【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２．５〜１２．０重量％のＺｎ及び１．０〜５．０重量％のＭｇを有するアルミニウム合金を鋳造する工程であって、前記亜鉛及び前記マグネシウムのうちの少なくとも１つが、アルミニウム以外の主な合金成分である、工程と、
（ｂ）任意選択的に、前記アルミニウム合金を熱間加工又は冷間加工する工程と、
（ｃ）前記鋳造する工程（ａ）及び任意の工程（ｂ）の後に、前記アルミニウム合金を固溶化熱処理し、次いで、急冷する工程と、
（ｄ）工程（ｃ）の後に、任意選択的に前記アルミニウム合金を加工する工程と、
（ｅ）工程（ｃ）及び任意の工程（ｄ）の後に、前記アルミニウム合金に人工時効を施す工程と、を含み、前記人工時効工程（ｅ）が、
（ｉ）１６６℃〜２７７℃（３３０°Ｆ〜５３０°Ｆ）の第１の温度で１分間〜６時間の第１の時効時間、前記アルミニウム合金に第１の時効を施すことであって、
５０分間以内に前記アルミニウム合金を前記第１の温度まで加熱することを含むことと、
（ｉｉ）第２の温度で少なくとも３０分間の第２の時効時間、前記アルミニウム合金に第２の時効を施すことであって、前記第２の温度が前記第１の温度よりも低いことと、を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の温度が、１７７℃〜２３８℃（３５０°Ｆ〜４６０°Ｆ）又は１９９℃〜２１６℃（３９０°Ｆ〜４２０°Ｆ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の時効時間が、３０分間以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の時効時間が、少なくとも５分間である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の時効温度が、前記第１の時効温度よりも−１５〜６６℃（５〜１５０°Ｆ）低いか、又は前記第１の時効温度よりも−１２〜３８℃（１０〜１００°Ｆ）低いか、又は前記第１の時効温度よりも−１２〜２４℃（１０〜７５°Ｆ）低いか、又は前記第１の時効温度よりも−７〜１０℃（２０〜５０°Ｆ）低い、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の時効温度が、２０４℃（４００°Ｆ）であり、前記第２の時効温度が、１８２℃（３６０°Ｆ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、工程（ａ）、（ｃ）、及び（ｅ）と、任意選択的に工程（ｄ）とからなる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記アルミニウム合金が、最大３．０重量％のＣｕを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記アルミニウム合金が、４．０〜５．０重量％のＺｎ及び１．０〜２．５重量％のＭｇを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）４．０〜５．０重量％のＺｎ及び１．０〜３．０重量％のＭｇを有するアルミニウム合金を鋳造する工程と、
（ｂ）前記鋳造する工程（ａ）の後、前記アルミニウム合金を固溶化熱処理し、次いで、急冷する工程と、
（ｃ）工程（ｂ）の後、前記アルミニウム合金に人工時効を施す工程であって、
（ｉ）２０４℃（４００°Ｆ）の第１の温度で１分間〜２０分間、又は実質的に等価な時効条件で、前記アルミニウム合金に第１の時効を施すことであって、
５０分間以内に前記アルミニウム合金を前記第１の温度まで加熱することを含むことと、
（ｉｉ）１８２℃（３６０°Ｆ）の第２の温度で２時間〜８時間、又は実質的に等価な時効条件で、前記アルミニウム合金に第２の時効を施すことと、を含む、工程と、
（ｄ）任意選択的に、前記アルミニウム合金を延伸する工程であって、前記鋳造工程（ｂ）の後に行われる、工程と、を含む、方法。
【請求項１１】
（ｅ）前記人工時効工程（ｃ）と同時に又は後に、前記アルミニウム合金を所定形状の製品に成形する工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ａ）〜（ｃ）と、任意選択的に工程（ｄ）とからなる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ａ）〜（ｃ）及び（ｅ）と、任意選択的に工程（ｄ）とからなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）固溶化熱処理用の鍛造７ｘｘｘアルミニウム合金を調製する工程であって、前記鍛造７ｘｘｘアルミニウム合金が、４．０〜９．５重量％のＺｎ、１．２〜３．０重量％のＭｇ、及び最大２．６重量％のＣｕを含む、工程と、
（ｂ）工程（ａ）の後に、前記鍛造７ｘｘｘアルミニウム合金を固溶化熱処理し、次いで、急冷する工程と、
（ｃ）工程（ｂ）の後に、前記鍛造７ｘｘｘアルミニウム合金に人工時効を施す工程と、を含み、前記人工時効工程（ｃ）が、
（ｉ）１５４℃〜２２１℃（３１０°Ｆ〜４３０°Ｆ）の範囲の第１の温度で１分間〜３６０分間、前記鍛造７ｘｘｘアルミニウム合金に第１の時効を施すことであって、
５０分間以内に前記アルミニウム合金を前記第１の温度まで加熱することを含むことと、
（ｉｉ）第２の温度で少なくとも０．５時間、前記鍛造７ｘｘｘアルミニウム合金に第２の時効を施すことであって、前記第２の温度が前記第１の温度よりも低いことと、を含む、方法。
【請求項１５】
前記第２の温度が前記第１の温度よりも少なくとも−１２℃（１０°Ｆ）低いか、又は前記第２の温度が前記第１の温度よりも少なくとも−７℃（２０°Ｆ）低いか、又は前記第２の温度が前記第１の温度よりも少なくとも−１℃（３０°Ｆ）低いか、又は前記第２の温度が前記第１の温度よりも少なくとも４℃（４０°Ｆ）低いか、又は前記第２の温度が前記第１の温度よりも少なくとも１０℃（５０°Ｆ）低いか、又は前記第２の温度が前記第１の温度よりも少なくとも１６℃（６０°Ｆ）低いか、又は前記第２の温度が前記第１の温度よりも少なくとも２１℃（７０°Ｆ）低い、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の時効工程が１２０分間以下であるか、又は前記第１の時効工程が９０分間以下であるか、又は前記第１の時効工程が６０分間以下であるか、又は前記第１の時効工程が４５分間以下であるか、又は前記第１の時効工程が３０分間以下であるか、又は前記第１の時効工程が２０分間以下である、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
第１の時効工程が、少なくとも５分間である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の時効工程が１〜１２時間であるか、又は前記第２の時効工程が２〜８時間であるか、又は前記第２の時効工程が３〜８時間である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記合金が、１．０〜２．６重量％のＣｕを含み、
（ａ）前記第１の温度が１５４℃〜２０４℃（３１０°Ｆ〜４００°Ｆ）であり、かつ前記第１の時効工程が１２０分間以下であるか、又は
（ｂ）前記第１の温度が１６０℃〜１９９℃（３２０°Ｆ〜３９０°Ｆ）であり、かつ前記第１の時効工程が９０分間以下であるか、又は
（ｃ）前記第１の温度が１６６℃〜１９６℃（３３０°Ｆ〜３８５°Ｆ）であり、かつ前記第１の時効工程が６０分間以下であるか、又は
（ｄ）前記第１の温度が１７１℃〜１９３℃（３４０°Ｆ〜３８０°Ｆ）であり、かつ前記第１の時効工程が３０分間以下である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２の時効温度が１２１℃〜１７７℃（２５０°Ｆ〜３５０°Ｆ）であり、かつ前記第２の時効工程が０．５〜１２時間であるか、又は前記第２の時効温度が１３２℃〜１７１℃（２７０°Ｆ〜３４０°Ｆ）であり、かつ前記第２の時効工程が１〜１２時間であるか、又は前記第２の時効温度が１３８℃〜１６８℃（２８０°Ｆ〜３３５°Ｆ）であり、かつ前記第２の時効工程が２〜８時間であるか、又は前記第２の時効温度が１４３℃〜１６６℃（２９０°Ｆ〜３３０°Ｆ）であり、かつ前記第２の時効工程が２〜８時間であるか、又は前記第２の時効温度が１４９℃〜１６３℃（３００°Ｆ〜３２５°Ｆ）であり、かつ前記第２の時効工程が２〜８時間である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２の時効工程が、少なくとも３時間であるか、又は前記第２の時効工程が、少なくとも４時間である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記鍛造７ｘｘｘアルミニウム合金が、５．７〜８．４重量％のＺｎ、１．３〜２．３重量％のＭｇ、及び１．３〜２．６重量％のＣｕを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記鍛造７ｘｘｘアルミニウム合金が、７．０〜８．４重量％のＺｎを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記鍛造７ｘｘｘアルミニウム合金が、７×８５、７×５５、７×５０、７×４０、７×９９、７×６５、７×７８、７×３６、７×３７、７×４９、及び７×７５からなる群から選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記鍛造７ｘｘｘアルミニウム合金が、７×８５合金である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記鍛造７ｘｘｘアルミニウム合金が、７×５５合金である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記鍛造７ｘｘｘアルミニウム合金が、７×６５合金である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記方法が、前記鍛造７ｘｘｘアルミニウム合金の応力を緩和することを含み、前記応力を緩和することが、工程（ｂ）後及び工程（ｃ）前に行われる、請求項１４〜１５及び１６〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記応力を緩和することが、０．５〜８％延伸すること及び０．５〜１２％圧縮することのうちの少なくとも一方を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記人工時効工程が、前記第１の時効工程及び前記第２の時効工程からなる、請求項２９に記載の方法。