(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束用のワイヤを1対の送りギアの間から結束機本体の先端に設けられた曲げガイドアームに沿わせて送り出して鉄筋の外側にループ状に巻き回した後、該ループの一部を捩って結束する鉄筋結束機において、
上記送りギアの回転軸の周囲に等間隔に取り付けられた複数のマグネットを検出して上記送りギアの回転数を測定する磁気センサーと、
上記送りギアの回転数を変更するロータリースイッチとを備え、
鉄筋径又は鉄筋のループ径に応じて上記ロータリースイッチを操作することで結束用ワイヤの送り量を調整し、上記磁気センサーによって測定される送りギアの回転数に基づいて所定のワイヤ送り量を測定したときに上記結束用ワイヤの送りを停止させる
ことを特徴とする鉄筋結束機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、結束される鉄筋径又は鉄筋のまわりに周回したワイヤループのループ径に応じて結束用ワイヤの送り量を調整する鉄筋結束機に関する。
【０００２】
【従来技術】
一般に、鉄筋結束機は、結束機本体の先端に設けられた曲げガイドアームから結束用のワイヤを鉄筋の外側にループ状に送り出し、ループの一部を捩って結束するものであるが、結束用ワイヤの送り出し量は常に一定に設定されている。すなわち、鉄筋が太くても細くても、ワイヤは結束機の先端のガイドから鉄筋を３周回するように送り出される。そして、送り出された後にワイヤの後端は結束機本体側のワイヤとは切断され、ループ状に巻き回されたワイヤの一部は結束機本体側に配置された捩り手段によって捩られる。
【０００３】
ところで、ワイヤの両端は捩り部とは反対側に位置するように送り出される。その理由は、ワイヤが鉄筋を３周回するとき、ワイヤの両端が捩り側と反対側に位置するように巻き回せば、捩り側のワイヤは４本（反対側は両端を除いて３本）となるから、捩りを強固にすることができるからである。
【０００４】
しかしながら、鉄筋径に関係なく同じ長さのワイヤで結束されると、図７（ａ）  に示すように、鉄筋ａの径が大きい場合にはワイヤｂの先端部から鉄筋ａまでの高さｈ１は比較的小さいが、同図（ｂ）  に示すように、鉄筋ａの径が小さい場合にはワイヤｂの先端部から鉄筋ａまでの高さｈ２は大きくなってしまう。
【０００５】
同様のことは、使用条件によって使用するワイヤの抗張力を変えて使用した場合にも見られる。つまり、ワイヤを鉄筋の回りに巻き回すとき、曲げガイドアームにより曲げ癖をつけるのであるが、ワイヤの抗張力によって曲げ癖をつけやすかったりつけにくかったりするので、それに伴いループ径が大きくなったり小さくなったりする。ワイヤの送り量は一定なので、図８に示されるように、ループの径が異なると、抗張力の大小に従ってそれぞれのワイヤｂ１、ｂ２の先端部ｐ、ｑの位置も変わる。したがって、結束する鉄筋径が同じであっても、ループ径が大きいときは、図９（ａ）  に示すようにワイヤｂの先端部から鉄筋ａまでの高さｈ３は小さいが、これに対し、ループ径が小さいときは、同図（ｂ）  に示されるようにワイヤｂの先端部から鉄筋ａまでの高さｈ４は大きくなってしまう。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、ワイヤｂの先端部から鉄筋ａまでの高さが大きくなってしまうと、鉄筋の結束終了後、コンクリート３０を打設したときに、コンクリートのかぶり厚Ｗよりもワイヤｂの先端部の高さｈ２、ｈ４の方が大きくなることがあり、この場合、硬化したコンクリートの表面からワイヤの先端が露出するので、ワイヤの露出部分が空気に接触して錆び、錆が内部に進入していき、コンクリートが劣化しやすくなるという問題が生じる。
【０００７】
本発明は上記問題点を解消し、鉄筋径やループ径に応じてワイヤの送り量を調整することにより、結束後にワイヤの先端部から鉄筋までの高さを小さくすることができる鉄筋結束機を提供することをその課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明に係る鉄筋結束機は、結束用のワイヤを1対の送りギアの間から結束機本体の先端に設けられた曲げガイドアームに沿わせて送り出して鉄筋の外側にループ状に巻き回した後、該ループの一部を捩って結束する鉄筋結束機において、上記送りギアの回転軸の周囲に等間隔に取り付けられた複数のマグネットを検出して上記送りギアの回転数を測定する磁気センサーと、上記送りギアの回転数を変更するロータリースイッチとを備え、鉄筋径又は鉄筋のループ径に応じて上記ロータリースイッチを操作することで結束用ワイヤの送り量を調整し、上記磁気センサーによって測定される送りギアの回転数に基づいて所定のワイヤ送り量を測定したときに上記結束用ワイヤの送りを停止させることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は鉄筋結束機で、この鉄筋結束機は曲げガイドアーム１とその下の補助アーム２との間に鉄筋ａを入れ込んだ後、送り手段４を作動させて鉄筋結束機本体５内に配置された結束用のワイヤロール６からワイヤｂを曲げガイドアーム１からループ状に送り出して鉄筋ａの周囲に巻き回し、さらに捩り手段７によってワイヤループの一部を掴んでねじり回すことによって鉄筋ａを一定の締め付け強度に結束するものである。
【００１０】
ワイヤｂの送り手段４は図２及び図３に示されるように、同径の１対の送りギア８、９を噛脱可能に配置し、噛み合い状態で一方の駆動側の送りギア８を電動モータ１０で回転させることにより従動側の送りギア９も同時に回転させるようにしたもので、ワイヤｂは送りギア８、９の外周溝１４間に挟まれた状態でその回転力により曲げガイドアーム１側に送り出される。また、従動側の送りギア９はリンク１１を介して電磁石１２に連結されている。そして、上記従動側の送りギア９はソレノイド１２に通電されていない状態では駆動側の送りギア８に噛合するように付勢され、ワイヤｂの送りは有効に行なわれる。これに対し、ソレノイド１２に通電されて作動すると、リンク１１の端部がソレノイド１２に吸引され、リンク１１は中央の支軸１３を中心に揺動して従動側の送りギア９を駆動側送りギアから離反させる。このため、ワイヤｂの送りは停止される。
【００１１】
なお、駆動側の送りギア８の回転軸８ａには減速歯車１５ａが設けられ、減速歯車１５ａは電動モータ１０の出力軸に設けられた出力歯車１５ｂに噛合している。
【００１２】
次に、上記送り手段４の近傍位置にはワイヤｂの送り量を調整する送り調整機構３が設けられている。この送り調整機構３は、上記送り手段４を構成する駆動側の送りギア８の回転軸８ａの周囲に等間隔に取り付けられた複数のマグネット１６と、マグネット１６の取付位置の外側に配置された磁気センサー１７と、ロータリースイッチ１８（図１参照）とによって構成されている。送りギア８、９の回転数の検出は、マグネット１６と磁気センサー１７とによって行なわれ、送りギアの回転数の変更はロータリースイッチ１８によって行なわれる。
【００１３】
すなわち、ワイヤｂの送り時に送りギア８、９とともにマグネット１６が回転する。このマグネット１６の磁気を磁気センサー１７で検出し、検出回数によって送りギア８、９の回転数を測定し、送りギア８、９の回転数からワイヤｂの送り量を知ることができる。したがって、所定の送り量を測定したときにソレノイド１２に通電し、従動側の送りギア９を駆動側の送りギア８から離反させると同時に、電動モータ１０を停止させることによって、所定量のワイヤ送りを行なうことができる。ワイヤｂの送り量を変えるときは、ロータリースイッチ１８で通電のタイミングを変更調整すればよい。
【００１４】
ところで、ワイヤｂの送り停止は電動モータ１０の停止によって行なわれるが、電動モータ１０のスイッチを切っても慣性が作用するから送りギア８はスイッチオフと同時に回転を停止することはできないが、ソレノイド１２で従動側の送りギア９を離反させることによりスイッチオフとほぼ同時にワイヤ送りを停止することができ、これにより、精度の高い送り調整を行なうことができる。
【００１５】
なお、ワイヤｂの送り量の調整は鉄筋径又は鉄筋のループ径に応じて行なわれるもので、鉄筋径は直接に計測することで知ることができ、ループ径はワイヤｂの抗張力によって知ることができるから、最適な送り量をロータリースイッチ１８で調整すればよい。
【００１６】
ただし、例えば、図４のように、補助アーム２をその基部を支点として揺動可能に構成すれば、補助アーム２の開き角度によって鉄筋ａの径が大きいか小さいかを判別することができるから、この判別にしたがってワイヤの送り量を自動的に調整するようにしてもよい。また、図５（ａ）  、（ｂ）  のように、曲げガイドアーム１と補助アーム２とに光学式センサーを取り付け、発光素子１９からの光の透過量（斜線で示す）が鉄筋径によって異なるので、透過量の大小を受光素子２０が検出して鉄筋ａの径の大小を判別するように構成してもよい。
【００１７】
上述のように、ワイヤの送り調整機構により、鉄筋径や結束用ワイヤのループ径に応じて、鉄筋の結束終了後のワイヤの先端部の位置を調整することができるから、図６に示されるように、ワイヤｂの先端部の鉄筋ａに対する高さｈを小さくすることができ、コンクリートを打設したときに、上記先端部の高さｈをコンクリートのかぶり厚Ｗよりも小さくすることができる。したがって、ワイヤの先端部の寸法の方が長いと、硬化したコンクリートの表面からワイヤの先端部が露出することがあり、ワイヤが大気に露出することがないから錆びてコンクリートが劣化するのを有効に防止することができる。
【００１８】
なお、上述の例は結束機の先端のガイドからワイヤを送り出して鉄筋のまわりを３周回させるものであるが、結束機はこの例に限定されず、鉄筋径が小さい場合や仮止め等のようにあまり大きな結束力を要求されない場合は、作業者が任意に、周回数を３周回以下に設定し、また、鉄筋径が大きい場合や結束力が必要な場合は、３周回や４周回に設定することで、作業者が必要とする結束力を任意に設定でき、また、アプリケーションに応じた送り量に設定できることで、ワイヤ使用量を節約することができるものも知られているのであり、このようなタイプの釘打機に対しても上述の送り調整機構を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る鉄筋結束機の側面図
【図２】上記鉄筋結束機のワイヤの送り調整機構の平面図
【図３】上記鉄筋結束機のワイヤの送り調整機構の要部の側面図
【図４】鉄筋径の判別機構の一例の説明図
【図５】(a) (b) は鉄筋径の判別機構の他の一例の説明図
【図６】送り調整機構によって結束された状態の説明図
【図７】(a) (b) は鉄筋径が大きい場合と小さい場合の鉄筋からワイヤ先端までの高さの比較図
【図８】ループ径が大きい場合と小さい場合のワイヤ先端部の比較図
【図９】(a) (b) はループ径が大きい場合と小さい場合の鉄筋からワイヤ先端までの高さの比較図
【符号の説明】
ａ  鉄筋
ｂ  結束用ワイヤ
１  曲げガイドアーム
３  送り調整機構
１６  マグネット
１７  磁気センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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