(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの不達情報を通知する方法であって、
データ通信装置において登録済アドレスを入力して記憶手段に記憶する工程と、
前記データ通信装置とネットワークを介して通信可能なサーバにおいて新規アドレスを発生し、前記サーバにおいて前記登録済アドレスを前記新規アドレスからの転送先として設定する工程と、
前記新規アドレスの発生に応答して、前記データ通信装置において前記登録済アドレスを前記記憶手段から消去する工程と、
前記データ通信装置において電子メールの不達情報を受信する工程と、
前記データ通信装置において前記不達情報を前記新規アドレスに送信する工程と、
前記サーバにおいて前記新規アドレスに送信された前記不達情報を、前記登録済アドレスに転送する工程と、
を備えることを特徴とする、メール不達情報通知方法。
【請求項２】
ネットワークを介してデータ送受信が可能なデータ通信装置であって、
登録済アドレスを入力する入力手段と、
入力された前記登録済アドレスを記憶する第１記憶手段と、
前記ネットワークを介して通信可能な外部のサーバにおいて前記登録済アドレスが転送先として設定された新規アドレスを、前記サーバから前記ネットワークを介して取得する取得手段と、
前記新規アドレスの取得に応答して、前記登録済アドレスを前記第１記憶手段から消去する手段と、
電子メールを送信するメール送信手段と、
前記電子メールの不達情報を受信する受信手段と、
前記不達情報を前記新規アドレスに送信する不達情報送信手段と、
をさらに備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ通信装置において、
前記サーバにおいて設定された前記新規アドレスを、前記ネットワークを介して削除するアドレス削除手段、
をさらに備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ通信装置において、
前記アドレス削除手段は、
前記不達情報を前記新規アドレスに送信後に、前記新規アドレスを削除することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項５】
請求項３に記載のデータ通信装置において、
前記アドレス削除手段は、
前記メール送信手段における前記電子メールの発信から所定時間が経過したときに、前記新規アドレスを削除することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれかに記載のデータ通信装置において、
画像データを入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段によって得られた前記画像データを、前記電子メールに添付する添付手段と、
をさらに備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ通信装置において、
前記画像入力手段によって得られた前記画像データを記憶する第２記憶手段と、
前記画像データが添付された前記電子メールの不達情報を前記新規アドレスに送信後に、前記画像データを前記第２記憶手段から削除する画像データ削除手段と、
をさらに備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載のデータ通信装置において、
前記画像入力手段は、
原稿の画像を光電的に読取る読取手段と、
外部から画像を受信する画像受信手段と、
画像のファクシミリ伝送手段と、
を含む多機能入力手段として構成され、
前記画像データは、前記多機能入力手段に属するいずれの手段からも入力可能であることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項９】
請求項６または７に記載のデータ通信装置において、
前記画像入力手段によって得られた前記画像データを印刷する印刷手段、
をさらに備え、
プリンタ装置として機能することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１０】
請求項６または７に記載のデータ通信装置において、
前記画像入力手段は、
原稿の画像を光電的に読み取る原稿読取手段、
を備え、
スキャナ装置として機能することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデータ通信装置において、
前記原稿読取手段によって得られた前記画像データを印刷する印刷手段、
をさらに備え、
コピー機として機能することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１２】
請求項６または７に記載のデータ通信装置において、
画像のファクシミリ伝送手段、
をさらに備え、
ファックス装置として機能することを特徴とするデータ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介した電子メールの送受信に係る技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークを介してデータ送受信が可能なデータ通信装置として、例えば、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）装置が知られている。ＭＦＰ装置は、スキャナ、複写機、プリンタ、ファックス等の機能を有した複合機であり、さらに、スキャナ機能による読み取り等により取得した画像データを、電子メールを用いてインターネット等のネットワークを介して送信することが可能である。このＭＦＰ装置を用いることにより、簡易な操作によって原稿の画像を、送信先となるＭＦＰ装置やＰＣ等に送信することが可能である。
【０００３】
インターネット等のネットワークを利用して、送信元から送信先へ電子メールを送信するときには、複数のメールサーバを経由して送信されるようになっている。このように電子メールは送信先（最終的に受信すべき装置）に直接送信されるものではなく、送信した電子メールが相手先アドレスに届かない場合もある。このような場合、電子メールの発信から暫く時間が経過した後に、不達情報となる電子メール（不達通知）が返信されてくるようになっている。
【０００４】
このため、ＭＦＰ装置を利用して電子メールを送信するユーザは、所定時間が経過した後に、不達通知が返信されたか否かを送信履歴によって確認し、当該電子メールの送信の可否を確認するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のＭＦＰ装置をコンビニエンスストア等の店舗に設置して、当該店舗の顧客に利用させるサービスが提案されている。ＭＦＰ装置を所有していないユーザにおいてもこのサービスを利用することにより、原稿の画像を電子メールを用いて送信先に送信することができ大変利便性が高い。
【０００６】
このように店舗に設置されたＭＦＰ装置を利用する場合、発信した電子メールの送信の可否を確認するためには、不特定時間待機して不達通知が返信されないことを確認する必要があり、当該サービスを利用するユーザにとって非常に不便である。
【０００７】
このため、ＭＦＰ装置にユーザが通常使用しているメールアドレスを入力し、ＭＦＰ装置が不達通知を受信した場合、このメールアドレスに不達通知を送信してユーザに知らせる手段が考えられる。
【０００８】
しかしながら、不特定多数の使用する店舗においてユーザが通常使用しているメールアドレスを保存することは、メールアドレスという個人情報が漏洩する可能性があった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、個人情報の漏洩を防止しつつ電子メールの不達情報を通知することが可能な方法およびデータ通信装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、電子メールの不達情報を通知する方法であって、データ通信装置において登録済アドレスを入力して記憶手段に記憶する工程と、データ通信装置とネットワークを介して通信可能なサーバにおいて新規アドレスを発生し、サーバにおいて登録済アドレスを新規アドレスからの転送先として設定する工程と、新規アドレスの発生に応答して、データ通信装置において登録済アドレスを記憶手段から消去する工程と、データ通信装置において電子メールの不達情報を受信する工程と、データ通信装置において不達情報を新規アドレスに送信する工程と、サーバにおいて新規アドレスに送信された不達情報を、登録済アドレスに転送する工程と、を備えている。
【００１１】
また、請求項２の発明は、ネットワークを介してデータ送受信が可能なデータ通信装置であって、登録済アドレスを入力する入力手段と、入力された登録済アドレスを記憶する第１記憶手段と、ネットワークを介して通信可能な外部のサーバにおいて登録済アドレスが転送先として設定された新規アドレスを、サーバからネットワークを介して取得する取得手段と、新規アドレスの取得に応答して、登録済アドレスを第１記憶手段から消去する手段と、電子メールを送信するメール送信手段と、電子メールの不達情報を受信する受信手段と、不達情報を新規アドレスに送信する不達情報送信手段と、を備えている。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項２に記載のデータ通信装置において、サーバにおいて設定された新規アドレスを、ネットワークを介して削除するアドレス削除手段、をさらに備えている。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載のデータ通信装置において、アドレス削除手段は、不達情報を新規アドレスに送信後に、新規アドレスを削除することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項３に記載のデータ通信装置において、アドレス削除手段は、メール送信手段における電子メールの発信から所定時間が経過したときに、新規アドレスを削除することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６の発明は、請求項２ないし５のいずれかに記載のデータ通信装置において、画像データを入力する画像入力手段と、画像入力手段によって得られた画像データを、電子メールに添付する添付手段と、をさらに備えている。
【００１７】
また、請求項７の発明は、請求項６に記載のデータ通信装置において、画像入力手段によって得られた画像データを記憶する第２記憶手段と、画像データが添付された電子メールの不達情報を新規アドレスに送信後に、画像データを第２記憶手段から削除する画像データ削除手段と、をさらに備えている。
【００１８】
また、請求項８の発明は、請求項６または７に記載のデータ通信装置において、画像入力手段は、原稿の画像を光電的に読取る読取手段と、外部から画像を受信する画像受信手段と、画像のファクシミリ伝送手段と、を含む多機能入力手段として構成され、画像データは、多機能入力手段に属するいずれの手段からも入力可能であることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９の発明は、請求項６または７に記載のデータ通信装置において、画像入力手段によって得られた画像データを印刷する印刷手段をさらに備え、プリンタ装置として機能することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０の発明は、請求項６または７に記載のデータ通信装置において、画像入力手段は、原稿の画像を光電的に読み取る原稿読取手段、を備え、スキャナ装置として機能することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１の発明は、請求項１０に記載のデータ通信装置において、原稿読取手段によって得られた画像データを印刷する印刷手段、をさらに備え、コピー機として機能することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２の発明は、請求項６または７に記載のデータ通信装置において、画像のファクシミリ伝送手段、をさらに備え、ファックス装置として機能することを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
＜ネットワークシステム＞
図１は、本実施の形態におけるネットワークシステムの概要を示す図である。図に示すように、ネットワークシステム１０は、コンビニエンスストア等の店舗に設置してある本実施の形態に係るデータ通信装置であるＭＦＰ装置１と、ＭＦＰ装置１が利用するメールサーバ２と、電子メールの転送サービスを提供するメールプロバイダ５と、コンピュータ６と、コンピュータ６が利用するメールサーバ７とを備え、それぞれインターネット４及びＬＡＮ３，８を介して接続された構成となっている。ＬＡＮ３，８は、それぞれ図示を省略するルータ装置及びファイアーウォール等を介してインターネット４に接続される。以下、インターネット４及びＬＡＮ３，８を総称する場合、ネットワーク９と称する。
【００２５】
メールサーバ２，７は、それぞれ周知の電子メールの送信及び受信のサービスを提供するものである。メールサーバ２はＭＦＰ装置１と同一のＬＡＮ３に接続されており、ＭＦＰ装置１に対して電子メールの送受信サービスを提供する。同様に、メールサーバ７はコンピュータ６と同一のＬＡＮ８に接続され、コンピュータ６に対して電子メールの送受信サービスを提供する。
【００２６】
コンピュータ６は、電子メールの送受信可能なパーソナルコンピュータ等であり、実際にはＬＡＮや電話網を介してインターネット４に多数のコンピュータ６が接続されている。図においては、ＭＦＰ装置１を利用する一人のユーザが通常使用しているコンピュータ６を、代表的に１つのユーザコンピュータ６ａとして示している。なお、ＭＦＰ装置１を利用するユーザは不特定であるため、インターネット４に接続されたコンピュータ６は、ＭＦＰ装置１を利用したユーザに応じてそれぞれユーザコンピュータ６ａとなる場面もあり得る。
【００２７】
＜メールプロバイダ＞
メールプロバイダに設置されたサーバ（以下、単に「メールプロバイダ」と呼ぶ）５は、周知の電子メール転送サービスを提供するものであり、メールアドレス発生機能、メール転送サーバ機能を有する。具体的には、メールプロバイダ５は、ネットワークを介したＭＦＰ装置１装置などの外部装置からのアドレス発生要求に応じて、新規に所定のドメイン名を有するメールアドレス（以下、「新規アドレス」）を発生させる。そして、この新規アドレスからの転送先として、アドレス発生要求時に送信される登録済みのメールアドレス（以下、「登録済アドレス」）を設定し記憶する。この設定により、新規アドレスに対して送信された電子メールは、メールプロバイダ５のメール転送サーバ機能により登録済アドレスに対して転送されることとなる。さらに、メールプロバイダ５は、ネットワークを介した外部装置からのアドレス削除要求に応じて、過去に発生したメールアドレスの削除を行う機能も有する。
【００２８】
メールプロバイダ５のサービスを利用する外部装置は、予め定められた所定の要求コマンドをネットワークを介してメールプロバイダ５に送信することにより、これらのアドレス発生要求およびアドレス削除要求を行う。
【００２９】
外部装置がアドレス発生要求を行う際には、転送先となる登録済アドレスを含むコマンドをメールプロバイダ５に送信する。このアドレス発生要求に対しメールプロバイダ５は、上記登録済アドレスを転送先として設定した新規アドレス、当該新規アドレスのアカウント名、および、当該新規アドレスの削除時に使用するパスワード等を返信する。新規アドレスは、所定形式例えば「ｘｘｘ  ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」の形式となっており、アカウント名（「ｘｘｘ」部分）と、所定のドメイン名（「ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」部分）で構成される。本実施の形態では、アカウント名はメールプロバイダ５によって上記ドメイン名に対し一意のものがランダムで決定されるようにしているが、外部装置からのアドレス要求時に、発行済みのアカウント名と重複しない限りにおいて指定可能になっていてもよい。
【００３０】
一方、外部装置がアドレス削除要求を行う際には、削除対象のメールアドレスのアカウント名及びパスワードを含むコマンドをメールプロバイダ５に送信する。このアドレス削除要求に対しメールプロバイダ５は、メールアドレス発生時に記憶したアカウント名とパスワードを関連付けたテーブルを参照し、送信されたアカウント名に対するパスワードが正しいことを判断して、当該メールアドレスの削除を行う。
【００３１】
＜装置構成＞
次に、ＭＦＰ装置１について説明する。ＭＦＰ装置１は、スキャナ、コピー機、プリンタ、ファックス等の機能を有する複合機であり、ネットワークを介したデータの送受信が可能である。
【００３２】
図２は、ＭＦＰ装置１の外観図である。図２に示すように、ＭＦＰ装置１は、ユーザの操作による各種の指示や文字・数字等のデータの入力を受け付ける操作部１１、ユーザに対する指示メニューや取得した画像に関する情報等の表示を行うディスプレイ１２、原稿を光電的に読み取って画像データを得るスキャナ部１３、および画像データに基づいて記録シート上に画像を印刷するプリンタ部１４を備えている。
【００３３】
また、ＭＦＰ装置１は、本体上面に原稿をスキャナ部１３に送るフィーダ部１７、下部にはプリンタ部１４に記録シートを供給する給紙部１８、中央部にはプリンタ部１４によって画像を印刷された記録シートが排出されるトレイ１９、内部にはネットワーク９を介して各種データの送受信を行う通信部１６を備えている。なお、図示は省略しているがＭＦＰ装置１はネットワーク・インターフェイスを有し、通信部１６は外部機器との間で各種データの送受信が可能なようにネットワーク・インターフェイスを介してネットワーク９に接続されている。
【００３４】
ディスプレイ１２は、タッチパネルタイプのディスプレイであり電子メールに係る指示メニューを含む種々の表示に使用される。一方、操作部１１は複数のキー１１ａを備え、当該キー１１ａによって電子メールに係る指示メニューの選択を含む種々の入力が可能である。これらはユーザインタフェースの要部として機能し、ユーザはディスプレイ１２に表示される内容を確認しつつ操作部１１を介して各種情報を入力することが可能である。
【００３５】
スキャナ部１３は、写真、文字、絵などの画像情報を原稿から光電的に読み取って画像データを取得する。取得された画像はデジタルデータに変換され、後述する画像メモリに格納された後、プリンタ部１４や通信部１６に送られ、画像の印刷やデータの送信に供される。
【００３６】
プリンタ部１４は、スキャナ部１３により取得された画像データや、通信部１６を介して外部機器から受信した画像データに基づいて記録シート上に画像を印刷する。従って、ＭＦＰ装置１はスキャナ部１３により取得された画像データをプリンタ部１４によって印刷することによりコピー機としての機能を有する。
【００３７】
通信部１６は、公衆電話回線を介してファクシミリデータの送受信を行う他、ネットワーク９を介し、ネットワーク９に接続されたメールサーバ２やメールプロバイダ５等の外部装置との間で所定のプロトコルを用いて各種データの送受信を行う。これにより、ＭＦＰ装置１はファクシミリ通信を行うファックス装置として機能するとともに、ネットワーク９を介したデータ通信装置としても機能する。
【００３８】
図３は、ＭＦＰ装置１の内部構成を含めた構成を機能ブロックとして示した図である。図に示すように、ＭＦＰ装置１は、各種演算処理を行うＣＰＵ２１と、作業領域となる読み書き自在のメモリであるＲＡＭ２２と、制御処理プログラムなどを記憶しておく読み出し専用のメモリであるＲＯＭ２３と、計時機能を有するタイマ２４と、スキャナ部１３や通信部１６から入力した画像データを記憶する画像メモリ２５と、各種情報を記憶する固定ディスク２６とを備えており、それぞれバスライン２９を介して電気的に接続されている。
【００３９】
また、バスライン２９には、操作部１１、ディスプレイ１２、スキャナ部１３、プリンタ部１４、通信部１６等も電気的に接続されており、ＭＦＰ装置１を構成する各部間のデータのやりとりは、主としてバスライン２９を介して行われる。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３内に記憶されている制御処理プログラムに基づいて演算処理を行うことにより、操作部１１からの入力に応答した所定の処理や、スキャナ部１３、プリンタ部１４、通信部１６等の動作制御を行うこととなる。
【００４０】
図４は、動作制御プログラムにより実現される機能構成のうち本実施の形態に係るものを他の構成とともに示す図である。図３に示す構成のうちメーラ３０、アドレス取得部４１及びアドレス削除部４２がＣＰＵ２０等により実現される機能を示す。
【００４１】
メーラ３０は、電子メールの送受信に関する各種処理および管理を行うものであり、メール送信部３１と、メール受信部３２と、不達通知送信部３３と、データ変換部３４と、データ削除部３５とを備えている。
【００４２】
メール送信部３１は、電子メールの送信に関する処理を行うものである。通信部１６を介し所定プロトコルに従ってメールサーバ２に接続し電子メールの送信を行う。
【００４３】
メール受信部３２は、電子メールの受信に関する処理を行うものである。ＭＦＰ装置１は装置自信のメールアドレス（以下、「ＭＦＰアドレス」）を有しており、メール受信部３２は一定の時間間隔（例えば、５分、１０分など）毎に、通信部１６を介し所定のプロトコルに従ってメールサーバ２に接続し、ＭＦＰ装置１宛の電子メールを受信する。
【００４４】
メール受信部３２で受信する電子メールには、送信した電子メールが不達の場合の不達情報を示す電子メール（以下、「不達通知」）が含まれる。不達通知は、電子メールのメールヘッダに含まれる送信元のメールアドレスに対して返信される。この送信元のメールアドレスはＭＦＰアドレスが記載されるため、送信した電子メールが不達の場合はＭＦＰ装置１に不達通知が返信されることとなる。
【００４５】
不達通知としては、送信不達であった電子メールのサブジェクト名及び送信不達である旨のメッセージをメール本文中に記述した電子メール、送信不達の理由、履歴（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ等の中継サーバ事由）を本文中に記述した電子メール、送信不達となった画像情報を添付した電子メール等である。送信不達となった画像情報が不達通知に添付されている場合、画像を再度読み取り直さなくても再発信可能である。
【００４６】
不達通知送信部３３は、メール受信部３２によって不達通知が受信された場合は、送信前に予め設定されたメールアドレスに対して、不達通知を送信するものである。
【００４７】
データ変換部３４は、送信する画像データを電子メールによって送信可能なフォーマット形式に変換し電子メールに添付するものである。電子メールには直接バイナリデータを含ませることができないため、スキャナ部１３等によって取得された画像データはバイナリデータ（ビットマップデータ）であるため電子メールで送信できない。このため、まず、ＭＨ符号化方式による圧縮処理を行いＴＩＦＦ−Ｆフォーマットへ変換し、さらに、ＭＩＭＥ（Ｂａｓｅ６４）等の符号化方式によってＭＩＭＥエンコードデータへ変換を行う。このデータ変換処理によって、画像データは電子メールに添付して送信可能になるわけである。また、受信した電子メールに画像データが添付されていた場合には、当該電子メールに含まれるＭＩＭＥエンコードデータを逆に元の画像データ（ビットマップデータ）等への変換を行う。
【００４８】
データ削除部３５は、スキャナ部１３等によって取得され画像メモリ２５に保持されている画像データの削除を行うものである。画像データの削除は、当該画像データが添付された電子メールの発信後、所定時間が経過するか、当該電子メールの不達通知をさらに送信した後に削除を行う。
【００４９】
アドレス取得部４１は、メーラ３０からの指示により、通信部１６を介しメールプロバイダ５に接続し、新規アドレスを取得するものである。所定のプロトコルに従って、ユーザから入力された登録済アドレスを含むコマンドをメールプロバイダ５に送信することによりアドレス発生要求を行う。そして、登録済アドレスが転送先として設定された新規アドレス、アカウント名及びパスワードを取得する。
【００５０】
アドレス削除部４２は、メーラ３０からの指示により、通信部１６を介してメールプロバイダ５に接続し、アドレス取得部４１によって取得した新規アドレスのメールプロバイダ５からの削除を行うものである。所定のプロトコルに従って、削除対象のアカウント名及びパスワードを含むコマンドをメールプロバイダ５に送信することにより、当該アカウント名を有する新規アドレスの削除を行う。
【００５１】
また、メーラ３０は、固定ディスク２６に記憶された管理情報テーブルである送信ボックスに電子メールの各種設定情報を記載し電子メールの管理を行う。図５は、送信ボックスの一例を示す図である。図に示すように、送信ボックスＳＢは複数の列フィールドから構成される。
【００５２】
「Ｎｏ」フィールドは、ＭＦＰ装置１で送信する電子メールを識別する固有のＩＤ番号を示すものである。このＩＤ番号は、電子メールの登録順に自動的に割り当てられる。
【００５３】
「相手先アドレス」フィールドは、当該電子メールの送信先となるメールアドレスを示すものである。ユーザの操作部１１の操作によって設定され、１つの電子メールに対して、複数のメールアドレスの設定が可能である。
【００５４】
「画像番号」フィールドは、添付する画像データのそれぞれを識別する固有のＩＤ番号を示している。この番号は、スキャナ部１３による取得順に自動的に割り当てられる。１つの電子メールに対して、複数の画像データを添付することが可能であるため、複数の画像データのＩＤ番号が記載されることもある。
【００５５】
「送信日時」フィールドは、当該電子メールをメールサーバ２に対して送信した日時を示すものである。この日時はタイマ２４から取得され、メール送信部３１によって記載される。
【００５６】
「不達通知送信先」フィールドは、当該電子メールの不達通知の送信先となるメールアドレスを示すものである。つまり、不達通知送信部３３の送信先となるメールアドレスであり、ユーザが通常使用している登録済アドレス（図１におけるユーザコンピュータ６ａ等で使用するメールアドレス）か、メールプロバイダ５を利用して取得する新規アドレスかが記載される。登録済アドレスか新規アドレスかは、ユーザにより選択される。また、ユーザは不達通知の連絡を不要と選択することも可能であり、この場合当該フィールドは空欄となる。
【００５７】
「アカウント名」フィールドは新規アドレスの取得時に受信したアカウント名を示すものであり、「パスワード」フィールドは新規アドレスの取得時に受信したパスワードを示すものである。これらは、アドレス削除部４２による当該新規アドレスの削除要求時に使用されるものである。なお、「不達通知送信先」フィールドが新規アドレスで無い場合は、これらの「アカウント名」及び「パスワード」フィールドは空欄となる。
【００５８】
なお、本実施の形態において送信ボックスＳＢは固定ディスク２６に記憶しているが、ＲＡＭ２２に記憶するようにしてもよい。
【００５９】
＜処理フロー＞
次に、上記のように構成されたＭＦＰ装置１の電子メール送信処理及び不達通知送信処理について説明する。図６は、電子メール送信処理及び不達通知送信処理の流れを示す図である。
【００６０】
ユーザの操作により電子メール送信が指示されると、メーラ３０の処理によりディスプレイ１２に電子メールの送信先となるメールアドレスの入力画面が表示され、ユーザによりこのメールアドレスが入力される。また、メーラ３０は送信ボックスＳＢに当該電子メールの情報を記載するための行を１つ追加し、「Ｎｏ」フィールドに当該電子メールのＩＤ番号を割り当てるとともに、入力されたメールアドレスを「相手先アドレス」フィールドに記載する（ステップＳ１）。
【００６１】
続いて、ディスプレイ１２に当該電子メールに添付する画像データとなる原稿の読み取りモードの設定画面が表示される。この読み取りモードの設定画面において、原稿のサイズや、取得する画像データの解像度、色（モノクロ／カラー）等の情報の設定が行われる（ステップＳ２）。
【００６２】
続いて、メーラ３０は、ディスプレイ１２を介してユーザに対して電子メールの不達通知の送信が必要か不要かの問い合わせを行う（ステップＳ３）。ここで、ユーザにより不達通知が不要と選択された場合は、ステップＳ９に進みそのまま原稿の読み取りが開始されることとなる。
【００６３】
一方、ユーザにより不達通知が必要と選択された場合は、メーラ３０により不達通知の最終的な連絡先となるメールアドレスの入力画面が表示され、ユーザがユーザコンピュータ６ａ等で通常使用している登録済アドレスが入力される（ステップＳ４）。このとき入力される登録済アドレスはユーザの個人情報でもある。入力された登録済アドレスは、一旦ＲＡＭ２２に記憶される。
【００６４】
さらに、メーラ３０は、ユーザに対してメールプロバイダ５から新規アドレスを取得するか否かの問い合わせを行う（ステップＳ５）。ユーザは、入力した登録済アドレスがＭＦＰ装置１内に残ることを避ける場合は、新規アドレスの取得を選択する。また、登録済アドレスがＭＦＰ装置１内に残ってもよい場合は、新規アドレスの取得を行わないことを選択する。新規アドレスの取得を行わないことが選択された場合、ステップＳ８に進み登録済アドレスは不達通知の送信先として送信ボックスＳＢの「不達通知送信先」フィールドにそのまま記載されることとなる。
【００６５】
新規アドレスの取得が選択された場合は、アドレス取得部４１はメールプロバイダ５に接続を行い（ステップＳ６）、登録済アドレスを含む所定のコマンドを送信することによって新規アドレスの発生を要求する。メールプロバイダ５は、当該コマンドに応じて、新規アドレス、アカウント名及びパスワードを発生し、さらに、登録済アドレスを新規アドレスからの転送先として設定する。発生した新規アドレス、アカウント名及びパスワードは、メールプロバイダ５からＭＦＰ装置１に返信され、アドレス取得部４１において取得される（ステップＳ７）。
【００６６】
続いて、アドレス取得部４１により取得された新規アドレスは、メーラ３０によって、不達通知の送信先として送信ボックスＳＢの「不達通知送信先」フィールドに記載される（ステップＳ８）。この時点で登録済アドレスはＲＡＭ２２から消去される。これにより、ＭＦＰ装置１内にユーザの個人情報である登録済アドレスが残ることはない。また、同時に取得されたアカウント名、パスワードも送信ボックスＳＢの「アカウント名」フィールド、「パスワード」フィールドにそれぞれ記載される。
【００６７】
続いて、上記ステップＳ２において設定された読み取りモードの設定に従って、フィーダ部１７にセットされた原稿の読み取りがスキャナ部１３によって行われる（ステップＳ９）。読み取られた原稿画像は画像データとして画像メモリ２５に格納され（ステップＳ１０）、データ変換部３４によってＭＩＭＥエンコードデータへ変換されて電子メールに添付される（ステップＳ１１）。なお、電子メールに添付後においても、スキャナ部１３によって読取られた画像データは画像メモリ２５内に記憶されている。
【００６８】
画像が添付された電子メールは、メール送信部３１によってメールヘッダが記述され、通信部１６を介してメールサーバ２に対し送信される。同時に、メール送信部３１は、当該電子メールのメールサーバ２への送信日時を、送信ボックスＳＢの「送信日時」フィールドに記載する（ステップＳ１２）。
【００６９】
上記のようにして電子メールを送信した後、当該電子メールの不達通知を受信した場合は、設定された不達通知の送信先のメールアドレスに不達通知を送信する処理を行うこととなる。以下、この処理について説明を行う。
【００７０】
まず、電子メールをメールサーバ２に発信してから所定時間が経過したか否かが、メーラ３０によって確認される（ステップＳ１３）。つまり、送信ボックスＳＢの「送信日時」フィールドに記載されている日時から所定時間が経過したか否かが判断される。
【００７１】
所定時間が経過していない場合は、メール受信部３２において不達通知を受信したか否かが判断される（ステップＳ１４）。ここで、不達通知を受信していない場合は、ステップＳ１３に戻り、再度所定時間が経過したか否かが確認される。つまり、ステップＳ１３及びＳ１４では、所定時間の間、不達通知を受信するか否かが判断されることとなる。所定時間のうちに不達通知を受信しなければ、当該電子メールは送信先のメールアドレスにエラー無く送信されたと判断され、ステップＳ１７に進むこととなる。
【００７２】
一方、不達通知を受信した場合は、不達通知送信部３３によって、不達通知の送信が必要であるか否かが判断される（ステップＳ１５）。具体的には、送信ボックスＳＢの「不達通知送信先」フィールドが記載されているか空欄であるかが判断されることとなる。空欄である場合は、不達通知の送信は不要であるため、ステップＳ１７に進む。
【００７３】
不達通知が必要である場合は、不達通知送信部３３は、送信ボックスＳＢの「不達通知送信先」フィールドに記載されたメールアドレスに対して、当該不達通知を電子メールとして送信を行う。すなわち、登録済アドレスもしくは新規アドレスに対して不達通知の送信が行われる（ステップＳ１６）。
【００７４】
登録済アドレスに対して送信された場合は、当該不達通知はそのままユーザコンピュータ６ａ（図１参照）で受信され、ユーザに電子メールが不達であったことが通知される。
【００７５】
一方、新規アドレスに対して送信された場合は、当該不達通知はメールプロバイダ５において受信され、さらに、登録済アドレスに対して転送されることとなる。図７は、不達通知を新規アドレスに対して送信する場合における伝送ルートを示す概念図である。
【００７６】
まず、不達通知Ｍ１はＭＦＰアドレスに対して返信されるため、ＭＦＰ装置１で受信される。ＭＦＰ装置１で受信された不達通知Ｍ１は、送信先が新規アドレスに変更された不達通知Ｍ２として送信される。この不達通知Ｍ２はメールプロバイダ５のメール転送サーバ機能により受信される。そして、メールプロバイダ５によって、さらに送信先が登録済アドレスに変更された不達通知Ｍ３として、ユーザの登録済アドレスに転送される。このようにして順次送信先のアドレスが変更されて、最終的に不達通知Ｍ３はユーザコンピュータ６ａで受信され、ユーザに電子メールが不達であったことが通知されることとなる。このようにすることで、ＭＦＰ装置１にユーザの個人情報である登録済アドレスを残すことなく、ユーザに電子メールの不達情報を通知することが可能となる。
【００７７】
図６に戻り、続いて、アドレス削除部４２によって不達通知の送信先のメールアドレスが新規アドレスであるか否かが判断される（ステップＳ１７）。具体的には、送信ボックスＳＢの「アカウント名」フィールドが記載されているか空欄であるかが判断され、記載されていた場合は新規アドレスと判断される。ここで、新規アドレスでない場合はステップＳ２０に進む。
【００７８】
新規アドレスであった場合は、アドレス削除部４２はメールプロバイダ５に接続を行い（ステップＳ１８）、新規アドレスのアカウント名及びパスワードを含む所定のコマンドを送信することによって、当該新規アドレスの削除を要求する。メールプロバイダ５は、当該コマンドに応じて、当該新規アドレスの削除を行う（ステップＳ１９）。これにより、新規アドレスの転送先として設定された登録済アドレスも削除されることとなり、ユーザの個人情報はメールプロバイダ５においても残ることはなくなる。
【００７９】
続いて、データ削除部３５によって、画像メモリ２５に保持されている画像データが削除されて、処理が終了する（ステップＳ２０）。このように、所定時間が経過するか不達通知の送信が完了してから画像データを削除するため、この間は画像データを保持しておくこととなり、画像データを再度送信する場合において効率的に再送信することが可能となるとともに、画像データに含まれる個人情報も削除することが可能となる。
【００８０】
＜変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態におけるＭＦＰ装置１のＣＰＵ２１によるソフトウェア的処理で実現されている機能のうちの一部または全部を専用の回路により実現されてもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態において新規アドレスは、ユーザがユーザコンピュータ６ａ等で通常使用している登録済アドレスを転送先として必ず設定されていたが、登録済アドレス等の転送先の設定を行わず、新規アドレスに対して不達通知が送信された後に、この不達通知を直接ユーザコンピュータ６ａ等で受信するようにしてもよい。つまり、ユーザは取得した新規アドレスの各種設定を、通常使用しているユーザコンピュータ６ａのメールソフトウェア等に行いメールプロバイダ５のメールサーバに対して受信要求を行って当該不達通知を受信するようにしてもよい。このようにすれば、登録済アドレスをＭＦＰ装置１に入力を行うことなく、ユーザに電子メールの不達情報を通知することが可能となり、さらに個人情報の漏洩を防止することが可能である。
【００８２】
また、上記実施の形態においては原稿読み取り開始前に登録済アドレス入力、新規アドレス取得を行っていたが、これらを原稿読み取り中や原稿読み取り後の送信開始前に実行してもよい。原稿読み取り開始前に実行することで、不達通知先の設定し忘れを防止するという効果がある。原稿読み取り中や原稿読み取り後に実行することで、ユーザの待ち時間を有効に利用することもでき、ＭＦＰ装置の占有時間を短くできる効果もある。また、登録済アドレスの入力は情報送信の開始後に実行することもできる。登録済アドレスの入力を情報送信の開始後に行うようにすれば、ＭＦＰ装置からの送信エラーが発生するか確認してから入力すればよくなるので、無駄な入力を省ける。
【００８３】
また、上記実施形態においては、電子メールに添付する画像データは、スキャナ部１３によって光電的に読み取られて取得されたものであったが、例えば、電子メール等でネットワーク９を介して外部から受信した画像データや、ファックス機能によって電送されて得られた画像データ等を使用してもよい。
【００８４】
また、電子メールに画像データを添付して送信しているがこれに限定されるものではなく、例えば、画像データ以外の音楽データや文書データ等のバイナリデータを電子メールに添付して送信する場合であってもよく、また、バイナリデータを添付しない電子メールを送信する場合であってもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態において、ＭＦＰ装置１はＬＡＮ３を介してインターネットに接続されていたが、例えば、電話網を介して所定のインターネットサービスプロバイダ等にダイヤルアップ接続を行ってインターネットに接続を行うようにしてもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態のデータ通信装置はＭＦＰ装置であったが、これに限定されるものではなく、ネットワークを介してデータ送受信が可能なデータ通信装置であれば、どのようなものであっても本発明にかかる技術を適用することが可能である。
【００８７】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１の発明によれば、受信した電子メールの不達情報は新規アドレスに送信され、さらに、新規アドレスに送信された不達情報は登録済アドレスに転送されるため、ユーザの個人情報である登録済アドレスを残すことなくユーザに電子メールの不達情報を通知することができ、個人情報の漏洩を防止することができる。
【００８８】
また、請求項２の発明によれば、ネットワークを介して登録済アドレスが転送先として設定された新規アドレスを、自動的に取得することができる。また、電子メールの不達情報を取得した新規アドレスに対して送信するため、ユーザの個人情報である登録済アドレスを残すことなくユーザに当該電子メールの不達情報を通知することができ、個人情報の漏洩を防止することができる。
【００９０】
また、請求項３ないし５の発明によれば、ネットワークを介して、登録済アドレスが転送先として設定された新規アドレスを削除することができるので、個人情報の漏洩をさらに防止することができる。
【００９１】
また、特に、請求項６の発明によれば、不達情報を新規アドレス送信後に新規アドレスを削除するため、ユーザに不達情報の通知を行ってから新規アドレスを削除することができる。
【００９２】
また、特に、請求項７の発明によれば、電子メールの発信から所定時間が経過したときに新規アドレスを削除するため、電子メールの送信先への確実な送信が確認された後に、新規アドレスを削除することができる。
【００９３】
また、請求項６ないし１２の発明によれば、電子メールに画像データを添付した場合においても、個人情報を残すことなく当該電子メールの不達情報を通知することができる。
【００９４】
また、特に、請求項７の発明によれば、画像入力手段によって取得した画像データを記憶手段によって記憶しておき、不達通知の送信が完了してから画像データを削除するため、不達通知の送信が完了するまでは画像データは保持されることとなり、画像データを再度送信する場合において効率的に再送信することが可能となるとともに、画像データに含まれる個人情報の漏洩も防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に適用されるネットワークシステムの一例を示す図である。
【図２】本発明に係るデータ通信装置であるＭＦＰ装置の外観図である。
【図３】ＭＦＰ装置の内部構成を含めた構成を示すブロック図である。
【図４】ＭＦＰ装置の動作制御プログラムにより実現される機能を含めた構成を示すブロック図である。
【図５】電子メールの各種設定情報を記載した送信ボックスの一例を示す図である。
【図６】電子メール送信処理及び不達通知送信処理の流れを示す図である。
【図７】不達通知を新規アドレスに対して送信する場合における伝送ルートを示す概念図である。
【符号の説明】
１      ＭＦＰ装置
５      メールプロバイダ
６ａ      ユーザコンピュータ
９      ネットワーク
１０      ネットワークシステム
１３      スキャナ部
１４      プリンタ部
１６      通信部
２５      画像メモリ
３０      メーラ
３３      不達通知送信部
４１      アドレス取得部
４２      アドレス削除部
ＳＢ      送信ボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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