(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号光を伝送する複数の伝送用光ファイバと、
第１の分散補償周期で配置される分散補償手段であって、当該第１の分散補償周期内での平均波長分散が第１の目標値に等しくなるように、当該信号光の累積波長分散を補償する少なくとも１つの第１の分散補償手段と、
当該第１の分散補償周期内に当該第１の分散補償周期より短い第２の分散補償周期で配置される分散補償手段であって、当該第２の分散補償周期内での平均波長分散が第１の目標値よりも大きい絶対値の第２の目標値に等しくなるように、当該信号光の累積波長分散を補償する複数の第２の分散補償手段
とを具備し、
当該第２の分散補償周期内の当該伝送用ファイバは、当該信号光の伝送方向に実効断面積が漸次、小さくなると共に、波長分散値が当該信号光の伝送方向に向かって、下流側の当該第２の分散補償手段の波長分散値に近づく複数の光ファイバからなる
ことを特徴とする分散補償光伝送路。
【請求項２】
更に、当該第２の分散補償周期で配置される光中継増幅器を具備する請求項１に記載の分散補償光伝送路。
【請求項３】
当該伝送用光ファイバが、単一モード光ファイバからなる請求項１又は２に記載の分散補償伝送路。
【請求項４】
当該信号光が複数の波長の信号光を波長多重した波長多重信号光である請求項１乃至３の何れか１項に記載の分散補償光伝送路。
【請求項５】
当該第１の分散補償手段が、当該各波長の累積波長分散値の差を解消する請求項４に記載の分散補償光伝送路。
【請求項６】
当該第２の分散補償手段が、当該各波長の累積波長分散値の差を解消する請求項４又は５に記載の分散補償光伝送路。
【請求項７】
信号光を伝送する第１の伝送用光ファイバ、及び、当該信号光の累積波長分散をその平均波長分散が第１の目標値に等しくなるように補償する第１の分散補償手段からなる第１の分散補償区間と、
当該第１の分散補償区間の前に連続的に配置される複数の第２の分散補償区間であって、当該信号光を伝送する第２の伝送用光ファイバ、及び、当該信号光の累積波長分散を、当該第２の分散補償区間のそれぞれでの平均波長分散が当該第１の目標値よりも大きい絶対値の第２の目標値に等しくなるように補償する第２の分散補償手段からなる複数の第２の分散補償区間
とを具備し、
当該第２の分散補償区間内の当該伝送用ファイバは、当該信号光の伝送方向に実効断面積が漸次、小さくなると共に、波長分散値が当該信号光の伝送方向に向かって当該第２の分散補償手段の波長分散値に近づく複数の光ファイバからなる
ことを特徴とする分散補償光伝送路。
【請求項８】
当該伝送用光ファイバが、単一モード光ファイバからなる請求項７に記載の分散補償伝送路。
【請求項９】
当該信号光が複数の波長の信号光を波長多重した波長多重信号光である請求項７又は８に記載の分散補償光伝送路。
【請求項１０】
当該第１の分散補償手段が、当該各波長の累積波長分散値の差を解消する請求項９に記載の分散補償光伝送路。
【請求項１１】
当該第２の分散補償手段が、当該各波長の累積波長分散値の差を解消する請求項９又は１０に記載の分散補償光伝送路。
【請求項１２】
信号光を出力する光送信手段と、
当該光送信手段から出力される信号光を伝送する複数の伝送用光ファイバと、
複数の伝送用光ファイバ間に第１の分散補償周期で配置される分散補償手段であって、当該第１の分散補償周期内での平均波長分散が第１の目標値に等しくなるように、当該信号光の累積波長分散を補償する少なくとも１つの第１の分散補償手段と、
当該第１の分散補償周期内に当該第１の分散補償周期より短い第２の分散補償周期で配置される分散補償手段であって、当該第２の分散補償周期内での平均波長分散が第１の目標値よりも大きい絶対値の第２の目標値に等しくなるように、当該信号光の累積波長分散を補償する複数の第２の分散補償手段と、
当該伝送用光ファイバを伝送した信号光を受信する光受信手段
とを具備し、
当該第２の分散補償周期内の当該伝送用ファイバは、当該信号光の伝送方向に実効断面積が漸次、小さくなると共に、波長分散値が当該信号光の伝送方向に向かって、下流側の当該第２の分散補償手段の波長分散値に近づく複数の光ファイバからなる
ことを特徴とする分散補償光伝送システム。
【請求項１３】
更に、当該第２の分散補償周期で配置される光中継増幅器を具備する請求項１２に記載の分散補償光伝送システム。
【請求項１４】
当該伝送用光ファイバが、単一モード光ファイバからなる請求項１２又は１３に記載の分散補償伝送システム。
【請求項１５】
当該信号光が複数の波長の信号光を波長多重した波長多重信号光である請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の分散補償光伝送システム。
【請求項１６】
当該第１の分散補償手段が、当該各波長の累積波長分散値の差を解消する請求項１５に記載の分散補償光伝送システム。
【請求項１７】
当該第２の分散補償手段が、当該各波長の累積波長分散値の差を解消する請求項１５又は１６に記載の分散補償光伝送システム。
【請求項１８】
当該光送信手段が、信号光に予め所定量の波長分散を付与するプリ分散補償素子を具備し、当該光受信手段が、入力する信号光の累積波長分散を最終的に補償するポスト分散補償素子を具備する請求項１２乃至１７の何れか１項に記載の分散補償光伝送システム。
【請求項１９】
当該プリ分散補償素子の所定量の波長分散が、当該光送信手段から当該光受信手段までの光伝送における累積波長分散の半分以上である請求項１８に記載の分散補償光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分散補償光伝送路及びシステムに関し、より具体的には、波長分割多重（ＷＤＭ）信号光の長距離伝送を可能にする分散補償光伝送路及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
長距離の光増幅伝送システムでは、累積波長分散を所定値内に抑制する必要があり、そのために、適当な間隔で分散補償ファイバが挿入される（特開平６−１１６２０号公報又は米国特許第５，３６１，３１９号）。
【０００３】
伝送容量を拡大する方法として注目されている波長分割多重（ＷＤＭ）光伝送では更に、伝送用光ファイバの波長分散が各波長間で異なる（分散スロープ）ので、累積波長分散が波長毎に異なってくるという問題がある。当初は、波長間の累積波長分散値の差を受信側又は送信側で補償する構成が提案されたが、送信側又は受信側で補償できる分散量にも限度がある。また、許容できる分散値の差は、１波あたりの伝送速度が大きくなるにつれ小さくなる傾向にある。
【０００４】
そこで、各光中継スパンを、１．３μｍ帯にゼロ分散波長を有する単一モード光ファイバと、その波長分散及び分散スロープ、すなわち、波長間の累積波長分散の差の両方を補償するスロープ補償型分散補償ファイバとで構成した光伝送システムが提案された。（例えば、特開平６−１１６２０号公報又は米国特許第５，３６１，３１９号、及びＤ．  Ｌｅ  Ｇｕｅｎ  ｅｔ  ａｌ，”ＮａｒｒｏｗＢａｎｄ  ６４０Ｇｂｉｔ／ｓ  Ｓｏｌｉｔｏｎ  ＷＤＭ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｖｅｒ  １２００ｋｍ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｆｉｂｒｅ  ｗｉｔｈ  １００ｋｍ  ２１ｄＢ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ  Ｓｐａｎｓ”，  ＥＣＯＣ  ’９８，  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  １９９８，  Ｐｏｓｔｄｅａｄｌｉｎｅ  ｐａｐｅｒｓ，  ｐｐ．６１−６３）
【０００５】
図２は、数中継スパン毎の周期で累積波長分散を補償する光伝送路とその累積波長分散の距離変化を示す。分散スロープも同時に補償する分散スロープ補償型の分散補償ファイバを用いている。図２（Ａ）は伝送路の構成を、同（Ｂ）は、図２（Ａ）に示す伝送路に対する累積波長分散の距離変化を示す。１０は信号光を出力する光送信装置、１２は伝送用光ファイバであり、１．５μｍ帯に零分散波長を有する単一モード光ファイバ（分散シフトファイバ）からなる。１４は光中継増幅器、１６は各波長λ１〜λｎの累積波長分散値を所定値に低減するスロープ補償型の分散補償ファイバ（ＳＣＤＣＦ：Ｓｌｏｐｅ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｎｇ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ  Ｆｉｂｅｒ）である。分散補償ファイバ１６は、複数の光中継区間毎に挿入されている。スロープ補償型の分散補償ファイバ１６は例えば、伝送用光ファイバ１２とは波長分散値及び分散スロープの極性が共に逆になっているファイバからなる。
【０００６】
Ｄａｖｇは、システム全体の目標となる波長分散値である。各分散補償ファイバ１６による分散補償の目標値は、目標値Ｄａｖｇに起点からの伝送距離ｚを乗算した値となる。Ｄｌｏｃａｌは分散補償ファイバ１６による分散補償前の波長分散値、すなわち、伝送用ファイバ１２の波長分散値である。累積波長分散は、伝送距離に対して係数Ｄｌｏｃａｌで増加する。分散補償ファイバ１６は、各波長の累積波長分散を伝送距離ｚにＤａｖｇを乗算した値にまで減少、すなわち補償する。Ｄｌｏｃａｌは、一般に、波長により異なる。
【０００７】
長距離伝送の場合、非線形効果が少なからず存在するので、非線形効果を波長分散値とバランスさせるためにも、システム全体の平均的な波長分散値Ｄａｖｇをゼロでない小さい値とするのが普通である。
【０００８】
図３は、光増幅中継周期で累積波長分散を補償する従来例の伝送路とその累積波長分散の距離変化を示す。図３（Ａ）は伝送路、同（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す伝送路に対する累積波長分散の距離変化を示す。２０は信号光を出力する光送信装置、２２は光増幅中継器、２４は１．３μｍ帯にゼロ分散波長を有する単一モード光ファイバからなる伝送用光ファイバ、２６はスロープ補償型分散補償ファイバ（ＳＣＤＣＦ）である。光増幅中継器２２による各光中継スパン内に、伝送用ファイバ２４とスロープ補償型分散補償ファイバ（ＳＣＤＣＦ）２６が挿入されている。すなわち、分散補償周期は光増幅中継周期に一致する。
【０００９】
一般に光ファイバの非線形性はｎ２／Ａｅｆｆで表現される。ｎ２は非線形定数、Ａｅｆｆは実効断面積である。ＳＣＤＣＦは、非線形性ｎ２／Ａｅｆｆが通常の単一モード光ファイバよりも大きくなる。分散補償ファイバ２６が頻繁に挿入される従来例では、伝送特性に影響を与える非線形作用が大きくなる。従って、その非線形効果と波長分散値をバランスさせて長距離伝送を行うには、分散補償ファイバ２６による分散補償後の波長分散値Ｄａｖｇ、すなわち、システム全体の波長分散値は、大きめに設定される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
大洋間のような長距離伝送の場合には、前述の通り、非線形効果が少なからず存在するので、非線形効果を波長分散値をバランスさせるためにもシステム全体の平均波長分散値Ｄａｖｇをゼロでない小さい値とするのが望ましい。
【００１１】
図２に示す従来例では、伝送用光ファイバとして分散シフトファイバを用いている。分散シフトファイバの波長分散値は１．５μｍ帯では小さいので、相対的に非線形の影響が大きくなりすぎる。具体的には、ＷＤＭ伝送の場合、分散補償ファイバ１６による分散補償前の区間でのローカルな波長分散値が小さいので、各波長間の相互作用長が長くなり、ＸＰＭ（Ｃｒｏｓｓ  Ｐｈａｓｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）の影響が大きく効いて、安定な長距離伝送を実現できない。
【００１２】
他方、伝送用光ファイバ１２として、１．５μｍ帯で波長分散が大きい単一モードファイバを使用すれば、ＷＤＭ信号光の各波長間の相互作用長を短縮でき、ＸＰＭの影響を抑圧できるが、累積波長分散値（絶対値）を所定値内に抑制するには、分散補償ファイバ１４をより短い期間で挿入しなければならない。換言すると、分散補償周期を短くしなければならず、結果的に、図３（Ａ）に示す構成に近付くことになる。
【００１３】
図３に示す従来例では、伝送用光ファイバ２４として１．３μｍ帯にゼロ分散波長を有する単一モード光ファイバを使用することにより、ローカルの波長分散値を大きくして、ＷＤＭ信号光の各波長間の相互作用長を短縮でき、ＸＰＭの影響を抑圧できる。しかし、分散補償ファイバ２６が頻繁に挿入されることになり、システム全体で生じる非線形作用が大きくなる。このような大きな非線形作用と波長分散値をバランスさせようとすると、分散補償後の波長分散値Ｄａｖｇが大きくなりすぎる。その結果として、逆に大きな波長分散値が問題となり、伝送特性を劣化させる。具体的には、ジッタ及び分散耐力などが問題となる。この問題は、大洋間のような長距離伝送でより顕著である。
【００１４】
本発明は、長距離にわたりＷＤＭ信号光を安定に伝送できる分散補償光伝送路及びシステムを提示することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、平均波長分散が第１の目標値に等しくなるように当該信号光の累積波長分散を補償する少なくとも１つの第１の分散補償手段を第１の分散補償周期で配置すると共に、その第１の分散補償周期より短い第２の分散補償周期に、平均波長分散が第１の目標値よりも大きい絶対値の第２の目標値に等しくなるように、当該信号光の累積波長分散を補償する複数の第２の分散補償手段を配置する。更に、当該第２の分散補償周期内の当該伝送用ファイバが、当該信号光の伝送方向に実効断面積が漸次、小さくなると共に、波長分散値が当該信号光の伝送方向に向かって、下流側の当該第２の分散補償手段の波長分散値に近づく複数の光ファイバからなる。
【００１６】
これにより、第１の分散補償周期内でＷＤＭ信号光の良好な伝送特性を実現しつつ、伝送システム全体での波長分散の管理が容易になる。
【００１７】
【実施例】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１８】
図１（Ａ）は、本発明の一実施例の概略構成ブロック図を示し、同（Ｂ）は、その累積波長分散の距離変化を示す。
【００１９】
３０は、ＷＤＭ信号光を光伝送路３２に出力する光送信装置、３４は光伝送路３２を伝搬したＷＤＭ信号光を受信する光受信装置である。光伝送路３２は、光中継増幅器３６（３６−１，３６−２，・・・）、伝送用光ファイバ３８（３８−１，３８−２，・・・）と、各波長λ１〜λｎの信号光の累積波長分散を所定の目標値に補償するスロープ補償型分散補償ファイバ４０（４０−１，４０−２，・・・）からなる。光中継増幅器３６による各中継スパン内に伝送用光ファイバ３８と分散補償ファイバ４０が挿入されている。
【００２０】
本実施例では、図１（Ｂ）に示すように、分散補償ファイバ４０による分散補償目標値として２つの波長分散値Ｄｌｏｃａｌ，Ｄａｖｇを設け、６中継スパンをＤａｖｇに対する分散補償周期（第１の分散補償周期）とし、その中の５中継スパンのそれぞれを、Ｄｌｏｃａｌに対する分散補償周期（第２の分散補償周期）とした。図１（Ｂ）からも分かるように、ＤｌｏｃａｌはＤａｖｇより大きい。Ｄｌｏｃａｌは、第２の分散補償周期内での、分散補償の目標となる波長分散値を示す。Ｄａｖｇは、伝送路３２全体での、分散補償の目標となる波長分散値を示す。いくつの中継スパンを第１の分散補償周期とするかは実際の光伝送路の仕様による。
【００２１】
具体的には、第１の分散補償周期内の最初の５中継までは、分散補償ファイバ４０（図１（Ａ）では、分散補償ファイバ４０−１〜４０−５）が、分散補償後の各波長λ１〜λｎの波長分散がＤｌｏｃａｌになるように、各波長λ１〜λｎの累積波長分散（及び分散スロープ）を補償する。換言すると、分散補償ファイバ４０−１〜４０−５は、分散補償後の各波長λ１〜λｎの累積波長分散がＤｌｏｃａｌを傾きとして距離ｚに対して変化するように、各波長の累積波長分散（及び分散スロープ）を補償する。６中継スパンの最後の中継スパンに属する分散補償ファイバ４０−６は、分散補償後の各波長λ１〜λｎの波長分散がＤａｖｇになるように、各波長λ１〜λｎの累積波長分散（及び分散スロープ）を補償する。すなわち、分散補償ファイバ４０−６は、各波長λ１〜λｎの累積波長分散を、Ｄａｖｇに伝送距離ｚを乗算した値Ｄａｖｇ×ｚに相当する値に低減する。
【００２２】
この６中継区間を基本単位として、同じ構成が、以降の光受信装置３４までの光伝送路で繰り返されることになる。
【００２３】
伝送用光ファイバ３８は、例えば、１．３μｍ帯にゼロ分散波長を有する単一モード光ファイバからなる。第２の分散補償周期内、具体的には１中継スパン内の伝送用光ファイバ３８を、１．３μｍ帯にゼロ分散波長を有する単一モード光ファイバ（例えば、波長分散値＋１８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）に続けて、負分散の光ファイバ又は分散値の小さい正分散ファイバを接続した構成とし、その後に分散スロープ及び波長分散を補償する負分散の光ファイバ４０−１〜４０−５を接続してもよい。このように波長分散を漸次的に変化させるのが好ましいのは、分散補償ファイバ４０−６の直前の伝送用光ファイバ３８についても同様である。こうすることで、１中継スパン内での累積波長分散の増加を効果的に抑制でき、伝送特性が向上する。
【００２４】
また、このように、伝送用ファイバ３８が複数の光ファイバからなる場合、各光ファイバを、当該信号光の伝送方向にその実効断面積が漸次、小さくなると共に、その波長分散値が当該信号光の伝送方向に向かって、下流側の分散補償ファイバ４０−１〜４０−５の波長分散値に近づくように配置するのが好ましい。これにより、分散補償ファイバ４０−１〜４０−５へ入射するときに、実効断面積が急激に低下し、波長分散値も急変するのを緩和できる。分散補償ファイバ４０−６の直前の伝送用光ファイバ３８−６も同様であるのが好ましい。
【００２５】
光送信装置３０から出力されるＷＤＭ信号光は、伝送用光ファイバ３８及び分散補償ファイバ４０を伝搬しつつ、光中継増幅器３６で光増幅され、最終的に光受信装置３４に入力する。分散補償ファイバ４０は、図１（Ｂ）に示すように各波長光（波長λ１〜λｎ）の累積波長分散を補償する。
【００２６】
このように構成することで、ローカルの波長分散値を大きくしつつ、伝送システム全体としての波長分散値Ｄａｖｇを小さく抑制できる。その結果、ＷＤＭ伝送の各波長間の相互作用長を短縮できると共に波長分散の管理が容易になり、全体的な伝送特性を改善できる。換言すると、ミクロ及びマクロの両面で、波長分散と非線形作用を共にバランスさせつつ、ミクロ的には波長分散値を大きくすることでＷＤＭ信号光の伝送特性を改善でき、マクロ的には累積波長分散が過大になるのを抑制することで分散管理が容易になる。
【００２７】
信号光に予め負方向の波長分散を与えておいてから、光伝送路に出力しても良い。そうすれば、位相変調と同様の効果を享受できるので、光送信装置に位相変調器を設けなくて良くなるか、又は、位相変調器が必要な場合にも位相変調度を小さくすることができる。また、スペクトル拡がりを回避でき、チャネル間隔を狭くすることができる。これは、大洋間のような長距離又は超長距離の光伝送システムで特に有効である。
【００２８】
図４は、光伝送路に出力する前に波長分散を与える本発明の第２実施例の概略構成ブロック図を示し、図５は、その累積波長分散の距離変化の模式図を示す。
【００２９】
５０は光送信装置、５２は光受信装置、５４は光伝送路３２と同様に、２つの分散補償周期で各波長の累積波長分散を補償する分散補償光伝送路である。
【００３０】
光送信装置５０は、ＷＤＭ信号光を出力する信号光発生装置５６と、信号光発生装置５６の出力光に負方向の波長分散値を与えて伝送路５４に送出するプリ分散補償素子５８とを具備する。プリ分散補償素子５８により予め信号光に与えられる波長分散値は、光伝送路５４の累積波長分散値の半分以上が好ましい。
【００３１】
光受信装置５２は、光伝送路５４を伝送した信号光に残る波長分散を補償するポスト分散補償素子６０と、ポスト分散補償素子６０の出力光から信号を検出する信号光検出装置６２を具備する。
【００３２】
先に説明したように、光伝送路５４は、光伝送路３２と同じ構造からなる。すなわち、光伝送路５４は、伝送用光ファイバ６４と、光中継増幅器６６と、第１の分散補償周期Ｌ１で挿入される第１の分散補償ファイバ６８と、第１の分散補償周期Ｌ１内で、光中継増幅器６６の光中継スパンＬ２毎に挿入される第２の分散補償ファイバ７０とを具備する。
【００３３】
図５に示すように、第１の分散補償ファイバ６８は、分散補償ファイバ４０−６と同様に、各波長λ１〜λｎの累積波長分散値を、Ｄａｖｇに伝送距離ｚを乗算した値Ｄａｖｇ×ｚに相当する累積波長分散値に低減する。図５に示すように、第２の分散補償ファイバ７０は、分散補償ファイバ４０−１〜４０−５と同様に、第１の分散補償周期Ｌ１内で分散補償後の各波長λ１〜λｎの累積波長分散がＤｌｏｃａｌを傾きとして距離ｚに対して変化するように、各波長の累積波長分散（及び分散スロープ）を補償する。
【００３４】
第１実施例と同様に、伝送用光ファイバ６４は、例えば、１．３μｍ帯にゼロ分散波長を有する単一モード光ファイバからなる。第２の分散補償周期内、具体的には１中継スパン内の伝送用光ファイバ６４を、１．３μｍ帯にゼロ分散波長を有する単一モード光ファイバ（例えば、波長分散値＋１８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）に続けて、負分散の光ファイバ又は分散値の小さい正分散ファイバを接続した構成とし、その後に分散スロープ及び波長分散を補償する負分散の光ファイバ７０を接続してもよい。波長分散を漸次的に変化させるのが好ましいのは、分散補償ファイバ６８の直前の伝送用光ファイバ６４についても同様である。こうすることで、１中継スパン内での累積波長分散の増加を効果的に抑制でき、伝送特性が向上する。
【００３５】
分散伝送用ファイバ６４が複数の光ファイバからなる場合、各光ファイバを、当該信号光の伝送方向にその実効断面積が漸次、小さくなると共に、その波長分散値が当該信号光の伝送方向に向かって、下流側の分散補償ファイバ７０の波長分散値に近づくように配置するのが好ましい。これにより、分散補償ファイバ７０へ入射するときに、実効断面積が急激に低下し、波長分散値も急変するのを緩和できる。分散補償ファイバ６８の直前の伝送用光ファイバ６４も同様であるのが好ましい。
【００３６】
光伝送路５４における累積波長分散の半分強の波長分散値を予め補償して光伝送路５４に信号光を出力することにより、光伝送路５４上で、累積波長分散の最大値を小さく抑制することが容易になる。大洋間のような長距離伝送で、ＷＤＭ伝送に対し良好な伝送特性が得られる。
【００３７】
実際に、１中継スパンを約４７ｋｍ（伝送用光ファイバ６４を４０ｋｍ、分散補償ファイバ６８，７０を約７ｋｍ）とし、６中継スパンを１周とする周回実験系で、１．５μｍ帯の、それぞれ１０Ｇｂ／ｓの３２波長を波長分割多重して７３００ｋｍ伝送させて、その伝送特性を調べた。６中継スパンを基本として、その中の最初の５中継スパンに分散補償ファイバ７０を挿入し、最後の１中継スパンに分散補償ファイバ６８を挿入した。プリ分散補償素子５８によるプリ分散補償値を−１４００ｐｓ／ｎｍとした。７３００ｋｍ伝送で累積する波長分散値は＋１８３０ｐｓ／ｎｍである。プリ分散補償量を−１０００ｐｓ／ｎｍ、−１２００ｐｓ／ｎｍ、−１６００ｐｓ／ｎｍ及び−１８００ｐｓ／ｎｍとしたときには、プリ分散補償量を−１４００ｐｓ／ｎｍとしたときと同様の良好な伝送特性が得られた。プリ分散補償量を−８００ｐｓ／ｎｍとすると、Ｑ値にして約０．５ｄＢの劣化が見られた。
【００３８】
Ｄｌｏｃａｌを０．５乃至３．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、Ｄａｖｇを０．１５乃至０．３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍとすることで、１．５μｍ帯で良好な伝送特性が得られ、１０−９以下のビット誤り率（ＢＥＲ）を達成できた。上述の周回実験では、Ｄｌｏｃａｌを約２．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ程度、Ｄａｖｇを約０．２５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍとすることで、伝送特性が最も良好であった。
【００３９】
図６は、各チャネルのＱ値の実験結果を示す。図６の横軸は、波長（チャネル）、縦軸はＱ（ｄＢ）をそれぞれ示す。図６に示すように、波長間でほぼ平坦な特性が得られた。平均値のＱ値は１５．８７ｄＢであった。図７は、Ｄｌｏｃａｌを２．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、Ｄａｖｇを０．２５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍとした場合の、累積波長分散の距離変化の実測値を示す。図７で、縦軸は累積波長分散、横軸は伝送距離をそれぞれ示す。図７は、周回実験の１周分の累積波長分散の距離変化を示す。なお、プリ分散補償を用いない場合に、プリ分散補償を用いた場合と同程度の伝送特性を得るためには、位相変調度を大きく増加させる必要があり、スペクトル線幅が拡がることから、チャネル間隔を拡げる必要があった。このことからも、本実施例におけるプリ分散補償が位相変調度の低減に有効であることが分かる。
【００４０】
Ｄａｖｇに対して伝送特性がどのような変化を示すかを調べた。図８は、Ｄｌｏｃａｌ＝２．２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍのときの、Ｄａｖｇに対するＱ（ｄＢ）の測定結果を示している。縦軸はＱ（ｄＢ）、横軸がＤａｖｇである。Ｄｌｏｃａｌ＝１．５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの場合にも、同様の山なりの結果が得られている。Ｑ値がその最適値より１ｄＢ小さくなる範囲をＤａｖｇの最適範囲と定義すると、Ｄａｖｇは０．１５乃至０．３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍが好ましいといえる。
【００４１】
上記実施例では、分散補償ファイバ４０−１〜４０−６，６８，７０が各波長間の累積波長分散の差、すなわち分散スロープをゼロにするように各波長λ１〜λｎの累積波長分散を補償している。しかし、これは理解を容易にするために理想的な状況を説明するものである。本発明は、波長分散を補償する分散補償伝送システムに広く適用可能であり、光伝送路上で分散スロープが完全にゼロになることを必須の要件とはしない。
【００４２】
光伝送路５４上、特に、光伝送路５４の出力段で各波長λ１〜λｎの累積波長分散が一致しない場合、光受信装置６２内で、各波長λ１〜λｎ毎に累積波長分散を補償すればよい。図９は、そのように変更した光受信装置６２の概略構成ブロック図を示す。波長分離素子７２は、光伝送路５４から入力する信号光を、各波長λ１〜λｎの成分に分離する。波長分離素子７２により分離された各波長λ１〜λｎの信号光はそれぞれ、分散補償素子７４−１〜７４−ｎを介して信号光検出装置７６−１〜７６−ｎに入力する。分散補償素子７４−１〜７４−ｎの分散補償量は、各波長の累積波長分散が所定の一定値になるように個別に調節される。光伝送路５４の分散補償ファイバ６８，７０による分散補償後に各波長λ１〜λｎの累積波長分散が一致しなくても、分散補償素子７４−１〜７４−ｎにより、各波長の累積波長分散を一定値に合致させることができる。
【００４３】
累積波長分散が正方向に増加する例を説明したが、本発明は、累積波長分散が負方向に増加する場合にも適用できることは明らかである。
【００４４】
分散補償手段は、上述のＳＣＤＣＦ以外にも、チャープドファイバ・グレーティングでもよく、更には、ファイバ型以外にも、プレーナ光回路からなるものであってもよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、良好な長距離伝送特性を実現でき、しかも、分散管理が容易になる。特に、ＷＤＭ伝送で良好な伝送特性を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の概略構成ブロック図と累積波長分散の距離変化を示す。
【図２】従来例の概略構成ブロック図と累積波長分散の距離変化を示す。
【図３】別の従来例の概略構成ブロック図と累積波長分散の距離変化を示す。
【図４】本発明の第２実施例の概略構成ブロック図である。
【図５】図４に示す実施例の累積波長分散の距離変化を示す模式図である。
【図６】第２実施例の実験結果例を示す図である。
【図７】第２実施例による累積波長分散の距離変化の実測結果を示す図である。
【図８】Ｄａｖｇに対するＱ値の変化の測定例である。
【図９】光受信装置６２の変更例の概略構成ブロック図である。
【符号の説明】
１０：光送信装置
１２：伝送用光ファイバ
１４：光中継増幅器
１６：スロープ補償型分散補償ファイバ
２０：光送信装置
２２：光増幅中継器
２４：伝送用光ファイバ
２６：スロープ補償型分散補償ファイバ
３０：光送信装置
３２：光伝送路
３４：光受信装置
３６（３６−１，４３−２，・・・）：光中継増幅器
３８（３８−１，３８−２，・・・）：伝送用光ファイバ
４０（４０−１，４０−２，・・・）：スロープ補償型分散補償ファイバ
５０：光送信装置
５２：光受信装置
５４：光伝送路
５６：信号光発生装置
５８：プリ分散補償素子
６０：ポスト分散補償素子
６２：信号光検出装置
６４：伝送用光ファイバ
６６：光中継増幅器
６８：分散補償ファイバ
７０：分散補償ファイバ
７２：波長分離素子
７４−１〜７４−ｎ：分散補償素子
７６−１〜７６−ｎ：信号光検出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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