(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、着色顔料、着色染料を含有しなく、紫外光により発光する有機または無機の蛍光顔料と熱溶融性ビヒクルからなる熱溶融性インク層が設けられている１層タイプの熱転写記録媒体において、前記熱溶融性インク層の厚さが２．０〜７．０μｍであり、前記インク層中の前記蛍光顔料の平均粒子径が３．５μｍ以下であり、前記蛍光顔料が前記インク層中に１０〜４０重量％含有され、さらに平均粒子径が３．５μｍ以下の隠蔽性体質顔料が０．５〜３重量％含有されていることを特徴とする熱転写記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録紙などの被転写体上に熱転写により蛍光を発する印像を形成するために使用する熱転写記録媒体（以下、蛍光熱転写記録媒体というばあいがある）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱溶融性インク中に蛍光顔料を含有するこのような蛍光熱転写記録媒体は種々提案されている。
【０００３】
たとえば、支持体上に蛍光顔料を含有する熱溶融性インク層を設けた構成の１層タイプの蛍光熱転写記録媒体が知られている（特開昭５９−５４５９８号公報参照）。
【０００４】
しかしながら、前記１層タイプの蛍光熱転写記録媒体を用いて着色シート上に印字したり、あるいは透明ラベル上に印字を行ない、そのラベルを着色物上に貼り付けて使用するなどの特殊用途に使用するばあい、印像の発色強度が下地の着色シートや着色物の色の影響を受けやすいなどの問題があった。また白色紙に印字するばあいであっても、発色強度がバラツクなどの問題があった。
【０００５】
このような下地の色の影響を少なくする目的で、前記蛍光顔料を含有する熱溶融性インク層の上にさらに、着色剤および隠蔽性体質顔料を含有するインク層を設けた構成の２層タイプの蛍光熱転写記録媒体が提案されている（特開昭６３−２８１８９０号公報参照）。
【０００６】
しかしながら、蛍光顔料は通常よく使用される着色顔料に比べコスト高であるため、２層タイプにすると一層コスト高になるという問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来例の問題点に鑑み、１層タイプの構成で発色強度が下地の色の影響を受けにくく、また発色強度のバラツキの少ない印像の形成が可能な蛍光熱転写記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）支持体上に、有機または無機の蛍光顔料と熱溶融性ビヒクルからなる熱溶融性インク層が設けられている熱転写記録媒体において、前記熱溶融性インク層の厚さが２．０〜７．０μｍであり、前記インク層中の前記蛍光顔料の平均粒子径が３．５μｍ以下であり、前記蛍光顔料が前記インク層中に１０〜４０重量％含有されていることを特徴とする熱転写記録媒体に関する。
【０００９】
本発明はさらに、（２）前記熱溶融性インク層中に、さらに平均粒子径が３．５μｍ以下の隠蔽性体質顔料が０．１〜５重量％含有されてなることを特徴とする前記（１）項記載の熱転写記録媒体に関する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、支持体上に着色顔料、着色染料を含有しなく、紫外光により発光する有機または無機の蛍光顔料と熱溶融性ビヒクルからなる熱溶融性インク層が設けた構成の１層タイプの熱転写記録媒体において、印像の発色強度が下地の影響を受けないようにするための条件および発色強度のバラツキのない印像をうるための条件を見出すべく鋭意研究を重ねた結果、前記熱溶融性インク層の厚さを２．０〜７．０μｍの範囲とし、かつ前記インキ層中の蛍光顔料の平均粒子径を３．５μｍ以下にし、その含有量を１０〜４０重量％、なかんづく２０〜４０重量％にするときは、印像の発色強度の下地による影響を低減でき、かつ発色強度のバラツキの少ない印像がえられることを見出した。さらに、印像の発色強度の下地の色による影響をより一層低減するためには、隠蔽性体質顔料の添加が効果的であり、その添加量は、とくに０．５〜３重量％の範囲が有効であることが見出された。
【００１１】
ここで、熱溶融性インク層の厚さが２．０μｍ未満であると、充分な発色強度がえられず、かつ下地の色による影響が大きくなる。一方厚さが７．０μｍを超えると、転写感度が低下し、高画質の印像がえられない。
【００１２】
蛍光顔料の平均粒子径が３．５μｍを超えると、充分な発色強度がえられないと共に、白色紙に印字した場合であっても、発色強度のバラツキの少ない印像がえられない。さらに単位面積当りに存在する蛍光顔料の粒子数が減少する結果となるため、下地の色による影響を受けやすくなる。
【００１３】
蛍光顔料の含有量が１０重量％より低いと印像の発色強度が下地により影響されやすくなり、一方４０重量％を超えると転写感度と塗工適性が低下する。
【００１４】
さらに本発明の好ましい実施態様において、下地の色による影響をより低減するために添加する隠蔽性体質顔料については、その添加量が３重量％を超えると、インク層が不透明化し、発色光がインク層の外に出るのが阻害され、充分な発色強度がえられなくなる傾向がある。一方添加量が０．５重量％未満では添加効果が充分に発揮されない傾向がある。
【００１５】
つぎに本発明を具体的に説明する。
【００１６】
本発明における蛍光顔料としては、紫外光により発光する無機蛍光顔料および有機蛍光顔料のいずれも使用できる。
【００１７】
無機蛍光顔料としては、たとえば硫化亜鉛（ＺｎＳ）／銅系、硫化亜鉛／マンガン系、硫化亜鉛／銀系など、アルカリ土類金属の硫化物などの高純度蛍光体と微量の金属（活性剤）の焼結体などがあげられる。
【００１８】
有機蛍光顔料は、顔料色素型、合成樹脂固溶体型の２種類に大別される。顔料色素型としては、ルモルゲンカラー（ＢＡＳＦ社製）などがあげられる。合成樹脂固溶体型は蛍光染料を合成樹脂に溶解させた固溶体であり、用いる合成樹脂の種類によって、ベンゾグアナミン樹脂固溶体、ポリメタクリル酸エステル樹脂固溶体、メラミン樹脂固溶体などがあげられる。
【００１９】
本発明に用いる蛍光顔料としては、発光色の鮮明性、発光強度、耐候性などの点から、合成樹脂固溶体型のものがとくに好ましい。
【００２０】
本発明における熱溶融性ビヒクルはワックスおよび／または熱溶融性樹脂からなるものであり、とくにワックスと熱溶融性樹脂とからなるものが好ましい。
【００２１】
前記ワックスとしては、たとえばカルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、酸化ワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、セレシンワックス、モンタンワックス、蜜ロウ、低分子量ポリエチレンワックス、水添ヒマシ油硬化物などがあげられる。これらワックスは単独で使用してもよく、混合して使用してもよい。
【００２２】
前記熱溶融性樹脂としては、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アルキルアクリレート共重合体、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、石油樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、アクリル樹脂などがあげられる。これら樹脂は単独で使用してもよく、混合して使用してもよい。
【００２３】
本発明に用いる隠蔽性体質顔料としては、たとえば酸化チタン、酸化カルシウム、シリカ、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チッ化ホウ素などがあげられる。これら体質顔料は単独で使用してもよく、混合して使用してもよい。
【００２４】
本発明における熱溶融性インク中には前記成分の他に、必要により蛍光増白剤などを含有させてもよい。蛍光増白剤を含有させることによって、発色光の強度がアップする。蛍光増白剤を使用するばあいは、インク層中に０．１〜５重量％含有させるのが好ましい。
【００２５】
本発明における熱溶融性インク中における前記各材料の含有量の好ましい範囲を表１に示す。
【００２６】
【表１】
表１
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【００２７】
本発明における熱溶融性インク層は前記熱溶融性インクを支持体上にホットメルトコーティングまたは溶剤コーティングすることによって形成できる。熱溶融性インク層の厚さは、前記のごとく、２．０〜７．０μｍの範囲が好ましい。
【００２８】
前記支持体としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリアリレートフィルムなどのポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミドフィルム、アラミドフィルム、ポリイミドフィルム、その他この種のインクリボンの基材用フィルムとして一般に使用されている各種のプラスチックフィルムが使用できる。またコンデンサーペーパーのような高密度の薄い紙を使用してもよい。支持体の厚さは１〜２０μｍ程度であるが、転写感度と機械的強度の点からは１〜７μｍの範囲が好ましい。
【００２９】
支持体として前記プラスチックフィルムを使用するばあい、その背面（加熱ヘッドに摺接する側の面）にシリコーン樹脂、フッ素樹脂、ニトロセルロース樹脂、あるいはこれらによって変性された、たとえばシリコーン変性ウレタン樹脂など各種の耐熱性樹脂、あるいはこれら耐熱性樹脂に滑剤を混合したものなどからなる、従来から知られているスティック防止層を設けてもよい。
【００３０】
【実施例】
つぎに実施例および比較例をあげて本発明を説明する。
【００３１】
実施例２および比較例１〜４
表１に示す材料成分を加熱した３本ロールで充分に混練して各熱溶融性インクを製造し、これをホットメルトコーターで、厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面（反対面側には耐熱性スティック防止層が設けられている）に、表２に示す厚さになるように塗布して熱溶融性インク層を形成し、熱転写記録媒体をえた。なお、用いた蛍光顔料および隠蔽性体質顔料のインク層中の平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（（株）島津製作所製ＳＡＬＤ−１１００）で測定した。
【００３２】
前記でえられた各蛍光熱転写記録媒体を用いて、下記印字条件で印字を行ない、えられた蛍光印像の発光出力、印字品質、発光出力分布、下地色による影響を評価した。
【００３３】
印字条件
サーマルプリンタ：ラインプリンタ（（株）テック製Ｂ−６００）
サーマルヘッド：ラインヘッドタイプ（京セラ（株）製）
ヘッド圧：１０００ｇ／２５．４ｍｍ（１インチ）
印字エネルギー：０．６ｍＪ／ｍｍ２
印字速度：１０２ｍｍ（４インチ）／秒
被転写ラベル：セロレーベル社製透明ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート  ）ラベル、波長３００〜８００ｎｍの範囲の透過率９０％以上、ベック平滑度１５００秒
印字パターン：線長４ｍｍ、線幅０．５ｍｍ、線ピッチ１ｍｍの連続パターン
［発光出力］
蛍光印像の発光出力の測定は、測定器としてＣＣＤカメラ（ＣＣＤ固体撮像素子：浜松ホトニクス（株）製Ｃ３０７７、セルサイズ：１１μｍ×１３μｍ、セル数（画素数）：７６８（Ｈ）×４９３（Ｖ）、レンズ：倍率２倍）を用いて行なった。なお、ＣＣＤカメラ内には５６０ｎｍ以上の波長の光だけを通過させるハイパスフィルターが設けられており、白色の紙に含まれている蛍光増白剤の影響を無くしている。また、前記ＣＣＤカメラの設定は下記の通りにした。
【００３４】
ＡＧＣ（オートゲインコントロール）：ＯＦＦ
γ特性：１
シャッターの設定：ＤＩＰＳＷの設定が０３０（蓄積時間に相当し、ディップスイッチで行う）
前記熱転写記録媒体を用いて前記透明ＰＥＴラベルに印字された蛍光印像を私製葉書（白色郵便物）に貼付し、励起光として３６５ｎｍの紫外光（ブラックランプ）を照射したときの前記蛍光印像から生じる発光光量を前記測定器にて２５６階調出力で測定した。この発光出力を次の５つの段階に分類した。結果を表２に示す。
【００３５】
出力５：発光出力１５０以上
出力４：発光出力１００以上１５０未満
出力３：発光出力５０以上１００未満
出力２：発光出力２５以上５０未満
出力１：発光出力２５未満
なお、バーコード読取り装置（励起光として６Ｗのブラックランプを４０ｋＨｚの高周波点灯で照射して、ＣＣＤラインセンサを用いる３ｍ／ｓｅｃでの高速読取りが可能なもの）で読取りを行ったとき、出力１の場合発光強度が不足して読取りが良好でなかった。また、出力５の場合バー間がつぶれやすく良好とは言えない。したがって、高速読取りでも良好な読取りが可能なように出力２から４になるようにするのが好ましい。
【００３６】
［印字品質］
前記印字条件にて前記透明ＰＥＴラベル上に１ドット印字を行ない、下記のドット再現性にて評価した。
【００３７】
ドット再現性は透明ＰＥＴラベル上にえられた印字のドットを金属顕微鏡（日本光学（株）製ＸＦ（Ｕ）ＮＲ）にて観察し、発熱素子の１ドットの面積に対する印字の１ドットの面積比を求め、次の基準で評価した。結果を表２に示す。
【００３８】
○：面積比０．９５〜１．０５
△：面積比０．９０以上０．９５未満
×：面積比０．９０未満
【００３９】
【表２】
0003602222.tif 000003
【００４０】
［蛍光顔料の平均粒子径に関する実験］
１．発光出力分布
実施例２および比較例２でえられた各熱転写記録媒体を用いて、前記と同じ印字条件で前記透明ＰＥＴラベルに印字された蛍光印像を私製葉書（白色郵便物）に貼付したときの蛍光印像の発光出力分布図をそれぞれ図１および図２に示す。図１および図２において、横軸はＣＣＤカメラ２５６階調の数値で示した発光出力であり、縦軸は発光出力に対応した画素の数を表す度数である。
【００４１】
２．下地色による影響
実施例２および比較例２でえられた各熱転写記録媒体を用いて、前記と同じ印字条件で前記透明ＰＥＴラベルに印字し、得られた各ラベルを各種の色の郵便物に貼付したときの蛍光印像の発光出力を求め、それから発光出力比を求めた。結果を図３に示す。図３において、発光出力比は白１の郵便物に貼付したものの発光出力を１００％として、下地の色を変えたときの発光出力を表したものである。
【００４２】
なお、図３における白１、白２‥‥‥黒１、黒２は白１が私製葉書（白の郵便物）、白２が白封筒、緑〜茶は各色の封筒、黒１は私製葉書の筆ペンで書かれた部分、黒２は私製葉書上の黒マジックで書かれた部分を示している。
【００４３】
図１および図２の対比から明らかなように、実施例２の熱転写記録媒体を用いて得られた蛍光印像では発光出力分布が正規分布になっており、発光出力にバラツキがなく安定しているのに対して、比較例２の熱転写記録媒体を用いて得られた蛍光印像では発光出力分布がブロードであり、発光出力にバラツキがあることがわかる。
【００４４】
また図３から明らかなように、蛍光顔料の平均粒子径が３．５μｍ以下の熱転写記録媒体を用いた実施例２の蛍光印像の方が下地の影響が少ないことがわかる。
【００４５】
参考例３、実施例４〜８
表３に示す処方の熱溶融性インクを用いたほかは実施例２と同様にして熱転写記録媒体を得た。
【００４６】
【表３】
0003602222.tif 000004
【００４７】
［隠蔽性体質顔料に関する実験］
下地色による影響
前記参考例３，実施例４〜８で得られた各熱転写記録媒体を用いて、前記と同じ条件で前記透明ＰＥＴラベルに印字し、得られた各ラベルを各種の色の郵便物に貼付したときの発光出力を求めた。結果を図４に示す。なお、図４で、白は私製葉書、茶と青はそれぞれ対応する色の封筒、黒は私製葉書のマジックで文字の書かれた部分を示している。
【００４８】
図４から明らかなように、隠蔽性を向上させると発光出力が増加することがわかる。読取り装置の点から考えると隠蔽性体質顔料の含有率が１重量％以上のとき、郵便物の文字等が書かれている部分の発光出力が認識可能な２５６階調値で２５以上となるので、機械コード読み取りが可能となる。したがって、隠蔽性体質顔料を含有させることによって、各熱転写記録媒体を用いて印刷されたバーコードの発光出力のバラツキを低減させると同時に発光出力が増加し、郵便物の全ての下地の状態に対応することが可能となる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、１層タイプの蛍光熱転写記録媒体によって、発色強度が下地の色の影響を受けにくく、かつ発色強度のバラツキの少ない印像をうることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例２でえられた蛍光印像の発光出力分布図である。
【図２】比較例２でえられた蛍光印像の発光出力分布図である。
【図３】実施例２および比較例２でえられた蛍光印像について、発色強度の下地色による影響を示すグラフである。
【図４】参考例３，実施例４〜８でえられた蛍光印像について、隠蔽性体質顔料の含有率と発光出力との関係を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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