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【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマー組成物であって、
（ｉ）ｔｅｒｔ酢酸ブチル溶媒、
（ｉｉ）有機チタネート、有機ジルコネート、有機アルミニウム、及びこれらの任意の組み合わせから選択される有機金属試薬、
（ｉｉｉ）有機スズ化合物、
（ｉｖ）少なくとも３つの加水分解性基を有するシラン、
（ｖ）ポリオルガノシロキサン樹脂、並びに
（ｖｉ）任意に第２の溶媒を含む、プライマー組成物。
【請求項２】
２０重量パーセント〜９９．５重量パーセントの成分（ｉ）及び０重量パーセント〜８０重量パーセントの成分（ｖｉ）を含む、請求項１に記載のプライマー組成物。
【請求項３】
０．０５重量パーセント〜５重量パーセントの成分（ｉｉ）、及び／又は０．０５重量パーセント〜１０重量パーセントの成分（ｉｉｉ）、及び／又は０．０５重量パーセント〜１０重量パーセントの成分（ｉｖ）、及び／又は０．１重量パーセント〜５重量パーセントの成分（ｖ）を含む、請求項１又は２に記載のプライマー組成物。
【請求項４】
成分（ｖｉ）が、ＶＯＣ免除溶媒又はこれらの任意の組み合わせから選択される、請求項１〜３のいずれかに記載のプライマー組成物。
【請求項５】
成分（ｉｉ）が、テトラブチルチタネート、テトラプロポキシチタネート、ジルコニウムアセチルアセトネート、テトラエトキシチタネート、テトラアミルチタネート、チタニウムジ−イソプロポキシビスエチルアセトアセテート、ジ−イソプロポキシビスアセトアセテート、アルミニウムアセチルアセトナート、及びこれらの任意の組み合わせから選択され、並びに／又は成分（ｉｉｉ）が、ジメチルスズジ−ネオデシルエステル、又はジブチルスズジラウレート、ジブチルスズラウレート、ジブチルスズアセテート、及びジブチルスズ２−エチルヘキサノエート、及びこれらの任意の組み合わせから選択される、請求項１〜４のいずれかに記載のプライマー組成物。
【請求項６】
成分（ｉｖ）が、フェニルトリメトキシシラン及び（エチレンジアミンプロピル）トリメトキシシランを含み、成分（ｉｖ）が、フェニルトリメトキシシラン、（エチレンジアミンプロピル）トリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、一般式ＳｉＯＲ４を有するテトラアルキルオルソシリケート、テトラエトキシシラン、メルカプト官能性シラン、グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、及びこれらの任意の組み合わせから選択される、請求項１〜５のいずれかに記載のプライマー組成物。
【請求項７】
成分（ｖ）が、一般式：
（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）ａ（Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ２／２）ｂ（Ｒ６ＳｉＯ３／２）ｃ（ＳｉＯ４／２）ｄからなり、
式中、０＜ａ＜１、ｂ≧０、ｃ≧０、０＜ｄ＜１、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１、及び０．２＜ａ／ｄ＜３．５であり、ａ、ｂ、ｃ、及びｄが、モル分率であり、Ｒ１〜Ｒ６が、独立して、一価炭化水素基、カルビノール基、アルコキシ基、又はアミノ基から選択され、
成分（ｖ）が、ゲル透過クロマトグラフィーによって、標準ポリスチレンを基準として、１，０００〜１００，０００の重量平均分子量を有する、請求項１〜６のいずれかに記載のプライマー組成物。
【請求項８】
成分（ｖ）中のｂ及びｃが、０の値を有し、及び／又はＲ１〜Ｒ６が、アクリレート官能基を含まない、請求項７に記載のプライマー組成物。
【請求項９】
前記成分（ｖ）が、ケイ素原子に結合した０．７％未満のヒドロキシル基を有するポリオルガノシロキサン樹脂を含む、請求項１〜８のいずれかに記載のプライマー組成物。
【請求項１０】
２５０ｇ／ｌ未満のＶＯＣ含量を有するように構成される、請求項１〜９のいずれかに記載のプライマー組成物。
【請求項１１】
１００ｇ／ｌ未満のＶＯＣ含量を有するように構成される、請求項１に記載のプライマー組成物。
【請求項１２】
塗装基材への前記プライマーの塗布が、前記塗装を無傷の状態のままにし、表面の損傷又は前記塗料の流出をもたらさないように構成される、請求項１〜１１のいずれかに記載のプライマー組成物。
【請求項１３】
前記成分（ｉ）及び（ｖｉ）が、単独で、又は組み合わせて、成分（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）、及び（ｖ）と完全に混和性である、請求項１〜１２のいずれかに記載のプライマー組成物。
【請求項１４】
シリコーン系シーラントの接着性を改善するための方法であって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物を用いて前記基材を下塗りすることを含む、方法。
【請求項１５】
前記シーラントマトリックス内のシリコーン系シーラントの粘着性不良状態を改善する方法であって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物を用いて前記基材を下塗りすることを含む、方法。
【請求項１６】
塗装された基材表面を下塗りする方法であって、
任意に、前記基材表面を清浄して、混入物質を除去し、前記基材表面を乾燥させる工程と、
プライマー組成物を前記塗装された基材表面に塗布する工程であって、前記組成物が、
（ｉ）ｔｅｒｔ酢酸ブチル溶媒、
（ｉｉ）有機チタネート、有機ジルコネート、アルミニウム、及びこれらの任意の組み合わせから選択される有機金属試薬、
（ｉｉｉ）有機スズ化合物、
（ｉｖ）少なくとも３つの加水分解性基を有するシラン、並びに
（ｖ）ポリオルガノシロキサン樹脂、
（ｖｉ）任意に、ＶＯＣ免除溶媒から選択される第２の溶媒を含む、塗布する工程と、
前記プライマー組成物を乾燥させ、シリコーン系シーラントを前記塗装基材に塗布する工程と、を含む、方法。
【請求項１７】
プライマー組成物であって、
（ｉ）ｔｅｒｔ酢酸ブチル溶媒、
（ｉｉ）有機チタネート、有機ジルコネート、アルミニウム、及びこれらの任意の組み合わせから選択される有機金属試薬、
（ｉｉｉ）有機スズ化合物、
（ｉｖ）アルコキシ官能性シラン、
（ｖ）一般式：
（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）ａ（Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ２／２）ｂ（Ｒ６ＳｉＯ３／２）ｃ（ＳｉＯ４／２）ｄを有し、
式中、０＜ａ＜１、ｂ≧０、ｃ≧０、０＜ｄ＜１、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１、及び０．２＜ａ／ｄ＜３．５であり、ａ、ｂ、ｃ、及びｄがモル分率であり、Ｒ１〜Ｒ６が、独立して、一価炭化水素基から選択され、Ｒ１〜Ｒ６がアクリレート官能基を含まない、ポリオルガノシロキサン樹脂、並びに
（ｖｉ）任意に、ＶＯＣ免除溶媒又はこれらの任意の組み合わせから選択される第２の溶媒を含み、
前記樹脂が、ゲル透過クロマトグラフィーによって、標準ポリスチレンを基準として、１，０００〜１００，０００の重量平均分子量を有する、プライマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のタイプの単離された細菌と、第二のタイプの単離された細菌と、を少なくとも含む細菌組成物の有効量を含む組成物であって、
前記第一のタイプおよび前記第二のタイプが、表５から選択されるバイナリーペアの１つのメンバーと少なくとも９５％同一の１６Ｓ  ｒＤＮＡ配列をそれぞれ含み、
前記バイナリーペアが、クロストリジウム  ディフィシル（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）の成長を、ＣｉｖＳｉｍアッセイにおいて信頼度＞９９％（＋＋＋＋）で相乗的に阻害する、組成物。
【請求項２】
表５から選択される前記バイナリーペアが、クロストリジウム属の細菌の少なくとも１種を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
表５から選択される前記バイナリーペアが、コリンセラ属の細菌の少なくとも１種を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
細菌組成物中の前記第一のタイプおよび／または前記第二のタイプの細菌が、表５から選択されるバイナリーペアのメンバーと少なくとも９７％同一の１６Ｓ  ｒＤＮＡ配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
細菌組成物中の前記第一のタイプおよび／または前記第二のタイプの細菌が、表５から選択されるバイナリーペアのメンバーと１００％同一の１６Ｓ  ｒＤＮＡ配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記第一のタイプが、Ｃｏｐｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｃｏｍｅｓであり、前記第二のタイプが、Ｒｕｍｉｎｏｃｏｃｃｕｓ  ｂｒｏｍｉｉである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記第一のタイプまたは前記第二のタイプが、ヒト対象の胃腸管に機能的に移入することが可能である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記胃腸管の機能的移入が、前記胃腸管における１タイプ以上の病原菌の数を低減することを含む、および／または、前記胃腸管における１つ以上の非病原菌の数を増加させることを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも１タイプが、芽胞形成細菌である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも１タイプが、芽胞の形態である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
両方のタイプが、芽胞の形態である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物を含む、単回投与単位。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物の有効量を含み、抗菌薬、抗真菌薬、抗ウイルス薬、または抗寄生虫薬の有効量をさらに含む、医薬製剤。
【請求項１４】
前記組成物により、クロストリジウム  ディフィシル（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）感染の再発を処置又は予防する、ヒト対象に使用される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記胃腸管内に存在する病原菌の数が、時間経過に伴い検出可能に増加しないか、又は検出可能に減少するように、ヒト対象の胃腸管内のＣ．ディフィシル（Ｃ．  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）を阻害する方法で使用される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
胃腸管のディスバイオシスを有すると診断されたヒト対象に使用される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記細菌組成物が、ｉ）抗生物質、ｉｉ）プレバイオティクス、又はｉｉｉ）ｉ）とｉｉ）との組み合わせの投与と、同時、投与前または投与後の投与に使用される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
ヒト対象の胃腸管に機能的に移入する方法で使用される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｂ】
2015537042.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月29日(2016.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
以下の構造式：
【化１】
2015537008.tif 000001
(式中、
Yは、NまたはCHであり；
Rは、フェニルまたは5-6員単環式ヘテロアリールであり、その両方は、-C(=O)NRdRe、-NHC(=O)R5、-C(=S)NRdRe、または-NHC(=S)R5で置換され、かつハロゲン、ヒドロキシ、(C1-C3)アルキル、(C1-C3)ハロアルキル、(C1-C3)アルコキシおよび(C1-C3)ハロアルコキシから選択される1つ以上の基で任意に置換され；
R1は、-NRa1Rb1、-ORc1、-SRc1、-SORc1または-SO2Rc1であり；
R2は、-NRa2Rb2、-ORc2、-SRc2、任意に置換されるフェニルまたは任意に置換される5-10員ヘテロアリールであり；
R5は、任意に置換される(C1-C3)アルキル、任意に置換される(C3-C7)シクロアルキル、任意に置換される3-7員単環式ヘテロシクロアルキル、任意に置換されるフェニルまたは任意に置換される5-6員単環式ヘテロアリールであり；
Ra1およびRb1は、それぞれ独立して、-H、任意に置換される(C1-C6)アルキル、任意に置換される(C3-C7)シクロアルキル、任意に置換される3-7員単環式ヘテロシクロアルキル、任意に置換されるフェニルおよび任意に置換される5-6員単環式ヘテロアリールから選択されるか；または
Ra1およびRb1は、それらが結合する窒素と一緒になって、任意に置換される3-7員環を形成し；
Ra2およびRb2は、それぞれ独立して、-H、任意に置換される(C1-C6)アルキル、任意に置換される(C3-C7)シクロアルキル、任意に置換される3-7員単環式ヘテロシクロアルキル、任意に置換されるフェニルおよび任意に置換される5-6員単環式ヘテロアリールから選択されるか；または
Ra2およびRb2は、それらが結合する窒素と一緒になって、任意に置換される3-8員環を形成し；
Rc1は、任意に置換される(C1-C6)アルキル、任意に置換される(C3-C7)シクロアルキル、任意に置換される3-7員単環式ヘテロシクロアルキル、任意に置換されるフェニルまたは任意に置換される5-6員単環式ヘテロアリールであり；
Rc2は、任意に置換される(C1-C6)アルキル、任意に置換される(C3-C7)シクロアルキル、任意に置換される3-7員単環式ヘテロシクロアルキル、任意に置換されるフェニルまたは任意に置換される5-6員単環式ヘテロアリールであり；
RdおよびReは、それぞれ独立して、-H、任意に置換される(C1-C7)アルキル、任意に置換される(C3-C7)シクロアルキル、任意に置換される3-7員単環式ヘテロシクロアルキル、任意に置換されるフェニルおよび任意に置換される5-6員単環式ヘテロアリールから選択されるか；または
RdおよびReは、それらが結合する窒素と一緒になって、任意に置換される3-7員環を形成する）
で表される化合物、またはその薬学的に許容され得る塩（但し、以下の化合物：
【化２】
2015537008.tif 000002
ならびにその薬学的に許容され得る塩を除く）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
以下の構造式:
【化３】
2015537008.tif 000003
(式中、
Rは、フェニルまたは5-6員単環式ヘテロアリールであり、その両方は、-C(=O)NRdRe、-NHC(=O)R5、-C(=S)NRdReまたは-NHC(=S)R5で置換され、かつハロゲン、ヒドロキシ、(C1-C3)アルキル、(C1-C3)ハロアルキル、(C1-C3)アルコキシおよび(C1-C3)ハロアルコキシから選択される1つ以上の基で任意に置換され；
R1は、-NRa1Rb1、-ORc1、-SRc1、-SORc1または-SO2Rc1であり；
R2は、-NRa2Rb2、-ORc2、-SRc2、任意に置換されるフェニルまたは任意に置換される5-6員単環式ヘテロアリールであり；
R5は、任意に置換される(C1-C3)アルキル、任意に置換される(C3-C7)シクロアルキル、任意に置換される3-7員単環式ヘテロシクロアルキル、任意に置換されるフェニルまたは任意に置換される5-6員単環式ヘテロアリールであり；
Ra1およびRb1は、それぞれ独立して、-H、任意に置換される(C1-C6)アルキル、任意に置換される(C3-C7)シクロアルキル、任意に置換される3-7員単環式ヘテロシクロアルキル、任意に置換されるフェニルおよび任意に置換される5-6員単環式ヘテロアリールから選択され；
Ra2およびRb2は、それぞれ独立して、-H、任意に置換される(C1-C6)アルキル、任意に置換される(C3-C7)シクロアルキル、任意に置換される3-7員単環式ヘテロシクロアルキル、任意に置換されるフェニルおよび任意に置換される5-6員単環式ヘテロアリールから選択されるか；または
Ra2およびRb2は、それらが結合する窒素と一緒になって、任意に置換される3-7員環を形成し；
Rc1は、任意に置換される(C1-C6)アルキル、任意に置換される(C3-C7)シクロアルキル、任意に置換される3-7員単環式ヘテロシクロアルキル、任意に置換されるフェニルまたは任意に置換される5-6員単環式ヘテロアリールであり；
Rc2は、任意に置換される(C1-C6)アルキル、任意に置換される(C3-C7)シクロアルキル、任意に置換される3-7員単環式ヘテロシクロアルキル、任意に置換されるフェニルまたは任意に置換される5-6員単環式ヘテロアリールであり；
RdおよびReは、それぞれ独立して、-H、任意に置換される(C1-C7)アルキル、任意に置換される(C3-C7)シクロアルキル、任意に置換される3-7員単環式ヘテロシクロアルキル、任意に置換されるフェニルおよび任意に置換される5-6員単環式ヘテロアリールから選択されるか；または
RdおよびReは、それらが結合する窒素と一緒になって、任意に置換される3-7員環を形成する)
で表される化合物、またはその薬学的に許容され得る塩（但し、以下の化合物：
【化４】
2015537008.tif 000004
ならびにその薬学的に許容され得る塩を除く）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
図９は、スロット境界３３によって分割された第１スロット３４および第２スロット３５を有する１つのサブフレーム３１を示している。周波数領域において、リソースは０から９の番号が付されている。各番号は所定のサブバンドを示している。スロット３４はUE制御部分３６と、中継ノードにダウンリンク割り当てを送信するために用いることができる部分３７とを有する。部分３７において、サブバンド４上にはRN#1のためのダウンリンク割り当て４４が送信される。本例において、ダウンリンク割り当て４４は、RN#iへのダウンリンク送信用にリソースブロック０，１，４，および６を示している。中継ノードRN#iはこの表示から、サブバンド０，１，６上のスロット３４の部分３７と、スロット３５とにおいて、RN#iへのダウンリンク送信を受信可能であることを知る。さらに、ダウンリンク割り当て４４はリソースブロック４も示しており、サブバンド４の部分３７において受信されているため、この状況は、RN#iへのダウンリンク送信が、サブバンド４上のスロット３５でも受信されると解釈されるであろう。このようにして、サブバンド４上のスロット３５も、RN#iへのダウンリンク送信に効率的に使用できる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
図１２は一実施形態に従って受信ノードを動作させる方法のフローチャートを示している。ステップＳ５において、先行部分と後続部分とを有するデータフレームが制御データ（例えば制御ノード５０）から受信される。ステップＳ６において、後続部分が第２の制御データ（ULグラント）を格納しているか、ペイロードデータを含んでいるかが検出される。その後の処理は、検出に依存する（ステップＳ７）。ステップＳ６に従った検出は、例えば、第１の制御データが受信されるリソースが前記第１の制御データに示されているかどうかをチェックするステップと、このチェックの結果に基づいて、後続部分が第２の制御データまたはペイロードデータのどちらを含んでいるかを決定するステップとによって実行できる。第１の制御データが受信されるリソースの表示は、例えば図９のリソース番号４で受信される。このようにして、第２のスロット内のペイロードデータの検出に特に効率的な方法が得られる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム用の制御ノードを動作させる方法であって、
先行部分と後続部分とを有するサブフレームであって、前記先行部分が中継ノードを制御するための第１の制御データを有するサブフレームを生成するステップと、
第２の制御データを前記後続部分に含めない場合、前記中継ノード用のペイロードデータを前記後続部分にスケジュールできるステップと、
ここで、前記ペイロードデータを前記後続部分にスケジュールする場合、前記第１の制御データは前記第１の制御データを送信するリソースを示し、
前記中継ノードに前記サブフレームを送信するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の制御データがダウンリンク割り当てを有するか、前記第２の制御データがアップリンクグラントを有するかの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の制御データは、ペイロードデータが送信される、前記第１の制御データを送信するリソース以外の１つ以上のリソースを示すことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記サブフレームの前記後続部分が前記先行部分よりも高いスループットで送信されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記サブフレームは、前記先行部分と前記後続部分との境界が可変であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
無線通信システム用の制御ノードであって、
先行部分と後続部分とを有するサブフレームであって、前記先行部分が中継ノードを制御するための第１の制御データを有するサブフレームを生成するコントローラと、
第２の制御データを前記後続部分に含めない場合、前記中継ノード用のペイロードデータを前記後続部分にスケジュールできるスケジューラと、
ここで、前記ペイロードデータを前記後続部分にスケジュールする場合、前記第１の制御データは前記第１の制御データを送信するリソースを示し、
前記中継ノードに前記サブフレームを送信する送信器と、を有することを特徴とする制御ノード。
【請求項７】
前記送信器が、前記サブフレームの前記後続部分を前記先行部分よりも高いスループットで送信するように構成されることを特徴とする請求項６に記載の制御ノード。
【請求項８】
前記制御ノードが、eNodeB、ピコeNodeB、または中継ノードであることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の制御ノード。
【請求項９】
無線通信システム用の中継ノードを動作させる方法であって、
先行部分と後続部分とを有するサブフレームであって、前記先行部分が中継ノードを制御するための第１の制御データを有するサブフレームを制御ノードから受信するステップと、
前記第１の制御データを受信したリソースが、前記第１の制御データによって示されているかどうかをチェックするステップと、
前記リソースが示されていれば、前記サブフレームの前記後続部分がペイロードデータを含んでいると判定するステップと、
前記後続部分を前記判定に従って処理するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第１の制御データが、ペイロードデータが受信される、前記第１の制御データを受信したリソース以外の１つ以上のリソースを示すことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の制御データによって前記リソースが示されていなければ、前記サブフレームの前記後続部分が第２の制御データを含んでいると判定するステップ、をさらに有することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
無線通信システム用の中継ノードであって、
先行部分と後続部分とを有するサブフレームであって、前記先行部分が中継ノードを制御するための第１の制御データを有するサブフレームを制御ノードから受信する受信器と、
前記第１の制御データを受信したリソースが、前記第１の制御データによって示されているかどうかをチェックするチェックエンティティと、
前記リソースが示されていれば、前記サブフレームの前記後続部分がペイロードデータを含んでいると判定する決定エンティティと、
前記後続部分を前記判定に従って処理するプロセッサと、を有することを特徴とする中継ノード。
【請求項１３】
前記決定エンティティは、前記第１の制御データによって前記リソースが示されていなければ、前記サブフレームの前記後続部分が第２の制御データを含んでいると判定することを特徴とする請求項１２に記載の中継ノード。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本明細書に開示する実施形態は、ＲＦＩＤセンサの統合質問を容易にする。ＲＦＩＤセンサを使用して、様々な物理的パラメータ、化学的パラメータ及び生物学的パラメータを測定することができる。統合質問のための方法及びシステムを使用して、ＲＦＩＤセンサからデジタル信号及びアナログ信号の両方を収集し、ＲＦＩＤセンサのＲＦＩＤタグに対応するデジタルデータ又はアナログデータ（例えば、タグＩＤ、エンドユーザ記憶情報、検知情報、タグから入手可能な任意の他のデジタル情報）及びＲＦＩＤセンサに対応するアナログデータ（例えば、検知測定値、反射電力測定値）を取得することができる。いくつかの実施形態では、統合質問器は、ＲＦＩＤセンサと連絡した（以下、通信可能に連絡していることをいう。）デジタルリーダ、センサと連絡したインピーダンスリーダ、並びにデジタルリーダ及びインピーダンスリーダの動作を調整する１以上のコントローラを含む。一例では、デジタルリーダは、ＲＦＩＤセンサのメモリチップと連絡していてもよい。一例では、デジタルリーダは、ＲＦＩＤセンサのメモリチップと連絡していてよく、この場合、メモリチップは２以上のセンサ入力を有する。この例では、１以上のセンサ入力は、センサ抵抗を測定し、１以上の入力は、センサ容量を測定する。一例では、インピーダンスリーダは、センサ共振アンテナ構造体と連絡していてもよい。ＲＦＩＤセンサ（共振アンテナ構造体）のインピーダンスの検知測定を、統合質問器のデジタル部分の動作の頻度に近い頻度で実行することができる。インピーダンスリーダのデジタル部分は、容認されている通信規格に準拠して動作する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
図１に示すように、統合質問器１０は、ＲＦＩＤセンサ１２と動作可能に結合する。統合質問器１０は、ＲＦＩＤセンサ１２と連絡したデジタルリーダ／ライタ１４及びリーダアンテナ（ピックアップコイル）１８を含む。用語「デジタルリーダ／ライタ」及び「デジタルリーダ」は、本願を通して互換的に使用することができる。質問器１０は、リーダアンテナ１８と連絡したインピーダンスリーダ１６、並びにデジタルリーダ／ライタ１４及びインピーダンスリーダ１６の動作を調整する１以上のコントローラをさらに含む。リーダアンテナ１８は、ＲＦＩＤセンサ１２と対話するために界１７を生成することができる。界１７は、磁界又は電界でよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
図４は、ＲＦＩＤセンサ３７と結合した２以上のセンサの応答を測定する統合質問器３４を示す。統合質問器３４は、ＲＦＩＤセンサ３７のメモリチップからデジタルデータを読取るデジタルデータリーダ３６を含む。メモリチップは、ＲＦＩＤセンサ３７の質問のための統合質問器３４によって読み出される２以上の検知入力を含む。アナログセンサ３３及び３５は、ＲＦＩＤセンサ３７の入力に接続される。一例では、アナログセンサ３３は、抵抗センサでよく、アナログセンサ３５は、容量センサでよい。代替として、図示しないが、抵抗及び容量の測定可能な応答の両方を生成することができる単一のセンサをＲＦＩＤセンサ３７の入力に結合することができる。図示するように、統合質問器３４において、リーダ４０は、アナログセンサ３３の抵抗を監視し、リーダ４２は、接続されたアナログセンサ３５の容量を監視する。センサ３３及びセンサ３５の両方は、メモリチップ３９と結合する。測定検知パラメータ（抵抗及び容量）の組合せは、高レベルの干渉が存在する場合に関係環境パラメータ（例えば、蒸気濃度、温度、圧力など）を検出及び計量するために選択センサとして動作するデジタルＲＦＩＤセンサ３７の能力を向上させる。統合質問器３４は、ＲＦＩＤセンサ３７から信号を受信及び送信するリーダアンテナ４１、並びにＲＦＩＤセンサ３７と動作可能に結合した統合質問器３４を含む。一実施形態では、図示しないが、３つのアナログセンサをメモリチップ３９に結合することができ、この場合、第１のセンサはセンサ上に析出された検知フィルムなどの検知材料の抵抗を測定し、第２のセンサはその容量を測定し、第３のセンサはそのインダクタンスを測定する。３つのセンサ上に析出された検知フィルムのタイプは、同じでも異なってもよい。これらのセンサから測定可能な検知フィルムの誘電特性の変化は、環境の物理的特性、化学的特性又は生物学的特性と相関関係にある可能性がある。代替として、メモリチップ３９に接続された１つのアナログセンサがあってよく、この場合、単一のセンサがセンサ上に析出された検知フィルムの抵抗、容量及びインダクタンスを測定する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
図１３は、複数の質問システム１００を有する構成を示す。質問システム１００はそれぞれ、１以上のＲＦＩＤセンサ及び統合質問器を含んでよい。複数の質問システム１００のうちのいくつかは、共通の統合質問器を共用することができる。質問システム１００を中央コンピューティングセンタ１０２によって相互に動作可能に結合することができる。このようにして、複数の質問システム１００の統合質問器は、有利には、他のセンサによって用意された情報にアクセスすることができる。質問システム１００は、それらの統合質問器内の通信モジュールを使用して中央コンピューティングセンタ１０２と連絡することができる。一実施形態では、中央コンピューティングセンタ１０２は質問システム１００に対してリモートにあってもよい。この実施形態では、インピーダンススペクトル又はセンサパラメータをＲＦＩＤセンサの位置から離れたリモートロケーションで分析することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧用媒体を放出するためのペンの形のペン型化粧用計量分配器（１０）であって、
−  長手方向に延びる細長のハウジング（２０，４２，６０，６２）、
−  ハウジングの端面における放出開口（６４）、
−  ハウジングの内側に配置された液溜め（２６）、及び
−  ハウジングの内側に配置されたポンプ装置であって、ポンプ装置はハウジングの側面上に配置された作動ハンドル（４４ｃ）によって作動されることができ、ポンプ装置はポンプ室（４６）を有し、ポンプ室は入口側で液溜め（２６）に接続され、出口側で放出開口（６４）に接続されている、
を含むものにおいて、
ポンプ室（４６）が、形状が可撓性の壁（４４）によって包囲され、壁の外部表面の少なくとも一部の区域が作動ハンドル（４４ｃ）を形成すること、
形状が可撓性の壁（４４）が、ポンプ室（４６）を周囲で包囲し、入口側（４４ａ）及び出口側（４４ｂ）にのみ開口を有すること、
ハウジングのうち、作動ハンドル（４４ｃ）の両側上の長手方向（１）の区域（２２，６２，６４）が、硬質ハウジング区域であり、かつ同様の硬質接続体区域（４２）によって相互接続されていること、
接続体区域（４２）が、作動ハンドル（４４ｃ）とは反対のハウジングの側上で周囲方向に配置された対抗面（４２ｅ）を与えること、
接続体区域（４２）が、形状が可撓性の壁（４４）を周囲で包囲し、かつ開口（４２ｄ）を有し、開口（４２ｄ）を通して作動ハンドル（４４ｃ）が操作されることができること、
液溜め（２６）とポンプ室（４６）の間に入口弁（５０）が与えられ、及びポンプ室（４６）と出口開口（６４）の間に出口弁（４８）が与えられており、出口弁（４８）が、形状が可撓性の壁（４４）に一体化されて形成された二つの弁リップ（４８ａ）によって構成されていること、
化粧用計量分配器（１０）が、皮膚の希望の領域に正確に希望の量の液体を分配することを可能にするために、ペン型の取扱いのために意図されること、
化粧用計量分配器（１０）の長さが少なくとも１２０ｍｍであり、化粧用計量分配器（１０）の最大直径が１８ｍｍであること、
液溜め（２６）が、カバー媒体、リップグロス又はアイシャドウ液で充填されていること、及び
ポンプ室壁の外部表面上の作動ハンドル（４４ｃ）が、使用者の人差し指（３）で使用されることを意図され、対抗面（４２ｅ）が、使用者の親指（２）によって支持されることを意図されること
を特徴とする化粧用計量分配器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
本発明の例示の実施態様では、バルブボディ２０２の外側表面の上の弾性膜２０１のきついフィットを十分に大きくすることができ、適切な再度のシールを保証するとともに、流動可能物質１００をポート２０８を通って押し、弾性膜２０１とバルブボディ２０２の外側表面の間に形成される該収縮された一時的な通路を通って押し出すのが困難なほどには大きくしない。ユーザーは分配される流動可能物質１００に応じて、典型的には年配、幼児、負傷しているか、または別の弱っている人であるかもしれない。例えば、弾性膜２０１はたとえば軟膏またはクリームなどの粘着性の流動可能物質１００を分配するためにはバルブボディ２０２の上に比較的きつくフィットするように作られ、たとえば点眼液溶液などのような水性流体の液滴として分配される場合にはあまりきつくなくフィットするように作られる。目的は常にエラストマフィットが十分居心地よいが、ユーザによる著しい努力なしで作動可能であることである。本発明の例示の実施態様では、そのようなきついフィットは、たとえば２％および１０％の間の締め代パーセントによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信においてデータフレームを復号するための方法であって、
トランスミッタからデータフレームを受信するステップと、
同じ送信時間間隔(TTI)の間に複数の復号試行において前記データフレームを復号するステップと、
複数の信号対干渉比(SIR)セットポイントを決定するように構成される外側ループ電力制御(OLPC)手順を実行するステップであって、前記複数のSIRセットポイントの各々が、前記復号試行のうちの対応する1つのブロック誤り率(BLER)目標に対応する、ステップと、
前記複数のSIRセットポイントから、内側ループ電力制御(ILPC)手順のための最大SIRセットポイントを選択するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記複数の復号試行のために異なるBLER目標を設定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記データフレームを前記復号するステップが、
前記データフレームが前記複数の復号試行のすべてを実行する前に正常に復号される場合、前記データフレームの送信を終了するために、前記トランスミッタにシグナリングするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記OLPC手順を前記実行するステップが、前記復号試行のサブセットのみの前記OLPC手順を実行するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記OLPC手順を前記実行するステップが、前記復号試行の中で第1の復号試行および最終的な復号試行のための前記OLPC手順を実行するステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記OLPC手順を前記実行するステップが、前記複数の復号試行の2つ以上のための同じOLPCアルゴリズムに従って前記OLPC手順を実行するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記OLPC手順を実行するステップが、
前記復号試行のうちの第1の復号試行の第1のOLPCアルゴリズムに従って前記OLPC手順を実行するステップと、
前記復号試行のうちの第2の復号試行の第2のOLPCアルゴリズムに従って前記OLPC手順を実行するステップと
を含み、
前記第1のOLPCアルゴリズムが前記第2のOLPCアルゴリズムとは異なる、
請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記OLPC手順を実行するステップが、
前記データフレームを含む送信の品質を決定するステップと、
前記送信の前記品質に基づいて前記SIRセットポイントを決定するステップと
を含み、
前記ILPC手順を実行するステップが、
前記送信のSIRを推定するステップと、
前記推定されたSIRと前記最大SIRセットポイントとの間の比較に基づいて前記トランスミッタに1つまたは複数の送信電力制御コマンドを送信するステップと
を含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
トランスミッタからデータフレームを受信するように構成されるトランシーバと、
電力制御コードを含むコンピュータ可読記録媒体と、
前記トランシーバに結合されるとともに、前記電力制御コードによって構成される少なくとも1つのプロセッサであって、
同じ送信時間間隔(TTI)の間に複数の復号試行において前記データフレームを復号するように構成されるフレーム復号ブロックと、
複数の信号対干渉比(SIR)セットポイントを決定するために外側ループ電力制御(OLPC)手順を実行するように構成されるOLPCブロックであって、前記複数のSIRセットポイントの各々が、前記復号試行のうちの対応する1つのブロック誤り率(BLER)目標に対応する、OLPCブロックと、
前記複数のSIRセットポイントから、内側ループ電力制御(ILPC)手順のための最大SIRセットポイントを選択するように構成されるILPCブロックと
を含むプロセッサと
を含む、装置。
【請求項１０】
前記OLPCブロックが、前記複数の復号試行のために異なるBLER目標を設定するようにさらに構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記トランシーバが、
前記データフレームが前記複数の復号試行のすべてを実行する前に正常に復号される場合、前記データフレームの送信を終了するために、前記トランスミッタにシグナリングするようにさらに構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記OLPCブロックが、前記復号試行のサブセットのみの前記OLPC手順を実行するようにさらに構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記OLPCブロックが、前記復号試行の中で第1の復号試行および最終的な復号試行のための前記OLPC手順を実行するようにさらに構成される、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記OLPCブロックが、前記複数の復号試行の2つ以上のための同じOLPCアルゴリズムに従って前記OLPC手順を実行するようにさらに構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
前記OLPCブロックが、
前記復号試行のうちの第1の復号試行の第1のOLPCアルゴリズムに従って前記OLPC手順を実行し、
前記復号試行のうちの第2の復号試行の第2のOLPCアルゴリズムに従って前記OLPC手順を実行する
ようにさらに構成され、
前記第1のOLPCアルゴリズムが前記第2のOLPCアルゴリズムとは異なる、
請求項9に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送システムにおけるＦＥＣリペアパケットを生成する方法であって、
ソースパケットブロックをソースシンボルブロックに変換するステップと、
ＦＥＣコードを用いて前記ソースシンボルブロックをコーディングすることでＦＥＣリペアパケットを生成するステップと、を含み、
前記ＦＥＣリペアパケットは、パケットヘッダとリペアＦＥＣペイロードＩＤを含み、
前記パケットヘッダは、前記コーディングのために使用されるＦＥＣスキームのタイプを表すＦＥＣタイプと、パケットＩＤと、同一な前記パケットＩＤを有するパケットを識別するためのパケットシーケンス番号に対する情報を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＦＥＣタイプが所定値を示すと、前記リペアＦＥＣペイロードＩＤは、前記ＦＥＣリペアパケットにより保護される前記ソースシンボルブロックで同一なパケットＩＤを有する少なくとも一つのパケットのうち最下位パケットを表すシーケンス番号に対する情報と、前記少なくとも一つのパケットの個数に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ソースパケットブロックに適用されるコーディング構造を表す情報を含むＦＥＣ構成情報を送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された分子又は薬剤を細胞膜を越えて輸送するための細胞浸透性ペプチド（ＣＰＰ）であって、
i）RRVQIWFQNKRAKVKR、および
ii）i）のペプチドに少なくとも７５％相同な配列
からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するペプチドを含む、細胞浸透性ペプチド。
【請求項２】
前記ii）のアミノ酸配列が、i）のペプチドに少なくとも７６％、７７％、７８％、７９％、８０％、８１％、８２％、８３％、８４％、８５％、８６％、８７％、８８％、８９％、９０％、９１％、９２％、９３％、９４％、９５％、９６％、９７％、９８％又は９９％相同である、請求項１に記載のＣＰＰ。
【請求項３】
前記膜が天然に生じるか又は合成されている、請求項１又は２に記載のＣＰＰ。
【請求項４】
前記膜が生体膜である、請求項１から３のいずれか一項に記載のＣＰＰ。
【請求項５】
前記ＣＰＰが、前記膜を越えて選択された分子又は薬剤を輸送することを目的として、選択された分子又は薬剤の少なくとも一つと接合ないしコンジュゲートしている、請求項１から４のいずれか一項に記載のＣＰＰ。
【請求項６】
前記ＣＰＰが、前記分子又は薬剤と共有結合的に又は非共有結合的に接着ないし結合している、請求項５に記載のＣＰＰ。
【請求項７】
前記選択された分子又は薬剤が、小分子、ペプチドを含むタンパク質および超分子粒子、タンパク質、プラスミドＤＮＡ、ｓｉＲＮＡおよびアンチセンスオリゴヌクレオチドを含む核酸配列、化学物質、治療薬、抗体、有機染料、蛍光標識、量子ドット又はナノ粒子を含む群から選択される、請求項５又は６に記載のＣＰＰ。
【請求項８】
前記ＣＰＰが、インビボ又はインビトロの組換えによって前記選択された分子又は薬剤に接着している、請求項５又は６に記載のＣＰＰ。
【請求項９】
前記ＣＰＰが、インビトロの組換えによって前記選択された分子又は薬剤に接着している、請求項８に記載のＣＰＰ。
【請求項１０】
前記ＣＰＰが、そのアミノ末端又はカルボキシ末端で前記選択された分子又は薬剤にコンジュゲートしている、請求項５から９のいずれか一項に記載のＣＰＰ。
【請求項１１】
前記ＣＰＰが、少なくとも一つのさらなるスペーサーアミノ酸残基の存在により、前記選択された分子又は薬剤から遠位に位置する、請求項５から９のいずれか一項に記載のＣＰＰ。
【請求項１２】
前記ＣＰＰが、前記選択された分子又は薬剤から、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９又は２０アミノ酸残基遠位に位置する、請求項１１に記載のＣＰＰ。
【請求項１３】
細胞膜を越えて少なくとも一つの選択された分子又は薬剤を輸送するための方法であって、前記膜を越えて輸送される少なくとも一つの分子又は薬剤に接合又はコンジュゲートした、請求項１から１２のいずれか一項に記載のＣＰＰの少なくとも一つの使用を含む、方法。
【請求項１４】
選択された治療的薬剤に接合又はコンジュゲートした請求項１から１２のいずれか一項に記載のＣＰＰの少なくとも一つを含んでなる、治療薬。
【請求項１５】
前記治療的薬剤が、小分子化学的阻害因子又は活性因子、タンパク質、ペプチドを含む超分子粒子、プラスミドＤＮＡ、ｓｉＲＮＡおよびアンチセンスオリゴヌクレオチドを含む核酸配列、化学物質、治療的薬剤又は抗体を含む群から選択される、請求項１４に記載の治療薬。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の治療薬の少なくとも一つと、少なくとも一つの他の治療的薬剤とを含む、併用治療薬。
【請求項１７】
請求項１４又は１５に記載の治療薬又は請求項１６に記載の併用治療薬の有効量を治療する個体に投与することを含む、治療方法。
【請求項１８】
請求項１４又は１５に記載の治療薬又は請求項１６に記載の併用治療薬を、薬学的に許容可能な担体とともに含む、薬学的組成物。
【請求項１９】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のＣＰＰをコードする核酸分子。
【請求項２０】
請求項１４又は１５に記載の治療薬をコードする核酸分子。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項２２】
請求項２１に記載のベクターを形質移入又は形質導入した宿主細胞。
【請求項２３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のＣＰＰ、又は請求項１４又は１５に記載の治療薬の製造方法であって、前記ＣＰＰ又は前記治療薬をコードする核酸分子を形質移入した宿主細胞を、前記ＣＰＰおよび／又は前記治療薬の転写および翻訳が起こる条件下で培養することと、それらを回収することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免許を受けた通信帯域および無免許通信帯域内の運用のために構成されたワイヤレスデバイスによって動作可能な方法であって、
前記免許を受けた通信帯域または前記無免許通信帯域上で1次コンポーネントキャリア(PCC)との接続を確立するステップと、
前記無免許通信帯域の伝送チャネルに対する制約に関連する少なくとも1つのメトリックを求めるステップであって、前記少なくとも1つのメトリックが、セルローディング、トラフィックタイプ、サービス品質(QoS)表示、前記無免許通信帯域上のユーザ数、利用可能なバックホール帯域幅、またはアクセスポイントからの干渉のうちの1つを含む、ステップと、
前記PCCに前記少なくとも1つのメトリックを送るステップと、
前記少なくとも1つのメトリックを送ったことに応答して、前記無免許通信帯域上の送信のために2次コンポーネントキャリア(SCC)をスイッチオンまたはスイッチオフすることの一方についてのメッセージを受信するステップであって、前記メッセージが、トラフィック負荷がしきい値を超えていることを示す前記少なくとも1つのメトリックに基づいて、前記無免許通信帯域上の送信のために前記SCCをスイッチオンすることを示す、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも1つのメトリックが、前記無免許通信帯域上のトラフィック負荷を示すしきい値に関連付けられる請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージが、トラフィック負荷がしきい値を超えていることを示さない前記少なくとも1つのメトリックに基づいて、前記無免許通信帯域上の送信のために前記SCCをスイッチオフすることを示す請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記SCCが、無免許通信帯域の好ましいセットまたは好ましくないセットの一方から選択され、前記好ましいセットが、前記好ましいセットからの選択の尤度を定義するバイアスパラメータに関連付けられる請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記免許を受けた通信帯域が利用可能ではない場合、既知の周波数帯を選択するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記免許を受けた通信帯域が利用可能ではない場合、利用可能な周波数帯のセットから1つの周波数帯を選択するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項７】
請求項1乃至6のいずれか1項に記載の方法を実行するように構成された手段を備える装置。
【請求項８】
請求項1乃至6のいずれか1項に記載の方法を実行するように構成されたコードを備えるコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
免許を受けた通信帯域および無免許通信帯域内の運用のために構成されたアクセスポイントによって動作可能な方法であって、
前記免許を受けた通信帯域または前記無免許通信帯域上でモバイルエンティティとの接続を確立するステップと、
前記無免許通信帯域の伝送チャネルに対する制約に関連する少なくとも1つのメトリックが、前記無免許通信帯域上のトラフィック負荷を示すかどうかを判定するステップであって、前記少なくとも1つのメトリックが、セルローディング、トラフィックタイプ、サービス品質(QoS)表示、前記無免許通信帯域上のユーザ数、利用可能なバックホール帯域幅、またはアクセスポイントからの干渉のうちの1つを含む、ステップと、
前記少なくとも1つのメトリックがしきい値を超えるトラフィック負荷を示すと判定したことに応答して、前記無免許通信帯域上の送信のために2次コンポーネントキャリア(SCC)の活動化のために前記モバイルエンティティに構成メッセージを送るステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記少なくとも1つのメトリックが前記無免許通信帯域上の前記トラフィック負荷を示すしきい値未満であるかどうかを判定するために、前記モバイルエンティティから前記少なくとも1つのメトリックを受信するステップをさらに含む請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
データ送信キューサイズ、トラフィックタイプ、またはサービス品質(QoS)表示に基づいて、前記少なくとも1つのメトリックの値を推論するステップをさらに含む請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも1つのメトリックがしきい値を超えるトラフィック負荷を示さないと判定したことに応答して、2次コンポーネントキャリアの非活動化のために前記モバイルエンティティに別の構成メッセージを送るステップをさらに含む請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも1つのメトリックが、前記無免許通信帯域上のトラフィック負荷を示すしきい値に関連付けられ、前記少なくとも1つのメトリックが、セルローディング、前記無免許通信帯域上のユーザ数、利用可能なバックホール帯域幅、または運用のために構成されたアクセスポイントからの干渉のうちの少なくとも1つを含む請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
請求項9乃至13のいずれか1項に記載の方法を実行するように構成された装置。
【請求項１５】
請求項9乃至13のいずれか1項に記載の方法を実行するように構成されたコードを備えるコンピュータ読み取り可能な記録媒体。