(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾式工法の耐火間仕切壁と、耐火被覆を施した柱又は梁との接合部の接合構造において、
前記耐火間仕切壁の末端部又は上端部は、柱又は梁の耐火被覆材を分断して柱又は梁の表面に達し、
前記耐火間仕切壁の中空部には、耐火間仕切壁の壁面材と連接し且つ該壁面材を介して前記耐火被覆材と耐火上連続する壁内耐火材が配置され、
前記柱又は梁を全面的に被覆する耐火被覆が、前記耐火被覆材、前記壁面材及び前記壁内耐火材により形成されることを特徴とする耐火間仕切壁及び柱・梁の接合構造。
【請求項２】
前記耐火被覆材、壁面材及び壁内耐火材は、不燃性ボード建材からなることを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記耐火被覆材は、耐火間仕切壁の施工後に柱又は梁に吹付けられ又は塗布された湿式又は乾式工法の不定形耐火材からなることを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項４】
前記壁面材の厚さ（ｔ２）が前記耐火被覆の厚さ（ｔ１）未満の値であるとき、前記耐火被覆材及び壁面材の室内側接点（２１）と、前記壁内耐火材及び壁面材の室内側接点（２２）とを通る偏位角度指示線（２０）は、前記耐火被覆材の構面（２３）に対して夾角θ＝４５°〜−４５°の角度範囲内に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項５】
不燃材料の垂直部材が、前記耐火間仕切壁の壁芯位置において前記柱の側面に配置され、前記壁内耐火材は、前記垂直部材に固定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項６】
不燃材料のブラケットが、前記耐火間仕切壁の壁芯位置において前記梁の下面に配置され、前記間仕切壁の上部ランナ及び前記壁内耐火材は、前記ブラケットに支持されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項７】
前記耐火被覆材と前記壁面材との接続部に耐火性遮音シーリング材が介挿されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項８】
乾式工法の耐火間仕切壁と、耐火被覆を施した柱又は梁との接合部の接合方法において、
耐火間仕切壁の壁面材は、柱又は梁の耐火被覆の施工に先行して、前記耐火間仕切壁の末端部又は上端部が柱又は梁の表面に達するように施工され、
前記耐火間仕切壁の中空部を横断する壁内耐火材が、耐火間仕切壁内に配設され、
前記柱又は梁の耐火被覆材が、前記耐火間仕切壁の壁面材及び壁内耐火材の施工後に柱又は梁を被覆するように施工され、該耐火被覆材は、前記壁面材を介して前記壁内耐火材と耐火上連続し、前記壁面材及び壁内耐火材と協働して前記柱又は梁の外面を全面的に耐火被覆することを特徴とする耐火間仕切壁及び柱・梁の接合部の接合方法。
【請求項９】
前記耐火間仕切壁の施工前に不燃材料の垂直部材を耐火間仕切壁の壁芯位置において前記柱の側面に配置し、前記壁内耐火材を前記垂直部材に固定することを特徴とする請求項８に記載の接合方法。
【請求項１０】
前記耐火間仕切壁の施工前に、不燃材料のブラケットを前記耐火間仕切壁の壁芯位置において前記梁の下面に配置し、前記間仕切壁の上部ランナ及び前記壁内耐火材を前記ブラケットに固定することを特徴とする請求項８又は９に記載の接合方法。
【請求項１１】
前記耐火被覆材、壁面材及び壁内耐火材として不燃性ボード建材を使用することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の接合方法。
【請求項１２】
前記耐火被覆材と前記壁面材との接続部に耐火性遮音シーリング材を充填することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の接合方法。
【請求項１３】
前記耐火被覆材として湿式又は乾式の不定形耐火材を使用し、前記耐火間仕切壁の施工後に該耐火材を柱又は梁に吹付け又は塗布することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐火間仕切壁及び柱・梁の接合構造及び接合方法に関するものであり、より詳細には、上下の水平耐火区画の間に建込む乾式工法の耐火間仕切壁と柱・梁との接合構造及び接合方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、鉄骨構造の耐火建築物等では、柱、梁等の主要構造部は、所定の耐火性能を発揮する耐火被覆材料で被覆される。耐火被覆材料の工法として、ロックウール等の湿式材料を柱及び梁に吹付ける湿式工法と、ロックウール耐火板等の板材を柱及び梁の外面に取付ける乾式工法とが知られている。いずれの工法においても、耐火被覆材料は、火災時の火炎から鉄骨を保護すべく、柱及び梁の外面を全面的に被覆し、火災時における鉄骨温度の上昇を防止する。
【０００３】
他方、建築物の軽量化及び施工性等の点で有利な軽鉄間仕切壁等の乾式工法の間仕切壁が、建築物の内壁として広く実用に供されている。建築物内部の間仕切壁は、内装制限及び防耐火性能に関する厳格な建築基準法上の制限を受けるので、中・大規模建築物又は中・高層建築物の間仕切壁は、多くの場合、耐火間仕切壁として設計・施工される。耐火間仕切壁として、例えば、石膏ボード又は石膏板を両面に施工した軽鉄下地の間仕切壁が、防耐火基準に適合した乾式耐火間仕切壁として多数の建設現場で施工されている。
【０００４】
実際の建築工事では、耐火間仕切壁の末端部及び上端部を柱又は梁の耐火被覆に突き当てた形態の取合部が、頻繁に施工される。柱及び梁の耐火被覆に連接する耐火間仕切壁は、柱及び梁との接合部を介して外壁及び床スラブ等と防耐火上連続し、上下の水平耐火区画の間に垂直耐火区画を形成する。
【０００５】
図１４に示す如く、柱・梁の耐火被覆Ｄは、柱又は梁の鉄骨Ｃを室内領域から耐火上完全に遮蔽すべく、一体的且つ連続する耐火被覆層を柱・梁の外面全域に形成する。通常は、柱・梁の耐火被覆の施工が先行し、耐火間仕切壁Ｗの末端部及び上端部が柱・梁の耐火被覆材に突き付けられる。
【０００６】
耐火間仕切壁Ｗの両側には、室Ｒが形成されるが、一方の室の騒音は、間仕切壁を介して他方の室に伝達することから（騒音伝達経路Ｘ）、間仕切壁の遮音性能の向上が近年殊に重視されており、この結果として、間仕切壁自体の遮音性能は、かなり改善した。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、柱・梁と間仕切壁との取合部は、遮音性能上の弱点となり得るので、特に入念な遮音対策を施す必要があると考えられる。しかしながら、耐火被覆材は、耐火性能を最重視した材料であることから、所望の遮音性能を発揮しないものが多く、例えば、乾式耐火被覆材として珪酸カルシウム板又は石膏ボートを使用した場合であっても、その遮音効果には限界があり、間仕切壁と同等の遮音性能を期待することはできず、吹付け型の湿式耐火材料にいたっては、有効な遮音性能を到底期待し難い。
【０００８】
また、従来の接合構造によれば、耐火被覆材は、間仕切壁の施工前に柱・梁を全面的に耐火被覆材で被覆する必要があるので、音源側の室と受音室側の室とに跨がる形態を必然的に有する。このため、音源側の室の音圧によって耐火被覆材に励振した振動は、耐火被覆材を固体伝播し、受音室側に音として再放射する（側路伝播経路Ｙ）。このような側路伝播効果により、一方の室の騒音は、耐火被覆材を介して他方の室に伝播することから、柱・梁の耐火被覆材が遮音上の弱点となり、柱及び梁を含む隔壁全体の遮音性能が低下し易い。
【０００９】
この種の側路伝播音を遮断すべく、柱・梁に遮音プレートを予め取付け、遮音プレートの先端部に耐火間仕切壁の軽鉄スタッド等を固定する工法が提案されている（実開平３−１５９０９号公報）。しかしながら、この種の遮音プレートは、側路伝播経路の縁を切る点で効果を発揮し得たとしても、これが間仕切壁と同等の遮音性能を発揮することはあり得ず、従って、柱・梁廻りの取合部の遮音性能を間仕切壁と同等程度に向上することはできない。また、このような遮音プレートを用いた柱又は梁廻りの接合構造では、遮音プレートを柱・梁の鉄骨に取付ける付加的な工程が耐火被覆工事の前に必要となるばかりでなく、耐火間仕切壁の位置が遮音プレートにより制約され、間仕切壁位置の設計自由度が低下してしまう。しかも、使用目的が異なり且つ作業職種が相違する３種の異種材料、即ち、耐火被覆材、間仕切壁構成部材及び耐火プレートが、柱・梁と間仕切壁の取合部において混在するので、工程が煩雑化するとともに、多岐に亘る項目の耐火試験が必要となり、更には、柱・梁の接合部において柱・梁の各遮音プレート同士を確実に接合するための配慮等が必要とされるなど、上記工法による施工は、実務的な困難を伴う。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、柱・梁の耐火被覆による側路伝播音を遮断し、柱・梁と間仕切壁との取合部の遮音性能を間仕切壁の設計遮音性能値と同等若しくはそれ以上に確実に向上するとともに、耐火被覆及び耐火間仕切壁の工事工程を簡素化することができる耐火間仕切壁及び柱・梁の接合構造及び接合方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、柱・梁の耐火被覆を耐火間仕切壁の施工に先行して施工する従来の施工順序を逆転し、耐火間仕切壁工事を少なくとも部分的に耐火被覆工事よりも先行して行うことにより、上記課題を解決し得るとの見解に達し、本発明を創作したものである。即ち、本発明によれば、
乾式工法の耐火間仕切壁と、耐火被覆を施した柱又は梁との接合部の接合構造において、
前記耐火間仕切壁の末端部又は上端部は、柱又は梁の耐火被覆材を分断して柱又は梁の表面に達し、
前記耐火間仕切壁の中空部には、耐火間仕切壁の壁面材と連接し且つ該壁面材を介して前記耐火被覆材と耐火上連続する壁内耐火材が配置され、
前記柱又は梁を全面的に被覆する耐火被覆が、前記耐火被覆材、前記壁面材及び前記壁内耐火材により形成されることを特徴とする耐火間仕切壁及び柱・梁の接合構造を提供する。
【００１２】
本発明は又、乾式工法の耐火間仕切壁と、耐火被覆を施した柱又は梁との接合部の接合方法において、
耐火間仕切壁の壁面材は、柱又は梁の耐火被覆の施工に先行して、前記耐火間仕切壁の末端部又は上端部が柱又は梁の表面に達するように施工され、
前記耐火間仕切壁の中空部を横断する壁内耐火材が、耐火間仕切壁内に配設され、
前記柱又は梁の耐火被覆材が、前記耐火間仕切壁の壁面材及び壁内耐火材の施工後に柱又は梁を被覆するように施工され、該耐火被覆材は、前記壁面材を介して前記壁内耐火材と耐火上連続し、前記壁面材及び壁内耐火材と協働して前記柱又は梁の外面を全面的に耐火被覆することを特徴とする耐火間仕切壁及び柱・梁の接合部の接合方法を提供する。
【００１３】
本発明の上記構成によれば、柱・梁の外面全域を被覆する耐火被覆は、間仕切壁の壁内耐火材、壁面材及び柱・梁の耐火被覆材によって形成される。柱・梁の耐火被覆材は、耐火間仕切壁により分断されるので、各室の耐火被覆材に生じた固体振動は、耐火間仕切壁の末端部又は上端部により遮断され、他室の耐火被覆材に伝播せず、従って、間仕切壁及び柱・梁の接合部を介する騒音伝播は、確実に遮断される。また、間仕切壁は、柱・梁に達するので、柱・梁と間仕切壁との取合部の遮音性能を間仕切壁の設計遮音性能値と同等若しくはそれ以上に確実に向上することができる。しかも、本発明の上記構成によれば、遮音プレート等の遮音部材を付加的に柱・梁に取付けることなく、耐火間仕切壁の位置を制約されることもない。接合部の施工においては、耐火間仕切壁の壁内耐火材を間仕切壁内に配置する作業が付加的に必要とされるにすぎず、従って、耐火被覆工事及び耐火間仕切壁工事の各工程は、通常の職種により汎用的な建材を用いて実施することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施形態によれば、上記耐火被覆材、壁面材及び壁内耐火材は、不燃性ボード建材からなる。好ましくは、耐火間仕切壁の壁面材と同種の不燃性面材が、耐火被覆材及び壁内耐火材として使用される。例えば、耐火被覆材、壁面材及び耐火被覆材として、石膏ボード又は珪酸カルシウム板が使用される。このように建材の種類を統一した場合、接合部を施工する職種は更に限定されるので、耐火被覆工事及び耐火間仕切壁工事を同一職種による単一工程として同時に実施することができる。所望により、耐火性遮音シーリング材が耐火被覆材と壁面材との間に充填される。
【００１５】
本発明の他の実施形態において、耐火被覆材は、耐火間仕切壁の施工後に柱又は梁に吹付けられ又は塗布された湿式又は乾式工法の不定形耐火材からなる。
【００１６】
好ましくは、不燃材料の垂直部材が、耐火間仕切壁の壁芯位置において柱の側面に配置され、不燃材料のブラケットが、耐火間仕切壁の壁芯位置において梁の下面に配置される。壁内耐火材は、垂直部材及びブラケットに支持される。
【００１７】
本発明の更に好適な実施形態によれば、上記壁面材の厚さ（ｔ２）が耐火被覆の厚さ（ｔ１）未満の値であるとき、耐火被覆材及び壁面材の室内側接点（２１）と、壁内耐火材及び壁面材の室内側接点（２２）とを通る偏位角度指示線（２０）は、耐火被覆材の構面（２３）に対して夾角θ＝４５°〜−４５°の角度範囲内に位置する。
【００１８】
【実施例】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る耐火間仕切壁及び柱・梁の接合構造及び接合方法の実施例について、詳細に説明する。
【００１９】
図１及び図２は、鉄骨柱と耐火間仕切壁との接合構造を示す断面図及び斜視図である。
【００２０】
角形鋼材の鉄骨柱Ｃが、建築物の隔壁又は外壁Ａに沿って配置され、耐火間仕切壁Ｗの壁芯は、柱Ｗの柱芯と直角に交差する。柱Ｃの耐火被覆Ｄが、柱Ｃを囲むように配置される。耐火被覆Ｄは、角形鋼製スタッド１に取付けられた下張り耐火面材２及び上張り耐火面材３からなり、乾式工法の耐火被覆層を形成する。クロス又は塗装等の内装仕上材料４が、上張り耐火面材３の室内側表面に施工される。
【００２１】
間仕切壁Ｗは、床スラブＦ１上に施工された軸組構造の軽鉄間仕切壁からなり、壁芯に沿って所定間隔を隔てて整列配置した鋼製スタッド６と、スタッド６の両側に取付けられた下張り壁面材７と、壁面材７の室内側に取付けられた上張り壁面材８とから概ね構成される。所望により、クロス又は塗装等の内装仕上材料９が、壁面材８の室内側表面に施工される。
【００２２】
間仕切壁Ｗの末端部は、耐火被覆Ｄを分断し、柱Ｃの側面まで延入しており、壁面材７、８は、柱Ｃの表面に突付けられる。軽鉄スタッド、軽量型鋼又は溝形鋼材からなる垂直鋼材１０が、間仕切壁Ｗの末端部に配置される。垂直鋼材１０は、柱Ｃの側面に沿って配置され、所望により、柱Ｃに固定される。垂直鋼材１０は、垂直且つ平坦な支持面１１を備えており、柱Ｃの耐火面材２、３と同等の耐火性能を有する帯板形態の壁内耐火材１２、１３が、支持面１１に取付けられる。壁内耐火材１２、１３は、スタッド６の幅と実質的に同一の幅を有する。
【００２３】
図３は、耐火被覆Ｄと間仕切壁Ｗとの取合い構造を示す拡大断面図である。
間仕切壁Ｗの末端部は、耐火被覆層Ｄを分断して柱Ｃの表面まで延びるので、耐火被覆層Ｄを構成する耐火面材２、３には、間仕切壁Ｗの幅Ｓに相応する断面欠損が生じる。しかしながら、間仕切壁Ｗの壁面材７、８は、耐火面材２、３と直交する方向に延び、耐火面材２、３の厚さ方向において耐火被覆層の厚さｔ１よりも遙に大きな寸法を有する。また、間仕切壁Ｗの中空部１５に挿入された壁内耐火材１２、１３は、中空部１５を横断するように配置され、耐火面材２、３と同等の耐火被覆層を中空部１５に形成する。従って、間仕切壁Ｗの末端部により分断した結果として、耐火被覆層Ｄの欠落部分が生じるが、この部分では、壁面材７、８及び壁内耐火材１２、１３により形成される耐火被覆が柱Ｃを隠蔽するので、柱Ｃの表面は、実質上全面的に耐火被覆される。
【００２４】
図３では、壁内耐火材１２、１３は、耐火面材２、３と整列した位置に位置決めされている。しかしながら、壁内耐火材１２、１３は、必ずしも耐火面材２、３と整列する必要はなく、耐火面材２、３の構面からずれた位置に壁内耐火材１２、１３を配置しても良い。図４には、壁内耐火材１２、１３を柱Ｃ側に引っ込んだ位置に配置した状態が示され、図５には、壁内耐火材１２、１３を間仕切壁Ｗ側に突出した位置に配置した状態が示されている。
【００２５】
図４及び図５には、耐火面材３及び壁面材８の室内側接点２１と、壁内耐火材１２及び壁面材７の室内側接点２２とを通る偏位角度指示線２０が図示されている。壁面材７、８の厚さｔ２が、耐火面材２、３の厚さｔ１未満の値であるとき、指示線２０と耐火面材３の表面（耐火被覆層の構面２３）との間の夾角θは、４５°〜−４５°の角度範囲内に制限される。他方、壁面材７、８の厚さｔ２が、耐火面材２、３の厚さｔ１以上の値であるとき、指示線２０と耐火面材２の表面（耐火被覆層の構面２３）との間の夾角θは、規制を受けず、従って、中空部１５を横断する壁内耐火材１２、１３は、壁芯方向の位置に関し、任意の位置に配置し得る。
【００２６】
例えば、耐火面材２、３及び壁内耐火材１２、１３として、板厚１８ｍｍの強化石膏ボードを使用し、壁面材７として板厚２１ｍｍの強化石膏ボード、壁面材８として板厚９．５ｍｍの硬質石膏板を使用した場合、ｔ１＝３６ｍｍ、ｔ２＝３０．５ｍｍであるので（ｔ１＞ｔ２）、壁内耐火材１２、１３の位置は、図４に示す如く、角度θ＝４５°〜−４５°の範囲内に制限される。
【００２７】
他方、耐火面材２、３及び壁内耐火材１２、１３として、板厚１８ｍｍの強化石膏ボードを使用し、壁面材７、８として板厚２１ｍｍの強化石膏ボードを使用した場合、ｔ１＝３６ｍｍ、ｔ２＝４２ｍｍであるので（ｔ１＜ｔ２）、壁内耐火材１２、１３は、図５に示す如く、角度θ＝４５°〜−４５°の範囲を超える位置に配置することができる。
【００２８】
図１乃至図５に示す柱Ｃは、角形鋼材の柱であるが、Ｈ形鋼材等の任意の断面形状の鉄骨柱に関し、本発明の構成を適用することができる。図６（Ａ）  に示す柱Ｃ及び間仕切壁Ｗの接合部は、Ｈ形鋼材の柱Ｃの外面に施工された耐火被覆Ｄに対して、間仕切壁Ｗの末端部を延入した構造のものである。間仕切壁Ｗは耐火被覆Ｄを分断し、上述の壁内耐火材１２、１３が、間仕切壁Ｗの中空部１５に配置され、両側の壁面材７を架橋する。
【００２９】
また、図１乃至図５に示す柱Ｃは、乾式工法の耐火被覆材によって柱Ｃの耐火被覆Ｄを施工したものであるが、吹付けロックウール又は吹付けモルタル等の湿式又は乾式の不定形耐火材料で耐火被覆Ｄを施工しても良い。図６（Ｂ）  に示す柱Ｃ及び間仕切壁Ｗの接合部は、柱Ｃの外面に施工された湿式耐火材料の耐火被覆Ｄに対して、間仕切壁Ｗの末端部を延入し、間仕切壁Ｗの末端部で耐火被覆Ｄを分断した構造を有する。壁内耐火材１２、１３が、間仕切壁Ｗの中空部１５に配置され、前述の如く、両側の壁面材７を架橋する。なお、柱Ｃの室内側面には、図６（Ｂ）  に示す如く、内装ボード建材４０が取付けられ、クロス又は塗装等の内装仕上材料４が、内装ボード建材４０の室内側面に施工される。
【００３０】
更に、図１乃至図５に示す間仕切壁Ｗは、軽鉄スタッド６を壁芯位置にシングル配列した軸組構造を有するが、軽鉄スタッドをダブル配列に施工した間仕切壁Ｗに関して本発明を適用しても良く、また、図７に示す如く、補強用垂直リブ又は縦リブを備えた自立可能なリブ付きボード又は押出成形板等を壁面材７として使用したノンスタッド工法又はスタッドレス工法の間仕切壁Ｗに関して、本発明を適用しても良い。図７に示す柱Ｃ及び間仕切壁Ｗの接合部では、壁内耐火材１２、１３は、リブ付き壁面材７の間に配置され、壁面材７を架橋する。
【００３１】
図８は、柱Ｃ及び間仕切壁Ｗの取合部の耐火試験方法を示す断面図である。
本発明者は、上記接合構造を有するＨ形鋼材の柱Ｃに関し、図８（Ａ）  に示す供試体を製作し、耐火性能試験を実施するとともに、比較例として、図８（Ｂ）  に示す従来工法の供試体を製作し、同一条件の耐火性能試験を実施した。なお、各供試体は、柱の間仕切壁側半部を模擬したものである。
【００３２】
加熱炉の炉壁を構成する断熱層Ｇに隣接して各供試体を静置し、加熱炉を稼働して間仕切壁Ｗ側から供試体を加熱し、ＩＳＯ８３４による２時間加熱を行った後、加熱炉内に放置し、柱Ｃの鋼材温度を測定した。本発明者が実施した耐火性能試験によれば、各供試体は、同等の耐火性能を発揮した。従って、本発明に係る接合構造を備えた柱及び間仕切壁の取合部（図８（Ａ）  ）は、柱の外面全域を均等に耐火被覆した従来構造の柱（図８（Ａ）  ）と同等の耐火性能を発揮する。
【００３３】
図９及び図１０は、梁の耐火被覆と耐火間仕切壁との接合構造を示す断面図及び斜視図である。
Ｈ形鋼材の梁Ｂが、上階床スラブＦ２の下面に配置される。耐火間仕切壁Ｗの壁芯は、梁Ｂの中心線と直角に交差する。梁Ｂの耐火被覆Ｄが、梁Ｂを囲むように配置される。耐火被覆Ｄは、柱Ｃの耐火被覆Ｄと同様に下張り耐火面材２及び上張り耐火面材３の２層構造を有する。
【００３４】
間仕切壁Ｗの上端部は、耐火被覆Ｄを分断し、梁Ｂの下面まで延入しており、壁面材７、８は、梁Ｂのフランジ部下面に突付けられる。溝形鋼材又はチャンネル形鋼材を所定長に切断してなるブラケット１６が、ボルト又は溶接により梁Ｂのフランジ部下面に固定される。ブラケット１６は、梁Ｂに沿って所定間隔、例えば、９００ｍｍ間隔を隔てて配置される。
【００３５】
ブラケット１６は、水平且つ平坦な支持面１９を備えており、帯板形態の壁内耐火材１７、１８が、支持面１９に取付けられる。壁内耐火材１７は、ブラケット１６に固定され、壁内耐火材１８は、壁内耐火材１７の下面に固定される。壁内耐火材１７、１８は、耐火面材２、３と同等の耐火性能を有し、スタッド６の幅と実質的に同一の幅を有する。壁内耐火材１８の下面には、間仕切壁Ｗの上部ランナ３１が固定され、スタッド６の上端部が上部ランナ３１に挿入される。なお、スタッド６の下端部は、床スラブＦ１上の下部ランナ３２に挿入される。また、軽鉄天井下地及び天井仕上材からなる天井構造体Ｅが、後工程により各室に施工される。
【００３６】
図１１は、梁Ｂの耐火被覆Ｄと間仕切壁Ｗとの接合構造を示す拡大断面図である。
間仕切壁Ｗの上端部は、耐火被覆層Ｄを分断して梁Ｂの下面まで延びる。耐火被覆層Ｄを構成する耐火面材２、３には、間仕切壁Ｗの幅Ｓに相応する断面欠損が生じる。壁面材７、８は、耐火面材２、３の厚さ方向において耐火被覆層の厚さｔ１よりも遙に大きな寸法を有し、また、間仕切壁Ｗの中空部１５に挿入された壁内耐火材１７、１８は、耐火面材２、３と同等の耐火性能を発揮する耐火被覆層を中空部１５内に形成する。かくして、間仕切壁Ｗの上端部により分断した耐火被覆層Ｄの欠損部分には、壁面材７、８及び壁内耐火材１７、１８による耐火被覆層が形成される。
【００３７】
柱Ｃの取合部と同様、壁面材７、８の厚さｔ２が耐火面材２、３の厚さｔ１未満の値である場合、指示線２０と耐火面材２の表面（耐火被覆層の構面２３）とがなす夾角θは、４５°〜−４５°の角度範囲内に制限される。逆に、壁面材７、８の厚さｔ２が耐火面材２、３の厚さｔ１以上の値であるとき、夾角θは、格別の制限を受けない。
【００３８】
例えば、耐火面材２、３及び壁内耐火材１２、１３として、板厚１８ｍｍの強化石膏ボードを使用し、壁面材７として板厚２１ｍｍの強化石膏ボード、壁面材８として板厚９．５ｍｍの硬質石膏板を使用した場合、ｔ１＝３６ｍｍ、ｔ２＝３０．５ｍｍであるので（ｔ１＞ｔ２）、壁内耐火材１２、１３の位置は、角度θ＝４５°〜−４５°の角度範囲内に制限される。
【００３９】
図１２及び図１３は、梁の耐火被覆と耐火間仕切壁との他の接合構造を示す断面図及び部分拡大断面図である。
図１２及び図１３に示す実施例では、梁Ｂは、吹付けロックウール又は吹付けモルタル等の湿式耐火材料で耐火被覆される。耐火間仕切壁Ｗの上端部は、耐火被覆Ｄを分断し、梁Ｂのフランジ部下面に達する。ブラケット１６が、ボルト又は溶接により梁Ｂのフランジ部下面に固定され、上部ランナ３１が、ブラケット１６の下面１９に固定される。帯板形態の壁内耐火材１７、１８が、上部ランナ３１内に挿入され、ランナ３１のウェブ部３５に固定される。ランナ３１の左右のフランジ部３６が、壁内耐火材１８の下方に延び、スタッド６を挿入可能な下面開放領域３７がランナ３１内に形成される。図１１及び図１２に示す実施例では、壁内耐火材１７、１８は、ランナ３１のフランジ部３６を介して間接的に壁面材７、８と連接する。
【００４０】
以上の如く、上記構成の接合構造によれば、耐火間仕切壁Ｗの末端部又は上端部は、柱Ｃ又は梁Ｂの耐火被覆を分断して柱Ｃ又は梁Ｂの表面に達する。間仕切壁Ｗの中空部１５には、壁内耐火材１２、１３、１７、１８が配置され、壁内耐火材１２、１３、１７、１８は、壁面材７、８を介して耐火被覆Ｄと耐火上連続する。
【００４１】
図１、図９及び図１２に示す如く、耐火被覆を施した柱Ｃ及び梁Ｂに接続する間仕切壁Ｗでは、間仕切壁Ｗを透過する騒音伝達経路Ｘと、耐火被覆Ｄを介した側路伝播経路Ｙとの二つの経路Ｘ、Ｙが、音源側の室と受音室側の室との間に形成される。従来の工法では、側路伝播経路Ｙの遮音力は、騒音伝達経路Ｘの遮音力よりも低いが、上記実施例によれば、側路伝播経路Ｙの遮音力は、騒音伝達経路Ｘの遮音力よりも高い。このため、側路伝播経路Ｙによる音抜け効果は抑制され、柱Ｃ、梁Ｂ及び間仕切壁Ｗを含む隔壁全体の遮音性能は、全体的に向上する。
【００４２】
次に、柱Ｃ及び梁Ｂと間仕切壁Ｗとの接合工程について説明する。
建築物躯体工事の進捗に相応して、垂直鋼材１０は、柱Ｃの側面に沿って垂直に建込まれ、ブラケット１６は、梁Ｂの下面に固定される。垂直鋼材１０は、柱Ｃの側面に隣接して間仕切壁Ｗの壁芯位置に配置され、ブラケット１６は、間仕切壁Ｗの壁芯位置に所定間隔を隔てて梁Ｂのフランジ部下面に配列される。
【００４３】
壁内耐火材１２、１７は、ビス等の係止具によって垂直鋼材１０及びブラケット１６（又は上部ランナ３１）に固定され、壁内耐火材１３、１８は、係止具及び／又は接着剤によって壁内耐火材１２、１７に固定される。上部ランナ１９は、アンカーボルト等の係止具によって梁下の壁内耐火材１８（又はブラケット１６）に固定され、間仕切壁Ｗの軸組構造を形成するスタッド６は、壁芯位置に所定間隔を隔てて建込まれる。なお、下部ランナ３２は、垂直鋼材１０の建込み前に床スラブＦ１に固定しても、垂直鋼材１０の建込み後に床スラブＦ１に固定しても良い。
【００４４】
壁面材７、８は、上下のランナ間に垂直に建込んだスタッド６に取付けられ、壁面材７、８の末端部及び上端部は、柱Ｃの側面および梁Ｂの下面に突付けられる。壁面材７、８の末端部及び上端部は、ビス等の係止具によって垂直鋼材１０及びブラケット１６に固定され、壁面材７の内側表面は、壁内耐火材１２、１３、１７、１８の両端部に直に（又は上部ランナ３１のフランジ部３６を介して）当接する。かくして、間仕切壁Ｗは、柱Ｃ及び梁Ｂと接続し、間仕切壁Ｗの両側には、室が画成される。
【００４５】
耐火被覆Ｄは、間仕切壁Ｗの施工後に柱Ｃ及び梁Ｂに取付けられ、吹付けられ又は塗布され、分断した耐火被覆Ｄの縁部は、間仕切壁Ｗの外側表面に当接し、壁面材８と連接する。
【００４６】
以上の如く、柱Ｃ又は梁Ｂの耐火被覆Ｄは、耐火間仕切壁Ｗのスタッド６、壁面材７、８及び壁内耐火材１２、１３、１７、１８の施工後に施工される。耐火被覆Ｄは、壁面材７、８を介して壁内耐火材１２、１３、１７、１８と耐火上連続し、この結果、柱Ｃ又は梁Ｂの外面を全面的に被覆する全耐火被覆が、耐火被覆Ｄ、壁面材７、８及び壁内耐火材１２、１３、１７、１８により形成される。このような接合方法によれば、各室の耐火被覆Ｄに生じた固体振動は、間仕切壁Ｗの終端部により遮断され、他室の耐火被覆材に伝播せず、従って、間仕切壁Ｗと柱Ｃ及び梁Ｂとの接合部を介する騒音伝播は、効果的に遮断される。また、このような接合方法によれば、壁面材７、８と同様な壁内耐火材１２、１３、１７、１８を間仕切壁Ｗ内に配置すれば良く、遮音プレート等の遮音部材を付加的に柱Ｃ及び梁Ｂに取付けることを要しない。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能であり、該変形例又は変更例も又、本発明の範囲内に含まれるものであることは、いうまでもない。
【００４８】
例えば、柱Ｃ及び梁Ｂと壁面材７、８との接続部、耐火面材２、３と壁面材８との接続部、壁面材７の内側表面と壁内耐火材１２、１３、１７、１８の端部との接続部等に耐火性の遮音シーリング材等を充填しても良い。
【００４９】
また、壁内耐火材１２、１３、１７、１８は、石膏ボードの帯板に限定されるものではなく、珪酸カルシウム板、押出成形板、ＡＬＣ板等の他の耐火性ボード又はパネル材を壁内耐火材１２、１３、１７、１８として使用しても良い。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明の上記構成によれば、柱・梁の耐火被覆による側路伝播音を遮断し、柱・梁と間仕切壁との取合部の遮音性能を間仕切壁の設計遮音性能値と同等若しくはそれ以上に確実に向上するとともに、耐火被覆及び耐火間仕切壁の工事工程を簡素化することができる耐火間仕切壁及び柱・梁の接合構造及び接合方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】柱の耐火被覆と耐火間仕切壁との接合構造を示す断面図である。
【図２】図１に示す接合構造の斜視図である。
【図３】図１に示す接合構造の部分拡大断面図である。
【図４】柱の耐火面材と壁内耐火材との位置関係を示す断面図であり、壁内耐火材が相対的に柱内方に引っ込んだ状態が示されている。
【図５】柱の耐火面材と壁内耐火材との位置関係を示す断面図であり、壁内耐火材が相対的に柱外方に突出した状態が示されている。
【図６】柱と間仕切壁との接合部の変形例を示す断面図である。
【図７】柱と間仕切壁との接合部の他の変形例を示す断面図である。
【図８】柱及び間仕切壁の取合部の耐火試験方法を示す断面図である。
【図９】梁の耐火被覆と耐火間仕切壁との接合構造を示す断面図である。
【図１０】図９に示す接合構造の斜視図である。
【図１１】図９に示す接合構造の部分拡大断面図である。
【図１２】梁の耐火被覆と耐火間仕切壁との他の接合構造を示す断面図である。
【図１３】図１２に示す接合構造の部分拡大断面図である。
【図１４】従来技術に係る柱及び耐火間仕切壁の接合構造を示す断面図である。
【符号の説明】
Ａ  外壁
Ｂ  梁
Ｃ  柱
Ｄ  耐火被覆
Ｗ  耐火間仕切壁
２、３  耐火面材
７、８  壁面材
１０  垂直鋼材
１２、１３、１７、１８  壁内耐火材
１５  中空部
１６  ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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