(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管渠内において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給するとともに螺旋状に捲回し、相接する接合部相互を接合させて形成された管状体を残置させ、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を付加形成するライニング施工装置であって、
所定の幅と横剛性とを有し、複数の円弧状のセグメントの組立てをもって形成される円環状の成形フレーム；
前記成形フレームのセグメント間に介装される周長を自在に調整する周長調整機構；
前記成形フレーム回りに回転自在に装着され、帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との接合部相互の位置に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部；を有してなる、
ことを特徴とする管渠内用ライニング施工装置。
【請求項２】
管渠内において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給するとともに螺旋状に捲回し、相接する接合部相互を接合させて形成された管状体を残置させ、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を付加形成するライニング施工装置であって、
所定の幅と横剛性とを有し、リンク体の連なりによるリンク機構をもって屈撓自在とされるとともに各リンク体の中折れが防止された環状の成形フレーム；
前記成形フレーム中に介装されるリンク体相互の間隔を自在に調整する周長調整機構；
前記成形フレーム回りに回転自在に装着され、帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との接合部相互の位置に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部；を有してなる、
ことを特徴とする管渠内用ライニング施工装置。
【請求項３】
成形フレームには、周長調整機構に併設して間隔保持機構が配されてなることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の管渠内用ライニング施工装置。
【請求項４】
管渠内において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給するとともに螺旋状に捲回し、相接する接合部相互を接合させて形成された管状体を残置させ、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を付加形成する方法であって、
所定の幅と横剛性とを有し、環状をなすとともに周長を調整する周長調整機構が配された成形フレーム回りに前記帯状部材の内面に当接する案内ローラが装着され、かつ、この成形フレームに、既に形成された管状体の端縁部において、帯状部材の外面に当接する外面ローラと帯状部材の内面に当接する内面ローラとの２つのローラからなる接合ローラ部を配し、前記接合ローラ部でのローラを回転駆動させるとともに、既に形成された管状体と新たに供給される帯状部材との接合部相互の位置において前記２つの外面及び内面ローラで挟着して管状体を形成し、
前記管状体の形成工程において、前記成形フレームに配された周長調整機構により成形フレームの周長を調整して管渠の周長の変化に対応する、
ことを特徴とする管渠内のライニング施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、下水道管、上水道管及びガス管等の既設の管渠において、その管渠の内面にライニング層を施工するライニング施工装置に関し、更に詳しくは、長尺の板状体よりなる帯状部材を螺旋状に捲回して形成された管状体いわゆるライニング管を管渠内に挿入してなされるライニング施工装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人においては、先に特開平５−１６９５３９号をもって、管渠内において帯状体を螺旋状に巻回し、相互に隣接する帯状体の側縁部どおしを係合させることにより管状体を製造して該管状体により管路内周面をライニングする管路内周面のライニング施工法を提案した。
この先行技術によれば、製管されるランニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を付加形成するものであるので、長尺のライニング管の製作を実現することができる。
しかしながら、この先行技術においては、製管部位における製管ローラを取り付ける枠体が剛直となっており、円形断面の管渠への適用に限定されている。すなわち、矩形断面の管渠に対しては、直角状の角部に枠体が十分に届かないばかりでなく、角部での接合が不安定となり、その適用に限界がある。
【０００３】
そこで、本出願人は更に、特願平７−９１６５０号（以下、先願技術という）をもって、自由断面管渠への適用を可能としライニング施工方法及びその装置を提案した。すなわち、本先願技術によれば、成形フレームに可撓性を付与することにより、所期の目的を達成したものである。
しかしながら、該先願技術によれば、成形フレームの周長は固定的であり、その調整が困難であり、管径の変化に機敏に対応できないものである。更には、ライニング管への装着操作及びライニング管からの脱型作業に手間を要するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこの先願技術を更に発展させたものであり、管径の変化に機敏に対応でき、ライニング管への装着及びライニング管からの脱型が容易になされるライニング施工装置並びに該ライニング施工装置を使用してなされるライニング施工方法を提供することを目的とする。
更にまた、本発明は、屈撓自在のリンク式成形フレームを有する管渠内用ライニング施工装置において、短形断面管渠に対して効果的な送り駆動を実現できるライニング施工装置を提供することも他の目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の管渠内用ライニング施工装置並びにライニング施工方法は上記目的を達成するため、次の構成を採る。
すなわち、第１番目の管渠内用ライニング施工装置の発明（第１発明）は、成形フレームが剛体状のものを対象とし、請求項１に記載のとおり、管渠内において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給するとともに螺旋状に捲回し、相接する接合部相互を接合させて形成された管状体を残置させ、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を付加形成するライニング施工装置であって、
所定の幅と横剛性とを有し、複数の円弧状のセグメントの組立てをもって形成される円環状の成形フレーム；
前記成形フレームのセグメント間に介装される周長を自在に調整する周長調整機構；
前記成形フレーム回りに回転自在に装着され、帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との接合部相互の位置に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部；
を有してなることを特徴とする。
第２番目の管渠内用ライニング施工装置の発明（第２発明）は、成形フレームが屈撓自在のものを対象とし、請求項２に記載のとおり、管渠内において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給するとともに螺旋状に捲回し、相接する接合部相互を接合させて形成された管状体を残置させ、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を付加形成するライニング施工装置であって、
所定の幅と横剛性とを有し、リンク体の連なりによるリンク機構をもって屈撓自在とされるとともに各リンク体の中折れが防止された環状の成形フレーム；
前記成形フレーム中に介装されるリンク体相互の間隔を自在に調整する周長調整機構；前記成形フレーム回りに回転自在に装着され、帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との接合部相互の位置に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部；
を有してなることを特徴とする。
この構成において、接合機構部を含む本施工装置の径は差し渡し寸法Ｌとして最大長をなす。
以上の第１・第２発明において、周長調整機構に間隔保持機構が併設される態様は別発明を構成する。
更に、第２発明において、適用される管渠は円形断面に限定されず、短形断面も含む。
また、第３番目の管渠内におけるライニング施工方法の発明（第３発明）は、請求項４に記載のとおり、管渠内において、両側縁部に接合部が形成された長尺の帯状部材を連続的に供給するとともに螺旋状に捲回し、相接する接合部相互を接合させて形成された管状体を残置させ、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を付加形成する方法であって、
所定の幅と横剛性とを有し、環状をなすとともに周長を調整する周長調整機構が配された成形フレーム回りに前記帯状部材の内面に当接する案内ローラが装着され、かつ、この成形フレームに、既に形成された管状体の端縁部において、帯状部材の外面に当接する外面ローラと帯状部材の内面に当接する内面ローラとの２つのローラからなる接合ローラ部を配し、前記接合ローラ部でのローラを回転駆動させるとともに、既に形成された管状体と新たに供給される帯状部材との接合部相互の位置において前記２つの外面及び内面ローラで挟着して管状体を形成し、
前記管状体の形成工程において、前記成形フレームに配された周長調整機構により成形フレームの周長を調整して管渠の周長の変化に対応することを特徴とする。
【０００６】
（作用）
第１・第２発明において、成形フレームの案内ローラ回りに帯状部材が螺旋状に捲回されてライニング管を形成する。本管渠内用ライニング施工装置はその形成フレームとともに回転動作をなしつつライニング管を形成してゆく。
すなわち、製管動作において、帯状部材の閉合部位で接合ローラ部の外面ローラ及び内面ローラの挟着作用により相接する接合部の相互は係合される。接合ローラ部は常に閉合部位に位置し、新たに供給される帯状部材とともに所定のピッチで管軸方向に前進する。これにより、本施工装置は全体的に公転し、帯状部材は連続的に閉合されてライニング管が形成される。
また、その周長調整機構により成形フレームの周長が適宜に調整され、管径の変化に対応できるとともに、ライニング管との着脱が容易になされる。
第１・第２発明において、周長調整機構に間隔保持機構が併設されるとき、ライニング管の形成とともに形成フレームには大きな力が作用するが、周長調整機構は間隔保持機構により応力が分散し、当該周長調整機構部分に過大な応力が作用しない。
第３発明において、管渠内用ライニング施工装置は対象とする管渠の断面に対応してその成形フレームの周長が選択される。
すなわち、（ｉ）  本施工装置の差し渡し寸法Ｌを管渠の径Ｄよりも大きく採り（Ｌ＞Ｄ）、成形フレームの周長を管渠の内周に可及的近づけるとき、成形フレーム回りのライニング管は成形フレームの屈撓性により変形を許容し、管渠内に挿入される。
（ｉｉ）また、本施工装置の差し渡し寸法Ｌを管渠の径Ｄよりも小さく採るとき（Ｌ＜Ｄ）、成形フレーム回りのライニング管は変形を受けず自然状態での径を保持したまま、管渠内へ挿入される。そして、段差部のある管渠に設置されるとき、本施工装置の差し渡し寸法Ｌは段差部での高さＨより上回るとしても、該成形フレームの周長は段差部の内周の長さ以下に設定される。
段差部において、本管渠内用ライニング施工装置の成形フレームの周長は該段差部の内周の長さ以下となっているので、屈撓性を発揮し、段差を通過する。
あるいは、該ライニング施工装置の成形フレームの周長が該段差部の内周の長さより大きい場合には、周長調整機構により更に周長を減少させて調整し、段差を通過する。
曲がり部において、該曲がり部の管壁から反力を受け、成形フレームは管壁の曲率に追従して変形し、曲がり部を通過する。
また、断面の変化する管渠において、大径断面から小径断面へ移行する場合、大断面部内において周長調整機構により成形フレームを縮小させた後、製管作業をなしつつ小径断面部内へ進入する。その逆に、小径断面から大径断面へ移行する場合、大径断面部内へ移行したのち、大断面部内において周長調整機構により成形フレームを拡径させ、製管作業を続行する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の管渠内用ライニング施工装置及びその施工方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１６は本発明の管渠用ライニング施工装置の一実施形態を示す。すなわち、図１及び図２は本ライニング施工装置Ｓの全体の概略を示し、図３〜図１６は本ライニング施工装置Ｓの各部の構成を示す。また、図２５・図２６は帯状部材の各態様を示す。
これらの図において、Ｐは管渠、Ｒはライニング管を示す。なお、本装置Ｓの進行方向（矢印イ）をもって、前部、後部とする。
【０００８】
帯状部材１００，１２０
図２４は本実施形態のライニング施工において使用される帯状部材の一例を示す。
帯状部材１００は本体が一定厚さの平板状をなし、その外面の長手方向に適宜数（図例では７）の突条１０２が連続的に縦設される。突条１０２に先端部にはフランジ１０２ａが形成される。突条１０２の相互間は溝１０４もしくは溝空間を形成する。内面１０６は実質的に平滑に形成される。
帯状部材１００の両側には互いに内外に重合して係合する接合部１００Ａ，１００Ｂが形成される。すなわち、前縁側接合部１００Ａはその前端部の突条１０２Ａの基部が膨径され、その内面側より凹溝１１０が縦設され、更にこの突条１０２Ａより張出し部１１２が連設される。後縁側接合部１００Ｂは後端部の突条１０２Ｂより張出し部１１４が張設され、該張出し部１１４の端部寄りに前記前縁側接合部１００Ａの凹溝１１０に係合する凸条１１６が縦設される。
接合時において、相隣れる帯状部材１００の前縁部と後縁部とが重なり合い、前縁側接合部１００Ａに後縁側接合部１００Ｂが後記する接合ローラ部の外面ローラと内面ローラとの挟着作用を受けて、凹溝１１０内に凸条１１６が、また、突条１０２Ｂのフランジ１０２ａ内に張出し部１１２の端部がそれぞれ嵌り込み、接合される。この場合、主たる係合は凹溝１１０と凸条１１６とによりなされ、張出し部１１２と突条１０２Ｂとは従たる係合をなすものであり、従って、場合によっては従たる係合は省略されうる。
更に、本実施形態では張出し部１１２，１１４の当接部分にはシール材１１８が介装され、接合性を高める。なお、接合部１００Ａ，１００Ｂにおける嵌合係合で十分であれば、当該シール材１１８を省略することができる。
帯状部材は合成樹脂の素材をもって作成され、特に成形性の観点から押出し形成により連続的に成形できる塩化ビニール（ＰＶＣ）樹脂が好適である。しかし金属製による成形を妨げるものではない。
【０００９】
図２５は更に他の帯状部材の態様を示す。
このものは主材（主帯状部材）１２０と嵌合材１３０との組み合わせよりなり、主材１２０は突条１２２及び溝１２４を有し、その両端部には接合部１２０Ａ，１２０Ｂが形成され、該接合部１２０Ａ，１２０Ｂに嵌合溝１２６が形成される。また、嵌合材１３０は主材１２０の嵌合溝１２６に弾圧的に嵌まり込む嵌合突条１３２を有する。
接合時において、相並べられた主材１２０の接合部１２０Ａ，１２０Ｂ間に跨って嵌合材１３０が接合される。
【００１０】
ライニング施工装置Ｓ（図１〜図１５参照）
図１〜図１５を参照して、本実施形態のライニング施工装置Ｓの構成を説明する。
図１及び図２に示されるように、このライニング施工装置Ｓは、所定幅を有し複数のリンク体により構成されるリンク機構をもって屈撓自在の環状体をなす成形フレーム１と、この成形フレーム１に介装される周長調整機構２と、この周長調整機構２に併設される間隔保持機構３と、該成形フレーム１のリンク機構の各軸部に配される複数の案内ローラ４と、該成形フレーム１に取り付けられ、内面ローラ５と外面ローラ６とを含む接合機構部７との主要部からなる。
【００１１】
以下、各部の細部構造を説明する。
成形フレーム１（図１〜図１０参照）
成形フレーム１は、所要の幅をもって環状体をなし、全体がリンク機構をもって外径方向へは屈撓自在となっており、かつ横剛性を有し、その一部は接合機構部７の取付け部となる。すなわち、この環状体の屈撓性は複数のリンク体１０が軸部１１を介して連なったリンク連鎖より得られる。
【００１２】
（リンク機構）（図３・図４参照）
リンク体１０は、本実施形態では、図３・図４に示されるように、外側リンク体１０Ａと、内側リンク体１０Ｂとの２態様を採り、交互に配される。
外側リンク体１０Ａは、全体としてＨ形をなし、相平行する側板１２とこれらの中央部においてこれらを剛的に繋ぐ連結板１３とからなる。側板１２の両側には円形の軸孔１４が開設される。
内側リンク体１０Ｂは、コ字形をなす２つの分割体１０ｂより組み立てられて全体として外側リンク体１０Ａと同形のＨ形をなす。すなわち、この分割体１０ｂは、短側板１６と背板１７とからなるコ字体をなし、背板１７相互を対接してボルト・ナット（図示せず）により剛結され、Ｈ形体として一体的に組み立てられる。短側板１６には外側リンク体１０Ａの側板１２の軸孔１４に対応して円形の軸孔１８が開設される。
しかして、外側リンク体１０Ａと内側リンク体１０Ｂとは、外側リンク体１０Ａの側板１２の内側に内側リンク体１０Ｂの側板１６を重ねるとともに、それらの軸孔１４，１８の軸心を一致させ、該軸孔１４，１８内に固定保持された軸受２０を介して軸部１１が挿通され、リンク機構を構成する。
【００１３】
（中折れ防止機構）（図５参照）
リンク体１０の相互は１８０°を基準に、外折れが可能とされるが、中折れは防止される。このため、中折れ防止機構が設けられるものであって、図５にその一例を示す。すなわち、一方のリンク体１０（Ｉ）の側板の端部にはストッパー用の凹部２２が凹設され、他のリンク体１０（ＩＩ）の側板には先のリンク体１０（Ｉ）側に突設するストッパー２３が固設されてなり、ストッパー２３がストッパー凹部２２の一方の端面２２ａに当接することにより中折れが阻止される。また、ストッパー２３はストッパー凹部２２の他方の端面２２ｂに当接するまで外折れが可能である。凹部２２の開き角度（α）が揺動幅となる。
【００１４】
（取付け部）（図６・図７参照）
取付け部は、他のリンク体と同様の構成を採り、内面ローラ５を抱持する２つの分割体２５，２６からなり、図６・図７に示すように、分割体２６は接合機構部７との取付けに供される。分割体２５，２６の側板には前記した中折れ防止機構２２，２３が設けられる。
該取付け部の回転方向のリンク体１０ｂ’は、その前側板を後方へ後退され、細幅状をなす。その後退幅は帯状部材１００を受け入れるに十分な幅とされる。
【００１５】
本実施の形態の成形フレーム１においては、１７個のリンク体より構成されているが、これを減少させることも、あるいは増加させることも自由である。要は、施工対象となる管渠の径に合わせて増減される。
【００１６】
周長調整機構２（図２、図８〜図１０参照）
周長調整機構２は成形フレーム１のリンク機構の適宜箇所に配され、当該成形フレーム１の周長を調整する。
図８〜図１０に示されるように、本周長調整機構２は、本実施形態では内側リンク体１０Ｂに装着され、更に具体的には当該分割体１０ｂの背板１７間に装着される。
しかして、この周長調整機構２は、相対向する背板１７に固設されたナット体３０と、このナット体３０間に螺装され回動部３２を有する調整ボルト３１とからなる。
【００１７】
以下、更に詳しくその構成を述べる。
分割体１０ｂの背板１７には、本機構の取付け位置に対応して下方に張出し部１７ａが延設され、この張出し部１７ａを利用して調整ボルト３１の遊挿されるボルト挿通孔３４が開設される。なお、背板１７の高さが十分であれば、張出し部１７ａは必要でないことは勿論である。ナット体３０は、その内部に貫通状にねじ孔３５を有する円筒体をなし、このボルト挿通孔３４に臨んで背板１７に溶接をもって強固に固設される。なお、対となるナット体３０のねじ孔３５ａ，３５ｂのねじは互いに逆に切られている。
調整ボルト３１は、十分な強度を持ち、中央の回動部３２を挟んで両端部に向けて互いに逆方向にねじが切られたねじ部３１ａ，３１ｂを有し、それらのねじ部３１ａ，３１ｂを対応するナット体３０のねじ孔３５ａ，３５ｂに螺合される。回動部３２は調整ボルト３１に一体的に形成され、外面が６角ナット状をなし、スパナ等の回動手段が把持され回動操作を受ける。
本実施形態の周長調整機構２は、１つの内側リンク体１０Ｂにおいて幅方向に２つ設けられているが、３つ以上であってもよく、その数に限定されない。また、図２に示されるように、形成フレーム１の４箇所に配されているが、配置箇所は適宜に決められ、その数に限定されない。
しかして、調整ボルト３１の回動により、そのねじ部３１ａ，３１ｂに螺合された相対向するナット体３０は、互いに引き寄せられる方向あるいは離れる方向に移動し、これにより一対となった分割体１０ｂの背板１５間の距離βを自在に調整する。
【００１８】
間隔保持機構３（図１１〜図１３参照）
間隔保持機構３は周長調整機構２に併設され、本実施形態では内側リンク体１０Ｂの両端部に同一構成をもって配される。
すなわち、図１１〜図１３に示されるように、本間隔保持機構３は、分割体１０ｂの相対向する背板１５に固設されるテーパー板４０と、これらの両テーパー板に挟着される内方及び外方間隔保持体４１，４２と、これらの間隔保持体４１，４２間に装着されるボルト４３とからなり、更には外方間隔保持体４２間に架け渡される連結板４４を含む。
（テーパー板４０）
テーパー板４０は一定幅をなし、中央部より内方及び外方へ向けて厚さの低減するテーパー面４０ａが形成される。該テーパー板４０の幅方向の両端部あるいは一端部にはガイド壁４０ｂが形成されるが、該ガイド壁４０ｂは適宜省略可能である。２つのテーパー板４０は相対向して、分割体１０ｂの背板１７に溶接あるいはビスをもって固定される。
（内方・外方間隔保持体４１，４２）
内方間隔保持体４１は一定幅をなし、厚さにおいて内方から外方へ向けて、テーパー板４０のテーパー面４０ａに合致するテーパー面４１ａが形成される。該内方間隔保持体４１の中央にはボルト４３のボルト杆を受け入れるボルト挿通孔４６が貫通状に開設される。
外方間隔保持体４２は、幅及び厚さにおいて内方間隔保持体４１と構成を同じくし、その中央にはボルト４３のボルト杆のねじ部と螺合するねじ孔４７が開設される。
（ボルト４３）
ボルト４３は、ボルト頭部４３ａとボルト杆部４３ｂとからなり、ボルト杆部４３ｂにはねじ部４３ｃが形成される。該ボルト４３は、ボルト杆部４３ｂが内方間隔保持体４１のボルト挿通孔４６に遊挿され、ねじ部４３ｃが外方間隔保持体４２のねじ孔４７に螺合する。
（連結板４４）
連結板４４は、細長の平板体からなり、両側に配される外方間隔保持体４２を繋ぐべく、その上面に固設される。該連結板４４にはボルト挿通孔４８が開設され、外方間隔保持体４２の進退動に伴うボルト４３の抜差しを許容する。
【００１９】
図１１〜図１３において、図１１・図１２は、周長調整機構２が収縮されて、内側リンク体１０Ｂの相互が狭まった状態（間隔ａ）における間隔保持機構３の状態を示す。図１３は、周長調整機構２が伸長されて、内側リンク体１０Ｂの相互が広まった状態（間隔ｂ）における間隔保持機構３の状態を示す。
【００２０】
案内ローラ４（図１〜図４、図６〜図９参照）
案内ローラ４は、成形フレーム１の各軸部１１に回転自在に装着される。該案内ローラ４は本実施例では軸部１１に一体に取り付けられたものとなっているが、軸受を介して取り付ける態様もある。ローラ本体は硬質の合成樹脂体あるいは金属体よりなり、帯状部材１００の内面に当接する。標準の案内ローラ４（４ａ）はリンク体１０の内幅一杯の長さを有するが、後記する接合機構部７の所要数（通常は１）の前方部の案内ローラ４（４ｂ）は帯状部材１００の幅だけ短くされる（図６・図７参照）。
【００２１】
接合機構部７（図１・図２、図６、図１４、図１５参照）
接合機構部７は、成形フレーム１の取付け部に装着される。
該接合機構部７は、内面ローラ５と外面ローラ６とが組となった接合ローラ部５０を主体とし、かつ、これらのローラ５，６の同期回転を図る歯車機構５１を収めるとともに、該歯車機構５１に連動する送り機構５２を保持する箱体５３、及び該箱体５３に取り付けられローラ５，６の回転駆動源としての油圧モータ５４を含む。そして、該接合機構部７は螺旋状に捲回される帯状部材１００の接合部、すなわち当該帯状部材１００が最初に閉合する位置に対応して配される。
【００２２】
（箱体５３）
箱体５３は、図１４・図１５に示されるように、上部分５３Ａと下部分５３Ｂとに分かれ、上部分５３Ａはピン軸５６回りに開放可能とされ、閉合装置５７をもって上部分５３Ａを下部分５３Ｂへ閉合する。
箱体５３は上下部分５３Ａ，５３Ｂにわたってその前後面により歯車機構５１の軸部の保持をなす。また、箱体５３の下部分５３Ｂにおいて、前面部は油圧モータ５４の取付け部に供され、後面部は成形フレーム１の取付け部のリンク体に取り付けられる。
箱体５３の他の側面には上部分５３Ａを下部分５３Ｂへ閉合する閉合装置５８が取り付けられる。図示するものはその一例であって、上部分５３Ａから突設されたリブ５８に連結棒５９が枢着され、また、下部分５３Ｂにはリブ５８と同位相で二又状の受棚６０が突設され、連結棒５９はこの受棚６０の凹部に入り込む。連結棒５９にはコイルばね６１及びその下部のねじ部に螺合するナット６２が順次装着され、ナット６２の締込みをもってコイルばね６１を受棚６０の下面に押し付けるようにされている。これにより、コイルばね６１の弾性により上部分５２Ａの締付け力が適宜に調整される。
【００２３】
（歯車機構５１）
歯車機構５１は、図１５に示されるように、箱体５３の前後壁にわたって下方より順次、回転自在に架け渡された３つの軸部６４，６５，６６を有し、各軸部５９，６０，６１に歯車６７，６８，６９が固設される。そして、第２の軸部６５には内面ローラ５が連結され、第３の軸部６６には外面ローラ６が連結される。図示されるように、第１の軸部６４の回転に対して第２軸部６５は逆方向に、第３軸部６６は順方向に回転し、ひいては内面ローラ５と外面ローラ６とは互いに逆回転となる。なお、これらの歯数を調整することにより軸部６５，６６の回転数、ひいてはローラ５，６の回転数を調整することができる。更に、第３の軸部６６に間隔保持用のスペーサローラ７０が回転自在に取り付けられる。
本実施形態では３つの軸部６４，６５，６６は回転軸受をもって支持固定されてなるが、すべり軸受を用いることは自由である。
更に、第３の軸部６６に間隔保持用のスペーサローラ７０が回転自在に取り付けられる。該スペーサローラ７０は後記する送りローラ７３と実質的に同径（小径を含む）とされ、その外周を管渠Ｐの内壁面に当接する。なお、該スペーサローラ７０は適宜省略されうる。
【００２４】
（送り機構５２）
送り機構５２は、箱体５３の外部において第２の軸部６０に固設される駆動スプロケット７２、第３の軸部６１に回転自在に装着されるスプロケット付き送りローラ７３（７３ａはその送りローラ部、７３ｂはそのスプロケット部）及びチェーン７４からなる。もっと詳しくは、駆動スプロケット７２は、その外周に歯車歯７２ａを有し、キーを介して、もしくはスプライン係合をもって第２の軸部６５に固定され、該軸部６５と一体に回転する。
スプロケット付き送りローラ７３は、小径部のスプロケット部７３ｂと大径部の送りローラ部７３ａとからなり、軸受を介して第３の軸部６６に回転自在に装着される。スプロケット部７３ｂはその外周に歯車歯を有する。送りローラ部７３ａは、本実施形態では鋼製素材よりなるが、適宜、その外周に帯状の弾性輪（図示せず）を装着されうる。
チェーン６９は、駆動スプロケット７２とスプロケット付き送りローラ７３のスプロケット部７３ｂとに巻き掛けられ、駆動スプロケット７２の駆動力をスプロケット付き送りローラ７３に伝達する。
しかして、送りローラ７３の回転は管渠Ｐの管壁に当接し、その回転をもって本装置Ｓの回転速度を決めるが、その速度は後述する接合ローラ部５０により製管されるライニング管Ｒの成形速度に同期して、あるいは該成形速度よりも若干速くされる。
【００２５】
本装置Ｓにおいて、この送り機構５２の送りローラ７３を含む差し渡し寸法Ｌが最大径をなす。
【００２６】
本送り機構５２とスペーサローラ７０との関係に付いては、本実施の形態においては両者は併設されたものであるが、どちらか一方を省略してもよく、更には、送りローラ７３の駆動系を省いて該送りローラ７３にスペーサローラの機能を持たせることもできる。
【００２７】
（油圧モータ５４）
油圧モータ５４は、その駆動軸５４ａを第１の軸部５９に連結して箱体６４の前面に取り付けられる。
該油圧モータ５４には、該油圧モータ５４に油を送るイン側配管７６ａと、該油圧モータ５４から油を排出するアウト側配管７６ｂとが接続される。更に、これらの配管７６は、箱体５３あるいは成形フレーム１の適宜位置に取り付けられる回転継手７７（図１参照）に接続され、該回転継手７７には外部の圧力源に連なる配管７８が接続される。
この回転継手７７を介することにより、回転動作を伴う油圧モータ５４側の配管７６と、回転動作のない外部側配管７８との間の作動流体の授受をなす。
この歯車機構５１・油圧モータ５４により、油圧モータ５４の駆動力は第１の軸部６４に伝達され、かつ、歯車機構５１を介して第２・第３の軸部６５，６６に伝達される。第２軸部６５と第３軸部６６とは互いに逆回転となる。
【００２８】
（接合ローラ部５０）
接合ローラ部５０は、図１６に示すように、内面ローラ５と外面ローラ６とが互いに管軸方向に相並んで、かつ、両ローラ５，６の間に帯状部材１００を挟着するように所定の間隔を保って配される。
そして、前記したように、内面ローラ５は第２の軸部６５に直結的に取り付けられ、外面ローラ６は第３の軸部６６に直結的に取り付けられる。
【００２９】
図１６は接合ローラ部５０の詳細構造を示す。
図１６は接合ローラ部５０の内面及び外面の２つのローラ５，６を拡大して示すとともに、これらのローラ５，６と帯状部材１００との対応関係を示す。図示されるように、本実施形態ではこれらのローラ５，６は帯状部材１００の複数（本実施形態では３）スパンにわたって配される。また、Ｈは帯状部材１００相互の最初の閉合部を示す。
【００３０】
内面ローラ５は円筒状をなし、帯状部材１００の内面に密着し、閉合部Ｈを含め、外面ローラ６をもって外方から押圧される帯状部材１００を支持する。なお、内面ローラ５の前端部には拡径部５ａが形成され、かつ該拡径部５ａに帯状部材１００の内面の溝１１０に係合する鍔５ｂが突設されるものであるが、適宜省略されうる。
【００３１】
外面ローラ６は円筒本体６ａに所定間隔をもって複数の輪状鍔部６ｂが形成されてなり、これらの輪状鍔部６ｂは帯状部材１００の突条１０２間の溝１０４に嵌まり込む。また、円筒本体６ａの外周は帯状部材１００の突条１０２の外面に圧接される。該円筒本体６ａの外面にはローレット加工が施され、帯状部材１００との滑りを防ぐ。また、その一部６ａ’は小径にされ、突条１０２から外れる。
輪状鍔部６ｂに付き、閉合部Ｈに対応する２個一対の輪状鍔部６ｂ’はその周側部が帯状部材１００に当接する。他の輪状鍔部６ｂについては格別当接する必要はなく、突条１０２間の溝１０４に嵌まり込むことが肝要である。
【００３２】
この接合機構部７のライニング管Ｒへの取付けは、箱体５３の上部分５３Ａを開放し、外面ローラ６の輪状鍔部６ｂを帯状部材１００の突条１０２のピッチに合致させ、かつ、閉合部Ｈに輪状鍔部６ｂ’を位置させ、しかる後、上部分５３Ａを下部分５３Ｂに閉合し、閉合装置５７を閉鎖し、そのナット６２を締め込んでなす。
【００３３】
叙上のライニング施工装置Ｓは以下のように管渠内のライニング施工に適用され、操作される。
図１７・図１８はそのライニング施工工事の概要を示す。この施工工事では地下埋設管渠として円形断面をなす下水道管渠Ｐへの適用例を示す。図において、Ｑ１は上流側人孔、Ｑ２は下流側人孔である。
図１７に示されるように、地上部においては、上流側人孔Ｑ１側では帯状部材１００を巻き付けた回転台付き巻出し装置Ｔが配され、下流側人孔Ｑ２側では油圧駆動源Ｇが配される。工事は上流側から下流側に沿ってなされる。
【００３４】
本ライニング施工装置Ｓの管渠Ｐ内への搬入
本ライニング施工装置Ｓを人孔Ｑ１を介して更生の対象となる管渠Ｐ内に搬入する。本施工装置Ｓの成形フレーム１は組立て可能となっており、人孔Ｑ１内への搬入は容易である。すなわち、人孔Ｑの開口部は小さいが、１つの内側リンク体１０Ｂの背板１７相互のボルト・ナットを取り外すか、あるいは１つの周長調整機構２の調整ボルト３１を取り外すことにより、その搬入は容易になされる。搬入後、再びボルト・ナットあるいは調整ボルト３１を取り付け、成形フレーム１を環状体となす。更に、接合機構部７はこの成形フレーム１に取付け可能となっており、現場での取付けも容易である。
本施工装置Ｓの周長は、管渠Ｐの円形の内壁面の周長より若干小さな長さとされる。なお、本施工装置Ｓの周長は案内ロール４の最外径の包絡線の長さをもって決められる。
【００３５】
成形フレーム１の周長の調整
本施工装置Ｓにおける成形フレーム１の周長を調整する。すなわち、該成形フレーム１の周長調整機構２の調整ボルト３１を回動し、その間隔βを調整する。普通には、調整ボルト３１を中立状態に位置させる。これにより、成形されるライニング管Ｒの周長を規定する。また、間隔保持機構３の内方及び外方間隔保持体４１，４２は互いに可及的離れた状態とされる。
周長調整機構２の調整が終了すれば、間隔保持機構３におけるボルト４３を回動し、内方及び外方間隔保持体４１，４２を互いに引き寄せ、テーパー板４０のテーパー面４０ａに当接させる。
【００３６】
ライニング施工
ライニング施工は以下の手順に基づいてなされる。
（１）  帯状部材１００を人孔Ｑ１内に引き込み、人孔Ｑ１内において帯状部材１００を手作業にて数回（３回程度）捲回し、ライニング管（これを開始用ライニング管という）Ｒｏを作製する。この開始用ライニング管Ｒｏの内面の周長は本施工装置Ｓの周長に等しい。また、この開始用ライニング管Ｒｏは帯状部材１００の弾性により拘束力の加わらない自然状態で円形を保持する。
【００３７】
（２）  この開始用ライニング管Ｒｏの内側に本施工装置Ｓを組み込み、該開始用ライニング管Ｒｏの前縁において、本ライニング施工装置Ｓの接合機構部７を所定状態に設置する。すなわち、接合ローラ部３０の内面ローラ５と外面ローラ６とをライニング管Ｒｏの閉合部に配するものであり、外面ローラ６の輪状鍔部６ａを帯状部材１００の溝１０４に嵌め込み、特に輪状鍔部６ｂを閉合部Ｈに正確に当接する。また、内面ローラ５の鍔５ｂを帯状部材１００の凹溝１１０に係合させる。
【００３８】
（３）  この状態の開始用ライニング管Ｒｏを組み付けた本施工装置Ｓを管渠Ｐ内に引き入れる。
このとき、送り機構５２の送りローラ７３を含む差し渡し寸法Ｌは自然状態で、換言すれば非拘束状態で、管渠Ｐの径Ｄよりも大きいものであるが、成形フレーム１は屈撓性があり、差し渡し寸法Ｌを縮小させ、管渠Ｐ内への強制的装入がなされる。すなわち、当該部分のライニング管Ｒｏは送りローラ７３を介して管渠Ｐより拘束力を受けて楕円形状に変形する。図１７はこの状態を示す。
【００３９】
（４）  接合機構部７の内外面ローラ５，６を回転駆動し、内面ローラ５と外面ローラ６との挟着力をもって、帯状部材１００の閉合部Ｈにおいて、その継手構造により開始用ライニング管Ｒｏに連なって新たに供給される帯状部材１００は接合される。そして、本施工装置Ｓの全体は管周方向に公転し、かつ管軸方向に前進する。
これにより帯状部材１００は螺旋状に捲回され、ライニング管Ｒが製管される。
【００４０】
この工程において、成形クレーム１の回転に伴い、周長調整機構２に加わる力は、間隔保持機構３によって受けられ、当該周長調整機構２に過大な応力は生じない。
【００４１】
（４Ａ）また、この工程において、送り機構３２の送りローラ７３は管渠Ｐの管壁に当接し、その回転をもって本施工装置Ｓを回転駆動し、ひいてはライニング管Ｒの製管速度を決める。
すなわち、接合機構部７が上方にあるとき（図１７の状態）、成形フレーム１の屈撓作用により、かつ、その中折れ防止機構の作用により、ライニング管Ｒの円形保持力をもって、送りローラ７３は管壁に押し付けられ、本装置Ｓを回転させる。
接合機構部５が下方に至るとき、送りローラ７３は当然に管壁に当接するものであり、管壁からの反作用を受けて本装置を回転させる。
【００４２】
（４Ｂ）更にまた、この工程において、帯状部材１００は地上部に配された巻出し装置Ｔより順次供給される。該巻出し装置Ｔは、図１６にその構成の一例を示すように、人孔Ｑ１の開口部周りに配された円形軌状２００上に転子２０２を介して回転台２０４が回転自在に配備され、この回転台２０４に帯状部材１００を繰出し自在に巻き付けた巻胴２０６が回転自在に支持されてなる。これにより、円形軌条２００に沿う回転台２０４の水平面での回転と巻胴２０６の鉛直面での回転とが合成される。
製管動作に伴い帯状部材１００はねじれ回転をなすが、巻出し装置Ｔにおいてはこの回転に同期して回転台２０４をもってこれに追従する。
【００４３】
（５）  施工装置Ｓの前進に伴い、本施工装置Ｓの後に残置されたランニング管Ｒはその弾性により円形状に復帰する。
【００４４】
（６）  管渠Ｐの所定長（通常には人孔Ｑ１からＱ２までの全長区間）にわたってライニング管Ｒが施工されると、本施工装置Ｓが取り外される。本施工装置Ｓでは周長調整機構２を有することにより、本取外し作業は容易に行われる。先ず、間隔保持機構３において、そのボルト４３を回動し、内方及び外方間隔保持体４１，４２を互いに引き離し方向に移動させ、定着を解除する。しかる後、周長調整機構２の調整ボルト３１を回動し、間隔を縮小させる。これにより、成形フレーム１は全体的に径を縮小させ、ライニング管Ｒから分離し、本施工装置Ｓの取外しがなされる。
本施工装置Ｓはまた、既に述べたように分割することができ、人孔Ｑを介して外部への搬出も容易である。
【００４５】
（７）  管渠Ｐの全長にライニング管Ｒが施工されると、管渠Ｐとライニング管Ｒとの間隙にセメントミルクＭが充填されその固結を待って本実施形態の施工工事は完了する。
【００４６】
この実施の形態のライニング施工装置によると、その成形フレーム１はリンク機構により屈撓性を有するとともに周長調整機構２には間隔保持機構３が併設されてなるので、成形フレーム１は全体的に一定強度を維持し、弱体部分がなくなる。そして、管渠Ｐの内壁形状に良好に追従し、ライニング管Ｒの弾性と相まって管壁に弾圧的に押し付けられ、送りローラ７３を常時管壁に当接させ、本施工装置Ｓを確実に回転駆動させ、製管を円滑になす。
そして、周長調整機構２により成形フレーム１のライニング管Ｒとの着脱が容易になされ、該成形フレーム１の周長が適宜に調整されるので、管径の変化に対応でき、かつ、正確な周長を得ることができる。
更に、本実施形態の成形フレーム１によれば、リンク体１０相互はボルト・ナットにより組立て可能となっているので、リンク体１０の増減（付加・撤去）が容易になされ、径の拡大・縮小が自在になされ、どのような管径にも対応できる。
【００４７】
本実施形態のライニング施工装置Ｓを用いて実施されるライニング施工方法において、管渠の途中に段差のある場合、あるいは曲がりがある場合、次のようなライニングの施工形態を採る。
すなわち、図１９はそのような管渠の状態の一例を示し、管渠Ｐ１と管渠Ｐ２とは段差Δを生じている。なお、管渠Ｐ１とＰ２の径は同径とする。本施工装置Ｓは管渠Ｐ１から管渠Ｐ２へと進む。
しかして、この段差部分では管渠の内径の周長Ｍ並びに高さＨは最小値を採る。
【００４８】
この施工の形態において、本施工装置Ｓの差し渡し寸法Ｌは管渠Ｐ１，Ｐ２の径Ｄ以下とされ、換言すれば、成形フレーム１の周長は管渠Ｐ１，Ｐ２の周長よりも十分に小さくされる。これにより、その成形フレーム１は管渠Ｐ１あるいはＰ２において、ライニング管Ｒを装着した成形フレーム１は、ライニング管Ｒの弾性作用を受けて実質的に円形状を保持する。従って、開始用ライニング管Ｒｏを組み付けた本施工装置Ｓの成形フレーム１は管渠Ｐの壁面から拘束力を受けることなく、自然状態を保持し、管渠Ｐ内に装入される。
【００４９】
管渠Ｐ内でのライニング管渠Ｒの製管は、内面ローラ５と外面ローラ６との挟着作用により行われることは先の施工形態と同様であるが、送りローラ７３は上方にあるとき管壁とは非接触となり、下方に至るにつれ管壁に当接し、その反作用を受けて本施工装置Ｓを回転駆動させる。
【００５０】
しかして、本施工装置Ｓが段差部分に至るとき、次のように作動する。
段差Δが小さい場合において、本施工装置Ｓの差し渡し寸法Ｌは段差部分の高さＨより大きいものであるが、本施工装置Ｓの周長は当該部分での周長Ｍより小さく設定されているので、本施工装置Ｓはその屈撓性を発揮して段差部分を製管動作を行いつつ通過する。
段差Δが大きく、本施工装置Ｓの周長が当該部分での周長Ｍがより大きな場合、当該段差の手前で、本施工装置Ｓの駆動を停止し、その周長調整機構２の調整ボルト３１をもって成形フレーム１の径を縮小させる。そして、再び本施工装置Ｓを駆動して、段差部分を通過する。
次いで、再び径を拡大させ、先の態様に応じて作業を進行させる。
曲がり部分のついても（図２０）、本施工装置Ｓは直進性を示すが、曲がり部分に入ると曲率の外側の壁面に当接することにより、該壁面より反力を受けて曲率に対応する屈撓性を発揮する。
【００５１】
管渠が途中でその径を変化する場合においても、本ライニング施工装置Ｓにより容易に対応できる。
図２１は大径の管渠Ｐ１から小径の管渠Ｐ２へ移行する状態を示す。
すなわち、大径部Ｐ１内のライニングの製管作業が小径部Ｐ２の手前に至るとき、一旦停止し、成形フレーム１の周長調整機構２により径を縮小させ、その径を管渠Ｐ２の径に適合させるまで調整する。しかる後、製管作業を再開し、管渠Ｐ２内へ進入してゆく。
【００５２】
叙上の実施の形態では、円形断面の管渠への適用を示したが、矩形断面の管渠への適用も勿論可能である。すなわち、本ライニング施工装置Ｓはその成形フレーム１は屈撓性を示すものであるので、成形フレーム１はその周囲に組み込まれる帯状部材１００の弾性と相まって、矩形断面に対応する（図２２参照）。
【００５３】
更にまた、叙上の実施の形態では屈撓性の成形フレームを示したが、剛性を有する成形フレームを除外するものではない。すなわち、成形フレームは所定の幅を有し円環状をなすとともに剛性を保持し、周方向に分割された個々の分割体により組立て分解自在とされ、分割体の相互に周長調整機構が配される。
この態様の成形フレームを使用してなされるライニング施工方法によれば、周長調整機構により成形フレームのライニング管との着脱が容易になされ、該成形フーレムの周長が適宜に調整されるので、管径の変化に対応でき、かつ、正確な周長を得ることができる。
【００５４】
（他の実施の形態）
図２３に間隔保持機構の他の態様を示す。この態様においては、ライニング施工装置の成形フレームは円環体の全体が剛性を有し、かつ、分割体（セグメント）をもって構成される。そして、分割体の相互に周長調整機構が配され、この周長調整機構に併設して間隔保持機構３Ａが配される。
【００５５】
図２３において、１Ａは円環状をなす成形フレームであって、この成形フレーム１Ａに内面ローラ及び外面ローラよりなる接合機構部が配されることは先の実施形態に準じる。また、この形成フレーム１Ａは円弧状の各分割体よりなり、その適宜個所に先の実施形態に準じる周長調整機構２が配される。
更に図２３に示されるように、この間隔保持機構３Ａは、対向する分割体に配されるテーパー板８０、このテーパー板８０のテーパー面８０ａに当接する間隔保持体８１、分割体の内方に突設する支え片８２、この支え片８２に当接して架け渡される反力受け部材８３、間隔保持体８１に螺合し、反力受け部材８３に回動のみ許容して支持されるボルト８４、からなり、更には間隔保持体８１間に架け渡される連結板８５からなる。更に、８６は間隔保持体８１に螺設されたねじ孔、８７は反力受け部材８３のボルト挿通孔、８８は連結板８５の孔である。
【００５６】
本発明は叙上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲内に包含される。
▲１▼成形フレーム１において、外側リンク体１０Ａと内側リンク体１０Ｂとは実施の形態に限らず、外側リンク体１０Ａがコ字形の組合せ体よりなり、内側リンク体１０ＢがＨ形をなす形態、あるいは、外側及び内側ともにコ字形又はＨ形を採ることができる。更に、Ｈ形のリンク体において連結板１３を２枚以上にしてもよい。
▲２▼接合機構部７において、油圧駆動に限定されるものではなく、空気圧モータあるいは電動モータを採用することができる。空気圧モータを採るとき、回転継手７７の採用に変わりがないが、電動モータを採るとき、回転継手に替えて回転ブラシを採る。
あるいはまた、手動機構を除外するものではなく、歯車機構３１を介してハンドル操作をもってローラ５，６を駆動する。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１に係る本発明の管渠内用ライニング施工装置によれば、その成形フレームに周長調整機構が付加されてなるので、その周長調整機構の伸縮動作により該成形フレームの周長が適宜に調整されるので、管径の変化に対応でき、かつ、成形フレームのライニング管との着脱が容易になされる。また、その成形フレームの周長調整機構に間隔保持機構が併設されることにより、成形フレームは全体的に一定強度を維持し、弱体部分がなくなる。
請求項２に係る本発明の管渠内用ライニング施工装置によれば、成形フレームはリンク機構により屈撓性を有するとともに周長調整機構が付加されてなるので、管渠の内壁形状に良好に追従し、ライニング管の弾性と相まって管壁に弾圧的に押し付けられ、ライニング管の断面を可及的大きくすることができる。
そして、周長調整機構の伸縮動作により該成形フレームの周長が適宜に調整されるので、管径の変化に対応でき、かつ、成形フレームのライニング管との着脱が容易になされる。また、その成形フレームの周長調整機構に間隔保持機構が併設されることにより、成形フレームは全体的に一定強度を維持し、弱体部分がなくなる。
請求項４に係る本発明の本管渠内用ライニング施工方法によれば、断面の変化する管渠において、大径断面から小径断面へ移行する場合、その逆に、小径断面から大径断面へ移行する場合、周長を調整することにより、容易に通過できる。また、屈撓性を発揮する成形フレームにおいては、段差部では、該成形フレームの屈撓性とともに、周長が可変であるので、段差を容易に通過できる。更に、曲がり部において、該曲がり部の管壁から反力を受け、成形フレームは管壁の曲率に追従して変形し、曲がり部を通過する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の管渠内のライニング施工装置の一実施形態の全体を示す縦断面図。
【図２】本ライニング施工装置の一部を省略した正面図。
【図３】ライニング施工装置を構成する成形フレームの一部断面平面図（図４の３方向矢視図）。
【図４】成形フレームの一部断面側面図（図３の４方向矢視図）。
【図５】成形フレームの中折れ防止機構を示す図。
【図６】成形フレームの取付け部の側面図。
【図７】成形フレームの取付け部の平面図（図６の７方向矢視図）。
【図８】成形フレームに配された周長調整機構及び間隔保持機構の一部断面平面図。
【図９】図８の９−９線断面図。
【図１０】図８の１０−１０線断面図。
【図１１】間隔保持機構の拡大断面図。
【図１２】図１１の１２−１２線断面図。
【図１３】間隔保持機構の動作図。
【図１４】接合機構部の正面図。
【図１５】接合機構部の縦断面図。
【図１６】接合機構部の接合ローラの構成図。
【図１７】ライニング施工工事の要領図。
【図１８】ライニング施工工事の要領図。
【図１９】施工工事の他の要領図（段差のある場合）
【図２０】施工工事の更に他の要領図（曲がりのある場合）
【図２１】施工工事の更に他の要領図（断面変化のある場合）
【図２２】ライニング施工工事の他の施工要領図。
【図２３】間隔保持機構の他の態様図。
【図２４】帯状部材の一態様図。
【図２５】帯状部材の他の態様図。
【符号の説明】
Ｐ…管渠、Ｒ…ライニング管、Ｓ…ライニング施工装置、１…成形フレーム、２…周長調整機構、３…間隔保持機構、４…案内ローラ、５…内面ローラ、６…外面ローラ、７…接合機構部、１０…リンク体、７３…送りローラ、１００…帯状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２２】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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