(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール上を走行するための走行装置を備えた軌条走行式荷役機械において、該荷役機械本体と前記走行装置の間に設けられた免震装置であって、該免震装置が、前記荷役機械本体を前記走行装置に対して、該走行装置の走行方向と直交する方向に相対的に移動させる移動装置と、前記走行装置に対する前記荷役機械本体の相対的な移動を抑制するための減衰装置と、前記走行装置に対する前記荷役機械本体の相対的な位置を一定の位置に復元させる復元装置とからなり、
前記移動装置が、リニアレールであり、
該リニアレールが、
前記荷役機械本体の下端において、水平かつ前記走行装置の走行方向と直角に設けられたレールと、
前記走行装置の上端に設けられ、前記レールに、該レールの軸方向に沿って摺動自在に取り付けられたスライダとを備えた
ことを特徴とする軌条走行式荷役機械の免震装置。
【請求項２】
前記リニアレールが、
前記レールの側面に、その軸方向に沿ってレール側溝が形成されており、
前記スライダにおいて、前記レールの側面と対向する面にスライダ側溝が形成されており、
該スライダ側溝と前記レール側溝との間に、両者に掛合する摺動球が取り付けられた
ことを特徴とする請求項１記載の軌条走行式荷役機械の免震装置。
【請求項３】
前記復元装置が、
前記荷役機械本体の下端に取り付けられた上ブラケットと、
前記走行装置の上端に、前記上ブラケットを前記リニアレールの軸方向から挟むように設けられた一対の下ブラケットと、
該一対の下ブラケットと前記上ブラケットとの間に設けられた一対のバネとからなり、
各バネの一端が前記上ブラケットに固定され、他端が前記下ブラケットに対して接近離間可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載の軌条走行式荷役機械の免震装置。
【請求項４】
前記復元装置が、
一端が前記バネの他端に取り付けられ、他端が、前記レールに沿って移動可能に、前記下ブラケットに取り付けられた摺動部材と、
該摺動部材と前記上ブラケットとの間において、両者を接近離間自在に連結し、かつ両者の間の距離を、前記バネの自然長よりも短い状態で保つための伸長量拘束部材を備えた
ことを特徴とする請求項３記載の軌条走行式荷役機械の免震装置。
【請求項５】
前記減衰装置が、油圧ダンパーであり、
該油圧ダンパーの作用軸が、前記リニアレールのレールに沿って設けられた
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の軌条走行式荷役機械の免震装置。
【請求項６】
前記減衰装置が、鉛プラグ入り積層ゴムである
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の軌条走行式荷役機械の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌条走行式荷役機械の免震装置に関する。軌条走行式荷役機械は、レール上を走行する走行装置と、荷物を吊り上げて支持する荷役機械本体を備えている。このような、軌条走行式荷役機械には、地震が発生したときに、地震の揺れによって転倒したり破損したりすることを防ぐための免震装置を備えている。本発明は、かかる軌条走行式荷役機械の免震装置に関する。
なお、軌条走行式荷役機械とは、鋼材置場や造船所、岸壁等において、荷物の運搬を行うジブクレーンやダブルリンク式水平引き込みクレーン、連続アンローダ、コンテナクレーンなどの軌条走行式荷役機械だけでなく、資材倉庫等において、天井に設けられたレール上を走行する天井クレーンをも含んだ概念である。
【０００２】
【従来の技術】
軌条走行式の門型クレーンの免震装置として、特開2000-143153 に記載された技術（従来例１）がある。
図８は従来例１の免震装置110 の概略説明図であり、(A) は側面図であって、(B) は正面図である。図９(A) は図８(A) のＡ−Ａ線断面矢視図であり、(B) は(A) のＢ−Ｂ線断面矢視図である。図８および図９に示すように、従来の免震装置110 は、門型クレーン100 において、門型クレーン本体101 の下端と走行装置102 の上端との間に設けられている。
この免震装置110 は、走行装置102 に対する門型クレーン本体101 の相対移動を許容する旋回ベアリング112 と、地震発生時における門型クレーン本体101 と走行装置102 の相対移動の増加を抑制する油圧ダンパー120 と、門型クレーン本体101 と走行装置102 とを定常の位置関係に復元する復元機構130 とを備えている。
【０００３】
前記旋回ベアリング112 は、前記走行装置102 の上端に取り付けられている。この旋回ベアリング112 は、下端が走行装置102 に取り付けられた円筒状の下部リンク112aと、下部リンク112ａの上部に取り付けられた上部リンク112bとから構成されている。この上部リンク112bは、下部リンク112aに水平面内で回転自在に取り付けられている。
この旋回ベアリング112 の上部リンク112bの上面には、上部リンク112bの回転中心に対して偏心した位置に、旋回軸受113 が取り付けられている。この旋回軸受113 の内輪には、門型クレーン本体101 の下端に鉛直に設けられた鉛直軸117 が挿入されている。
また、旋回ベアリング112 の側方には、油圧ダンパー120 が設けられている。この油圧ダンパー120 は、そのチューブの後端が走行装置102 に、回転可能に取り付けられており、そのロッドの先端が旋回ベアリング112 の上部リンク112bに回転可能に取り付けられている。
【０００４】
このため、地震によって門型クレーン100 に、その走行方向と直角方向に力が加わると、旋回ベアリング112 の上部リンク112bが下部リンク112aを支点として回転し、門型クレーン本体101 を走行装置102 に対して、相対的に移動させる。すると、門型クレーン100 に、その走行方向と直角方向に作用する力の一部は、旋回ベアリング112 によって回転エネルギに変換される。そして、その回転エネルギを、油圧ダンパー120 が、そのチューブの後端を支点として揺動しながら伸縮して吸収するので、地震による門型クレーン100 に加わる横方向の揺れを吸収することができる。
【０００５】
また、走行装置102 の上端には、門型クレーン100 の走行方向と直角な方向に沿ってレール133 が設けられている。このレール133 は、その軸方向中央部が、その両端部に比べて凹んでいる。このレール133 の上に、レール133 の軸方向に沿って転動自在にローラ132 が載せられている。このローラ132 は、水平レバー131 の一端に回転自在に取り付けられており、水平レバー131 の他端は、前記旋回ベアリング112 の上部リンク112bの上面に取り付けられている。
【０００６】
このため、ローラ132 は、通常、門型クレーン100 の自重によってレール133 の中央部に位置しているが、地震が発生し、門型クレーン本体101 を走行装置102 に対して相対的に移動すると、上部リンク112bの回転とともにローラ132 がレール133 上を、その軸方向に沿って転動する。そして、地震が収まって、門型クレーン100 に加わる力がなくなると、レール133 上を、その軸方向に沿って転動していたローラ132 は、門型クレーン100 の自重によってレール133 の中央部の凹んだ位置に移動して停止するので、門型クレーン本体101 と走行装置102 を定常の位置関係に復帰させることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、従来の門型クレーン100 の免震装置110 は、門型クレーン100 の走行方向と直角な方向の力を、旋回ベアリング112 によって回転の運動エネルギに変換して、その運動エネルギを油圧ダンパー120 によって吸収している。つまり、直線的に加わる力を回転運動に変換して、再び直線運動する油圧ダンパー120 によって吸収させているので、装置の構造が複雑になるという問題がある。
しかも、旋回ベアリング112 は、その上部リンク112bが下部リンク112aを支点として回転し、油圧ダンパー120 は、そのチューブの後端を支点として揺動しながら伸縮する。つまり、従来の門型クレーン100 の免震装置110 は、円弧運動と直線運動を両方含んでいるので、数値シュミレーションによってその挙動を検証しても、検証結果と実際の装置の挙動を一致させることが難しいという問題がある。
かといって、上記の免震装置110 に代えて積層ゴムを門型クレーン本体101 と走行装置102 の間に取り付ければ構造が簡単であり、かつ門型クレーン100 の走行方向と直角な方向の力を吸収できるが、門型クレーン本体101 が横方向に移動すると同時に、門型クレーン本体101 の上端部分が傾いて、その下端部分が浮き上がろうとする動作を積層ゴムでは支持することができないので、別途浮き上がり防止装置が必要になるという問題がある。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑み、地震発生時に荷役機械本体に加わる力を低減することができ、荷役機械本体の浮き上がりを確実に防ぐことができ、装置の構造を簡単にできる軌条走行式荷役機械の免震装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の軌条走行式荷役機械の免震装置は、レール上を走行するための走行装置を備えた軌条走行式荷役機械において、該荷役機械本体と前記走行装置の間に設けられた免震装置であって、該免震装置が、前記荷役機械本体を前記走行装置に対して、該走行装置の走行方向と直交する方向に相対的に移動させる移動装置と、前記走行装置に対する前記荷役機械本体の相対的な移動を抑制するための減衰装置と、前記走行装置に対する前記荷役機械本体の相対的な位置を一定の位置に復元させる復元装置とからなり、前記移動装置が、リニアレールであり、該リニアレールが、前記荷役機械本体の下端において、水平かつ前記走行装置の走行方向と直角に設けられたレールと、前記走行装置の上端に設けられ、前記レールに、該レールの軸方向に沿って摺動自在に取り付けられたスライダとを備えたことを特徴とする。
請求項２の軌条走行式荷役機械の免震装置は、請求項１記載の発明において、前記リニアレールが、前記レールの側面に、その軸方向に沿ってレール側溝が形成されており、前記スライダにおいて、前記レールの側面と対向する面にスライダ側溝が形成されており、該スライダ側溝と前記レール側溝との間に、両者に掛合する摺動球が取り付けられたことを特徴とする。
請求項３の軌条走行式荷役機械の免震装置は、請求項１または２記載の発明において、前記復元装置が、前記荷役機械本体の下端に設けられている上ブラケットと、前記走行装置の上端に、前記走行装置の上端に、前記上ブラケットを前記リニアレールの軸方向から挟むように設けられた一対の下ブラケットと、該一対の下ブラケットと前記上ブラケットとの間に設けられた一対のバネとからなり、各バネの一端が前記上ブラケットに固定され、他端が前記下ブラケットに対して接近離間可能に設けられていることを特徴とする。
請求項４の軌条走行式荷役機械の免震装置は、請求項３記載の発明において、前記復元装置が、一端が前記バネの他端に取り付けられ、他端が、前記レールに沿って移動可能に、前記下ブラケットに取り付けられた摺動部材と、該摺動部材と前記上ブラケットとの間において、両者を接近離間自在に連結し、かつ両者の間の距離を、前記バネの自然長よりも短い状態で保つための伸長量拘束部材を備えたことを特徴とする。
請求項５の軌条走行式荷役機械の免震装置は、請求項１、２、３または４記載の発明において、前記減衰装置が、油圧ダンパーであり、該油圧ダンパーの作用軸が、前記リニアレールのレールに沿って設けられたことを特徴とする。
請求項６の軌条走行式荷役機械の免震装置は、請求項１、２、３または４記載の発明において、前記減衰装置が、鉛プラグ入り積層ゴムであることを特徴とする。
【００１０】
請求項１の発明によれば、荷役機械の本体の荷重を、レールとスライダを介して、走行装置に確実に支持させることができる。そして、地震が発生した場合、走行装置の走行方向に加わる力は、荷役機械が走行装置とともにレールに沿って移動することによって運動エネルギに変換され、走行装置の走行方向と直交する方向に加わる力は、リニアレールによって荷役機械本体が走行装置に対して直交する方向に相対的に移動されて、その力の一部が荷役機械本体の運動エネルギに変換されるので、荷役機械本体に加わる力を低減させることができる。しかも、走行装置の走行方向と直交する方向に加わる力は、リニアレールだけで運動エネルギに変換できるので、装置の構造を簡単にすることができる。また、走行装置の走行方向と直角な方向に加わる力は、レールとスライダだけで運動エネルギに変換できるので、装置の構造を簡単にすることができる。また、レールは高精度の真直度が要求され、レールを複数本設けた場合には、レール間で高精度の平行度が要求されるが、剛性の高い荷役機械本体側にレールを設けているので、レールの変形を防ぐことができ、レールの真直度および平行度の精度を高いままで維持することができる。
請求項２の発明によれば、荷役機械本体を傾けようとする力が加わっても、スライダとレールが摺動球によって確実に掛合されているので、スライダとレールの掛合状態を維持できる。
請求項３の発明によれば、地震によってリニアレールの軸方向から外力が加わると、走行装置のスライダ上をレールが摺動し、荷役機械本体が外力の方向に沿って移動するので、上ブラケットと一方の下ブラケットとの間の距離が短くなり、一方のバネが収縮される。このとき、他方のバネは、その他端が下ブラケットに対して接近離間可能に設けられているので、自然長のままで上ブラケットとともに移動する。そして、地震作用力の減少とともに、収縮されている一方のバネが伸長する力のみによって、上ブラケットが元の位置に向けて移動される。つまり、荷役機械本体が移動しても、荷役機械本体が移動した側のバネのみが変形し、そのバネの伸長する力のみによって荷役機械本体を元の位置に復元させる。よって、荷役機械本体をレールに沿って移動させる力が小さくなるので、地震が収まった後、荷役機械本体の振動を安定した状態で減衰させることができ、荷役機械本体の振動を早く停止させて、元の位置に復帰させることができる。
請求項４の発明によれば、バネの他端が下ブラケットから離間するときに、バネは、伸長量拘束部材によって、その長さが自然長より短い状態に保持されたままで移動し、しかも、バネの他端は摺動部材を介して下ブラケットによって支持される。よって、バネの他端が下ブラケットから離間しても、バネが自重でたわんだり折れ曲がったりすることを防ぐことができる。また、バネが収縮するときには、摺動部材と上ブラケットを接近させるできるので、伸長量拘束部材がバネの収縮の抵抗にならない。よって、上ブラケットを挟む左右で安定した復元力を保つことができる。
請求項５の発明によれば、レールと平行に油圧ダンパーを配設すれば、油圧ダンパーには、その伸縮方向以外の力が加わらないので、減衰装置の安全性を高めることができ、しかも、油圧ダンパーの伸縮方向以外の力が油圧ダンパーに加わるのを防ぐ機構を設ける必要がないので、減衰装置の構造を簡単にできる。
請求項６の発明によれば、荷役機械本体が走行装置に対して移動すると、鉛プラグ入り積層ゴムが変形して、荷役機械本体の運動エネルギを吸収し、荷役機械本体の移動を抑制することができる。しかも、鉛プラグ入り積層ゴムは、その上端を荷役機械本体に取り付け、その下端を走行装置に取り付けるだけでよいので、装置の構造を簡単にできる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の免震装置は、例えばジブクレーンやダブルリンク式水平引き込みクレーン、連続アンローダ、コンテナクレーン等、種々の門型荷役機械や、資材倉庫等において、天井に設けられたレール上を走行する天井クレーンに適用可能であるが、以下には、代表としてコンテナクレーンに適用した場合を説明する。
【００１２】
まず、本実施形態の軌条走行式荷役機械の免震装置１０を説明する前に、この免震装置１０が設けられたコンテナクレーンＡを説明する。
【００１３】
図６は本実施形態の軌条走行式荷役機械の免震装置１０が採用されたコンテナクレーンＡの概略正面図である。図６において、符号Ｑは岸壁、符号Ｓは接岸中の船舶、符号Ａは、コンテナクレーンを示している。このコンテナクレーンＡは、クレーン本体１と複数の走行装置９を備えている。このクレーン本体１が特許請求の範囲にいう荷役機械本体である。
前記クレーン本体１は、陸脚と海脚からなり、その上部にガーダｇが水平に取り付けられている。このガーダｇは、海側に起伏自在に取り付けられたブームｂと、陸側に固定された固定ガーダｃとから構成されている。
【００１４】
前記ガーダｇに沿って、海側の第１トロリーＴ１と陸側の第２トロリーＴ２が横行し、第１トロリーＴ１と第２トロリーＴ２の間にコンテナを受け渡すコンテナ受台車ｅが配置されている。
固定ガーダｂ上には機械室ｆが配置され、第１トロリーＴ１を横行させる第１ドラムｄ１と第２トロリーＴ２を横行させる第２ドラムｄ２が設けられている。
そして、第１ドラムｄ１と第１トロリーＴ１との間に第１トロリーＴ１を横行させる第１横行ロープＲ１が張設され、第２ドラムｄ２と第２トロリーＴ２を横行させる第２横行ロープＲ２が張設されている。
【００１５】
また、ガーダｇ上には、第１トロリーＴ１とガーダｇ海側先端との間に海側カテナリー支持台車Ｃ１が配置され、第２トロリーＴ２とガーダｇ陸側基端との間に陸側カテナリー支持台車Ｃ２が配置され、第１トロリーＴ１と第２トロリーＴ２との間に中央カテナリー支持台車Ｃ３が配置されている。
【００１６】
図１は本実施形態の免震装置１０が採用されたコンテナクレーンＡの要部概略説明図である。図１および図７に示すように、前記クレーン本体１の下端に設けられた水平桁２ａには、複数の走行装置９が取り付けられている。図示しないが、複数の走行装置９は、平面視で前記クレーン本体１の下端において、その四隅に取り付けられている。各走行装置９の上端と水平桁２ａの下端との間には、後述する免震装置１０が設けられている。
各走行装置９は、それぞれ複数の車輪９ａを有しており、この車輪９ａが地面Ｆに設けられたレールＲ上に転動自在に載せられている。このため、走行装置９の車輪９ａをレールＲ上で転動させれば、クレーン本体１をレールＲ上に沿って移動させることができる。
【００１７】
さて、本実施形態の軌条走行式荷役機械の免震装置１０を説明する。
図２は、本実施形態の免震装置１０を底面からみた斜視図である。図１および図２では、図６に示したコンテナクレーンＡのクレーン本体１の四隅のうちの一ヶ所を示しており、図示しない他の隅も同様の構成となっている。図１および図２に示すように、本実施形態の免震装置１０はコンテナクレーンＡのクレーン本体１の水平桁２ａと各走行装置９の上端との間に設けられている。本実施形態の免震装置１０は、前記クレーン本体１を前記走行装置９に対して、直交する方向に相対的に移動させるリニアレール２０と、走行装置９に対するクレーン本体１の相対的な移動を抑制するための油圧ダンパー３０と、走行装置９に対するクレーン本体１の相対的な位置を一定の位置に復元させる復元装置４０とから構成されている。
【００１８】
まず、リニアレール２０について説明する。
図２に示すように、前記クレーン本体１の水平桁２ａの下面には、一対のレール２１，２１が取り付けられている。この一対のレール２１，２１は、互いに平行かつ前記走行装置９の走行方向に対して直角に設けられている。レール２１は高精度の真直度が要求され、レール２１を複数本設けた場合には、レール２１間で高精度の平行度が要求されるが、剛性の高いクレーン本体１側にレール２１を設けている。しかも、地震の外力が直接加わる走行装置９ではなく、地震の外力が直接加わらないクレーン本体１側にレール２１を設けている。したがって、レール２１の変形を防ぐことができ、レール２１の真直度および平行度の精度を高いままで維持することができる。そして、複数の走行装置９に設けられた免震装置１０のレール２１間においても、高精度の平行度を維持することができる。
【００１９】
また、前記走行装置９の上端には、一対のスライダ２５，２５が取り付けられている。各スライダ２５は断面視Ｕ字状をした部材であり、その上端に形成された掛合溝２５ｈが、前記レール２１に、レール２１の軸方向に沿って摺動自在に掛合している。前記レール２１とスライダ２５とによってリニアレール２０が構成されている。
【００２０】
上記のごとき構成であるので、リニアレール２０によれば、クレーン本体１の垂直荷重はレール２１からスライダ２５に伝達されるので、クレーン本体１の非常に大きな垂直荷重を、クレーン本体１の下端における四隅に配置された免震装置１０のリニアレール２０によって確実に支持させることができる。そして、地震によって走行装置９の走行方向に対し直角方向から外力が加わると、走行装置９のスライダ２５上をレール２１が摺動できるので、外力をクレーン本体１の運動エネルギに変換することができる。
【００２１】
なお、本実施形態のリニアレール２０では、一本のレール２１に２個のスライダ２５を取り付けているが、一本のレール２１に取り付けるスライダ２５の数は、１個でもよく、３個以上でもよい。
さらになお、本実施形態では、２本のリニアレール２０を一セットとして免震装置１０に設けているが、１本でもよく、３本以上を一セットとしてもよい。
さらになお、本実施形態では、クレーン本体１と各走行装置９との間には、一セットのリニアレール２０を設けているが、クレーン本体１と各走行装置９との間に２セット以上のリニアレール２０を設けてもよい。
【００２２】
つぎに、油圧ダンパー３０を説明する。
図４は図１のIV―IV線断面矢視図である。図２および図４に示すように、前記リニアレール２０の一対のレール２１，２１の間には、油圧ダンパー３０が設けられている。この油圧ダンパー３０は、そのチューブ３１の後端がブラケット31a によって前記クレーン本体１の水平桁２ａに取り付けられており、そのピストンロッド３２の先端がブラケット32a によって前記走行装置９の上端に取り付けられている。そして、チューブ３１の軸が、レール２１と平行、つまり油圧ダンパー３０の作用軸がレール２１と平行になるように配設されている。
【００２３】
このため、リニアレール２０によってクレーン本体１が走行装置９に対して移動すると、油圧ダンパー３０が伸長又は収縮されるので、油圧ダンパー３０は、クレーン本体１が移動する抵抗となり、走行装置９に対するクレーン本体１の相対的な移動を抑制するとともに、クレーン本体１の運動エネルギを吸収することができる。
また、レール２１と平行に油圧ダンパー３０を配設しているので、油圧ダンパー３０には、その伸縮方向以外の力が加わらない。したがって、油圧ダンパー３０が破損することを防ぐことができ、装置の安全性を高めることができる。しかも、油圧ダンパー３０の伸縮方向以外の力が油圧ダンパー３０に加わるのを防ぐ機構を設ける必要がないので、装置の構造を簡単にできる。上記の油圧ダンパー３０が特許請求の範囲にいう減衰装置である。
【００２４】
つぎに、復元装置４０を説明する。
図５は図１のV-V 線断面矢視図である。図２および図５に示すように、前記クレーン本体１の水平桁２ａの下端には、上ブラケット４１が設けられている。また、前記走行装置９の上端には、前記上ブラケット４１を、走行装置９の走行方向に対して直角な方向、つまりレール２１の軸方向から挟むように一対の下ブラケット４２，４２が設けられている。この一対の下ブラケット４２，４２と上ブラケット４１との間には、それぞれバネ４３が取り付けられている。各バネ４３は、その一端が前記上ブラケット４１に接当されており、その他端が摺動部材４５を介して下ブラケット４２に対して接近離間可能に取り付けられている。
【００２５】
このため、地震によって走行装置９の走行方向と直角な方向（図５では左右方向）から外力が加わると、走行装置９のスライダ２５上をレール２１が摺動し、クレーン本体１が外力の方向に沿って移動するので、上ブラケット４１と一方の下ブラケット４２との間の距離が短くなり、両者の間のバネ４３が収縮される。このとき、他方のバネ４３は、その他端が下ブラケット４２に対して接近離間可能に設けられているので、自然長のままで上ブラケット４１とともに移動する。そして、地震が収まり、外力がなくなると、収縮されている一方のバネ２３が伸長する力のみによって、上ブラケット４１が元の位置に向けて移動される。つまり、クレーン本体１が移動しても、クレーン本体１が移動した側のバネ４３のみが変形し、そのバネ４３の伸長する力のみによってクレーン本体１を元の位置に復元させる。
よって、クレーン本体１をレール２１に沿って移動させる力が小さくなるので、地震が収まった後、クレーン本体１の振動を安定した状態で減衰させることができ、クレーン本体１の振動を早く停止させて、元の位置に復帰させることができる。
【００２６】
つぎに、本実施形態の免震装置１０の作用と効果について説明する。
地震によって、コンテナクレーンＡに外力が加わった場合、コンテナクレーンＡの走行装置９の走行方向に加わる力は、走行装置９によってコンテナクレーンＡ全体がレールＲに沿って移動してコンテナクレーンＡの運動エネルギに変換されるので、コンテナクレーンＡのクレーン本体１に加わる力を低減することができる。
【００２７】
一方、コンテナクレーンＡの走行方向に対して直角な方向の力は、免震装置１０のリニアレール２０によってクレーン本体１のみが走行装置９に対して相対的に移動してクレーン本体１の運動エネルギに変換される。このクレーン本体１の走行装置９に対する相対的な移動は、油圧ダンパー３０によって抑制され、この油圧ダンパー３０が伸縮してクレーン本体１の運動エネルギを吸収する。つまり、コンテナクレーンＡに対して、その走行方向に対して直角方向の力は、リニアレール２０によって運動エネルギに変換され、その運動エネルギを油圧ダンパー３０に吸収させることができるので、コンテナクレーンＡのクレーン本体１に加わる力を低減することができる。
【００２８】
したがって、本実施形態の免震装置１０によれば、地震発生時にコンテナクレーンＡに、その走行方向に対して直角方向から力が加わっても、コンテナクレーンＡのクレーン本体１に加わる力を低減することができ、その力によってクレーン本体１が損傷することを防ぐことができる。
【００２９】
また、地震が収まったときにおける走行装置９に対するクレーン本体１の位置は、地震が発生する前の走行装置９に対してクレーン本体１の位置からずれている。この場合、復元装置３０のいずれか一方のバネ４３が収縮しており、そのバネ４３の復元力によって、クレーン本体１が上ブラケット４１とともにリニアレール２０に対して一定の位置に戻すことができる。
しかも、いずれか一方のバネ４３のみでクレーン本体１を移動させるので、クレーン本体１をレール２１に沿って移動させる力が小さくなる。したがって、地震が収まった後、クレーン本体１の振動を安定した状態で減衰させることができ、クレーン本体１の振動を早く停止させて、元の位置に復帰させることができる。
【００３０】
なお、コンテナクレーンＡのクレーン本体１と走行装置９との間には図示しないシャーピンが設けられており、通常の作業時は、このシャーピンによって両者のリニアレール２０による相対移動は拘束されている。このシャーピンは、一定の値以上の負荷が加わると切断するので、地震発生時に、走行装置９の走行方向に対して直角方向からクレーン本体１に外力が加わり、シャーピンが切断されると、免震装置１０が円滑に作動できる。
【００３１】
さて、本実施形態の免震装置１０のリニアレール２０および復元装置４０について詳細に説明する。
【００３２】
まず、リニアレール２０について説明する。
図３はリニアレール２０の単体図であって、（Ａ）は横断面図であり、（Ｂ）は縦断面図である。図２および図３に示すように、前記レール２１の側面２２には、その軸方向に沿ってレール側溝２２ｈが形成されている。また、レール２１の底面２３にも、その軸方向に沿って、溝２３ｈが形成されている。
また、前記スライダ２５には、掛合溝２５ｈの両内側面、つまり前記レール２１の一対の側面２２，２２と対向する面には、レール２１の軸方向に沿ってスライダ側溝２６ｈがそれぞれ形成されている。このスライダ側溝２６ｈは、そのレール２１の軸方向の両端が内部通路２６ｇによって連通されている。
【００３３】
このスライダ２５のスライダ側溝２６ｈとレール２１のレール側溝２２ｈの間には、複数の摺動球２４が取り付けられている。この摺動球２４は、全て同じ直径であり、スライダ側溝２６ｈとレール側溝２２ｈの両方に掛合する大きさの球である。この摺動球２４は、スライダ側溝２６ｈとレール側溝２２ｈの間だけでなく、スライダ２５の内部通路２６ｇ内にも取り付けられている。そして、この摺動球２４は、スライダ側溝２６ｈとレール側溝２２ｈの間と、内部通路２６ｇの間を循環することができるように取り付けられている。
【００３４】
また、スライダ２５の内底面、つまり前記レール２１の底面２３と対向する面には、レール２１の軸方向に沿って溝２７ｈがそれぞれ形成され、その軸方向の両端が内部通路２７ｇによって連通されている。しかも、スライダ２５の溝２７ｈとレール２１の溝２３ｈの間およびスライダ２５の内部通路２７ｇ内には摺動球２４が取り付けられている。そして、この摺動球２４は、溝２７ｈと溝２３ｈの間と、内部通路２７ｇの間を循環することができるように、取り付けられている。
【００３５】
上記のごとき構成であるので、リニアレール２０によれば、レール２１とスライダ２５は直接接触せず、摺動球２４を介して接触しているので、スライダ２５に対してレール２１が移動すれば、スライダ２５とレール２１との間に取り付けられた摺動球２４が、スライダ側溝２６ｈとレール側溝２２ｈの間から内部通路２６ｇの内部並びに、溝２７ｈと溝２３ｈの間から内部通路２７ｇ内部を転動しながら移動し、循環するので、レール２１は抵抗が少なくスムースに、移動することができる。
したがって、地震によって走行装置９の走行方向に対して直角な方向の力、つまりレール２１の軸方向に沿う方向の力がコンテナクレーンＡに加わっても、その力をリニアレール２０によってクレーン本体１の運動エネルギにスムースに変換できる。
【００３６】
しかも、多数の摺動球２４が、レール２１のレール側溝２２ｈおよびスライダ２５のスライダ側溝２６ｈの両者に掛合しているので、レール２１の側面２２とスライダ２５の側板２６とが、摺動球２４によって確実に掛合される。したがって、リニアレール２０を非常なコンパクトな構成にでき、しかもクレーン本体１を傾けようとする力が加わり、レール２１が上方に引っ張られても、レール２１がスライダ２５から外れることを防ぐことができる。
【００３７】
つぎに、復元装置４０を詳細に説明する。
図５に示すように、前記一対の下ブラケット４２，４２には、各下ブラケット４２をレール２１の軸方向に貫通する貫通孔４２ｈが形成されている。この下ブラケット４２の各貫通孔４２ｈには、摺動部材４５の摺動部４６がレール２１の軸の軸方向に沿って移動可能にそれぞれ挿入されている。この摺動部材４５の上ブラケット４１側の端部には取付部４７が形成されている。各摺動部材４５の取付部４７には、バネ４３の他端が接当されている。
【００３８】
また、上ブラケット４１と摺動部材４５の取付部４７の間には、伸長量拘束装置４８が設けられている。この伸長量拘束装置４８は、ロッド４８ａとナット４８ｂから構成されている。
ロッド４８ａは、その軸が、前記バネ４３の中心軸線と同軸心に配設されており、その一端が上ブラケット４１に取り付けられている。このロッド４８ａの他端部は、取付部４７を貫通し、その外周が取付部４７に摺動自在に取り付けられている。このロッド４８ａの他端部は、取付部４７より外方に突出しており、その他端部において取付部４７より外方に突出した部分には、ナット４８ｂが取り付けられている。このナット４８ｂは、摺動部材４５の取付部４７と上ブラケット４１との間の距離が、一定の長さより長くならないように拘束するためのものである。つまり、ナット４８ｂによって、摺動部材４５の取付部４７と上ブラケット４１との間が、バネ４３の自然長よりわずかに短い長さよりも離間できないように拘束しているのである。
【００３９】
上記のごとき構成であるので、復元装置４０によれば、走行装置９に対してクレーン本体１が移動して、上ブラケット４１と一方の下ブラケット４２との間の距離が長くなっても、一方の摺動部材４５の取付部４７と上ブラケット４１との間はバネ４３の自然長よりわずかに短い長さよりも離間できない。したがって、摺動部材４５は、その摺動部４６が下ブラケット４２に支持された状態で、取付部４７が上ブラケット４１とともに下ブラケット４２から離間する。
すると、摺動部材４５の取付部４７と上ブラケット４１との間に挟まれているバネ４３は、摺動部材４５とともに移動し、その他端は下ブラケット４２から離間する。このとき、バネ４３は、摺動部材４５の取付部４７と上ブラケット４１の間に、自然長よりわずかに短い状態で保持されているので、バネ４３は自重でたわんだり折れ曲がったりすることを防ぐことができる。
また、バネ４３が収縮するときには、ロッド４８ａの他端部が摺動部材４５の取付部４７から突出量が大きくなるので、伸長量拘束部材４８がバネ４３が収縮する抵抗とならない。よって、上ブラケット４１を挟む左右で安定した復元力を保つことができる。
【００４０】
また、図７に示すように他の実施形態の免震装置１０Ｂは、上記の油圧ダンパー３０および復元装置４０に代えて、鉛プラグ入り積層ゴム５０を用いてもよい。
図７に示すように、クレーン本体１と走行装置９の間には、鉛プラグ入り積層ゴム５０が設けられている。この鉛プラグ入り積層ゴム５０は、特開平9-105441号公報に示すものを用いることができ、複数枚の板状のゴムと複数枚の鋼板とが交互に積層された積層ゴム５２と、この積層ゴム５２の中心を上下に貫通する鉛プラグ５１から構成されており、その上端がクレーン本体１の水平桁２ａに取り付けられており、その下端が走行装置９の上端には取り付けられている。
【００４１】
このため、地震によってコンテナクレーンＡに走行装置９の走行方向に対して直角方向に力が加わると、クレーン本体１が走行装置９に対してリニアレール２０を介して相対的に移動するが、鉛プラグ入り積層ゴム５０が変形して、クレーン本体１の移動を抑制し、クレーン本体１の運動エネルギを吸収する。
そして、地震作用力の減少とともに、コンテナクレーンＡに加わる力が少なくなると、積層ゴム５２の復元力によって、クレーン本体１を走行装置９に対して元の位置に戻すことができる。
つまり、鉛プラグ入り積層ゴム５０だけで、油圧ダンパー３０等の減衰装置および復元装置４０の役割を果たすことができ、しかも、鉛プラグ入り積層ゴム５０は、その上端をクレーン本体１の水平桁２ａに取り付け、その下端を走行装置９に取り付けるだけでよいので、装置の構造を簡単にできる。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、荷役機械の本体の荷重を、走行装置に確実に支持させることができ、地震が発生した場合、荷役機械本体に加わる力を低減させることができ、しかも、装置の構造を簡単にすることができる。レールの変形を防ぐことができ、レールの真直度および平行度の精度を高いままで維持することができる。
請求項２の発明によれば、荷役機械本体を傾けようとする力が加わっても、スライダとレールが摺動球によって確実に掛合されているので、スライダとレールの掛合状態を維持できる。
請求項３の発明によれば、地震作用力の減少とともに、荷役機械本体の振動を安定した状態で減衰させることができ、荷役機械本体の振動を早く停止させて、元の位置に復帰させることができる。
請求項４の発明によれば、バネの他端が下ブラケットから離間しても、バネが自重でたわんだり折れ曲がったりすることを防ぐことができ、しかも、伸長量拘束部材がバネの収縮の抵抗にならない。
請求項５の発明によれば、減衰装置の安全性を高めることができ、減衰装置の構造を簡単にできる。
請求項６の発明によれば、荷役機械本体の移動を抑制することができ、装置の構造を簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の免震装置１０が採用されたコンテナクレーンＡの要部概略説明図である。
【図２】本実施形態の免震装置１０を底面からみた斜視図である。
【図３】リニアレール２０の単体図であって、（Ａ）は横断面図であり、（Ｂ）は縦断面図である。
【図４】図１のIV-IV 線断面矢視図である。
【図５】図１のV-V 線断面矢視図である。
【図６】本実施形態の軌条走行式荷役機械の免震装置１０が採用されたコンテナクレーンＡの概略正面図である。
【図７】他の実施形態の免震装置１０Ｂが採用されたコンテナクレーンＡの要部概略説明図である。
【図８】従来例１の免震装置110 の概略説明図であり、(A) は側面図であって、(B) は正面図である。
【図９】(A) は図８(A) のVIII−VIII線断面矢視図であり、(B) は(A) のＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【符号の説明】
１      クレーン本体
９      走行装置
１０    免震装置
２０    リニアレール
２１    レール
２５    スライダ
３０    油圧ダンパー
４０    復元装置
４１    上ブラケット
４２    下ブラケット
４３    バネ
４５    摺動部材
４８    伸長量拘束部材
Ｆ      地面
Ｒ      レール
Ａ      コンテナクレーン
【図１】
0003600554.tif 000002
【図２】
0003600554.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003600554.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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