Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可溶性食物繊維とグルコースシロップを含む炭水化物組成物であって、前記可溶性食物繊維が膵臓酵素による消化に抵抗性の少なくとも１つの炭水化物を含み、前記グルコースシロップが単糖類、二糖類、およびオリゴ糖類を含みまたはそれらからなり、０．９０よりも低いＲＩＲ（相対インスリン応答）／ＲＧＲ（相対血糖応答）比を得るために、前記組成物中の可消化単糖類および二糖類（ＤＰ１およびＤＰ２）の含量は乾燥量基準で前記組成物の１０％以下であり、前記可溶性食物繊維含量はＡＯＡＣ２００１．０３による測定で乾燥量基準で前記組成物の３５％である、炭水化物組成物。
【請求項２】
前記可溶性食物繊維が、分枝デキストリンおよび／またはマルトデキストリンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物中の可消化単糖類および二糖類（ＤＰ１およびＤＰ２）の含量が、乾燥量基準で前記組成物の５％未満である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記グルコースシロップが、乾燥量基準で前記シロップの７５％以上のイソマルトオリゴ糖類を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記グルコースシロップが、乾燥量基準で前記シロップの８０％以上のＤＰ３〜ＤＰ８糖類を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記シロップのイソマルトトリオース含量が、乾燥量基準で前記シロップの５％または、２０または３０％以上である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記シロップのパノース含量が、乾燥量基準で前記シロップの５％または、２０または３０％以上である、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物のＤＥが１５以上で４０未満である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が乾燥している、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
ａ）デンプンをαアミラーゼまたは酸で液化するステップと；
ｂ）膵臓酵素による消化に抵抗性の少なくとも１つの炭水化物を含む可溶性食物繊維を添加するステップと；
ｃ）前記混合物をβアミラーゼおよびプルラナーゼの少なくとも２つの酵素を用いて糖化するステップと；
ｅ）ＤＰ１およびＤＰ２糖類を前記混合物から除去するステップ
を含む、請求項１に記載の組成物を製造する方法。
【請求項１１】
ＤＰ２糖類含量が乾燥量基準で前記混合物の６０％よりも高い場合は、前記ステップｅ）を実行する前に、前記ステップｃ）の混合物にトランスグルコシダーゼを添加するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記グルコースシロップと前記可溶性食物繊維との液体混合を含む、請求項１に記載の組成物を製造する方法。
【請求項１３】
前記グルコースシロップと前記可溶性食物繊維との乾式混合を含む、請求項１に記載の組成物を製造する方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の組成物と、飲料材料、食品材料、動物飼料材料、ペットフード材料、栄養補助食品材料、健康補助食品材料、および機能性食品材料からなる群から選択される少なくとも１つの構成要素とを含む、製品。
【請求項１５】
請求項１に記載の組成物を飲料材料、食品材料、動物飼料材料、ペットフード材料、栄養補助食品材料、健康補助食品材料、および機能性食品材料からなる群から選択される少なくとも１つの構成要素に添加するステップを含む、飲料、食品、飼料、栄養補助食品、健康補助食品または機能性食品を調製する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
２Ｂ：
ステップ１：実施例１からの生成物とＮＵＴＲＩＯＳＥ（登録商標）ＦＭ０６とを７０：３０の比率で混合する。
ステップ２：得られた配合物をカチオンおよびアニオンＩＸによって精製する
ステップ３：蒸発
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
試験食：７種の試験食が摂取された。全ての食事は５０ｇの炭水化物を含有し、３００ｍｌの水と混合された。試験食を表２に開示する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の反応器、特に２以上の反応空間が並列に配置された研究施設規模の反応器（研究施設の触媒装置）の配置構成において生成流体ストリームを処理する方法であって、
（ａ）液体フィード、水素または他の反応ガス、または液体フィード、水素（または他の反応ガス）及びキャリアガスを含有する出発液体ストリームを個々の反応空間にそれぞれ供給し、
ここで前記液体フィードは、硫黄含有量が０．５〜７質量％であり、及び窒素含有量が０．１〜５質量％であり、及び
（ｂ）個々の反応空間から生じる生成流体ストリームをそれぞれ分離器に搬送し、
少なくとも一種の不活性ガスを、反応空間の出口側における個々の領域、好適には反応空間と分離器との間に供給し、不活性ガス（ＶＩＧ）の体積流量と生成流ストリーム（ＶＰＦＳ）の体積流量との比ＶＩＧ／ＶＰＦＳは≧１０であることを特徴とする方法。
【請求項２】
不活性ガス中の気相の窒素が、５０％以上、好適には９０％以上、より好適には９５％以上であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
液体フィードが、油、重油、灯油、ディーゼル、ガソリン、ＧＶＯ（ガス真空オイル）及び／または常圧残油（ロングレジッド）のクラスから選択された物質を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
反応空間の温度が１００℃〜７００℃の範囲であり、反応空間の圧力が２０ｂａｒ〜２５０ｂａｒの範囲であり、
より好適には、反応空間の温度が１５０℃〜５５０℃の範囲であり、反応空間の圧力が５０ｂａｒ〜２００ｂａｒの範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
供給される出発流は、０．０５〜１０ｈ−１、好適には０．５〜３ｈ−１の範囲のＬＨＳＶを有し、
装置に接続される個々の反応空間はそれぞれ、０．２〜１００ｍｌの範囲の内部容積、好適には１〜５０ｍｌの範囲の内部容積を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
反応空間は、５００ｍｌ未満、好適には２５０ｍｌ未満、より好適には１００ｍｌ未満、さらに好適には５０ｍｌ未満、特に好適には１０ｍｌ未満の内部容積を有し、
特に好適には、個々の反応空間は、０．２ｍｌ〜１００ｍｌの範囲の内部容積を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
上記した本発明の目的及び上記していない本発明のさらなる目的は、生成流体の継続的な処理についての請求項１に係る方法によって達成される。この方法は、２以上の反応器、特に、並列に設けられた２以上の反応領域を有するラボスケールの反応器を備える装置（研究施設の触媒装置）において生成流体ストリームを処理する方法において、
（ａ）液体フィード及び水素または他の反応ガスまたは液体フィード、水素（または他の反応ガス）及びキャリアガスを含有する出発液体ストリームを個々の反応領域にそれぞれ供給し、
（ｂ）個々の反応領域に存在する生成ガス流をそれぞれ分離器に搬送し、
不活性ガスが、反応領域の出口側の個々の領域、好適には反応領域と分離器との間または分離器と出口側流下制限器との間に供給され、かつ不活性ガス（ＶＩＧ）の流下量と生成流体ストリーム（ＶＰＦＳ）の流下量との比ＶＩＧ／ＶＰＦＳは、≧２または≧５であることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
〔実施例３〕：デバイスの性能
〔実施例３．１〕
スペクトルはすべて、ＰＲ６７０分光放射計（Ｐｈｏｔｏ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ｉｎｃ，チャッツワース、カリフォルニア、米国）で測定し、Ｉ−Ｖ−Ｌ特性値は、Ｋｅｉｔｈｌｅｙ  ２６１２  ＳｏｕｒｃｅＭｅｔｅｒ（Ｋｅｉｔｈｌｅｙ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．，クリーブランド、オハイオ、米国）で取得した。デバイスの動作はすべて、窒素を充填したグローブボックス内部で行なった。ホスト−１：Ｉｒ（ｐｉｑ）２ａｃａｃを含む、赤色発光デバイスであり、実施例２．１に従って製作したデバイスＡを、デバイスの放出性の品質を調べるために駆動電圧の関数としての電流密度および輝度を調べることにより（図３に示す）試験した。デバイスの立ち上がり電圧は約２．５ボルトであり、輝度は、１３．２ｍｍ２の面積のデバイスで約６Ｖのとき約８，０００ｃｄ／ｍ２であった。
【表１】
2014524909.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
【図４】図４は、本明細書に開示した化合物を含むものであるＯＬＥＤの一実施形態の輝度の関数としての電流効率および電力効率のプロットである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
〔実施例３．２〕
ホスト−１：Ｉｒ（ｐｉｑ）２ａｃａｃを含むものである発光デバイスであり、実施例２．１に従って製作したデバイスＡを、デバイスの寿命（１０，０００ｎｉｔにおけるＴ５０（時間））を調べるために試験した。他のデバイス（比較デバイスＸ［Ｂｅｂｑ２］および比較デバイスＹ［ＣＢＰ］）を、それぞれの
【化４３】
2014524909.tif 000002
デバイスで、比較化合物Ｘ、ビス（１０−ヒドロキシベンゾ［ｈ］キノリナト）ベリリウム（Ｂｅｂｑ２（９４％）とビス（１−フェニルイソキノリン）（アセチルアセトナート）イリジウム（ＩＩＩ）（「Ｉｒ（ｐｉｑ）２ａｃａｃ」）（６％）、および比較化合物Ｙ、４，４’−ビス（カルバゾール−９−イル）ビフェニルＣＢＰ（９４％）とビス（１−フェニルイソキノリン）（アセチルアセトナート）イリジウム（ＩＩＩ）（「Ｉｒ（ｐｉｑ）２ａｃａｃ」）（６％）をそれぞれＮＰＢの上面に同時蒸着させ、３０ｎｍ厚の発光層２０を形成したこと以外は実施例２．１に従って構築した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
表２は、実施例２．２および２．３に従って製作したデバイスのデバイス寿命を示す。
【表２】
2014524909.tif 000003
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｇタンパク質共役受容体（ＧＰＣＲ）タンパク質ファミリーの２つのメンバーから誘導されるドメインを備える内網膜ＯＮ双極細胞中のmGluR6のシグナル伝達系に光信号を結合するのに好適な、視力を向上させる医薬療法のためのキメラＧＰＣＲタンパク質を備える医薬組成物であって、
２つのメンバーのうち第１のものは、双安定光感受性ＧＰＣＲであり、ここにおいて前記双安定光感受性ＧＰＣＲは、オプシンであり、光活性化を媒介するための７つの膜貫通ドメインに寄与し、発色団を共有結合するシッフ塩基を形成するアミノ酸残基を備え、
２つのＧＰＣＲファミリーメンバーのうち第２のものは、mGluR6のシグナル伝達系のＧalpha（ｏ）タンパク質を結合することができる少なくとも細胞内ドメインに寄与するmGluR6であることを特徴とする、医薬組成物。
【請求項２】
キメラＧＰＣＲタンパク質は、mGluR6の細胞内ループ２（ＩＬ２）および３（ＩＬ３）ならびにＣ末端（ＣＴ）を備える、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
第１のＧＰＣＲメンバーは、生理学的対応物の中に発色団結合ポケットを形成するドメインのすべてに寄与する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
第１のＧＰＣＲメンバーはメラノプシンである、請求項１から３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
メラノプシンはヒトメラノプシンである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
発色団結合ポケットはＴＭ３〜ＴＭ７によって形成される、請求項３および４または請求項３および５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
メラノプシンは、Ｙ１４９〜Ｋ３２１までのアミノ酸配列を含む膜貫通ドメインＴＭ３〜ＴＭ７に寄与する、請求項４または５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
メラノプシンはＴＭ３〜ＴＭ７に寄与しかつ細胞外ループ１〜３（ＥＬ１、ＥＬ２、ＥＬ３）および細胞外Ｎ末端に寄与し、mGluR6は、細胞内ループ、すなわち細胞内ループ（ＩＬ１）、細胞内ループ２（ＩＬ２）、細胞内ループ３（ＩＬ３）、およびＣ末端の少なくとも１つに寄与する、請求項４から７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
第１のＧＰＣＲメンバーは、膜貫通ドメインＴＭ１〜ＴＭ７および細胞外ループ１〜３（ＥＬ１、ＥＬ２、ＥＬ３）および細胞外Ｎ末端に寄与する、請求項１から８の１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
第１のＧＰＣＲメンバーは、細胞内ドメイン、細胞内ループ１（ＩＬ１）、細胞内ループ２（ＩＬ２）、細胞内ループ３（ＩＬ３）、およびＣ末端のすべてではないが少なくとも１つに付加的に寄与する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
配列番号２、４、６、８、および１０を有するアミノ酸配列のいずれか１つを有するキメラＧＰＣＲタンパク質を備える医薬組成物。
【請求項１２】
アミノ酸配列は保存アミノ酸置換を備え、mGluR6のシグナル伝達系のＧalpha（ｏ）タンパク質の光活性化のためのキメラＧＰＣＲタンパク質として好適である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に規定されるようなキメラＧＰＣＲタンパク質をコードする遺伝情報を有する核酸分子を備える、医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１１に記載のキメラＧＰＣＲタンパク質をエンコードする、または請求項１２に記載のキメラＧＰＣＲタンパク質をエンコードする、配列番号１、３、５、７および９のいずれか１つを備える核酸分子を備える医薬組成物。
【請求項１５】
核酸分子は、１つ以上のヌクレオチド置換なしに、核酸と同じアミノ酸配列をエンコードする１つ以上のヌクレオチド置換を備える、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１から１２のいずれか１項に規定されるようなキメラＧＰＣＲタンパク質をエンコードする遺伝情報を有するベクターを備える、または請求項１４から１５に規定されるような核酸を備える、医薬組成物。
【請求項１７】
ベクターはｒＡＡＶウイルスベクターまたは別のウイルスベクターである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ベクターは、請求項１から１２のいずれか１項に記載のキメラＧＰＣＲタンパク質をエンコードする遺伝情報の発現を制御するＯＮ双極細胞において排他的に発現される網膜タンパク質のプロモータ／エンハンサ配列を備える、請求項１６または１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
プロモータ／エンハンサ配列は、
Ｇgamma13
ＴＲＰＭ１
mGluR6
ニクタロピン
のうち１つから誘導される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
向上した視力のために、請求項１から１２の１項に規定されるようなキメラＧＰＣＲタンパク質を含有する、または、ＯＮ双極細胞の中に請求項１から１２の１項に規定されるようなキメラＧＰＣＲタンパク質をコードする遺伝情報を有する、トランスジェニックノックインマウス。
【請求項２１】
向上した視力のために、請求項１から１２の１項に規定されるようなキメラタンパク質を含有する、または、ＯＮ双極細胞の中に請求項１から１２のいずれか１項に記載のキメラタンパク質をコードする遺伝情報を有する、トランスジェニックゼブラフィッシュ。
【請求項２２】
視力を向上させるために、請求項１３から１５のいずれか１項の中の核酸分子によって規定されるような遺伝情報を備える、または、請求項１から１２のいずれか１項に規定されるようなキメラＧＰＣＲタンパク質を備える、トランスジェニック細胞株。
【請求項２３】
細胞株の細胞は、
トランスジェニック神経細胞、
網膜細胞、
内網膜細胞、
双極細胞、または
ＯＮ双極細胞のうち１つである、請求項２２に記載のトランスジェニック細胞株。
【請求項２４】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のキメラＧＰＣＲタンパク質、または請求項１３から１５のいずれか１項に記載のキメラＧＰＣＲタンパク質をエンコードする核酸分子、および、視力を向上させるために、医薬療法のために前記タンパク質または核酸分子をそのまままたはベクターもしくは細胞内に備える組成物。
【請求項２５】
部分的なまたは完全な失明の治療のため、色素性網膜炎（ＲＰ）、黄斑変性症の治療のため、および他の形態の視細胞変性のための、請求項２４に記載のキメラＧＰＣＲタンパク質、または、キメラＧＰＣＲタンパク質をエンコードする核酸分子、および、視力を向上させるために、医薬療法のために前記タンパク質または核酸分子をそのまままたはベクターもしくは細胞内に備える組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０９】
スペーサーＳＰは、限定されるものではないが、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖であり、２から２００、特には３から１１３、及び好ましくは５から５０の繰り返し単位を持つ。他の例は、生体ポリマー断片であり、例えばオリゴ又はポリペプチド又はポリラクチドである。さらには好ましい例は実施例１５に示される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２８】
例２５：液体洗剤における適用
非フレグランス強力液体洗剤基材（ｐＨ  ８．４）に、０．１％  ｗｔ／ｗｔの、式（Ｉ）で表される化合物または対応する自由な状態のフレグランスである（free fragrant）アルデヒド／ケトンのいずれかを添加し、嗅覚的に純粋である（olfactively pure available）ときに、対応するカルボニル化合物と一緒にした。この基材（３４ｇ）のサンプルを、標準フロントローディングヨーロッパ式洗濯機中で、５枚のコットンテリータオル（乾燥重量各約２００ｇ、投入合計約１ｋｇ）投入物を洗濯に使用した。洗濯サイクルを、４０℃で行い、その後２回の冷リンスサイクルおよび１０００ｒｐｍで高速回転を行った。洗濯したタオルを、Ｔ０（湿潤、特に明記しない限り）でおよび室温での２４ｈライン乾燥後に、フレグランス強度について、熟練した評価者のパネルによりブラインド評価した。強度を、以下の基準により示した：０（無臭）、１（極めて弱い）、２（弱い）、３（中間）、４（強い）、５（極めて強い）。結果を、以下の表２に示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２９】
表２：自由な状態のフレグランスおよび該フレグランスを放出する前駆体のフレグランス強度
【表２】
2014508121.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３０】
上記表２において示される結果から、式（Ｉ）で表される化合物は、乾燥生地上で、自由な状態のアルデヒド／ケトンと比較してより高い匂いスコアを示し、これにより、所望の制御された放出効果を実証した。生地については、５日後に追加の評価を行ったものもあり、本発明の化合物で選択したタオルは、なお知覚可能な匂いを示した一方で、自由な状態のアルデヒド／ケトンで洗濯したものは、通常の無臭であった。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３１】
例２６：柔軟剤における適用
１２％のester-quatタイプカチオン性界面活性剤、Rewoquat WE18を含有する、非フレグランス柔軟剤に、２％  ｗｔ／ｗｔの、式（Ｉ）で表される化合物または対応する自由な状態のアルデヒド／ケトンのいずれかを、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）中の１０％溶液として添加した。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３３】
表３：自由な状態のフレグランスおよび該フレグランスを放出する前駆体のフレグランス強度
【表３】
2014508121.tif 000002
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
式（Ｉ）で表される化合物は、乾燥生地上で、自由な状態のアルデヒド／ケトンと比較してより高い匂いスコアを示し、これにより、所望の制御された放出効果を実証した。さらに、タオルによっては、７日後再評価を行ったものもあり、フレグランス強度のさらなる増加が、それらのうちのいくつかについて認められた。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３５】
例２７：粉末洗剤における適用
非フレグランス漂白洗剤粉末基材に、０．１％  ｗｔ／ｗｔの、式（Ｉ）で表される化合物または対応する自由な状態のフレグランスであるアルデヒド／ケトンのいずれかを、ＤＰＧ中の１０％溶液として添加した。サンプルを、３７℃で１ヶ月間保存した。
評価のための４枚のコットンテリータオルを含む布の混合投入物（合計２．５ｋｇ）を、標準フロントローディング洗濯機中で、上記で調製した粉末洗剤基材（９０ｇ）を使用して洗濯した。洗濯サイクルを、４０℃で行い、その後２回の冷リンスサイクルおよび高速回転を行った。洗濯したタオルを、タンブル乾燥後および室温での２４ｈライン乾燥後に、フレグランス強度について、５人の熟練した評価者のパネルにより評価した。強度を、以下の基準により示した：０（無臭）〜１０（極めて強い）。結果を、以下の表４に示す。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３６】
表４：自由な状態のフレグランスおよび該フレグランスを放出する前駆体のフレグランス強度
【表４】
2014508121.tif 000003
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３７】
本発明の化合物は、乾燥生地上で、自由な状態のアルデヒド／ケトンと比較して、２４時間後および１週間後のそれぞれについて、より高い匂いスコアを示し、これにより、所望の制御された放出効果を実証した。原材料のほぼ全ての性能が、保存により失われる一方で、式（Ｉ）で表される化合物は、その性能のレベルを広く維持した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造が下記式Ｉに対応する化合物またはその医薬的に許容され得る塩。
【化１】
2017530943.tif 000001
[式中
Xは、O、S、NR5またはCH2であり、ここで、R5は、ヒドリド(H)またはC1-C4ヒドロカルビルであり；
Yは、O、CH2であるかまたは存在せず；
Zは、O、S、NR6またはCH2であり、ここで、R6は、ヒドリドまたはC1-C4ヒドロカルビルであり;
nは、0、1または2の数字であるが、ZがCH2である場合、nはゼロのみであり;
R1は、HまたはOHであり、R2は、HまたはOHであるか、またはR1は、OHであり、R2はOHであるが、R1およびR2の少なくとも１つはOHであり；
R3は、ヒドリド、ハロゲン、アジド、C1-C4ヒドロカルビル、C1-C4ヒドロカルビルオキシまたはトリフルオロメチルであり；
R4は、ヒドリド、ハロゲン、アジド、C1-C4ヒドロカルビル、C1-C4ヒドロカルビルオキシまたはトリフルオロメチルであり；
Wは、フェニル環であり、１個以上の環原子に結合されたヒドリド、ヒドロキシル、C1-C4ヒドロカルビル、C1-C4ヒドロカルビルオキシ、ハロゲン、およびトリフルオロメチルからなる群から選択される１つ以上の置換基が含まれるひとまとめにしてR4と呼ばれる１〜３つの置換基を有する。]
【請求項２】
Xが、OまたはNR5である、請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項３】
Yが、Oである、請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項４】
構造が、下記式IIに対応する請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容され得る塩。
2017530943.tif 000002
(式中、Z、n、R1、R2、R3、R4およびR5は、上で定義した通りであり、Xは、OまたはNR5である。)
【請求項５】
Xが、Oである、請求項４に記載の化合物またはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項６】
Zが、CH2である、請求項４に記載の化合物またはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項７】
前記フェニル環が、ヒドリドまたはハロである単一の置換基R4を含む、請求項４に記載の化合物またはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項８】
R4が、メタ置換またはパラ置換のハロゲン、アジド基、C1-C4ヒドロカルビル基、C1-C4ヒドロカルビルオキシ基、またはトリフルオロメチル基である単一の置換基である、請求項５に記載の化合物またはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項９】
R2が、ヒドリドであり、R1が、ヒドロキシルである、請求項５に記載の化合物またはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項１０】
構造が、下記構造式に対応する化合物またはその医薬的に許容され得る塩。
2017530943.tif 000003
2017530943.tif 000004
【請求項１１】
構造が、下記構造式に対応する化合物またはその医薬的に許容され得る塩。
2017530943.tif 000005
【請求項１２】
生理的に許容され得る担体に溶解または分散したアジュバント有効量の請求項１に記載の化合物又はその医薬的に許容され得る塩を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において頭蓋内圧上昇(ICP)を低下させる方法で使用するための、インクレチン、もしくはそのアナログ、インクレチン受容体アゴニスト、インクレチンエンハンサー、またはそれらの任意の組合せを含む医薬製剤。
【請求項２】
治療されるICP上昇が、特発性頭蓋内圧亢進症(IIH)、続発性偽脳腫瘍、水頭症、正常圧水頭症、脳腫瘍に続発する頭蓋内圧上昇、髄膜炎、脳外傷、脳損傷、および静脈洞血栓症から選択される、請求項1に記載の医薬製剤。
【請求項３】
インクレチン、もしくはそのアナログ、インクレチン受容体アゴニスト、インクレチンエンハンサー、またはそれらの任意の組合せが、血液から脈絡叢上皮細胞内へのNa+輸送における低下、およびCSFの産生における低下をもたらす、請求項1または2に記載の医薬製剤。
【請求項４】
インクレチン、またはそのアナログが、GLP-1またはそのアナログである、請求項1から3のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項５】
GLP-1アナログが、GLP-1(7-36)アミドおよびGLP-1(7-37)またはそれらのバリアントもしくは誘導体である、請求項4に記載の医薬製剤。
【請求項６】
GLP-1アナログが、GLP-1よりも長い半減期を有し、および/またはDDP IV分解に抵抗性である、請求項4または5に記載の医薬製剤。
【請求項７】
インクレチン受容体アゴニストがGLP-1模倣体である、請求項1から6のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項８】
GLP-1模倣体がエキセンディンまたはそのアナログである、請求項7に記載の医薬製剤。
【請求項９】
エキセンディンが、エキセンディン3もしくはエキセンディン4またはそれらの誘導体もしくはバリアントである、請求項8に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
インクレチンエンハンサーが、DPP IV阻害剤である、請求項1から9のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１１】
DPP IV阻害剤が、ジペプチド誘導体またはジペプチド模倣体である、請求項10に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
前記方法が、経鼻または頬側の投与を含む、請求項1から11のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１３】
前記方法が注射投与を含む、請求項1から11のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１４】
注射投与が、動脈内投与、または脳室へのもしくは腰椎穿刺を介した脳室内投与および／もしくは髄腔内投与である、請求項13に記載の医薬製剤。
【請求項１５】
前記方法が、1から10μg/kgまでの用量で、インクレチン、もしくはそのアナログ、インクレチン受容体アゴニスト、インクレチンエンハンサー、またはそれらの任意の組合せを投与することを含む、請求項1から14のいずれかに記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム二次電池であって、
正極と、負極と、分離膜と、及び非水電解液とを備えてなり、
前記正極が、正極活物質として、下記化学式Ｉで表されるものを含んでなり、
ＬｉａＮｉｘＭｎｙＣｏｚＯ２（化学式Ｉ）
[化学式Ｉにおいて、
ａ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝２、
０．９≦ａ≦１．１、
０≦ｘ、０≦ｙ、０≦ｚである〕
前記非水電解液が、
（ｉ）下記化学式１で表されるフッ素化環状カーボネートと、
（ｉｉ）下記化学式２で表されるプロピオネート系エステルと、及び
（ｉｉｉ）非ハロゲン化カーボネートとを含んでなり、
前記（ｉ）下記化学式１で表されるフッ素化環状カーボネートと、前記（ｉｉ）下記化学式２で表されるプロピオネート系エステルとの混合重量比〔（ｉ）：（ｉｉ）〕が、２０：８０〜５０：５０であることを特徴とする、リチウム二次電池。
【化１】
2017530500.tif 000001
〔化学式１において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立的にＦ、Ｈ及びメチル基の一つであり、そのうち少なくとも一つはＦである〕
【化２】
2017530500.tif 000002
〔化学式２において、Ｒ５は、炭素数１〜５のアルキル基である。〕
【請求項２】
前記（ｉｉ）化学式２で表されるプロピオネート系エステルが、メチルプロピオネート、エチルプロピオネート又はプロピルプロピオネートであることを特徴とする、請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
前記ＬｉａＮｉｘＭｎｙＣｏｚＯ２（化学式Ｉ）の含量が、前記正極活物質の全体重量に対し５０重量％〜１００重量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
前記ＬｉａＮｉｘＭｎｙＣｏｚＯ２（化学式Ｉ）において、
ａ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝２、
０．９≦ａ≦１．１、
０＜ｘ、０＜ｙ、０＜ｚであり、
前記正極が、ＬｉＣｏＯ２をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項５】
前記正極のローディング量が、０．０１ｇ／ｃｍ２〜０．０３ｇ／ｃｍ２であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項６】
前記（ｉｉｉ）非ハロゲン化カーボネートの含量が、前記非水電解液の総重量に対し１０重量％以下であることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項７】
前記（ｉｉｉ）非ハロゲン化カーボネートが、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）、ブチレンカーボネート、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート及びエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）より選択された一種の化合物又は二種の混合物であることを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項８】
前記リチウム二次電池の充電電圧が、４．３Ｖ〜５．０Ｖであることを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載のリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム二次電池用負極活物質であって、
下記化学式１のリチウムチタン酸化物を含むコアと、
ＬｉxＴｉyＯ4          （化１）
〔前記化学式１において、ｘは０．８≦ｘ≦１．４であり、ｙは１．６≦ｙ≦２．２である。〕
前記コアの表面に位置するコーティング層とを含んでなり、
前記コーティング層が、前記コアに対して物理吸着（physisorption）された酸無水物を含んでなる、リチウム二次電池用負極活物質。
【請求項２】
前記コアが、Ｏ-及びＣＯ2-からなる群から選択されるいずれか１つの表面官能基を含む、請求項１に記載のリチウム二次電池用負極活物質。
【請求項３】
前記化学式１のリチウムチタン酸化物が、スピネル型構造を有するＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12である、請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用負極活物質。
【請求項４】
前記酸無水物が、分子内に１〜３個のカルボキシル基を含むカルボン酸の無水物である、請求項１〜３の何れか一項に記載のリチウム二次電池用負極活物質。
【請求項５】
前記コーティング層が、コア１００重量部に対して０．５〜３重量部含まれる、請求項１〜４の何れか一項に記載のリチウム二次電池用負極活物質。
【請求項６】
リチウム二次電池用負極活物質の製造方法であって、
下記化学式１のリチウムチタン酸化物の製造時に、リチウムソースとチタンソースを混合した後、通常の焼成温度よりも低い温度である７５０℃〜８００℃で焼成して、Ｏ-及びＣＯ2-からなる群から選択されるいずれか１つの表面官能基を有するコアを製造するステップと、
ＬｉxＴｉyＯ4            （化１）
〔前記化学式１において、ｘは０．８≦ｘ≦１．４であり、ｙは１．６≦ｙ≦２．２である。〕
前記表面官能基を有するコアを、有機酸を含む溶液で処理した後、乾燥して、前記有機酸の酸無水物をコアの表面に物理吸着させるステップとを含んでなる、リチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項７】
前記有機酸が、分子内にカルボキシル基を１〜３個含むカルボン酸である、請求項６に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項８】
前記有機酸が、酢酸（ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ）、プロピオン酸（ｐｒｏｐｉｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）、ステアリン酸（ｓｔｅａｒｉｃ  ａｃｉｄ）、ピルビン酸（ｐｙｒｕｖｉｃ  ａｃｉｄ）、アセト酢酸（ａｃｅｔｏａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ）、グリオキシル酸（ｇｌｙｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）、シュウ酸（ｏｘａｌｉｃ  ａｃｉｄ）、マロン酸（ｍａｌｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）、マレイン酸（ｍａｌｅｉｃ  ａｃｉｄ）、グルタル酸（ｇｌｕｔａｒｉｃ  ａｃｉｄ）、アジピン酸（ａｄｉｐｉｃ  ａｃｉｄ）、フタル酸（ｐｈｔｈａｌｉｃ  ａｃｉｄ）、トリメリット酸（ｔｒｉｍｅｌｌｉｔｉｃ  ａｃｉｄ）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるいずれか１つである、請求項６又は７に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項９】
前記有機酸は、前記有機酸を含む溶液の全重量に対して０．５〜３重量％含まれる、請求項６〜８の何れか一項に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項１０】
前記乾燥が６０℃〜１３０℃での真空乾燥によって行われる、請求項６〜９の何れか一項に記載のリチウム二次電池用負極活物質の製造方法。
【請求項１１】
リチウム二次電池であって、
互いに対向配置される、正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極と、及び前記正極と前記負極との間に介在する電解液とを備えてなり、
前記負極活物質が、請求項１〜５の何れか一項に記載のリチウム二次電池用負極活物質であることを特徴とする、リチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】対話型ブロックおよびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話型ブロックの方位を決定するよう構成されたセンサと、
前記対話型ブロックを、複数の相互結合した構造における隣接の対話型ブロックと物理的に結合するよう構成されたコネクタと、
無線通信インターフェイスと、
前記複数の相互結合した構造において、前記対話型ブロックと前記隣接の対話型ブロックとを電気的及び通信的に結合するよう構成された接点を含む少なくとも一つのブロック通信インターフェイスと、
前記対話型ブロックに対して、
前記ブロック通信インターフェイスを用いて前記隣接の対話型ブロックから隣接データを受信する処理と、
少なくとも前記隣接データと前記対話型ブロックの前記方位とに基づいて、前記対話型ブロック及び前記隣接の対話型ブロックの状態データを決定する処理と、
前記無線通信インターフェイスを通じて、前記状態データを電子装置に送信する処理と、を実行させるプログラムと、を備える、対話型ブロック。
【請求項２】
前記無線通信インターフェイスを介して受信される点灯命令に応答してオンするよう構成された光源を更に備える、請求項１記載の対話型ブロック。
【請求項３】
前記光源は多色光源であり、前記点灯命令は前記光源に対して所定の波長を規定する、請求項２記載の対話型ブロック。
【請求項４】
前記ブロックは、面をもつ略立方体形状を有し、前記光源からの光が通る前記面のうち少なくともいくつかは透過性である、請求項２記載の対話型ブロック。
【請求項５】
前記接点は電力レベル情報を伝え、電力を送り、電力を受け取ることが可能である一つ以上の電子接点を備える、請求項１記載の対話型ブロック。
【請求項６】
前記電子装置は、前記対話型ブロック及び前記隣接の対話型ブロックを充電する基地局を有し、前記対話型ブロック上の前記接点は、前記基地局から電力を受け取ることが可能である、請求項１記載の対話型ブロック。
【請求項７】
前記コネクタは、前記対話型ブロックの各コーナーに磁石を備える、請求項１記載の対話型ブロック。
【請求項８】
計算装置の一つ以上のコンピュータプロセッサに対して、
電子装置に無線接続される対話型ブロックのグループに関するタスクを表示する処理と、
前記対話型ブロックの集まりの状態データであって、前記タスクを完了しようとする間にどのようにしてユーザが互いに関連した前記対話型ブロックを操作するかを説明する状態データを受信する処理と、
前記状態データに基づいて前記タスクに対するタスク処理を決定する処理と、
分散したユーザベースでタスクを採点するネットワークベースのプラットフォームに前記タスク処理を送信する処理と、
前記タスク処理に基づいて前記タスクを完了するためのヒントを前記ユーザに提供するか否かを決定する処理と、
前記ヒントを前記ユーザに提供することを決定したことに応答して、前記対話型ブロックの少なくとも一つ内に光源を作動させるための点灯信号を送信して前記ヒントを提供する処理と、を実行させるプログラム。
【請求項９】
前記対話型ブロックの各一つは、
前記対話型ブロックの前記一つの方位を決定するよう構成されたセンサと、
前記対話型ブロックの前記一つを前記対話型ブロックの隣接する一つと機械的に結合するよう構成されたコネクタと、
無線通信インターフェイスと、
ブロック通信インターフェイスと、
前記プログラムを記憶する記憶装置とを備え、
前記プログラムは、前記対話型ブロックの前記一つに対して、
前記ブロックの通信インターフェイスを用いて前記対話型ブロックの前記隣接する一つから隣接データを受信する処理と、
少なくとも前記隣接データと前記対話型ブロックの前記一つの前記方位とに基づいて、前記対話型ブロックの前記一つ及び前記対話型ブロックの前記隣接する一つの状態データを決定する処理と、
前記無線通信インターフェイスを通じて、前記状態データを前記計算装置に送信する処理と、を実行させる、請求項８記載のプログラム。
【請求項１０】
前記対話型ブロックは、前記無線通信インターフェイスを介して受信される点灯命令に応答してオンするよう構成された多色光源を更に備え、
前記点灯命令は前記光源に対して所定の波長を規定する、請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記対話型ブロックの前記各一つは、面をもつ略立方体の形状を有し、前記光源からの光が通る前記面のうち少なくともいくつかが透光性である、請求項９記載のプログラム。
【請求項１２】
前記点灯命令は、更に、前記対話型ブロックのうちの一つに指示して、前記対話型ブロックの前記隣接する一つに光源を照らすため前記点灯命令を前記対話型ブロックの前記隣接する一つに伝えさせる、請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
更に、前記計算装置に対して、
前記ユーザが前記タスクを完了しようとする間に前記対話型ブロックのグループに関する状態データを連続的に受信する処理と、
前記対話型ブロックのグループの動的仮想表現を前記計算装置のスクリーン上に表示する処理と、を実行させる、請求項８記載のプログラム。
【請求項１４】
更に、前記計算装置に対して、前記計算装置を介して前記タスクに対するヒントを提供する処理を実行させる、請求項８記載のプログラム。
【請求項１５】
更に、前記計算装置に対して、前記タスクスコアと共に前記タスクスコアに基づいて少なくとも一つの追加的なタスクを実施する提案を受け取る処理を実行させる、請求項８記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空ペレットを製造する押出プロセスであって、
ダイオリフィスおよび前記ダイオリフィス内に配置されるインサートを含む押出ダイを通じて溶融物を押出成形する工程であって、前記インサートは、マンドレルと、前記インサートの長さ方向に延びる３以上の別々のフィンとを含み、前記フィンは、前記インサートの前記ダイオリフィス内での位置を維持し、前記インサートの前記３以上の別々のフィンの少なくとも１つはテーパ状である工程と、
水中ペレット製造機を用いて、前記押出ダイのダイ面において前記押出成形された溶融物を切断する工程と、
中空キャビティを有するペレットを製造するのに効果的な前記押出成形されて切断された溶融物を冷却する工程と、を備えたプロセス。
【請求項２】
前記中空キャビティは、ペレットの第１の表面を貫通し、当該ペレットの第２の表面を通って連続的に延びる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記中空キャビティは、ペレット中に完全に包み込まれている、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記中空キャビティは、ペレットの第１の表面を貫通し、当該ペレットの本体の内部へ向かって内側に延びる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記押出成形は、圧力による押出成形を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記溶融物は、ポリオレフィン、架橋性ポリオレフィン、ビニルポリマー、置換ビニルポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリチオエーテル、ポリウレタン、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリスルフィド、ポリスルホン、ワックス、これらのコポリマー、または、前記の少なくとも２つを含む組成物を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記押出ダイは、一体式押出ダイまたは着脱式押出ダイアセンブリである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
中空ペレットを製造する押出プロセスであって、
溶融物をペレット製造機へ供給する工程と、
前記ペレット製造機の押出ダイを通じて前記溶融物を押出成形する工程と、を備え、
当該押出成形工程の間、前記溶融物が、インサートの中空カンを通り、前記インサートの少なくとも１つの孔を通り、前記インサートのマンドレル上に配置されるフィンの周囲を流れ、前記フィンは、前記インサートが配置される押出ダイ内において、前記マンドレルの外表面からダイオリフィスの内表面に当接するように延びている、プロセス。
【請求項９】
前記溶融物が前記インサートのマンドレル上に配置される前記フィンの周囲を流れた後、前記溶融物は、前記インサートのフィンを有さない部分の周囲を流れる、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
中空キャビティを有するペレットを製造するのに効果的な前記押出成形された溶融物を冷却する工程をさらに含み、前記中空キャビティは、ペレットの第１の表面を貫通し、当該ペレットの第２の表面を通って連続的に延びているか、ペレット中に完全に包み込まれているか、または、ペレットの第１の表面を貫通し、当該ペレットの本体の内部へ向かって内側に延びているかである、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記インサートは、当該インサートの後縁と前記中空カンとの間にテーパを含み、前記溶融物は、当該テーパを通って流れる、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記ペレット製造機は、流体中ペレット製造機である、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１３】
中空ペレットを製造するペレット製造機であって、
溶融物を受け入れる流入口と、
流入口の後段に配置され、前記溶融物を押出成形する型孔と、
前記型孔内に配置されるインサートであって、後方部および前方部を含み、前記後方部は中空カンを含み、前記前方部はマンドレルを含み、前記マンドレルは複数のフィンを含み、前記フィンは、前記インサートが配置される押出ダイ内において、前記マンドレルの外表面からダイオリフィスの内表面に当接するように延びており、前記インサートは、前記溶融物を前記中空カンから前記マンドレルへと流すことができるように構成された少なくとも１つの孔をさらに含む、インサートと、を備え、
前記ペレット製造機は、流体中ペレット製造機である、ペレット製造機。
【請求項１４】
前記複数のフィンは、前記マンドレルの前記型孔内での位置を維持する凸部を含む、請求項１３に記載のペレット製造機。
【請求項１５】
前記マンドレルは、前記インサートの前記後方部から最も遠い領域を含み、当該領域は、フィンを有さない、請求項１３に記載のペレット製造機。
【請求項１６】
前記中空カンは、ねじ切りされたものである、請求項１３に記載のペレット製造機。
【請求項１７】
前記マンドレルは、着脱式マンドレルである、請求項１３に記載のペレット製造機。
【請求項１８】
前記マンドレルは、前記カンにねじ込み装着できる、請求項１３に記載のペレット製造機。
【請求項１９】
前記３以上の別々の各フィンは、前記マンドレルの周りに、隣接するフィンと約１８０度以下だけ離れて配置される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記３以上の別々のフィンは、少なくとも部分的に前記マンドレル上にある、請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
急速に変化する環境での動作のために、モバイルアドホック音声ネットワークを形成する方法であって、
a.複数の装置にグループIDを割り当てるとともに、前記装置の各々に各シリアル番号を割り当てるステップと、
b.前記装置の各々に、
i.TDMAサイクルのスロット内でネットワーク装置の各々によって送信される、個々の隣接装置のデータに基づいて、1つまたは複数の中継装置の決定を含む、ネットワークの構造を計算することと、
ii.前記ネットワーク内での中心性の基準に基づいて前記ネットワークのリーダ装置を計算することと、
iii.前記ネットワークの同期装置を計算することと
を行うためのアルゴリズムを提供するステップと、
c.前記装置の各々によって、前記TDMAサイクルのスロット内で前記装置の各隣接装置に対して送信を行うステップと、
d.前記ネットワークの前記同期装置によって、前記TDMAサイクルのスロット内で定期的な同期データを送信するとともに、前記同期データを全ネットワーク装置に伝達するステップと、
e.前記TDMAサイクルの各々が完了すると、前記ネットワークの前記構造、前記ネットワークの前記中継装置、および前記ネットワークの前記リーダ装置の識別を決定または更新するために、前記装置の各々によって別々に、前記アルゴリズムを適用するステップと、
f.前記TDMAサイクルの期間内に、前記同期データに基づいて前記装置の各々を同期させるとともに、前記同期装置が欠けていると判定すると、各装置によって、システムの新たな同期装置を決定するステップと、
g.前記ネットワークの装置によって、複数のTDMAスロット内で音声データをデジタル形式で送信するステップとを含み、
前記リーダ装置が、前記ネットワークのトポロジ内の中央の位置にある装置であり、前記リーダ装置が、可能な限り多くの装置から隣接装置のデータを収集し、前記隣接装置のデータを前記ネットワーク内の全装置に伝達する、方法。
【請求項２】
前記サイクルの期間は、90msから2秒の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スロット内に導入される前記音声データは、ボコーダによって前記各装置内で圧縮される音声データであるとともに、音声データは、最大4個までの装置によって前記TDMAスロットのそれぞれに同時に導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各装置内のデコーダは、前記圧縮された音声データを復号化し、ユーザに対して各スピーカを介して音を出す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記音声データは、前記TDMAスロットによって前記ネットワーク内の全装置に伝達され、または前記中継装置の1つまたは複数によってそれぞれ伝達される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記隣接装置のデータは、前記TDMAサイクル内で所定の制御スロット内および中継スロット内でそれぞれ伝達され、各装置がネットワーク全体の構造を別々に決定するのを可能する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記同期装置からの前記同期データは、所定の同期スロット内で伝搬され、前記スロットの各々は、各フレーム内に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
同期装置が欠けていることを判定すると、各装置は、新たな同期装置を決定するとともに、新たに決定された同期装置は、残りの装置の中から最大のシリアル番号を有する装置である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
追加の同期データの配信は、前記TDMAサイクルで各制御スロットで各装置によって提供されるとともに、前記ネットワークの装置は、前記追加の同期データを使用して同期化し、自身の同期化を精密に調整する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記リーダ装置には、前記ネットワークの中央にある装置が決定され、ネットワークアーキテクチャおよび衝突解決を最適に伝達するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
2つ以上の装置が、リーダ装置として働くのに等しく能力があると判定された場合、それらの中から所定の基準を満たす装置が、前記リーダ装置として働くように選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
基準は、リーダ装置として働くのに等しく能力があることが分かった装置の中から最大のシリアル番号を有する装置である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
オートバイ運転者のためのモバイルアドホック音声ネットワーク内での使用のために、各装置は、ユーザによる音声の開始を判定するための音声起動検出器をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
グループIDおよび装置シリアル番号を各装置に割り当てるためのヘッド装置を提供するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記アドホック音声ネットワーク内の1つまたは複数の参加者装置は、LAN/WAN/セルラモジュールを使用して、前記アドホック音声ネットワーク内の装置と外部ネットワークのリモート装置との間を相互接続する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
LAN/WAN/セルラを使用する前記1つまたは複数の装置は、相互接続の目的でそのタスクを実行するように手動で割り当てられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
LAN/WAN/セルラを使用する前記1つまたは複数の装置は、前記アドホック音声ネットワークの動作の間、相互接続の目的でそのタスクを実行するように自動的かつ動的に割り当てられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
各装置が、リーダ装置、同期装置、または中継器としての可能な役割を別々に計算および決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
各装置は、前記TDMA送信サイクル内で自身のタイムスロットを選択するとともに、複数の装置が同じタイムスロットを選択する潜在的なデータ衝突が、リーダ装置によって解決される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
それぞれ新たに決定された同期装置は最初に、自身の同期を起こす前に以前から存在する同期を適用する、請求項８に記載の方法。
【請求項２１】
前記装置のユーザ間での会議型の話し合いを可能する、請求項１に記載の方法。