(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を吸入圧縮する圧縮機であって、
ハウジング（１０７）と、
前記ハウジング（１０７）に対して固定された固定部（１１１）と、
前記固定部（１１１）と共に流体を吸入圧縮する作動室（Ｖ）を構成し、前記固定部（１１１）に対して旋回することにより、前記作動室（Ｖ）の体積を拡大縮小させる旋回部（１１４）と、
前記旋回部（１１４）に作用する圧縮反力のうち前記旋回部（１１４）の旋回方向と直交するスラスト力を受けるとともに、前記旋回部（１１４）を旋回可能に支持するスラスト受け機構（１２０）とを具備し、
前記スラスト受け機構（１２０）は、
一の方向に回転可能に保持された略円柱状の第１転動体（１２１）と、
前記一の方向と交差する方向に回転可能に保持された略円柱状の第２転動体（１２２）と、
前記第１転動体（１２１）を保持する第１保持器（１２３）と、
前記第２転動体（１２２）を保持する第２保持器（１２４）と、
前記第１保持器（１２３）と前記旋回部（１１４）との間に配設されて前記第１転動体（１２１）と接触する第１レース板（１２５）と、
前記第２保持器（１２４）と前記ハウジング（１０７）との間に配設されて前記第２転動体（１２２）と接触する第２レース板（１２６）と、
前記第１、第２保持器（１２３、１２４）間に配設されて前記第１、第２転動体（１２１、１２２）に接触する第３レース板（１２７）と、
前記第１レース板（１２５）を前記旋回部（１１４）に対して位置決め固定する第１ピン（１２８）と、
前記第２レース板（１２６）を前記ハウジング（１０７）に対して位置決め固定する第２ピン（１２９）とを有して構成されており、
前記第１保持器（１２３）及び前記第３レース板（１２７）には、前記第１ピン（１２８）が挿入され、かつ、前記第１転動体（１２１）の軸方向と直交する方向に長径寸法を有する長穴（１２３ｃ、１２７ａ）が形成され、
前記第２保持器（１２４）及び前記第３レース板（１２７）には、前記第２ピン（１２９）が挿入され、かつ、前記第２転動体（１２２）の軸方向と直交する方向に長径寸法を有する長穴（１２４ｃ、１２７ｂ）が形成され、
前記第１ピン（１２８）の先端部が前記第３レース板（１２７）の長穴（１２７ａ）内に位置するように前記第１ピン（１２８）の長さが設定されており、
さらに、前記第１、第２ピン（１２８、１２９）は、段付き部を有していない円柱状のストレートピン形状であることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
流体を吸入圧縮する圧縮機であって、
ハウジング（１０７）と、
前記ハウジング（１０７）に対して固定され、渦巻状の歯部（１１２）を有する固定スクロール（１１１）と、
前記固定スクロール（１１１）の歯部（１１２）に接触して流体を吸入圧縮する作動室（Ｖ）を構成する渦巻状の歯部（１１３）を有し、前記固定スクロール（１１１）に対して旋回することにより、前記作動室（Ｖ）の体積を拡大縮小させる旋回スクロール（１１４）と、
前記旋回スクロール（１１４）に作用する圧縮反力のうち前記旋回スクロール（１１４）の旋回方向と直交するスラスト力を受けるとともに、前記旋回スクロール（１１４）を旋回可能に支持するスラスト受け機構（１２０）とを備え、
前記スラスト受け機構（１２０）は、
一の方向に回転可能に保持された略円柱状の第１転動体（１２１）と、
前記一の方向と交差する方向に回転可能に保持された略円柱状の第２転動体（１２２）と、
前記第１転動体（１２１）を保持する第１保持器（１２３）と、
前記第２転動体（１２２）を保持する第２保持器（１２４）と、
前記第１保持器（１２３）と前記旋回スクロール（１１４）との間に配設されて前記第１転動体（１２１）と接触する第１レース板（１２５）と、
前記第２保持器（１２４）と前記ハウジング（１０７）との間に配設されて前記第２転動体（１２２）と接触する第２レース板（１２６）と、
前記第１、第２保持器（１２３、１２４）間に配設されて前記第１、第２転動体（１２１、１２２）に接触する第３レース板（１２７）と、
前記第１レース板（１２５）を前記旋回スクロール（１１４）に対して位置決め固定する第１ピン（１２８）と、
前記第２レース板（１２６）を前記ハウジング（１０７）に対して位置決め固定する第２ピン（１２９）とを有して構成されており、
前記第１保持器（１２３）及び前記第３レース板（１２７）には、前記第１ピン（１２８）が挿入され、かつ、前記第１転動体（１２１）の軸方向と直交する方向に長径寸法を有する長穴（１２３ｃ、１２７ａ）が形成され、
前記第２保持器（１２４）及び前記第３レース板（１２７）には、前記第２ピン（１２９）が挿入され、かつ、前記第２転動体（１２２）の軸方向と直交する方向に長径寸法を有する長穴（１２４ｃ、１２７ｂ）が形成され、
前記第１ピン（１２８）の先端部が前記第３レース板（１２７）の長穴（１２７ａ）内に位置するように前記第１ピン（１２８）の長さが設定されており、
さらに、前記第１、第２ピン（１２８、１２９）は、段付き部を有していない円柱状のストレートピン形状であることを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の圧縮機（１００）を有するとともに、前記圧縮機（１００）の吐出圧が冷媒の臨界圧力を越えることを特徴とする超臨界冷凍サイクル。
【請求項４】
前記冷媒として二酸化炭素を用いたことを特徴とする請求項３に記載の超臨界冷凍サイクル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体を吸入圧縮する圧縮機に関するもので、圧縮機の吐出圧が冷媒の臨界圧力を越える超臨界冷凍サイクルの圧縮機に適用して有効である。
【０００２】
【従来の技術】
超臨界冷凍サイクルの圧縮機として、例えば特開２０００−１８６６８０号公報に記載の発明では、互いに略直交する方向に転がる第１、２転動体等からなるスラスト受け機構を有して構成されている。
【０００３】
ここで、スラスト受け機構とは、旋回スクロールに作用する圧縮反力のうち旋回スクロールの旋回方向と直交するスラスト力を受けながら、旋回スクロールを旋回可能に支持するものを意味している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記公報に記載の発明では、スラスト受け機構を構成する部分のうち、転動体に接触するレース板や転動体を保持する保持器を、頭部にフランジ部を有する段付き形状のピンに固定しているので、ピンの製造原価低減を図ることが難しい。
【０００５】
また、頭部にフランジ部を有しているので、スラスト受け機構を分解整備する際に、フランジ部に保持器等が干渉するため、整備性が低いと言う問題を有している。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、スラスト受け機構の製造原価低減を図りつつ、スラスト受け機構の整備性を向上させることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、流体を吸入圧縮する圧縮機であって、ハウジング（１０７）と、ハウジング（１０７）に対して固定された固定部（１１１）と、固定部（１１１）と共に流体を吸入圧縮する作動室（Ｖ）を構成し、固定部（１１１）に対して旋回することにより、作動室（Ｖ）の体積を拡大縮小させる旋回部（１１４）と、旋回部（１１４）に作用する圧縮反力のうち旋回部（１１４）の旋回方向と直交するスラスト力を受けるとともに、旋回部（１１４）を旋回可能に支持するスラスト受け機構（１２０）とを具備し、
スラスト受け機構（１２０）は、一の方向に回転可能に保持された略円柱状の第１転動体（１２１）と、一の方向と交差する方向に回転可能に保持された略円柱状の第２転動体（１２２）と、第１転動体（１２１）を保持する第１保持器（１２３）と、第２転動体（１２２）を保持する第２保持器（１２４）と、第１保持器（１２３）と旋回部（１１４）との間に配設されて第１転動体（１２１）と接触する第１レース板（１２５）と、第２保持器（１２４）とハウジング（１０７）との間に配設されて第２転動体（１２２）と接触する第２レース板（１２６）と、第１、第２保持器（１２３、１２４）間に配設されて第１、第２転動体（１２１、１２２）に接触する第３レース板（１２７）と、第１レース板（１２５）を旋回部（１１４）に対して位置決め固定する第１ピン（１２８）と、第２レース板（１２６）をハウジング（１０７）に対して位置決め固定する第２ピン（１２９）とを有して構成されており、
第１保持器（１２３）及び第３レース板（１２７）には、第１ピン（１２８）が挿入され、かつ、第１転動体（１２１）の軸方向と直交する方向に長径寸法を有する長穴（１２３ｃ、１２７ａ）が形成され、第２保持器（１２４）及び第３レース板（１２７）には、第２ピン（１２９）が挿入され、かつ、第２転動体（１２２）の軸方向と直交する方向に長径寸法を有する長穴（１２４ｃ、１２７ｂ）が形成され、
第１ピン（１２８）の先端部が第３レース板（１２７）の長穴（１２７ａ）内に位置するように第１ピン（１２８）の長さが設定されており、
さらに、第１、第２ピン（１２８、１２９）は、段付き部を有していない円柱状のストレートピン形状であることを特徴とする。
【０００８】
これにより、第１、２ピン（１２８、１２９）の製造原価を低減することができる。
【０００９】
また、頭部にフランジ部を有していないので、スラスト受け機構（１２０）を分解整備する際に、フランジ部に保持器等が干渉するといった問題が発生しない。したがって、スラスト受け機構（１２０）の整備性を向上させることができる。
【００１０】
以上に述べたように、本発明によれば、スラスト受け機構（１２０）の製造原価低減を図りつつ、スラスト受け機構（１２０）の整備性を向上させることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、流体を吸入圧縮する圧縮機であって、ハウジング（１０７）と、ハウジング（１０７）に対して固定され、渦巻状の歯部（１１２）を有する固定スクロール（１１１）と、固定スクロール（１１１）の歯部（１１２）に接触して流体を吸入圧縮する作動室（Ｖ）を構成する渦巻状の歯部（１１３）を有し、固定スクロール（１１１）に対して旋回することにより、作動室（Ｖ）の体積を拡大縮小させる旋回スクロール（１１４）と、旋回スクロール（１１４）に作用する圧縮反力のうち旋回スクロール（１１４）の旋回方向と直交するスラスト力を受けるとともに、旋回スクロール（１１４）を旋回可能に支持するスラスト受け機構（１２０）とを備え、
スラスト受け機構（１２０）は、一の方向に回転可能に保持された略円柱状の第１転動体（１２１）と、一の方向と交差する方向に回転可能に保持された略円柱状の第２転動体（１２２）と、第１転動体（１２１）を保持する第１保持器（１２３）と、第２転動体（１２２）を保持する第２保持器（１２４）と、第１保持器（１２３）と旋回スクロール（１１４）との間に配設されて第１転動体（１２１）と接触する第１レース板（１２５）と、第２保持器（１２４）とハウジング（１０７）との間に配設されて第２転動体（１２２）と接触する第２レース板（１２６）と、第１、第２保持器（１２３、１２４）間に配設されて第１、第２転動体（１２１、１２２）に接触する第３レース板（１２７）と、第１レース板（１２５）を旋回スクロール（１１４）に対して位置決め固定する第１ピン（１２８）と、第２レース板（１２６）をハウジング（１０７）に対して位置決め固定する第２ピン（１２９）とを有して構成されており、
第１保持器（１２３）及び第３レース板（１２７）には、第１ピン（１２８）が挿入され、かつ、第１転動体（１２１）の軸方向と直交する方向に長径寸法を有する長穴（１２３ｃ、１２７ａ）が形成され、第２保持器（１２４）及び第３レース板（１２７）には、第２ピン（１２９）が挿入され、かつ、第２転動体（１２２）の軸方向と直交する方向に長径寸法を有する長穴（１２４ｃ、１２７ｂ）が形成され、
第１ピン（１２８）の先端部が第３レース板（１２７）の長穴（１２７ａ）内に位置するように第１ピン（１２８）の長さが設定されており、
さらに、第１、第２ピン（１２８、１２９）は、段付き部を有していない円柱状のストレートピン形状であることを特徴とする。
【００１２】
これにより、第１、２ピン（１２８、１２９）の製造原価を低減することができる。
【００１３】
また、頭部にフランジ部を有していないので、スラスト受け機構（１２０）を分解整備する際に、フランジ部に保持器等が干渉するといった問題が発生しない。したがって、スラスト受け機構（１２０）の整備性を向上させることができる。
【００１４】
以上に述べたように、本発明によれば、スラスト受け機構（１２０）の製造原価低減を図りつつ、スラスト受け機構（１２０）の整備性を向上させることができる。
【００１５】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本実施形態は、本発明に係る圧縮機を超臨界冷凍サイクルに適用したものであって、図１は超臨界冷凍サイクルの模式図である。
【００１７】
図１中、１００は冷媒（二酸化炭素）を吸入し、その吸入した冷媒を冷媒の臨界圧力以上にまで圧縮する圧縮機であり、２００は室外空気と冷媒との間で熱交換を行う放熱器である。３００は放熱器２００から流出する冷媒を減圧する減圧器であり、４００は減圧器３００にて気液２相状態となった冷媒のうち液相冷媒を蒸発させて、室内に吹き出す空気を冷却する蒸発器である。
【００１８】
また、５００は、冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するとともに、気相冷媒を圧縮機１００の吸入側に向けて流出させるアキュムレータ（気液分離手段）であり、６００は、アキュムレータ５００から流出する冷媒と放熱器２００から流出する冷媒とを熱交換する内部熱交換器である。
【００１９】
次に、本実施形態に係る圧縮機１００について述べる。
【００２０】
図２は本実施形態に係る圧縮機１００の軸方向断面を示しており、この圧縮機１００は、冷媒を吸入圧縮するスクロール型圧縮機構Ｃｐと、このスクロール型圧縮機構を駆動する電動モータ（本実施形態では、ＤＣブラシレスモータ）Ｍｏとが一体となった密閉型圧縮機である。
【００２１】
ここで、電動モータＭｏの概略について述べる。
【００２２】
１０１はフロントハウジング（モータハウジング）１０１であり、１０２はフロントハウジング１０１に対して固定された、けい素鋼板等の磁性材料製の固定子鉄心（ヨーク）１０２である。１０３は固定子鉄心１０２に巻き付けられた巻線（コイル）１０３であり、この巻線１０３及び固定子鉄心１０２等からステータコイル１０４が構成されている。
【００２３】
また、１０５はステータ１０４内で回転するロータ１０５であり、このロータは複数個の永久磁石１０６、並びにフロントハウジング１０１及びミドルハウジング１０７に軸受１０８を介して回転可能に支持されたシャフト１０９等から構成されている。なお、１１０はステータ１０４（巻線１０３）に電力を供給する端子であり、これらの端子１１０は、図示しないモータ駆動回路に接続されている。
【００２４】
次に、スクロール型圧縮機構Ｃｐについて述べる。
【００２５】
１１１は、ミドルハウジング１０７に固定されてミドルハウジング１０７と共に空間を構成するシェル（固定部）であり、このシェル１１１のうちミドルハウジング１０７側には、ミドルハウジング１０７側に向けて突出する渦巻状の歯部１１２が形成されている。
【００２６】
また、ミドルハウジング１０７とシェル１１１との間には、シェル１１１の歯部１１２に接触して作動室Ｖを構成する渦巻状の歯部１１３が形成された旋回スクロール（旋回部）１１４が配設されており、この旋回スクロール１１４が、シェル（固定スクロール）１１１に対して旋回することにより、作動室Ｖの体積を拡大縮小させて冷媒（流体）を吸入圧縮する。
【００２７】
また、旋回スクロール１１４は、その略中央に形成されたボス部１１４ａにてシャフト１０９の一端側（紙面右側）に形成されたクランク部１０９ａに、シェル型（内輪を持たないタイプ）の針状コロ軸受（ニードルベアリング）１１５を介して連結されている。
【００２８】
そして、クランク部１０９ａは、シャフト１０９の回転中心から径外方側に偏心した位置に形成されているため、シャフト１０９が回転すると、旋回スクロール１１４は、シャフト１０９周りに旋回（回転）運動する。
【００２９】
因みに、１１６は、旋回スクロール１１４をクランク部１０９ａに対して摺動可能に連結し、両歯部１１２、１１３間の接触面圧を増大させる従動クランク機構を構成するブッシングであり、このブッシング１１６は、旋回スクロール１１４に作用する圧縮反力のうち旋回方向の力によって旋回スクロール１１４をクランク部１０９ａに対して微小変位させて両歯部１１２、１１３間の接触面圧を増大させている。
【００３０】
ところで、１２０は、旋回スクロール１１４に作用する圧縮反力のうち旋回スクロール１１４の旋回方向と直交する方向（シャフト１０９の長手方向と平行な方向）の力（以下、この力をスラスト力と呼ぶ。）を受けるとともに、旋回スクロール１１４を旋回可能に支持するスラスト受け機構（スラストベアリング）である。
【００３１】
このスラスト受け機構１２０は、図３に示すように、一の方向（紙面上下方向）に回転可能に保持された略円柱状の第１転動体１２１と、その一の方向と直交する方向（紙面左右方向）に回転可能に保持された第２転動体１２２とを有して構成されている。ここで、略円柱状とは、完全な円柱状は勿論、第１、第２転動体１２１、１２２の軸方向両端側に丸みが形成された（クラウニング処理がされた）ものも含む意味である。
【００３２】
また、１２３は第１転動体１２１を保持する樹脂製の第１保持器であり、１２４は第２転動体１２２を保持する樹脂製の第２保持器である。そして、各転動体１２１、１２２は、図４に示すように、各保持器１２３、１２４の第１、第２保持溝１２３ａ、１２４ａに収納配置されており、各第１、第２保持溝１２３ａ、１２４ａの長辺側端部には、各保持器１２３、１２４から各転動体１２１、１２２が脱落することを防止する脱落防止手段１２２ｂ、１２３ｂが形成されている。
【００３３】
また、図３中、１２５は、第１保持器１２３と旋回スクロール１１４との間に配設されて第１転動体１２１と接触する環状の第１レース板であり、１２６は、第２保持器１２４とミドルハウジング１０７の間に配設されて第２転動体１２２と接触する環状の第２レース板であり、１２７は、両保持器１２３、１２４の間に配設されて第１、第２転動体１２２、１２２に接触する環状の第３レース板である。
【００３４】
因みに、第１、２転動体１２１、１２２は、表面硬さがＨＲＣ５９〜６４となるように熱処理が施された高炭素クロム軸受鋼鋼材（ＳＵＪ）製であり、第１〜３レース板１２５〜１２７は、表面硬さがＨＲＣ５９〜６４となるように熱処理が施された高炭素クロム軸受鋼鋼材（ＳＵＪ）製である。
【００３５】
また、１２８は第１レース板１２５を旋回スクロール１１４に対して位置決め固定する第１ピンであり、１２９は第２レース板１２６をミドルハウジング１０７に対して位置決め固定する第２ピンであり、両ピン１２８、１２９は、段付き部を有していない円柱状のストレートピン形状である。
【００３６】
そして、第１保持器１２３及び第３レース板１２７には、第１転動体１２１の軸方向と直交する方向に長径寸法を有する長穴１２３ｃ、１２７ａが形成され、第２保持器１２４及び第３レース板１２７には、第２転動体１２２の軸方向と直交する方向とに長径寸法を有する長穴１２４ｃ、１２７ｂが形成されている。
【００３７】
なお、第１ピン１２８は旋回スクロール１１４に圧入固定され、かつ、長穴１２３ｃ、１２７ａに対しては、長穴１２３ｃ、１２７ａを貫通するように挿入された状態でその長径方向に相対移動することができる。同様に、第２ピン１２９はミドルハウジング１０７に圧入固定され、かつ、長穴１２４ｃ、１２７ｂに対しては、長穴１２４ｃ、１２７ｂを貫通するように挿入された状態でその長径方向に相対移動することができる。
【００３８】
このため、旋回スクロール１１４は、第１レース板１２５と一体的に、第１保持器１２３及び第３レース板１２７に対して第１転動体１２１の回転方向（長穴１２７ａ、１２３ｃの長径方向）に変位することができ、一方、第３レース板１２７は、ミドルハウジング１０７に対して第２転動体１２２の回転方向（長穴１２７ｂ、１２４ｃの長径方向）に変位することができるので、旋回スクロール１１４は、クランク部１０９ａに対して自転することなく、ミドルハウジング１０７（シェル１１１）に対して自在に平行移動することができる。
【００３９】
因みに、１２５ａは第１ピン１２８が挿入されて位置決め固定される第１位置決め穴であり、１２６ａは第２ピン１２９が挿入されて位置決め固定される第２位置決め穴である。
【００４０】
ところで、図２中、１３２は、旋回スクロール１１４が旋回する際に、旋回スクロール１１４がクランク部１０９ａ周りに回転（自転）することを防止する自転防止用ピンであり、この自転防止用ピン１３２は、旋回スクロール１１４の径外方に形成された４個のリング部１１４ｂ（図３参照）の内壁に対して摺動可能に接触している。このため、シャフト１０９が回転すると、旋回スクロール１１４は、クランク部１０９ａ周りに回転（自転）することなく、シャフト１０９の回転中心に対して旋回（公転）する。
【００４１】
また、１３３は、シェル１１１と共に作動室Ｖから吐出する冷媒を平滑化する吐出室１３４を構成するリアハウジングであり、このリアハウジング１３３は、シェル１１１と共にボルト１４０にてミドルハウジング１０７に固定されている。また、１３５はシュル（固定スクロール）の略中心部に位置する作動室Ｖと吐出室１３４とを連通させる吐出ポートであり、この吐出ポート１３５のうち吐出室１３４側には、吐出室１３４に吐出した冷媒が作動室Ｖに逆流することを防止するリード弁状の吐出弁（図示せず）及び吐出弁の最大開度を規制するストッパ１３６が設けられている。
【００４２】
次に、本実施形態に係る圧縮機１００の特徴を述べる。
【００４３】
本実施形態によれば、段付き部を有していない円柱状のストレートピン形状の第１、２ピン１２８、１２９にてレース板１２５〜１２７及び保持器１２３、１２４を固定しているので、第１、２ピン１２８、１２９の製造原価を低減することができる。
【００４４】
また、頭部にフランジ部を有していないので、スラスト受け機構を分解整備する際に、フランジ部に保持器等が干渉するといった問題が発生しない。したがって、スラスト受け機構１２０の整備性を向上させることができる。
【００４５】
以上に述べたように、本実施形態によれば、スラスト受け機構１２０の製造原価低減を図りつつ、スラスト受け機構１２０の整備性を向上させることができる。
【００４６】
（その他の実施形態）
ところで、上述の実施形態では、スクロール型圧縮機を例に本発明に係る圧縮機を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ローリングピストン（ロタスコ）型圧縮機等のその他の圧縮機にも適用することができる。
【００４７】
また、上述の実施形態では、電動モータＭｏとスクロール型圧縮機構Ｃｐとが一体となった密閉型圧縮機であったが、駆動源である電動モータＭｏ等と圧縮機構Ｃｐとが別体となった開放型圧縮機であってもよい。
【００４８】
また、上述の実施形態では、二酸化炭素を冷媒とする超臨界冷凍サイクルに本発明に係る圧縮機を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、エチレン、エタン、酸化窒素等の超臨界域で使用する冷媒を用いるヒートポンプサイクル及び冷凍サイクル等は勿論、ＨＦＣ１３４ａ（フロン）を冷媒とするサイクルにも適用することができる。
【００４９】
また、上述の実施形態では、自転防止用ピン１３２とリング部１１４ｂとからなるピン−リング式の自転防止機構であったが、その他の自転防止機構であってもよい。
【００５０】
また、上述の実施形態では、自転防止機構はスラスト受け機構１２０の外側に形成されていたが、スラスト受け機構１２０の内部に自転防止機構を設けてもよい。なお、この場合は、自転防止用ピン１３２を廃止することができる。
【００５１】
また、上述の実施形態では、第１転動体１２１の回転方向と第２転動体１２２の回転方向とが略直交していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、両転動体１２１、１２２の回転方向が交差していれば（平行でなければ）よい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る超臨界冷凍サイクルの模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る実施形態に係る圧縮機の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るスラスト受け機構の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るスラスト受け機構の断面図である。
【符号の説明】
１０７…ミドルハウジング、１１４…旋回スクロール、
１２０…スラスト受け機構、１２１…第１転動体、１２２…第２転動体、
１２３…第１保持器、１２４…第２保持器、１２５…第１レース板、
１２６…第２レース板、１２７…第３レース板、１２８…第１ピン、
１２９…第２ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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