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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形ガラス品を形成する方法において、
選ばれた成形ガラス品プロファイルをもつ金型面を有する金型上にガラス板を置く工程であって、前記ガラス板の第１のガラス領域が前記金型面の第１の金型面領域に対応し、前記ガラス板の第２のガラス領域が前記金型面の第２の金型面領域に対応するように、置く工程、
前記第１のガラス領域及び前記第２のガラス領域を１０１０.１ポアズと１０９ポアズの間のガラス粘度まで加熱する工程、
前記第２のガラス領域の前記ガラス粘度が前記第１のガラス領域の前記ガラス粘度より８ポアズ以上低くなるように、前記第２のガラス領域を１０９.９ポアズ以下のガラス粘度まで局所加熱する工程、
前記ガラス板を前記金型面と同形にするため、前記第２のガラス領域が１０９.９ポアズ以下のガラス粘度にあるときに前記ガラス板に力を印加する工程、及び
前記第２のガラス領域の前記局所加熱中、前記第１のガラス領域の前記ガラス粘度を１０９.９ポアズより高いままにしておく温度勾配を前記金型面上に誘起するために前記第１の金型面領域を局所冷却する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の金型面領域の前記局所冷却工程が、前記第２のガラス領域の前記局所加熱工程の少なくとも一部の間は前記第１のガラス領域の前記ガラス粘度が１０１０.９ポアズ以上に維持され、前記局所冷却工程中に前記第１の金型面領域にかかる最大温度勾配が２０℃未満に維持されるような、局所冷却工程であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の金型面領域がベンドを含み、力を印加する前記工程が前記ベンドに配置された少なくとも１つの真空開口を介して前記第２のガラス領域において真空を発生させる工程を含み、前記真空を発生させる工程が第１の期間に第１の真空圧をもつ真空を発生させる工程及び、これに続く、第２の期間に第２の真空圧をもつ真空を発生させる工程を含み、前記第２の真空圧は前記第１の真空圧に比較して減じられることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
１０１０.１ポアズ以上のガラス粘度まで前記第１のガラス領域及び前記第２のガラス領域を加熱する前記工程が第１の炉または第１の組の炉ゾーンにおいて行われ、１０９.９ポアズ以下のガラス粘度までの前記第２のガラス領域の局所加熱が、前記第１の炉または前記第１の組の炉ゾーンとは異なる、第２の炉または第２の組の炉ゾーンにおいて行われることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
成形ガラス品を形成するためのシステムにおいて、
第１の金型面領域及び第２の金型面領域を有する金型であって、前記第１の金型面領域は実質的に平坦な領域を有し、前記第２の金型面領域は少なくとも１つのベンド及び前記ベンドに配置された少なくとも１つの開口を有するものである金型、
前記金型に結合され、前記第１の金型面領域の強制空冷のために構成された、冷却装置、
前記金型に結合され、前記少なくとも１つの開口を介して前記第２の金型面領域と通じている、真空プレナム、
前記第２の金型面領域に局所化された熱を供給するための、前記第２の金型面領域に対向して配置されたヒータアセンブリ、及び
炉、
を備え、
前記金型、前記冷却装置、前記真空プレナム及び前記ヒータアセンブリが前記炉内に配置される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記ヒータアセンブリが１０００℃から１４５０℃の範囲にあるヒータ温度を有する少なくとも１つの輻射ヒータを含むことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ヒータアセンブリが２.０μｍから２.７μｍの範囲にあるピーク波長を有する少なくとも１つの輻射ヒータを含むことを特徴とする請求項５または６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ヒータアセンブリが少なくとも１つの輻射ヒータ及び、前記少なくとも１つの輻射ヒータからの熱を前記第２の金型面領域に集中させるために配置された、反射器を含むことを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪性肝障害を治療するための、15-ヒドロキシ-エイコサ-5,8,11,13,17-ペンタエン酸、又はその薬学的に許容されるエステル、誘導体、抱合体、塩、若しくはその混合物（「15-HEPE」）を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記脂肪性肝障害が、非アルコール性脂肪性肝疾患、及び非アルコール性脂肪性肝炎から選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記15-HEPEが、C1〜C5アルキルエステルを含む、請求項１又は請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記医薬組成物が、薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記医薬組成物が、経口医薬組成物である、請求項１〜４のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記15-HEPEが、前記医薬組成物中に存在する全脂肪酸の少なくとも約90重量％で存在する、請求項１〜５のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記医薬組成物中に、他のω-3脂肪酸が実質的に存在しない、請求項１〜６のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記医薬組成物中に、他のω-3脂肪酸が全く存在しない、請求項１〜７のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記15-HEPEが、前記医薬組成物中に、約50mg〜約3000mg存在する、請求項１〜８のいずれか一項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の心臓の画像内で自律神経系組織を同定するシステムにおいて、
心臓を含む患者の生体内ボリュームをイメージングする機能的イメージングモダリティから機能的イメージングモダリティデータを受け取るモジュールであって、前記患者は、前記心臓の自律神経系による神経組織内取込みを有する造影剤を注入されており、前記機能的イメージングモダリティデータは前記心臓を神経支配する少なくとも１つの神経節叢に関するデータを含む、モジュールと、
前記心臓を含む患者の生体内ボリュームをイメージングする解剖学的イメージングモダリティから解剖学的イメージングモダリティデータを受け取るモジュールと、
前記機能的イメージングモダリティデータに基づき、前記心臓を神経支配する前記少なくとも１つの神経節叢の位置を決定するモジュールと、
前記位置が決定された少なくとも１つの神経節叢を前記解剖学的イメージングモダリティデータ上に位置付けるモジュールと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記心臓を神経支配する少なくとも１つの神経節叢は、左上神経節叢、左下神経節叢、右前神経節叢、右下神経節叢、及びマーシャル神経節叢のうちの１つ以上を含むことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記心臓を神経支配する少なくとも１つの神経節叢は、左上神経節叢、左下神経節叢、右前神経節叢、右下神経節叢、及びマーシャル神経節叢のうちの２つ又は３つ又はそれ以上からの２つ、３つ又はそれ以上の神経節叢を含むことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記解剖学的イメージングモダリティデータが治療手技の前及び／又はその最中に受け取られることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、カテーテル心臓ナビゲーションシステムをさらに含み、前記カテーテル心臓ナビゲーションシステムが、前記心臓を神経支配する少なくとも１つの神経節叢のアブレーションのため前記心臓内で生体内治療プローブをガイドするために、前記心臓を神経支配する少なくとも１つの神経節叢を受け取り表示することを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記カテーテル心臓ナビゲーションシステムが３Ｄ電気生理学的システムであることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記心臓内で前記神経組織をアブレーションするための生体内治療プローブをさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記生体内治療プローブが、高周波治療プローブ、冷凍外科手術治療プローブ、及び毒素又は薬物を注入するプローブのうちの少なくとも１つであることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記イメージングされた神経組織の分布を１つ以上の予想分布セットと比較し、且つ前記比較に基づき異常なシナプス分布及び／又は異常なシナプス活性を検出するための診断モジュールをさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記イメージングされた神経組織の分布の経時的変化をトラッキングするトラッキングモジュールをさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムにおいて、生成された自律神経系モデル及び診断のうちの少なくとも一方を保存するリポジトリをさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記機能的イメージングモダリティデータの測定された取込みに基づきアブレーション手技の成功の予測を推定するモジュールをさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムにおいて、使用者から手動入力を受け取るユーザ入力要素と、前記受け取った手動入力に基づき、前記心臓を神経支配する少なくとも１つの神経節叢に注釈を付ける治療計画モジュールとをさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１に記載のシステムにおいて、特定の生体内エリアにおける神経組織を刺激すること、及び前記刺激に応答した１つ以上の神経応答を同定することのうちの少なくとも一方のための機能検証モジュールをさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１に記載のシステムにおいて、生成された自律神経系モデルに基づき治療後の神経組織の刺激の効果を治療前の神経組織の刺激の効果と比較して前記治療を確認するモジュールをさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記システムの前記モジュールが分散していることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
患者の心臓の画像内において自律神経系成分を同定するためのシステムにおいて、
心臓を含む患者の生体内ボリュームをイメージングする機能的イメージングモダリティから機能的イメージングモダリティデータを受け取るモジュールであって、前記患者は前記心臓の自律神経系による神経組織内取込みを有する造影剤を注入されており、前記機能的イメージングモダリティデータは、左上神経節叢、左下神経節叢、右前神経節叢、右下神経節叢、及びマーシャル神経節叢のうちの１つ以上を含む少なくとも１つの神経節叢を含む、モジュール、
前記心臓を含む患者の生体内ボリュームをイメージングする解剖学的イメージングモダリティから解剖学的イメージングモダリティデータを受け取るモジュール、及び
前記機能的イメージングモダリティデータ及び解剖学的イメージングモダリティデータに基づき前記心臓の前記生体内ボリュームにおいて前記少なくとも１つの神経節叢の位置を決定するモジュール、
の少なくとも１つを含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラワーを熱処理するための方法であって、
ａ）フラワーを準備する工程、ここで当該フラワーは、華氏６５度〜８５度（１８．３℃〜２９．４℃）の環境温度にて、約６〜１８％の含水率を有し、当該フラワーは、軟質小麦、硬質小麦、デュラム小麦、大麦粉、米粉、タピオカ粉、トウモロコシ粉、ジャガイモ粉、モロコシ粉、そば粉、キビ粉、亜麻粉、エンドウ粉、エンバク粉および大豆粉からなる群より選択される一以上のフラワーを含む；
ｂ）フラワーを熱的に加熱する工程の完了後に、前記フラワーの含水率を約１〜６％に減少させる単一の熱処理システムで、前記フラワーを熱的に加熱する工程、ここで熱処理フラワーが、華氏約２００度〜３５０度[９３．３〜１７６．７℃]の温度で当該単一の熱処理システムを出るように、フラワーを熱的に加熱する前記工程の間、フラワーの加熱温度および滞留時間をコントロールする；および
ｃ）前記熱処理フラワーの水分の％増加が約３０％以下、及び／又は重量％による水分増加が約３％以下、および冷まされた熱処理フラワーの最終含水率が約１〜７％となるような、前記熱処理フラワーへの水分の再吸収を最小化する環境で前記熱処理フラワーを冷ます工程
を含む、フラワーの熱処理方法。
【請求項２】
さらに、前記フラワーを、前記単一の熱処理システムに少なくとも１００ポンド／ｈｒ［４５ｋｇ/ｈｒ］の速度で連続的に流すことを含み、ここで、前記単一の熱処理システムにおける前記フラワーの滞留時間が約０．２〜４０分となり、前記熱処理フラワーが、フラワーを熱的に加熱する前記工程の間、華氏約３５０度（１７６．７℃）の最高温度にさらされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記フラワーを、前記単一の熱処理システムに少なくとも２０００ポンド／ｈｒ［９０７ｋｇ/ｈｒ］の速度で連続的に流すことを含み、前記フラワーは、一以上の熱交換器中で約０．１〜６０分の滞留時間を有し、前記一以上の熱交換器の最大温度は華氏約２００度〜３８０度［９３．３〜１９３．３℃］であり、前記熱交換器内の平均湿度水準は、約２〜３０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
フラワーを熱的に加熱する前記工程の間に、前記熱処理フラワーがさらされる平均湿度水準が約２〜２０％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
冷まされた熱処理フラワーの最終含水率が約１〜５％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
工程ｃ）において、前記熱処理フラワーが環境温度（華氏６５〜８５度[１８．３℃〜２９．４℃]）まで冷まされる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記熱処理フラワーが、未処理フラワーと比べて、２〜１５％の水分吸収の増加を示す、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記単一の熱処理システムが、一以上の熱交換器の使用により、前記フラワーを間接的に加熱する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記フラワーの加熱の間、強制空気が一以上の熱交換器内を流れない、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱処理フラワーが、熱処理フラワーの５０％より多くが、約９０〜１５０ミクロンの粒子を有する粒度分布を持つ、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
加熱前のフラワーが、フラワーの約５〜５０％が約１５０〜２５０ミクロンのサイズの粒子を有する粒度分布を有し、前記加熱フラワーの少なくとも７５％が、９０〜１５０ミクロンの粒径を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記フラワーの平均粒子径が、フラワーを熱的に加熱する前記工程の間に約２〜２０％減少する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
フラワーを熱的に加熱する前記工程の後、前記熱処理フラワー中の変性タンパク質の量が約７％〜２０％であり、前記熱処理フラワー中のデンプンの約５％未満が糊化され、前記熱処理フラワーが約０．１〜０．５のＡwを有し、前記熱処理プロセスによって生じる前記熱処理フラワー中の変性タンパク質の量が、約３０％未満である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記の冷ます工程の後、前記熱処理フラワーが、１０％未満の糊化されたデンプンを含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
化学的手段、オゾン暴露、ＵＶ暴露、および照射暴露からなる群より選択される一以上の手段によって、前記フラワーを強化する工程をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
熱処理フラワーを含むドウであって、過半数重量％の熱処理されていないフラワー、約０．１重量％〜３０重量％の熱処理フラワー、水、および、膨張剤、ビタミン、ミネラル、塩、酵素、脂質、タンパク質、甘味料、保存料、香味剤、デンプン、乳化剤および安定剤からなる群より選択される一以上の添加剤を含み、前記熱処理フラワーの含水率が約１〜７％であり、前記熱処理フラワーは、熱処理されていないフラワーの含水率より１５％〜９８％少ない含水率を有し、前記熱処理フラワーが、熱処理フラワーの５０％より多くが、約９０〜１５０ミクロンの粒子を有する粒度分布を持ち、前記熱処理フラワー中の変性タンパク質の量が約７〜２０％であり、前記熱処理フラワー中のデンプンの約５％未満が糊化され、前記熱処理フラワーが約０．１〜０．５のＡWを有する、ドウ。 
【請求項１７】
前記熱処理フラワーが、前記ドウの約０．２５重量％〜１２重量％を形成する、請求項１６に記載のドウ。
【請求項１８】
前記ドウが、バイタル小麦グルテンを含まない、請求項１６または１７に記載のドウ。
【請求項１９】
前記ドウが冷凍されている、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載のドウ。
【請求項２０】
冷凍ドウから焼成ドウ製品を形成する方法であって、
ａ）冷凍状態の、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載のドウを準備する工程、
ｂ）冷凍ドウを少なくとも一部解凍する工程；
ｃ）前記ドウをプルーフする工程；および、
ｄ）前記焼成ドウ製品を形成するために前記ドウを焼成する工程
を含む、方法。
【請求項２１】
冷凍ドウを少なくとも一部解凍する前記工程が、前記冷凍ドウを少なくとも１時間、華氏約５０度（１０℃）未満の温度の環境に置くことを含む、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺神経の識別および除神経のためのシステムであって、
肺疾患の症状を示す肺の少なくとも一部の画像の第１のセットを受け入れるよう構成されたメモリと、
アプリケーションを実行し、前記画像の第１のセット内でとられた前記肺の部分の３次元モデルを生成するよう構成されたプロセッサと、
前記画像の第１のセット内でとられた部分の直近の対象の神経を位置解明するために、ユーザが前記画像の第１のセットおよび前記３次元モデルを再検討するのを可能にするユーザ・インタフェースを表示するディスプレイと、
前記肺の部分の機能が影響を受けるように、前記３次元モデルおよび前記画像の第１のセットから立てられた治療計画に基き、前記対象の神経を非侵襲的に除神経するよう構成された治療装置と、
を備える、システム。
【請求項２】
前記治療計画が、治療のサイズ、前記神経の位置、治療ベクトル、エネルギー量、または治療期間のうち１つ以上を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサが、前記肺疾患の症状の重症度、前記対象の神経の位置、および前記対象の神経のサイズのうち１つ以上に基き、前記治療のサイズを計算するようさらに構成され、前記除神経が一時的または永続的であることになる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記治療装置が、前記治療期間にわたり前記対象の神経に前記エネルギー量を放射するようさらに構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサが、患者の呼吸サイクルの間に前記対象の神経を除神経することを開始する開始時間を決定する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記開始時間が、前記呼吸サイクルの間に前記対象の神経が最も少なく移動する時間である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記治療時間が、前記患者が吸入を完了した時間から前記患者が呼気を開始する時間までの期間である、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記治療時間が、前記患者が呼気を完了した時間から前記患者が吸入を開始する時間までの期間である、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記治療期間が、前記患者が息を止める間の期間である、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
前記神経が前記治療計画のエネルギー量を放射されるまでの複数の治療期間をさらに備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムが、患者の移動を追跡するよう構成された移動追跡センサをさらに備え、
呼吸モデルが、前記患者の移動に基き生成され、
前記治療装置が、前記呼吸モデルに基き前記対象の神経の位置を追跡することにより、前記対象の神経の移動について補正する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記対象の神経の移動について補正することが、呼吸運動、心臓運動、および前記患者の移動についての補正を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムが、上に前記患者が配置される治療ベッドをさらに備え、
前記移動追跡センサが、前記患者に取り付けられ、前記治療ベッドと電磁的に接続されて前記患者の呼吸サイクルの間に前記治療ベッドに対する前記患者の移動を監視し、
前記呼吸モデルが、前記患者の呼吸サイクルの間の前記移動追跡センサの移動に基く、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記３次元モデルが、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）装置、磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）装置、および超音波画像化装置からなる群から選択される１つ以上の画像化装置によりとられた画像の第１のセットから生成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
超音波画像化装置をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサが、前記３次元モデルおよび前記画像の第１のセットに基き、前記肺の部分についての経路を決定および表示するアプリケーションを実行し、
前記超音波画像化装置の患者内への挿入の際に、前記超音波画像化装置は少なくとも前記肺疾患の症状を示す肺の部分を画像化するように前記経路に従う、
請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記超音波画像化装置が、前記超音波装置により画像化された前記肺の部分の直近に基準マーカーを配置するよう構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記メモリが、肺疾患の症状を示す肺の少なくとも一部の画像の第２のセットを受け入れるよう構成され、
前記プロセッサが、超音波画像を前記画像の第２のセットを組み合わせるアプリケーションを実行し、ユーザが組み合わされた画像に基いて除神経のために前記対象の神経を識別するのを可能にするよう構成される、
請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記プロセッサが、超音波画像を前記画像の第２のセットと位置合わせするアプリケーションを実行するよう構成される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記画像の第１のセットが、前記神経に関連する蛍光マーカーをとらえる、請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記システムが、治療ベッドおよび画像化装置をさらに備え、前記画像化装置によりとられた画像が、除神経のために前記対象の神経の位置合わせを可能にする、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸保護装置用のハーネス組立体であって、
取り付け点を有するストラップ支持体と、
第１のストラップ取り付け要素を有する第１のストラップと、
第２のストラップ取り付け要素を有する第２のストラップと、を含み、
該第１のストラップ取り付け要素は、該第２のストラップ取り付け要素に取り付け可能であり、かつ該ストラップ支持体の該取り付け点に取り付け可能であり、該第１及び第２のストラップは、該第１のストラップ取り付け要素が該第２の取り付け要素にのみ取り付けられる第１の構成と、該第１の取り付け要素が該第２の取り付け要素及び該ストラップ支持体の該取り付け点に取り付けられる第２の構成との間で位置付け可能である、ハーネス組立体。
【請求項２】
前記第１のストラップ取り付け要素と前記第２のストラップ取り付け要素とが取り付けられているとき、前記第１の取り付け要素は、前記第２のストラップ取り付け要素に対して回転可能である、請求項１に記載のハーネス組立体。
【請求項３】
前記第１のストラップ取り付け要素が前記第２のストラップ取り付け要素及び前記ストラップ支持体の前記取り付け点に取り付けられているとき、前記第１のストラップ取り付け要素は、前記第２のストラップ取り付け要素に対して回転可能である、請求項１に記載のハーネス組立体。
【請求項４】
前記第１のストラップ取り付け要素は、第１の中央開口を画定する第１のリングを含む、請求項１に記載のハーネス組立体。
【請求項５】
呼吸保護装置用のハーネス組立体であって、
着用者の頭頂部の周りに位置付け可能であり、かつ第１及び第２の上部取り付け点、並びに中央下部取り付け点を有するストラップ支持体と、
該第１及び第２の上部取り付け点に取り付け可能な第１及び第２の上部ストラップと、
第１のストラップ取り付け要素を有する第１の下部ストラップと、
第２のストラップ取り付け要素を有する第２の下部ストラップと、を含み、
該第１のストラップ取り付け要素は、該第２の取り付け要素に取り付け可能であり、かつ該ストラップ支持体の該下部取り付け点に取り付け可能であり、該第１及び第２の下部ストラップは、該第１のストラップ取り付け要素が該第２の取り付け要素にのみ取り付けられる第１の構成と、該第１の取り付け要素が該第２の取り付け要素及び該下部取り付け点に取り付けられる第２の構成との間で位置付け可能である、ハーネス組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象内の管腔から細胞を回収する方法であって：
前記管腔の近位端にカテーテルの遠位端を配置するステップ；
前記管腔の内壁から前記細胞を掻き取るのに十分な力で伸長部分を前記管腔内へ進ませるために、前記カテーテルの遠位端のバルーンを外転させるステップ；および
前記細胞を回収するために、前記伸長部分を前記対象から引き込むステップ、
を含む、
方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記カテーテルが、挿入カテーテルを通って配置される、
方法。
【請求項３】
請求項１から２のいずれかに記載の方法であって、
前記の引き込むステップの前に、前記伸長部分を保護するステップをさらに含む、
方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の方法であって、
前記の外転させるステップ中に、前記管腔内に基準マーカーを置くステップをさらに含む、
方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の方法であって、
前記伸長部分が、前記細胞を掻き取るために、前記バルーンの内腔の中のオリフィスを通る、
方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の方法であって、
前記の反転させるステップの後に、治療薬と一緒に前記伸長部分を保持するステップをさらに含む、
方法。
【請求項７】
カテーテルであって：
遠位端を備えるチューブ；
前記遠位端に固定されたバルーン；および
前記バルーンの膨張により、引き込められた位置と伸長した位置との間で動くことのできる伸長部分、
を含む、
カテーテル。
【請求項８】
請求項７に記載のカテーテルであって、
前記バルーンと選択的に連通している圧力がかかった流体源をさらに含む、
カテーテル。
【請求項９】
請求項７から８のいずれかに記載のカテーテルであって、
子宮鏡をさらに含む、
カテーテル。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれかに記載のカテーテルであって、
前記伸長部分が、滑らかな表面のフィラメントである、
カテーテル。
【請求項１１】
請求項７から９のいずれかに記載のカテーテルであって、
前記伸長部分が、表面が剛毛のフィラメントである、
カテーテル。
【請求項１２】
請求項７から９のいずれかに記載のカテーテルであって、
前記伸長部分が、ブラシを定義する、
カテーテル。
【請求項１３】
請求項７から９のいずれかに記載のカテーテルであって、
前記伸長部分が海綿である、
カテーテル。
【請求項１４】
請求項７から９のいずれかに記載のカテーテルであって、
前記伸長部分が膨張式バルーンである、
カテーテル。
【請求項１５】
請求項１４に記載のカテーテルであって、
前記膨張式バルーンが、オリフィスを備える内腔であり、
前記伸長部分が、前記チューブおよび前記オリフィスを通る、
カテーテル。
【請求項１６】
請求項７から９のいずれかに記載のカテーテルであって、
前記伸長部分が、スパイラルフィラメントである、
カテーテル。
【請求項１７】
請求項７から９のいずれかに記載のカテーテルであって、
前記伸長部分が、丸まったフィラメントである、
カテーテル。
【請求項１８】
請求項７から９のいずれかに記載のカテーテルであって、
前記伸長部分が生分解性である、
カテーテル。
【請求項１９】
請求項７から１７のいずれかに記載のカテーテルであって、
基準マーカーをさらに含む、
カテーテル。
【請求項２０】
請求項７から１８のいずれかに記載のカテーテルであって、
治療薬をさらに含む、
カテーテル。
【請求項２１】
請求項１から５のいずれかに記載の方法であって、
前記管腔が卵管である、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者アクセス可能患者加温装置であって、
間に液体が含まれるように、また、患者の身体部分を囲んで、且つ、前記身体部分に適合するよう構成されたラップを形成するように外側境界線の周りで封着された第１の柔軟層及び第２の柔軟層を含み、前記ラップは、
前記身体部分の表面を覆うよう寸法決めされた、概ね縦長の中央部分と、
前記中央部分の相対する辺から延びる複数のフラップであって、前記相対する辺からの１つ以上のフラップは、互いに固定し合って前記身体部分を囲み、機能的使用の間、開閉可能で、下にある患者体表面へのアクセスを提供する、複数のフラップと、
流体入口と流体出口の間の、前記第１の柔軟層と前記第２の柔軟層の間に延びる連続的流体流路であって、前記外側境界線と、前記第１の柔軟層と前記第２の柔軟層の間の複数の内部密封された接続部とによって画定される連続的流体流路と、
を含む、患者加温装置。
【請求項２】
前記相対する辺からの前記複数のフラップは、面ファスナー、接着剤タブ、ボタン、スナップ、又はプレス・シール・ファスナーを含むファスナーによって固定される、請求項１に記載の患者加温装置。
【請求項３】
前記液体は、水又は別の水溶液体、粘着性ゲル、ヒドロゲル、有機液体、合成潤滑油、フォーム、或いはそれらの任意の組合せを含む、請求項１又は２に記載の患者加温装置。
【請求項４】
外科手術の間、正常体温を維持し、又は低体温症を治療するために、囲まれるべき前記身体部分は、患者の外表面の５％〜１０％を含む、請求項１から３までのいずれか一項に記載の患者加温装置。
【請求項５】
囲まれるべき前記身体部分は、患者の上腕、前腕、手、ふくらはぎ、すね、足、腿、又はそれらの任意の組合せのうちの１つ以上を含む、請求項１から４までのいずれか一項に記載の患者加温装置。
【請求項６】
前記複数のフラップは、
外されたときに前記患者の前腕上部へのアクセスを提供する第１のフラップ対と、
外されたときに前記患者の前腕下部へのアクセスを提供する第２のフラップ対と、
外されたときに前記患者の手の上部へのアクセスを提供する第３のフラップ対と、
外されたときに前記患者の指へのアクセスを提供する第４のフラップ対と、
を含む、請求項１から５までのいずれか一項に記載の患者加温装置。
【請求項７】
前記第４のフラップ対は、前記手の前記上部付近の幅広部分から、前記指の先付近の幅狭部分へと次第に細くなっている、請求項６に記載の患者加温装置。
【請求項８】
前記患者加温装置は前記患者の踵にフィットするよう構成された開口をさらに含み、
前記複数のフラップは、
外されたときに前記患者のふくらはぎ又はすねの上部へのアクセスを提供する第１のフラップ対と、
外されたときに前記患者の前記ふくらはぎ又はすねの下部へのアクセスを提供する第２のフラップ対と、
外されたときに前記患者の足へのアクセスを提供する第３のフラップ対と、
を含む、請求項１から５までのいずれか一項に記載の患者加温装置。
【請求項９】
前記含まれた液体は、前記第１の柔軟層と前記第２の柔軟層の間の空間をほぼ満たしている、請求項１から８までのいずれか一項に記載の患者加温装置。
【請求項１０】
前記第１の柔軟層は、前記身体部分に皮膚接触するよう構成され、
前記第２の柔軟層は、前記患者の皮膚から離れた方に面し、
前記第１の柔軟層は、前記第２の柔軟層の厚さの５０％の厚さを有する、
請求項１から９までのいずれか一項に記載の患者加温装置。
【請求項１１】
前記液体は、前記ラップ内に少なくとも８００ｍｌ／分の流体流量を達成するように、前記装置の中へ送り出される、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の患者加温装置。
【請求項１２】
前記流体入口は、前記中央部分の第１の辺の末端部分に配置され、前記流体流路は、前記中央部分の前記第１の辺から延びるフラップを通るように前記液体を導き、
前記流体出口は、前記中央部分の第２の辺の末端部分に配置され、前記流体流路は、前記中央部分の前記第１の辺から延びるフラップから前記中央部分の前記第２の辺から延びるフラップまで、且つ、前記流体出口を介して前記装置の外へと前記液体を導く、
請求項１から１１までのいずれか一項に記載の患者加温装置。
【請求項１３】
患者加温装置が、
間に液体が含まれるように、且つ、患者の付属肢を囲んで、前記付属肢に適合するよう構成されたラップを形成するように、外側境界線の周りで封着された第１の柔軟層及び第２の柔軟層を含み、
前記ラップは、
前記付属肢の表面を覆うよう寸法決めされた、概ね縦長の中央部分と、
前記中央部分の第１の辺の末端に配置された流体入口と、前記第１の辺に相対する、前記中央部分の第２の辺の末端に配置された流体出口の間の、前記第１の柔軟層と前記第２の柔軟層の間に延びる連続的流体流路であって、前記外側境界線と、前記第１の柔軟層と前記第２の柔軟層の間の複数の内部密封された接続部とによって画定される連続的流体流路と、
前記中央部分の前記第１の辺から延びる第１のフラップセットであって、前記流体流路は前記流体入口から前記第１のフラップセットに至る、第１のフラップセットと、
前記中央部分の前記第２の辺から延びる第２のフラップセットであって、前記流体流路は前記第１のフラップセットから前記第２のフラップセットを通って前記流体出口に至る、第２のフラップセットと、
前記第１のフラップセット及び前記第２のフラップセットの各々のうちの、前記末端に最も近いフラップを含む第１のフラップ対であって、前記中央部分から第１の距離まで延びる第１のフラップ対と、
前記第１のフラップセット及び前記第２のフラップセットの各々のうちの、前記中央部分の基端に最も近いフラップを含む第２のフラップ対であって、前記中央部分から、前記第１の距離よりも長い第２の距離まで延びる第２のフラップ対と、
複数の面ファスナーであって、
前記第１のフラップセットの前記第１の柔軟層にはられた面ファスナー構成要素、及び
前記第２のフラップセットの前記第２の柔軟層にはられた、対応する面ファスナー構成要素、
を含む、複数の面ファスナーと
を含む、患者加温装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸回路の乾燥呼気リムであって、
呼気リムの長さによって分離された第１端部および第２端部を有する壁であって、前記壁が内部に空間を画定し、および前記壁の少なくとも一部が、水蒸気の透過を許容するが液体の水の透過を実質的に防止するように構成された通気性材料を含む壁と、
前記壁の前記第１端部の第１開口であって、第１温度および第１相対湿度のガスを受けるように構成された第１開口と、
前記壁の前記第２端部の第２開口であって、前記ガスが前記乾燥呼気リムを出ることを許容するように構成され、前記乾燥呼気リムを出るとき前記ガスが第２温度および第２相対湿度を有する第２開口と、
を含み、
前記乾燥呼気リムに沿うガスの温度低下は、
ａ）前記乾燥呼気リムの長さに沿って、前記壁の外側表面上の断熱材料の量を変化させること、
ｂ）前記乾燥呼気リムの長さに沿って、加熱ワイヤのピッチ間隔を変化させること、
及び、
ｃ）前記乾燥呼気リムの長さに沿って、少なくとも２つの加熱ワイヤセクションを制御し、前記少なくとも２つの加熱ワイヤセクションは、それぞれ独立して制御されるように構成されること、
のうちの１つ以上によって制御される、乾燥呼気リム。
【請求項２】
前記乾燥呼気リムは、前記乾燥呼気リムの長さに沿って前記ガスの温度が前記ガスの露点温度より上に維持されるように構成され、前記乾燥呼気リムは、前記乾燥呼気リムの長さに沿った前記ガスの温度と前記ガスの露点温度との差がほぼ一定であるように構成される、請求項１に記載の乾燥呼気リム。
【請求項３】
前記断熱材料が前記ガスの温度を前記ガスの露点温度より約０．９℃〜１℃高くなるように制御するべく構成される、請求項１に記載の乾燥呼気リム。
【請求項４】
前記第１端部から、前記第１端部から約３００ｍｍの距離までの温度低下率が約−０．０１℃／ｍｍ以下である、請求項１に記載の乾燥呼気リム。
【請求項５】
前記少なくとも２つの加熱ワイヤセクションが、前記乾燥呼気リム内の前記ガスに熱を供給するために選択的に電力を受け取るように構成されている、請求項１に記載の乾燥呼気リム。
【請求項６】
前記少なくとも２つ加熱ワイヤセクションが、前記ガスの温度を前記ガスの露点温度より約０．９℃〜１℃高くなるように制御するべく構成される、請求項１に記載の乾燥呼気リム。
【請求項７】
前記ピッチ間隔が前記第１端部からの距離とともに増大する、請求項１に記載の乾燥呼気リム。
【請求項８】
前記乾燥呼気リムの流量が通気性を改善するように構成される、請求項１に記載の乾燥呼気リム。
【請求項９】
前記乾燥呼気リムの断面が通気性を改善するように増大される、請求項８に記載の乾燥呼気リム。
【請求項１０】
通気性を改善するために前記流量が低減される、請求項８に記載の乾燥呼気リム。
【請求項１１】
前記ガスの絶対湿度のプロファイルが前記ガスの露点温度のプロファイルと実質的に平行である、請求項１に記載の乾燥呼気リム。
【請求項１２】
前記乾燥呼気リムが前記壁の前記第１端部でおよび前記壁の前記第２端部でレインアウトを実質的に排除するように構成される、請求項１に記載の乾燥呼気リム。
【請求項１３】
呼吸回路の乾燥呼気リムであって、
呼気リムの長さによって分離された第１端部および第２端部を有する壁であって、前記壁が内部に空間を画定し、および前記壁の少なくとも一部が、水蒸気の透過を許容するが液体の水の透過を実質的に防止するように構成された通気性材料を含む壁と、
前記壁の前記第１端部の第１開口であって、第１温度および第１相対湿度のガスを受けるように構成された第１開口と、
前記壁の前記第２端部の第２開口であって、前記ガスが前記乾燥呼気リムを出ることを許容するように構成され、前記乾燥呼気リムを出るとき前記ガスが第２温度および第２相対湿度を有する第２開口と、
を含み、
前記乾燥呼気リムの長さに沿った温度の低減は、前記乾燥呼気リムの長さに沿った前記ガスの相対湿度を目標相対湿度範囲に維持する乾燥率に従って制御される、乾燥呼気リム。
【請求項１４】
前記ガスの前記第１相対湿度または前記ガスの前記第２相対湿度または両方が少なくとも９５％である、請求項１３に記載の乾燥呼気リム。
【請求項１５】
前記ガスの前記第１相対湿度または前記ガスの前記第２相対湿度または両方が少なくとも９９％である、請求項１３に記載の乾燥呼気リム。
【請求項１６】
前記目標相対湿度範囲が約９０％〜約９９％の間である、請求項１３に記載の乾燥呼気リム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼手術システムであって、
患者の眼とインターフェースする（interface）よう構成された眼インターフェース装置と、
前記眼インターフェース装置を支持すると共に電磁線ビームの焦点を前記眼内の異なる場所に対してスキャンするよう動作可能なスキャン組立体と、
前記電磁線ビームを発生させるよう構成されたビーム源と、
前記スキャン組立体を支持すると共に前記眼の運動を許容し且つ前記電磁線ビーム及び前記焦点の存在場所から反射された前記電磁線ビームの一部分のための可変光路を提供するよう構成された自由浮動機構体と、
前記焦点の存在場所から反射された前記電磁線ビームの一部分の強度を表す強度信号を発生させるよう構成された検出組立体と、
を備え、
前記可変光路は、前記ビーム源と前記スキャナとの間に設けられ、前記眼の運動に応答して変化する光路長を有する、システム。
【請求項２】
前記スキャン組立体は、前記電磁線ビームの伝搬方向に前記焦点の前記存在場所を変化させるよう動作できるｚ‐スキャン装置と、前記電磁線ビームの前記伝搬方向に対して横方向に前記焦点の前記存在場所を変化させるよう動作できるｘｙ‐スキャン装置と、を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記自由浮動機構体は、
第１の方向に伝搬している前記電磁線ビームを偏向させて前記第１の方向とは異なる第２の方向に伝搬させるよう構成された第１のビーム偏向装置と、
前記第２の方向に伝搬している前記電磁線ビームを偏向させて前記第２の方向とは異なる第３の方向に伝搬させるよう構成された第２のビーム偏向装置と、
を含み、
前記第１のビーム偏向装置は又、前記焦点存在場所から反射されて前記第３の方向とは逆の方向に伝搬している前記電磁線ビームの一部分を偏向させて前記第２の方向とは逆の方向に伝搬させるよう構成されており、
前記第２のビーム偏向装置は又、前記焦点存在場所から反射されて前記第２の方向とは逆の方向に伝搬している前記電磁線ビームの一部分を偏向させて前記第１の方向とは逆の方向に伝搬させるよう構成されており、
（１）前記第１のビーム偏向装置と前記第２のビーム偏向装置との間の距離、及び、（２）前記第１のビーム偏向装置と前記第２のビーム偏向装置との間の回転配向状態、のうちの少なくとも一方が、前記眼の運動を許容するべく変化する、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記自由浮動機構体は、前記第３の方向に伝搬している前記電磁線ビームを偏向させて前記第３の方向とは異なる第４の方向に伝搬させるよう構成された第３のビーム偏向装置を含み、
前記第３のビーム偏向装置は又、前記焦点存在場所から反射されて前記第４の方向とは逆の方向に伝搬している前記電磁線ビームの一部分を偏向させて前記第３の方向とは逆の方向に伝搬させるよう構成されており、
（１）前記第２のビーム偏向装置と前記第３のビーム偏向装置との間の距離、及び、（２）前記第２のビーム偏向装置と前記第３のビーム偏向装置との間の回転配向状態、のうちの少なくとも一方が、前記眼の運動を許容するべく変化する、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記検出組立体は、前記強度信号を発生させるよう構成されたセンサと、前記焦点以外の場所から反射された前記電磁線ビームの部分が当該センサに到達するのを阻止するよう構成されたアパーチュアと、を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
偏光敏感性装置及び偏光装置を更に含み、
前記偏光敏感性装置は、前記ビーム源と前記自由浮動機構体との間で前記電磁線ビームの光路に沿って配置されており、
前記電磁線ビームは、前記ビーム源から前記自由浮動機構体までの当該電磁線ビームの伝搬中、前記偏光敏感性装置を通り、
前記偏光装置は、前記電磁線ビーム及び前記焦点存在場所から反射された前記電磁線ビームの一部分のうちの少なくとも一方の偏光を改変し、
前記偏光敏感性装置は、前記焦点存在場所から反射された前記電磁線ビームの一部分を反射して、前記強度信号を発生させるよう構成されたセンサに入射させる、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記偏光装置は、四分の一波長板を含む、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記電磁線ビームは、組織を改変するよう構成されていない、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記電磁線ビームは、組織を改変するよう構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記電磁線ビームは、３２０ナノメートル〜４３０ナノメートルの波長を有する複数のレーザパルスを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記電磁線ビームは、８００ナノメートル〜１１００ナノメートルの波長を有する複数のレーザパルスを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記電磁線ビームは、１００フェムト秒〜１５ナノ秒のパルス持続時間を有する複数のレーザパルスを含む、請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端部分、本体部分、および前記遠位端部分を受けるように構成されたアタッチメント部分を含むフレキシブルな細長体と、
（１）前記フレキシブルな細長体の遠位端部分を受けるように構成された開口部を有する第１部分、および（２）骨部分に結合されるように構成された第２部分を有するサポート部材と、
を備える装置。
【請求項２】
前記フレキシブルな細長体が第１のフレキシブルな細長体であり、かつ前記骨部分が第１の骨部分であり、前記装置がさらに、
前記第１の骨部分に前記第２部分を結合するように構成された第３部分を含む前記サポート部材と、
遠位端部分、本体部分、および前記遠位端部分を受けるように構成されたアタッチメント部分を有する第２のフレキシブルな細長体と、
前記サポート部材の第１部分と前記サポート部材の第３部分との間に配置されるように構成された前記第２部分であって、前記第１のフレキシブルな細長体の本体部分が第２の骨部分を囲む場合、かつ第２の細長体の本体部分が前記第１の骨部分を囲む場合、第２の本体部分と第１の本体部分との間の延伸を規定するように構成された長さを有する、前記第２部分と、
を備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記サポート部材が第１のサポート部材であり、前記装置がさらに、（１）第１のフレキシブルな細長体の遠位端部分を受けるように構成された開口部を有する第１部分、および（２）前記骨部分に結合されるように構成された第２部分を含む、第２のサポート部材を備える請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記サポート部材の第１部分が、スクリューを介して、前記サポート部材の第２部分に結合されるように構成された請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記フレキシブルな細長体が、前記アタッチメント部分と単一的に形成されたフレキシブルな細長体を含む請求項１に記載の装置。
【請求項６】
遠位端部分、本体部分、および前記遠位端部分を受けるように構成されたアタッチメント部分を含むフレキシブルな細長体と、
サポート部材であって、（１）前記フレキシブルな細長体の遠位端部分を受けるように構成された開口部、および（２）前記サポート部材を第１の骨部分に固定するように構成された固定部分を含む、サポート部材と、
を備え、
前記アタッチメント部分は、前記フレキシブルな先細本体の本体部分が第２の骨部分を囲んでいる場合、前記フレキシブルな先細本体の遠位端部分を受けるように構成された、装置。
【請求項７】
前記サポート部材の固定部分が第１の固定部分であり、前記サポート部材が、前記サポート部材を第３の骨部分に固定するように構成された第２の固定部分を含む請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記サポート部材が、前記第１の固定部分と前記第２の固定部分との間の長さの中間点に前記開口部を規定する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の骨部分が第１の脊椎の横突起であり、かつ前記第２の骨部分が脊椎の棘状突起である請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
第１の固定部分が、スクリューを含む請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
第１の固定部分が、前記サポート部材の長さに沿って移動可能である請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
第１の骨部分に固定されるように構成されたフレキシブルバンドと、
前記フレキシブルバンドの少なくとも一部分を受けるように構成されたインターフェース部分を有するサポート部材であって、前記第１の骨部分と第２の骨部分とが安定化されるように前記サポート部材を前記第２の骨部分に固定するように構成された固定部分を有しているサポート部材と、
を備えるキット。
【請求項１３】
前記サポート部材が第１のサポート部材であり、前記キットがさらに、
前記フレキシブルバンドの少なくとも一部分を受けるように構成されたインターフェース部分を有する第２のサポート部材であって、前記第１の骨部分が前記第１の骨部分に対して安定化されるように前記第２のサポート部材を第３の骨部分に固定するように構成された固定部分を有している第２のサポート部材を備える請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記固定部分がスクリューを含む請求項１２に記載のキット。
【請求項１５】
前記サポート部材は、前記第１の骨部分と前記第２の骨部分との間の延伸を規定するために、前記サポート部材の固定部分と前記サポート部材のサポート部分との間の距離を規定するように構成されたスペーシング部材を含む請求項１２に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加湿器と使用するのに好適である加湿チャンバであって、
液体を保持するように構成されたリザーバ部分と、
前記液体の蒸発を容易にするように構成された、前記リザーバ部分に隣接する蒸発器部分と、
前記リザーバ部分から前記蒸発器部分に液体を搬送するように構成された微細構造化面と、
前記加湿チャンバ内のガスの流れを誘導するように構成された少なくとも１つの内側ガイド壁と、
を具備する加湿チャンバ。
【請求項２】
前記蒸発器部分が加熱可能である、請求項１に記載の加湿チャンバ。
【請求項３】
前記微細構造化面が、前記リザーバ部分の近くで相対的に低く、前記蒸発器部分の近くで相対的に高いアスペクト比を有し、前記アスペクト比が勾配に沿って増大する、マイクロチャネルを備える、請求項１または２に記載の加湿チャンバ。
【請求項４】
前記微細構造化面が、前記リザーバ部分の近くで略水平に延在する第１マイクロチャネルと、前記蒸発器部分の近くで略垂直に延在する第２マイクロチャネルとを備え、前記第１マイクロチャネルが、前記第２マイクロチャネルに液体を搬送するように構成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の加湿チャンバ。
【請求項５】
前記部品が、前記加湿チャンバの内壁の少なくとも一部を形成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の加湿チャンバ。
【請求項６】
前記加湿器の加熱器基部によって加熱されるように構成された壁を具備する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の加湿チャンバ。
【請求項７】
前記加湿器とは別個の加熱部材によって加熱されるように構成された壁を具備する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の加湿チャンバ。
【請求項８】
少なくとも、前記蒸発器部分の近くの前記加湿チャンバの壁の上またはその壁にわたって配置された断熱材をさらに具備する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の加湿チャンバ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの内側ガイド壁が複数のガイド壁を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の加湿チャンバ。
【請求項１０】
前記複数のガイド壁が同心状に配置される、請求項９に記載の加湿チャンバ。
【請求項１１】
前記複数のガイド壁の隣接するものの間に流路が画定される、請求項９または１０に記載の加湿チャンバ。
【請求項１２】
前記複数のガイド壁が複数の流路を画定し、前記流路のうちの少なくともいくつかが、互いに対してサイズが異なる、請求項１１に記載の加湿チャンバ。
【請求項１３】
前記１つまたは複数のガイド壁が、略Ｕ字型であり、前記加湿チャンバの入口ポートと出口ポートとの間に延在する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の加湿チャンバ。
【請求項１４】
前記微細構造化面が、前記１つまたは複数のガイド壁の少なくとも一部を形成する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の加湿チャンバ。
【請求項１５】
前記加湿チャンバ内に、水の気相および液相の混合を容易にする混合要素をさらに具備する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の加湿チャンバ。
【請求項１６】
水が水入口から前記加湿チャンバ内に入るのを制御する二重弁装置をさらに具備し、前記弁のうちの少なくとも一方がフロートによって制御されない、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の加湿チャンバ。
【請求項１７】
第１弁がフロートによって制御され、第２弁が、水位センサおよび弁アクチュエータを備えたアクチュエータ装置によって制御される、請求項１６に記載の加湿チャンバ。
【請求項１８】
前記第２弁が、通常は閉鎖位置に付勢され、前記弁アクチュエータによって開放位置に移動する、請求項１７に記載の加湿チャンバ。
【請求項１９】
平面壁を具備し、前記水位センサが前記平面壁に位置している、請求項１７または１８に記載の加湿チャンバ。
【請求項２０】
入口ポートおよび出口ポートが、前記平面壁に隣接して位置している、請求項１９に記載の加湿チャンバ。