Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御されたフィルタチャネル開口サイズを有するセラミックフィルタを製造する方法であって、
第１及び第２表面と前記第１及び第２表面間に延びる一配列のフレア状孔とを含む構造を有するセラミック先行体要素を製作することであって、前記フレア状孔の頂端は前記第１表面に向かい、前記フレア状孔の底は前記第２表面に向かいかつ前記頂端よりも大きく、前記フレア状孔はポリマー材料を包含し、前記フレア状孔間の領域はセラミック材料を含むことと、
前記セラミック先行体要素を焼結することで前記セラミック材料を溶融しかつ前記ポリマー材料を除去することと
を含み、
前記方法はさらに、前記フレア状孔を前記制御されたフィルタチャネル開口サイズにまで開くべく前記第１表面の制御された厚さ部分を除去することを含む方法。
【請求項２】
前記制御された厚さ部分を除去することは、前記セラミック先行体要素の前記第１表面上に溶媒を堆積することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御された厚さ部分を除去することは、前記セラミック先行体要素の前記第１表面から、制御された厚さを物理的に除去することを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記制御された厚さ部分を除去することは、焼結された前記セラミック先行体要素の前記第１表面を研磨することを含む請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記セラミック先行体要素を製作することは、
前記セラミック材料、前記ポリマー材料、及び前記ポリマー材料のための溶媒を含むドープを、前記セラミック先行体要素のための形状体に形成することと、
形成された前記形状体を、前記溶媒が混和する液体浴において処置することと
を含む請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記セラミック先行体要素の前記形状体は板又は管である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記フレア状孔を開くべく前記第２表面の一部分を除去することをさらに含む請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記セラミックフィルタのろ過特性を修正するべく、製造後の前記セラミックフィルタに表面修正処置を適用することをさらに含む請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
血球をろ過する方法であって、請求項１から８のいずれか一項のセラミックフィルタを使用する方法。
【請求項１０】
第１平坦面及び第２平坦面と、前記第１平坦面及び第２平坦面間に延びかつ前記第１平坦面及び第２平坦面に接続する一配列のフレア状通路とを含む薄層構造を有するセラミックフィルタ。
【請求項１１】
前記フレア状通路の開口は一般に円形であり、その９０％超過が０．１μｍを超える直径を有する請求項１０に記載のセラミックフィルタ。
【請求項１２】
前記フレア状通路の前記開口は、５０μｍ未満の直径を有する請求項１１に記載のセラミックフィルタ。
【請求項１３】
前記セラミックフィルタの表面は、機能化表面被覆を有する請求項１０から１２のいずれか一項に記載のセラミックフィルタ。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれか一項のセラミックフィルタを含む血液ろ過装置。
【請求項１５】
無機フィルタを製造する方法であって、
第１及び第２表面と、前記第１及び第２表面間に延びる一配列のフレア状孔とを含む構造を有する先行体要素を製作することであって、前記フレア状孔の頂端が前記第１表面に向かい、前記フレア状孔の底が前記第２表面に向かいかつ前記頂端よりも大きく、前記フレア状孔はポリマー材料を包含し、前記フレア状孔間の領域は無機材料を含むことと、
前記先行体要素を焼結することで前記無機材料を溶融しかつ前記ポリマー材料を除去することと
を含み、
前記方法はさらに、前記フレア状孔を開くべく前記第１表面の一部分を除去することを含む方法。
【請求項１６】
第１平坦面及び第２平坦面と、前記第１平坦面及び第２平坦面間に延びかつ前記第１平坦面及び第２平坦面間に接続する一配列のフレア状通路とを含む薄層構造を有する無機フィルタ。
【請求項１７】
請求項１０から１３のいずれか一項に記載のセラミックフィルタ、又は請求項１６に記載の無機フィルタを使用して流体から粒子をろ過する方法。
【請求項１８】
マスクを製造する方法であって、
第１及び第２表面と、前記第１及び第２表面間に延びる一配列のフレア状孔とを含む構造を有するセラミック先行体要素を製作することであって、前記フレア状孔の頂端は前記第１表面に向かい、前記フレア状孔の底は前記第２表面に向かいかつ前記頂端よりも大きく、前記フレア状孔はポリマー材料を包含し、前記フレア状孔間の領域はセラミック材料を含むことと、
前記セラミック先行体要素を焼結することで前記セラミック材料を溶融しかつ前記ポリマー材料を除去することと
を含み、
前記方法はさらに、前記フレア状孔を、制御されたチャネル開口サイズにまで開くべく前記第１表面の制御された厚さ部分を除去することを含む方法。
【請求項１９】
前記第１及び第２表面の一方又は双方に孔開口のパターンを付けることをさらに含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
マスクであって、
第１及び第２表面と、前記第１及び第２表面間に延びて前記第１及び第２表面に接続する前記マスクを通るフレア状の光透過通路を与える一配列のフレア状通路とを含む構造を有し、
前記一配列のフレア状通路は、前記マスクのための光透過パターンを画定するべくパターンが付けられるマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は、２０１３年６月１９日出願の米国仮特許出願第６１／８３６９４５号（名称：「活性炭からの重金属浸出の軽減方法（Ｍｅｔｈｏｄｓ Ｆｏｒ Ｍｉｔｉｇａｔｉｎｇ Ｔｈｅ Ｌｅａｃｈｉｎｇ Ｏｆ Ｈｅａｖｙ Ｍｅｔａｌｓ Ｆｒｏｍ Ａｃｔｉｖａｔｅｄ Ｃａｒｂｏｎ）」）及び２０１３年６月２７日出願の米国仮特許出願第６１／８３９９６２号（名称：「活性炭からの重金属浸出の軽減方法（Ｍｅｔｈｏｄｓ Ｆｏｒ Ｍｉｔｉｇａｔｉｎｇ Ｔｈｅ Ｌｅａｃｈｉｎｇ Ｏｆ Ｈｅａｖｙ Ｍｅｔａｌｓ Ｆｒｏｍ Ａｃｔｉｖａｔｅｄ Ｃａｒｂｏｎ）」）に対して優先権を主張するものであり、参照によりその全体が本明細書中に援用されるものである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第８，０５７，５７６号明細書
（特許文献２）  米国特許第６，１８６，９３９号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／０１２１１４２号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００３／０１８８６６３号明細書
（特許文献５）  国際公開第２０１４／０８２０７６号
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１２／０４８１１０号明細書
（特許文献７）  英国特許出願公開第１３３６２４１号明細書
（特許文献８）  国際公開第２０１１／１２７３２３号
（特許文献９）  米国特許第４，３３１，６３９号明細書
（特許文献１０）  米国特許第５，３２２，７７８号明細書
（特許文献１１）  米国特許第５，３４８，７５５号明細書
（特許文献１２）  米国特許第５，７５４，００２号明細書
（特許文献１３）  米国特許第５，８２１，６８２号明細書
（特許文献１４）  米国特許第６，１８６，９３９号明細書
（特許文献１５）  米国特許第６，８４８，３７４号明細書
（特許文献１６）  米国特許第７，７８０，７６５号明細書
（特許文献１７）  米国特許第７，８５８，０６１号明細書
（特許文献１８）  米国特許第７，８６２，７２５号明細書
（特許文献１９）  米国特許第７，８７９，１３６号明細書
（特許文献２０）  米国特許第８，０３４，１６３号明細書
（特許文献２１）  米国特許第８，０５７，５７６号明細書
（特許文献２２）  米国特許第８，０６９，７９７号明細書
（特許文献２３）  米国特許第８，０８０，０８８号明細書
（特許文献２４）  米国特許第８，１６８，１４７号明細書
（特許文献２５）  米国特許第８，２６３，５２４号明細書
（特許文献２６）  米国特許出願公開第２００３／０１８８６６３号明細書
（特許文献２７）  米国特許出願公開第２００８／０１２１１４２号明細書
（特許文献２８）  米国特許出願公開第２００９／０１７２９９８号明細書
（特許文献２９）  米国特許出願公開第２０１０／０１７８６２４号明細書
（特許文献３０）  米国特許出願公開第２０１１／００３０５９２号明細書
（特許文献３１）  米国特許出願公開第２０１２／０１０００５４号明細書
（特許文献３２）  米国特許出願公開第２０１２／００４８１１０号明細書
（特許文献３３）  米国特許出願公開第２０１３／００７８１６９号明細書
（特許文献３４）  米国特許出願公開第２０１３／０１０９５６２号明細書
（特許文献３５）  米国特許出願公開第２０１４／０３７４６５５号明細書
（特許文献３６）  欧州特許出願公開第０４３３６７７号明細書
（特許文献３７）  欧州特許出願公開第３０１１０６４号明細書
（特許文献３８）  国際公開第２００４／０８９５０１号
（特許文献３９）  国際公開第２０１０／０４２３２１号
（特許文献４０）  国際公開第２０１１／１２７３２３号
（特許文献４１）  国際公開第２０１３／０６３４９０号
（特許文献４２）  国際公開第２０１４／２０５２００号
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｄａｔｅｄ  Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２８，２０１４  ｉｎ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０４３１５８．"
（非特許文献２）  ＲＡＰＯＳＯ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｍｅｒｃｕｒｙ  Ｓｐｅｃｉａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｆｌｏｕｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐｓ  ｂｙ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ，"Ｗａｓｔｅ  Ｍａｎａｇｅ．（２００３），２３（１０）：８７９−８８６．
（非特許文献３）  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｉｎ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．１４８１３６０４．７  ｄａｔｅｄ  Ｊａｎｕａｒｙ  ３０，２０１７．
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
Ｇが、スルホネート基である、請求項３記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
好ましくは、Ｇは、スルホネートまたはカルボン酸である。より好ましくは、Ｇは、スルホネートである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
別の種類のアジャスターがＵＳ２００８／００５４６９１に示されている。このウェブアジャスターアセンブリーでは，第２プレートを第１プレートに対してヒンジ付勢して使用されており，ストラップが第１プレートの開口及び第２プレートの開口を通され，２つのプレートが実質的に互いを支えている状態のときに，摩擦により，ストラップがウェブアジャスターアセンブリーを通って逆戻りするのを防止している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
許容できる認証能力のセットを識別するポリシーを受信する工程と、
クライアント認証能力のセットを決定する工程と、
前記決定されたクライアント認証能力のセットに基づいて前記許容できる認証能力のセットをフィルタリングして、前記クライアントのユーザを認証するためのフィルタリングされた１つ以上の認証能力のセットを導出する工程と、
前記フィルタリングされた１つ以上の認証能力のセットを使用して、ネットワーク上で前記ユーザを認証する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記クライアント上の安全なストレージから読み取ることによって前記クライアント認証能力のセットを決定する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリシーが、ネットワークサーバによって許容できると見なされる認証デバイスタイプ及び／又はクラスのセットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フィルタリングされた認証能力のセットのうちの１つ以上をグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）に表示する工程と、
前記リストから認証能力のうちの１つ以上を選択又は優先順位付けすることをユーザに問い合わせる工程と、
前記クエリへのユーザ入力に基づいて、認証能力のフィルタリングされたユーザ指定のリストを生成する工程と、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記認証能力が、指紋センサを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記認証能力が、音声認証能力を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記認証能力が、スマートカードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記認証能力が、トラステッドプラットフォームモジュール（ＴＰＭ）を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体視装置をディスプレイと同期させる方法であって、前記方法は、
ディスプレイが生成するかまたはディスプレイと同期した、各データパケットがデータ識別部分を含む複数のデータパケットからなるシーケンスを含む信号を送信することと、
前記立体視装置が前記複数のデータパケットからなるシーケンスからデータパケットを受信することと、
前記データ識別部分を使用して、前記複数のデータパケットからなるシーケンスにおける前記データパケットの位置を識別することと、
前記位置を使用して、前記データパケットに関連したタイミング情報を決定することと、
前記タイミング情報を使用して、前記立体視装置を前記ディスプレイと同期させるとともに、後続のパケットを受信するために前記立体視装置内の受信機をいつ起動するかを決定すること、を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
所定数のパケットを受信した場合に前記受信機を停止すること、をさらに含む
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定数のパケットは一つである
ことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
後続の受信周波数を前記データパケットから決定すること、をさらに含む
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
各データパケットがデータ識別部分を含む、複数のデータパケットからなる追加のシーケンスを続いて送信することと、
到着予定時刻に前記追加のシーケンスを受信するために前記受信機を起動すること、をさらに含む
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記到着予定時刻から所定の時間間隔が経過した場合に前記受信機を停止すること、をさらに含む
ことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
後続の受信周波数を受信周波数リストから選択すること、をさらに含む
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記複数のデータパケットからなるシーケンスの送信周波数を送信周波数リストから選択すること、をさらに含む
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
送信機は、送信を行なっていないときには電源が切られる
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記シーケンスの少なくとも一つのデータパケットは、前記シーケンス内の追加のデータパケットの対応するデータ部分と同一であるデータ部分を含む
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記信号は無線信号である
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記立体視装置は、一本のメガネを備える
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
複数のデータパケットからなるシーケンスを含む信号からデータパケットを受信するように構成された受信機と、
前記データパケット内のデータ識別部分を使用して、前記複数のデータパケットからなるシーケンスにおける前記データパケットの位置を識別し、
前記位置を使用して、前記データパケットに関連したタイミング情報を決定し、
前記タイミング情報を使用して、前記立体視装置をディスプレイと同期させるとともに、後続のパケットを受信するために前記立体視装置内の前記受信機をいつ起動するかを決定するように構成された処理装置と、を備える
ことを特徴とする立体視装置。
【請求項１４】
前記処理装置は、さらに、所定数のパケットを受信した場合に前記受信機を停止するように構成される
ことを特徴とする、請求項１３に記載の立体視装置。
【請求項１５】
前記所定数のパケットは一つである
ことを特徴とする、請求項１４に記載の立体視装置。
【請求項１６】
前記処理装置は、さらに、後続の受信周波数を前記データパケットから決定するように構成される
ことを特徴とする、請求項１３乃至請求項１５のいずれかに記載の立体視装置。
【請求項１７】
前記処理装置は、さらに、到着予定時刻に複数のデータパケットからなる追加のシーケンスを受信するために前記受信機を起動するように構成される
ことを特徴とする、請求項１３乃至請求項１６のいずれかに記載の立体視装置。
【請求項１８】
前記処理装置は、さらに、前記到着予定時刻から所定の時間間隔が経過した場合に前記受信機を停止するように構成される
ことを特徴とする、請求項１７に記載の立体視装置。
【請求項１９】
前記処理装置は、さらに、後続の受信周波数を受信周波数リストから選択するように構成される
ことを特徴とする、請求項１３乃至請求項１８のいずれかに記載の立体視装置。
【請求項２０】
前記信号は無線信号である
ことを特徴とする、請求項１３乃至請求項１９のいずれかに記載の立体視装置。
【請求項２１】
前記立体視装置は、一本のメガネを備える
ことを特徴とする、請求項１３乃至請求項２０のいずれかに記載の立体視装置。
【請求項２２】
複数のデータパケットからなるシーケンスを含む信号を送信するように構成された送信装置を備えるディスプレイ装置であって、前記シーケンスの各データパケットは、
前記シーケンスの他のデータパケットの前記データ識別部分とは異なるデータ識別部分と、
前記シーケンスの少なくとも一つの他のデータパケットにある前記データペイロード部分と同一であるデータペイロード部分と、を含む、ディスプレイ装置と、
請求項１３乃至請求項２１のいずれかに記載の立体視装置と、を備える
ことを特徴とするディスプレイシステム。
【請求項２３】
前記送信装置は、各データパケットが、
前記シーケンスの他のデータパケットの前記データ識別部分とは異なるデータ識別部分と、
前記シーケンスの少なくとも一つの他のデータパケットの前記データペイロード部分と同一であるデータペイロード部分とを含む、複数のデータパケットからなる追加のシーケンスを送信するように構成される
ことを特徴とする、請求項２２に記載のディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第２ステータ１４６Ｓは、下部隔壁１４３の外側部分、及び／又は、下部ロータキャップ１４６ＬＣの外側部分によって支持されるか、又は、それらと一体化されうる、ステータハウジング１４６ＳＨに固定されるか、或いは、それによって支持されうる。ロータ１４６Ｒは、ロータハウジングとして機能する下部ロータキャップ１４６ＬＣ、及び／又は下部隔壁１４３の外側部分によって支持されうる。上部と下部の隔壁１４２、１４３は、モータハウジング１３６に固定されるか、又はその一部でありうる。モータハウジング１３６は、第１、第２、及び第３のモータモジュール１３７、１３９、１４１にそれぞれ対応する、モータハウジング部分１３６Ａ、１３６Ｂ、１３６Ｃを含みうる。真空バリア１７２Ｂは、ロータ１４６Ｒとステータ１４６Ｓとの間に位置付けられうる。真空バリア１７２Ｂは、前述のように環状スリーブであり、かつ、多軸モータ駆動アセンブリ１１１の一定の内側部分に真空を維持するよう機能しうる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ロータアセンブリ３６７は、ロータハウジング３４０ＲＨ、駆動シャフト３３８、ロータハウジング３４０ＲＨに対して駆動シャフト３３８を支持する軸受アセンブリ３７０、及び、駆動シャフト３３８に結合されたロータ３４０Ｒを含む。図示されている実施形態では、ロータアセンブリ３６７は、ロータ３４０Ｒに結合されたロータ支持体３４０ＲＳを備える。ロータ支持体３４０ＲＳは、駆動シャフト３３８の端部に結合し、かつ、ロータ３４０Ｒを駆動シャフト３３８に結合させるよう機能しうる。ロータ支持体３４０ＲＳはまた、軸受アセンブリ３７０の内側起動輪を駆動シャフト３３８に固定するよう機能しうる。軸受支持体３４０ＢＳは、軸受アセンブリ３７０の外側起動輪をロータハウジング３４０ＲＨに固定するために提供されうる。この実施形態では、ロータアセンブリ３６７は単一駆動シャフトから成る。駆動シャフト３３８の長さは、多軸モータ駆動アセンブリの内部でのそれの場所、及び、それが駆動している特定のロボット装置に基づいて、選択されうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図示されている実施形態では、ステータアセンブリ４６５は、ステータハウジング４８０ＳＨ、及び、ステータハウジング４８０ＳＨ内に受容された第１ステータ４８０Ａと第２ステータ４８０Ｂとを含む。第２ステータ４８０Ｂは、ステータハウジング４８０ＳＨ内で第１ステータ４８０Ａに隣接して受容される。第１と第２のステータ４８０Ａ、４８０Ｂは、各々、図３Ｄの断面に示すものと同じ、円形配向に配設された（ステータ要素３４０Ｅのような）複数の巻線型ステータ要素３４０Ｅを含みうる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ロータアセンブリ４６７Ａ、４６７Ｂの各々は、ロータハウジング４８１Ａ、４８１Ｂに結合された第１エンコーダ要素４６８Ａ、４６８Ｂ、及び、駆動シャフト４３８Ａ、４３８Ｂに結合された第２エンコーダ要素４６９Ａ、４６９Ｂを含みうる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図５Ａと図５Ｂは、多軸モータ駆動アセンブリ５８５を示す。この特定の実施形態は、三軸のモータを作製するために組み立てられる、第１モータモジュール３２７と第２モータモジュール４７８で作り出された多軸モータ駆動アセンブリ５８５である。三軸のモータの各軸は、ロボット装置のロボットアームのそれぞれに結合され、かつ、様々なアーム動作を駆動するために、使用されうる。図示されている実施形態では、第１モータモジュール３２７は一軸性能から成り、かつ、第２モータモジュール４７８は二軸性能から成る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｃ】
2016502393.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチストリーム型サンプラーであって、
ハウジングに取り付けられ、第１のオンライン流体ストリームを受け入れる第１の入口と、
ハウジングに取り付けられ、第２のオンライン流体ストリームを受け入れる第２の入口と、
第１の入口に流体連通した第１のサンプリング出口と、
第２の入口に流体連通した第２のサンプリング出口と、
第１の入口及び第２の入口に流体連通した排出チャンバーと、
ハウジングに取り付けられたバイアル検出器であって、マルチストリーム型サンプラーにおけるバイアルの存在を検出するように構成されたバイアル検出器と
を備えるマルチストリーム型サンプラー。
【請求項２】
ハウジング用のハウジングカバーをさらに備えており、ハウジングカバーが、水平軸に沿ってスライドして開閉するように構成されている、請求項１記載のマルチストリーム型サンプラー。
【請求項３】
ハウジング用のハウジングカバーと、
ハウジングカバー位置検出器と
をさらに備えており、ハウジングカバー位置検出器が、ハウジングカバーの位置を検出するように構成されている、請求項１記載のマルチストリーム型サンプラー。
【請求項４】
ハウジングカバー位置検出器と連絡するように構成されたリレーをさらに備えており、リレーが弁と連絡するように構成されており、弁がマルチストリーム型サンプラーを分析装置と流体連通させる、請求項３記載のマルチストリーム型サンプラー。
【請求項５】
ハウジングカバーをさらに備えており、ハウジングカバー位置検出器がハウジングカバー位置スイッチであり、ハウジングカバー位置スイッチが、弁スプールによって押される、請求項３記載のマルチストリーム型サンプラー。
【請求項６】
第１のチャンバー内のバイアル受けをさらに備えており、第１のチャンバーが第１のサンプリング出口に流体連通している、請求項１記載のマルチストリーム型サンプラー。
【請求項７】
分析装置と、
第１の流体ストリームを受け取るための第１の入口及び第２の流体ストリームを受け取るための第２の入口に少なくとも接続され、第１の入口及び第２の入口は、ハウジングに取り付けられるマルチストリーム型サンプラーと、
第１の流体ストリームのうちの一部である第１のサンプリング流体ストリームのための第１のサンプリング出口及び第２の流体ストリームのうちの一部である第２のサンプリング流体ストリームのための第２のサンプリング出口に流体連通し、さらに分析装置に流体連通する弁と、
ハウジングに取り付けられたバイアル検出器であって、マルチストリーム型サンプラーにおけるバイアルの存在を検出するように構成されたバイアル検出器と
を備えるシステム。
【請求項８】
ハウジングの端部に配置されるハウジングカバーと、
ハウジングに取り付けられたハウジングカバー位置検出器と
をさらに備えており、
ハウジングカバー位置検出器が、マルチストリーム型サンプラーのハウジングカバーの位置を検出するように構成されている、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
分析装置に通信可能に接続されたプロセッサーと、
プロセッサーに組合せられたメモリーと
をさらに備えており、
メモリーが、プロセッサーによって実行されたときに
ハウジングカバーの位置にもとづいて分析装置を操ること
を含む動作をプロセッサーに達成させる実行可能命令を記憶している、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
弁に通信可能に接続されたプロセッサーと、
プロセッサーに組合せられたメモリーと
をさらに備えており、
メモリーは、プロセッサーによって実行されたときに
ハウジングカバーの位置にもとづいて弁を操ること
を含む動作をプロセッサーに達成させる実行可能命令を記憶している、請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
ハウジングカバー位置検出器がバイアル受けの付近に位置している、請求項８記載のシステム。
【請求項１２】
ハウジングカバー位置検出器が車輪を備えるスイッチである、請求項８記載のシステム。
【請求項１３】
ハウジングカバーが、ハウジングの水平軸に沿ってスライドして開閉するように構成されている、請求項８記載のシステム。
【請求項１４】
ハウジングが矩形である、請求項７記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月31日(2017.5.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索されるべきビデオに関連したテキストクエリをユーザが入力するためのユーザインターフェースを提供するステップと、
前記ビデオに関連した複数の画像を提供するよう、前記テキストクエリに基づき、テキストベースの画像検索を実行するステップと、
前記複数の画像から前記ユーザによって選択された１つの画像に基づき、例に基づくビデオ検索を実行して、前記１つの画像に類似するビデオのキーフレームをデータベースから見つけ、該キーフレームが抽出されたビデオに付加されたメタデータを用いて該ビデオが前記例に基づくビデオ検索の結果に含めるよう取り出されるべきかを決定するステップと、
前記例に基づくビデオ検索の結果として得られたビデオを、該ビデオの夫々と前記ユーザによって選択された前記１つの画像との間の関連性のランク付けに応じて前記ユーザに提示するステップと
を有するビデオ検索方法。
【請求項２】
前記ユーザインターフェースは、ビデオクエリダイアログである、
請求項１に記載のビデオ検索方法。
【請求項３】
前記テキストベースの画像検索は、前記テキストクエリと画像のメタデータとの間のテキストマッチングによって実行される、
請求項１に記載のビデオ検索方法。
【請求項４】
前記メタデータは、前記画像のテキストアノテーション、サラウンディングテキスト及びテキストタグを含む、
請求項３に記載のビデオ検索方法。
【請求項５】
前記例に基づくビデオ検索は、前記ユーザによって選択された画像の特徴とビデオのキーフレームの特徴との間の画像類似度マッチングによって実行される、
請求項１に記載のビデオ検索方法。
【請求項６】
前記特徴は、前記キーフレームの画像ピクセルから取り出される色、テクスチャ及び形を含む、
請求項５に記載のビデオ検索方法。
【請求項７】
検索されるべきビデオに関連したテキストクエリをユーザが入力するためのユーザインターフェースを提供する手段と、
前記ビデオに関連した複数の画像を提供するよう、前記ユーザによって入力された前記テキストクエリに基づき、画像データベースにおいてテキストベースの画像検索を実行する手段と、
前記複数の画像から前記ユーザによって選択された１つの画像に基づき、ビデオデータベースにおいて例に基づくビデオ検索を実行して、前記１つの画像に類似するビデオのキーフレームをデータベースから見つけ、該キーフレームが抽出されたビデオに付加されたメタデータを用いて該ビデオが前記例に基づくビデオ検索の結果に含めるよう取り出されるべきかを決定する手段と、
前記例に基づくビデオ検索の結果として得られたビデオを、該ビデオの夫々と前記ユーザによって選択された前記１つの画像との間の関連性のランク付けに応じて前記ユーザに提示する手段と
を有するビデオ検索装置。
【請求項８】
前記ユーザインターフェースは、ビデオクエリダイアログである、
請求項７に記載のビデオ検索装置。
【請求項９】
前記画像データベースは、外部データベースであり、
前記テキストベースの画像検索を実行する手段は、前記画像データベースとのアプリケーションプログラミングインターフェースを有する、
請求項７に記載のビデオ検索装置。
【請求項１０】
前記例に基づくビデオ検索を実行する手段は、前記ユーザによって選択された画像の特徴と前記ビデオデータベース内のビデオのキーフレームの特徴との間の画像類似度マッチングを実行する、
請求項７に記載のビデオ検索装置。
【請求項１１】
前記例に基づくビデオ検索は、前記ユーザによって選択された画像の特徴とビデオのキーフレームの特徴との間の画像類似度マッチングによって実行される、
請求項１０に記載のビデオ検索装置。
【請求項１２】
前記特徴は、前記キーフレームの画像ピクセルから取り出される色、テクスチャ及び形を含む、
請求項１１に記載のビデオ検索装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
次いで、検索クエリ（ユーザによって選択された画像）の特徴と、データベースに記憶されているビデオのキーフレームの特徴との間の類似度は、マッチングアルゴリズムを用いることによって計算され得、それは、検索されたビデオの関連性のランクを決定する。当該技術で知られている従来の画像マッチングアルゴリズムが存在する。コンテンツベースの画像検索のための旧来の方法は、ベクトルモデルに基づく。それらの方法において、画像は、特徴の組によって表現され、２つの画像の間の差は、それらの特徴ベクトルの間の距離、通常はユークリッド距離を通じて測定される。距離は、２つの画像の類似度を決定し、更には、対応するビデオのランクを決定する。大部分の画像検索システムは、画像ピクセルから抽出される、例えば色、テクスチャ及び形等の特徴に基づく。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃料要素を含む核燃料集合体であって、
各燃料要素は、
ウランを含む環状の核燃料と、
上記環状の核燃料の外側に配されたライナーと、
上記ライナーの外側に配された被覆層と、
を備え、
上記ライナーは、
上記核燃料のとなりに配され、かつ、第一の材料を含む第一の領域と、
上記被覆層のとなりに配された第二の領域であり、かつ、上記第一の材料とは異なる第二の材料を含む第二の領域と、
を含み、
上記第一の材料は、燃焼度が高いときには、上記第一の材料と上記環状の核燃料との間の、原子間の拡散を緩和するようになされ、
上記第一の材料と、上記第二の材料とは、燃焼度が高いときには、上記第一の材料と上記第二の材料との間の、原子間の拡散を緩和するようになされ、
上記第二の材料は、燃焼度が高いときには、上記第二の材料と上記被覆層との間の、原子間の拡散を緩和するようになされている
ことを特徴とする核燃料集合体。
【請求項２】
上記核燃料は、Ｕ・Ｔｈ・Ａｍ・Ｎｐ・Ｐｕから選ばれる少なくとも一つの燃料を含むことを特徴とする請求項１に記載の核燃料集合体。
【請求項３】
上記核燃料は、Ｎｂ・Ｍｏ・Ｔａ・Ｗ・Ｒｅ・Ｚｒ・Ｖ・Ｔｉ・Ｃｒ・Ｒｕ・Ｒｈ・Ｏｓ・Ｉｒ・Ｎｄ・Ｈｆから選ばれる少なくとも一つの耐火物を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の核燃料集合体。
【請求項４】
上記被覆層は、金属・合金・セラミックから選ばれる少なくとも一つの材料を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の核燃料集合体。
【請求項５】
上記被覆層は、鋼鉄を含み、
上記鋼鉄の実質的にすべての部分は、マルテンサイト相・フェライト相・オーステナイト相から選ばれる少なくとも一つの相をもつ、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の核燃料集合体。
【請求項６】
上記被覆層は、マルテンサイト鋼・フェライト鋼・オーステナイト鋼・酸化物分散鋼・Ｔ９１鋼・Ｔ９２鋼・ＨＴ９鋼・３１６鋼・３０４鋼から選ばれる少なくとも一つの鋼鉄を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の核燃料集合体。
【請求項７】
上記核燃料と、上記ライナーと、上記被覆層とは、機械的に接合されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の核燃料集合体。
【請求項８】
上記ライナーの上記第一の領域は、第一の層に配され、
応期ライナーの上記第二の領域は、第二の層に配される、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の核燃料集合体。
【請求項９】
上記第一の層と、上記第二の層とは、機械的に接合されていることを特徴とする請求項８に記載の核燃料集合体。
【請求項１０】
上記第一の材料および上記第二の材料の少なくとも一方は、Ｎｂ・Ｍｏ・Ｔａ・Ｗ・Ｒｅ・Ｚｒ・Ｖ・Ｔｉ・Ｃｒ・Ｒｕ・Ｒｈ・Ｏｓ・Ｉｒ・Ｎｄ・Ｈｆから選ばれる少なくとも一つの材料を含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の核燃料集合体。
【請求項１１】
上記核燃料は、少なくとも９０重量パーセントのＵを含むことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の核燃料集合体。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の核燃料集合体を製造する方法であって、
複数の燃料要素を提供するステップを含み、このステップは、
環状の核燃料および上記核燃料の外側に配された被覆層を設けるステップと、
上記核燃料に接するように、上記核燃料の外側にライナーの第一の層を配するステップと、
上記被覆層に接するように、上記被覆層の内側に上記ライナーの第二の層を配するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
上記核燃料・上記ライナー・上記被覆層の少なくとも二つをスエージ加工するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
鋳造・押し出し加工・ピルガーリング（pilgering）・チューブ溶接（tube welding）・シームレス溶接（seamless-welding）から選ばれる少なくとも一つの加工を上記核燃料に行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
上記核燃料が少なくともβ転移する温度（beta-transition temperature）である第一の温度まで上記核燃料を加熱するステップと、
等軸晶の形成を促進する条件のもとで上記第一の温度よりも低い第二の温度まで上記核燃料を冷却するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
上記第一の層を配するステップおよび上記第二の層を配するステップの少なくとも一方は、蒸着および電解被覆の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１２ないし１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
上記第一の層と上記第二の層とを接合するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２ないし１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
核燃料集合体を用いる方法であって、
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の核燃料集合体を設けるステップを含み、
上記核燃料集合体を用いエネルギーを生成するステップと、
（i）第一の材料および第二の材料と（ii）上記第一の材料および上記核燃料と（iii）上記第二の材料および上記被覆層と、の少なくとも一つについて両者間の、原子間の拡散を緩和するステップと、
をさらに含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
これらの変更は、上記の詳細な説明を考慮して本発明に対して行うことができる。添付の特許請求の範囲において用いられる用語は、本明細書および特許請求の範囲に開示された特定の実施形態に本発明を限定するように解釈されるべきではない。それとは逆に、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって完全に決定されるべきである。特許請求の範囲は請求項解釈の確立されたドクトリンに従って解釈されるべきである。
本発明は、以下の特徴を以って実施することができる。
［特徴１］
帯電デバイスモデル事象シミュレーター(CDMES)ユニットを組み込んだ静電気放電(ESD)事象監視のための装置であって、
プロセスエリアに位置決めされた少なくとも１つのアンテナと、
前記少なくとも１つのアンテナに結合されたESD検出器と、
前記CDMESユニットに無線で結合された前記ESD検出器と、
前記CDMESユニットによって生成された種々の放電エネルギーについて較正された前記ESD検出器とを備える、帯電デバイスモデル事象シミュレーターユニットを組み込んだ静電気放電事象監視のための装置。
［特徴２］
前記プロセスエリアはツールプロセスエリアを含む特徴１に記載の装置。
［特徴３］
前記プロセスエリアは、ツールプロセスエリアの外部のエリアを含む特徴１に記載の装置。
［特徴４］
前記プロセスエリアは、第１のプロセスエリアおよび第２のプロセスエリアを備え、
前記少なくとも１つのアンテナは、前記ESD検出器に結合された第１のアンテナと、前記ESD検出器に結合された第２のアンテナとを備え、
前記第１のアンテナは、前記第１のプロセスエリアに位置決めされ、前記第２のアンテナは、前記第２のプロセスエリアに位置決めされている特徴１に記載の装置。
［特徴５］
前記第１のプロセスエリアは前記第２のプロセスエリアから分離され、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナはマルチチャネルを形成する特徴４に記載の装置。
［特徴６］
前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナはアンテナ応答感度が同様である特徴４に記載の装置。
［特徴７］
前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナはアンテナ応答感度が異なる特徴４に記載の装置。
［特徴８］
前記プロセスエリアは半導体チップを収容するように構成されたソケットを備える特徴１に記載の装置。
［特徴９］
前記プロセスエリアは複数の半導体チップを収容するように構成された複数のソケットを備える特徴１に記載の装置。
［特徴１０］
前記プロセスエリアはウェハーを収容するように構成されたピンセットを備える特徴１に記載の装置。
［特徴１１］
前記プロセスエリアはテストプローブによってアクセス可能な導電性トレースを備える特徴１に記載の装置。
［特徴１２］
前記ESD検出器は、
放射パルス電磁信号を検出するように構成され、異なるパルス事象タイプを弁別するように構成され、かつCDM事象が、較正された閾値を越えている場合に、該CDM事象を登録するように構成された静電気放電検出器を備える特徴１に記載の装置。
［特徴１３］
前記検出器は、調整可能なパルス事象閾値に基づいて異なるパルス事象タイプを弁別するように構成されている特徴１に記載の装置。
［特徴１４］
前記検出器は、パルス継続時間のような時間領域においてEMI（電磁妨害）事象を解析することと、閾値弁別を行って或る特定の電磁エネルギーのパルス静電気放電を検出することとによる２次元アルゴリズムを用いるように構成されている特徴１に記載の装置。
［特徴１５］
前記検出器は、前記CDM事象の１または複数のシミュレーションに基づいて特定のデバイス耐電圧閾値について較正される特徴１に記載の装置。
［特徴１６］
前記少なくとも１つのアンテナは、
前記検出器に結合されたマイクロアンテナを備え、
前記マイクロアンテナは、望ましくない信号発生源を排除するとともに、指定された範囲における最適な検出のためのアンテナ利得特性を備える特徴１に記載の装置。
［特徴１７］
帯電デバイスモデル事象シミュレーター(CDMES)ユニットを組み込んだ静電気放電(ESD)事象監視のための方法であって、
放電エネルギーを検出することと、
種々の放電エネルギーについて静電検出器を較正することとを含む、帯電デバイスモデル事象シミュレーターユニットを組み込んだ静電気放電事象監視のための方法。
［特徴１８］
前記検出することは、
調整可能なパルス事象閾値に基づいて、異なるパルス事象タイプを弁別することを含む特徴１７に記載の方法。
［特徴１９］
前記検出することは、
パルス継続時間のような時間領域においてEMI（電磁妨害）事象を解析することと、閾値弁別を行って或る特定の電磁エネルギーのパルス静電気放電を検出することとによる２次元アルゴリズムを用いることを含む特徴１７に記載の方法。
［特徴２０］
望ましくない信号発生源を排除するとともに、指定された範囲における最適な検出のためのアンテナ利得特性を設定することを更に含む特徴１７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電デバイスモデル事象シミュレーター(CDMES)ユニットを組み込んだ静電気放電(ESD)事象監視のための装置であって、
プロセスエリアに位置決めされた少なくとも１つのアンテナと、
前記少なくとも１つのアンテナに結合されたESD検出器と、
前記CDMESユニットに無線で結合された前記ESD検出器と、
前記CDMESユニットによって生成された種々の放電エネルギーについて較正された前記ESD検出器とを備える、帯電デバイスモデル事象シミュレーターユニットを組み込んだ静電気放電事象監視のための装置。
【請求項２】
帯電デバイスモデル事象シミュレーター(CDMES)ユニットを組み込んだ静電気放電(ESD)事象監視のための方法であって、
放電エネルギーを検出することと、
種々の放電エネルギーについて静電検出器を較正することとを含む、帯電デバイスモデル事象シミュレーターユニットを組み込んだ静電気放電事象監視のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の核燃料ピンと、
核反応炉容器への挿入用に構成された燃料ダクトと、を備え、
前記燃料ダクトは、
第１組の壁部を備え、第１の断面の幾何学形状を有し、上記複数の核燃料ピンを受入れるように構成された第１の中空構造と、
上記第１の中空構造の周囲に配された第２組の壁部を備え、上記第１の断面の幾何学的形状と異なる第２の断面の幾何学形状を有する第２の中空構造と、を含み、
上記第１組の壁部及び上記第２組の壁部は、上記第１組の壁部と上記第２組の壁部との間の内部空間を規定する、燃料集合体。
【請求項２】
上記第１の断面の幾何学的形状は、上記第２の断面の幾何学的形状よりも多い辺を有する多角形を含む、請求項１に記載の燃料集合体。
【請求項３】
上記第１の断面の幾何学的形状は、十二角形を含む、請求項１に記載の燃料集合体。
【請求項４】
上記第２の断面の幾何学的形状は、六角形を含む、請求項１に記載の燃料集合体。
【請求項５】
上記第１の断面の幾何学的形状は、十二角形を含み、上記第２の断面の幾何学的形状は、六角形を含む、請求項１に記載の燃料集合体。
【請求項６】
上記第１の中空構造及び上記第２の中空構造の少なくとも１つは、壁部の厚さが、約０．２ｍｍと約５ｍｍとの間である、請求項１に記載の燃料集合体。
【請求項７】
上記第１の中空構造及び上記第２の中空構造の少なくとも１つは、壁部の厚さが、上記第１及び第２の断面の幾何学的形状それぞれの周囲の少なくとも一部に沿って壁の厚さがばらついている、請求項１に記載の燃料集合体。
【請求項８】
上記第１の中空構造及び上記第２の中空構造の少なくとも１つは、フェライト鋼、マルテンサイト鋼、及び非フェライト鋼から選択される少なくとも１つのスチール鋼を含む、請求項１に記載の燃料集合体。
【請求項９】
上記第１の中空構造の少なくとも一部は、上記第２の中空構造の一部に物理的に接触している、請求項１に記載の燃料集合体。
【請求項１０】
上記第１の中空構造は、上記第２の中空構造から離間している、請求項１に記載の燃料集合体。
【請求項１１】
上記第１の中空構造の少なくとも一部は、少なくとも１つの構造部材を介して、上記第２の中空構造の一部に連結している、請求項１に記載の燃料集合体。
【請求項１２】
上記第１の中空構造の内部は、シールされている、請求項１に記載の燃料集合体。
【請求項１３】
さらに、上記第１の中空構造の内部に配された冷媒を含む、請求項１に記載の燃料集合体。
【請求項１４】
核燃料と、
複数の核燃料要素と、
内部に上記複数の核燃料要素が配された、複数の燃料ダクトと、を備え、
上記複数の燃料ダクトの少なくとも１つは、
第１組の壁部を備え、第１の断面の幾何学形状を有し、上記複数の核燃料要素のうち１以上を含む第１の中空構造と、
上記第１の中空構造の周囲に配された第２組の壁部を備え、上記第１の断面の幾何学的形状と異なる第２の断面の幾何学形状を有する第２の中空構造と、を含み、
上記第１組の壁部及び上記第２組の壁部は、上記第１組の壁部と上記第２組の壁部との間の内部空間を規定する、燃料集合体。
【請求項１５】
上記複数の燃料ダクトの少なくとも１つは、さらに、上記第１の中空構造の上記第１の断面の幾何学形状の辺上の一点と、上記第２の中空構造の上記第２の断面の幾何学形状の一角とを連結する、少なくとも１つの構造部材を含む、請求項１４に記載の燃料集合体。
【請求項１６】
上記複数の核燃料要素は、上記第１の中空構造の内部に配されている、請求項１４に記載の燃料集合体。
【請求項１７】
上記複数の燃料ダクトは、複数の燃料ダクト間に隙間の空間を規定しており、上記隙間の空間に、冷媒、不活性ガス、燃料材料、及び監視デバイスの少なくとも１つが配されている、請求項１４に記載の燃料集合体。
【請求項１８】
上記第１の中空構造の少なくとも一部は、上記第２の中空構造の一部に物理的に直接接触している、請求項９に記載の燃料集合体。
【請求項１９】
上記第１の中空構造は、上記第２の中空構造と物理的に直接接触する外面を有する、請求項１８に記載の燃料集合体。
【請求項２０】
上記第１の中空構造は、上記第２の中空構造と物理的に直接接触する側面を有する、請求項１８に記載の燃料集合体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体要素（３１）と膨張性材料（３３）とを含む遮蔽要素（３０）であって、
前記担体要素（３１）が複数のスルーホール（３６）を有し、
前記担体要素（３１）の一方面のみが前記膨張性材料（３３）で少なくとも部分的に覆われており、
前記膨張性材料（３３）が前記スルーホール（３６）を少なくとも部分的に塞ぐことを特徴とする、遮蔽要素。
【請求項２】
乗物又は建造物の開口部及び／又はキャビティの防音用であることを特徴とする、請求項１に記載の遮蔽要素。
【請求項３】
前記膨張性材料（３３）が前記スルーホール（３６）内を実質的に前記担体要素（３１）の自由面まで延びることを特徴とする、請求項１又は２に記載の遮蔽要素。
【請求項４】
前記担体要素（３１）の総面積に対する前記スルーホール（３６）の面積の割合が、２０％〜７０％に相当することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の遮蔽要素。
【請求項５】
前記担体要素（３１）の総面積に対する前記スルーホール（３６）の面積の割合が、３０％〜６０％に相当することを特徴とする、請求項４に記載の遮蔽要素。
【請求項６】
前記担体要素（３１）の総面積に対する前記スルーホール（３６）の面積の割合が、３０％〜５０％に相当することを特徴とする、請求項５に記載の遮蔽要素。
【請求項７】
前記担体要素（３１）の総面積に対する前記スルーホール（３６）の面積の割合が、３０％〜４０％に相当することを特徴とする、請求項６に記載の遮蔽要素。
【請求項８】
前記スルーホール（３６）が円形又は楕円形であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の遮蔽要素。
【請求項９】
前記スルーホール（３６）が円形であることを特徴とする、請求項８に記載の遮蔽要素。
【請求項１０】
前記担体要素（３１）が、断面が縮小した辺縁部（３１ａ）を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の遮蔽要素。
【請求項１１】
前記担体要素（３１）が、プレート状であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の遮蔽要素。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の遮蔽要素の前記膨張性材料（３３）が、前記膨張性材料（３３）で少なくとも部分的に覆われている前記担体要素（３１）の面とは反対の前記担体要素（３１）の面（３２）の周辺部上に膨張していることを特徴とする、膨張した遮蔽要素。
【請求項１３】
前記担体要素（３１）の一方面が密閉層で覆われており、
前記担体要素（３１）の他方の反対面（３２）は、前記スルーホール（３６）の周辺近くの部位において、膨張した材料（３３’）で少なくとも部分的に覆われていることを特徴とする、請求項１２に記載の膨張した遮蔽要素。
【請求項１４】
前記自由面（３２）の５０％〜９５％が、膨張した材料（３３’）で覆われていることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の膨張した遮蔽要素。
【請求項１５】
前記自由面（３２）の５０％〜９０％が、膨張した材料（３３’）で覆われていることを特徴とする、請求項１４に記載の膨張した遮蔽要素。
【請求項１６】
前記自由面（３２）の６０％〜７５％が、膨張した材料（３３’）で覆われていることを特徴とする、請求項１５に記載の膨張した遮蔽要素。
【請求項１７】
前記担体要素（３１）の完全に覆われている面において、凹部が前記スルーホール（３６）上に形成されることを特徴とする、請求項１２〜１６のいずれかに記載の膨張した遮蔽要素。
【請求項１８】
陸上、空中又は水上の乗物の開口部及び／又はキャビティ、及び／又は建造物のキャビティの防音及び／又は強化のための請求項１〜１１のいずれかに記載の遮蔽要素（３０）の使用。
【請求項１９】
開口部又はキャビティを防音及び／又は強化する方法であって、請求項１〜１１のいずれかに記載の遮蔽要素（３０）を前記開口部又は前記キャビティに導入し、続いて膨張性材料（３３）を膨張させることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１を含むタンパク質を含む、被験体の眼での瘢痕形成の誘導又は加速のための組成物。
【請求項２】
配列番号１を含むタンパク質を含む、被験体の眼での感染の予防のための組成物。
【請求項３】
少なくとも１つの生体適合性ポリマーを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記生体適合性ポリマーが、ヒアルロン酸、糖ポリマー、レシチンゲル、ポリアラニン誘導体、プルロニック、ポリ（エチレン）グリコール、ポロキサマー、キトサン、キシログルカン、コラーゲン、フィブリン、ポリオルトエステル、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記生体適合性ポリマーがヒアルロン酸及び／又は糖ポリマーである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記糖ポリマーがデキストランである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記デキストランがカルボキシメチルデキストランサルフェートポリマーである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記カルボキシメチルデキストランサルフェートポリマーが、
【化１】
2016502558.tif 000001
である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも１つのナノ粒子担体を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ナノ粒子担体が、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリシアノクリレート及びキトサンからなる群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
局所処理又は結膜下注射により投与される、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
配列番号１を含むタンパク質の量が１投与単位当たり５ｎｇ〜５０μｇである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
配列番号１を含むタンパク質の量が１投与単位当たり１０ｎｇ〜１０μｇである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が結膜下注射により投与され、配列番号１を含むタンパク質の量が１投与単位当たり２０ｎｇ〜９０ｎｇである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
配列番号１を含むタンパク質の量が１投与単位当たり４０ｎｇ〜６０ｎｇである、請求項１４に記載の組成物。