告を受信する段階とをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のセル間の負荷分散方法。
【請求項６】
選定段階は、
任意の第２基地局の負荷があらかじめ定義された臨界値以下である第２基地局に対する予備領域に位置する端末を、前記負荷分散のための端末に選定することを特徴とする請求項５に記載のセル間の負荷分散方法。
【請求項７】
ハンドオーバー段階は、
前記第２基地局に対するＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  ＲｅｃｅｉｖｅｄＰｏｗｅｒ）が最も大きい端末を、前記ハンドオーバーを行う端末に決定することを特徴とする請求項５に記載のセル間の負荷分散方法。
【請求項８】
前記予備領域は、第１予備領域と、第２予備領域とを含み、
前記第１予備領域は、隣接セル干渉除去機能を支援しない端末を管理するための領域であり、
前記第２予備領域は、隣接セル干渉除去機能を支援する端末を管理するための領域であることを特徴とする請求項１に記載のセル間の負荷分散方法。
【請求項９】
前記予備領域は、
前記第２基地局の拡張されたセル領域で、前記第２基地局の既定の領域を除いた領域であることを特徴とする請求項１に記載のセル間の負荷分散方法。
【請求項１０】
前記第１基地局がマクロ基地局である場合、前記第２基地局は、小型基地局であり、または前記第１基地局が小型基地局である場合、前記第２基地局は、マクロ基地局であることを特徴とする請求項１に記載のセル間の負荷分散方法。
【請求項１１】
任意の端末が前記予備領域に進入するかまたは離脱すれば、測定報告を行うように設定された測定報告設定メッセージを、前記第１基地局をサービング基地局とする端末に伝送する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のセル間の負荷分散方法。
【請求項１２】
管理段階は、
前記予備領域に移動した端末から測定報告を受信する段階と；
前記予備領域に移動した端末を第１基地局予備領域端末に管理する段階とをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のセル間の負荷分散方法。
【請求項１３】
第１基地局と第２基地局を含む異種網無線通信システムでセル間の負荷を分散する第１基地局において、
端末または前記第２基地局と信号を送受信する送受信部と；
セル間の負荷を分散させるために前記第２基地局に対する予備領域を設定し、前記予備領域によって基地局間の負荷を分散させるように制御する制御部とを含むことを特徴とする第１基地局。
【請求項１４】
第１基地局と第２基地局を含む異種網無線通信システムで端末の測定報告方法において、
前記第１基地局から測定報告設定メッセージを受信する段階と；
前記第２基地局に対する予備領域への進入または離脱を感知する段階と；
前記測定報告設定メッセージの設定によって前記第１基地局に測定報告を伝送する段階とを含むことを特徴とする測定報告方法。
【請求項１５】
第１基地局と第２基地局を含む異種網無線通信システムで測定報告を行う端末において、
基地局と信号を送受信する送受信部と；
前記第１基地局から測定報告設定メッセージを受信し、前記第２基地局に対する予備領域への進入または離脱を感知し、前記測定報告設定メッセージの設定によって前記第１基地局に測定報告を伝送するように制御する制御部とを含むことを特徴とする端末。