(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース上に位置するプリント基板等の板状ワークにドリル等の穴明け手段を介して多数の穴明けを行なう板状ワークの多軸穴明け装置であって、
上記ベース上には、上記ワークを把持して特定方向に平行移動させるワーク移動装置と、互いに並設してある２つの穴明けユニットが設けてあり、上記両穴明けユニットのそれぞれには、上記ベースと対向して上記ワークの移動方向と直交する方向に配列してある複数の上記穴明け手段と、各穴明け手段をそれぞれ独立して上記ワークの移動方向と直交する方向に変位させるＹ軸移動手段と、各穴明け手段をそれぞれ独立して上記ワークの移動方向と平行な方向に調整移動させるＸ軸調整手段と、各穴明け手段をそれぞれ独立して昇降させる昇降手段とが設けてあり、
上記穴明けユニットの一方は、上記ベースに対し上記ワークの移動方向と平行な方向に位置を変更可能なＸ軸移動手段に設けてあり、
上記穴明けユニットの他方は、上記ベースに対し固定された固定部材に設けてあり、
上記移動装置の移動ピッチと上記Ｘ軸移動手段の移動量とにより、上記２つの穴明けユニットが同時に加工する上記ワークの加工ゾーンを設定する
ことを特徴とする板状ワークの多軸穴明け装置。
【請求項２】
上記ワーク移動装置は、上記ベース上を上記特定方向に往復移動するキャリアと、このキャリアに備え付けてあり上記ワークを把持する把持爪と、このキャリアの移動位置を検出するリニアスケールとを備えていることを特徴とする請求項１記載の板状ワークの多軸穴明け装置。
【請求項３】
上記ベースの一端部には、上記ベースの一側部に設けてあるワーク供給装置から供給される上記ワークを受けるワーク受け台と、このワーク受け台の上に載置された上記ワークの上記把持爪に対する相対的位置関係を検出する検出手段とが設けてあり、上記ワーク受け台は、上記検出手段による検出結果を受けて上記ワークの上記把持爪に対する相対的位置関係を補正すべくＸＹθテーブルによって構成されていることを特徴とする請求項２記載の板状ワークの多軸穴明け装置。
【請求項４】
上記検出手段は２台の撮像カメラと画像処理装置とによって構成されていることを特徴とする請求項３記載の板状ワークの多軸穴明け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、プリント基板などの板状ワークに多数の穴を明けるための多軸穴明け装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
大形のプリント基板に多数の穴を明ける装置としては、穴明けコスト低減の見地からプレスによる打ち抜き加工を廃し、単一のスピンドルモータにより多数のドリルを同時に回転させて同時に多数の穴を明ける多軸ボール盤が採用されていた。しかし、多軸ボール盤はプリント基板の大きさや穴の位置等を異にする毎に、ドリルのセッティングを行なわなければならないので、多品種少量生産には適さない。
【０００３】
これに対し、本出願人は、ドリルのセッティングの手間を省き、多品種少量生産に適合する多軸型の穴明け加工装置を提案してきた（特公昭６０−２３９２２号公報）。この先行技術の構成は、ワークを載置する加工テーブルの上方に設けられた支持プレートにそれぞれ電磁的選択駆動手段によって昇降自在な穴明け手段をマトリクス状に配設したものである。各穴明け手段は外部からの駆動信号によって動作可能であり、予め穴明け位置をプログラムしておき、定められた穴明け手段によって所望の位置に穴明けされる。各穴明け手段としては、それぞれスピンドルモータを備え、スピンドルの先端にコレットチャックを介してドリルが装着してある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術においては、支持プレートにマトリクス状に多数のスピンドルモータを配設するために、穴明け間隔が例えば２．５４ｍｍなど一定値の整数倍にしなければならないなどの制約があり、これ以外の任意の間隔に穴明けができない短所がある。
【０００５】
また、支持プレートに多数のスピンドルモータが密集状態に配設してあるので、回転時における発熱量が大きくなり、作業中に周囲が加熱してドリル間の距離を変化させるなど加工精度を低下させる問題がある。さらにまた、高価なスピンドルモータを多数配設するものであるため、コスト高になる問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、プリント基板などの板状ワークの所望の位置に高精度に穴明け可能にした板状ワークの多軸穴明け装置を安価に提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、ベース上に位置するプリント基板等の板状ワークにドリル等の穴明け手段を介して多数の穴明けを行なう板状ワークの多軸穴明け装置であって、このベース上には、ワークを把持して特定方向に平行移動させるワーク移動装置と、互いに並設してある２組の穴明けユニットとが設けてある。両穴明けユニットのそれぞれには、ベースと対向してワークの移動方向と直交する方向に配列してある複数の穴明け手段と、各穴明け手段をそれぞれ独立してワークの移動方向と直交する方向に変位させるＹ軸移動手段と、各穴明け手段をそれぞれ独立してワークの移動方向と平行な方向に調整移動させるＸ軸調整手段と、各穴明け手段をそれぞれ独立して昇降させる昇降手段とが設けてある。穴明けユニットの一方はベースに対しワークの移動方向と平行な方向に位置を変更可能なＸ軸移動手段に設けてあり、穴明けユニットの他方はベースに対し固定された固定部材に設けてある。上記移動装置の移動ピッチと上記Ｘ軸移動手段の移動量とにより、上記２つの穴明けユニットが同時に加工する上記ワークの加工ゾーンを設定している。
【０００８】
ワーク移動装置は、ベース上を特定方向に往復移動するキャリアと、このキャリアに備え付けられ、ワークを把持する把持爪と、このキャリアの移動位置を検出するリニアスケールとを備えることによって常にワークの位置をフィードバック可能にしてある。
【０００９】
ベースの一端部には、ベースの一側部に設けてあるワーク供給装置から供給されるワークを受けるワーク受け台と、このワーク受け台の上に載置されたワークの把持爪に対する相対的位置関係を検出する検出手段とが設けてあり、ワーク受け台は、検出手段による検出結果を受けてワークの把持爪に対する相対的位置関係を補正すべくＸＹθテーブルによって構成されている。検出手段としては２台の撮像カメラと画像処理装置とを採用している。
【００１０】
【作用】
ワーク移動装置によって移動して来たワークはそれぞれ個々に穴明けの位置決め可能な複数の穴明け手段を備えた各穴明けユニットによって穴明けされる。
【００１１】
ワーク移動装置によって所定のピッチで送られるワークをＸ軸移動手段によって各穴明けユニットによる同時加工ゾーンを定め、Ｙ軸移動手段とＸ軸調整手段とによってワークの穴明け位置が定められる。
【００１２】
ワーク移動装置を構成するキャリアに、キャリアの移動位置に設けてあるリニアスケールによって、ワーク移動装置と各穴明けユニットとの相対位置が求められ、穴明けユニットの位置決めにフィードバックされる。
【００１３】
検出手段の検出結果を受けてＸＹθテーブルによってワークの把持爪に対する相対的位置関係を補正するようにしている。検出手段としては、２台の撮像カメラと画像処理装置とを採用している。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。図１に示すように、ベース１の一端（図面左側）にプリント基板等の板状ワークＷを供給するワーク供給装置２が設けてある。ワーク供給装置２は、コンベア等（図示せず）によってワークＷをベース１上に１枚ずつ供給可能である。ベース１の他端部（図右側）には、穴明けされたワークＷを回収し収納するワーク排出ユニット２ａが設けてある。
【００１５】
ワーク供給装置２と隣接するベース１の一端部近傍（図１左側）の上面には、供給されたワークＷの位置または傾きを補正するための位置決め手段３が設けてある。また、位置決め手段３に隣接する位置には、ワークＷを把持して図１の水平方向に移動させるワーク移動装置４が設けてある。ベース１上のワーク排出ユニット２ａの近傍には、ワーク排出用ローラ４ａが設けてある。ワーク排出用ローラ４ａは、ワークＷがワーク移動装置４によってこのローラ上に運ばれてくるとローラの回転によりこれをワーク排出ユニット２ａヘ排出する。位置決め手段３は、ワーク供給装置２から供給されたワークＷを受けるワーク受け台５と、後述の把持爪１７に対する相対的位置関係を検出する検出手段６とによって構成されている。
【００１６】
なお、本実施例においては以後、図１における横方向をＸ方向、縦方向をＹ方向および紙面に垂直な方向をＺ方向として説明を進める。
【００１７】
ワーク受け台５は、ワーク供給装置２から投入されたワークＷを一時的に載置しておくためのものであって、前後左右および回転自在に変位可能なＸＹθテーブルによって構成してある。このＸＹθテーブルは、後述の検出手段６によるワーク位置検出結果に基づいて作動させられる。
【００１８】
検出手段６は、ワーク受け台５に投入載置されたワークＷがワーク移動装置４に対してどのような位置関係（前後のずれ、傾き等）にあるかを検出するものであり、この実施例で３は、２台の撮像カメラ７，８と撮像データを処理する画像処理装置（図示せず）とによって構成してある。２台のカメラ７，８の内の一方のカメラ７は、Ｘ方向すなわちワークＷの移動方向に対して直交するように設けられたガイド９上を往復移動可能なスライダ１０によってＹ方向にのみ移動可能である。これに対し、他方のカメラ８はワークＷの移動方向と直交するように設けられたガイド１１およびさらにこれと直交するように設けられたガイド１２を介してＸＹ方向に移動可能である。２台のカメラ７，８によってワークＷに付された２つの基準マークを撮像し、それを画像処理装置によって処理してワーク移動装置４（特には把持爪１７）に対する位置関係を検出し、この検出結果に基づいてＸＹθテーブルを作動させることによって、ワーク受け台５に無作為に投入載置されたワークＷがワーク移動装置４に対し正しい位置関係に矯正される。
【００１９】
図２に示すように、ワーク移動装置４は、ベース１の底板の下方に設けられた基礎台１３の上に２本のガイドレール１４，１４と、これらのガイドレール上にスライダ１４ａ，１４ａを介して移動可能に載置されたキャリア１５とを備えている。キャリア１５は、基礎台１３の上面に固定された軸端サポート１３ａに支持されたボールねじ１６によってＸ方向に移動可能である。把持爪１７は、キャリア１５に支持部１５ａを介して支持されており、支持部１５ａがベース１の溝部１ａを通ってベース１上面に位置している。上記した構成によりワーク移動装置４は、支持部１５ａが溝部１ａに沿って、Ｘ方向に往復移動可能である。
【００２０】
図１に示すように、把持爪１７は３個の爪部１７ａが設けてあり、それぞれ支持部１５ａに支持されており、各把持爪は図示しない後述の制御手段によって各々が独立して開閉自在に制御されている。また、把持爪１７は、爪部１７ａ３個がそれぞれ独立して別々にスライド手段１５ｂ（例えばロッドレスシリンダ等）に載せられており、各々が独立してワークＷに対してＹ方向に前進・後退することが可能である。ワーク移動装置４には、ワークＷの移動位置を検知してこれを制御手段に出力するリニアスケール（図示せず）を備えている。
【００２１】
図１，３に示すように、ベース１の上面には２組の穴明けユニット１８，１９が並設してある。これらの穴明けユニットの内のベース１の中央部近傍に位置する一方の穴明けユニット１８は、Ｘ軸移動手段２０を構成する可動支持梁２１に搭載されている。Ｘ軸移動手段２０は、ベース１の上面のほぼ中央部両側に設けられた１対のガイドレール２２，２２上に載置されて、ワークＷの移動方向と直交するように設けられている。Ｘ軸移動手段２０はボールねじ２３によってＸ方向に往復移動可能である。ボールねじ２３は、ベース１の上面に固定されたボールねじサポート２４，２４に回転自在に支持されており、ボールねじ２３の端部にはモータ取付ブラケット２５ａによってベース１上面に固定されているＸ軸用駆動モータ２５が連結してある。
【００２２】
図２において、可動支持梁２１の底板２１ａの下面には、ガイドレール２２，２２と嵌合可能なスライダ２６，２６が固定してあり、これらのスライダ２６，２６がガイドレール２２，２２上を摺動することによって可動支持梁２１がＸ方向に往復移動可能となる。また、底板２１ａの下面にはボールねじ２３と対応する位置にボールねじ用ナット２７が螺合するように固定されている。モータ２５によってこのボールねじ２３を回転させることにより、可動支持梁２１はＸ方向に往復移動可能である（図３参照）。
【００２３】
可動支持梁２１には、穴明けユニット１８を構成する４個の穴明け手段３１をそれぞれ独立してワークＷの移動方向と直交する方向に変位させるＹ軸移動手段２８が取り付けてある。Ｙ軸移動手段２８は、可動支持梁２１の一方の側板２１ｂに設けられたモータ取付け板２９ａを介して４基のモータ２９と、可動支持梁２１の側板間に架設した４本のＹ軸用ボールねじ３０とを備えている。各Ｙ軸用ボールねじ３０の端部に取り付けられた歯車３０ａとモータ２９の駆動歯車２９ｂとがそれぞれ噛合している。各Ｙ軸用ボールねじ３０の回転により、対応する穴明け手段３１はそれぞれ独立してＹ方向へ往復移動可能である。
【００２４】
図３において、各穴明け手段３１は、それぞれ支持部材３２に取り付けられており、これらの支持部材３２はそれぞれ可動支持梁２１に２本の水平軸３３，３３を介して支持されている。各穴明け手段３１は、Ｘ方向に微小量だけ調整移動させるための装置としてのＸ軸調整手段３４を備えている。Ｘ軸調整手段３４は、可動支持梁２１に固定されたブラケット３５を介して設けられたＸ軸調整用モータ３６と、これに連結されたＸ軸調整用ボールねじ３７とによって構成されている。Ｘ軸調整用ボールねじ３７は、Ｘ軸調整用モータ３６の回転により支持部材３２に取り付けられたナット部３２ａを介してこの支持部材をＸ方向へ微小調整可能である。こうして、穴明けユニット１８に属する穴明け手段３１は、Ｘ軸移動手段２０によってＸ方向に移動可能であるとともに、Ｙ軸移動手段２８によってＹ方向に移動可能であるのに加えて、このＸ軸調整手段３４によってＸ方向への微小調整移動が可能である。
【００２５】
各穴明け手段３１は、穴明け手段の支持部材３２に垂直に支持されたスピンドルモータ３８と、このモータの下端にコレットチャック３８ａを介して取付けられたドリル３８ｂを備えている。スピンドルモータ３８は、支持部材３２に取り付けられた昇降手段の一例としてのサーボモータ３９にジョイント３８ｃを介して連結されており、このサーボモータ３９によって昇降が制御される。なお、本実施例においては昇降手段としてサーボモータを用いているが、これに限るものでなく、油圧式、空気圧式、電磁式等のシリンダを用いても構わない。ベース１の上面の穴明け手段３１による穴明け可能範囲には、ドリル３８ｂが下降したときの逃がし部となる当て板３８ｄが装着してある（図２参照）。当て板３８ｄはドリル３８ｂによってワークＷの穴明け時にワークＷとともに穴が明けられるので定期的に交換することが必要である。
【００２６】
次に図４を参照して穴明けユニット１８の動作機構について説明する。ここでは、各Ｘ軸調整手段２０および穴明け手段３１等の符号について、前述してきた２桁の符号の末尾に１〜４の数字を付加して３桁の符号で表わしているものがある。これは各穴明け手段の構成要素毎に２桁の符号の末尾に１〜４の数字を付加させて用いることによって区別するためである。
【００２７】
図４（ａ）は、４つの穴明け手段３１の内の第１の穴明け手段３１１の移動機構を示している。ベース１上に設けられたガイドレール２２上に、可動支持梁２１の底板２１ａの下面に固着されたスライダ２６が摺動可能に載置されている。可動支持梁２１は既に説明したように、ボールねじ２３によってＸ方向（図４において左右方向）に移動可能にしてある。可動支持梁２１（Ｘ軸移動手段２０）の移動に伴ない、穴明けユニット１８全体がＸ方向に移動可能である。
【００２８】
可動支持梁２１の底板２１ａの上面には、Ｙ方向に伸びるガイド４０ａが設けてあり、このガイド４０ａ上には、穴明けユニット１８を支持するブラケット３５１がスライダ４１１を介して案内可能に載置してある。また、ブラケット３５１の他の部分３５１ａには、Ｙ方向に貫通するボールねじ用ナット４２１が設けてあり、ボールねじ３０１がこれに嵌合している。支持部材３２１を支持する一方の水平軸３３１，３３１は、ブラケット３５１およびこのブラケットの上方部３５１ａにスリーブ３５１ｂ，３５１ｂを介して摺動自在に支持されている。このため、Ｙ軸移動手段２８の４基の駆動モータ２９（図１〜３参照）の中の対応するモータによりボールねじ３０１が回転することにより穴明け手段３１１はＹ方向に移動可能である。
【００２９】
支持部材３２１から水平方向に垂設されている水平軸３３１，３３１は、軸受３５１ｂ，３５１ｂを介してブラケット３５１，３５１ａに摺動自在に支持されている。Ｘ軸調整用モータ３６１が回転するとＸ軸調整用ボールねじ３７１が回転し、その回転はボールねじ用ナット３２１ａを介して支持部材３２１に伝えられ、支持部材３２１はＸ方向の位置を移動可能となる。よって、穴明け手段３１１は、Ｘ軸移動手段２０の他に、Ｘ軸調整手段３４１によりＸ方向に微小調整可能である。
【００３０】
第１の穴明け手段３１１は、支持部材３２１に垂直に支持されたスピンドルモータ３８１と、このモータの下端にコレットチャック３８１ａを介して取り付けられたドリル３８１ｂを備えている。スピンドルモータ３８１は、支持部材３２１に取り付けられた昇降手段の一例としてのサーボモータ３９１にジョイント３８１ｃを介して連結されており、このサーボモータ３９１によって昇降が制御される。
【００３１】
図４（ｂ）は、４つの穴明け手段３１の内の第２の穴明け手段３１２の移動機構を示している。
【００３２】
図４（ｂ）は、第２の穴明け手段３１２の移動機構を示すもので、ここでは可動支持梁２１がＹ方向へ移動する点では第１の穴明け手段３１１の場合と共通であるが、第２の穴明け手段３１２は、これに対応するボールねじ３０２によってＹ方向に移動可能であるとともに、Ｘ軸調整用モータ３６２によってＸ方向への位置調整が可能である。その他の構成は前記した場合と同様である。
【００３３】
図４（ｃ），（ｄ）は前述した（ａ），（ｂ）と同様に、第３および第４の穴明け手段３１３，３１４の移動機構を示している。この機構では、Ｙ軸移動手段２８とＸ軸調整手段３４等の配置の関係から穴明け手段３１３，３１４のＹ方向へ往復移動させるＸ軸調整手段３４３，３４４のＸ軸調整用モータ３６３，３６４を支持するブラケット３５３，３５４は、可動支持梁２１の天梁２１ｃに摺動可能に設けてあり、穴明け手段３１３，３１４を吊支する状態になっている。その他の構成は、前記した（ａ），（ｂ）と同様である。
【００３４】
次に図１において、ベース１の右寄りの位置にある穴明けユニット１９について説明する。
【００３５】
図１，３に示すように、穴明けユニット１９は、ベース１の他端部（図１右側）近傍にワークＷの移動方向（Ｘ方向）と直交するように設けられた固定部材４４に取り付けられている。固定部材４４は、固定台４４ａを介してベース１上に固定されており、穴明け手段１８に備えられているようなＸ軸移動手段を有しない。
【００３６】
穴明けユニット１９の構成は、前述したようにＸ軸移動手段２０を備えてない他は穴明けユニット１８と同様である。したがって、ここではそれぞれの符号についても同じものを用いる。穴明けユニット１９の穴明け手段３１は、Ｙ方向に往復移動可能かつＸ方向に微小移動可能であるが、穴明けユニット全体が同時にＸ方向へ往復移動することは行なわれない。
【００３７】
次に本発明に係る多軸型穴明け装置の動作について説明する。
【００３８】
まず、本装置を制御するコントローラ（図示せず）にワーク（プリント基板）Ｗの大きさ・厚さ・穴明け位置や穴径等の穴明け条件を入力してこれを記憶させる。ここではワークＷは図５に示すように、大きさが６００ｍｍ×６００ｍｍ、厚さが１ｍｍとし、これに穴径がφ１ｍｍの穴を２００個を、穴明け間隔を±０．０５ｍｍの精度で明けるものとして説明を進める。
【００３９】
上記したワークＷをワーク供給装置２に収納し、本装置を起動させると、ワークＷはワーク供給装置に備えられているコンベアによって、ベース１上に設けてあるワーク受け台５上に送り出される。
【００４０】
ワーク受け台５上に載置されたワークＷの端部の２か所には、予め可視光線で識別可能な基準マーク（図示せず）が付されており、この基準マークを画像処理用撮像カメラ７，８で撮像し、図示しない画像処理装置によって画像処理し、その結果に基いてワーク受け台５のＸＹθテーブルを動かす。このＸＹθテーブルの作動によって、これに載置されたワークＷはワーク移動装置４（把持爪１７）に対し正しい位置関係になるように修正される。
【００４１】
本発明は、２つの穴明けユニット１８，１９に設けられた複数の穴明け手段３１を同時に稼動させることによって数個の穴を次々と明けて行くもので、ワーク移動装置４によってワークＷが所定の加工位置まで送り出されると、２つの穴明けユニット１８，１９にそれぞれ備え付けられた穴明け手段３１に穴明け加工の分担が割り振られる。穴明けの割り振りは、ワークＷの移動方向を幾つかの加工ゾーン（ａ〜ｌ）として区分し、各穴明けユニットがそれぞれの加工ゾーンを分担するようにしてある（図５（１）参照）。したがって加工ゾーンの数が偶数のときには、各穴明けユニットの分担する加工ゾーンの数はその半分となり、奇数である場合にはどちらかの穴明けユニットが加工ゾーンを１つだけ多く分担することになる。
【００４２】
ここでは加工ゾーンを１２に分けるものとすると、一方の穴明けユニット１８でｇ〜ｌの６加工ゾーンを分担し、他方の穴明けユニット１９でａ〜ｆの６加工ゾーンを分担することになる。穴明け数を２００程度とすると、１加工ゾーン当り１６〜１７の穴数となるが、この穴数を３個の穴明け手段で分担するとすれば、１つの穴明け手段３１は、１加工ゾーンでは５〜６個の穴明け加工を分担することになる。
【００４３】
上記したように、ワークＷが位置決め手段３によって正常な位置に修正されると、ワーク移動装置４の爪部１７ａによってワークＷの一端を把持し、これをベース１の溝部１ａに沿ってＸ方向に移動させる。ワークＷがワーク移動装置４によって図１に２点鎖線で示す位置Ｗ2 に移動すると、一方の組の穴明けユニット１８の穴明け手段３１は、図５（２）に示す第７の加工ゾーンｇのほぼ上方に位置する状態となり、他方の組のそれは第１の加工ゾーンａのほぼ上方に位置する状態になる。各穴明け手段３１は、２つの加工ゾーンｇ，ａを同時に加工するもので、これらの加工ゾーンの設定はワーク移動装置４の移動ピッチおよびＸ軸移動手段２０の移動量によって定まる。加工ゾーン内の正確な穴明け位置は予め数値制御手段に設定することによって定められている。
【００４４】
各穴明け手段３１が穴明け位置に設定されると、それぞれサーボモータ３９によってスピンドルモータ３８とともにドリル３１ｂが降下してワークＷに次々と同一径の穴が明けられる。各加工ゾーンｇ，ａの穴明けが終了すると、ワーク移動装置によって図５（３）に示すように、次の加工ゾーンｈ，ｂが各穴明けユニットの加工位置に移動し、同様にして穴明け手段３１によって穴明けが行なわれる。こうして図１に３点鎖線で示す位置Ｗ3 まで移動して図５（４）に示すように加工ゾーンｌ、ｆまでの穴明け加工が終了する。
【００４５】
穴明け加工が終了したワークＷはワーク移動装置４によって排出ローラ４ａに到達する位置Ｗ5 （図１に５点鎖線にて図示）まで運ばれて把持爪１７から解放される。その後で、ワークＷは排出ローラ４ａの回転によって排出ユニット２ａへ排出される。
【００４６】
以上の説明は加工する穴径が全て等しいものである場合であるが、例えば、ワークＷのガイド穴のようにワークＷに明ける穴が、本実施例の構成において、加工する穴径が５種類以上最大８種類まで（なぜなら、穴明けユニット（１８，１９）１つに４種類のドリルを備え付け可能であるから）の場合について述べておく。
【００４７】
本実施例の構成においては、加工する穴径が５種類以上最大８種類まで場合、前述までのように穴明けユニット１８，１９がワークＷを半々に分担することが不可能となり、穴明け手段３１に取り付けられた全種類のドリルがワークＷ全面をカバーすることが必要となる。したがって、ワーク加工開始位置は１点鎖線で示す位置Ｗ1 、そしてワーク加工終了位置は５点鎖線で示す位置Ｗ5 になる。つまり、ワークＷが１点鎖線で示す位置にある時は穴明けユニット１８に備え付けられた穴明け手段３１が図５（ａ）で示す加工ゾーンａ上に存在する状態にあり、ワークＷが５点鎖線で示す位置にあるときは穴明けユニット１９に備え付けられた穴明け手段３１が図５（ａ）に示す加工ゾーンｌ上に存在する状態にあることになる。
【００４８】
また、それぞれ４つの穴明け手段３１の中の１つ、それぞれ最も外側（図１手前側）に位置する穴明け手段３１を用いる際の他の３つの穴明け手段は、図２に２点鎖線で示すように、ワークＷの外方に退避させるようにする。したがって、どの穴明け手段３１もワークＷのどの位置にも加工することが可能である。
【００４９】
端部に明けようとする穴の位置が把持爪１７の爪部１７ａによって把持された部分になっているときには、把持爪１７の爪部１７ａは３つ備えられているので、邪魔になる爪部１７ａは退避させ、ワークＷの把持に支障を生じないようになっている。
【００５０】
本実施例では、穴明け手段３１の数を各４つとしているがこの数に限定されない。この数は少なければ非能率的であり、多過ぎれば従来技術と同様の問題点が現れるおそれが生じるので４〜６程度にするのが望ましい。
【００５１】
【発明の効果】
本発明は、２つの穴明けユニットに設けられた少数の穴明け手段によってワークに設定された加工ゾーンごとに穴明けするものであるため、穴明け手段の数が少なくてすむので穴明け装置のコストを低減させることができる。また、従来技術のように穴明け手段を密集させてないので、加工中の加熱による加工精度の低下を生じさせない。なお、ワーク移動装置によってワーク（プリント基板）を所定量ずつ移動させる他、Ｘ軸移動手段によって２組の穴明け手段によって同時に加工可能なゾーンを設定可能であり、任意の送りピッチで穴明けができる他、２つの穴明けユニットにそれぞれＸ軸調整手段を備えているので、ワークの移動方向に対する穴明け位置の微小調整が可能になり、ワークの所望の位置へ高精度の穴明けが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の全体を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１の矢印Ｂ方向から見た穴明けユニットの拡大図である。
【図４】一方の穴明けユニットの動作機構を示す断面図である。
【図５】ワークの加工手順を示す説明図である。
【符号の説明】
１          ベース
２          ワーク供給装置
４          ワーク移動装置
５          ワーク受け台（ＸＹθテーブル）
７，８      検出手段（画像処理用撮像カメラ）
１５        キャリア
１７        把持爪
１８，１９  穴明けユニット
２０        Ｘ軸移動手段（可動支持梁）
２８        Ｙ軸移動手段
３１        穴明け手段
３４        Ｘ軸調整手段
３９        昇降手段
４８        固定部材
Ｗ          ワーク（プリント基板）
【図１】
0003569548.tif 000002
【図２】
0003569548.tif 000003
【図３】
0003569548.tif 000004
【図４】
0003569548.tif 000005
【図５】
0003569548.tif 000006