Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大型の石英ガラス管（２２）を多段成形によって製造する方法であって、第１の成形工程で成形工具（５）を使用して、所定の中間円筒体肉厚および所定の中間円筒体外径を有する、石英ガラスからなる中間円筒体（２）を形成させ、引き続き冷却し、さらに、第２の変形工程で、冷却された中間円筒体（２）の少なくとも１つの長さ部分を加熱帯域（２５）に供給し、その中で帯域ごとに軟化温度に加熱し、当該中間円筒体の長手軸（３）を中心に回転させて最終肉厚および最終外径を有する大型の石英ガラス管（２２）に変形させる前記方法において、石英ガラスが合成により製造されたものであり、かつ１０質量ｐｐｍ以下の平均ヒドロキシル基含有率を有し、さらに、中間円筒体を１ｃｍの長さを有する長さ部分に分割した場合に、隣接している長さ部分が当該隣接している長さ部分の平均ヒドロキシル基含有率において２質量ｐｐｍ未満の差を有し、前記大型の石英ガラス管（２２）を第２の変形工程で、圧縮後の当該大型の石英ガラス管の肉厚が圧縮前の当該大型の石英ガラス管の肉厚の７０％〜最大１００％となるように、その長手軸（３）の方向に圧縮することを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記石英ガラスは、２質量ｐｐｍ以下の平均ヒドロキシル基含有率を有すること、および前記中間円筒体の隣接した長さ部分は、その平均ヒドロキシル基含有率において１質量ｐｐｍ未満の差を有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記石英ガラスは、３０００質量ｐｐｍ未満の平均塩素濃度を有することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記大型の石英ガラス管（２２）は第２の変形工程で伸張されないこと、および当該大型の石英ガラス管の直径の拡大は、遠心力または吹込み圧に基づくことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記加熱帯域が、中間円筒体（２）の周囲に環状に均等に配置された複数の加熱源（２５）によって形成され、前記加熱源（２５）が、プラズマバーナー、ガスバーナー、レーザーの群から選択されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記石英ガラスは、１質量ｐｐｍ未満のアルミニウム（Ａｌ）の濃度および４質量ｐｐｍ未満の他の金属汚染物質の全含有率を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記石英ガラスは、０．３質量ｐｐｍ未満のアルカリ金属汚染物質およびアルカリ土類金属汚染物質の濃度を有することを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
第１の変形工程で、石英ガラスからなる出発中空円筒体（１）を、電気加熱炉（４）に供給し、この炉の中で帯域ごとに軟化させ、連続的に、かつ当該出発中空円筒体の長手軸（３）を中心に回転させながら、当該出発中空円筒体の外側ジャケットを成形工具（５）に対して押圧し、かつ成形工具（５）によって連続的に変形させて中間円筒体（２）とすることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記電気加熱炉（４）の寸法は、前記円筒体の長手軸（３）の方向に見て、少なくとも５００ｍｍであり、かつ前記中間円筒体（２）の外壁と炉（４）の内壁との距離は、１００ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
管の長さ１ｍ当たり０．５ｍｍ未満の肉厚変動を有する大型管（２２）が得られることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール成形装置であって、
溶融ガラスのストリームを供給するガラス供給装置と、
成形本体から離隔配置された少なくとも１つの成形ロールであって、前記成形本体と該成形ロールとの間に前記溶融ガラスのストリームを受け取って成形厚を有するガラスリボンを成形する成形ギャップを画成する、少なくとも１つの成形ロールと、
を備え、
前記成形ロールが、該成形ロールの回転軸に沿って延びる長さを有する作業領域表面であって、前記溶融ガラスのストリームに係合する作業領域表面を有する、作業領域部を備え、
前記成形ロールが、該成形ロールの前記回転軸に対し鋭角に延びる熱抵抗境界を有していることを特徴とする装置。
【請求項２】
ａ．前記熱抵抗境界が、前記作業領域部の温度が第１の温度から第２の温度に上昇したとき、前記作業領域表面が、該作業領域表面の前記長さにわたり、前記回転軸から半径方向に実質的に均一に膨張するように構成され、及び／又は
ｂ．前記熱抵抗境界が、前記作業領域部の円錐台形端面を含み、及び／又は
ｃ．前記熱抵抗境界が、前記成形ロール内に画成された円錐台形溝を含み、及び／又は
ｄ．前記成形ロールが、該成形ロールを流体冷却するように構成された冷却流路を有していることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
少なくとも1つのギャップリング対を更に備え、該ギャップリング対によって、前記成形ロールと前記成形本体とが離隔配置されて前記ガラス成形ギャップが画成されている、及び／又は
前記鋭角が約３０°〜約６０°であることを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
成形ロールであって、
前記成形ロールの回転軸に沿って延びる長さを有する作業領域表面であって、溶融ガラスのストリームに係合する作業領域表面を有する、作業領域部と、
前記成形ロール内に画成され、該成形ロールの前記回転軸に対し鋭角に延びる円錐台形溝と、
を備えたことを特徴とする成形ロール。
【請求項５】
前記円錐台形溝が、前記作業領域部の温度が第１の温度から第２の温度に上昇したとき、前記作業領域表面が、該作業領域表面の長さにわたり、前記回転軸から半径方向に実質的に均一に膨張するように構成されて成ることを特徴とする請求項４記載の成形ロール。
【請求項６】
ａ．前記成形ロールを流体冷却するように構成された冷却流路を更に備える、及び／又は
ｂ．前記作業領域部に取り付けられた少なくとも１つのギャップリングを更に備える、
ことを特徴とする請求項４又は５記載の成形ロール。
【請求項７】
前記円錐台形溝が、前記成形ロールの半径の約５０％〜約８５％の範囲内の深さまで、前記作業領域表面内に延びていることを特徴とする請求項４から６いずれか１項記載の成形ロール。
【請求項８】
離隔配置され、間にガラス成形ギャップを画成する少なくとも１つの成形ロールと成形本体とを用いて、ガラスリボンを成形する方法であって、前記成形ロールが、該成形ロールの回転軸に沿って延びる長さを有する作業領域表面を有する、作業領域部を備え、前記成形ロールが、該成形ロールの前記回転軸に対し鋭角に延びる熱抵抗境界を有する方法において、
（Ｉ）溶融ガラスのストリームを供給するステップ、及び
（ＩＩ）前記溶融ガラスのストリームを前記ギャップに送り込んで成形厚を有するガラスリボンを成形するステップを有し、前記熱抵抗境界によって、前記溶融ガラスによる前記作業領域部の加熱に応じ、該作業領域表面の前記長さにわたり、前記作業領域表面が前記回転軸に対し半径方向に実質的に均一に膨張するのが容易になることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記ステップ（ＩＩ）の熱抵抗境界が、
ａ．前記作業領域部の円錐台形端面、又は前記成形ロールの前記回転軸を中心に放射状に離隔配置された複数のボア穴として、及び／又は
ｂ．前記成形ロール内に画成された円錐台形溝として、
提供されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ＩＩ）の熱抵抗境界が、前記成形ロール内に画成された円錐台形溝として提供され、かつ、
当該方法が、前記円錐台形溝を、該溝内に配置された複数の強度要素によって強化するステップを更に有することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ａ．前記成形ロールを流体で冷却するステップ、及び／又は
ｂ．前記成形ロールの前記回転軸に沿って延びる冷却流路を通して流体を流すことを含む、冷却するステップ、及び／又は
ｃ．前記作業領域部の外周縁部に熱を誘導し、前記溶融ガラスによる前記作業領域部の加熱に応じ、該作業領域表面の前記長さにわたり、前記作業領域表面が実質的に均一に膨張するのを容易にするステップ、
を更に有することを特徴とする請求項８又は９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月14日(2017.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着テープアプリケータであって、
テープ分配開口部を画定するハウジングと、
前記テープ分配開口部に隣接して前記ハウジングに回転可能に装着される、貼付ローラーと、
を含む、ハウジングアセンブリと、
前記ハウジング内に摺動可能に装着される、キャリッジ本体と、
前記キャリッジ本体によって支えられ、テープロールを回転可能に支持するように構成されている、ハブと、
前記キャリッジ本体に回転可能に装着される、アイドラーローラーと、
を含む、キャリッジアセンブリと、
刃アームが枢動軸線の周りを前記ハウジングに対して枢動可能であるように、前記ハウジングに枢動可能に装着される枢支端を画定する、刃アームと、
前記枢支端と反対側において前記刃アームから突出し、刃先で終端する刃であって、枢着平面が前記刃先及び前記枢動軸線によって画定される、刃と、
前記刃と前記枢支端との間の位置において前記刃アームから突出し、前記枢着平面を貫通する、第１押圧指部と、を含み、
前記アプリケータが、前記ハブから前記テープ分配開口部までのテープ経路を画定し、前記テープ経路が、少なくとも部分的に前記貼付ローラー及び前記アイドラーローラーによって画定される、
刃アセンブリと、を含み、
更に、前記テープアプリケータが、前記刃先が前記テープ経路の第１側にある貼付状態と、前記刃先が前記テープ経路の反対側の第２側にある切断状態との間で移行可能であるように構成されている、接着テープアプリケータ。
【請求項２】
前記アプリケータが前記貼付状態から前記切断状態へと移行しているときに、前記テープ経路に沿って延出し前記貼付ローラーと前記アイドラーローラーとの間で伸張しているテープと前記第１押圧指部が強制的に接触させられると、前記第１押圧指部が偏向するように構成されている、請求項１に記載のテープアプリケータ。
【請求項３】
前記第１押圧指部が前記刃アームと反対側の接触端部において終端し、更に、前記テープ経路に沿って延出するテープとの接触に応じた前記第１押圧指部の偏向が、前記接触端部が前記刃に更に近接するように動くことを含むように、前記第１押圧指部が構成されている、請求項２に記載のテープアプリケータ。
【請求項４】
前記第１押圧指部が前記刃アームと反対側の接触端部において終端し、更に、前記アプリケータが前記貼付状態から前記切断状態へと移行されるときに前記接触端部が前記刃先よりも前に前記テープ経路と交差するように、前記接触端部及び前記刃先が空間的に配置される、請求項１に記載のテープアプリケータ。
【請求項５】
前記刃アセンブリが、前記第１押圧指部と前記枢支端との間の位置において前記刃アームから延出する第２押圧指部を更に含む、請求項１に記載のテープアプリケータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体搬送路に沿って媒体ミスフィードを示す方法であって、
(ａ)前記媒体搬送路に沿って媒体を搬送する１つまたは複数のローラと、
(ｂ)前記搬送された媒体の音を検出して、音量を表す信号を生成するマイクと、
(ｃ)前記信号から音量値を生成するプロセッサと、
(ｄ)前記音量値に応じて感度設定値を提供し、
(ｅ)前記音量値に応じた移動窓合計、前記音量値に応じた高振幅カウント、前記音量値に応じたローラ前合計、前記音量値に応じたローラ後合計の内の少なくとも1つを演算し、
(ｆ)前記感度設定値、前記移動窓合計、前記高振幅カウント、前記ローラ前合計、または前記ローラ後合計に応じて前記媒体ミスフィードを示す方法。
【請求項２】
媒体搬送路に沿って媒体ミスフィードを示す方法であって、
(ａ)前記媒体搬送路に沿って媒体を搬送する１つまたは複数のローラと、
(ｂ)前記搬送された媒体の音を検出して、音量を表す信号を生成するマイクと、
(ｃ)前記信号から音量値を生成するプロセッサであって、
(ｉ)前記音量値に応じて感度設定値を提供し、
(ｉｉ)前記音量値に応じて移動窓合計を演算し、
(ｉｉｉ)前記音量値に応じて高振幅カウントを演算し、
(ｉｖ)前記音量値に応じてローラ前合計を演算し、
(ｖ)前記音量値に応じてローラ後合計を演算し、
(ｄ)前記感度設定値、前記移動窓合計、前記高振幅カウント、前記ローラ前合計、または前記ローラ後合計に応じて媒体詰まりを示す方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、(ｃ)の(ｉｉ)が、所定の窓幅を用いて前記音量値の合計を演算する方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、(ｃ)の(ｉｉｉ)が、高振幅音量閾値よりも大きい前記音量値の合計を演算する方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法であって、(ｃ)の(ｉｖ)が、前記ローラのうちの１つの前にある前記媒体搬送路の範囲から前記音量値の合計を演算する方法。
【請求項６】
請求項２に記載の方法であって、(ｃ)の(ｖ)が、前記ローラのうちの１つの後にある前記媒体搬送路の範囲から前記音量値の合計を演算する方法。
【請求項７】
請求項２に記載の方法であって、(ｄ)が、移動窓合計閾値、高振幅カウント閾値、ローラ前合計閾値、またはローラ後合計閾値に応じて媒体詰まりを示す方法。
【請求項８】
媒体搬送路に沿って媒体ミスフィードを示す方法であって、 
(ａ)前記媒体搬送路に沿って媒体を搬送する１つまたは複数のローラと、 
(ｂ)前記搬送された媒体の音を検出して、音量を表す信号を生成するマイクと、 
(ｃ)前記信号から音量値を生成するプロセッサであって、
(ｉ)前記音量値に応じて感度設定値を提供し、
(ｉｉ)前記音量値から周波数値を提供し、
(ｉｉｉ)前記周波数値に応じて周波数範囲を演算し、
(ｉｖ)前記周波数値に応じてフレームエネルギーを演算し、
(ｄ)前記感度設定値、前記周波数範囲、またはフレーム範囲に応じて媒体詰まりを示す方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、(ｃ)の(ｉｉｉ)が、周波数範囲閾値を上回る周波数を演算する方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、(ｃ)の(ｉｖ)が、所定のフレーム幅を用いて前記周波数値の合計を演算する方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法であって、(ｄ)が、周波数範囲閾値かまたはフレームエネルギー閾値に応じて媒体詰まりを示す方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】媒体ミスフィードを示す方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、媒体搬送路に沿って媒体ミスフィードを示す方法であって、
媒体搬送路に沿って媒体を搬送する１つまたは複数のローラと、
搬送された媒体の音を検出し、その音量を表す信号を生成するマイクと、
信号から音量値を生成するプロセッサと、を備え、
音量値に応じて感度設定を提供し、
音量値に応じた移動窓合計、音量値に応じた高振幅カウント、音量値に応じたローラ前合計、音量値に応じたローラ後合計の内の少なくとも1つを演算し、
感度設定、移動窓合計、高振幅カウント、ローラ前合計、またはローラ後合計に応じて媒体ミスフィードを示す方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の炭化水素を含有する気体供給物質を処理する改良された方法であって、
酸素を含有する高温の酸化剤流を気体供給物質の供給流と一緒に添加して、前記供給物質中の１種以上の炭化水素を部分的に酸化するのに効果的な反応条件下で混合して、水素とＣＯとを含有する生成物流を生成し、
その間、前記酸化剤流を前記供給流に添加するときの前記供給流の運動量に対する前記酸化剤流の運動量の比を、前記比が、その他は同じ反応条件下で、前記生成物流の煤含有量が前記酸化剤流を添加する前記供給流の煤含有量よりも５ｇｍ／Ｎｍ３多いがその他は同じ反応条件下での前記供給流の運動量に対する前記酸化剤流の運動量の比未満となるように、維持することを含む、前記方法。
【請求項２】
前記酸化剤流を前記供給流に添加するときの前記供給流の運動量に対する前記酸化剤流の運動量の比を、前記比が、前記生成物流の煤含有量が、前記酸化剤流を添加する前記供給流の煤含有量よりも２ｇｍ／Ｎｍ３多いがその他は同じ反応条件下での前記供給流の運動量に対する前記酸化剤流の運動量の比未満となるように、維持することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸化剤流を前記供給流に添加するときの前記供給流の運動量に対する前記酸化剤流の運動量の比を、前記比が、前記生成物流の煤含有量が、前記酸化剤流を添加する前記供給流の煤含有量よりも１ｇｍ／Ｎｍ３多いがその他は同じ反応条件下での前記供給流の運動量に対する前記酸化剤流の運動量の比未満となるように、維持することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記供給物質が、炭素質供給物質の気化によって得られた、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記供給物質が天然ガスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１種以上の炭化水素を含有する気体供給物質を処理する改良された方法であって、
酸素を含有する高温の酸化剤流を気体供給物質の供給流と一緒に添加して、前記供給物質中の１種以上の炭化水素を部分的に酸化するのに効果的な反応条件下で混合して、水素とＣＯとを含有する生成物流を生成し、
その間、前記酸化剤流を前記供給流に添加するときの前記供給流の運動量に対する前記酸化剤流の運動量の比を、前記生成物流の煤含有量が、前記供給流の煤含有量よりも５ｇｍ／Ｎｍ３未満多くなるように、維持することを含む、前記方法。
【請求項７】
前記酸化剤流を前記供給流に添加するときの前記供給流の運動量に対する前記酸化剤流の運動量の比を、前記生成物流の煤含有量が、前記供給流の煤含有量よりも２ｇｍ／Ｎｍ３未満多くなるように、維持することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記酸化剤流を前記供給流に添加するときの前記供給流の運動量に対する前記酸化剤流の運動量の比を、前記生成物流の煤含有量が、前記供給流の煤含有量よりも１ｇｍ／Ｎｍ３未満多くなるように、維持することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記供給物質が、炭素質供給物質の気化によって得られた、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記供給物質が天然ガスを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
１種以上の炭化水素を含有する気体供給物質を処理する改良された方法であって、
酸素を含有する酸化剤流を前記気体供給物質の供給流と一緒に添加し、前記供給物質中の１種以上の炭化水素を部分的に酸化するのに効果的な反応条件下で混合且つ反応させて、水素とＣＯとを含有する生成物流を生成することと、
反応条件下で、前記生成物流の煤含有量が、前記供給流の煤含有量よりも５ｇｍ／Ｎｍ３多くなる、前記供給流の温度、前記酸化剤流の温度、そして前記化学両論比を含み、そして、
前記部分酸化反応を、所定比未満であるがその他同じ反応条件下での、前記酸化剤流と前記供給流とを一緒に添加するときの前記供給流の運動量に対する前記酸化剤流の運動量の比を用いて行うこと
を含んでなり、
前記生成物流の煤含有量が、前記供給流の煤含有量よりも５ｇｍ／Ｎｍ３未満多い、前記方法。
【請求項１２】
前記部分酸化反応を、前記供給流の運動量に対する前記酸化剤流の運動量の所定比を用いて行う場合、前記生成物流の煤含有量が、前記供給流の煤含有量よりも２ｇｍ／Ｎｍ３多くなる、前記供給流の温度、前記酸化剤流の温度、及び前記化学両論比を含む反応条件下で、前記酸化剤流と前記供給流とを混合且つ反応させ、そして前記生成物流の前記煤含有量が、前記供給流の煤含有量よりも２ｇｍ／Ｎｍ３未満多い、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記部分酸化反応を、前記供給流の運動量に対する前記酸化剤流の運動量の所定比を用いて行う場合、前記生成物流の煤含有量が、前記供給流の煤含有量よりも１ｇｍ／Ｎｍ３多くなる、前記供給流の温度、前記酸化剤流の温度、及び前記化学両論比を含む反応条件下で、前記酸化剤流と前記供給流とを混合且つ反応させ、そして前記生成物流の前記煤含有量が、前記供給流の煤含有量よりも１ｇｍ／Ｎｍ３未満多い、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記生成物流がメタンを含み、そして前記供給流に添加される前記酸化剤流の運動量と温度を制御して、前記生成物流中のメタン量を制御する、請求項１又は６又は１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層構造において、
第１のガラス層、
第２のガラス層、および
前記第１と第２のガラス層の中間にある少なくとも１つの高分子中間膜、
を有し、
前記第１のガラス層が、約８０μｍ以上の圧縮応力の層の深さ（ＤＯＬ）及び所定の砕けやすさの限界未満の中央張力（ＣＴ）を有する化学強化ガラスから構成されている、積層構造。
【請求項２】
前記第２のガラス層が、約２５０ＭＰａと約３５０ＭＰａの間の表面圧縮応力および約６０μｍ超の圧縮応力のＤＯＬを有する化学強化ガラスから構成されている、請求項１記載の積層構造。
【請求項３】
前記第１のガラス層の前記表面圧縮応力が約２５０ＭＰａと約３５０ＭＰａの間である、請求項１記載の積層構造。
【請求項４】
前記第１および第２のガラス層の厚さが、１．５ｍｍ以下の厚さ、１．０ｍｍ以下の厚さ、０．７ｍｍ以下の厚さ、０．５ｍｍ以下の厚さ、約０．５ｍｍから約１．０ｍｍの範囲内の厚さ、および約０．５ｍｍから約０．７ｍｍの厚さからなる群より選択される、請求項１記載の積層構造。
【請求項５】
前記第１および第２のガラス層の厚さが異なる、請求項１記載の積層構造。
【請求項６】
前記第１および第２のガラス層の組成が異なる、請求項１記載の積層構造。
【請求項７】
前記中間膜に隣接した前記第１のガラス層の表面が酸エッチングされている、請求項１記載の積層構造。
【請求項８】
前記中間膜の反対の前記第２のガラス層の表面が酸エッチングされている、請求項１記載の積層構造。
【請求項９】
前記高分子中間膜が、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリカーボネート、遮音ＰＶＢ、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、イオノマー、熱可塑性材料、およびそれらの組合せからなる群より選択される材料から構成されている、請求項１記載の積層構造。
【請求項１０】
前記第２のガラス層が、所定の砕けやすさの限界未満の中央張力（ＣＴ）を有する、請求項１記載の積層構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面、対向する第２表面、および前記第１表面から前記第２表面へと延びる複数の穴部を有する金属プレートであって、前記複数の穴部の各穴部が、前記第１表面から前記穴部内に漏斗状に集中する、第１角度および第１深さを有する第１斜面を有する、金属プレートと、
複数の水素透過金属管部材であって、前記複数の水素透過管部材の各管部材が、第１端、対向する第２端、および前記第１端に近接するフレア構造を有し、前記フレア構造が、前記第１斜面の前記第１角度および前記第１深さと一致する第２角度および第２深さを有する第２斜面を有し、それにより前記フレア構造が前記穴部の上部から出ることなく、前記フレア構造が前記第１斜面に密着して配置されている、複数の水素透過金属管部材と、
を備える管マトリクスであって、
前記複数の水素透過金属管部材が前記プレート内の前記複数の穴部内に延在し、前記管部材の各々の前記第２斜面が、前記管部材の各々がその中を通る前記穴部の各々の前記第１斜面に溶接されており、
前記複数の水素透過金属管部材の前記管部材の各々が、パラジウム合金管と、前記パラジウム合金管に取り付けられた溶接終端部とを含むアセンブリであり、前記フレア構造が前記溶接終端部の一部であり、
前記プレートおよび前記溶接終端部が同一の金属合金から成る、管マトリクス。
【請求項２】
前記金属合金がステンレス鋼を含む、請求項１に記載の管マトリクス。
【請求項３】
前記金属合金が非反応性金属合金を含む、請求項１に記載の管マトリクス。
【請求項４】
前記複数の穴部の各々が、前記金属管部材の第１外径よりもわずかに大きな第１内径を有し、それにより管アセンブリが前記穴部に入ると横方向の遊びをほぼ有さない、請求項１に記載の管マトリクス。
【請求項５】
前記フレア構造の各々が、内縁部および外縁部を備えた平坦な上面を有し、前記第２斜面が前記平坦な上面の前記外縁部から始まる、請求項１に記載の管マトリクス。
【請求項６】
前記フレア構造の前記内縁部から始まり、内部方向に漏斗状に集中する、第３斜面をさらに有する、請求項５に記載の管マトリクス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の処理ステップを経てパッケージング容器を輸送するための輸送システム（１００）であって、ガイド要素（１０４）および少なくとも一つの駆動要素（１０６）を含む経路をたどる少なくとも一つのエンドレスコンベア（１０２）と、前記エンドレスコンベアの長さに沿って割り当てられたベース要素（１０８）と、を具備し、前記ベース要素は前記コンベア（１０２）の長さに沿って連続的に調整可能な位置に解放可能に配置され、動作位置において前記ベース要素は前記エンドレスコンベアに対して堅固に取り付けられる、輸送システム。
【請求項２】
前記少なくとも一つの駆動要素は、ベース要素を受けるためのリセスを備える、請求項１に記載の輸送システム。
【請求項３】
前記ベース要素の位置は、前記ベース要素が前記エンドレスコンベア上に配置されるとき、前記リセスの位置と一致させられる、請求項２に記載の輸送システム。
【請求項４】
各ベース要素は、前記ベース要素の中心線が前記エンドレスコンベアの中心線と交差するように、前記エンドレスコンベア上に対称的に配置される、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の輸送システム。
【請求項５】
前記エンドレスコンベアは、垂直面内で互いに離間した状態で配置された二つのエンドレスワイヤを備える、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の輸送システム。
【請求項６】
前記駆動要素は、前記エンドレスコンベアを受けるためのリセスを備える、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の輸送システム。
【請求項７】
推進力が、前記ベース要素を介して前記駆動要素から前記エンドレスコンベアへと伝達される、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の輸送システム。
【請求項８】
前記ベース要素は、パッケージング容器を把持するためのグリッパー手段を備える、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の輸送システム。
【請求項９】
前記ベース要素は、前記ベース要素に対する別個のグリッパー手段の結合のための結合部分を備える、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の輸送システム。
【請求項１０】
前記ベース要素またはグリッパー手段は、前記エンドレスコンベアの前記経路の少なくとも一部に沿って、関連付けられたガイド機構と協働するよう配置されたガイド手段を備える、請求項５または請求項６に記載の輸送システム。
【請求項１１】
前記ガイド手段は、カムトラックの形態のガイド機構に追従するよう配置されたガイドピンを備える、請求項１０に記載の輸送システム。
【請求項１２】
前記ガイド機構は、充填ステップの間、前記グリッパー手段を傾斜させるよう構成される、請求項１０または請求項１１に記載の輸送システム。
【請求項１３】
前記処理ステップは、殺菌、充填および密封を含む、請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の輸送システム。
【請求項１４】
前記エンドレスコンベアの有効経路長（Ｌ）は、隣接するベース要素間のピッチ（Ｐ）の整数（Ｎ）倍、すなわちＬ＝Ｎ×Ｐである、請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の輸送システム。
【請求項１５】
前記ピッチは前記エンドレスコンベアの全延長にわたって一定である、請求項１４に記載の輸送システム。
【請求項１６】
前記ピッチと、前記エンドレスコンベアの長さに沿った各ベース要素の絶対位置と、は、約±０．５ｍｍの許容範囲を有する、請求項１４または請求項１５に記載の輸送システム。
【請求項１７】
パッケージング容器を処理するための機械に、パッケージング容器のための輸送システムを配置するための方法であって、
前記機械を通過する経路をたどる少なくとも一つのエンドレスコンベアを配置するステップであって、前記経路はリセスを有するガイド機構を含んでいる、ステップと、
ベース要素あるいはその少なくとも一部を前記リセス内に連続的に配置するステップと、
隣接するベース要素間の正確なピッチを得るために前記ガイド機構を用いて前記エンドレスコンベアに対して前記ベース要素を取り付けるステップと、
を備える方法。
【請求項１８】
前記ガイド機構はガイドホイールまたは駆動ホイールによって提供され、かつ、占有されていないリセスを露出させると共に前記エンドレスコンベアに対するその後の取り付けのためにその中にベース要素を配置するために、前記ガイドホイールあるいは駆動ホイールを進行させるステップをさらに備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ベース要素を取り付ける前に、前記エンドレスコンベアにテンションを加えるステップをさらに備える、請求項１７または請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記駆動ホイールから前記輸送システムへと駆動力を伝達するために前記ベース要素と前記リセスとの間の係合を利用するステップをさらに備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
ベース要素として作用するコネクター要素によって、ある長さのコンベアの端部を結合することによって、少なくとも一つのエンドレスコンベアを準備するステップをさらに備える、請求項１７ないし請求項２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記ベース要素に対してグリッパー要素を配置するステップをさらに備える、請求項１７ないし請求項２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
二つのエンドレスコンベアを配置するステップを備え、かつ、それに対して前記ベース要素を配置する前の前記エンドレスコンベアにおけるテンションは、前記輸送システムの動作時に使用されるテンションである、請求項１７ないし請求項２２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の膨張可能なチャンバを画定する膨張可能な構造体を膨張させるための膨張装置であって、
膨張可能な構造体に係合し、かつ膨張可能な構造体を機械方向に前進させるための係合装置と、
膨張可能な構造体内の膨張可能なチャンバのうちの１つまたは複数を膨張させるように構成される、加圧流体源と、
取り外し可能に面に固定されるように、およびリモートセンサに近接して膨張可能な構造体の存在を感知するように構成される、リモートセンサと、
リモートセンサと通信する制御ユニットであって、係合装置および加圧流体源に、膨張可能な構造体を機械方向に前進させ、かつリモートセンサがリモートセンサに近接した膨張可能な構造体の存在を検出するまで、膨張可能な構造体の複数の膨張可能なチャンバを膨張させるように構成される、制御ユニットと、
を備える、膨張装置。
【請求項２】
膨張可能なチャンバが、ある量の流体をその中に保持することができ、膨張中に流体を受け入れるための外部開口を有し、
膨張装置が、膨張可能な構造体を保持するように構成されるホルダーを備え、
膨張可能な構造体に係合するための係合装置は、ホルダーから膨張可能な構造体を機械方向に前進させ、
加圧流体源は、流体出口を画定し、加圧流体源は、流体出口から少なくとも１つの直近の膨張可能なチャンバの外部開口を通して加圧流体を方向付けることによって膨張可能な構造体内の少なくとも１つの直近の膨張可能なチャンバを膨張させるように構成され、
リモートセンサは、係合装置の下に実質的に垂直な面に取り外し可能に固定されるように構成される、請求項１に記載の膨張装置。
【請求項３】
実質的に垂直な面に取り付けられるように構成されるハウジングをさらに備え、
係合装置および加圧流体源が、少なくとも１つの直近の膨張可能なチャンバをハウジング内にて流体で膨張させ、その後、ハウジングから膨張されたチャンバを機械方向に前進させるように構成される、請求項２に記載の膨張装置。
【請求項４】
リモートセンサが、膨張装置によって膨張される膨張された構造体の長さを制御するために、ハウジングの下にある距離をおいて配置されるように構成される、請求項３に記載の膨張装置。
【請求項５】
ハウジングおよびホルダーは、ホルダーが膨張可能な構造体をハウジングの上方に保持するように構成される、請求項３に記載の膨張装置。
【請求項６】
リモートセンサが、リモートセンサをハウジングに接続するテザーに接続される、請求項２に記載の膨張装置。
【請求項７】
テザーが、引込み式テザーを備える、請求項６に記載の膨張装置。
【請求項８】
リモートセンサが、超音波センサを備える、請求項２に記載の膨張装置。
【請求項９】
制御ユニットが、係合装置および加圧流体源に、膨張可能な構造体の膨張可能なチャンバを膨張させることを再開させ、膨張可能な構造体がもはやリモートセンサに近接して存在しないことをリモートセンサが指示すると膨張可能な構造体を機械方向に前進させるように構成される、請求項２に記載の膨張装置。
【請求項１０】
ホルダーが、一連の膨張可能なチャンバを画定するフィルムの連続ウェブの形の膨張可能な構造体を保持するように構成され、
係合装置は、膨張可能なチャンバが機械方向に位置合わせされるように、フィルムの連続ウェブを前進させるように構成される、請求項２に記載の膨張装置。
【請求項１１】
制御ユニットが、ユーザ入力を受信し、流体の量を制御するように構成され、加圧流体源が、ユーザ入力に応じて少なくとも１つの直近の膨張可能なチャンバに向かう、請求項２に記載の膨張装置。
【請求項１２】
リモートセンサの非活性化を要求し、膨張されるべき所望の量の膨張可能なチャンバを特定するユーザ入力を受信するように構成される１つまたは複数のユーザ入力装置をさらに備え、
制御ユニットが、ユーザ入力に応じて、係合装置および加圧流体源に、膨張可能な構造体を機械方向に前進させ、かつ膨張可能な構造体の膨張可能なチャンバの要求された量を自動的に膨張させるように構成される、請求項２に記載の膨張装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル電子デバイス内の熱的条件を管理するための方法であって、
前記モバイル電子デバイスにおいて、追加の外装ケースが前記モバイル電子デバイスに取り付けられているか否かを判断するステップであって、前記追加の外装ケースは、前記モバイル電子デバイスの恒久的な外装ハウジングに取り外し可能に固定され、当該外装ハウジングを覆うものであり、前記追加の外装ケースが前記モバイル電子デバイスに取り付けられているか否かを判断するステップが、前記モバイル電子デバイス内の近接センサにより、前記追加の外装ケースの存在を検出するステップを含み、前記近接センサが、NFCセンサではない、ステップと、
前記モバイル電子デバイスにおいて、前記追加の外装ケースの存在が検出される連続期間を測定するステップであって、前記連続期間が時間閾値を超えることに応答して、前記追加の外装ケースが取り付けられていると判断する、ステップと、
前記追加の外装ケースが前記モバイル電子デバイスに取り付けられているとの判断に応答して、前記モバイル電子デバイスで実施される熱的緩和プロセスの熱的緩和パラメータを変更するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記モバイル電子デバイスにおいて、前記追加の外装ケースが前記モバイル電子デバイスから除去されたときを検出するステップと、
前記追加の外装ケースが前記モバイル電子デバイスから除去されていることを検出することに応答して、前記モバイル電子デバイス上で実施される前記熱的緩和プロセスの前記熱的緩和パラメータを元の値に戻すステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記追加の外装ケースが前記モバイル電子デバイスに取り付けられているとき、前記モバイル電子デバイスのディスプレイが完全に見える状態にある、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
追加の外装ケースが前記モバイル電子デバイスに取り付けられているか否かを判断するステップが、前記追加のケースの内表面で反射する前記近接センサからのパルスを検出するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
モバイル電子デバイスであって、
追加の外装ケースが前記モバイル電子デバイスに取り付けられているか否かを判断するための手段であって、前記追加の外装ケースは、前記モバイル電子デバイスの恒久的な外装ハウジングに取り外し可能に固定され、当該外装ハウジングを覆うものであり、前記追加の外装ケースが前記モバイル電子デバイスに取り付けられているか否かを判断するための前記手段が、前記モバイル電子デバイス内の近接センサにより、前記追加の外装ケースの存在を検出するための手段を含み、前記近接センサが、NFCセンサではない、手段と、
前記追加の外装ケースの存在が検出される連続期間を測定するための手段と、
前記連続期間が時間閾値を超えることに応答して、前記追加の外装ケースが取り付けられていると判断するための手段と、
前記追加の外装ケースが前記モバイル電子デバイスに取り付けられているとの判断に応答して、前記モバイル電子デバイスで実施される熱的緩和プロセスの熱的緩和パラメータを変更するための手段と
を含む、モバイル電子デバイス。
【請求項６】
前記モバイル電子デバイスにおいて、前記追加の外装ケースが前記モバイル電子デバイスから除去されたときを検出するための手段と、
前記追加の外装ケースが前記モバイル電子デバイスから除去されていることを検出することに応答して、前記モバイル電子デバイス上で実施される前記熱的緩和プロセスの前記熱的緩和パラメータを元の値に戻すための手段と
をさらに含む、請求項5に記載のモバイル電子デバイス。
【請求項７】
前記追加の外装ケースが前記モバイル電子デバイスに取り付けられているとき、前記モバイル電子デバイスのディスプレイが完全に見える状態にある、請求項5に記載のモバイル電子デバイス。
【請求項８】
追加の外装ケースが前記モバイル電子デバイスに取り付けられているか否かを判断するための前記手段が、前記追加のケースの内表面で反射する前記近接センサからのパルスを検出するための手段をさらに含む、請求項5に記載のモバイル電子デバイス。
【請求項９】
プロセッサに実行される時に、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２のｅノードＢにおいて、選択されたインターネットプロトコルトラフィックオフロード（ＳＩＰＴＯ）接続性を確立するための、第１のｅノードＢにおけるワイヤレス通信の方法であって、
前記第１のｅノードＢとユーザ機器（ＵＥ）との間の第１の接続を確立することと、
前記ＵＥまたは前記第２のｅノードＢと通信することによって、前記ＵＥと前記第２のｅノードＢとの間に第２の接続が存在する、または保留中であることを決定すること、ここで、前記第２のｅノードＢは、ローカルゲートウェイに関連付けられ、前記第２の接続は、前記ＵＥが前記第１のｅノードＢに接続される間に前記ＵＥに追加無線リソースを提供する、と、
前記第２のｅノードＢの前記ローカルゲートウェイについてのネットワークアドレスを、前記ＵＥのためのＳＩＰＴＯ接続性に関連付けるメッセージを、前記決定することに少なくとも部分的に基づいて、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）に送信することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記第２のｅノードＢに関連付けられた前記ローカルゲートウェイの前記ネットワークアドレスは、Ｓ１メッセージにより前記モビリティ管理エンティティにフォワーディングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のｅノードＢに関連付けられたローカルゲートウェイのネットワークアドレスを、前記Ｓ１メッセージのゲートウェイのトランスポートレイヤアドレスの情報要素中の、前記第２のｅノードＢに関連付けられた前記ローカルゲートウェイの前記ネットワークアドレスで置き換えることをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｓ１メッセージは、前記第１のｅノードＢに関連付けられたローカルゲートウェイのネットワークアドレスをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のｅノードＢにおいてＳＩＰＴＯパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）接続を非アクティブ化することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＳＩＰＴＯ  ＰＤＮ接続は、前記ＵＥと前記第２のｅノードＢとの間に接続が存在すると決定したことに応答して非アクティブ化される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のｅノードＢにおける前記ＳＩＰＴＯ  ＰＤＮ接続の前記非アクティブ化は、前記ＵＥの場所の変化に応答する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ＳＩＰＴＯ  ＰＤＮ接続を非アクティブ化することに関連して、ベアラ非アクティブ化要求メッセージを前記第１のｅノードＢによって送信し、ここにおいて、前記ベアラ非アクティブ化要求メッセージは再アクティブ化要求を備えることをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記ＳＩＰＴＯ  ＰＤＮ接続は、Ｓ１インターフェースを介して送信されるＥ−ＲＡＢ解放メッセージにより非アクティブ化される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＳＩＰＴＯ  ＰＤＮ接続は、Ｓ５インターフェースを介して送信されるベアラ削除要求メッセージにより非アクティブ化される、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
第２のｅノードＢにおいて、選択されたインターネットプロトコルトラフィックオフロード（ＳＩＰＴＯ）接続性を確立するための、第１のｅノードＢにおけるワイヤレス通信の装置であって、
前記第１のｅノードＢとユーザ機器（ＵＥ）との間の第１の接続を確立するための手段と、
前記ＵＥまたは前記第２のｅノードＢと通信することによって、前記ＵＥと前記第２のｅノードＢとの間に第２の接続が存在する、または保留中であることを決定するための手段、ここで、前記第２のｅノードＢは、ローカルゲートウェイに関連付けられ、前記第２の接続は、前記ＵＥが前記第１のｅノードＢに接続される間に前記ＵＥに追加無線リソースを提供する、と、
前記第２のｅノードＢの前記ローカルゲートウェイについてのネットワークアドレスを、前記ＵＥのためのＳＩＰＴＯ接続性に関連付けるメッセージを、前記決定することに少なくとも部分的に基づいて、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）に送信するための手段と、
を備える装置。
【請求項１２】
前記第２のｅノードＢに関連付けられた前記ローカルゲートウェイの前記ネットワークアドレスは、Ｓ１メッセージにより前記モビリティ管理エンティティにフォワーディングされる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のｅノードＢに関連付けられたローカルゲートウェイのネットワークアドレスを、前記Ｓ１メッセージのゲートウェイのトランスポートレイヤアドレスの情報要素中の、前記第２のｅノードＢに関連付けられた前記ローカルゲートウェイの前記ネットワークアドレスで置き換えるための手段をさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記Ｓ１メッセージは、前記第１のｅノードＢに関連付けられたローカルゲートウェイのネットワークアドレスをさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１０のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を記憶したコンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを受信するための方法であって、
複数の導体からシンボルのシーケンスを受信することと、
シンボルの前記受信されたシーケンス中の遷移を検出することによってクロック信号を生成することと、
シンボルの前記受信されたシーケンスを遅延させることと、
前記クロック信号を使用してフリップフロップによりシンボルの前記遅延させられたシーケンス中の１つまたは複数のシンボルをキャプチャすることと、ここにおいて、シンボルの前記遅延させられたシーケンス中の前のシンボルが、シンボルの前記受信されたシーケンス中の前記前のシンボルからシンボルの前記受信されたシーケンス中の現在シンボルへの検出された遷移に基づいて生成された前記クロック信号中のクロックパルスを使用してキャプチャされる、
を備え、
ここで、シンボルの前記受信されたシーケンスは、前記フリップフロップのホールド時間にほぼ等しいかまたはそれよりも大きく前記フリップフロップのセットアップ時間よりも小さい時間遅延だけ遅延させられる、方法。
【請求項２】
前記時間遅延が、前記フリップフロップの前記ホールド時間と、検出された遷移と前記クロック信号の対応するエッジとの間の時間遅延との和にほぼ等しいかまたはそれよりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記導体の少なくとも１つのペアを駆動し、前記導体のうちの少なくとも１つを非駆動のままにすることによって、各シンボルが前記複数の導体にわたって送られる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
導体の前記少なくとも１つのペアが、反対の極性で駆動される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
シンボルの前記シーケンスを受信することが、各シンボルを複数のビットに変換することを備え、シンボルの前記遅延させられたシーケンスをキャプチャすることが、シンボルの前記受信されたシーケンス中の前記前のシンボルから前記現在シンボルへの前記検出された遷移に基づいて生成された前記クロックパルスを使用して、シンボルの前記遅延させられたシーケンス中の前記前のシンボルのための前記複数のビットをキャプチャすることを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
各シンボルを複数のビットに変換することが、前記導体の異なるペアにわたって複数の差動電圧を検出することと、前記検出された差動電圧に基づいて前記ビットを生成することとを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記遷移を検出することが、複数のビット遷移のうちの最も早いものを検出することによって、シンボルの前記受信されたシーケンス中の前記前のシンボルから前記現在シンボルへの前記遷移を検出することを備え、各ビット遷移が、前記前のシンボルのための前記ビットのうちの異なるものから前記現在シンボルのための前記ビットのうちの対応するものへの遷移に対応する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
データを受信するための装置であって、
複数の導体からシンボルのシーケンスを受信するための手段と、
シンボルの前記受信されたシーケンス中の遷移を検出することによってクロック信号を生成するための手段と、
シンボルの前記受信されたシーケンスを遅延させるための手段と、
前記クロック信号を使用してシンボルの前記遅延させられたシーケンス中の１つまたは複数のシンボルをキャプチャするための手段と、ここにおいて、シンボルの前記遅延させられたシーケンス中の前のシンボルが、シンボルの前記受信されたシーケンス中の前記前のシンボルからシンボルの前記受信されたシーケンス中の現在シンボルへの検出された遷移に基づいて生成された前記クロック信号中のクロックパルスを使用してキャプチャされる、
を備え、
ここで、シンボルの前記受信されたシーケンスは、シンボルの前記遅延させられたシーケンスをキャプチャするための前記手段のホールド時間にほぼ等しいかまたはそれよりも大きく、シンボルの前記遅延させられたシーケンスをキャプチャするための前記手段のセットアップ時間よりも小さい、時間遅延だけ遅延させられる、装置。
【請求項９】
前記時間遅延が、シンボルの前記遅延させられたシーケンスをキャプチャするための前記手段の前記ホールド時間と、前記クロック信号を生成するための前記手段の時間遅延との和にほぼ等しいかまたはそれよりも大きい、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記導体の少なくとも１つのペアを駆動し、前記導体のうちの少なくとも１つを非駆動のままにすることによって、各シンボルが前記複数の導体にわたって送られる、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
導体の前記少なくとも１つのペアが、反対の極性で駆動される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
シンボルの前記シーケンスを受信するための前記手段が、各シンボルを複数のビットに変換するための手段を備え、シンボルの前記遅延させられたシーケンスをキャプチャするための前記手段が、シンボルの前記受信されたシーケンス中の前記現在シンボルへの前記検出された遷移に基づいて生成された前記クロックパルスを使用して、シンボルの前記遅延させられたシーケンス中の前記前のシンボルのための前記複数のビットをキャプチャするための手段を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
各シンボルを複数のビットに変換するための前記手段が、前記導体の異なるペアにわたって複数の差動電圧を検出するための手段と、前記検出された差動電圧に基づいて前記ビットを生成するための手段とを備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
受信するための前記手段を組み込んだ受信機回路と、
生成するための前記手段を組み込んだクロック復元回路と、
遅延させるための前記手段を組み込んだ遅延回路と、
キャプチャするための前記手段を組み込んだフリップフロップと
をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
前記時間遅延が、前記フリップフロップの前記ホールド時間と、検出された遷移を前記クロック信号の対応するエッジに変換するために前記クロック復元回路によって必要とされる時間遅延との和にほぼ等しいかまたはそれよりも大きい、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアップリンク／ダウリンク（UL／DL）構成を示すUL／DL構成情報を含むダウンリンク制御情報を生成する制御部と、
第１のインデックスにより特定される一つ以上のサブフレームの共通サーチスペースにおいて前記ダウンリンク制御情報を送信し、前記第１のインデックスを送信する送信部と、
を具備する通信装置。
【請求項２】
前記第１のインデックスは、前記送信されたダウンリンク制御情報を受信する端末装置によりモニタされるべき前記一つ以上のサブフレームを特定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１のインデックスは、上位レイヤによって通知される、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記一つ以上のサブフレームは、一つの端末装置あるいは端末装置のグループと関連づけられている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数のUL／DL構成の各々は、前記ダウンリンク制御情報中の複数のビットにより示される、
請求項１から４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記UL／DL構成情報に対する識別子は、第２のインデックスにより決定され、前記送信部は、前記第２のインデックスを送信する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記複数のUL／DL構成の各々は、少なくとも一つのダウンリンク・サブフレームと、少なくとも一つのアップリンク・サブフレームと、ダウンリンクからアップリンクに切り替えるための少なくとも一つのスペシャル・サブフレームの送信タイミングを定義する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
複数のアップリンク／ダウリンク（UL／DL）構成を示すUL／DL構成情報を含むダウンリンク制御情報を生成し、
第１のインデックスにより特定される一つ以上のサブフレームの共通サーチスペースにおいて前記ダウンリンク制御情報を送信し、前記第１のインデックスを送信する、
通信方法。
【請求項９】
前記第１のインデックスは、前記送信されたダウンリンク制御情報を受信する端末装置によりモニタされるべき前記一つ以上のサブフレームを特定する、
請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記第１のインデックスは、上位レイヤによって通知される、
請求項８又は９に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記一つ以上のサブフレームは、一つの端末装置あるいは端末装置のグループと関連づけられている、
請求項８から１０のいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記複数のUL／DL構成の各々は、前記ダウンリンク制御情報中の複数のビットにより示される、
請求項８から１１のいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項１３】
前記UL／DL構成情報に対する識別子は、第２のインデックスにより決定され、前記第２のインデックスをさらに送信する、
請求項８から１２のいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記複数のUL／DL構成の各々は、少なくとも一つのダウンリンク・サブフレームと、少なくとも一つのアップリンク・サブフレームと、ダウンリンクからアップリンクに切り替えるための少なくとも一つのスペシャル・サブフレームの送信タイミングを定義する、
請求項８から１３のいずれか一項に記載の通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置および通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、ワイヤレス通信を行う通信装置およびその通信方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５〜３５ヌクレオチド長のオリゴヌクレオチド鎖を含む核酸であって、前記オリゴヌクレオチド鎖が、α１アンチトリプシンｍＲＮＡの標的配列に十分に相補性があり、前記標的配列が、前記オリゴヌクレオチド鎖長の少なくとも１５ヌクレオチドに沿って配列番号１３４８および９９１〜１１８８から選択されて、前記核酸が哺乳動物細胞内に導入されるとα−１アンチトリプシン標的ｍＲＮＡ発現を減少させる、前記核酸。