Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
当然、個々の表面分子が異常細胞に特有の特徴を有する、異常細胞によって発現される表面分子の組み合わせが特に興味深い。しかし、前述の通り、これらの標的は珍しい。表１は、異常細胞に特有である標的が見いだされている腫瘍の一覧を示す。これらの特有の標的は、これだけに限定されないが、ＭＨＣ分子と複合体を形成したＭＡＧＥ変異体などの種々の癌・精巣抗原に由来するＴ細胞エピトープである。本発明の結合ドメインを使用して、標的ＭＨＣ−ペプチド複合体を示す腫瘍を同定することは容易である。これは、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｉｎ  ｖｉｖｏ（イメージング）で行うことができる。したがって、異常細胞に特有の２つ以上の表面分子における結合部位を標的とする結合ドメインが本発明のタンパク質性分子において組み合わされる場合に、異常細胞に対する高い特異性が実現される。そのような本発明の分子により、異常細胞上で同時発現される２つの異なる抗原であって、２つのうちの１つ又は両方が健康な細胞上でも（中程度に）発現される抗原を標的とする本発明の分子よりもさらに高い特異性がもたらされる。例は、メラノーマ細胞上での、異常細胞に特有の２つのＴ細胞受容体エピトープ、すなわち、ＭＨＣ１ＨＬＡ−Ａ０２０１によって提示されるＭＡＧＥ−ＡペプチドＹＬＥＹＲＱＶＰＧ及びＭＨＣ−１ＨＬＡ−ＣＷ７によって提示されるＭＡＧＥ−ＡペプチドＥＧＤＣＡＰＥＥＫの同時発現である。これらの２つのメラノーマ細胞特異的結合部位を本発明のタンパク質性分子によって標的とすることにより、高度に特異的な結合がもたらされる。異常細胞上にそのような腫瘍特異的ＭＨＣ−ペプチド複合体が１つしか存在しない場合には、本発明の効果的なタンパク質性分子は、例えば、その複合体に特異的な２つ又は３つの異なる結合ドメイン、及び特定の種類のＭＨＣ１ＨＬＡ分子に結合する結合ドメインを含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
本発明のタンパク質性分子によって異常細胞を特異的に標的とするのに適した結合部位を選択するための良好な供給源は、Ｔ細胞により定義づけられる腫瘍抗原が列挙されたＰｅｐｔｉｄｅ  Ｄａｔａｂａｓｅである（Ｖａｎｄｅｎ  Ｅｙｎｄｅら，Ｃｕｒｒ．Ｏｐｉｎ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１９９７；Ｈｏｕｇｈｔｏｎら，Ｃｕｒｒ．Ｏｐｉｎ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．２００１；Ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｂｒｕｇｇｅｎら，Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｒｅｖ．２００２；Ｐａｒｍｉａｎｉら，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．２００７；ｗｗｗ．ｃａｎｃｅｒｉｍｍｕｎｉｔｙ．ｏｒｇ／ｐｅｐｔｉｄｅｄａｔａｂａｓｅ／Ｔｃｅｌｌｅｐｉｔｏｐｅｓ．ｈｔｍ）。このデータベースにより、腫瘍細胞に特有である、又は腫瘍細胞によって過剰発現される、示されているクラスのＨＬＡを含むＭＨＣ分子と複合体を形成した抗原ペプチドの組み合わせが提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのリンカーにより互いに分離される少なくとも３つの特異的結合ドメインを含むタンパク質性分子であって、前記少なくとも３つの特異的結合ドメインは、少なくとも１つのリンカーにより分離される異なる結合部位に対する少なくとも２つの異なる特異的結合ドメインを含み、該タンパク質性分子は単一ポリペプチド鎖を含み、前記特異的結合ドメインは、免疫グロブリン中に存在する特異的結合ドメインであり、前記異なる特異的結合ドメインのうちの少なくとも２つは、異常細胞に特有の少なくとも２つの表面分子における結合部位を標的とし、前記表面分子における結合部位のうちの少なくとも１つは、ＭＨＣ分子と複合体を形成したＭＡＧＥペプチドである、タンパク質性分子。
【請求項２】
少なくとも１つのリンカーにより互いに分離される異なる結合部位に対する少なくとも３つの特異的結合ドメインを含む、請求項１に記載のタンパク質性分子。
【請求項３】
前記特異的結合ドメインのうちの少なくとも１つはＶｈドメインである、請求項１又は２に記載のタンパク質性分子。
【請求項４】
前記表面分子における結合部位のうちの２つは、ＭＨＣ１ＨＬＡ−Ａ０２０１によって提示されるＭＡＧＥ−ＡペプチドＹＬＥＹＲＱＶＰＧ、及びＭＨＣ１ＨＬＡ−ＣＷ７によって提示されるＭＡＧＥ−ＡペプチドＥＧＤＣＡＰＥＥＫである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のタンパク質性分子。
【請求項５】
前記特異的結合ドメインのうちの少なくとも１つは、受容体に対するリガンド、又はそのようなリガンドの受容体結合断片及び／又は誘導体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタンパク質性分子。
【請求項６】
エフェクター部分をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のタンパク質性分子。
【請求項７】
異なる結合部位に特異的な少なくとも２つのＶｈドメインとＦｃ単量体とを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のタンパク質性分子。
【請求項８】
２つのＦｃ単量体を通じて二量体化された２つの請求項７に記載のタンパク質性分子を含む二量体タンパク質性分子。
【請求項９】
２つの異なる請求項７に記載のタンパク質性分子を含む、請求項８に記載のヘテロ二量体分子。
【請求項１０】
異常細胞に関連する疾患の治療における使用のための、請求項１〜９のいずれか一項に記載のタンパク質性分子。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のタンパク質性分子と適切な賦形剤とを含む医薬製剤。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のタンパク質性分子をコードする核酸分子。
【請求項１３】
請求項１２に記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項１４】
請求項１２に記載の核酸分子及び／又は請求項１３に記載のベクターを含む細胞であって、前記核酸分子は好ましくはゲノム中に組み込まれている、細胞。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のタンパク質性分子を製造するための方法であって、請求項１４に記載の細胞を培養するステップと、前記タンパク質性分子を発現させるステップと、前記タンパク質性分子を培地から分離するステップと、を含む方法。
【請求項１６】
Ｆｉｇ．１又はＦｉｇ．２に記載のドメイントポロジーを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のタンパク質性分子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
少なくとも一形態では、少なくとも第１チャネル及び第２チャネルを有する機器を通る再処理流体の流れを制御する方法は、再処理流体源と流体連通するポンプを動作する工程と、第１弁と、第１圧力差センサと、を備える第１流体回路を通して再処理流体を流す工程であって、第１流体回路がポンプ及び第１チャネルと流体連通する工程と、第２弁と、第２圧力差センサと、を備える第２流体回路を通して再処理流体を流す工程であって、第２流体回路がポンプ及び第２チャネルと流体連通する工程と、を含んでよい。この方法は更に、第１圧力差センサを利用して、第１弁に流れ込む再処理流体中の第１圧力差を検出する工程と、第２圧力差センサを利用して、第２弁に流れ込む再処理流体中の第２圧力差を検出する工程と、第１弁を調節して、第１圧力差センサからの出力を利用して第１チャネルを通る再処理流体の第１流量を制御する工程と、第２弁を調節して、第２圧力差センサからの出力を利用して第２チャネルを通る再処理流体の第２流量を制御する工程と、を含んでよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
少なくとも一形態では、チャネルを備える機器を通る再処理流体の流れを制御する方法は、再処理流体源と流体連通するポンプを動作する工程と、ポンプから流出する再処理流体のゲージ圧を測定する工程と、再処理流体の流れを調節し再処理流体のゲージ圧を調節する工程と、弁と圧力差センサとを備える流体回路を通して再処理流体を流す工程であって、流体回路がポンプ及びチャネルと流体連通する工程と、を含んでよい。この方法は更に、圧力差センサを利用して、弁に流れ込む再処理流体中の圧力差を検出する工程と、弁を調節して、圧力差センサからの出力を利用してチャネルを通る再処理流体の流量を制御する工程と、を含んでよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
〔実施の態様〕
（１）  少なくとも第１及び第２チャネルを有する機器を通る再処理流体の流れを制御する方法であって、
再処理流体源と流体連通するポンプを操作する工程と、
第１弁と、第１圧力差センサと、を備える第１流体回路を通して前記再処理流体を流す工程であって、前記第１流体回路が前記ポンプ及び前記第１チャネルと流体連通する、工程と、
前記第１圧力差センサを利用して、前記第１弁に流れ込む前記再処理流体中の第１圧力差を検出する工程と、
前記第１弁を調節して、前記第１圧力差センサからの出力を利用して前記第１チャネルを通る前記再処理流体の第１流量を制御する工程と、
第２弁と、第２圧力差センサと、を備える第２流体回路を通して前記再処理流体を流す工程であって、前記第２流体回路が前記ポンプ及び前記第２チャネルと流体連通する、工程と、
前記第２圧力差センサを利用して、前記第２弁に流れ込む前記再処理流体中の第２圧力差を検出する工程と、
前記第２弁を調節して、前記第２圧力差センサからの出力を利用して前記第２チャネルを通る前記再処理流体の第２流量を制御する工程と、を含み、
前記第１弁の調節工程が、第１可変弁オリフィスを調節する工程を含み、前記第２弁の調節工程が、第２可変弁オリフィスを調節する工程を含む、方法。
（２）  実施態様１に記載の方法であって、
前記第１流体回路内の前記再処理流体の第１ゲージ圧を測定する工程と、
前記第１ゲージ圧を第１最大圧と比較する工程と、
前記第１ゲージ圧が前記第１最大圧を超える場合に、前記第１弁を閉じて前記第１流体回路を通る流体の流れを止める工程と、を更に含む、方法。
（３）  実施態様１に記載の方法であって、
第１流量を第１目標流量と比較する工程と、
第１流量が前記第１目標流量を上回る場合に前記第１弁を少なくとも部分的に閉じる、又は、第１流量が前記第１目標流量を下回る場合に前記第１弁を少なくとも部分的に開ける工程と、
第２流量を第２目標流量と比較する工程と、
第２流量が前記第２目標流量を上回る場合に前記第２弁を少なくとも部分的に閉じる、又は、第２流量が前記第２目標流量を下回る場合に前記第２弁を少なくとも部分的に開ける工程と、を更に含む、方法。
（４）  医療機器の洗浄用の機器再処理装置であって、前記医療機器が流路を備え、前記機器再処理装置が、
前記医療機器を収容するよう構成される、チャンバーと、
前記流路と流体連結するよう構成される、供給コネクタと、
再処理流体を加圧し、前記再処理流体を前記供給コネクタに供給するよう構成されるポンプであって、入口及び出口を備える、ポンプと、
前記ポンプ出口から流出する前記再処理流体のゲージ圧を検知するよう配置される、ゲージ圧センサと、
流量制御システムであって、
前記供給コネクタと流体連通する弁であって、前記流路を通る再処理流体の流量を制御するよう構成され、入口と出口とを備える、弁と、
固定オリフィスの両側において前記再処理流体の圧力低下を検知するよう構成される圧力差センサであって、前記ゲージ圧センサに対して下流に、かつ前記弁出口に対して上流に配置される、圧力差センサと、
前記圧力差センサと信号通信するプロセッサであって、前記圧力低下に基づいて前記流量を判断し、少なくとも部分的に閉じろ、及び少なくとも部分的に開けのうちの少なくとも１つの命令を前記弁に送るよう構成される、プロセッサと、を備える、流量制御システムと、を備える、機器再処理装置。
（５）  チャネルを備える機器を通る再処理流体の流れを制御する方法であって、
再処理流体源と流体連通するポンプを操作する工程と、
前記ポンプから流出する前記再処理流体のゲージ圧を測定する工程と、
前記再処理流体の流れを調節し、前記再処理流体の前記ゲージ圧を調節して、前記ポンプから流出する前記再処理流体を実質的に一定の圧力に維持する工程と、
弁と、圧力差センサと、を備える流体回路を通して前記再処理流体を流す工程であって、前記流体回路が前記ポンプ及び前記チャネルと流体連通する、工程と、
前記圧力差センサを利用して、前記弁に流れ込む前記再処理流体中の圧力差を検出する工程と、
前記弁を調節して、前記圧力差センサからの出力を利用して前記チャネルを通る前記再処理流体の流量を制御する工程と、を含み、
前記弁を調節する前記工程が、可変弁オリフィスを調節する工程を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ｉ）〜（iii）：
（ｉ）吸収剤収容ポケット（4、4a）のアレーを有する第１シート層（2）、
（ii）上記吸収剤収容ポケット（4、4a）中に収容された超吸収剤材料の集合体（mass）、
（iii）第１シート層（2）上に配置された第２シート層（7）、
を含む吸収剤物品（1）の製造方法であって、
下記（ａ）〜（ｆ）：
（ａ）第1シート層（2）を用意し、
（ｂ）第1シート層（2）を第1ロールＣ２上で成形して、吸収剤収容ポケット（4、4a）の縦方向プロフィールを第1シート層（2）に形成し、
（ｃ）吸収剤収容ポケット（4、4a）のアレーに対応した凹部（91、91b、91c）を有する第２ロールＣ３上で上記第1シート層（2）を成形してポケット（4a、4）のパターンを作り、
（ｄ）予め計量した量の粒状超吸収剤ポリマー材料（6）を供給し、
（ｅ）第２シート層（７）を供給して第１シートと間に粒状吸収剤材料（6）をサンドイッチし、
（ｆ）吸収剤物品（1）の仕上げ加工をする、
の段階から成り、上記（ｂ）の第1シート層（2）を第1ロールＣ２上で成形する行程を第1シート層（2）を第1ロールＣ２の対応する波形表面上で第１シート層（2）に摩擦力を加えて行う、
ことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
第１シート層（2）を別のロールＣ１から巻き出し、第１ロールＣ２の（外周）回転速度を上記の別のロールＣ２１の速度より５〜20％早くする請求項1に記載の方法
【請求項３】
第１ロールＣ２と第２ロールＣ３との間でシートを無ストレス（unstressing）にする段階をさらに有する請求項1または２に記載の方法。
【請求項４】
上記の別のロールＣ１が第２ロールＣ３の回転速度より高い回転速度を有し、第１ロールＣ１が第２ロールＣ３の速度より５〜20％速い（外周）回転速度を有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１ロールＣ２とカウンターロールＣＣ２との間でシートを鋏み締めする（pinching）段階をさらに有し、第１ロールＣ２およびカウンターロールＣＣ２は互いに共同運動する溝（71、71 b、71c、71d）およびリブ（81、81b、81c、81d）を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
上記のポケット（4a、4）を形成する段階で、真空を加えて第1シート層（2）と第２シート層を第２ロールＣ３の中に維持する請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
予め計量した量の粒状超吸収剤ポリマー材料（6）を第２ロールＣ３上に配置した分配ユニットから供給して、予め計量した量の粒状超吸収剤ポリマー材料（6）をポケット（4a、4）のパターン中に充填する請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
結合ビーズ（5）または接着剤ビーズを上記のポケット（4a、4）の間に供給する段階をさらに有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
第１シート層(2)と第２シート層(7)との間に少なくとも一つの接着剤層（3，8）を供給し、第１シート層(2)と第２シート層(7)とを結合させる段階を有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
吸収剤物品（1）にカレンダー加工する段階をさらに有する請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
第１シート層（2）および／または第２シート層（7）が不織布である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
第１シート層（2）が液体不透過性で、第２シート層（7）が超吸収剤材料の集合体へ向かう液体の浸透を許す請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸収剤物品を製造し、得られた吸収剤物品をおしめ、トレーニングパンツ、衛生ナプキン、失禁衣服または包帯に変換する、トレーニングパンツ、衛生ナプキン、失禁衣服または包帯の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
［図６］ではロールＣ２上でシート層（2）（ボトム層）が形成され、ポケットに縦方向プロフィールが与えられる。ロールＣ１の回転速度はロールＣ３の回転速度より高い（回転周速は５〜２０％、好ましくは１０〜２０％高い）。この回転速度の相違によって材料にポケットの直立壁を形成することができる。ロールＣ２の回転速度はロールＣ１の回転速度より僅かに速く（回転周速は５〜２０％、好ましくは１０〜２０％高い）、ポケッ形成に必要なテンションが生じる。ロールＣ２上部の摩擦がおおきくなることで接着剤ビード（下記参照）の形成時にボトム層に確実に張力を加えることができる。ロールＣ２にスキッド防止コーティングを付けることもできる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
［図１０］にはさらに、オプションの獲得分配層（acquisition distribution layer）ADL（11）を供給する実施例も示してある。この層はニップ＃Ｃの所で供給されて、この位置でサンドイッチを作る。このADLは両方の表面上で接着剤を受けるのが好ましいが、上記の任意の結合形成システムを使用して固定することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
本発明の吸収剤物品または吸収剤コアは種々の製品で使うことができ、フラッフまたはセルロース層、獲得／分配層またはこれら両方の層と一緒に使用することもできる。さらに、少なくとも２つの層を互いに積み重ねて使用することもでき、ポケットのパターンは整列させても、互い違い（オフセット）にすることもでき、３Ｄの水切りネットワークを形成することもできる。本発明の吸収剤物品またはコアは一般的に人の介護製品、特におしめノブ品として使用できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の構造物に設置されるように構成される車椅子リフト装置であって、
リフトベースプレートと、前記リフトベースプレートに取り付けられた少なくとも２つの支持体とを含み、前記少なくとも２つの支持体が平行アームのリフト機構を据置及び支持するために構成されるリフトベース部品と、
少なくとも１つの前記支持体に接続された少なくとも１つの設置ブラケットとを備え、
該少なくとも１つの設置ブラケットが、水平部及び垂直部を備えており、前記水平部が少なくとも１つの前記支持体に接続された第一の端部及び前記水平部の前記第一の端部の反対側に位置する第二の端部を有し、前記水平部の前記第二の端部が第一の特定の位置において既存の構造物に前記水平部を接続するように構成される接続装置を有し、前記垂直部が少なくとも１つの前記支持体に接続された第一の端部及び前記垂直部の前記第一の端部の反対側に位置する第二の端部を有し、前記垂直部の前記第二の端部が第二の特定の位置において既存の構造物に前記垂直部を接続するように構成される接続装置を有し、前記第一の特定の位置が前記第二の特定の位置から離れて配置され、前記水平部の前記第二の端部が前記垂直部から離れて配置される、車椅子リフト装置。
【請求項２】
前記水平部及び前記垂直部の前記接続装置が、それぞれ端部が球状の桿を備える、請求項１に記載の車椅子リフト装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの設置ブラケットが、それぞれが前記少なくとも２つの支持体の一方に各々接続され、それぞれが水平部及び垂直部を含み、それぞれが別々の特定の位置において前記既存の構造物に少なくとも２つの設置ブラケットの一方に各々接続するように構成される、少なくとも２つの設置ブラケットを備える、請求項１に記載の車椅子リフト装置。
【請求項４】
前記既存の構造物に前記リフトベースプレートを接続するよう構成される設置プレートをさらに備える、請求項１に記載の車椅子リフト装置。
【請求項５】
前記車椅子リフト装置がモジュラー式で設置されるように構成される、請求項１に記載の車椅子リフト装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの設置ブラケットが、そこに据置された動力付ドア操作システムを有するように構成された取付部材を含む、請求項１に記載の車椅子リフト装置。
【請求項７】
車両及び車椅子リフト装置であって、該車両が、車両床と、第一及び第二の既存の固定点とを含み、該車椅子リフト装置が、
リフトベースプレートと、前記リフトベースプレートに取り付けられた少なくとも２つの支持体とを含むリフトベース部品であって、該リフトベースプレートが前記車両床に接続され、前記少なくとも２つの支持体が平行アームのリフト機構を据置及び支持するために構成されているリフトベース部品と、
少なくとも１つの前記支持体に接続された少なくとも１つの設置ブラケットとを備えており、
該少なくとも１つの設置ブラケットが、水平部及び垂直部を備えており、前記水平部が少なくとも１つの前記支持体に接続された第一の端部及び前記水平部の前記第一の端部の反対側に位置する第二の端部を有し、前記水平部の前記第二の端部が第一の既存の固定点に前記水平部を接続するように構成される接続装置を有し、前記垂直部が少なくとも１つの前記支持体に接続された第一の端部及び前記垂直部の前記第一の端部の反対側に位置する第二の端部を有し、前記垂直部の前記第二の端部が第二の既存の固定点に前記垂直部を接続するように構成される接続装置を有し、前記水平部の前記第二の端部が前記垂直部から離れて配置される、車両及び車椅子リフト装置。
【請求項８】
前記接続装置が、それぞれ端部が球状の桿を備える、請求項７に記載の車両及び車椅子リフト装置。
【請求項９】
前記第一及び第二の既存の固定点が、車両座席に取り付けるために前記車両内に設けられた既存の締結具を備える、請求項７に記載の車両及び車椅子リフト装置。
【請求項１０】
前記第一及び第二の既存の固定点が、代替となる拘束ベルト取付点を備える、請求項７に記載の車両及び車椅子リフト装置。
【請求項１１】
前記第一及び第二の既存の固定点が、車両構造強化点を備える、請求項７に記載の車両及び車椅子リフト装置。
【請求項１２】
前記車両床に前記リフトベースプレートを接続する設置プレートをさらに備える、請求項７に記載の車両及び車椅子リフト装置。
【請求項１３】
前記設置プレートが、前記車両の既存の貨物ループ締結具によって前記車両床に少なくとも部分的に接続される、請求項１２に記載の車両及び車椅子リフト装置。
【請求項１４】
前記リフトベース部品が、前記車両の後部入口に近接して車両内に据置される、請求項７に記載の車両及び車椅子リフト装置。
【請求項１５】
前記少なくとも一つの設置ブラケットが、前記後部入口に配された車両ドアを操作するためにそこに据置された動力付車両ドア操作システムを有するように構成された取付部材を含む、請求項１４に記載の車両及び車椅子リフト装置。
【請求項１６】
前記車椅子リフト装置が、前記車両内に据置されたモジュラー式で設置されるように構成される、請求項７に記載の車両及び車椅子リフト装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの設置ブラケットが、それぞれが前記少なくとも２つの支持体の一方に各々接続され、それぞれが水平部及び垂直部を含み、それぞれが別々の既存の固定点において前記車両に少なくとも２つの設置ブラケットの一方に各々接続するように構成される、少なくとも２つの設置ブラケットを備える、請求項７に記載の車両及び車椅子リフト装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
図３〜６に示すように、車椅子リフト装置１０は、リフトベースプレート２１と、該リフトベースプレート２１に取り付けられてそこから上方に延在している少なくとも２つの支持体２２（好ましくは、垂直に延在している支持体）とを有するリフトベース部品２０を含む。リフトベースプレート２１は、車両１００の床１０１のように、既存の構造物の支持面に接続されている。垂直方向に延在する支持体２２は、図１に関して上述したように、２本の平行アームのリフト機構を据置及び支持するための据置ブラケットとして作用する１つ以上のプレートを含んでいてもよい。車椅子リフト装置１０は、垂直方向に延在する支持体２２の少なくとも一方に接続された少なくとも１つの取付ブラケット３０をさらに含み、該取付ブラケット３０は、既存の構造物にリフトベース部品２０に取り付けるための補助的なまたは別の構造物として作用する。本発明の一実施形態によれば、少なくとも１つの取付ブラケット３０は、それぞれ垂直方向に延在する支持体２２に接続される。該少なくとも１つの取付ブラケット３０は、水平部３１と垂直部３２との少なくとも一方を含み、また図３、４及び６に示されるように、両方を含んでもよい。該少なくとも１つの取付ブラケット３０の水平部３１及び垂直部３２は、取付ブラケット３０及びリフトベース部品２０のそれぞれを別の特定位置において既存の構造物に接続するように構成されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
測定時間がサイクル時間にのみリンクされた場合に可能であろう精度よりもはるかに高い時間精度によって、測定時間が予め規定されることが好ましい。一例として、測定時間の決定の時間精度は１０μｓ未満であり、および／またはサイクル時間よりも少なくとも一桁正確にされる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数値制御されたばね巻き機によるばね巻きにより螺旋ばねを製造するための方法であって、ワイヤが、ＮＣ制御プログラムによる制御下で供給装置によって前記ばね巻き機の成形装置に供給され、前記成形装置の工具を用いて螺旋ばねに成形され、次に、完成した螺旋ばねが切断装置によって前記供給されたワイヤから分離され、
成形動作中に前記螺旋ばねについて少なくとも１つの測定時間に、測定が行われる方法において、
前記ワイヤが前記成形装置に連続的に供給され、
前記ワイヤが供給されるときに前記螺旋ばねについて測定が行われ、
前記完成した螺旋ばねがフライング回転切断によって前記供給されたワイヤから分離され、
前記測定時間が、前記ばね巻き機のコントローラのサイクル時間（Δｔｚ）よりも少なくとも1桁高い時間精度によって、前記ばね巻き機に備わる装置を構成する要素の数値制御された動作と同期され、
前記測定時間が、前記コントローラのサイクル時間と前記測定時間との間において各測定時間のために個々に決定可能である時間間隔で、タイムスタンプ方法により、前記コントローラのサイクル時間の開始時を起点として予め規定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記測定時間の前記時間精度が１０μｓ未満であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
測定装置用のトリガ信号が、前記コントローラのサイクル時間の間に生成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記切断装置の切断工具が連続回転運動を実行し、測定装置用のトリガ信号が、前記切断工具と前記ワイヤとの接触直前の時間に生成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ばね巻きによって螺旋ねじ（２００）を製造するためのばね巻き機（１００）であって、
ワイヤ（１１５）を成形装置（１２０）に供給するための供給装置（１１０）が、
前記成形装置が少なくとも１つの巻き工具（１２２、１２４）と少なくとも１つのピッチ工具（１３０）とを有し、
成形動作の終了後に、完成した螺旋ばねを前記供給されたワイヤから分離するための切断装置（１５０）と、
前記成形動作中に前記螺旋ばねについて少なくとも１つの測定時間に測定を実行するための測定装置と、
ＮＣ制御プログラムに基づいて前記供給装置、前記成形装置、前記測定装置および前記切断装置を制御するためのコントローラ（１８０）と、
を備えるばね巻き機（１００）において、
前記供給装置が前記ワイヤの連続供給のために構成され、前記切断装置（１５０）が、回転駆動することができる切断工具（１５２）を有し、前記完成した螺旋ばねがフライング回転切断によって前記供給されたワイヤから分離されるように、前記ばね巻き機が構成されており、
トリガ信号が、前記切断工具と前記ワイヤとの接触直前の時間に前記測定装置のために生成されるように、前記コントローラが構成されており、
前記測定時間が、前記ばね巻き機のコントローラのサイクル時間よりも少なくとも１桁高い時間精度によって、前記ばね巻き機に備わる装置を構成する要素の数値制御された動作と同期され、
前記測定時間が、前記コントローラのサイクル時間と前記測定時間との間において各測定時間のために個々に決定可能である時間間隔で、タイムスタンプ方法により、前記コントローラのサイクル時間の開始時を起点として予め規定されることを特徴とするばね巻き機。
【請求項６】
前記ばね巻き機が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されることを特徴とする請求項５に記載のばね巻き機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
前記非ペプチジル重合体の両末端の反応基は、反応アルデヒド基、プロピオンアルデヒド基、ブチルアルデヒド基、マレイミド基およびスクシンイミド誘導体からなる群から選択されることが好ましい。ここで、スクシンイミド誘導体としては、スクシンイミジルプロピオネート、ヒドロキシスクシンイミジル、スクシンイミジルカルボキシルメチルまたはスクシンイミジルカーボネートが用いられる。特に、前記非ペプチジル重合体が両末端に反応アルデヒド基の反応基を有する場合、非特異的反応を最小限に抑え、非ペプチジル重合体の両末端が生理活性ポリペプチドおよび免疫グロブリンとそれぞれ結合するのに効果的である。アルデヒド結合による還元性アルキル化で生成された最終産物は、アミド結合により連結されたものよりはるかに安定している。アルデヒド反応基は、低いｐＨではＮ末端に選択的に反応し、高いｐＨ、例えばｐＨ９．０の条件ではリシン残基と共有結合を形成することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスリン分泌ペプチドが免疫グロブリンＦｃ領域と非ペプチジル重合体により共有的に連結されるインスリン分泌ペプチド薬物結合体を有効成分として含み、
前記インスリン分泌ペプチドが、エキセンジン−４、エキセンジン−４のＮ末端アミノ基が除去されたエキセンジン−４誘導体、エキセンジン−４のＮ末端アミノ基がヒドロキシル基に置換されたエキセンジン−４誘導体、エキセンジン−４のＮ末端アミノ基がジメチル基で修飾されたエキセンジン−４誘導体、並びにエキセンジン−４のＮ末端ヒスチジン残基のα炭素およびα炭素に結合されたＮ末端アミノ基を除去したエキセンジン−４誘導体からなる群から選択され、
前記非ペプチジル重合体が、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコール共重合体、ポリオキシエチル化ポリオール、ポリビニルアルコール、ポリサッカライド、デキストラン、ポリビニルエチルエーテル、生分解性高分子、脂質重合体、キチン類、ヒアルロン酸およびそれらの組み合わせからなる群から選択され、
前記非ペプチジル重合体がインスリン分泌ペプチドの２７位のリシン残基に連結される、非アルコール性脂肪肝疾患の予防または治療のための医薬組成物。
【請求項２】
前記非ペプチジル重合体の両末端に前記免疫グロブリンＦｃ領域およびインスリン分泌ペプチドのアミノ基またはチオール基がそれぞれ結合されたものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記非ペプチジル重合体がポリエチレングリコールである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記免疫グロブリンＦｃ領域が非グリコシル化されたものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記免疫グロブリンＦｃ領域がＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３およびＣＨ４ドメインからなる群から選択される１つ〜４つのドメインから構成される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記免疫グロブリンＦｃ領域がヒンジ領域をさらに含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記免疫グロブリンＦｃ領域がＩｇＧ、ＩｇＡ、ＩｇＤ、ＩｇＥおよびＩｇＭからなる群から選択される免疫グロブリンに由来するＦｃ領域である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記免疫グロブリンＦｃ領域がＩｇＧ４ Ｆｃ領域である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記免疫グロブリンＦｃ領域がヒト非グリコシル化ＩｇＧ４ Ｆｃ領域である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記非ペプチジル重合体の反応基がアルデヒド基、プロピオンアルデヒド基、ブチルアルデヒド基、マレイミド基およびスクシンイミド誘導体からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記スクシンイミド誘導体がスクシンイミジルプロピオネート、スクシンイミジルカルボキシルメチル、ヒドロキシスクシンイミジルおよびスクシンイミジルカーボネートからなる群から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記非ペプチジル重合体が両末端に反応性アルデヒド基を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記インスリン分泌ペプチド薬物結合体が、脂肪分解(Lipolysis)に関与する酵素の活性を調節するＰＫＣ−ζ(Protein kinase C-ζ)の活性を増加させる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記インスリン分泌ペプチド薬物結合体が、脂肪分解に関与するＧｌｕｔ２(グルコース輸送タンパク質2)の発現を増加させる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記非アルコール性脂肪肝疾患が、単純性脂肪肝疾患、栄養障害性脂肪肝疾患、飢餓脂肪肝疾患、肥満性脂肪肝疾患、糖尿病性脂肪肝疾患、脂肪肝炎、肝線維症および肝硬変からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記非アルコール性脂肪肝疾患が、栄養障害性脂肪肝疾患、飢餓脂肪肝疾患、肝線維症および肝硬変からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
非アルコール性脂肪肝疾患の治療のための薬剤の調製のための、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医薬品組成物の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状部品から筒状体の自由端が延びてバッグを形成する、前記環状部品を有するタイプのバッグユニットと使用するための廃棄物処理デバイスであって、
容器であって、前記容器の内部キャビティにアクセスするための開放上端部と、前記開放上端部に隣接し、前記容器の中央開口部を通過することにより、前記容器の内部キャビティに延びる前記バッグユニットの前記バッグに受け入れられる廃棄物のための前記バッグユニットの前記環状部品を支持するようになっている、前記容器内の支持体とを有し、前記容器は、当接面を更に有する、前記容器と、
閉鎖機構であって、少なくとも１つのピボットによって前記支持体に枢動可能に接続されるドアを備え、前記環状部品が前記支持体に受け入れられるとき、及び前記容器の底部が地上にあるとき、前記少なくとも１つのピボットのピボット軸は、前記バッグユニットの前記環状部品の環状底面によって規定された平面の上方に配置され、前記ドアは、前記ドアが前記当接面に向かって前記バッグを押圧して前記バッグを閉じる閉位置と、前記ドアが当接面から離れて前記バッグを開ける開位置との間で枢動可能である、前記閉鎖機構と、
を備えることを特徴とする廃棄物処理デバイス。
【請求項２】
前記支持体は、前記バッグユニットの前記環状部品を支持するリング体を有する、請求項１に記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項３】
前記リング体は、前記バッグユニットの前記環状部品を受け入れるための環状キャビティを規定する、請求項２に記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項４】
前記リング体は、前記バッグユニットが前記支持体にある場合、前記バッグユニットの前記環状部品の前記中央開口部内に位置する内側環状壁を有する、請求項２及び３のいずれかに記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項５】
前記少なくとも１つのピボットは、前記内側環状壁に接続された部分を有する、請求項４に記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項６】
前記当接面が前記支持体の一部である、請求項１〜５のいずれかに記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項７】
前記当接面は、前記容器の垂直軸に対して傾斜しており、前記閉位置において前記ドアによって押圧される前記バッグのための接触面を構成する、請求項６に記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１つのピボットは、前記中央開口部の鉛直な環状突出部の内側に位置する、請求項１〜７のいずれかに記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項９】
前記ピボット軸は、前記環状部品の最上縁部と同じ高さに配置されるかそれよりも低く配置され、前記最上縁部は、前記環状底面の反対側に配置されている、請求項１〜８のいずれかに記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項１０】
前記ドアと前記容器の間に前記ドアを前記閉位置に付勢する付勢部品を更に備える、請求項１〜９のいずれかに記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項１１】
前記開放上端部を選択的に閉じる蓋を更に備える、請求項１〜１０のいずれかに記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項１２】
前記蓋が枢動可能に接続された環状ファンネルを更に備え、前記環状ファンネルは前記支持体に位置決めされた前記環状部品を覆う、請求項１１に記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項１３】
前記ドアは湾曲している、請求項１〜１２のいずれかに記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項１４】
前記ドアの湾曲部は、前記中央開口部の曲率半径と同じ側に半径中心を有する、請求項１に記載の廃棄物処理デバイス。
【請求項１５】
前記ドアの前記半径中心は前記中央開口部内にある、請求項１４に記載の廃棄物処理デバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
更に本開示によれば、少なくとも１つのピボットは、中央開口部の鉛直な環状突出部の内側に位置する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
図６、７、及び８を参照すると、ピボット６２は、筒状体分配ユニット１４の内径の内側に又は筒状体分配ユニット１４の鉛直突出部の内側に配置されるように、すなわち、図６及び７にＤとして示される線の内部に配置されるように示されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
好ましい実施形態では、光導体エンジン６４２は、５００ｎｍから６００ｎｍに広がる緑色（緑色及び黄色）光を生成するために使用される。高出力の緑色光を発するＬＥＤ光源、いわゆる緑色ギャップを作るのが難しいことはよく知られている。従って、光導体エンジン６４２は、５００ｎｍから６００ｎｍに広がる緑色光を放出する発光ロッドを励起するために高出力の青色ＬＥＤ光源を使用する。好ましい実施形態では、光導体エンジンは、発光ロッドからの緑色発光を励起するために４０個の青色ＬＥＤの２つのアレイを使用する。適切な光導体エンジン１００は、図１に関連して前述した。適切な光導体エンジンは、前記の関連出願に説明されており、引用によって本明細書に組み込まれている。光導体エンジンの発光ロッドは、金属台座ヒートシンク（例えば、銅ヒートシンク）に接触するようにクランプすることで、前述のように対流によって冷却すること又は伝導によって冷却することができる。緑色の光を発生するために作動する光導体エンジンにより、固体照明エンジン６３０は、一般に使用されるアーク灯と同じか又はそれ以上の緑色及び琥珀色帯域の出力を生成できる（図６Ｃ参照）。従って、アーク灯の代わりに固体照明エンジン６３０を利用する結果として、アーク灯の５４６ｎｍ帯域であっても、出力に支障をきたすことはない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
可変光減衰システムの代替的な実施形態では、光エンジンに関して、連続可変減光フィルタは、１つ又はそれ以上の光源の出力ビーム中に配置される。連続可変減光フィルタは、フィルタの位置に応じて、出力ビームのほぼ０％から１００％を透過させることができる。高出力（減衰されていない最大値の１０％から１００％）が望まれる場合、連続可変減光フィルタは、出力ビームの０％を遮るように位置決めされる。減衰されていない最大値の１０％以下の出力が望まれる場合、ＬＥＤは、依然として最大出力の１０％（又はそれ以上）で電気的に駆動され、連続可変減光フィルタが動いて、スペクトルパワー分布を変更することなく選択された出力ビーム量（１００％からほぼ０％）を透過させることによって出力を減衰する。このようにして、出力ビームの強度は、強度を１００％と１０％との間で制御するために使用する電力／電流、及び強度を１０％未満で制御するために使用する光減衰で、ビームのスペクトルパワー分布に影響を与えることなく、減衰されていない最大値の１００％からほぼ０％に制御することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
本明細書に開示されたハイブリッド式電気的及び光学的強度制御システムを含む照明システム及びその構成要素は、適切に適応させることにより、種々の白色光及び／又は蛍光分析及び定量化をカバーする生命科学分野、顕微鏡検査、蛍光顕微鏡検査、ハイコンテントススクリーニング、遺伝子発現分析、デジタル病理、及び内視鏡検査を含む種々の用途に適用することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対面位置にある近位表面（２、１２、２２）を被覆する自動車部品（１、１１、２１）を備える自動車用急速冷却装置であって、前記自動車部品（１、１１、２１）は、自動車の衝突事故時に、前記近位表面（２、１２、２２）の表面温度を低下させる目的で、前記対面位置にある近位表面（２、１２、２２）に対して、注入される液体をすばやく拡散するための拡散手段（３、１３、２３）を備え、前記液体は爆発のトリガによって生成される気体により与えられる圧力によって注入されることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記拡散手段（３、１３、２３）は、前記自動車部品内に形成された流路（５、１５、２３）の形式をとる拡散組立体（３、１３、２３）によって形作られることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記形成された流路が管状であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記自動車部品は前記拡散組立体への注入口（８、１８、２８）に、前記液体注入がトリガされた場合に前記液体（４）が流入可能となるように開く可溶体（７、１７、２７）を備えることを特徴とする、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記自動車部品がエンジンルームの遮熱板（１３）であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記対面位置にある表面がエキゾーストマニホールド（１２）の表面であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記自動車部品がバッテリーパックカバー（２１）であり、前記対面位置にある表面がバッテリーモジュール（４０）の表面（２２）であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記液体（４）が水性であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の急速冷却装置を備える、自動車。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
この目的は本発明によって得ることができ、本発明は、対面位置にある近位表面を被覆する第１の技術的機能を実行する自動車部品を備える自動車用急速冷却装置であって、前記車両部品は、前記対面位置にある近位表面の表面温度を低下させる目的で前記対面位置にある近位表面に対して注入される液体をすばやく拡散する技術的機能を実行するための拡散手段を備え、前記液体は爆発のトリガによって生成される気体により与えられる圧力によって注入されることを特徴とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
有利なことに、部品の被覆機能を損傷させる可能性のある衝撃を受けた際、この部品から、対面位置にある高熱部品に対して液体が非常にすばやく拡散し、対面位置にある部品の温度を低下させることができる。高熱部品の温度が低下することで、部品の熱に関連するリスクを低減することができ、損傷を受けた際に起こり得る車両内装への熱伝播における偶然要因を含めることが出来る。液体を注入してすばやく広げることで、熱伝達を制限する観点においては温度低下をより効果的にさせる。特別な場合であるバッテリに関しては、より早く、すなわち激しい衝撃の直後に温度を低下させることができるとより効果的である。液体が注入される速度は、爆発のトリガによって生成される気体により与えられる圧力によって得られる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
−前記車両部品は前記拡散組立体への注入口に、外部液体注入がトリガされた場合に液体が流入可能となるように開く可溶体を備える。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
−前記外部指示は爆発によってトリガされる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図１は、本発明に係る急速冷却装置の原理を示している。自動車部品１は、対面位置にある高熱の近位表面２を被覆する第１の技術的機能を実行する。さらに、前記対面位置にある近位表面２の表面温度を低下させる目的で、前記対面位置にある近位表面に対して注入液体４をすばやく拡散する追加の技術的機能を実行するための手段３を備える。液体は、たとえば爆発によってトリガされる外部発生装置（図式せず）の動作の下で車両部品に非常にすばやく注入される。この場合のトリガは、たとえばエアバッグ安全装置などの他の車両安全設備を発動させるコンピュータによって行われる。外部発生装置は、供給ラインを介して車両部品の注入口まで爆発式トリガによって生成される気体によって印加される圧力を受けて運搬される液体を含む、リザーバを設けている。このような爆発式にトリガされた指示は、液体を注入するのに必要な速度および圧力を与える。爆発式にトリガされた指示によって、液体を加圧下に維持する装置を不要とすることができる点で有利である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光感光性ポリマーフィルム、並びに露光感光性ポリマーフィルムと少なくとも部分的に接合した接着剤層を含んでなる積層品であって、露光感光性ポリマーフィルムは、架橋ポリウレタンマトリックスポリマーＡ）、架橋書込モノマーＢ）および単量体フルオロウレタン添加剤Ｃ）を含んでなり、接着剤層は、フルオロウレタン添加剤Ｃ）に対する拡散バリアとして構成されており、接着剤層は、ポリエステル系ホットメルト接着剤、ウレタンアクリレート含有ウレタン系接着剤およびシアノアクリレート接着剤からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含んでなるか、またはそのような化合物からなることを特徴とする、積層品。
【請求項２】
接着剤層は、フルオロウレタン添加剤Ｃ）で湿潤されても、ＡＴＲ−ＩＲ測定時に吸収スペクトルの経時変化が発現しないように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の積層品。
【請求項３】
フルオロウレタン添加剤Ｃ）は、式（Ｉ）：
【化１】
2015510526.tif 000001
［式中、ｍは１〜８であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素、或いは未置換であるかまたは場合によりヘテロ原子置換されていてよい直鎖、分岐、環式または複素環式有機基である］
で示される少なくとも１種の化合物を含んでなるか、またはそのような化合物からなることを特徴とする、請求項１または２に記載の積層品。
【請求項４】
感光性ポリマーフィルムは、光開始剤Ｄ）および／または触媒Ｅ）を更に含んでなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の積層品。
【請求項５】
架橋書込モノマーＢ）は光化学架橋アクリレートであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の積層品。
【請求項６】
接着剤層は、３〜１００μｍの範囲の厚さを有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の積層品。
【請求項７】
ポリウレタンマトリックスポリマーＡ）は、ポリイソシアネートａ）とポリオールｂ）との反応によって得られることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の積層品。
【請求項８】
ホログラムが露光により感光性ポリマーフィルムに記録されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の積層品。
【請求項９】
接着剤層は、その全面積にわたって感光性ポリマーフィルムと接合していることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の積層品。
【請求項１０】
特に剥離可能であるように接着剤層と接合していてよい少なくとも１つのカバー層を付加的に有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の積層品。
【請求項１１】
チップカード、身分証明書または三次元画像を製造するための；製品保護タグとしての；ラベルとしての；紙幣における帯状またはウィンドウ状での；またはディスプレーにおけるホログラフィック光学素子としての、請求項１〜１０のいずれかに記載の積層品の使用。