(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路を画成する両側壁に沿って配置される縦枠と、前記縦枠同士を連結し通路の床に沿って配置される横枠とを備え、前記縦枠のうちの一方に保護柵本体を開閉自在に取り付けた幼児用保護柵において、前記横枠は第１パイプの内側に第２パイプを差し込んで伸縮自在となるように構成されると共に、前記第２パイプには差込み側の一端に対して離接する方向に揺動する楔片が設けられ、この楔片の先端は、該楔片が前記第２パイプの差込み側の一端に対して当接する方向に揺動した際に、前記横枠の縮みを阻止するように前記第１パイプの内壁に当接可能となっており、さらに、第２パイプには、前記楔片を前記第２パイプの差込み側の一端に対して離接させる方向に揺動させるレバーが付設され、前記第２パイプの他端には該第２パイプに対して入出する方向に動作可能となるように当接ブロックが設けられ、この当接ブロックは前記レバーの操作によって前記両側壁の一方に圧接可能となっていることを特徴とする幼児用保護柵。
【請求項２】
前記第２パイプに対して入出する方向に動作可能となるように前記第２パイプの他端に設けられ前記レバーの操作によって動作するホルダを有し、このホルダ内には、前記当接ブロックが該ホルダとは独立に前記第２パイプに対して入出する方向に動作可能となるように設けられ、この当接ブロックは、前記ホルダに設けたスプリングによって前記第２パイプから突出する方向に付勢され、前記レバーの操作によって前記当接ブロックが前記ホルダおよびスプリングを介して前記両側壁の一方に圧接可能となっていることを特徴とする請求項１記載の幼児用保護柵。
【請求項３】
前記楔片および前記当接ブロックは前記レバーの操作方向に応じて選択的に動作可能となっていることを特徴とする請求項１または２記載の幼児用保護柵。
【請求項４】
前記楔片はラチェット爪となっており、前記第１パイプの内壁には前記ラチェット爪と係合するラチェット歯が形成されていることを特徴とする請求項１〜３いずれか一に記載の幼児用保護柵。
【請求項５】
前記保護柵本体にはアームが付設され、このアームには、前記保護柵本体を前記縦枠に係止させる第１係止手段と、前記保護柵本体を前記横枠に係止させる第２係止手段とが連結され、前記アームの操作によって前記第１係止手段および第２係止手段による前記保護柵本体の係止が行われるようになっていることを特徴とする請求項１〜４いずれか一に記載の幼児用保護柵。
【請求項６】
前記アームは前記保護柵本体の自由端上部に設けられ、前記第１係止手段は前記アームに付設された断面コ字状の係合部材を備え、前記アームを操作して、前記係合部材を前記縦枠に嵌合させて係合させるようにしたことを特徴とする請求項５に記載の幼児用保護柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、幼児が通過できないように通路に設置する幼児用保護柵に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
幼児用保護柵は、例えば、階段の下り口等の通路両側に位置する柱（側壁）間に設置される。このような幼児用保護柵は、保護柵本体の水平方向に支持杆（横枠）を配設し、該支持杆を両柱に突っ張らして柱に保持される。このような保持方法としては、一般的に、前記支持杆を２つの棒状部材で伸縮自在に構成し、その支持杆をリンクによって構成された拡張機構で伸長させている。
【０００３】
このような上記構成の拡張機構では、伸長距離が一義的に決定されてしまうため、保護柵を設置する柱間の許容距離が決まってしまう。そこで、前記一方の棒状部材にさらに棒状部材を摺動可能に配設し、それらの摺動域に複数の孔を穿設し、それらの孔を選択してピンを差し込み、それによって一方の棒状部材を伸縮させて、柱間の距離の変化に対応させている。したって、このような従来の幼児用保護柵では、柱間の距離に合わせてピン差し込み孔を選択しなくてはならず、その作業が煩雑であるばかりでなく、ピン差し込み孔のピッチが大きすぎると、対応できない場合が起こる。
【０００４】
また、保護柵本体は、一般的に必要に応じて開閉できるように一側端を枠体に回動に支持させ、他側端を枠体に離脱自在に係止させる係止手段を備えている。この係止段が保護柵本体の上部および下部に配設されているものは、保護柵本体が強固に枠体に係止されるものの、保護柵本体の係止または係止解除に際して、上部および下部の係止手段を操作しなくてはならず、その作業が煩雑である。また、係止手段が１か所にしか配設されていない場合には、保護柵本体が枠体に対して不安定に支持されるため、保護柵本体に無理な外力が働くと、保護柵本体を破損する虞れがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の目的は、柱間の距離の変化に簡単に対応ができ、かつその作業が容易な幼児用保護柵を提供し、さらに保護柵本体を枠体に安定して係止でき、しかも係止操作および係止解除操作が容易な幼児用保護柵を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の幼児用保護柵は、通路を画成する両側壁に沿って配置される縦枠と、前記縦枠同士を連結し通路の床に沿って配置される横枠とを備え、前記縦枠のうちの一方に保護柵本体を開閉自在に取り付けた幼児用保護柵において、前記横枠は第１パイプの内側に第２パイプを差し込んで伸縮自在となるように構成されると共に、前記第２パイプには差込み側の一端に対して離接する方向に揺動する楔片が設けられ、この楔片の先端は、該楔片が前記第２パイプの差込み側の一端に対して当接する方向に揺動した際に、前記横枠の縮みを阻止するように前記第１パイプの内壁に当接可能となっており、さらに、第２パイプには、前記楔片を前記第２パイプの差込み側の一端に対して離接させる方向に揺動させるレバーが付設され、前記第２パイプの他端には該第２パイプに対して入出する方向に動作可能となるように当接ブロックが設けられ、この当接ブロックは前記レバーの操作によって前記両側壁の一方に圧接可能となっていることを特徴とする。
この幼児用保護柵によれば、先ず第１パイプと第２パイプから構成される横枠の伸縮を自由にし、それによって通路を構成する両側壁間の距離よりも短い長さに横枠を調整し、次いで横枠を伸長させてそれらの端部あるいは両縦枠を前記両側壁に圧接させる。これによって幼児用保護柵が設置される。
また、この幼児用保護柵によれば、当接ブロックがレバーによって動作するようになっているので、簡単に幼児用保護柵を設置できることになる。
【０００７】
請求項２記載の幼児用保護柵は、請求項１記載の幼児用保護柵において、前記第２パイプに対して入出する方向に動作可能となるように前記第２パイプの他端に設けられ前記レバーの操作によって動作するホルダを有し、このホルダ内には、前記当接ブロックが該ホルダとは独立に前記第２パイプに対して入出する方向に動作可能となるように設けられ、この当接ブロックは、前記ホルダに設けたスプリングによって前記第２パイプから突出する方向に付勢され、前記レバーの操作によって前記当接ブロックが前記ホルダおよびスプリングを介して前記両側壁の一方に圧接可能となっていることを特徴とする。
この幼児用保護柵によれば、当接ブロックは、ホルダおよびスプリングを介して両側壁の一方に圧接されるので、適度な強さで簡単に幼児用保護柵を両側壁に取り付けることができると共に、側壁に傷を付ける虞れがなくなる。
【０００８】
請求項３記載の幼児用保護柵は、請求項１または２記載の幼児用保護柵において、前記楔片および前記当接ブロックは前記レバーの操作方向に応じて選択的に動作可能となっていることを特徴とする。
この幼児用保護柵によれば、まず、レバーを一の方向に操作することにより楔片を動作させて横枠の長さを決め、その後に、レバーを他の方向に操作することにより当接ブロックを動作させて側壁に当接させることができるので、簡単に幼児用保護柵を両側壁に取り付けることができる。
【０００９】
請求項４記載の幼児用保護柵は、請求項１〜３いずれか一に記載の幼児用保護柵において、前記楔片はラチェット爪となっており、前記第１パイプの内壁には前記ラチェット爪と係合するラチェット歯が形成されていることを特徴とする。
この幼児用保護柵によれば、楔片をラチェット爪とし、第１パイプの内壁にそのラチェット爪と係合するラチェット歯を設けているので、横枠の縮みが効果的に阻止されることになる。
【００１０】
請求項５記載の幼児用保護柵は、請求項１〜４いずれか一に記載の幼児用保護柵において、前記保護柵本体にはアームが付設され、このアームには、前記保護柵本体を前記縦枠に係止させる第１係止手段と、前記保護柵本体を前記横枠に係止させる第２係止手段とが連結され、前記アームの操作によって前記第１係止手段および第２係止手段による前記保護柵本体の係止が行われるようになっていることを特徴とする。
この幼児用保護柵によれば、１つのアームの操作によって保護柵本体を第１係止手段および第２係止手段を介して枠体に簡単かつ強固に係止することができる。
【００１１】
請求項６記載の幼児用保護柵は、請求項５記載の幼児用保護柵において、前記アームは前記保護柵本体の自由端上部に設けられ、前記第１係止手段は前記アームに付設された断面コ字状の係合部材を備え、前記アームを操作して、前記係合部材を前記縦枠に嵌合させて係合させるようにしたことを特徴とする。
この幼児用保護柵によれば、係合部材が縦枠を包むように係合するので、保護柵本体が縦枠に確実に係止される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１および図２は、本発明に係る幼児用保護柵の全体を示している。この保護柵では、通路の側壁の一部を構成する柱Ａ，Ａに沿って配置される縦枠１１，１２と、通路の床に沿って配置される横枠１３とによって枠体１０が構成されている。横枠１３は一方側の縦枠１２に一体に連結された４角形の第１パイプ１４と、該第１パイプ１４に摺動自在に差し込まれ、他方側の縦枠１１に一体に連結された４角形の第２パイプ１５とによって構成されている。さらに、第１パイプ１４内に差し込まれている第２パイプ１５の先端には、図３に示したように、楔片１６が揺動自在に配設され、かつ該楔片１６は捩じりコイルスプリング１７によってその下端１６ａが下方に向けて付勢されている。また、第２パイプ１５の反対端には、図４に示したように、筒状のホルダ１８が摺動自在に嵌挿され、該ホルダ１８内には当接ブロック１９がコイルスプリング２０を介して摺動自在に嵌挿されている。また、第２パイプ１５の中間部には、該パイプ１５を画成する相対向する側壁に軸２１が回転自在に貫設され、該軸２１にはカム２２が固設され、さらに側壁から外部へ突出した軸２１の端部にはレバー２３が固設されている。そして、該カム２２と上記楔片１６との間と、カム２２と上記ホルダ１８との間には、カム２２によって作動される作動杆２４，２５がそれぞれ配設されている。また、第１パイプ１４の柱側端と第２パイプ１５の当接ブロック１９の柱側端には、それぞれの柱Ａ，Ａに当接した際に、柱Ａに傷を付けないように、硬質ゴム等の緩衝材２６，２７が付設されている。
【００１６】
そして、このように構成された枠体１０は、以下のようにして柱Ａ，Ａ間に保持される。先ず、図４（ａ）に示したように、レバー２３を矢印方向に倒すことによって、第１パイプ１４と第２パイプ１５との結合を解除する。即ち、レバー２３を矢印方向に倒すと、カム２２が作動杆２４を図において左方に押出し、その先端で楔片１６の下端１６ａをスプリング１７の付勢力に抗して上方に移動させる。すると、楔片１６の下端１６ａの第１パイプ１４内壁への食い込みが解除されるため、第１パイプ１４は第２パイプ１５から開放され、伸縮が可能になる。そこで、柱Ａ，Ａ間の距離よりも短めに横枠１３の長さを調整する。このようにして枠体１０を柱Ａ，Ａ間に配置する。次いで、レバー２３を図４（ｂ）に示したように、上方へ回動させる。すると、楔片１６はスプリング１７の付勢力によって復帰し、その下端１６ａが第１パイプ１４の内壁に食い込む。この状態では、第１パイプ１４は第２パイプ１５の方向（縮小方向）へは、楔片１６の楔効果によって移動しないが、第１パイプ１４の伸長方向へは移動できる。したがって、第１パイプ１４の緩衝材２６が柱Ａに当接するまで、第１パイプ１４を伸長する。勿論その際に、第２パイプ１５の当接ブロック１９の緩衝材２７も柱Ａに軽く当接させておく。次いで、レバー２３を図４（ｃ）に示したように、矢印方向へ倒す。すると、カム２２によって作動杆２５を図において右方へ押出し、その先端でホルダ１８を押し出す。ホルダ１８が押し出されると、スプリング２０を介して当接ブロック１９が押し出され、そのスプリング２０の付勢力によって当接ブロック１９が柱Ａに圧接される。なお、一方の縦枠１１の外側面の上部にはアジャスタねじ６０が設けられ、他方の縦枠１２の外側面の上下部には当接パッド６１がそれぞれ設けられている。そして、前記当接ブロック１９を柱Ａに圧接した後に、アジャスタねじ６０を回すことで枠体１０が両側壁Ａ，Ａの間に固定される。
【００１７】
さらに、図１および図２に示した幼児用保護柵は、保護柵本体３０が２枚の板状体３１，３２によって構成され、一方の板状体３１に他方の板体３２が重ね合わされ、ガイドブロック３３，３４によって互いに挟み込まれるようにしてスライド可能に支持されている。このうち、一方の板状体３１は、枠体１０の縦枠１１に回動自在に支持され、他方の板状体３２は前記一方の板状体３１に対してスライドし、保護柵本体３０の横幅を変えることができる。なお、保護柵本体３０の横幅を変えた後には、図示しないロック機構によって保護柵本体３０の横幅を固定できるようにしてある。また、他方の板状体３２の柱側端片には箱状のケース３５が一体に配設されている。そして、このケース３５内には、図５および図６に示したように、保護柵本体３０の自由端上部を縦枠１２に係止するための上部係止手段（第１係止手段）３６と、保護柵本体３０の自由端下部を横枠１３に係止するための下部係止手段（第２係止手段）３７とが配設されている。
【００１８】
上部係止手段３６は、下端をケース３５に回動自在に支持させたパイプ状アーム３８を備えている。このアーム３８の上部には、断面がコ字状をした第１係合部材３９が固設され、下端には略３角形状のプレート４０が固設されている。さらに、上部係止手段３６は、ケース３５の上部隅に縦枠１２方向へ突出するロックピン４１を備えている。このロックピン４１は、ケース３５に摺動自在に支持され、縦枠１２側端面に硬質ゴム等の緩衝材４２が配設されている。そして、このロックピン４１の他端はリンク杆４３によって上記プレート４０に連係されている。さらに、アーム３８には、ロッド４４が摺動自在に支持されている。このロッド４４の一端はアーム３８から外部に露出して操作釦４４ａを構成している。このロッド４４の下端には、アーム３８との間に圧縮スプリング４５が配設されており、ロッド４４は該スプリング４５によって上方へ付勢されている。また、ロッド４４の下端部には鉤４６が一体に配設され、該鉤４６の先端はアーム３８に形成した長孔３８ａから外部へ突出されている。一方、ケース３５には、該鉤４６に係合するピン４７が植設されている。
【００１９】
下部係止手段３７は、ケース３５の下部に第２係合部材４８を備えている。この第２係合部材４８は、その下端をケースの下面に臨ませて出没自在に配設されている。そして、下部に断面がコ字状をした係止部４９を備えている。この第２係合部材４８は、リンク杆５０によって上記プレート４０に連係され、必要に応じて引っ張りスプリング５１によって上方へ付勢されている。
【００２０】
このように構成された保護柵本体３０は、以下のようにして枠体１０に係止される。先ず、アーム３８を縦枠１２に向けて回動すると、図６に示したように、第１係合部材３９が縦枠１２の上端に嵌合する。同時に、プレート４０も図において反時計方向に回動され、リンク杆４３を介してロックピン４１を突出させ、その緩衝材４２を縦枠１２に突き当てる。さらに、プレート４０の回動は、リンク杆５０を介して第２係合部材４８を下方に突出させ、その係止部４９を横枠１３に係合させる。そして、アーム３８の鉤４６はケース３５のピン４７に係合し、アーム３８をその状態にロックする。したがって、保護柵本体３０の上部は上部係合手段３６によって枠体１０に係止され、保護柵本体３０の下部は下部係合手段３７によって枠体１０に係止される。
【００２１】
保護柵本体３０を開くには、操作釦４４ａを操作してロッド４４をアーム３８内に押し込み、鉤４６をピン４７から離脱させる。そして、アーム３８を図６において時計方向に回動させると、図５に示したように、第１係合部材３９は縦枠１２から離れ、またロックピン４１も縦枠１２から離れる。同時に第２係合部材４８も横枠１３から離れるので、保護柵本体３０の一端は枠体１０から自由になり、したがって、保護柵本体３０を開くことが可能になる。
【００２２】
なお、上記実施の形態では、楔片１６の先端を第１パイプ１４の内壁に食い込ませることによって第２パイプ１５に対する第１パイプ１４の縮長を阻止していが、楔片をラチェット爪とするとともに、第１パイプ１４の内壁にラチェット歯を形成してもよい。このようにすると、ラチェット爪がラチェット歯に噛合することによって、より確実に第２パイプ１５に対する第１パイプ１４の縮長を阻止することができる。
【００２３】
【発明の効果】
上記したように、本発明に係る幼児用保護柵では、先ず第１パイプと第２パイプから構成される横枠の伸縮を自由にし、それによって通路を構成する両側壁間の距離よりも短い長さに横枠を調整し、次いで横枠を伸長させてそれらの端部あるいは両縦枠を前記両側壁に圧接させることによって幼児用保護柵が簡単に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る幼児用保護柵を設置した状態で、保護柵本体を閉成した状態を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る幼児用保護柵を設置した状態で、保護柵本体を開成した状態を示した斜視図である。
【図３】本発明に係る幼児用保護柵の横枠の要部を示した部分切欠き分解斜視図である。
【図４】本発明に係る幼児用保護柵の横枠の操作状態を示した断面図である。
【図５】本発明に係る幼児用保護柵における保護柵本体を縦枠および横枠に係止するための上部係止手段と下部係止手段を示したもので、保護柵本体の非係止状態を示した要部断面図である。
【図６】本発明に係る幼児用保護柵における保護柵本体を縦枠および横枠に係止するための上部係止手段と下部係止手段を示したもので、保護柵本体の係止状態を示した要部断面図である。
【符号の説明】
１０          枠体
１１，１２    縦枠
１３          横枠
１４          第１パイプ
１５          第２パイプ
１６          楔片
１８          ホルダ
１９          当接ブロック
２０          コイルスプリング
２３          レバー
３０          保護柵本体
３６          上部係止手段（第１係止手段）
３７          下部係止手段（第２係止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003590521.tif 000006
【図６】
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