(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と建築物との間に介装されて該建築物を水平方向に移動可能に支持する免震装置において、
該免震装置は、前記基礎に固定され且つその表面が中心に向かって下り傾斜する円錐形状に形成される支持体と、前記建築物に固定され且つ前記基礎と前記建築物とが相対的に変位したときに前記支持体上を転動するボールを回転自在に保持するボール保持体と、から構成され、
前記支持体は、該支持体の中央に位置し且つ前記建築物の静止時に前記ボールを支持する支持面が硬化処理された支持ブロックと、該支持ブロックの周囲に位置し且つ前記建築物が変位したときに前記ボールが転動する転動面を有する支持板と、から構成され、
前記ボール保持体は、前記ボールを回転自在に保持するボール保持凹部が形成されるボール保持筒と、前記ボールの一部と当接するように前記ボール保持筒の内側面中央に固着され鋼裏金の表面に施された多孔質金属層の孔隙に樹脂摺動層を含侵したすべり軸受と、前記ボール保持凹部に前記ボールを保持した状態で該ボール保持凹部の開口部に前記ボールの一部がボール保持凹部５から外側に突出するように取り付けられる脱落防止材と、から構成され、
前記すべり軸受のほぼ中央に前記ボールとすべり軸受との接触面積調整用の穴部を形成したことを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基礎と建築物との間に介装されて該建築物を水平方向に移動可能に支持する免震装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建築物を地震から保護するための装置として、基礎と建築物との間に介装されて、地震による揺れを建築物に伝えないことにより建築物を保護する免震装置が知られており、近年、この免震装置が設置された建築物が増加する傾向にある。免震装置には、弾性材料を使用してその弾性を利用したものや、建築物側に設置されたボールが基礎側に固定された支持体上を転動する構造のものなどがあるが、特に、後者の免震装置は、前者の免震装置が適用させにくい戸建住宅にも対応することができるため、その利用が増加する傾向にある。
【０００３】
上記した、建築物側に設置されたボールが基礎側に固定された支持体上を転動する構造の免震装置においては、地震が発生していない状態、即ち、基礎に対して建築物が静止している通常の状態では、支持体の中心部にボールが位置しているため、支持体の中心部で建築物の重量を常時保持することになる。このため、支持体の中心部だけが局部的に圧縮され、支持体が鋼板製である場合には、圧縮によって歪みが生じ、この歪みが地震による建築物の起動時に悪影響を及ぼしていた。このような問題点を解消するため、支持体全体に熱処理を行うことにより硬化させ、歪みの発生を抑えることが考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、鋼板製の支持体全体に熱処理を施した場合、変形が生じ、この変形を後加工により除去して所望の形状にすることは困難な作業であり、また、製造コストが上がるという問題があった。本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、低コストで容易に製作でき、圧縮歪みを極力抑えた支持体を有する免震装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、基礎と建築物との間に介装されて該建築物を水平方向に移動可能に支持する免震装置において、  該免震装置は、前記基礎に固定され且つその表面が中心に向かって下り傾斜する円錐形状に形成される支持体と、前記建築物に固定され且つ前記基礎と前記建築物とが相対的に変位したときに前記支持体上を転動するボールを回転自在に保持するボール保持体と、から構成され、前記支持体は、該支持体の中央に位置し且つ前記建築物の静止時に前記ボールを支持する支持面が硬化処理された支持ブロックと、該支持ブロックの周囲に位置し且つ前記建築物が変位したときに前記ボールが転動する転動面を有する支持板と、から構成され、前記ボール保持体は、前記ボールを回転自在に保持するボール保持凹部が形成されるボール保持筒と、前記ボールの一部と当接するように前記ボール保持筒の内側面中央に固着され鋼裏金の表面に施された多孔質金属層の孔隙に樹脂摺動層を含侵したすべり軸受と、前記ボール保持凹部に前記ボールを保持した状態で該ボール保持凹部の開口部に前記ボールの一部がボール保持凹部５から外側に突出するように取り付けられる脱落防止材と、から構成され、前記すべり軸受のほぼ中央に前記ボールとすべり軸受との接触面積調整用の穴部を形成したことを特徴とする。このように構成することにより、建築物の静止時に建築物の重量によって圧縮歪みが発生し易い支持ブロックの支持面だけを硬化処理すればよいため、支持体全体を硬化処理する必要がない。このため、建築物静止時の圧縮歪みを極力抑えた支持体を、製造コストを上げることなく容易に製作することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、図１乃至図３を参照して、実施形態に係る免震装置１について説明する。図１は、基礎４０と建築物４１との間に介装される免震装置１の断面図であり、図２は、免震装置１を構成するボール保持体２の平面図であり、図３は、図２のＡ−Ａで切断した断面図であり、図４は、支持体４の中央に位置する支持ブロック２１の断面図である。
【０００７】
図１において、免震装置１は、基礎４０と建築物４１との間に介装されるものであり、基礎４０に固定され且つ表面が中心に向かって下り傾斜する円錐形状に形成される支持体４と、基礎４０と建築物４１とが相対的に変位したときに支持体４上を転動するボール３と、建築物４１に固定され且つボール３を回転自在に保持するボール保持凹部５が形成されるボール保持体２と、から構成されている。
【０００８】
また、支持体４の外周の基礎４０には、複数箇所に亘ってＬ字状に屈曲したアンカーボルト２３ａが埋設されている。アンカーボルト２３ａの上端部には、ネジ部が形成されると共に、その上端部が基礎４０の上面に突設し、突出したネジ部には、押さえ板２５が挿通されて取付ナット２４が螺着されている。また、支持体４の中央下部にもＬ字状に屈曲したアンカーボルト２３ｂが埋設されており、後述する支持ブロック２１の下面を支持している。なお、アンカーボルト２３ａ，２３ｂは、Ｌ字状のものに限らず、真直ぐな形状等のものであってもよい。
【０００９】
図２において、ボール保持体２は、平面視でほぼ正方形状の上板１５とほぼ円筒形状のボール保持筒１６とが一体的に、ステンレス鋳物により形成されるものである。ボール保持筒１６の外周４ヵ所には、ボール保持筒１６から上板１５に亘って、ボール保持体２の強度を高めるためのリブ１４が形成されている。上板１５の隅角部４ヵ所には、それぞれ取付座１２が形成され、この取付座１２の中心には、ボール保持体２を建築物４１に取り付けるための取付穴１３が穿設されている。
【００１０】
図３において、ボール保持筒１６の内側は、ボール３を回転自在に保持するボール保持凹部５として形成され、その上面中央には、球面の一部によって湾曲面１７が凹状に形成されている。この湾曲面１７のほぼ中央には、溝穴部１１が穿設されている。湾曲面１７には、その表面に沿ってすべり軸受６が接着またはカシメ，ビスによって取り付けられている。また、このすべり軸受６のほぼ中央には、前記溝穴部１１とほぼ同じ径で穴部７が穿設されている。なお、ボール保持凹部５に保持されるボール３は、ステンレス又は軸受鋼によりほぼ球状に形成されるものである。
【００１１】
すべり軸受６は、鋼裏金の表面に施された多孔質金属層の孔隙とその表面に含浸被覆用組成物を含浸及び被覆することにより形成されている。この含浸被覆用組成物は、ボール３が摺動する表面摺動層として形成されるものであり、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）をベース樹脂とし、各種固体潤滑剤を含浸被覆した材料から構成されている。このようなすべり軸受６は、摩擦摩耗特性，耐熱性，機械的強度等に優れているため、すべり軸受６を広い温度領域や高荷重等の過酷な条件下で使用した場合であっても、良好な摺動特性を維持することができる。
【００１２】
一方、基礎４０に固定される支持体４は、支持体４の中央に位置する支持ブロック２１と、支持ブロック２１の周囲に位置する平面視でほぼ円環状の支持板２２と、から構成されている。この支持体４は、図１に示すように、停止壁２０の上端面と基礎４０の表面がほぼ同一面となる状態で、基礎４０に対して埋設されている。このように、支持体４を基礎４０に対して埋設することにより、建築物４１の施工時に支持体４が障害物とならないため施工し易く、また、免震装置１の取付の省スペース化を図ることができる。
【００１３】
支持ブロック２１は、ステンレス又は鋼板により形成されるもので、図４に示すように、支持板２２に嵌合する嵌合部３０と、支持ブロック２１の基体をなすブロック基体３１と、から構成され、嵌合部３０とブロック基体３１との間には、段差部３２が形成されている。嵌合部３０の上面には、凹状に支持面３３が形成され、この支持面３３は、高周波焼入れ又は熱硬化処理等の硬化処理が施されている。
【００１４】
支持板２２は、薄板のステンレス又は鋼板により形成されるもので、中心に嵌合穴（図示しない）が穿設される転動面１９と、転動面１９の外周縁に形成される停止壁２０とから構成されている。転動面１９は、中心に向かって下り傾斜する円錐形状に形成されると共に、その表面に硬質クロムメッキ等の硬化処理が施され、停止壁２０は、転動面１９の全周に亘って突設されている。（図１に示すように、傾斜角θが設定されている。）
【００１５】
しかして、支持板２２の中心の嵌合穴に支持ブロック２１の嵌合部３０を挿入し、段差部３２を支持板２２の裏面に当接させ、この状態で、支持ブロック２１と支持板２２を溶接，カシメ等により結合する。そして、支持体４全体に錆止め材の塗布あるいはテフロン等の樹脂コーティング等による防錆処理を施すことにより支持体４が組み立てられる。なお、硬質クロムメッキによる硬化処理は、防錆効果も有するため、転動面１９に硬質クロムメッキを施した場合には、錆止め材の塗布あるいはテフロン等の樹脂コーティング等の防錆処理は、転動面１９以外の面にのみ施してもよい。また、支持体４全体に硬質クロムメッキを施すことで支持体４全体に防錆効果を持たせてもよい。このように支持体４に防錆処理を施すことにより、支持体４の錆びつきによる劣化や破壊等を防ぐことができ、長期間に亘って免震装置１の機能を維持することができる。
【００１６】
しかして、上記したボール保持体２，ボール３及び支持体４を用いて、免震装置１を組み立てるには、以下のように行う。まず、ボール保持体２のボール保持凹部５内にボール３を載置する。このとき、ボール３の一部が湾曲面１７に取り付けられたすべり軸受６に当接する。なお、すべり軸受６のほぼ中央には、前述したように、穴部７が穿設されているため、ボール３とすべり軸受６との接触面積を調整でき、面圧依存性を利用してボール３とすべり軸受６が摺動する際の摺動摩擦抵抗を調整することができる。
【００１７】
ボール保持凹部５内にボール３を載置した後、ボール保持凹部５の開口部に脱落防止材８を圧入することにより取り付ける。この脱落防止材８は、ステンレスにより形成されるもので、その縦断面がＬ字形状で、中央に穴が穿設されて環状に形成されるものである。圧入の際には、脱落防止材８の外周の垂直部分がボール保持凹部５の内側面に当接した状態で挿入した後、水平面がボール保持筒１６の先端面とほぼ同じ位置になるまで圧入する。このように、脱落防止材８をボール保持凹部５に取り付けた際、ボール３の一部がボール保持凹部５から外側に突出することとなる。
【００１８】
脱落防止材８を取り付けた後、脱落防止材８とボール３との間に生じる隙間から塵等がボール保持凹部５内に侵入しないよう、脱落防止材８上に防塵枠９を取り付ける。この防塵枠９は、ゴム又はプラスチックの薄板により形成され、中央に穴が穿設されて環状に形成されるものである。防塵枠９を脱落防止材８に取り付けるには、防塵枠９に穿設された取付穴（図示しない）に取付ネジ１０を挿通し、脱落防止材８に穿設された取付ネジ穴（図示しない）に螺着することにより行う。こうして取り付けられた防塵枠９の中央に穿設された穴の外周が、脱落防止材８から突出したボール３の表面に密着するため、脱落防止材８とボール３との間の隙間を塞ぎ、ボール保持凹部５内に塵等が侵入し難くなる。なお、防塵枠９は、ボール保持筒１６の先端面にネジ止めされるものであってもよい。
【００１９】
防塵枠９を取り付けた後、取付ボルト１８をボール保持体２の取付穴１３に挿通し、建築物４１の下面に穿設された取付ネジ穴（図示しない）に螺着することにより、ボール保持体２が建築物４１に対して取り付けられることとなる。
【００２０】
一方、支持体４を基礎４０に対して設置するには、まず、停止壁２０の上端面と基礎４０の表面がほぼ同一面となる状態で支持体４を基礎４０に対して埋設した後、停止壁２０の上端面に、アンカーボルト２３ａに挿通した押さえ板２５を当接させる。そして、この押さえ板２５の上方から取付ナット２４をアンカーボルト２３ａに螺着することにより、図１に示すように、支持体４が基礎４０に対して取り付けられる。このとき、基礎４０の支持体４のほぼ中央に対応する基礎４０の位置にアンカーボルト２３ｂが埋設されているため、このアンカーボルト２３ｂによって支持ブロック２１の下面を支持することとなる。なお、支持体４は、８箇所以上のアンカーボルト２３ａにより固定されることが望ましい。また、アンカーボルト２３ａは、前述のように、支持体４の外周に埋設されたものばかりでなく、転動面１９の下方に埋設され、その上端部が転動面１９に穿設された取付穴から突出するように埋設されているものであってもよい。この場合には、転動面１９上に取付ナット２４が位置して支持体４を固定することとなる。また、この場合には、転動面１９の面積を十分に広くとることが望ましい。
【００２１】
そして、上記した、建築物４１に取り付けられたボール保持体２を、基礎４０に取り付けられた支持体４上に載置することにより、免震装置１が組み立てられ、基礎４０と建築物４１との間に介装されることとなる。この状態において、ボール３は、支持体４の中心部、即ち、支持ブロック２１の支持面３３上に位置することとなる。
【００２２】
しかして、上記のように組み立てられた免震装置１を備えた基礎４０及び建築物４１が地震の影響を受けた場合、基礎４０に固定された支持体４が横揺れし、支持体４が横揺れすることによって、ボール３が支持体４の転動面１９上を転動する。このように、ボール３が転動面１９を転動することにより、横揺れが吸収されるため、地震による揺れが建築物４１に伝わり難く、建築物４１が地震から保護されることとなる。このとき、前述したように、支持体４の転動面１９の外周縁には、停止壁２０が全周に亘って突設されているため、極めて大きな揺れが生じてもボール３が転動面１９から飛び出してしまうことはない。そして、地震が止まった後、建築物４１がボール３を介して転動面１９上を若干揺れることになるが、この揺れは、すべり軸受６とボール３との間のすべり摩擦抵抗によって徐々に収束し、やがて建築物４１は、転動面１９の傾斜角によって基礎４０に対して元の位置で停止することとなる。
【００２３】
前述したように、転動面１９には、硬質クロムメッキ等による硬化処理が施されているため、上記のように、地震発生時に転動面１９上をボール３が転動した場合、建築物４１の重量による支持板２２の歪みを極力抑えることができるため、転動面１９上をボール３が滑らかに転動することができ、免震装置１の機能を十分に引き出すことができる。なお、前述したように、ボール保持体２の湾曲面１７のほぼ中央およびすべり軸受６のほぼ中央には、溝穴部１１および穴部７が穿設されているため、ボール３がすべり軸受６と摺動した際に発生する粉塵をこの溝穴部１１および穴部７に収めることができ、ボール保持凹部５内に飛散させることがない。また、ボール３とすべり軸受６の摺動摩擦抵抗を調節するために、上述の溝穴部１１および穴部７が穿設されていなくてもよい。
【００２４】
しかし、地震が発生していない状態、即ち、基礎４０に対して建築物４１が静止している通常の状態では、支持ブロック２１の支持面３３上にボール３が位置しているため、支持ブロック２１の支持面３３で建築物４１の重量を常時保持することになり、支持ブロック２１だけが局部的に圧縮されて歪みが生じ易いが、上記したように、支持面３３には、窒化処理，浸硫処理等の表面改質や高周波焼入れ等の熱硬化処理の硬化処理が施されているため、圧縮による歪みを抑えることができる。このように、圧縮歪みが発生し易い支持ブロック２１だけを硬化処理すればよく、支持体４全体を硬化処理する必要がないため、建築物４１静止時の圧縮歪みを極力抑えた支持体４を、製造コストを上げることなく容易に製作することができる。
【００２５】
なお、上記した実施形態（以下、第１実施形態という）においては、免震装置１の支持体４は、基礎４０の表面から突出しない位置で基礎４０に埋設されているものを示したが、基礎４０に埋設されているものに限らず、基礎４０の表面に取り付けられるものであってもよい。このような実施形態（以下、第２実施形態という）について、図５及び図６を参照して説明する。図５は、第２実施形態に係る免震装置１の断面図であり、図６は、第２実施形態に係る支持体４の中央に位置する支持ブロック２１の断面図である。なお、上記した免震装置１に係る第１実施形態と同一の部品には、同一の符号を付した。
【００２６】
図５において、基礎４０に固定される支持体４は、支持体４の中央に位置する支持ブロック２１と、支持ブロック２１の周囲に位置する平面視でほぼ正方形状の底板２６を有するほぼ円形状の支持板２２と、から構成されている。この支持体４は、図５に示すように、基礎４０表面に設置されている。
【００２７】
支持ブロック２１は、ステンレス又は鋼板により形成されるもので、図６に示すように、その上面には、凹状に支持面３３が形成され、この支持面３３は、窒化処理，浸硫処理等の表面改質や高周波焼入れ等の熱硬化処理の硬化処理が施されている。
【００２８】
支持板２２は、ステンレス又は鋼板で切削加工により形成されるもので、中心に嵌合穴（図示しない）が穿設される転動面１９と、転動面１９の外周縁に形成される停止壁２０とから構成されている。転動面１９は、中心に向かって下り傾斜する（第１実施形態と同じ傾斜角θが設定されている）円錐形状に形成されると共に、その外周縁には、停止壁２０が全周に亘って突設されている。
【００２９】
しかして、支持板２２の中心の嵌合穴に、支持ブロック２１を接着あるいは圧入等により取り付ける。そして、第１実施形態と同様、支持体４全体あるいは転動面１９以外の面に錆止め材の塗布あるいはテフロン等の樹脂コーティング等による防錆処理を施すか、または、支持体４全体に硬質クロムメッキを施すことにより支持体４が組み立てられる。
【００３０】
そして、第１実施形態と同様、建築物４１に取り付けられたボール保持体２を、基礎４０に埋設された支持体４に載置することにより、免震装置１が組み立てられ、基礎４０と建築物４１との間に介装されることとなる。なお、上記した第２実施形態に係る支持体４は、基礎４０の表面に設置されるものを示したが、第１実施形態に示した支持体４と同様、停止壁２０の上端面と基礎４０の表面がほぼ同一面となる状態で、基礎４０に対して埋設したものであってもよい。
【００３１】
また、上記した第１実施形態及び第２実施形態においては、免震装置１の支持体４は、転動面１９が中心に向かって下り傾斜する円錐形状に形成されるものを示したが、中心に向かって下り傾斜する円錐形状に形成されるものに限らず、平面状に形成されるものであってもよい。このような実施形態（以下、第３実施形態という）について、図７を参照して説明する。図７は、第３実施形態に係る免震装置１の断面図である。なお、上記した免震装置１に係る第１実施形態及び第２実施形態と同一の機能を有する部品には、同一の符号を付した。
【００３２】
図７において、第３実施形態に係る免震装置１において、建築物４１に取り付けられるボール保持体２及びボール３は、第１実施形態及び第２実施形態とまったく同様の形状である。一方、基礎４０に取り付けられる支持体４は、第２実施形態における免震装置１の支持板２２の転動面１９及び支持ブロック２１の支持面３３を水平面にした以外は、まったく同様の形状である。また、第３実施形態と第１実施形態及び第２実施形態との相違点としては、第３実施形態においては、復帰用ダンパ部材３４が設置されていることである。図７において、第３実施形態における免震装置１の左右両側方には、基礎４０と建築物４１とに亘って復帰用ダンパ部材３４が設置されている。この復帰用ダンパ部材３４は、基礎４０及び建築物４１に取り付けられる上下２つのフランジ部３６と、ゴム等の弾性部材により形成されて２つのフランジ部３６を連結する弾性部３５と、から構成されている。この復帰用ダンパ部材３４は、取付ボルト（図示しない）をフランジ部３６に穿設された取付穴（図示しない）に挿通し、基礎４０及び建築物４１にそれぞれ螺着することにより取り付けられるものであり、地震後の建築物４１の揺れが停止する際に、建築物４１を元の位置に戻す働きをするものである。即ち、地震が止まった後、建築物４１がボール３を介して転動面１９上を若干揺れることになるが、この揺れは、復帰用ダンパ部材３４の弾性部３５の復元力及びすべり軸受６とボール３との間のすべり摩擦抵抗によって徐々に収束し、やがて建築物４１は、復帰用ダンパ部材３４の弾性部３５が元の形状に戻ることにより、基礎４０に対して元の位置に復帰して停止することとなる。なお、復帰用ダンパ部材３４として、免震装置１の左右両側に取り付けられるものを示したが、免震装置１の左右両側に取り付けられるものに限らず、基礎４０と建築物４１との間で任意の位置に取り付けられるものであっても良い。
【００３３】
また、上記した第３実施形態においては、支持板２２の転動面１９及び支持ブロック２１の支持面３３が水平面に形成されたものを示したが、水平面に形成されたものに限らず、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、支持板２２の転動面１９が中心に向かって下り傾斜する円錐形状に形成され、支持ブロック２１の支持面３３が湾曲状に形成されるものに復帰用ダンパ部材３４が設置してもよい。
【００３４】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得るものである。
【００３５】
以上、実施形態について詳細に説明してきたが、本実施形態においては、基礎４０と建築物４１との間に介装されて該建築物４１を水平方向に移動可能に支持する免震装置１において、該免震装置１は、前記基礎４０に固定される支持体４と、前記建築物４１に固定され且つ前記基礎４０と前記建築物４１とが相対的に変位したときに前記支持体４上を転動するボール３を回転自在に保持するボール保持体２と、から構成され、前記支持体４は、該支持体４の中央に位置し且つ前記建築物４１の静止時に前記ボール３を支持する支持面３３が硬化処理された支持ブロック２１と、該支持ブロック２１の周囲に位置し且つ前記建築物４１が変位したときに前記ボール３が転動する転動面１９を有する支持板２２と、から構成されていることにより、建築物４１の静止時に建築物４１の重量によって圧縮歪みが発生し易い支持ブロック２１の支持面３３だけを硬化処理すればよいため、支持体４全体を硬化処理する必要がない。このため、建築物４１静止時の圧縮歪みを極力抑えた支持体４を、製造コストを上げることなく容易に製作することができる。
【００３６】
また、本実施形態においては、前記支持ブロック２１は、鋼製であり、前記支持面３３の硬化処理は、表面改質や熱硬化処理であることにより、支持ブロック２１の支持面３３の硬化処理を簡単且つ低コストで行うことができる。
【００３７】
また、本実施形態においては、前記支持板２２の少なくとも前記転動面１９が硬化処理されていることにより、地震発生時に転動面１９上をボール３が転動した場合の、建築物４１の重量による支持板２２の歪みを極力抑えることができるため、転動面１９上をボール３が滑らかに転動することができ、免震装置１の機能を十分に引き出すことができる。
【００３８】
また、本実施形態においては、前記転動面１９の硬化処理は、硬質クロムメッキ処理であることにより、転動面１９の圧縮歪みを抑えることができ、免震装置１の機能を十分に引き出すことができる。
【００３９】
更に、本実施形態においては、前記支持体４全体が防錆処理されていることにより、支持体４の錆びつきによる劣化や破壊等を防ぐことができ、長期間に亘って免震装置１の機能を維持することができる。
【００４０】
なお、上記した実施形態においては、支持板２２の転動面１９に硬質クロムメッキ等の硬化処理を施したものを示したが、硬化処理を施さず、支持体４全体に防錆処理を施したものであってもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上、説明したところから明らかなように、請求項１に係る発明においては、建築物の静止時に建築物の重量によって圧縮歪みが発生し易い支持ブロックの支持面だけを硬化処理すればよいため、支持体全体を硬化処理する必要がない。このため、建築物静止時の圧縮歪みを極力抑えた支持体を、製造コストを上げることなく容易に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】基礎と建築物との間に介装される免震装置の断面図である。
【図２】免震装置を構成するボール保持体の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａで切断した断面図である。
【図４】支持体の中央に位置する支持ブロックの断面図である。
【図５】第２実施形態に係る免震装置の断面図である。
【図６】第２実施形態に係る支持体の中央に位置する支持ブロックの断面図である。
【図７】第３実施形態に係る免震装置の断面図である。
【符号の説明】
１  免震装置
２  ボール保持体
３  ボール
４  支持体
５  ボール保持凹部
６  すべり軸受
１９  転動面
２１  支持ブロック
２２  支持板
２３ａ，２３ｂ  アンカーボルト
２４  取付ナット
２５  押さえ板
３０  嵌合部
３１  ブロック基体
３２  段差部
３３  支持面
４０  基礎
４１  建築物
【図１】
0003590349.tif 000002
【図２】
0003590349.tif 000003
【図３】
0003590349.tif 000004
【図４】
0003590349.tif 000005
【図５】
0003590349.tif 000006
【図６】
0003590349.tif 000007
【図７】
0003590349.tif 000008