Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ断層撮影および磁気共鳴断層撮影による腰椎の予備検査で用いるための装置であり、患者の身体まわりに着用するように配置したチョッキ（２）と、支え面（１）に取り付けられ、チョッキを足板に向かって引っ張ったときの圧力を測定する圧力センサ（６）を包含する足板（５）と、前記チョッキ（２）と前記足板（５）との間に配置してある引きコード（３）と、これらの引きコード（３）に対して配置し前記足板（５）に取り付けられた張り装置（４）とを包含することを特徴とする装置。
【請求項２】
引きコード（３）の引っ張り力を手動で調整することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
引きコード（３）の引っ張り力をモータを用いて調整することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
引きコード（３）の引っ張り力を前記圧力センサ（６）によって制御されるモータを用いて調整することを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
引きコード（３）の引っ張り力を張り装置（４）として設けた圧力シリンダによって調整し、この圧力シリンダが前記圧力センサ（６）によって制御されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
引きコード（３）の支え面（１）より上の高さがチョッキ（２）への連結部で変えることができることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明はコンピュータ断層撮影および磁気共鳴断層撮影で腰椎の予備検査を行う際に用いるための診断装置に関する。
本発明の目的は、コンピュータ断層撮影や磁気共鳴断層撮影に関連して、特に脊髄管およびその中に存在する神経構造の狭窄症（脊椎管狭窄症）の診断のための腰椎の適切で再現可能な検査を助ける装置を得ることにある。
発明の背景
コンピュータ断層撮影および磁気共鳴断層撮影の際に患者をリラックスした仰臥姿勢で検査するのが伝統的である。このことは、脊髄管に関連した構造（変化しやすい椎間板、靭帯、小関節）への荷重が最小となることを意味している。荷重を受けているとき、とりわけ椎間板における圧力が増大し、その結果、隆起が生じ、この隆起が脊髄管やその中に存在する神経、血管構造における空隙を減少させる。脊椎管狭窄症の疑いがあって、コンピュータ断層撮影または磁気共鳴断層撮影を用いて腰椎の脊髄管を検査するとき、患者を水平姿勢に寝かせると共に直立姿勢のときと同じ方法で腰椎に荷重をかけられることの必要性が存在する。
US−Ａ−3,629,581によれば、患者の脊椎のＸ線検査のときに患者の肩を位置決めする装置であって、脊柱上部を検査台に向かって押し下げ、椎骨上部の良好なＸ線画像を得ることができるようにした装置は公知である。このとき、足板まわりに配置してあり、患者用のハンドルを備えた２本の可撓性のあるひもを介して横たわっている患者の脊柱に圧力が加えられる。
US−Ａ−4,534,076は、患者を逆の姿勢にして脊柱に荷重をかける装置に関するものである。
したがって、腰椎の脊椎管の検査には解決すべき問題がある。
発明の詳述
今や本発明によってこの問題を解決できるという驚くべき可能性が示された。本発明の特徴とするところは、患者の身体のまわりに位置するように配置したチョッキと、支え面に配した圧力センサーを包含する足板と、前記チョッキと前記足板の間に配置した引きコードと、これら引きコードに配置した張り装置とを包含することである。
本発明によれば、足板に対して患者の脚を揃えた状態で、患者の身体まわりに被せたチョッキを前記張り装置によって前記足板に向かって所定の力で引っ張ったときに腰椎に制御した荷重を加えることができ、圧力センサが加えられた圧力すなわち引っ張り力、したがって、所望に応じて腰椎の圧縮力を示すことができる。
加えられた圧縮によって、脊椎管内の空隙は減少し、脊椎管狭窄症の診断が容易になり、より安全になる。
以下、本発明をその好ましい装置を示す添付図面を参照しながらより詳しく説明する。
図面において、第１図は本発明による装置の一実施例の側面図である。
２図は第１図の装置の足板の一実施例を示す。
１はコンピュータ断層撮影または磁気共鳴断層撮影のための装置に導入するのに適する患者用テーブルの支え面を示している。コンピュータ断層撮影装置または磁気共鳴断層撮影装置は公知のものであり、本発明の主題ではない。２はチョッキを示しており、このチョッキは患者の上半身、すなわち、胸部まわりに着せられ、ゴボウ状のコードを適当に用いて留められる。チョッキ２はしっかりと着用するが、息苦しくならないように注意する。引きコード３はチョッキ２から患者の両脇を通って延びており、支え面よりは高い位置にある。この高さは後により詳しく説明する。引きコード３は、その両端で、張り装置４に取り付けてあり、この張り装置は、単純な実施例では、手動あるいはモータ駆動式の機械的なローリング装置である。張り装置４は足板５に取り付けてあり、この足板は患者が２本の脚で立てるような寸法となっている。足板５はエアシリンダの形をした圧力センサ６を備えており、さらに、それぞれの脚のための圧力計７に接続している。圧力センサ６は足板５上のそれぞれの脚の圧力を記録する。この圧力は圧力計７で読み取ることができる。
引きコード３が支え面１上に配置される高さは、患者の身体に応じて変えることができるが、脊椎／腰椎にかかる所望の荷重に応じても変えることができる。
圧力センサ６は引きコード３の張り状態を変えるモータに接続し、圧力センサ６がこのモータを制御して所定の調整済みの値を維持するようにしてもよい。
さらに、圧力センサ６は、引きコード３と足板５の間に配置した圧力シリンダを制御するように配置してもよい。この圧力シリンダは張り装置となる。
検査にあたって、患者を支え面１に背中が乗るように横たえる。チョッキ２を患者の胸部まわりに着せ、引きコード３をチョッキ２に連結する。次に、大抵の場合、患者の体重に応じて、手動またはモータによって張り装置４を介して引きコード３を所定値まで引っ張る。平均的な患者の場合、この値は腰椎に約40kgの荷重、すなわち、約体重の半分の荷重を与える。この値は直立姿勢での通常の荷重である。圧力センサ６が圧力を測定するので、所望の荷重が達成されたかどうか、均等に分布しているかどうかなどをこの圧力計で読み取ることができる。
次に、患者をコンピュータ断層撮影装置または磁気共鳴断層撮影装置内に導入して所望部位の所望画像を得ることができる。
【図１】
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【図２】
0003569286.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧シリンダに昇降可能に吊持される水没型の水門扉と、該水没型の水門扉の昇降量を回転量に変換する変換機構と、該変換機構で変換された回転量で水没型の水門扉の移動量を検出する検出機構とを有する水没型の油圧シリンダ直吊型水門扉の開度検出装置において、前記変換機構を、前記水没型の水門扉が開閉する水路上部に設けた上下一対のスプロケットと、両スプロケット間に張設されるチェーンと、該チェーンと前記水没型の水門扉とを連結するアームとで構成したことを特徴とする水没型の油圧シリンダ直吊型水門扉の開度検出装置。
【請求項２】
前記両スプロケット及びチェーンを保護カバーで覆ったことを特徴とする請求項１記載の油圧シリンダ直吊型水門扉の開度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水没型の油圧シリンダ直吊型水門扉の開度検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
開度検出装置として、水門扉をウインチ等の回転機構のワイヤロープで吊持して昇降する構成では、ウインチ等の回転を直接利用して水門扉の移動量を検出機構で検出し、検出機構のデータを、信号出力機構で電気信号に変換して出力するものがある。また、水門扉を油圧シリンダにて昇降する構成では、水門扉の昇降量を回転量に変換する変換機構として、水路上部に設けたプーリーに、一端を水門扉に連結したメッセンジャーワイヤを掛け渡し、メッセンジャーワイヤの他端にカウンターウエイトを取り付けて、水門扉の開閉によってプーリーを回転し、この回転を利用して水門扉の移動量を検出機構で検出し、検出機構のデータを、信号出力機構で電気信号に変換して出力するものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の構成では、ワイヤロープやメッセンジャーワイヤ等は、強風時や河川洪水時に濁流にさらされた場合に、ワイヤ自体が大きく横振れすることがあり、また、気温や重量の関係でワイヤが伸縮するので誤差が生じやすい。
【０００４】
そこで本発明は、精度の高い油圧シリンダ直吊型水門扉の開度検出装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明は、油圧シリンダに昇降可能に吊持される水没型の水門扉と、該水没型の水門扉の昇降量を回転量に変換する変換機構と、該変換機構で変換された回転量で水没型の水門扉の移動量を検出する検出機構とを有する水没型の油圧シリンダ直吊型水門扉の開度検出装置において、前記変換機構を、前記水没型の水門扉が開閉する水路上部に設けた上下一対のスプロケットと、両スプロケット間に張設されるチェーンと、該チェーンと前記水没型の水門扉とを連結するアームとで構成したことを特徴としている。また、前記両スプロケット及びチェーンを保護カバーで覆うことにより、濁流の影響、流水中の泥・塵埃にさらされること、水中生物の付着等を低減できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態例に基づいて、さらに詳細に説明する。河川の水中に水没している堰堤１内に形成された水路２を開閉する水没型の水門扉３は、上部の架台４にピストンロッド５ａの先端を接続した油圧シリンダ５のシリンダボア５ｂに取り付けられ、ピストンロッド５ａの伸縮により昇降する。
【０００７】
水路２上部の堰堤１内壁には、水門扉３の昇降量を回転量に変換する変換機構として、上下一対のスプロケット６，７と、両スプロケット６，７間に張設されるチェーン８と、該チェーン８と水門扉２の上部とを連結するアーム９とが設けられている。
【０００８】
上部スプロケット６の横には、上記変換機構で変換された回転量で水門扉３の移動量を検出する検出機構である防水型のシンクロ発信器１０が配設され、該シンクロ発信器１０の軸１１とスプロケット６の軸とが結合されている。下部スプロケット７及びチェーン８は、アーム９移動用のスリットを形成した保護カバー１２で覆われ、また、上部スプロケット６及びシンクロ発信器１０は、保護カバー１３で覆われている。
【０００９】
シンクロ発信器１０は、スプロケット６により回転した回転角度の位相の変動を直接シンクロ変換器Ｓ／Ｉに出力する出力機構ＴＸと、回転角度の位相の変動を増幅してシンクロデジタル変換器Ｓ／Ｄに出力する出力機構ＢＣＸとを有している。
【００１０】
シンクロ変換器Ｓ／Ｉに出力された電気信号は、開度表示計ＰＩに水門扉３の開閉度として表示される。シンクロデジタル変換器Ｓ／Ｄに出力された電気信号は、シンクロデジタル変換器Ｓ／Ｄでデジタル信号に変換されてカウント積算される。シンクロデジタル変換器Ｓ／Ｄには、リミットスイッチＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４が設けられ、前記デジタル信号の積算量によって、各リミットスイッチＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４の接点が作動し、この作動による信号を水門扉３の制御回路に用いる。
【００１１】
したがって、油圧シリンダ５のピストンロッド５ａの伸縮により水門扉３を昇降すると、アーム９を介してチェーン８が両スプロケット６，７を回転し、シンクロ発信器１０を介して水門扉３の開閉度を開度表示計１４に表示する。
【００１２】
また、シンクロ発信器１０の検出機構を回転する変換機構として、両スプロケット６，７間にチェーン８を張設したので、メッセンジャーワイヤに比べて、濁流の影響によるチェーン８の横振れが少なく、また、アーム９を介してチェーン８と水門扉３とを連結しているので、チェーン８に常時テンションがかかっているから、濁流の動水圧影響を受けにくい。さらに、両スプロケット６，７、チェーン８及びシンクロ発信器１０を保護カバー１２，１３で覆っているから、濁流の影響、流水中の泥・塵埃にさらされること、水中生物の付着等を低減できるので、本実施形態例の如く、水没型の水門扉に機能を発揮する。
【００１３】
なお、上記実施形態例では、検出機構としてシンクロ発信器１０を用いたもので説明したが、エンコーダ等の回転角度検出機構を用いてもよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の油圧シリンダ直吊型水門扉の開度検出装置は、油圧シリンダにて昇降する水門扉の昇降量を回転量に変換する変換機構を、水門扉が開閉する水路上部に設けた上下一対のスプロケットと、両スプロケット間に張設されるチェーンと、チェーンと水門扉とを連結するアームとで構成したので、濁流の影響によるチェーンの横振れが少なく、精度の高い開度の検出ができる。また、両スプロケット及びチェーンを保護カバーで覆うことにより、濁流の影響、流水中の泥・塵埃にさらされること、水中生物の付着等を低減できるので、特に水門全体が水没している水没型水門扉において効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】変換機構の正面図
【図２】油圧シリンダ直吊型水門扉の側面図
【図３】油圧シリンダ直吊型水門扉の正面図
【図４】シンクロ発信器の回路図
【図５】シンクロ発信器と受信機の回路図
【符号の説明】
２…水路、３…水門扉、５…油圧シリンダ、６…上部スプロケット、７…下部スプロケット、８…チェーン、９…アーム、１０…シンクロ発信器、１２，１３…保護カバー
【図１】
0003569889.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003569889.tif 000005
【図５】
0003569889.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア（７）周縁のドア後端縁の内面側に配設した蟻溝型嵌込部（７ａ）に嵌着する中空部（３ｂ）付基底部（３ａ）に、センターピラー（Ｙ）やリヤピラー（Ｚ）と弾接させる中空シール部（３ｃ）とドア内面（７ｂ）と弾接させるシールリップ（３ｄ）とを一体に結合してなるウエザーストリップにおいて、前記ドア（７）閉じ時の異音を消すべく、基底部（３ａ）と中空シール部（３ｃ）との境のくびれ部の室外側からシールリップ（３ｄ）先端までの面にドア内面（７ｂ）との隙間を埋める柔軟材（３ｅ）を貼付けてなり、
前記ドア周縁がドア後端縁で、蟻溝型嵌込部（７ａ）がサッシュ又はリテーナーで、ボディ開口縁（６）がセンターピラー（Ｙ）又はリヤピラー（Ｚ）であるウエザーストリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ドアを閉じる時の音を消した、ドア周縁の内面側に配設した蟻溝型嵌込部に取付けたウエザーストリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１乃至図４を参考にして説明する。従来、ドア７を構成するフロントドアＪの後端縁の内面側、リヤドアＫの後端縁内面側には、ボディ開口縁６を構成するセンターピラーＹ又はリヤピラーＺと弾接させ、前記ドア７とボディ開口縁６との間をシールするウエザーストリップ１を取付けてある。その取付に際して、フロントドアＪ又はリヤドアＫの後端縁の内面側に配設した蟻溝型嵌込部７ａに嵌着する中空部１ｂ付基底部１ａに、ボディ開口縁６と弾接させる中空シール部１ｃとドア７と弾接させるシールリップ１ｄとを一体に結合したものである。
【０００３】
しかしながら、上記従来のドア７に取付けるウエザーストリップ１は、ドア７を閉じる時、図３及び図４に示すように、中空シール部１ｃがボディ開口縁６に圧迫されて変形し、シールリップ１ｄがフロントドアＪの内面７ｂに押付けられると、隙間Ｔに存在していた空気は、ドア７をゆっくり閉じた場合は色々な隙間を通って特にウエザーストリップ１を強く振動させることはないが、ドア７の閉じ速度が速くてオーバーストロークになると空気は逃場を失い、図４に矢印Ｇで示す如くシールリップ１ｄ外面を通って瞬時に押出され、それによってシールリップ１ｄが強く振動するため、ピューと言った異音を発生すると言う問題点がある。この音は従来はそれ程問題にならなかったが、車両品質の向上、快適性に対する認識の変化に伴い、このウエザーストリップ１のドア閉じ時の音が問題になるようになった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、上記従来のドア７周縁に取付けるウエザーストリップ１は、ドア７を閉じる時にボディ開口縁６に中空シール部１ｃが押され、シールリップ１ｄがドア７の内面に押付けられ、隙間Ｔに存在していた空気が瞬時に押出されて、シールリップ１ｄが強く振動し、ピューと言った異音を発生することであって、本発明は上記問題を解決した、ドア７の閉じ時の音を消したウエザーストリップを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
図１乃び至図５を参考に説明する。本発明は、ドア７周縁のドア後端縁の内面側に配設した蟻溝型嵌込部７ａに嵌着する中空部３ｂ付基底部３ａに、センターピラーＹやリヤピラーＺと弾接させる中空シール部３ｃとドア内面７ｂと弾接させるシールリップ３ｄとを一体に結合してなるウエザーストリップにおいて、前記ドア７閉じ時の異音を消すべく、基底部３ａと中空シール部３ｃとの境のくびれ部の室外側からシールリップ３ｄ先端までの面にドア内面７ｂとの隙間を埋める柔軟材３ｅを貼付けてなり、前記ドア周縁がドア後端縁で、蟻溝型嵌込部７ａがサッシュ又はリテーナーで、ボディ開口縁６がセンターピラーＹ又はリヤピラーＺである。
【０００７】
【実施例】
本発明の実施例について説明する。７はドアでフロントドアＪやリヤドアＫである。６はセンターピラーＹやリヤピラーＺを含むボディ開口縁である。７ａはドア７周縁の内面側に配設した蟻溝型嵌込部で、サッシュ又はリテーナーである。３は蟻溝型嵌込部７ａに嵌着されるウエザーストリップであって次のように構成される。
【０００８】
すなわち、３ａは蟻溝型嵌込部７ａに嵌着する中空部３ｂ付基底部である。３ｃはボディ開口縁６と弾接させる中空シール部、３ｄはドア７の内面７ｂと弾接させるシールリップであって、それぞれ前記基底部３ａに一体に結合してある。しかも、特に、基底部３ａと中空シール部３ｃとの境のくびれ部の室外側からシールリップ３ｄ先端までの面にドア内面７ｂとの隙間を埋める柔軟材３ｅを貼付けてある。
【０００９】
図示は省略したが、パネルドア構造のウエザーストリップの場合においても適用可能である。
【００１０】
また、柔軟材３ｅは、特に異音を発する箇所に部分的に貼付けてもよいし、全体的に貼り付けてもよい。
【００１１】
【作用】
ドア７を閉じた時、中空シール部３ｃがボディ開口縁６に圧迫されて変形し、シールリップ３ｄがドア７の内面７ｂに押付けられると、ドア７の閉じ速度が速くてオーバーストロークになっても、ドア７とシールリップ３ｄの隙間が柔軟材３ｅで埋められていて、押出される空気が少ないため、それによってシールリップ３ｄが強く振動したり、ピューと言った異音を発生したりすることはなく、車両品質の向上、快適性に対する認識の変化に十分対応可能である。勿論シールリップ３ｄがドア７の内面と弾接しているため、室内側への水漏れの問題はない。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されるため、フロントドアＪやリヤドアＫを閉じた時、シールリップ３ｄが強く振動したり、ピューと言った異音を発生したりすることはなく、車両品質の向上、快適性に対する認識の変化に十分対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】ドア部分を示す車両の部分斜視図である。
【図２】従来例を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】従来例のドアを閉じた時の状態を示す図１のＡ−Ａ又はＢ−Ｂ断面図である。
【図４】従来例のドアを図３より深く閉じてオーバーストロークした時の状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例を示す図１のＡ−Ａ又はＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
１      ウエザーストリップ
１ａ    基底部
１ｂ    中空部
１ｃ    中空シール部
１ｄ    シールリップ
３      ウエザーストリップ
３ａ    基底部
３ｂ    中空部
３ｃ    中空シール部
３ｄ    シールリップ
３ｅ    柔軟材
６      ボディ開口縁
７      ドア
７ａ    蟻溝型嵌込部
７ｂ    内面
Ｇ     空気の流れ
Ｊ      フロントドア
Ｋ      リヤドア
Ｔ      隙間
Ｙ      センターピラー
Ｚ      リヤピラー
【図１】
0003569835.tif 000002
【図２】
0003569835.tif 000003
【図３】
0003569835.tif 000004
【図４】
0003569835.tif 000005
【図５】
0003569835.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心位置に所定の大きさのねじ締結穴が貫通して成形されるクリップ本体を有するモジュラクリップにおいて、前記クリップ本体の両側には互いに向き合う屈曲状の屈曲部を有する弾性部が突出しクリップ本体と一体に形成され、前記弾性部は、互いに向き合う両屈曲部の当接する位置のそれぞれにパネルノッチ部が凹形の溝状に成形されていることを特徴とするモジュラクリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用のモジュラクリップに関するもので、自動車の車室内に装着される各種の内装部品をモジュラクリップを介してヘッドライニングに組付けた状態でボディパネルに一体に挿入・装着ができるように改良したモジュラクリップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動車のルーフパネルの車室内面側にヘッドライニングを設けた後に、サンバイザ（ｓｕｎｖｉｓｏｒ）、車内灯及びアシストグリップ等のように多様な内装部品を装着することになる。このような内装部品は、通常ねじ等で締結してからカバー等により覆うことになる。例えば、バー型のアシストグリップの場合には、先ずヘッドライニングをルーフパネルに装着してから、これにアシストグリップバーの側端部分をねじで締結することによって固定し、このように締結されたねじ締結部分は外部に直接露出しないようにカバーで覆われることになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、自動車の車室内に装着される各種の内装部品をモジュラクリップに組付けた状態でボディパネルに一体に挿入・装着ができるように、中央に所定の大きさを有するねじ締結穴が貫通しており、平板状に成形されたクリップ本体を備え、このクリップ本体の両側には互いに向き合う屈曲状の弾性部が一体に突出するように成形されており、装着しようとする内装部品とクリップ本体を１つのねじで締結する時に弾性部が開いてボディパネルに密着して設置ができる従来のモジュラクリップを改良することにより、容易な装着ができるモジュラクリップを提供することにその目的がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明のモジュラクリップは、中心位置に所定の大きさのねじ締結穴が貫通して成形されるクリップ本体を有するモジュラクリップにおいて、クリップ本体の両側には互いに向き合う屈曲状の屈曲部を有する弾性部が突出しクリップ本体と一体に形成されていることを特徴とする。
【０００５】
また、上記のモジュラクリップにおいて、弾性部は、互いに向き合う両屈曲部の当接する位置のそれぞれにパネルノッチ部が凹形の切欠溝状に成形されていることが好適である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明によるモジュラクリップの一実施の形態について説明する。図１は、本発明によるモジュラクリップの一実施の形態を示す斜視図であり、符号１０はクリップ本体を示す。
【０００７】
本実施の形態では、所定の大きさを有し中心位置にねじ締結穴１３が貫通・成形されるようにクリップ本体１０を形成し、クリップ本体１０の両側には互いに向き合う環状の弾性部１１が一体に突出・成形されてなるものである。
【０００８】
また、各弾性部１１には、互いに向き合う両端部に幅方向にパネルノッチ部１２が切開かれて成形されている。このようなモジュラクリップを用いてアシストグリップを装着した状態は図２に示すとおりであり、モジュラクリップを用いてアシストグリップを順次装着してゆく状態について図３の（ａ）〜（ｃ）を参照して説明すれば次のとおりである。先ず、上記クリップ本体１０の上側にヘッドライニング２０とアシストグリップ３０を順次積層し、アシストグリップ３０の上側からねじ３１で締結することになる。
【０００９】
この時、クリップ本体１０は、弾性部１１が上側を向くように置き、ねじ３１が締結穴１３に締結される。このように締結穴１３にねじ３１が続いて締結されることにより弾性部１１の端部がヘッドライニング２０と干渉を起こすことになり、このように干渉を受けて継続的にねじ３１を締結すればクリップ本体１０がヘッドライニング２０の下面に密着される。
【００１０】
また、弾性部１１は、環状で互いに向き合う形態で完全に反対方向に回転された状態、即ちその端部が外側を向かう状態で回転することになる。このような状態でクリップ本体１０をボディパネル４０の設置穴４１に挿入すると、外側を向く弾性部１１の端部が内側に加圧されながら設置穴４１に挿入される。それと同時に、パネルノッチ部１２がボディパネル４０における設置穴４１外周縁の角の部分である停止部にかかって結束力を高めることになる。
【００１１】
従って、アシストグリップ３０は、ヘッドライニング２０と共にクリップ本体１０に一括して組付けられた状態でボディパネル４０に挿入されて固定され装着することができるようになるものである。
【００１２】
【発明の効果】
上述のように、本発明によるモジュラクリップ、すなわち所定の大きさを有し、中心にねじ締結穴が貫通されて成形されたクリップ本体の両側に互いに向き合う環状の弾性部が形成されたモジュラクリップを利用することにより、ルーフパネルの車室内に装着される各内装部品を、ヘッドライニングにモジュラクリップを介して組付けられた状態でモジュラクリップをボディパネルに挿入して装着することが可能であり、ルーフパネルに装着される各種の内装部品を容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるモジュラクリップの一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明によるモジュラクリップを適用した使用状態を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明のモジュラクリップを用いてアシストグリップを順次装着する状態を示す部分断面図である。
（ｂ）は、（ａ）の後段における装着状態を示す部分断面図である。
（ｃ）は、（ｂ）の後段における装着状態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１０  クリップ本体
１１  弾性部
１２  パネルノッチ部
１３  締結穴
２０  ヘッドライニング
３０  アシストグリップ
３１  ねじ
４０  ボディパネル
４１  設置穴
【図１】
0003569894.tif 000002
【図２】
0003569894.tif 000003
【図３】
0003569894.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータに設けられたエンコーダ（１）から進み信号（Ａ）、遅れ信号（Ｂ）、方向信号（Ｄ）、Ｚ点信号（Ｚ）、磁極位置信号（Ｕ，Ｖ，Ｗ）を出力するエンコーダ信号発生方法において、前記進み、遅れ信号を４倍した４倍信号（Ｃ）を得ると共に、前記方向信号（Ｄ）、Ｚ点信号（Ｚ）及び磁極位置信号（Ｕ，Ｖ，Ｗ）を時分割して位置方向信号（１０）とし、前記エンコーダ（１）からは前記４倍信号（Ｃ）及び位置方向信号（１０）の２相信号を出力することを特徴とするエンコーダ信号発生方法。
【請求項２】
モータに設けられたエンコーダ（１）から進み信号（Ａ）、遅れ信号（Ｂ）、方向信号（Ｄ）、Ｚ点信号（Ｚ）、磁極位置信号（Ｕ，Ｖ，Ｗ）を出力するエンコーダ信号発生装置において、前記進み、遅れ信号（Ａ，Ｂ）を入力し４倍信号（Ｃ）及び前記方向信号（Ｄ）を出力する４倍回路（２）と、前記方向信号（Ｄ）、Ｚ点信号（Ｚ）、磁極位置信号（Ｕ，Ｖ，Ｗ）を入力し、位置方向信号（１０）を出力する時分割回路（３）とを備え、前記時分割回路（３）は、前記方向信号（Ｄ）、Ｚ点信号（Ｚ）、磁極位置信号（Ｕ，Ｖ，Ｗ）を時分割出力する構成としたことを特徴とするエンコーダ信号発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンコーダ信号出力方法及び装置に関し、特に、出力信号の相数を減らし、かつ、出力線を減らすための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のエンコーダ信号出力方法としては、図２における進み信号Ａ、遅れ信号Ｂ、Ｚ点を示すＺ点信号Ｚ、モータへの磁極位置信号Ｕ，Ｖ，Ｗが用いられ、相数としては６相が用いられ、ラインドライバ出力として用いると１２本の線数であり、電源線を加えると合計１４本の線数となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエンコーダ信号出力方法及び装置は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、信号線だけでも１２本であるため、エンコーダとモータのドライバとを接続するラインの線径が大きくなり、接続作業が複雑であると共に、曲げ半径が大きくなり小型化への障害となり、かつコストも低減化が困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、出力信号の相数を減らし、かつ、出力線を減らすようにしたエンコーダ信号出力方法及び装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるエンコーダ信号出力方法は、モータに設けられたエンコーダから進み信号（Ａ）、遅れ信号（Ｂ）、方向信号（Ｄ）、Ｚ点信号（Ｚ）、磁極位置信号（Ｕ，Ｖ，Ｗ）を出力するエンコーダ信号発生方法において、前記進み、遅れ信号を４倍した４倍信号を得ると共に、前記方向信号、Ｚ点信号及び磁極位置信号を時分割して位置方向信号とし、前記エンコーダからは前記４倍信号及び位置方向信号の２相信号を出力する方法である。
【０００６】
本発明によるエンコーダ信号の出力装置は、モータに設けられたエンコーダから進み信号（Ａ）、遅れ信号（Ｂ）、方向信号（Ｄ）、Ｚ点信号（Ｚ）、磁極位置信号（Ｕ，Ｖ，Ｗ）を出力するエンコーダ信号発生装置において、前記進み、遅れ信号を入力し４倍信号及び前記方向信号を出力する４倍回路と、前記方向信号、Ｚ点信号、磁極位置信号を入力し、位置方向信号を出力する時分割回路とを備え、前記時分割回路は、前記方向信号、Ｚ点信号、磁極位置信号を時分割出力する構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるエンコーダ信号発生方法及び装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１において符号１で示されるものは図示しない周知の３相型のブラシレスモータからなるモータに接続されたエンコーダであり、このエンコーダ１から出力される進み信号Ａ及び遅れ信号Ｂは、周知の分周回路等からなる４倍回路２に入力されている。
この４倍回路２からは４倍信号Ｃが出力されると共に、ＣＷ方向かＣＣＷ方向かを判別する方向信号Ｄが４倍回路２から出力された後に周知の時分割回路３に入力されている。
【０００８】
前記時分割回路３には、エンコーダ１からのＺ点（零点）を示すＺ点信号Ｚ、モータの磁極位置を示す磁極位置信号Ｕ，Ｖ，Ｗが入力され、この時分割回路３からは位置方向信号１０が出力される。前述の各信号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｚ，Ｕ，Ｖ，Ｗは、図２のように出力されるが、図３の状態において、（１）の位置において各信号Ｃ，Ｄ，Ｚ，Ｕ，Ｖ，Ｗをみると、方向信号Ｄ，Ｚ点信号Ｚ、磁極位置信号Ｕ，Ｖ，Ｗの順で位置方向信号１０として時分割によって出力される。
【０００９】
従って、実際にモータを駆動する場合には、モータ起動時は位置方向信号１０の磁極位置信号Ｕ，Ｖ，Ｗを用い、その後、モータ起動後、Ｚ点を通過して検出した後は、図４に示すように４倍信号Ｃに磁極位置を割り付け、モータ指令の指令パルス数及び方向に対して４倍信号Ｃ及び位置方向信号１０の方向信号Ｄによってモータの回転制御を行うことができる。
【００１０】
前述したように、エンコーダ１から出力される信号は、図１で示すように、４倍信号Ｃと位置方向信号１０の２相のみとなり、電源線を加えても６本の線で済み、従来と比較すると、半分以下の数に省線することができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によるエンコーダ信号発生方法及び装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。すなわち、進み信号と遅れ信号を４倍信号とし、他の信号を時分割送りとして１本化したため、エンコーダからの信号線は２相で済むことになり、従来の半分以下となり、ケーブルの径が小さくなって組立が容易となると共に、大幅なコストダウンを達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるエンコーダ信号発生方法を示す構成図である。
【図２】図１の各波形図である。
【図３】図２の処理を示す波形図である。
【図４】図３の時分割処理を示す波形図である。
【符号の説明】
Ａ    進み信号
Ｂ    遅れ信号
Ｃ    ４倍信号
Ｄ    方向信号
Ｚ    Ｚ点信号
Ｕ，Ｖ，Ｗ    磁極位置信号
１    エンコーダ
２    ４倍回路
３    時分割回路
１０    位置方向信号
【図１】
0003569586.tif 000002
【図２】
0003569586.tif 000003
【図３】
0003569586.tif 000004
【図４】
0003569586.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械のアタッチメントとしてのバケットの底板に電磁石を取付けてなる建設機械用バケット装置において、上記バケットの底板の外面と電磁石の吸着面とが同一面となるように該底板に該電磁石を取り付けると共に該バケットに該電磁石が入るところと土砂などが入るところとを仕切る鉄板を設けてなる建設機械用バケット装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は油圧ショベルなど建設機械に装着して使用される建設機械用バケット装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種のバケット装置としては、図６の如く、特に整地、整形に適した形状を有するバケットＢや、図７の如く、特に掘削、積み込みに適した形状を有するバケットＢが知られており、これらバケットＢは建設機械のアタッチメントとして装着され、土砂、石、コンクリートがら等の積み込み作業等に用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造の場合、最近の土木現場や解体現場における敷板鉄板の敷設作業や解体鉄筋くずの集積作業などの作業に際しては、別のアタッチメントに付け替えたり、又は玉掛け作業員を置くなどしていて、作業効率の点で不都合を有している
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、その要旨は、建設機械のアタッチメントとしてのバケットの底板に電磁石を取付けてなる建設機械用バケット装置において、上記バケットの底板の外面と電磁石の吸着面とが同一面となるように該底板に該電磁石を取り付けると共に該バケットに該電磁石が入るところと土砂などが入るところとを仕切る鉄板を設けてなる建設機械用バケット装置にある。
【０００５】
【作用】
バケットにより整地しつつ敷板鉄板の敷設作業を行う際や解体コンクリートがらの積み込み作業を行う際において、バケットの底板に取り付けた電磁石の吸着作用によって、鉄製の資材、廃材の吸着持上移動作業や鉄筋の選別作業などを行うことになる。
【０００６】
【実施例】
図１乃至図５は本発明の実施例を示し、図１乃至図３は第一実施例、図４、図５は第二実施例である。
【０００７】
図１乃至図３の第一実施例において、１は建設機械であって、この場合油圧ショベルとなっている。
【０００８】
２はバケットであって、この場合法面整形作業に適した形状に形成され、バケット２の底板３に電磁石４が取り付けられ、底板３の外面と電磁石４の吸着面５とが同一面となるように取り付けられ、換言するとバケット２の底板３の一部が電磁石４の吸着面５となるように取り付けられ、電磁石４が入るところと土砂などが入るところとを鉄板６により仕切り形成している。
【０００９】
この第一実施例は上記構成であるから、バケット２によって、法面整地しつつ敷板鉄板の敷設作業を行う際において、バケット２の底板３に取り付けた電磁石４の吸着作用によって、別途に他のアタッチメントに交換しなくとも、鉄製の資材、廃材の吸着持上移動作業や鉄筋の選別作業などを行うことができ、このため作業効率を格段に向上することができると共に安全性も高めることができる。
【００１０】
図４、図５の第二実施例は別例構造を示し、この場合掘削作業に適した形状に形成され、このバケット２の底板３に電磁石４が取り付けられ、底板３の外面と電磁石４の吸着面５とが同一面となるように取り付けられ、換言するとバケット２の底板３の一部が電磁石４の吸着面５となるように取り付けられ、電磁石４が入るところと土砂などが入るところとを鉄板６により仕切り形成している。
【００１１】
この第二実施例は上記構成であるから、上記第一実施例と同様に、バケット２によって、解体コンクリートがらの積み込み作業を行う際において、バケット２の底板３に取り付けた電磁石４の吸着作用によって、別途に他のアタッチメントに交換しなくとも、鉄製の資材、廃材の吸着持上移動作業や鉄筋の選別作業などを行うことができ、このため作業効率を格段に向上することができると共に安全性も高めることができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、建設機械のアタッチメントとしてのバケットの底板に電磁石を取付けてなる建設機械用バケット装置において、上記バケットの底板の外面と電磁石の吸着面とが同一面となるように該底板に該電磁石を取り付けると共に該バケットに該電磁石が入るところと土砂などが入るところとを仕切る鉄板を設けてなるから、バケットによって、法面整地しつつ敷板鉄板の敷設作業や解体コンクリートがらの積み込み作業を行う際において、バケットの底板に取り付けた電磁石の吸着作用によって、他のアタッチメントに交換しなくとも、鉄製の資材、廃材の吸着持上移動作業や鉄筋の選別作業などを行うことができ、このため作業効率を格段に向上することができると共に安全性も高めることができる。
【００１３】
以上、初期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例の全体斜視図である。
【図２】本発明の第一実施例のバケットの斜視図である。
【図３】本発明の第一実施例のバケットの断面図である。
【図４】本発明の第二実施例のバケットの斜視図である。
【図５】本発明の第二実施例のバケットの断面図である。
【図６】従来構造のバケットの斜視図である。
【図７】他の従来構造のバケットの斜視図である。
【符号の説明】
１  建設機械
２  バケット
３  底板
４  電磁石
５  吸着面
６  鉄板
【図１】
0003570000.tif 000002
【図２】
0003570000.tif 000003
【図３】
0003570000.tif 000004
【図４】
0003570000.tif 000005
【図５】
0003570000.tif 000006
【図６】
0003570000.tif 000007
【図７】
0003570000.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライン圧通路とドレン孔付きドレン通路とを少くとも有するバルブボディ、バルブボディのドレン孔と同心のドレン孔を有するロアガスケットとプレート、ドレンバルブの弁孔とプレートのドレン孔とを連通させるドレン孔を有するアッパガスケットを備え、ロアガスケットとアッパガスケットを相互に入れ替えるとアッパガスケットのドレン孔がライン圧通路と連通する部分を有することを特徴とするドレン孔付きバルブボディ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ドレン孔付きバルブボディ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両に用いられる油圧制御回路、特に、自動変速機に組込まれたクラッチやブレーキ等を操作する油圧制御回路は多くの機器に接続される。このため、内部に油圧回路を作る通路を設けたバルブボディにバルブ等の機器を装着する手段が採用される。その一例を図３と図４に示す。
【０００３】
バルブボディ１に、ライン圧のための通路２と、ドレンのための通路３とドレン孔４が形成される。バルブボディ１の上に、ロアガスケット５、プーレト６およびアッパガスケット７が配設され、アッパガスケット７の上にドレンバルブ８を固定する。
ロアガスケット５とプレート６とに、バルブボディ１に設けたドレン孔４と同心かつ同径のドレン孔９、１０を穿け、アッパガスケット７にドレンバルブ８の弁孔１１と同心かつ同径のドレン孔１２を穿ける。
ドレンオイルは、ドレン通路３、ドレン孔４、および両ガスケットとプレートのドレン孔９、１０、１２を介して、ドレンバルブ８へ吐出される。両ガスケット５、７は、ドレン孔９、１０、１２よりオイルが外部に洩れるのを防止する。
【０００４】
【本発明が解決しようとする課題】
図３と図４に示す公知手段において、アッパガスケット７とロアガスケット５とを逆に組付するという間違いをすることがある。この場合、図４に仮想線で示すように、アッパガスケット７のドレン孔１２が、バルブボディ１のドレン孔１４まわりに位置するも、ロアガスケット５のドレン孔９はドレンバルブ８の弁孔１１を半ば閉じるような形で、弁孔１１に対向することになり、ドレン抵抗が大きくなる。ドレン抵抗が大きくなると、アッパガスケット７の本来位置に取付けられたロアガスケット５のドレン孔９まわりに破損が生じ、ロアガスケット５からちぎり取られたガスケット材がドレンバルブ８内に入り、バルブ機能を低下させ、又、故障の原因となる。
それ故に、本発明は、前述した不具合を解消させることを解決すべき課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述した課題を解決するために、アッパガスケットのドレン孔をライン圧通路に達する大きさとする基本的手段を採用する。
【０００６】
より具体的には、本発明は、ライン圧通路とドレン孔付きドレン通路とを少くとも有するバルブボディ、バルブボディのドレン孔と同心のドレン孔を有するロアガスケットとプレート、ドレンバルブの弁孔とプレートのドレン孔とを連通させるドレン孔を有するアッパガスケットを備え、ロアガスケットとアッパガスケットを相互に入れ替えるとアッパガスケットのドレン孔がライン圧通路と連通する部分を有することを特徴とするドレン孔付きバルブボディ装置を提供する。
【０００７】
【作用】
ロアガスケットとアッパガスケットとを取り違え、ロアガスケットの位置にアッパガスケットを配すると、アッパガスケットのドレン孔がライン圧通路に達し、ライン圧通路とドレン通路とを連通させる。このため、このままドレンバルブを装着すると、ライン圧通路のオイルはドレンバルブから洩れ、所定のライン圧が得られず、ガスケットの逆組付を直ちに識別できる。
【０００８】
【実施例】
図１と図２に本発明の一例を示すが、基本的構成は、図３と図４の例と同じなので、共通部分には同符号を記し、その説明を一部省略する。
アッパガスケット７′のドレン孔１２′は、平面図でみてその一部がライン圧通路２に重なる部分１３（図２参照）を有する大きさとする。即ち、図２に仮想線で示したドレン孔１２′は、ライン圧通路２と１３で示す部分で重なる。このため、ロアガスケット５をアッパガスケット７′の位置にかつアッパガスケット７′をロアガスケット５の位置に誤って逆組付けすると、アッパガスケット７′のドレン孔１２′が、ライン圧通路２と、図２の１３で示す部分で重なる。よって、ライン圧通路２とドレン通路３とは、連通状態となり、ライン圧はいつまでも上らず、ガスケットの逆組付を知見でき、直ちに、ガスケット５、１２′を正しい位置に再取付け可能となる。
【０００９】
ドレンバルブ８のバルブボディ１への取付は、図示しないボルトを用いる。
図示例では、ライン圧通路２やドレン通路３を分りやすく概略的に示したが、油圧制御回路に準じた任意の形状の通路とすることができる。
【００１０】
【効果】
ライン圧の減圧によりガスケットの逆組付けを検知しようとする新しい技術思想を、アッパガスケットのドレン孔を少くともその一部を大きくするという技術的手段により具体化させているので、構造簡単にして安全なバルブボディ装置を、本発明は提供可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例のバルブボディ装置を示す断面図である。
【図２】バルブボディの平面図である。
【図３】従来例のバルブボディ装置を示す断面図である。
【図４】従来例のバルブボディのライン圧通路とアッパガスケットのドレン孔との関係を示す平面図である。
【符号の説明】
１  バルブボディ
２  ライン圧通路
３  ドレン通路
５  ロアガスケット
６  プレート
７、７′  アッパガスケット
８  ドレンバルブ
１２、１２′  アッパガスケットのドレン孔
１３  ドレン孔とライン圧通路の重なり部
【図１】
0003569952.tif 000002
【図２】
0003569952.tif 000003
【図３】
0003569952.tif 000004
【図４】
0003569952.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央分離帯のほぼ中央部に立設される支柱の上端に水平ハウジングが中央分離帯を横切って略Ｔ字状に接合され、前記水平ハウジングは断面が上部から下方にかけて片流れ形状となされると共に長さがほぼ中央分離帯の幅寸法となされて水平ハウジングの両端部が中央分離帯の境界を示すようになされ、且つ水平ハウジングの前側面または前後両側面に長さ方向に沿って複数の反射体が並んで取付けられ、この複数の反射体が中央分離帯の幅一杯で反射することを特徴とする中央分離帯用視線誘導標。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、降雪地方における道路の中央分離帯に好適に設置される中央分離帯用視線誘導標に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
道路の中央分離帯には、夜間等に車両のヘッドライトの光を反射体により反射させることにより車両運転手の視線誘導を行う視線誘導標が設置されている。この視線誘導標の一形態として、例えば図５の如く支柱ａの上端に円筒で構成された水平ポールｂを略Ｔ字状に接合し、この水平ポールｂの左右両端に、枠体ｃに取付けられた直径が１００ｍｍ程度の反射体ｄを取付け、この左右の反射体ｄの位置を中央分離帯ｅの幅に合わせることにより、降雪時に中央分離帯ｅの位置をドライバーに認識させると共に、視線誘導を行うようになされたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記の如き視線誘導標は、水平ポールｂが円筒であるために雪が降ると水平ポールｂ上に冠雪しやすく、また反射体ｄの枠体ｃ上にも冠雪しやすいものであり、冠雪によって雪庇が発達して反射体ｄの表面を覆うと反射体ｄの視認性が低下する問題がある。また反射体ｄは水平ポールｂの左右両端にしか取付けられておらず、冠雪しない時でも、左右両端の反射体ｄがスポット状に反射するだけなので視認性は十分とは言えないものである。
【０００４】
そこで本発明は上記の如き問題を解決し、冠雪しにくく、また視認性に優れた中央分離帯用視線誘導標を提供せんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわちこの発明に係る中央分離帯用視線誘導標は、中央分離帯のほぼ中央部に立設される支柱の上端に水平ハウジングが中央分離帯を横切って略Ｔ字状に接合され、前記水平ハウジングは断面が上部から下方にかけて片流れ形状となされると共に長さがほぼ中央分離帯の幅寸法となされて水平ハウジングの両端部が中央分離帯の境界を示すようになされ、且つ水平ハウジングの前側面または前後両側面に長さ方向に沿って複数の反射体が並んで取付けられ、この複数の反射体が中央分離帯の幅一杯で反射することを特徴とするものである。
【０００６】
本発明によれば、水平ハウジングの断面が上部から下方にかけて片流れ形状となされているので、水平ハウジングの上部に積もった雪のバランスが悪いために、冠雪が大きくなる前に落雪するので、冠雪を防止することができる。また水平ハウジングの前側面または前後両側面に長さ方向に沿って複数の反射体が並んで取付けられ、反射面積が大きく且つ長さ方向に沿って反射するので、夜間の視認性を向上させることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照し、具体的に説明する。
図１は本発明の実施の一形態を示す正面図であり、図２はその側面図、図３は本発明の実施の他の形態を示す側面図、図４は片流れ形状を説明する説明図である。
【０００８】
図面において、１は中央分離帯Ｃのほぼ中央部に立設される支柱であって、金属等の適宜材料から形成される。２は水平ハウジングであって、中央分離帯Ｃを横切って前記支柱１の上端に略Ｔ字状になるように接合支持されている。この水平ハウジング２の長さは、ほぼ中央分離帯Ｃの幅寸法となされて水平ハウジング２の両端部が中央分離帯Ｃの境界を示すようになされ、中央分離帯Ｃが積雪により埋まっても水平ハウジング２を見れば、境界が判るようになされている。
【０００９】
前記水平ハウジング２の断面形状は、上部から下方にかけて片流れ形状、すなわち前側面が垂直面となされ、後側面が傾斜面となされた直角三角形状となされていると共に、図２の如く前側面に形成された開口部２１に車両運転手の視線方向に向けて複数の反射体３が並んで取付けられている。なお反射体３は図３の如く前後の両側面に取付けられ、走行車両と対向車両の両方から視認されるようになされていてもよい。また各反射体３は隙間なく取付けられていてもよいし、適宜隙間をあけて取付けられていてもよい。
【００１０】
前記水平ハウジング２の片流れ形状とは、図４に示される如く前側面と後側面とによりほぼ三角形が形成され、その両方の側面の傾斜角度ｘおよびｙが異なる形状であって、この片流れ形状にすることにより、上部に積もった雪のバランスが悪いため、冠雪が大きくなる前に落下する。なお雪の安息角は−３．５℃の時に５０度程度であるために、ｘおよびｙの角度は５０度以上にするのが好ましい。
【００１１】
水平ハウジング２を形成する材料としては、特に限定されるものではなく、アルミニウム合金や鋼等の金属、ポリエチレンやＡＢＳ樹脂、ＦＲＰ、ポリカーボネート、ＡＡＳ等の合成樹脂等の適宜材料が用いられるが、特にポリカーボネートから形成されていると、雪が付着しても剥がれやすくなるので好ましい。
【００１２】
前記反射体３は、その裏面はプリズム加工が施されると共に表面は通常平滑面となされ、車両のヘッドライトの光を受けるとその光を裏面のプリズムにより車両方向に再帰反射させるようになされたものであり、その形状は丸形であってもよいし、角形であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１３】
なお反射体３は、一般には透光性に優れたポリメチルメタアクリル、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリル樹脂等の合成樹脂を射出成型等により成型することにより得られる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、水平ハウジングの断面が上部から下方にかけて片流れ形状となされているので、水平ハウジングの上部に積もった雪のバランスが悪いために、冠雪が大きくなる前に落雪するので、冠雪を防止することができる。また水平ハウジングの側面に長さ方向に沿って複数の反射体が並んで取付けられ、反射面積が大きく且つ長さ方向に沿って、すなわち中央分離帯の幅一杯で反射するので、夜間の視認性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】本発明の実施の他の形態を示す側面図である。
【図４】片流れ形状を説明する説明図である。
【図５】従来例を示す正面図である。
【符号の説明】
１    支柱
２    水平ハウジング
２１  開口部
３    反射体
Ｃ    中央分離帯
【図１】
0003582758.tif 000002
【図２】
0003582758.tif 000003
【図３】
0003582758.tif 000004
【図４】
0003582758.tif 000005
【図５】
0003582758.tif 000006