Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートと、ソースと、ドレインとを備えるトランジスタデバイスであって、前記ゲートはゲート酸化膜に少なくとも部分的に接触しており、前記ゲート酸化膜上における電界を低下させるために、少なくとも１つのドープ領域が、接合型電界効果（ＪＦＥＴ）領域内に存在し、前記少なくとも１つのドープ領域は、前記ＪＦＥＴ領域の上面の完全に下方に、かつ、該ＪＦＥＴ領域内にある、トランジスタデバイス。
【請求項２】
前記トランジスタデバイスの本体が炭化ケイ素を含む、請求項１に記載のトランジスタデバイス。
【請求項３】
前記少なくとも１つのドープ領域が前記ＪＦＥＴ領域のほぼ中央に設けられる、請求項１に記載のトランジスタデバイス。
【請求項４】
前記少なくとも１つのドープ領域が前記ソースに接続され、これにより前記トランジスタデバイスの前記ドレインを有する側からの電界を効果的に遮蔽する、請求項１に記載のトランジスタデバイス。
【請求項５】
前記少なくとも１つのドープ領域は、深さが約０．１ミクロン（μｍ）と約０．３ミクロン（μｍ）の間である、請求項１に記載のトランジスタデバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つのドープ領域は、幅が約０．５ミクロン（μｍ）と約１．０ミクロン（μｍ）の間である、請求項１に記載のトランジスタデバイス。
【請求項７】
前記ＪＦＥＴ領域の幅が、約２．０ミクロン（μｍ）と約３．６ミクロン（μｍ）の間である、請求項１に記載のトランジスタデバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１つのドープ領域がＰ領域である、請求項１に記載のトランジスタデバイス。
【請求項９】
ゲート酸化膜と少なくとも部分的に接触しているゲートと、ソースと、ドレインとを有するトランジスタデバイスであって、
第１導電型のウェル領域と、
前記ウェル領域の上にある第２導電型の領域と、
前記トランジスタデバイスの第１面に隣接する埋め込みチャネル層であって、該埋め込みチャネル層が、前記第２導電型の領域の一部にわたって延びており、かつ、前記ゲート酸化膜により少なくとも部分的に覆われており、該ゲート酸化膜上において前記トランジスタデバイスが低下した電界を有する、埋め込みチャネル層と、
前記ウェル領域に隣接する接合型電界効果（ＪＦＥＴ）領域と、
前記ウェル領域の下方にあるドリフト層と、
前記ＪＦＥＴ領域と前記第２導電型の領域とに位置する第１導電型の領域と、
前記ＪＦＥＴ領域において導入される前記第１導電型である第１の領域及び第２の領域であって、前記ウェル領域が前記トランジスタデバイス内に第１の深さまで注入され、前記第１の領域及び前記第２の領域のうち少なくとも１つが、前記ＪＦＥＴ領域内において、前記ウェル領域の前記第１の深さの半分と前記第１の深さの間である第２の深さで注入される、第１の領域及び第２の領域と
を備えるトランジスタデバイス。
【請求項１０】
前記ＪＦＥＴ領域において導入された前記第１導電型の前記第１の領域及び前記第２の領域は、前記ゲート酸化膜において電界を低下させる、請求項９に記載のトランジスタデバイス。
【請求項１１】
前記トランジスタデバイスはＭＯＳＦＥＴである、請求項９に記載のトランジスタデバイス。
【請求項１２】
前記トランジスタデバイスは絶縁ゲートバイポーラトランジスタである、請求項９に記載のトランジスタデバイス。
【請求項１３】
前記トランジスタデバイスは金属酸化物半導体制御サイリスタである、請求項９に記載
のトランジスタデバイス。
【請求項１４】
前記第１導電型はＰ＋型であり、前記第２導電型はＮ＋型である、請求項９に記載のトランジスタデバイス。
【請求項１５】
前記トランジスタデバイスの本体は炭化ケイ素を含む、請求項９に記載のトランジスタデバイス。
【請求項１６】
前記ＪＦＥＴ領域において導入された前記第１導電型の前記第１の領域及び前記第２の領域の一方はＰ＋領域であり、かつ、前記ＪＦＥＴ領域のほぼ中央に導入される、請求項９に記載のトランジスタデバイス。
【請求項１７】
前記ＪＦＥＴ領域に導入された前記第１導電型の前記第１の領域及び前記第２の領域の一方はＰ＋領域であり、かつ、前記ソースに接続されており、これにより、前記トランジスタデバイスの前記ドレインを有する側からの電界を効果的に遮蔽する、請求項９に記載のトランジスタデバイス。
【請求項１８】
前記ＪＦＥＴ領域内に導入された前記第１導電型の前記第１の領域及び前記第２の領域の一方はＰ＋領域であり、かつ、深さが前記ウェル領域よりも浅い、請求項９に記載のトランジスタデバイス。
【請求項１９】
前記ＪＦＥＴ領域内に導入された前記第１導電型の前記第１の領域及び前記第２の領域の一方はＰ＋領域であり、かつ、深さが約０．１ミクロン（μｍ）と約０．３ミクロン（μｍ）の間である、請求項９に記載のトランジスタデバイス。
【請求項２０】
前記ＪＦＥＴ領域内に導入された前記第１導電型の前記第１の領域及び前記第２の領域の一方はＰ＋領域であり、かつ、幅が約０．５ミクロン（μｍ）と約１．０ミクロン（μｍ）の間である、請求項９に記載のトランジスタデバイス。
【請求項２１】
前記ＪＦＥＴ領域の幅は約２．０ミクロン（μｍ）と約３．６ミクロン（μｍ）の間である、請求項９に記載のトランジスタデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の照明デバイスと複数の存在センサとを含み、前記複数の存在センサのうちの少なくとも１つが、前記複数の照明デバイスのうちの少なくとも１つに関連付けられているシステムにおいて、照明デバイスをグループ化する方法であって、
人によるユーザインタラクション要素の選択又は有効化を示す入力を受信するステップと、
少なくとも１つの前記存在センサにおいての存在を示す前記少なくとも１つの存在センサからの情報を受信し、グループ定義付けモードにあるとき、前記情報を使用して、前記少なくとも１つの存在センサに関連付けられている前記少なくとも１つの照明デバイスが、照明デバイスのグループの一部になるべきであることを示すステップと、
前記照明デバイスのグループを、示された前記ユーザインタラクション要素に関連付けるステップであって、これにより、前記ユーザインタラクション要素は、前記照明デバイスのグループを制御する、前記関連付けるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記情報は、前記少なくとも１つの照明デバイスによって照らされる少なくとも１つの場所における少なくとも１人の人の存在に関する存在情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記情報は、前記少なくとも１つの存在センサが、閾値を超える期間の間、トリガリングされていることを示す、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記グループ定義付けモードにあるとき、前記情報は、前記少なくとも１つの存在センサに関連付けられている前記少なくとも１つの照明デバイスについて、グループの一部でないときに、示された前記ユーザインタラクション要素に関連付けられている前記照明デバイスのグループへの追加、又は前記グループの一部であるときに、当該グループからの除去を示す、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
示された前記ユーザインタラクション要素に関連付けられている前記照明デバイスのグループに、前記関連付けるステップの終了の確認として、識別子を送信するステップを更に含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザインタラクション要素を示す前記入力を受信する前に、グループ定義付けモードの開始を示す入力を受信するステップを更に含み、これにより、前記照明デバイスのグループの定義付けが開始する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
終了グループ定義付けモードを示す入力を受信するステップを更に含み、これにより、定義付けられた照明デバイスのグループを保存する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記グループ定義付けモードの開始を示す前記入力を受信すると、前記複数の照明デバイスを消灯する又は減光する命令を送信するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記関連付けるステップの前に、示された前記ユーザインタラクション要素に既に前に関連付けられている任意の照明デバイスのグループを除去するステップを更に含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザインタラクション要素を示す前記入力を受信すると、示された前記ユーザインタラクション要素に既に前に関連付けられている任意の照明デバイスを点灯する命令を送信するステップを更に含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記照明デバイスのグループに追加されるべきであることを示す情報が受信された照明デバイスの第１の光設定をアクティブにする命令を送信するステップと、
前記照明デバイスのグループから除去されるべきであることを示す情報が受信された照明デバイスの第２の光設定をアクティブにする命令を送信するステップと、を含む群から選択される１つのステップを更に含む、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
複数の照明デバイスと複数の存在センサとを含み、前記複数の存在センサのうちの少なくとも１つが、前記複数の照明デバイスのうちの少なくとも１つに関連付けられているシステムにおいて、照明デバイスをグループ化する制御ユニットであって、
人によるユーザインタラクション要素の選択又は有効化を示す入力を受信し、
少なくとも１つの前記存在センサにおいての存在を示す前記少なくとも１つの存在センサからの情報を受信し、グループ定義付けモードにあるとき、前記情報を使用して、前記少なくとも１つの存在センサに関連付けられている前記少なくとも１つの照明デバイスが、照明デバイスのグループの一部になるべきであることを示し、
前記照明デバイスのグループを、示された前記ユーザインタラクション要素に関連付け、これにより、前記ユーザインタラクション要素は、前記照明デバイスのグループを制御する、制御ユニット。
【請求項１３】
請求項２乃至１１の何れか一項に記載の方法を更に行う、請求項１２に記載の制御ユニット。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載される制御ユニットを含むユーザインタラクション要素。
【請求項１５】
符号化光受信器を更に含む、請求項１４に記載のユーザインタラクション要素。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプを調光する動作している調光器の存在を検出する検出回路であって、
前記ランプのための場合によっては調光されている供給信号を担持する結合におけるインピーダンスを測定する、及び第１の出力信号を供給する第１の回路であって、前記第１の出力信号は測定された前記インピーダンスを規定しており、前記結合は、本線又は前記本線と前記動作している調光器との組合せに接続され、前記測定されたインピーダンスは、本線周波数より大きい周波数に関して測定されたインピーダンスを有する、第１の回路と、
前記第１の出力信号を分析する及び前記動作している調光器が存在するか否かを規定する第２の出力信号を供給する第２の回路と、
を有し、
前記測定されたインピーダンスは、前記動作している調光器が存在する場合、前記動作している調光器のインピーダンスを有し、前記第２の回路は、前記測定されたインピーダンスが変化を示すと前記動作している調光器が存在することを規定する前記第２の出力信号を供給する、検出回路。
【請求項２】
前記第１の回路は、時間間隔当たり何回か前記インピーダンスを測定し、前記時間間隔内の或る最小の偏差以上の前記測定されたインピーダンスの少なくとも１つの変化が前記動作している調光器の存在を示している、請求項１に記載の検出回路。
【請求項３】
前記第２の回路は、
前記第１の出力信号をフィルタリングするフィルタと、
フィルタリングされた前記第１の出力信号を平均する平均回路と、
平均されフィルタリングされた前記第１の出力信号に応答して閾値を供給する閾値回路と、
前記フィルタリングされた第１の出力信号を前記閾値と比較する比較器と、
前記比較器からの比較結果に応答して前記第２の出力信号を生成するコントローラと、
を有する請求項１に記載の検出回路。
【請求項４】
前記閾値は第１の及び第２の閾値を有しており、前記比較器は、前記フィルタリングされた第１の出力信号を前記第１及び第２の閾値と比較し、前記コントローラは、前記比較器からの第１及び第２の比較結果に応答して前記第２の出力信号を生成するように配されている、請求項３に記載の検出回路。
【請求項５】
前記コントローラは、更に前記第１の出力信号、前記フィルタリングされた第１の出力信号及び／若しくは平均されフィルタリングされた前記第１の出力信号に応答して、前記第２の出力信号を生成する、並びに／又は前記第２の出力信号は、前記動作している調光器が存在する場合、前記動作している調光器の１つ以上の特性を更に規定する、請求項３に記載の検出回路。
【請求項６】
前記第１の回路は、
前記結合に接続されている第１の入力と、
前記周波数における信号を生成する生成器に接続されている第２の入力と、
前記第１の出力信号又はフィルタリングされた第１の出力信号を供給するための出力と、
を有する、請求項１に記載の検出回路。
【請求項７】
前記第１の回路は、更にトランスを有し、一次巻線は前記第１の入力に結合されており、二次巻線は前記第２の入力に結合されており、前記二次巻線は、前記出力に結合されているネットワークに更に結合されている、請求項６に記載の検出回路。
【請求項８】
前記結合は、電力コンバータを介して前記ランプに接続されている、請求項１に記載の検出回路。
【請求項９】
前記電力コンバータのスイッチング周波数は、前記第１の出力信号及び／又は前記第２の出力信号の質を改善するのに適応化可能なスイッチング周波数である、請求項８に記載の検出回路。
【請求項１０】
前記電力コンバータのフィルタは、前記第１の出力信号及び／又は前記第２の出力信号の質を改善するのに適応可能なフィルタである、請求項８に記載の検出回路。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の検出回路を有すると共に、フィルタ、電力コンバータ及び／又は前記ランプを更に有する装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の検出回路を有すると共に、少なくとも１つの発光ダイオードを有する前記ランプを更に有する装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の検出回路から前記第２の出力信号を受け取るための入力を有している装置。
【請求項１４】
フィルタ、電力コンバータ及び／又は前記ランプを更に有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
ランプを調光する動作している調光器の存在を検出する方法であって、
前記ランプのための場合によっては調光されている供給信号を担持するように配されている結合におけるインピーダンスを測定する、及び測定結果を供給するステップであって、前記結合は、本線又は前記本線と前記動作している調光器との組合せに接続され、前記測定結果は、測定された前記インピーダンスを規定し、前記測定されたインピーダンスは、本線周波数よりも大きい周波数に関して測定されたインピーダンスを有している、ステップと、
前記第１の結果を分析し、前記動作している調光器が存在するか否かを規定する分析結果を供給するステップであって、前記分析結果は、前記測定されたインピーダンスが変化を示すと前記動作している調光器が存在することを規定している、ステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明コントローラによって制御可能な少なくとも１つの照明装置によって少なくとも部分的に照射される領域内の占有挙動を決定するための照明制御アナライザであって、
前記領域内の少なくとも１つの場所に関連する存在情報に基づいて前記領域の少なくとも一部分の所望の照明を表す、前記領域のための照明制御戦略を用いて、前記照明コントローラによって決定される、前記少なくとも１つの照明装置の制御のためのライト設定を受信し、
前記ライト設定及び前記照明制御戦略に基づいて前記占有挙動を決定し、前記ライト設定は、前記少なくとも１つの照明装置と関連付けられた少なくとも１つの調光器からの調光レベルに対応する、
照明制御アナライザ。
【請求項２】
複数の時点のためのライト設定に基づいて前記占有挙動を決定する、請求項１に記載の照明制御アナライザ。
【請求項３】
受信された前記ライト設定のうちの少なくとも一部を記憶するメモリを含み、記憶された前記ライト設定のうちの少なくとも一部に基づいて前記占有挙動を決定する、請求項１又は２に記載の照明制御アナライザ。
【請求項４】
前記受信されたライト設定に基づいて、前記少なくとも１つの照明装置によって提供される前記領域の少なくとも一部分の照明のレベルを決定し、
決定された前記照明レベル及び前記照明制御戦略に基づいて前記占有挙動を決定する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明制御アナライザ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの照明装置によって提供される照明及び前記照明制御戦略に基づいて、ある場所の瞬時占有レベルは前記場所が特定の時間に占有されている蓋然性を示す、前記領域内の場所の前記瞬時占有レベルを決定する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明制御アナライザ。
【請求項６】
更に、決定された前記瞬時占有レベルの時間平均に基づいて、
前記領域内の場所の占有レベル、及び
前記領域内の少なくとも１つの占有位置、
のうちの少なくとも１つを決定する、請求項５に記載の照明制御アナライザ。
【請求項７】
更に、前記受信されたライト設定が、前記少なくとも１つの照明装置のための省電力モードに対応する第１状態から、前記少なくとも１つの照明装置のためのアクティブモードに対応する第２状態に変化するときに、少なくとも１つの入口地点を、前記領域内のある場所において前記少なくとも１つの照明装置が照明を提供するために作動される当該場所として決定する、
請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明制御アナライザ。
【請求項８】
更に、前記受信されたライト設定が前記少なくとも１つの照明装置のための省電力モードに対応するときを検出し、前記検出に応じて、
前記領域の少なくとも１つの場所内の少なくとも１人の占有者の存在に関する情報を提供する存在センサのための検出閾値を決定するための時間点、
前記少なくとも１つの照明装置以外の光源からの前記領域内の光の寄与を決定するための時間点、及び
照明装置のライト設定と、前記領域の少なくとも１つの場所内に前記照明装置によって提供される照明との間のマッピングを決定するための時間点、
を含むグループのうちの少なくとも１つを示す、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明制御アナライザ。
【請求項９】
更に、
前記決定された占有挙動及び前記照明制御戦略に基づいて、前記少なくとも１つの照明装置による前記領域の予期される照明を推定し、
前記予期される照明を、複数の時点のための前記受信されたライト設定に対応する照明と比較し、及び
前記比較に基づいて、前記領域の少なくとも１つの光の進入場所を決定する、
請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明制御アナライザ。
【請求項１０】
更に、前記決定された占有挙動に基づいて、
前記領域の照明のための制御パラメータ、
前記領域の暖房、換気、及び空調のうちの少なくとも１つのための制御パラメータ、並びに
前記領域内の太陽光の流入を制御するための制御パラメータ、
を含むグループから選択される制御パラメータを含む情報を提供する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明制御アナライザ。
【請求項１１】
更に、前記受信されたライト設定、前記照明制御戦略、及び前記決定された占有挙動に基づいて、前記少なくとも１つの照明装置の潜在的な省電力を推定する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明制御アナライザ。
【請求項１２】
少なくとも１つの照明装置によって少なくとも部分的に照射される領域内の占有挙動を決定する方法であって、
前記領域内の少なくとも１つの場所に関連する存在情報に基づいて前記領域の少なくとも一部分の所望の照明を表す、前記領域のための照明制御戦略を用いて決定される、前記少なくとも１つの照明装置の制御のためのライト設定を受信するステップと、
前記ライト設定及び前記照明制御戦略に基づいて前記占有挙動を決定し、前記ライト設定は、前記少なくとも１つの照明装置と関連付けられた少なくとも１つの調光器からの調光レベルに対応するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質支持層構造体を定義する粒子の集合を含む、電気化学セルに使用するための電極であって、
粒子の該集合における各粒子は、幾何学的粒子容積を有し、
粒子の該集合は、各個々の幾何学的粒子容積の合計で定義される総幾何学的粒子容積を有し、
粒子の該集合における各粒子は、凸包容積を定義する凸包を有し、
該総幾何学的粒子容積の少なくとも５０％が、少なくとも1つの刻み目を有する粒子の各々に関して、幾何学的粒子容積が、該粒子の凸包容積の７５％未満となるような、該少なくとも1つの刻み目を有する粒子から成り、そして
電極活性物質の少なくとも３０重量％が、上記多孔質支持層構造体の細孔内部に含有されている、ことを特徴とする該電極。
【請求項２】
少なくとも２０ニュートン／ｃｍ２、少なくとも４５ニュートン／ｃｍ２、少なくとも７０ニュートン／ｃｍ２、または少なくとも９５ニュートン／ｃｍ２の圧力と定義する圧縮力を、該電極に印加したとき、多孔質支持層構造体の空隙容量が、該力以外は本質的に同一条件下で該力をかける前の多孔質支持層構造体の空隙容積に基づいて、２５％を超えて、１０％を超えて、５％を超えて、または１％を超えて変化しないことを特徴とする、請求項１記載の電極。
【請求項３】
前記総幾何学的粒子容積の少なくとも７５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、または少なくとも９９％が、各粒子に関して、前記幾何学的粒子容積が、凸包容積７５％未満となるような形状をしている粒子から成る請求項１または請求項２に記載の電極。
【請求項４】
電極活性物質が、イオウを含有する、請求項１〜請求項３いずれかに記載の電極。
【請求項５】
前記イオウが、元素イオウ、高分子イオウ、無機スルフィド、無機ポリスルフィド、有機スルフィド、有機ポリスルフィド、および/またはイオウ有機化合物を包含する、請求項４記載の電極。
【請求項６】
前記粒子の少なくとも一部が導電性材料を含有する、請求項１〜請求項５いずれかに記載の電極。
【請求項７】
導電性材料が、カーボンおよび/または金属を含む、請求項６記載の電極。
【請求項８】
複数の細孔の各々が細孔容積を有し、複数の細孔が個々の細孔容積の各々の合計により定義される総細孔容積を有し、
該総細孔容積の少なくとも５０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、少なくとも９５％または少なくとも９９％が、０．１μｍと１０μｍの間または１μｍと３μｍの間の断面直径を有する細孔により定義される、請求項１〜請求項７いずれかに記載の電極。
【請求項９】
上記集合内の粒子の少なくとも一部が、バインダーを介して他の粒子に付着しているか、および/または上記集合内の粒子の少なくとも一部が、他の粒子に融合している、請求項１〜請求項８いずれかに記載の電極。
【請求項１０】
前記粒子の少なくとも一部が、実質的に球状キャップの形状である、請求項１〜請求項９いずれかに記載の電極。
【請求項１１】
前記粒子の少なくとも一部が、少なくとも３つの化学結合点を含む、請求項１〜請求項９いずれかに記載の電極。
【請求項１２】
多孔質支持層構造体が、少なくとも５０％の総空隙率パーセントを有する、請求項１〜請求項１１いずれかに記載の電極。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２いずれかに記載の電極を含有する電気化学セル。
【請求項１４】
前記電気化学セルが、リチウムを含有する第２の電極を含有する、請求項１３に記載の電気化学セル。
【請求項１５】
前記第２の電極がリチウム金属および/またはリチウム合金を含有する、請求項１４に記載の電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンシステムを制御するコントローラと、
ユーザＩＤをアプリケーション証明書に関連付ける第１のマッピングデータ構造および前記ユーザＩＤをユーザ特権に関連付ける第２のマッピングデータ構造を記憶するように構成されたデータリポジトリと、
前記コントローラと通信可能に結合した、プロセス制御（ＯＰＣ）統一アーキテクチャ（ＵＡ）サーバと、
を備え、
前記ＯＰＣ  ＵＡサーバは、
クライアントからのアプリケーション証明書の受信し、
前記第１のマッピングデータ構造を使用してＯＰＣ  ＵＡクライアントのユーザＩＤを特定し、
前記第２のマッピングデータ構造を使用して、前記ＯＰＣ  ＵＡクライアントのユーザ特権を特定し、
特定されたユーザ特権に基づいて前記コントローラへのアクセス権を前記ＯＰＣ  ＵＡクライアントに提供して、前記ＯＰＣ  ＵＡクライアントが前記コントローラに指示して前記タービンシステムの制御動作を実行させることを可能にするように構成される、システム。
【請求項２】
前記ＯＰＣ  ＵＡサーバが、前記ＯＰＣ  ＵＡクライアントのユーザＩＤを特定するために前記第１のマッピングデータ構造に前記アプリケーション証明書を入力し、前記ＯＰＣ  ＵＡクライアントのユーザ特権を特定するために前記第２のマッピングデータ構造に前記ユーザＩＤを入力するように構成された、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項３】
前記アプリケーション証明書が、証明書オブジェクトである、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記ＯＰＣ  ＵＡサーバが、サーバ証明書を前記ＯＰＣ  ＵＡクライアントに送信するように構成され、前記ＯＰＣ  ＵＡクライアントが、前記サーバ証明書を使用することによって前記ＯＰＣ  ＵＡサーバを認証するように構成された、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記ＯＰＣ  ＵＡサーバが、前記アプリケーション証明書および信頼されたストアを使用することによって前記ＯＰＣ  ＵＡクライアントを認証するように構成された、前記信頼されたストアを備え、
前記信頼されたストアが、ＯＰＣ  ＵＡオーバレイを有する証明書ストアを備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のマッピングデータ構造および前記第２のマッピングデータ構造を作成するように構成されたアプリケーション証明書マッピング（ＡＣＭ）システムを備え、
前記ＡＣＭシステムが、前記ユーザを前記アプリケーション証明書に視覚的に関連付けることによって前記第１のマッピングデータ構造を作成するように構成されたユーザ対アプリケーション証明書マッピング画面を備え、
前記ＡＣＭシステムが、前記ユーザを前記ユーザ特権に視覚的に関連付けることによって前記第２のマッピングデータ構造を作成するように構成されたユーザ対ユーザ特権マッピング画面を備える、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記コントローラが、タービンシステム、ガス化システム、工業プラント、発電システム、またはそれらの組合せの動作を制御するように構成された三重モジュール式冗長（ＴＭＲ）コントローラであり、
前記システムが、ガスタービンシステム、ガス化システム、蒸気タービンシステム、風力タービンシステム、水力タービンシステム、発電システム、またはそれらの任意の組合せを備える工業オートメーションシステムである、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
アプリケーション証明書管理システムを使用して、ユーザＩＤをアプリケーション証明書に関連付ける第１のマッピングデータ構造を作成するステップと、
前記アプリケーション証明書管理システムを使用して、前記ユーザＩＤをユーザ特権に関連付ける第２のマッピングデータ構造を作成するステップと、
プロセス制御のためのオブジェクトのリンクと埋め込み（ＯＬＥ）（ＯＰＣ）統一アーキテクチャ（ＵＡ）クライアントから前記アプリケーション証明書をプロセス制御（ＯＰＣ）統一アーキテクチャ（ＵＡ）サーバが受信するステップと、
前記ＯＰＣ  ＵＡサーバを使用して、前記アプリケーション証明書が信頼されたストアに記録されているかを判定するステップと、
前記アプリケーション証明書が信頼されたストアに記録されている場合、
前記第１のマッピングデータ構造を使用して、前記ＯＰＣ  ＵＡクライアントのユーザＩＤを前記ＯＰＣ  ＵＡサーバを使用して特定するステップと、
前記第２のマッピングデータ構造を使用して、前記ＯＰＣ  ＵＡクライアントのユーザ特権を前記ＯＰＣ  ＵＡサーバを使用して特定するステップと、
前記ＯＰＣ  ＵＡサーバを使用して、特定されたユーザ特権に基づいて、前記ＯＰＣ  ＵＡクライアントにコントローラへのアクセス権を付与し、前記ＯＰＣ  ＵＡクライアントが前記コントローラに指示して前記タービンシステムの制御動作を実行させることを可能にするステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記第１のマッピングデータ構造および前記第２のマッピングデータ構造の使用が、前記第１のマッピングデータ構造を使用することによって前記ユーザを前記アプリケーション証明書に突き合わせるステップと、前記第２のマッピングデータ構造を使用することによって前記ユーザ特権を前記ユーザに突き合わせるステップとを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザ特権が、発電システムまたは自動製造システムに行われるメソッド呼出しに対応する、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）に前記第１のマップおよび前記第２のマップを表示するステップを含み、
前記アプリケーション証明書が、証明書オブジェクトである、請求項８乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
タービンシステムのプロセッサによって実行可能な複数の命令を記憶する、有形の、非一時的な、コンピュータ可読媒体であって、前記命令が、
ユーザＩＤをアプリケーション証明書に関連付けるように構成された第１のマッピングデータ構造を作成し、
前記ユーザＩＤをユーザ特権に関連付けるように構成された第２のマッピングデータ構造を作成し、
前記タービンシステムへのアクセス権限を要求するプロセス制御のためのオブジェクトのリンクと埋め込み（ＯＬＥ）（ＯＰＣ）統一アーキテクチャ（ＵＡ）クライアントから前記アプリケーション証明書を受信し、
前記第１のマッピングデータ構造を使用して、前記ＯＰＣ  ＵＡクライアントのユーザＩＤを特定し、
前記第２のマッピングデータ構造を使用して、前記ＯＰＣ  ＵＡクライアントのユーザ特権を特定し、
特定されたユーザ特権に基づいて、前記ＯＰＣ  ＵＡクライアントにコントローラへのアクセス権を付与し、前記ＯＰＣ  ＵＡクライアントが前記コントローラに指示して前記タービンシステムの制御動作を実行させるための命令を備える、媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
「支払認証のためのユニバーサル・マーチャント・プラットフォーム」と題する米国特許第７，０５１，００２号、および「支払認証のためのユニバーサル・マーチャント・プラットフォーム」と題する米国特許出願公開第２００６／０２８２３８２号をこの参照により本明細書に組み込むものとする。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１０／００９５２１６号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００９／０３１９３８７号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００１／００３７２９１号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１１／０１９１２１０号明細書
（特許文献５）  韓国公開特許第１０−２０１１−００３５５７１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を熱処理するための装置であって、
第一の放射を第一のフルエンスで供給する第一の放射エネルギー源、
前記第一の放射エネルギー源と光学的に連結される第一の光学アセンブリ、
第二の放射を第二のフルエンスで供給する第二の放射エネルギー源、
前記第二の放射エネルギー源と光学的に連結される第二の光学アセンブリ、及び
前記第一の放射を第一の位置で受け、前記第二の放射を第二の位置で受けるように配置される基板支持体を備え、前記第一のフルエンスは前記第二のフルエンスの１０〜１００倍であり、前記第一の放射は前記第二の位置に到達できない、装置。
【請求項２】
前記第二の放射エネルギー源は、複数のレーザを備えるパルスレーザアセンブリである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一の放射エネルギー源は、パルスレーザであり、前記第二の放射エネルギー源は、複数のレーザを備えるパルスレーザアセンブリである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記基板支持体は作業表面を含み、前記第一の位置は前記作業表面の周辺部にあり、前記第二の位置は前記第一の位置より前記作業表面の中心により近い、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第二の光学アセンブリは、パルスコンバイナ、パルス整形器、及びホモジナイザを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記第二の光学アセンブリは、空間ホモジナイザ、時間ホモジナイザ、及びエッジ調整部材を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記第一の放射エネルギー源は、少なくとも約３０ＭＷの出力、１００ｎｓｅｃ以下のパルス持続時間、及び５ｃｍ２以下のビーム断面積を有するレーザである、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記第一の放射エネルギー源は、約５００ｍＪ／ｃｍ２〜約３，０００ｍＪ／ｃｍ２のフルエンスを供給し、前記第二の放射エネルギー源の各レーザは、約５０ｍＪ／ｃｍ２〜約３００ｍＪ／ｃｍ２のフルエンスを供給する、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記第一の放射エネルギー源は、約５００ｍＪ／ｃｍ２〜約３，０００ｍＪ／ｃｍ２のフルエンスを前記第一の位置に供給し、前記第二の放射エネルギー源の各レーザは、約５０ｍＪ／ｃｍ２〜約３００ｍＪ／ｃｍ２のフルエンスを前記第二の位置に供給する、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記第一の放射エネルギー源は、約５００ｍＪ／ｃｍ２〜約３，０００ｍＪ／ｃｍ２のフルエンスを供給するパルスレーザであり、前記第二の放射エネルギー源は、約５０ｍＪ／ｃｍ２〜約３００ｍＪ／ｃｍ２のフルエンスを供給する複数のレーザを備えるパルスレーザアセンブリであり、前記基板支持体は、作業表面を含み、前記第一の位置は前記作業表面の周辺部にあり、前記第二の位置は前記第一の位置より前記作業表面の中心により近い、請求項５に記載の装置。
【請求項１１】
基板を熱処理するための装置であって、
第一の放射を第一のフルエンスで供給する第一の放射エネルギー源、
前記第一の放射エネルギー源と光学的に連結される第一の光学アセンブリ、
第一の作業領域の周辺部にある第一の位置で前記第一の放射を受けるように配置される前記第一の作業領域を含む第一の基板支持体、
第二の放射を第二のフルエンスで供給する第二の放射エネルギー源、
前記第二の放射エネルギー源と光学的に連結される第二の光学アセンブリ、及び
前記第一の作業領域と寸法において同様の第二の作業領域を含み、前記第一の位置から前記第一の作業領域の中心に対する近さよりも、前記第二の作業領域の中心に対してより近くにある前記第二の作業領域の第二の位置で前記第二の放射を受けるように配置される第二の基板支持体を備え、前記第一のフルエンスは前記第二のフルエンスの１０〜１００倍である、装置。
【請求項１２】
前記第一の基板支持体は第一のチャンバの中にあり、前記第二の基板支持体は第二のチャンバの中にある、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第一の放射エネルギー源は、パルスレーザであり、前記第二の放射エネルギー源は、複数のレーザを備えるパルスレーザアセンブリである、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第二の光学アセンブリは、空間ホモジナイザ、時間ホモジナイザ、及びエッジ調整部材を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第一の放射エネルギー源は、約５００ｍＪ／ｃｍ２〜約３，０００ｍＪ／ｃｍ２のフルエンスを供給し、前記第二の放射エネルギー源の各レーザは、約５０ｍＪ／ｃｍ２〜約３００ｍＪ／ｃｍ２のフルエンスを供給する、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法を実行するよう適合されたコンピューティング・デバイスであって、前記方法は、
ビデオ・シーケンスの所与のユニットの符号化ピクチャ・バッファ引き抜き遅延（ＣＰＢＲＤ）値を設定するステップであって、前記所与のユニットの前記ＣＰＢＲＤ値は、復号化順で先行するピクチャがバッファリング期間ＳＥＩメッセージを有しているかどうかにかかわらず、前記先行するピクチャの名目上の符号化ピクチャ・バッファ（ＣＰＢ）引き抜き時間に対するインクリメント値を示す、ステップと、
前記所与のユニットの前記ＣＰＢＲＤ値をシグナリングするステップと、
を含む、コンピューティング・デバイス。
【請求項２】
前記所与のユニットは、バッファリング期間ＳＥＩメッセージを有する現ピクチャのアクセス・ユニットであり、前記ＣＰＢＲＤ値は、前記ＣＰＢＲＤ値−１を表すシンタックス要素として、前記バッファリング期間ＳＥＩメッセージにおいてシグナリングされる、請求項１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項３】
前記所与のユニットは、ランダム・アクセス・ピクチャ又はランダム・アクセス・ピクチャの一部分であり、前記ＣＰＢＲＤ値をシグナリングすることは、前記ランダム・アクセス・ピクチャで始まるスプライシングを容易にする、請求項１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項４】
前記方法は、
前記所与のユニットの別のＣＰＢＲＤ値を設定するステップであって、前記所与のユニットの前記別のＣＰＢＲＤ値は、バッファリング期間ＳＥＩメッセージを有する、復号化順で先行するピクチャの名目上のＣＰＢ引き抜き時間に対するインクリメント値を示す、ステップと、
前記別のＣＰＢＲＤ値−１を表すシンタックス要素として、ピクチャ・タイミングＳＥＩメッセージにおいて、前記所与のユニットの前記別のＣＰＢＲＤ値をシグナリングするステップと、
をさらに含む、請求項１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項５】
前記所与のユニットの前記ＣＰＢＲＤ値は、前記所与のユニットの別のＣＰＢＲＤ値と、ＣＰＢＲＤ差分値のための前記先行するピクチャのＣＰＢＲＤ値と、の差を示す前記ＣＰＢＲＤ差分値であり、前記方法は、
前記所与のユニットのフラグをシグナリングするステップと、
前記所与のユニットの前記別のＣＰＢＲＤ値を設定するステップであって、
前記フラグの第１の値に関して、前記所与のユニットの前記別のＣＰＢＲＤ値は、バッファリング期間ＳＥＩメッセージを有する、復号化順で先行するピクチャの名目上のＣＰＢ引き抜き時間に対するインクリメント値を示し、
前記フラグの第２の値に関して、前記所与のユニットの前記別のＣＰＢＲＤ値は、妥当でない、
ステップと、
前記所与のユニットの前記別のＣＰＢＲＤ値をシグナリングするステップと、
をさらに含む、請求項１記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項６】
コンピューティング・デバイスにおける方法であって、
ビデオ・シーケンスの所与のユニットの符号化ピクチャ・バッファ引き抜き遅延（ＣＰＢＲＤ）値を受信するステップであって、前記所与のユニットの前記ＣＰＢＲＤ値は、復号化順で先行するピクチャがバッファリング期間ＳＥＩメッセージを有しているかどうかにかかわらず、前記先行するピクチャの名目上の符号化ピクチャ・バッファ（ＣＰＢ）引き抜き時間に対するインクリメント値を示す、ステップと、
前記所与のユニットの前記ＣＰＢＲＤ値を解析するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
前記所与のユニットの前記ＣＰＢＲＤ値は、第１のＣＰＢＲＤ値であり、前記方法は、
前記所与のユニットの前記ＣＰＢＲＤ値のタイプのインジケーションを受信及び解析するステップであって、前記インジケーションは、前記所与のユニットの第２のＣＰＢＲＤ値が、前記第１のＣＰＢＲＤ値と、前記第１のＣＰＢＲＤ値のための前記先行するピクチャの第３のＣＰＢＲＤ値と、に基づく合計と比較して制約されるかどうかを示す、ステップと、
前記第２のＣＰＢＲＤ値を、前記第３のＣＰＢＲＤ値と前記第１のＣＰＢＲＤ値とに基づく合計と比較することにより、データの損失を検出するステップと、
をさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
コンピューティング・デバイスに方法を実行させるコンピュータ・プログラムであって、前記方法は、
第１ビデオ・シーケンスの第１ビットストリームの少なくとも一部分を受信するステップと、
第２ビデオ・シーケンスの第２ビットストリームの少なくとも一部分を受信するステップであって、前記第２ビデオ・シーケンスの所与のユニットの符号化ピクチャ・バッファ引き抜き遅延（ＣＰＢＲＤ）値は、復号化順で先行するピクチャがバッファリング期間ＳＥＩメッセージを有しているかどうかにかかわらず、前記先行するピクチャの名目上の符号化ピクチャ・バッファ（ＣＰＢ）引き抜き時間に対するインクリメント値を示す、ステップと、
前記第２ビデオ・シーケンスの少なくとも一部を、前記第１ビデオ・シーケンスの少なくとも一部にスプライシングするスプライシング・ステップであって、前記所与のユニット又は前記所与のユニットを含むピクチャで始まる前記第２ビデオ・シーケンスの前記少なくとも一部を、前記第１ビデオ・シーケンスの前記少なくとも一部に連結する連結ステップを含むスプライシング・ステップと、
を含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項９】
前記所与のユニットの別のＣＰＢＲＤ値は、バッファリング期間ＳＥＩメッセージを有する、復号化順で先行するピクチャの名目上のＣＰＢ引き抜き時間に対するインクリメント値を示し、前記方法は、
前記スプライシング・ステップの一部として、妥当でないものとして前記所与のユニットの前記別のＣＰＢＲＤ値をマーキングするステップ
をさらに含む、請求項８記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記連結ステップは、
前記所与のユニット又は前記所与のユニットを含むピクチャのバッファリング期間ＳＥＩメッセージを連結するステップであって、前記バッファリング期間ＳＥＩメッセージは、前記所与のユニットの前記ＣＰＢＲＤ値のタイプのインジケーションを含むとともに、前記所与のユニットの前記ＣＰＢＲＤ値をさらに含む、ステップと、
ピクチャ・タイミングＳＥＩメッセージを連結するステップであって、前記ピクチャ・タイミングＳＥＩメッセージは、前記所与のユニットの別のＣＰＢＲＤ値を含む、ステップと、
を含む、請求項８記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機デバイス上でのデータセグメントの利用可能性の変動性に対応するための方法であって、
前記受信機デバイスにおいてセグメント利用可能性タイムラインを受信するステップであって、前記受信されたセグメント利用可能性タイムラインが利用可能時間を含む、ステップと、
前記受信機デバイスにおいて、前記受信機デバイスの処理遅延に少なくとも一部基づいて遅延調整を決定するステップと、
前記受信機デバイスのメモリに前記遅延調整を記憶するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記受信機デバイスにおいて、前記遅延調整の分だけ前記利用可能時間を移すステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記受信機デバイスにおいて前記遅延調整の分だけ前記利用可能時間を移すステップが、前記セグメント利用可能性タイムライン内の前記利用可能時間を前記遅延調整の分だけ移して、前記受信機デバイスにおいて修正されたセグメント利用可能性タイムラインを生成するステップを含み、前記方法が、
前記受信機デバイスのメモリに前記修正されたセグメント利用可能性タイムラインを記憶するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記セグメント利用可能性タイムライン内の前記利用可能時間を前記遅延調整の分だけ移して、前記受信機デバイスにおいて修正されたセグメント利用可能性タイムラインを生成するステップが、前記セグメント利用可能性タイムライン内の前記利用可能時間を前記遅延調整の分だけ移して、前記受信機デバイスのサービスレイヤにおいて修正されたセグメント利用可能性タイムラインを生成するステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記受信機デバイスの前記サービスレイヤがマルチキャストサービスデバイスクライアントである、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記セグメント利用可能性タイムライン内の前記利用可能時間を前記遅延調整の分だけ移して、前記受信機デバイスにおいて修正されたセグメント利用可能性タイムラインを生成するステップが、前記セグメント利用可能性タイムライン内の前記利用可能時間を前記遅延調整の分だけ移して、前記受信機デバイスのDynamic Adaptive Streaming Over Hypertext Transfer Protocol(DASH)クライアントにおいて修正されたセグメント利用可能性タイムラインを生成するステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項７】
前記受信機デバイスにおいて前記遅延調整の分だけ前記利用可能時間を移すステップが、前記受信機デバイスのクライアントアプリケーションにおいて、前記遅延調整の分だけ前記利用可能時間を移すステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項８】
前記受信機デバイスの前記クライアントアプリケーションにおいて前記遅延調整の分だけ前記利用可能時間を移すステップが、前記受信機デバイスの前記クライアントアプリケーションにおいて、前記遅延調整の分だけ前記セグメント利用可能性タイムラインの外側に前記利用可能時間を移すステップを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記受信機デバイスの前記クライアントアプリケーションにおいて前記遅延調整の分だけ前記利用可能時間を移すステップが、前記受信機デバイスの前記クライアントアプリケーションにおいて、前記遅延調整の分だけ前記セグメント利用可能性タイムラインの中に前記利用可能時間を移して、修正されたセグメント利用可能性タイムラインを生成するステップを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記クライアントアプリケーションが、Dynamic Adaptive Streaming Over Hypertext Transfer Protocol(DASH)クライアントアプリケーションである、請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信機デバイスにおいて、前記受信機デバイスの処理遅延に少なくとも一部基づいて遅延調整を決定するステップが、前記受信機デバイスによって受信されるセグメントを前記受信機デバイス上でサーバに対して利用可能にする際の処理遅延に少なくとも一部基づいて、前記受信機デバイスにおいて遅延調整を決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記受信機デバイスにおいて、前記受信機デバイスの処理遅延に少なくとも一部基づいて遅延調整を決定するステップが、前記受信機デバイスによって受信されるセグメントを前記受信機デバイス上でサーバに対して利用可能にする際の処理遅延と、受信機デバイスの時計のずれのマージンとに少なくとも一部基づいて、前記受信機デバイスにおいて遅延調整を決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記受信機デバイスにおいて、前記受信機デバイスの処理遅延に少なくとも一部基づいて遅延調整を決定するステップが、
前記受信機デバイスに対する基本処理遅延を決定するステップと、
前記受信機デバイスに対するセグメント処理係数を決定するステップと、
前記セグメント利用可能性タイムラインに記載されたセグメントのセグメント期間を決定するステップと、
前記受信機デバイスの前記基本処理遅延と、前記セグメント処理係数を乗算した前記セグメント期間との和として、前記遅延調整を決定するステップとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
受信機デバイスのプロセッサに、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を実行させるためのプロセッサ実行可能命令によって構成される、非一時的プロセッサ可読媒体。
【請求項１５】
セグメント利用可能性タイムラインを受信するための手段であって、前記受信されたセグメント利用可能性タイムラインが利用可能時間を含む、手段と、
受信機デバイスの処理遅延に少なくとも一部基づいて遅延調整を決定するための手段と、
前記遅延調整を記憶するための手段とを含む、受信機デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイをなす複数のカメラを含むプライバシー・カメラの動作方法であって：
前景および背景を含むシーン内の関心オブジェクトを判別する段階と；
背景ぼかしおよび背景置換を含むプライバシー・モードからプライバシー・モードを決定する段階と；
決定されたプライバシー・モードが背景ぼかしである場合には、前景における前記シーン内の関心オブジェクトが焦点が合って見え、前記シーンの背景内のオブジェクトがあればそれは焦点が合っていないように見えるよう、前記プライバシー・カメラについて限られた被写界深度を設定することによって画像を生成する段階と；
決定されたプライバシー・モードが背景置換である場合には、前記前景を判別することにおいて使われる前記プライバシー・カメラの動的に調節可能な前景奥行きを、前記シーン内の関心オブジェクトを含むように設定し、前記背景を置換画像および充填物のうちの少なくとも一方で置き換えることによって画像を生成する段階と；
前記画像を表示する段階とを含む、
方法。
【請求項２】
決定されたプライバシー・モードが背景ぼかしである場合、シーンの背景内のオブジェクトは前記複数のカメラに関連する種々のカメラ・センサー間の距離のためにぼかされ、シーンの背景は種々の量ぼかされる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記プライバシー・モードが、ユーザー・プライバシー選好およびコール情報のうちの少なくとも一方を使って決定される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記プライバシー・モードを決定することがさらに、コール情報、顔検出および頭ポーズならびに装置型のうちの少なくとも一つを使うことを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記プライバシー・モードが、ユーザー・プライバシー選好、コール位置、装置型、顔検出、頭ポーズおよびコール参加者のうちの一つまたは複数を使って自動的に決定される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記プライバシー・カメラからの奥行き推定値を決定する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
複数のカメラを含みプライバシー・モードを含むカメラに、
前記カメラによって得られたシーンの前景における関心領域を判別する段階と；
背景ぼかしおよび背景置換を含むプライバシー・モードからプライバシー・モードを決定する段階と；
決定されたプライバシー・モードが背景ぼかしである場合には、前景における前記シーン内の関心オブジェクトが焦点が合って見え、前記シーンの背景内のオブジェクトがあればそれは焦点が合っていないように見えるよう、前記カメラについて限られた被写界深度を設定することによって画像を生成する段階と；
決定されたプライバシー・モードが背景置換である場合には、前記前景を判別することにおいて使われる前記カメラのための前景奥行きを、前記シーン内の人の数およびそのそれぞれの奥行きに少なくとも部分的に基づいて自動的に設定し、前記背景を置換画像および充填物のうちの少なくとも一方で置き換えることによって、画像を生成する段階と；
前記画像を表示する段階とを実行させるための、
コンピュータ・プログラム。
【請求項８】
プロセッサおよびメモリと；
前記プロセッサを使って実行される動作環境と；
少なくとも四つのカメラのアレイであって、前記少なくとも四つのカメラは該少なくとも四つのカメラのそれぞれの中心の間の少なくとも五ミリメートルの間隔をもつベース上に配置されている、アレイを含むプライバシー・カメラと；
カメラ・マネージャとを有するシステムであって、
前記カメラ・マネージャは：
前記プライバシー・カメラによって得られたシーンの前景における関心領域を自動的に判別する段階と；
背景ぼかしおよび背景置換を含むプライバシー・モードからプライバシー・モードを決定する段階と；
決定されたプライバシー・モードが背景ぼかしである場合には、前景における前記シーン内の関心オブジェクトが焦点が合って見え、前記シーンの背景内のオブジェクトがあればそれは焦点が合っていないように見えるよう、前記プライバシー・カメラについて限られた被写界深度を設定することによって画像を生成する段階と；
決定されたプライバシー・モードが背景置換である場合には、前記前景を判別することにおいて使われる前記プライバシー・カメラのための前景奥行きを、前記シーン内の前記関心領域を含むように設定し、前記背景を置換画像および充填物のうちの少なくとも一方で置き換えることによって、画像を生成する段階と；
前記画像を表示する段階とを含むアクションを実行するよう構成されている、
システム。
【請求項９】
前記プライバシー・モードを決定することがさらに、ユーザー・プライバシー選好、コール位置、装置型、顔検出および頭ポーズならびにミーティング型のうちの一つまたは複数を使って前記プライバシー・モードを自動的に選択することを含み、前記ミーティング型は、社内ミーティング、グループ間ミーティングおよび会社間ミーティングを含む、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記背景を前記置換画像および前記充填物のうちの少なくとも一方で置き換えることが、ユーザー・プライバシー選好、コール位置、顔検出および頭ポーズ、装置型、ミーティング型のうちの一つまたは複数に基づいて使うべき前記置換画像を決定することを含み、前記ミーティング型は、社内ミーティング、グループ間ミーティングおよび会社間ミーティングを含む、請求項８記載のシステム。