Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＣ−ＤＣコンバータであって、
入力電圧ノードとインダクタとに結合される第１のスイッチであって、前記第１のスイッチがオンの場合に前記インダクタを介して流れる電流を増大させるように構成される、前記第１のスイッチと、
前記インダクタと出力電圧ノードとに結合される第２のスイッチであって、前記第２のスイッチがオンの場合に前記インダクタを介して流れる前記電流を低減させるように構成される、前記第２のスイッチと、
前記第１及び第２のスイッチに結合され、前記第１及び第２のスイッチを交互にオン及びオフするように構成されるドライバであって、直列に結合される２つのトランジスタを含む、前記ドライバと、
を含み、
前記第１のスイッチが、パワー金属酸化物電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）であり、
前記第１のスイッチがオフである間に、前記ドライバが或る電圧レベルをアダプティブ電圧ノードに提供するためであり、前記第１のスイッチをオフにするための時間量の変動を低減させるように前記電圧レベルが前記インダクタを介して流れる前記電流に反比例し、
前記第１のスイッチをオフにするための時間量が、前記２つのトランジスタの各々からの導通抵抗と、前記第１のスイッチのゲート端子とソース端子との間の電圧降下の値とに基づく、ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項２】
請求項１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータであって、
前記２つのトランジスタの１つが前記アダプティブ電圧ノードに接続され、このようなトランジスタの前記導通抵抗の値が前記アダプティブ電圧ノードにおける前記電圧レベルに従って変動する、ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項３】
請求項１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータであって、
前記第１のスイッチの前記ゲート端子とソース端子との間の前記電圧降下が、前記インダクタを介して流れる前記電流と共に変動する、ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項４】
請求項１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータであって、
前記ドライバが、定電圧ノードと、前記定電圧ノードに接続されるレジスタとを含み、
前記定電圧ノードと前記レジスタとが、前記定電圧ノードと前記レジスタとを介して流れる電流に従って前記アダプティブ電圧ノードにおける前記電圧レベルを提供するように構成され、
Ｖａｄｐがアダプティブ電圧であり、Ｖｃｓｔが定電圧であり、Ｉｓｎｓが感知されたインダクタ電流であり、Ｒが前記抵抗の抵抗値であって、Ｖａｄｐ＝Ｖｃｓｔ−Ｉｓｎｓ×Ｒである、ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項５】
請求項４に記載のＤＣ−ＤＣコンバータであって、
前記ドライバが、同時にオン及びオフするように制御可能な２つのスイッチを更に含み、前記２つのスイッチがオンの場合に、前記定電圧ノードに結合し、オフの場合に、前記アダプティブ電圧ノードに結合する、ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項６】
請求項１に記載のＤＣ−ＤＣコンバータであって、
前記ドライバが、前記第１及び第２のスイッチを交互にオン及びオフするために用いられるパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を受信するように構成される、ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項７】
方法であって、
ＤＣ−ＤＣコンバータのスイッチをオフにすることであって、入力電圧ノードと前記スイッチとに結合されるインダクタを介して流れる電流を低減させるように、前記スイッチをオフにすることと、
前記インダクタを介して流れる前記電流に基づいて、前記インダクタを介して流れる前記電流に反比例する、アダプティブ電圧ノードにおける電圧レベルを提供することと、
前記アダプティブ電圧ノードにおける前記電圧レベルと、前記スイッチと前記アダプティブ電圧ノードとに結合されるトランジスタのための導通抵抗の値とに基づいて、前記スイッチをオフにするための時間量を決定することと、
を含み、
前記トランジスタのための前記導通抵抗の値が、前記インダクタを介して流れる前記電流に従って変化する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー含有物質を石油生成物に変換する装置であって、
第一の端部に入口を、他の端部に少なくとも一の出口をもち、その両端部でシールされる、略水平なリアクタ本体であり、筒状体本体は入口から出口に最大で30％まで傾斜するもの、
反応の求めに応じて筒状体本体の一分間当たりの回転を調整するように構成されるコントローラ、
入口および出口の間のリアクタ本体の一以上の側面に沿って外部加熱を適用するためにリアクタ本体に隣接して配置される熱源、および
筒状体本体の内部に配置される一以上の内部スクレーパであり、各スクレーパは筒状体本体内の物質の方向性を促進するように構成されるもの
を備える、装置。
【請求項２】
さらに、筒状体本体の傾斜を異なる傾斜角で筒状体本体の操作中に調整するように構成される機構が含まれる、請求項1に示す装置。
【請求項３】
さらに、筒状体本体の回転を制御するように構成される回転機構が含まれる、請求項1に示す装置。
【請求項４】
コントローラにはさらに、装置からの望ましい生成物の収率を変動させるのに必要な条件について指針を提供するフィードバック制御が含まれる、請求項1に示す装置。
【請求項５】
ポリマー含有物質の原料の流れをリアクタ本体に送るのに先立って加熱すること、
リアクタ本体の内部を加熱するためにリアクタ本体に外部熱源から熱を適用すること、
加熱されたリアクタ本体において原料の加熱された流れを熱分解に供すること、
一以上の内部回転オーガをリアクタ本体の内部内で回転させることであり、一以上の内部オーガはリアクタ本体内で入口または出口の方向において物質の方向性を促進するように配置されること、
反応した原料をリアクタ本体の出口から出力すること、および
反応した原料を石油生成物に変換するために反応した原料を凝縮システムに通すこと
を含む、方法。
【請求項６】
さらに、リアクタ本体の回転の速度を加減することが含まれる、請求項5に示す方法。
【請求項７】
さらに、外部ヒーターの制御を通してリアクタ本体内の温度を調整することが含まれ、温度はリアクタ本体においてポリマー含有物質の種類および生成される石油生成物の種類の組合せに依存する、請求項5に示す方法。
【請求項８】
さらに、追加のリアクタ本体において原料のさらなる加熱を実行することが含まれる、請求項5に示す方法。
【請求項９】
さらに、リアクタ本体において原料の石油生成物への変換を促進するために触媒を用いることが含まれる、請求項5に示す方法。
【請求項１０】
さらに、変換が90度水平を過ぎた傾斜で生じるようにリアクタ本体の傾斜の傾向を変化させることが含まれる、請求項5に示す方法。
【請求項１１】
さらに、内部回転オーガまたはスクレーパの速度を変動させることが含まれる、請求項5に示す方法。
【請求項１２】
さらに、生成される石油生成物の種類を調整するために凝縮システム内の温度を変動させることが含まれる、請求項5に示す方法。
【請求項１３】
さらに、望ましい石油生成物の収率を変動させるのに必要な条件について案内を提供するフィードバック制御を用いることが含まれる、請求項5に示す方法。
【請求項１４】
さらに、原料を、加熱および変換に先立ち密度によって分けるために、原料を既知の密度の流体において浮遊させることが含まれる、請求項5に示す方法。
【請求項１５】
さらに、原料が、それを異なる重量およびサイズの他の粒子から分離すること、密度によってそれを分けるためにそれを既知の密度の流体において浮遊させること、およびそれを乾燥することによって、反応に先立ち処理されることが含まれる、請求項5に示す方法。
【請求項１６】
各内部スクレーパには、筒状体本体が固定スクレーパに対して回転するとき、筒状体本体の内面から物質を掻き取るために固定スクレーパが含まれる、請求項1に示す装置。
【請求項１７】
少なくとも二の内部回転オーガは、筒状体本体からチャーを取り除くために互いに対して逆回転するように構成される、請求項5に示す装置。
【請求項１８】
さらに、筒状体本体の出口にプラグまたはバッフルが含まれ、プラグまたはバッフルは出口にて熱損失を減らすように構成される、請求項1に示す装置。
【請求項１９】
さらに、筒状体本体が固定スクレーパに対して回転するとき、筒状体本体の内面から物質を掻き取ることを含む、請求項5に示す方法。
【請求項２０】
さらに、少なくとも二の内部回転オーガは、互いに対して逆回転して筒状体本体からチャーを除去するために構成されることを含む、請求項5に示す方法。
【請求項２１】
さらに、出口にて熱損失を減らすために筒状体本体の出口にプラグまたはバッフルが構成されることを含む、請求項5に示す方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション情報に基づく用件処理方法であって、
前記ナビゲーション情報を取得し、
前記ナビゲーション情報に関連する用件を決定し、
前記用件の実行位置に到着する前に、前記用件に関する事前処理動作を実行する
ことを含む用件処理方法。
【請求項２】
前記ナビゲーション情報はナビゲーション・ルートを含み、
前記ナビゲーション情報に関連する用件を決定することは、ナビゲーション・ルートに沿った位置、又は、ナビゲーション・ルートの終点における実行地点を有する用件を選択することを含む、請求項１に記載の用件処理方法。
【請求項３】
前記ナビゲーション情報は、各用件の実行位置に到着する事前見積り時間を更に含み、
前記ナビゲーション情報に関連する用件を決定することは、ナビゲーション・ルートに沿った位置、又は、ナビゲーション・ルートの終点における実行地点を有する用件を選択することを含み、前記用件に対応する前記事前見積り時間は、所定の用件処理期間以内である、請求項１又は２記載の用件処理方法。
【請求項４】
前記事前見積り時間は、ユーザによって使用される輸送ツールの種類、前記輸送ツールの状態の情報、及び交通状況ののうちの少なくとも１つに関連する、請求項３記載の用件処理方法。
【請求項５】
前記ナビゲーション情報は、
予め設定された次元のユーザ属性情報を含み、
前記ナビゲーション情報に関連する用件を決定することは、前記ナビゲーション・ルートに沿った位置又は前記ナビゲーション・ルートの終点で用件を選択することを含み、前記用件は、前記ユーザ属性情報に対応するユーザ要件を満たす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の用件処理方法。
【請求項６】
前記予め設定された次元は、ユーザの数、ユーザの性別、ユーザの年齢、及びユーザの関係のうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の用件処理方法。
【請求項７】
前記ナビゲーション情報に関連する用件を決定することは、予め構成された均一サービス・インタフェースを介して全ての用件を取得することとと、前記用件の全てから前記ナビゲーション情報に関連する用件を選択することとを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の用件処理方法。
【請求項８】
前記用件に関連する事前処理動作を実行することは、前記ナビゲーション情報に従って前記用件のための予約動作を実行することを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の用件処理方法。
【請求項９】
前記用件に関連する事前処理動作を実行することは、用件提供者に通知メッセージを送ることを含み、前記通知メッセージは前記ナビゲーション情報を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の用件処理方法。
【請求項１０】
前記ナビゲーション情報に関連する前記用件をユーザに提示することと、事前処理動作を実行するべきか否かを、受け取ったユーザの選択指示に従って決定することを更に含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の用件処理方法。
【請求項１１】
前記ユーザが所定の暇な状況にあるか否かを判定し、前記ユーザが所定の暇な状況にある場合、前記ユーザにナビゲーション情報に関した用件を提示することを更に含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の用件処理方法。
【請求項１２】
ナビゲーション情報に基づく用件処理装置であって、
ナビゲーション情報を得るように構成される取得ユニットと、
ナビゲーション情報に関連した用件を決定するように構成される決定ユニットと、
前記用件の実行位置に到着する前に前記用件に関連した事前処理動作を実行するように構成される実行ユニットと
を備えたことを特徴とする用件処理装置。
【請求項１３】
前記ナビゲーション情報は、ナビゲーション・ルートを含み、
前記決定ユニットは、
前記ナビゲーション・ルートに沿った位置又は前記ナビゲーション・ルートの終点で用件を選択するように構成される第１選択サブユニットを含む、請求項１２に記載の用件処理装置。
【請求項１４】
前記ナビゲーション情報は、各用件の実行位置に到着する事前見積り時間を更に含み、
前記決定ユニットは、前記ナビゲーション・ルートに沿った位置又は前記ナビゲーション・ルートの終点で用件を選択するよう構成された第２選択サブユニットを含み、
前記用件に対応する事前見積り時間は所定の用件処理時間以内である、請求項１２又は１３に記載の用件処理装置。
【請求項１５】
前記事前見積り時間は、ユーザによって使用される輸送ツールの種類、前記輸送ツールの状態の情報、及び交通状況のうちの少なくとも１つに関連する、請求項１４に記載の用件処理装置。
【請求項１６】
前記ナビゲーション情報は、予め設定された次元のユーザ属性情報を含み、
前記決定ユニットは、前記ナビゲーション・ルートに沿った位置又はナビゲーション・ルートの終点で用件を選択するよう構成された第３選択サブユニットを含み、
前記用件は前記ユーザ属性情報に対応するユーザ要件を満たす、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の用件処理装置。
【請求項１７】
前記予め設定された次元は、ユーザの数、ユーザの性別、ユーザの年齢、及びユーザの関係のうちの少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の用件処理装置。
【請求項１８】
前記決定ユニットは、
予め構成された均一サービス・インタフェースを介して用件の全てを得るように構成される用件取得サブユニットと、
前記用件の全てから前記ナビゲーション情報に関連する用件を選択するように構成される用件選択サブユニットと
を備えた、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の用件処理装置。
【請求項１９】
前記実行ユニットは、
前記ナビゲーション情報に従って前記用件のための予約動作を実行するように構成される予約サブユニットを備える、請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の用件処理装置。
【請求項２０】
前記実行ユニットは、用件提供者に通知メッセージを送るよう構成された送信サブユニットを備え、前記通知メッセージはナビゲーション情報を含む、請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の用件処理装置。
【請求項２１】
ユーザに前記ナビゲーション情報に関連する用件を提示するように構成される提示ユニットと、
前記事前処理動作を実行するべきか否かを、受け取ったユーザの選択指示に従って決定するように構成される、事前処理決定ユニットと
を更に含む、請求項１２〜２０のいずれか１項に記載の用件処理装置。
【請求項２２】
前記ユーザが所定の暇な状況にあるか否かを判定するように構成される判定ユニットと、
前記ユーザが所定の暇な状況にある場合、前記ユーザに前記ナビゲーション情報に関連する用件を提示する、請求項１２〜２１のいずれか１項に記載の用件処理装置。
【請求項２３】
コンピュータ上で実行される場合において、前記コンピュータに、請求項１〜１１のいずれか１項に従った方法を実行させて装置を制御するコンピュータプログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のコンピュータプログラムをその内部に記憶した、コンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）８重量％〜４０重量％の、２以上の官能価を有する芳香族ポリイソシアネート、２以上の官能価を有する脂肪族ポリイソシアネートおよび２以上の官能価を有する脂環式ポリイソシアネートからなる群から選択される１種以上のポリイソシアネート化合物、
ｂ）４０重量％〜８５重量％の、４００〜８０００ｇ／ｍｏｌのモル質量Ｍｎおよび１．５〜６の官能価を有する１種以上のポリヒドロキシ化合物、
ｃ）任意に、４００ｇ／ｍｏｌ未満のモル質量および２〜４の官能価を有する１種以上のポリヒドロキシ化合物、
ｄ）１重量％〜２５重量％の、１種以上の非イオン性イソシアネート反応性親水化剤、
ｅ）０．５重量％〜７重量％の、１種以上のイオン性または潜在イオン性イソシアネート反応性親水化剤、
ｆ）任意に、３２〜４００ｇ／ｍｏｌのモル質量および１〜３の官能価を有する１種以上のポリアミン、および
ｇ）０．１重量％〜４重量％の、１種以上のジヒドラジド化合物
（前記量はポリウレタンポリマーの全構成成分に関する）を含んでなるアニオン性親水化および非イオン性親水化ポリウレタンポリマーを含有するポリウレタン水性分散体であって、成分ｇ）がカルボヒドラジドである、ポリウレタン水性分散体。
【請求項２】
ポリウレタンポリマーは、
１０重量％〜４０重量％の成分ａ）、
４２重量％〜８０重量％の成分ｂ）、
２重量％〜２１重量％の成分ｄ）、
０．７重量％〜５重量％の成分ｅ）、および
０．２重量％〜３重量％の成分ｇ）
（前記量はポリウレタンポリマーの全構成成分に関する）を含んでなることを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタン水性分散体。
【請求項３】
成分ｂ）は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよびポリカーボネートポリオールからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリウレタン水性分散体。
【請求項４】
成分ｆ）は、エチレンジアミンおよびイソホロンジアミンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタン水性分散体。
【請求項５】
成分ｄ）は、少なくとも１つのヒドロキシル基またはアミノ基を有するポリオキシアルキレンエーテルであることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリウレタン水性分散体。
【請求項６】
それぞれ請求項１に定義されている、成分ａ）、成分ｂ）、任意に成分ｃ）、成分ｄ）、および成分ｅ）が第一級または第二級アミノ基を有さない場合の成分ｅ）をまず反応させて、ポリウレタンプレポリマーの重量に関して１重量％〜５重量％の量の遊離イソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーを調製し、更なる工程で、ポリウレタンプレポリマーを、それぞれ請求項１に定義されている、任意に成分ｆ）、成分ｇ）、および成分ｅ）が第一級または第二級アミノ基を有する場合の成分ｅ）により連鎖延長させ、水相に移すことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のポリウレタン水性分散体の製造方法。
【請求項７】
木材、プラスチック、金属、ガラス、布地、皮革、紙材および繊維からなる群から選択される材料を被覆するのに適した被覆剤を製造するための、請求項１に記載のポリウレタン分散体の使用。
【請求項８】
材料が布地であることを特徴とする、請求項７に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリマー樹脂を含浸させた連続一方向繊維を備える一方向（ＵＤ）テープから物品を形成する方法であって、
冷ＵＤテープの連続部分を巻回して、前記冷ＵＤテープの前記連続部分の複数の積み重ねられた層を含む閉ループ巻回ＵＤテープ予備成形品を形成するステップと、
巻回中、少なくとも２つの隣接する積み重ねられた層を、前記巻回の終端または終端近くで、かつ任意選択的に前記複数の積み重ねられた層の１つまたは複数の他のレベルで、少なくとも１つの別個の位置で合わせて直接固定するステップであって、前記固定は、少なくとも２つの隣接する層を合わせる、溶接、接着結合または機械的なステープル固定であるステップと、
前記巻回ＵＤテープ予備成形品を圧密化するステップと、を含む方法であって、
前記巻回ＵＤテープ予備成形品を圧密化するステップが、圧縮金型において加熱しかつ圧力を加えることによって前記複数の積み重ねられた層を圧密化する工程、または前記巻回ＵＤテープ予備成形品を加熱しオーバーモールドする工程を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】一方向（ＵＤ）テープから物品を形成する方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
ここで主に図１ａを参照すると、一方向繊維強化テープ６の多層連続閉ループを巻回するテープ巻回ロボット８の概略図が示されている。一方向繊維強化テープは、ポリマー樹脂、たとえばポリプロピレン、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートを含む熱可塑性ポリエステル、熱可塑性エラストマー、ポリフェニレンサルファイドおよびポリエーテルイミドに埋め込まれる、一方向繊維、たとえばガラス繊維、カーボン繊維、または本質的に本技術分野において既知である他の強化繊維を含む。テープは、幅が、数ミリメートルから数センチメートルまたはさらには数１０センチメートルの桁であり、厚さが、１／１０ミリメートルから１ミリメートルの桁であり得る。一方向テープの厚さが薄いことにより、冷テープを、巻回プロセス中にテープの破断なしに、製造される物品において適応されるのに十分小さい曲率半径で曲げることができる。たとえば、０．２ｍｍ厚さのテープの場合、最小曲率半径はおよそ１センチメートルであり得る。本明細書で使用する「冷」という用語は、層が接合するかまたは圧密化するのを可能にしない、ＵＤテープのポリマー樹脂の溶融または融解温度未満の温度である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
「静止状態」という用語が軸索の束に関して本開示において用いられる時、束の中にある軸索の確率論的な脱分極または発火の状態を指す。「静止状態」は、神経システムが活発に、束全体によって伝達されるべき感覚入力がないとの信号を伝達し得る天然状態である。「静止状態」は、本明細書で述べたように適切なやり方で有効な高周波電気パルスパターンを適用することによる偽自発的神経刺激によって誘導され得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
図3および図4は、ワイヤリード線によって外部供給源から電力および制御信号を受信するアレイ装置の構成要素を示す。リード線は、歯状靭帯の1つに沿って延在し、かつ歯状靭帯の1つに取り付けられ、かつ硬膜を通って延在している場所で密封される。装置200は、硬膜21を通って延在している可撓性リード線を有し、リード線は、好ましくは、靱帯アタッチメントアーム174の1つに沿って延在している。リード線は横方向および背側に、硬膜21の内面をはうように延設されており、任意で、ステープル、クリップ、縫合糸、またはステープルで留めたブラケット210を付けている。リード線202は切開部211を通り正中線に沿って硬膜21から出てもよい。リード線を搭載したアレイアタッチメントアーム174を歯状靭帯160に固定するために圧着クリップ176を配置することによって、歪みが緩和する。これは、潜在的に脊髄を傷つける、アレイ上でのリード線のねじれを防ぐのに役立つ。硬膜を横断するリード線取り付け具212がリード線の移動を抑制し、硬膜の水密閉鎖を容易にするのに役立つ場合があり、任意で、リード線は、標準技法を用いて切開部の大部分が閉鎖された後に、再度隣接させられた正中線部の硬膜切開部(durotomy)に沿って配置される。取り付け具214を取り囲んで硬膜の葉状部(leaflet)を互いに密封するのに役立つように、圧縮クリップ216が取り付け具214と係合することができる。閉鎖するために、組織接着剤218を圧縮クリップの表面に、および圧縮クリップの周囲に配置することもできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記ロッキングインサート（14）が一意の識別子を有し、前記装置（1）によって期待された識別子（14）を有するロッキングインサートと前記検知デバイス（10）が作用結合されている場合にのみ前記装置（1）は前記許可信号を提供することを特徴とする請求項1記載の装置（1）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
1実施形態においてロッキングインサートは検知デバイスに信号通知可能な一意の識別子を有し、装置は装置によって期待された識別子を有するロッキングインサートと検知デバイスが作用結合されている場合にのみ許可信号を提供する。このためロッキングインサートは、検知デバイスとの作用結合時に検知デバイスに伝送可能なディジタル符号を電子的に記憶したデータ記憶装置を有することができる。例えば、数ビット長の符号を記憶装置に蓄えておくことができる。一意の識別子は主に電子的補助手段なしには外部から検知可能でなく、不正操作防止性が高められている。ロッキングインサートの符号は、例えばリードオンリメモリ（ROM）またはプログラマブルROM（PROM）を用いて変更不能とすることができる。選択的に、記憶内容は補充可能または再書込み可能とすることもでき、消去書込み可能型ROM（EPROM）、電気的消去書込み可能型ROM（EEPROM）または類似物を使用することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３８】
I.a.4  プレノール(1.0g、11.6mmol)及び[Ru(Pn-Oct3)4(H)2](150mg、0.1mmol)を含む15gシクロヘキサノンの溶液を、不活性状態(アルゴン雰囲気)下、還流冷却器付シュレンク管(50mL)内で、120℃で20時間撹拌した。室温に冷却した後、反応混合物をGCによって分析すると、以下の組成(%)が示された(各ピークの面積%に基づく):プレナール3.0%、3-メチル-ブタン-1-オール0.2%、イソプレノール0%、イソバレルアルデヒド0.1%、シクロヘキサノン及びプレノール88.3%、シクロヘキサノール6.6%。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３９】
I.a.5  プレノール(1.0g、11.6mmol)及び[Ru(Pn-Oct3)4(H)2](200mg、0.13mmol)を含む15gシクロヘキサノンの溶液を、不活性条件(アルゴン雰囲気)下、還流冷却器付シュレンク管(50mL)内で、130℃で20時間撹拌した。室温に冷却した後、反応混合物をGCによって分析すると、以下の組成(%)が示された(各ピークの面積%に基づく):プレナール2.3%、3-メチル-ブタン-1-オール0.3%、イソプレノール0%、イソバレルアルデヒド0.2%、シクロヘキサノン及びプレノール86.8%、シクロヘキサノール6.7%。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４２】
I.b.  イソプレノールの脱水素化
I.b.1  イソプレノール(1.0g、11.6mmol)及び[Ru(Pn-Oct3)4(H)2](200mg、0.13mmol)を含む15gのシクロヘキサノン溶液を、不活性条件(アルゴン雰囲気)下、還流冷却器付シュレンク管(50mL)内で、120℃で20時間撹拌した。室温に冷却した後、反応混合物をGCによって分析すると、以下の組成(%)が示された(各ピークの面積%に基づく):プレノール0%、プレナール62.2%、3-メチル-ブタン-1-オール0%、イソプレノール37.1%、イソ-バレルアルデヒド0%。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４３】
I.b.2  イソプレノール(4.0g、46.4mmol)及び[Ru(PnOct3)4(H)2](150mg、0.1mmol)を含む15gシクロヘキサノンの溶液を、不活性条件(アルゴン雰囲気)下、還流冷却器付シュレンク管(50mL)内で、120℃で20時間撹拌した。室温に冷却した後、反応混合物をGCによって分析すると、以下の組成(%)が示された(各ピークの面積%に基づく):プレナール11.6%、3-メチル-ブタン-1-オール1.3%、イソプレノール0.4%、イソバレルアルデヒド0.5%、シクロヘキサノン及びプレノール63.8%、シクロヘキサノール19.3%。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
サポートキャリッジ（２７，２８）の上に、容器（３）を把持するための手段が設けられていること、を特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
搬送方向で第１のリニア駆動装置（２６．１，２６．３）のサポートキャリッジ（２７，２７ａ）の上に、容器（３）を把持するための手段と、把持された容器（３）を回転させるためのモータ式の駆動装置が設けられていること、を特徴とする請求項８又は１０又は１１に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法であって、
該ラセミα−アミノ酸又はグリシンに対応するα−ヒドロキシカルボン酸、又は該α−ヒドロキシカルボン酸の少なくとも１種の塩を、少なくとも１種の遷移金属を含有する少なくとも１種の不均一触媒の存在下、水素の存在下に、少なくとも１種の窒素化合物（ｃ）と反応させる工程を含み、
前記α−ヒドロキシカルボン酸は、ヒドロキシ酢酸、乳酸、リンゴ酸、α−ヒドロキシグルタル酸、イソクエン酸、タルトロン酸及び酒石酸から選択され、
前記窒素化合物（ｃ）は、第１級及び第２級アミン並びにアンモニアから選択され、及び１５０〜２８０℃の範囲の温度で行われることを特徴とするラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項２】
不均一触媒は、固体支持体に塗布したラネー金属及び遷移金属から選択される請求項１に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項３】
前記遷移金属は、Ｎｉ、Ｃｕ及びＣｏから選択される請求項１又は２に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項４】
ラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造中、前記不均一触媒中の前記遷移金属は、少なくとも一時的に酸化数がゼロの状態で存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項５】
前記窒素化合物（ｃ）はアンモニアから選択される請求項１〜４のいずれか１項に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項６】
前記α−ヒドロキシカルボン酸は、ラセミ乳酸、（−）−乳酸及び（＋）−乳酸から選択される請求項１〜５のいずれか１項に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項７】
α−ヒドロキシカルボン酸の塩は、α−ヒドロキシカルボン酸のアルカリ金属塩及びアンモニウム塩から選択される請求項１〜６のいずれか１項に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項８】
当該製造方法は、１０〜３００ｂａｒの範囲の圧力で行われる請求項１〜７のいずれか１項に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項９】
当該製造方法は、水系媒体中で行われる請求項１〜８のいずれか１項に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項１０】
前記製造方法は、グリシン又は製造されたラセミα−アミノ酸を精製するための再結晶化工程を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載のラセミα−アミノ酸又はグリシンの製造方法。
【請求項１１】
それぞれ純粋な形態、又は部分的若しくは完全に中和された形態の、
（ａ）９１〜９９．９質量％の範囲の、グリシンと、それぞれの場合ラセミ体のアラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、−アミノプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、２−アミノマロン酸、２−アミノ−３−ヒドロキシコハク酸並びに２，３−ジアミノコハク酸から選択されるラセミα−アミノ酸と、
（ｂ）０．１〜９質量％の範囲の、α−ヒドロキシカルボン酸と、を含み、
それぞれの質量％の値は、全混合物に対するものである混合物であって、
ラセミα−アミノ酸（ａ）がラセミα−アラニンから選択され、α−ヒドロキシカルボン酸（ｂ）がラセミ乳酸から選択される混合物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の、少なくとも１種の混合物を含む組成物。
【請求項１３】
錯体形成剤を製造するために、請求項１１に記載の混合物を使用する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、ラセミα−アミノ酸又はグリシンを製造する方法であって、該ラセミα−アミノ酸又はグリシンに対応するα−ヒドロキシカルボン酸又は該α−ヒドロキシカルボン酸の少なくとも１種の塩を、遷移金属を少なくとも１種含有する１種以上の不均一触媒の存在下、水素の存在下で、少なくとも１種の窒素化合物（ｃ）と反応させる構成を有し、前記α−ヒドロキシカルボン酸は、ヒドロキシ酢酸、乳酸、リンゴ酸、α−ヒドロキシグルタル酸、イソクエン酸、タルトロン酸及び酒石酸から選択され、前記窒素化合物（ｃ）は、第１級及び第２級のアミン及びアンモニアから選択されることを特徴とする方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
特に、ＰＰＡＲガンマアゴニストおよびＮｒｆ２活性化効果の両方を有するデキサメタゾンなどの化合物の使用から生じる炎症および／または自己免疫疾患において有利な治療結果が、ＰＰＡＲガンマアゴニストまたはＮｒｆ２活性化効果のそれぞれいずれかを有する少なくとも２つの個々の異なる化合物が用いられる本発明の併用処置に並ばれるか、あるいはさらには凌駕され得ることが見出された。従って、Ｎｒｆ２に対して全く影響しないかあるいは軽微な調節または活性化効果のみを有し得る少なくとも１つのＰＰＡＲガンマアゴニスト、ＰＰＡＲガンマアゴニストに対して全く影響しないかあるいは軽微な調節または活性化効果のみを有し得る少なくとも１つのＮｒｆ２を含む併用療法は、それぞれ単剤療法として投与される該ＰＰＡＲガンマアゴニストまたは該Ｎｒｆ２アクチベーターの投与と比較して、改良された相乗的な治療効果をもたらす。相乗効果は、多くの場合、用いられる剤が、主に、ＰＰＡＲガンマアゴニストまたはＮｒｆ２アクチベーターのいずれかであって、各々がそれぞれもう一方の標的に対して重大な作用を有さないような組み合わせで、より際立つ。それにもかかわらず、剤の一方または両方が同時に有意なＰＰＡＲガンマアゴニストおよびＮｒｆ２活性化効果を示すような場合、例えば、デキサメタゾンおよび１５−デオキシ−デルタ（１２，１４）−プロスタグランジンＪ（２）（１５ｄ−ＰＧＪ（２））の場合であっても、本発明による併用処置は、単独療法を上回る改善された処置結果をもたらすことができる。標的ＰＰＡＲガンマおよびＮｒｆ２に対しての二重効果を有する化合物は、治療的な使用のための両方の標的に対して理想的な分布効果を示すことはほとんどない。本発明を適用することにより、各標的は個別に対処され、それぞれの剤に適切かつ適正な濃度で活性化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、個体における濾胞性リンパ腫からびまん性大細胞型B細胞リンパ腫への形質転換を検出する方法：
（a）前記個体に由来する試料中のＢリンパ球の免疫グロブリン遺伝子の組換えDNAを含む核酸または該組換えDNAよりコピーされた核酸から、クロノタイププロファイルを生成する工程；
（b）クロノタイププロファイルから、クランおよびそのサイズを決定する工程；
（c）工程（a）〜（b）を繰り返す工程；ならびに
（d）実質的に変化していない多様性を有する1つまたは複数のクランを、該個体において濾胞性リンパ腫がびまん性大細胞型B細胞リンパ腫へと形質転換する高い可能性と相関させる工程。
【請求項２】
クランの各々がクロノタイプからなり、該クロノタイプが各々、そのクランの他のすべてのメンバーと少なくとも90パーセント相同である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
各クロノタイプが、同じVおよびJ参照セグメントにマッピングされ、このようなマッピングが、クロノタイプ配列中の同じ相対位置で行われ、かつそれらのNDN領域の各々が実質的に同一である場合には必ず、該クロノタイプは、同じクランのメンバーである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
（a）各クロノタイプのVリードが、同じV領域にマッピングされ、（b）各クロノタイプのCリードが、同じJ領域にマッピングされ、（c）各クロノタイプのNDN領域が実質的に同一であり、かつ（d）各クロノタイプのV-NDN境界とJ-NDN境界との間のNDN領域の位置が同じである場合には必ず、該クロノタイプは、同じクランのメンバーである、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
（a）各クロノタイプのVリードが、同じV領域にマッピングされ、（b）各クロノタイプのCリードが、同じJ領域にマッピングされ、（c）各クロノタイプのNDN領域が実質的に同一であり、かつ（d）各クロノタイプのD領域に付加された下流側の塩基が同じでありかつ各クロノタイプのD領域に付加された上流側の塩基が同じである場合には必ず、該クロノタイプは、同じクランのメンバーである、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
（a）各クロノタイプのVリードが同一であり、（b）各クロノタイプのCリードが同一であり、かつ（c）各クロノタイプのNDN領域が異なる場合には必ず、該クロノタイプは、同じクランのメンバーである、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
（a）各クロノタイプのCリードが同一であり、（b）各クロノタイプのND領域が同一であり、かつ（c）各クロノタイプのV領域が異なる場合には必ず、該クロノタイプは、同じクランのメンバーである、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
繰り返す工程において、クラン中のクロノタイプの少なくとも80パーセントが、6か月の期間内で少なくとも2か月の間隔をあけたクロノタイププロファイルの少なくとも2回の連続した測定において同じである場合には必ず、該クランは、実質的に変化していない多様性を有する、請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
繰り返す工程において、第2のクロノタイププロファイルにおけるクラン中のクロノタイプの少なくとも80パーセントが、第1のクロノタイププロファイルにおける該クラン中のクロノタイプと同じであり、第1のクロノタイププロファイルと第2のクロノタイププロファイルとが6か月の期間内で少なくとも2か月の間隔をあけたものである場合には必ず、該クランは、実質的に変化していない多様性を有する、請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
繰り返す工程において、第2のクロノタイププロファイルにおけるクラン中のクロノタイプの少なくとも90パーセントが、第1のクロノタイププロファイルにおける該クラン中のクロノタイプと同じであり、第1のクロノタイププロファイルと第2のクロノタイププロファイルとが6か月の期間内で少なくとも2か月の間隔をあけたものである場合には必ず、該クランは、実質的に変化していない多様性を有する、請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
組換え配列が各々、IgH鎖のV(D)J領域の一部分を含む、請求項1〜10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
V(D)J領域の前記部分が、30から200ヌクレオチドの範囲の長さを有するヌクレオチド配列を含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
クロノタイププロファイルが各々、少なくとも104種のクロノタイプを有する、請求項1〜12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
生成する工程が、
（a）免疫グロブリン遺伝子に由来する組換えDNA配列またはそのコピーを含む、B細胞由来の核酸の分子を、増幅すること；および
（b）クロノタイププロファイルを形成するために、増幅された該核酸の分子を配列決定すること
を含む、請求項1〜13のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2015512943.tif 000001
式（Ｉ）
［式中、
Ｒ１は、水素及びＣ１−６アルキルからなる群より選ばれ、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ９、及びＲ１４は、水素、ハロゲン、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２、−ＮＯ２、−ＮＨ２、−ＯＨ、−ＮＨ（Ｒ１５）、−Ｎ（Ｒ１５）２、及び−ＳＲ１５からなる群よりそれぞれ独立して選ばれ、
Ｒ１０は、ハロゲンであり、
Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、水素、ハロゲン、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２、−ＮＯ２、−ＮＨ２、−ＯＨ、−ＮＨ（Ｒ１５）、−Ｎ（Ｒ１５）２、及び−ＳＲ１５からなる群よりそれぞれ独立して選ばれ、
Ｒ１５は、それぞれ独立してＣ１−６アルキルであり、
各Ｒ１６は、独立して水素、−ＯＨ、又はＣ１−６アルコキシであり、
ｐは、１又は３であり、
破線は、シス及びトランスからなる群より選ばれる配置を有する任意の二重結合を表し、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ９、及びＲ１４の少なくとも１つは、−ＮＨ（Ｒ１５）、−Ｎ（Ｒ１５）２、及び−ＳＲ１５からなる群より選ばれる。］、
又はその薬学的に許容される塩である化合物。
【請求項２】
前記式（Ｉ）の化合物は、式（Ｉａ）：
【化３】
2015512943.tif 000002
（Ｉａ）
の構造、又はその薬学的に許容される塩を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記式（Ｉ）の化合物は、式（Ｉｂ）：
【化４】
2015512943.tif 000003
（Ｉｂ）
の構造、又はその薬学的に許容される塩を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記Ｒ１は、水素である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
前記Ｒ３は、−ＮＨ（Ｒ１５）、−Ｎ（Ｒ１５）２、及び−ＳＲ１５から選ばれる、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
前記Ｒ３は−Ｎ（ＣＨ３）２である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
前記Ｒ３は−ＳＣＨ３である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
式：
【化６】
2015512943.tif 000004
又はその薬学的に許容される塩を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
式：
【化７】
2015512943.tif 000005
又はその薬学的に許容される塩を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
下記の化学式：
【化８】
2015512943.tif 000006
2015512943.tif 000007
並びにそれらの薬学的に許容される塩からなる群より選ばれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物、及び薬学的に許容される担体を含む、ことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１２】
前立腺がん、乳がん、膵臓がん、ユーイング肉腫、黒色腫、及び急性骨髄性白血病からなる群から選択される癌の治療薬の調製のための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１３】
前記癌は哺乳動物の癌である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の化合物の使用。
【請求項１４】
前記癌はヒトの癌である
ことを特徴とする請求項１２に記載の化合物の使用。
【請求項１５】
前記癌は、膵臓がん及びユーイング肉腫からなる群より選ばれる、
ことを特徴とする請求項１２に記載の化合物の使用。
【請求項１６】
前記癌は、ＥＷＳ遺伝子に転座を含む
ことを特徴とする請求項１２に記載の化合物の使用。
【請求項１７】
インビトロで腫瘍細胞を殺傷する、又は腫瘍細胞の増殖を阻害する方法であって、
細胞を有効量の請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物と接触させることを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記細胞は哺乳動物の細胞である、
ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記腫瘍細胞は、前立腺がん細胞、乳がん細胞、膵臓がん細胞、ユーイング肉腫細胞、黒色腫細胞、及び急性骨髄性白血病細胞からなる群より選ばれる、
ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記腫瘍細胞は、膵臓がん細胞及びユーイング肉腫細胞からなる群から選択される、
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記腫瘍細胞は、ＥＷＳ遺伝子に転座を含む、
ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
固体の水素化触媒として、ケトンの還元的アミノ化に好適な当業者に公知のあらゆる不均一系触媒が使用されてよい。担体上のパラジウム、特に好ましくは活性炭担体上のパラジウムを含んでいる固体の水素化触媒が使用されるのが好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
例３〜例１７
ＣＯ2の吸収容量の測定
ＣＯ2負荷およびＣＯ2−Ｈｕｂの測定のために、第１表に記載された割合のアミノ酸および水酸化カリウムを有する水性の吸収媒体１５０ｇを、３℃に冷却された還流冷却器が装着された熱安定性の容器に装入した。４０℃もしくは１００℃に加熱後、前記容器底のフリット（Ｆｒｉｔｔｅ）を通して、ＣＯ2  １４体積％、窒素８０体積％、および酸素６体積％からの混合ガスを、流速５９ｌ／ｈで前記吸収媒体を通して、還流冷却器から流出するガス流中のＣＯ２濃度を、ＣＯ2分析器を有するＩＲ吸収により測定した。導通されたガス流中および流出したガス流中のＣＯ2含有量の差の積分により、吸収されたＣＯ2量を求め、ＣＯ2を有する吸収媒体の平衡負荷を算出した。ＣＯ2−Ｈｕｂは、４０℃および１００℃で吸収されたＣＯ2量の差として算出した。このようにして測定された４０および１００℃での平衡負荷（ＣＯ2  ｍｏｌ／吸収媒体１ｋｇ）およびＣｏ2−Ｈｕｂ（ＣＯ2  ｍｏｌ／吸収媒体１ｋｇ）は、第１表に記載されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
好ましくは、成分a）としての本発明によるレシチンは、ホスファチジルコリンの、ホスファチジルエタノールアミンに対する重量比≧1を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
好ましくは、成分a）は、成分a）の全重量に基づいて、少なくとも30重量％、特に好ましくは少なくとも50重量％、とりわけ少なくとも75重量％、特別に少なくとも90重量％の菜種レシチンを含む。特定の実施態様において、専ら菜種レシチンが成分a）として用いられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
好ましくは、本発明による組成物において、成分a）（＝レシチン）の、成分b）（＝アニオン性界面活性剤）に対する重量比は、5：1〜1：5、特に好ましくは4：1〜1：4、とりわけ3：1〜1：1の範囲である。特定の実施態様において、成分a）の、成分b）に対する重量比は約2.5：1〜1.5：1の範囲である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２６】
実施態様3は、実施態様1による組成物であって、ここで成分a）は、成分a）の全重量に基づいて、少なくとも30重量％、好ましくは少なくとも50重量％、とりわけ少なくとも75重量％、特に少なくとも90重量％の菜種レシチンを含む、組成物である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３３】
実施態様10は、上記の実施態様のいずれか１つによる組成物であって、ここで成分a）〜成分b）の重量比は、5：1〜1：5、好ましくは4：1〜1：4、特に好ましくは3：1〜1：1の範囲である、組成物である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキアミの捕獲物からフッ化物を除去するプロセスであって、オキアミが、積み上げられた後に即座に、−２〜＋１０℃の水の温度で小片に砕解され、前記砕解された材料が、真水に加えられ、添加される予定の蛋白質分解酵素又は酵素組成物が１００分未満の時間にわたり機能することができる温度にまで加熱され、蛋白質分解酵素又は酵素組成物が添加され、前記加水分解された材料が、前記処理された材料から固形物を分離する分離装置に送られ、前記固形物成分を除去することにより、前記固形物成分を除去した後に残る濃縮された加水分解物成分（ＣＨＦ）のフッ化物含有量が市販のオキアミ粉と比較して少なくとも８５％削減され、前記加水分解される砕解された蛋白質性材料中の前記添加された外来性の及び天然に内在性の酵素が、前記酵素により処理された材料から前記固形物成分を除去する前に、その間に又はその後に、失活され、かつ
前記オキアミの捕獲物は極性脂質として燐脂質を５％まで含有し、
前記オキアミは２５ｍｍ未満の粒径の小片に砕解され、
前記酵素を、前記酵素の添加から計測して４５〜６０分以内の時間に失活させることを特徴とする、プロセス。
【請求項２】
前記砕解されたオキアミ材料が、前記オキアミ材料の未加工重量において０．５〜１．５の比で、真水に加えられることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記オキアミ材料が、０．５〜１０ｍｍの粒径に砕解されることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項４】
前記砕解工程の後に前記水を加えることが、前記砕解工程から２０秒以内に行われることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記分離装置が、重力分離力により操作される、傾瀉器であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記固形物が、重力を与え、および分類／分離領域を有する傾瀉器である、専用に設計された水平傾瀉式遠心分離器を用いて分離され、緩やかに沈降し、燐脂質が濃厚な蛋白質性材料を、乳化させることなく分離することができることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記加熱工程の温度は、前記砕解工程に続いて１〜３００秒で上昇し到達することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記添加された酵素又は酵素組成物が、アルカラーゼ及び／又はニュートラーゼ及び／又は枯草菌、クロコウジカビまたはそれらの組み合わせからなる群より選択される微生物に由来する酵素を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記酵素が、前記温度を９２℃を上回る温度に上昇させることにより、失活されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の前記プロセスにより燐脂質／ペプチド錯体（ＰＰＣ）粉を生産する方法であって、乾燥物質に基づいた前記ＰＰＣ中の前記脂質／燐脂質含有量が、５０％であり、乾燥重量に基づいた前記ＰＰＣ内の前記フッ化物の削減が、８０％を上回ることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
５０％を上回る乾燥物質含有量、５％未満の乾燥物質に基づいた脂質含有量、および、少なくとも８５％の乾燥物質に基づいたフッ化物の削減を含む、オキアミの酵素による加水分解によって調製される濃縮オキアミ蛋白質性加水分解物画分。
【請求項１２】
前記加水分解物が、ａｗ＜０．７９の水分活性を有する、請求項１１に記載の濃縮オキアミ蛋白質性加水分解物画分。
【請求項１３】
５０％の乾燥物質の総脂質含有量、および、市販のオキアミ粉と比較して８０％を上回る乾燥重量に基づいた乾燥重量のフッ化物の削減を含む燐脂質／ペプチド錯体（ＰＰＣ）粉。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
傾瀉器内に存在する蛋白質性材料は、脱フッ化のため恒温放置され、分離され、燐脂質／ペプチド錯体（ＰＰＣ）、食品又は餌添加物としての脂質のない加水分解物成分、及び、中性脂質から主に構成される脂質成分が形成され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
酵素は、４５分間にわたり、前記温度で機能し得た。材料は、その後、以下の条件で動作する傾瀉器に送られた：温度は、９０℃、重力は、１４００ｇ、送り速度は、傾瀉器内に存在するフッ化物含有細片と液体蛋白質成分が分離を起こす、オキアミ／水／酵素懸濁液の１．２トン／時である。次に、材料は、酵素による加水分解及び、極性脂質と共に不溶性蛋白質の変性／凝集を止めるために、９３℃の温度に加熱された。液体蛋白質成分が、その後、即座に、上述の専用に設計された傾瀉器（セディカンター）により分離工程に移され、加水分解物から、不溶性蛋白質と極性脂質濃縮物を含む固形層（ＰＰＣ）を分離した。