Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線誘導電力信号を用いて受電器へ電力を伝送するための送電器であって、
インダクタであって、当該インダクタに供給される駆動信号に応じて前記無線誘導電力信号を供給するためのインダクタと、
電源信号を供給するための電源と、
前記電源信号から前記駆動信号を生成するための電力信号生成器であって、
前記電源信号の周波数よりも高くなるように前記駆動信号の周波数を生成するように構成される周波数変換器と、
反復時間間隔において閾値を下回るように前記インダクタに供給される前記駆動信号の電力を制限するためのリミッタと、
前記反復時間間隔を前記電源信号に同期させるためのシンクロナイザと
を有する、電力信号生成器と、
前記反復時間間隔中に前記受電器とデータを交換するための通信ユニットと
を有する、送電器。
【請求項２】
前記電源信号が変動ＤＣ電力信号である、請求項１に記載の送電器。
【請求項３】
前記反復時間間隔が、前記電源信号のレベルが閾値を下回る時間間隔に対応する、請求項２に記載の送電器。
【請求項４】
前記シンクロナイザが前記反復時間間隔を前記電源信号における周期的振幅変動に同期させるように構成される、請求項２に記載の送電器。
【請求項５】
前記電源信号がＤＣ成分をオーバーレイしたリプル成分を有し、前記シンクロナイザが前記反復時間間隔を前記リプル成分に同期させるように構成される、請求項２に記載の送電器。
【請求項６】
前記電源がＡＣ信号の整流に応じて前記電源信号を生成するように構成され、前記シンクロナイザが前記反復時間間隔を前記ＡＣ信号のゼロ交差に同期させるように構成される、請求項１に記載の送電器。
【請求項７】
前記リミッタが前記反復時間間隔中に前記周波数変換器から前記インダクタを分離するように構成される、請求項１に記載の送電器。
【請求項８】
前記通信ユニットが、キャリア信号を生成してこれを前記反復時間間隔中に前記インダクタに供給するためのキャリア生成器を有する、請求項１に記載の送電器。
【請求項９】
前記通信ユニットが前記反復時間間隔中に前記キャリア信号に対してデータを変調するための変調器を有する、請求項８に記載の送電器。
【請求項１０】
前記通信ユニットが前記反復時間間隔中に前記キャリア信号の負荷変調を復調するための復調器を有する、請求項８に記載の送電器。
【請求項１１】
前記キャリア信号の周波数が前記駆動信号の周波数と異なる、請求項８に記載の送電器。
【請求項１２】
前記通信ユニットが前記反復時間間隔中に前記インダクタの負荷を負荷変調するための変調器を有する、請求項１に記載の送電器。
【請求項１３】
前記通信ユニットが前記反復時間間隔中に前記受電器によって前記インダクタに誘導される変調キャリア信号を復調するための復調器を有する、請求項１に記載の送電器。
【請求項１４】
前記通信ユニットが前記反復時間間隔中に前記受電器と通信するための通信インダクタを有する、請求項１に記載の送電器。
【請求項１５】
前記電力信号生成器が前記受電器から受信されるデータに応じて前記反復時間間隔の持続時間を決定するように構成される、請求項１に記載の送電器。
【請求項１６】
前記リミッタが反復時間間隔の開始時に前記インダクタに電力散逸素子を結合するように構成される、請求項１に記載の送電器。
【請求項１７】
前記電力散逸素子の前記インダクタへの結合が誘導結合である、請求項１６に記載の送電器。
【請求項１８】
前記周波数変換器が前記駆動信号を生成するためのスイッチブリッジを有し、前記リミッタが前記スイッチブリッジのスイッチ素子の相対位相を徐々に変化させることによって前記電力信号を制限するように構成され得る、請求項１に記載の送電器。
【請求項１９】
前記周波数変換器が前記駆動信号を生成するためのスイッチブリッジを有し、前記リミッタが全スイッチ素子をオフにするために前記スイッチブリッジの全スイッチ素子に対する駆動信号を瞬間的に変化させることによって前記電力信号を制限するように構成される、請求項１に記載の送電器。
【請求項２０】
無線誘導電力信号を用いて送電器から電力を受信するための受電器であって、
前記電力信号を受信するためのインダクタと、
前記電力信号を負荷に結合するための負荷結合器であって、反復時間間隔中に前記インダクタから前記負荷を分離するように構成される負荷結合器と、
前記反復時間間隔を前記電力信号の振幅変動に同期させるためのシンクロナイザと、
前記反復時間間隔中に前記送電器とデータを交換するための通信ユニットと
を有する、受電器。
【請求項２１】
前記通信ユニットが、キャリア信号を生成してこれを前記反復時間間隔中に前記インダクタに供給するためのキャリア生成器を有する、請求項２０に記載の受電器。
【請求項２２】
前記通信ユニットが前記反復時間間隔中に前記キャリア信号に対してデータを変調するための変調器を有する、請求項２１に記載の受電器。
【請求項２３】
前記通信ユニットが前記反復時間間隔中に前記キャリア信号の負荷変調を復調するための復調器を有する、請求項２１に記載の受電器。
【請求項２４】
前記通信ユニットが前記反復時間間隔中に前記インダクタの負荷を負荷変調するための変調器を有する、請求項２０に記載の受電器。
【請求項２５】
前記通信ユニットが前記反復時間間隔中に前記送電器によって前記インダクタに誘導される変調キャリア信号を復調するための復調器を有する、請求項２０に記載の受電器。
【請求項２６】
前記通信ユニットが前記反復時間間隔中に前記送電器と通信するための通信インダクタを有する、請求項２０に記載の受電器。
【請求項２７】
前記受電器が反復時間間隔の開始時に前記インダクタに電力散逸素子を結合するように構成される、請求項２０に記載の受電器。
【請求項２８】
前記電力散逸素子の前記インダクタへの結合が誘導結合である、請求項２７に記載の受電器。
【請求項２９】
送電器が無線誘導電力信号を用いて受電器へ電力を伝送するための動作方法であって、前記送電器が、インダクタに供給される駆動信号に応じて前記無線誘導電力信号を供給するための当該インダクタを有する、方法において、
電源信号を供給するステップと、
前記電源信号から前記駆動信号を生成するステップであって、
前記電源信号の周波数よりも高くなるように前記駆動信号の周波数を生成するステップと、
反復時間間隔において閾値を下回るように前記インダクタに供給される前記駆動信号の電力を制限するステップと、
前記反復時間間隔を前記電源信号に同期させるステップと
を有する、ステップと、
前記反復時間間隔中に前記受電器とデータを交換するステップと
を有する、動作方法。
【請求項３０】
受電器が無線誘導電力信号を用いて送電器から電力を受信するための動作方法であって、前記受電器が、前記電力信号を受信するためのインダクタと、前記電力信号を負荷に結合するための負荷結合器とを有する、方法において、
前記負荷結合器が反復時間間隔中に前記インダクタから前記負荷を分離するステップと、
前記反復時間間隔を前記電力信号の振幅変動に同期させるステップと、
前記反復時間間隔中に前記送電器とデータを交換するステップと
を有する、動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科用システムのための患者インターフェースであって、
前記眼科用システムの遠位端に前記患者インターフェースを取り付けるように構成される取付部分と、
眼に前記患者インターフェースをドッキングするように構成される接触部分と、
前記接触部分に結合された接触要素であって、
前記眼への前記患者インターフェースのドッキングの一部として、前記眼の角膜の表面に接触するように構成され、かつ
中央曲率半径Ｒｃを有する中央部分及び周辺曲率半径Ｒｐを有する周辺部分を有し、ＲｃがＲｐより小さい、接触要素と、を備え、
前記中央部分及び前記周辺部分が、中央−直径Ｄｃを有する縁において接合され、前記中央−直径Ｄｃは前記眼の周辺−角膜の直径より小さく、前記周辺−角膜の直径は１０ｍｍ〜１２ｍｍの範囲にある、患者インターフェース。
【請求項２】
Ｒｃが、６．６ｍｍ〜９．１ｍｍの範囲にあり、Ｒｐが、８．８ｍｍ〜１０．８ｍｍの範囲にある、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項３】
Ｒｃが、７．１ｍｍ〜８．１ｍｍの範囲にあり、Ｒｐが、９．３ｍｍ〜１０．３ｍｍの範囲にある、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項４】
前記接触部分が、
前記中央部分と前記角膜との間の接触空間からの空気の圧出を補助するように構成される脱出構造を備える、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項５】
前記接触要素の近位面に対応し、かつ
前記眼へのドッキング時に前記接触要素の５％超の半径方向の変形を防止するように構成される、剛性遠位レンズと、
外周に沿って前記接触要素を前記接触部分に固着し、かつ
前記眼へのドッキング時に前記接触要素の５％超の側方拡大を防止するように構成される、固着構造と、を備える、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項６】
前記接触要素が、前記接触部分に挿入されるように構成され、かつ
前記接触部分が、前記接触要素の前記挿入を受容するように構成される、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項７】
前記接触部分が、
前記接触要素の近位面の近位曲率半径の５％以内の遠位曲率半径を有する、遠位面を有する剛性遠位レンズであって、
その挿入時に前記接触要素との延長した接触を形成し、かつ
前記眼へのドッキング時に前記接触要素の５％超の半径方向の変形を防止するように構成される、剛性遠位レンズを備える、請求項６に記載の患者インターフェース。
【請求項８】
前記接触部分が、
固着溝、支持リム、挿入構造、インターロック構造、スライドイン構造、ポップイン構造、ロックイン構造のうちの少なくとも１つを有する、固着構造を備え、
固着構造が、
前記挿入した接触要素を前記接触部分にしっかりと固着し、かつ
前記眼へのドッキング時に前記接触要素の５％超の側方拡大を防止するように構成される、請求項６に記載の患者インターフェース。
【請求項９】
遠位レンズ、固着構造、前記接触要素の材料、及び前記中央曲率半径Ｒｃが、前記眼に前記患者インターフェースをドッキングする際、前記眼の角膜の曲率半径の変化が前記中央曲率半径の変化より大きい（△Ｒ（中央−角膜）＞△Ｒｃ）ように選択される、請求項６に記載の患者インターフェース。
【請求項１０】
前記接触要素が、前記角膜の前記表面に潤滑膜を形成する接触材料を含む、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項１１】
前記接触要素の表面が、親水性材料を含む、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項１２】
前記接触要素が、７０％を上回る含水量を有するヒドロゲルを含む、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項１３】
前記接触要素が、５０〜７０％の範囲の含水量を有するヒドロゲルを含む、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項１４】
前記接触要素が、３０〜５０％の範囲の含水量を有するヒドロゲルを含む、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項１５】
前記接触要素が、１．３２〜１．４４の範囲の水和屈折率を有する、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項１６】
前記接触部分が、
吸引システムに結合され、
前記吸引システムからの吸引を受容し、かつ
前記眼に前記患者インターフェースをドッキングするために、前記患者インターフェースと前記眼との間の接触空間に前記吸引システムの前記吸引を適用するように構成される、吸引リングを備える、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項１７】
前記取付部分及び前記接触部分が、前記患者インターフェースの統合部分である、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項１８】
前記取付部分が、前記接触部分から分離し、
前記取付部分が、前記接触部分が前記眼にドッキングされた後に、前記接触部分に結合されるように構成される、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項１９】
前記接触要素が、前記中央部分と前記周辺部分との間に、中間曲率半径Ｒｉを有する中間部分を備え、Ｒｃ＜Ｒｉ＜Ｒｐである、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項２０】
Ｒｃが、７〜９ｍｍの範囲にあり、Ｒｉが、８〜１２ｍｍの範囲にあり、Ｒｐが、１０〜１４ｍｍの範囲にある、請求項１９に記載の患者インターフェース。
【請求項２１】
Ｄｃは、前記眼の中央−角膜の直径より大きい、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項２２】
前記縁は、前記眼の前記周辺−角膜に接触するように構成される、請求項１に記載の患者インターフェース。
【請求項２３】
前記縁は、ドッキング時、前記眼の中央−角膜を伸ばすように構成される、請求項１に記載の患者インターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
髪切り機器のためのカッターヘッドであって、
レーザー発生器と、
前記レーザー発生器によって生成されたレーザービームをフォーカスし、かつ、前記カッターヘッドの中のカッティングゾーンを横切って光学軸に沿って前記レーザービームを方向付ける、ように構成されている光学系と、を含み、
前記レーザー発生器と光学系は、前記レーザービームの焦点において、前記焦点の寸法、前記レーザービームのパワー密度、および、前記レーザービームの開口数が、
毛髪が前記カッティングゾーンの中に受け入れられた場合に、前記レーザー発生器のパワー出力が最小化され、一方で、既定の照射時間について、前記カッティングゾーンの中に受け入れられた前記毛髪が、光吸収によって切断される、
ように構成されており、
前記焦点の前記寸法は、水平方向の寸法、水平方向の焦点スポットサイズ、および、垂直方向の寸法、垂直方向の焦点スポットサイズ、を含み、
前記焦点の前記水平方向の焦点スポットサイズは、０．１５ｍｍと０．３ｍｍとの間である、
カッターヘッド。
【請求項２】
前記光学系は、
前記開口数が０．８に等しいかそれ以下であるように、望ましくは、０．６に等しいかそれ以下であるように、さらに望ましくは、０．４に等しいかそれ以下であるように、構成されている、
請求項１に記載のカッターヘッド。
【請求項３】
前記光学系は、
前記焦点の垂直方向の焦点スポットサイズが０．２ｍｍに等しいかそれ以下であるように、望ましくは、０．１ｍｍに等しいかそれ以下であるように、さらに望ましくは、０．０５ｍｍに等しいかそれ以下であるように、構成されている、
請求項１または２に記載のカッターヘッド。
【請求項４】
前記光学系は、
前記焦点における前記レーザービームの前記パワー密度が、１０００Ｗ／ｃｍ２に等しいかそれ以上であるように、望ましくは、５０００Ｗ／ｃｍ２に等しいかそれ以上であるように、さらに望ましくは、５００００Ｗ／ｃｍ２に等しいかそれ以上であるように、構成されている、
請求項１乃至３いずれか一項に記載のカッターヘッド。
【請求項５】
前記レーザー発生器は、
連続的な出力ビームを生成するように、構成されている、
請求項１乃至４いずれか一項に記載のカッターヘッド。
【請求項６】
前記レーザー発生器は、
パルス運転出力ビームを生成するように、構成されている、
請求項１乃至４いずれか一項に記載のカッターヘッド。
【請求項７】
前記レーザー発生器は、
パルスデュレーションが、０．１μｓより大きいか等しいように、望ましくは、１μｓより大きいか等しいように、さらに望ましくは、１００μｓより大きいか等しいように、構成されている、
請求項６に記載のカッターヘッド。
【請求項８】
前記光学系は、
使用の最中に、前記カッターヘッドの中で定められる前記レーザービームの前記光学軸の位置を維持するように、構成されている、
請求項１乃至７いずれか一項に記載のカッターヘッド。
【請求項９】
前記カッターヘッドは、さらに、
カッティングサーフェスを含み、使用の最中に、ユーザの肌が配置され、かつ、
前記光学軸が、前記カッティングサーフェスに対して実質的に平行に延びる、
請求項１乃至８いずれか一項に記載のカッターヘッド。
【請求項１０】
前記光学系は、さらに、
前記レーザービームを前記カッティングゾーンを横切るように方向付けるための第１反射エレメント、を含む、
請求項１乃至９いずれか一項に記載のカッターヘッド。
【請求項１１】
前記光学系は、さらに、
第１反射エレメントに対して前記カッティングゾーンの相対する側に配置され、
前記レーザービームを前記カッティングゾーンから離れるよう方向付けるための第２反射エレメント、を含む、
請求項１乃至１０いずれか一項に記載のカッターヘッド。
【請求項１２】
前記光学系は、さらに、
第１反射エレメントに対して前記カッティングゾーンの相対する側に配置され、
前記レーザービームを前記カッティングゾーンを横切って戻るように反射するために第２反射エレメント、を含む、
請求項１乃至１０いずれか一項に記載のカッターヘッド。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれか一項に記載のカッターヘッドを含む、
髪切り機器。
【請求項１４】
髪切り機器のためのカッターヘッドをコントロールするための方法であって、
レーザー発生器と、
前記レーザー発生器によって生成されたレーザービームをフォーカスし、かつ、前記カッターヘッドの中のカッティングゾーンを横切って光学軸に沿って前記レーザービームを方向付ける、ように構成されている光学系と、を含み、
前記方法は、
前記レーザービームの焦点において、前記焦点の寸法、前記レーザービームのパワー密度、および、前記レーザービームの開口数を、
毛髪が前記カッティングゾーンの中に受け入れられた場合に、前記レーザー発生器のパワー出力が最小化され、一方で、既定の照射時間について、前記カッティングゾーンの中に受け入れられた前記毛髪が、光吸収によって切断される、
ように設定するステップ、
を含み、
前記焦点の前記寸法は、水平方向の寸法、水平方向の焦点スポットサイズ、および、垂直方向の寸法、垂直方向の焦点スポットサイズ、を含み、
前記焦点の前記水平方向の焦点スポットサイズは、０．１５ｍｍと０．３ｍｍとの間である、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護用ベッドフレームにおいて、
調整可能ベッド用の連結構造体を支持するサイドレールおよびエンドレールを有する剛性構造フレームを有する支持構造体であって、折り曲げられていない位置にある前記連結構造体の範囲まで実質的に延在し、取付支持材と前記取付支持材に受け止められる弾性発泡緩衝器とを含むパッド入り梁を有し、布カバーが前記緩衝器を囲み、かつ前記取付支持材に締結されており、前記取付支持材が、ブラケットであって、前記サイドレールに受け止められる実質的に「Ｃ」字状の要素を組み込み、前記ブラケットを固定するために、エンドプレートから延在し、前記サイドレールの内端に係合するつかみ歯を含み、かつ、前記エンドプレートを弾性的に曲げ、前記サイドレールから前記つかみ歯を解放するための延在する突起部をさらに含むブラケットにより前記構造フレームに取り付けられる支持構造体と、
前記エンドレールから延在する直立突起部と、
前記取付支持材に取り付けられ、前記直立突起部を受け止めるように寸法決めされるくぼみのある中央部分を含む水平帯状要素と、
側部梁要素の前記取付支持材に取り付けられるＬブラケットおよび端部梁要素の前記取付支持材に取り付けられる垂直帯状要素であって、前記Ｌブラケットを受け止めるように寸法決めされるくぼみのある中央部分を含む垂直帯状要素と
を備えることを特徴とする保護用ベッドフレーム。
【請求項２】
請求項１に記載のベッドフレームにおいて、
前記パッド入り梁が、取付支持材と、前記取付支持材に受け止められ、そこから外方および上方に延在する弾性発泡緩衝器とを備え、布カバーが前記緩衝器を囲み、かつ前記取付支持材に締結されていることを特徴とするベッドフレーム。
【請求項３】
請求項２に記載のベッドフレームにおいて、
前記緩衝器が、平面支持体の端部を囲む前記取付支持材から上方に延在する柔軟性スペーサを含むことを特徴とするベッドフレーム。
【請求項４】
請求項３に記載のベッドフレームにおいて、
前記緩衝器および柔軟性スペーサが押出ポリエチレン発泡体であることを特徴とするベッドフレーム。
【請求項５】
請求項１に記載のベッドフレームにおいて、
前記パッド入り梁が弾性であり、前記梁および連結構造体の中間に入り込む付属物による変形が可能であることを特徴とするベッドフレーム。
【請求項６】
請求項１に記載のベッドフレームにおいて、
前記ブラケットは、実質的に「Ｃ」字状であり、前記サイドレールに受け止められ、前記ブラケットは、前記ブラケットを固定するために、エンドプレートから延在し、前記サイドレールの内端に係合するつかみ歯をさらに含み、かつ、前記エンドプレートを弾性的に曲げ、前記サイドレールから前記つかみ歯を解放するための延在する突起部をさらに含むことを特徴とするベッドフレーム。
【請求項７】
強められた支持フレームによる連結式ベッドの形成方法であって、
剛性構造フレームならびに側部梁要素および端部梁要素を有する梁に取付支持材を提供するステップと、
サイドレールに受け止められるために実質的に「Ｃ」字状の要素を側部梁要素に取り付け、ブラケットを固定するために、エンドプレートから延在するつかみ歯を弾性的に広げ、前記サイドレールの内端に係合させ、前記サイドレールから前記つかみ歯を解放するために前記エンドプレートを弾性的に曲げるための延在する突起部をさらに握持するステップと、
エンドレールから延在する直立突起部を取り付けるステップと、
水平帯状要素を端部梁要素の前記取付支持材に取り付けるステップであって、前記水平帯状要素が前記直立突起部を受け止めるように寸法決めされるくぼみのある中央部分を含む、ステップと、
前記水平帯状要素を前記直立突起部上に摺動させるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
Ｌブラケットを前記側部梁要素の前記取付支持材に取り付け、垂直帯状要素を前記端部梁要素の前記取付支持材に取り付けるステップであって、前記垂直帯状要素が前記Ｌブラケットを受け止めるように寸法決めされるくぼみのある中央部分を含む、ステップと、
前記Ｌブラケットを前記垂直帯状要素に挿入すると同時に、前記Ｃ字状要素を前記サイドレールに取り付けるステップと
をさらに含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）修復対象のセメントシステムから隔てて、開口部を備えた注入部材を固定する工程と、
ｂ）前記修復対象のセメントシステム及び前記開口部を備えた注入部材にモルタルを塗布する工程と、
ｃ）アルカリ貯蔵システム含有セメントを、前記モルタルと接触するように、前記開口部を備えた注入部材中に導入する工程と、
を含むセメントシステムを修復する方法。
【請求項２】
前記セメントシステムがモルタル又はコンクリートである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記開口部を備えた注入部材が、空洞を有する注入部材である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記開口部を備えた注入部材が、パイプである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記開口部を備えた注入部材が、中空パイプである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記開口部を備えた注入部材が、２つのハーフシェルから構成される中空パイプである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
工程ｂ）で使用する前記モルタルが、ＧＧＷＵの技術規定の作業書Ｗ３００、作業書Ｗ２７０及び作業書Ｗ３４７、並びに、ＧＣＲＣガイドラインに適合するものである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記アルカリ貯蔵システム含有セメントとしてセメント懸濁液を使用する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記セメントとして、全ての粒子のサイズが２０μｍ未満のセメントを使用する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記セメントとして、全ての粒子のサイズが１６μｍ未満のセメントを使用する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記セメントとして、全ての粒子のサイズが１０μｍ未満のセメントを使用する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記セメントが、ポルトランドセメント又は高炉セメントに基づくものである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記アルカリ貯蔵システムとして、カルシウムを含む化合物を使用する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記アルカリ貯蔵システムとして、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）を含む化合物を使用する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記開口部を備えた注入部材を完全に前記モルタル中に埋め込む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
工程ｂ）の後、かつ、工程ｃ）の前に、通常の有効表面が利用可能となる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
工程ｂ）における前記モルタルの塗布が、湿式噴霧法、乾式噴霧法又は手作業によって行われる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
工程ｃ）における前記アルカリ貯蔵システム含有セメントの導入が、噴射技術によって行われる、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
工程ｃ）における前記アルカリ貯蔵システム含有セメントの導入が、０バールを超え最大４０バールまでの圧力下での噴射技術によって行われる、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
工程ｃ）における前記アルカリ貯蔵システム含有セメントの導入が、０バールを超え最大２０バールまでの圧力下での噴射技術によって行われる、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記セメントシステムが、長期間水分の負荷下にあるものである、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記セメントシステムが、長期間水の負荷下にあるものである、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記セメントシステムが、水容器の内表面又は廃水用構造物の内表面である、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記水容器が、飲用水容器である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法によって得ることができるセメントシステム。
【請求項２６】
ａ）開口部を備えた注入部材と、
ｂ）モルタルと、
ｃ）アルカリドナーを含むセメントであって、前記開口部を備えた注入部材中に存在し、前記モルタルと接触する、セメントと、
を含むセメントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気興奮性細胞の活性を調節する方法に用いられる光起電化合物であって、
該光起電化合物を、該電気興奮性細胞に近接してかつ／または接触して配置すること、および
該光起電化合物を光エネルギーに曝露すること、
を含み、
該曝露によって、該光起電化合物から該細胞へのエネルギー移動および／または電子移動が誘導され、これによって、該細胞の膜電位および１つ以上のイオンチャンネルの開口のうち１つ以上が変化し、これによって、該電気興奮性細胞の活性が調節される、
方法に用いられる光起電化合物。
【請求項２】
前記光起電化合物は、遷移金属錯体を含有する光起電化合物を含む、請求項１に記載の光起電化合物。
【請求項３】
前記遷移金属錯体は、遷移金属、少なくとも１つの配位子、および該少なくとも１つの配位子に共有結合している少なくとも１つの疎水性分子を含む、請求項２に記載の光起電化合物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの配位子は、青色発光配位子、緑色発光配位子、または赤色発光配位子を含む、請求項３に記載の光起電化合物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの配位子は、ジイミン配位子またはイソシアニド配位子を含む、請求項３又は４に記載の光起電化合物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの配位子は、ビピリジンである、請求項３、４又は５に記載の光起電化合物。
【請求項７】
前記少なくとも１つの疎水性分子は、場合によっては置換されているＣ１−Ｃ２０アルキル基、Ｃ１−Ｃ２０アルケニル基、場合によっては置換されているＣ１−Ｃ２０アルキニル基、場合によっては置換されているＣ４−Ｃ１０シクロアルキル基、場合によっては置換されているＣ５−Ｃ１０アリール基、および場合によっては置換されているＣ５−Ｃ１０ヘテロアリール基からなる群から選択される、請求項３乃至６のいずれか１項に記載の光起電化合物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの疎水性分子は、Ｃ１７アルキル基である、請求項３乃至７のいずれか１項に記載の光起電化合物。
【請求項９】
前記遷移金属は、鉄、ルテニウム、イリジウム、オスミウム、白金、金、レニウム、モリブデン、タングステン、白金、ロジウム、およびパラジウムからなる群から選択される、請求項３乃至８のいずれか１項に記載の光起電化合物。
【請求項１０】
前記光起電化合物は、供与体−ブリッジ−受容体複合体を含み、該供与体−ブリッジ−受容体複合体は、少なくとも１つの供与体分子、少なくとも１つのブリッジ、および少なくとも１つの受容体分子を含む、請求項１に記載の光起電化合物。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの供与体分子は、フェノチアジン、テトラセン、又は拡張テトラチアフルバレンからなる群から選択されるいずれか１つを含む、請求項１０に記載の光起電化合物。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのブリッジの長さは、約２ｎｍである、請求項１０又は１１に記載の光起電化合物。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのブリッジは、高度π共役系である、請求項１０、１１又は１２に記載の光起電化合物。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのブリッジは、オリゴエチニレン、オリゴビニレン、オリゴチオフェン、オリゴ（パラ−キシレン）、オリゴ（メタ−キシレン）、オリゴ（パラ−ジメトキシベンゼン）、オリゴ（メタ−ジメトキシベンゼン）、オリゴ（フェニレンビニレン）、オリゴ（フルオレン）、オリゴ（パラ−フェニレン）、オリゴ（パラ−フェニレンエチニレン）、およびオリゴ（メタ−フェニレンエチニレン）を含む、請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の光起電化合物。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの受容体分子は、遷移金属錯体を含み、該遷移金属錯体は、遷移金属、および少なくとも１つの配位子を含む、請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の光起電化合物。
【請求項１６】
前記遷移金属は、鉄、ルテニウム、イリジウム、オスミウム、白金、金、レニウム、モリブデン、タングステン、白金、金、ロジウム、およびパラジウムからなる群から選択される、請求項１５に記載の光起電化合物。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの配位子は、前記少なくとも１つのブリッジに共有結合している、請求項１５又は１６に記載の光起電化合物。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの配位子は、ジイミン配位子またはイソシアニド配位子を含む、請求項１５、１６又は１７に記載の光起電化合物。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの配位子は、２，２’−ビピリジンを含む、請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の光起電化合物。
【請求項２０】
前記遷移金属錯体は、レニウム（Ｉ）トリカルボニルビピリジンピリジンであり、前記少なくとも１つのブリッジは、該ピリジンと共有結合している、請求項１５乃至１９のいずれか１項に記載の光起電化合物。
【請求項２１】
前記光エネルギーは、約３００ ｎｍと約８００ ｎｍとの間の波長を有する光を含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の光起電化合物。
【請求項２２】
電気興奮性細胞に電気活性を発生させる方法に用いられる光起電化合物であって、
該光起電化合物を該電気興奮性細胞に送達することであって、
該送達によって、前記光起電化合物の少なくとも一部が、該電気興奮性細胞の原形質膜に組み込まれる、光起電化合物を該電気興奮性細胞に送達すること、および
該光起電化合物を光エネルギーに曝露することであって、
該曝露によって、該光起電化合物の、還元剤化合物からの電子の受容が誘導される、該光起電化合物を光エネルギーに曝露すること、
を含み、
該電子の受容によって、該電気興奮性細胞の膜脱分極および／または１つ以上のイオンチャンネルの開口が誘導され、これによって、電気興奮性細胞において活動電位を誘起し、電気活性を発生させる、
方法に用いられる光起電化合物。
【請求項２３】
電気興奮性細胞に電気活性を発生させる方法に用いられる光起電化合物であって、
該光起電化合物を、該電気興奮性細胞に近接して配置すること、および
該光起電化合物を光エネルギーに曝露すること、
を含み、
該曝露によって、分子内電子移動および前記光起電化合物にわたる双極子の生成が誘導され、
該双極子によって、該電気興奮性細胞の１つ以上のイオンチャンネルの開口が誘導され、これによって、電気興奮性細胞において活動電位を誘起し、電気活性を発生させる、
方法に用いられる光起電化合物。
【請求項２４】
電気興奮性細胞に電気活性を発生させるシステムであって、該システムは、
光起電化合物と、
光エネルギーを受容し、該光エネルギーを該光起電化合物へ伝達するように構成されている装置、
とを含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主表面及び第２の主表面を有する自立基材を含む本体と、
前記基材の前記第１の主表面の一部上に配置されている第１の接着剤組成物と、
前記第１の接着剤組成物に接着されている実質的に乾燥した冷水可溶性の第１のヒドロゲル形成用組成物と、
複数の標識剤とを含み、前記複数の標識剤が、
異なるグリコシダーゼ酵素活性を検出するための３つの標識剤、
アルキルエステラーゼ酵素活性を検出するための標識剤、及び
ホスファターゼ酵素活性を検出するための標識剤、を含み、
前記複数の標識剤の少なくとも１つは、前記第１の接着剤組成物又は前記第１のヒドロゲル形成用組成物内に配置されており、
前記複数の標識剤のそれぞれが検出可能なレポーター基を含む、培養装置。
【請求項２】
試料中の酵母菌及びカビを検出する方法であって、
試料及び水性液体を、請求項１に記載の前記培養装置の前記第１の接着剤組成物上に配置されているゲル化剤と接触させて、接種された培養装置を形成するステップと、
前記接種された培養装置を一定時間培養するステップと、
前記培養装置内の酵母菌又はカビコロニーを検出するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）を有する化合物
【化１】
2016504992.tif 000001
［式中、
Ｒ１およびＲ３が水素原子を表し；
Ｒ２が基Ａ−ＯＲ８であり；ここで、ＡはＣ１−Ｃ６アルキレンビラジカルを表し；
Ｒ４がＨ；Ｃ６−Ｃ１０アリール：ならびに環内にＮ、ＯおよびＳからなる群から独立に選択される１または２個のヘテロ原子を含む５員または６員の単環式ヘテロアリール基からなる群から選択され；かつ、
ａ）Ｒ５がＨであり；Ｒ６がＨおよびＣ１−Ｃ３アルキルからなる群から選択され；かつ、Ｒ７がＨおよびメチルから選択されるか；
ｂ）Ｒ５およびＲ６が一緒に−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−および−ＣＨ（Ｒ１１）−ＣＨ２−ＣＨ２−からなる群から選択される基を形成し；かつ、Ｒ７がＨであるか；または
ｃ）Ｒ５がＨであり；かつ、Ｒ６およびＲ７が一緒に基−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ−を形成するかのいずれかであり；
Ｒ８がＨであり；
Ｒ１１が１以上のハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル基であり；
ｎは、０、１および２から選択される整数であり；
ｍは、３および４から選択される整数であり；
ただし、Ｒ４およびＲ５が両方ともＨである場合には、Ｒ６およびＲ７は一緒に基−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ−を形成する］
またはその薬学上許容される塩もしくは立体異性体。
【請求項２】
Ｒ２が基Ａ−ＯＲ８であり；ここで、Ａはエチレンビラジカルを表し、かつ、Ｒ８は水素原子を表し；
Ｒ４がフェニル基を表し；
Ｒ５およびＲ６が水素原子を表し；
Ｒ７がメチル基を表し；かつ
ｎが１の値を有する、
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその薬学上許容される塩もしくは立体異性体。
【請求項３】
・１−［２−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェノキシ］エチル］ピロリジン−２−オン；
・２−［４−［３−（メチルアミノ）−１−フェニルプロポキシ］フェニル］エタノール  塩酸塩；
・（Ｒ）−２−［４−［３−（メチルアミノ）−１−フェニルプロポキシ］フェニル］エタノール塩酸塩；
・（Ｓ）−２−［４−［３−（メチルアミノ）−１−フェニルプロポキシ］フェニル］エタノール塩酸塩；
・２−［４−［３−（メチルアミノ）−１−フェニルプロポキシ］フェニル］エタノール  Ｌ−アスコルビン酸塩；
・２−［４−［３−（メチルアミノ）−１−フェニルプロポキシ］フェニル］エタノール  フェルラ酸塩；
・２−［４−［３−（メチルアミノ）−１−フェニルプロポキシ］フェニル］エタノールカフェ酸塩；
・２−［４−［３−（メチルアミノ）−１−フェニルプロポキシ］フェニル］エタノールバルプロ酸塩；
・２−［４−［３−（メチルアミノ）−１−フェニルプロポキシ］フェニル］エタノール（Ｒ）−リポ酸塩；
・２−［４−（３−アミノ−１−フェニルプロポキシ）フェニル］エタノール塩酸塩；
・（Ｒ）−２−［４−［３−（メチルアミノ）−１−（チオフェン−２−イル）プロポキシ］フェニル］エタノール；
・４−［４−［３−（メチルアミノ）−１−フェニルプロポキシ］フェニル］ブタン−１−オール塩酸塩；
・３−［４−［３−（メチルアミノ）−１−フェニルプロポキシ］フェニル］プロパン−１−オール塩酸塩；
・［４−［３−（メチルアミノ）−１−フェニルプロポキシ］フェニル］メタノール塩酸塩；
・２−［４−（モルホリン−２−イルメトキシ）フェニル］エタノール塩酸塩；
・２−［４−（３−ジメチルアミノ−１−フェニルプロポキシ）フェニル］エタノール；
・６−［４−（３−メチルアミノ−１−フェニルプロポキシ）フェニル］ヘキサン−１−オール；
・（Ｓ）２−［４−（３−メチルアミノ−１−チオフェン−２−イルプロポキシ）フェニル］エタノール；
・２−［４−（モルホリン−２−イル（フェニル）メトキシ）フェニル］エタノール；および
・２−［４−［［（３Ｓ，４Ｒ）−４−（４−フルオロフェニル）ピペリジン−３−イル］メトキシ］フェニル］エタノール；
からなる群から選択される、請求項１または２に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物と１種類以上の薬学上許容される担体とを含んでなる医薬組成物。
【請求項５】
薬剤として使用するための、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
神経系疾患の治療ならびに／または認知障害に関連する発達障害、行動障害および／もしくは精神障害の治療において使用するための、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記神経系疾患ならびに／または発達障害、行動障害および／もしくは精神障害が学習障害または記憶障害に関連する、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記認知障害に関連する発達障害がダウン症候群、アンジェルマン症候群、レット症候群、自閉症性障害、脆弱Ｘ障害およびアスペルガー症候群からなる群から選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記認知障害に関連する行動障害および／または精神障害が鬱病、双極性障害、統合失調症、脳性認知症、心的外傷後ストレス障害、ピック病および睡眠障害からなる群から選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記神経系疾患が、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、筋萎縮性側索硬化症、前頭側頭型認知症およびフリードライヒ運動失調症からなる群から選択される認知障害に関連する神経変性障害である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
神経因性疼痛、線維筋痛症、癲癇および脳卒中からなる群から選択される病態の治療において使用するための、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物と、リバスチグミン、ドネペジル、ガランタミンおよびフペルジンＡなどのアセチルコリンエステラーゼ阻害剤；メマンチンおよびラトレピルジンなどのＮＭＤＡアンタゴニスト；ピトリサント、ＳＡＲ−１１０８９４、ＡＢＴ−２８８、Ｓ−３８０９３およびＡＺＤ−５２１３などのヒスタミンＨ３受容体アンタゴニスト；レスベラトロール、ＨＰＰ−８５４、ＬＹ−２８８６７２１、Ｅ−２６０９およびＭＫ−８９３１などのβ−セクレターゼ１（ＢＡＣＥ１）阻害剤；（−）−没食子酸エピガロカテキン、（＋）−フェンセリンおよびＡＡＤ−２００４などの抗アミロイド形成剤；Ｌｕ−ＡＥ−５８０５４、ＡＶＮ−３２２、ＧＳＫ−２１５０８３、ＧＳＫ−７４２４５７などの５−ＨＴ６受容体アンタゴニスト；ＳＬ−６５．０１０２およびＢＩＭＵ−１などの５−ＨＴ４受容体アゴニスト；ラサギリン、ラドスチギルおよびＲＧ−１５７７などのＭＡＯ−Ｂ阻害剤；エタゾラートおよびＲＧ−１６６２などのＧＡＢＡ（Ａ）受容体モジュレーター；サブコメリンおよびＭＣＤ−３８６などのムスカリン性Ｍ１受容体アゴニスト；ならびにピニトールなどのγ−セクレターゼ阻害剤からなる群から選択される別の薬物とを含んでなる組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを備えた通気性容器であって、
前記フィルムは、布基板と、前記布基板上のコーティングと、を有しており、
前記コーティングは、少なくとも４２，０００ｃｃ／１００ｉｎ２／ｄａｙ／ａｔｍの酸素透過率を有し、少なくとも３５０，００ｃｃ／１００ｉｎ２／ｄａｙ／ａｔｍの二酸化炭素透過率を有し、３，８８８，８８９ｃｃ／１００ｉｎ２／ｄａｙ／ａｔｍの最大透過率を有し、
複数の腐りやすい品物の品質保持期間を延ばすために作られた環境を内部に形成する、
通気性容器。
【請求項２】
フィルムを備えた通気性容器であって、
前記フィルムは、布基板と、前記布基板上のコーティングと、を有しており、
前記コーティングは、少なくとも４２，０００ｃｃ／１００ｉｎ２／ｄａｙ／ａｔｍの酸素透過率を有し、９６０，０００ｃｃ／１００ｉｎ２／ｄａｙ／ａｔｍの最大透過率を有し、
複数の腐りやすい品物の品質保持期間を延ばすために作られた環境を内部に形成する、
通気性容器。
【請求項３】
フィルムを備えた通気性容器であって、
前記フィルムは、布基板と、前記布基板上のコーティングと、を有しており、
前記コーティングは、少なくとも３５０，０００ｃｃ／１００ｉｎ２／ｄａｙ／ａｔｍの二酸化炭素透過率を有し、３，８８８，８８９ｃｃ／１００ｉｎ２／ｄａｙ／ａｔｍの最大透過率を有する、
通気性容器。
【請求項４】
複数の腐りやすい品物を受け入れるように構成される複数の小型容器をさらに備える、
請求項１に記載の通気性容器。
【請求項５】
複数の腐りやすい品物の格納および／または分配用の冷凍システムに組み込むようにさらに構成される、
請求項１に記載の通気性容器。
【請求項６】
恒久的に固定された引き出しおよび／またはキャビネットに組み込むようにさらに構成される、
請求項１に記載の通気性容器。
【請求項７】
さまざまなサイズの前記フィルムを内部に収容するカートリッジ式スライド機構を含むように、前記フィルムのさまざまな構成を備えるようにさらに構成された、
請求項１に記載の通気性容器。
【請求項８】
さまざまなサイズの前記フィルムを内部に収容する非スライド式カートリッジ機構を含むように、前記フィルムのさまざまな構成を備えるようにさらに構成された、
請求項１に記載の通気性容器。
【請求項９】
さまざまなサイズの前記フィルムを内部に収容するツイストロック式カートリッジ機構を含むように、前記フィルムのさまざまな構成を備えるようにさらに構成された、
請求項１に記載の通気性容器。
【請求項１０】
バナナの品質保持期間を最短５日および最長１６日まで延ばす、
請求項２に記載の通気性容器。
【請求項１１】
イチゴの品質保持期間を最短７日および最長１４日まで延ばす、
請求項２に記載の通気性容器。
【請求項１２】
ハーブの品質保持期間を最短１０日および最長３２日まで延ばす、
請求項２に記載の通気性容器。
【請求項１３】
トマトの品質保持期間を最短７日および最長１８日まで延ばす、
請求項２に記載の通気性容器。
【請求項１４】
レタスの品質保持期間を最短７日および最長３２日まで延ばす、
請求項２に記載の通気性容器。
【請求項１５】
新鮮なカット野菜の品質保持期間を最短７日および最長１２日まで延ばす、
請求項２に記載の通気性容器。
【請求項１６】
新鮮なカット果物の品質保持期間を最短７日および最長１２日まで延ばす、
請求項２に記載の通気性容器。
【請求項１７】
フレッシュサラダの品質保持期間を最短５日および最長１０日まで延ばす、
請求項２に記載の通気性容器。
【請求項１８】
冷蔵された市販用農産物の陳列ケースに組み込むようにさらに構成されて、複数の通気性区画を単一の陳列ケースユニットに組み込むことができ、自動調節式スライド機構を有するようにさらに構成され、前記スライド機構は、前記スライド機構を動かすために、収容された前記農産物自身の重量を使用して、適切な位置に自動的に適応する、
請求項１に記載の通気性容器。
【請求項１９】
市販用農産物の陳列ケースに組み込むようにさらに構成されて、複数の通気性区画を単一の陳列ケースユニットに組み込むことができ、自動調節式スライド機構を有するようにさらに構成され、前記スライド機構は、前記スライド機構を動かすために、収容された前記農産物自身の重量を使用して、適切な位置に自動的に適応する、
請求項１に記載の通気性容器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬組成物であって、
ａ）抗疼痛活性を有する治療化合物、および
ｂ）約３０重量％〜約９５重量％の薬学的に許容可能なアジュバントであって、前記薬学的に許容可能なアジュバントが少なくとも約３０重量％のハードファットとモノグリセリドを含む少なくとも１５重量％の液体油脂とを含む、約３０重量％〜約９５重量％の薬学的に許容可能なアジュバント、および
ｃ）約１重量％〜約５０重量％の量である薬学的に許容可能な溶媒、
を含み、
約１５℃以下の温度で固体となるように製剤化されており、且つ２５℃以上の融点を有する、
医薬組成物。
【請求項２】
前記治療化合物は、非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、ＰＰＡＲγアゴニスト、核受容体結合剤、抗高脂血症剤、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ハードファットはトリグリセリドを含む、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記トリグリセリドは、約４１℃〜４５℃の融点を有する飽和Ｃ１０〜Ｃ１８トリグリセリドの混合物を含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ハードファットは、約３０重量％〜約５０重量％または約３５重量％〜約４５重量％の量である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記モノグリセリドはグリセリルモノリノレアートを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記液体油脂は、ジグリセリド、トリグリセリド、またはそれらの任意の組み合わせをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記液体油脂は少なくとも２０重量％の量である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記液体油脂は約１５重量％〜約２５重量％の量である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記薬学的に許容可能な溶媒は、薬学的に許容可能なアルコール、薬学的に許容可能なポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）ポリマー、薬学的に許容可能なポリエチレングリコール（ＰＥＧ）ポリマー、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ＰＥＧポリマーは、液体のＰＥＧポリマーである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記薬学的に許容可能なＰＥＧポリマーは約２，０００ｇ／ｍｏｌ未満である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記液体のＰＥＧポリマーは、ＰＥＧ１００、ＰＥＧ２００、ＰＥＧ３００、ＰＥＧ４００、ＰＥＧ５００、ＰＥＧ６００、ＰＥＧ７００、ＰＥＧ８００、ＰＥＧ９００、ＰＥＧ１０００、またはそれらの組み合わせである、請求項１１または１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ＰＰＧポリマーは、液体のＰＰＧポリマーである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記薬学的に許容可能なＰＰＧポリマーは約２，０００ｇ／ｍｏｌ未満である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記液体のＰＰＧポリマーは、ＰＰＧ１００、ＰＰＧ２００、ＰＰＧ３００、ＰＰＧ４００、ＰＰＧ５００、ＰＰＧ６００、ＰＰＧ７００、ＰＰＧ８００、ＰＰＧ９００、ＰＰＧ１０００、またはそれらの組み合わせである、請求項１４または１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記薬学的に許容可能な溶媒は、約４重量％〜約３０重量％、約６重量％〜約２０重量％、約８重量％〜約１５重量％、約７重量％〜約１３重量％、約８重量％〜約１２重量％、または約９重量％〜約１１重量％の量である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
激痛状態の治療における請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１９】
前記激痛状態が、急性疼痛、亜急性疼痛、または慢性疼痛である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
前記激痛状態が、侵害受容性疼痛、病態痛、関連痛、頭痛、または片頭痛である、請求項１８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記感圧接着料のブロックコポリマーが、ポリスチレンエンドブロックを有することを特徴とする、請求項１〜６の少なくとも一つに記載の感圧接着フィルムストリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
ポリウレタンからなる単層の支持体からなる感圧接着フィルムストリップであって、その際、該支持体が、少なくとも１００％の破断点伸び及び５０％を超える回復力を有し、その際、該支持体上には、両面それぞれに、ビニル芳香族ブロックコポリマー及び接着性樹脂をベースとする接着料からなる接着料層が施用されており、その際、（全樹脂部分に基づいて）少なくとも７５％にそれほど極性でない樹脂が選択され、その際更に、該接着料の組成は好ましくは同一である、上記の感圧接着フィルムストリップ。