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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物
【化１】
2016515560.tif 000001
(I)
［式中、
Ａ1は、−Ｃ＝Ｏおよび−ＮＲ5から選択され、
Ａ2は、−Ｏ−、−Ｃ＝Ｏおよび−ＮＲ6から選択され、
Ｒ1は、−Ｈ、−ＯＨまたは−Ｃ1-3アルキルであり、
Ｒ2は、１つまたは複数のＲ7で独立に置換されていてもよい、フェニル、−Ｃ5-8シクロアルキル、５〜６員のヘテロアリール、６〜９員の複素環から選択され、
Ｒ3は、−Ｈ、−Ｃ1-3アルキルまたは−Ｏ−Ｃ1-3アルキルであり、
Ｒ4は、−Ｈまたは−Ｃ1-3アルキルであり、
Ｒ5は、−Ｈ、−Ｃ1-3アルキルまたは６員のヘテロアリールであり、
Ｒ6は、−Ｎ（−Ｃ1-3アルキル）2で置換されていてもよい−Ｃ1-3アルキルであり、もしくはＲ6は、６員の複素環であり、
またはＲ1およびＲ6は、一緒になって、５〜６員のヘテロシクロアルキルを形成し、
Ｒ7は、ハロゲン、−Ｏ−Ｃ1-3アルキル、−Ｃ1-3アルキルから選択され、−Ｃ1-3アルキルは、モルホリンで置換されていてもよく、
式（Ｉ）の化合物は、塩の形態で存在してもよい］。
【請求項２】
Ａ1が、−Ｃ＝Ｏであり、Ａ2が、ＮＲ6であり、Ｒ6が、−ＣＨ3、−ＣＨ（ＣＨ3）2、−（ＣＨ2）2−Ｎ（ＣＨ3）2、−（ＣＨ2）3−Ｎ（ＣＨ3）2−Ｎ−メチル−ピペリジニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ａ1が、ＮＲ5であり、Ａ2が、−Ｃ＝Ｏであり、Ｒ5が、−Ｈ、−ＣＨ3またはピリジルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ａ1が、ＮＲ5であり、Ａ2が、−Ｏ−である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ1が、−Ｈ、−ＯＨ、−ＣＨ3である、請求項１から４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ2が、１つまたは複数の独立に選択されるハロゲン、−ＣＨ3、−Ｏ−ＣＨ3および−ＣＨ2−モルホリンで置換されていてもよいフェニルである、請求項１から５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ2が、シクロペンチル、シクロヘキシルまたはスピロ［３．５］ノナンである、請求項１から５のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ2が、−ＣＨ3またはテトラヒドロフランで置換されていてもよいチオフェニルまたはピリジルである、請求項１から５のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ3が、−ＣＨ3または−ＯＣＨ3である、請求項１から８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ4が、−Ｈまたは−ＣＨ3である、請求項１から９のいずれかに記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ5が、−Ｈ、−ＣＨ3またはピリジルである、請求項１から１０のいずれかに記載の化合物。
【請求項１２】
Ａ1が、−Ｃ＝Ｏであり、Ａ2が、ＮＲ6であり、Ｒ6およびＲ1が、一緒になって、オキサゾリジンまたは［１，３］オキサジンを形成する、請求項１、３および６から１１のいずれかに記載の化合物。
【請求項１３】
【化２】
2016515560.tif 000002
2016515560.tif 000003
2016515560.tif 000004
2016515560.tif 000005
から選択される化合物であって、塩の形態で存在してもよい、請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
活性物質としての請求項１から１３までのいずれか１項に記載の一般式（Ｉ）の１つもしくは複数の化合物または薬学的に許容されるその塩を含有する医薬調製物。
【請求項１５】
がんの治療および／または予防に使用するための、請求項１４に記載の医薬調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカフタジンまたは薬学的に許容されるその塩の製造方法であって、
式７の酸付加塩とホルムアルデヒドとを反応させて式１１の化合物またはその塩を得ること、
式１１の化合物またはその塩を酸化させてアルカフタジンを得ること、および
任意にアルカフタジンを薬学的に許容されるその塩に変換することを含み、
式７の酸付加塩がジカルボン酸との塩である方法。
【化１】
2016515555.tif 000001
【請求項２】
前記ジカルボン酸が、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、酒石酸、ＥＤＴＡ、クエン酸、フマル酸、マレイン酸、グルタコン酸、ムコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸およびリンゴ酸からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ジカルボン酸が、フマル酸、マレイン酸、コハク酸および酒石酸からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ジカルボン酸がフマル酸またはコハク酸である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
式７の酸付加塩とホルムアルデヒドとを塩基の存在下で反応させる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記塩基が、カルボン酸塩（酢酸塩など）、炭酸塩もしくは炭酸水素塩、または有機塩基（ピリジンもしくはベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシドなど）から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記塩基が酢酸ナトリウム、ピリジンまたは炭酸水素ナトリウムである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記塩基が酢酸ナトリウムである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
二酸化マンガンとの反応により式１１の化合物を酸化させる、先行する請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
式７の酸付加塩が、式１の化合物と１−メチルピペリジン−４−カルボン酸エチルとを強塩基の存在下で反応させて式４の化合物とし、式４の化合物をさらにトリフルオロメタンスルホン酸と反応させ、次いで請求項１〜４で定義されたジカルボン酸と反応させて式７の酸付加塩とすることにより形成される、先行する請求項のいずれか一項に記載の方法。
【化２】
2016515555.tif 000002
【請求項１１】
前記強塩基がリチウムジイソプロピルアミドまたはヘキシルリチウムである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
アルカフタジンまたは薬学的に許容されるその塩の製造方法であって、
式１の化合物と１−メチルピペリジン−４−カルボン酸エチルとを強塩基の存在下で反応させて式４の化合物を得ること、
式４の化合物をトリフルオロメタンスルホン酸と反応させ、次いで請求項１〜４で定義されたジカルボン酸と反応させて式７の酸付加塩を得ること、および
式７の酸付加塩を反応させてアルカフタジンまたは任意に薬学的に許容されるその塩を得ることを含む方法。
【化３】
2016515555.tif 000003
【請求項１３】
前記強塩基がリチウムジイソプロピルアミドまたはヘキシルリチウムである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
アルカフタジンを単離精製することをさらに含み、該単離精製がイソプロピルアルコールまたは酢酸エチル中でアルカフタジンを結晶化させることを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
式７
【化４】
2016515555.tif 000004
（式中、ＨＡは請求項１〜４で定義されたジカルボン酸である）
の酸付加塩。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の修飾アミノ酸を有する化学的または酵素的に酸化された合成ＣＣ１０を含む、組成物であって、前記１つ以上の修飾アミノ酸が１つ以上の酸化中間体から形成され、前記修飾アミノ酸の少なくとも１つが、システイン残基同士により形成されるジスルフィド結合を含まない、組成物。
【請求項２】
前記化学的または酵素的に酸化された合成ＣＣ１０が、１つ以上のメチオニンスルホキシドを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記化学的または酵素的に酸化された合成ＣＣ１０が、１つ以上のニトロチロシン、クロロチロシン、またはジチロシンを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記化学的または酵素的に酸化された合成ＣＣ１０が、１つ以上のシステイングルタチオレートまたはＨＮＥ−システインを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記化学的または酵素的に酸化された合成ＣＣ１０が、１つ以上のカルボニル基を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記化学的または酵素的に酸化された合成ＣＣ１０が、１つ以上のヒドロキシプロリンまたはピロリドンを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記化学的または酵素的に酸化された合成ＣＣ１０が、１つ以上のα−アミノアジピン酸セミアルデヒド、クロラミン、ＭＤＡ−Ｌｙｓ、ＨＮＥ−Ｌｙｓ、アクロレイン−Ｌｙｓ、カルボキシメチルリシン、またはｐＨＡ−Ｌｙｓを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記化学的または酵素的に酸化された合成ＣＣ１０が、１つ以上の２−アミノ−３−ケト酪酸、クロラミン、バリン若しくはロイシンペルオキシド、シュウ酸若しくはピルビン酸、またはヒドロキシフェニルアラニンを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記化学的または酵素的に酸化された合成ＣＣ１０が、グルタミンまたはリシン残基に結合した１つ以上の標識、化学物質、脂質、またはペプチドを有する、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月12日(2017.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における幹細胞の動員、幹細胞のホーミング、幹細胞の増殖、幹細胞の分化からなる群から選択される効果を生じさせるために使用する医薬組成物であって、ＤＡ−ＤＫＰを含む医薬組成物。
【請求項２】
前記医薬組成物が、Ｎ−アセチルトリプトファン、カプリル酸エステルおよびカプリル酸のうちの少なくとも１つをさらに含んでなる請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記医薬組成物が、ヒト血清アルブミンの低分子量フラクションを含み、実質的に全てのアルブミンが前記フラクションから除去されている請求項１または請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ヒト血清アルブミンの低分子量フラクションが、ろ過によって産出される請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＤＡ−ＤＫＰが、関節、手術部位、体節骨格間隙または偽関節骨折の部位、外傷、潰瘍、および炎症性皮膚発疹からなる群から選択される局所的投与の部位にて前記対象に局所的に投与される請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ＤＡ−ＤＫＰが、スポンジ、生体適合性ポリマー、生体侵食性ポリマー、パテ、ゲル、骨基質、人工骨基質、ボルト、ねじ、気管内挿入管、ステント、コンタクトレンズ、ペースメーカ、中心静脈内チューブ、フォーリーカテーテル、および頭蓋内デバイスから選択される移植可能なデバイスの一部として、または前記デバイス上に製剤化される請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＤＡ−ＤＫＰの投与が、ＣＸＣＲ４、ＭＭＰ１４、ＭＭＰ１３、アグレカン、ＳＤＦ１、コラーゲン２Ａ１およびそれらの組み合わせからなる群から選択される化合物の産生を増加させる請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＤＡ−ＤＫＰの投与が、ＣＸＣＬ１２、ＭＡＰＫ−活性化タンパク質キナーゼ３、ベータ−アドレナリン作動性受容体キナーゼ１、トロンボドポンジンＩ型モチーフを伴うＡＤＡＭ−メタロペプチダーゼ、ＭＡＰＫ−活性化タンパク質キナーゼ２、Ｃ−Ｓｒｃキナーゼ、マクロファージスカベンジャー受容体、ノギン、チロシンキナーゼブルトン、グリコーゲンシンターゼキナーゼ−３アルファ／ベータ、グリコーゲンシンターゼキナーゼ−３アルファ／ベータ、ＨＳＰ９０アルファ／ベータ、ＨＳＰ９０アルファ／ベータ、ホスホイノシチド−３−キナーゼ、触媒サブユニットアルファ、および真核細胞翻訳開始因子４Ａ、繊維芽細胞成長因子１７ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択されるタンパク質の産生を減少させる請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ＤＡ−ＤＫＰの投与が、クラステリン（アポリポタンパク質Ｊ）、プロトロンビン、Ｃ１ＱＢＰ（ヒアルロナン結合タンパク質１）、ＴＮＦＳＦ１５（ＶＥＧＦ阻害剤）、マンマグロビン２、ＭＩＰ３ｂ（ＣＣＬ１９）、ＭＣＰ１（ＣＣＬ２）、ＰＴＨｒＰ、スポンジン１、エラフィン（エラスターゼ阻害剤）、ＩＬ１１、ＮＰＳ−ＰＬＡ２、ＣＦＣ１（潜在性タンパク質）、テスティカン１（ＳＰＯＣＫ１）、アンギオゲニン、ＵＲＢ、ＭＭＰ−３、ＩＰ１０（ｃｘｃｌ１０）、ＢＳＳＰ４、ＩＬ８（ｃｘｃｌ８）、ＲＳＰＯ２、シスタチンＣ、ｂＦＧＦ、因子Ｈ、凝固因子ＩＸ、ＳＤＦ−１（ｃｘｃｌ１２）、ＣＡＴＣ（ジペプチジルペプチダーゼ１）、ＰＩＧＲ、Ｃｋ−ｂ−８−１（ＭＰＩＦ１スプライス変種）、Ｃ１ｓ、ＥＭＲ２、ＡＲＴ、ＤＰＰ２、ＳＡＡ、ＴＩＭＰ−１、セマフォリン３Ａ、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるタンパク質の産生を増加させる請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＤＡ−ＤＫＰの投与が、対象におけるＡｋｔ経路をダウンレギュレートする請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
対象において軟骨形成を刺激するために使用される医薬組成物であって、ＤＡ−ＤＫＰならびにＮ−アセチルトリプトファン、カプリル酸エステル、カプリル酸およびそれらの組み合わせからなる群から選択される成分を含む医薬組成物。
【請求項１２】
前記軟骨形成が、哺乳動物における軟骨形成疾患を治療するか、または改善させる請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記効果は、それを必要とする対象の組織の刺激を含み、前記組織が、神経系組織、脂肪組織、肝臓組織、平滑筋組織、横紋筋組織、心筋組織、骨組織、骨海綿組織、軟骨組織、膵管組織、脾臓組織、胸腺組織、扁桃腺組織、パイエル板組織、リンパ節組織、甲状腺組織、表皮組織、真皮組織、皮下組織、心組織、肺組織、血管組織、内皮組織、血液細胞、膀胱組織、腎組織、消化管組織、食道組織、胃組織、小腸組織、大腸組織、脂肪組織、子宮組織、眼組織、肺組織、精巣組織、卵巣組織、前立腺組織、結合組織、内分泌組織、腸間膜組織、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ＤＡ−ＤＫＰを含む培地添加物を有する無血清培地中に幹細胞を含む組成物であって、前記添加物が添加された細胞培養培地は幹細胞の増殖を支持することが可能である、組成物。
【請求項１５】
幹細胞を対象に提供する方法であって、（ａ）幹細胞にＤＡ−ＤＫＰを接触させること、（ｂ）前記幹細胞の増殖を促すのに好適な条件下で前記幹細胞を培養すること、（ｃ）前記幹細胞の分化を誘導して別の細胞型を形成させるために、任意選択にて１つ以上の分化因子を添加すること、または培養条件を変えること、および（ｄ）細胞を対象に導入すること、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
このように、上記の実施例から、本発明にかかる潤滑剤組成物は、良好な安定性を長期にわたって示すだけでなく、満足のいく摩擦低減特性を維持しつつ、良好な耐フレーキング性を示すことが分かる。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
少なくとも１種の基油と、
少なくとも１種の分散剤と、
金属ナノ粒子と、
を含む、潤滑剤組成物であって、
前記分散剤は、重量平均分子量が２，０００ダルトン以上であり、前記金属ナノ粒子の含有量は、当該潤滑剤組成物の総重量に対して０．０１〜２重量％であり、かつ、前記金属ナノ粒子は、多層構造又は積層シート状構造の同心多面体である、潤滑剤組成物。
〔態様２〕
態様１に記載の潤滑剤組成物において、金属ナノ粒子を構成する金属が、タングステン、モリブデン、ジルコニウム、ハフニウム、白金、レニウム、チタン、タンタル、ニオブ、亜鉛、セリウム、アルミニウム、インジウムおよび錫からなる群から選択される、潤滑剤組成物。
〔態様３〕
態様１または２に記載の潤滑剤組成物において、金属ナノ粒子が、ＭｏＳ2、ＭｏＳｅ2、ＭｏＴｅ2、ＷＳ2、ＷＳｅ2、ＺｒＳ2、ＺｒＳｅ2、ＨｆＳ2、ＨｆＳｅ2、ＰｔＳ2、ＲｅＳ2、ＲｅＳｅ2、ＴｉＳ3、ＺｒＳ3、ＺｒＳｅ3、ＨｆＳ3、ＨｆＳｅ3、ＴｉＳ2、ＴａＳ2、ＴａＳｅ2、ＮｂＳ2、ＮｂＳｅ2およびＮｂＴｅ2からなる群から選択される（好ましくはＭｏＳ2、ＭｏＳｅ2、ＷＳ2およびＷＳｅ2から選択され、より好ましくはＷＳ2である）、潤滑剤組成物。
〔態様４〕
態様１から３のいずれか一態様に記載の潤滑剤組成物において、金属ナノ粒子の含有量が、当該潤滑剤組成物の総重量に対して０．０５〜２重量％である（好ましくは０．１〜１重量％、より好ましくは０．１〜０．５重量％である）、潤滑剤組成物。
〔態様５〕
態様１から４のいずれか一態様に記載の潤滑剤組成物において、金属ナノ粒子の平均サイズが、５〜６００ｎｍである（好ましくは２０〜４００ｎｍ、より好ましくは５０〜２００ｎｍである）、潤滑剤組成物。
〔態様６〕
態様１から５のいずれか一態様に記載の潤滑剤組成物において、分散剤が、少なくとも１つのコハク酸イミド基を有する化合物、ポリオレフィン、オレフィンコポリマー、少なくとも１個のスチレン単位を含むコポリマー、ポリアクリレート、およびこれらの誘導体から選択される、潤滑剤組成物。
〔態様７〕
態様１から６のいずれか一態様に記載の潤滑剤組成物において、分散剤が、少なくとも１つの置換コハク酸イミド基を有する化合物、および少なくとも２つの置換コハク酸イミド基を有して且つこれら置換コハク酸イミド基同士が当該置換コハク酸イミド基のうちの窒素原子を有する環の頂点でポリアミン基により互いに連結されている化合物から選択される、潤滑剤組成物。
〔態様８〕
態様１から７のいずれか一態様に記載の潤滑剤組成物において、分散剤は、重量平均分子量が２，０００〜１５，０００ダルトンである（好ましくは２，５００〜１０，０００ダルトン、より好ましくは３，０００〜７，０００ダルトンである）、潤滑剤組成物。
〔態様９〕
態様１から８のいずれか一態様に記載の潤滑剤組成物において、分散剤は、さらに、数平均分子量が１，０００ダルトン以上である（好ましくは１，０００〜５，０００ダルトン、より好ましくは１，８００〜３，５００ダルトン、より好ましくは１，８００〜３，０００ダルトンである）、潤滑剤組成物。
〔態様１０〕
態様１から９のいずれか一態様に記載の潤滑剤組成物において、分散剤の含有量が、当該潤滑剤組成物の総重量に対して０．１〜１０重量％である、潤滑剤組成物。
〔態様１１〕
態様１から１０のいずれか一態様に記載の潤滑剤組成物において、基油が、ポリαオレフィン、エステル類（好ましくは、ポリオールエステル類）、およびこれらの混合物から選択される、潤滑剤組成物。
〔態様１２〕
態様１から１１のいずれか一態様に記載の潤滑剤組成物において、さらに、
少なくとも１種のさらなる添加剤、
を含み、当該少なくとも１種のさらなる添加剤は、ポリマー系粘度指数向上剤、酸化防止剤、およびこれらの混合物から選択され、かつ、前記ポリマー系粘度指数向上剤は、エチレンとαオレフィンとのコポリマーから選択される（特には、エチレンとプロピレンとのコポリマーから選択される）、潤滑剤組成物。
〔態様１３〕
態様１２に記載の潤滑剤組成物において、さらなる添加剤が、酸化防止剤であり、当該酸化防止剤が、ジアルキルフェニルアミン類、フェノール系酸化防止剤、およびこれらの混合物から選択される、潤滑剤組成物。
〔態様１４〕
態様１から１３のいずれか一態様に記載の潤滑剤組成物を含むトランスミッションオイル。
〔態様１５〕
態様１から１３のいずれか一態様に記載の潤滑剤組成物の使用であって、ギヤボックスまたはアクスル（好ましくは、自動車のギヤボックス）を潤滑するための使用。
〔態様１６〕
態様１５に記載の潤滑剤組成物の使用であって、ギヤボックスがマニュアルギヤボックスである、使用。
〔態様１７〕
態様１から１３のいずれか一態様に記載の潤滑剤組成物の使用であって、機械部品（好ましくはトランスミッション装置、より好ましくはギヤボックスまたはアクスル）のフレーキングを抑えるための使用。
〔態様１８〕
態様１７に記載の潤滑剤組成物の使用であって、ギヤボックスがマニュアルギヤボックスである、使用。
〔態様１９〕
二硫化タングステンナノ粒子と、
重量平均分子量が２，０００ダルトン以上である少なくとも１種の分散剤と、
を含む、添加剤濃縮物タイプの組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2016515648.tif 000001
の付加開裂剤。
［式中、
Ｒ１は、それぞれ独立して、（ヘテロ）アルキル基又は（ヘテロ）アリール基であり、
Ｙは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−ＣＯ−、Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−、−Ｎ−ＣＯ−、又は−ＮＲ４−であり（式中、Ｒ４は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである。）、
それぞれのＸ１は、独立して、−Ｏ−又は−ＮＲ４−であり（式中、Ｒ４は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである。）、
ｎは、０又は１であり、
ｍは、それぞれ独立して、１又は２であり、
Ｒ２は、アルキル、アリール、高屈折率基、又はエチレン性不飽和重合性基であり、
前記Ｒ２基の少なくとも２つは、高屈折率基であり、
前記Ｒ２基の少なくとも２つは、エチレン性不飽和重合性基を含み、
前記付加−開裂剤は、１．５０以上の屈折率を有する。］
【請求項２】
前記エチレン性不飽和重合性基は、（メタ）アクリロイル基である、請求項１に記載の付加−開裂剤。
【請求項３】
前記Ｒ２基の少なくとも２つは、高屈折率基である、請求項１に記載の付加−開裂剤。
【請求項４】
前記Ｒ２基の少なくとも２つは、（メタ）アクリロイル基である、請求項１に記載の付加−開裂剤。
【請求項５】
前記Ｒ１−Ｙ−Ｒ２基の少なくとも１つは、式
【化２】
2016515648.tif 000002
のものである、請求項４に記載の付加−開裂剤。
［式中、
Ｒ４は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｘ１は、独立して、−Ｏ−又は−ＮＲ４−であり（式中、Ｒ４は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである。）、
ｔは、２〜１０であり、前記−（ＣｔＨ２ｔ）−基は、ヒドロキシで任意に置換されている。］
【請求項６】
前記高屈折率基は、ベンジル、２−、３−、及び４−ビフェニル、１−、２、３−、４−、及び９−フルオレニル、４−（１−メチル−１−フェネチル）フェノキシエチル；フェニルチオ；１−、２−、３−及び４−ナプチル、１−及び２−ナフチルチオ；２，４，６−トリブロモフェノキシ；２，４−ジブロモフェノキシ；２−ブロモフェノキシ；１−、及び２−ナフチルオキシ；３−フェノキシ−；２−、３−及び４−フェニルフェノキシ；２，４−ジブロモ−６−ｓｅｃ−ブチルフェニル；２，４−ジブロモ−６−イソプロピルフェニル；２，４−ジブロモフェニル；ペンタブロモベンジル、並びにペンタブロモフェニルから選択される、請求項１に記載の付加−開裂剤。
【請求項７】
式Ｉａ
【化３】
2016515648.tif 000003
の請求項１に記載の付加−開裂剤。
［式中、
ＲＲＩは、高屈折率基を含み、
Ｒｐｏｌｍｎは、エチレン性不飽和重合性基を含み、
Ｒ３２は、ＲＲＩ又はＲｐｏｌｍｎのいずれかであり、
Ｒ３３は、アルキル又はアリール、エチレン性不飽和重合性基、又は高屈折率基であり、
Ｙは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−ＣＯ−、Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−、−Ｎ−ＣＯ−、又は−ＮＲ４−であり（式中、Ｒ４は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである。）、
それぞれのＸ１は、独立して、−Ｏ−又は−ＮＲ４−であり（式中、Ｒ４は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである。）、
ｎは、０又は１であり、
それぞれのｏは、独立して、１又は２であり、
それぞれのｐは、独立して、０又は１であり、
ただし、化合物Ｉａは、少なくとも１つのエチレン性不飽和重合性基と、少なくとも１つの高屈折率基と、を含む。］
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の付加−開裂剤、少なくとも１つのフリーラジカル重合性モノマー、及び反応開始剤を含む、重合性組成物。
【請求項９】
合計１００重量部のモノマーａ）〜ｅ）に対して、
ａ）８５〜１００重量部の（メタ）アクリル酸エステルと、
ｂ）０〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーと、
ｃ）０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーと、
ｄ）０〜５部のビニルモノマーと、
ｅ）０〜５部の多官能性（メタ）アクリレートと、
ｆ）１００重量部のａ）〜ｅ）に対して、０．１〜１０重量部の前記付加−開裂剤と、
を含む、請求項８に記載の重合性組成物。
【請求項１０】
０．０１〜５部の多官能性（メタ）アクリレートを更に含む、請求項９に記載の重合性組成物。
【請求項１１】
無機充填剤を更に含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【請求項１２】
前記充填剤は、表面改質シリカ充填剤である、請求項１１に記載の重合性組成物。
【請求項１３】
基材上に請求項８〜１１のいずれか一項に記載の重合性組成物の層を含む物品。
【請求項１４】
基材上に請求項８〜１１のいずれか一項に記載の硬化した重合性組成物を含む物品。
【請求項１５】
１つ又は２つ以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー又は（メタ）アクリレートオリゴマー、及び請求項１〜７のいずれか一項に記載の付加−開裂剤を含む、ハードコート組成物。
【請求項１６】
ａ）０．１〜１０重量％の前記付加開裂剤と、
ｂ）２０〜８０重量％の多官能性（メタ）アクリレートモノマー及び／又は多官能性（メタ）アクリレートオリゴマーと、
ｃ）０〜２５重量％の範囲の（メタ）アクリレート希釈剤と、
ｄ）２０〜７５重量％のシリカと、を含む、請求項１５に記載のハードコート組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者における双極性障害１型及び／又は双極性障害１型に随伴する１種若しくは複数種のエピソードの反復又は再発の防止のための剤であって、エスリカルバゼピン酢酸塩及びエスリカルバゼピンから選択される薬物を有効成分として含有する剤。
【請求項２】
双極性障害１型に随伴する１種又は複数種のエピソードの反復又は再発の防止のための剤である、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
双極性障害１型に随伴する１種又は複数種のエピソードは、躁病、軽躁、混合及び／又はうつ病のエピソードから選択される、請求項１又は２に記載の剤。
【請求項４】
患者は、双極性障害１型及び／又は双極性障害１型に随伴する１種若しくは複数種のエピソードについて以前に処置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の剤。
【請求項５】
患者は、双極性障害１型及び／又は双極性障害１型に随伴する１種若しくは複数種のエピソードを処置するための１種又は複数種の治療剤を以前に服用している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の剤。
【請求項６】
１種又は複数種の治療剤はエスリカルバゼピン酢酸塩及び／又はエスリカルバゼピンを含む、請求項５に記載の剤。
【請求項７】
維持療法としての使用のためのものである、請求項１に記載の剤。
【請求項８】
患者は、双極性障害１型に随伴する１種又は複数種のエピソードを以前に経験している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の剤。
【請求項９】
患者は白色人種である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の剤。
【請求項１０】
前記薬物はエスリカルバゼピン酢酸塩である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の剤。
【請求項１１】
単剤療法としての使用のためのものである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の剤。
【請求項１２】
前記薬物が、４００ｍｇ、６００ｍｇ、８００ｍｇ、９００ｍｇ、１２００ｍｇ、１８００ｍｇ及び２４００ｍｇから選択される一日用量で投与されるように用いられる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の剤。
【請求項１３】
前記薬物が１日当たり４００ｍｇの開始用量で投与され、用量が臨床応答に従って４００ｍｇずつ漸増されるように用いられる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の剤。
【請求項１４】
用量は１日当たり１２００ｍｇの用量に漸増される、請求項１３に記載の剤。
【請求項１５】
前記薬物が１日当たり８００ｍｇの開始用量で投与され、用量が臨床応答に従って８００ｍｇずつ漸増されるように用いられる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の剤。
【請求項１６】
用量は１日当たり２４００ｍｇの用量に漸増される、請求項１５に記載の剤。
【請求項１７】
前記薬物が１日当たり６００ｍｇの開始用量で投与され、用量が臨床応答に従って６００ｍｇずつ漸増されるように用いられる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の剤。
【請求項１８】
用量は１日当たり１８００ｍｇの用量に漸増される、請求項１７に記載の剤。
【請求項１９】
前記薬物が、双極性障害１型及び／又は双極性障害１型に随伴する１種若しくは複数種のエピソードの反復又は再発の防止のための１種又は複数種の追加の治療剤と組み合わせて投与されるように用いられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の剤。
【請求項２０】
前記薬物が経口投与されるように用いられる、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の剤。
【請求項２１】
前記薬物が１日１回投与されるように用いられる、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の剤。
【請求項２２】
錠剤の形態である、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の剤。
【請求項２３】
懸濁液の形態である、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の剤。
【請求項２４】
顆粒剤の形態である、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の剤。
【請求項２５】
ヒト患者における双極性障害１型及び／又は双極性障害１型に随伴する１種若しくは複数種のエピソードの反復又は再発の防止のための医薬の製造における、エスリカルバゼピン酢酸塩及びエスリカルバゼピンから選択される薬物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮腫、高血圧もしくは心不全に罹った、またはその症状を呈する患者を治療する液状医薬製剤であって、
前記液状医薬製剤は、
フロセミド、またはその薬学的に許容される塩、水和物もしくはエステル；および
トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンを含む、薬学的に許容される緩衝液
を含み、前記液状医薬製剤中の前記フロセミドの量が、６ｍｇ／ｍＬ〜１０ｍｇ／ｍＬの間であり、前記液状医薬製剤中の前記トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンの濃度が、５０ｍＭ〜２５０ｍＭの範囲にあり、
前記液状医薬製剤は、７．２〜８の間のｐＨを有し、等浸透圧性であり、かつ前記フロセミドに対する前記トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンのモル比が、２よりも大きいか、またはそれと等しい、液状医薬製剤。
【請求項２】
前記液状医薬製剤は、皮下投与されるためのものである、請求項１に記載の液状医薬製剤。
【請求項３】
前記液状医薬製剤は、ポンプデバイスを使用して皮下投与されるためのものである、請求項２に記載の液状医薬製剤。
【請求項４】
前記ポンプデバイスは、パッチデバイスである、請求項３に記載の液状医薬製剤。
【請求項５】
前記液状医薬製剤は、静脈内投与されるためのものである、請求項１に記載の液状医薬製剤。
【請求項６】
前記液状医薬製剤は、８ｍｇ／ｍＬの前記フロセミドを含み、前記液状医薬製剤中の前記トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンの濃度が、５０ｍＭであり、
前記フロセミドに対する前記トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンのモル比が、２であり、かつ前記液状医薬製剤は、７．４のｐＨを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液状医薬製剤。
【請求項７】
フロセミド、またはその薬学的に許容される塩、水和物もしくはエステル；および
トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンを含む薬学的に許容される緩衝液
を含む液状医薬製剤であって、前記液状医薬製剤中の前記フロセミドの量が、６ｍｇ／ｍＬ〜１０ｍｇ／ｍＬの間であり、前記液状医薬製剤中の前記トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンの濃度が、５０ｍＭ〜２５０ｍＭの範囲にあり、
前記フロセミドに対する前記トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンのモル比が、２よりも大きいか、またはそれと等しく、かつ前記液状医薬製剤は、７．２〜８の間のｐＨを有し、かつ等浸透圧性である、液状医薬製剤。
【請求項８】
前記液状医薬製剤は、８ｍｇ／ｍＬの前記フロセミドを含み、前記液状医薬製剤中の前記トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンの濃度が、５０ｍＭであり、
前記フロセミドに対する前記トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンのモル比が、２であり、かつ前記液状医薬製剤は、７．４のｐＨを有する、請求項７に記載の液状医薬製剤。
【請求項９】
前記液状医薬製剤は、ポンプデバイスに充填されている、請求項７または８に記載の液状医薬製剤。
【請求項１０】
前記ポンプデバイスは、パッチデバイスである、請求項９に記載の液状医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療的に有効な量の4-アミノ-2-(2,6-ジオキソ-ピペリジン-3-イル)-イソインドリン-1,3-ジオンを含む、ヒトにおける中枢神経系の癌を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
前記癌が、再発した、難治性である又は従来の治療法に対して抵抗性である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記癌が、原発性中枢神経系リンパ腫（「PCNSL」）、原発性硝子体網膜リンパ腫（「PVRL」）、眼内リンパ腫、中枢神経系芽球性マントル細胞リンパ腫、中枢神経系腫瘍、中枢神経系固形腫瘍、神経芽細胞腫、中枢神経系癌状態、マントル細胞リンパ腫（「MCL」）、中間分化のリンパ球性リンパ腫、中間型リンパ球性リンパ腫（「ILL」）、びまん性低分化型リンパ球性リンパ腫（「PDL」）、中心細胞性リンパ腫、びまん性小開裂細胞型リンパ腫（「DSCCL」）、濾胞性リンパ腫、マントル層リンパ腫、又はいずれかのタイプのマントル細胞リンパ腫である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記癌が、神経上皮腫瘍、髄膜の腫瘍、神経鞘腫瘍、膠芽細胞腫又は星状細胞腫である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記癌が神経上皮腫瘍であり、該神経上皮腫瘍が上衣腫瘍である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記癌が、髄膜の腫瘍、神経上皮腫瘍、神経鞘腫瘍、膠芽細胞腫、星状細胞腫、リンパ腫、血管腫、又は新生物である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記癌が髄膜の腫瘍である、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記癌が、髄膜、下垂体、松果腺、鼻腔、前頭葉、側頭葉、頭頂葉、後頭葉、大脳、脳室、小脳、脳幹、脊髄、馬尾、脳神経、脳の他の部分、又は神経系の他の部分に確認されている、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記癌が、髄膜腫、膠芽細胞腫、下垂体の腫瘍、神経鞘腫瘍、神経上皮腫瘍、頭蓋咽頭種、リンパ腫、胚細胞腫瘍、星状細胞腫、乏突起膠腫、又は胚芽腫である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記癌が神経膠腫である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記神経膠腫が、膠芽細胞腫、星状細胞腫、乏突起膠星細胞腫、乏突起膠腫、上衣腫瘍、又は悪性神経膠腫NOSである、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記癌が中枢神経系リンパ腫である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記中枢神経系リンパ腫が原発性中枢神経系リンパ腫（「PCNSL」）である、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記4-アミノ-2-(2,6-ジオキソ-ピペリジン-3-イル)-イソインドリン-1,3-ジオンの量が、約0.1乃至約50mg／日である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記4-アミノ-2-(2,6-ジオキソ-ピペリジン-3-イル)-イソインドリン-1,3-ジオンの量が、約1、2、3又は4mg／日である、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記4-アミノ-2-(2,6-ジオキソ-ピペリジン-3-イル)-イソインドリン-1,3-ジオンの量が、約4mg／日である、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記4-アミノ-2-(2,6-ジオキソ-ピペリジン-3-イル)-イソインドリン-1,3-ジオンが鏡像異性的に純粋である、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記4-アミノ-2-(2,6-ジオキソ-ピペリジン-3-イル)-イソインドリン-1,3-ジオンがS鏡像異性体である、請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記4-アミノ-2-(2,6-ジオキソ-ピペリジン-3-イル)-イソインドリン-1,3-ジオンがR鏡像異性体である、請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、経口投与用に製剤化されている、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、カプセル又は錠剤の形態である、請求項２０記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記組成物が、28日周期において、21日間投与されその後7日間停止されるように使用される、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、28日周期において、約25mg／日の量で21日間投与されその後7日間停止されるように使用される、請求項２２記載の医薬組成物。
【請求項２４】
週1回、静脈内注射による375mg／m2の量でのリツマキシブの投与をさらに含む、請求項２３記載の医薬組成物。
【請求項２５】
4-アミノ-2-(2,6-ジオキソ-ピペリジン-3-イル)-イソインドリン-1,3-ジオンを含む、中枢神経系の癌を治療するための医薬組成物であって、該組成物が第二の活性薬剤と組合せて使用される、前記医薬組成物。
【請求項２６】
前記第二の活性薬剤が、抗体、造血成長因子、サイトカイン、抗癌剤、抗生物質、シクロオキシゲナーゼ-2阻害剤、免疫調節剤、免疫抑制剤、副腎皮質ステロイド、又は薬理学的に活性な突然変異体もしくはその誘導体である、請求項２５記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記第二の活性薬剤がリツキシマブである、請求項２５記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のものを組み合わせて備えるリリーフバルブであって、
ルーメンの端部に形成された環状シートを有する上部本体、
前記環状シートの上に置かれた環状オーリングが配置された環状溝を有しているポペット、
前記上部本体内に前記ポペットを保持するための排気リングであって、前記リリーフバルブの開閉中において前記ポペットが上下方向に往復運動を行うように前記ポペットを位置決めする排気リング、
前記排気リングを所定位置に確保するための前記上部本体に付けられたキャップ、および
前記キャップの下側の中に保持されたコイル最上部と、前記ポペットの縁部の内部に保持されたコイル最下部とを有するスプリング、を備えたリリーフバルブ。
【請求項２】
前記ポペットは、概ね凹部形状部分を有し、凹部形状部分がその内部中心から延びた直立の突起を有し、前記突起は、半球状の外観形状に形成された複数の内側ウェブと、前記上部本体のルーメンから内側に僅かに先細りの複数の外側ウェブと、を備えた、請求項１に記載のリリーフバルブ。
【請求項３】
前記キャップは、前記キャップを所定位置に確実に保持するように、前記キャップの外縁部に形成され、対応するスロットに嵌め込む複数のタブを備え、前記キャップは、前記キャップが前記上部本体に付けられるとき、前記排気リングを所定位置に安定させるために下方へ延びた複数のレグを更に備えた、請求項２に記載のリリーフバルブ。
【請求項４】
前記外側ウェブに接合された前記排気リングは、前記ポペットが前記キャップの内部で整列せずに横向きに傾くことなく上方に往復運動することを保証するよう構成された請求項３に記載のリリーフバルブ。
【請求項５】
前記排気リングは、前記ポペットが開成および閉成における上昇および下降して、前記ポペットの縁部の周りの流体の流れの排気率を規定し、そして前記ポペットのクラッキング圧と実質的に同じ、またはクラッキング圧より僅かに低いレシート圧を達成するように構成された請求項１に記載のリリーフバルブ。
【請求項６】
前記排気リングは、前記ポペットの外径より僅かに大きな直径の環状の円形壁を備え、円形壁の中で前記ポペットが上下方向に往復運動するように構成された請求項５に記載のリリーフバルブ。
【請求項７】
前記環状の円形壁の上端は、一連の交互に形成されたクレネルとマーランを有する銃眼状の壁を備えており、前記クレネルとマーランは、前記ポペットが前記排気リングの内部で上昇するにつれて、前記ポペットの周囲の増加する断面排気領域と、前記ポペットが前記排気リングの内部を下降するにつれて、前記ポペットの周囲の減少する断面排気領域と、を互いに規定した請求項６に記載されたリリーフバルブ。
【請求項８】
前記環状シートの上部外側エッジ上に配置された前記排気リングの前記環状の壁の周りに一体的に形成されたカラーをさらに含む、請求項７に記載のリリーフバルブ。
【請求項９】
前記カラーは、複数の取付孔を備えており、前記取付孔は、前記環状シートの上部外側エッジの縁部から上方に延びる対応する複数の取付ポストにフィットするように取り付けられるように配置された請求項８に記載のリリーフバルブ。
【請求項１０】
前記カラーを更に中心に配置するように、前記上部外側エッジの前記縁部の周囲に上方に延びる複数の弓形レッジを更に含む請求項９に記載のリリーフバルブ。
【請求項１１】
前記カラーは、複数の弾性バネ部を更に含み、前記複数の弾性バネ部は、前記排気リングの前記カラーが前記上部外側エッジ上に密着配置の維持を保証するように、前記キャップの下側から延びるそれぞれの従属レグに対向するよう整列された請求項１０に記載のリリーフバルブ。
【請求項１２】
前記クレネルの少なくともいくつかは、階段状の形式を備える請求項７に記載のリリーフバルブ。
【請求項１３】
前記クレネルの前記階段状の形式は、下部階段状部分および上部階段状部分を備える請求項１２に記載のリリーフバルブ。
【請求項１４】
前記下部階段状部分は、前記上部階段状部分より小さい半径を含む請求項１３に記載のリリーフバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルト加工可能な水溶性ポリマー組成物であって、水溶性ポリマーと前記組成物の合計重量の少なくとも１５重量％の吸湿性塩とのブレンドを含み、前記ポリマーを押出可能および／または成形可能にする潤滑剤として働き、前記組成物は溶媒ポリマー可塑剤をさらに含み、前記組成物の含水率は１０重量％未満であり、前記塩が、前記溶媒ポリマー可塑剤より高い重量パーセントの量で与えられる、メルト加工可能な水溶性ポリマー組成物。
【請求項２】
少なくとも２０重量％の前記吸湿性塩が与えられる、請求項１に記載のメルト加工可能な水溶性ポリマー組成物。
【請求項３】
前記ポリマーがポリビニルアルコールポリマーを含む、請求項１または請求項２に記載のメルト加工可能な水溶性ポリマー。
【請求項４】
前記吸湿性塩が、アルカリまたはアルカリ土類金属塩から選択される無水塩または水和塩である、請求項１から３のいずれか一項に記載のメルト加工可能な水溶性ポリマー組成物。
【請求項５】
前記塩が１０重量％未満の含水率を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のメルト加工可能な水溶性ポリマー組成物。
【請求項６】
前記塩が前記組成物の合計重量の最大７５重量％の量で前記組成物中に含まれる、請求項１から５のいずれか一項に記載のメルト加工可能な水溶性ポリマー組成物。
【請求項７】
前記塩が前記組成物の合計重量の少なくとも４０重量％の量で含まれる、請求項６に記載のメルト加工可能な水溶性ポリマー組成物。
【請求項８】
前記溶媒ポリマー可塑剤がグリセリンまたはプロピレングリコールから選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載のメルト加工可能な水溶性ポリマー組成物。
【請求項９】
塩と溶媒ポリマー可塑剤の比率が１．２５−１２：１である、請求項１から８のいずれか一項に記載のメルト加工可能な水溶性ポリマー組成物。
【請求項１０】
少なくとも２０ｇのメルトフローインデックス（１０分／１９０℃／２．１６ｋｇ、ＩＳＯ  １１３３による）を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載のメルト加工可能な水溶性ポリマー組成物。
【請求項１１】
粉末、ペレット、錠剤または押出加工されたフィラメントのいずれか１つの形態で与えられる、請求項１から１０のいずれか一項に記載のメルト加工可能な水溶性ポリマー組成物。
【請求項１２】
水溶性ポリマーと、前記ポリマーを押出可能および／または成形可能にする潤滑剤として働く、少なくとも１５重量％の吸湿性塩とのブレンドを含む、メルト加工可能な水溶性ポリマー組成物。
【請求項１３】
水溶性ポリマー組成物を製造する方法であって、水溶性ポリマーを、前記ポリマーを押出可能および／または成形可能にする潤滑剤として働く、前記組成物の合計重量の少なくとも１５重量％の吸湿性塩とブレンドする工程を含み、ここで、前記組成物の含水率は１０重量％未満であり、さらに溶媒ポリマー可塑剤を加える工程をさらに含み、前記塩が、前記溶媒ポリマー可塑剤より高い重量パーセントの量で与えられる方法。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物を軟化してメルトフローを形成する工程を含む、水溶性ポリマー組成物を押出および／または成形する方法。
【請求項１５】
前記ポリマー組成物が成形されて、２００ミクロン未満の厚さを有する薄壁物品を形成する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状記憶アクチュエータであって、
支持ボディと、
安定的な休止位置と少なくとも１つの安定的な動作位置との間で移動するために前記支持ボディ上においてスライド可能に取り付けられた被駆動素子と、
前記被駆動素子を駆動させるのに適しており、前記被駆動素子の前記安定的な休止位置と前記少なくとも１つの安定的な動作位置とに各別に対応する安定的な休止位置と少なくとも１つの安定的な動作位置との間で移動する駆動素子と、
前記駆動素子の前記休止位置と前記駆動素子の前記少なくとも１つの動作位置との間での前記駆動素子の移動を提供するのに適した少なくとも１つの形状記憶合金作動部材と、
前記形状記憶合金作動部材に対抗して作用することにより、前記形状記憶合金作動部材の作動解除時には前記駆動素子を当該駆動素子の前記休止位置へと復帰させる第１弾性復帰手段と、
前記被駆動素子に作用し、前記形状記憶合金作動部材の作動解除時には前記被駆動素子を当該被駆動素子の前記休止位置へと復帰させるのに適した第２弾性復帰手段と、
前記動作位置において前記被駆動素子と前記支持ボディとの間の可逆的な係合を直接的にまたは間接的に達成するのに適した係合手段であって、前記第２弾性復帰手段の作用に対抗できる、係合手段と、
前記係合手段の係合及び係合解除のための制御システムと、
を備え、
前記制御システムが、前記支持ボディに回転可能に取り付けられ、連結手段を介して前記駆動素子に連結された回転部材を備え、それにより、前記回転部材が、前記形状記憶合金作動部材の作動時のみに前記駆動素子によって回転駆動されるが、前記形状記憶合金作動部材の作動解除時に前記駆動素子が前記休止位置に復帰するときには回転駆動されず、
前記回転部材が、前記形状記憶合金作動部材の作動のたびごとに時計回りの向きと反時計回りの向きとで交互に回転されるのに適しており、
前記回転部材の回動軸体が、前記駆動素子のスライド軸線に対してほぼ垂直であり、
前記駆動素子を前記回転部材に連結する手段が、ほぼ逆Ｕ字状のブリッジからなり、
前記ブリッジが、
前記回転部材の前記回動軸体にほぼ平行な回動軸を有して前記駆動素子に回動可能に取り付けられた第１端部と、
前記回転部材に形成されたスロットにスライド可能に係合し、前記スロットの両端部が前記回動軸体に垂直な平面において前記回転部材の前記回動軸体に対して異なる角度方向位置に位置するような形状とされている第２端部と、
を有する、
ことを特徴とする形状記憶アクチュエータ。
【請求項２】
前記係合手段が、前記被駆動素子に配設された第１係合部材と前記回転部材に配設された第２係合部材とから構成されており、それにより、前記回転部材を第１方向で回転させると、前記第１及び第２係合部材が係合させられ、反対方向で続いて回転させると、前記第１及び第２係合部材を係合解除させることを特徴とする請求項１に記載の形状記憶アクチュエータ。
【請求項３】
前記駆動素子が、前記被駆動素子にスライド可能にかつ同軸に取り付けられている、または、前記被駆動素子と平行にスライド可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の形状記憶アクチュエータ。
【請求項４】
前記第１弾性復帰手段が、前記駆動素子と前記被駆動素子との間に配設された１以上のコイルスプリングから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の形状記憶アクチュエータ。
【請求項５】
前記第２弾性復帰手段が、前記支持ボディと前記被駆動素子との間に配設された１以上のコイルスプリングから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の形状記憶アクチュエータ。
【請求項６】
前記係合手段のうちの少なくとも１つが、磁気的手段であることを特徴とする請求項１に記載の形状記憶アクチュエータ。
【請求項７】
前記係合手段の係合状況または前記被駆動素子の移動を検出するためのセンサ手段をさらに有し、
前記センサ手段が、前記形状記憶合金作動部材の作動及び作動解除のための制御ユニットに動作可能に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の形状記憶アクチュエータ。
【請求項８】
前記形状記憶合金作動部材が、弾性手段を介して前記支持ボディに取り付けられており、
前記弾性手段が、前記駆動素子及び／または前記被駆動素子を移動させられない場合に前記形状記憶合金作動部材の破損を防止する機械的安全装置として機能するために、前記形状記憶合金作動部材の収縮を吸収するのに適していることを特徴とする請求項１に記載の形状記憶アクチュエータ。
【請求項９】
アクチュエータの作動を受けて安定的な休止位置と少なくとも１つの安定的な動作位置との間で移動可能なシャッターを有するバルブであって、
前記アクチュエータが、請求項１に記載の形状記憶アクチュエータであることを特徴とするバルブ。