Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークから位置固定を決定するためのモバイルデバイスにおける方法であって、
第１のセットのアクセスポイント（ＡＰ）について、ロケーションサーバーからアシストデータを受信すること、ここにおいて、前記アシストデータは、前記ＡＰのためのリレーションシップを備え、前記リレーションシップは、
１つのＡＰから別のＡＰへのリンク、
ＡＰとマクロセルとの関連性、または
その組み合わせを備える、と、
前記モバイルデバイスに関する位置情報を決定することと、
前記リレーションシップと前記位置情報とに基づき、第２のセットのＡＰを決定することと、
前記第２のセットのＡＰの位置測定を取得することと、
前記位置測定に基づき、位置推定を決定することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記位置情報は、
近似位置推定、
検出されたＡＰ、
検出されたマクロセル、または
その組み合わせを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記位置推定を決定することは、
前記位置測定を、前記ロケーションサーバーに送ることと、
前記位置推定を、前記ロケーションサーバーから受信することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のセットのＡＰ内にないＡＰを検出することと、
前記検出されたＡＰのアイデンティティを、前記ロケーションサーバーに送ることと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のセットのＡＰ内のＡＰの検出に失敗することと、
前記検出されないＡＰのアイデンティティを、前記ロケーションサーバーに送ることと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のセットのＡＰは、前記第１のセットのＡＰのサブセットである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のセットのＡＰは、前記第１のセットのＡＰ内にない少なくとも１つのＡＰを含み、および好ましくは
前記方法は、
前記第２のセットのＡＰ内にない前記少なくとも１つのＡＰについて、アシストデータを求める要求を、前記ロケーションサーバーに送ることと、
前記少なくとも１つのＡＰについて、前記ロケーションサーバーからアシストデータを受信することと、
をさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記リレーションシップは、ＡＰのグループをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレスネットワーク内で、位置固定を決定するためのモバイルデバイスであって、
第１のセットのアクセスポイント（ＡＰ）について、ロケーションサーバーからアシストデータを受信するための手段、ここにおいて、前記アシストデータは、前記ＡＰのためのリレーションシップを備え、前記リレーションシップは、
１つのＡＰから別のＡＰへのリンク、
ＡＰとマクロセルとの関連性、または
その組み合わせを備える、と、
前記モバイルデバイスに関する位置情報を決定するための手段と、
前記リレーションシップと前記位置情報と、に基づき、第２のセットのＡＰを決定するための手段と、
前記第２のセットのＡＰに関する位置測定を取得するための手段と、
前記位置測定に基づき、位置推定を決定するため手段と、
を備えるモバイルデバイス。
【請求項１０】
アクセスポイント（ＡＰ）についてのアシストデータを、モバイルデバイスに提供するためのロケーションサーバーにおける方法であって、
第１のセットのＡＰを決定することと、
前記第１のセットのＡＰのためのリレーションシップを決定すること、ここにおいて、前記リレーションシップは、
１つのＡＰから別のＡＰへのリンク、
ＡＰとマクロセルとの関連性、または
その組み合わせを備える、と、
前記第１のセットのＡＰについて、アシストデータを前記モバイルデバイスに送ること、ここにおいて、前記アシストデータは、前記リレーションシップを備える、と、
を備える方法。
【請求項１１】
前記モバイルデバイスから位置情報を受信することと、
前記位置情報に基づき、前記第１のセットのＡＰを決定することと、
をさらに備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記位置情報は、
近似位置推定、
位置測定、
ＡＰのアイデンティティ、
マクロセルのアイデンティティ、または
その組み合わせを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記リレーションシップは、前記ロケーションサーバー内のデータベースに記憶され、および好ましくは
前記方法は、
検出されたＡＰ、
前記モバイルデバイスからの検出されないＡＰ、または
その組み合わせのアイデンティティを受信することと、
前記アイデンティティに基づき、前記データベースを更新することと、
をさらに備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記アシストデータは、
ＡＰのための位置座標、
ＡＰのためにサポートされる無線技術、
ＡＰのためにサポートされる周波数、
ＡＰのためにサポートされるチャンネル、
ＡＰのためのアドレス、
１つのＡＰから別のＡＰへのリンク、
ＡＰのグループ、
ＡＰとマクロセルとの関連性、または
その組み合わせをさらに備え、および/または
前記第１のセットのＡＰのうちの少なくとも１つのＡＰは、
ＧＳＭ（登録商標）、
Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、
ＬＴＥ（登録商標）、
ｃｄｍａ２０００、
ＷｉＦｉ、
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、または
その組み合わせを使用して、ワイヤレス通信をサポートする、
請求項１または１０に記載の方法。
【請求項１５】
アクセスポイント（ＡＰ）についてのアシストデータを、モバイルデバイスに提供するためのロケーションサーバーであって、
第１のセットのＡＰを決定するための手段と、
前記第１のセットのＡＰのためのリレーションシップを決定するための手段、ここにおいて、前記リレーションシップは、
１つのＡＰから別のＡＰへのリンク、
ＡＰとマクロセルとの関連性、または
その組み合わせを備える、と、
前記第１のセットのＡＰについて、アシストデータを前記モバイルデバイスに送るための手段、ここにおいて、前記アシストデータは、前記リレーションシップを備える、と、
を備えるロケーションサーバー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置による、ＩＥＥＥ８０２．１１規格にしたがうワイヤレス通信のための方法であって、
前記装置に向けられていない物理レイヤコンバージェンスプロトコル（ＰＬＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＰＤＵ）を受信することと、
前記ＰＰＤＵのＰＬＣＰヘッダ中の少なくとも１つのビットに基づいて延期時間を決定することと、ここにおいて、前記少なくとも１つのビットは、前記ＰＰＤＵの予定受信側によって送られるべき応答のタイプを示す、
を備える方法。
【請求項２】
前記決定された延期時間に基づいて応答指示延期（ＲＩＤ）カウンタをセットすることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＲＩＤカウンタは、ＰＨＹ−ＲＸＥＮＤ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブが前記受信されたＰＰＤＵについて発行されることが期待される瞬間に更新される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＬＣＰヘッダ中の前記少なくとも１つのビットは、応答が送られるべきでない、ヌルデータパケット（ＮＤＰ）応答が送られるべきであること、通常応答が送られるべきであること、またはロング応答が送られるべきであることを示す値にセットされた少なくとも２つのビットを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
応答が送られるべきでないことを前記少なくとも２つのビットが示す場合、前記延期時間は、０であると決定され、
前記ロング応答が送られるべきであることを前記少なくとも２つのビットが示す場合、前記延期時間は、最大ＰＰＤＵ持続時間プラスショートフレーム間スペース（ＳＩＦＳ）を備えるように決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記通常応答が送られるべきであることを前記少なくとも２つのビットが示す場合、前記延期時間は、通常送信時間プラスショートフレーム間スペース（ＳＩＦＳ）を備えるように決定され、前記通常送信時間は、プリアンブルタイプ、前記ＰＬＣＰヘッダ中のアグリゲーションビット、チャネル帯域幅、または変調およびコーディング方式（ＭＣＳ）のうちの少なくとも１つに基づいて算出される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ＮＤＰ応答が送られるべきであることを前記少なくとも２つのビットが示す場合、前記延期時間を決定することは、プリアンブルタイプに基づく、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記延期時間は、ＮＤＰ送信時間プラスショートフレーム間スペース（ＳＩＦＳ）を備えるように決定され、ここにおいて、前記ＮＤＰ送信時間は、
前記プリアンブルタイプが１ＭＨｚプリアンブルである場合、１ＭＨｚ  ＮＤＰメディアアクセス制御（ＭＡＣ）フレーム、または
前記プリアンブルタイプが２ＭＨｚ以上のショート／ロングプリアンブルである場合、２ＭＨｚ以上のＮＤＰ  ＭＡＣフレーム、
を送信するための、マイクロ秒での時間に等しい、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記延期時間を決定することは、プリアンブルタイプ、前記ＰＬＣＰヘッダ中のアグリゲーションビット、チャネル帯域幅、または変調およびコーディング方式（ＭＣＳ）のうちの少なくとも１つにさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＰＰＤＵはヌルデータパケット（ＮＤＰ）メディアアクセス制御（ＭＡＣ）フレームを備え、前記延期時間を決定することは、前記ＮＤＰ  ＭＡＣフレームのタイプにさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格にしたがうワイヤレス通信のための装置であって、
前記装置に向けられていない物理レイヤコンバージェンスプロトコル（ＰＬＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＰＤＵ）を受信するための手段と、
前記ＰＰＤＵのＰＬＣＰヘッダ中の少なくとも１つのビットに基づいて延期時間を決定するための手段と、ここにおいて、前記少なくとも１つのビットは、前記ＰＰＤＵの予定受信側によって送られるべき応答のタイプを示す、
を備える装置。
【請求項１２】
前記決定された延期時間に基づいて応答指示延期（ＲＩＤ）カウンタをセットするための手段をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ＲＩＤカウンタは、ＰＨＹ−ＲＸＥＮＤ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブが前記受信されたＰＰＤＵについて発行されることが期待される瞬間に更新される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ＰＬＣＰヘッダ中の前記少なくとも１つのビットは、応答が送られるべきでない、ヌルデータパケット（ＮＤＰ）応答が送られるべきであること、通常応答が送られるべきであること、またはロング応答が送られるべきであることを示す値にセットされた少なくとも２つのビットを備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１０のうちのいずれか一項のステップを実施するように実行可能な命令を有するコンピュータ可読媒体を備える、装置による、ＩＥＥＥ８０２．１１規格にしたがうワイヤレス通信のためのコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
第１側面及び第２側面を有する基板と、
前記基板の前記第１側面に配置される第１アンテナと、
前記基板の前記第２側面に配置される第２アンテナと、
前記第１及び第２アンテナ間に配置される寄生素子と、
を有し、前記第１及び第２アンテナは、前記第１及び第２アンテナからの放射が直交偏波を有するように、前記基板の前記第１及び第２側面に配置される、装置。
【請求項２】
前記基板が第３側面を含み、当該装置は、
前記基板の前記第３側面に配置される第３アンテナと、
前記第２及び第３アンテナ間に配置される別の寄生素子と、
を更に有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記基板が、地板を提供する第１材料と、少なくとも部分的に前記第１材料上に配置される第２材料とを含み、前記第１及び第２アンテナは、少なくとも部分的に前記第２材料上に配置される第３材料から形成され、前記寄生素子は前記地板に結合される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１及び第２材料は印刷回路基板を形成し、前記第３材料は、前記印刷回路基板上に印刷される前記第１アンテナを形成する第１金属要素と、前記印刷回路基板上に印刷される前記第２アンテナを形成する第２金属要素とを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１金属要素は第１マイクロストリップパッチアンテナを形成し、前記第２金属要素は第２マイクロストリップパッチアンテナを形成し、前記基板の第１側面は前記基板の第２側面に隣接する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１及び第２マイクロストリップパッチアンテナは４分の１波長アンテナを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記４分の１波長アンテナは平面逆Ｆアンテナ（ＰＩＦＡ）である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
当該装置が、前記基板を配置する金属シャーシをさらに有し、前記第１及び第２側面の少なくとも一部分は、前記金属シャーシの第１及び第２側面を超えて広がる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
寄生素子を有するマルチバンド・ワイヤレス・ワイドエリアネットワーク・アンテナを動作させる方法であって、
第１周波数範囲内の第１周波数で第１信号を第１アンテナから送信するステップと、
前記第１アンテナから送信する一方、第２周波数範囲内の第２周波数で第２信号を第２アンテナから送信するステップであって、前記第２信号は、アイソレーションを形成するために前記第１信号に直交して送信される、ステップと、
前記第１及び第２アンテナからの送信のうちの少なくとも何れかに応じて、前記寄生素子を介する電流を生成するステップであって、前記電流は前記第１及び第２信号を更に分離するように電界を形成する、ステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
前記第１周波数範囲は２．４１ＧＨｚ及び２．４８ＧＨｚ間の周波数を含み、前記第２周波数範囲は５．１７ＧＨｚ及び５．８２ＧＨｚ間の周波数を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１アンテナから送信するステップ及び前記第２アンテナから送信するステップが同時に行われ、前記第１及び第２アンテナ間の前記アイソレーションは２０ｄＢより大きい、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１アンテナから送信する一方、前記第２周波数範囲内の第３周波数を有する受信される第３信号を前記第２アンテナから受信するステップを更に有する請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２アンテナから送信する一方、前記第１周波数範囲内の第４周波数を有する受信される第４信号を前記第１アンテナから受信するステップを有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１及び第２アンテナから送信する一方、第３周波数範囲内の第３周波数で第３信号を第３アンテナから送信するステップをする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１及び第２アンテナが複数入力複数出力アンテナである、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンテナ及びアンテナを動作させる方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース（２，１０２）と、１回量の焙煎され且つ挽かれたコーヒー等の、飲料の少なくとも１つの材料のポーションを収容できるように適応された抽出チャンバを備え、且つポンプ（５，１０５）によって水容器（４，１０４）に接続された、飲料を分注するヘッド（３，１０３）とを含み、飲料を調製する、好ましくはエスプレッソコーヒーを調製する装置（１，１０１）であって、
前記装置（１，１０１）は、前記分注ヘッド（３，１０３）によって分注される飲料のコンテナ（６ａ）のための支持部（６，１０６）を含み、
飲料の前記コンテナの前記支持部（６，１０６）は、軸方向に前記分注ヘッド（３，１０３）と前記容器（４，１０４）との間に配置され、この結果前記分注ヘッド（３，１０３）、前記飲料コンテナの前記支持部（６，１０６）、及び前記容器（４，１０４）は、前記ベース（２，１０２）に対して実質的に直角をなす軸（Ａ，Ａ’）によって横断される、
ことを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記水容器（４，１０４）は、少なくとも２つの位置の間で前記ベース（２，１０２）に対して移動することができ、
前記容器（４，１０４）は、前記ポンプ（５，１０５）と流体接続した状態を保ち、
前記少なくとも２つの位置は注ぎ足し位置を含み、当該注ぎ足し位置において、前記容器（４，１０４）は、前記装置（１，１０１）の外側に、前記容器（４，１０４）に水を導くための開口部（４３，１４３）を提供する、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記容器（４，１０４）はタンク（４，１４０）を含み、
前記装置は少なくとも１つのガイド部（２１，１２１）を含み、前記少なくとも２つの位置の間で前記タンク（４０，１４０）の前記軸（Ａ，Ａ’）に対して実質的に直角をなす方向にスライド移動を可能にする、
請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記容器（４，１０４）は、前記タンク（４０，１４０）を少なくとも部分的に覆うように適応された蓋（４１，１４１）を更に含み、前記蓋（４１，１４１）及び前記タンク（４０，１４０）は、互いにスライドすることが可能であり、
前記装置（１，１０１）は停止要素（１１，１１１）を含み、前記タンク（４０，１４０）の前記スライドの間にタンク（４０，１４０）による前記カバー（４１，１４１）の牽引を防ぐ又は制限する、
請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記タンク（４，１０４）の前記蓋（４１，１４１）は少なくとも１つのストロークリミッタ（４６，１４６）を含み、当該少なくとも１つのストロークリミッタ（４６，１４６）に対して、前記注ぎ足し位置に向かう前記タンク（４０，１４０）のスライドの間、前記容器（４０，１４０）は当接する、
請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記停止要素（１１，１１１）はフックを含み、当該フックは、前記少なくとも１つのストロークリミッタ（４６，１４６）に対する、アバットメントにおけるタンク（４０，１４０）による前記蓋（４１，１４１）の牽引に従って、前記アバットメント（４５，１４５）からそれ自体を取り外すように、前記容器の前記蓋（４１，１４１）のアバットメント（４５，１４５）を弾性的に干渉するように適応される、
請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記容器（４，１０４）は、前記装置（１，１０１）から少なくとも部分的に引き出し可能であり、且つ少なくとも１つのコネクタ（５３，１５３）を含み、
前記ポンプ（５，１０５）は吸入チューブ（５０，１５０）を含み、当該吸入チューブ（５０，１５０）は、前記容器（４，１０４）が前記注ぎ足し位置を超えて移動するとき、前記少なくとも１つのコネクタ（５３，１５３）からそれ自体を取り外すように、前記少なくとも１つのコネクタ（５３，１５３）に取り外し可能に結合可能な、口部（５２，１５２）を備える、請求項１〜６のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項８】
前記容器（４，１０４）は、前記装置（１，１０１）から少なくとも部分的に引き出し可能であり、且つ少なくとも１つのコネクタ（５３，１５３）を含み、
前記ポンプ（５，１０５）は吸入チューブ（５０，１５０）を含み、当該吸入チューブ（５０，１５０）は、前記容器（４，１０４）が前記注ぎ足し位置を超えて移動するとき、前記少なくとも１つのコネクタ（５３，１５３）からそれ自体を取り外すように、前記少なくとも１つのコネクタ（５３，１５３）に取り外し可能に結合可能な、口部（５２，１５２）を備え、
前記少なくとも１つのコネクタ（５３）は前記蓋（４１）と一体であり、前記蓋（４１）から実質的に前記タンク（４０）の底部まで、突出する吸入ノズル（５４）に接続される、
請求項４〜６のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのコネクタ（１５３）は、前記タンクの側壁（１４０ｃ）と一体であり、ポペットバルブ（１５７）を含み、当該ポペットバルブ（１５７）は、前記少なくとも１つのコネクタ（１５３）を閉鎖するために、前記少なくとも１つのコネクタ（１５３）に向かって弾性的に装着され、前記吸入チューブ（１５０）の前記口部（１６２）は、前記口部（１５２）が前記少なくとも１つのコネクタ（１５３）に結合されるとき、前記少なくとも１つのコネクタ（１５３）から前記ポペットバルブ（１５７）を押し離すような長さを有する、
請求項７記載の装置。
【請求項１０】
前記口部（５２，１５２）は、吸入ダクト及び第２のダクトをモノリシックに統合し、前記吸入ダクトは、前記ポンプ（５，１０５）の前記吸入チューブ（５０，１５０）に接続可能である、
請求項７〜９のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項１１】
前記容器（４，１０４）は、ピン（４７）のような形状を有する水位インジケータを含み、当該ピン（４７）は、前記容器（４，１０４）の底部から、前記容器（４，１０４）において許される最高水位まで突出する、
請求項１〜１０のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項１２】
前記容器（４，１０４）は、自然光に対して実質的に透明な材料で作られる、
請求項１〜１１のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置（１，１０１）の外側からアクセス可能である前記容器の表面（４０ａ，１４０ａ）は、光から前記容器（４，１０４）の内側を遮蔽するように、好ましくは前部プレート（４０ｂ、１４０ｂ）によって、遮蔽され、また、前記装置（１，１０１）の外側から、前記容器（４，１０４）の水の水位を検査するための少なくとも１つの窓部（４４，１４４）を含む、
請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記窓部（４４，１４４）は、前記容器（４，１０４）のグリップのための、接触インジケータを提供するように適応された、少なくとも１つの突出部及び／又は凹部又は他のグリップ要素と関連付けられる、
請求項１３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の殺有害生物剤を分配するためのシステムであって、
可溶性殺有害生物剤を含有する複数の単回投与ユニット、
適した希釈剤を受け取るための希釈剤流入口、ここで、単回投与ユニットのそれぞれは、希釈剤流入口からの希釈剤を単回投与ユニットに流れさせ、少なくとも部分的に可溶性殺有害生物剤を溶解させるための希釈剤流入口に選択的に操作可能に結合可能であり、および
プロセッサを有し、単回投与ユニットに流れるように希釈剤流入口を経由した選択的な量の希釈剤を制御するように適応されたコンピュータ装置、
を含むシステム。
【請求項２】
コンピュータ装置が、使用者から入力を受けるための入力コンポーネントをさらに含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
入力コンポーネントが、キーボード、キーパッド、ポインティングデバイス、マウス、スタイラス、接触感知パネルおよびオーディオ入力装置の一つである、請求項2に記載のシステム。
【請求項４】
入力コンポーネントが、物理的にコンピュータ装置に接続している、請求項2に記載のシステム。
【請求項５】
入力コンポーネントが、ディスプレイを有するポータブルコンピュータ装置である、請求項2に記載のシステム。
【請求項６】
ポータブルコンピュータが、ラップトップ、タブレット、およびスマートフォンの一つである、請求項5に記載のシステム。
【請求項７】
殺有害生物剤が、顆粒状の殺有害生物剤、粒状物質の殺有害生物剤、および粉末状の殺有害生物剤の一つである、請求項1に記載のシステム。
【請求項８】
単回投与ユニットが、殺有害生物剤を含有するための包装材料を含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項９】
包装材料が、希釈剤が包装材料を通過し、可溶性殺有害生物剤を溶解させることができる液体透過性である、請求項8に記載のシステム。
【請求項１０】
包装材料が、水溶解性である、請求項8に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートコントローラを介した、デバイスの動的発見および制御のための方法であって、
制御されるべきデバイスを検出するステップと、
サーバへデバイス情報を送るステップと、
前記サーバへ前記デバイス情報を送るステップに応じて、前記サーバから、前記デバイスに関する制御情報を取得するステップと、
前記サーバへ前記デバイス情報を送るステップに応じて、前記サーバから、前記デバイスを制御するためのルールを取得するステップと、
前記受信した制御情報および前記受信したルールに基づいて前記デバイスを制御するように、前記スマートコントローラを設定するステップと、
前記デバイスの制御制限を、前記デバイス、および/または、1つもしくは複数の他のデバイスから得られた状態情報に基づいて、動的に調節するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記ルールに基づいて、前記スマートコントローラのユーザインターフェースを動的に変更するステップ、をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザインターフェースを動的に変更するステップは、1つまたは複数の制御機能を排除するステップ、または、制御範囲を変更するステップ、のうちの少なくとも1つを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記1つまたは複数の他のデバイスは、前記スマートコントローラによって制御されていない、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記状態情報は、個人の存在、個人の状態、個人の年齢、または、個人の社会的な関係のうちの少なくとも1つを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記状態情報は、画像検出またはオーディオ検出のうちの少なくとも1つからダイレクトに検出される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記ルールは、環境条件に関連している、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記ルールは、時間的な条件に関連している、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記スマートコントローラは、スマートフォン、タブレット、リモートコントロール、ラップトップ、またはパーソナルコンピュータのうちの少なくとも1つである、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
請求項1から9のいずれか一項に記載のステップを実行する手段を備える、装置。
【請求項１１】
記憶された命令を有するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、請求項1から9のいずれか一項に記載のステップを実行させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
効率および電力出力レベルを特徴とするドライバ回路であって、インピーダンスを有する送信回路に電気的に接続され、前記送信回路の前記インピーダンスは、抵抗性変化とリアクタンス性変化とを含む複素インピーダンス範囲内にあり、前記複素インピーダンス範囲は、最小実インピーダンス値、最大実インピーダンス値、最小虚数インピーダンス値、および最大虚数インピーダンス値によって定義され、前記最大実インピーダンス値と前記最小実インピーダンス値の比は少なくとも2対1であり、前記最大虚数インピーダンス値と前記最小虚数インピーダンス値との間の差の大きさは、前記最小実インピーダンス値と最大実インピーダンス値との間の差の大きさの少なくとも2倍である、ドライバ回路と、
前記ドライバ回路に電気的に接続され、前記インピーダンスが前記複素インピーダンス範囲内にあるとき、前記ドライバ回路の前記効率を前記ドライバ回路の最高効率の20%以内であるレベルに維持するように前記送信回路の前記インピーダンスを修正するように構成されたフィルタ回路と
を備え、
前記フィルタ回路は、前記複素インピーダンス範囲内の前記リアクタンス性変化にかかわらず、実質的に一定の電力出力レベルを維持するように構成されたリアクタンス性構成要素を備え、
前記フィルタ回路は、前記電力出力レベルと前記複素インピーダンス範囲内の前記抵抗性変化との間の実質的に線形の関係を維持するように構成されたリアクタンス性構成要素を備える、送信機装置。
【請求項２】
前記比は、少なくとも5対1または少なくとも10対1のうち1つである、請求項1に記載の送信機装置。
【請求項３】
前記最小実インピーダンス値はほぼ1オームであり、前記最大実インピーダンス値はほぼ50オームであり、前記最小虚数インピーダンス値はほぼ-50jオームであり、前記最大虚数インピーダンス値はほぼ+50jオームである、請求項1に記載の送信機装置。
【請求項４】
前記最小実インピーダンス値はほぼ1オームであり、前記最大実インピーダンス値はほぼ100オームであり、前記最小虚数インピーダンス値はほぼ-100jオームであり、前記最大虚数インピーダンス値はほぼ+100jオームである、請求項1に記載の送信機装置。
【請求項５】
前記送信回路は、前記フィルタ回路の出力に電気的に接続された送信コイルを備え、前記送信コイルは、1つまたは複数の受信機デバイスを充電するまたはこれに電力供給するのに十分なレベルで電力をワイヤレスに送信するように構成される、請求項1に記載の送信機装置。
【請求項６】
前記送信回路は、1つまたは複数の受信機デバイスを充電するまたはこれに電力供給するのに十分なレベルで電力をワイヤレスに送信するように構成され、前記送信回路からの電力を受信するための前記1つまたは複数の受信機デバイスの配置は、前記送信回路の前記インピーダンスにおける実変化および前記リアクタンス性変化を引き起こす、請求項1に記載の送信機装置。
【請求項７】
前記ドライバ回路は、スイッチとスイッチシャントキャパシタと直列インダクタとを備えるE級増幅器回路を備える、請求項1に記載の送信機装置。
【請求項８】
前記フィルタ回路は1つまたは複数のリアクタンス性構成要素を備え、前記1つまたは複数のリアクタンス性構成要素および前記直列インダクタの値は、前記インピーダンスの前記修正に前記効率および前記電力出力レベルを維持させるように選択される、請求項7に記載の送信機装置。
【請求項９】
前記1つまたは複数のリアクタンス性構成要素は、グランドに、および前記ドライバ回路と前記送信回路との間に電気的に結合された単一シャントキャパシタ回路網からなる、請求項8に記載の送信機装置。
【請求項１０】
前記直列インダクタは、前記ドライバ回路と前記フィルタ回路との間で前記インピーダンスのリアクタンス性シフトを引き起こすように構成される、請求項7に記載の送信機装置。
【請求項１１】
前記最小実インピーダンス値および前記最大実インピーダンス値は前記抵抗性変化に対応し、前記最小虚数インピーダンス値および前記最大虚数インピーダンス値はリアクタンス性変化に対応する、請求項1に記載の送信機装置。
【請求項１２】
前記インピーダンスの抵抗部分の量が増加するにつれて、前記電力出力レベルが増加する、請求項1に記載の送信機装置。
【請求項１３】
共振回路を形成するようにキャパシタに直列に電気的に接続されたインダクタンスを有するコイルを備えた前記送信回路であって、
スイッチとスイッチシャントキャパシタと前記ドライバ回路の出力に電気的に接続された直列インダクタとを備えるスイッチング増幅回路を備える、前記ドライバ回路と、
前記ドライバ回路と前記送信回路との間に電気的に接続された前記フィルタ回路であって、単一シャントキャパシタ回路網のみを備える前記フィルタ回路と
をさらに備える、請求項1に記載の送信機装置。
【請求項１４】
前記フィルタ回路は、
半円の半径に対応する第1の値Rdであって、前記半円は、ドライバ回路の効率が前記ドライバ回路の最高効率の少なくとも20%以内である値に対応する前記半円の周辺部に沿った複素インピーダンス値のセットによって定義される、第1の値Rdと、
所望の変換されたインピーダンスが前記フィルタ回路の入力においてRdに等しいことをもたらす、前記フィルタ回路の負荷における実インピーダンス値に対応する第2の値R0
から選択された値を有する1つまたは複数のリアクタンス性構成要素を備える、請求項1に記載の送信機装置。
【請求項１５】
効率および電力出力レベルを特徴とするドライバ回路のインピーダンスを調整する方法であって、前記ドライバ回路は、インピーダンスを有する送信回路に電気的に接続され、前記送信回路の前記インピーダンスは、抵抗性変化とリアクタンス性変化とを含む複素インピーダンス範囲内にあり、前記複素インピーダンス範囲は、最小実インピーダンス値、最大実インピーダンス値、最小虚数インピーダンス値、および最大虚数インピーダンス値によって定義され、前記最大実インピーダンス値と前記最小実インピーダンス値の比は少なくとも2対1であり、前記最大虚数インピーダンス値と前記最小虚数インピーダンス値との間の差の大きさは、前記最小実インピーダンス値と前記最大実インピーダンス値との間の差の大きさの少なくとも2倍であり、方法は、
前記インピーダンスが前記複素インピーダンス範囲内にあるとき、前記ドライバ回路の最高効率の20%以内であるレベルに前記ドライバ回路の前記効率を維持するように前記送信回路の前記インピーダンスを修正するステップと、
前記複素インピーダンス範囲内の前記リアクタンス性変化にかかわらず、実質的に一定の電力出力レベルを維持するステップと、
前記電力出力レベルと前記複素インピーダンス範囲内の前記抵抗性変化との間の実質的に線形の関係を維持するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル束を梯子踏段に固定するためのブラケット組立体であって、該ブラケット組立体は、
第１の部材と、側壁と、第２の部材と、を有する金属製ブラケットであって、前記第１の部材が前記第２の部材に平行である、金属製ブラケットと、
前記金属製ブラケットに固定された保護グロメットであって、各保護グロメットが、ベース部材と、前記ベース部材から延在するスリーブと、側面部材と、底面部材と、を有する、保護グロメットと、を備え、
それにより、組み立てられた前記金属製ブラケットおよび保護グロメットが、前記梯子踏段を受容し、前記保護グロメットの前記スリーブが、前記梯子踏段上に配置された前記ケーブル束に巻き付き、前記スリーブが重なり合って前記ケーブル束を固定する、ブラケット組立体。
【請求項２】
前記金属製ブラケットの前記第１の部材および前記第２の部材が、前記保護グロメットのロッキング特徴を受容する穴を有する、請求項１に記載のブラケット組立体。
【請求項３】
各底面部材の裏面がロッキング特徴を含み、各ベース部材の裏面がロッキング特徴を含み、それにより、前記保護グロメットの前記ロッキング特徴が、前記金属製ブラケットの前記第１の部材および第２の部材中の穴内に受容される、請求項１に記載のブラケット組立体。
【請求項４】
前記保護グロメットの前記底面部材が、複数の指形体を含む、請求項１に記載のブラケット組立体。
【請求項５】
各保護グロメットの前記複数の指形体が、インターロックして前記保護グロメットを互いに固定する、請求項４に記載のブラケット組立体。
【請求項６】
前記底面部材の前記インターロックされた指形体が、前記梯子踏段を受容するためのチャネルを形成する、請求項５に記載のブラケット組立体。
【請求項７】
前記保護グロメットの前記側面部材および前記底面部材が、前記ブラケット組立体が前記梯子踏段上に取り付けられると、異なる踏段寸法に適応し、かつ動きに対する抵抗を増加させるための王冠形特徴を含む、請求項１に記載のブラケット組立体。
【請求項８】
ケーブル束を梯子踏段に固定するためのブラケット組立体であって、該ブラケット組立体は、
第１の部材と、側壁と、第２の部材と、を有する金属製ブラケットであって、前記側壁が前記第１の部材と前記第２の部材との間に延在し、前記第１の部材が前記第２の部材に平行である、金属製ブラケットと、
前記金属製ブラケットに固定された保護グロメットであって、ベース部材と、前記ベース部材から延在するスリーブと、を有する、保護グロメットと、を備え、
それにより、組み立てられた前記金属製ブラケットおよび保護グロメットが、前記梯子踏段を受容し、前記保護グロメットの前記スリーブが、前記梯子踏段上に配置された前記ケーブル束に巻き付き、前記スリーブが重なり合って前記ケーブル束を固定する、ブラケット組立体。
【請求項９】
前記金属製ブラケットの前記第１の部材が、前記梯子踏段のフランジに係合して前記ブラケット組立体を前記梯子踏段に固定するための湾曲したフランジを備えた遠位端を有する、請求項８に記載のブラケット組立体。
【請求項１０】
前記金属製ブラケットの前記第１の部材が、前記梯子踏段に係合するための接触点を有する、請求項８に記載のブラケット組立体。
【請求項１１】
前記金属製ブラケットの前記側壁が、突起を備えた開口部を含む、請求項８に記載のブラケット組立体。
【請求項１２】
前記金属製ブラケットの前記第２の部材が、外側に延在するフランジを備えた遠位端を有する、請求項８に記載のブラケット組立体。
【請求項１３】
前記保護グロメットが、前記グロメットの前記ベース部材の裏面から延在するロッキング特徴をさらに備え、前記ロッキング特徴が前記金属製ブラケットに係合して前記ブラケット組立体を固定する、請求項８に記載のブラケット組立体。
【請求項１４】
前記ロッキング特徴が、前記金属製ブラケットの前記第２の部材を受容するためのチャネルを形成する２つのＬ字形フランジを備える、請求項１３に記載のブラケット組立体。
【請求項１５】
ケーブル束を梯子踏段に固定するためのブラケット組立体であって、該ブラケット組立体は、
第１の部材と、側壁と、第２の部材と、を有する金属製ブラケットであって、前記第１の部材が前記第２の部材に平行である、金属製ブラケットと、
前記金属製ブラケットに固定された保護グロメットであって、各保護グロメットが、ベース部材と、前記ベース部材から延在するスリーブと、側面部材と、底面部材と、を有し、前記保護グロメットは、互いにインターロックされた同一のグロメットである、保護グロメットと、を備え、
それにより、組み立てられた前記金属製ブラケットおよび保護グロメットが、前記梯子踏段を受容し、前記保護グロメットの前記スリーブが、前記梯子踏段上に配置された前記ケーブル束に巻き付き、前記スリーブが重なり合って前記ケーブル束を固定する、ブラケット組立体。
【請求項１６】
ケーブル束を梯子踏段に固定するためのブラケット組立体であって、該ブラケット組立体は、
第１の部材と、側壁と、第２の部材と、を有する金属製ブラケットであって、前記第１の部材が前記第２の部材に平行である、金属製ブラケットと、
前記金属製ブラケットに固定された保護グロメットであって、各保護グロメットが、ベース部材と、前記ベース部材から延在するスリーブと、側面部材と、底面部材と、を有する、保護グロメットと、を備え、
前記保護グロメットは、前記スリーブの裏面から延在するフランジをさらに備え、それにより、前記保護グロメットの前記スリーブが前記ケーブル束の周りに配置されると、前記フランジが金属製ロッキングタイを受容し、
それにより、組み立てられた前記金属製ブラケットおよび保護グロメットが、前記梯子踏段を受容し、前記保護グロメットの前記スリーブが、前記梯子踏段上に配置された前記ケーブル束に巻き付き、前記スリーブが重なり合って前記ケーブル束を固定する、ブラケット組立体。
【請求項１７】
ケーブル束を梯子踏段に固定するためのブラケット組立体であって、該ブラケット組立体は、
第１の部材と、側壁と、第２の部材と、を有する金属製ブラケットであって、前記側壁が前記第１の部材と前記第２の部材との間に延在し、前記第１の部材が前記第２の部材に平行である、金属製ブラケットと、
前記金属製ブラケットに固定された保護グロメットであって、ベース部材と、前記ベース部材から延在するスリーブと、を有する、保護グロメットと、を備え、
前記保護グロメットが、前記スリーブの裏面から延在するフランジをさらに備え、それにより、前記保護グロメットの前記スリーブが前記ケーブル束の周りに配置されると、前記フランジが金属製ロッキングタイを受容し、
それにより、組み立てられた前記金属製ブラケットおよび保護グロメットが、前記梯子踏段を受容し、前記保護グロメットの前記スリーブが、前記梯子踏段上に配置された前記ケーブル束に巻き付き、前記スリーブが重なり合って前記ケーブル束を固定する、ブラケット組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光電源型装置のための電力優先変更機能を制御する方法であって、当該方法は、
優先変更機能信号を受信するステップであって、該優先変更機能信号が前記太陽光電源型装置の負荷のエネルギ消費に関する変更を要求するステップと、
前記太陽光電源型装置における現在利用可能な蓄積されたエネルギの量が、前記負荷の前記エネルギ消費の変更ための十分なエネルギを供給することができるかを判定するステップと、
前記負荷の次回期待される使用の前に、前記エネルギ消費の変更により消耗されるエネルギの量が、該量が消耗された後の少なくとも１日以上の後続の日における太陽光発電により回復され得るかを推定するステップと、
前記現在利用可能な蓄積されたエネルギが十分なエネルギを供給することができ、且つ、前記消耗されるエネルギの量が回復され得る場合に、前記負荷のエネルギ消費を変更するステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
前記負荷の前記エネルギ消費の変更が、エネルギ使用保存プロファイルに従うものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記優先変更機能信号が可能であること、即ち前記現在利用可能な蓄積されたエネルギが十分なエネルギ量を供給することができ、且つ、前記消耗されるエネルギの量が回復され得ることをユーザに通知するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記優先変更信号の受信後、所定量の時間が経過した後に前記負荷のエネルギ消費を通常の又は前のレベルに戻すステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記太陽光電源型装置がオフグリッド照明ユニットであり、前記負荷が光生成手段である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記推定するステップが、前記１日以上の後続の日において期待することができる太陽光依存エネルギ予算を推定すると共に、前記優先変更機能信号に関して前記現在利用可能な蓄積されたエネルギの量のうちのどの程度を消耗させることができるかを決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
太陽光電源型装置用のエネルギ消費制御のための方法であって、
前記太陽光電源型装置に関する太陽光電力供給モデルを作成するステップと、
前記太陽光電源型装置に関する電力需要モデルを作成するステップと、
増補されたデータを用いて、前記太陽光電力供給モデル及び前記電力需要モデルを改良するステップと、
前記太陽光電源型装置の負荷の第１及び第２期間について、前記太陽光電力供給モデル及び前記電力需要モデルを用いてエネルギ収支モデルを計算するステップと、
該エネルギ収支モデルに基づいて、前記第１の期間において前記負荷のエネルギ消費を増加させ、前記第２の期間において前記負荷にエネルギーを供給する優先変更機能が可能であるかを判定するステップと、
を有する、方法。
【請求項８】
前記電力需要モデルを改良するステップが：増加されたエネルギ消費の期間の統計的平均；ローカルな気象現象の統計的平均；前記太陽光電源型装置に関係する他の要素の寄生的負荷の考慮；前記太陽光電源型装置に関係する凍結防止運転；及び／又はバックアップ容量制限；なる技術並びにアルゴリズムのうちの１以上を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記電力需要モデルを改良するステップが、（１）バックアップ容量を回復するための日の巡回における所要の期間、（２）太陽光の見通し障害、（３）記録されたローカルな悪天候現象、（４）リンケ濁度データ、（５）ローカルな平均の日の及び昼間の温度、及び（６）過去の記録された太陽光エネルギ収集器の実績に関する、追加のデータを使用する技術並びにアルゴリズムのうちの１以上を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記優先変更機能が可能であるかを判定するステップが、種々の優先変更期間、エネルギ強度レベル又は危険性要因を含む判断レポートとして実施される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
光発電ユニットと、
前記光発電ユニットに結合された太陽光充電器と、
前記太陽光充電器に結合されて、前記光発電ユニットからのエネルギを蓄積するエネルギ蓄積ユニットと、
負荷に対するエネルギ供給を制御する制御エンジンと、
通信インターフェースと、
前記制御エンジン及び前記通信インターフェースに結合されたコントローラと、
を有する太陽光電源型装置であって、
前記コントローラは前記通信インターフェースを介して優先変更機能信号を受信し、該優先変更機能信号は前記負荷のエネルギ消費に関する変更を要求し、前記コントローラは、更に、前記エネルギ蓄積ユニットにおける現在利用可能な蓄積されたエネルギの量が前記負荷の前記エネルギ消費の変更ための十分なエネルギを供給することができるかを判定し、前記エネルギ消費の変更により消耗されたエネルギの量が、該量が消耗された後の少なくとも１日以上の後続の日における太陽光発電により回復され得るかを推定すると共に、前記現在利用可能な蓄積されたエネルギが十分なエネルギを供給することができ、且つ、前記消耗されたエネルギの量が回復され得る場合に前記負荷のエネルギ消費を変更する、太陽光電源型装置。
【請求項１２】
前記負荷の前記エネルギ消費の変更が、エネルギ使用保存プロファイルに従うものである、請求項１１に記載の太陽光電源型装置。
【請求項１３】
前記優先変更機能信号が可能であること、即ち前記現在利用可能な蓄積されたエネルギが十分なエネルギ量を供給することができ、且つ、前記消耗されたエネルギの量が回復され得ることを示すユーザ指示器を更に有する、請求項１１に記載の太陽光電源型装置。
【請求項１４】
前記コントローラが、更に、前記優先変更信号の受信後、所定量の時間が経過した後に前記負荷のエネルギ消費を通常の又は前のレベルに戻す、請求項１１に記載の太陽光電源型装置。
【請求項１５】
当該太陽光電源型装置がオフグリッド照明ユニットであり、前記負荷が光生成手段である、請求項１１に記載の太陽光電源型装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種または複数種の非古典的クラスＩヒト白血球抗原（ＨＬＡ）タンパク質を含む、単離されたナチュラルキラー（ＮＫ）細胞であって、さらに、該細胞内の少なくとも１種の古典的内因性ＨＬＡ遺伝子は、ジンクフィンガーヌクレアーゼによって不活化されるＮＫ細胞。
【請求項２】
前記非古典的クラスＩ  ＨＬＡタンパク質は、ＨＬＡ−Ｅ、ＨＬＡ−Ｆ、ＨＬＡ−Ｇ、およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載のＮＫ細胞。
【請求項３】
前記非古典的クラスＩ  ＨＬＡタンパク質は、内因性遺伝子から発現される、請求項１または請求項２に記載のＮＫ細胞。
【請求項４】
前記非古典的クラスＩ  ＨＬＡタンパク質は、外因性配列から発現される、請求項１〜３のいずれかに記載のＮＫ細胞。
【請求項５】
前記ジンクフィンガーヌクレアーゼは、表１の単列に示される認識ヘリックス領域を含むジンクフィンガータンパク質を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のＮＫ細胞。
【請求項６】
前記細胞は、１または複数の追加のゲノム修飾を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のＮＫ細胞。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の細胞に由来する細胞。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の細胞のフラグメント。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のＮＫ細胞を含む医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の細胞を提供することを含む、細胞のナチュラルキラー（ＮＫ）細胞溶解を減らす方法であって、該細胞のＮＫ媒介細胞溶解が減らされる方法。
【請求項１１】
処置を必要とする対象におけるＨＬＡ関連障害を処置するための組成物であって、請求項１〜９のいずれかに記載のＮＫ細胞を含む組成物。
【請求項１２】
前記ＨＬＡ関連障害は、移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）である、請求項１１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本明細書に記載する方法はいずれも、インビトロ、インビボおよび／またはエクスビボで実施することができる。ある実施形態では、本方法を、処置の必要な対象を処置するための使用の前に、例えば、幹細胞、Ｔ細胞またはＮＫ細胞を修飾するために、エクスビボで実施する。
本発明は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
１種または複数種の非古典的クラスＩヒト白血球抗原（ＨＬＡ）タンパク質を含む、単離されたナチュラルキラー（ＮＫ）細胞であって、さらに、該細胞内の少なくとも１種の古典的内因性ＨＬＡ遺伝子は、ジンクフィンガーヌクレアーゼによって不活化されるＮＫ細胞。
（項目２）
前記非古典的クラスＩ  ＨＬＡタンパク質は、ＨＬＡ−Ｅ、ＨＬＡ−Ｆ、ＨＬＡ−Ｇ、およびこれらの組合せからなる群から選択される、項目１に記載のＮＫ細胞。
（項目３）
前記非古典的クラスＩ  ＨＬＡタンパク質は、内因性遺伝子から発現される、項目１または項目２に記載のＮＫ細胞。
（項目４）
前記非古典的クラスＩ  ＨＬＡタンパク質は、外因性配列から発現される、項目１〜３のいずれかに記載のＮＫ細胞。
（項目５）
前記ジンクフィンガーヌクレアーゼは、表１の単列に示される認識ヘリックス領域を含むジンクフィンガータンパク質を含む、項目１〜４のいずれかに記載のＮＫ細胞。
（項目６）
前記細胞は、１または複数の追加のゲノム修飾を含む、項目１〜５のいずれかに記載のＮＫ細胞。
（項目７）
項目５または項目６に記載の細胞に由来する細胞。
（項目８）
項目１〜７のいずれかに記載の細胞のフラグメント。
（項目９）
項目１〜８のいずれかに記載のＮＫ細胞を含む医薬組成物。
（項目１０）
項目１〜９のいずれかに記載の細胞を提供することを含む、細胞のナチュラルキラー（ＮＫ）細胞溶解を減らす方法であって、該細胞のＮＫ媒介細胞溶解が減らされる方法。
（項目１１）
処置を必要とする対象におけるＨＬＡ関連障害を処置する方法であって、項目１〜９のいずれかに記載のＮＫ細胞を、該対象に投与することを含む方法。
（項目１２）
前記ＨＬＡ関連障害は、移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）である、項目１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【表４】
2016513457.tif 000001
表４に示すように、２４時間で測定した場合に、Ｒｕ１の発現用のキメラ遺伝子を含有する酵母株はキシロースを消費し、同時にエタノールを産生した。インキュベーションの４４時間後に、この株により、本質的に全てのキシロースが消費されて１６ｇ／Ｌを超えるエタノールが産生された。これらの結果は、Ｒｕ１がＳ．セレビシエ（Ｓ．ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）中において活性なキシロースイソメラーゼ酵素として発現されたことを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．キシロースイソメラーゼ活性と、配列番号１のアミノ酸配列に対する配列同一性が８５％を超えるアミノ酸配列とを有するポリペプチドをコードする異種核酸分子を含む組み換え酵母細胞であって、前記ポリペプチドが前記酵母細胞中においてキシロースイソメラーゼ活性をもたらす、組み換え酵母細胞。
２．前記アミノ酸配列が、配列番号１または配列番号３のどちらかに対して少なくとも約８６％の同一性を有する、上記１に記載の組み換え酵母細胞。
３．完全なキシロース利用経路を更に含み、キシロースを唯一の炭素源として増殖する能力を有する上記１または２に記載の組み換え酵母細胞。
４．標的化合物を更に含む上記３に記載の組み換え酵母細胞。
５．前記標的化合物が、エタノール、ブタノールおよび１，３−プロパンジオールからなる群から選択される、上記４に記載の組み換え酵母細胞。
６．キシロースイソメラーゼ活性を有する酵母細胞を産生する方法であって、
ａ）酵母細胞を準備すること、
ｂ）キシロースイソメラーゼ活性と、配列番号１のアミノ酸配列に対する配列同一性が少なくとも８５％であるアミノ酸配列とを有するポリペプチドをコードする異種核酸分子を導入すること
を含み、
キシロースイソメラーゼ活性を有する酵母細胞を産生する
方法。
７．前記異種核酸分子がキメラ遺伝子の一部である、上記６に記載の方法。
８．前記アミノ酸配列が配列番号１または配列番号３のどちらかに対して少なくとも約８６％の同一性を有する、上記６または７に記載の方法。
９．前記キシロースイソメラーゼ活性を有する酵母細胞が、完全なキシロース利用経路を有し、キシロースを炭素源として含む培地中で増殖され、キシロースが利用される、上記６に記載の方法。
１０．前記酵母細胞が、標的化合物を産生する代謝経路を含む、上記９に記載の方法。
１１．前記標的化合物が、エタノール、ブタノールおよび１，３−プロパンジオールからなる群から選択される、上記１０に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キシロースイソメラーゼ活性と、配列番号１のアミノ酸配列に対する配列同一性が８５％を超えるアミノ酸配列とを有するポリペプチドをコードする異種核酸分子を含む組み換え酵母細胞であって、前記ポリペプチドが前記酵母細胞中においてキシロースイソメラーゼ活性をもたらす、組み換え酵母細胞。
【請求項２】
キシロースイソメラーゼ活性を有する酵母細胞を産生する方法であって、
ａ）酵母細胞を準備すること、
ｂ）キシロースイソメラーゼ活性と、配列番号１のアミノ酸配列に対する配列同一性が少なくとも８５％であるアミノ酸配列とを有するポリペプチドをコードする異種核酸分子を導入すること
を含み、
キシロースイソメラーゼ活性を有する酵母細胞を産生する
方法。