Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】針の挿入及び操縦のためのシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に針（３１）を挿入するため及び前記患者の軟部組織内で前記針を操縦するためのシステムであって、
前記針に所望の姿勢を与える複数の自由度を有するロボットプラットフォーム（１１）と、
前記ロボットプラットフォームに取り付けられるように且つ前記針の軸をその遠位端で把持するように構成されているニードルグリッパー（７１）であって、前記針に対して前記針の長手方向に運動を与えるために作動されるように構成されているニードルグリッパーと
を含み、
前記ロボットプラットフォーム（１１）及び前記ニードルグリッパー（７１）は、前記針（３１）が前記患者に挿入されるときに前記ロボットプラットフォームが前記患者の前記軟部組織内で前記針（３１）の配向角を調整するべく構成されるように、協調して作動されるように構成されている、システム。
【請求項２】
前記ニードルグリッパー（７１）は、ローラーの協調的な回転が前記針を前記長手方向に移動させるように、前記針（３１）の両側に少なくとも１対のローラー（５１）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記針をその軸線回りに回転させるように構成されている針回転機構（５４）を更に含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ニードルグリッパー（７１）は、前記針が長手方向に自由に移動することを可能にするために、前記針（３１）に対するその把持の解除を可能にするように適合されている、請求項１から３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記ロボットプラットフォーム（１１）は被作動プラットフォーム（３２）とベースプレート（４１）とを含み、前記ベースプレートは前記患者の皮膚に位置するように構成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記ロボットプラットフォーム（１１）は、パラレル、シリアル及びハイブリッドのロボットプラットフォームのいずれかである、請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ロボットプラットフォーム（１１）は、セミアクティブ支持アーム（１３）を介してベース要素（１２）に連結するように構成されている、請求項１から６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記セミアクティブ支持アーム（１３）は、前記ロボットプラットフォームが前記患者の体と接触したままであるように前記ロボットプラットフォーム（１１）に圧力をかけるように構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記セミアクティブ支持アーム（１３）は、前記ロボットプラットフォーム（１１）が前記患者の体の動きと共に自由に動くように、その動きが前記患者の体の表面に対して垂直な方向において実質的に拘束されないように構成されている、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記セミアクティブ支持アーム（１３）は、前記ロボットプラットフォーム（１１）を前記患者の体の所定の位置に拘束するように構成されている、請求項７から９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記患者の体の動きを検出するように構成されているセンサーシステムを更に含む、請求項７から１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記患者の体の動きは呼吸に関連した動きである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記セミアクティブ支持アーム（１３）は、アーチ形支持アーム（２１）を介して前記ベース要素（１２）に連結されるように構成されている、請求項７から１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ロボットプラットフォームは、前記針の前記所望の姿勢を達成するために前記被作動プラットフォーム（３２）を前記ベースプレート（４１）に対して適切に位置決め及び配向することによって、前記針を空間内で位置決め及び配向するように適合されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ロボットプラットフォーム（１１）の前記複数の自由度及び前記針（３１）の前記軸のその遠位端における前記把持は、前記システムの作業空間が平坦又は平面的であり且つ前記針（３１）の長さに依存しないようなものである、請求項１から１４のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルに連結される近位端とは反対側の湾曲可能な遠位端を有する細長の連結式アームを受けるように構成される長手方向管路を規定する、細長の弾性部であって、Ｃ字状断面およびチャネル開口を有する長手方向開口チャネルを規定するように前記弾性部から突出する一対のリップによって、前記長手方向管路に隣接して規定される開口チャネルを有する弾性部と、
前記弾性部の遠位端に隣接する剛性部と、
前記一対のリップに接続された少なくとも１つのＣ字状クリップと、
前記リップの一方の一部に沿って規定される間隙と、
を備えることを特徴とする気管内挿管装置用シース。
【請求項２】
請求項１に記載のシースにおいて、前記弾性部は、７０未満のショアＡ硬度を有する材料から成ることを特徴とするシース。
【請求項３】
請求項２に記載のシースにおいて、前記剛性部は、少なくとも６０のショアＤ硬度を有することを特徴とするシース。
【請求項４】
請求項１に記載のシースにおいて、前記弾性部は、７０未満のショアＡ硬度を有するゴムから成ることを特徴とするシース。
【請求項５】
請求項４に記載のシースにおいて、前記剛性部は、少なくとも６０のショアＤ硬度を有する熱可塑性材料から成ることを特徴とするシース。
【請求項６】
請求項１に記載のシースにおいて、前記弾性部は、７０未満のショアＡ硬度を有するシリコーンゴムから成り、前記剛性部は、少なくとも６０のショアＤ硬度を有する熱可塑性材料から成ることを特徴とするシース。
【請求項７】
請求項１に記載のシースにおいて、熱可塑性材料は、ポリカーボネート、アクリルポリマー、ポリスチレン、及びナイロンから成る群から選択されることを特徴とするシース。
【請求項８】
請求項１に記載のシースにおいて、前記管路は、正方形の断面を有することを特徴とするシース。
【請求項９】
請求項１に記載のシースにおいて、前記管路の遠位端は、透明な光学窓で封止可能に閉じられることを特徴とするシース。
【請求項１０】
請求項１に記載のシースにおいて、前記少なくとも１つのクリップが、前記開口チャネルの長さに沿って互いに離れた関係性で配置された複数の弾性クリップを具えることを特徴とするシース。
【請求項１１】
請求項１に記載のシースにおいて、前記クリップは、前記リップにおいて全体的又は部分的に埋め込まれることを特徴とするシース。
【請求項１２】
請求項１に記載のシースにおいて、前記クリップは、鋼、ステンレス鋼、ニッケル、及びニッケル合金から成る群から選択される材料から成ることを特徴とするシース。
【請求項１３】
請求項１に記載のシースにおいて、前記クリップは、熱可塑性エラストマから成ることを特徴とするシース。
【請求項１４】
請求項１に記載のシースにおいて、前記間隙は、前記弾性部の遠位端に位置し、前記剛性部の近位縁部を露出することを特徴とするシース。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシースにおいて、前記間隙は、前記弾性部の縁部と前記剛性部の前記近位縁部との間において規定され、前記シースが屈曲するときには気管内チューブを保持し、前記シースが直線状であるときには前記気管内チューブを放すように構成されることを特徴とするシース。
【請求項１６】
請求項１に記載のシースにおいて、前記シースは、関節アームを湾曲させる枢動レバーを有するハンドル部に対して連結される前記関節アーム上に配置されることを特徴とするシース。
【請求項１７】
請求項１に記載のシースにおいて、前記関節アームは、少なくとも２つの関節と、前記関節アームの主要非連結部に対してヒンジで連結される、少なくとも１つのリンク部材と、リンク部材に対してヒンジで連結される末端部材とを備えることを特徴とするシース。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシースにおいて、前記レバーに対して動作可能に連結される第１制御ワイヤは、前記少なくとも１つのリンク部材上に回転可能に実装される第１プーリと、前記末端部材上に回転可能に実装される第２プーリとに巻き付けられ、前記末端部材に対して連結されることを特徴とするシース。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシースにおいて、前記レバーに対して動作可能に連結される第２制御ワイヤをさらに備え、前記第２ワイヤは、前記少なくとも１つのリンク部材上に回転可能に実装される第３プーリと、前記末端部材上に回転可能に実装される第４プーリとに巻き付けられ、前記末端部材に対して連結されることを特徴とするシース。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライパウダー吸入器であって：
プロピオン酸フルチカゾン、キシナホ酸サルメテロール、及び、ラクトースキャリアを含むドライパウダー薬剤；を含み、
作動あたりのサルメテロールの送達用量が５０μｇ未満であり；また、
前記用量が、前記用量を受けて３０分以内に、患者において１５０ｍＬより多いベースライン調整ＦＥＶ１を提供する、ドライパウダー吸入器。
【請求項２】
前記ベースライン調整ＦＥＶ１が、前記用量を受けた後少なくとも６時間、１５０ｍＬより上にとどまっている、請求項１に記載の吸入器。
【請求項３】
前記サルメテロールの用量が２５μｇ未満である、請求項１又は２に記載の吸入器。
【請求項４】
前記フルチカゾン／サルメテロールの用量が、作動あたり、μｇで、500/12.5, 400/12.5, 250/12.5, 200/12.5, 100/12.5, 50/12.5、又は、25/12.5である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸入器。
【請求項５】
前記プロピオン酸フルチカゾンの粒子サイズが、水系分散液としてレーザ回折による測定において、d10=0.4-1.1μm, d50=1.1-3.0μm, d90=2.6-7.5μm、及び、NLT95%＜10μmである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸入器。
【請求項６】
前記キシナホ酸サルメテロールの粒子サイズが、水系分散液としてレーザ回折による測定において、d10=0.4-1.3μm, d50=1.4-3.0μm, d90=2.4-6.5μm、及び、NLT95%＜10μmである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸入器。
【請求項７】
前記ラクトースキャリアが粗粒ラクトースと細粒ラクトースから構成され、前記細粒ラクトースが、乾式レーザ回折による測定において、粒子サイズが＜１０μｍであることによって定義される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸入器。
【請求項８】
前記ラクトースが、細粒ラクトースを１〜１０ｗｔ％含む、請求項７に記載の吸入器。
【請求項９】
前記ラクトースの粒子サイズが、d10=15-50μm, d50=80-120μm, d90=120-200μmである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸入器。
【請求項１０】
前記吸入器が、前記ドライパウダーの凝集物を分散させるためのサイクロン脱凝集器を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸入器。
【請求項１１】
前記脱凝集器が：
第一端から第二端へ軸に沿って延在する旋回チャンバを規定する内壁；
前記吸入器のドライパウダー送達経路と前記旋回チャンバの第一端との間の流体の交通を提供するための旋回チャンバの第一端に、ドライパウダー供給ポート；
前記旋回チャンバの前記第一端に近接し、前記脱凝集器の外部領域と前記旋回チャンバの第一端との間に流体の交通を提供する、前記旋回チャンバの内壁の少なくとも１つの入口ポート；
前記旋回チャンバの前記第二端と前記脱凝集器の外部領域との間に流体の交通を提供する出口ポート；及び、
前記旋回チャンバの前記第一端に、前記チャンバの軸から少なくとも部分的に放射状に外向きに延在する翼、当該翼の各々は少なくとも部分的に軸を横断する方向に面した斜めの表面を有しており；前記出口ポートでの呼吸に誘導される低圧が、前記ドライパウダー供給ポートと前記入口ポートとを通じて前記旋回チャンバ内に空気流を起こす、請求項１０に記載の吸入器。
【請求項１２】
前記吸入器が、薬剤を収容するための容器、及び、当該容器から計量された用量の薬剤を送達するための装置を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の吸入器。
【請求項１３】
前記吸入器が、マウスピースを通る呼吸に誘導される空気流を配向させるための送達経路と、当該送達経路から薬剤へ延在する通路を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の吸入器。
【請求項１４】
分配ポートを含む気密容器；
前記分配ポートと交通し、圧開放ポートを含む、通路；
前記気密容器の内部と前記通路の圧開放ポートとの間の流体の交通を提供するコンジット；及び、
前記通路に可動に受けられ、前記分配ポートと整列する時に薬剤を受けるように調整されている凹部と、前記凹部が前記分配ポートと整列しない時に分配ポートをシールするよう調整されている第一のシール表面と、前記凹部が前記分配ポートと整列する時に前記圧開放ポートをシールし、前記凹部が前記分配ポートと整列しない時に前記圧開放ポートをシールしない第二の表面と、を含むカップ組立体；を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の吸入器。
【請求項１５】
喘息又はＣＯＰＤの治療のための請求項１〜１４のいずれか１項に記載の吸入器。
【請求項１６】
喘息又はアレルギー性鼻炎又はＣＯＰＤのドライパウダー吸入器を用いる治療において用いるための、プロピオン酸フルチカゾン、キシナホ酸サルメテロール及びラクトースキャリアを含むドライパウダー薬剤であって、
作動あたりのサルメテロールの送達用量は５０μｇ未満であり、また、当該用量は、前記用量を受けて３０分以内に、患者において１５０ｍＬより多いベースライン調整ＦＥＶ１を提供する、ドライパウダー薬剤。
【請求項１７】
前記サルメテロールの用量が２５μｇ未満である、請求項１６に記載のドライパウダー薬剤。
【請求項１８】
前記フルチカゾン／サルメテロールの用量が、作動あたり、μｇで、500/12.5, 400/12.5, 250/12.5, 200/12.5, 100/12.5, 50/12.5、又は、25/12.5である、請求項１６に記載のドライパウダー薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査下の眼のターゲットを測定するためのヘッドマウント式装置であって：
第１の眼のターゲットと位置合わせされるようにヘッドマウント可能であり、ＯＣＴプローブビームを前記ターゲットに案内するように構成される、フレームと、
ＯＣＴフォトニックモジュールであって、前記ＯＣＴプローブビームが前記第１の眼の前記ターゲットに粗く軸方向に長さ位置合わせされるように、前記フレームに位置合わせ可能に結合され、取得された干渉信号を処理することからのフィードバックを使用することによって、前記ＯＣＴフォトニックモジュールの選択された光路長の調整が前記ＯＣＴプローブビームを前記ターゲットと微細に軸方向に長さ位置合わせする、ＯＣＴフォトニックモジュールと、から構成され、
前記ＯＣＴフォトニックモジュールは、前記干渉信号を取得し、前記干渉信号はターゲット測定を提供するために処理される、
装置。
【請求項２】
前記ＯＣＴフォトニックモジュールは、少なくとも１つの外部ＯＣＴソースからのソース放射を受信する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フレームは、第１及び第２の眼を持つ検査下の被験者に対して、前記ＯＣＴフォトニックモジュールを前記フレームに、前記ＯＣＴプローブビームが前記第１の眼のターゲットと粗く軸方向に長さ位置合わせされるように、位置合わせ可能に結合すること、及び前記ＯＣＴフォトニックモジュールを前記第２の眼に位置合わせ可能に結合すること、を可能にし、前記ＯＣＴプローブビームは前記第２の眼のターゲットと粗く軸方向に長さ位置合わせされる、
請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
検査下の前記眼の屈折異常を補正するように前記ＯＣＴプローブビームと前記ターゲットとの間の光路に位置する少なくとも１つのレンズをさらに含む、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記フレームはさらに、少なくとも１つの非対称磁気位置決めコネクタを含み、前記コネクタは、電力、データ及び信号制御を可能にする、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前フレーム上の前記ＯＣＴフォトニックモジュールの第１の位置は、前記ＯＣＴプローブビームの前記第１の眼の第１のターゲット及び第２の眼の第２のターゲットとの粗い軸方向長さ位置合わせを提供する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の眼及び第２の眼の第１及び第２のターゲットを実質的に同時に測定するように構成される、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記ターゲットは、角膜、角膜の厚さ、前眼房、前記前眼房の厚さ、水晶体レンズ、水晶体レンズの厚さ、から成るグループから選択される、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
検査下の前記眼の固定を可能にする固定ビームを更に提供する、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
生体内で眼のターゲットを分析する方法であって：
プローブビームを前記ターゲットに向ける転向ミラーを含み、前記プローブビームを前記ターゲットに粗く軸方向に長さ位置合わせするように構成される、ヘッドマウント可能なフレームを構成するステップ、
ＯＣＴフォトニックモジュールを前記フレームに、前記プローブビームが前記眼に横方向に位置合わせされるとともに前記転向ミラーを用いて前記眼の中に向けられるように、結合するステップ、
前記プローブビームが前記眼の前記ターゲットに微細に軸方向に長さ位置合わせされるように前記ＯＣＴフォトニックモジュールの選択される光路長を動的に調整するステップ、
干渉信号を取得するステップ、及び
前記取得した干渉信号を処理し、前記ターゲットの分析を出力するステップ、を含む、
方法。
【請求項１１】
前記プローブビームを少なくとも１つの選択されたターゲット領域に向けるように前記転向ミラーを位置調整するステップをさらに含み、前記位置調整は、角度調整及び並進移動調整の少なくとも１つを含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記転向ミラーを位置調整するステップはさらに、第１に、第１の期間所望の固定方向を達成するように第１の方向に前記転向ミラーを配向するステップであって、固定は被験者が前記プローブビームを見ることによって達成される、ステップ、及び、第２に、前記ターゲットのＯＣＴ深さ走査を達成するのに十分な速度で第２の方向に前記転向ミラーの配向を切り替えるステップ、を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記転向ミラーを位置調整するステップはさらに、第１に、第１の期間所望の固定方向を達成するように第１の方向に前記転向ミラーを配向するステップであって、固定は被験者が可視固定ビームを見ることによって達成される、ステップ、及び、第２に、前記ターゲットのＯＣＴ深さ走査を達成するのに十分な速度で第２の方向に前記転向ミラーの配向を切り替えるステップ、を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記転向ミラーの配向を切り替えるステップは繰り返される、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記転向ミラーの配向を切り替えるステップはさらに、パターンを形成する方向のセットに前記転向ミラーの前記配向を繰り返し変更することを含み、前記固定は、前記被験者が前記パターンの中心を見ることによって達成される、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記位置合わせするステップはさらに、前記プローブビームの前記眼の関心のある構成要素との軸方向長さ位置合わせを含み、前記関心のある構成要素は、網膜、網膜の厚さ、角膜、角膜の厚さ、前眼房、前眼房の厚さ、水晶体レンズ、水晶体レンズの厚さから成るグループから選択される、
請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
小さい接触面積による追加の熱抵抗は、最初に狭窄抵抗と呼ばれ、その後に広がり抵抗と呼ばれ、ＮｅｇｕｓらによりＡＳＭＥ  Ｐａｐｅｒ  Ｎｏ  ８４−ＨＴ−８４  （１９８４）に記載されている。接触形状に伴う広がり抵抗の変化は、その文献において次のように提供されている。
ψ＝１−１．４０９７８ε＋．３４４０６ε３＋．０４３５ε５．＋０２２７１ε７  （２）
ここで、
ψ＝４κＡＲＣ  （３）
である。ここで、κはシリンダの熱伝導であり、Ａは（図１２に示すような）接触半径であり、Ｒｃは狭窄抵抗又は広がり抵抗であり、
ε＝Ａ／Ｂ  （４）
である。ここで、（図１２に示すように）Ａは接触半径であり、Ｂはシリンダ半径である。本出願において興味のある非常に小さい値のεに関して、正確な相互関係は、Ｙｏｖａｎｏｖｉｃｈにより、ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの前述の記事に提供されている。
ψ＝（１−ε）１．５  （５）
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスであって、
第１導電型の第１半導体材料と、
前記第１半導体材料及び第２半導体材料の間に接合を形成するために前記第１半導体材料と接触している、第２導電型の第２半導体材料と、
前記第２半導体材料の残りの部分が露出されるように、前記第２半導体材料の一部分にわたって配設された第１酸化物層と、
前記第２半導体材料の前記露出された部分上に、及び前記第１酸化物層の一部分上に接触して配設されたポリシリコン層と、
前記ポリシリコン層上に配設された第１導電層と、
前記第２半導体材料に接触する前記第１半導体材料の表面とは反対側である前記第１半導体材料の表面上に配設された第２導電層と、を含む、半導体デバイス。
【請求項２】
前記第１酸化物層上及び前記ポリシリコン層の一部分上に配設された第２酸化物層を更に含む、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項３】
前記第２酸化物層は、低温酸化物（ＬＴＯ）を含む、請求項２に記載の半導体デバイス。
【請求項４】
半導体基板を更に含み、前記第１半導体材料は、前記基板上、又は前記基板内に配設された第１半導体層である、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項５】
前記第１半導体材料を含む半導体基板を更に含む、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項６】
前記ポリシリコン層は、１から４μｍの厚さを有する、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項７】
前記ポリシリコン層は、１から２μｍの厚さを有する、請求項１に記載の半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと深度センサとを有するモバイルデバイスを用いて物理環境のデジタル表現を構築するための方法であって、
前記カメラおよび前記深度センサを用いて前記物理環境を示す画像データおよび深度データを取得するステップと、
前記取得された画像データ中の前記物理環境における表面上の複数の位置に対応するユーザ入力データを受け取るステップと、
前記深度データおよび前記受け取られたユーザ入力データに対応する前記複数の位置を用いて前記物理環境における少なくとも1つの深さまたは通常の不連続性を検出するステップと、
前記物理環境における前記不連続性に対応するエッジを識別するステップと、
前記受け取られたユーザ入力データおよび少なくとも1つの前記エッジに基づいて、前記物理環境における表面に対応するデジタル表面を生成するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記受け取られたユーザ入力データは、前記デジタル表面の少なくとも1つの平面を指定する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記受け取られたユーザ入力データは、前記デジタル表面の一部として含まれている複数のポイントを、前記取得された画像データに基づいて前記物理環境内に備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも1つの不連続性を検出するステップは、少なくとも2つの平面の表面が交差する前記物理環境において検出するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記デジタル表面に関連付けられた少なくとも1つの機能を定義するセマンティック入力を受け取るステップ、をさらに備える請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記画像データは、前記物理環境に関する幾何学的な深度情報を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記受け取られたユーザ入力データは、2次元座標における入力データを備え、前記生成されたデジタル表面は、3次元座標における出力データを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ可読記憶媒体は、プロセッサによって実行可能な命令を備え、前記命令は、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法のステップを実行するための命令を備える、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
モバイルデバイスであって、
物理環境を示す画像データおよび深度データを取得するための手段と、
前記取得された画像データ中の前記物理環境における表面上の複数の位置に対応するユーザ入力データを受け取るための手段と、
前記受け取られたユーザ入力データに対応する複数の位置の近傍の前記物理環境における少なくとも1つの深さまたは通常の不連続性を検出するための手段と、
前記物理環境における前記不連続性に対応するエッジを識別する手段と、
前記受け取られたユーザ入力データおよび少なくとも1つの前記エッジに基づいて、前記物理環境における表面に対応するデジタル表面を生成するための手段と
を備えるモバイルデバイス。
【請求項１０】
前記受け取られたユーザ入力データは、前記デジタル表面の少なくとも1つの平面を指定する、請求項9に記載のモバイルデバイス。
【請求項１１】
前記受け取られたユーザ入力データは、前記デジタル表面の一部として含まれている複数のポイントを、前記取得された画像データに基づいて前記物理環境内に備える、請求項9に記載のモバイルデバイス。
【請求項１２】
前記少なくとも1つの不連続性を検出するステップは、少なくとも2つの平面の表面が交差する前記物理環境において検出するための手段を備える、請求項9に記載のモバイルデバイス。
【請求項１３】
前記デジタル表面に関連付けられた少なくとも1つの機能を定義するセマンティック入力を受け取るための手段、をさらに備える請求項9に記載のモバイルデバイス。
【請求項１４】
前記画像データは、前記物理環境に関する幾何学的な深度情報を備える、請求項9に記載のモバイルデバイス。
【請求項１５】
前記物理環境を示す画像データおよび深度データを取得するように構成された、カメラおよび深度センサと、
メモリに接続された、プロセッサとをさらに備える、請求項9に記載のモバイルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウムを含む負極と、
マグネシウム塩を含む電解質と、
マグネシウムイオンを層間浸入および放出することができ、カーボンクラスタ化合物および非クラスタカーボン材料の乾燥共粉砕物からなる活性材料を含む正極とを備え、
前記カーボンクラスタ化合物の含量は、前記活性材料の５０重量％以上である、電気化学電池。
【請求項２】
前記カーボンクラスタ化合物は、フラーレン化合物である、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項３】
前記フラーレン化合物は、ケージ構造を有する、請求項２に記載の電気化学電池。
【請求項４】
前記フラーレン化合物の前記ケージ構造は、球状である、請求項３に記載の電気化学電池。
【請求項５】
前記フラーレンは、Ｃ６０、Ｃ７０、またはそれらの組み合わせである、請求項２に記載の電気化学電池。
【請求項６】
前記非クラスタカーボン材料は、カーボンブラックおよび黒鉛のうち少なくとも１つである、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項７】
前記カーボンクラスタ化合物および非クラスタカーボン材料の乾燥共粉砕物は、ボールミリングから得られる、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項８】
前記マグネシウム塩は、有機マグネシウムハロゲン化物からなる群から選択される化合物を含む、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項９】
電気化学電池であって、
マグネシウムを含む負極と、
マグネシウム塩を含む電解質と、
２枚のカーボン紙の間に圧入され、マグネシウムイオンを層間浸入および放出することができる乾燥粉砕されたカーボンクラスタ化合物からなるサンドイッチ構造を有する正極とを備える、電気化学電池。
【請求項１０】
前記粉砕されたカーボンクラスタ化合物は、フラーレン化合物である、請求項９に記載の電気化学電池。
【請求項１１】
前記粉砕されたカーボンクラスタ化合物は、粉砕された非クラスタカーボン材料をさらに含む、請求項９に記載の電気化学電池。 
【請求項１２】
前記カーボンクラスタ化合物および前記非クラスタカーボン材料は、２枚のカーボン紙の間に圧入される前に共粉砕される、請求項１１に記載の電気化学電池。
【請求項１３】
２枚のカーボン紙の間に挟まれ、マグネシウムイオンを層間浸入および放出することができるカーボンクラスタ化合物の乾燥粉砕物を含む、マグネシウム電気化学電池用のカソード。
【請求項１４】
前記カーボンクラスタ化合物は、フラーレン化合物を含む、請求項１３に記載のマグネシウム電池用のカソード。
【請求項１５】
前記粉砕されたカーボンクラスタ化合物は、粉砕された非カーボンクラスタ材料をさらに含む、請求項１３に記載のマグネシウム電池用のカソード。
【請求項１６】
前記乾燥粉砕されたフラーレン化合物は、Ｃ６０およびＣ７０のうち少なくとも１つを含む、請求項１４に記載のマグネシウム電池用のカソード。
【請求項１７】
前記活性材料は、バインダをさらに含む、請求項１に記載の電気化学電池。
【請求項１８】
前記粉砕された非クラスタカーボン材料は、黒鉛およびカーボンブラックのうち少なくとも１つである、請求項１１に記載の電気化学電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明素子の選択的照明を入力にリンク付けさせる方法であって、コンピューティングデバイスによって、入力を表すソースグラフィック要素及び前記照明素子を表すシンクグラフィック要素を、前記コンピューティングデバイスのディスプレイ上にレンダリングすることと、前記コンピューティングデバイスのユーザ入力装置において、前記ソースグラフィック要素及び前記シンクグラフィック要素の一方を前記ディスプレイ上で前記ソースグラフィック要素及び前記シンクグラフィック要素の他方の所定の近接範囲内に存在するように変更する命令を受信することと、前記コンピューティングデバイスによって、前記ソースグラフィック要素及び前記シンクグラフィック要素が前記ディスプレイ上で互いの前記所定の近接範囲内にある間、前記照明素子の選択的照明を前記入力の状態にリンク付けさせることとを含み、前記入力は、ソーシャルネットワーク又はカレンダーから得られたユーザの気分又はステータスを含む、方法。
【請求項２】
前記リンク付けは、前記ソースグラフィック要素及び前記シンクグラフィック要素の一方が少なくとも部分的に他方に重なる間、前記照明素子の選択的照明を前記入力の状態にリンク付けさせることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ソースグラフィック要素は、前記ディスプレイの或るエリアに亘る色の分布を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記入力の状態に基づいて、前記ディスプレイ上に前記ソースグラフィック要素又は前記シンクグラフィック要素の外観を選択的にレンダリングすることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記選択的照明は、前記入力の状態に基づいて、ある特定の色相を持つ光を放射するという前記照明素子の選択的照明を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記入力は、ある特定の事象が生じたか否かの指示を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記選択的照明は、前記ソースグラフィック要素と前記シンクグラフィック要素との間の近接の度合いに基づいて、前記照明素子によって放射される光の特性を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
１つ又は複数のプロセッサと、前記１つ又は複数のプロセッサに動作可能に結合されたディスプレイと、前記１つ又は複数のプロセッサによる命令の実行に応答して、前記１つ又は複数のプロセッサに、入力を表すソースグラフィック要素及び照明素子を表すシンクグラフィック要素を前記ディスプレイ上でレンダリングさせ、前記ソースグラフィック要素及び前記シンクグラフィック要素が前記ディスプレイ上で互いの所定の近接範囲内にあるとの決定に応答して、前記照明素子の選択的照明を前記入力の状態にリンク付けさせる命令を保存するメモリとを有し、前記入力は、ソーシャルネットワーク又はカレンダーから得られたユーザの気分又はステータスを含む、リンク付けコンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記決定は、前記ソースグラフィック要素及び前記シンクグラフィック要素の一方が少なくとも部分的に他方に重なることの決定を含む、請求項８に記載のリンク付けコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記ソースグラフィック要素は、前記ディスプレイの或るエリアに亘る色の分布を含む、請求項８に記載のリンク付けコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記命令は更に、前記１つ又は複数のプロセッサによる実行に応答して、前記入力の状態に基づいて前記ディスプレイ上で前記ソースグラフィック要素又は前記シンクグラフィック要素の外観を１つ又は複数のプロセッサに選択的にレンダリングさせる、請求項８に記載のリンク付けコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
前記選択的照明は、前記入力の状態に基づいて、ある特定の色相を持つ光を放射するという前記照明素子の選択的照明を含む、請求項８に記載のリンク付けコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
前記入力は、ある特定の事象が生じたか否かの指示を含む、請求項８に記載のリンク付けコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
照明素子の選択的照明を入力にリンク付けさせる方法であって、コンピューティングデバイスによって、入力を表すソースグラフィック要素及び前記照明素子を表すシンクグラフィック要素を、前記コンピューティングデバイスのディスプレイ上にレンダリングすることと、前記コンピューティングデバイスのユーザ入力装置において、前記ソースグラフィック要素及び前記シンクグラフィック要素の一方を前記ディスプレイ上で前記ソースグラフィック要素及び前記シンクグラフィック要素の他方の所定の近接範囲内に存在するように変更する命令を受信することと、前記コンピューティングデバイスによって、前記ソースグラフィック要素及び前記シンクグラフィック要素が前記ディスプレイ上で互いの前記所定の近接範囲内にある間、前記照明素子の選択的照明を前記入力の状態にリンク付けさせることとを含み、前記リンク付けは、前記コンピューティングデバイスによって、前記照明素子の選択的照明を一連の前記入力の状態又は前記入力のタイムシフト状態にリンク付けさせることを含む、方法。
【請求項１５】
１つ又は複数のプロセッサと、前記１つ又は複数のプロセッサに動作可能に結合されたディスプレイと、前記１つ又は複数のプロセッサによる命令の実行に応答して、前記１つ又は複数のプロセッサに、入力を表すソースグラフィック要素及び照明素子を表すシンクグラフィック要素を前記ディスプレイ上でレンダリングさせ、前記ソースグラフィック要素及び前記シンクグラフィック要素が前記ディスプレイ上で互いの所定の近接範囲内にあるとの決定に応答して、前記照明素子の選択的照明を前記入力の状態にリンク付けさせる命令を保存するメモリとを有し、前記リンク付けは、前記照明素子の選択的照明を一連の前記入力の状態又は前記入力のタイムシフト状態にリンク付けさせることを含む、リンク付けコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）実質的に均一な厚さを有する接着剤層と、 
（ｂ）前記接着剤層に個々に接着された複数の導電粒子とを含み、 
前記導電粒子は、ＡＣＦの前記接着剤層の接着剤に対して不相溶性を示すブロック又はセグメントを含むブロックコポリマーを含有する絶縁層により被覆され、 
前記複数の導電粒子は、Ｘ及びＹ方向に非ランダムアレイ内に配置されることを特徴とする異方性導電フィルム（ＡＣＦ）。 
【請求項２】
前記ブロックコポリマーは、硬ブロック又はセグメント及び軟ブロック又はセグメントを含むことを特徴とする請求項１に記載のＡＣＦ。 
【請求項３】
前記軟ブロック又はセグメントは、約２５℃低いＴｇ又はＴｍを有することを特徴とする請求項１に記載のＡＣＦ。 
【請求項４】
前記硬ブロック又はセグメントは、約５０℃高いＴｇ又はＴｍを有することを特徴とする請求項１に記載のＡＣＦ。 
【請求項５】
前記ブロックコポリマーの前記不相溶性ブロック又はセグメントは、ＡＣＦ接着樹脂と比較して少なくとも約１．２（Ｃａｌ／ｃｃ）１／２異なる溶解性パラメータを有することを特徴とする請求項１に記載のＡＣＦ。 
【請求項６】
前記熱可塑性ポリマーは、前記ブロックコポリマーのブロック又はセグメントと同等又は相溶性を示すことを特徴とする請求項３に記載のＡＣＦ。 
【請求項７】
前記ブロックコポリマーは、スチレン、オレフィン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリメタクリレートのブロックからなる一群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のＡＣＦ。 
【請求項８】
前記ブロックコポリマーは、スチレンブロックを少なくとも約１０重量％含むことを特徴とする請求項７に記載のＡＣＦ。 
【請求項９】
前記ブロックコポリマーは、約５〜１００％の表面被覆率で前記導電粒子の表面上に存在することを特徴とする請求項１に記載のＡＣＦ。 
【請求項１０】
前記ブロックコポリマーは、約２０〜１００％の表面被覆率で前記導電粒子の表面上に存在することを特徴とする請求項１に記載のＡＣＦ。 
【請求項１１】
前記ブロックコポリマーは、スチレンブロックコポリマー又はアクリルブロックコポリマーであることを特徴とする請求項１に記載のＡＣＦ。 
【請求項１２】
前記ブロックコポリマーは、ポリ（スチレン−ｂ−ブタジエン−ｂ−スチレン）、ポリ（スチレン−ｂ−イソプレン−ｂ−スチレン）、ポリ（スチレン−ｂ−ブタジエン−ｂ−ＭＭＡ）、ポリ（ＭＭＡ−ｂ−ブチルアクリレート−ｂ−ＭＭＡ）及びこれらの混合物からなる一群から選択されることを特徴とする請求項１１に記載のＡＣＦ。 
【請求項１３】
前記絶縁層は、ポリスチレン、ポリ（α−メチルスチレン）、ポリ（メタクリレート）、ポリ（アクリレート）或いはこれらの混合物又はコポリマーからなる一群から選択されたＴＰＰと、ブロックコポリマーとの混合物であることを特徴とする請求項１に記載のＡＣＦ。 
【請求項１４】
前記導電粒子の粒径の約３／４未満は、前記接着剤層中に埋め込まれていることを特徴とする請求項１に記載のＡＣＦ。 
【請求項１５】
前記接着剤は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂又はシアネートエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載のＡＣＦ。 
【請求項１６】
前記接着剤は、多官能エポキサイド、多官能アクリレート、多官能メタクリレート又は多官能シアネートエステルを含むことを特徴とする請求項１に記載のＡＣＦ。 
【請求項１７】
前記接着樹脂は、厚さが約５〜３５μｍであることを特徴とする請求項１に記載のＡＣＦ。 
【請求項１８】
前記接着樹脂は、厚さが約１０〜２５μｍであることを特徴とする請求項１に記載のＡＣＦ。 
【請求項１９】
アクリレート又はメタクリレートから形成されるエポキシ樹脂又はアクリル接着樹脂に対して不相溶性を示すブロック又はセグメントを含有するブロックコポリマーを含むことを特徴とする保護シェルを有する絶縁化導電粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器のアクセサリ品であって、前記電子機器が、携帯電話、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ポータブルＤＶＤプレーヤー、ポータブルテレビゲームプレーヤー、またはデスクトップコンピュータであり、前記電子機器に着脱可能に装着されて前記電子機器から放出される電磁場（ＥＭＦ）放射のユーザへの影響を最小にするアクセサリ品であって、
前記電子機器に着脱可能に結合されて、前記電子機器が遮断シールドに装着されている間にユーザが前記電子機器を使用することを可能にする遮断シールド、
を備えることを特徴とし、
前記遮断シールドが、ブランケット、衣類、ビブ、エプロン、パネル、ケースで構成されるグループから選択される少なくとも一つの形状を備え、
前記遮断シールドの少なくとも一部にＥＭＦ放射遮断材料が埋め込まれ、
前記遮断シールドが、柔らかい布状の材料で製作されるブランケット、衣類、ビブ、エプロン、およびパネルのうち少なくとも一つであって、前記遮断シールドが結合機構を介して前記電子機器に結合され、前記結合機構が、前記遮断シールドのファスナ、ストラップ、ケースのうち少なくとも一つである、アクセサリ品。
【請求項２】
前記遮断シールドがファスナを介して前記電子機器に結合され、前記ファスナが前記遮断シールドに結合されて、吸盤、ボタン、クリップ、スナップ、面ファスナ、磁石、弾性バンド、前記電子機器を傾斜状態で収容および保持する収容スロット、跳ね上げフレームキックスタンド、および前記電子機器を摩擦により定位置に固定する材料で構成されるグループから選択される少なくとも一つである、請求項１に記載のアクセサリ品。
【請求項３】
前記遮断シールドが、前記ユーザの肩および生殖器領域を被覆するのに充分に長い、請求項２に記載のアクセサリ品。
【請求項４】
さらに、前記遮断シールドが前記ユーザの肩も被覆する時に前記ユーザの首の少なくとも前部を充分に被覆する前記遮断シールドの一部としての首ガードを具備する、請求項２に記載のアクセサリ品。
【請求項５】
前記衣類が逆向きケープ、コスチュームである、請求項４に記載のアクセサリ品。
【請求項６】
着用可能な袖、ストラップ、およびウェイト付きフラップのうち少なくとも一つを介して前記遮断シールドが前記ユーザに装着される、請求項１に記載のアクセサリ品。
【請求項７】
前記結合機構が前記遮断シールドの中央領域に配置される、請求項６に記載のアクセサリ品。
【請求項８】
前記遮断シールドが前記ユーザの肩と生殖器領域の両方を被覆するのに充分なほど長い、請求項６に記載のアクセサリ品。
【請求項９】
前記電子機器がモバイル電子機器であり、前記遮断シールドが前記ケースを介して前記モバイル電子機器に結合されて、前記ケースが前記モバイル電子機器の少なくとも一部を包囲し、前記ケースが前記遮断シールドに着脱可能に装着される、請求項１に記載のアクセサリ品。
【請求項１０】
前記電子機器がモバイル電子機器であり、前記遮断シールドがケースであって、前記ケースが前記モバイル電子機器の少なくとも一部を包囲する、請求項１に記載のアクセサリ品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアレンダリングデバイスを制御するための方法であって、
第1のメディアレンダリング制御プロトコルを使用する物理メディアレンダリングデバイスのネットワーク上の存在を判断するステップと、
前記物理メディアレンダリングデバイスの前記存在を判断するステップに応答して、第2のメディアレンダリング制御プロトコルを使用する、前記物理メディアレンダリングデバイスを表す仮想メディアレンダリングプロキシを作成するステップと、
前記物理メディアレンダリングデバイスによってサポートされていないアクション要求を前記第2のメディアレンダリング制御プロトコルによって受信するステップと、
前記アクションが前記物理メディアレンダリングデバイスによってサポートされていないと判断したことに応じて、第1のメディアレンダリング制御プロトコルへの前記アクション要求の変換をバイパスして、前記アクション要求をサポートするシミュレートされた応答を前記仮想メディアレンダリングプロキシによって決定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記物理メディアレンダリングデバイスの属性を判断するステップと、
前記属性に少なくとも一部基づいて、前記仮想メディアレンダリングプロキシのデバイス識別子を生成するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記デバイス識別子を有する前記仮想メディアレンダリングプロキシが、前記ネットワーク上に存在しているかどうかを判断するステップと、
前記デバイス識別子を有する前記仮想メディアレンダリングプロキシが前記ネットワーク上に存在していると判断することに応答して、重複する仮想メディアレンダリングプロキシを作成しないと判断するステップと
をさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第2のメディアレンダリング制御プロトコルが、UPnP(ユニバーサルプラグアンドプレイ)プロトコルを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
第1の発見プロトコルの発見イベントに応答して前記物理メディアレンダリングデバイスの存在を判断するステップと、
前記仮想メディアレンダリングプロキシを作成することに応答して、第2の発見プロトコルを使用して前記仮想メディアレンダリングプロキシの前記存在を広告するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記物理メディアレンダリングデバイスが前記ネットワーク上にもはや存在していないと判断するステップと、
前記物理メディアレンダリングデバイスがもはや存在していないと判断するステップに応答して、前記仮想メディアレンダリングプロキシを取り除くステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記仮想メディアレンダリングプロキシによって受信された前記アクション要求に応答して、前記アクション要求と関連するイベントレコードを記憶するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記仮想メディアレンダリングプロキシと関連するメディアレンダリングサービスを初期化するステップ
をさらに含み、
前記第2のメディアレンダリング制御プロトコルによって前記アクション要求を受信するステップが、前記メディアレンダリングサービスで前記アクション要求を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
プロセッサと、
物理メディアレンダリングデバイスを表す仮想メディアレンダリングプロキシを作成し、
第1のメディアレンダリング制御プロトコルのための第1のメディアレンダリング制御スタックによって、前記第1のメディアレンダリング制御プロトコルに準拠する、前記物理メディアレンダリングデバイスによってサポートされないアクション要求を受信し、
前記アクションが前記物理メディアレンダリングデバイスによってサポートされていないと判断したことに応じて、第1のメディアレンダリング制御プロトコルへの前記アクション要求の変換をバイパスして、前記アクション要求をサポートするシミュレートされた応答を前記仮想メディアレンダリングプロキシによって決定する
ように構成された、前記プロセッサによって実行可能な仮想メディアレンダリングユニットと
を含む、装置。
【請求項１０】
前記仮想メディアレンダリングユニットが、
ネットワーク上の前記物理メディアレンダリングデバイスの存在を判断し、
前記物理メディアレンダリングデバイスの前記存在を判断することに応答して、前記物理メディアレンダリングデバイスを表す前記仮想メディアレンダリングプロキシを作成する
ように構成された、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記仮想メディアレンダリングユニットが、
前記物理メディアレンダリングデバイスの属性を判断し、
前記属性に少なくとも一部基づいて、前記仮想メディアレンダリングプロキシのデバイス識別子を生成する
ように構成された、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記仮想メディアレンダリングユニットが、
前記デバイス識別子を有する前記仮想メディアレンダリングプロキシが、ネットワーク上に存在しているかどうかを判断し、
前記デバイス識別子を有する前記仮想メディアレンダリングプロキシが、前記ネットワーク上に存在していると判断することに応答して、重複する仮想メディアレンダリングプロキシを作成しないと判断する
ように構成された、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記第1のメディアレンダリング制御プロトコルが、UPnP(ユニバーサルプラグアンドプレイ)プロトコルを含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
前記仮想メディアレンダリングユニットが、
第1の発見プロトコルの発見イベントに応答して前記物理メディアレンダリングデバイスの存在を判断し、
第2の発見プロトコルを使用して前記仮想メディアレンダリングプロキシの前記存在を広告する
ようにさらに構成された、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
実行されるときプロセッサに、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を行わせる命令を記憶した、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重鎖を含むニューレグリンに対して非競合的でアロステリックな抗ヒトＨＥＲ３抗体であって、可変ドメインは：
−配列番号２として示される配列に対して少なくとも９０％又は９５％の同一率を有するＨ−ＣＤＲ１、
−配列番号３として示される配列に対して少なくとも９０％又は９５％の同一率を有するＨ−ＣＤＲ２、
−配列番号４として示される配列に対して少なくとも９０％又は９５％の同一率を有するＨ−ＣＤＲ３、
−配列番号６として示される配列に対して少なくとも９０％又は９５％の同一率を有するＬ−ＣＤＲ１、
−配列番号７として示される配列に対して少なくとも９０％又は９５％の同一率を有するＬ−ＣＤＲ２、
−配列番号８として示される配列に対して少なくとも９０％又は９５％の同一率を有するＬ−ＣＤＲ３
を含み、
−重鎖（可変ドメインがＨ−ＣＤＲ１については配列番号２、Ｈ−ＣＤＲ２については配列番号３、及びＨ−ＣＤＲ３については配列番号４を含む）及び軽鎖（可変ドメインがＬ−ＣＤＲ１については配列番号６、Ｌ−ＣＤＲ２については配列番号７、及びＬ−ＣＤＲ３については配列番号８を含む）を含む抗体と実質的に同じ親和性でＨＥＲ３に特異的に結合する、抗体。
【請求項２】
Ｈ−ＣＤＲ１領域に配列番号２、Ｈ−ＣＤＲ２領域に配列番号３、及びＨ−ＣＤＲ３領域に配列番号４を含む重鎖可変領域；並びに、Ｌ−ＣＤＲ１領域に配列番号６、Ｌ−ＣＤＲ２領域に配列番号７、及びＬ−ＣＤＲ３領域に配列番号８を含む軽鎖可変領域を含む、請求項１記載の抗体。
【請求項３】
前記抗体の重鎖可変領域が配列番号１として示されるアミノ酸配列を有し、及び／又は、軽鎖可変領域が配列番号５として示されるアミノ酸配列を有する、請求項１記載の抗体。
【請求項４】
キメラ抗体である、請求項１記載の抗体。
【請求項５】
ヒト化抗体である、請求項１記載の抗体。
【請求項６】
請求項１記載の抗体の断片。
【請求項７】
ＶＬ鎖又はＶＨ鎖を含む、請求項６記載の断片。
【請求項８】
Ｆｖ、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆａｂ’、ｄｓＦｖ、ｓｃＦｖ、ｓｃ（Ｆｖ）２、及びダイアボディからなる群より選択される、請求項６記載の断片。
【請求項９】
請求項１記載の抗体又は請求項６記載の断片をコードする核酸。
【請求項１０】
請求項１記載のモノクローナル抗体の重鎖又は軽鎖をコードする核酸。
【請求項１１】
配列が、配列番号９又は配列番号１０である、請求項１０記載の核酸。
【請求項１２】
請求項１０記載の核酸を含むベクター。
【請求項１３】
請求項１０記載の核酸又は請求項１２記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１４】
請求項１記載の抗体又は請求項６記載のその断片を含む医薬組成物。
【請求項１５】
癌の処置に用いるための請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
癌の診断に用いるための請求項１４記載の医薬組成物。