(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１加入者が第１ローカル通信交換機によりサポートされる通信ネットワーク中で、発呼者の組織的所属性に基づいて、呼サービスを提供する方法において、
（Ａ）前記第１ローカル通信交換機のより上の階層レベルに配置された第２通信交換機で、前記第１通信交換機からの第１信号受信するステップと、
前記第１信号は、発呼者の組織的所属性に基づいて、呼サービスが提供されるべきことを前記第２通信交換機に示し、
（Ｂ）前記第２通信交換機で、前記第１通信交換機からの発呼者の同定を表す第２信号を受信するステップと、
（Ｃ）前記第２通信交換機に結合されたデータベース中で記録を見つけだすために、前記第２通信交換機で、問い合わせを生成するステップと、
前記記録の場所は、前記第２信号により規定された発呼者の同定に基づいており、
（Ｄ）前記記録内に記憶されたグループ所属性パラメータを同定するステップとを有し、
前記グループ所属性パラメータは、発呼者がメンバーである一つの組織を規定し、
前記第２通信交換機は、呼セットアップメッセージを被呼者に関連づけられた別のデータベースを有する第３通信交換機に送信し、
この呼セットアップメッセージは、前記発呼者が前記一つの組織中のメンバーであるという情報が前記第３通信交換機によるさらなる呼処理のために利用可能であるように、グループ所属性パラメータを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
（Ｅ）前記第２通信交換機によって、前記記録内に記憶されたグループ所属性パラメータに少なくとも部分的に基づいて呼をなす発呼者の権限を確認するステップをさらに有することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
（Ｆ）前記呼セットアップメッセージ中に階層的サービスがその通話について提供されるべきことを示す階層パラメータを挿入するステップをさらに有することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】
第１加入者が、第１ローカル通信交換機によりサポートされる通信ネットワークにおいて、発呼者の組織的所属性に基づいて、呼サービスを提供するものであって、
前記第１ローカル通信交換機より上の階層レベルに配置された第２通信交換機で、前記第１通信交換機からの第１信号を受信する手段と、
前記第１信号は、発呼者の組織的所属性に基づいて、呼サービスが提供されるべきことを第２通信交換機に示し、
前記第２通信交換機で、前記第１通信交換機から、発呼者の同定を表す第２信号を受信する手段と、
前記第２信号の受信に応答して、前記第２信号交換機に結合されたデータベース中の記録を見つけ出す手段と、
前記記録の場所は、前記第２信号により規定された発呼者の同定に基づいており、
前記記録内に記憶されたグループ所属性パラメータを同定する手段とを有し、
前記グループ所属性パラメータは、発呼者がメンバーであるひとつの組織を規定し、
前記第２通信交換機は、呼セットアップメッセージを被呼者に関連づけられた別のデータベースを有する第３通信交換機に送信し、
この呼セットアップメッセージは、前記発呼者が前記一つの組織中のメンバーであるという情報が前記第３通信交換機によるさらなる呼処理において利用可能であるように、グループ所属性パラメータに基づいていることを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項５】
階層的サービスがその通話について提供されるべきことを示す階層パラメータを前記呼セットアップメッセージ中に挿入していることを特徴とする請求項４の通信ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加入者によるサービスへのアクセスを公衆ネットワークにおいて制御する技術に関し、特に、加入者がメンバーである組織をベースとする階層交換機からのサービスへのアクセスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＢＸは、通常、例えば、一つのビルに勤務する会社の従業員のように、所定の地域内の加入者のグループにより用いられている。このＰＢＸは、比較的広範囲の加入者向けサービスをサポートしているが、このようなサービスは、このＰＢＸに直接接続された加入者に対してのみ提供されるものである。このようなＰＢＸは、加入者に対し、同一のＰＢＸによりサービスされている他の加入者の短縮ダイアルのようなサービスを提供している。しかし、通常、ＰＢＸによりサービスされる加入者は、同一の会社内であっても、同一のＰＢＸによりサービスされていない他の従業員に電話するためには、一般の電話番号をダイアルしなければならない。したがって、ＰＢＸは、加入者のサービスの制御に関しては、大きな制限がある。
【０００３】
セントレックスシステム（ｃｅｎｔｒｅｘ  ｓｙｓｔｅｍ）は、例えば、会社の従業員のような加入者グループにより通常用いられており、ローカル通信交換機と一体に配置された装置によりサポートされるサービスを提供している。このため、セントレックスサポートは、その加入者に対し、ローカル交換通信業者（ｌｏｃａｌ  ｅｘｃｈｅｎｇｅｃａｒｒｉｅｒ：ＬＥＣ）により提供される。このセントレックスシステムは、比較的幅広い範囲の加入者のサービスをサポートするが、加入者は、サービス提供者の選択を制限される。このセントレックスサービスは、ローカル交換制御に基づいているので、サービス特徴へのアクセスを制御するネットワークレベルの解決法は実現とその管理が難しい。
【０００４】
消費者の構内機器（ｃｏｎｓｕｍｅｒ  ｐｒｅｍｉｓｅｓ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＣＰＥ）の能力が増加しているが、しかし、加入者がアクセスできるサービスは、依然として制限されたままである。ある種のサービスは、ＣＰＥにより実現される。例えば、呼びに関連するネットワークパラメータは、加入者向けの強化されたサービスを提供するために必要とされる。ネットワークパラメータがＣＰＥに送られない場合には、このＣＰＥは、このパラメータへのアクセスを必要とするサービスを実行できない。ＣＰＥは、個々の加入者制御に対し適合されるために、グループ属性に基づくサービスを、ＣＰＥにより実現するには不向きである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、加入者にサービスを与える際に、加入者のグループ属性を使用可能である、改良された公衆ネットワークが必要とされている。
本発明の目的は、強化されたサービスを与えるために、加入者の組織の属性が用いられるような公衆ネットワークの解決法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の一実施例によれば、通信ネットワークは、第１のローカル通信交換機によりサポートされる第１加入者を有する。第１信号が、この第１通信交換機から第１通信交換機の上の階層レベルに配置された第２通信交換機で受信される。この第１信号は、第２通信交換機に対し、発呼者の組織属性に基づいた特徴が提供されるべきであることを指示する。第２信号が、第２通信交換機で、第１通信交換機から受信され、この第２信号は、発呼者の識別を表す。第２通信交換機に接続されたデータベース内の記録が、この第２信号の受信に応答して探し出される。この記録の場所は、発呼者の識別に基づいている。この記録内にストアされたグループ属性パラメータが認識され、そして、このグループ属性パラメータは、発呼者がメンバーである一つの組織を規定する。第２通信交換機は、呼設定メッセージを被呼者に関連する第３通信交換機に送信する。この呼設定メッセージは、グループ属性パラメータを有し、その結果、さらなる呼の処理においても、発呼者の組織に対する属性が利用可能である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、ローカル・アクセス・トランスポート・エリア（ｌｏｃａｌ  ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ａｒｅａｓ；ＬＡＴＡ）によって、そのＬＡＴＡの加入者同士の通信が可能な通信ネットワークを表す、概略構成図である。異なるＬＡＴＡの間の通信は、中継交換機システムによる交換機によって確保されている。
【０００８】
同図において、例えばイリノイ州シカゴ地区のＬＡＴＡ１０は、多数の加入者に通信サービスを提供している。その加入者には、ビジネス用の加入者が含まれていて、通常は電話機セットからなる利用者の構内機器（ｃｕｓｔｏｍｅｒ  ｐｒｅｍｉｓｅｓ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＣＰＥ）１２を有する。しかし、ＣＰＥには、音声通話ばかりでなく、データの送信に適したさまざまの機器が含まれる。ＣＰＥ１２は、構内交換機（ｐｒｉｖａｔｅ  ｂｒａｎｃｈ  ｅｘｃｈａｎｇｅ；ＰＢＸ）１４によって直接サポートされ、そのＰＢＸは、例えばデフィニティ（Ｄｅｆｉｎｉｔｙ、米国商標）のような、ＡＴ＆Ｔ社のＰＢＸからなる。ＰＢＸ１４は、そのＰＢＸに接続されている図示しない複数のＣＰＥ機器をサポートしている。ＡＴ＆Ｔ社の登録商標名５ＥＳＳスイッチのような、セントラルオフィス交換機（ｃｅｎｔａｌ  ｏｆｆｉｃｅ  ｓｗｉｔｃｈ）１６は、その交換機とＰＢＸとを接続している幹線１８を介して、ＰＢＸ１４のビジネス加入者からの通信をサポートする。その他の加入者も、同様に交換機１６により直接サポートされることができる。
【０００９】
例えばＣＰＥ２０のような、ＬＡＴＡ１０の中の他の加入者は、セントラルオフィス交換機２２によってサポートされる。ＣＰＥ２０を有する加入者は、居住者の電話利用者でも、電話を利用する公衆の一般人でも良い。その他のクラスの加入者、例えばＣＰＥ２４を有するビジネス利用者は、セントラルオフィス交換機２２の中のセントレックス・サービス機器によってサポートされる。これらの加入者は、通常は、ビジネス利用者のグループか、セントレックス・サービスによってサポートされるメンバーの間で共通の通話サービスを望むようなグループである。しかし、ＰＢＸやセントレックス・サービスを利用している加入者にも同様のサービスと性能が供給されることがあり、そのようなサービスの実施に差があると、同一のＰＢＸまたはセントレックス機器を直接利用している他のメンバーがそのサービスを利用することが制限されることがある。スイッチ１６と２２は、ＡＴ＆Ｔ社の登録商標名５ＥＳＳスイッチのような、プログラムにより制御される交換機からなるものである。
【００１０】
交換機間キャリア交換機（ｉｎｔｅｒ−ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｗｉｔｃｈ；ＩＸＣ）２８は、幹線３０によってセントラルオフィス交換機１６との通信をサポートし、幹線３２を介してセントラルオフィス交換機２２との通信をサポートする。交換機間キャリアは、長距離サービスを供給し、ＡＴ＆Ｔ社のようなキャリアを含む。このようなキャリアは、ＬＡＴＡの間の通信サービスを供給する。ＡＴ＆Ｔ社の登録商標名５ＥＳＳスイッチからなるような、ＩＸＣ交換機は、ＬＡＴＡ１０からの通信のコンタクト・スイッチのエッジ（ｅｄｇｅ）またはポイント（ｐｏｉｎｔ）として働く。交換機１６や２２は、他のＬＡＴＡ内の交換機やＬＡＴＡ間の交換機との幹線通信チャネルも有することは、当業者であれば理解される。サービス制御点（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｏｉｎｔ；ＳＣＰ）データ・ベース３４は、通信線３６によって交換機２８に接続されている。本発明の実施の形態においては、ＳＣＰ３４は、ＬＡＴＡ１０の中の加入者に関する複数の記録を格納する。その記録は、通話サービスに関する個々の加入者のデータを含むものであり、また、利用されているＣＰＥのタイプも含めることもできる。
【００１１】
中継交換機３８や４０は、ＬＡＴＡ間通信のバックボーンであり、あるＬＡＴＡと他のＬＡＴＡや、外国の通信管轄区との間の通信サービスを供給するためのものである。通信幹線４２は、交換機２８と交換機３８の間の通信（顧客データと通信信号）に用いられ、幹線４４は、中継交換機３８と４０の間の通信に用いられる。幹線４６は、中継交換機４０をもうひとつのＩＸＣ交換機４８に接続している。ＳＣＰデータ・ベース５０は、通信チャネル５２によって交換機４８に接続されている。このＳＣＰデータ・ベース５０は、ＬＡＴＡ５４の中の加入者に関する記録を格納する。
【００１２】
ＬＡＴＡ５４は、幹線通信ライン５８によってＩＸＣ交換機４８と接続されているセントラルオフィス交換機５６を含んでいる。ＡＴ＆Ｔ社の５ＥＳＳスイッチからなるような交換機５６は、例えばＣＰＥ６０を利用している加入者のような、居住加入者に直接、加入者サービスを供給する。交換機５６は、また、ＣＰＥ６４を利用しているような加入者にセントレックス・サービス６２を供給することもできる。セントラルオフィス交換機６６は、幹線通信ライン６８によってＩＸＣ交換機４８に接続されている。ＰＢＸ７０は、幹線通信ライン７２によって交換機６６に接続され、例えばＣＰＥ７４を利用しているビジネス加入者のような加入者をサポートする。交換機５６や６６は、交換機２２や１６と同様である。関連を有するビジネス加入者のグループは、セントレックスやＰＢＸ設備によってサポートを受けることができる。
【００１３】
図１に示したネットワークは、本発明の実施の形態をより明瞭に表すために簡略化している。図示されていない要素が実際には存在し、公知の機能を奏するために動作することは、当業者にとって自明である。例えば、信号伝送システム７において知られているようなデータ伝送リンクを用いて、データを伝送したり交換機やデータ・ベース（ＳＣＰ）の間に命令を送るために、信号伝送ポイント（ｓｉｇｎａｌ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｏｉｎｔ；ＳＴＰ）が用いられる。高い信頼性を有するネットワークにおいては、ＳＴＰやＳＣＰは、予期しない故障や修理の間などに一対が使えない場合に、他の一対を使うことができるように、２対づつ配置されている。図示した交換機間の幹線ラインは、実際には２組の通信リンクであり、そのうちの１つは音声のような利用者の情報のために用いられ、他の１つは、制御メッセージとデータのスイッチ間の伝送のために用いられる。また、それぞれのスイッチとデータ・ベースについてのＳＴＰも図示されておらず、このＳＴＰは、それぞれのリンク上の制御データの通信を容易にする。
【００１４】
本発明においては、ＩＸＣ交換機２８は、セントラルオフィス交換機１６と２２によって直接または間接的にサポートされている加入者に対して、幹線３０と３２によって対話のアクセスのポイントを提供することができる。また、同様に、ＩＸＣスイッチ４８は、セントラルオフィス交換機５６と６６によって直接または間接的にサポートされている加入者に対して、幹線５８と６８によって対話のアクセスのポイントを提供することができる。ＩＸＣ交換機が「アクセスのポイント」を提供することができるということは、この交換機が受け取る通話要求に対して、ローカル・セントラルオフィス交換機のように応じることができることを意味する。本発明における特徴を生じさせているこの能力についての詳細は、このネットワークによる通話の処理の例において説明する。
【００１５】
図１に示したように、ＳＣＰデータ・ベース３４と５０は、それぞれＬＡＴＡ１０と５４によってサポートされる個々の加入者に関する記録を有する。表１は、これらのＳＣＰデータ・ベースに格納されている記録の一例を示したものである。ＣＰＥ６０、６４および７４に関する記録波、ＳＣＰデータ・ベース５０に格納され、表１に示したその他の例示の記録は、ＳＣＰデータ・ベース３４に格納されている。それぞれの記録は、通話サービスとＣＰＥのタイプとを示すデータを含んでいる。加入者の個人認証番号（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ）「ＰＩＮ（Ｘ）」によって同定される記録は、表１に示した個々のＣＰＥに対応する他の加入者とは区別されて一義的に同定される記録を示す。
【００１６】
【表１】
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表１に示した加入者２４に関する記録は、所定の通話サービスとＣＰＥのタイプとを含むデータである。参照番号によって認定される加入者は、その参照番号を有するＣＰＥに対応する加入者である。通常は、ＳＣＰデータ・ベース３４に格納される記録は、その参照番号によってその加入者に割り当てられている所定の電話番号に配置される。通話者の電話番号は、セントラルオフィス交換機によって自動的に発生させられ、その通話の認証要求にともなって、公知の信号システム７（ＳＳ７）などによって、ＩＸＣ交換機に送られる事は、当業者であれば容易に理解できる。このことによって、ＩＸＣ交換機は、ＳＣＰデータ・ベースに対応する記録を格納する。
【００１７】
また、表１に示した加入者２４は、３１２−７１３−１２３４という格納されている電話番号と、所定の通話サービスとを有する。そのうちのひとつのサービスは、個人化ダイアル・プラン（ＩＤＰ１）であり、これは電話業界ににおいてはカスタム・ダイアル・プランとして知られているものである。このＩＤＰ１は、ビジネス通話をするために利用される、ビジネス・グループ（ＢＧ）のダイアル・プランや、先頭番号（ｐｒｅｆｉｘ）のように省略されて発信されたダイアル情報や、他のビジネス・グループ加入者に対する内線通話の番号の桁数などを定義するものである。例えば、ＩＤＰ１は、所定の接頭数字が用いられた場合は、ＢＧ内線番号は５桁の数字からなることを定義することもできる。
【００１８】
表１に示したもう一組の通話サービスは、端末グループとステーションの制限（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｇｒｏｕｐ  ａｎｄ  ｓｔａｔｉｏｎ  ｒｅｓｔｒｉｎｃｔｉｏｎｓ；ＴＧＳＲ）に関するものである。同表に示したＴＧＳＲサービスは、端末認証（ＴＧＩＤ）として０５（ビジネス・グループのイントラ・スイッチの認証）を定義しており、さらに、加入者２４に関するビジネス・グループの制限として、一部制限（ｓｅｍｉ−ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ）発信（ＳＲＯ）と、無制限の着信（ＵＲＴ）の許可を定義している。一部制限発信の許可とは、その加入者によって発信された通話の電話番号を制限するものである。例えば、加入者は、その加入者のビジネス・グループや会社の電話番号に制限されたり、長距離通話を制限するために、所定の電話番号のローカル・グループのみに制限されたりする。通話を受けたり、着信したりすることに関しては、加入者２４は無制限の着信許可を割り当てられており、すなわち、この加入者は、無制限にすべての通話を受けることができることを意味する。
【００１９】
マルチ・スイッチ・ビジネス・グループ（ＭＢＧ）サービスは、認証番号（ＭＢＧＩＤ）を含むもので、例えば、ＭＢＧＩＤとして１０を規定することができる。この認証番号は、たとえば同じ会社のメンバのような関連する加入者のグループを分類するためにスイッチ間で用いられ、通話を管理する目的のために用いられる。加入者２４のＣＰＥの形式は、２トーン多重周波数（ＤＴＭＦ）の信号処理能力を有するアナログ形式であることが定義されている。これは、格納されている加入者２４の電話番号に関するＣＰＥ機器の形式を定義するものである。同表に示した加入者２４のサービスのセットにおいては、ＣＰＥからサポートしているスイッチへの通常の信号処理のうちのある形態は、その定義されているサービスのいずれによっても利用されないことが明らかである。例えば、フラッシュ・フック（ｆｌａｓｈ−ｈｏｏｋ）信号は、加入者２４に関するいずれのサービスを活性化させるためにも必要でなく、従って、ＩＸＣ交換機２８によって認識されないであろう。しかし、フラッシュ・フック信号は、中間のセントラルオフィス交換機２２や、加入者２４をサポートすることもできる関連するセントレックス機器２６によって認識されることがある。
【００２０】
表１に示した加入者１２に関する記録は、加入者２４に関する記録と類似している。これらの相違点としては、電話番号と、端末グループ認証番号（０５でなく０６である）と、加入者２４の一部制限発信（ＳＲＯ）制限に対する無制限発信（ＵＲＯ）制限が挙げられる。この無制限発信は、加入者１２が、発信される通話に対して制限を何も設けておらず、すなわち、いかなる電話番号もダイアルすることができ、有効な発信要求として処理されることを示している。これに対して、ＳＲＯ制限は、その加入者が同一のＢＧのメンバにのみ通話を発信するように限定することができる。ここで、加入者１２は、加入者２４と同じＭＢＧＩＤ（１０）を有しており、共通する組織または会社系列であることを示している。加入者１２のＣＰＥの形式は、カスタムのＩＳＤＮ端末である。
【００２１】
加入者２０は、サービスとしてヌル・エントリ（ｎｕｌｌ  ｅｎｔｒｙ）を有する。すなわち、この加入者は簡素な古い電話サービス（ＰＯＴＳ）形式のサービスを受けるものとして取り扱われることを示している。そのＣＰＥの形式は、アナログのＤＴＭＦ端末であることが定義されている。アナログのＣＰＥ形式であることは、ＩＳＤＮのＣＰＥ形式ではなく、アナログ信号が発信され、受信されることを示している。一方、加入者１２のＩＳＤＮのＣＰＥにおいては、ＩＳＤＮラインのデータまたはＤチャネルを用いたデジタル信号が用いられる。ＰＯＴＳの初期設定値が加入者に対して記録なしとされている場合には、加入者２０に関するエントリ（記録）は、必要とされない。
【００２２】
ＰＩＮ（Ｘ）によって認証された加入者は、ＳＣＰデータ・ベース３４に格納されている記録を有するが、所定のＣＰＥに拘束されることはない。すなわち、ＰＩＮ（Ｘ）を有する加入者の記録は、発信者がいかなるＣＰＥから個人認証番号を入力しても検索される。そして、この加入者について記録されている通話サービスは、一般的には、加入者１２について記録されているサービスと類似しているが、端末グループ認証パラメータを含んでいない。しかし、このＰＩＮ（Ｘ）を有する加入者は、「３者通話」というサービスも有しており、これは、この加入者が３者通話をすることができることを示している。フラッシュ・フック信号またはそれと同等なものがＩＳＤＮ信号に含まれている場合は、３者通話の信号として利用される。従って、このＰＩＮ（Ｘ）の加入者を含む通話の間は、フラッシュ・フック信号は、ＩＸＣスイッチにとって意味があり、それに対して作用することとなる。この加入者によって利用されるＣＰＥ機器の形式が分からないので、表１においてＣＰＥの形式は、「ヌル」とされている。
【００２３】
表１は本発明に対応してＳＣＰデータ・ベース３４に格納されたある記録の一例を表すものである。同様に、このデータ・ベースに格納されているのは、通話サービスに関する加入者の記録と、ＬＡＴＡ１０の中の他のＣＰＥに対応する加入者やＰＩＮにより認証される加入者のＣＰＥの形式である。
【００２４】
表１に示したように、加入者６０と６４とは、類似するサービスとＣＰＥ定義を有する。しかし、これらの加入者は、ＩＸＣ交換機４８によってサポートされ、したがって、彼らの記録は対応するＳＣＰデータ・ベース５０に格納される。これらの記録は、その内容を理解して容易に比較できるように表１に示されている。加入者６４に関するサービスは、端末グループ認証番号が１５（加入者２４の場合は、５である）である点を除いては、加入者２４について前述した内容と同様である。また、加入者６４のＣＰＥの形式は国際ＩＳＤＮ（Ｎ−ＩＳＤＮ）端末形式である。加入者１２、２４、６４、およびＰＩＮ（Ｘ）は、同一のＭＢＧＩＤ認証番号を有することから分かるように、同一の多重スイッチ・ビジネス・グループのメンバである。
【００２５】
本発明の実施の形態においては、ＩＸＣ交換機がサービスとサポートを提供する。このサービスとサポートは、従来は、加入者を直接サポートしているＰＢＸやセントレックスやセントラルオフィスが提供していた。しかし、本発明によれば、異なるＰＢＸや、セントレックス機器または、異なるＬＡＴＡのセントラルオフィスによってサポートされている、同じ会社の地理的に離れている従業員のグループのような、加入者のグループは、通信サービスの目的のためには共通のビジネス・グループとして取り扱われ、同一のダイアリング・プランや、通話サービスやサービスを受けることができるようになる。このことによって、異なる加入者のグループにとって、電話サービスの機能が同一になるという利点を生ずる。
【００２６】
【実施例】
（実施例１）
本実施例では、加入者２４は、加入者１２に通話をする。発信元の加入者２４も着信先の加入者１２も、直接は交換機２８によってサポートされていないにも拘わらず、その通話の主要な処理は、ＩＸＣ交換機２８が行う。ＩＸＣ交換機２８が主要な通話処理を行うので、加入者２４がセントレックス２６によってサポートされ、加入者１２がＰＢＸ１４によってサポートされていても、オン・ネットワーク（短縮）ダイアルのような、拡張された加入者用の通話サービスがサポートされる。従来のシステムでは、セントラルオフィス交換機のセントレックス・サービスによってサポートされている加入者は、同一のセントレックス設備によってサポートされている他の加入者と通話する場合以外は、オン・ネットワーク（短縮）ダイアルのような、セントレックスのサービスを利用することができなかった。同様に、従来は、ＰＢＸによってサポートされている加入者は、同一のＰＢＸによってサポートされている他の加入者以外と通話する場合は、そのようなサービスを利用することができなかった。
【００２７】
次に、加入者２４は、受話器を外して、セントレックス２６とセントラルオフィス交換機２２とを介してダイアル・トーンを受け取る。図１の例では、加入者２４は、次に、アクセス・コードと加入者１２の短縮番号をダイアルする。幹線３２は、公衆トラフィック（公衆幹線）を共有している幹線である場合もあり、または、個人向け幹線（個人幹線）である場合もある。通話処理は、これらの２つの幹線のそれぞれの場合について説明する。
【００２８】
まず、第１の場合として、幹線３２が公衆幹線である場合について説明する。加入者２４は、アクセス・コード、例えば＊１０２８８をダイアルして、次に、通話先の短縮番号をダイアルする。このアクセス・コード番号のうちの「＊１０」は、その加入者にサービスする、代替の通信会社が要求されていることを、交換機２２に知らせる。アクセス・コード番号のうちの「２８８」は、サービスを供給する、代わりの通信会社がＡＴ＆Ｔ社であることを知らせる。アクセス・コードが受信されると、スイッチ２２は、その通話の回線を幹線３２に確保して、幹線３２を介してスイッチ２８に信号を送信し、一次通話発信サービスを供給するように要求する。幹線３２上で通信されるこの信号は、信号処理システム７（ＳＳ７）の通話セットアップ・メッセージのなかのネットワーク特定設備（ＮＳＦ）パラメータの形態を有する。本実施例では、ＳＳ７の信号処理が用いられるが、この要求をスイッチ２８に伝送することのできる他のタイプの信号処理も用いることができるのは、当業者であれば容易に理解できる。ＮＳＦパラメータは、交換機２８に、通話要求は、一次通話発信サービスである旨と、そのサービスのプロバイダは、２８８、すなわちＡＴ＆Ｔ社である旨とを伝達する。次に、スイッチ２８は、サービス・プロバイダとしてＡＴ＆Ｔが指定された事と、発信者の番号と、自動番号認証（ＡＮＩ）、発信された短縮番号、その他必要な情報を含む、パラメータ情報について、ＳＣＰ３４データ・ベースに問い合わせる。
【００２９】
第２の場合として、幹線３２が個人幹線である場合について説明する。今、幹線３２が、ローカル・サービスのためにＡＴ＆Ｔ社に加入しているローカル加入者からの回線のみに用いられる幹線である場合を考える。（ＡＴ＆Ｔ社は、一次通話発信（例えば、ローカル）のＩＸＣ交換機２８プロバイダのひとつである。）このときは、幹線３２からの通話を受けて、ＩＸＣ交換機２８は、発信者がＡＴ＆Ｔの加入者であり、ＳＣＰ３４データ・ベースにＡＴ＆Ｔをサービス・プロバイダとするパラメータ情報を問い合わせることを知る。また、その他のいかなる必要な情報、例えば、発信者の番号や短縮番号などがＳＣＰへの問い合わせに含まれる。
【００３０】
この場合に、加入者２４は、アクセス・コード、たとえば、「＊８」と、通話先の短縮番号をダイアルすることができる。ここで、セントレックス２６のカスタム・ダイアル・プランでは、「＊８」は自動的に発生し、または、先頭に付けられるので、加入者２４は、必ずしもダイアルする必要がない。「＊８」が自動的な送信される場合は、加入者２４は、ただ加入者１２の短縮番号をダイアルするだけでよい。アクセス・コード「＊８」は、セントレックス２６とセントラルオフィス交換機２２が幹線３２に通話回線を確保するように働く。ここで、幹線３２は個人専用であるので、ＩＸＣスイッチ２８は、上述したこの通話をどのように取り扱うかについて所定のインストラクションを有しているであろう。
【００３１】
ＩＸＣ交換機２８は、加入者２４と１２に関する記録を検索し、加入者２４と１２のＭＢＧＩＤを比較し、発信元と通話先がいずれも同一のビジネス・グループ、すなわち、ＭＢＧＩＤ＝１０のメンバであることを決定する。ここに例示した場合は、発信者２４は、一部制限発信（ＳＲＯ）パラメータを有するので、交換機２８を介してそのＭＢＧのメンバに発信することのみが許容されている。加入者１２は、おなじＭＢＧのメンバであるので、ＩＸＣ交換機２８によるその発信の適否判断は、満足される。交換機２８は、また、「＿ＲＴ」パラメータを用いて、着信の適否判断も行う。この例では、加入者１２は、無制限着信パラメータ（ＵＲＴ）を有する。したがって、交換機２８を介するすべての通話が加入者１２に着信することが許容されているので、通話着信の適否判断は合格する（満足される）。
【００３２】
通話の発信と着信の制限が満足されるので、交換機２８は、通話の準備を継続して進め、加入者２４が加入者１２と通信できるようにする。ＩＸＣ交換機２８は、信号システム７を利用して、要求される通話準備メッセージをセントラルオフィス交換機１６に送信する。同様に、セントラルオフィス交換機１６は、加入者１２への通話を完了するために、受け取った通話準備メッセージを幹線１８を介してＰＢＸ１４に送信する。
【００３３】
本実施例１においては、加入者２４と１２に関してＳＣＰデータ・ベース３４の記録として格納されているデータは、これらのエンド・ユーザの加入者の「完全な」プロファイルとなる。この完全なプロファイルとは、その加入者が幹線によって接続される代わりに、ローカル・ループ／ラインによって交換機２８に直接、接続される場合に、供給されるであろう、その加入者についてのすべての情報を有することを意味する。このような完全なプロファイル情報によって、交換機２８は、ループ／ライン発信を、その加入者を直接サポートしているセントラルオフィス交換機よりも、ネットワークの階層でより高い位置からのものとみなすことができる。ここで用いられているように、より高い階層での交換機とは、その他の交換機よりも中継ネットワークにより近い交換機、すなわち、要求している加入者からより遠いレベル、であることを意味する。そのＩＸＣ交換機２８は、中継交換機ゲートウエイまたはエッジ交換機（ｅｄｇｅ  ｓｗｉｔｃｈ）として機能するばかりでなく、一次通話発信交換機としても機能する。ＬＡＴＡ１０の中の加入者の完全なプロファイルが得られることと、そのネットワークでの階層が最上に位置していることによって、交換機２８は、ＬＡＴＡ１０のセントラルオフィス交換機やＰＢＸによって供給されていた従来のサービスよりも拡張したサービスと通話発信機能をＬＡＴＡ１０の加入者に対して供給することができる。ＩＸＣ交換機２８が完全なプロファイルを有してるので、そのスイッチはそれぞれの加入者に関連する信号の知識も有する。例えば、加入者２４によって発生して、ＩＸＣ交換機２８によって受け取られたフラッシュ・フック信号（または、発信者がＩＳＤＮ電話を利用する場合は、３方向会議通話要求のための同等なＩＳＤＮ／ＳＳ７の表現）は、意味を有していない、すなわち、加入者２４に関するいかなるサービスも、フラッシュ・フック信号を要求しないので、無視されるであろう。
【００３４】
加入者２０が加入者１２に通話を発信する場合は、加入者２０はセントレックス、例えばセントレックス２６に属していないので、加入者１２に通話するために、「＊１０２８８」＋「ｃａｌｌｅｄ−ｄｉｇｉｔｓ」とダイアルすることができる。この「ｃａｌｌｅｄ−ｄｉｇｉｔｓ」は、ＳＣＰ３４が加入者１２の「真の」番号に翻訳できる番号であり、この番号は通常の通話のためには、ＩＸＣ交換機２８やセントラルオフィス交換機１６によって使うことができる。または、セントラルオフィス交換機２２上で加入者２０についての優先的な一次サービス・プロバイダとして予め認識されている場合は、加入者２０は「＊１０２８８」をダイアルする必要さえ無くなる。この時は、あたかも加入者が「＊１０２８８」とダイアルしたか、または、一次通話発信サービスのためにＩＸＣ交換機２８への通話の回線を確保するようなあらゆるアクセス・コードをダイアルしたかの如くに、セントラルオフィス交換機２２は、自動的にその通話を処理する。
【００３５】
ＰＢＸにサポートされている加入者１２からセントレックスにサポートされている加入者２４へ発信された通話の処理プロセスも、同様のステップを辿る。加入者１２は、セントラルオフィス交換機１６からのダイアル・トーンを得るために、最初にエスケープ・コードをダイアルする。次に、加入者１２がさらにエスケープ・コードをダイアルすることによって、セントラルオフィス交換機１６が、ＩＸＣ交換機２８からの一次通話発信サービスの要求に伴って幹線グループ３０を介して通話回線を確保する。次に、完全な電話番号か、または、ＩＸＣ交換機２８によってサービスがサポートされている場合は、短縮ダイアル・プランによって、通話先の番号を入力する。スイッチ２８によるこれ以降のプロセスは、概略的には、前述した通りであり、ＳＣＰデータ・ベース３４へのアクセス、通話の適否判定、そして、許可された場合は、通話先への着信が行われる。
【００３６】
このようにして、ＰＢＸを介してセントレックスにサポートされている加入者に発信された通話と、セントレックスを介してＰＢＸにサポートされている加入者に発信された通話とについて、ＩＸＣスイッチによって発信サービスと通話サービスとが供給される。
【００３７】
（実施例２）
本実施例では、発信者はＩＸＣ交換機２８を利用して加入者１２に通話を発信するためにＣＰＥ２４を用いる。この実施例は、実施例１と類似しているが、通話の発信者がＰＩＮのユーザ、すなわち、表１に示した、加入者ＰＩＮ（Ｘ）、である点が異なる。発信者（ＣＯＰ）は、実施例１の場合と同様にしてＣＰＥ２４を用いて通話を発信する。この時に異なるのは、ＣＯＰは加入者１２の短縮番号を入力する前にＰＩＮ（Ｘ）を入力することである。本実施例においては、ＣＯＰのＰＩＮは、９９８８７７６６５である。ここで、ＰＩＮの開始や終了やそれら両方を定義するために、「＊」や「＃」のような特別なコードや符号を利用することができることは、当業者にとって自明である。ＰＩＮを利用することによって、ＩＸＣスイッチ２８は、ＣＯＰを認証し、そのＰＩＮによって認証されたＳＣＰデータ・ベース３４に格納されているそのＣＯＰの記録に関する通話サービスを利用することができる。本実施例では、ＣＯＰは、ＭＢＧＩＤが１０のメンバであり、表１に示したように、ＰＩＮ（Ｘ）に関する通話サービスとして示されている３方向通話を利用することが許可される。
【００３８】
図示したような本実施例では、ＩＸＣ２８は、この通話のセットアップ要求の一部としてＩＸＣ交換機２８に送信された発信元のＣＰＥ２４の電話番号に関する通話サービスでなくて、そのＣＯＰのＰＩＮに関する通話サービスを利用する。しかし、ＣＯＰとＣＰＥ２４に関する通話サービスの両方がＩＸＣ交換機２８によって検索され、そのＰＩＮに関するＣＯＰに許容されているサービスのすべてと、ＣＰＥ２４に関するいずれサービスとも同等なサービスを実質的に生ずるようにＯＲ化する（どちらかを利用する）ことも考えられた。このもうひとつの構成は、割り当てられているＰＩＮに関する付加的なサービスによって、利用者に追加のサービスを供給するために利用することができる。
【００３９】
ＣＰＥ２４を利用した、このＣＯＰから加入者１２への通話のセットアップは、実質的に前述した実施例１と同様にして達成されるが、ＩＸＣ交換機２８がこのＰＩＮ（または、ＰＩＮと加入者２４の記録の両方）に関する記録をＳＣＰデータ・ベース３４から検索する点が異なる。そして、通話は、セントラルオフィス交換機１６とＰＢＸ１４を介して、加入者１２に到達する。
【００４０】
この図示した実施例においては、ＣＯＰは、この通話に第３者である加入者２０を追加することを望んでいるが、その加入者２０は、そのビジネス・グループのメンバではない。このＣＰＯは、ＳＣＰデータ・ベース３４に記録されたＰＩＮ（Ｘ）によって定義されているように、無制限発信（ＵＲＯ）サービスを有する（表１参照）ので、ビジネス・グループ以外に通話を発信することが認められている。ＣＰＯの有するＵＲＯサービスとは異なり、加入者２４はＳＲＯサービスを有するが、ＣＯＰが有するより制限の少ないＵＲＯサービスが利用される。したがって、そのビジネス・グループの外に通話を発信することが許可される。
【００４１】
ＣＯＰが加入者１２との通話の途中で３方向通話を開始するためには、フラッシュ・フック信号によって３方向通話の要求をする。そして、このフラッシュ・フック信号は、ＩＸＣ交換機２８に送信される（例えば、それと同等なＩＳＤＮ／ＳＳ７の表現による３方向通話の要求として、送信される）。フラッシュ・フックは、３方向通話に関しては意味を有し、また、３方向通話サービスはこのＣＯＰの記録に割り当てられているパラメータであるので、交換機２８は加入者１２の通話を切らずに反応して、そのＣＯＰにダイアル・トーンを送る。そして、ＣＯＰは加入者２０の電話番号を入力する。送信された電話番号を受け取って、ＩＸＣ交換機２８はＳＣＰデータ・ベース３４に問い合わせを送信し、情報、すなわち、入力された電話番号に対応する記録を求める。加入者２０は、いずれのビジネス・グループのメンバでもないが、ＣＯＰがＵＲＯパラメータを有するので、交換機２８による通話発信の適否判断は満足される。次に、交換機２８は、通話開始の要求をセントラルオフィス交換機２２に送信して、加入者２０との通話を立ち上げることを要求する。このようにして、ＣＰＥ２４のＣＯＰと加入者２０との間で通信リンクが確立される。ＣＰＥ２４のＣＯＰによって、もう一つのフラッシュ・フック信号が入力されると、ＩＸＣ交換機２８に送信され、そこで、第２のフラッシュ・フックは、３方向通話の終了であると解釈される。そして、交換機２８は加入者１２への「通話中である」回線を解除する。このようにして、ＣＯＰは加入者２０および加入者１２と、同時に通信することができる。ここで、３方向通話の要求を満足するために必要とされる会議回路がＩＸＣ交換機２８によって供給されることは、当業者にとって自明である。何故ならば、この交換機は、このような通話について３方向通話サービスを供給するからである。３方向通話要求を直接供給することのできるＩＸＣ交換機２８の代わりとして、ＩＸＣ交換機は、交換機２２に３方向通話を立ち上げるように命令することができ、必要なすべてのパラメータとデータとを交換機２２に送ることができる。
【００４２】
本実施例では、通話を発信するために用いられたラインに割り当てられたサービスとは異なる所定の通話サービスにアクセスするためにＰＩＮを利用することができる。このことによって、グループのメンバは、予めそのグループへの帰属の認定や通話サービスの手続をすることなく、ＣＰＥからそのグループの他のメンバに通話することができる。このようにして、グループのメンバは、メンバに通常与えられるこれらの通話サービスを保有することができる。
【００４３】
（実施例３）
本実施例では、通話発信者（ＣＯＰ）は、ＣＰＥ２０から加入者６４へのＬＡＴＡ間の通話をする。本発明によれば、ＬＡＴＡ１０から発信する、ＬＡＴＡ５４に位置する着信者への通話について、ＩＸＣスイッチ２８が一次通話処理を行う。
【００４４】
この通話の開始は、実施例２と同様である。すなわち、ＣＯＰはＣＰＥ（ＣＰＥ２０）を利用して、セントラルオフィス交換機２２と幹線３２とを介してＩＸＣ交換機２８からのサービスを要求する。ＣＯＰは、自分のＰＩＮ（ＰＩＮ（Ｘ））と、それに続いて加入者６４の短縮ＢＧ番号８−１２３４を入力する。ＩＸＣ交換機２８は、対応する記録をＳＣＰデータ・ベース３４から検索するために、そのＰＩＮを利用する。その記録は、その交換機に格納され、その通話の処理の間用いられる。表１のＰＩＮ（Ｘ）を有する加入者の記載から分かるように、このＣＯＰはビジネス・グループＭＧＢＩＤ＝１０に属している。加入者６４は、ＬＡＴＡ１０では知られていないので、このＣＯＰが加入者６４について入力した短縮ＢＧ番号、すなわち８−１２３４と、加入者６４の通話サービスやＣＰＥの情報は、ＳＣＰデータ・ベース３４には見つからないかもしれない。しかし、ＳＣＰデータ・ベース３４の記録が発見されて、８−１２３４を公衆回線番号（ｐｕｂｌｉｃ  ｒｏｕｔｉｎｇ  ｎｕｍｂｅｒ）に翻訳することができるかも知れない。その公衆回線番号は、問い合わせに対する回答として、ＳＣＰ３４からＩＸＣ交換機２８へ返されることとなる。このような翻訳記録は、ＳＣＰデータ・ベース３４に格納されている表の一部でありうる。そして、その表においては、各行に、ＭＧＢＩＤグループ番号、先頭番号（ｐｒｅｆｉｘ）またはアクセス・コード（例えば、短縮番号８−１２３４における「８」）、そして、その先頭番号コードに対応するエリア・コード（例えば、２１４）とオフィス・コード（例えば、５６８）が含まれている。このように、そのＭＧＢＩＤグループ番号とアクセス・コードに対応した記録に基づいて、公衆回線番号が導出される。
【００４５】
ＩＸＣ交換機２８は、中継ネットワークを介してＩＸＣ交換機４８にその通話の回線を確保するために、この公衆回線番号を用いる。最初にダイアルされた短縮番号８−１２３４は、いくつかのＳＳ７パラメータ、例えば、ＩＸＣ交換機４８において用いられるアクセス・トランスポート・パラメータ（ＡＴＰ）、においては、保持されるであろう。この時点では、ＩＸＣ交換機２８においていかなる着信拒否もなされないので、ＣＯＰは、ＩＸＣ交換機４８へのＬＡＴＡ間のＭＢＧ通話を行うことを許可される。このＰＩＮ（Ｘ）を有する加入者のＵＲＯ制限はＳＳ７のＢＧパラメータによってＩＸＣ交換機４８に搬送される。そして、このＩＸＣ交換機４８において、このＭＢＧ通話についての発信および着信適否判定がなされるであろう。ＳＣＰ３４から返された公衆回線番号を用いて、ＩＸＣ交換機２８と中継交換機３８・・・４０は、着信先のＩＸＣ交換機４８への回線を確保する。しかし、ＩＸＣ交換機２８は、ＳＳ７幹線４２上で中継交換機３８へ送信された通話立ち上げ（ｓｅｔｕｐ）メッセージに付加的な情報を含める。これらは、そのビジネス・グループを示すＢＧパラメータや、発信制限や、通話者の着信制限や、そのＩＸＣ交換機による階層的サービスがその通話についても提供されるべきことを示すＮＳＦパラメータ（ここでは、階層パラメータとも呼ばれる）、および、最初にダイアルされた短縮番号を含むＡＴＰなどを含んでいる。これらの情報は、その他の従来からの通話立ち上げメッセージ情報に付加されて、従来と同様に送信される。通話先の番号、すなわち、実際にはＩＸＣ交換機４８への通話の回線を確保するために用いられた公衆回線番号は、ＩＸＣ交換機４８をアドレスする。これは、その交換機４８がこの通話の着信先のＩＸＣ交換機であることを、ＩＸＣ交換機４８に伝える。通話先の番号は、ＮＳＦパラメータとＢＧパラメータおよび、加入者６４の短縮番号を伝達するＡＴＰとともに、ＩＸＣ交換機４８において検索される。ＩＸＣ交換機４８は、その通話先の短縮番号（加入者６４）に関する情報について、ＳＣＰデータ・ベース５０に問い合わせを要求することによって、この情報を翻訳する。通話の発信と着信の適否判定の両方を行うために、この問い合わせがされる。
【００４６】
この適否判定プロセスによってその通話が許可された場合は、ＩＸＣ交換機４８は、必要な立ち上げ情報を対応するセントラルオフィス交換機に送り、セントラルオフィス交換機は、所望の通話先への通話の着信の手続を進める。しかし、その適否判定プロセスを通らなかった場合、すなわち、着信者がその通話要求を受けることが許可されていない場合には、ＩＸＣ交換機は通話発信者に対して適切な着信エラー処理、例えばその発信者にエラーのアナウンスをするような処理を施す。
【００４７】
表１において、「２１４−５６８−１２３４」すなわち加入者６４についての記録は、ＳＣＰデータ・ベース５０から検索される。このデータは、その加入者がビジネス・グループ１０のメンバであることと、その加入者はＳＲＴ、すなわちその加入者はＩＸＣ交換機を介した通話をビジネス・グループのメンバのみから受け取ることができることを認証する。しかし、ＣＯＰも同じビジネス・グループのメンバであるので、この通話は着信適否判断を通過する。このＣＯＰの発信制限はＵＲＯ（ＳＳ７のＢＧパラメータで搬送される）であるので、この通話は発信適否判断も同様に通過することができる。発信と着信の適否判断を通過して、この通話についての手続はさらに、ＩＸＣ交換機４８がセントラルオフィス交換機５６と、加入者６４に通話をつなげる対応するセントレックス設備６２とに通話立ち上げメッセージを送信することによって進められる。
【００４８】
本実施例では、ＩＸＣ交換機２８と４８は、独立した発信適否判断と着信適否判断をサポートする。加入者は、ＬＡＴＡ間の通話について予め定めた所定の通話サービスにアクセスするためにＰＩＮを利用することができる。このようにして、グループのメンバは、他のＬＡＴＡのＣＰＥからそのグループの他のメンバに通話をして、メンバに対して通常与えられているそれらのサービスを保有することができる。
【００４９】
（実施例４）
本実施例では、ＰＢＸ１４の加入者１２がセントレックス・サービス６２の加入者６４に通話をする。加入者１２は、あるアクセス・コードと通話番号、例えば「＊１０−ｘｘｘ−７／１０桁数の番号」のような番号をダイアルする。この「ｘｘｘ」は、キャリアＩＤ（ＣＩＣ）またはＩＸＣ交換機２８にあるプロバイダであり、そこから加入者１２は、発信サービスを得ようとしている。また、「＊１０−ｘｘｘ」は、ローカルＣＯ交換機１６に対する信号（アクセス・コード）であり、この通話は、その交換機に、ＩＸＣ交換機２８にある「ｘｘｘ」サービス・プロバイダ（例えば、ＡＴ＆ＴやＭＣＩ）からの「発信サービス」を要求している。ＣＯ交換機１６は、ＩＸＣ交換機２８に適切な信号を送り、発信サービスの要求である旨を知らせることによって、幹線３０を介してその通話の回線を確保する。ＩＸＣ交換機２８へのそのような信号処理は、「専用の（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）」幹線３０を介して入ってきたり、このサービスのためにＳＳ７ネットワーク特定設備（ＮＳＦ）パラメータを受信した通話と同様に簡単である。また、発信者はサポートされているＰＢＸのサービスによって通常は、短縮ダイアルサービスを有するであろうから、このような７／１０桁数の通話先の番号のかわりに、短縮ダイアル・プランも、通話先を指定するために用いることができる。
【００５０】
この通話と信号を受けて、ＩＸＣ交換機２８はＳＣＰデータ・ベース３４に加入者１２に対応する適切な「ｘｘｘ」（キャリアＩＤまたはＣＩＣ）を問い合わせるようにプログラムされている。加入者１２のＡＮＩ（通話先の番号）は、また、ＩＸＣ交換機２８において、その通話の料金請求のためにも用いられる。ＩＸＣ交換機２８は、発信者の情報、例えば、その許可されている通話サービスや割り当てられている端末機器などの情報を得るために、適切なサービス・プロバイダ「ｘｘｘ」について、ＳＣＰデータ・ベース３４に問い合わせる。ＳＣＰ３４から検索された情報によって、加入者１２は、ＵＲＯとＵＲＴサービスを有するビジネス・グループ１０のメンバであることが確認される。表１には、これらの定義が示されている。ＳＣＰ３４は、また、公衆回線番号をＩＸＣ交換機２８に送って、この通話がＩＸＣ交換機４８に接続されるようにする。これとは対照的に、特定のサービス・プロバイダの専用とされているＳＣＰデータ・ベースは、キャリアを知っているので、サービス・プロバイダを決定するための問い合わせをすることはない。
【００５１】
ＩＸＣ交換機４８へのＳＳ７信号の送信には、ＩＸＣ交換機からの発信サービスを要求した通話を確認するための情報（例えば、ＳＳ７のＮＳＦパラメータ）も含まれている。さらに、ＳＳ７信号は、そのビジネス・グループの帰属情報と、加入者１２に関する発信および着信制限の情報も搬送する。これによって、ＩＸＣ交換機４８は、その通話をローカル・ネットワーク、例えば幹線５８、に着信させる前に、自己のＳＣＰデータ・ベース５０に問い合わせる。そして、ＩＸＣ交換機４８はＳＣＰ５０から通話先６４に関する情報、例えば、加入者６４の制限などの情報を検索する。ＩＸＣ交換機４８とＳＣＰデータ・ベース５０とがその通話を着信させることを許可した場合は、その通話はＣＯ交換機５６に接続され、交換機５６によって加入者６４に着信する。このような場合には、この通話は着信が許可されたこととなる。ここで、加入者６４はＳＲＴ制限を有しているが、加入者１２は同一のビジネス・グループ帰属情報を有するので、この通話は満足される
【００５２】
本実施例では、ＰＢＸ加入者はＬＡＴＡ間で、同じビジネス・グループのセントレックス加入者に通話するにも拘わらず、拡張サービスを利用することが許可される。このように、ある通話がＬＡＴＡ間であっても、ＰＢＸとセントレックスにサポートされている加入者の混合であっても、拡張サービスの利用は妨げられることはない。
【００５３】
【発明の効果】
前述した各実施例は、拡張された加入者のサービスが、通話発信者の設備（ＰＢＸやセントレックス）やローカルセントラルオフィスの能力に関する制限によっては、必ずしも制限されないことを示している。本発明の重要な点は、関連するグループのメンバが、異なるタイプの設備にサポートされているか、または異なるＬＡＴＡにいる他のメンバに通話をする場合に、自分たちのローカル設備やＬＡＴＡ組織の中で利用することのできる通話サービスを利用することができないという問題を認識して、解決した事である。
【００５４】
本発明の前述した実施の形態の他の変形例を成しうることは自明である。例えば、１−８００−ｘｘｘ−ｙｙｙｙという番号はＩＸＣ交換機への通話発信サポートの要求を搬送する手段としてのアクセス・コードとして利用することができる。ＩＸＣ交換機は、この通話要求をローカルセントラルオフィスから受け取り、関連するＳＣＰデータ・ベースに問い合わせた後に、通話先の番号と組み合わせた、その８００という通話要求を通話発信サポートの要求として認識するであろう。別の見地からは、発信する加入者に供給される通話発信サービスを許可するために必要とされるすべての信号と情報を含んでいる一連の信号と同等な、ひとつの立ち上げメッセージが、ＩＸＣ交換機により受け取られる。
【００５５】
前述した各実施の形態から、他の実施例も本発明によってサポートされることは自明である。例えば、ＬＡＴＡ１０のＰＢＸ１４の加入者１２は、ＬＡＴＡ５４のＰＢＸ７０の加入者７４に通話する時にＩＸＣ交換機２８と４８によって与えられる加入者通話発信サービス、例えば短縮ダイアルや、メンバシップを基本とした通話適否判断や３方向会議などを利用することができる。同様に、ＬＡＴＡ１０のローカル交換機２２によってサポートされているセントレックス加入者２４は、ＬＡＴＡ５４のローカル交換機５６によってサポートされているセントレックス加入者６４に通話するときに、ＩＸＣ交換機２８と４８によって通話発信サービスを利用することができる。このように、ＩＸＣ交換機からの通話発信サービスは、ＰＢＸからＰＢＸや、ＰＢＸからセントレックスや、セントレックスからＰＢＸや、セントレックスからセントレックスの通話について、ＰＢＸにもセントレックスにもサポートされていない通話の場合と同様に、サポートされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による通信ネットワークのブロック・ダイアグラム図である
。
【符号の説明】
１０、５４  ＬＡＴＡ
１２、２０、２４、６０、６４、７４  ＣＰＥ
３０、３２、５８、６８  幹線
２８、４８  ＩＸＣ交換機
３４、５０  ＳＣＰデータ・ベース
３８、４０  中継交換機
【図１】
0003553747.tif 000003