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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液中で（メタ）アクリル酸ポリマーを製造する無溶媒方法であって、前記（メタ）アクリル酸ポリマーは８０００ｇ／モル未満の分子量および２と５との間の多分散性指数（ＰＩ）を有し、次の工程：
ａ）合成反応器に水を導入する工程、
ｂ）反応器を少なくとも６０℃の温度に加熱する工程、
ｃ）連続的かつ同時に反応器に以下の化合物を、式（Ｉ）の化合物と（メタ）アクリルモノマーとの間の質量パーセンテージ（重量／重量）が０．１と２．５％との間であるような量で、導入する工程：
ｃ１）重合する（メタ）アクリルモノマー、
ｃ２）重合開始剤系、
ｃ３）式（Ｉ）の化合物：、
【化１】
2016537447.tif 000001
［式中、
ＸはＮａ、ＫまたはＨを表し、および
Ｒは１から５個の炭素原子を含むアルキル鎖を表す］
を含み、工程ａ）および／または工程ｃ）の間に、次亜リン酸ナトリウムＮａＰＯ２Ｈ２またはその誘導体が、ＮａＰＯ２Ｈ２と（メタ）アクリルモノマーとの間の質量パーセンテージ（重量／重量）が２．９と５．８重量％との間であるような総量で合成反応器に導入される方法。
【請求項２】
重合開始剤系ｃ２）が過酸化水素である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式（Ｉ）の前記化合物と前記（メタ）アクリルモノマーとの間の質量パーセンテージ（重量／重量）が０．１５と２％との間である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
重合工程ｃ）後に反応副産物を除去するいかなる工程も含まない、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
次亜リン酸ナトリウムＮａＰＯ２Ｈ２は、次亜リン酸ナトリウムＮａＰＯ２Ｈ２またはその誘導体と前記（メタ）アクリルモノマーとの間の質量パーセンテージ（重量／重量）が３．３と５．４重量％との間であるような総量で反応器に導入される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
次亜リン酸ナトリウムの全てが、工程ａ）中に合成反応器に導入される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
得られた（メタ）アクリル酸ポリマー溶液は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によって決定されるように、１．２重量％未満の量で未重合（メタ）アクリルモノマーを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
イオンクロマトグラフィーにより決定されるように、得られた（メタ）アクリル酸ポリマー溶液は、０．４重量％未満の量でリン酸イオンＨＰＯ４２−を含有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
式（Ｉ）の化合物は、ＲがＣＨ３を表し、ＸがＮａを表すものである、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
溶液中で（メタ）アクリル酸ポリマーを調製するための無溶媒方法において次亜リン酸ナトリウムＮａＰＯ２Ｈ２の一部の置換としての式（Ｉ）の化合物の使用であって、
【化２】
2016537447.tif 000002
［式中、
ＸはＮａ、ＫまたはＨを表し、および
Ｒは１から５個の炭素原子を含むアルキル鎖を表す］
前記（メタ）アクリル酸ポリマーが、８０００ｇ／モル未満の分子量および２と３との間の多分散性指数（ＰＩ）を有し、
式（Ｉ）の前記化合物と前記（メタ）アクリルモノマーとの間の質量パーセンテージ（重量／重量）が０．１と２．５％との間であり、および
ＮａＰＯ２Ｈ２と（メタ）アクリルモノマーとの間の質量パーセンテージ（重量／重量）が２．９と５．８重量％との間である、使用。
【請求項１１】
溶液中で（メタ）アクリル酸ポリマーを製造するための次亜リン酸ナトリウムＮａＰＯ２Ｈ２またはその誘導体および式（Ｉ）の化合物の使用であって、
【化３】
2016537447.tif 000003
［式中、
ＸはＮａ、ＫまたはＨを表し、および
Ｒは１から５個の炭素原子を含むアルキル鎖を表す］
（メタ）アクリル酸ポリマーが、８０００ｇ／モル未満の分子量および２と５との間の多分散性指数（ＰＩ）を有し、
式（Ｉ）の前記化合物と前記（メタ）アクリルモノマーとの間の質量パーセンテージ（重量／重量）が０．１と２．５％との間であり、および
ＮａＰＯ２Ｈ２と（メタ）アクリルモノマーとの間の質量パーセンテージ（重量／重量）が２．９と５．８重量％との間である、使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
モノマーＤは、ＣＯＯＨ基、すなわち遊離のカルボン酸基を含み、そしてアルキルアクリレート、例えばモノマーＡ及びＢと共重合可能である。これらは、好ましくはアルコール性ヒドロキシ基及びエポキシ基を持たない。モノマーＤは、モノマーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ及びＦには該当しない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６２】
例１（感圧接着剤）：
ラジカル重合のために、慣用の２Ｌガラス製反応器を、アクリル酸８ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート１９６ｇ、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｈであり、Ｒ１が三つの分岐部位を有するＣ１７アルキル鎖でありかつホモポリマーのガラス転移温度が−７２℃であるモノマーＡの混合物１９６ｇ、特殊沸点スピリット６９／９５  １３３ｇ、及びアセトン１３３ｇで満たした。４５分間、窒素ガスを攪拌しながら反応溶液中に導通した後に、反応器を５８℃に加熱し、そして０．２ｇの２，２’−アゾジ（２−メチルブチロニトリル）（ＤｕＰｏｎｔ社のＶａｚｏ６７（登録商標））を加えた。次いで、外部の加熱浴を７５℃に加温し、そして反応をこの外部温度で一定に行った。１時間の反応時間の後、２０ｇのイソプロパノールを加えた。２．５時間後、１００ｇのアセトンで希釈した。４時間の反応時間の後、０．２ｇのＶａｚｏ６７（登録商標）をもう一度加えた。７時間の重合時間の後、１００ｇの特殊沸点スピリット６０／９５で希釈し、２２時間後に１００ｇのアセトンで希釈した。２４時間の反応時間後、重合を停止し、そして反応容器を室温に冷却した。このポリマーを試験方法Ａに従い分析した。分子量は７１８０００ｇ／モルであった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６４】
例２（感圧接着剤２）：
ラジカル重合のために、慣用の２Ｌガラス製反応器を、アクリル酸８ｇ、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｈであり、Ｒ１が三つの分岐部位を有するＣ１７アルキル鎖でありかつホモポリマーのガラス転移温度が−７２℃であるモノマーＡの混合物３９２ｇ、特殊沸点スピリット６９／９５  １３３ｇ、及びアセトン１３３ｇで満たした。４５分間、窒素ガスを攪拌しながら反応溶液中に導通した後に、反応器を５８℃に加熱し、そして０．２ｇのＶａｚｏ６７（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ社）を加えた。次いで、外部の加熱浴を７５℃に加温し、そして反応をこの外部温度で一定に行った。１時間の反応時間の後、２０ｇのイソプロパノールを加えた。２．５時間後、１００ｇのアセトンで希釈した。４時間の反応時間の後、０．２ｇのＶａｚｏ６７（登録商標）をもう一度加えた。７時間の重合時間の後、１００ｇの特殊沸点スピリット６０／９５で希釈し、２２時間後に１００ｇのアセトンで希釈した。２４時間の反応時間後、重合を停止し、そして反応容器を室温に冷却した。このポリマーを試験方法Ａに従い分析した。分子量は６７４０００ｇ／モルであった。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６８】
例４（感圧接着剤４）：
ラジカル重合のために、慣用の２Ｌガラス製反応器を、２−ヒドロキシエチルアクリレート８ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート１９６ｇ、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｈであり、Ｒ１が三つの分岐部位を有するＣ１７アルキル鎖でありかつホモポリマーのガラス転移温度が−７２℃であるモノマーＡの混合物１９６ｇ、特殊沸点スピリット６９／９５  １３３ｇ、及びアセトン１３３ｇで満たした。４５分間、窒素ガスを攪拌しながら反応溶液中に導通した後に、反応器を５８℃に加熱し、そして０．２ｇのＶａｚｏ６７（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ社）を加えた。次いで、外部の加熱浴を７５℃に加温し、そして反応をこの外部温度で一定に行った。１時間の反応時間の後、２０ｇのイソプロパノールを加えた。２．５時間後、１００ｇのアセトンで希釈した。４時間の反応時間の後、０．２ｇのＶａｚｏ６７（登録商標）をもう一度加えた。７時間の重合時間の後、１００ｇの特殊沸点スピリット６０／９５で希釈し、２２時間後に１００ｇのアセトンで希釈した。２４時間の反応時間後、重合を停止し、そして反応容器を室温に冷却した。このポリマーを試験方法Ａに従い分析した。分子量は７３９０００ｇ／モルであった。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７２】
例６（感圧接着剤６）：
ラジカル重合のために、慣用の２Ｌガラス製反応器を、アクリル酸８ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート１９６ｇ、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｈであり、Ｒ１が三つの分岐部位を有するＣ１７アルキル鎖でありかつホモポリマーのガラス転移温度が−７２℃であるモノマーＡの混合物１９６ｇ、特殊沸点スピリット６９／９５  １３３ｇ、及びアセトン１３３ｇで満たした。４５分間、窒素ガスを攪拌しながら反応溶液中に導通した後に、反応器を５８℃に加熱し、そして０．２ｇのＶａｚｏ６７（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ社）を加えた。次いで、外部の加熱浴を７５℃に加温し、そして反応をこの外部温度で一定に行った。１時間の反応時間の後、２０ｇのイソプロパノールを加えた。２．５時間後、１００ｇのアセトンで希釈した。４時間の反応時間の後、０．２ｇのＶａｚｏ６７（登録商標）をもう一度加えた。７時間の重合時間の後、１００ｇの特殊沸点スピリット６０／９５で希釈し、２２時間後に１００ｇのアセトンで希釈した。２４時間の反応時間後、重合を停止し、そして反応容器を室温に冷却した。このポリマーを試験方法Ａに従い分析した。分子量は７１８０００ｇ／モルであった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン、ポリイソシアヌレート、またはポリ尿素発泡体であって、
Ａ）場合により、イソシアネート反応性化合物（ＮＣＯ反応性化合物）と、
Ｂ）直鎖状、分岐状、もしくは環状のＣ１〜Ｃ６炭化水素類、直鎖状、分岐状、もしくは環状のＣ１〜Ｃ６（ハイドロ）フルオロカーボン類、Ｎ２、Ｏ２、アルゴン、および／またはＣＯ２を含む群から選択される発泡剤であって、超臨界または近臨界状態にある発泡剤Ｂ）と、
Ｃ）場合により、ポリイソシアネートと、
Ｄ）両親媒性イソシアネートと、
Ｅ）場合により、界面活性剤と、
Ｆ）場合により、さらなる補助／追加物質と
を含む混合物の反応から得ることができる、ポリウレタン、ポリイソシアヌレート、またはポリ尿素発泡体。
【請求項２】
両親媒性イソシアネートが、１〜１８のＨＬＢ値を有する、請求項１に記載のポリウレタン、ポリイソシアヌレート、またはポリ尿素発泡体。
【請求項３】
両親媒性イソシアネートの割合が、全組成の重量に対して、５〜７０重量％である、請求項１または２に記載のポリウレタン、ポリイソシアヌレート、またはポリ尿素発泡体。
【請求項４】
成分Ａ）〜Ｆ）が、下記重量百分率（重量％）で全組成中に存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリウレタン、ポリイソシアヌレート、またはポリ尿素発泡体：
Ａ）０〜６０重量％、好ましくは１０〜６０重量％、
Ｂ）２〜４０重量％、
Ｃ＋Ｄ）２０〜７０重量％（ここで、Ｃ）：Ｄ）の重量百分率の比は、０：１００〜７５：２５、好ましくは１：９９〜７５：２５である）、
Ｅ）０〜２０重量％、
Ｆ）０〜１０重量％、
ここで、全ての割合の合計が１００重量％となる。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリウレタン、ポリイソシアヌレート、またはポリ尿素発泡体の製造方法であって、
−  成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、および場合によりＥ）、および場合によりＦ）を含む混合物を、密閉型内に導入する工程であって、該混合物が導入された後に、該密閉型が、その内部容積および／またはその内部に行き渡る圧力が外力によって変更され得るように設けられる工程と、
−  成分Ａ）、Ｂ）Ｃ）、Ｄ）、および場合によりＥ）、および場合によりＦ）を含む混合物を、０秒以上の所定の持続時間にわたって密閉型内に滞留させる工程と、
−  密閉型の内部容積を増加させ、および／または密閉型の内部に行き渡る圧力を外力によって低減させる工程と
を含む、方法。
【請求項６】
−  請求項１〜４の一項以上に記載の化合物Ａ）、Ｂ）Ｃ）、Ｄ）、および場合によりＥ）、および場合によりＦ）の混合物を、高圧下で提供する工程と、
−  該混合物を吐出する工程であって、混合物中に行き渡る圧力が、吐出中に大気圧まで低減される工程と
を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリウレタン、ポリイソシアヌレート、またはポリ尿素発泡体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロモノマーを重合させて、フルオロポリマー粒子の水性分散液を形成するプロセスであって、
（ａ）重合反応器内に水性媒体を提供することと、
（ｂ）前記水性媒体中の水に基づいて０．１ｐｐｍ〜５０ｐｐｍの量で、５０〜２０００の数平均分子量を有するポリアルキレンオキシドを含む核形成添加剤を前記水性媒体に添加することと、
（ｃ）前記核形成添加剤を酸化剤に曝露させて、前記水性媒体において親油性核形成部位の分散液を形成することと、
（ｄ）フルオロモノマーを添加することによって前記反応器を加圧することと、
（ｅ）重合開始剤を前記水性媒体に添加して、前記フルオロモノマーの重合反応を生じさせ、前記水性媒体中に分散しているフルオロポリマー粒子を形成すること、とを含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺疾患を有する患者を治療するためのシステムであって、
初期期間に第１の濃度で、一酸化炭素を前記患者へ投与するための手段、
前記患者の血中ヘモグロビン一酸化炭素濃度を測定するための手段、
測定された前記ヘモグロビン一酸化炭素濃度及び標的ヘモグロビン一酸化炭素濃度に基づいて、確定した期間内で、前記標的ヘモグロビン一酸化炭素濃度に到達するために必要な一酸化炭素の用量を算出するための手段、及び
前記患者の前記標的血中ヘモグロビン一酸化炭素濃度を達成するために、確定した期間において、算出された前記一酸化炭素の用量を患者へ投与するための手段、を含む、システム。
【請求項２】
治療期間において、第２の濃度で一酸化炭素を前記患者に投与するための手段をさらに含み、そこにおいて、前記患者の達成された前記標的血中ヘモグロビン一酸化炭素濃度が、治療期間中実質的に維持される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記肺疾患が、肺線維症、喘息、肺気腫、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、肺動脈性高血圧症（ＰＡＨ）、嚢胞性線維症（ＣＦ）、急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）、気管支拡張症、人工呼吸器関連肺炎（ＶＡ）、及び肺移植から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記肺疾患が肺線維症である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記肺線維症が特発性肺線維症（ＩＰＦ）である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記初期期間が約５分と約１時間の間である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記標的ヘモグロビン一酸化炭素濃度が、約７％と約１５％の間である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記標的ヘモグロビン一酸化炭素濃度が、約８％と約１２％の間である、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の濃度が、約１００ｐｐｍと約２０００ｐｐｍの間である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記治療期間が、約３０分と約３時間の間である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２の濃度が、約２０ｐｐｍと約５００ｐｐｍの間である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記初期期間中に投与するための手段、または前記確定した期間中に投与するための手段、あるいはその両方が、人工呼吸器である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記初期期間中に投与するための手段、または前記確定した期間中に投与するための手段、あるいはその両方が、体外潅流装置である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記初期期間中に投与するための手段、または前記確定した期間中に投与するための手段、あるいはその両方が、補助呼吸なしで前記投与が実行されるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記患者が、８０％未満の努力肺活量（ＦＶＣ）を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記患者が、４０％未満の努力肺活量（ＦＶＣ）を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記患者が、マトリックスメタロプロテアーゼ−１（ＭＭＰ１）、マトリックスメタロプロテアーゼ−７（ＭＭＰ７）、またはマトリックスメタロプロテアーゼ−８（ＭＭＰ８）のうち、少なくとも１つの血中濃度を上昇させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記患者の一酸化炭素肺拡散能力を算出することを含む、一酸化炭素の前記投与量を算出する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って、ＣＯガスを用いる急性または慢性の肺疾患の治療は、潜在的な毒性を回避する一方で、治療の恩恵を患者が理解するために、ＣＯ治療計画を患者に与えなければならない。さらに、システムと方法は、既存の肺疾患、または心血管疾患を示す患者を含む、患者へのＣＯ治療計画を安全かつ有効に与えられるために必要とされる。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
肺疾患を有する患者を治療する方法で、
前記患者の標的血中ヘモグロビン一酸化炭素濃度を確認すること、
初期期間に第１の濃度で、一酸化炭素を前記患者へ投与すること、
前記患者の血中ヘモグロビン一酸化炭素濃度を測定すること、
測定された前記ヘモグロビン一酸化炭素濃度及び標的ヘモグロビン一酸化炭素濃度に基づいて、確定した期間内で、前記標的ヘモグロビン一酸化炭素濃度に到達するために必要な一酸化炭素の用量を算出すること、及び
前記患者の前記標的血中ヘモグロビン一酸化炭素濃度を達成するために、確定した期間において、算出された前記一酸化炭素の用量を患者へ投与すること、を含む、前記方法。
（項目２）
治療期間において、第２の濃度で一酸化炭素を前記患者に投与することをさらに含み、そこにおいて、前記患者の達成された前記標的血中ヘモグロビン一酸化炭素濃度が、治療期間中実質的に維持される、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記肺疾患が、肺線維症、喘息、肺気腫、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、肺動脈性高血圧症（ＰＡＨ）、嚢胞性線維症（ＣＦ）、急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）、気管支拡張症、人工呼吸器関連肺炎（ＶＡ）、及び肺移植から選択される、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記肺疾患が肺線維症である、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記肺線維症が特発性肺線維症（ＩＰＦ）である、項目４に記載の方法。
（項目６）
前記初期期間が約５分と約１時間の間である、項目１に記載の方法。
（項目７）
前記標的ヘモグロビン一酸化炭素濃度が、約７％と約１５％の間である、項目１に記載の方法。
（項目８）
前記標的ヘモグロビン一酸化炭素濃度が、約８％と約１２％の間である、項目１に記載の方法。
（項目９）
前記第１の濃度が、約１００ｐｐｍと約２０００ｐｐｍの間である、項目１に記載の方法。
（項目１０）
前記治療期間が、約３０分と約３時間の間である、項目１に記載の方法。
（項目１１）
前記第２の濃度が、約２０ｐｐｍと約５００ｐｐｍの間である、項目１に記載の方法。
（項目１２）
前記初期期間中の前記投与、または前記確定した期間中の前記投与、あるいはその両方が、人工呼吸器を用いて実行される、項目１に記載の方法。
（項目１３）
前記初期期間中の前記投与、または前記確定した期間中の前記投与、あるいはその両方が、体外潅流装置を用いて実行される、項目１に記載の方法。
（項目１４）
前記初期期間中の前記投与、または前記確定した期間中の前記投与、あるいはその両方が、補助呼吸なしで実行される、項目１に記載の方法。  
（項目１５）
前記患者が、８０％未満の努力肺活量（ＦＶＣ）を有する、項目１に記載の方法。
（項目１６）
前記患者が、４０％未満の努力肺活量（ＦＶＣ）を有する、項目１に記載の方法。
（項目１７）
前記患者が、マトリックスメタロプロテアーゼ−１（ＭＭＰ１）、マトリックスメタロプロテアーゼ−７（ＭＭＰ７）、またはマトリックスメタロプロテアーゼ−８（ＭＭＰ８）のうち、少なくとも１つの血中濃度を上昇させる、項目１に記載の方法。
（項目１８）
前記患者の一酸化炭素肺拡散能力を算出することを含む、一酸化炭素の前記投与量を算出する、項目１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
当業者には、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく本発明の様々な改変及び変更が可能であることは明らかであろう。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２０］に記載する。
［項目１］
末端アルキルエーテル基を有するシランポリエーテルとホウ素化合物との錯体であって、前記末端アルキルエーテル基を有するシランポリエーテルが、下式：
【化１】
2016537476.tif 000001
［式中、ｍ及びｎは、独立して選択される８〜３０の範囲の整数であり、Ｒ１及びＲ２は、１〜６個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基である］を有し、かつ前記ホウ素化合物がホウ酸、ホウ砂、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、錯体。
［項目２］
Ｒ１及びＲ２がメチル基である、項目１に記載の錯体。
［項目３］
ｍ及びｎが、少なくとも１２であり、かつ２４以下である、項目１又は２に記載の錯体。
［項目４］
ｍ及びｎが、少なくとも１６であり、かつ２０以下である、項目３に記載の錯体。
［項目５］
ｍ及びｎが１８である、項目４に記載の錯体。
［項目６］
前記ホウ素化合物がホウ酸から構成される、項目１〜５のいずれか一項に記載の錯体。
［項目７］
前記ホウ素化合物がホウ砂から構成される、項目１〜５のいずれか一項に記載の錯体。
［項目８］
水、少なくとも１つの酵素、及び項目１〜７のいずれか一項に記載の錯体を含む組成物。
［項目９］
前記ホウ素化合物と前記シランポリエーテルとのモル比が９０：１０〜３０：７０である、項目８に記載の組成物。
［項目１０］
前記ホウ素化合物と前記シランポリエーテルとのモル比が７０：３０〜４０：６０である、項目９に記載の組成物。
［項目１１］
少なくとも０．５重量％かつ２重量％以下の前記シランポリエーテルを含み、前記シランポリエーテルの少なくとも一部が前記ホウ素化合物と錯体化される、項目８〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
［項目１２］
少なくとも２重量％かつ５重量％以下の前記ホウ素化合物を含む、項目８〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
［項目１３］
ポリオールを更に含む、項目８〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
［項目１４］
前記ポリオールが、糖、糖アルコール、糖酸、グリセロール、及びウロン酸、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される、項目１３に記載の組成物。
［項目１５］
前記ポリオールが、グリセロール、グルコース、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、項目１４に記載の組成物。
［項目１６］
前記ポリオールを２〜４重量％含む、項目１３〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
［項目１７］
前記酵素が、アミラーゼ、セルラーゼ、リパーゼ、プロテアーゼ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、項目８〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
［項目１８］
アミラーゼ、セルラーゼ、リパーゼ、及びプロテアーゼのうちの少なくとも３つから選択される複数の酵素を含む、項目１７に記載の組成物。
［項目１９］
過酸化水素、アルデヒド、第４級アンモニウム塩、酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される活性成分を更に含む、項目８〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
［項目２０］
前記組成物のｐＨが、前記組成物１部当たり３００部の水による希釈によって少なくとも１増大する、項目８〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端アルキルエーテル基を有するシランポリエーテルとホウ素化合物との錯体であって、前記末端アルキルエーテル基を有するシランポリエーテルが、下式：
【化１】
2016537476.tif 000002
［式中、ｍ及びｎは、独立して選択される８〜３０の範囲の整数であり、Ｒ１及びＲ２は、１〜６個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基である］を有し、かつ前記ホウ素化合物がホウ酸、ホウ砂、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、錯体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信デバイスの複数のリソースを管理する方法であって、前記通信デバイスが、医療モードで他のデータに加えて医療データを処理および通信するように構成され、前記方法が、
少なくとも1つの信号に基づいて、動作の第1のモードを前記医療モードに切り替えるかどうかを決定するステップと、
前記医療モードに切り替えることを決定することに応答して、前記医療モードに切り替えるステップと、
前記医療モードに切り替えることに応答して、前記通信デバイスによって管理される前記医療データに関連付けられた医療データ重要度に対して、複数のリソースに関連付けられたリソース状態を比較検討するステップであって、前記医療データ重要度が前記医療データの重要さのレベルを示す、ステップと、
前記医療データ重要度に対する前記リソース状態の前記比較検討に応答して、スライディング優先度スケール上の前記医療データおよびそのそれぞれのアクションと前記他のデータとの間の前記複数のリソースの割り当てを決定するステップであって、前記スライディング優先度スケールが、前記複数のリソースのうちの1つまたは複数に関する前記他のデータよりも前記医療データに与えられる優先度の程度を定義し、前記スライディング優先度スケールが、様々なシナリオのための前記複数のリソースの割り当てを確立し、前記リソース状態がより重みをもつシナリオの一方の端および前記医療データ重要度がより重みをもつシナリオのもう一方の端を有する、ステップと、
前記複数のリソースの前記決定された割り当てに基づいて、前記複数のリソースを割り当てるステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記割り当てるステップが、前記他のデータに対して前記医療データを区別するステップと、前記他のデータよりも前記医療データを優先的に処理するように前記複数のリソースのうちの1つのリソースを設定するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも1つの信号が、オン信号およびオフ信号のうちの1つである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも1つの信号が、前記通信デバイスを前記医療モードでの動作に導くプリセット信号またはハードワイヤード信号である、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記切り替えるかどうかを決定するステップが、
手動制御と、
前記複数のリソースからの入力に基づいて、前記医療モードまたは通常モードに自動的に切り替える第1のプロセッサ制御と、
前記複数のリソースからのシグナリングに基づいて、前記医療モードまたは前記通常モードに切り替える第2のプロセッサ制御と、
工場設定と
のうちの1つに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
リソース状態を比較検討するステップが、前記通信デバイスとは別のリモートリソースによって実行される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のリソースを割り当てるステップが、
前記通信デバイスの第1のオンボードリソースに前記医療データの少なくとも第1の部分を転送するステップ、または、
前記通信デバイスのリモートリソースに第2のオンボードリソースから前記医療データの少なくとも第2の部分を転送するステップのうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のリソースを割り当てるステップが、
前記リソースの使用の所定の部分が前記医療データを管理するために利用可能であることを保証するステップ、または、
前記医療データが前記通信デバイスの第3のオンボードリソースの使用に関して前記他のデータよりも優先されることを保証するステップののうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のリソースを割り当てるステップが、前記リソースを、前記医療データを管理することに排他的に専用とし、前記リソースが前記他のデータのために使用されることを防止するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のリソースを割り当てるステップが、前記医療データを前記リソースに転送するステップを含み、前記リソースが、前記医療データを管理するために排他的に使用される専用リソースである、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のリソースを割り当てるステップが、前記複数のリソースが前記他のデータを管理するために使用されることを防止するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記医療モードへの切り替えを決定することに応答して専用リソースをアクティブ化するステップをさらに含み、前記専用リソースが前記医療データのために使用され、前記他のデータのために使用されることを抑制される、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記アクティブ化された専用リソースが、前記リソース状態および前記医療データに与えられた組み合わされた重み付けに基づいて、制限された程度に前記他のデータのために使用される、または前記アクティブ化された専用リソースが、前記通信デバイスのオンボードのシステムオンチップ(SOC)である、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
他のデータに加えて医療データを処理および通信するように構成された通信デバイスであって、前記通信デバイスが、
メモリと、
前記メモリに結合されたプロセッサとを備え、前記プロセッサが、プロセッサ実行可能命令を用いて、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された、通信デバイス。
【請求項１５】
メモリに結合された、通信デバイスのプロセッサに、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法を実行させるように構成されたプロセッサ実行可能命令を記憶している非一時的プロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化された光を放射し、商品を照明するために取り付けられる光源と、
前記商品の商品識別子を検出する識別子検出ユニットと、
前記商品識別子に基づいて商品関連コードを生成するコード生成器を有する処理ユニットと、
前記光源の光出力を符号化することによって、前記光源が前記商品関連コードを放射するように制御する光源コントローラと
を有する、符号化照明装置。
【請求項２】
前記識別子検出ユニットは、指向性アンテナを有する、請求項１に記載の符号化照明装置。
【請求項３】
前記指向性アンテナは、無線自動識別アンテナである、請求項２に記載の符号化照明装置。
【請求項４】
前記識別子検出ユニットは、無線送信機を有し、前記処理ユニットは、無線受信機を有する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の符号化照明装置。
【請求項５】
前記識別子検出ユニットは、前記光源に取り付けられる、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の符号化照明装置。
【請求項６】
前記識別子検出ユニットは、商品に取り付けられる、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の符号化照明装置。
【請求項７】
前記識別子検出ユニットは、前記光源によって放射される光を検出する光検出要素を有する、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の符号化照明装置。
【請求項８】
前記光源コントローラは、パルス幅変調（ＰＷＭ）技術、パルス位置変調（ＰＰＭ）技術又はパルス符号変調（ＰＣＭ）技術を用いて前記光源の光出力を符号化することによって、前記商品関連コードを放射するように前記光源を制御する、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の符号化照明装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の符号化照明装置と、商品に関する情報を提供する商品情報源とを有する、商品情報システム。
【請求項１０】
前記商品情報源は、特定の商品に関連する商品関連コードを受信すると、当該商品についての情報を提供する、請求項９に記載の商品情報システム。
【請求項１１】
前記商品情報源は、モバイルデバイスと通信する無線送受信機を有する、請求項９または１０に記載の商品情報システム。
【請求項１２】
前記商品情報源は、インターネットでアクセス可能なデータベースを有する、請求項９ないし１１のいずれか一項に記載の商品情報システム。
【請求項１３】
−  商品識別子を検出するステップと、
−  前記商品識別子に基づいて商品関連コードを生成するステップと、
−  商品照明用の光源の光出力を符号化することによって、前記商品関連コードを放射するように前記光源を制御するステップと
を有する、符号化された光を介して情報を送信する方法。
【請求項１４】
前記光源を制御するステップは、パルス幅変調（ＰＷＭ）技術、パルス位置変調（ＰＰＭ）技術又はパルス符号変調（ＰＣＭ）技術を用いて前記光源の光出力を符号化することによって、前記商品関連コードを放射するように前記光源を制御するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の方法を実行するための実行可能部分を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作時、第１の分光分布を有する光を放出する少なくとも１つの第１の光源と、動作時、第２の分光分布を有する光を放出する少なくとも１つの第２の光源と、第１の光入力表面及び第１の光出口表面を含み、第１の光入力表面と第１の光出口表面とが互いに対しゼロとは異なる角度で延在する第１の光ガイドと、第２の光入力表面及び第２の光出口表面を含み、第２の光入力表面と第２の光出口表面とが互いに対しゼロとは異なる角度で延在する第２の光ガイドと、を含み、
第１の光ガイドが、少なくとも１つの第１の光源から第１の光入力表面において第１の分光分布を有する光を受け取り、光を長手方向の端部に配置された第１の光出口表面へと当該長手方向に案内し、第１の分光分布を有する光の少なくとも一部を第３の分光分布を有する光に変換し、第３の分光分布を有する光の少なくとも一部を第１の光出口表面から取り出し、第２の光ガイドが、少なくとも１つの第２の光源から第２の光入力表面において第２の分光分布を有する光を受け取り、光を長手方向の端部に配置された第２の光出口表面へと当該長手方向に案内し、第２の分光分布を有する光の少なくとも一部を第４の分光分布を有する光に変換し、第４の分光分布を有する光の少なくとも一部を第２の光出口表面から取り出し、第３の分光分布を有する光と第４の分光分布を有する光とが異なる分光分布を有し、
第１の光入力表面と第２の光入力表面とが隣り合って配置され、同じ方向に面するように、第１の光ガイドと第２の光ガイドとは互いに対して平行に延在する状態で配置されたり、第１の光入力表面と第２の光入力表面とが反対方向に面して配置されている、発光デバイス。
【請求項２】
複数の第１の光源と複数の第２の光源とを含む、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】
第１の光ガイドは第１の分光分布を有する光の少なくとも一部を第３の分光分布を有する光に変換することが可能な材料を含み、第２の光ガイドは、第２の分光分布を有する光の少なくとも一部を第４の分光分布を有する光に変換することが可能な材料を含む、請求項１又は２に記載の発光デバイス。
【請求項４】
第１の光ガイドと第２の光ガイドとは、第１の光入力表面及び第２の光入力表面に平行で且つ対向する間隙によって分離されている、請求項１乃至３の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第２の光源によって放出される光及び／又は第２の光ガイドによって変換される光から前記少なくとも１つの第１の光源によって放出される光及び／又は第１の光ガイドによって変換される光を遮蔽するために、第１の光ガイドと第２の光ガイドとの間に遮蔽部材が配置される、請求項１乃至４の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項６】
第１の光ガイド及び第２の光ガイドは、透明材料、蛍光材料、ガーネット及びそれらの任意の組み合わせのいずれか１つを含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項７】
第１の光ガイド及び第２の光ガイドの少なくとも１つは、透明であって、第１の光ガイド及び第２の光ガイドの前記少なくとも１つの表面に配置された蛍光素子を含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項８】
第１の光ガイドは、更に、第３の分光分布を有する光の少なくとも一部を第１の光出口表面に平行に且つ対向して延在する表面から取り出す、請求項１乃至７の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項９】
第２の光ガイドは、更に、第４の分光分布を有する光の少なくとも一部を第２の光出口表面に平行に且つ対向して延在する表面から取り出す、請求項１乃至８の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項１０】
第１の光出口表面、第１の光出口表面と平行に延在しそれに対向する表面、第２の光出口表面、及び第２の光出口表面と平行に延在しそれに対向する表面の少なくとも１つに、ミラー素子が設けられる、請求項１乃至９の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項１１】
第１の光ガイド及び第２の光ガイドの少なくとも１つが、５００ｎｍ未満、１００ｎｍ未満、及び５０ｎｍ未満の何れかの表面粗さを含む、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項１２】
第１及び第２の光出口表面に配置された、第１の光出口表面から出る光を第２の光出口表面から出る光と混合するための光学素子を更に含む、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項１３】
前記発光デバイスは、更なる光入力表面と更なる光出口表面とを含む１つ以上の更なる光ガイドを更に含み、前記更なる光入力表面と前記更なる光出口表面とは互いに対しゼロとは異なる角度で延在し、
前記１つ以上の更なる光ガイドが、前記更なる光入力表面において入射光を受け取り且つ取り込み、入射光を長手方向の端部に配置された前記更なる光出口表面へと当該長手方向に案内し、入射光の少なくとも一部を入射光の分光分布とは異なる分光分布を有する変換済みの光に変換し、前記更なる光出口表面から変換済みの光を取り出し、
前記発光デバイスは、動作時、更なる分光分布を有する光を放出する少なくとも１つの更なる光源を更に含み、前記１つ以上の更なる光ガイドが、更なる分光分布を有する光を受け取り且つ取り込み、
前記更なる光ガイドは、前記更なる光入力表面に平行で且つ対向して延在する表面が、第１の光ガイドの第１の光入力表面に隣接して延在した状態で配置されるように配置される、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項１４】
前記更なる光ガイドは、前記更なる光出口表面と、前記更なる光出口表面に対向する表面との間の最短距離と定義される長さを含み、当該長さは、第１の光ガイド及び第２の光ガイドの長さよりも短い、請求項１３に記載の発光デバイス。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の発光デバイスを含む、ランプ、照明器具又はデジタルプロジェクションデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷を駆動するためのドライバユニットであって、前記負荷は、１以上のＬＥＤを含む複数の照明素子である、複数の負荷素子を含み、前記ドライバユニットは、
負荷素子を個別に駆動するために当該負荷素子に接続される、複数のドライバ装置と、
前記ドライバユニットによって設定されるべき単一の全体電力要求を含む電力制御信号を受信するための、制御インターフェースと、
を含み、
前記ドライバ装置の各々は、前記単一の全体電力要求を含む前記電力制御信号を受信するために、前記制御インターフェースに接続される、ドライバインターフェースを含む、ドライバユニットにおいて、
前記ドライバ装置の各々は、前記単一の全体電力要求に基づいて前記個別電力レベルを決定し、前記個別電力レベルに従って前記負荷素子を駆動し、前記個別電力レベルに対して設定された、前記複数のドライバ装置のうちの少なくとも１つが、前記単一の全体電力要求が低減されるときにスイッチをオフにされることを特徴とする、
ドライバユニット。
【請求項２】
前記ドライバ装置の各々は、１つの前記負荷素子を個別に駆動するために、それぞれの前記１つの負荷素子に接続される、請求項１に記載のドライバユニット。
【請求項３】
前記単一の全体電力要求を含む前記電力制御信号を、前記ドライバ装置に提供するための、制御ユニットを更に含む、請求項１に記載のドライバユニット。
【請求項４】
前記ドライバ装置の各々は、同じドライバアドレスを有し、前記単一の全体電力要求を含む同一の前記電力制御信号を受信する、請求項１に記載のドライバユニット。
【請求項５】
前記電力制御信号を受信するために１つの制御アドレスを有する、請求項１に記載のドライバユニット。
【請求項６】
前記ドライバ装置は、前記ドライバユニットに組み込まれている前記ドライバ装置の総数に基づいて、それぞれの前記個別電力レベルを決定する、請求項１に記載のドライバユニット。
【請求項７】
前記ドライバ装置の各々は、前記ドライバユニット内のそれぞれの前記ドライバ装置の個体番号に基づいて、それぞれの前記個別電力レベルを決定する、請求項１に記載のドライバユニット。
【請求項８】
前記ドライバ装置は、前記ドライバ装置の各々によって提供され得る最も低い電力レベルに基づいて、それぞれの前記個別電力レベルを決定する、請求項１に記載のドライバユニット。
【請求項９】
前記ドライバ装置は、前記作動されるドライバ装置の前記総数に基づいて、前記作動されるドライバ装置によって提供される前記個別電力レベルを決定する、請求項１に記載のドライバユニット。
【請求項１０】
前記ドライバ装置は、更に、前記ドライバユニットに組み込まれている前記ドライバ装置の前記総数に基づいて、前記ドライバ装置の前記個別電力レベルを決定する、請求項９に記載のドライバユニット。
【請求項１１】
前記ドライバ装置は、前記作動されるドライバ装置の各々の電力レベルを、所定の電力レベルを超える同一の値に設定する、請求項１に記載のドライバユニット。
【請求項１２】
１以上のＬＥＤを含む複数の照明素子である、複数の負荷素子を含む負荷を駆動するための方法であって、
前記負荷素子を駆動するための複数のドライバ装置に、単一の全体電力要求を含む電力制御信号を提供するステップ
を含み、
前記単一の全体電力要求に基づいて、前記ドライバ装置の各々によって個別電力レベルを決定するステップと、前記個別電力レベルに従って、前記負荷素子を個別に駆動し、前記個別電力レベルに対して設定された、前記複数のドライバ装置のうちの少なくとも１つが、前記単一の全体電力要求が低減されるときにスイッチをオフにされるステップとを含むこと
を特徴とする、方法。
【請求項１３】
１以上のＬＥＤを含む複数の照明素子と、前記複数の照明素子を駆動するための請求項１に記載のドライバユニットと、を含む、光ユニット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気電極を備え、取り出し可能な方法で電池ケースに挿入されるのに適している、空気電極電池のためのカソード室（２）であって、前記空気電極は、平板の形であり、前記カソード室（２）は液密であり、さらに前記空気電極を電池の正端子に接続するための電気的接続（２３）と、空気入口（２４）および空気出口（２５）を有する中空カートリッジ（２１）であって、少なくとも１つの平坦面が前記空気電極（２２）によって少なくとも部分的に形成される中空カートリッジ（２１）とを備える、カソード室（２）。
【請求項２】
前記カートリッジ（２１）の前記空気電極（２２）によって少なくとも部分的に形成されるその面上にリム（２８）をさらに備える、請求項１に記載のカソード室（２）。
【請求項３】
前記中空カートリッジ（２１）の別の面を少なくとも部分的に形成する平板の形の追加の空気電極（２７）をさらに備え、前記別の面は、前記空気電極（２２）によって少なくとも部分的に形成される前記面と対向する、請求項１または２に記載のカソード室（２）。
【請求項４】
前記空気電極（２２）に接して存在する前記カートリッジ（２１）の内部に配置されるハニカム状の機械的補強材（２６）をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のカソード室（２）。
【請求項５】
下部（２ＩＮＦ）および上部（２ＳＵＰ）を有し、前記下部（２ＩＮＦ）は、前記空気電極（２２、２７）を備え、前記上部（２ＳＵＰ）は、前記下部の断面より小さい、前記空気電極の平面に垂直な少なくとも１つの断面を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のカソード室（２）。
【請求項６】
ケース（１１）ならびに前記ケースの内部に、
−  空気電極（２２）、
−  負電極（３）、および
−  電解質を備える再充電可能な電池（１）であって、
前記空気電極（２２）は、前記ケースから取り出し可能であり、請求項１から５のいずれか一項に記載のカソード室（２）に組み込まれる、再充電可能な電池（１）。
【請求項７】
前記負電極は、金属電極であり、前記電解質は、液体電解質であり、その上前記空気電極（２２）と前記金属電極（３）との間の電気絶縁セパレータ（５）および柔軟な要素を備え、
前記カソード室（２）は、請求項２から６のいずれか一項に記載のもので、前記ケース（１１）内で移動可能であり、
前記セパレータ（５）、前記カソード室（２）および前記金属電極（３）は、前記柔軟な要素が、前記空気電極（２２）によって少なくとも部分的に形成されるその面を介して前記金属電極（３）を圧迫するように、前記柔軟な要素が前記カソード室（２）に作用するように配置される、請求項６に記載の電池（１）。
【請求項８】
前記柔軟な要素は、前記ケース（１１）によって形成されるまたは前記ケースの壁に接して配置される圧迫システム（６）である、請求項７に記載の電池（１）。
【請求項９】
第２の移動可能なカソード室（２）に組み込まれ、請求項１から７のいずれか一項に従って取り出し可能である第２の空気電極（２２）、および前記第２の空気電極（２２）と前記金属電極（３）との間の第２のセパレータ（５）をさらに備え、
前記２つのカソード室（２）、前記金属電極（３）、前記セパレータ（５）および前記柔軟な要素は、前記金属電極（３）が、前記空気電極（２２）によって少なくとも部分的に形成されるそれらの面を介して前記２つのカソード室（２）の間で圧迫されるように配置される、請求項７または８に記載の電池（１）。
【請求項１０】
前記電池を充電するための第２の正電極（７）をさらに備える、請求項６から９のいずれか一項に記載の電池（１）。
【請求項１１】
前記第２の正電極（７）は、前記カソード室（２）と前記負電極（３）との間に配置され、前記電池（１）は、充電中に前記第２の正電極（７）上に生成される酸素バブルの除去を容易にするために、前記第２の正電極（７）と接触して置かれる少なくとも１つのスペーサ（８）をさらに備える、請求項１０に記載の電池（１）。
【請求項１２】
前記正電極（７）のどちら側にも１つずつ置かれる２つのスペーサ（８）を備える、請求項１１に記載の電池（１）。
【請求項１３】
少なくとも１つのスペーサ（８）は、前記負電極（３）または前記空気電極（２２）の方を向く前記第２の正電極の面に接して提供されてもよく、
前記スペーサ（８）と前記負電極（３）または前記空気電極（２２）との間に配置される少なくとも１つの機械的保護材（９）をさらに備える、請求項１１または１２に記載の電池（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
公称光軸に沿って延在する基部と、
前記光源を少なくとも部分的に囲む少なくとも部分的に光透過性のエンベロープと、
を含み、
前記少なくとも部分的に光透過性のエンベロープは、
前記光源によって放射される光の少なくとも一部を出力する、光学構造体を有する第１の部分と、
前記公称光軸に対する方向及び伸展が調節可能であるように、弾性である第２の部分と、
を含む、照明デバイスであって、
前記第２の部分は、前記照明デバイスの前記基部に取り付けられて、前記基部と前記第１の部分との間に配置され、
前記第２の部分は、前記第１の部分の焦点が、少なくとも、前記公称光軸に沿って移動可能であるように、伸展可能及び圧縮可能である、照明デバイス。
【請求項２】
前記第１の部分を介して光ビームを放射し、前記光ビームは、前記光ビームの光路に対する分布角を有し、前記第２の部分は、前記分布角が調節可能であるように、伸展可能及び圧縮可能である、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記第２の部分は、前記公称光軸に交差する方向に曲げられる、請求項１又は２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記第２の部分は、公称状態に配置可能であり、前記第２の部分は、前記公称状態から、第１の状態に伸展可能であり、また、第２の状態に圧縮可能であり、前記第１の状態及び前記第２の状態は、前記公称光軸に対する方向又は伸展に関して、互いから、また、前記公称状態から異なる、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記公称状態において、前記第１の部分の焦点は、前記光源の位置と一致する、請求項４に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記第２の部分は、可逆的に折り畳み可能である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記第２の部分は、蛇腹形状である、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記第１の部分の外面は、溝、突起、微細溝、微細突起、微細プリズム溝、微細プリズム突起、レンズ、フレネルレンズ及び回折格子のうちの少なくとも１つを含む光学構造体を具備する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記第１の部分及び前記第２の部分は、単一部品を形成する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記第１の部分及び前記第２の部分の少なくとも一方は、少なくとも部分的に光透過性のプラスチック材料を含む、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
前記第１の部分及び前記第２の部分の少なくとも一方は、ブロー成形されたプラスチック材料で作られる、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１２】
前記光源は、固体光源である、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１３】
光源と、公称光軸に沿って延在する基部と、少なくとも部分的に光透過性のエンベロープとを含む照明デバイスを製造する方法であって、
前記少なくとも部分的に光透過性のエンベロープが、前記光源を少なくとも部分的に取り囲み、
前記少なくとも部分的に光透過性のエンベロープの第１の部分が、前記光源によって放射される光を出力し、
前記少なくとも部分的に光透過性のエンベロープの第２の部分が、前記公称光軸に対する方向及び伸展は調節可能であるように弾性であるように、前記少なくとも部分的に光透過性のエンベロープを配置するステップを含む、方法。
【請求項１４】
少なくとも部分的に光透過性のプラスチック材料を、モールドの内面部に表面構造体が配置されている前記モールド内に配置するステップと、
前記少なくとも部分的に光透過性のエンベロープを形成するように、前記少なくとも部分的に光透過性のプラスチック材料をブロー成形するステップであって、前記表面構造体は、前記少なくとも部分的に光透過性のエンベロープの第１の部分に光学構造体を形成するように、前記少なくとも部分的に光透過性のプラスチック材料に、少なくとも部分的に転写される、前記ステップと、
前記少なくとも部分的に光透過性のエンベロープを、前記モールドから取り外すステップと、
を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明ペイン、
前記透明ペインに接触する、導電体、
前記導電体にエネルギーを与えるための、電気接続要素、
前記電気接続要素及び前記導電体を覆って配置され、前記電気接続要素を前記導電体及び前記透明ペインに固定する、封入部、及び
前記電気接続要素と前記導電体との間に電気接続を提供するために、前記電気接続要素と前記導電体との間に配置された導電性の圧縮性部材、
を有し、
前記導電性の圧縮性部材は、前記電気接続要素と前記導電体との間で圧縮される材料を有する、
窓組立体。
【請求項２】
前記材料は発泡体を有する、請求項１に記載の窓組立体。
【請求項３】
前記材料内に伝導性フィラーを含む、請求項１乃至２のいずれか一項に記載の窓組立体。
【請求項４】
前記材料の周りに配置された箔層を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の窓組立体。
【請求項５】
前記箔層は、伝導性かつ柔軟な材料である、請求項４に記載の窓組立体。
【請求項６】
前記封入部は、高分子材料で作られている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の窓組立体。
【請求項７】
前記電気接続要素と前記導電体との間の電気接続にはハンダがない、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の窓組立体。
【請求項８】
電気接続要素は、前記導電体にエネルギーを与えるために、前記導電体への電気接続のための末端接続具を含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の窓組立体。
【請求項９】
当該窓組立体は、透明ペイン用の無ハンダ組立体である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の窓組立体。