(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者回線各々が交流誘導状態におかれているか否かが、該加入者回線に対応して設けられている加入者回路で試験された上、試験結果が上位制御装置に通知されるようにした加入者回線試験方法であって、加入者回線上に電池線側電流、地気線側電流が供給可とされてなる加入者回路各々に対し、該加入者回路共通に設けられている上位制御装置より交流誘導試験を行う旨の指示があった場合、該加入者回路では、加入者回線間が電流制限された状態として接続されることによって、電池線側電流、地気線側電流各々に対し加入者回線から見て差動となる直流バイアス電流が流された状態で、該加入者回線上に重畳されている交流誘導電流成分が絶対値として検出された上、判定用しきい値との比較によって、該比較の結果が試験結果として上位制御装置に通知されるようにした加入者回線試験方法。
【請求項２】
加入者回線上に電池線側電流、地気線側電流が供給されている状態で、該加入者回線が交流誘導状態におかれているか否かが、加入者回路共通に設けられている上位制御装置より交流誘導試験を行う旨の指示があった場合に試験された上、試験結果が上位制御装置に通知可とされている加入者回路であって、加入者回線上に電池線側電流、地気線側電流各々を供給可とする加入者給電手段と、加入者回線間に挿入接続され、上位制御装置より交流誘導試験を行う旨の指示があった場合にオン状態におかれた上、電池線側電流、地気線側電流各々に対し加入者回線から見て差動となる直流バイアス電流を上記加入者給電手段から電流制限された状態で流すバイアス電流オン／オフ手段と、該バイアス電流オン／オフ手段を介し直流バイアス電流が流されている状態で、加入者回線上に重畳されている交流誘導電流成分を絶対値として検出する同相電流検出手段と、該同相電流検出手段からの検出交流誘導電流成分を判定用しきい値と比較の上、該比較の結果を上位制御装置への試験結果として得る判定手段と、が少なくとも具備されてなる加入者回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、いわゆる、加入者回線が如何なる状態にあるかを試験する方法に係わり、特に加入者回線各々が交流誘導状態におかれているか否かが、その加入者回線対応加入者回路で経済的に試験されるようにした加入者回線試験方法、更には、その加入者回路自体の構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
これまでにも、加入者回線各々に対しては、加入者回線各々で発生されている各種異常状態（地絡／混触等）が交換機側で把握されるべく、各種試験が実施可とされたものとなっている。その際に、加入者回線各々が交流誘導状態におかれているか否かも１試験項目として挙げられているわけであるが、これまでの加入者回線各々に対する各種試験（交流誘導試験を含む）方法を図５に示す。図示のように、本例では、加入者回路５各々は遠隔加入者装置内に収容されている場合が想定されており、加入者端末各々は加入者線路（加入者回線）を介し、加入者端末対応に設けられている加入者回路５に収容された状態で、ある加入者回路５に対し上位制御装置６より試験を行う旨の指示がインタフェース回路４を介しあった場合には、その加入者回路５に収容されている加入者回線は、その加入者回路５内スイッチｌｔ  を介し、試験専用の試験装置７に高入力インピーダンスを以て引込みされた上、試験装置７により各種試験がその加入者回線に対し実施可とされたものとなっている。加入者回路５内スイッチｌｔ  は他加入者回路５内スイッチ各々と複式接続された上、試験装置７に接続されていることから、加入者端末対応加入者回線各々は選択的に試験装置７に引込み可とされた上、各種試験項目についての試験が実施されているものである。因みに、図５中、符号１は、加入者回線上に電池線側電流、地気線側電流各々を供給するための加入者給電回路を示す。
【０００３】
なお、加入者回線上での電圧測定に関しては、例えば「新しい試験台方式の概要」（施設  Ｖｏｌ．３４  Ｎｏ．１）や特開平４−８４８号公報に示されているように、加入者回路各々とは別途設けられた専用試験装置に加入者回路内スイッチを介し試験対象としての加入者回線が選択的に、しかも高入力インピーダンスを以て引込みされた状態で、その加入者回線上での電圧が測定された上、その良否が判定されるものとなっている。したがって、加入者回線への交流誘導にしても、その試験装置を用い高入力インピーダンスでその加入者回線上での交流誘導電圧成分が測定されることで、その有無が判定されていたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上からも判るように、これまでにあっては、加入者回線上での電圧測定により交流誘導試験が実施されているにしても、その実施には専用の試験装置が必要とされたものとなっている。その試験装置は、高精度な試験が行われるべく、一般に高価・大形なものとして構成されており、したがって、多数の加入者回線が直接収容されている交換機に設置される場合には、その試験装置のシステム全体に占める割合が小さく、よって、これまでにも特に問題とされることはなく、多数の加入者回線各々を経済的に試験し得るとして、むしろ、望ましいものとなっているのが実情である。ところが、近年、光リモート化の進展に伴い、少数の加入者回路を内部に含む遠隔加入者装置が遠隔地に徐々に設置されつつあるが、それら遠隔加入者装置各々に専用試験装置を設置することは、システム上、経済的に不利なものとなっている。より詳細に説明すれば、遠隔の少数加入者各々が交換機（交換局）に収容されるべく、それら少数加入者各々は遠隔加入者装置に一旦収容された上、更に、高速時分割ディジタル伝送路としての光ファイバ伝送路を介し交換機（交換局）に収容される形態が採られる場合に、加入者端末・遠隔加入者装置間に介在されている加入者回線各々を試験すべく、遠隔加入者装置各々に試験装置が設置されるとすれば、それら加入者回線各々は経済的に試験され得ないというものである。
【０００５】
本発明の第１の目的は、遠隔加入者装置に収容されている加入者回線各々が交流誘導状態におかれているか否かが、専用の試験装置がその遠隔加入者装置に設置されること不要として、経済的に試験され得る加入者回線試験方法を供するにある。
本発明の第２の目的は、それ自体で加入者回線各々が交流誘導状態におかれているか否かを試験し得る加入者回路を供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的は、加入者回線上に電池線側電流、地気線側電流が供給可とされてなる加入者回路各々に対し、該加入者回路共通に設けられている上位制御装置より交流誘導試験を行う旨の指示があった場合、該加入者回路では、加入者回線間が電流制限された状態として接続されることによって、電池線側電流、地気線側電流各々に対し加入者回線から見て差動となる直流バイアス電流が流された状態で、該加入者回線上に重畳されている交流誘導電流成分が絶対値として検出された上、判定用しきい値との比較によって、該比較の結果が試験結果として上位制御装置に通知されることで達成される。
【０００７】
上記第２の目的はまた、加入者回線上に電池線側電流、地気線側電流各々を供給可とする加入者給電手段（既存）と、加入者回線間に挿入接続され、上位制御装置より交流誘導試験を行う旨の指示があった場合にオン状態におかれた上、電池線側電流、地気線側電流各々に対し加入者回線から見て差動となる直流バイアス電流を上記加入者給電手段から電流制限された状態で流すバイアス電流オン／オフ手段と、該バイアス電流オン／オフ手段を介し直流バイアス電流が流されている状態で、加入者回線上に重畳されている交流誘導電流成分を絶対値として検出する同相電流検出手段（既存）と、該同相電流検出手段からの検出交流誘導電流成分を判定用しきい値と比較の上、該比較の結果を上位制御装置への試験結果として得る判定手段とを少なくとも具備せしめることで達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の１実施形態を図１から図４により説明する。
先ず本発明による加入者回路のシステム上での位置付けについて説明すれば、図２はその位置付けとその内部概要構成を示したものである。図示のように、本例でも、加入者回路５各々は遠隔加入者装置内に収容されている場合が想定されているが、その遠隔加入者装置には試験装置が不要とされたものとなっている。また、加入者回路５各々は、交換機に加入者回線が直接収容される場合にも、その加入者回線を収容するものとして、交換機側でのその使用は何等妨げられないものとなっている。ただ、加入者端末・遠隔加入者装置間に介在されている加入者回線各々を経済的に交流誘導試験し得るものとして、特に好適に構成されているものである。
【０００９】
さて、その加入者回路５各々では、加入者給電回路１により加入者回線上に電池線側電流、地気線側電流が供給されている状態で、その加入者回路５に対し上位制御装置６よりインタフェース回路４を介し交流誘導試験を行う旨の指示があった場合、その加入者回路５では、加入者回線間がバイアス電流オン／オフ手段（図示せず）により電流制限された状態として接続されることによって、電池線側電流、地気線側電流各々に対し加入者回線から見て差動となる直流バイアス電流が流された状態で、その加入者回線上に重畳されている交流誘導電流成分が同相電流検出手段（図示せず）で絶対値として検出された上、判定回路３での判定用しきい値との比較によって、その比較の結果が試験結果としてインタフェース回路４を介し上位制御装置６に通知されているものである。
【００１０】
ここで、本発明をより具体的に説明すれば、図１にその加入者回路５の一例での要部具体的構成を示す。図示のように、加入者給電回路１を中心として示されているが、加入者給電回路１自体は従来より加入者回路５内に既存のものとして設けられていたものであって、地気線（Ｂ線）側給電トランジスタＱＢ  、電池線（Ａ線）側給電トランジスタＱＡ  各々が制御されることによって、加入者回線としてのＡ線／Ｂ線に対しては、地気−地気線（Ｂ線）側抵抗ＲＢ  −地気線（Ｂ線）側給電トランジスタＱＢ  −Ｂ線−加入者端末（図示せず）−Ａ線−電池線（Ａ線）側給電トランジスタＱＡ  −電池線（Ａ線）側抵抗ＲＡ  −電池のルートで直流電流を供給すべく機能したものとなっている。また、同相電流検出回路２では、Ａ線電流、Ｂ線電流各々に対して、加入者回線側から見て同相となる電流成分が検出されており、地絡／混触時等の異常を検出するためのものとして、従来から加入者給電回路１内に設けられていたものである。更に、加入者回線としてのＡ線／Ｂ線間にはまた、オン／オフスイッチＳＷが抵抗ＲＤＣとともにバイアス電流オン／オフ手段として挿入接続されており、上位制御装置６から交流誘導試験を行う旨の指示があった場合には、オン／オフスイッチＳＷがオン状態におかれることによって、Ａ線電流、Ｂ線電流各々に対しては、加入者回線側から見て差動となる直流バイアス電流ＩＤＣが流されているものである。その際に、判定回路３では、同相電流検出回路２からの同相電流検出出力ＶＣＯＭ  が交流誘導試験用判定しきい値ＶＴＨと比較されているが、その比較結果がＶＣＯＭ  ＞ＶＴＨである場合には、Ａ線／Ｂ線が交流誘導状態（異常状態）にあると判定されている一方、ＶＣＯＭ  ≦ＶＴＨである場合は、正常状態にあると判定されているものである。何れにしても、判定回路３から得られる判定結果は、インタフェース回路４を介し上位制御装置６に通知されているものである。なお、図１中、ＶＡＣは加入者回線への交流誘導電圧を、Ｃは交流誘導源と加入者線路間の結合容量をそれぞれ示す。
【００１１】
さて、先ず図３により直流バイアス電流が存在しない場合（オン／オフスイッチＳＷがオフ状態にある場合）での、その加入者回路１動作についてより詳細に説明すれば、交流誘導電圧ＶＡＣが印加されたとしても、Ａ線側給電トランジスタＱＡ  、Ｂ線側給電トランジスタＱＢ  はともに一方向にしか電流を流せず、結合容量Ｃが電流を流すことが可能な極性の最大電圧で充電されてしまうことから、Ａ線電流ＩＡ  、Ｂ線電流ＩＢ  はともにゼロとなる。したがって、ＲＡ  両端電圧ＶＲＡ、ＲＢ  両端電圧ＶＲＢもともにゼロとなり、同相電流検出回路２からの同相電流検出出力ＶＣＯＭ  （＝｜ＶＲＡ−ＶＲＢ｜）もゼロとなることが判る。換言すれば、直流バイアス電流ＩＤＣが流されない場合には、たとえ、交流誘導電圧ＶＡＣが印加されたとしても、その交流誘導電圧ＶＡＣにより加入者回線上に誘導される電流分は同相電流検出回路２で検出され得ないというものである。
【００１２】
一方、図４により直流バイアス電流が存在する場合（オン／オフスイッチＳＷがオン状態にある場合）での、その加入者回路１動作について説明すれば、上位制御装置６から交流誘導試験を行う旨の指示があった場合に、オン／オフスイッチＳＷは初めてオン状態におかれた上、オン／オフスイッチＳＷ、抵抗ＲＤＣを介し直流バイアス電流ＩＤＣが流されるものとなっている。この直流バイアス電流ＩＤＣはその大きさが、交流誘導試験用判定しきい値ＶＴＨに対応した交流誘導電流の大きさよりも大きく設定されるものとなっている。直流バイアス電流ＩＤＣがそのように設定された際でのＡ線電流ＩＡ  は、図示のように、直流バイアス電流ＩＤＣに交流誘導電流分が重畳されたものとなるが、このような事情は、Ｂ線電流ＩＢ  でも同様である。ただ、Ｂ線電流ＩＢ  の向きが交流誘導による誘導電流の向きとは逆になるため、Ｂ線電流ＩＢ  上での交流誘導電流分は、Ａ線電流ＩＡ  上での交流誘導電流分とは逆位相状態におかれるものとなっている。この結果として、ＲＡ  両端電圧ＶＲＡ、ＲＢ  両端電圧ＶＲＢはそれぞれＡ線電流ＩＡ  、Ｂ線電流ＩＢ  に比例した電圧として得られ、同相電流検出回路２からの同相電流検出出力ＶＣＯＭ  もまた、交流誘導電流分の絶対値に比例した電圧として得られるものである。したがって、その同相電流検出出力ＶＣＯＭ  が判定回路３にて判定用しきい値ＶＴＨと比較されることによって、比較結果がＶＣＯＭ  ＞ＶＴＨである場合には、加入者回線が交流誘導状態（異常状態）にあると判定すればよく、また、ＶＣＯＭ  ≦ＶＴＨである場合は、正常状態にあると判定されればよいものである。
【００１３】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１による場合は、遠隔加入者装置に収容されている加入者回線各々が交流誘導状態におかれているか否かが、専用の試験装置がその遠隔加入者装置に設置されること不要として、経済的に試験され得る加入者回線試験方法が、また、請求項２による場合にはまた、それ自体で加入者回線各々が交流誘導状態におかれているか否かを試験し得る加入者回路がそれぞれ得られるものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による加入者回路の一例での要部具体的構成を示す図
【図２】図２は、本発明による加入者回路のシステム上での位置付けとその内部概要構成とを示す図
【図３】図３は、直流バイアス電流が存在しない場合での、その加入者回路動作を説明するための図
【図４】図４は、直流バイアス電流が存在する場合での、その加入者回路動作を説明するための図
【図５】図５は、加入者回線各々に対する、従来技術に係る各種試験方法を説明するための図
【符号の説明】
１…加入者給電回路、２…同相電流検出回路、３…判定回路、４…インタフェース回路、５…加入者回路、６…上位制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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