(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄型，雌型の一方が複数個に分割されて鞍形コイルを製造する鞍形コイル用巻型と、雄型，雌型の分割されていない方を回転可能に支持して上下を反転させる回転機構と、雄型，雌型の分割されていない方に対して下方から雄型，雌型の分割されている方の一部を型開き，型閉めする第１開閉機構と、雄型，雌型の分割されていない方に対して横方から雄型，雌型の分割されている方の他の一部を型開き，型閉めする第２開閉機構とを備えてなる巻線装置。
【請求項２】
請求項１の巻線装置において、雄型，雌型の分割されていない方に対して第２開閉機構による型開き，型閉めの方向と相対する方向の横方から雄型，雌型の分割されている方の他の一部を型開き，型閉めする第３開閉機構を備えたことを特徴とする巻線装置。
【請求項３】
請求項１または２の巻線装置において、雄型，雌型の分割されていない方に対して第２開閉機構により型開き，型閉めの方向へ移動され上方から雄型，雌型の分割されている方の一部を型開き，型閉めする第４開閉機構を備えたことを特徴とする巻線装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの巻線装置において、鞍形コイル用巻型は、雄型，雌型の一方が線材の巻線から鞍形コイルの自己融着まで型閉めされる先閉型部と鞍形コイルの自己融着の際にのみ型閉めされる後閉型部とに分割され、雄型，雌型の他方に線材の巻線位置を規制して巻線を可能にする線材規制構造が設けられていることを特徴とする巻線装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＴＶ受像機の偏向ヨーク等に使用される鞍形（サドル形）コイルの巻線製造に係る技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鞍形コイルの巻線技術としては、例えば、特開２００１−２５０４７９号公報に記載のものが知られている。
【０００３】
この従来の鞍形コイルの巻線技術は、型閉めにより鞍形の巻線間隙（線材が巻線で巻重ねされる間隙）を区画する雄型，雌型を備えた鞍形コイル用巻型を使用する。雄型，雌型には、巻線のセクションを規制する移動ピンが巻線間隙に対して出没可能に設けられている。
【０００４】
この従来の鞍形コイルの巻線技術では、型閉めされた雄型，雌型の型合わせ端から導入した線材を巻線間隙の内部で巻線して鞍形コイルを形成する。このとき、巻線される線材の巻線位置を移動ピンで規制して巻線分布を調整することで、高精細化したＴＶ受像機（ディスプレイ）で要求される精度の高いコンバーゼンス特性，偏向歪特性等を確保する。
【０００５】
続いて、雄型，雌型の型閉めを維持して巻線間隙をそのまま成形間隙（形成された鞍形コイルの形状を整える間隙）として、鞍形コイルに通電して鞍形コイルを成形間隙の内部で自己融着させる（必要に応じて型閉め圧力を加える。）。このとき、鞍形コイルを形成している線材の芯線に単層，複数層に被覆されている絶縁材が通電で加熱された芯線の熱で溶融され、線材同士が融着結合されて調整された線材の巻線分布がそのままに保形される。
【０００６】
自己融着され保形された鞍形コイルは、冷却の後に雄型，雌型を型開きして取出される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来の鞍形コイルの巻線技術では、型閉めされた雄型，雌型の型合わせ端縁から線材を導入するため、最初に最も内側の移動ピンのみを突出させて１つのセクションを巻線した後、順次外側の移動ピンを突出させて他のセクションを巻線していかなければならなくなる。このため、線材を移動ピンの外側から同一方向にのみ巻線する巻線形態に限定されてしまい、巻線構造を多様化してより精度の高いコンバーゼンス特性，偏向歪特性等を指向することができないという問題点がある。
【０００８】
なお、巻線構造の多様化を可能にする技術としては、プラスチックセパレータと称せられる鞍形のコアに線材を巻線するものが知られている。
【０００９】
この技術は、線材の巻線位置を規制して巻線を可能にする線材規制構造として溝が刻設されたコアに対して、全面が開放された溝に自由な方向から線材を直接的に導入して巻線することができる。そして、形成された鞍形コイルは、線材が溝に規制され溝の幅方向（鞍形の周方向）で精密な幅を形成して巻重ねされコアと一体化される。
【００１０】
然しながら、この技術では、コアの溝の内部に巻線され巻重ねされた線材が溝の開放側（鞍形の径方向）で拘束が解除されてばらけやすくなるにもかかわらず、コアの材質から通電による鞍形コイルの自己融着を行うことができないため、鞍形コイルを確実に保形することができないという問題点が生ずる。
【００１１】
そこで、本発明者等は、鞍形コイル用巻型を構成する雄型，雌型の一方を線材の巻線から鞍形コイルの自己融着まで型閉めされる先閉型部と鞍形コイルの自己融着の際にのみ型閉めされる後閉型部とに分割する技術を開発して、別件として同時に提案しようとしている。然しながら、このような鞍形コイル用巻型を用いる場合、線材を供給するノズルの動作域を広範囲に確保しなければならなくなるため、雄型，雌型をコンパクトに型開き，型閉めする機構を備えた巻線装置の関連開発が必要になる。
【００１２】
本発明は、このような問題点，開発要請を考慮してなされたもので、雄型，雌型の一方が複数個に分割された鞍形コイル用巻型をコンパクトに型開き，型閉めすることのできる巻線装置を提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明に係る巻線装置、次のような手段を採用する。
【００１４】
即ち、請求項１では、雄型，雌型の一方が複数個に分割されて鞍形コイルを製造する鞍形コイル用巻型と、雄型，雌型の分割されていない方を回転可能に支持して上下を反転させる回転機構と、雄型，雌型の分割されていない方に対して下方から雄型，雌型の分割されている方の一部を型開き，型閉めする第１開閉機構と、雄型，雌型の分割されていない方に対して横方から雄型，雌型の分割されている方の他の一部を型開き，型閉めする第２開閉機構とを備えてなる。
【００１５】
この手段では、雄型，雌型の分割されていない方を回転可能にして、雄型，雌型の分割されていない方の下方，横方で集中的に型開き，型閉めさせることで、コンパクトに型開き，型閉めさせる。
【００１６】
また、請求項２では、請求項１の巻線装置において、雄型，雌型の分割されていない方に対して第２開閉機構による型開き，型閉めの方向と相対する方向の横方から雄型，雌型の分割されている方の他の一部を型開き，型閉めする第３開閉機構を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この手段では、横方では相対する方向から型開き，型閉めされる。
【００１８】
また、請求項３では、請求項１または２の巻線装置において、雄型，雌型の分割されていない方に対して第２開閉機構により型開き，型閉めの方向へ移動され上方から雄型，雌型の分割されている方の一部を型開き，型閉めする第４開閉機構を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この手段では、雄型，雌型の分割されていない方の上方の少しの領域で型開き，型閉めされる。
【００２０】
また、請求項４では、請求項１〜３のいずれかの巻線装置において、鞍形コイル用巻型は、雄型，雌型の一方が線材の巻線から鞍形コイルの自己融着まで型閉めされる先閉型部と鞍形コイルの自己融着の際にのみ型閉めされる後閉型部とに分割され、雄型，雌型の他方に線材の巻線位置を規制して巻線を可能にする線材規制構造が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
この手段では、前述の本発明者等の別件による提案からなる鞍形コイル用巻型が選択される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る巻線装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
この実施の形態は、図３〜図５に簡略化した基本構造が示され図６〜図９にその詳細構造が示された雄型１，雌型２，線材規制構造３からなる鞍形コイル用巻型が用いられるものを示してある。
【００２４】
雄型１は、線材Ｗの巻線から鞍形コイルＣの自己融着まで型閉めされる１個の先閉型部１１と、鞍形コイルＣの自己融着の際にのみ型閉めされる３個の後閉型部（第１後閉型部１２，第２後閉型部１３，第３後閉型部１４）とに分割されている。
【００２５】
雄型１の先閉型部１１は、鞍形の小径部寄りの少しの容積を占める凸体の本体１１１と、本体１１１の湾曲凸面から細板形に突出され雌型２に挿通されて保持される取付用足１１２と、本体１１１の湾曲凸面の反対側面に設けられ先閉型部開閉機構２０のチャック部によって掴まれる爪１１３とからなる。この先閉型部１１は、第１開閉機構としての先閉型部開閉機構２０で鞍形の径方向に移動されることで雌型２に対して型開き，型閉めされる。
【００２６】
雄型１の第１後閉型部１２は、鞍形の大径部寄りのほとんどの容積を占める凸体の本体１２１と、本体１２１の鞍形の大径部側の端部に設けられたフランジ１２２と、フランジ１２２から本体１２１側へ突出されたガイドシャフト１２３と、本体１２１の鞍形の小径部側の端部に設けられ短板が放射状に突出されたセクション補正片１２４と、本体１２１の湾曲凸面に刻設され型閉めの際に雌型２に設けられた突起構造の線材規制構造３を受ける受溝１２５と、本体１２１の湾曲凸面からフランジ１２２に掛けて刻設され型閉めの際に雌型２に設けられた後述の線材規制補助構造６との衝突を回避する逃溝１２６とからなる。この第１後閉型部１２は、第２開閉機構としての第１後閉型部開閉機構３０で鞍形の軸方向に移動されることで雌型２に対して型開き，型閉めされる。
【００２７】
雄型１の第２後閉型部１３は、鞍形（先閉型部１１，第１後閉型部１２の鞍形よりも少し大きい）の開放側の端縁に沿ったハ字形の板体からなる。この第２後閉型部１３は、第４開閉機構としての第２後閉型部開閉機構４０で鞍形の径方向に移動されることで雌型２に対して型開き，型閉めされる。
【００２８】
雄型１の第３後閉型部１４は、鞍形（先閉型部１１の鞍形よりも少し大きい）の小径部側の端縁の湾曲凸面に沿ったＵ字形の半筒体からなる。この第３後閉型部１４は、第３開閉機構としての第３後閉型部開閉機構５０で鞍形の軸方向に移動されることで雌型２に対して型開き，型閉めされる。
【００２９】
雌型２は、鞍形（雄型１の先閉型部１１，第１後閉型部１２よりも少し大きい）の凹体の本体２１と、本体２１の湾曲凹面の鞍形の小径部寄りに方形に貫通形成され雄型１の先閉型部１１の取付用足１１２が挿通される挿通孔２２と、本体２１に取付けられて挿通孔２に連結され挿通孔２に挿通された雄型１の先閉型部１１の取付用足１１２を係止して保持するエアシリンダ等からなる先閉型部保持具２３と、本体２１の鞍形の大径部側の端面に堀込まれ雄型１の第１後閉型部１２のガイドシャフト１２３が挿通されるガイド孔２４とからなる。この雌型２は、サーボモータ等の雌型回転機構１０に支持され回転して上下反転が可能になっている。
【００３０】
線材規制構造３は、雌型２の湾曲凹面に鞍形の軸方向へ延びて複数列に配列されたリブ３１と、雌型２の湾曲凹面のほぼ中央部と鞍形の大径部側の端面とに鞍形の軸方向へ突出された固定ピン３２と、雌型２の湾曲凹面のほぼ中央部と鞍形の小径部寄りとに鞍形の径方向へ出没可能に設けられた移動ピン（第１移動ピン３３，第２移動ピン３４）とからなる。第１移動ピン３３は、平行に整列された６本が雌型２の本体２１に１基が取付けられたエアシリンダ等からなる第１移動ピン出没駆動機構４によって一体的に出没される。第２移動ピン３４は、放射状に整列された８本が雌型２の本体２１に８基が取付けられたエアシリンダ等からなる第２移動ピン出没駆動機構５によって個別に出没される。
【００３１】
この線材規制構造３は、リブ３１，固定ピン３２，移動ピン（第１移動ピン３３，第２移動ピン３４）の突起構造からなるため、溝等を刻設する場合に比して容易に雌型２に加工工作することができる。また、この線材規制構造３は、雌型２と雄型１の先閉型部１１との型閉めされる部分に第２移動ピン３４のみが配置されている。
【００３２】
さらに、雌型２には、鞍形の小径部側の端面にＬ字形の線材規制補助構造６が突出して設けられている。この線材規制補助構造６は、雌型２の本体２１に取付けられたエアシリンダ等からなる線材規制補助構造駆動機構７によって鞍形の径方向へスライドされるようになっている。
【００３３】
前述の鞍形コイル用巻型は、図１，図２に示すように、台座テーブル１００の上にセットされている。
【００３４】
前述の先閉型部開閉機構２０は、台座テーブル１００の内部に収容されている。前述の雌型回転機構１０，第３後閉型部開閉機構５０は、台座テーブル１００の上に相対して立設された架台２００，３００の一方の架台２００に収容されている。前述の第１後閉型部開閉機構３０，第２後閉型部開閉機構４０は、他方の門形の架台３００の下方の台座テーブル１００の上に設置されている。
【００３５】
なお、一方の架台２００は、線材Ｗを供給するノズル６０を３次元移動させるノズル移動機構７０を支持している。他方の架台３００は、ノズル６０から供給される線材Ｗの方向変換等の際に線材Ｗを係止させるフック形のガイド８０を３次元移動させるガイド移動機構９０を支持している。
【００３６】
また、台座テーブル１００の上には、ヒュージング機構，テンション機構等（図示せず）が設置される。
【００３７】
雌型回転機構１０は、雌型２とともに第３後閉型部開閉機構５０と雄型１の第３後閉型部１４とを回転するように、第３後閉型部開閉機構５０を回転中心に組込んでいる。
【００３８】
第１後閉型部開閉機構３０は、雄型１の第１後閉型部１２が取付けられるスライダ３０ａを２つのエアシリンダ３０ｂ，３０ｃで台座テーブル１００の上に敷設されたレール３０ｄに沿って走行させる。１つのエアシリンダ３０ｂは、相対的に大型のものが採用されて、型開きの後期と型閉めの初期とにスライダ３０ａを長距離高速に走行させる。他の１つのエアシリンダ３０ｃは、相対的に小型のものが採用されて、型開きの初期と型閉めの後期とにスライダ３０ａを短距離低速に走行させる。これ等の２つのエアシリンダ３０ｂ，３０ｃは、雄型１の第１後閉型部１２と雌型２との迅速確実な型開き型閉めを保障する。
【００３９】
第２後閉型部開閉機構４０は、雄型１の第２後閉型部１３が取付けられるスライダ４０ａをエアシリンダ４０ｂでレール４０ｃに沿って走行させる。エアシリンダ４０ｂの一端部は、第１後閉型部開閉機構３０のスライダ３０ａに支持されている。レール４０ｃは、第１後閉型部開閉機構３０のスライダ３０ａに取付けられている。
【００４０】
この実施の形態の鞍形コイルＣの製造では、図１０に示すように、雌型回転機構１０によって下向きにされた雌型２に先閉型部開閉機構２０によって雄型１の先閉型部１１が型閉めされる。
【００４１】
続いて、図１１に示すように、雌型回転機構１０によって雌型２が上向きにされた雌型２（線材規制構造３）に線材Ｗが巻線される。
【００４２】
このとき、型閉めされた雌型２と雄型１の先閉型部１１との間には、巻線間隙が形成されている。そして、線材規制構造３は、雌型２と雄型１の先閉型部１１とが型閉めされた部分で閉鎖され他の部分で開放されている。
【００４３】
従って、線材Ｗは、線材規制構造３の閉鎖された部分に雌型２と雄型１の先閉型部１１との型合わせ端縁から導入され、線材規制構造３の開放された部分に直接的に導入されることになる。即ち、線材規制構造３の閉鎖された部分では、前述の従来例のように、線材Ｗを線材規制構造３の外側から同一方向にのみ巻線する巻線形態に限定されてしまうことになる。然しながら、線材規制構造３の開放された部分では、線材Ｗを開放された自由な方向から導入して、線材Ｗを線材規制構造３の内外両側から正逆両方向に巻線する巻線形態を選択組合わせすることができるため、鞍形コイルＣの巻線構造の多様化が可能になる。
【００４４】
なお、導入された線材Ｗは、突起構造の線材規制構造３に掛けられて確実に巻線され、鞍形の周方向でも精密な幅を形成して巻重ねられる。また、線材規制補助構造６は、線材規制構造３の鞍形の大径部側の端面に固定ピン３２に掛けられた線材Ｗの離抜を防止する。また、線材規制構造３の第１移動ピン３３は、巻線の際に全本が突出される。また、線材規制構造３の第２移動ピン３４は、前述の従来例のように巻線の進行に伴って内側から外側へ向けて各本が順次突出される。
【００４５】
続いて、図１２に示すように、巻線されて鞍形コイルＣを形成した線材Ｗに通電した後、第１後閉型部開閉機構３０によって雄型１の第１後閉型部１２が鞍形の軸方向から雌型２に型閉めされる。
【００４６】
このとき、雌型２と雄型１の第１後閉型部１２とは、雌型２のガイド孔２４と雄型１の第１後閉型部１２のガイドシャフト１２３との挿通突合わせによって精密に型閉めされる。従って、形成された鞍形コイルＣを雄型１の第１後閉型部１２で不測に損傷することはない。
【００４７】
そして、型閉めされた雌型２と雄型１の第１後閉型部１２との間には、成形間隙が形成される。従って、形成された鞍形コイルＣの巻重ねされている線材Ｗは、開放されている鞍形の径方向でも拘束されることになる。この結果、鞍形コイルＣが各セクションを精密に保持したまま自己融着されて保形される。なお、雄型１の第１後閉型部１２の受溝１２５，逃溝１２６は、無用な隙間のない精密な成形間隙の形成に役立つ。
【００４８】
また、雌型２と雄型１の第１後閉型部１２との型閉めの際には、雄型１の第１後閉型部１２のセクション補正片１２４が鞍形コイルＣが各セクションの鞍形の小径部側で絞込まれようとする応力に抗して各セクションを押してセクションの間隙を保持する。また、雄型１の第１後閉型部１２のフランジ１２２は、鞍形コイルＣの鞍形の大径部側端部を加圧して保形する。
【００４９】
なお、型閉めされた雌型２と雄型１の先閉型部１１との間に形成された巻線間隙は、そのまま成形間隙となって、雄型１の第１後閉型部１２の型閉めに伴うコイルＣ（線材Ｗ）の鞍形の小径部側部分の径方向への逃げを防止する。
【００５０】
続いて、図１３に示すように、第２後閉型部開閉機構４０によって雄型１の第２後閉型部１３が鞍形の径方向から雌型２に型閉めされ、第３後閉型部開閉機構５０によって雄型１の第３後閉型部１４が鞍形の軸方向の第１後閉型部１２と相対する方向から雌型２に型閉めされる。第２後閉型部開閉機構４０は、前述の第１後閉型部開閉機構３０の型閉め動作と一体的に雌型２に近接していて、鞍形の径方向への動作域が小さくなっている。
【００５１】
雌型２に型閉めされた雄型１の第２後閉型部１３は、鞍形コイルＣの鞍形の開放側の端縁に沿った部分を補正成形する。雌型２に型閉めされた雄型１の第３後閉型部１４は、鞍形コイルＣの鞍形の小径部側端部を補正成形する。
【００５２】
続いて、図１４に示すように、第２後閉型部開閉機構４０によって雄型１の第２後閉型部１３が雌型２から型開きされ、第１後閉型部開閉機構３０によって雄型１の第１後閉型部１２が雌型２から型開きされた後、雌型回転機構１０によって下向きにされた雌型２から先閉型部開閉機構２０によって雄型１の先閉型部１１が型開きされる。
【００５３】
このとき、線材規制補助構造駆動機構７によって線材規制補助構造６を図面下方にスライドさせ、第１移動ピン出没駆動機構４によって線材規制構造３の第１移動ピン３３を後退させ、第２移動ピン出没駆動機構５によって線材規制構造３の第２移動ピン３４を後退させておき、第３後閉型部開閉機構５０によって雄型１の第３後閉型部１４を型閉め方向へさらに移動させることで、鞍形コイルＣが雌型２の鞍形の軸方向へ抜出され製品として落下回収される。
【００５４】
この実施の形態によると、雄型１，雌型２が型開き，型閉めがコンパクト化され、台座テーブル１００の上の雌型２の上方側に雄型１，雌型２が型開き移動，型閉め移動しないため、線材Ｗを供給するノズル６０の移動域が広範囲に確保される。
【００５５】
以上、図示した実施の形態の外に、雄型１，雌型２の一方が巻線構造の多様化以外の目的で分割されたり、雄型１，雌型２の型開き，型閉めのタイミングが異なるものについて適用することが可能である。
【００５６】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る巻線装置は、雄型，雌型の分割されていない方を回転可能にして、雄型，雌型の分割されていない方の下方，横方で集中的に型開き，型閉めさせるため、雄型，雌型の一方が複数個に分割された鞍形コイル用巻型をコンパクトに型開き，型閉めすることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る巻線装置の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１に組込まれた鞍形コイル用巻型を示す分解状態の斜視図である。
【図４】図３の巻線の際の型閉め状態図である。
【図５】図３の自己融着の際の型閉め状態図である。
【図６】図３の一部詳細な平面図である。
【図７】図６の要部の側面図である。
【図８】図６の他の要部の側面図である。
【図９】図３の他の一部の詳細な底面図である。
【図１０】図４，図５を実現する１つの工程の詳細な動作図である。
【図１１】図１０に続く工程の動作図である。
【図１２】図１１に続く工程の動作図である。
【図１３】図１２に続く工程の動作図である。
【図１４】図１３に続く工程の動作図である。
【符号の説明】
１                雄型
１１          先閉型部
１２          第１後閉型部（後閉型部）
１３                    第２後閉型部（後閉型部）
１４                    第３後閉型部（後閉型部）
２                雌型
３            線材規制部材
１０          雌型回転機構（回転機構）
２０          先閉型部開閉機構（第１開閉機構）
３０                    第１後閉型部開閉機構（第２開閉機構）
４０                    第２後閉型部開閉機構（第４開閉機構）
５０                    第３後閉型部開閉機構（第３開閉機構）
Ｃ            鞍形コイル
Ｗ            線材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003600576.tif 000014
【図１４】
0003600576.tif 000015