(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動基地局を用いて特定の地理的エリア内のユーザに無線媒体を提供する方法において、
前記移動基地局は、情報を記憶する記憶手段と、該移動基地局のブロードキャストエリア内で無線通信を実行する移動無線通信手段とを有し、
前記ユーザは、情報を記憶する記憶手段と、前記移動無線通信手段と協力して前記移動無線通信手段との間で無線通信を行う端末無線通信手段とを有する固定端末を有し、
前記方法は、
前記移動基地局を前記特定の地理的エリアに移動して、前記ブロードキャストエリアが前記固定端末を含むことにより、前記移動無線通信手段と前記端末無線通信手段が協力して無線通信リンクを確立することを可能にするステップと、
前記移動基地局と前記固定端末の間に直接の無線通信リンクを確立する確立ステップと、
前記移動基地局の記憶手段と前記固定端末の記憶手段の間で前記無線通信リンクを介して情報を伝送するステップとからなり、
前記移動無線通信手段および前記端末無線通信手段は無線ＬＡＮ技術を用いて無線ＬＡＮ通信リンクを確立しており、
前記確立ステップは、
前記移動基地局から前記固定端末へ、前記移動基地局の識別を含む第１制御信号を送信するステップと、
前記固定端末からデータリンク要求を受信するステップと、
前記固定端末へ、いずれのデータチャネルを使用すべきかを通知する第２制御信号を送信するステップと、
前記固定端末から前記データチャネルを通じて情報要求を受信するステップと、
前記固定端末からの情報要求に従って情報を送信するステップとからなることを特徴とする、移動基地局を用いて無線媒体を提供する方法。
【請求項２】
前記無線ＬＡＮ技術は、無線周波数または赤外周波数のいずれかによる周波数ホッピングスペクトラム拡散技術および直接スペクトラム拡散技術からなる群から選択されることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
特定の地理的エリア内のユーザに無線媒体を提供する移動基地局において、
前記ユーザは、端末記憶手段および端末無線通信手段を有する固定端末を有し、
前記移動基地局は、
移動手段を有する移動体と、
前記移動体に搭載された移動無線通信ユニットとからなり、
前記移動無線通信ユニットは、情報を記憶する移動記憶手段と、移動無線通信手段を有し、前記移動基地局が前記固定端末から特定範囲内にあるときに、前記端末通信手段と協力して無線リンクを形成し、前記端末記憶手段と前記移動記憶手段の間で情報を伝送しており、
前記移動無線通信手段は無線ＬＡＮ技術を用いて無線ＬＡＮ通信リンクを確立するものであり、
前記移動無線通信手段は、
前記移動基地局から前記固定端末へ、前記移動基地局の識別を含む第１制御信号を送信する手段と、
前記固定端末からデータリンク要求を受信する手段と、
前記固定端末へ、いずれのデータチャネルを使用すべきかを通知する第２制御信号を送信する手段と、
前記固定端末から前記データチャネルを通じて情報要求を受信する手段と、
前記固定端末からの情報要求に従って情報を送信する手段とからなることを特徴とする移動基地局。
【請求項４】
ユーザに無線媒体を提供する移動無線通信装置において、
前記ユーザは、端末記憶手段および端末無線通信手段を有する固定端末を有し、
前記移動無線通信装置は、
移動手段を有する移動体に前記移動無線通信装置を搭載する手段と、
情報を記憶する移動記憶手段と、
移動無線通信手段とからなり、
前記移動無線通信手段は、前記移動体が前記固定端末から特定範囲内にあるときに、前記端末通信手段と協力して無線リンクを形成し、前記端末記憶手段と前記移動記憶手段の間で情報を伝送しており、
前記移動無線通信手段は無線ＬＡＮ技術を用いて無線ＬＡＮ通信リンクを確立するものであり、
前記移動無線通信手段は、
前記移動基地局から前記固定端末へ、前記移動基地局の識別を含む第１制御信号を送信する手段と、
前記固定端末からデータリンク要求を受信する手段と、
前記固定端末へ、いずれのデータチャネルを使用すべきかを通知する第２制御信号を送信する手段と、
前記固定端末から前記データチャネルを通じて情報要求を受信する手段と、
前記固定端末からの情報要求に従って情報を送信する手段とからなることを特徴とする移動無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信に関し、特に、移動する基地局を用いて無線媒体をユーザに提供するシステムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マルチメディアコンピュータの出現により、現在では、カスタマイズされた新聞雑誌、教育番組、およびその他の視聴覚メディアを家庭やオフィスで楽しむことができる。このようなサービスに対する強い需要があるが、これらの製品の伝送に要する広い帯域幅が普及の障害となっている。従来の電話線およびセルラシステムは一般に、より狭い帯域幅をサポートするものであり、このような伝送を扱うには不十分である。これらのマルチメディア製品を構成する大量の情報は、システムを、受け入れられないほど動きのとれない状態にするか、あるいは、完全に圧倒して、不完全な伝送を引き起こす。１つの可能な解決法は、セルラシステムのインフラストラクチャを強化し、セルラシステムが現在割り当てられている利用可能なＲＦ帯域幅を増大させることである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような解決法はコストが高く、帯域幅割当てをめぐる既存の激しい競争を増長する。従って、既存のインフラストラクチャに負担をかけずにマルチメディアサービスをユーザに配信するシステムに対する需要がある。本発明は、特にこの需要を満たすものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、定期的に特定のエリアを移動して、そのエリア内のユーザとの間で情報を送受信する移動基地局を使用するシステムおよび方法に関するものである。移動基地局は、情報を記憶する記憶手段と、ブロードキャストエリア内で無線通信を実行する移動無線通信手段を有する。これに対応して、ユーザは端末を有し、端末は、情報を記憶する記憶手段と、移動無線通信手段と協力して移動無線通信手段との間で無線通信を行う端末無線通信手段を有する。情報の無線転送を実行する方法は、まず、移動基地局をユーザの特定の地理的エリアに移動し、ブロードキャストエリアがユーザの端末を含むようにすることにより、移動無線通信手段と端末無線通信手段が協力して無線通信リンクを確立することができるようにする。次に、移動基地局とユーザの端末の間に直接無線通信リンクが確立される。次に、移動基地局の記憶手段と端末の記憶手段の間で無線通信リンクを介して情報の転送が行われる。実施例では、無線通信リンクは、広帯域情報の伝送が可能な無線ＬＡＮインタフェースである。
【０００５】
本発明によれば、複雑でコストの高い無線インフラストラクチャを必要とせずに、従来利用できなかった無線媒体への周期的なアクセスがユーザに提供される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、定期的に特定のエリアを移動して、そのエリア内のユーザとの間で情報を送受信する移動基地局を使用するシステムおよび方法に関するものである。移動基地局は、情報を記憶する記憶手段と、ブロードキャストエリア内でユーザと無線通信を実行する移動無線通信手段を有する。これに対応して、ユーザは端末を有し、端末は、情報を記憶する記憶手段と、移動無線通信手段と協力して移動無線通信手段との間で無線通信を行う端末無線通信手段を有する。情報の無線転送を実行する方法は、まず、移動基地局をユーザの特定の地理的エリアに移動し、ブロードキャストエリアがユーザの端末を含むようにすることにより、移動無線通信手段と端末無線通信手段が協力して無線通信リンクを確立することができるようにする。次に、移動基地局とユーザの端末の間に直接無線通信リンクが確立される。次に、移動基地局の記憶手段と端末の記憶手段の間で無線通信リンクを介して情報の転送が行われる。転送は、移動基地局から端末へ、端末から移動基地局へ、あるいはその両方が可能である。
【０００７】
移動基地局を使用することにより、従来利用できなかった広範囲の無線サービスが利用可能となる。本発明は、特に、従来のセルラシステムおよび無線システムの容量あるいは実用的使用を超えるマルチメディア製品のような広帯域情報に適している。マルチメディア製品の代表的な例には、新聞、雑誌、映画、娯楽、グラフィックス、および教育番組がある。しばしば、これらの製品は、地理的エリアや特定の読者あるいは読者群に特化された関心に従ってカスタマイズされる。本発明によれば、早朝配達トラック（例えば、パン配達トラック）が、特定のエリアに移動し、個人向けの新聞をユーザの端末にダウンロードすることも可能となる。
【０００８】
本発明は、広帯域サービスに適しているが、遠隔、干渉あるいは妨害のような理由により従来のセルラネットワークの到達範囲外のエリアにいるユーザと無線通信をすることも可能にする。このようなエリアでは、無線サービスをサポートするためにセルラインフラストラクチャを展開するのは費用効率がよくないことがある。本発明によれば、周期的にこれらの遠隔エリアに移動して無線情報を送受信する移動基地局を使用することによって、遠隔、干渉あるいは妨害の問題を回避する。例えば、郵便トラックに無線通信ユニットを設けることが可能である。郵便トラックが指定ルートに沿って移動するにつれて、電子メールのような無線情報を交換することが可能である。
【０００９】
従来のセルラサービスを受けられないユーザに到達する別のアプローチは、移動基地局をリピータとして使用するものである。セルのサイズを拡大するため、あるいは、基地局との間が妨害されているユーザに到達するためには、しばしば、リピータあるいは再放射器が使用される。これらのデバイスは一般に固定され、連続して動作する。しかし、場合によっては、ユーザ端末によって用いられるよりも強力なアンテナを備えた移動基地局を用いて、移動するリピータあるいは再放射器として作用させると有効である。移動基地局を使用することにより、特に、一日のうちのある期間（例えばラッシュ時間）のみにリピータが必要な場合には、永久的なリピータ局を建設する支出が避けられる。さらに、連続的な移動基地局ハンドオフを提供するのに十分で信頼性の高い移動基地局トラフィックがエリア内に存在する場合、移動基地局の列を使用して、連続的な無線サービスを提供可能である。
【００１０】
さらに別のアプリケーションとして、本発明は、特定の地点で情報を周期的に収集あるいは配布することを必要とする作業を自動化するために使用可能である。例えば、移動基地局は、指定ルートに沿って計器の示度（例えばガスメータの目盛）やその他のデータをユーザから取得するのに有効である。その後、この情報は、移動基地局のルートに沿って、その情報を要求するユーザ（例えばガス会社）へ送信することが可能である。
【００１１】
従って、明らかなように、本発明はさまざまな方法で、以前には利用できなかった無線サービスをユーザに提供する際に利用可能である。本発明のシステムおよび方法について以下で詳細に説明する。
【００１２】
本発明のシステム１００を図１に示す。システム１００の主要な要素は移動基地局１０２である。移動基地局１０２は、そのブロードキャストエリア内のユーザ端末１０３にサービスするように設定される。移動基地局が移動するにつれて、ブロードキャストエリアは、その中でサービスされるユーザとともに変化する。例えば、図１では、移動基地局１０２は、経路１０７に沿って移動するにつれて、順にエリア１０４、１０５および１０６、ならびにそれに含まれるユーザにサービスする。
【００１３】
本発明による移動基地局には、移動無線通信ユニットを持って移動することが可能な任意の移動体が含まれる。移動体のタイプは重要ではないが、配達や公共輸送機関のような、別の作業を行うためにある地理的エリアを移動するように既にスケジュールされている移動体を使用することができる。これらの移動体は、一時的にユーザの近くにある間にユーザと情報を交換するための無線リンクを提供する移動無線通信ユニットを備えることが可能である。
【００１４】
本発明による移動無線通信ユニット２００の概略図を図２に示す。このユニットの本質的な機能は、移動無線通信手段２２０を用いて端末と通信することである。移動無線通信手段２２０によって用いられる技術は、提供されるサービスに依存する。例えば、リンクが狭帯域情報のために使用される場合、従来のセルラ電話およびモデムが使用可能である。他方、リンクが、マルチメディアや、広帯域を必要とするその他のサービスのために使用される場合、無線ＬＡＮインタフェース２２１を使用すると有効である。無線ＬＡＮインタフェースは、大量の情報を高速に送受信する高い動作速度および能力のゆえに好ましい。このような無線ネットワークインタフェースは当業者に周知であり、市販のさまざまな製品および技術の概略が、Ｐａｄｒａｉｃ  Ｒ．  Ｂｏｙｌｅ，  ”Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮｓ：  Ｆｒｅｅ  ｔｏ  Ｒｏａｍ”，  ＰＣ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，  ｐｐ．１７４−２０４（１９９６年２月２０日）に記載されている。無線データ転送のための従来の技術には、無線あるいは赤外周波数による周波数ホッピングスペクトラム拡散（ＦＨＳＳ）および直接スペクトラム拡散（ＤＳＳＳ）がある。好ましい技術は、電磁スペクトルのＩＳＭ（ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ，  ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ａｎｄ  ｍｅｄｉｃａｌ）バンドで動作するスペクトラム拡散技術である。
【００１５】
本実施例では、移動通信手段２２０は、中央コンピュータコントローラ２０１を有する。中央コンピュータコントローラ２０１は、ベースバンドプロセッサ２０２に接続される。ベースバンドプロセッサ２０２には、無線受信器２０３が接続される。コントローラ２０１、ベースバンドプロセッサ２０２および無線受信器２０３は協力して、信号を送受信するときに、ＲＦとベースバンド周波数の間でアナログ波形を変換するとともに、ディジタルデータとアナログ信号の間で変復調を行う。これらの要素は、チャネル符号化およびフレームインタリーブの機能を実行し制御することも可能である。これらの通信機能を実行するために用いられる要素は当業者に周知であり市販されている。
【００１６】
一実施例では、コンピュータコントローラは記憶手段２０５にも接続される。記憶手段は、ディスク、テープ、ＣＤ、ＲＯＭあるいはＲＡＭのようなコンピュータが認識可能な記憶媒体である。記憶手段は、端末へブロードキャストするための情報、あるいは、端末から受信する情報を記憶する。また、ユニット２００には、コンピュータコントローラ２０１に接続される従来の有線ＬＡＮインタフェースを備えることが可能である。有線ＬＡＮインタフェースにより、移動基地局と情報基地（後述）の間での通信が可能である。
【００１７】
本発明によるユーザ端末とは、一般に、無線システムにおいて信号を送受信するためにユーザによって使用される任意の無線デバイスを指す。この端末は、移動無線通信手段と協力して端末と移動基地局の間の無線通信を行うように設定された端末無線通信手段を有する。適当な端末は当業者に周知であり、セルラハンドセットや、無線モデムあるいは無線ＬＡＮインタフェースを有するコンピュータがある。
【００１８】
システム１００は、図３に示した基本的な方法に従って動作する。ブロック３０１で、移動基地局は、ユーザ端末を含む特定の地理的エリアに移動する。移動基地局は、移動基地局のブロードキャストエリアが端末を含むように、ユーザ端末のある近傍内に移動する。この近傍では、移動無線通信手段は、端末無線通信手段と協力することができる。次に、ブロック３０２で、無線通信リンクが移動基地局と端末の間で確立される。最後に、ブロック３０３で、移動基地局と端末の間で無線通信リンクを介して情報が送信される。
【００１９】
以下、本発明の実施例について、上記の基本的なシステムおよび方法に関して説明する。この実施例は、本発明の技術的範囲を制限するものと解釈してはならない。
【００２０】
本発明の方法およびシステムについて考える場合、本発明と、従来のセルラネットワークの間の類似点に注意すべきである。従来のネットワークでは、移動交換センタ（ＭＳＣ）が、地上線を介してセルサイト内の固定基地局を制御し、基地局は移動端末ユニットにサービスする。しかし、本発明のシステムは、移動する基地局を使用して固定したユーザ基地にサービスする。それにもかかわらず、移動するポイントが静止したポイントと通信するという基本的な状況は両者に共通である。従って、このような通信を行うために用いられるプロトコルおよび技術は基本的には同一のままであり、本発明の実施例でも利用される。このような技術には、ＡＭＰＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）およびＣＤＭＡ（符号分割多元接続）があるが、これらに限定されるものではない。
【００２１】
図３のブロック３０２における通信リンクを確立するプロセスは、システムの重要な点である。このプロセスの実施例を図４に示す。この実施例では、ブロック４０１で、移動局は制御信号を端末へ送信する。この制御信号は一般に、基地局の識別を含み、また、必要に応じて、利用可能なサービスのようなその他の情報を含むことも可能である。実施例では、この信号はパイロット信号を含む。パイロット信号の属性にはさまざまなものがあるが、実施例のパイロット信号は、各移動局によって送信され、すべてのユーザ端末による変調のためのコヒーレントなキャリア基準として使用される。このパイロット信号は、他の種類の信号よりも相対的に高いレベルで送信されることにより、非常に正確な追跡が可能である。周知のセルラプロトコル技術を用いて、ユーザ端末は、移動基地局の識別を知らずに、最も近い移動基地局と同期をとることが可能である。同期後、パイロット信号は、この移動基地局からの他の信号を復調するためのコヒーレントなキャリア位相基準として使用される。パイロット信号技術は当業者に周知であり、例えば、”ＣＤＭＡ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”，  Ｖｏｌｕｍｅ  １：  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ  ｉｎ  ＣＤＭＡ（１９９２年１１月２３日）に記載されている。
【００２２】
パイロット信号を確認した後、ユーザ端末は、データ通信リンクの要求を送信する。図４に戻って、ブロック４０２で、移動基地局は端末からデータリンク要求を受信する。データリンク要求は、ユーザ識別およびその他の「サインオン」情報も含むことが可能である。ログインされた後、ブロック４０３で、移動基地局は、端末に対して、いずれのデータチャネルを使用するのかを指示する。移動基地局と端末の間にデータチャネルが確立されると、ブロック４０４で、端末または移動基地局のいずれかの要求に従って、データをこれらの間で転送することができる。表１に、移動基地局と端末の間の好ましい伝送手順を示す。しかし、理解されるべき点であるが、このプロトコルのさまざまな変形が可能である。例えば、移動基地局と端末の役割を逆にすることも可能である。
【００２３】
【表１】
0003553347.tif 000002
【００２４】
トラフィックチャネルが完全に初期化された後、移動基地局はデータ送信フローを開始する。移動通信システムとユーザ端末の間の無線データ転送は、無線送受信プロトコルによって制御することが可能である。このプロトコルの一実施例を図５に示す。ブロック５０１で、ディジタルデータ（例えば、テキスト、画像、ビデオ）が圧縮され、必要であれば、誤り検出／訂正符号が追加される。ブロック５０２で、符号化されたデータストリームをフレームに分割する。これには、複数のフレームからのデータをインタリーブして、フレーム全体が単一のフェージングによって破壊されることから保護することも含むことが可能である。ブロック５０３で、インタリーブされたデータに対して、使用される変調方式に基づいて、チャネル符号化が実行される。次に、ブロック５０４で、ディジタルデータはアナログ波形に変調される。ブロック５０５は、ベースバンド周波数のアナログ波形を無線周波数（ＲＦ）にアップコンバートし、ブロック５０６は、無線送信のためにＲＦ信号をフィルタリングし増幅する。
【００２５】
図５には受信プロトコルも示されている。ブロック５５０で、ＲＦ信号が受信される。これには、そのＲＦ信号をフィルタリングし増幅することも含むことが可能である。ブロック５５１は、アナログ波形をＲＦからベースバンド周波数にダウンコンバートし、ブロック５５２は、アナログ信号をディジタルデータに復調する。ブロック５５３で、チャネル符号化およびフレームインタリーブの逆のプロセスが実行される。最後に、ブロック５５４で、データは伸長される。これには、誤り訂正／検出符号によりもとのデータを取得することも含むことが可能である。
【００２６】
この基本プロトコルに加えて、呼ハンドオフ、パワー制御、動的帯域幅割当てのような他の周知の技術を用いて、複数の端末／移動基地局間でＲＦスペクトルを効率的に共有し、ＲＦリンクの完全性を保証することが可能である。このような信号制御は当業者に周知であり、適当な方式には、ＡＭＰＳ、ＧＳＭ、ＰＤＣ、ＴＤＭＡおよびＣＤＭＡが含まれる。
【００２７】
例えば、本発明の一実施例は、セルラハンドオフ技術を用いて、ある移動基地局が特定の領域から離れるときに、その領域内で、より強い信号を有する別の移動基地局に切り替える。これは、ユーザ後とのハンドオフによって、あるいは、ユーザ群のハンドオフによって、実行可能である。しかし、この実施例は、別の移動基地局がユーザを受け入れるような近傍にあることを必要とする。別の実施例では、移動基地局は、ユーザの近傍にいる間にできるだけ多くの情報を送信し、通信リンクが非常に弱くなったときに停止する。その後、別の移動基地局がこの近傍に入ると、そのまま進み、最初の基地局は、ユーザの端末からの信号に基づいて去る。ユーザが最終的にすべての情報を受け取ることを保証するため、エリアに移動するようにスケジュールされる多数の移動体に同じ情報をロードすることが可能である。例えば、同じ路線で運行するいくつかのバスに、配布するための同様の情報をロードし、前のバスが去るときに次のバスが引き継ぐことができるようにする。
【００２８】
本発明のシステムおよび方法は、効率および低いコストに関して最適化することが可能である。例えば、一実施例では、移動基地局は複数のユーザに共通の情報を同時にブロードキャストする。その後、各ユーザ端末は、誤り検出符号によって回復することができないフレーム、あるいは、そのユーザに固有の情報のみを要求する。
【００２９】
ここまでは、移動基地局には、発信する情報があらかじめロードされることを仮定している。しかし、本発明の一実施例は、制御局の存在を含む。一実施例では、この制御局は、情報基地として作用し、移動基地局に情報を提供し、あるいは、移動基地局から情報を受信する。制御局によって保持される情報は、オンサイトでもオフサイトでも処理することが可能である。例えば、マルチメディアサービスは、ユーザのために指定された新聞を用意し、従来の通信ラインを通じて複数の制御局へその情報を送信する。その後、これらの制御局は、移動基地局に情報を送信し、続いて、移動基地局はユーザにその情報を送信する。このように、制御局は、その主要な目的（例えば、バスの維持）に集中して、配布される情報の通路としてのみ作用することが可能である。
【００３０】
移動基地局と制御局の間で情報を転送することは、いくつかの方法で実行可能である。一実施例では、移動基地局は制御局に物理的にドッキングし、情報転送のために制御局に「差し込まれる」。このような情報転送は、イーサーネットのような従来の有線手段を用い、ＦＴＰやＴＣＰ／ＩＰのような基地のプロトコルを用いて、行うことが可能である。制御局は、移動基地局情報転送に専用の設備とすることも可能であるが、この状況では、移動基地局が通常訪れる既存の設備を使用することが好ましい。例えば、移動基地局が公共輸送バスである場合、制御基地局はバス停留所とすることが可能である。毎朝、バスが指定の巡回に行く前に、バス路線に沿ったユーザに配布するために、情報を移動無線通信ユニットの記憶装置にロードすることが可能である。
【００３１】
代替実施例では、移動基地局は物理的に現場にはなく、無線リンクを通じて情報を受信する。従来のアプローチを使用可能であるが、制御局と移動基地局の間のデータ転送は、移動局と端末の間のデータ転送と同様に実行されることが好ましい。従って、制御局は、端末によって用いられるものと同様の無線通信手段を有することにより、移動基地局と制御局の間で情報を転送するようにすることが可能である。この実施例は、移動基地局に追加の設備を含めないため、無線転送の観点からは好ましい。こうして、ユーザ端末と同様に、移動基地局は、制御局のある近傍内を移動して転送を行う。
【００３２】
【発明の効果】
以上述べたごとく、本発明によれば、移動基地局を使用することにより、従来利用できなかった広範囲の無線サービスが利用可能となる。本発明は、特に、従来のセルラシステムおよび無線システムの容量あるいは実用的使用を超えるマルチメディア製品のような広帯域情報に適している。マルチメディア製品の代表的な例には、新聞、雑誌、映画、娯楽、グラフィックス、および教育番組がある。しばしば、これらの製品は、地理的エリアや特定の読者あるいは読者群に特化された関心に従ってカスタマイズされる。本発明によれば、早朝配達トラック（例えば、パン配達トラック）が、特定のエリアに移動し、個人向けの新聞をユーザの端末にダウンロードすることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】移動基地局を使用して無線媒体をユーザに提供するシステムの図である。
【図２】移動通信ユニットの概略図である。
【図３】本発明の方法実施例の基本流れ図である。
【図４】図３における無線通信リンクを確立する流れ図である。
【図５】図３における情報を送受信するプロトコルの流れ図である。
【符号の説明】
１００  システム
１０２  移動基地局
１０３  ユーザ端末
１０４  エリア
１０５  エリア
１０６  エリア
１０７  経路
２００  移動無線通信ユニット
２０１  中央コンピュータコントローラ
２０２  ベースバンドプロセッサ
２０３  無線受信器
２０５  記憶手段
２２０  移動無線通信手段
２２１  無線ＬＡＮインタフェース
【図１】
0003553347.tif 000003
【図２】
0003553347.tif 000004
【図３】
0003553347.tif 000005
【図４】
0003553347.tif 000006
【図５】
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