【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下から上の順で形成されまたは貼り付けられた、第１高分子材料層と、金属蒸着層と、第２高分子材料層と、水に溶解可能な高分子材料層とによって構成され、前記第１高分子材料層と前記金属蒸着層と前記第２高分子材料層とのｘ軸及びｙ軸がいずれも波状であり、前記水に溶解可能な高分子材料層の下表面のｘ軸及びｙ軸がいずれも波状であることを特徴とする金属蒸着薄膜。
【請求項２】
前記水に溶解可能な高分子材料層が前記第２高分子材料層に塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の金属蒸着薄膜。
【請求項３】
前記第２高分子材料層が前記金属蒸着層に塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の金属蒸着薄膜。
【請求項４】
下から上の順で形成されまたは貼り付けられた、担体膜と、第１高分子材料層と、金属蒸着層と、第２高分子材料層と、水に溶解可能な高分子材料層とを含み、前記第１高分子材料層と前記金属蒸着層と前記第２高分子材料層とのｘ軸及びｙ軸がいずれも波状であり、前記水に溶解可能な高分子材料層の下表面のｘ軸及びｙ軸がいずれも波状であり、前記担体膜の上表面のｘ軸及びｙ軸がいずれも波状であることを特徴とする金属蒸着薄膜作製中間体。
【請求項５】
前記水に溶解可能な高分子材料層が前記第２高分子材料層に塗布されていることを特徴とする請求項４に記載の金属蒸着薄膜作製中間体。
【請求項６】
前記第２高分子材料層が前記金属蒸着層に塗布されていることを特徴とする請求項４に記載の金属蒸着薄膜作製中間体。
【請求項７】
前記第１高分子材料層が前記担体膜に塗布されていることを特徴とする請求項４に記載の金属蒸着薄膜作製中間体。
【請求項８】
請求項１に記載の金属蒸着薄膜を作製する作製方法であって、
担体膜の上表面に対して加工を行い、そのｘ軸及びｙ軸を共に波状にすることによって、波状凹凸面を得るステップ（１）と、
担体膜の波状凹凸面において、１つの波状凹凸高分子材料層である第１高分子材料層を形成しまたは貼り付けるステップ（２）と、
第１高分子材料層において、波状凹凸金属層である金属蒸着層を蒸着するステップ（３）と、
金属蒸着層において、１つの波状凹凸高分子材料層である第２高分子材料層を形成しまたは貼り付けるステップ（４）と、
第２高分子材料層において、１つの水溶性の高分子材料層薄膜である水に溶解可能な高分子材料層を形成しまたは貼り付けるステップ（５）と、
担体膜を第１高分子材料層から分離させることで前記金属蒸着薄膜を得るステップ（６）とを含むことを特徴とする金属蒸着薄膜の作製方法。
【請求項９】
前記ステップ（５）において、前記水に溶解可能な高分子材料層が前記第２高分子材料層に塗布され、または前記ステップ（４）において、前記第２高分子材料層が前記金属蒸着層に塗布され、または前記ステップ（２）において、前記第１高分子材料層が前記担体膜に塗布されることを特徴とする請求項８に記載の金属蒸着薄膜の作製方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】金属蒸着薄膜及びその作製中間体並びに関連する作製方法
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄膜技術分野に属し、特に金属蒸着薄膜技術分野に関し、具体的には金属蒸着薄膜及びその作製中間体並びに関連する作製方法を指す。
【背景技術】
【０００２】
現在、市場で使用されている金属蒸着薄膜における金属蒸着層は均一性が足りなく、亀裂しやすく、且つ物体の立体的曲面に容易に転着することができない。
【０００３】
そのため、金属蒸着層がより均一に拡張または延伸でき、相当に強い弾性を有し、亀裂することなく、且つより簡単に物体の立体的曲面に転着可能な金属蒸着薄膜を提供することが必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、従来の技術における欠陥を克服し、金属蒸着薄膜及びその作製中間体並びに関連する作製方法を提供することにあり、当該金属蒸着薄膜は、設計が巧妙、構造が簡素、その金属蒸着層がより均一に拡張または延伸でき、相当に強い弾性を有し、亀裂することなく、且つより簡単に物体の立体的曲面に転着可能であり、且つ作製が巧妙且つ簡便で、大規模な応用に適するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を実現するために、本発明の第一の態様は、下から上の順で形成されまたは貼り付けられた、第１高分子材料層と、金属蒸着層と、第２高分子材料層と、水に溶解可能な高分子材料層とによって構成され、前記第１高分子材料層と前記金属蒸着層と前記第２高分子材料層とのｘ軸及びｙ軸がいずれも波状であり、前記水に溶解可能な高分子材料層の下表面のｘ軸及びｙ軸がいずれも波状であることを特徴とする金属蒸着薄膜を提供する。
【０００６】
好ましくは、前記第２高分子材料層が前記金属蒸着層に塗布されている。
【０００７】
好ましくは、前記水に溶解可能な高分子材料層が前記第２高分子材料層に塗布されている。
【０００８】
本発明の第二の態様は、下から上の順で形成されまたは貼り付けられた、担体膜と、第１高分子材料層と、金属蒸着層と、第２高分子材料層と、水に溶解可能な高分子材料層とを含み、前記第１高分子材料層と前記金属蒸着層と前記第２高分子材料層とのｘ軸及びｙ軸がいずれも波状であり、前記水に溶解可能な高分子材料層の下表面のｘ軸及びｙ軸がいずれも波状であり、前記担体膜の上表面のｘ軸及びｙ軸がいずれも波状であることを特徴とする金属蒸着薄膜作製中間体を提供する。
【０００９】
好ましくは、前記第２高分子材料層が前記金属蒸着層に塗布されている。
【００１０】
好ましくは、前記水に溶解可能な高分子材料層が前記第２高分子材料層に塗布されている。
【００１１】
好ましくは、前記第１高分子材料層が前記担体膜に塗布されている。
【００１２】
本発明の第三の態様は、上述した金属蒸着薄膜の作製方法を提供し、その特徴としては、当該金属蒸着薄膜の作製方法は、
担体膜の上表面に対して加工を行い、そのｘ軸及びｙ軸を共に波状にすることによって、波状凹凸面を得るステップ（１）と、
担体膜の波状凹凸面において、１つの波状凹凸高分子材料層である第１高分子材料層を形成しまたは貼り付けるステップ（２）と、
第１高分子材料層において、波状凹凸金属層である金属蒸着層を蒸着するステップ（３）と、
金属蒸着層において、１つの波状凹凸高分子材料層である第２高分子材料層を形成しまたは貼り付けるステップ（４）と、
第２高分子材料層において、１つの水溶性の高分子材料層薄膜である水に溶解可能な高分子材料層を形成しまたは貼り付けるステップ（５）と、
担体膜を第１高分子材料層から分離させることで上記の金属蒸着薄膜を得るステップ（６）とを含む。
【００１３】
好ましくは、前記ステップ（５）において、前記水に溶解可能な高分子材料層が前記第２高分子材料層に塗布され、または前記ステップ（４）において、前記第２高分子材料層が前記金属蒸着層に塗布され、または前記ステップ（２）において、前記第１高分子材料層が前記担体膜に塗布される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の有益な効果は以下に示す。
【００１５】
１．本発明の金属蒸着薄膜は、下から上の順で形成されまたは貼り付けられた第１高分子材料層と、金属蒸着層と、第２高分子材料層と、水に溶解可能な高分子材料層とによって構成され、前記金属蒸着層と前記第２高分子材料層とのｘ軸及びｙ軸がいずれも波状で、前記水に溶解可能な高分子材料層の下表面のｘ軸及びｙ軸がいずれも波状であり、設計が巧妙、構造が簡素であり、当該金属蒸着層がより均一に拡張または延伸でき、相当に強い弾性を有し、亀裂することなく、且つより簡単に物体の立体的曲面に転着可能であり、大規模な応用に適する。
【００１６】
２．本発明の金属蒸着薄膜作製中間体は、下から上の順で形成されまたは貼り付けられた担体膜と、第１高分子材料層と、金属蒸着層と、第２高分子材料層と、水に溶解可能な高分子材料層とを含み、前記第１高分子材料層と前記金属蒸着層と前記第２高分子材料層とのｘ軸及びｙ軸がいずれも波状で、前記水に溶解可能な高分子材料層の下表面のｘ軸及びｙ軸はいずれも波状で、前記担体膜の上表面のｘ軸及びｙ軸がいずれも波状であり、設計が巧妙で、構造が簡素で、当該金属蒸着層がより均一に拡張または延伸でき、相当に強い弾性を有し、亀裂することなく、且つより簡単に物体の立体的曲面に転着可能であり、大規模な応用に適する。
【００１７】
３．本発明の金属蒸着薄膜の作製方法は、単面の波状担体膜を使用することによって両面構造（高分子塗布層）の波状金属蒸着薄膜を作製する。作製が巧妙且つ簡便であり、大規模な応用に適する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の金属蒸着薄膜作製中間体の１つの具体的な実施例を示す部分正面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の技術的内容をより明確に理解するために、特に以下の実施例を挙げて詳細に説明する。ここで、同様な部品には同様な参照符号が使用される。
【００２０】
図１を参照し、本発明の金属蒸着薄膜作製中間体は、下から上の順で形成されまたは貼り付けられた、担体膜１と、第１高分子材料層２と、金属蒸着層３と、第２高分子材料層４と、水に溶解可能な高分子材料層５とを含み、前記第１高分子材料層２、前記金属蒸着層３と前記第２高分子材料層４とのｘ軸及びｙ軸がいずれも波状であり、前記水に溶解可能な高分子材料層５の下表面のｘ軸及びｙ軸がいずれも波状であり、前記担体膜１の上表面のｘ軸及びｙ軸がいずれも波状である。
【００２１】
前記担体膜１は、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）薄膜またはＰＥＴ（ポリエステル）薄膜等（広東徳冠薄膜新材料株式有限会社により入手）を使用可能である。
【００２２】
前記第１高分子材料層２は、ポリウレタン（高鼎精細化工（昆山）有限会社により入手）を使用可能である。
【００２３】
前記金属蒸着層３は、いかなる適切な金属蒸着層を使用可能であり、例えばアルミ蒸着層、銅蒸着層、金蒸着層、銀蒸着層等を使用可能である。
【００２４】
前記第２高分子材料層４は、ポリウレタン（高鼎精細化工（昆山）有限会社により入手）を使用可能である。
【００２５】
前記水に溶解可能な高分子材料層５は、ポリビニルアルコール（北京有機化工工場により入手）を使用可能である。
【００２６】
前記第２高分子材料層４において前記水に溶解可能な高分子材料層５が形成されまたは貼り付けられることは、いかなる適切な構造を用いることができ、本発明の具体的な実施例において、前記水に溶解可能な高分子材料層５は、前記第２高分子材料層４に塗布されている。無論、接着のような手段を採用しても良い。
【００２７】
前記金属蒸着層３において前記第２高分子材料層４が形成されまたは貼り付けられることは、いかなる適切な構造を用いることができ、本発明の具体的な実施例において、前記第２高分子材料層４が前記金属蒸着層３に塗布されている。また、接着のような手段を採用しても良い。
【００２８】
前記担体膜１において前記第１高分子材料層２が形成されまたは貼り付けられることは、いかなる適切な構造を用いることができ、本発明の具体的な実施例において、前記第１高分子材料層２が前記担体膜１に塗布されている。また、接着のような手段を採用しても良い。
【００２９】
前記担体膜１を前記第１高分子材料層２から分離させることで本発明の金属蒸着薄膜を得る。
【００３０】
以下、前記金属蒸着薄膜の作製方法を簡単に説明する。
【００３１】
本願発明に係る金属蒸着薄膜の作製方法は、
担体膜１の上表面に対して加工を行い、そのｘ軸及びｙ軸を共に波状にすることによって、波状凹凸面を得るステップ（１）と、
担体膜１の波状凹凸面において、１つの波状凹凸高分子材料層である第１高分子材料層２を形成しまたは貼り付けるステップ（２）と、
第１高分子材料層２において、波状凹凸金属層である金属蒸着層３を蒸着するステップ（３）と、
金属蒸着層３において、１つの波状凹凸高分子層である第２高分子材料層４を形成しまたは貼り付け、これにより、第１高分子材料層２と金属蒸着層３と第２高分子材料層４とが高弾性を有すると共に伸縮可能且つ変形可能である、一つの完全な金属被膜に形成されるステップ（４）と、
第２高分子材料層４において、１つの水溶性の高分子材料薄膜である水に溶解可能な高分子材料層５を形成しまたは貼り付け、これにより、前記水に溶解可能な高分子材料層５の下表面のｘ軸及びｙ軸がいずれも波状であり、上記の３層で形成された金属被膜が均一に拡張又は延伸することにおいて高弾性の水に溶解可能な高分子材料層５が補助的な役割を果たすことにより、金属被膜が物体の立体的表面に容易に転着可能となるステップ（５）と、
担体膜１を第１高分子材料層２から分離させることで前記金属蒸着薄膜を得るステップ（６）とを含む。
【００３２】
ステップ（６）を行わない場合、前記金属蒸着薄膜作製中間体が得られる。
【００３３】
真空蒸着は、所定の真空条件下で蒸着対象材料を加熱し、それを溶解（または昇華）させると共に原子、分子または原子団により構成された蒸気に形成し、基底表面に凝縮して膜を形成することであり、金属真空蒸着層自身は、微小な顆粒が緻密に配列することによって形成されたものであり、前記作製方法は担体膜１を用いて新規の金属蒸着薄膜を作製する新しいプロセスであり、作製が巧妙且つ簡便であり、特許技術（中国特許第ＺＬ２００５１０１１１６１８．６号）の工程を適合するものであり、金属蒸着薄膜上における金属真空蒸着層（ＭａｔａｌＶａｃｃｕｍＤｅｐｏｓｉｔｅｄＬａｙｅｒ）、即ち前記金属蒸着層３をより均一に拡張または延伸させることができ、相当に強い弾性を有し、亀裂することなく、且つより簡単に物体の立体的曲面に転着することができる。
【００３４】
上記のように、本発明の金属蒸着薄膜は設計が巧妙、構造が簡素であり、その金属蒸着層がより均一に拡張または延伸でき、相当に強い弾性を有し、亀裂することなく、且つより簡単に物体の立体の曲面に転着可能であり、また作製が巧妙且つ簡便で、大規模な応用に好適である。
【００３５】
本明細書には、本発明を特定な実施例を参照して説明したが、本発明の主旨及び範囲を逸脱しない限り、種々の改変及び変更を行うことができる。そのため、明細書及び図面は、限定的ではなく記述的なものであることが認識されるべきである。