(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性の樹脂材により内包装されている一又は二以上に分割された固形燃料と共に、脱酸素剤が吸気可能な状態で、気密性の柔軟質材により密封状態で包装する包装体内に収容されていることを特徴とする固形燃料の包装体。
【請求項２】
前記固形燃料の内包装が、シュリンク包装加工による請求項１に記載された固形燃料の包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、一又は二以上に分割された固形燃料の包装体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、固形燃料は、使用し易いようにその一定量が包装されたものが販売されるに至っている。その包装材が可燃性の材料によるものであり、そのまま着火して利用できる利点がある。
【０００３】
また、例えば、固形燃料が、１０ｇ〜１００ｇ程度に細分化されて、食卓用、携帯用の熱源として多々簡易利用されている。またこの細分化された固形燃料については、その単体を熱収縮性で例えば１２μ厚の薄厚の樹脂フィルムで包囲しこれにシュリンク加工を施すことによって簡易的に包装されたものも存在する。
【０００４】
この包装構成によれば、樹脂フィルムが固形燃料の周面上に密着状となることから、固形燃料表面から揮発ガスの発生を阻止する作用が生じるが、その作用は十分ではなく、経時的には相当量の揮発ガスの発生が認められる。
【０００５】
このため、従来の固形燃料は、その保存上の安全性、また搬送上の必要性から、その複数個がブリキ製等の堅牢な缶内に密閉状態で収容保持されていた。しかし、この収容構成によれば、缶の価格が高価なためコストが全体として高くなり、またその缶自体の重量が比較的に大きいことからその移動、搬送等の時点において困難を伴い、またその缶は後日不要となるからその缶自体の処理が問題となるなどの欠点があった。
【０００６】
このため、近年、上記した缶内への収納構成に代えて、収納作業の自動機械化が可能であり、また軽量化を図れることから保存、搬送及び取り扱い時の簡便さ、また処分が容易でさらに経済的である等の点から、一定数量の固形燃料を一括して樹脂フィルム材乃至シート材により密封する包装構成が汎用化されるにいたっている。
【０００７】
上記した包装構成については、定形性を伴う真空パックの形式で包装部分を形成することも可能であるが、その加工のためには特別な設備が必要となり、また一般にその加工速度が劣り生産性が低く、またその材料費が高くなり高価な製品となってしまうという欠点がある。従って、一般には柔軟質の樹脂フィルム材乃至シート材によって一体的に包装する手段が採用されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかし、固形燃料が柔軟質の樹脂フィルム材乃至シート材からなる包装内に収容される構成においては、経時的に包装材がその内部に生じた揮発ガスのために大きく膨らんでしまうという欠点がある。このような欠点は外観を損ね商品価値を低下させるだけでなく、嵩が高くなって取り扱い上において不便となると共に、高濃度の揮発ガスの存在によって使用に危険を伴うことにもなる。
【０００９】
この点は前記したように固形燃料の一定量が内包され、さらにこれにアルミニウム箔材等が付加されている場合であっても同様である。即ち、この包装体の包装材は、固形燃料から生じた揮発ガスがその空隙内に充満し外気圧より高い内圧を生じさせてしまうため膨らんでしまうのである。
【００１０】
また、このような包装体は、能率的な搬送と取り扱いを可能とするために、その多数を積み重ね状態で、例えば、段ボール製のパッキングケース内に収納されることが多いが、この場合において上記した各包装体に前記した膨張が生じると、そのパッキングケース自体を変形させてしまうという弊害も生じる。
【００１１】
上記した欠点、弊害は一般に収容する固形燃料の量が多くなるに従って甚だしくなる。これらの欠点を解消する従来の手段としては、実開平５−７５１７４号公報に開示されている構成がある。この従来の構成は、その包袋部に例えば微細な穿孔を設けたことを特徴とし、これによって、その包袋部の膨張を回避すると共に揮散成分の減少量も最小限に抑制しようとするものである。
【００１２】
しかし、この改良構成においては、穿孔を介してその膨張の回避と揮散の抑制という相反する現象を均衡させる方法によることから、その穿孔の大きさについては、例えば、直径１ｍｍφ以下の孔など微妙な精度が要求される。けれども、一般にこのような精度を保って多数の包装体を構成することは困難であり、場合によっては、固形燃料から燃料成分が過剰に揮散してしまって燃料として使用できなくなり、さらには外気の流入に伴う水分の吸着によって、燃料の燃焼状態が不安定となり、使用には危険を伴うなどの欠点もある。これでは、長期間保存することはできず、また燃料成分の揮発ガスが外部にそのまま流出するから、安全性の点で劣りまた異臭発生の原因ともなる。
【００１３】
本発明者らは、固形燃料に対する柔軟質の樹脂フィルム乃至シート材による包装体につき、その包装材に膨張を生じさせず、また揮発ガスの発散を防いで燃料成分の消失等の弊害を防止できる構成の提供を目的として鋭意研究した結果、本発明を達成した。
【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明は、固形燃料の包装体につき、可燃性の樹脂材により内包装されている一又は二以上に分割された固形燃料と共に、脱酸素剤が吸気可能な状態で、気密性の柔軟質材の包装体内に密封状態で封入されていることを特徴とする。
【００１５】
上記した本発明の構成において、脱酸素剤としては、鉄（Ｆｅ2-）粉を主剤としたもの、あるいはアスコルビン酸やカテコールを主剤としたものなど、酸素と反応し易い、即ち、酸化され易い既知の固形剤を用いることができる。
【００１６】
この脱酸素剤は、粉末状のものを前記した包装体の包袋内に封入し、あるいは適当な粘着剤やプラスチック材によってペレット状乃至塊状化若しくはシート状に形成し、あるいはこれらの粉末又はペレット状乃至塊状物若しくはシート状材を通気性の袋内に収納した状態で用いることができる。なお、これに限定されるものではない。
【００１７】
なお、酸素ガスを吸着する効率を高めると共に安定化させ、さらに固形燃料との直接的な接触を阻止して燃料成分との反応を防止できる点から、脱酸素剤は粉末状のものとし、かつ通気性の袋内に収納した状態で用いることが好ましい。
【００１８】
また、脱酸素剤の量は、この包装体内の空隙部の容積、保存温度などの諸条件によって異なり一慨に定まらないが、例えば、固形燃料がメタノールを燃料成分とするものであり、上記空隙部の容積が、１４０ｃｍ3 で、室温（２５℃）下に保存する場合、３０ｍｌ〜６０ｍｌの酸素吸収能を保持する量であれば足りる。
【００１９】
また、本発明の包装構成には、固形燃料を柔軟質材からなる包装内に収容した構成、前記したシュリンク包装による構成またはアルミニウム箔材を付加した構成なども含む。
【００２０】
可燃性の樹脂フィルムにより内包装した固形燃料には、例えば、１０ｇ〜１００ｇ量の柱状体に分割した固形燃料にシュリンク包装したものが含まれ、さらにこれにアルミニウム箔材等の金属箔材を器状に付加したものも含まれる。
【００２１】
また、この包装体の包材は、それ自体で気密性を保持できる柔軟質の樹脂フィルム乃至シートの単一の金属箔材、又は樹脂フィルム乃至シートと金属箔とのラミネート材など多様な材料によることができる。またこの包材を包装構成において密封止するには、接着剤による接着、融着などの既知の一般的な封止方法によることができる。
【００２２】
また、この固形燃料の燃料成分としては、メタノールのほか、エタノール等のアルコール類である。
【００２３】
【作用】本発明においては、次の作用が生じる。先ず、包装体内において、脱酸素剤はその包装の空隙部に存在する空気中から酸素を吸収しあるいは化学反応により酸素を消費して、上記空隙部を減圧する。この結果、この包装体の包装材はより高い外気圧によって収縮される。これは、包装の空隙に存在する空気中の約２０％の酸素ガスを減圧することにより、その内部に揮発ガスが発散してきてもその内圧は大気圧を超えることがないと推測されるからである。つまり、例えば、揮散ガスがメタノールガスの場合、室温（２５℃）において、その蒸気圧は１３０ｍｍＨｇであり、また大気中の酸素の分圧（２０％）は１５０ｍｍＨｇに相当しており、これが脱酸素剤により除去されるので、１３０ｍｍＨｇ分の蒸気圧が長時間の保存の間に生じたとしても、包装内の圧力は大気圧である７６０ｍｍＨｇを超えることがなく、従って減圧状態となることによると考えられる。
【００２４】
この包装の収縮状態は、この包装を形成する包材をその収容する固形燃料の面上に直接的又は間接的に密着する状態となし、この燃料からの揮発ガスの発生を抑制するように作用する。
【００２５】
脱酸素剤が通気性の包袋内に収納されている場合には、固形燃料との直接的な接触を避けることができるほか、上記包袋が脱酸素剤による脱酸素速度を一定にし、その脱酸素性能を長期間に亘って安定化させるように作用する。
固形燃料自体が簡易的に包装されている場合、さらにこの包装物に金属箔剤が器状の形態で付加されているときには、固形燃料からの揮発ガスの発散量を実質的に低減できる。
【００２６】
【実施例】
（実施例１）本発明に係る固形燃料の包装体の実施例を図１に示した。図示した包装体１は、ＯＰＰ２０／ＡＬ１２／ＯＮＹ１５／ＬＤＰＥ５０のラミネートフィルム材（ＯＰＰ２０：延伸ポリプロピレン２０μ厚、ＡＬ１２：アルミニウム箔１２μ厚、ＯＮＹ１５：延伸ナイロン１５μ厚、ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン５０μ厚）からなる包袋２内に２０個の包装固形燃料７を並列的に配すると共に、それらの該当するものの上面部に接した状態で脱酸素剤の包剤１１を配して一体的に密封入したものである。なお、３及び５はこの包材２上の封止部であり、４及び６はこれらの融着部を示す。また、包剤１１は、図２に示すように、和紙材からなる袋１２内に粉末状の脱酸素剤を封入したものであり、偏平状を呈している。なお、１３は封止部である。
【００２７】
この包装体１の正面形態を部分断面図で図３に示した。図３に示すように包装固形燃料７は、メタノールを９０重量％石鹸基材中に含有せしめてなる燃料本体８の周面を簡易的にポリプロピレンフィルム（１２μ厚）９によりシュリンク包装し、さらにその下部の周面部分にアルミニウム箔１０を器状にして被着せしめたものである。なお、１５は包袋２の空隙である。
【００２８】
（特性試験）上記のように構成される包装体１について、次に示す条件下で、その包袋２の膨張状態及び固形燃料７・・・からの揮発ガスの発生状況に付いて試験した。
【００２９】
（１）包装体１についての試料条件を表１に示した。
【表１】
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【００３０】
表１の実施記号Ａ及びＢは本発明に係る実施例であり、包装体１の構成形態による。また実施記号ａ及びｂは、比較例であり、脱酸素剤を封入していない点を除いて、上記実施例と全く同じ構成形態による。また、これらの構成において、空隙１５の容積は当初いずれも約１４０ｃｍ3 であった。また脱酸素剤は、第一鉄の粉末を主剤とするもので、新日本製鉄（株）「サンソカットＦＷ」を使用した。
【００３１】
次に、この試験の方法は、先ず、収納すべき包装固形燃料７の総重量の初期値を測定し、次いで、これらの包装固形燃料７・・・を封入して包装体１として構成した。これを試料として常温（平均２５℃）下に６０日間放置した。次いで、この期間経過後の包袋２の包装状態を確認し、さらに収納した包装固形燃料７・・・の総重量値からその減少量を求めて表１に示した。
【００３２】
なお、この期間経過後の包袋２の状態を図５に２’で示した。この包袋２’の状態は、空隙１５の減圧から外部のより高い大気圧によって収縮状態となったことを示すものである。この結果は図６に示したように、従来の包装体においては、その空隙１５が大きく膨らんで包袋２''のようになってしまうのとは大きく相違する。
【００３３】
次に、各試料の包装体１につき、図４に示すように段ボール紙からなるパッキングケース１６内に、８段重ねで２並列の満配状態で収納した。なお、１７はこのケース１６の蓋部を閉状態で固定した粘着テープである。これを常温（２５℃）下に６０日間放置し、この期間経過後におけるパッキングケース１６の変形状態をもそれぞれ確認して表１に示した。
【００３４】
表１に示した結果から、本発明に係る包装体によれば、従って、パッキングケース１６内にその多数量が収納される場合にもその収納状態を長期間に亘って安定化させ得ることが判る。さらに、包装固形燃料７・・・からの揮発ガスの発生量も極めて低く低減し得ることも確認できる。
【００３５】
（２）次に、保存温度条件をより苛酷な４４℃の恒温条件下に３０日間保持し、その他は上記（１）の場合と同様の条件下で試験した結果を表２に示した。
【表２】
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【００３６】
表２の実施記号Ｃ及びＤは本発明に係る実施例であり、実施記号ｃ及びｄは比較例である。
【００３７】
この表２の結果から、この場合についても前記（１）の場合と同様の傾向が認められ、同様の効果が得られることが判る。即ち、各包装固形燃料７からの揮発ガスの総発生量は、周囲温度の上昇に伴って増加するが、実施例Ｃ及びＤについては、その包装体１の外包装２に少なくとも障害となるような膨張は生じないことを確認することができる。
【００３８】
【発明の効果】上述したように本発明は構成されることから、次のような効果が発揮される。先ず、密封に係る包装体内に脱酸素剤を配した構成から、その包装の空隙に存在する空気の体積が実質的に減少し、また固形燃料からの揮発ガスの発生量も抑制される。この結果、包装体には経時的にも長期間に亘って膨張状態とはなることはない。
【００３９】
従って、その包装体の多数が積み重ね状態でパッキングケース内に満配状態収容される場合でも、そのケースが変形するような弊害は生じない。また、前記したように空気中の酸素が選択的に減少され、また生じる揮発ガスの発生量も低減され、しかもその揮発ガスは外部に発散されることがないから、長期間に亘る存在においても安全が図れる。従ってまた異臭の発生もない。
【００４０】
また、必要とする脱酸素剤の使用量も極く少量で足り、また柔軟質の樹脂フィルム材乃至シート材を包装材とし得ることから自動機械により包装化でき、従って、経済的に製品化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る包装体の破断斜視図である。
【図２】同の脱酸素剤の包材の破断斜視図である。
【図３】同の破断面図である。
【図４】同の収容状態を説明する破断正面図である。
【図５】同の縦断面図である。
【図６】従来例の縦断面図である。
【符号の説明】
１  包装体
２  包袋
３、５  封止部
４、６  融着部
７  包装固形燃料
１１  包剤
１２  袋
１４  脱酸素剤
１６  パッキングケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003544729.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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