Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学燃料電池アセンブリのための流体流動プレートであって、
前記流体流動プレートの流動場を規定するように前記流動プレートの範囲にわたって延びる第１の複数の流体流動チャネルと、
前記流体流動チャネル内に入って流体連通するかまたは前記流体流動チャネルから出て流体連通するために、前記流動場の縁に沿って配置される第１の流体移送点のアレイと、
前記第１の流体移送点のアレイによって境界された第１の周囲の縁部分を有し、かつ前記流体流動プレートの流体アクセス縁に沿って配置される第２の流体移送点のアレイによってそれぞれ境界された少なくとも２つの第２の周囲の縁部分を有する、通廊と、を備え、
前記少なくとも２つの第２の周囲の縁部分が、前記第２の流体移送点のアレイの全長が前記第１の流体移送点のアレイの長さと少なくとも同じくらいの長さであり、かつ好適には、前記第１の流体移送点のアレイの長さよりも長くなるように、前記第１の周囲の縁部分に対して傾斜角で配置される、流体流動プレート。
【請求項２】
前記流体流動プレートの前記流体アクセス縁が、前記流動プレートの内部縁を備える、請求項１に記載の流体流動プレート。
【請求項３】
前記流体流動プレートの前記流体アクセス縁が、前記流動プレートの外部縁を備える、請求項１に記載の流体流動プレート。
【請求項４】
前記流動プレートの前記内部縁が、前記流動プレートを通過する少なくとも１つのポートの少なくとも一部を形成する、請求項２に記載の流体流動プレート。
【請求項５】
前記流体アクセス縁のそれぞれが、溝付き構造を含む、請求項１に記載の流体流動プレート。
【請求項６】
前記流動場を規定する前記範囲にわたって延びる第２の複数の流体流動チャネルと、
前記第２の複数の流体流動チャネル内に入って流体連通するかまたは前記第２の複数の流体流動チャネルから出て流体連通するために、前記流動場の縁に沿って配置される第３の流体移送点のアレイと、
前記第３の流体移送点のアレイによって境界された第１の周囲の縁部分を有し、かつ前記流体流動プレートの更なる流体アクセス縁に沿って配置される第４の流体移送点のアレイによってそれぞれ境界された少なくとも２つの第２の周囲の縁部分を有する、第２の通廊と、を更に含み、
前記第２の通廊の前記少なくとも２つの第２の周囲の縁部分が、前記第４の流体移送点のアレイの全長が前記第３の流体移送点のアレイの長さと少なくとも同じくらいの長さであり、かつ好適には、前記第３の流体移送点のアレイの長さよりも長くなるように、前記第２の通廊の前記第１の周囲の縁部分に対して傾斜角で配置される、請求項１に記載の流体流動プレート。
【請求項７】
前記第１の通廊と連通する前記流体アクセス縁が、前記流動プレートの外部縁を備え、前記第２の通廊と連通する前記流体アクセス縁が、前記流動プレートの内部縁を備える、請求項６に記載の流体流動プレート。
【請求項８】
前記第１の通廊と連通する前記流体アクセス縁と前記第２の通廊と連通する前記流体アクセス縁の両方が、前記流動プレートの内部縁を備える、請求項６に記載の流体流動プレート。
【請求項９】
前記第１の流体通廊及び前記第２の流体通廊が、互いに少なくとも部分的に重なり合っている、請求項１に記載の流体流動プレート。
【請求項１０】
前記第１の流体移送点のアレイ及び前記第３の流体移送点のアレイが、互いの上に重ね合わされる、請求項６に記載の流体流動プレート。
【請求項１１】
前記第１の通廊が、前記２つの第２の周囲の縁部分に沿って配置される前記第２の流体移送点のアレイの全長が前記第１の流体移送点のアレイの前記長さよりも少なくとも１．２倍長いか、または好適には、少なくとも１．５倍長くなるように形作られる、請求項１に記載の流体流動プレート。
【請求項１２】
前記流動場を規定する前記範囲にわたって延びる第３の複数の流体流動チャネルと、
前記第３の複数の流体流動チャネル内に入って流体連通するかまたは前記第３の複数の流体流動チャネルから出て流体連通するために、前記流動場の縁に沿って配置される第５の流体移送点のアレイと、
前記第５の流体移送点のアレイによって境界された第１の周囲の縁部分を有し、かつ前記流体流動プレートの更なる流体アクセス縁に沿って配置される第６の流体移送点のアレイによって境界された少なくとも１つの第２の周囲の縁部分を有する、第３の通廊と、を更に含む、請求項６に記載の流体流動プレート。
【請求項１３】
前記第３の通廊と連通する前記更なる流体アクセス縁が、前記流動プレートの内部縁を備える、請求項１２に記載の流体流動プレート。
【請求項１４】
前記第１の流体通廊、前記第２の流体通廊、及び前記第３の流体通廊の全てが、その前記流体アクセス縁の前記組み合わされた長さが、前記第１の流体移送点の前記アレイの前記長さよりも少なくとも２倍長いか、または好適には、少なくとも３倍長くなるように形作られる、請求項１２に記載の流体流動プレート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体注入デバイスや液体収集デバイスを含む医療デバイスと共に用いられる針引込み装置において、
本体と、
前記本体から前方に突出する針を備える引込み式針アセンブリと、
前記本体によって支持されており、後方に突出する針引込みチャンバを備えるスライド部材と、
前記スライド部材によって回転自在に支持されて、前記スライド部材に接続されるアクチュエータであって、前記液体注入デバイス又は液体収集デバイスとの流体連通をもたらすコネクタ部材を備えるアクチュエータと、
を備えており、
前記本体と前記スライド部材の間の相対的な動きを、前記針を通る長手方向軸を横切る面内での直線的及び並進的な摺動に制限するように、前記本体は、前記スライド部材に取り付け可能であり、
前記針引込みチャンバを前記針と揃うように横に摺動させることで、前記スライド部材に対する前記アクチュエータの回転が、針の引き込みを起こす、針引込み装置。
【請求項２】
前記液体注入デバイス又は液体収集デバイスへの前方アタッチメントとして構成されている、請求項１に記載の針引込み装置。
【請求項３】
前記液体注入デバイス又は液体収集デバイスは、シリンジである、請求項２に記載の針引込み装置。
【請求項４】
前記コネクタ部材は、前記シリンジによるルアーロック接続を形成するように構成されている、請求項３に記載の針引込み装置。
【請求項５】
前記本体は更に、後方に突出する第１の壁及び第２の壁を備える、請求項１に記載の針引込み装置。
【請求項６】
前記後方に突出する第１の壁及び第２の壁は更に、把持面を備える、請求項５に記載の針引込み装置。
【請求項７】
後方に突出する各壁は更に、スナップレールを備える、請求項５に記載の針引込み装置。
【請求項８】
後方に突出する各壁は更に、回転停止ブロックを備える、請求項５に記載の針引込み装置。
【請求項９】
前記回転停止ブロックは、前記本体に対する前記スライド部材の直線移動を制限する、請求項８に記載の針引込み装置。
【請求項１０】
前記本体は更に、前方に突出する管状のノーズを備える、請求項１に記載の針引込み装置。
【請求項１１】
前記本体は更に、後方に面する環状の窪み部を備える、請求項１に記載の針引込み装置。
【請求項１２】
前記本体、前記スライド部材及び前記アクチュエータはそれぞれ、ノッチを備えており、これら３つのノッチ全ては、整列可能である、請求項１に記載の針引込み装置。
【請求項１３】
前記引込み式針アセンブリは更に、針ホルダと、前記本体に対して前記針を後方に付勢する圧縮可能なバネとを備える、請求項１に記載の針引込み装置。
【請求項１４】
前記圧縮可能なバネは、患者から前記針を引き込むのに十分なバネ力を有する、請求項１３に記載の針引込み装置。
【請求項１５】
前記スライド部材が、前記針を通る長手方向軸に対して横断する方向に移動できるように、前記本体及び前記スライド部材は、協働するように構成されている、請求項１に記載の針引込み装置。
【請求項１６】
前記スライド部材は更に、第１の開口を備えており、前記第１の開口を通って、前記アクチュエータは受け入れられて、前記スライド部材に取り付けられる、請求項１に記載の針引込み装置。
【請求項１７】
前記アクチュエータは更に、前記スライド部材及び前記本体に対して回転自在な、少なくとも１つのカム部材を備える、請求項１に記載の針引込み装置。
【請求項１８】
前記スライド部材に対する前記アクチュエータの回転により、前記少なくとも１つのカム部材が前記本体と係合して、前記針引込みチャンバが前記針引込みアセンブリとほぼ同軸状に揃えられるまで、前記本体と前記スライド部材との間で相対的な直線的並進移動が生じる、請求項１７に記載の針引込み装置。
【請求項１９】
前記アクチュエータは、横方向に離間した２つのカム部材を備える、請求項１７に記載の針引込み装置。
【請求項２０】
ノッチが、前記横方向に離間した２つのカム部材の間に配置される、請求項１９に記載の針引込み装置。
【請求項２１】
前記スライド部材は、前に向いた段状の表面を備える、請求項１に記載の針引込み装置。
【請求項２２】
前記スライド部材は更に、前記針引込みチャンバへの第２の開口を備える、請求項１６に記載の針引込み装置。
【請求項２３】
前記スライド部材の第１及び第２の開口は、横方向に離間している、請求項２２に記載の針引込み装置。
【請求項２４】
前記アクチュエータのルアーレセプタクルと協働するように構成された、前方に突出するルアー先端部と、前記アクチュエータの突出タブと協働するように構成された雌ネジとを備えるルアーロックコネクタを有するシリンジと組み合わされる、請求項１に記載の針引込み装置。
【請求項２５】
着脱自在な針カバーを更に備える、請求項１に記載の針引込み装置。
【請求項２６】
着脱自在な針カバーを更に備える、請求項１２に記載の針引込み装置。
【請求項２７】
前記着脱自在な針カバーは更にロッキングリブを備えており、前記ロッキングリブは、前記本体、前記スライド部材及び前記アクチュエータの整列されたノッチと取外し可能に係合する、請求項２６に記載の針引込み装置。
【請求項２８】
前記ロッキングリブは、前記針カバーが前記装置から取り外されるまで、前記本体、前記スライド部材及び前記アクチュエータの間での相対的な回転移動を防止する、請求項２７に記載の針引込み装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低侵襲外科手術のための、ロボット外科手術システムとともに用いるための、器具の保持及び位置決め装置であって、
器具駆動ユニット（１５）と、
前記器具駆動ユニット（１５）により伸縮装置（８）に固定された外科手術用器具（９，１７ａ，１７ｂ）を備えた伸縮装置（８）であって、前記外科手術用器具（９；１７ａ，１７ｂ）は、前記伸縮装置（８）により、ガイド装置（１０，１０ｓ）を通って、前記器具長手方向軸（１１）に沿って体内へ並進移動できる、伸縮装置（８）と、
第１の回転軸（３）を有し、保持要素（４）が前記第１の回転軸（３）周りに回転可能に設けられ、前記第１の回転軸（３）は枢支点（１３）において前記外科手術用器具（９；１７ａ，１７ｂ）の前記器具長手方向軸（１１）に常に交差する、第１駆動ユニット（１）と、を備え、
リニアアクチュエータ（５）が前記保持要素（４）に取り付けられ、前記伸縮装置（８）が連結継手として形成された連結ガイド（７）上に配置され、前記リニアアクチュエータ（５）が枢支点として形成されたリニアアクチュエータ位置決め点（５５）において前記連結ガイド（７）へ動力を伝達するように形成され、
前記器具駆動ユニット（１５）は器具枢支点（５６）により前記伸縮装置（８）上に回転可能に取り付けられ、前記連結装置（７）は、前記保持要素（４）に堅く接続され、前記第１の回転軸（３）に直交し前記第１の回転軸（３）から間隔をあけた第２の回転軸を画定する、連結点（６）を有し、前記リニアアクチュエータ（５）を介した前記連結ガイド（７）への動力の伝達により前記第２の回転軸周りの前記連結ガイド（７）の回転が実現され得、前記外科手術用器具（９；１７ａ，１７ｂ）の前記器具長手方向軸（１１）は前記リニアアクチュエータ（５）に依存して前記伸縮装置（８）の伸縮長手方向軸（５８）に対して可変に調整可能であり、前記器具駆動ユニット（１５）は前記第１の回転軸（３）に直交する軸周りに前記枢支点（１３）周りに回転可能である、保持及び位置決め装置。
【請求項２】
前記伸縮装置（８）は、いくつかの伸縮要素（８ｕ，８ｖ，８ｗ）を有し、前記伸縮長手方向軸（５８）は、最も伸縮調整性の大きい伸縮要素（８ｗ）上に配置される、請求項１に記載の保持及び位置決め装置。
【請求項３】
前記ガイド装置（１０，１０ｓ）は、少なくとも１つの器具ガイド（１０ｓ）を有し、前記外科手術用器具（９；１７ａ，１７ｂ）のシャフトが前記器具ガイド（１０ｓ）を通って延びる、請求項１又は２に記載の保持及び位置決め装置。
【請求項４】
前記器具駆動ユニット（１５）は、前記外科手術用器具（９；１７ａ，１７ｂ）をいくつかの自由度で動かし、前記器具駆動ユニット（１５）は、前記保持要素（４）及び前記リニアアクチュエータ（５）を通って案内される制御及び供給線により制御ユニット（４４）を介して、外科医により制御される、請求項１〜３のいずれかに記載の保持及び位置決め装置。
【請求項５】
前記第１の回転軸（３）は、ロボットアームに取り付けられ得る駆動ユニット（１）が設けられることにより形成され、前記駆動ユニット（１）と前記保持要素（４）との間にピボット継手（２）が設けられる、請求項１〜４のいずれかに記載の保持及び位置決め装置。
【請求項６】
連結要素（１２）が前記保持要素（４）に取り付けられ、前記連結要素（１２）は前記枢支点（１３）において前記器具ガイド（１０ｓ）の遠位端に回転可能に接続される、請求項１〜５のいずれかに記載の保持及び位置決め装置。
【請求項７】
いくつかの外科手術用器具（１７ａ，１７ｂ）が１つのトロカール（１８）を通って体内へ案内され、別個の器具駆動ユニット（１５ａ，１５ｂ）が各外科手術用器具（１７ａ，１７ｂ）用に設けられ、とりわけ前記外科手術用器具（１７ａ，１７ｂ）は長手方向に湾曲して形成される、請求項１〜６のいずれかに記載の保持及び位置決め装置。
【請求項８】
前記保持要素（４）及び／又は前記駆動ユニット（１）は、予備位置決め装置によりその開始位置に合わせられ、予備位置決め装置は、１以上の予備位置決め要素（３０，３２，３４，３７）を有し、予備位置決め要素（３０，３２，３４，３７）は、いずれの場合にも少なくとも１つの回転軸を介したそれらの位置についてプリセットされることができ、とりわけ４つの予備位置決め要素（３０，３２，３４，３７）は、直列で互いに対して可変である位置についてプリセットされることができる、請求項１〜７のいずれかに記載の保持及び位置決め装置。
【請求項９】
器具ガイド装置（９０）が前記伸縮装置（８）に取り付けられ、これにより前記外科手術用器具（９）が長手延在方向に対する横断面内で案内され、とりわけ前記器具ガイド装置（９０）は、前記外科手術用器具（９）の可変位置決めのためのガイド開口部（９２）を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の保持及び位置決め装置。
【請求項１０】
少なくとも２つの保持及び位置決め装置が、前記保持及び位置決め装置に対して実質的に横に延びる保持支持システム（１９，２０，２１，２２，２３，２４）に取り付けられ、前記保持支持システム（１９，２０，２１，２２，２３，２４）は、いずれの場合にも各保持及び位置決め装置のための連結点（２２ａ−ｄ）で構成され、いずれの場合にも前記連結点（２２ａ−ｄ）は堅く又は継手（２３，２４）を介してのどちらかで互いに接続される、請求項１〜９のいずれかに記載のいくつかの保持及び位置決め装置を有するロボット外科手術システム。
【請求項１１】
前記保持支持システム（１９，２０，２１，２２，２３，２４）は、連結支持接続部（１９）により、可動に配置された、又は、固定された又は可動な手術台（４８）に対して予め配置された固定支持部（４２）に対して支持するための実質的に垂直に延びる主支持装置（３９，４０）に接続される、請求項１０に記載のロボット外科手術システム。
【請求項１２】
中央制御ユニット（４６）が設けられ、前記中央制御ユニット（４６）は、対応する外科手術用器具（９；１７ａ，１７ｂ）及び／又は内視鏡（９；１７ａ，１７ｂ）を有する各保持及び位置決め装置に接続され、且つ、外科医の制御データの形のコマンドの入力のための操作ユニット（４４）に連結され、操作ユニットは、可視化ユニット（５３）により、１以上の内視鏡（９；１７ａ，１７ｂ）からの画像データを表示する、請求項１０又は１１に記載のロボット外科手術システム。
【請求項１３】
前記制御ユニット（４６）及び前記操作ユニット（４４）は、可動手術台（４８）に連結され、前記画像データ及び前記制御データの両方は、前記保持及び位置決め装置及び前記手術台（４８）の所定の位置に基づいて処理される、請求項１０〜１２のいずれかに記載のロボット外科手術システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の心臓の蛍光透視撮像のためのシステムであって、前記システムは、
滅菌野内のＸ線蛍光透視システムであって、前記Ｘ線蛍光透視システムは、
２次元画像を生成するために前記心臓を撮像する手段と、
前記滅菌野内または前記滅菌野に隣接する手術室ディスプレイと
を含む、Ｘ線蛍光透視システムと、
手術野外の遠隔画像プロセッサのディスプレイであって、前記２次元画像は、前記手術室ディスプレイ上と前記遠隔画像プロセッサのディスプレイ上とに同時に表示される、遠隔画像プロセッサのディスプレイと、
前記手術室ディスプレイ上に同時に示される解剖学的または処置情報を示すために前記遠隔ディスプレイの前記２次元画像に手動でマークする手段と
を含む、システム。
【請求項２】
前記画像に手動でマークする手段は、前記遠隔画像プロセッサ上のグラフィカルユーザインターフェースを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記グラフィカルユーザインターフェースは、タッチスクリーン、マウス、ローラボール、またはジョイスティックを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記心臓またはその一部のアウトライン、標的処置領域、および処置を回避すべき領域のうちの任意の１つ以上が前記２次元画像上にマークされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記領域は、心筋梗塞場所、運動不全領域、無動領域、乳頭筋、僧帽弁、心臓の尖端域、ヒス束、または心臓の薄領域を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
患者の心臓を処置するためのシステムであって、前記システムは、
カテーテルと、
リアルタイム画像を生成するために前記心臓を撮像する手段と、
前記画像を表示する画面と、
前記画像を受信するように構成された画像プロセッサであって、処置パラメータが前記画像プロセッサに入力され、前記画像プロセッサは、前記画面上に表示される複数の標的処置部位の場所を計算する、画像プロセッサと、
処置要素と
を含み、前記カテーテルは、標的処置部位の場所に近接して前記カテーテル上の前記処置要素を位置付けるために、前進させられるように構成され、前記処置要素の実際の位置は、前記標的処置部位の計算された場所と異なり得、
前記処置要素は、前記実際の処置位置において組織を処置するように構成され、
前記画像プロセッサは、前記実際の処置部位の位置と前記標的処置部位の前記計算された場所との間の差異を判定するように構成され、
前記画像プロセッサは、未だ処置されていない、全残りの標的処置部位の場所を再計算するように構成されている、システム。
【請求項７】
前記撮像する手段は、２次元画像を生成するように構成されたＸ線蛍光透視システムを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記Ｘ線蛍光透視システムは、２つの直交２次元画像を生成するように構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記２次元画像上に前記心臓のアウトラインを重畳する手段をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記画像プロセッサは、前記心臓の静的３次元画像を前記２次元画像に登録し、前記２次元画像上に投影される前記アウトラインを計算する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記心臓の前記静的３次元画像は、前記心臓のＭＲＩ、ＣＴ、または心エコー検査導出画像を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記２次元画像上に投影される前記アウトラインを手動で打ち込む手段をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１３】
カテーテルを使用して、患者の心臓の処置を促進するために撮像するためのシステムであって、前記システムは、
リアルタイム画像を生成するために前記心臓を撮像する手段と、
前記画像を表示する画面と、
前記画像を受信するように構成された画像プロセッサと
を含み、処置パラメータが前記画像プロセッサに入力され、前記画像プロセッサは、前記心臓内で処置または診断を行うために、前記入力された処置条件に基づいて、安全領域および／または非安全領域を計算し、前記画像プロセッサは、前記画面上の前記画像上に情報を重畳し、前記安全領域および／または非安全領域を識別する、システム。
【請求項１４】
前記重畳された情報は、色分け、境界の作成、書き込まれた情報の挿入、またはアイコンの挿入のうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド穴（３４）を与えられた手術用テンプレート（３２）と組み合わせた歯科用ドリルビット（１０）であって、ガイド穴が、歯科用ドリルビットを直接、又はガイド穴中に与えられたガイドスリーブを介して案内するように適合されており、歯科用ドリルビットが、第一端（１２）、第二端（１４）、第一端に配置された球形ドリルヘッド（１６）、及び球形ドリルヘッドから第二端の方に延びる少なくとも一つの螺旋形溝（２６）を含み、少なくとも一つの螺旋形溝を有する歯科用ドリルビットの部分（２４）が、実質的に円筒形であることを特徴とする歯科用ドリルビット。
【請求項２】
球形ドリルヘッドが、複数の切削刃（１８）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の歯科用ドリルビット。
【請求項３】
球形ドリルヘッドが、半径方向から中央に集中されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の歯科用ドリルビット。
【請求項４】
歯科用ドリルビットが、第一端及び第二端を通って延びる長手方向軸（２０）をさらに含み、長手方向軸が、球形ドリルヘッドが１８０°に等しいか又は１８０°より大きい扇形角度を有する扇形を規定する平面にあることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の歯科用ドリルビット。
【請求項５】
第二端の歯科用ドリルビットの部分（２２）が、穿孔機への取り付けのために適合されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の歯科用ドリルビット。
【請求項６】
少なくとも一つの螺旋形溝が、３〜２０°の範囲のピッチを有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の歯科用ドリルビット。
【請求項７】
少なくとも一つの螺旋形溝が、二つのからみ合った螺旋形溝（２６ａ，２６ｂ）からなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の歯科用ドリルビット。
【請求項８】
球形ドリルヘッドの最大直径（Ｄ１）が、少なくとも一つの螺旋形溝を有する歯科用ドリルビットの部分（２４）の直径（Ｄ２）と等しいか又は実質的に等しいことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の歯科用ドリルビット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸に沿って延在する注入内腔を囲む注入壁部を有するカテーテルであって、
前記注入内腔は、近位壁部セグメント、遠位壁部セグメント及びそれらの間に延在する中間壁部セグメントを有し、
前記近位壁部セグメントは、近位ガイドワイヤー開口部を備え、前記遠位壁部セグメントは、遠位ガイドワイヤー開口部を備え、
前記中間壁部セグメントは、狭まりつつ前記遠位壁部セグメントに隣接して設けられ、
前記中間壁部セグメントは、前記近位壁部セグメントと対応する流体入口と、前記遠位壁部セグメントに対応する流体出口と、を備え、
前記遠位壁部セグメント内の前記注入内腔の大きさ及び形状、及び／又は、前記遠位壁部セグメントの内面の質感は、前記遠位ガイドワイヤー開口部を通る遠位流量が、前記流体出口を通る流体出口流量の２０％以下となるように配分する遠位圧力勾配を構築するように構成される、
カテーテル。
【請求項２】
前記遠位壁部セグメントは、閉塞していない、
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記遠位壁部セグメントは、０．０３５ガイドワイヤーとともに閉塞する、
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記遠位ガイドワイヤー開口部の断面領域により分割された前記流体出口の断面領域は、少なくとも１．５である、
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記遠位壁部セグメントの長さは、少なくとも２０ｍｍである、
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記遠位圧力勾配は、少なくとも０．６５センチポアズの粘度の注入流体に基いて決定される、
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記近位壁部セグメントは、広がりつつ前記中間壁部セグメントに隣接する、
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記近位壁部セグメントの前記注入内腔の大きさ及び形状、及び／又は近位壁部セグメントの内面の質感は、近位ガイドワイヤー開口部を通る負の流量が、流体出口を通る流体出口流量の２０％以下となるように配分する近位圧力勾配を構築するように構成される、
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記近位圧力勾配は、前記近位ガイドワイヤー開口部を通る近位流量が、前記流体出口を通る近位流量の２％以下となるように配分する、
請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記近位ガイドワイヤー開口部の断面領域は、前記遠位ガイドワイヤー開口部の断面領域以下である、
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記中間壁部セグメントの前記注入内腔の断面領域は三日月形であり、内側境界における弧の２つの対向点の最小距離が少なくとも０．５ｍｍである、
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記中間壁部セグメントの前記注入内腔の断面領域は、少なくとも１．５ｍｍ２、必要に応じて少なくとも１．７５ｍｍ２である、
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記流体出口は、少なくとも１つの開口部を含む、
前記請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記狭まりは、緩やかである、
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１５】
膨張部材及び膨張壁部を有し、
前記膨張壁部は、前記注入壁部とともに、その長さに沿って膨張内腔を囲む、
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記膨張部材は、前記流体出口と前記遠位ガイドワイヤー開口部の間に配置される、
請求項１５に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記流体出口は、単一の開口部を含み、
前記単一の開口部は、全てが開口された領域を備え、
前記全てが開口された領域は、前記流体出口の近位側に位置する注入内腔の前記断面領域以上であり、ガイドワイヤーの最小の規定直径の断面領域以下である、
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記開口部の前記注入壁部に、強化構造が付与される、
請求項１７に記載のカテーテル。
【請求項１９】
前記強化は、メッシュパッチ、挿入チューブ又は挿入シートを含む、
請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２０】
軸に沿って延在する注入内腔を囲む注入壁部を有するカテーテルであって、
前記注入内腔は、近位壁部セグメント、遠位壁部セグメント及びそれらの間に延在する中間壁部セグメントを有し、
前記近位壁部セグメントは、近位ガイドワイヤー開口部を備え、前記遠位壁部セグメントは、遠位ガイドワイヤー開口部を備え、
前記中間壁部セグメントは、前記遠位壁部セグメントが、前記中間壁部セグメントの最小断面領域よりも小さい最小断面領域を備えるように、狭まりつつ前記遠位壁部セグメントに隣接して設けられ、
前記狭められた遠位壁部セグメントは、長さが少なくとも２０ｍｍとなるまで狭められ、
前記中間壁部セグメントは、流体入口及び流体出口を含み、
前記流体出口の前記断面領域は、前記中間壁部セグメントの前記最小断面領域以上であり、前記遠位壁部セグメントの前記最小断面領域以下である、
カテーテル。
【請求項２１】
バルーンと、前記バルーンに取り付けられた膨張内腔を有し、
前記流体出口は、前記バルーンの近位側に位置する、
請求項２０に記載のカテーテル。
【請求項２２】
長さ、近位端部、遠位端部及び壁部を有するシャフトであって、前記壁部は、注入内腔を囲み、前記注入内腔は、前記長さに沿って伸び且つ近位開口部及び遠位開口部に対応する近位端部及び遠位端部の両方にて開口し、前記注入内腔はさらに、前記近位端部と前記遠位端部の間に位置する前記壁部に設けられた側面注入開口部にて開口する、シャフトと、
シャフトに接続された膨張部材であって、前記膨張部材は、前記遠位端部に隣接し且つ前記側面注入開口部よりも遠位側に位置し、膨張内腔が前記注入内腔に封止され且つ前記近位端に位置する近位膨張開口部と前記膨張部材の内部に開口する遠位膨張ポートの間に延在する、膨張部材と、
バルブ機構であって、前記遠位開口部を選択的にブロックし、それにより、主に又は専ら前記遠位開口部を通るよりも、主に又は専ら前記側面注入開口部を通って注入が出口から出ることを可能にするバルブ機構と、
を有するカテーテル。
【請求項２３】
前記注入内腔は、第１セグメント及び第２セグメントを定義し、前記第１セグメントは、前記近位開口部と前記側面注入開口部と隣接する境界の間に延在し、前記第２セグメントは、前記境界及び前記遠位開口部の間に延在し、
前記第１セグメントは、第１最小断面領域を備え、前記第２セグメントは、第２最小断面領域を備え、前記第２最小断面領域は、前記第１最小断面領域よりも小さい、
請求項２２に記載のカテーテル。
【請求項２４】
第２最小断面領域の大きさ及び形状は、前記バルブ機構が、細長部材を備え、前記細長部材は、前記第１最小断面領域及び前記第２最小断面領域に設けられ、前記ブロックのために前記第２最小断面領域に選択的に正確に合うように構成される、
請求項２３に記載のカテーテル。
【請求項２５】
前記バルブ機構は、ガイドワイヤーを含み、
前記ガイドワイヤーは、前記近位開口部、前記注入内腔及び前記遠位開口部を通過し、それにより、前記カテーテルを超えて供給されることを可能にするような大きさ及び構成である、
請求項２４に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）プロモーターと、
（ｂ）前記プロモーターに作動可能に結合した核酸とを含むポリヌクレオチドであって、
前記核酸が分泌リステリアタンパク質配列の組換え修飾によって生じるポリペプチドと、非リステリア抗原とを含む融合タンパク質をコードし、
前記分泌リステリアタンパク質配列が、その非修飾形においてシグナル配列および１以上のＰＥＳＴモチーフを含み、前記修飾が、前記ポリペプチドがいずれのＰＥＳＴモチーフを欠如するような、１以上の残基による欠失もしくは置換による前記各ＰＥＳＴモチーフの除去を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項２】
前記分泌リステリアタンパク質配列がＬＬＯまたはＡｃｔＡである、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項３】
前記生じたリステリアタンパク質配列が、配列番号１９と少なくとも７５％のアミノ酸同一性を有する配列を含んでいるか、または配列番号１２と少なくとも７５％のアミノ酸同一性を有する配列を含んでいる、請求項２に記載のポリヌクレオチド。
【請求項４】
前記修飾が、前記ＬＬＯタンパク質配列の約４４１残基における切り詰めか、ＡｃＡタンパク質配列の約１００残基における切り詰めをさらに含む、請求項２または３に記載のポリヌクレオチド。
【請求項５】
前記ポリペプチドが前記分泌リステリアタンパク質配列のシグナル配列を非修飾形で保持する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項６】
前記修飾が、
前記分泌リステリアタンパク質配列の前記シグナル配列の一部ではない１以上の疎水性ドメインの除去、および／または
前記分泌リステリアタンパク質配列の前記シグナル配列の一部ではない１以上の疎水性ドメイン内の１以上の残基の、非疎水性アミノ酸との置換をさらに含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項７】
前記分泌リステリアタンパク質配列がＡｃｔＡ配列であり、
（ｉ）配列ＫＴＥＥＱＰＳＥＶＮＴＧＰの少なくとも７５％が除去されているか、
（ｉｉ）前記配列ＫＴＥＥＱＰＳＥＶＮＴＧＰまたはＫＴＥＥＱＰＳＥＶＮＴＧＰＲが除去されるか、または、
（ｉｉｉ）前記配列ＫＴＥＥＱＰＳＥＶＮＴＧＰＲ中の１以上のＰ、Ｅ、ＳおよびＴ残基がＰ、Ｅ、ＳおよびＴ以外の残基と置換されている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項８】
前記分泌リステリアタンパク質配列がＡｃｔＡ配列であり、配列ＬＩＡＭＬ内の１以上の疎水性残基が非疎水性アミノ酸と置換されており、任意に、前記配列ＬＩＡＭＬが配列ＱＤＮＫＲに置き換えられている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項９】
前記分泌リステリアタンパク質配列がＬＬＯ配列であり、
（ｉ）配列ＳＩＳＳＭＡＰＰＡＳＰＰＡＳＰＫＴＰＩＥの少なくとも７５％が除去されているか、
（ｉｉ）配列ＫＥＮＳＩＳＳＭＡＰＰＡＳＰＰＡＳＰＫまたはＮＳＩＳＳＭＡＰＰＡＳＰＰＡＳＰＫＴＰＩＥＫＫＨＡＤが除去されているか、または、
（ｉｉｉ）配列ＳＩＳＳＭＡＰＰＡＳＰＰＡＳＰＫＴＰＩＥＫＫＨＡＤ中の１以上のＰ、Ｅ、ＳおよびＴ残基がＰ、Ｅ、ＳおよびＴ以外の残基と置換されている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１０】
前記配列ＫＴＥＥＱＰＳＥＶＮＴＧＰＲ中の各Ｐ、Ｅ、ＳおよびＴ残基がＫ若しくはＲ、または請求項９に記載のポリヌクレオチドと置換されており、配列ＳＩＳＳＭＡＰＰＡＳＰＰＡＳＰＫＴＰＩＥＫＫＨＡＤ中の各Ｐ、Ｅ、ＳおよびＴ残基がＫまたはＲと置換されている、請求項７に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１１】
前記ポリペプチドが図２のｄｌＰＥＳＴおよびｄｌＰＥＳＴｑｄｎｋｒと呼ばれる配列のうちの一つの少なくとも最初の９５残基を含むか、または前記ポリペプチドが図２のＬＬＯｄｌＰＥＳＴおよびＬＬＯｄｌ２６と呼ばれる配列のうちの一つの少なくとも最初の９５残基を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１２】
前記プロモーターがａｃｔＡ若しくはｈｌｙプロモーターである、および／または、前記非リステリア抗原ががん細胞、腫瘍若しくは感染病原体抗原である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含むプラスミド。
【請求項１４】
前記リステリアは任意にリステリア・モノサイトゲネスである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含むリステリア細菌。
【請求項１５】
前記細菌のゲノムａｃｔＡ遺伝子の機能的欠失によって弱毒化されている、および／または、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の前記ポリヌクレオチドが前記細菌のゲノムａｃｔＡまたはｉｎｌＢ遺伝子に挿入されている、請求項１４に記載のリステリア細菌。
【請求項１６】
哺乳動物において非リステリア抗原に対する免疫応答を刺激する方法において使用するための請求項１４または１５に記載のリステリア細菌であって、前記方法はリステリア細菌の有効量を前記哺乳動物に投与することを含み、前記非リステリア抗原が前記哺乳動物の１以上の細胞中で発現する、リステリア細菌。
【請求項１７】
請求項１４または１５に記載の前記リステリア細菌と、薬学的に許容される賦形剤とを含むワクチン。
【請求項１８】
ワクチン用にリステリア細菌を産生する方法であって、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを前記リステリア細菌のゲノム中に組み込むことを含み、前記組み込み部位は任意に前記細菌ゲノムのａｃｔＡまたはｉｎｌＢ遺伝子中である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元ボリュームを規定するキャビティを有する少なくとも１つの検出器ピクセルであって、前記キャビティの表面が、少なくとも２つの感光性領域及びそれらの間の非感光性領域を有し、それにより少なくとも２つのサブピクセルを規定し、前記少なくとも２つのサブピクセルが、３次元のキャビティ内を横切る光子を検出し、それを示す個々の信号を生成する、検出器ピクセルと、
第１のサブ部分を含むシンチレータであって、前記第１のサブ部分が、前記キャビティ内に位置し、Ｘ線光子の吸収に応じて光子を放出し、前記第１のサブ部分によって放出される光子が、前記少なくとも２つのサブピクセルの両方によって検出される、シンチレータと、
を有する検出器アレイ。
【請求項２】
前記少なくとも２つの感光性領域は、入射放射線の方向に対し横断する方向に沿って互い対して配され、前記シンチレータの第１のサブ部分を共有し、それぞれ異なる検出器信号を出力する、請求項１に記載の検出器アレイ。
【請求項３】
前記少なくとも２つの感光性領域のうち第１の感光性領域によって生成される第１の電気信号を、読み出しエレクトロニクスにルーティングする第１の電気接点と、
前記少なくとも２つの感光性領域のうち第２の感光性領域によって生成される第２の電気信号を、前記読み出しエレクトロニクスにルーティングする第２の電気接点と、
を有する、請求項２に記載の検出器アレイ。
【請求項４】
前記第１及び前記第２の電気信号の各々が別々に再構成される、請求項３に記載の検出器アレイ。
【請求項５】
前記検出器ピクセルが高解像度検出器ピクセルである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の検出器アレイ。
【請求項６】
前記少なくとも２つの感光性領域が、入射放射線の方向において積層化され、前記検出器アレイが、前記少なくとも２つのサブピクセルの間に配される非感光性材料を有し、前記少なくとも２つの感光性領域は、前記シンチレータの第１のサブ部分を共有し、各々が異なる検出器信号を出力する、請求項１に記載の検出器アレイ。
【請求項７】
前記少なくとも２つの感光性領域の両方が、前記シンチレータの第１のサブ部分によるＸ線光子の吸収に応じて前記シンチレータの第１のサブ部分によって放出された光子を検出する、請求項６に記載の検出器アレイ。
【請求項８】
前記少なくとも２つの感光性領域のうち一方は、主に第１のエネルギーの光子を検出し、前記少なくとも２つの感光性領域のうち他方は、主に第２のエネルギーの光子を検出し、前記第１及び前記第２のエネルギーはそれぞれ異なるエネルギーである、請求項６又は７に記載の検出器アレイ。
【請求項９】
前記シンチレータの第１のサブ部分がモノリシックである、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の検出器アレイ。
【請求項１０】
前記シンチレータの第１のサブ部分は、積層化された複数のスペクトル分離サブシンチレータを有する、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の検出器アレイ。
【請求項１１】
入射放射線に近いほうに位置する感光性領域によって生成される第１の電気信号を、入射放射線から遠いほうの感光性領域を通じて、第１の電気接点にルーティングする電極であって、前記第１の電気接点は、前記第１の電気信号を読み出しエレクトロニクスにルーティングする、電極と、
入射放射線から遠いほうの感光性領域によって生成される第２の電気信号を、前記読み出しエレクトロニクスにルーティングする第２の電気接点と、
を更に有する、請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の検出器アレイ。
【請求項１２】
前記感光性領域は、横方向に沿って配される感光性領域の第１の対及び横方向に沿って配される感光性領域の第２の対を含む少なくとも４つの感光性領域を有し、
前記感光性領域の第１及び第２の対は、入射放射線の方向に沿って、互いに対し積層化され、
前記検出器アレイが、感光性領域の第１の対の間に配される第１の非感光性材料と、感光性領域の第１及び第２の対の間に配される第２の非感光性材料と、を更に有する、請求項１又は２に記載の検出器アレイ。
【請求項１３】
前記シンチレータの第１のサブ部分は、前記キャビティのジオメトリを有する予め形成されたサブ部分であり、又は前記キャビティ内に存在する粉体又はスラリーである、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の検出器アレイ。
【請求項１４】
検出器ピクセルの３次元キャビティに配されるシンチレータによって放出される光子を検出するステップを含み、前記キャビティは、感光性表面を有し、前記感光性表面の第１のサブ部分が、前記検出器ピクセルの第１のサブピクセルに対応し、前記感光性表面の第２の異なるサブ部分が、前記検出器ピクセルの第２のサブピクセルに対応し、前記第１及び前記第２のサブ部分が共に、前記シンチレータによって放出される光子を検出する、方法。
【請求項１５】
前記第１及び前記第２のサブ部分は、入射放射線の方向において積層化され、又は入射放射線の方向を横切る方向に沿って互いに隣り合うよう配される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図３Ａは、一実施形態による基板処理シーケンスを示す。処理装置３００は、湿式洗浄チャンバ３０１、溶媒交換チャンバ３０２、超臨界流体チャンバ３０３、及びプラズマ処理チャンバ３０４などの、図２Ａ〜２Ｂと共に先述したチャンバと同様の複数のチャンバを備える。基板処理シーケンスは、図８の方法を参照して後述するように、処理装置３００を通じて進行する。図３の処理装置は、ファクトリインターフェース３１０内に配置される乾式ロボット３１６を更に備える。乾式ロボット３１６は、処理装置３００の移送チャンバ３０６内に配置される湿式ロボット３０８と同様のものであり得る。乾式ロボット３１６は、一又は複数のカセットと処理装置３００の間で基板を移送するように構成され得る。一実施形態で、乾式ロボット３１６は、一又は複数のカセット３１２からファクトリインターフェース３１０を通って湿式洗浄チャンバ３０１へと、基板を移送するように構成され得る。乾式ロボット３１６のエンドエフェクタは、清浄でない基板をカセットから除去し、清浄でない基板を湿式洗浄チャンバ３０１へ移送し、ここで乾式ロボット３１６は、清浄でない基板を湿式洗浄チャンバ３０１の内部へ送出し得る。乾式ロボット３１６はまた、超臨界流体チャンバ３０３からプラズマ処理チャンバ３０４へ、及び、プラズマ処理チャンバ３０４からファクトリインターフェース３１０を通って一又は複数のカセット３１２へ、基板を移送するように構成され得る。乾式ロボット３１６のエンドエフェクタは、清浄な基板をプラズマ処理チャンバ３０４の内部から除去し、清浄な基板をカセット３１２へ送出し得る。処理装置３００内のチャンバにおいて、本発明を実現できる複数の構成が可能であることを理解すべきである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
一実施形態で、チャンバ  ４００はまた、貫通孔（供給ポート）４４２に接続された管４２８を含む。洗浄サイクル中、洗浄用の流体又は化学物質は、洗浄用化学物質源４１２から管４２８を通じて導入され得る。基板４０６の回転（スピン）の結果、溶液４１２が基板底面４１４に塗布され得る。基板４０６の上方に位置するノズルが、流体源４１６Ａから基板４０６の上面４１６に溶液を分配し得る。基板４０６が高速回転するにつれて、基板４０６上に存在する、洗浄して除かれるべき残留物及び／又は液体が除去され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図５Ｅは、本明細書に記載の別の実施形態による、超臨界流体送出システム５２０を概略的に示す。超臨界流体送出システム５２０は、流体源５５５、ポンプ５２２、加熱素子５３１、フィルタ５３０、及び凝縮器５３５を備える。流体送出システム５２０は、超臨界状態にある流体を濾過するが、その後、流体を液体としてチャンバ５００に送出する。例えば、液体ＣＯ２などのある量の流体が流体源５５５からポンプ５２２へ供給され、ポンプ５２２はこの流体を加圧し得る。次いで、液体を超臨界状態へ転換するために、流体は加熱素子５３１によって加熱される。次いで、超臨界流体は、超臨界流体を浄化するために、高圧ガスフィルタであり得るフィルタを通過する。液体フィルタでなくガスフィルタを使用することで、遥かに高い濾過効率が達成されると考えられている。次いで、超臨界流体は、超臨界流体を液体に戻すために凝縮器５３５によって凝縮され、その後チャンバ５００に供給される。より詳細に後述する特定の実施形態で、凝縮器５３５は、超臨界流体が超臨界状態で直接的にチャンバに供給されることを可能にするために、任意選択であり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が少なくとも一つの結合すべき表面を有する複数の耐火性成分を結合させる方法であって、
（ａ）結合すべき各表面を２００ｎｍ以下の表面粗さＲａに研磨すること、
（ｂ）結合すべき表面を直接接触させて非結合耐火性基板を形成すること、
（ｃ）前記非結合耐火性基板を焼成すること、
（ｄ）結合すべき表面を焼成中に圧縮力に付すること
を含んでなり、
前記耐火性成分が、ジルコン成分と、アルミナ成分と、溶融鋳造ジルコニア成分とからなる群より選択されたものであり、
前記非結合耐火性基板を、前記耐火性成分を焼結させ表面において結合させるのに充分な温度および時間焼成することを特徴とする方法。
【請求項２】
結合すべき表面が１００ｎｍ以下の表面粗さＲａに研磨される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
結合すべき表面が、結合すべき表面が実質的に相互補完的となるように圧砕、粉砕および／または研磨される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記耐火性成分が結合すべきかみ合い表面を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
結合すべき表面に垂直な方向に前記圧縮力が加えられる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
少なくとも第１の耐火性成分と第２の耐火性成分とが結合され、前記第１の耐火性成分および前記第２の耐火性成分の各々が、結合すべき表面を含む近位端と、該近位端に対向する遠位端とを有しており、
前記第１の耐火性成分の前記近位端が、結合すべき表面が直接接触するように、前記第２の耐火性成分の近位端の上に垂直に配され、
任意選択的に、結合すべき表面を含む２つの近位端を各々が有する１または２以上の第３の耐火性成分が、結合すべき表面が直接接触するように、前記第１の耐火性成分と前記第２の耐火性成分との間に配され、
前記圧縮力が、少なくとも、前記第１の耐火性成分の前記遠位端に加えられる、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
少なくとも前記第１の耐火性成分と前記第２の耐火性成分とが結合され、前記第１の耐火性成分および前記第２の耐火性成分の各々が、結合すべき表面を含む近位端と、該近位端に対向する遠位端とを有しており、
前記第１の耐火性成分の前記近位端と前記第２の耐火性成分の前記近位端とが、結合すべき表面が直接接触するように、端を突き合わせて水平に配され、
任意選択的に、結合すべき表面を含む２つの近位端を各々が有する１または２以上の第３の耐火性成分が、結合すべき表面が直接接触するように、前記第１の耐火性成分と前記第２の耐火性成分との間に配され、および、
前記圧縮力が、少なくとも、前記第１の耐火性成分および前記第２の耐火性成分の前記遠位端に加えられる、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記非結合耐火性基板を、少なくとも１２００℃の温度で焼成する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記非結合耐火性基板を、少なくとも１２時間焼成する、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
各々が少なくとも一つの結合すべき表面を有する複数のジルコン成分を結合させる方法であって、
（ａ）結合すべき各表面を２００ｎｍ以下の表面粗さＲａに研磨すること、
（ｂ）結合すべき表面を直接接触させて非結合ジルコン基板を形成すること、
（ｃ）前記非結合ジルコン基板を焼成すること、
（ｄ）結合すべき表面を焼成中に圧縮力に付すること
を含んでなり、前記非結合ジルコン基板を、前記ジルコン成分を焼結させ表面において結合させるのに充分な温度および時間焼成することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼル機関からの排気ガスを処理するためのディーゼル酸化触媒であって、
白金（Ｐｔ）成分、パラジウム（Ｐｄ）成分、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される白金族金属（ＰＧＭ）成分、
アルカリ土類金属成分、
ヘテロ原子成分を取り込んでいる改質アルミナを含む担体材料、及び
基材
を含み、
前記白金族金属（ＰＧＭ）成分、前記アルカリ土類金属成分及び前記担体材料は、前記基材上に配され、且つ前記アルカリ土類金属成分の総量が１０−５００ｇ／ｆｔ３である、ディーゼル酸化触媒。
【請求項２】
ヘテロ原子成分を取り込んでいる前記改質アルミナが、シリカでドープされたアルミナであり、且つ任意選択的に、前記アルミナが、０．５−４５重量％の量のシリカでドープされている、請求項１に記載のディーゼル酸化触媒。
【請求項３】
前記アルカリ土類金属成分が、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）又はそれらの２つ以上の組み合わせを含む、請求項１又は２に記載のディーゼル酸化触媒。
【請求項４】
前記アルカリ土類金属成分が前記担体材料上に担持される、請求項１から３の何れか一項に記載のディーゼル酸化触媒。
【請求項５】
少なくとも１つの白金族金属（ＰＧＭ）成分が前記担体材料上に担持される、請求項１から４の何れか一項に記載のディーゼル酸化触媒。
【請求項６】
前記酸化触媒が、第一ゾーン及び第二ゾーンを含み、第一ゾーンが第二ゾーンの上流にある、請求項１から５の何れか一項に記載のディーゼル酸化触媒。
【請求項７】
前記第一ゾーンが、白金（Ｐｔ）成分とパラジウム（Ｐｄ）成分の組み合わせからなる白金族金属（ＰＧＭ）成分を含み、且つ前記第二ゾーンが、パラジウム（Ｐｄ）成分と白金（Ｐｔ）成分の組み合わせからなる白金族金属（ＰＧＭ）成分を含み、前記第一ゾーン内の前記白金（Ｐｔ）成分と前記パラジウム（Ｐｄ）成分の質量比が、前記第二ゾーン内の前記白金（Ｐｔ）成分と前記パラジウム（Ｐｄ）成分の質量比とは異なる、請求項６に記載のディーゼル酸化触媒。
【請求項８】
前記第一ゾーンが、Ｐｄ成分、及びパラジウム（Ｐｄ）成分と白金（Ｐｔ）成分の組み合わせからなる群から選択される白金族金属（ＰＧＭ）成分を含み、前記第二ゾーンが、Ｐｔ成分からなる白金族金属（ＰＧＭ）成分を含む、請求項６に記載のディーゼル酸化触媒。
【請求項９】
前記第一ゾーンが、白金（Ｐｔ）成分、及びパラジウム（Ｐｄ）成分と白金（Ｐｔ）成分の組み合わせからなる群から選択される白金族金属（ＰＧＭ）成分を含み、且つ前記第二ゾーンが、パラジウム（Ｐｄ）成分からなる白金族（ＰＧＭ）成分を含む、請求項６に記載のディーゼル酸化触媒。
【請求項１０】
前記第一ゾーンが、白金（Ｐｔ）成分及びパラジウム（Ｐｄ）成分からなる群から選択される白金族（ＰＧＭ）成分を含み、且つ前記第二ゾーンが、パラジウム（Ｐｄ）成分と白金（Ｐｔ）成分の組み合わせからなる白金族金属（ＰＧＭ）成分を含む、請求項６に記載のディーゼル酸化触媒。
【請求項１１】
前記第一ゾーン及び／又は前記第二ゾーンが、それぞれ、アルカリ土類金属成分を含む、請求項６から１０の何れか一項に記載のディーゼル酸化触媒。
【請求項１２】
前記第一ゾーンが、ヘテロ原子成分を取り込んでいる改質アルミナを含む前記担体材料を含む、請求項６から１１の何れか一項に記載のディーゼル酸化触媒。
【請求項１３】
前記第一ゾーンが第２の担体材料を含む、請求項６から１２の何れか一項に記載のディーゼル酸化触媒。
【請求項１４】
前記第二ゾーンが第２の担体材料を含む、請求項６から１３の何れか一項に記載のディーゼル酸化触媒。
【請求項１５】
前記第二ゾーンが、ヘテロ原子成分を取り込んでいる改質アルミナを含む前記担体材料を含む、請求項６から１４の何れか一項に記載のディーゼル酸化触媒。
【請求項１６】
ロジウムを含まない、請求項１から１５の何れか一項に記載のディーゼル酸化触媒。
【請求項１７】
請求項１から１６の何れか一項に記載のディーゼル酸化触媒及び少なくとも１つの排出物制御装置を含む、ディーゼル機関のための排気システム。
【請求項１８】
ディーゼル機関及び請求項１７に記載の排気システムを含む車両。