Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
さらに図９Ａおよび図９Ｂに示すように、平面部６４には、シート６１に略平行な可撓性脚部６４ｂを有し、かつ遠位歯６４ｃを具えた窓６４ａが設けられている。遠位歯６４ｃは直線面と傾斜面とを具えている。カバー６０が閉止位置でキャップ４０に取り付けられた場合、以下で説明するように、遠位歯６４ｃは開口部４９ａ，４９ｂおよび４９ｃと協働することができる。カバーがアダプター１０に取り付けられて閉止位置にある場合、平面部の遠位面においては、３つのセグメントを有する断続的な円形状リム６４ｄは、穿通可能なエラストマー部材５０の近位開口部５１ａのみならずキャップ４０の針アクセスポート４４にも面するものである。より一般的には、断続的な円形状リム６４ｄは少なくとも一つの断続的なセグメントを具えている。シート６１の角６１ｄには、図９Ｂに示すように、遠位方向に延在してその先端に遠位外側リム６６ａを有する軸６６が設けられている。さらに、扇形歯車６７が軸６６に設けられている。扇形歯車６７は遠位外側リム６６ａから近位に間隔を隔てており、その外周の一部にのみ径方向外周歯を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１１Ａおよび図１１Ｂにおいては、バイアル１が連結されカバー６０によって閉止されたときのアダプター１０が示されている。この図において、把持部材２０がバイアルのカラー３に装着され、径方向リム２４がカラー３を囲繞しており、それによって、アダプター１０がバイアル１に固定されている。アダプター１０がバイアル１に連結されたこの状態において、穿通可能なエラストマー部材５０が収容される針アクセスポート４４は、バイアル１の隔壁４および開口部３ａに位置合わせされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
穿通可能なエラストマー部材５０は、計数リング３０の中央孔３３を通って、バイアル１の隔壁４の外面４ａに密着する。具体的には、図１１Ｂに示すように、突出部５３ａによって隔壁４の外面４ａは変形もされる。穿通可能なエラストマー部材５０は、その円形溝５６において針アクセスポートの径方向内周ペグ４４ｅが係合することによって針アクセスポート４４内に保持される。さらに、隔壁４の外面４ａの突出部５３ａにより遠位圧が加えられる。この接触圧は、外気によるバイアル内のあらゆる汚染を防ぐために、バイアル内に投与量分が残っている限り保持される必要がある。肩部５７が針アクセスポート４４の接合面４４ｄに当接しているため、この接触圧によって生じるキャップ４０に対する穿通可能なエラストマー部材５０の近位移動をすべて防ぐことができる。さらに、針アクセスポート４４内の肩部５７の設計によって、これらの硬質プラスチック部品の変形がすべて一定期間以上回避される。これは、数週間にわたってバイアルから投与量を引き出す場合に特に有益である。よって、バイアル１の隔壁４との接触圧があったとしても、径方向内周ペグ４４ｅおよび円形溝５６と、接合面４４ｄおよび肩部５７とは、エラストマー部材５０を針アクセスポート４４内に保持するための取り付け手段を形成する。これらの取り付け手段により、エラストマー部材５０はバイアル１内に貯留された医薬製品を汚染する埃や微生物を効果的に回避することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ペグ６３ａがキャップ４０の切り欠き４３ｄに係合すると、ペグ６３ａおよび切り欠き４３ｄはカバー６０の不要な回転を防止するための係止手段として機能するため、カバー６０は第１の閉止位置に保持される。したがって、バイアル１の不使用時には、カバー６０によってエラストマー部材５０が埃や汚染から効果的に保護されることにより、バイアル１の隔壁４も保護される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材の厚さがあらかじめ規定可能であって、とくにステンレス鋼からなる金属帯板をコイルに巻き取って、複数のロールを含む圧延機スタンドを通るように案内して、プロファイル成形金属帯板を圧延により製造する方法において、該方法は、少なくとも前記金属帯板と有効に接するロールに、あらかじめ規定可能なトポグラフィを施し、少なくともその一部が互いに係合し、これによって、該ロールのトポグラフィの外面形状に応じて、波状プロファイルまたは突起状プロファイルについてプロファイル深さが250μmより深いプロファイルを前記金属帯板の両側に形成でき、前記圧延処理する金属帯板の厚さは前記圧延力によって調整可能であり、プロファイル成形後に前記金属帯板をコイルに巻き取り、必要に応じて熱後処理を施すことを特徴とするプロファイル成形金属帯板の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記コイルから巻き戻される金属帯板には、プロファイル深さが250μmより深い突起状構造または波形構造を形成することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、少なくとも４本のロール、具体的には6〜20本のロールを備えた圧延機スタンドを使用して前記金属帯板をプロファイル成形することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、以下の限界条件、すなわち
(1)トポグラフィプロファイルの波長が元の金属シートの厚さの３倍より大きいこと、
(2)トポグラフィプロファイルの突起頂部／波頭の半径が元の金属シートの厚さの0.4倍より大きいこと、
(3)トポグラフィプロファイルの圧延方向に平行な側面における角度が30度より大きいこと、
(4)任意の半径および角度にて、前記ロールにおけるトポグラフィプロファイルの振幅が波長の0.6倍以下であること、
(5)圧延するプロファイル成形金属シートの振幅または厚さを圧延力によって調整すること
のうちの少なくとも１つを満たすことにより、
波状プロファイルまたは突起状プロファイルの材料に応じた最大プロファイル深さを達成することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、1.4301型の材料をステンレス鋼からなる金属帯板に用い、圧延作業中、該材料の厚さは最大で45％まで低減することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、前記金属帯板に有効に接する前記ロールに凸凹表面トポグラフィを前記金属帯板材の走行を阻害することなく形成し、あらかじめ規定可能な圧延力にて1000μm超の圧痕深さを実現できることを特徴とする方法。
【請求項７】
複数のロールを含む圧延機スタンドを具備し、プロファイル成形金属帯板を圧延により製造する装置において、少なくとも１本の上部ロールおよび少なくとも１本の下部ロールが圧力の作用下で前記金属帯板の上面および下面と相接し、該金属帯板の表面と相接する前記上部ロールおよび下部ロールには、該金属帯板に形成され波状プロファイルまたは突起状プロファイルについてプロファイル深さが250μm超のプロファイルに対応する凸凹面トポグラフィが施され、前記圧延処理する金属帯板の厚さは前記圧延力によって調整可能であることを特徴とするプロファイル成形金属帯板の製造装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、前記ロールのトポグラフィ表面プロファイルは所定の係合係数で互いの内側に位置し、互いの間に前記金属帯板を誘導することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の装置において、前記ロールトポグラフィの波長は、前記金属帯板の元であった金属シートの厚さの３倍より大きいことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載の装置において、突起頂部／波頭の半径は、前記金属帯板の元であった金属シートの厚さの0.4倍より大きいことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれかに記載の装置において、トポグラフィプロファイルの圧延方向に平行な側面における角度は30度より大きいことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の装置において、前記ロールのトポグラフィプロファイルの所定の外面形状における振幅は波長の0.6倍以下であることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−実際の時刻に対応する実時間信号を生成するためのクロック手段と、
−起きようとする時間に対応する起床時間信号を生成するための起床タイマ手段と、
−利用者を起こすための少なくとも１つの起床刺激を発生させるための、制御可能な起床刺激手段であって、前記起床刺激は少なくとも１つの可変刺激量を有し、前記起床刺激の起床の有効度は刺激量の値に依存する、前記起床刺激手段と、
−前記実時間信号及び前記起床時間信号を受け取るための入力を有し、前記起床刺激手段を制御するための制御信号を生成する制御装置と
を含む起床装置であって、
前記起床刺激手段が前記制御信号に応答して前記刺激量の値を変え、
既定の起床プログラムに従って前記起床刺激が生成されるように前記制御装置が前記制御信号を生成し、前記起床プログラムは、
ａ）前記起床刺激の前記刺激量の初期値であって、比較的低い起床効果を有する、初期値と、
ｂ）前記起床刺激の前記刺激量の終了値であって、比較的高い起床効果を有する、終了値と、
ｃ）起きようとする時間ｔＷＵよりも前の先の時間ｔＡを式ｔＡ＝ｔＷＵ−ｔΔに従って定める、起床持続時間ｔΔと
を含み、
ｄ）前記先の時間において、前記初期値を有する前記刺激量によって前記起床刺激が開始され、
ｅ）前記先の時間から起きようとする時間までの時間間隔内で、前記刺激量の値が前記初期値から前記終了値に徐々に変えられ、
ｆ）起きようとする時間において前記刺激量が前記終了値を有し、
前記起床装置が、利用者の睡眠の質をモニタし、利用者の睡眠の質を示す睡眠の質モニタ信号を生成するための睡眠の質モニタ手段を更に含み、
前記制御装置は、前記先の時間よりも前の利用者の眠りに就く時間を検出するための入力を有し、前記睡眠の質モニタ手段から受け取られる前記睡眠の質モニタ信号に応答して、前記眠りに就く時間と前記先の時間との間のそれぞれの複数の時点に行われる前記睡眠の質モニタ信号の複数の測定に基づき、利用者の全体的な睡眠の質パラメータを計算し、前記全体的な睡眠の質パラメータに応じて前記起床プログラムを修正することを特徴とする、
起床装置。
【請求項２】
前記制御装置に関連するメモリを更に含み、前記メモリは、前記起床プログラムの少なくとも１つのプログラムパラメータを定める情報を含み、前記制御装置は、前記睡眠の質モニタ信号に応答して、前記全体的な睡眠の質パラメータに応じて前記プログラムパラメータの値を修正する、請求項１に記載の起床装置。
【請求項３】
前記全体的な睡眠の質パラメータに応じて修正されるべきプログラムパラメータは、前記初期値、前記終了値、及び／又は前記起床持続時間である、請求項２に記載の起床装置。
【請求項４】
前記メモリは前記起床持続時間ｔΔの標準時間値ｔΔ０を含み、前記全体的な睡眠の質パラメータが利用者の不快な睡眠に対応する場合、前記制御装置は、前記睡眠の質モニタ信号に応答して前記起床持続時間ｔΔを前記標準時間値ｔΔ０よりも高い値ｔΔ１まで上昇させる、請求項２に記載の起床装置。
【請求項５】
前記メモリは前記起床持続時間ｔΔの標準時間値ｔΔ０を含み、前記全体的な睡眠の質パラメータが利用者の快適な睡眠に対応する場合、前記制御装置は、前記睡眠の質モニタ信号に応答して前記起床持続時間ｔΔを前記標準時間値ｔΔ０よりも低い値ｔΔ２まで下げる、請求項２に記載の起床装置。
【請求項６】
前記メモリは前記起床刺激の前記可変刺激量の前記終了値の標準刺激値を含み、前記全体的な睡眠の質パラメータが利用者の不快な睡眠に対応する場合、前記制御装置は、前記睡眠の質モニタ信号に応答して前記終了値を前記標準刺激値よりも低い値まで下げる、請求項２に記載の起床装置。
【請求項７】
前記メモリは前記起床刺激の前記可変刺激量の終了値の標準刺激値を含み、前記全体的な睡眠の質パラメータが利用者の快適な睡眠に対応する場合、前記制御装置は、前記睡眠の質モニタ信号に応答して前記終了値を前記標準刺激値よりも高い値まで上昇させる、請求項２に記載の起床装置。
【請求項８】
前記起床刺激が光である、請求項１に記載の起床装置。
【請求項９】
前記起床刺激の前記可変刺激量が刺激の強度である、請求項１に記載の起床装置。
【請求項１０】
前記睡眠の質モニタ手段は、利用者の体動を検出するための運動センサを含み、利用者の体動量に基づいて前記睡眠の質モニタ信号を生成する、請求項１に記載の起床装置。
【請求項１１】
前記メモリは、時間に応じた、又は夜間のエポックに応じた加重関数を定める情報を含み、前記加重関数は夜の初期段階では高い加重値を有し、夜の後期段階では低い加重値を有する、請求項２に記載の起床装置。
【請求項１２】
前記睡眠の質モニタ手段は、利用者の体動を検出するための運動センサを含み、利用者の体動量に基づいて前記睡眠の質モニタ信号を生成し、
前記制御装置は、眠りにつく時点と起床する時点との間の睡眠時間間隔を複数のエポックに分割し、
前記メモリは、前記エポックの関数として加重関数ＮＳＤ（ｔｉ）を定める情報を含み、前記加重関数ＮＳＤ（ｔｉ）は、前記睡眠時間間隔の初期段階では高い加重値を有し、前記睡眠時間間隔の後期段階では低い加重値を有し、
前記制御装置は、各エポックに対して、式ＷＳ（ｔｉ）＝（Ｓ（ｔｉ）・ＮＳＤ（ｔｉ））／Ｎに従って、加重測定サンプル（ＷＳ（ｔｉ））を計算し、ここで、Ｓ（ｔｉ）はｉ番目のエポック内の睡眠の質モニタ信号（Ｓ）のサンプル値を示し、前記制御装置は、式
【数１】
2016505311.tif 000001
に従って、前記加重測定サンプル（ＷＳ（ｔｉ））の累計として前記全体的な睡眠の質パラメータを計算する、請求項２に記載の起床装置。
【請求項１３】
標準の先の時間（ｔＡ０）より前の既定の判定時間（ｔＤ）において、
【数２】
2016505311.tif 000002
として計算される睡眠の質判定パラメータ（ＳＱ（ｔＤ））が、前記メモリ内に記憶されている基準値を上回ることを前記制御装置が知る場合、当該既定の判定時間（ｔＤ）において、前記制御装置は前記起床持続時間（ｔΔ）を長くする、請求項２に記載の起床装置。
【請求項１４】
前記基準値は、既定数の過去のモニタリングセッション中に計算される、全体的な睡眠の質パラメータ又は睡眠の質判定パラメータの稼働平均である、請求項２に記載の起床装置。
【請求項１５】
前記起床刺激手段が、可変光強度を有する起床ランプを含む、請求項１に記載の起床装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体化された遠隔治療サーバを有するモニタ除細動器であって、一体化されたモニタ除細動器遠隔治療サーバが、
患者モニタリング回路と、
除細動治療回路と、
前記患者モニタリング回路及び前記除細動治療回路から患者データを収集する臨床プロセッサと、
前記臨床プロセッサから前記患者データを受信し、受信した前記患者データを、汎用ファイルフォーマットで記憶するメモリと、
前記メモリと読出し専用通信し、更に前記汎用ファイルフォーマットの前記患者データを遠隔ステーションに送信する通信インターフェースと、
前記メモリと前記通信インターフェースとの間に配置され、前記通信インターフェースから受信した任意のデータの前記メモリへの書込みを阻止するファイアウォール回路と、
前記患者モニタリング回路、前記除細動治療回路、前記臨床プロセッサ、前記メモリ、前記通信インターフェース及び前記ファイアウォール回路のそれぞれを収容する単一筐体と、
を含む、モニタ除細動器。
【請求項２】
前記通信インターフェースは更に、前記患者データを、前記遠隔ステーションに向けて一方向に送信する、請求項１に記載のモニタ除細動器。
【請求項３】
前記通信インターフェースは、ブルートゥース（登録商標）、ＷｉＦｉ及び携帯電話器からなる群から選択されるワイヤレス通信インターフェースを含む、請求項１に記載のモニタ除細動器。
【請求項４】
前記通信インターフェースは、有線のイーサネット（登録商標）インターフェースを含む、請求項１に記載のモニタ除細動器。
【請求項５】
前記汎用ファイルフォーマットは、拡張マークアップ言語、ポータブルドキュメントフォーマット及びポストスクリプトファイルフォーマットからなる群から選択される、請求項１に記載のモニタ除細動器。
【請求項６】
前記通信インターフェースは更に、操作者の行動を必要とすることなく、前記患者データを、前記遠隔ステーションに自動的に送信する、請求項１に記載のモニタ除細動器。
【請求項７】
前記メモリは更に、受信した前記患者データを、イベント名によって特定されるフォルダに記憶する、請求項１に記載のモニタ除細動器。
【請求項８】
受信した前記患者データは、前記患者データが収集された日にち／時間によって構成される前記フォルダに記憶される、請求項７に記載のモニタ除細動器。
【請求項９】
複数の安全に分離したサブプロセッサを有する単一コアプロセッサを更に含み、前記臨床プロセッサ及び前記ファイアウォール回路は、それぞれ、前記複数の安全に分離したサブプロセッサのうちの１つに動作可能に配置される、請求項１に記載のモニタ除細動器。
【請求項１０】
前記臨床プロセッサは更に、セーフティクリティカル機能と非セーフティクリティカル機能とを実行し、更に、前記セーフティクリティカル機能は、リアルタイプオペレーティングシステムとして、前記複数の安全に分離したサブプロセッサのうちの１つに動作可能に配置される、請求項９に記載のモニタ除細動器。
【請求項１１】
モニタ除細動器から遠隔ステーションに患者データを提供するシステムであって、前記システムは、
臨床プロセッサ、分離可能なメモリ、ファイアウォール回路及び通信インターフェースを有する遠隔治療サーバであって、前記患者データを取得するために前記モニタ除細動器の回路と一体化されている前記遠隔治療サーバと、
前記通信インターフェースと通信する、前記遠隔ステーションにある送受信器と、
を含み、
前記遠隔治療サーバは、前記遠隔ステーションからのデータの要求に反応して、前記患者データを前記遠隔ステーションに送信し、前記ファイアウォール回路は、前記分離可能なメモリと前記通信インターフェースとの間に配置され、前記遠隔ステーションから前記分離可能なメモリへの前記通信インターフェースにより受信される任意のデータの書込みを阻止する、システム。
【請求項１２】
前記遠隔治療サーバは、前記遠隔ステーションから受信した外部データが、前記分離可能なメモリに書込みされることを阻止する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記患者データは、前記分離可能なメモリに、汎用ファイルフォーマットで記憶される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記遠隔治療サーバと通信する患者モニタリング回路及び除細動治療回路を更に含み、前記患者モニタリング回路及び前記除細動治療回路は、それぞれ、前記遠隔治療サーバと共に単一筐体内に共に配置され、更に、前記患者モニタリング回路及び前記除細動治療回路は、前記患者データを生成する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記遠隔治療サーバは更に、前記患者データが取得されると、前記患者データを前記送受信器に送信する、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016505333.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイロンがけ位置にあるときに上面と下面とを持つアイロン台において衣類をアイロンがけしている間に、アイロンから下向きに垂れ下がる前記アイロンのコードをガイドするための装置であって、前記装置は、前記アイロンのコードを滑動可能に受容する通路を持つガイド管と、前記アイロンが使用されている高さの近くに又は該高さよりも下に前記ガイド管が位置するよう前記ガイド管を支持部に装着するための装着部と、を有し、前記ガイド管を通り前記ガイド管の下に垂れ下がるコードが、前記アイロンと前記ガイド管との間に延在する前記コードの上部が、前記装置に向かう及び前記装置から離れる前記アイロンの動きの間、略真っ直ぐな又は張られた状態のまま保たれるよう構成され、
前記装着部及び前記ガイド管は、アイロンがけ位置におけるアイロン台の端部に前記装着部が装着されたときに、前記ガイド管が、前記上面より上の位置から前記上面より下の位置まで前記端部に亘って延在するよう構成され、前記ガイド管は、前記アイロン台の前記上面に平行な軸のまわりに回転するよう前記装着部に装着された、装置。
【請求項２】
前記ガイド管は、コードを滑動可能に受容するように延在する略円筒形の開口を持つ、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ガイド管は、スロットであって、前記スロットを通した前記ガイド管へのコードの挿入を可能とするよう長さ方向に延在するスロットを持つ、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ガイド管は、前記スロットを通した前記ガイド管へのコードの挿入を容易化するため、弾力的に変形可能な材料から形成された、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記開口は、一方の端又は両端において外向きに広げられた、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記装着部は、解放可能なクランプを有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記解放可能なクランプは、上部と、枢動ピンのまわりに前記上部に枢動可能に装着された下方レバー部と、を有する、ばね付勢されたレバーを有し、前記下方レバー部を前記上部に向かう方向に付勢する捩りばねが、前記枢動ピンに装着された、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記装着部は、衣類がアイロンがけされるべき面に隣接するアイロン台の端部に装着可能な滑動レールを含み、前記ガイド管は、前記滑動レールと協働して前記端部に沿った横方向における前記ガイド管の動きを可能とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記滑動レールは、アイロン台の端部に枢動可能に装着され、動作位置と収容位置との間で回転可能とされた、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオガス及び／又はメタンを製造する方法であって：
（ａ）醸造、蒸留又は燃料アルコール生成から得られる１つ以上の固体使用済穀物生成物を含むスラリーを準備する工程、ここで、前記１つ以上の使用済穀物生成物は１種以上の液体と混合されており、前記スラリーは、２０％までの初期乾燥固体含量を有し、前記１種以上の液体は、前記スラリーを所望のｐＨに維持するために、炭酸カルシウムのｍｇ／ｌで表すと少なくとも３０００ｍｇ／ｌという高い重炭酸塩緩衝能を有する液体を含む；
（ｂ）バイオガス及び液体残存物を得るために、メタン生成微生物及び酸生成微生物の混合物を含む封入タンク又はラグーン中で、前記スラリーをｐＨ６．６〜７．６のｐＨでのメタン生成を含む嫌気性消化に供する工程、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記１つ以上の使用済穀物生成物は、グレーン蒸留酒製造所からの使用済グレーン、搾りかす、ビールの醸造かす及び／又はトウモロコシを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
スラリーの固形物の５０％、６０％、７０％、８０％又は９０％超過（固形物の乾燥質量に基づく）が使用済穀物と酵母を３：１〜１：３の比で含む材料から誘導されている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
スラリーが、更に、サイレージを無水ベースで全固形物の２０％までの量で含んでいる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
１種以上の液体が、使用済ポットエール、ポットエールシロップ、及び／又は水を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
高緩衝能を有する前記液体が、可溶性廃棄物の嫌気性消化から得られる液体残存物及び／又は請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法から得られる液体残存物である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ｐＨが７．０〜７．４である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
液体残存物を再循環して、１つ以上の新たな使用済固体穀物生成物を含むスラリーを形成し且つ／又は農業に用いるために更に処理される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
メタン生成が、３０℃〜４０℃の間での中温性の酸生成及びメタン生成細菌による嫌気性消化を含んでいる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
嫌気性消化を行うための微生物のスターター培養物が、廃棄物下水スラッジ処理プラントから、又は可溶性蒸留所廃棄物の嫌気性消化から得られる調整された微生物集団から得られる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
スラリーが、嫌気性消化の前に、粒子径を減少させ、表面サイズ面積を増大させ、且つ／又はスラリー中の固形物の可溶化を助けるために、粉砕又は他の適切な摩砕又は均質化プロセスに供される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
１つ以上の微量栄養素レベルをモニタリングする工程及び前記１つ以上の微量栄養素を必要に応じて嫌気性消化プロセスに添加する工程を更に含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
酸生成段階が嫌気性消化の前に行われない、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
液体残存物の少なくとも一部が、液体肥料としての使用に適するように液体残存物を濃縮するため或いは固体肥料としての使用に適する固体生成物を形成するために、蒸発に供される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
バイオガスの一部が、前記嫌気性消化に通気するために用いられる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
バイオガス及び／又はメタンを生成する方法であって、下記工程（ａ）〜（ｂ）：
（ａ）搾りかすを含むスラリーを準備する工程、ここで前記スラリーは２０％までの初期乾燥固体含量を含む；及び
（ｂ）バイオガス及び／又はメタンと液体残存物とを得るために、メタン生成微生物及び酸生成微生物の混合物を含む封入タンク又はラグーン中で、前記スラリーをｐＨ６．６〜７．６のｐＨでのメタン生成を含む嫌気性消化に曝す工程、
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維と接着性組成物とを含む繊維強化ポリマー組成物であって、硬化させると接着性組成物が強化繊維と良好な接合を形成し、電気伝導率が１Ｓ／ｍ以上であり、接着性組成物が、少なくとも熱硬化性樹脂と、硬化剤と、導電性材料からなる界面材料とを含み、強化繊維が、強化繊維と接着性組成物の間の界面領域に界面材料を集中させるのに好適である、繊維強化ポリマー組成物。
【請求項２】
界面領域が接着層と導電層とを含み、接着層が、導電層よりも強化繊維に近い側にあって導電層とは組成が異なり、導電層が少なくとも界面材料を含む、請求項１に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項３】
接着性組成物が移動剤をさらに含む、請求項２に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項４】
接着性組成物が促進剤、熱可塑性樹脂、強化剤、層間強化剤、導電性材料の少なくとも１種またはこれらの組合せをさらに含む、請求項３に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項５】
接着性組成物が、導電性材料、非導電性材料またはこれらの組合せからなる層間強化剤を含む、請求項４に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項６】
界面材料が、金属、遷移金属、金属合金、炭素質材料、導電性酸化物および導電性被覆材料からなる群より選択される少なくとも１種の導電性材料からなる、請求項３に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項７】
界面材料が、コア材料と導電性材料からなるシェル材料とを含む導電性被覆材料からなる、請求項６に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項８】
コア材料が、導電性材料、非導電性材料、強化材料、ポリマー、酸化物、金属、金属合金、炭素質材料、セラミック材料およびケイ素系材料からなる群より選択される、請求項７に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項９】
移動剤がポリエーテルスルホンであり、界面材料がエポキシ官能化カーボンブラックである、請求項３に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１０】
強化繊維と接着性組成物とを含む多機能繊維強化ポリマー組成物であって、硬化させた際に、１Ｓ／ｍ以上の電気伝導率、９０ＭＰａ（１３ｋｓｉ）以上の層間せん断強度（ＩＬＳＳ）、７０％以上の変換率となる引張強度および１２４０ＭＰａ（１８０ｋｓｉ）以上の圧縮強度を有する多機能繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１１】
接着性組成物が、硬化させた際に接着性組成物の曲げ弾性率が２．８ＧＰａ以上、曲げたわみが２ｍｍ以上となるように選択される熱硬化性樹脂と硬化剤とを含む、請求項１０に記載の多機能繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１２】
接着性組成物が移動剤と１種または複数の界面材料とをさらに含み、硬化させると、１種または複数の界面材料が強化繊維と接着性組成物の間の界面領域に集中し、１種または複数の界面材料のうちの少なくとも１種が導電性材料である、請求項１１に記載の多機能繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１３】
１種または複数の界面材料のうちの少なくとも１種が多機能界面材料である、請求項１２に記載の多機能繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１４】
界面領域が多機能界面相である、請求項１２に記載の多機能繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１５】
接着性組成物が促進剤、熱可塑性樹脂、強化剤、層間強化剤、導電性材料の少なくとも１種またはこれらの組合せをさらに含む、請求項１２に記載の多機能繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１６】
接着性組成物が、導電性材料、非導電性材料またはこれらの組合せからなる層間強化剤を含む、請求項１５に記載の多機能繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１７】
請求項１、３および５のいずれかに記載の繊維強化ポリマー組成物を含むプリプレグ。
【請求項１８】
請求項１０または１６のいずれかに記載の多機能繊維強化ポリマー組成物を含むプリプレグ。
【請求項１９】
請求項１、３および５のいずれかに記載の繊維強化ポリマー組成物を硬化させることを含む、複合品の製造方法。
【請求項２０】
請求項１０または１６のいずれかに記載の多機能繊維強化ポリマー組成物を硬化させることを含む、複合品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【表Ａ−１】
2016505686.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１．４８の屈折率を有する（メタ）アクリレート系コポリマーと、
熱可塑性ポリマーの粒子であって、前記粒子の少なくとも一部が、可視光の波長よりも大きな平均粒径を有する熱可塑性ポリマーの粒子と、
を含む接着剤組成物であって、該接着剤組成物が光学的に透過性である、接着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリレート系コポリマーが、芳香族モノマーのコポリマーを、総モノマー１００部に対して少なくとも５部の量で含み、前記芳香族モノマーが、次の式：
【化１】
2016505690.tif 000001
（式中、
Ａｒは、非置換の又はＢｒｙ及び（Ｒ３）ｚからなる群から選択される置換基で置換された芳香族基（式中、ｙは、前記芳香族基に結合された臭素置換基の数を表しかつ０〜３の整数であり、Ｒ３は、炭素数２〜１２の直鎖又は分枝鎖アルキルであり、ｚは、前記芳香族環に結合されたＲ３置換基の数を表しかつ０〜１の整数であり、ただしｙ及びｚの両方が０であることはない）であり、
Ｘは、酸素、硫黄、又は−ＮＲ４−（式中、Ｒ４は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）であり、
ｎは、０〜３であり、
Ｒ１は、炭素数２〜１２の非置換の直鎖又は分枝鎖アルキル連結基であり、
Ｒ２は、Ｈ又はＣＨ３のいずれかである）を有する、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
基材と、
前記基材の少なくとも一部に配置された接着剤と、を備える物品であり、前記接着剤が、
少なくとも１．４８の屈折率を有する（メタ）アクリレート系コポリマーと、
熱可塑性ポリマーの粒子であって、前記粒子の少なくとも一部が、可視光の波長よりも大きな平均粒径を有する熱可塑性ポリマーの粒子と、を含み、
前記接着剤組成物は、光学的に透過性である、物品。
【請求項４】
接着剤物品の調製方法であって、
少なくとも１．４８の屈折率を有するホットメルト加工可能な（メタ）アクリレート系コポリマーと、
パッケージ材料と、を含む、ホットメルト加工可能なパッケージ化接着剤組成物を提供する工程と、
前記パッケージ化接着剤組成物をホットメルト加工する工程と、
前記ホットメルト加工されたパッケージ化接着剤組成物を基材上に配置する工程と、を含み、
前記接着剤が光学的に透過性である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化５】
2016505605.tif 000001
［式中、Ｒ１は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ４）Ｒ５又は−Ｃ（＝Ｓ）Ｎ（Ｒ４）Ｒ５であり；
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ３〜Ｃ６アルキニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アミノアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、アリールカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノカルボニル、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ５、フェニル若しくはベンジル（ここでフェニル若しくはベンジルは、それぞれ、１〜３つのＲ６で置換されていてもよい）又は１〜３個のヘテロ原子を含有する５員若しくは６員の飽和若しくは不飽和環（ここで各環は、１〜３つのＲ６で任意選択で置換されていてもよい）であり；
Ｒ３は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ３〜Ｃ６アルキニル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、アリールカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノカルボニル、フェニル若しくはベンジル（ここでフェニル若しくはベンジルは、それぞれ、１〜３つのＲ６で置換されていてもよい）又は１〜３個のヘテロ原子を含有する５員若しくは６員の飽和若しくは不飽和環（ここで各環は、１〜３つのＲ６で置換されていてもよい）であり；
Ｒ４は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、フェニル若しくはベンジル（ここでフェニル若しくはベンジルは、それぞれ、１〜３つのＲ６で置換されていてもよい）又は１〜３個のヘテロ原子を含有する５員若しくは６員の飽和若しくは不飽和環（ここで各環は、１〜３つのＲ６で置換されていてもよい）であり；
Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル又はベンジル（ここでベンジルは、１〜３つのＲ６で置換されていてもよい）であり；
Ｒ６は、独立して、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル若しくはＣ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、シアノ、ヒドロキシル又はニトロである］
の化合物、または、その光学異性体、その塩、もしくはその水和物。
【請求項２】
Ｒ４が、チエノ又はフェニルであり、Ｒ５が、Ｈであり、ここでフェニルが、１〜３つのＲ６で置換されていてもよい、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ４が、フェニルであり、それぞれのＲ６が、Ｃ１アルキル、ハロ、Ｃ１アルコキシ、Ｃ１ハロアルキル及びシアノから独立して選択される、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
前記化合物が、下記：
2016505605.tif 000002
2016505605.tif 000003
からなる群から選択される化合物、または、その光学異性体、その塩、もしくはその水和物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
前記化合物が、下記：
2016505605.tif 000004
、または、その光学異性体、その塩、もしくはその水和物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
前記化合物が、下記：
2016505605.tif 000005
または、その光学異性体、その塩、もしくはその水和物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
前記化合物が、下記：
2016505605.tif 000006
、
または、その光学異性体、その塩、もしくはその水和物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
前記化合物が、下記：
2016505605.tif 000007
、
または、その光学異性体、その塩、もしくはその水和物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
前記化合物が、下記：
2016505605.tif 000008
、
または、その光学異性体、その塩、もしくはその水和物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
前記化合物が、下記：
2016505605.tif 000009
からなる群から選択される化合物、または、その光学異性体、その塩、もしくはその水和物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
塩の形態である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
殺真菌有効量の請求項１〜１１のいずれか一項に記載の少なくとも１つの化合物及び植物学的に許容される担体材料を含む、少なくとも１つの真菌病を防除するための組成物。
【請求項１３】
真菌病がセプトリアトリチチ（Septoria tritici）である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
植物への真菌攻撃を防除及び予防する方法であって、
殺真菌有効量の請求項１〜１１のいずれか一項に記載の少なくとも１つの化合物を、植物の一部、植物に隣接する区域、植物と接触する土壌、植物に隣接する土壌、植物に隣接する任意の表面、植物と接触する任意の表面、種及び農業に使用される機器からなる群から選択される表面の群から選択される少なくとも１つの表面に施用する工程を含む、方法。
【請求項１５】
殺真菌有効量の前記化合物を約０．０１ｇ／ｍ２〜約０．４５ｇ／ｍ２の範囲で表面に施用する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺真菌的有効量の式（１）の化合物と、トリシクラゾール、カルプロパミド、プロベナゾール、およびカスガマイシンからなる群より選択される少なくとも１つの殺真菌剤とを含む相乗的殺真菌性混合物であって、
（ａ）前記殺真菌剤がトリシクラゾールである場合、式（１）とトリシクラゾールとの重量比が、１：２０から４：１の間であり、
（ｂ）前記殺真菌剤がカルプロパミドである場合、式（１）とカルプロパミドとの重量比が１：２０から４：１の間であり、
（ｃ）前記殺真菌剤がプロベナゾールである場合、式（１）とプロベナゾールとの重量比が１：１２５から１：２の間であり、
（ｄ）前記殺真菌剤がカスガマイシンである場合、式（１）とカスガマイシンとの重量比が１：２５０から１：１の間である、相乗的殺真菌性混合物。
【化４】
2016505610.tif 000001
【請求項２】
殺真菌剤がトリシクラゾールであり、式（１）とトリシクラゾールとの重量比が１：２０から４：１の間である、請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
殺真菌剤がカルプロパミドであり、式（１）とカルプロパミドとの重量比が１：２０から４：１の間である、請求項１に記載の混合物。
【請求項４】
殺真菌剤がプロベナゾールであり、式（１）とプロベナゾールとの重量比が１：１２５から１：２の間である、請求項１に記載の混合物。
【請求項５】
殺真菌剤がカスガマイシンであり、式（１）とカスガマイシンとの重量比が１：２５０から１：１の間である、請求項１に記載の混合物。
【請求項６】
殺真菌的有効量の式（１）の化合物とボスカリドとを含む相乗的殺真菌性混合物であって、式（１）の化合物とボスカリドとの重量比が１：１０００から１：６０の間である、混合物。
【化５】
2016505610.tif 000002
【請求項７】
農学的に許容される補助剤または担体をさらに含む、請求項１に記載の混合物。
【請求項８】
殺真菌的有効量の式（１）の化合物と、トリシクラゾール、カルプロパミド、プロベナゾール、カスガマイシン、およびボスカリドからなる群より選択される少なくとも１つの殺真菌剤との相乗的殺真菌性混合物を施用することを含む、植物に対する真菌による攻撃の防除または予防のための方法であって、前記有効量が、植物に隣接する領域、植物の成長を支援するように適合された土壌、植物の根、植物の葉、および、植物を生み出すように適合された種子のうちの少なくとも１つに施用され、
（ａ）前記殺真菌剤がトリシクラゾールである場合、式（１）とトリシクラゾールとの重量比が、１：２０から４：１の間であり、
（ｂ）前記殺真菌剤がカルプロパミドである場合、式（１）とカルプロパミドとの重量比が１：２０から４：１の間であり、
（ｃ）前記殺真菌剤がプロベナゾールである場合、式（１）とプロベナゾールとの重量比が１：１２５から１：２の間であり、
（ｄ）前記殺真菌剤がカスガマイシンである場合、式（１）とカスガマイシンとの重量比が１：２５０から１：１の間であり、
（ｅ）前記殺真菌剤がボスカリドである場合、式（１）とボスカリドとの重量比が、１：１０００から１：６０の間である、方法。
【化６】
2016505610.tif 000003
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は以下を提供する。
［１］殺真菌的有効量の式Ｉの化合物と、トリシクラゾール、アゾキシストロビン、カルプロパミド、プロベナゾール、カスガマイシン、およびボスカリドからなる群より選択される少なくとも１つの殺真菌剤とを含む相乗的殺真菌性混合物。
【化４】
2016505610.tif 000004
［２］殺真菌剤がトリシクラゾールであり、化合物Ｉとトリシクラゾールとの重量比が約１：２０から約４：１の間である、上記［１］に記載の混合物。
［３］殺真菌剤がアゾキシストロビンであり、化合物Ｉとアゾキシストロビンとの重量比が約１：２０から約４：１の間である、上記［１］に記載の混合物。
［４］殺真菌剤がカルプロパミドであり、化合物Ｉとカルプロパミドとの重量比が約１：２０から約４：１の間である、上記［１］に記載の混合物。
［５］殺真菌剤がプロベナゾールであり、化合物Ｉとプロベナゾールとの重量比が約１：１２５から約１：２の間である、上記［１］に記載の混合物。
［６］殺真菌剤がカスガマイシンであり、化合物Ｉとカスガマイシンとの重量比が約１：２５０から約１：１の間である、上記［１］に記載の混合物。
［７］殺真菌剤がボスカリドであり、化合物Ｉとボスカリドとの重量比が約１：１０００から約１：６０の間である、上記［１］に記載の混合物。
［８］農学的に許容される補助剤または担体をさらに含む、上記［１］に記載の混合物。
［９］殺真菌的有効量の式Ｉの化合物と、トリシクラゾール、アゾキシストロビン、カルプロパミド、プロベナゾール、カスガマイシン、およびボスカリドからなる群より選択される少なくとも１つの殺真菌剤とを施用することを含む、植物に対する真菌による攻撃の防除および予防のための方法であって、上記有効量が、植物、植物に隣接する領域、植物の成長を支援するように適合された土壌、植物の根、植物の葉、および、植物を生み出すように適合された種子のうちの少なくとも１つに施用される、方法。
【化５】
2016505610.tif 000005
本発明の目的は、殺真菌性化合物を含む相乗的組成物を提供することである。これらの相乗的組成物を使用する方法を提供することが本発明のさらなる目的である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非アルコール性脂肪肝疾患（ＮＡＦＬＤ）の進行を阻害するまたはＮＡＦＬＤを処置するための経口の医薬組成物であって、
インスリン、ＧＬＰ−１アナログ、またはその組み合わせ、プロテアーゼ阻害剤、および二価カチオンのキレート化剤を含む、経口の医薬組成物。
【請求項２】
前記医薬組成物は１か月以上投与される、請求項１に記載の経口の医薬組成物。
【請求項３】
前記医薬組成物は一日１回または一日２回投与される、請求項１に記載の経口の医薬組成物。
【請求項４】
前記医薬組成物は液体製剤を含み、前記インスリン、ＧＬＰ−１アナログ、またはその組み合わせ、前記プロテアーゼ阻害剤、および前記二価カチオンのキレート化剤は前記液体製剤中にある、請求項１に記載の経口の医薬組成物。
【請求項５】
前記液体製剤はカプセルの内部にある、請求項４に記載の経口の医薬組成物。
【請求項６】
前記カプセルは、胃での分解に抵抗するコーティングによって囲まれている、請求項５に記載の経口の医薬組成物。
【請求項７】
前記液体製剤は油ベースの液体製剤である、請求項４に記載の経口の医薬組成物。
【請求項８】
前記医薬組成物は固体の製剤である、請求項１に記載の経口の医薬組成物。
【請求項９】
前記ＧＬＰ−１アナログは、大人の患者で投与量あたり１００−６００マイクログラム（含む）の量で、あるいは小児患者では体重あたりの対応する量で存在する、請求項１乃至８のいずれかに記載の経口の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ＧＬＰ−１アナログは、大人の患者で投与量あたり１００−３００マイクログラム（含む）の量で、あるいは小児患者では体重あたりの対応する量で存在する、請求項９に記載の経口の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ＧＬＰ−１アナログはエキセナチドである、請求項９または１０に記載の経口の医薬組成物。
【請求項１２】
前記インスリンは、大人の患者で投与量あたり８−３２ｍｇ（含む）の量で、あるいは小児患者では体重あたりの対応する量で存在する、請求項１乃至８のいずれかに記載の経口の医薬組成物。
【請求項１３】
前記インスリンは、大人の患者で投与量あたり４−１２ｍｇ（含む）の量で、あるいは小児患者では体重あたりの対応する量で存在する、請求項１乃至８のいずれかに記載の経口の医薬組成物。
【請求項１４】
前記インスリンに加えて、前記ＧＬＰ−１アナログは、大人の患者で投与量あたり１００−３００マイクログラム（含む）の量で、あるいは小児患者では体重あたりの対応する量で存在する、請求項１３に記載の経口の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ＧＬＰ−１アナログはエキセナチドである、請求項１４に記載の経口の医薬組成物。
【請求項１６】
前記プロテアーゼ阻害剤は、ダイズトリプシン阻害剤（ＳＢＴＩ）、ボーマン−バーク阻害剤（ＢＢＩ）、クニッツ大豆トリプシン阻害剤３（ＫＴＩ３）、およびアプロチニンからなる群から選択され、これらはそれぞれ、単独で、または別のプロテアーゼ阻害剤と組み合わせて存在することもある、請求項１乃至１５のいずれかに記載の経口の医薬組成物。
【請求項１７】
１以上のプロテアーゼ阻害剤が存在し、前記プロテアーゼ阻害剤はトリプシンおよびキモトリプシンを集団的に阻害する、請求項１乃至１５のいずれかに記載の経口の医薬組成物。
【請求項１８】
２つのプロテアーゼ阻害剤が前記組医薬成物中に存在し、前記２つのプロテアーゼ阻害剤はＳＢＴＩとアプロチニンである、請求項１乃至１５のいずれかに記載の経口の医薬組成物。
【請求項１９】
２つのプロテアーゼ阻害剤が前記組医薬成物中に存在し、前記２つのプロテアーゼ阻害剤は単離したＫＴＩ３と単離したＢＢＩである、請求項１乃至１５のいずれかに記載の経口の医薬組成物。
【請求項２０】
２つのプロテアーゼ阻害剤が前記組医薬成物中に存在し、前記２つのプロテアーゼ阻害剤は（ｉ）単離したＫＴＩ３と（ｉｉ）アプロチニンである、請求項１乃至１５のいずれかに記載の経口の医薬組成物。
【請求項２１】
１つのプロテアーゼ阻害剤が前記組医薬成物中に存在し、前記１つのプロテアーゼ阻害剤は単離したＢＢＩである、請求項１乃至１５のいずれかに記載の経口の医薬組成物。
【請求項２２】
前記キレート化剤はＥＤＴＡである、請求項１乃至２１のいずれかに記載の経口の医薬組成物。  
【請求項２３】
油はオリーブオイル、アマニ油、ゴマ油、アボカド油、クルミ油、キャノーラ油、および魚油から選択される、請求項７−２２のいずれかに記載の経口の医薬組成物。
【請求項２４】
前記油は魚油である、請求項２３に記載の経口の医薬組成物。
【請求項２５】
前記油ベースの液体製剤は水を含まない、請求項７−２４のいずれかに記載の経口の医薬組成物。
【請求項２６】
前記ＧＬＰ−１アナログはエキセナチドである、請求項１−１０、１２−１４、および１６−２５のいずれかに記載の経口の医薬組成物。
【請求項２７】
ヒトの被検体においてＮＡＦＬＤの進行を阻害するか、またはＮＡＦＬＤを処置するための製剤の製造における、請求項１−２６のいずれかに記載の経口の医薬組成物の使用。
【請求項２８】
前記医薬組成物は１か月以上投与される、請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
ヒトではない被検体においてＮＡＦＬＤの発生を阻害するまたはＮＡＦＬＤを処置するための方法であって、
請求項１−２６のいずれかに記載の経口の医薬組成物を前記ヒトではない被験体に投与する工程を含み、それによって、ＮＡＦＬＤの発生を阻害するまたはＮＡＦＬＤを処置する、方法。
【請求項３０】
前記医薬組成物は１か月以上投与される、請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｖ）：
2016505614.tif 000001
（ここでＲ１は、それぞれ少なくとも１つのＦで任意選択的に置換されている、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ８アルキル、直鎖状または分枝状のＣ２〜Ｃ１０アルケニル、直鎖状または分枝状のＣ２〜Ｃ１０アルキニル、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ８、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ９から選択され；
Ｒ２は、それぞれ少なくとも１つのＦで任意選択的に置換されている、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ８アルキル、直鎖状または分枝状のＣ２〜Ｃ１０アルケニル、直鎖状または分枝状のＣ２〜Ｃ１０アルキニルから選択され；
Ｒ３およびＲ４は、Ｈ、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ５アルキル、−ＯＲ１０、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１１、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ１２からそれぞれ独立に選択され；但し、Ｒ３およびＲ４の少なくとも１つは、Ｈとは異なり；
Ｒ５は、それぞれ、−ＯＨ、−ＮＨ３、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ５アミン、ハロゲン、フェニル、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキルおよびヘテロシクロアルキルから選択される少なくとも１つの置換基で任意選択的に置換されている、直鎖状または分枝状のＣ５〜Ｃ１２アルキル、直鎖状または分枝状のＣ５〜Ｃ９アルコキシ、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ７エーテルから選択され；
Ｒ８およびＲ９は、Ｈ、ＯＨ、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ５アルキル、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ５アルコキシ、−ＮＨ３、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ５アミンから独立に選択され；
Ｒ１０は、Ｈ、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ５アルキルから選択され；および
Ｒ１１およびＲ１２は、Ｈ、ＯＨ、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ５アルキル、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ５アルコキシ、−ＮＨ３、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ５アミンから独立に選択される）
を有することを特徴とする化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の少なくとも１つの化合物を含むことを特徴とする組成物。
【請求項３】
不安、ストレス、鬱病、精神分裂病、パニック、薬物乱用禁断症状、常習性薬物の報酬促進効果、記憶喪失、精神病様症状の治療用医薬製造のための請求項１に記載の化合物の使用。 
【請求項４】
請求項１に記載の化合物において、Ｒ１は直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ８アルキルであり；Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、−ＯＲ１０であり；Ｒ１０は、Ｈ、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ５アルキルから選択されることを特徴とする化合物。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物において、Ｒ１は、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ８アルキルであり、Ｒ３およびＲ４はそれぞれＯＨであることを特徴とする化合物。
【請求項６】
請求項１に記載の化合物において、Ｒ５は直鎖状または分枝状のＣ５〜Ｃ１２アルキルであることを特徴とする化合物。
【請求項７】
請求項１に記載の化合物において、Ｒ１は、それぞれＦで置換されている、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ８アルキル、直鎖状または分枝状のＣ２〜Ｃ１０アルケニル、直鎖状または分枝状のＣ２〜Ｃ１０アルキニルから選択されることを特徴とする化合物。
【請求項８】
請求項１に記載の化合物において、Ｒ２は、それぞれＦで置換されている、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ８アルキル、直鎖状または分枝状のＣ２〜Ｃ１０アルケニル、直鎖状または分枝状のＣ２〜Ｃ１０アルキニルから選択されることを特徴とする化合物。
【請求項９】
請求項１に記載の化合物において、前記化合物が、
2016505614.tif 000002
であることを特徴とする化合物。
【請求項１０】
請求項１に記載の化合物において、前記化合物が、
2016505614.tif 000003
であることを特徴とする化合物。