Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生きている生物体の内部で生体内検体の量および密度を検出する為のセンサシステムにおいて、
センサ用アンテナを含む被検体センサと、
電力信号を前記被検体センサに伝達し、前記被検体センサからデータ信号を受信するように構成された送受信装置用アンテナを含み、前記被検体センサと調和するように構成された送受信装置と、
を備え、
前記送受信装置用アンテナおよびセンサ用アンテナは、前記送受信装置および前記センサの間で経皮性通信が可能な同一平面上の近距離無線通信テレメトリ結合を与えるように構成される、センサシステム。
【請求項２】
前記センサ用アンテナは、フェライト磁芯を含み、前記送受信装置用アンテナは、フェライト磁芯を含み、
前記フェライト磁芯は、好ましくは高いＱ係数及び高い透磁率を有し、好ましくは高いＱ係数及び高い透磁率を有する、請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項３】
前記送受信装置用アンテナは、平面アンテナであり、好ましくは、前記センサアンテナの主軸に対して同軸で磁界を生成しない、請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項４】
前記センサシステムは、
前記送受信装置および前記被検体センサを結合する磁束線を前記送受信装置の下に集中させるように構成された反射プレート、または、
０．５インチ以上の距離にわたって送受信装置およびセンサの間で経皮性通信が可能な同一平面上の近距離無線通信テレメトリ結合を与えるように構成された送受信装置用アンテナおよびセンサ用アンテナ、または、
生きている生物体の内部に埋め込まれるように構成される被検体センサを更に備える、請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項５】
前記送受信装置は、
バッテリ用電力を供給するように構成されたバッテリと、
前記バッテリ用電力を増幅し、前記送受信装置用アンテナに無線周波数（ＲＦ）電力を供給するように構成された増幅器と、
を更に備え、
供給されたＲＦ電力は、０．５インチ以上の距離で、前記被検体センサに電力を供給するのに好ましくは十分である、請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項６】
前記送受信装置は、携帯送受信装置であり、
好ましくはスマートフォン又はタブレットである、請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項７】
被検体センサと調和する為の送受信装置であって、
前記被検体センサに電力信号を伝達し、前記被検体センサからデータ信号を受信するように構成されたインタフェース装置と、
前記インタフェース装置および前記被検体センサを結合する磁束線を前記送受信装置の下に集中させるように構成された反射プレートと、
を備える、送受信装置。
【請求項８】
前記反射プレートは、堅固であり、
前記インタフェース装置に機械的支持を好ましくは与える、請求項７に記載の送受信装置。
【請求項９】
前記反射プレートは、柔軟であるか、前記インタフェース装置の効率を高めるか、前記インタフェース装置の少なくとも一部分を覆うか、又は、前記反射プレートに取り付けられ、
送受信装置は、プリント回路板（ＰＣＢ）アセンブリを更に備え、前記反射プレートは、前記ＰＣＢアセンブリに起因するランダム離調から前記インタフェース装置を保護する、請求項７に記載の送受信装置。
【請求項１０】
前記反射プレートは、金属であるか、好ましくはアルミニウムである、請求項７に記載の送受信装置。
【請求項１１】
前記インタフェース装置は、アンテナであり、前記アンテナは、好ましくは平面アンテナであり、前記アンテナは、好ましくはフェライト磁芯を有し、前記フェライト磁芯は、好ましくは高いＱ係数と高い透磁率を有し、好ましくはＮｉＺｎ系のフェライト材料である、請求項７に記載の送受信装置。
【請求項１２】
被検体センサと調和する為の送受信装置であって、
前記被検体センサに電力信号を伝達し、前記被検体センサからデータ信号を受信するように構成されたアンテナと、
バッテリ電力を供給するように構成されたバッテリと、
前記バッテリ電力を増幅し、必要な範囲で前記被検体センサに電力を供給するのに十分な無線周波数（ＲＦ）電力を前記アンテナに供給するように構成された増幅器と、
を備える、送受信装置。
【請求項１３】
前記増幅器は、Ｅ級増幅器であるか、
必要な前記範囲は、０．５インチ以上であるか、１インチ以上であり、
前記バッテリは、リチウムポリマバッテリであり、
前記送受信装置は、高調波に対して構成されたπフィルタを更に備え、
前記増幅器は、前記バッテリから直接給電され、中間ブーストコンバータに依存しない、請求項１２に記載の送受信装置。
【請求項１４】
前記アンテナは、フェライト磁芯を有し、前記フェライト磁芯は、好ましくは高いＱ係数および高い透磁率を有し、好ましくはＮｉＺｎ系のフェライト材料である、請求項１２に記載の送受信装置。
【請求項１５】
前記アンテナは、平面アンテナであり、
前記送受信装置は、ハウジングを更に備え、前記アンテナは、前記ハウジング内部に含まれる、請求項１２に記載の送受信装置。
【請求項１６】
前記被検体センサに前記電力信号を伝達し損ねた前記アンテナの表示を与えるように構成されたアンテナ障害検出回路を更に備え、
所定量の時間中、前記増幅器が前記アンテナに前記ＲＦ電力を与える場合、前記増幅器を停止させるように構成された安全停止回路を更に備え、
前記増幅器の出力インピーダンスおよび前記アンテナの入力インピーダンスの間に良好な整合を与えるように構成されたアンテナ整合回路を更に備える、
請求項１２に記載の送受信装置。
【請求項１７】
前記被検体センサに伝達されるデータを符号化し、前記被検体センサから受信されるデータを復号化するように構成された無線周波数認識装置（ＲＦＩＤ）用集積回路（ＩＣ）を更に備え、
前記送受信装置は、前記増幅器の入力インピーダンスおよび前記ＲＦＩＤ用ＩＣの出力インピーダンスを整合させるように構成された増幅器ドライバ分岐回路を好ましくは更に備える、請求項１２に記載の送受信装置。
【請求項１８】
被検体センサと調和する為の送受信装置であって、
前記被検体センサに電力信号を伝達し、前記被検体センサからデータ信号を受信するように構成されたアンテナと、
前記アンテナの電界強度に比例する電圧を出力するように構成されたアンテナ障害検出回路と、
前記アンテナ障害検出回路によって出力された電圧を測定し、前記アンテナが十分に強い信号を出しているかを確定するように構成されたマイクロコントローラと、
を備える、送受信装置。
【請求項１９】
アンテナ障害検出回路は、受信アンテナとして作用するように構成された非シールドインダクタを備え、
前記非シールドインダクタは、好ましくはフェライト磁芯を有し、
アンテナ障害検出回路は、好ましくはコンデンサ及びダイオードを更に備え、前記インダクタ、コンデンサ、ダイオードが好ましくは共振回路を形成する、請求項１８に記載の送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
減衰構造４は、第１の本体部１０から離れて第１の本体部１０と平行に第２の本体部１８から延びる第１の減衰要素１６と、任意の第２の減衰要素２０とを備えている。懸架装置１”では、第１の減衰要素１６と第２の減衰要素２０とは、各々が遠位端を有する減衰構造の本体（第２の本体部１８）からの突起として、各々延びている。第１の減衰要素１６と第２の減衰要素２０とは、受信機６５が懸架装置に搭載されるとき、受信機筐体６９の点または外面と接触または支持するように各々構成された第１の支持面６６と第２の支持面６８とをそれぞれ備えている。第１の支持面６６は、第１の減衰要素１６の遠位端の近くに、または、その遠位端に、配置されていてもよい。第２の支持面６８は、第２の減衰要素２０の遠位端の近くに、または、その遠位端に、配置されていてもよい。さらに、減衰構造４は、懸架装置が聴力装置に搭載されるとき、聴力装置構造フレームまたは聴力装置筐体の点または面と接触するように構成された１つまたは複数の減衰要素を任意により備える。減衰構造は、本体から突出し、懸架装置が聴力装置に搭載されるときに聴力装置構造フレームまたは聴力装置筐体の点または面と接触するための第３の支持面７２を備える第３の減衰要素７０を備えている。第３の支持面７２は、第３の減衰要素７０の遠位端の近くに、または、その遠位端に、配置されていてもよい。任意により、減衰構造は、本体（例えば、第２の本体部）から突出し、懸架装置が聴力装置に搭載されるときに聴力装置構造フレームまたは聴力装置筐体の点または面と接触するための第４の支持面７６を備える第４の減衰要素７４を備えている。第４の支持面７６は、第４の減衰要素７４の遠位端の近くに、または、その遠位端に、配置されていてもよい。受信機は、補聴回路（図示せず）への電気的連結のために構成された第１の電気端子７３Ａと第２の電気端子７３Ｂとを有してもよい。
以下の項目は、出願時の特許請求の範囲に記載の要素である。
（項目１）
聴力装置における受信機用の懸架装置であって、
受信機保持部と、
本体および受信機基部を有する減衰構造であって、
前記本体は第１の本体部を備え、
前記減衰構造は、前記減衰構造において音導管を形成する内面を有し、
前記音導管は前記第１の本体部を通じて延び、
前記減衰構造は第１の音導管端に第１の開口を有し、
前記第１の開口は、前記受信機の出口ポートを前記音導管に連結するように構成され、
前記減衰構造は、第２の音導管端に第２の開口を有し、
前記音導管は、前記受信機から前記減衰構造を通じて前記第２の開口へと音エネルギーを搬送するための音経路を提供し、
前記第１の本体部は、前記受信機基部から延びる、減衰構造と、を備え、
前記減衰構造は、前記第１の本体部から離れて前記第１の本体部と平行に延びる第１の減衰要素を少なくとも備える、懸架装置。
（項目２）
前記第１の減衰要素は、前記第１の本体部から離れて前記第１の本体部と平行に前記本体と前記受信機基部とを連結する、項目１に記載の懸架装置。
（項目３）
前記本体は、前記第２の音導管端と前記第１の本体部との間に位置決めされる第２の本体部を備え、
前記音導管は、前記第２の本体部を通じて延び、
前記第２の本体部は波形の第２の外面を有する、項目１または２に記載の懸架装置。
（項目４）
前記第１の減衰要素は、前記受信機基部から、前記第１の減衰要素と前記第１の本体部との間に隙間を形成する前記本体へと延びる、項目１から３のいずれか一項に記載の懸架装置。
（項目５）
前記第１の本体部は、前記受信機基部から延びる第２の減衰要素を備える、項目１から４のいずれか一項に記載の懸架装置。
（項目６）
前記減衰構造は、前記第１の本体部から離れて前記第１の本体部と平行に延びる第２の減衰要素を備える、項目１から４のいずれか一項に記載の懸架装置。
（項目７）
前記第１の本体部における第１の音導管部の第１の長手方向軸と、前記第２の本体部における第２の音導管部の第２の長手方向軸とは、１５°から４５°までの範囲で角度を形成する、項目１から６のいずれか一項に記載の懸架装置。
（項目８）
前記第１の減衰要素は、前記第１の長手方向軸に垂直な第１の断面において、受信機基部面積の１０％未満の面積を占める、項目５に記載の懸架装置。
（項目９）
前記本体は、前記受信機からの振動エネルギーの一部を吸収するために、前記第１の本体部と前記第２の本体部との間に第３の本体部を備える、項目２に従属する項目３から８のいずれか一項に記載の懸架装置。
（項目１０）
前記音導管に垂直な断面における前記第１の本体部の第１の外面は、非円形である、項目１から９のいずれか一項に記載の懸架装置。
（項目１１）
前記受信機保持部は、受信機空間を形成し、前記受信機基部品に連結される第１の部分と、第２の部分とを備え、前記第１の部分と前記第２の部分とが複数の架橋要素によって連結される、項目１から１０のいずれか一項に記載の懸架装置。
（項目１２）
前記第２の部分は、前記受信機空間における補聴受信機の挿入のための挿入開口を備える、項目１１に記載の懸架装置。
（項目１３）
前記受信機保持部の前記第２の部分は、機械的衝撃の吸収のための複数の緩衝域を備える、項目１１または１２に記載の懸架装置。
（項目１４）
前記減衰構造は、前記第２の開口において、前記懸架装置を聴力装置の構造フレームに搭載するための搭載要素を備える、項目１から１３のいずれか一項に記載の懸架装置。
（項目１５）
聴力装置受信機と、聴力装置構造フレームと、項目１から１４のいずれか一項に記載の懸架装置とを備え、前記聴力装置受信機が前記懸架装置に搭載される、聴力装置。
（項目１６）
前記受信機の前記出力ポートは、前記音導管の前記第１の開口に位置決めされる、項目１５に記載の聴力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ生成デバイスであって、
フレキシブル電気的−機械的（E-M）変換器と、
電源と、
１つまたは複数のコンピュータプロセッサと、
前記１つまたは複数のコンピュータプロセッサによる実行に応答する格納された命令を有する、１つまたは複数のコンピュータ可読媒体であって、前記電源に、人間の耳の耳介の形を変えるために前記フレキシブルE-M変換器を機械的に伸縮、拡張、あるいは曲げるのに有効な電圧信号を前記フレキシブルE-M変換器に対して適用させ、前記変更は、前記人間の耳の外耳道内に音波を生成する、コンピュータ可読媒体と、を含む、
オーディオ生成デバイス。
【請求項２】
前記フレキシブルE-M変換器が、人間の軟部組織インピーダンスに類似のインピーダンスを有する複数のゲルを含む、
請求項１に記載のオーディオ生成デバイス。
【請求項３】
前記複数のゲルが、イオン性ポリマーである、
請求項２に記載のオーディオ生成デバイス。
【請求項４】
前記フレキシブルE-M変換器が、伸縮可能イオン性透明変換器である、
請求項１に記載のオーディオ生成デバイス。
【請求項５】
前記オーディオ生成デバイスが、前記外耳道を妨げる、または塞ぐことなしに動作する、
請求項１乃至４の何れか一項に記載のオーディオ生成デバイス。
【請求項６】
前記電源に前記耳介の前記形を変えさることが、前記耳介が前記耳介の元の形よりもより凹むかまたは凹まないようにさせる、
請求項１乃至５の何れか一項に記載のオーディオ生成デバイス。
【請求項７】
前記電源に前記フレキシブルE-M変換器に対して前記電圧信号を適用させることが、前記フレキシブルE-M変換器が前記耳介を圧搾および解放させる、あるいは広げさせる、
請求項１乃至６の何れか一項に記載のオーディオ生成デバイス。
【請求項８】
前記フレキシブルE-M変換器が、
第１の部位および第２の部位であって、ここで前記電源は、第１の電圧信号を、外耳道内の第１オーディオ双極子を作成するために前記耳介の第１の部分の第１の形を変えるのに有効な前記フレキシブルE-M変換器の前記第１の部分を機械的に伸縮または拡張するのに有効な前記フレキシブルE-M変換器の前記第１の部位に適用する、第１の部位および第２の部位と、
前記1つまたは複数のプロセッサによる実行に応答する前記命令であって、前記命令は、前記電源又は別の電源に、前記外耳道内に第２オーディオ双極子を作成するために前記耳介の第２の部分の第２の形を変えるのに有効な前記フレキシブルE-M変換器の前記第2の部位を機械的に伸縮、または拡張するのに有効な前記フレキシブルE-M変換器の前記第2の部位に対して第2の電圧信号をさらに適用させる、命令と、を含む、
請求項１乃至７の何れか一項に記載のオーディオ生成デバイス。
【請求項９】
前記第１の部位および前記第２の部位が重複する、請求項８に記載のオーディオ生成デバイス。
【請求項１０】
前記第１オーディオ双極子および前記第２オーディオ双極子が、相補的である、
請求項８に記載のオーディオ生成デバイス。
【請求項１１】
前記第１オーディオ双極子が、前記第２オーディオ双極子の一部をキャンセルするのに有効である、請求項８に記載のオーディオ生成デバイス。
【請求項１２】
前記電源が、前記フレキシブルE-M変換器に前記電圧信号を無線で提供する、請求項１乃至１１の何れか一項に記載のオーディオ生成デバイス。
【請求項１３】
前記オーディオ双極子の近接場が、前記外耳道内にあり、並びに前記オーディオ双極子の遠距離場が、低音量の音を前記人間の耳の外部におよび大音量の音を前記外耳道の内部に作成するのに有効な前記人間の耳の外部にある、請求項１乃至１２の何れか一項に記載のオーディオ生成デバイス。
【請求項１４】
前記オーディオ生成デバイスが、前記オーディオ双極子を検知可能なセンサおよび前記１つまたは複数のプロセッサによる実行に応答する命令をさらに含み、前記命令はさらに、前記検知されたオーディオ双極子と前記外耳道内に生成されようとするオーディオ双極子を比較することによってエラーを決定し、かつ
前記エラーに基づいて、電圧補正および前記電圧補正の適用を決定するか、または
今後のエラーの減少を可能にするのに有効なエンティティに前記エラーを提供する、
請求項１乃至１３の何れか一項に記載のオーディオ生成デバイス。
【請求項１５】
前記１つまたは複数のプロセッサによる実行に応答する前記命令が、オーディオデータに基づいて、前記オーディオデータに対応する音楽を前記外耳道内に作成するのに有効な、適用するための前記電圧信号をさらに決定する、
請求項１乃至１４の何れか一項に記載のオーディオ生成デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを復号する方法であって、
マルチレイヤビットストリームのビデオパラメータセット（ＶＰＳ）から、前記マルチレイヤビットストリームのレイヤについてのタイル構成または前記マルチレイヤビットストリームのレイヤについての並列処理構成のうちの少なくとも１つを示すデータを復号することと、ここにおいて、前記タイル構成を示す前記データを復号することが、前記マルチレイヤビットストリームのレイヤごとに、前記マルチレイヤビットストリームの前記それぞれのレイヤのためにタイルが使用可能であるかどうかを示すデータを復号することを備え、前記並列処理構成を示す前記データを復号することが、前記マルチレイヤビットストリームのレイヤごとに、前記マルチレイヤビットストリームの前記それぞれのレイヤについての前記並列処理構成を示すデータを復号することを備える、
前記ＶＰＳから復号された前記データに従って、前記マルチレイヤビットストリームを復号することと
を備える方法。
【請求項２】
前記ＶＰＳを復号することが、前記マルチレイヤビットストリームのピクチャのシーケンスより前に前記ＶＰＳを復号することを備える、ここにおいて、前記マルチレイヤビットストリームを復号することが、前記ＶＰＳから復号された前記データに従ってピクチャの前記シーケンスを復号することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ビデオデータを符号化する方法であって、
マルチレイヤビットストリームのビデオパラメータセット（ＶＰＳ）中で、前記マルチレイヤビットストリームのレイヤについてのタイル構成または前記マルチレイヤビットストリームのレイヤについての並列処理構成のうちの少なくとも１つを示すデータを符号化することと、ここにおいて、前記タイル構成を示す前記データを符号化することが、前記マルチレイヤビットストリームのレイヤごとに、前記マルチレイヤビットストリームの前記それぞれのレイヤのためにタイルが使用可能であるかどうかを示すデータを符号化することを備え、前記並列処理構成を示す前記データを符号化することが、前記マルチレイヤビットストリームのレイヤごとに、前記マルチレイヤビットストリームの前記それぞれのレイヤについての前記並列処理構成を示すデータを符号化することを備える、
前記マルチレイヤビットストリームの前記ＶＰＳを符号化することを含む、前記マルチレイヤビットストリームを符号化することと
を備える方法。
【請求項４】
前記タイル構成を示す前記データをコーディングすることが、前記それぞれのレイヤの少なくとも１つのピクチャによって参照される各ピクチャパラメータセットについての前記タイル構成を示すtiles_enabled_vps_flagシンタックス要素をコーディングすることをさらに備える、請求項１または請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記タイル構成を示す前記データをコーディングすることが、前記それぞれのレイヤの少なくとも１つのピクチャによって参照される各ピクチャパラメータセットについてのループフィルタ構成を示すloop_filter_across_tiles_disabled_vps_flagシンタックス要素をコーディングすることをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記並列処理構成を示す前記データをコーディングすることが、前記マルチレイヤビットストリームの前記それぞれのレイヤについてエントロピーコーディング同期が実行されるかどうかを示すデータをコーディングすることを備える、請求項１または請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記並列処理構成を示す前記データをコーディングすることが、前記それぞれのレイヤの少なくとも１つのピクチャによって参照される各ピクチャパラメータセットについての前記並列処理構成を示すentropy_coding_sync_enabled_vps_flagシンタックス要素をコーディングすることをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記タイル構成および前記並列処理構成を示す前記データが、parallel_tools_vps_idcシンタックス要素を含み、前記parallel_tools_vps_idcシンタックス要素が、前記ビデオデータの各レイヤについての前記タイル構成と前記並列処理構成との両方を示す、請求項１または請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記タイル構成および前記並列処理構成を示す前記データが、tile_entropy_sync_coding_not_mixed_flagシンタックス要素とloopfilter_across_tile_boundary_not_mixed_flagシンタックス要素とを含み、前記tile_entropy_sync_coding_not_mixed_flagシンタックス要素が、ビデオデータの各レイヤについての前記タイル構成と前記並列処理構成とを示し、前記loopfilter_across_tile_boundary_not_mixed_flagシンタックス要素が、ビデオデータの各レイヤについての前記ループフィルタ構成を示す、請求項１または請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＶＰＳの前記データに従ってビデオコーダのコーディングリソースを割り当てることをさらに備える、請求項１または請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＶＰＳを符号化することが、前記マルチレイヤビットストリームのピクチャのシーケンスを符号化するより前に前記ＶＰＳを符号化することを備え、前記マルチレイヤビットストリームを符号化することが、ピクチャの前記シーケンスを符号化することを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
ビデオデータを処理する装置であって、
マルチレイヤビットストリームのレイヤについてのタイル構成または前記マルチレイヤビットストリームのレイヤについての並列処理構成のうちの少なくとも１つを示すデータを処理するための手段と、ここにおいて、前記データが、前記マルチレイヤビットストリームのビデオパラメータセット（ＶＰＳ）に関連付けられ、前記タイル構成を示す前記データが、前記マルチレイヤビットストリームのレイヤごとに、前記マルチレイヤビットストリームの前記それぞれのレイヤのためにタイルが使用可能であるかどうかを示すデータを備え、前記並列処理構成を示す前記データが、前記マルチレイヤビットストリームのレイヤごとに、前記マルチレイヤビットストリームの前記それぞれのレイヤについての前記並列処理構成を示すデータを復号することを備える、
前記ＶＰＳの前記データに従って、前記マルチレイヤビットストリームを処理するための手段と
を備える装置。
【請求項１３】
実行されたとき、１つまたは複数のプロセッサに、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の方法を行わせる命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立コンポーネントであって、段の垂直スタックを有する一対の階段状テラスを備え、前記垂直スタックでは、前記一対の階段状テラスを規定するために、所与の段が前記段の平面における隣接する段からオフセットされ、前記一対の階段状テラスにおける前記段は、傾斜スタックチップパッケージの組立て中に組立ツールの垂直位置を制約する垂直基準位置を与えるように構成され、
前記傾斜スタックチップパッケージ内の一組の半導体ダイは、垂直スタック内に配置され、前記垂直スタックでは、階段状テラスを規定するために、所与の半導体ダイが前記一組の半導体ダイの平面における隣接する半導体ダイからオフセットされ、
前記一対の階段状テラスが前記組立ツールの垂直位置を制約する前記傾斜スタックチップパッケージの組立て中に、前記組立ツールは、前記所与の半導体ダイの上面に機械的に結合され、前記所与の半導体ダイの底面は、前記傾斜スタックチップパッケージに機械的に結合される、組立コンポーネント。
【請求項２】
前記一組の半導体ダイは、Ｎ個の半導体ダイを含み、
前記垂直スタックに沿った垂直方向の前記傾斜スタックチップパッケージ内の前記一組の半導体ダイの位置誤差は、前記傾斜スタックチップパッケージにおける垂直位置から独立している、請求項１に記載の組立コンポーネント。
【請求項３】
Ｎは４０よりも大きい、請求項２に記載の組立コンポーネント。
【請求項４】
前記位置誤差は、各々±２０μｍ未満である、請求項２または３に記載の組立コンポーネント。
【請求項５】
前記組立コンポーネントは、前記垂直スタックに沿った垂直方向の前記一組の半導体ダイにわたる累積位置誤差が、前記一組の半導体ダイおよび前記半導体ダイ間の接着層に関連付けられる位置誤差の合計未満であることにより、前記傾斜スタックチップパッケージの組立てを容易にする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組立コンポーネント。
【請求項６】
前記累積位置誤差は、前記半導体ダイの厚みのばらつきおよび前記接着層の厚みのばらつきのうちの１つに関連付けられる、請求項５に記載の組立コンポーネント。
【請求項７】
前記所与の半導体ダイは、前記上面上にはんだパッドおよびバンプを含み、
前記組立ツールは、前記はんだパッドおよび前記バンプが位置する領域以外の前記上面の領域において前記所与の半導体ダイを持ち上げる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組立コンポーネント。
【請求項８】
前記階段状テラスは、前記一対の階段状テラスの鏡像である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組立コンポーネント。
【請求項９】
前記所与の半導体ダイは、公称厚みを有し、
前記階段状テラスにおける前記所与の段の垂直方向のずれは、前記公称厚みよりも大きい、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組立コンポーネント。
【請求項１０】
前記組立コンポーネントは、前記傾斜スタックチップパッケージに対する傾斜コンポーネントの固定的な機械的結合を容易にし、
前記傾斜コンポーネントは、前記垂直スタックの一方の側に位置決めされ、
前記傾斜コンポーネントは、前記一組の半導体ダイの前記平面における水平方向と前記垂直スタックに沿った垂直方向との間である前記階段状テラスに沿った方向にほぼ平行である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組立コンポーネント。
【請求項１１】
傾斜スタックチップパッケージを組立てるための方法であって、
一組の半導体ダイが垂直スタック内に配置される前記傾斜スタックチップパッケージにおける半導体ダイの上面に接着剤を適用するステップを備え、前記垂直スタック内の所与の半導体ダイは、階段状テラスを規定するために前記一組の半導体ダイの平面における隣接する半導体ダイからオフセットされ、前記方法はさらに、
組立ツールを用いて、第２の半導体ダイの上面上で前記第２の半導体ダイを持ち上げるステップと、
前記傾斜スタックチップパッケージの両側に配置される一対の階段状テラスを有する組立コンポーネントにおける所与の段によって前記組立ツールの垂直位置を制約しつつ、前記第２の半導体ダイの底面を前記半導体ダイの前記上面上の前記接着剤の上に設置するステップとを備え、前記一対の階段状テラスにおける段は、垂直基準位置を与える、方法。
【請求項１２】
前記適用するステップ、持ち上げるステップおよび設置するステップは、前記傾斜スタックチップパッケージを組立てるために前記一組の半導体ダイにおけるさらなる半導体ダイについて繰返され、
前記組立ツールの垂直位置は、前記傾斜スタックチップパッケージが組立てられる際に前記一対の階段状テラスにおける前記段によって制約される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記一組の半導体ダイは、Ｎ個の半導体ダイを含み、
前記垂直スタックに沿った垂直方向の前記傾斜スタックチップパッケージ内の前記一組の半導体ダイの位置誤差は、前記傾斜スタックチップパッケージにおける位置から独立している、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記組立コンポーネントは、前記垂直スタックに沿った垂直方向の前記一組の半導体ダイにわたる累積位置誤差が、前記一組の半導体ダイおよび前記半導体ダイ間の接着層に関連付けられる位置誤差の合計未満であることにより、前記傾斜スタックチップパッケージの組立てを容易にする、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記半導体ダイは、前記上面上にはんだパッドおよびバンプを含み、
前記組立ツールは、前記はんだパッドおよび前記バンプが位置する領域以外の前記上面の領域において前記半導体ダイを持ち上げる、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボット構成要素に接続されるように適合されたベースと、
前記ベース上に配置された空気圧吸引要素と、
を備えるエンドエフェクタ装置であって、
前記空気圧吸引要素が、前記ベースに連結された本体と、内側凹部と、前記内側凹部を囲む環状部を備え、前記本体と前記ベースとの間に配置されている環状フローチャネルと、前記環状フローチャネルと前記内側凹部との間の案内部と、前記環状フローチャネルと前記内側凹部との間に接続され、前記案内部を通過する１つ以上のフローポートと、を備える、エンドエフェクタ装置。
【請求項２】
前記ベース上に配置された複数の空気圧吸引要素を備え、２つの空気圧吸引要素が前記本体と前記ベースによって形成される、請求項１に記載のエンドエフェクタ装置。
【請求項３】
前記エンドエフェクタが、少なくとも１ｌｂ．の合計吸引力を発生させるように適合されている、請求項１に記載のエンドエフェクタ装置。
【請求項４】
前記ベースが第一の脚部と第二の脚部とを更に備える、請求項１に記載のエンドエフェクタ装置。
【請求項５】
前記ベースが、第一の層と第二の層を含む、請求項１に記載のエンドエフェクタ装置。
【請求項６】
少なくとも部分的に前記ベースの内部に形成された空気圧通路を備える、請求項１に記載のエンドエフェクタ装置。
【請求項７】
前記空気圧通路が、層間に形成される、請求項６に記載のエンドエフェクタ装置。
【請求項８】
前記ベースが、第一の層と第二の層を更に含み、少なくとも一つの空気圧通路が、前記層間に形成され、前記空気圧吸引要素まで延在する、請求項１に記載のエンドエフェクタ装置。
【請求項９】
前記空気圧吸引要素が、前記ベースに連結するように適合された本体と、前記本体に連結されたコンタクトパッドと、を備える、請求項１に記載のエンドエフェクタ装置。
【請求項１０】
前記空気圧吸引要素が、前記ベースに連結するように適合された本体と、前記本体と前記ベースとの間に形成された環状部を備え、空気圧通路を相互連結する環状フローチャネルと、を備える、請求項１に記載のエンドエフェクタ装置。
【請求項１１】
前記１つ以上のフローポートが、前記内側凹部の外壁に実質的に接して、前記内側凹部の中へ通る、請求項１に記載のエンドエフェクタ装置。
【請求項１２】
電子デバイス製造システム構成要素間で基板を搬送する基板搬送システムであって、
ロボット構成要素と、
前記ロボット構成要素に連結されたエンドエフェクタであって、
ロボット構成要素に接続されるように適合されたベースと、
前記ベース上に配置された空気圧吸引要素と、
を含むエンドエフェクタと、
を備え、前記空気圧吸引要素が、前記ベースに連結された本体と、内側凹部と、前記内側凹部を囲む環状部を備え、前記本体と前記ベースとの間に配置されている環状フローチャネルと、前記環状フローチャネルと前記内側凹部との間の案内部と、前記環状フローチャネルと前記内側凹部との間に接続され、前記案内部を通過する１つ以上のフローポートと、を備える、基板搬送システム。
【請求項１３】
前記ベースの中に少なくとも部分的に形成された一つ以上の空気圧通路を備える、請求項１２に記載の基板搬送システム。
【請求項１４】
前記一つ以上の空気圧通路に連結された空気圧供給システムを備える、請求項１３に記載の基板搬送システム。
【請求項１５】
前記空気圧吸引要素と、前記ベース上に配置されている少なくとも一つの別の空気圧吸引要素と、を備える、請求項１２に記載の基板搬送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の加圧された医療用流体を受け入れるように構成された第１の入口ポート、第２の加圧された医療用流体を受け入れるように構成された第２の入口ポート、前記第１の加圧された医療用流体を排出するように構成された第１の出口ポート、および前記第２の加圧された医療用流体を排出するように構成された第２の出口ポートを有するマニホールドハウジングと；
患者の血行動態圧を測定するように構成された圧力センサーであって、前記マニホールドハウジング内に位置決めされ、かつ前記第１の出口ポートと選択的に流体連通する圧力センサーと
を含む、医療用流体注入マニホールド。
【請求項２】
前記第１の入口ポートと、前記第１の出口ポートと、前記圧力センサーとの間の流体の流れを制御するように構成された弁をさらに含む、請求項１に記載の医療用流体注入マニホールド。
【請求項３】
前記圧力センサーが圧力トランスデューサを含み、および、前記弁と前記圧力センサーとの間に位置決めされた流体信号減衰装置をさらに含む、請求項２に記載の医療用流体注入マニホールド。
【請求項４】
前記弁が第１の弁を含み、および、前記第２の入口ポートと前記第２の出口ポートとの間の流体の流れを制御するように構成された第２の弁をさらに含む、請求項２に記載の医療用流体注入マニホールド。
【請求項５】
前記マニホールドハウジングが、さらに、前記第１の弁と前記第２の弁との間に延在するブリッジ部分を含み、前記圧力センサーが、前記マニホールドハウジングの前記ブリッジ部分に位置決めされ、および前記第２の弁が、さらに、前記第２の入口ポートと、前記第２の出口ポートと、前記圧力センサーとの間の流体の流れを制御するように構成されている、請求項４に記載の医療用流体注入マニホールド。
【請求項６】
前記マニホールドハウジングの前記ブリッジ部分内に、前記第１の弁と前記圧力センサーとの間に位置決めされた流体信号減衰装置をさらに含む、請求項５に記載の医療用流体注入マニホールド。
【請求項７】
前記第１の弁および前記第２の弁が、前記第１の加圧された医療用流体が前記マニホールドハウジングを流れることができる第１の動作位置と、前記第２の加圧された医療用流体が、前記マニホールドハウジングを流れることができるが、前記第２の加圧された医療用流体は、前記圧力センサーとの連通を遮断されている第２の動作位置と、前記圧力センサーと前記第１の出口ポートとの間の流体連通が開放されている第３の動作位置とを有する、請求項５に記載の医療用流体注入マニホールド。
【請求項８】
前記第１の加圧された医療用流体が希釈剤を含み、および前記第２の加圧された医療用流体が造影剤を含む、請求項１に記載の医療用流体注入マニホールド。
【請求項９】
第１の医療用流体と流体連通する第１の流体加圧ユニット、および第２の医療用流体と流体連通する第２の流体加圧ユニットを含む医療用流体注入装置と；
前記医療用流体注入装置から患者まで前記第１の医療用流体を送るように構成された第１の流体ルーメン、および前記医療用流体注入装置から前記患者まで前記第２の医療用流体を送るように構成された第２の流体ルーメンを含むチューブと；
前記第１の流体加圧ユニットから前記第１の医療用流体を受け入れるように構成された第１の入口ポート、前記第２の流体加圧ユニットから前記第２の医療用流体を受け入れるように構成された第２の入口ポート、マニホールドハウジングから前記第１の流体ルーメンへと前記第１の医療用流体を排出するように構成された第１の出口ポート、および前記マニホールドハウジングから前記第２の流体ルーメンへと前記第２の医療用流体を排出するように構成された第２の出口ポートを有するマニホールドハウジングを含む、流体注入マニホールドと；
前記流体注入マニホールド内に位置決めされかつ前記患者の血行動態圧を測定するように構成された圧力センサーであって、前記患者から前記第１の流体ルーメンを通って延在する流体カラムと選択的に流体連通する圧力センサーと
を含む、医療用流体注入システム。
【請求項１０】
前記第１の流体加圧ユニットがポンプを含み、前記第２の流体加圧ユニットがシリンジを含み、および前記第１の医療用流体が希釈剤を含み、および前記第２の医療用流体が造影剤を含む、請求項９に記載の医療用流体注入システム。
【請求項１１】
前記第１の入口ポートと、前記第１の出口ポートと、前記圧力センサーとの間の流体の流れを制御するように構成された第１の弁、および前記第２の入口ポートと前記第２の出口ポートとの間の流体の流れを制御するように構成された第２の弁をさらに含む、請求項９に記載の医療用流体注入システム。
【請求項１２】
前記マニホールドハウジングが、前記第１の弁と前記第２の弁との間に延在するブリッジ部分をさらに含み、前記圧力センサーは、前記マニホールドハウジングの前記ブリッジ部分内に位置決めされている、請求項１１に記載の医療用流体注入システム。
【請求項１３】
前記圧力センサーが圧力トランスデューサを含み、および、前記第１の弁と前記圧力センサーとの間に位置決めされた流体信号減衰装置をさらに含む、請求項１２に記載の医療用流体注入システム。
【請求項１４】
前記第１の弁および前記第２の弁が、前記第１の医療用流体が前記マニホールドハウジングを流れることができる第１の動作位置と、前記第２の医療用流体が前記マニホールドハウジングを流れることができるが、前記第２の医療用流体は、前記圧力センサーとの連通を遮断される第２の動作位置と、前記圧力センサーと前記第１の流体ルーメンとの間の流体連通が開放している第３の動作位置とを有する、請求項１１に記載の医療用流体注入システム。
【請求項１５】
前記第１の出口ポートの直径が前記第２の出口ポートよりも小さく、前記第１の医療用流体は希釈剤を含み、および前記第２の医療用流体は造影剤を含む、請求項９に記載の医療用流体注入システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月11日(2017.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム形成ポリマーおよび酸化アルミニウム粒子を含む、スプレー式熱傷包帯。
【請求項２】
溶媒をさらに含む、請求項１に記載の包帯。
【請求項３】
ヘパランスルフェートをさらに含む、請求項２に記載の包帯。
【請求項４】
フィルム形成ポリマーが、メチルビニルエーテル／マレイン酸コポリマーであり、酸化アルミニウム粒子が、約５および約１００ナノメートルの間の直径を有し、イソプロパノールおよび水をさらに含有する、請求項１に記載の包帯。
【請求項５】
熱傷のある皮膚へ適用すること、および、該熱傷のある皮膚からの熱放散を向上することにより、熱傷のある皮膚を治癒するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の包帯。
【請求項６】
熱傷へ適用することにより熱傷を処置するための、酸化アルミニウム粒子を備えるフィルム形成ポリマーを含む熱伝導性組成物。
【請求項７】
エアロゾルスプレーを介して適用される、請求項６に記載の熱伝導性組成物。
【請求項８】
約１％〜約２０％のメチルビニルエーテル／マレイン酸コポリマー、約１０％〜約９０％のイソプロパノール、約１０％〜約４０％の水、および約１０％〜約３０％の酸化アルミニウムマイクロ粒子を含む、熱傷包帯組成物。
【請求項９】
約２％のメチルビニルエーテル／マレイン酸コポリマー、約５０％のイソプロパノール、約２８％の水、および約２０％の酸化アルミニウムマイクロ粒子を含む、請求項８に記載の熱傷包帯組成物。
【請求項１０】
酸化アルミニウムマイクロ粒子が、約１０マイクロメートルの平均サイズを有する、請求項９に記載の熱傷包帯組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大動脈内で展開するよう構成された自己拡張型管状フレーム部材を含むアンカーステントと、前記大動脈弁の洞内で展開するよう構成された前記管状フレーム部材の近位端から延びる近位腕コンポーネントと、前記管状フレーム部材の内面から延びる取付部材と、前記弁フレームが前記管状フレーム部材の前記取付部材とかみ合い、人工弁が前記弁フレームに連結するように前記管状フレーム部材内で展開するよう構成された弁フレームを含む弁コンポーネントと、を含むモジュラー弁プロテーゼ。
【請求項２】
腕頭動脈内で展開するよう構成された前記管状フレーム部材の遠位端から延びる遠位腕コンポーネントをさらに含む、請求項１に記載の前記モジュラー弁プロテーゼ。
【請求項３】
前記近位腕コンポーネントが３つの近位腕を備え、各近位腕は３つの大動脈洞のうちの１つにおいて展開するよう構成される、請求項１に記載の前記モジュラー弁プロテーゼ。
【請求項４】
前記近位腕コンポーネントが、複数の近位腕を備え、各近位腕は前記管状フレーム部材の近位端に連結する前記ワイヤーの第一端を有するワイヤーループを備え、前記ワイヤーは前記第一端から近位に延び、前記第一端から離れた前記管状フレーム部材の前記近位端に連結する前記ワイヤーの第二端へと遠位に折れ曲がって戻る、請求項１に記載の前記モジュラー弁プロテーゼ。
【請求項５】
前記近位腕が３つの近位腕を備え、各近位腕は３つの大動脈洞のうちの１つにおいて展開するよう構成される、請求項４に記載の前記モジュラー弁プロテーゼ。
【請求項６】
前記弁フレームが、複数のセルを有する自己拡張型ステントを備える、請求項１に記載の前記モジュラー弁プロテーゼ。
【請求項７】
前記管状フレーム部材の前記取付部材が、数列の返しを備え、前記返しは前記弁フレームの前記セルに連結するよう構成される、請求項６に記載の前記モジュラー弁プロテーゼ。
【請求項８】
前記弁コンポーネントが、前記弁フレームの半径方向外側に近位に離れて延び、前記大動脈弁の前記洞にかみ合うよう構成された弁腕コンポーネントを含む、請求項１に記載の前記モジュラー弁プロテーゼ。
【請求項９】
前記弁腕コンポーネントが、複数の腕を備え、各腕は前記弁フレームに連結する前記ワイヤーの第一端を有するワイヤーループを備え、前記ワイヤーは前記第一端から近位に延び、前記第一端から離れた前記弁フレームに連結する前記ワイヤーの第二端へと遠位に折れ曲がって戻る、請求項８に記載の前記モジュラー弁プロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）貯水部を有する実質的に気密性の容器；及び
（ｂ）前記貯水部と直接接触しないように前記容器内に配設した折り畳み可能親水性眼内レンズ
を備える組合せ。
【請求項２】
前記容器は、止まり穴を備える内部面を有し、前記貯水部は、前記止まり穴内に保持した水を含む、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
前記容器は、非平滑肌理部を有する内部面を有し、前記貯水部は、前記非平滑肌理部を有する表面内に保持した水を含む、請求項１に記載の組合せ。
【請求項４】
前記容器は、空隙体積部を含み、前記貯水部は、前記空隙体積部内に保持した水を含む、請求項１に記載の組合せ。
【請求項５】
前記容器は、透水性パウチを収容し、前記貯水部は、前記透水性パウチ内に保持した水を含む、請求項１に記載の組合せ。
【請求項６】
前記パウチは、吸収タオルを収容し、前記貯水部は、前記タオル内に保持した水を含む、請求項５に記載の組合せ。
【請求項７】
前記パウチは、止まり穴を有するシートを収容し、前記貯水部は、前記止まり穴内に保持した水を含む、請求項５に記載の組合せ。
【請求項８】
前記パウチは、吸水性ポリマーを収容し、前記貯水部は、前記吸水性ポリマー内に保持した水を含む、請求項５に記載の組合せ。
【請求項９】
前記容器は、底部壁、側壁及び細長上部開口が境界となる細長区画を有するトレイを備え、前記上部開口は、カバーによって封止し、前記貯水部は、前記カバーの下に配設した透水性パウチ内に保持した水を含み、前記上部開口の実質的に全体に及ぶ、請求項１に記載の組合せ。
【請求項１０】
前記容器は、非透過性箔蓋を有する、請求項９に記載の組合せ。
【請求項１１】
前記容器の前記貯水部は、約０．５から３ｍｌの水を保持する、請求項１に記載の組合せ。
【請求項１２】
前記組合せは、加圧滅菌可能箔パウチ内に配設する、請求項１に記載の組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の微生物を検出する方法であって、
内蔵型嫌気性環境生成培養デバイスの増殖領域を所定量の水性液体と接触させることであって、前記増殖領域が、前記増殖領域を前記所定量と接触させる前に、乾燥した冷水溶解性ゲル化剤を含む、ことと、
酵素を介在した酸素低減系の酵素成分の有効量を前記増殖領域に付着させることと、
前記増殖領域を試料と接触させることと、
微生物のコロニーの形成を可能にするのに十分な期間、前記培養デバイスを培養することと、
前記微生物のコロニーを検出することと、を含む方法。
【請求項２】
微生物のコロニーの形成を可能にするのに十分な期間にわたり前記培養デバイスを培養することが、好気ガス環境中で一定期間にわたり前記培養デバイスを培養することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
微生物のコロニーを計数するための培養デバイスであって、
対向する内側表面及び外側表面を有する第１の基材と、
対向する内側表面及び外側表面を有する第２の基材と、
前記第１及び第２の基材の前記内側表面間に配置された増殖領域と、
酵素を介在した酸素低減系の、実質的に乾燥した有効量の酵素成分であって、第１の有効量が前記増殖領域の第１のコーティング内に配置される、酵素成分と、
前記酵素を介在した酸素低減系の、実質的に乾燥した有効量の酵素基質成分であって、第２の有効量が前記増殖領域の第２のコーティング内に配置される、酵素基質成分と、
前記増殖領域内に配置される乾燥した冷水溶解性ゲル化剤と、を含み、
前記第１の基材及び前記第２の基材が、気体状酸素に対して実質的に不透過性である、培養デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
１平方ミリメートル当たり五百ウェルを超える密度を有する前記基板上に形成された複数の不連続な部位と、を備え、各不連続な部位が、
ウェルを形成するように前記基板上に配置された側壁であって、前記ウェルが反応性酸化物基を有する材料を前記基板上に堆積させることと、前記材料中に前記ウェルをエッチングすることによって形成され、前記側壁が上に膜が形成されるように硬く平坦な上面を有し、前記膜が前記ウェル全体にまたがり、前記ウェルを封止する、前記側壁と、
前記ウェルの底部に配置される電極と、を含む、バイオチップ。
【請求項２】
前記ウェルが、前記ウェル間のクロストークを低下させるように形成され、前記電極を互いに電気的に隔てることで、異なるウェルの底面に配置された電極とクロストークするように、ナノ気孔またはウェルの上に形成された膜からの信号を低下させることを含む、請求項１に記載の前記バイオチップ。
【請求項３】
前記ウェルの前記底部に配置される前記電極が、その信号のほとんどを前記電極に最も近いナノ気孔または膜から導出する、請求項１に記載の前記バイオチップ。
【請求項４】
前記ウェルの前記底部に配置される前記電極が、電極の複数の群に整理される、請求項１に記載の前記バイオチップ。
【請求項５】
電極の各群が、共通対電極を共有する、請求項４に記載の前記バイオチップ。
【請求項６】
前記ウェルの前記底部に配置される前記電極が、専用の対電極を有する、請求項１に記載の前記バイオチップ。
【請求項７】
前記側壁の表面が、前記表面が前記ウェル内のまたは前記ウェルに隣接する膜の形成を促進するように、シリル化される、請求項１に記載の前記バイオチップ。
【請求項８】
前記側壁の表面が、前記表面が前記ウェル内のまたは前記ウェルに隣接する疎水性膜の前記形成を促進するように、疎水性である、請求項７に記載の前記バイオチップ。
【請求項９】
前記ウェル内のまたは前記ウェルに隣接する膜の前記形成を促進することが、
前記膜の前記シリル化された表面への接着を促進することを含む、請求項７に記載の前記バイオチップ。
【請求項１０】
前記側壁の表面が、前記側壁を有機官能性アルコキシシラン分子の層で被覆することによってシリル化される、請求項１に記載の前記バイオチップ。
【請求項１１】
前記分子の層が、１分子の厚さである、請求項１０に記載の前記バイオチップ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｏｌｆｍｌ−３ポリペプチドに特異的に結合する単離されたモノクローナル抗体であって、
（ｉ）（ａ）配列番号７と同一である第１のＶＨ  ＣＤＲと、
（ｂ）配列番号８と同一である第２のＶＨ  ＣＤＲと、
（ｃ）配列番号９と同一である第３のＶＨ  ＣＤＲと、
（ｄ）配列番号１０と同一である第１のＶＬ  ＣＤＲと、
（ｅ）配列番号１１と同一である第２のＶＬ  ＣＤＲと、
（ｆ）配列番号１２と同一である第３のＶＬ  ＣＤＲ、または
（ｉｉ）（ａ）配列番号２１と同一である第１のＶＨ  ＣＤＲと、
（ｂ）配列番号２２と同一である第２のＶＨ  ＣＤＲと、
（ｃ）配列番号２３と同一である第３のＶＨ  ＣＤＲと、
（ｄ）配列番号２４と同一である第１のＶＬ  ＣＤＲと、
（ｅ）配列番号２５と同一である第２のＶＬ  ＣＤＲと、
（ｆ）配列番号２６と同一である第３のＶＬ  ＣＤＲ
を含む、単離されたモノクローナル抗体。
【請求項２】
（ａ）配列番号７と同一である第１のＶＨ  ＣＤＲと、
（ｂ）配列番号８と同一である第２のＶＨ  ＣＤＲと、
（ｃ）配列番号９と同一である第３のＶＨ  ＣＤＲと、
（ｄ）配列番号１０と同一である第１のＶＬ  ＣＤＲと、
（ｅ）配列番号１１と同一である第２のＶＬ  ＣＤＲと、
（ｆ）配列番号１２と同一である第３のＶＬ  ＣＤＲと
を含む、請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項３】
（ａ）配列番号２１と同一である第１のＶＨ  ＣＤＲと、
（ｂ）配列番号２２と同一である第２のＶＨ  ＣＤＲと、
（ｃ）配列番号２３と同一である第３のＶＨ  ＣＤＲと、
（ｄ）配列番号２４と同一である第１のＶＬ  ＣＤＲと、
（ｅ）配列番号２５と同一である第２のＶＬ  ＣＤＲと、
（ｆ）配列番号２６と同一である第３のＶＬ  ＣＤＲと
を含む、請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項４】
（ｉ）請求項１（ｉ）または請求項２に記載の抗体であって、４６Ａ９ＢＯのＶＨドメイン（配列番号１）と少なくとも約８０％同一であるＶＨドメイン、及び４６Ａ９ＢＯのＶＬドメイン（配列番号２）と少なくとも約８０％同一であるＶＬドメインを含む抗体、または
（ｉｉ）請求項１（ｉｉ）または請求項３に記載の抗体であって、９Ｆ８ＢＯのＶＨドメイン（配列番号１９）と少なくとも約８０％同一であるＶＨドメイン、及び９Ｆ８ＢＯのＶＬドメイン（配列番号２０）と少なくとも約８０％同一であるＶＬドメインを含む抗体
である、抗体。
【請求項５】
請求項４（ｉ）に記載の抗体であって、４６Ａ９ＢＯのＶＨドメイン（配列番号１）と同一であるＶＨドメイン、及び４６Ａ９ＢＯのＶＬドメイン（配列番号２）と同一であるＶＬドメインを含む抗体、または
請求項４（ｉｉ）に記載の抗体であって、９Ｆ８ＢＯのＶＨドメイン（配列番号１９）と同一であるＶＨドメイン、及び９Ｆ８ＢＯのＶＬドメイン（配列番号２０）と同一であるＶＬドメインを含む抗体
である、抗体。
【請求項６】
組換え体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項７】
ＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＡ、またはこれらの抗原結合断片である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項８】
Ｆａｂ'、Ｆ（ａｂ'）２、Ｆ（ａｂ'）３、一価のｓｃＦｖ、二価のｓｃＦｖ、または単一ドメイン抗体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項９】
ヒト、ヒト化抗体、または脱免疫化（ｄｅ−ｉｍｍｕｎｉｚｅｄ）抗体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１０】
造影剤、化学療法剤、毒素、または放射性核種と結合した、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１１】
薬学的に許容される担体中に請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗体を含む、組成物。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗体をコードする核酸配列を含む、単離されたポリヌクレオチド分子。
【請求項１３】
対象の癌を治療するのに使用するための、癌を治療するのに有効量である量の請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗体を含む、組成物。
【請求項１４】
前記癌が、転移性腫瘍である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記癌が、乳癌、肺癌、頭頚部癌、前立腺癌、食道癌、気管癌、皮膚癌  脳癌、肝臓癌、膀胱癌、胃癌、膵臓癌、卵巣癌、子宮癌、子宮頸癌、精巣癌、結腸癌、直腸癌、または皮膚癌である、請求項１３または１４に記載の組成物。