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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動車両との接触時に歩行者を衝撃緩和するための方法であって、
接触時に前記歩行者を衝撃緩和するように構成されるエネルギー吸収歩行者インタフェースを設けるステップと、
前記インタフェースに動作可能に結合され、格納位置と展開位置との間で前記インタフェースを移動させるように構成されるインタフェース展開機構を設けるステップと、
前記車両が移動中であるときに、かつ、前記歩行者と前記車両との間の接触前に、前記歩行者インタフェースを前記展開位置まで移動させるステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記車両を停止させる前に、前記歩行者インタフェースを前記格納位置まで移動させるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
インタフェース展開機構を設ける前記ステップは、前記車両の一部分に形成された関連キャビティ内に受容されるように構成される膨張可能デバイスを設けるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記車両の前記一部分は、前記車両のＡピラーである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記車両の前記一部分は、前記車両のバンパである請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記車両の一部分に形成された関連キャビティ内に受容可能であるように構成される膨張可能デバイスを設ける前記ステップは、前記車両のフードの下にマウント可能であるように構成される膨張可能デバイスを設けるステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】
インタフェース展開機構を設ける前記ステップは、少なくとも１つの展開可能アームを設けるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの展開可能アームは、少なくとも１つの搖動可能アームを備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの展開可能アームは、少なくとも１つのテレスコピックアームを備える請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記インタフェースに動作可能に結合されるインタフェース展開機構を設ける前記ステップは、前記展開機構と、車両−歩行者衝突事象時に歩行者と接触可能な前記車両の一部分との間に配置され、これらの両方に動作可能に結合されるインタフェースを設けるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記車両の前記一部分は、前記車両のフードの後縁と車両ウインドシールドのベースとの間に配置される可動カウルパネルである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記車両の前記一部分は、前記車両のフードである請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
エネルギー吸収歩行者インタフェースを設ける前記ステップは、前記車両の一部分に形成された関連キャビティ内に受容されるように構成されるインタフェースを設けるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記インタフェースは、前記キャビティが形成される前記車両の前記一部分の外側表面と同一平面上にあるように構成される請求項1３に記載の方法。
【請求項１５】
移動車両との接触時に歩行者を衝撃緩和するためのシステムであって、
接触時に前記歩行者を衝撃緩和するように構成されるエネルギー吸収歩行者インタフェースと、
前記インタフェースに動作可能に結合され、格納位置と展開位置との間で前記インタフェースを移動させるように構成されるインタフェース展開機構と、
を備え、前記車両が移動中であるとき、かつ、前記歩行者と前記車両との間の接触前に、前記インタフェース展開機構が、前記インタフェースを前記展開位置まで移動させる能動的歩行者保護システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムを備える車両。
【請求項１７】
歩行者と移動車両との間の接触部からエネルギーを受けるためにエネルギー吸収歩行者インタフェースを配置するための方法であって、
前記インタフェースに動作可能に結合され、第１の位置と第２の位置との間で前記インタフェースを移動させるように構成されるインタフェース展開機構を設けるステップと、
前記車両が所定速度以上で移動中であるとき、前記第１の位置から前記第２の位置まで前記インタフェースを移動させるステップと、を含む方法。
【請求項１８】
前記車両が前記所定速度未満で移動しているとき、前記第２の位置から前記第１の位置まで前記インタフェースを移動させるステップを更に含む請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
移動車両との接触時に歩行者を衝撃緩和するためのシステムであって、
接触時に前記歩行者を衝撃緩和するように構成されるエネルギー吸収歩行者インタフェースと、
前記インタフェースに動作可能に結合され、第１の位置と第２の位置との間で前記インタフェースを移動させるように構成されるインタフェース展開機構と、
を備え、前記車両が所定速度以上で移動中であるときに、前記インタフェース展開機構が、前記第１の位置から前記第２の位置まで前記インタフェースを移動させる能動的歩行者保護システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のシステムを備える車両。
【請求項２１】
能動的歩行者保護システムであって、
前記歩行者と車両との間の衝突事象時に歩行者を衝撃緩和するように構成されるエネルギー吸収歩行者インタフェースと、
前記インタフェースに動作可能に結合され、前記車両の速度に応答して格納位置と展開位置との間で前記インタフェースを移動させるように構成されるインタフェース展開機構と、を備えるシステム。
【請求項２２】
前記インタフェース展開機構は、前記車両の一部分に形成されたキャビティ内に受容可能であるように構成される膨張可能デバイスを備える請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記インタフェース展開機構は、少なくとも１つの展開可能アームを備える請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記インタフェースは、前記インタフェース展開機構と前記衝突事象時に歩行者が接触可能な前記車両の一部分との間に介在するように構成される請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記インタフェースは、前記車両の一部分に形成されたキャビティ内に受容されるように構成される請求項２１に記載のシステム。
【請求項２６】
請求項２１に記載のシステムを備える車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両において、
フレームと、
装置であって、前記装置の第１の端で前記フレームに結合され、前記車両の一方の側面から前記車両の他方の側面へと延在しており、前記装置は、
第１のエネルギー吸収材料を含む前記装置の中央領域であって、前記第１のエネルギー吸収材料の第１の側面が前記フレームに結合された前記装置の前記第１の端に含まれる中央領域と、
第２のエネルギー吸収材料を含む前記装置の側面領域であって、前記第２のエネルギー吸収材料は、前記第１のエネルギー吸収材料の前記第１の側面とは別の第２の側面と接触して重なるように、前記中央領域の外側に配置され、前記第１のエネルギー吸収材料は前記側面領域の外側に配置され、前記第２のエネルギー吸収材料は前記車両のホイールの上方に重なるように配置され、且つ前記第１のエネルギー吸収材料と前記第２のエネルギー吸収材料は異なる材料特性を有する、側面領域と、
を備える装置と、
前記装置を前記フレームと結合するマウントと、
を備える車両。
【請求項２】
前記中央領域の前記第１のエネルギー吸収材料は、前記側面領域の前記第２のエネルギー吸収材料の第２の硬度よりも低い第１の硬度を有する、請求項１の車両。
【請求項３】
前記装置は第３のエネルギー吸収材料を含むバンパーをさらに備え、前記バンパーは前記第１の端に対向する前記装置の第２の端に配置され、且つ前記第１の側面に対向する前記第１のエネルギー吸収材料の第３の側面が、前記バンパーが配置されている前記装置の前記第２の端に含まれている、請求項１の車両。
【請求項４】
前記装置は前記バンパーの下方及び前記装置の前記第２の端に配置された突出構造物をさらに備える、請求項３の車両。
【請求項５】
前記突出構造物は、前記バンパーにおける前記第３のエネルギー吸収材料の所定硬度よりも高い硬度を有する第４のエネルギー吸収材料を含む、請求項４の車両。
【請求項６】
前記装置は前記第１のエネルギー吸収材料の下方に配置された着脱自在のエネルギー吸収材料をさらに備え、前記着脱自在のエネルギー吸収材料は、前記フレームと前記装置に含まれる１つ以上の電子デバイスとの間の連結性のための配線を含む、請求項１の車両。
【請求項７】
前記装置はエネルギー吸収コーティング層をさらに備える、請求項１の車両。
【請求項８】
前記中央領域はフードを含む、請求項１の車両。
【請求項９】
前記中央領域はトランクを含む、請求項１の車両。
【請求項１０】
前記装置は風防をさらに備える、請求項１の車両。
【請求項１１】
装置において、
前記装置の第１の端を車両と結合するマウントであって、前記装置は前記車両の一方の側面から前記車両の他方の側面へと延在する、マウントと、
第１のエネルギー吸収材料を含む中央領域であって、前記第１のエネルギー吸収材料の第１の側面が前記マウントに結合された前記装置の前記第１の端に含まれている中央領域と、
第２のエネルギー吸収材料を含む側面領域であって、前記第２のエネルギー吸収材料は、前記第１のエネルギー吸収材料の前記第１の側面とは別の第２の側面と接触して重なるように、前記中央領域の外側に配置され、前記第１のエネルギー吸収材料は前記側面領域の外側に配置され、前記第２のエネルギー吸収材料は前記車両のホイールの上方に重なるように配置されるように構成され、且つ前記第１のエネルギー吸収材料と前記第２のエネルギー吸収材料は異なる材料特性を有する、側面領域と、
を備える装置。
【請求項１２】
第３のエネルギー吸収材料を含むバンパーであって、前記バンパーは前記第１の端に対向する前記装置の第２の端に配置され、且つ前記第１の側面に対向する前記第１のエネルギー吸収材料の第３の側面が、前記パンパーが配置されている前記装置の前記第２の端に含まれているバンパーをさらに備える、請求項１１の装置。
【請求項１３】
前記バンパーの下方及び前記装置の前記第２の端に配置された突出構造物をさらに備える、請求項１２の装置。
【請求項１４】
１つ以上の電子デバイスと、
前記第１のエネルギー吸収材料の下方に配置された着脱自在のエネルギー吸収材料であって、前記着脱自在のエネルギー吸収材料は、前記フレームと前記１つ以上の電子デバイスとの間の連結性のための配線を含む着脱自在のエネルギー吸収材料と、
をさらに備える、請求項１１の装置。
【請求項１５】
風防をさらに備える、請求項１１の装置。
【請求項１６】
装置において、
前記装置の第１の端を車両と結合するマウントであって、前記装置は前記車両の一方の側面から前記車両の他方の側面へと延在する、マウントと、
前記第１の端に対向する前記装置の第２の端に配置されたフォームバンパーと、
中央フォーム構造物であって、前記中央フォーム構造物の第１の側面が前記マウントに結合された前記装置の前記第１の端に含まれ、且つ前記第１の側面に対向する前記中央フォーム構造物の第２の側面が、前記フォームバンパーが配置されている前記装置の前記第２の端に含まれている中央フォーム構造物と、
前記中央フォーム構造物の第３の側面と接触して重なるように前記中央フォーム構造物の外側に配置された側面フォーム構造物であって、前記第３の側面は前記第１の側面および前記第２の側面とは別であり、前記中央フォーム構造物は前記側面フォーム構造物の外側に配置され、前記側面フォーム構造物は、前記車両のホイールの上方に重なるように配置されるように構成され、且つ前記中央フォーム構造物と前記側面フォーム構造物は異なる材料特性を有する、側面フォーム構造物と、
前記中央フォーム構造物に結合され、且つ前記中央フォーム構造物の前記第１の側面に配置された風防と、
を備える装置。
【請求項１７】
１つ以上の電子デバイスと、
前記中央フォーム構造物の下方に配置された着脱自在のフォーム構造物であって、前記着脱自在のフォーム構造物は、前記フレームと前記１つ以上の電子デバイスとの間の連結性のための配線を含む着脱自在のフォーム構造物と、
をさらに備える、請求項１６の装置。
【請求項１８】
ポリウレタンコーティング層をさらに備える、請求項１６の装置。
【請求項１９】
前記フォームバンパーの下方及び前記装置の前記第２の端に配置された突出構造物をさらに備える、請求項１６の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多胎妊娠または羊水過多症を有するヒト女性対象における早期分娩の治療のための薬剤であって、（３Ｒ，６Ｒ）−３−（２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−２−イル）−１−［（１Ｒ）−１−（２−メチル−１，３−オキサゾール−４−イル）−２−（モルホリン−４−イル｝−２−オキソエチル］−６−［（１Ｓ）−１−メチルプロピル］−２，５−ピペラジンジオンを含んでなる、薬剤。
【請求項２】
前記ヒト女性対象が多胎妊娠している、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記ヒト女性対象が羊水過多症を有する、請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
（３Ｒ，６Ｒ）−３−（２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−２−イル）−１−［（１Ｒ）−１−（２−メチル−１，３−オキサゾール−４−イル）−２−（モルホリン−４−イル｝−２−オキソエチル］−６−［（１Ｓ）−１−メチルプロピル］−２，５−ピペラジンジオンが非経口投与される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項５】
（３Ｒ，６Ｒ）−３−（２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−２−イル）−１−［（１Ｒ）−１−（２−メチル−１，３−オキサゾール−４−イル）−２−（モルホリン−４−イル｝−２−オキソエチル］−６−［（１Ｓ）−１−メチルプロピル］−２，５−ピペラジンジオンが静脈内注入によって５〜４００ｎｇ／ｍＬの間のレトシバンの血漿濃度を生成するのに必要な用量で投与される、請求項４に記載の薬剤。
【請求項６】
（３Ｒ，６Ｒ）−３−（２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−２−イル）−１−［（１Ｒ）−１−（２−メチル−１，３−オキサゾール−４−イル）−２−（モルホリン−４−イル｝−２−オキソエチル］−６−［（１Ｓ）−１−メチルプロピル］−２，５−ピペラジンジオンが経口投与される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項７】
（３Ｒ，６Ｒ）−３−（２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−２−イル）−１−［（１Ｒ）−１−（２−メチル−１，３−オキサゾール−４−イル）−２−（モルホリン−４−イル｝−２−オキソエチル］−６−［（１Ｓ）−１−メチルプロピル］−２，５−ピペラジンジオンが２００〜５００ｍｇ／日の間の用量で投与される、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
早期分娩についての少なくとも１つの認識されている危険因子を有するヒト女性対象における早期分娩の予防のための薬剤であって、（３Ｒ，６Ｒ）−３−（２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−２−イル）−１−［（１Ｒ）−１−（２−メチル−１，３−オキサゾール−４−イル）−２−（モルホリン−４−イル｝−２−オキソエチル］−６−［（１Ｓ）−１−メチルプロピル］−２，５−ピペラジンジオンを含んでなる、薬剤。
【請求項９】
前記早期分娩についての少なくとも１つの認識されている危険因子が、短い子宮頸管、膣スワブによる胎児性フィブロネクチンの存在、既往早産、既往子宮頸管手術、子宮の異常、羊水過多症および多胎妊娠から選択される、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１０】
前記早期分娩についての少なくとも１つの認識されている危険因子が、羊水過多症または多胎妊娠である、請求項９に記載の薬剤。
【請求項１１】
（３Ｒ，６Ｒ）−３−（２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−２−イル）−１−［（１Ｒ）−１−（２−メチル−１，３−オキサゾール−４−イル）−２−（モルホリン−４−イル｝−２−オキソエチル］−６−［（１Ｓ）−１−メチルプロピル］−２，５−ピペラジンジオンが経口投与される、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１２】
（３Ｒ，６Ｒ）−３−（２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−２−イル）−１−［（１Ｒ）−１−（２−メチル−１，３−オキサゾール−４−イル）−２−（モルホリン−４−イル｝−２−オキソエチル］−６−［（１Ｓ）−１−メチルプロピル］−２，５−ピペラジンジオンが２００〜５００ｍｇ／日の間の用量で投与される、請求項１１に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）によって、無線送信受信ユニット（ＷＴＲＵ）を専用コアネットワーク（ＣＮ）ノードにリダイレクトする方法であって、
サブスクリプション情報の変化に基づいて、前記ＷＴＲＵは前記専用ＣＮノードにリダイレクトされるべきであることを決定するステップと、
前記ＷＴＲＵからの接続のためのサービス要求に応答して、グローバル一意一時的識別（ＧＵＴＩ）を前記ＷＴＲＵに割り当てるステップであって、前記サービス要求は、トラッキングエリア更新（ＴＡＵ）要求ではなく、および前記サービス要求は、アタッチ要求ではない、ステップと、
前記ＷＴＲＵに前記ＧＵＴＩを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ＧＵＴＩはヌルＭＭＥグループ識別子（ヌルＭＭＥＧＩ）を含み、前記ヌルＭＭＥＧＩの値は前記専用ＣＮノードを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＷＴＲＵは接続モードにある、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＭＥが前記ＧＵＴＩを送信するステップの後、前記専用ＣＮノードへの前記ＷＴＲＵのリダイレクトを迅速化するために、前記ＭＭＥが前記ＷＴＲＵとのネットワークアクセス層（ＮＡＳ）接続を解放するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記決定するステップに応答して、前記ＷＴＲＵを接続モードにするために前記ＷＴＲＵをページングするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）から前記サブスクリプション情報を受け取るステップであって、前記サブスクリプション情報はプッシュされたサブスクリプション情報である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記プッシュされたサブスクリプション情報を受け取る前記ステップが、前記決定するステップを実行するように前記ＭＭＥをトリガする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記プッシュされたサブスクリプション情報は前記サブスクリプション情報の変化を示し、前記プッシュされたサブスクリプション情報は前記ＷＴＲＵが前記専用ＣＮノードによってサービスされるべきであることを示し、前記方法は、
前記サブスクリプション情報の前記変化に応答して前記ＷＴＲＵをページングするステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記プッシュされたサブスクリプション情報は、専用ＣＮノードタイプを示すＣＮノードタイプパラメータを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記サービス要求は、ネットワークアクセス層（ＮＡＳ）接続確立を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線送信受信ユニット（ＷＴＲＵ）を専用コアネットワーク（ＣＮ）ノードにリダイレクトするように構成されたモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）であって、
プロセッサであって、
サブスクリプション情報の変化に基づいて、前記ＷＴＲＵは前記専用ＣＮノードにリダイレクトされるべきであることを決定すること、および
前記ＷＴＲＵからの接続のためのサービス要求に応答して、グローバル一意一時的識別（ＧＵＴＩ）を前記ＷＴＲＵに割り当てることであって、前記サービス要求は、トラッキングエリア更新（ＴＡＵ）要求ではなく、および前記サービス要求は、アタッチ要求ではない、割り当てること
を行うように構成されたプロセッサと、
前記ＷＴＲＵに前記ＧＵＴＩを送信するように構成された送信機と
を備える、ＭＭＥ。
【請求項１２】
前記ＧＵＴＩはヌルＭＭＥグループ識別子（ヌルＭＭＥＧＩ）を含み、前記ヌルＭＭＥＧＩの値は前記専用ＣＮノードを示す、請求項１１に記載のＭＭＥ。
【請求項１３】
前記ＷＴＲＵは接続モードにある、請求項１１に記載のＭＭＥ。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記ＧＵＴＩを送信した後、前記専用ＣＮノードへの前記ＷＴＲＵのリダイレクトを迅速化するために、前記ＷＴＲＵとのネットワークアクセス層（ＮＡＳ）接続を解放するようにさらに構成される、請求項１１に記載のＭＭＥ。
【請求項１５】
前記送信機は、前記ＷＴＲＵは前記専用ＣＮノードにリダイレクトされるべきであるとの決定に応答して、前記ＷＴＲＵを接続モードにするために、前記ＷＴＲＵをページングするようにさらに構成される、請求項１１に記載のＭＭＥ。
【請求項１６】
ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）から前記サブスクリプション情報を受け取るように構成された受信機をさらに備え、前記サブスクリプション情報はプッシュされたサブスクリプション情報である、請求項１１に記載のＭＭＥ。
【請求項１７】
前記受け取られた、プッシュされたサブスクリプション情報は、前記ＷＴＲＵがリダイレクトされるべきであることを決定するように前記ＭＭＥをトリガする、請求項１６に記載のＭＭＥ。
【請求項１８】
前記プッシュされたサブスクリプション情報は前記サブスクリプション情報の変化を示し、前記プッシュされたサブスクリプション情報は前記ＷＴＲＵが前記専用ＣＮノードによってサービスされるべきであることを示し、前記送信機は、前記サブスクリプション情報の前記変化に応答して前記ＷＴＲＵをページングするようにさらに構成された、請求項１７に記載のＭＭＥ。
【請求項１９】
前記プッシュされたサブスクリプション情報は、専用ＣＮノードタイプを示すＣＮノードタイプパラメータを含む、請求項１７に記載のＭＭＥ。
【請求項２０】
前記サービス要求は、ネットワークアクセス層（ＮＡＳ）接続確立を含む、請求項１１に記載のＭＭＥ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
上述の原理を用いると、所望の特性を達成するよう長さに沿ってＸ／Ｙの比を変化させた状態でステントグラフトを構成することができる。例えば、ステントグラフトが腹部大動脈瘤（ＡＡＡ）のためのモジュール式血管内グラフトの腸骨リム（limb）として用られる場合、ステントグラフトの近位端部がモジュール式システムの大動脈本体コンポーネント中への固定具合を最大にするよう比較的高い半径方向力を有することが望ましい場合がある。この場合、腸骨リムの近位端部は、設計上、小さい又は負のＸ／Ｙの比、例えば−０．５を備えるのが良く、Ｙは、例えば、ステントグラフト直径の約１／５〜１／２であるよう選択されるのが良い。この領域では、可撓性は、半径方向力よりも重要度が低く、その結果、負のＸ／Ｙの比は、所望の特性を生じさせる。ステントグラフトの中間部では、可撓性は、ＡＡＡ患者に見受けられる場合の多い曲がりくねった総腸骨動脈に対応するために重要になる。この場合、この可撓性を達成するために比較的大きなＸ／Ｙの比、例えば約０．５５を提供することが望ましい場合がある。ステントグラフトの遠位端部の近くでは、この場合も又、患者の総腸骨動脈中への腸骨リムの固定及び封止を促進するよう大きな半径方向力を提供することが望ましい場合があるが、近位端部のところと同じほど大きな半径方向力は望ましくない。この場合、ゼロに近い、すなわち、約−０．１〜約０．３のＸ／Ｙの比を提供することが望ましい場合がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
増殖させた多能性幹細胞株は、標準的なＧバンド法を使用し、対応する霊長類種の発表されている核型と比較することで、核型を決定することができる。細胞は「正常な核型」を有することが望ましく、「正常な核型」とは、細胞が正倍数体であり、ヒト染色体がすべて揃っておりかつ目立った変化のないことを意味する。多能性細胞は、様々なフィーダー層を用いて、又はマトリックスタンパク質被覆した容器を用いて、容易に培養で増殖させることができる。あるいは、ｍＴｅｓｒ（登録商標）１培地（カナダ、ＶａｎｃｏｕｖｅｒのＳｔｅｍＣｅｌｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）のような既知組成の培地と組み合わせた化学的に既知組成の表面を、細胞のルーチン増殖に用いてもよい。多能性細胞は、酵素で、機械的に、又はＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）など様々なカルシウムキレート剤を用いて、培養プレートから容易に取り出すことができる。あるいは、多能性細胞は、マトリックスタンパク質又はフィーダー層の非存在下で、懸濁液中で増殖させてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
ヒト胚性幹細胞系Ｈ１（ｈＥＳＣＨ１）の細胞を、種々の継代（４０継代〜５２継代）で採取し、１０μＭのＹ２７６３２（Ｒｏｃｋ阻害剤、カタログ番号Ｙ０５０３、米国ミズリー州のＳｔ．ＬｏｕｉｓのＳｉｇｍａＡｌｄｒｉｃｈ）を追補したｍＴｅＳＲ（登録商標）１培地（カナダのＶａｎｃｏｕｖｅｒのＳｔｅｍＣｅｌｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）又は１０μＭのＹ２７６３２を追補したＭＥＦ−ＣＭ（調整培地）のいずれか中に、Ｍａｔｒｉｇｅｌ（商標）をコーティングした皿上で、以下の密度で単一細胞として播種した：０．３×１０5細胞／ｃｍ2、０．５×１０5細胞／ｃｍ2、０．７５×１０5細胞／ｃｍ2、０．９×１０5細胞／ｃｍ2、１×１０5細胞／ｃｍ2、１．２５×１０5細胞／ｃｍ2、１．５×１０5細胞／ｃｍ2、１．８×１０5細胞／ｃｍ2、及び２×１０5細胞／ｃｍ2。播種の４８時間後に、培養物を不完全なＰＢＳ（Ｍｇ又はＣａを含まないリン酸緩衝生理食塩水）中で約３０秒間洗浄し、インキュベートした。培養物を、以下の通りに、胚体内胚葉（ＤＥ）系統に分化させた：
ステージ１（胚体内胚葉（ＤＥ）−４日）：ステージ１の培地（２％の無脂肪酸ＢＳＡ（カタログ番号６８７００、米国アイオワ州のＡｎｋｅｎｙのＰｒｏｌｉａｎｔ）、０．００１２ｇ／ｍＬの重炭酸ナトリウム（カタログ番号Ｓ３１８７、ＳｉｇｍａＡｌｄｒｉｃｈ）、１Ｘ  ＧｌｕｔａＭａｘ（商標）（カタログ番号３５０５０−０７９、Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）、２．５ｍＭのＤ−グルコース（カタログ番号Ｇ８７６９、ＳｉｇｍａＡｌｄｒｉｃｈ）、１：５００００ＸＩＴＳ−Ｘ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）、１００ｎｇ／ｍＬのＧＤＦ８（米国ミネソタ州のＭｉｎｎｅａｐｏｌｉｓのＲ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）及び２．５μＭのＭＣＸ化合物（ＧＳＫ３Ｂ阻害剤、１４−Ｐｒｏｐ−２−エン−１−イル−３，５，７，１４，１７，２３，２７−ヘプタアザテトラシクロ［１９．３．１．１〜２，６〜．１〜８，１２〜］ヘプタコサ−１（２５），２（２７），３，５，８（２６），９，１１，２１，２３−ノナエン−１６−オン、米国特許出願公開第２０１０−００１５７１１号、参照によりその全容が本明細書に援用される）を追捕したＭＣＤＢ−１３１培地（カタログ番号１０３７２−０１９、Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ（米国カリフォルニア州のＣａｒｌｓｂａｄ））において、細胞を１日培養した。次いで、２％の無脂肪酸ＢＳＡ、０．００１２ｇ／ｍＬの重炭酸ナトリウム、１Ｘ  ＧｌｕｔａＭａｘ（商標）、２．５ｍＭのＤ−グルコース、１００ｎｇ／ｍＬのＧＤＦ８、及び１：５００００Ｘ  ＴＳ−Ｘを追補したＭＣＤＢ−１３１培地で細胞を更に３日培養した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向内側に開口したトーラスの形態をしていて内壁及び外壁を有するタイヤであって、前記内壁は、気密層で少なくとも部分的に覆われ、前記タイヤは、クラウンと、２つのサイドウォールと、２つのビードと、クラウン補強材と、前記２つのビード内に繋留されると共に少なくとも前記ビードから前記クラウンまで延びるカーカス補強材とを有する、タイヤにおいて、
前記気密層は、セルフシール製品の層で少なくとも部分的に覆われ、各ビードは、環状補強構造体を有し、前記環状補強構造体は、単一の金属細線の数個の巻回体を有し、前記巻回体は、六角形断面を形成するよう数個の半径方向に重ね合わされた層の状態をなして軸方向に並置されており、
追加の補強レンチルが前記気密層と前記カーカス補強材との間で前記サイドウォールの付近に配置され、前記追加の補強レンチルは、最大厚さが０．５〜１０ｍｍのゴムコンパウンドであり、
‐前記カーカス補強材は、互いに隣接すると共に円周方向に整列し、各ビード内に外方ストランド（６１）及び戻りストランド（６２）を形成するよう前記環状補強構造体回りの巻き上げ部によって前記２つのビード内に繋留された複数本のカーカス補強要素を含み、各戻りストランドは、前記ビードの前記環状補強構造体の半径方向最も内側の箇所（７１）から半径方向距離ＤＲＲのところに位置した端（６３）まで半径方向外方に延び、前記半径方向距離ＤＲＲは、前記タイヤの半径方向高さＨの７％以上であり且つ３０％以下であり、
‐各ビードは、充填剤と呼ばれるゴムコンパウンドを含み、前記充填剤は、前記環状補強構造体の半径方向外側に且つ前記カーカス補強材の前記外方ストランドと前記戻りストランドとの間に少なくとも部分的に位置し、前記充填剤は、前記ビードの前記環状補強構造体の前記半径方向最も内側の箇所の半径方向外側で前記半径方向最も内側の箇所から半径方向距離ＤＲＢまでのところまで延び、前記半径方向距離ＤＲＢは、前記タイヤの前記半径方向高さＨの２０〜４５％であり、
‐各ビードは、前記カーカス補強材及び前記充填剤の軸方向外側に位置した外側ストリップ（１２０）と呼ばれるゴムコンパウンドを更に含み、各外側ストリップは、前記外側ストリップの半径方向内端（１２１）と前記外側ストリップの半径方向外端（１２２）との間で半径方向に延び、前記外側ストリップの前記半径方向内端（１２１）は、前記ビードの前記環状補強構造体の前記半径方向最も内側の箇所（７１）から距離ＤＲＩのところに位置し、前記半径方向距離ＤＲＩは、前記タイヤの前記半径方向高さＨの１〜１０％であり、前記外側ストリップの前記半径方向外端（１２２）は、前記ビードの前記環状補強構造体の前記半径方向最も内側の箇所（７１）から距離ＤＲＬのところに位置し、前記半径方向距離ＤＲＬは、前記タイヤの前記半径方向高さＨの３５〜５０％である、タイヤ。
【請求項２】
前記金属細線の前記断面は、円形、正方形、長方形及び六角形断面から成る群から選択される、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記半径方向に重ね合わされた層は、３‐４‐５‐４‐３形態をなして配置されている、請求項１記載のタイヤ。
【請求項４】
前記半径方向に重ね合わされた層は、３‐４‐３‐２形態をなして配置されている、請求項１記載のタイヤ。
【請求項５】
前記金属細線の前記断面は、１〜１．８ｍｍの最も長い寸法を有する、請求項１記載のタイヤ。
【請求項６】
前記ビードは、リム受座に接触するようになっていると共に前記外側ストリップに対して軸方向外側で部分的に延びるプロテクタと呼ばれるゴムコンパウンドを更に含み、前記充填剤、前記外側ストリップ及び前記プロテクタゴムコンパウンドによって形成される組立体は、前記カーカス補強材の前記外方ストランドに垂直な方向（１５０）において任意の半径方向断面で測定して最大厚さＥを有し、前記組立体は、比Ｅ／ＤＲＬが１５％を超えるようなものである、請求項１記載のタイヤ。
【請求項７】
前記比Ｅ／ＤＲＬが２０％を超える、請求項６記載のタイヤ。
【請求項８】
前記充填剤、前記外側ストリップ及び前記プロテクタゴムコンパウンドの１０％伸び率におけるモジュラスは、５〜１５ＭＰａである、請求項６又は７記載のタイヤ。
【請求項９】
前記追加のレンチルの前記最大厚さは、０．５〜２．５ｍｍである、請求項１記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記セルフシール層は、少なくとも１つの熱可塑性スチレン（“ＴＰＳ”）エラストマー及び前記エラストマーのための２００ｐｈｒ（ｐｈｒは、エラストマーの１００部当たりの重量部を意味している）を超えるエキステンダー油を含む、請求項１記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記ＴＰＳは、前記セルフシール層の主要なエラストマーである、請求項１０記載のタイヤ。
【請求項１２】
前記ＴＰＳエラストマーは、スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）、スチレン／イソプレン／ブタジエン／スチレン（ＳＩＢＳ）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレン（ＳＥＰＳ）、スチレン／エチレン／エチレン／プロピレン／スチレン（ＳＥＥＰＳ）ブロックコポリマー及びこれらコポリマーの混合物から成る群から選択される、請求項１０記載のタイヤ。
【請求項１３】
前記ＴＰＳエラストマーは、ＳＥＢＳコポリマー、ＳＥＰＳコポリマー及びこれらコポリマーの混合物から成る群から選択される、請求項１２記載のタイヤ。
【請求項１４】
前記セルフシール層は、少なくとも、
（ａ）主要エラストマーとしての不飽和ジエンエラストマー、
（ｂ）３０ｐｈｒ〜９０ｐｈｒ（ｐｈｒは、固体エラストマーの１００部当たりの重量部を意味している）の炭化水素樹脂、
（ｃ）Ｔｇ（ガラス転位温度）が−２０℃未満である、０ｐｈｒ〜６０ｐｈｒの重量で表した含有量の液体可塑剤、及び
（ｄ）０ｐｈｒから１２０ｐｈｒ未満までの充填剤を含む、請求項１〜１６のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項１５】
前記不飽和ジエンエラストマーは、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー及びかかるエラストマーの混合物から成る群から選択される、請求項１４記載のタイヤ。
【請求項１６】
前記不飽和ジエンエラストマーは、天然ゴム、合成ポリイソプレン及びかかるエラストマーの混合物から成る群から選択されたイソプレンエラストマーである、請求項１５記載のタイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
別の具体化例によれば、セルフシール層５５は、少なくとも主要なエラストマー（好ましくは、５０ｐｈｒを超える）として、不飽和ジエンエラストマー、３０ｐｈｒ〜９０ｐｈｒの炭化水素樹脂及びＴｇが−２０℃未満であり、含有量が０ｐｈｒ〜６０ｐｈｒの液体可塑化剤を含むエラストマーで構成されている（ｐｈｒは、固体エラストマーの１００部当たりの重量部を意味している）。セルフシール層のもう１つの本質的な特徴は、セルフシール層が充填剤を含んでおらず、充填剤を含んでいたとしても多くて１２０ｐｈｒ未満である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
第１ブラケット本体２０は、据付部分４０及び支持部分４２を有する細長の本体部材３８を含む。一対の側縁４４が細長の本体部材３８の長さ部分に沿って延在する。溝２６は一対の側縁４４の間の概して中心に位置する。溝２６は細長の本体部材３８の長さ部分に延在する。溝２６はロッド２４の一部を嵌合受容するように構成される。具体的には、ロッド２４の一部は、ロッド２４の支持部分４２内に配置された溝２６の部分に据え付けられる。ロッド２４はスポット溶接の適用によって溝２６に取り付けられうる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
各側縁４４は、車両部品１２の受容部分と係合するようになっているフランジ４６を含む。フランジ４６は第１ブラケット本体２０の据付部分４０の第１端部上に配置される。フランジ４６は細長の本体部材３８に対して上向きに広がっている。特に、フランジ４６は、図４に例示的に示されるように、スナップ嵌合の態様で絶縁スリーブ３６の底面と嵌合係合するようになっている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
ブラケット組立体１１０は第４ブラケット本体７２を更に含む。第４ブラケット本体７２は、第１ブラケット本体１２０、第２ブラケット本体１２２及び第３ブラケット本体１３２に対して別部品としてスタンピングされうる。第４ブラケット本体７２は第１平面部材７４及び第２平面部材７６を含む。第１平面部材７４は第１ブラケット本体２０の上縁に対して外側に延在する。第１平面部材７４は、概して「Ｌ」形状の部材を画定するように第２平面部材７６に概して直交している。第４ブラケット本体７２は、開口２８ｆを有する半球部分７８を含み、開口２８ｆはブラケット組立体１１０を車両構造体１１８に取り付けるように構成される。ボルト１３０のような機械的な締結装置が、エンジンコンパートメント１１４内にブラケット組立体１１０を繋止するのを補助するように開口２８ｆを通して嵌合されうる。ロッド１２４の第３中間部分７０は第１平面部材７４に固定される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンパートメントの空間内の構造体に部品を据え付けるように構成されたブラケット組立体であって、
細長の本体部材を有し、前記部品と係合するように構成された第１ブラケット本体と、
第２ブラケット本体であって、前記コンパートメント内の前記構造体に該第２ブラケット本体を繋止するように機械的な締結具を受容するようになっており、前記第１ブラケット本体の端部に配置され且つ前記第１ブラケット本体の側縁から外側に延在する第２ブラケット本体と、
第３ブラケット本体であって、ロッド部分と、該第３ブラケット本体を前記コンパートメント内の前記構造体に取り付けるための支持表面とを有し、第２取付部分に対して角度が付けられた第１取付部分を含む第３ブラケット本体と、
前記第３ブラケット本体のロッド部分及び第１ブラケット本体の両方に据え付けられたロッドであって、前記コンパートメントの利用可能な空間内に前記部品を収めるように構成された態様で成形されるように、耐久性を有する弾性材料から形成されたロッドと
を具備し、
前記ロッドが、第１部分、中間部分及び自由端部分を画定するように第２屈曲部から離間された第１屈曲部を含み、該第１屈曲部が前記第１部分と前記中間部分との間に配置され、前記第２屈曲部が前記中間部分と前記自由端部分との間に配置され、前記第１部分が前記第１ブラケット本体に固定され、前記中間部分が前記第１ブラケット本体から離れるように延在し、前記自由端部分が前記第２ブラケット本体と概して平行であり、前記ロッドの自由端部分が前記第３ブラケット本体のロッド部分に固定されるように据え付けられる、ブラケット組立体。
【請求項２】
前記第１ブラケット本体が、さらに、前記細長の本体部材の長さ部分に沿って同軸状に延在する溝を含み、前記ロッドの第１部分が前記溝に据え付けられる、請求項１に記載のブラケット組立体。
【請求項３】
前記第１ブラケット本体が、さらに、該第１ブラケット本体の第１端部上に配置された一対のフランジを含み、該フランジが前記部品に取り付くように構成される、請求項１に記載のブラケット組立体。
【請求項４】
前記第１ブラケット本体及び第２ブラケット本体が一体的に形成される、請求項１に記載のブラケット組立体。
【請求項５】
前記第２ブラケット本体の自由端部が、概して円形であり、該第２ブラケット本体を前記構造体に取り付けるように構成された機械的な締結具を受容するように構成された開口を含む、請求項１に記載のブラケット組立体。
【請求項６】
前記第２ブラケット本体が、さらに、前記第１ブラケット本体の側縁に近接した該第２ブラケット本体の近位端部上に配置されたリブを含み、該リブが前記第１ブラケット本体に対する寸法におけるフレキシビリティを可能とするように構成される、請求項１に記載のブラケット組立体。
【請求項７】
前記コンパートメントが車両のエンジンコンパートメントであり、前記部品がポンプ組立体であり、該ポンプ組立体が、ポンプハウジングと、該ポンプハウジングを受容するように構成された絶縁スリーブとを含む、請求項１に記載のブラケット組立体。
【請求項８】
前記ロッドが、第１部分、第１中間部分、第２中間部分、第３中間部分及び自由端部分を画定するように他の屈曲部からそれぞれ離間された第１屈曲部、第２屈曲部、第３屈曲部及び第４屈曲部を含み、前記第１屈曲部が前記第１部分と前記第１中間部分との間に配置され、前記第２屈曲部が前記第１中間部分と前記第２中間部分との間に配置され、前記第３屈曲部が前記第２中間部分と前記第３中間部分との間に配置され、前記第４屈曲部が前記第３中間部分と前記自由端部分との間に配置される、請求項７に記載のブラケット組立体。
【請求項９】
前記第１ブラケット本体が、前記細長の本体部材の長さ部分に沿って同軸状に延在する溝を含み、前記ロッドの第１部分が前記溝に据え付けられ、前記第１中間部分が前記第１ブラケット本体から離れるように延在し、前記第２中間部分が前記第２屈曲部から延在し且つ前記第１ブラケット本体と概して平行であり、前記第３中間部分が前記第３屈曲部から延在し且つ前記第２ブラケット本体と概して平行であり、前記自由端部分が前記第４屈曲部から延在し且つ前記第１ブラケット本体と概して平行である、請求項８に記載のブラケット組立体。
【請求項１０】
さらに、第１平面部材及び第２平面部材を有する第４ブラケット本体を含み、前記第１平面部材が前記第２平面部材と概して直交し、前記ロッドの第３中間部分が前記第１平面部材に固定され、前記第２平面部材が前記エンジンコンパートメント内の前記構造体に取り付くように構成される、請求項９に記載のブラケット組立体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
第１および第２の薬理活性成分は、通常、治療上有効な量の本発明の医薬剤形中に含有される。治療上有効な量を構成する量は、薬理活性成分、治療される状態、前記状態の重症度、治療対象の患者、および医薬剤形が即時または制御放出用に設計されているかに応じて変わる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２６】
詳述すると、「急性疼痛」は、好ましくは、最長で約４週間まで続く痛みを指し、「亜急性疼痛」は、好ましくは、約４週間超〜約１２週間続く痛みを指し、「慢性疼痛」は、好ましくは、約１２週間よりも長く続く痛みを指す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）組成物の３０〜６０重量％の無水石鹸と；
（ｉｉ）組成物の２０〜５０重量％の多価アルコールと；
（ｉｉｉ）組成物の０．０１〜５重量％のテルピネオールと；
（ｉｖ）組成物の０．０１〜５重量％のチモールと；
（ｖ）組成物の５〜２５重量％の水と
を含む棒状石鹸組成物であって、
当該棒状石鹸組成物の１ｃｍ厚さの試料が可視光の少なくとも５％を透過させる棒状石鹸組成物。
【請求項２】
前記多価アルコールがグリセロール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビトールまたはこれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
１〜２０重量％の非石鹸洗浄活性剤を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記非石鹸洗浄活性剤がアニオン界面活性剤である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
組成物中の無水石鹸の１〜１５重量％の１２−ヒドロキシステアリン酸の塩を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
（ｉ）４０〜９０℃の範囲の温度で組成物の溶融物を調製する工程と；
（ｉｉ）前記溶融物を適当な型に注ぎ込む工程と；
（ｉｉｉ）前記組成物を２０〜３０℃の範囲の温度に冷却する工程と；
（ｉｖ）前記組成物を離型する工程と
を含む方法により調製される、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
（ｉ）請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物を塗布する工程と、
（ｉｉ）表面を適当な溶媒ですすぐかまたは表面を適当な拭き取りにより拭き取る工程と
を含む、表面の病原体を減少させる方法。
【請求項８】
前記表面をすすぐかまたは拭き取る前記工程を、前記組成物を塗布する工程の５分以内に行う、請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
油または油と脂肪酸の混合物をけん化することも可能である。本発明に適した油には、獣脂、獣脂ステアリン、パーム油、パームステアリン、大豆油、魚油、米糠油、ヒマワリ油、ヤシ油、ババス油およびパーム核油が含まれる。特に好ましいのは硬化パーム核油である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブースタポンプと、プロセスチャンバを真空引きするための、ブースタポンプの下流側のバッキングポンプとを有する真空ポンプ装置をウォーミングアップする方法において、
ブースタポンプがアイドルモードにあるときのブースタポンプのアイドル速度より速い第１速度にブースタポンプを設定する工程と、
真空ポンプ装置がアイドルモードから付勢されるときから、ブースタポンプが第１所定閾値に等しいかまたはこれを超える温度に到達するときまでの少なくとも一定時間、ブースタポンプの出口でのバッキング圧力を０．１ミリバールから１０ミリバールの範囲内に制御する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記バッキング圧力を制御する工程は、入口がブースタポンプの出口に連結されたバッキングポンプの速度を調節することからなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記バッキングポンプは、真空ポンプ装置がアイドルモードから付勢されたときに、第２速度に設定されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記バッキングポンプの第２速度は、ブースタポンプのバッキング圧力が０．１ミリバールから１０ミリバールの範囲内に入るようにするため、所定レベルに低下されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第２速度は、多数の時間間隔に亘って増分的に所定レベルまで低下されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記バッキング圧力を制御する工程は、ブースタポンプの出口でパージガスを注入することからなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記パージガスの流量は、ブースタポンプのバッキング圧力が０．１ミリバールから１０ミリバールの範囲内に調節されるように制御されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記真空ポンプ装置は、ブースタポンプの温度が第１所定閾値に等しいかまたはこれを超え、かつバッキングポンプの温度が第２所定閾値に等しいかまたはこれを超えるときに、通常作動モードにあるプロセスチャンバを真空引きする準備をするように設定され、この場合、第１所定閾値と第２所定閾値とは同じでもよいし、同じでなくてもよいことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
プロセスチャンバと、
該プロセスチャンバの出口に流体的に連結された入口を備えたブースタポンプと、
該ブースタポンプの出口に流体的に連結された入口を備えたバッキングポンプであって、ブースタポンプと協働してプロセスチャンバの真空引きを行うバッキングポンプと、
ブースタポンプおよびバッキングポンプに電気的に接続されたコントローラとを有し、該コントローラは、ブースタポンプおよびバッキングポンプがアイドルモードから付勢されるときから、ブースタポンプが第１所定閾値に等しいかまたはこれを超える温度に到達するときまでの少なくとも一定時間、ブースタポンプの出口でのバッキング圧力を０．１ミリバールから１０ミリバールの範囲内に制御するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、バッキングポンプの速度を調節することによりブースタポンプのバッキング圧力を制御することを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラは、真空ポンプ装置がアイドルモードから付勢されたとき、バッキングポンプを所定速度に設定することを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記コントローラは、バッキングポンプの所定速度を所定レベルに低下させ、ブースタポンプのバッキング圧力を０．１ミリバールから１０ミリバールの範囲内に下降させることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記所定速度を、多数の時間間隔に亘って増分的に所定レベルまで低下させることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記ブースタポンプの出口に流体的に連結されたパージガス源を更に有することを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１５】
前記コントローラは、ブースタポンプの出口で注入されるパージガスの流量を制御して、ブースタポンプのバッキング圧力を０．１ミリバールから１０ミリバールの範囲内に制御することを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記ブースタポンプおよびバッキングポンプは、ブースタポンプの温度が第１所定閾値に等しいかまたはこれを超え、かつバッキングポンプの温度が第２所定閾値に等しいかまたはこれを超えるときに、通常作動モードにあるプロセスチャンバを真空引きする準備をするように設定され、この場合、第１所定閾値と第２所定閾値とは同じでもよいし、同じでなくてもよいことを特徴とする請求項９記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
ウェイクアップ信号を受けると、コントローラ３０は、真空ポンプ装置２０への電力供給を増大させかつブースタポンプ２２およびバッキングポンプ２４の速度をそれぞれのアイドル速度からより高いレベルに上昇させる。コントローラ３０は、少なくとも真空ポンプ装置２０がアイドルモードから起動され、ブースタポンプ２２が所定の閾値に等しいかこれを超える温度に到達するときまでの時間、ブースタポンプ２２の出口のバッキング圧力を制御し、上昇させかつ少なくとも一定時間０．１ミリバールから１０ミリバールの範囲内に維持する。これは、ブースタポンプ２２を通常状態で作動させるのに必要である。本明細書で開示する圧力範囲は、従来の一般的なウォーミングアップ工程におけるブースタポンプのバッキング圧力より高い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
前述の方法の更に他の実施の形態は、前記活性化ガスとして、酸素、窒素、または、それらの組合せ、のうちの１つを選択すると共に、前記活性化ガス流の中に３％以下の活性ガスを利用する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの流れを大気圧プラズマに曝し、前記大気圧プラズマの下流に当該大気圧プラズマから分離された活性化ガス流を生成する工程と、
前記大気圧プラズマから分離された前記活性化ガス流をグラフェンシートに向けて方向付ける工程と、
前記活性化ガス流で前記グラフェンシートを穿孔する工程と、
を備え、
前記ガスの流れは、ある濃度の活性化ガスを有し、
前記活性化ガスは、酸素、窒素、またはそれらの組合せ、の１つから選択される
ことを特徴とするグラフェンを穿孔するための方法。
【請求項２】
前記グラフェンシート内に所望の開口寸法を得るために当該グラフェンシートへの前記活性化ガス流の適用を制御する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記穿孔工程に先立ち、前記グラフェンシートと金属基板との複合材シートを形成する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記穿孔工程の後に、前記グラフェンシートと高分子基板との複合材シートを形成する工程を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
５ｎｍ未満の直径の所望の開口寸法を得る工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１０ｎｍ未満の直径の所望の開口寸法を得る工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
１．５ｎｍ未満の直径の所望の開口寸法を得る工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
約０．５ｎｍから約１．５ｎｍに及ぶ大きさの所望の開口寸法を得る工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
所望の範囲の開口寸法を得るために、前記活性化ガス流が前記グラフェンシートに適用される時間を調整する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記グラフェンシート内に所望の範囲の開口寸法を得るために、前記活性化ガス流と前記グラフェンシートとの間の隔離距離を調整する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記グラフェンシート内に所望の開口寸法を得るために、前記活性化ガス流と前記グラフェンシートとの間の距離を調整する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記グラフェンシート内に所望の開口寸法を得るために、前記グラフェンシート上における前記活性化ガス流の接触滞留時間を調整する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記グラフェンシート内に所望の開口寸法を得るために、前記活性化ガス流に適用されるプラズマの電力量を調整する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ガスの流れの中に３％以下の酸素、窒素、またはそれらの組合せを利用する工程と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
以下のうちの少なくとも１つ：
前記グラフェンシートに前記活性化ガス流が適用される時間、
前記活性化ガス流と前記グラフェンシートとの間の距離、
前記グラフェンシート上における前記活性化ガス流の接触滞留時間、及び、
前記活性化ガス流に適用されるプラズマの電力量、
を調整することによって前記グラフェンシート内に所望の開口寸法を得る工程
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。