(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管支持具に挿通されたナット螺合前のボルトに挿通することにより該ボルトが配管支持具から脱落するのを防止し、且つボルト・ナットの伴回りを防止するボルト・ナット用伴回り防止具であって、一辺が短いＬ字状の断面形状を有する板材から形成されており、前記Ｌ字の長辺を構成するボルト挿通部に、ナット螺合時にボルトの伴回りを抑制する摩擦抵抗を与えるボルト挿通孔を有し、前記Ｌ字の短辺部分が配管支持具の少なくとも一部に摩擦接触ないしは引っ掛かり接触する係止部であることを特徴とする配管支持具のボルト・ナット用伴回り防止具。
【請求項２】
天井から吊り下げられるターンバックルの脚部にボルト・ナットによりバンドの両端部が固定される形式の配管支持具において、バンド端部が開放されている側のターンバックルの脚部の内側又は外側に、前記請求項１に記載のボルト・ナット用伴回り防止具のボルト挿通部が配置された状態で、前記ボルトが挿通されている構成であることを特徴とする配管支持具。
【請求項３】
壁面から立ち上げられる支持部材の脚部に二組以上のボルト・ナットによりバンドの両端部が固定される形式の配管支持具において、バンド端部が開放されている側である支持部材の脚部外側に、前記請求項１に記載のボルト・ナット用伴回り防止具のボルト挿通部が配置された状態で、前記ボルトが挿通されている構成であることを特徴とする配管支持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配管支持具及びそれと組合せて用いられるボルト・ナット用伴回り防止具に関し、詳しくは配管用吊りバンドや立てバンドに挿通されるナット螺合前のボルトの脱落を防止し、且つボルト・ナットの伴回りを防止するボルト・ナット用伴回り防止具及びそれを用いた配管支持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ボルト脱落防止に関する技術としては、特開平９−１２６２１６号に記載のものなどが知られている。この技術では、バンドの一方の端部とターンバックルの脚部に挿通したボルトの先端にＯリングなどの摩擦部材を嵌めることにより、配管支持具からのボルトの脱落を防止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこの技術では、ボルトの脱落は確かに防止できるが、配管を抱持させて他方のバンドを閉じた後にボルトへナットを螺合すると、ナットの回転に伴いボルトも伴回りしてしまうので、ボルトを抑えつつナットを螺合させて締結する必要があり、作業が煩雑である。
【０００４】
そこで本発明の課題は、ナット螺合前のボルトが配管支持具の挿通孔から脱落するのを防止すると共に、ナット螺合に際してナットの回転に伴回りすることのない配管支持具及びそれと組合せて用いられるボルト・ナット用伴回り防止具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は、
１．配管支持具に挿通されたナット螺合前のボルトに挿通することにより該ボルトが配管支持具から脱落するのを防止し、且つボルト・ナットの伴回りを防止するボルト・ナット用伴回り防止具であって、一辺が短いＬ字状の断面形状を有する板材から形成されており、前記Ｌ字の長辺を構成するボルト挿通部に、ナット螺合時にボルトの伴回りを抑制する摩擦抵抗を与えるボルト挿通孔を有し、前記Ｌ字の短辺部分が配管支持具の少なくとも一部に摩擦接触ないしは引っ掛かり接触する係止部であることを特徴とする配管支持具のボルト・ナット用伴回り防止具、
【０００６】
２．天井から吊り下げられるターンバックルの脚部にボルト・ナットによりバンドの両端部が固定される形式の配管支持具において、バンド端部が開放されている側のターンバックルの脚部の内側又は外側に、上記１に記載のボルト・ナット用伴回り防止具のボルト挿通部が配置された状態で、前記ボルトが挿通されている構成であることを特徴とする配管支持具、
【０００７】
３．壁面から立ち上げられる支持部材の脚部に二組以上のボルト・ナットによりバンドの両端部が固定される形式の配管支持具において、バンド端部が開放されている側である支持部材の脚部外側に、上記１に記載のボルト・ナット用伴回り防止具のボルト挿通部が配置された状態で、前記ボルトが挿通されている構成であることを特徴とする配管支持具、の各々により達成される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る配管支持具の参考例を示す正面図、図２は本発明に係るボルト・ナット用伴回り防止具の第一参考例を示す斜視図、図３は本発明に係るボルト・ナット用伴回り防止具の第一参考例の他の例を示す斜視図である。
【００１９】
図において配管支持具１は、天井から吊り下げられた吊りボルト（図示せず）に取り付けられるナット２、ターンバックル３、該ターンバックル３の脚部３Ａ・３Ｂ、ボルト４、ナット５、バンド６（６Ａ・６Ｂ）、バンド６の端部６Ｃ・６Ｄ、ボルト・ナット用伴回り防止具１０とから主として構成されている。仮想線で示されるＰは配管である。
【００２０】
ボルト・ナット用伴回り防止具１０は、図２に示すように、偏平したコ字状の断面形状を有する板材から形成されており、相対向する第１ボルト挿通部１０Ａと第２ボルト挿通部１０Ｂを有し、夫々に、ナット５螺合時にボルト４の伴回りを抑制する摩擦抵抗を与えるボルト挿通孔１１・１１が穿設されている。１０Ｃは第１ボルト挿通部１０Ａと第２ボルト挿通部１０Ｂとを連結する連結部である。ボルト４の伴回りを抑制する摩擦抵抗を与えるには、例えば、ボルト挿通孔１１・１１の直径をボルト４の直径よりも小さくすること等が挙げられる。
【００２１】
該ボルト・ナット用伴回り防止具１０の材質としては、弾性材料であることが好ましく、ゴム（天然又は合成）、合成樹脂（ウレタンやスポンジ等）が挙げられ、一体的に成形される。尚、本参考例では、全体部材の内、少なくともボルト挿通孔１１・１１部分が弾性材料で構成されていればよく、その他のボルト・ナット用伴回り防止具１０の主構成全体は他の材質、例えば、プラスチック、金属板などであってもよい。このような場合は、図３に示すようにボルト４の直径よりも大きい透孔をボルト・ナット用伴回り防止具１０の主構成部材に開けておき、該大きい透孔部分にボルト４の直径よりも小さなボルト挿通孔１１を有する弾性部材１１Ｂを貼着する構成等が採られるようにしてもよい。この場合、挿通孔１１に２以上の切込みを入れても良い。
【００２２】
上記本発明の第一参考例のボルト・ナット用伴回り防止具１０の製造としては、断面コ字状形の長尺ゴム材を適宜間隔で切り分けたものを用いることが好ましい。
【００２３】
以上、説明したボルト・ナット用伴回り防止具１０の第１ボルト挿通部１０Ａを、バンド６（６Ａ）の一方の端部６Ｃとターンバックル３の脚部３Ａ間に挿入すると共に、第２ボルト挿通部１０Ｂをバンド端部６Ｄが開放されている側のターンバックルの脚部３Ｂの外側に配置させた状態で、ボルト４をこれらに挿通する。挿通したボルト４は、ボルト・ナット用伴回り防止具１０のボルト挿通孔１１・１１との摩擦抵抗により、脱落することがなくなる。尚、第１ボルト挿通部１０Ａと第２ボルト挿通部１０Ｂとは、同構成であるため、向きは反対でもよいことは言うまでもない。
【００２４】
現場にて、配管Ｐをバンド６に抱持させた後、バンド６Ｂ及び端部６Ｄを閉じ、端部６Ｄから突出したボルト４の先端にナット５を螺合する。従来技術では、ナット５の螺合時、ナット５の回転に伴いボルト４が伴回りしてしまうので、ボルト４を手指で押さえながら螺合作業をしなければならなかったが、本発明では、ボルト４は、ボルト・ナット用伴回り防止具１０のボルト挿通孔１１・１１との摩擦抵抗により、手指で押さえなくても、伴回りすることがない。従って、作業性が著しく向上する。尚、最後のボルト・ナット緊締時には手指で押さえることが好ましい。
【００２５】
また、ボルト・ナット用伴回り防止具１０の存在により、スプリングワッシャーを用いなくても、ナット５の緩みを防止することができる。
さらに、通風・通液時の配管Ｐの微振動も吸収することができる。
【００２６】
さらにまた、図１に示すように、ボルト・ナット用伴回り防止具１０の連結部１０Ｃが脚部３Ａ・３Ｂの下方に配置すると共に、連結部１０Ｃが配管Ｐに接触するように配置する構成とすることにより、通液や通風によって帯電した配管Ｐの電蝕を防止することができる。
【００２７】
尚、本参考例は、連結部１０Ｃが脚部３Ａ・３Ｂの下方に位置するように配置する態様に限定されず、図１の配管支持具１を正面視した際に、ボルト４の手前側又は奥側に連結部１０Ｃが位置するように配置してもよい。
【００２８】
次に図４及び図５に基づき、ボルト・ナット用伴回り防止具の実施例について説明する。
図４は本発明に係るボルト・ナット用伴回り防止具の実施例を示す斜視図、図５は図４に示す実施例のボルト・ナット用伴回り防止具を使用した配管支持具の要部説明図である。
【００２９】
図４に示すボルト・ナット用伴回り防止具２０は、一辺が短いＬ字状の断面形状を有する板材から形成されており、前記Ｌ字の長辺を構成する板材部分であるボルト挿通部２０Ａに、ナット５螺合時にボルト４の伴回りを抑制する摩擦抵抗を与えるボルト挿通孔２１が穿設されており、前記Ｌ字の短辺部分が配管支持具１の少なくとも一部、即ち、バンド６Ａ（６）の端部６Ｃ又はターンバックル３の脚部３Ａ又は３Ｂの少なくとも何れかの一部、好ましくは脚部３Ｂの縁に、図５に示すように引っ掛かり接触する係止部２０Ｃとなっている。尚、本発明では、係止部２０Ｃが脚部３Ａに引っ掛かるのではなく、摩擦抵抗状態で接触していてもよいし、摩擦接触と引っ掛かり接触の両者であってもよい。
【００３０】
尚、該ボルト・ナット用伴回り防止具２０の材質及びボルト挿通孔２１の構成については、上述の第一参考例のボルト・ナット用伴回り防止具１０と同様である。
【００３１】
上記本発明のボルト・ナット用伴回り防止具２０の製造としては、断面Ｌ字状系の長尺ゴム材を適宜間隔で切り分けたものを用いることが好ましい。
【００３２】
以上、説明したボルト・ナット用伴回り防止具２０のボルト挿通孔２１を有するＬ字状の長辺の板材部分であるボルト挿通部２０Ａを、バンド端部６Ｄが開放されている側のターンバックルの脚部３Ｂの外側に配置させた状態で、ボルト４をこれらに挿通する。挿通したボルト４は、ボルト・ナット用伴回り防止具２０のボルト挿通孔２１との摩擦抵抗により、脱落することがなくなる。その他の作用効果及び配置向きについても、上述の第一参考例と同様である。
【００３３】
次に図６〜図８に基づき、ボルト・ナット用伴回り防止具の第二参考例について説明する。図６は本発明に係るボルト・ナット用伴回り防止具の第二参考例を示す平面図、図７は第二参考例のボルト・ナット用伴回り防止具の二つ折り状態を示す説明断面図、図８は第二参考例のボルト・ナット用伴回り防止具を使用した配管支持具の要部説明図である。
【００３４】
図６に示すボルト・ナット用伴回り防止具３０は、可撓性を有する板材から形成されており、該板材は二つ折りする基準線を有する連結部３０Ｃを有し、該連結部３０Ｃを挟んで第１ボルト挿通部３０Ａと第２ボルト挿通部３０Ｂとを有する。該第１ボルト挿通部３０Ａと第２ボルト挿通部３０Ｂの夫々には連結部３０Ｃを基準とする線対称の位置に、ナット５螺合時にボルト４の伴回りを抑制する摩擦抵抗を与えるボルト挿通孔３１・３１が穿設されている。第１ボルト挿通部３０Ａのボルト挿通孔３０と、第２ボルト挿通部３０Ｂのボルト挿通孔３１とは、図７に示すように板材を連結部３０Ｃの基準線で二つ折りした際に略同軸上（一点鎖線）に位置するようになっている。
【００３５】
尚、第二参考例のボルト・ナット用伴回り防止具３０の板材の形状としては、図６に示すように種々の形状を採ることができる。
【００３６】
本参考例におけるボルト挿通孔３１・３１の直径は、上述の第一参考例のボルト挿通孔１１・１１及び本発明の実施例のボルト挿通孔２１のようにボルト４の直径よりも小さくてもよいが、本第二参考例では、可撓性を有する板材で形成されているため、図８に示すように配設した際に、ボルト挿通孔３１・３１の孔内径がボルト４の螺旋溝に食い込んで、摩擦抵抗を生じせしめるので、ボルト４の直径よりも大であってもよい。
【００３７】
さらに、ボルト挿通孔３１・３１は、円形に限らずボルト挿通孔３１・３１同士を結ぶ線が切欠されている構成、例えば、両端に円形孔が形成されたスリット状とし、スリット部分を押し広げるようにボルト４を挿通させることで、ナット螺合時にボルトの伴回りを抑制する摩擦抵抗を与えるように構成してもよい。代表例として、図６の最初の図に、仮想線で切欠Ｓを示す。この例の場合、後述する立てバンド用ボルト・ナット伴回り防止具にも兼用できる利点がある。即ち、立てバンドの二つのナットをこの切欠Ｓに挿入して用いることで伴回り防止となる。
【００３８】
尚、該ボルト・ナット用伴回り防止具３０の材質及び透孔３１の構成については、上述の第一参考例のボルト・ナット用伴回り防止具１０と同様である。
【００３９】
上記本発明の第二参考例のボルト・ナット用伴回り防止具３０の製造としては、薄板状のゴム材ないし皮革材を適宜形状で打ち抜いたものを用いることが好ましい。
【００４０】
以上、説明したボルト・ナット用伴回り防止具３０は、連結部３０Ｃを基準として二つ折りし、バンド６Ａ（６）の一方の端部６Ｃとターンバックル３の脚部３Ａ・３Ｂ間の何れかの間に、第１ボルト挿通部３０Ａ又は第２ボルト挿通部３０Ｂの何れか一方を挿入し、挿入されていない他方である第２ボルト挿通部３０Ｂ又は第１ボルト挿通部３０Ａは、バンド端部６Ｂ（６）が開放されている側のターンバックル３の脚部３Ｂの外側に配置又は内側に挿入した状態（好ましくは外側に配置）した状態で、前記ボルト４をこれらに挿通する。挿通したボルト４は、ボルト・ナット用伴回り防止具３０のボルト挿通孔３１・３１との摩擦抵抗により、脱落することがなくなる。その他の作用効果及び配置向きについても、上述の第一参考例と同様である。
【００４１】
以上、本発明に係るボルト・ナット用伴回り防止具の第一参考例（１０）、本発明である実施例（２０）、第二参考例（３０）について説明すると共に、それぞれを適用した吊り下げバンド形式の配管支持具１について説明した。
【００４２】
本発明及び参考例は、上記の吊り下げバンド形式の配管支持具１に限定されず、図９に示すように壁面Ｗから立ち上げられる支持部材７の脚部７Ａに二組以上のボルト４・４及びナット５・５によりバンド６（６Ａ・６Ｂ）の両端部６Ｃ・６Ｄが固定される形式の配管支持具１’にも適用可能である。
【００４３】
上述した吊り下げバンド形式との違いは、ボルト及びナットの組み合わせが二組以上（図９では二組の例を示す）であることと、ターンバックル３の二本の脚部３Ａ・３Ｂとは異なり、支持部材７の脚部７Ａが一つであることである。かかる二点以外は基本的に吊り下げバンド形式と同様である。
【００４４】
立てバンド形式の配管支持具１’に用いるボルト・ナット用伴回り防止具としては、上述した第一参考例、実施例及び第二参考例の物をボルト４及びナット５の組み数に応じた数だけ使用すればよいが、図１０〜図１５に示すように、予め、二組以上のボルト４及びナットに対応した形状の物を使用してもよい。
【００４５】
図１０に示す態様は、第二参考例のボルト・ナット用伴回り防止具３０の一例であり、この態様の場合、二つ折りした連結部３０Ｃが配管Ｐ側に位置するように配置される。
【００４６】
図１１に示す態様も、第二参考例のボルト・ナット用伴回り防止具３０の一例であるが、この態様の場合では、図９の配管支持具１’を正面視した際に、ボルト４・４の手前側又は奥側に二つ折りした連結部３０Ｃが位置するように配置される。
【００４７】
図１２に示す態様も図１１に示す態様と同様に、図９の配管支持具１’を正面視した際に、ボルト４・４の手前側又は奥側に二つ折りした連結部３０Ｃが位置するように配置されるものであるが、折り曲げた際に略同軸上となるボルト挿通孔３１・３１は一組のみであり、他方は一つのボルト挿通孔３１のみである。即ち、一本のボルト４に少なくとも二つのボルト挿通孔３１・３１が挿通されていれば、他方のボルト４には、ボルト挿通孔３１が一つでも、ナット５の螺合の際に、ボルト４が伴回りすることがなくなる。
【００４８】
これら図１０〜１２に示す参考例の場合も、仮想線で示すような切欠Ｓを設け、二つのナットの間隔が異なる二種以上の立てバンドのボルト・ナット用として使用できるようにしてもよい。
【００４９】
図１３に示す態様は、第一参考例のボルト・ナット用伴回り防止具１０の一例であり、この態様の場合、連結部１０Ｃが配管Ｐ側に位置するように配置される。
【００５０】
図１４に示す態様も、第一参考例のボルト・ナット用伴回り防止具１０の一例であるが、この態様の場合では、図９の配管支持具１’を正面視した際に、ボルト４・４の手前側又は奥側に連結部１０Ｃが位置するように配置される。
【００５１】
図１５に示す態様は、本発明のボルト・ナット用伴回り防止具２０の一実施例であり、この態様の場合、Ｌ字の短辺部分である係止部２０Ｃが配管Ｐ側に位置するように配置される。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、ナット螺合前のボルトが配管支持具の挿通孔から脱落するのを防止できると共に、ナット螺合に際してナットの回転に伴回りすることのない配管支持具及びそれと組合せて用いられるボルト・ナット用伴回り防止具を提供することができる。
【００５３】
さらに、ボルト・ナット用伴回り防止具のボルト挿通部が弾性を有するので、該弾性がスプリングワッシャーの働きをするので、ナットの緩みがなくなると共に、配管通液時等の微振動を吸収する作用・効果を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る配管支持具（吊りバンド）の一参考例を示す正面図
【図２】本発明に係るボルト・ナット用伴回り防止具の第一参考例を示す斜視図
【図３】本発明に係るボルト・ナット用伴回り防止具の第一参考例の他の例を示す斜視図
【図４】本発明に係るボルト・ナット用伴回り防止具の実施例を示す斜視図
【図５】本発明の実施例のボルト・ナット用伴回り防止具を使用した配管支持具の要部説明図
【図６】本発明に係るボルト・ナット用伴回り防止具の第二参考例を示す平面図
【図７】第二参考例のボルト・ナット用伴回り防止具の二つ折り状態を示す説明断面図
【図８】第二参考例のボルト・ナット用伴回り防止具を使用した配管支持具の要部説明図
【図９】配管支持具（立てバンド）の一参考例を示す平面図
【図１０】立てバンド用のボルト・ナット用伴回り防止具の第二参考例の一例を示す平面図
【図１１】立てバンド用のボルト・ナット用伴回り防止具の第二参考例の他の例を示す平面図
【図１２】立てバンド用のボルト・ナット用伴回り防止具の第二参考例の他例を示す平面図
【図１３】立てバンド用のボルト・ナット用伴回り防止具の第一参考例の一例を示す斜視図
【図１４】立てバンド用のボルト・ナット用伴回り防止具の第一参考例の他の例を示す斜視図
【図１５】立てバンド用のボルト・ナット用伴回り防止具の実施例の一例を示す斜視図
【符号の説明】
１  配管支持具（吊り下げバンド形式）
１’  配管支持具（立てバンド形式）
２  ナット
３  ターンバックル
３Ａ・３Ｂ  脚部
４  ボルト
５  ナット
６（６Ａ・６Ｂ）  バンド
６Ｃ・６Ｄ  端部
７  支持部材
７Ａ  脚部
１０，２０，３０  ボルト・ナット用伴回り防止具
１０Ａ，３０Ａ  第１ボルト挿通部
２０Ａ  Ｌ字の長辺の板材部分
１０Ｂ，３０Ｂ  第２ボルト挿通部
１０Ｃ，３０Ｃ  連結部
２０Ｃ  係止部
１１，２１，３１  ボルト挿通孔
Ｐ  配管
Ｓ  切欠
Ｗ  壁面
【図１】
0003586144.tif 000002
【図２】
0003586144.tif 000003
【図３】
0003586144.tif 000004
【図４】
0003586144.tif 000005
【図５】
0003586144.tif 000006
【図６】
0003586144.tif 000007
【図７】
0003586144.tif 000008
【図８】
0003586144.tif 000009
【図９】
0003586144.tif 000010
【図１０】
0003586144.tif 000011
【図１１】
0003586144.tif 000012
【図１２】
0003586144.tif 000013
【図１３】
0003586144.tif 000014
【図１４】
0003586144.tif 000015
【図１５】
0003586144.tif 000016