Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非アレルゲン性の抗原に対するアナフィラキシー反応を低減または防止するための方法における使用のための免疫抑制剤に付着されている合成ナノ担体を含む組成物であって、前記方法が、以下：
非アレルゲン性の抗原を提供すること、ここで非アレルゲン性の抗原が合成ナノ担体に付着されていない；
前記組成物を提供すること；および、
前記組成物を対象へ、非アレルゲン性の抗原と併用投与すること
を含む、前記組成物。
【請求項２】
（ａ）対象への併用投与が、アナフィラキシー反応を低減または防止することが実証されたプロトコルに従う；
（ｂ）前記方法が、プロトコルを決定することをさらに含む；
（ｃ）前記方法が、前記投与の前および／または後に、対象におけるアナフィラキシー反応を査定することをさらに含む；
（ｄ）前記投与が、静脈内、腹腔内または皮下投与による；および／または
（ｅ）前記方法が、非アレルゲン性の抗原に対するアナフィラキシー反応の低減または防止を記録することをさらに含む、
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
免疫抑制剤が、スタチン、ｍＴＯＲインヒビター、ＴＧＦ−βシグナル剤、コルチコステロイド、ミトコンドリア機能のインヒビター、Ｐ３８インヒビター、ＮＦ−κＢインヒビター、アデノシン受容体アゴニスト、プロスタグランジンＥ２アゴニスト、ホスホジエステラーゼ４インヒビター、ＨＤＡＣインヒビターまたはプロテアソームインヒビターを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ｍＴＯＲインヒビターが、ラパマイシンである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
非アレルゲン性の抗原が、治療用高分子を含み、任意にここで、治療用高分子が、治療用タンパク質または治療用ポリヌクレオチドである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
（ａ）治療用タンパク質が、タンパク質補充またはタンパク質補強治療用である；または
（ｂ）治療用タンパク質が、点滴可能または注射可能な治療用のタンパク質、酵素、酵素補助因子、ホルモン、血液または血液凝固因子、サイトカイン、インターフェロン、成長因子、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、または、ポンペ病に関連するタンパク質を含む、
請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
（ａ）点滴可能または注射可能な治療用のタンパク質が、トシリズマブ、アルファ−１アンチトリプシン、ヘマタイド、アルブインターフェロンアルファ−２ｂ、ルシン、テサモレリン、オクレリズマブ、ベリムマブ、ペグロチカーゼ、タリグルセラーゼアルファ、アガルシダーゼアルファまたはベラグルセラーゼアルファを含む；
（ｂ）酵素が、オキシドレダクターゼ、トランスフェラーゼ、ヒドロラーゼ、リアーゼ、イソメラーゼまたはリガーゼを含む；
（ｃ）酵素が、リソソーム蓄積障害のための酵素補充治療用の酵素を含む；
（ｄ）サイトカインが、リンホカイン、インターロイキン、ケモカイン、タイプ１サイトカインまたはタイプ２サイトカインを含む；または
（ｅ）血液または血液凝固因子が、第Ｉ因子、第ＩＩ因子、組織因子、第Ｖ因子、第ＶＩＩ因子、第ＶＩＩＩ因子、第ＩＸ因子、第Ｘ因子、第Ｘａ因子、第ＸＩＩ因子、第ＸＩＩＩ因子、フォン・ヴィレブランド因子、プレカリクレイン、高分子量キニノゲン、フィブロネクチン、アンチトロンビンＩＩＩ、ヘパリン補助因子ＩＩ、プロテインＣ、プロテインＳ、プロテインＺ、プロテインＺ関連プロテアーゼインヒビター（ＺＰＩ）、プラスミノーゲン、アルファ２−アンチプラスミン、組織プラスミノーゲンアクチベーター（ｔＰＡ）、ウロキナーゼ、プラスミノーゲンアクチベーターインヒビター−１（ＰＡＩ１）、プラスミノーゲンアクチベーターインヒビター−２（ＰＡＩ２）、がんプロコアグラントまたはエポエチンアルファを含む、
請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
リソソーム蓄積障害のための補充治療用の酵素が、イミグルセラーゼ、ａ−ガラクトシダーゼＡ（ａ−ｇａｌＡ）、アガルシダーゼベータ、酸性αグルコシダーゼ（ＧＡＡ）、アルグルコシダーゼアルファ、LUMIZYME、MYOZYME、アリールスルファターゼＢ、ラロニダーゼ、ALDURAZYME、イデュルスルファーゼ、ELAPRASE、アリールスルファターゼＢ、ペグロチカーゼ、ペグシチカーゼまたはNAGLAZYMEを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
合成ナノ担体に付着された免疫抑制剤の積載量が、合成ナノ担体にわたる平均で、０．１％と５０％との間、任意に０．１％と２０％との間である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
合成ナノ担体が、脂質ナノ粒子、リポソーム、ポリマーナノ粒子、金属ナノ粒子、界面活性物質系エマルション、デンドリマー、バッキーボール、ナノワイヤ、ウイルス様粒子、または、ペプチドまたはタンパク質粒子を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
金属ナノ粒子が、金ナノ粒子を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
合成ナノ担体が、非メトキシ末端のプルロニックポリマーであるポリマーを含むポリマーナノ粒子を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
ポリマーナノ粒子が、ポリエステル、ポリエーテルに付着されたポリエステル、ポリアミノ酸、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリケタール、多糖、ポリエチルオキサゾリンまたはポリエチレンイミンを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
ポリエステルが、ポリ（乳酸）、ポリ（グリコール酸）、ポリ（乳酸−ｃｏ−グリコール酸）またはポリカプロラクトンを含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ポリマーナノ粒子が、ポリエステル、および、ポリエーテルに付着されたポリエステルを含む、請求項１３または１４に記載の組成物。
【請求項１６】
ポリエーテルが、ポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコールを含む、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
（ａ）合成ナノ担体の動的光散乱を使用して得られる粒子サイズ分布の平均値が、（ｉ）１００ｎｍ、（ｉｉ）１５０ｎｍ、（ｉｉｉ）２００ｎｍ、（ｉｖ）２５０ｎｍ、または（ｖ）３００ｎｍよりも大きな径である；および／または
（ｂ）合成ナノ担体のアスペクト比が、１：１、１：１．２、１：１．５、１：２、１：３、１：５、１：７または１：１０よりも大きい、
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装ラミネートのウェブを、その対向する２つの縁部の溶着に関連して加工する方法であって、
第１の側にある、前記ウェブの第１縁部領域を加熱する工程と、
前記第１の側とは反対側の第２の側にある、前記第１縁部領域とは反対側の第２縁部領域を加熱する工程と、
前記第１及び第２縁部領域が重なり合う形で接触するように前記包装ラミネートのウェブを折り曲げて、内側及び外側を有する平坦化されたチューブを形成する工程と、
重なり合った前記縁部領域に圧力を加える工程とを含み、
前記平坦化されたチューブの内側に向かって対向する前記第１縁部領域を、電気加熱された空気流を用いて加熱する方法。
【請求項２】
前記第２縁部領域を、ガスヒータを用いて加熱する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１縁部領域を、加熱された空気流をその縁部領域側に向ける複数の貫通孔を有する加熱ノズルを用いて加熱する工程を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記加熱ノズルを前記ウェブからある距離に配置する工程を更に含み、前記距離が、前記加熱ノズルの前記貫通孔の縦方向範囲よりも小さい、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ウェブからの前記距離が、前記貫通孔の前記縦方向範囲の１／３から１／２の間である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記加熱ノズルの前記貫通孔の前記縦方向範囲が、４〜１０ｍｍである、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
折り曲げの前且つ／又は加熱の前に、前記ウェブをブランクに裁断する工程を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
起立させた状態の前記平坦化されたチューブの開口端を、空気流を用いて加熱し、続いて前記開口端を封止する工程を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法において使用する装置であって、
ヒータノズルの分配マニホールドに通じる送給ダクトを備え、
前記送給ダクトが、内部側において空気流を加熱するための電気加熱エレメントを備え、
前記ヒータノズルが、該ノズルの底部プレートに、加熱対象の包装材料のウェブに向けて加熱された空気流を排気するための貫通孔の孔パターンを備え、
貫通孔の長さが、前記ウェブと底部プレートとの間の距離よりも、少なくとも約２倍大きい、装置。
【請求項１０】
前記加熱ノズルの前記貫通孔の前記縦方向範囲が、４〜１０ｍｍである、請求項９に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
第二当接部１４は、好ましくは、板バネ１６の塑性変形を防止するように配置され、可動顎部１１が開位置にあるときに、こうして、板バネ１６は、弾性変形だけを被る。
第二当接部１４は、開位置を越えて可動顎部１１を開くための力の合力が板バネ１６の接線方向に及ぶように配置される。
これは、例えば保守作業中に、作業者が手動で保持装置を過剰に開くことを試みることによって塑性的に板バネ１６を変形させないことを保証する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を保持するための保持装置であって、
不動顎部（１０）と、
前記容器を保持するための閉位置と前記容器を開放するための開位置との間を可動であるように前記不動顎部に取り付けられた可動顎部（１１）と、
前記可動顎部を前記閉位置へ向けて付勢するように二つの前記顎部を共に接続する弾性要素と、を具備する装置において、
前記弾性要素は、前記可動顎部を担持するために、前記不動顎部に固定された部分と前記可動顎部に固定された部分とを有する板バネ（１６）である、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記不動顎部（１０）は、前記可動顎部の前記閉位置を確定する第一当接部（１３）を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記板バネ（１６）は、前記可動顎部（１１）が前記第一当接部（１３）回りの実質的に円形の通路に沿って前記閉位置近傍において移動するように配置される、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記可動顎部（１１）が、前記第一当接部（１３）上に位置する第一回動中心回りに回動することによって前記閉位置から中間位置へ移動するように、かつ、前記第一回動中心及び前記容器に当接する前記顎部の部分の後側へ偏倚する第二回動中心回りに回動することによって前記中間位置から前記開位置へ移動するように、前記板バネ（１６）は配置される、
ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記不動顎部（１０）は、前記可動顎部（１１）の前記開位置を確定する第二当接部（１４）を含み、
前記不動顎部及び前記第二当接部は、前記可動顎部をその開位置を越えて開くための力が前記板バネ（１６）の接線方向に作用するように配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記可動顎部が前記不動顎部（１０）に関して前記開位置から前記閉位置へ移動するときに、保持される前記容器の中心へ向けられて前記不動顎部の長手方向に関して横断して延在する方向に沿うつかみ力を発生するように、前記可動顎部（１１）は配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記容器に当接する前記不動顎部（１０）の一部及び前記可動顎部（１１）の一部は、互いに平行に延在する、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記容器に当接する前記不動顎部（１０）の一部は、前記容器に当接する前記可動顎部（１１）の一部の下方に延在する、ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記板バネ（１６）は、前記可動顎部（１１）が前記閉位置と前記開位置との間の実質的に円形の通路に沿って移動するように配置され、
前記板バネは、さらに、前記板バネの曲り軸線が前記不動顎部（１０）に関する前記可動顎部の回動軸線と平行であるように配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の保持装置（５，６）の少なくとも一つを有する少なくとも一つのプラットフォーム（２，３）を含む、ことを特徴とする容器の処理設備。
【請求項１１】
前記不動顎部（１０）及び前記プラットフォームは、一体に形成される、ことを特徴とする請求項１０に記載の処理設備。
【請求項１２】
前記保持装置は前記プラットフォームの底面に固定され、前記プラットフォームの前記底面からの反対側の前記プラットフォームの上面は、前記保持装置へ向けて傾斜する、ことを特徴とする請求項１０に記載の処理設備。
【請求項１３】
さらに請求項１から９のいずれか一項に記載の少なくとも一つの第二の保持装置が同様に設けられた第二のプラットフォームを含有し、
それぞれの前記保持装置の前記顎部には、第一の前記保持装置（５）の前記顎部と第二の前記保持装置（６）の前記顎部との間の協働によって、これらの前記顎部が前記容器を前記プラットフォームの一方から他方へ伝達する作業を可能とする協働手段が設けられ、
前記協働手段は、一方の前記保持装置の顎部が他方の前記保持装置の対応する前記不動顎部に関する前記可動顎部の動作に影響可能であるように形成される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の処理設備。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞診標本の画像をナビゲートするコンピュータ支援方法であって、
前記細胞診標本の第１の画像を解析することによって、前記細胞診標本に存在する目標細胞を識別するステップと、
前記目標細胞の第２の画像をユーザに表示するステップと、
前記目標細胞のユーザ選択の受信に応じて、
前記選択された目標細胞の第１の特性を決定するステップと、
前記ユーザから前記選択された目標細胞の第２の特性に対応する値の範囲を受信するステップと、
前記選択された目標細胞の前記第１の特性と類似する特性を有し、前記値の範囲内の第２の特性の測定を有する少なくとも１つの他の目標細胞を決定するために、１つまたは複数の目標細胞を評価するステップと、
前記ユーザによる前記目標細胞の比較を提供するために、前記少なくとも１つの他の目標細胞の決定に応じて、前記選択された目標細胞の第３の画像および前記少なくとも１つの他の目標細胞の第４の画像を表示するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記第３の画像および前記第４の画像は、比較画面内に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの他の目標細胞の前記第４の画像は、前記細胞診標本から提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの他の目標細胞の前記第４の画像は、目標細胞を予め記憶したデータベースから提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記選択された目標細胞の前記第３の画像は、第１染色を有し、前記少なくとも１つの他の目標細胞の前記第４の画像は、前記選択された目標細胞と同一であり、第２染色を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、前記ユーザから前記選択された目標細胞の分類を受信することと、
前記選択された第３の目標細胞の画像を用いて、前記選択された目標細胞の分類を記憶するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の特性および前記第２の特性は、細胞サイズ、細胞核／細胞質比、形態学的特性、染色、着色基準、核酸濃度、光学濃度、および細胞外形の規則性のうちのいずれか１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
細胞スコアを前記少なくとも１つの他の目標細胞に割り当てるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法
【請求項９】
細胞診標本の画像をナビゲートするコンピュータ支援方法であって、
前記細胞診標本の第１の画像を解析することによって、前記細胞診標本に存在する複数の目標細胞を識別するステップと、
複数の画像を表示するステップを備え、前記複数の画像の各々は、前記細胞診標本に存在する複数の前記識別された目標細胞のうちの１つを構成し、少なくとも１つの目標細胞の第２の画像を含み、前記方法はさらに、
前記少なくとも１つの目標細胞の前記第２の画像のユーザ選択を受信することに応じて、前記少なくとも１つの目標細胞および前記近隣の目標細胞を視野に表示するステップとを含み、
前記少なくとも１つの目標細胞の前記第２の画像は、第１の倍率を有し、
前記少なくとも１つの目標細胞の前記視野は、前記第１の倍率とは異なる第２の倍率で表示される、方法。
【請求項１０】
前記方法は、ユーザから前記少なくとも１つの目標細胞の分類を受信するステップと、前記少なくとも１つの目標細胞の前記第２の画像を用いて、前記少なくとも１つの目標細胞の分類を記憶するステップとをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の画像は、１つまたは複数の所与の特性を有する確率によって分類される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つまたは複数の所与の特性は、形態学的特性、染色種別、細胞サイズ、細胞核／細胞質比、光学濃度、細胞外形の規則性、着色基準、および核酸濃度のうちの１つまたは複数を含む、請求項９に記載の方法
【請求項１３】
細胞診標本の画像をナビゲートするためのシステムであって、
メモリに動作可能に接続された少なくとも１つのプロセッサと、
ユーザインタフェースディスプレイと、
前記少なくとも１つのプロセッサによって実行される、ユーザインターフェース要素とを備え、前記ユーザインターフェース要素は、
前記細胞診標本に存在する目標細胞を識別するために、前記細胞診標本の第１の画像を分析し、
前記目標細胞の第２の画像を表示し、
前記目標細胞のユーザ選択を受信し、
前記選択された目標細胞の第１の特性を決定し、
ユーザから第２の特性に対応する値の範囲を受信し、
前記選択された目標細胞の前記第１の特性に類似する特性を有し、前記第２の特性に対応する前記値の範囲内の第２の特性の測定を有する少なくとも１つの他の目標細胞を決定するために、１つまたは複数の目標細胞を評価し、
前記少なくとも１つの他の目標細胞の決定に応じて、前記目標細胞の第３の画像および前記少なくとも１つの他の目標細胞の第４の画像を表示するように構成される、システム。
【請求項１４】
前記第１の特性および前記第２の特性は、形態学的特性、染色、細胞サイズ、細胞核／細胞質比、光学濃度、細胞外形の規則性、着色基準、および核酸濃度のうちのいずれか１つを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記システムは、伝統染色、高等染色、カラー画像および蛍光染色の少なくとも１つを有する前記目標細胞を識別するように構成され、ユーザにより選択された目標細胞を受け入れ、これらの染色を有する前記目標細胞に対応する画像を表示するように構成されている、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全地球的ナビゲーション衛星システム（ＧＮＳＳ）信号を処理するための方法であって、
少なくとも第１のＧＮＳＳソースおよび第２のＧＮＳＳソースから入力シグナリングを受信することと、
複素中間シグナリングを取得するために、同相（Ｉ）／直交（Ｑ）ミキサを介して前記入力シグナリングを処理することと、
第１の周波数範囲と関連付けられる第１の複素フィルタおよび第２の周波数範囲と関連付けられる第２の複素フィルタを介して前記複素中間シグナリングをフィルタリングし、これによって、第１のリアル出力シグナリングと第２のリアル出力シグナリングとをそれぞれ取得することと、
前記第１のリアル出力シグナリングと前記第２のリアル出力シグナリングとを組み合わせることによって、組み合わされたリアル出力シグナリングを生成することと、ここにおいて、前記組み合わされたリアル出力シグナリングは組み合わされたＩ信号または組み合わされたＱ信号のうちの１つのみを備える、
を備える、方法。
【請求項２】
前記組み合わされたリアル出力シグナリングをベースバンド信号プロセッサに提供することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生成された組み合わされたリアル出力シグナリングを単一のピンを介して前記ベースバンド信号プロセッサに出力することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の周波数範囲が、前記第１のＧＮＳＳソースから前記入力シグナリングが受信される周波数範囲を備え、前記第２の周波数範囲が、前記第２のＧＮＳＳソースから前記入力シグナリングが受信される周波数範囲を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の周波数範囲および前記第２の周波数範囲が、システムのベースバンド周波数の反対側に位置し、互いに共役ではない、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記フィルタリングすることが、
前記第１の複素フィルタを介して、前記第２の周波数範囲、および、前記システムのベースバンド周波数に関して前記第２の周波数範囲の反対側において、少なくとも第１のレベルの遮断を提供することと、
前記第２の複素フィルタを介して、前記第１の周波数範囲、および、前記システムのベースバンド周波数に関して前記第１の周波数範囲の反対側において、少なくとも第２のレベルの遮断を提供することとを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の複素フィルタの出力と前記第２の複素フィルタの出力との周波数の重複が閾値以下となるように、遮断の前記第１のレベルと前記第２のレベルとを定めることをさらに備え、前記閾値が所望のフィルタ出力の信号品質の関数として選ばれる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記フィルタリングすることが、ローカル発振器（ＬＯ）の周波数において動作するように前記第１の複素フィルタと前記第２の複素フィルタとを構成することを備え、前記ＬＯの周波数が、前記第１の複素フィルタおよび前記第２の複素フィルタのそれぞれの出力の周波数応答が前記システムのベースバンド周波数において重複しないように選ばれる、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記組み合わせることが、組み合わされた電流シグナリングを取得するために、前記第１のリアル出力シグナリングと前記第２のリアル出力シグナリングとを電流において組み合わせることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
トランスインピーダンス増幅器（ＴＩＡ）を介して、前記組み合わされた電流シグナリングを電圧シグナリングに変換することをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記組み合わせることが、
差動出力シグナリングを取得するために、前記第１のリアル出力シグナリングと前記第２のリアル出力シグナリングとを組み合わせることと、
前記差動出力シグナリングをシングルエンド出力シグナリングに変換することとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のＧＮＳＳソースが第１の通信技術と関連付けられ、前記第２のＧＮＳＳソースが第２の通信技術と関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の通信技術が全地球測位システム（ＧＰＳ）を備え、前記第２の通信技術がＧｌｏｎａｓｓを備え、ここにおいて、前記第１の周波数帯域がＬ１周波数帯域を備え、前記第２の周波数帯域がＬ２周波数帯域を備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のＧＮＳＳソースが第１の周波数帯域と関連付けられ、前記第２のＧＮＳＳソースが第２の周波数帯域と関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
全地球的ナビゲーション衛星システム（ＧＮＳＳ）信号を受信するための装置であって、
少なくとも第１のＧＮＳＳソースおよび第２のＧＮＳＳソースから入力シグナリングを受信するように構成される少なくとも１つのＧＮＳＳアンテナと、
前記少なくとも１つのＧＮＳＳアンテナに通信可能に結合され、複素中間シグナリングを取得するために前記入力シグナリングを処理するように構成される、同相（Ｉ）／直交（Ｑ）ミキサと、
前記Ｉ／Ｑミキサに通信可能に結合され、第１の周波数範囲および第２の周波数範囲に関して前記複素中間シグナリングをフィルタリングし、これによって、第１のリアル出力シグナリングと第２のリアル出力シグナリングとをそれぞれ生成するための、フィルタ手段と、
前記第１のリアル出力シグナリングと前記第２のリアル出力シグナリングとを組み合わせることによって、組み合わされたリアル出力シグナリングを生成するための、前記フィルタ手段に通信可能に結合される結合器手段と、ここにおいて、前記組み合わされたリアル出力シグナリングは組み合わされたＩ信号または組み合わされたＱ信号のうちの１つのみを備える
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小胞を含む担体システムを含む栄養組成物を線虫に供給する段階であって、関心対象の化合物が該小胞に捕捉されており、該小胞が、その表面上に該線虫に対して化学誘引性であるタグ物質を提示する、段階；および
取り込み後に線虫における関心対象の化合物の生理学的特性を評価する段階であって、前記タグ物質が、(i)細菌オートインデューサー、アミノ酸、ヌクレオチド、およびビタミン；ならびに(ii)リンカー物質によって担体システムに連結された細菌全体からなる群より選択される、段階
を含む、関心対象の化合物の生理学的特性を評価するための方法。
【請求項２】
変異/多型が存在する線虫に、小胞を含む担体システムを供給する段階であって、関心対象の化合物が該小胞に捕捉されており、該小胞が、その表面上に該線虫に対して化学誘引性であるタグ物質を提示する、段階；ならびに
前記関心対象の化合物の取り込みおよび分解を、前記変異/多型が存在しない線虫に供給された前記関心対象の化合物の取り込みおよび分解と比較する段階であって、前記タグ物質が、(i)細菌オートインデューサー、アミノ酸、ヌクレオチド、およびビタミン；ならびに(ii)リンカー物質によって担体システムに連結された細菌全体からなる群より選択される、段階
を含む、遺伝子における変異/多型の影響を評価/決定するための方法。
【請求項３】
タグ物質が前記小胞の表面に共有結合で連結されている、請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
タグ物質が、AI-2およびアシル化ホモセリンラクトンからなる群より選択される、請求項1または2記載の方法。
【請求項５】
タグ物質がビオチンである、請求項1または2記載の方法。
【請求項６】
タグ物質が、リンカー物質によって担体システムに連結された細菌全体であり、該リンカー物質がマルトースベースの多糖類を含み、該マルトースベースの多糖類が、線状ポリマー、環状ポリマー、分岐状ポリマーおよびこれらの混合物からなる群において選択される共有結合で連結されたマルトースの繰返し単位のポリマーである、請求項1または2記載の方法。
【請求項７】
リンカー物質が、2000 g/mol以下の分子量を有するマルトデキストリンである、請求項6記載の方法。
【請求項８】
タグ物質がビオチンであり、かつ栄養組成物が、ビオチンと少なくとも2つのビオチン結合部位を含むビオチン結合タンパク質とをさらに含む、請求項5記載の方法。
【請求項９】
担体システムが、前記小胞にカプセル化された蛍光マーカーをさらに含み、一緒に吸収された蛍光マーカーの蛍光強度が測定され、それによって吸収された関心対象の化合物の定量化が可能になる、請求項1、3〜8のいずれか一項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
JP03112924、US20070092558、Kojima(Biomed Microdevices, 2012, 14:1027-1032)は、リポソームについて記載しているものの、ここで、その表面は物質で修飾されているが、関心対象の試験物質を線虫に供給する担体としてのその使用は示唆していない。
[本発明1001]
関心対象の化合物を含有できる小胞を含む、線虫による関心対象の化合物の取り込みを誘導する担体システムであって、該小胞が、その表面上に該線虫に対して化学誘引性であるタグ物質を提示する、担体システム。
[本発明1002]
タグ物質が前記小胞の表面に共有結合で連結されている、本発明1001の担体システム。
[本発明1003]
タグ物質が、細菌オートインデューサー、特にAI-2またはアシル化ホモセリンラクトンからなる群より選択される、本発明1001のシステム。
[本発明1004]
タグ物質が、細菌オートインデューサーに対する受容体、特にAI-2またはアシル化ホモセリンラクトンに対する受容体からなる群より選択される、本発明1001のシステム。
[本発明1005]
タグ物質が、アミノ酸、ヌクレオチドおよびビタミンからなる群より選択される、本発明1001のシステム。
[本発明1006]
タグ物質が、リンカー物質によって担体システムに連結された細菌全体である、本発明1001のシステム。
[本発明1007]
リンカー物質がマルトースベースの多糖類を含み、該マルトースベースの多糖類が、線状ポリマー、環状ポリマー、分岐状ポリマーおよびこれらの混合物からなる群において選択される共有結合で連結されたマルトースの繰返し単位のポリマーである、本発明1006のシステム。
[本発明1008]
リンカー物質が、2000 g/mol以下の分子量を有するマルトデキストリンまたはマルトデキストリン類似体である、本発明1007のシステム。
[本発明1009]
前記小胞にカプセル化された蛍光マーカーをさらに含む、本発明1001〜1008のいずれかのシステム。
[本発明1010]
本発明1001〜1009のいずれかの担体システムを含む、線虫用の栄養組成物。
[本発明1011]
タグ物質がビオチンである、およびビオチンと少なくとも2つのビオチン結合部位を含むビオチン結合タンパク質とをさらに含む、本発明1010の栄養組成物。
[本発明1012]
線虫による関心対象の化合物の取り込みを促進させるための本発明1001〜1009のいずれかの担体システムの使用。
[本発明1013]
本発明1001〜1009のいずれかの担体システムを得るなどのために関心対象の化合物を小胞中に捕捉する段階、前記担体を含む栄養組成物を線虫に供給する段階、および取り込み後に線虫における関心対象の化合物の生理学的特性を評価する段階を含む、関心対象の化合物の生理学的特性を評価するための方法。
[本発明1014]
担体システムが、前記小胞にカプセル化された蛍光マーカーをさらに含む、本発明1013の方法であって、一緒に吸収された蛍光マーカーの蛍光強度を測定し、それによって吸収された関心対象の化合物の定量化を可能にする、方法。
[本発明1015]
変異/多型が存在する線虫に、関心対象の化合物を含有する本発明1001〜1009のいずれかの担体システムを供給する段階、ならびに前記関心対象の化合物の取り込みおよび分解を、前記変異/多型が存在しない線虫に供給された前記関心対象の化合物の取り込みおよび分解と比較する段階を含む、遺伝子における変異/多型の影響を評価/決定するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲条件で、噴霧し得ない高粘度の重油残留燃料を燃焼させる方法であって、
ａ．ＣＯ２源又はＣＯ２リッチ気体混合物源を供給すること；
ｂ．所定条件の温度及び圧力下、前記ＣＯ２又はＣＯ２リッチ混合物を、前記重油残留物と密接に接触させること；
ｃ．所定濃度の溶解したＣＯ２を得て、前記重油残留物の粘度が低下するまで、前記ＣＯ２又はＣＯ２リッチ混合物と前記重油残留物との接触を維持すること；及び
ｄ．燃焼室で、燃焼のために、前記低粘度重油残留物をポンプで輸送し、噴霧燃料インゼクターを介して噴霧すること
を含む前記方法。
【請求項２】
所定条件の温度及び圧力下で、加圧、加熱した貯蔵器中に、溶解したＣＯ２を含む前記低粘度重油残留物を導入し、所定の粘度範囲内に前記重油残留物の粘度を維持すること、及び前記低粘度重油残留物を前記貯蔵器から流し、燃焼室で燃焼用にそれを噴霧することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＯ２又はＣＯ２リッチ混合物と重油残留物とを、加圧した気体ＣＯ２の雰囲気下、撹拌混合器中で接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＣＯ２又はＣＯ２リッチ混合物を、前記重油残留物の移動流に導入し、静的又は動的な直列混合装置に通し、前記重油残留物に前記ＣＯ２を溶解させる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程ｄにおける前記低粘度重油残留物の噴霧を、蒸気又はＣＯ２を含む噴霧媒体により達成する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程ｄにおける前記低粘度重油残留物の噴霧を、１つ以上の機械的噴霧インゼクターにより達成する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＣＯ２源又はＣＯ２リッチ気体混合物源を、統合されたＣＯ２捕捉及び処理ユニットから供給する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ＣＯ２源又はＣＯ２リッチ気体混合物源を、少なくとも２段階のＣＯ２捕捉及び処理ユニットから供給し、各段階が異なる圧力でＣＯ２又はＣＯ２リッチ気体混合物を供給する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートマップシグニチャーマッチング技術に基づくロケーションサービスを使用して、階層屋内位置付けサービスを提供する方法において、
支援データに対する要求を移動体デバイスから受信することと、
現在の予期されるサービス品質情報を前記移動体デバイスから受信することと、
ヒートマップデータを含む適応支援データファイルを発生させることと、
前記適応支援データファイルを前記移動体デバイスに送信することとを含み、
前記ヒートマップデータは、前記受信した現在の予期されるサービス品質情報に少なくとも部分的に基づく、ヒートマップグリッド分解能と適切な量子化精度レベルを含む方法。
【請求項２】
前記ヒートマップグリッド分解能は、屋内現場内のサブエリアの構造的特徴によって少なくとも部分的に決定される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記適応支援データファイルを発生させることは、１つ以上のアクセスポイントに関連する情報の使用を含むまたは除外することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上のアクセスポイントに関連する情報の使用は、特定の時間によって少なくとも部分的に決定される請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記適応支援データファイルを発生させることは、
受信信号強度インジケータのみに関連する情報を使用することと、
往復時間のみに関連する情報を使用することと、または、
前記受信信号強度インジケータと前記往復時間との両方に関連する情報を使用することとの間で選択することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記予期されるサービス品質情報は、移動体アプリケーションの目的によって少なくとも部分的に決定される請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記予期されるサービス品質情報は、前記移動体デバイスのメモリキャパシティまたは処理キャパシティによって少なくとも部分的に決定される請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記予期されるサービス品質情報は、要求される位置付け正確さレベルを含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記予期されるサービス品質情報は、前記適応支援データファイルに対するサイズ上限を含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
コードを含むコンピュータ読取可能媒体において、
前記コードは、プロセッサによって実行されるとき、前記プロセッサに、請求項１から９のうちのいずれかの方法ステップを実行させるコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１１】
ヒートマップシグニチャーマッチング技術に基づくロケーションサービスを使用して、階層屋内位置付けサービスを提供する装置において、
支援データに対する要求を移動体デバイスから受信する手段と、
現在の予期されるサービス品質情報を前記移動体デバイスから受信する手段と、
ヒートマップデータを含む適応支援データファイルを発生させる手段と、
前記適応支援データファイルを前記移動体デバイスに送信する手段とを具備し、
前記ヒートマップデータは、前記受信した現在の予期されるサービス品質情報に少なくとも部分的に基づく、ヒートマップグリッド分解能とヒートマップ値に対する適切な量子化精度レベルを含む装置。
【請求項１２】
前記ヒートマップグリッド分解能は、屋内現場内のサブエリアの構造的特徴によって少なくとも部分的に決定される請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記適応支援データファイルを発生させる手段は、１つ以上のアクセスポイントに関連する情報の使用を含むまたは除外する手段をさらに備え、
前記１つ以上のアクセスポイントに関連する情報の使用は、好ましくは、特定の時間によって少なくとも部分的に決定される請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記適応支援データファイルを発生させる手段は、
受信信号強度インジケータのみに関連する情報を使用することと、
往復時間のみに関連する情報を使用することと、または、
前記受信信号強度インジケータと前記往復時間との両方に関連する情報を使用することとの間で選択する手段をさらに備え、ならびに／あるいは、前記予期されるサービス品質情報は、移動体アプリケーションの目的によって少なくとも部分的に決定される請求項１１記載の装置。
【請求項１５】
前記予期されるサービス品質情報は、前記移動体デバイスのメモリキャパシティまたは処理キャパシティによって少なくとも部分的に決定され、および／または、前記予期されるサービス品質情報は、要求される位置付け正確さレベルを含み、および／または、前記予期されるサービス品質情報は、前記適応支援データファイルに対するサイズ上限を含む請求項１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定領域内で作業を実行するための自律移動作業システムであって、
命令に応じて、その反射状態を変更するように構成された少なくとも１つの可変反射ベースステーションと、
前記少なくとも１つの可変反射ベースステーションの位置を特定するように構成された少なくとも１つのセンサを含む移動作業装置とを備え、
前記移動作業装置は、前記移動作業装置と前記少なくとも１つの可変反射ベースステーションとの間の距離を判定することを特徴とする自律移動作業システム。
【請求項２】
前記移動作業装置は、可変反射率インジケータを含み、
前記移動作業装置は、その光学的及び／又は電磁気的な反射状態を変更するように構成されている請求項１に記載の自律移動作業システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの可変反射ベースステーションは、前記移動作業装置の前記可変反射率インジケータが示す反射率を検出するように構成されているセンサを含む請求項２に記載の自律移動作業システム。
【請求項４】
前記移動作業装置は、無線通信インターフェースを含み、
前記移動作業装置は、前記少なくとも１つの可変反射ベースステーションの光学的及び／又は電磁気的な反射状態を変更する命令を送信するように構成されている請求項１に記載の自律移動作業システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの可変反射ベースステーションは、無線通信インターフェースを含み、
前記少なくとも１つの可変反射ベースステーションは、前記移動作業装置から複数の無線信号を受信するように構成されている請求項１に記載の自律移動作業システム。
【請求項６】
ユーザが選択した領域内で作業を実行するための自律移動作業システムであって、
可変反射ベースステーションの位置を特定し、前記可変反射ベースステーションまでの距離を測定するように構成されたセンサを含む移動作業装置と、
少なくとも１つの前記可変反射ベースステーションを含むことを特徴とする自律移動作業システム。
【請求項７】
前記移動作業装置は、
前記可変反射ベースステーションの光学的及び／または電磁気的な反射状態を変更する第１の命令を送信し、
第１の反射率の測定結果を判定し、
前記可変反射ベースステーションの光学的及び／または電磁気的な反射状態を変更する第２の命令を送信し、
第２の反射率の測定結果を判定し、
前記第１の反射率の測定結果及び前記第２の反射率の測定結果を利用して、前記可変反射ベースステーションを識別するように構成されている請求項６に記載の自律移動作業システム。
【請求項８】
複数の前記可変反射ベースステーションをさらに含み、
前記複数の可変反射ベースステーションのうち、少なくとも１つは充電ベースステーションである請求項６に記載の自律移動作業システム。
【請求項９】
自律移動作業装置の位置判定方法であって、
第１の可変反射ベースステーション及び第２の可変反射ベースステーションを用意し、
前記第１の可変反射ベースステーションの位置及び前記第２の可変反射ベースステーションの位置を前記自律移動作業装置に与え、
前記第１の可変反射ベースステーションの反射状態を変更し、
前記第１の可変反射ベースステーションと前記自律移動作業装置との間の第１の距離を計算し、
前記第２の可変反射ベースステーションの反射状態を変更し、
前記第２の可変反射ベースステーションと前記自律移動作業装置との間の第２の距離を計算し、
前記第１の距離及び前記第２の距離を利用して、前記自律移動作業位置の位置を計算することからなる自律移動作業装置の位置判定方法。
【請求項１０】
前記可変反射ベースステーションは、光学的な反射状態を変更する請求項１または６に記載の自律移動作業システム。
【請求項１１】
前記可変反射ベースステーションは、電磁気的な反射状態を変更する請求項１または６に記載の自律移動作業システム。
【請求項１２】
前記命令は、外部命令または予め定められた時間スケジュールのうち少なくとも１つを含む請求項１に記載の自律移動作業システム。
【請求項１３】
前記第１の可変反射ベースステーション及び前記第２の可変反射ベースステーションの反射状態の変更は、電磁気的な反射状態を変更することを含む請求項９に記載の自律移動作業装置の位置判定方法。
【請求項１４】
前記第１の可変反射ベースステーションの向き及び前記第２の可変反射ベースステーションの向きを前記自律移動作業装置に与え、
前記第１の可変反射ベースステーションの反射状態を変更し、
前記第１の可変反射ベースステーションと前記自律移動作業装置との間の第１の角度を計算し、
前記第２の可変反射ベースステーションの反射状態を変更し、
前記第２の可変反射ベースステーションと前記自律移動作業装置との間の第２の角度を計算し、
少なくとも部分的に前記第１の角度及び前記第２の角度を利用して、前記自律移動作業装置の位置を計算することからなる請求項９に記載の自律移動作業装置の位置判定方法。
【請求項１５】
与えられた前記第１の可変反射ベースステーションの位置、及び、与えられた前記第２の可変反射ベースステーションの位置を利用して、前記自律移動作業装置の位置を計算することからなる請求項９に記載の自律移動作業装置の位置判定方法。
【請求項１６】
前記第１の可変反射ベースステーションの反射状態の変更、及び、前記第２の可変反射ベースステーションの反射状態の変更は、光学的及び／または電磁気的な反射状態を変更することからなる請求項９に記載の自律移動作業装置の位置判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルスケア環境において患者と共に使用するシステムであって、
可聴アラームを発するアラームユニットを含み、患者がいる部屋において使用するための、前記患者をモニタリング又は治療する医療デバイスと、
前記患者がいる前記部屋内に、ヘルスケアスタッフメンバがいるかどうかを検出する検出ユニットと、
前記患者がいる前記部屋の外にいるヘルスケアスタッフメンバの注意を喚起するために、アラームを発するリモートアラームユニットと、
前記医療デバイスと、前記検出ユニットと、前記リモートアラームユニットとに接続される制御ユニットと、
を含み、
前記制御ユニットは、
（ｉ）（ａ）前記医療デバイスが、前記患者又は前記医療デバイスについてのアラーム状態を検出し、（ｂ）前記検出ユニットが、前記患者がいる前記部屋内に、ヘルスケアスタッフメンバがいると検出する場合は、前記可聴アラームを発するように、前記医療デバイス内の前記アラームユニットを制御し、
（ｉｉ）（ａ）前記医療デバイスが、前記患者又は前記医療デバイスについてのアラーム状態を検出し、（ｂ）前記検出ユニットが、前記患者がいる前記部屋内に、ヘルスケアスタッフメンバがいないと検出する場合は、前記患者がいる部屋の外にいるヘルスケアスタッフメンバの注意を喚起するために、可聴アラームを発するように、前記リモートアラームユニットを制御し、
前記検出ユニット又は第２の検出ユニットは、前記患者がいる前記部屋からのヘルスケアスタッフメンバの距離を検出し、前記制御ユニットは更に、ヘルスケアスタッフメンバの前記患者がいる前記部屋からの距離に基づいて、前記リモートアラームユニットによって発せられた前記可聴アラームの音量を設定する、システム。
【請求項２】
前記制御ユニットは更に、前記制御ユニットが、前記ヘルスケアスタッフメンバの注意を喚起するために前記アラームを発するように前記リモートアラームユニットを制御する場合は、前記医療デバイス内の前記アラームユニットが可聴アラームを発することを阻止する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記医療デバイスが、前記患者又は前記医療デバイスについてのアラーム状態を検出し、前記検出ユニットが、前記患者がいる前記部屋内に、ヘルスケアスタッフメンバがいると検出する場合は、第１の音量で、前記可聴アラームを発するように前記医療デバイス内の前記アラームユニットを制御し、前記制御ユニットは更に、前記制御ユニットが、ヘルスケアスタッフメンバの注意を喚起するために、前記アラームを発するように前記リモートアラームユニットを制御する場合に、第２の音量で、前記可聴アラームを発するように前記医療デバイス内の前記アラームユニットを制御し、前記第２の音量は、前記第１の音量よりも低い、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御ユニットは、前記リモートアラームユニットが前記アラームを発した後に、前記検出ユニットが、ヘルスケアスタッフメンバが前記患者のいる前記部屋にいる又は前記患者のいる前記部屋に入ったことを検出すると、前記制御ユニットが、前記アラームを発することを止めるように前記リモートアラームユニットを制御し、前記可聴アラームを発するように前記医療デバイス内の前記アラームユニットを制御する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項５】
前記リモートアラームユニットは、可聴アラームを発するアラームユニットと、前記リモートアラームユニット内の前記アラームユニットが前記可聴アラームを発するように制御されると作動される視覚的指示器とを含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御ユニットは、前記視覚的指示器の輝度を、前記可聴アラームの音量に合わせて調節する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御ユニットは、前記ヘルスケアスタッフメンバの前記患者がいる前記部屋からの距離が減少するにつれて、前記リモートアラームによって発せられる前記可聴アラームの音量を下げる、請求項１乃至６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記制御ユニットは、前記ヘルスケアスタッフメンバの前記患者がいる前記部屋からの距離が増加するにつれて、前記リモートアラームによって発せられる前記可聴アラームの音量を上げる、請求項１乃至７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記制御ユニットは、前記リモートアラームユニットによって発せられる前記可聴アラームの音量を、前記ヘルスケアスタッフメンバが、前記患者がいる前記部屋から第１の距離にある場合は、第１のレベルに、前記ヘルスケアスタッフメンバが、前記患者がいる前記部屋から第２の距離にある場合は、第２のレベルに設定し、前記第１のレベルは、前記第２のレベルよりも大きく、前記第１の距離は、前記第２の距離よりも大きい、請求項１乃至６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
ヘルスケア環境において患者と共に使用するシステムを操作する方法であって、
ヘルスケアスタッフメンバが、前記患者をモニタリング又は治療する医療デバイスがある部屋にいるかどうかを決定するステップと、
前記患者のいる前記部屋からのヘルスケアスタッフメンバの距離を検出するステップと、
前記患者又は前記医療デバイスについてのアラーム状態が検出されると、
（ｉ）ヘルスケアスタッフメンバが、前記患者がいる前記部屋にいると決定される場合は、前記医療デバイス内のアラームユニットから可聴アラームを発するステップ、及び、
（ｉｉ）ヘルスケアスタッフメンバが、前記患者がいる前記部屋にいないと決定される場合は、前記患者がいる前記部屋の外にいるヘルスケアスタッフメンバの注意を喚起するために、リモートアラームユニットから可聴アラームを発するステップと、
ヘルスケアスタッフメンバの前記患者がいる前記部屋からの距離に基づいて、前記可聴アラームの音量を設定するステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
１つ以上の適切なコンピュータ又は処理ユニットによって実行されると、前記１つ以上の適切なコンピュータ又は処理ユニットに、請求項１０に記載の方法のステップを実行させるように具現化されたコンピュータ可読コードを含むコンピュータプログラム。