(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された線条体を牽引しつつ管路内を移動する通線装置において、既設線条を出し入れするための開閉可能な開口を有し、内部に前記既設線条を貫通させて配置可能な線条保持体と、この線条保持体の下部に設けた錘部と、前記線条保持体に形成した新設線条接続部とを有することを特徴とする通線装置。
【請求項２】
前記線条保持体は、車輪またはそり状スライダを有していることを特徴とする請求項１に記載の通線装置。
【請求項３】
前記新設線条接続部は、前記線条保持体の上端部に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の通線装置。
【請求項４】
前記線条保持体は、先端に、前記管路内に生じた空気流により移動して前記線条保持体を牽引する牽引体が接続してあることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の通線装置。
【請求項５】
前記牽引体は、変形自在な柔軟材によりパラシュート状に形成してあることを特徴とする請求項４に記載の通線装置。
【請求項６】
気流受けである牽引体を有するとともに下部に錘部を備えた線条保持体に、管路内既設線条を相対移動可能に保持させ、かつ前記管路内に空気流を生じさせて前記線条保持体を移動させることにより、線条保持体に接続してた新設線条を通線することを特徴とする通線方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中に埋設してある管路などにロープや通信ケーブル、電力ケーブルなどの線条体を通す際に使用する通線装置に係り、特に既設の線条が存在する管路に新たな線条を追加して敷設するのに好適な通線装置および通線方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信需要の増大に伴う通信ケーブルの増設や光通信用の光ケーブルの敷設等を行う場合に、管路を新たに設ける時間と費用との節約を図るため、既に通信ケーブルなどの線条が敷設してある管路に、新たなケーブルを追加して敷設することがしばしば行われている。既設ケーブルの入っている管路に新たなケーブルを追加して敷設する場合、通常、最初に牽引するロープを管路に通したのち、ロープの後端に新設ケーブルを接続してロープを牽引するようにしている。
【０００３】
そして、既設ケーブルの入っている管路にロープを通す通線方法としては、一般に次の３つの方法が用いられている。
（１）パイプを押し込み、その後端にロープを接続して通線する方法。
（２）管路の先端側から管路内を吸引し、吸引負圧によってロープを接続した案内具を走行させて通線する方法。
（３）管路の後端側から管路内に空気を吹き込み、その圧力によってロープを接続した案内具を管路の先端側に押し出して通線する方法。
【０００４】
ところで、図４に示したように、管路１０は、一般に通線作業等を考慮して直線状に配設してある。そして、管路１０内に敷設された通信ケーブルなどの線条１２は、管路１０の一側に位置しているのが普通である。従って、このような直線的な管路１０内に既設の線条１２が存在していても、上記（１）〜（３）の通線方法によって通線を行うのに大きな支障を生じない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、管路１０は、周囲の状況によって管路１０を図５に示したように湾曲させたり、蛇行させたりしなければならない場合がある。そして、このように管路１０が湾曲している場合、既設線条１２は牽引して敷設されるため、図５に示したように、管路１０の湾曲した部分において直線部と反対側に位置する場合がある。このため、湾曲部を有する管路１０に従来の方法を用いて通線すると、図６に示したように、追加する新設線条１４が既設線条１２と交差して絡んでしまい、新設線条１４を追加して敷設できない場合がある。そして、既設線条１２と絡んだ状態の新設線条１４を無理に牽引すると、既設線条１２を損傷してしまうことがあった。そこで、従来は、追加する新設線条１４が既設線条１２に絡むような場合、新設線条１４が偶然に既設線条１２に絡まなくなるまで通線作業を繰り返し行っていた。このため、新設線条１４を追加して敷設するのに多くの時間を必要としていた。
【０００６】
また、既設線条１２との絡みを防止するために、図７に示したような通線体が開発されている。この通線体２０は、本体２２の下部に既設線条１２を跨ぐように車輪２４を設けたものであり、本体２２の後部にロッドを本体２２と相対回転可能に装着し、ロッドによって本体２２を押して走行させるようになっている。ところが、前記した管路１０の湾曲部を通過する際に、通線体２０が空間の広い部分を通ろうとして既設線条１２の回りに回転してしまい、新設線条１４が既設線条１２に絡むといった問題を完全に解決することができない。
【０００７】
本発明は、前記従来技術の欠点を解消するためになされたもので、追加敷設する新設線条が既設線条と絡むのを防止することができる通線装置および通線方法を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る通線装置は、接続された線条体を牽引しつつ管路内を移動する通線装置において、既設線条を出し入れするための開閉可能な開口を有し、内部に前記既設線条を貫通させて配置可能な線条保持体と、この線条保持体の下部に設けた錘部と、前記線条保持体に形成した新設線条接続部とを有する構成にしてある。線条保持体には、車輪またはそり状スライダを設けるとよい。なお、スライダは、摩擦係数の小さな部材、例えばポリ四ふっ化エチレンなどのふっ素樹脂によって形成することが望ましい。そして、線条保持体には、先端に、管路内に生じた空気流により線条保持体を牽引する牽引体を接続することができる。この牽引体は、変形自在な柔軟材、例えばポリエチレンシートやナイロンシート等によりパラシュート状に形成することができる。また、新設線条接続部は、線条保持体の任意の位置に設けることができるが、通線を容易にするため、線条保持体の上端部に形成することが望ましい。さらに、線条保持体には、既設線条を錘部側に位置させるようなガイド部材などを設け、管路の湾曲部などの既設線条が曲った部分を、牽引体が容易に通過できるようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明に係る通線方法は、気流受けである牽引体を有するとともに下部に錘部を備えた線条保持体に、管路内既設線条を相対移動可能に保持させ、かつ前記管路内に空気流を生じさせて前記線条保持体を移動させることにより、線条保持体に接続してた新設線条を通線する構成にしてある。
【００１０】
【作用】
上記のごとく構成した本発明は、既設の線条を貫通させた線条保持体の下部に錘部を設けたことにより、錘部が常に既設線条の下側となって、線条保持体の既設線条に対する相対位置を常に一定に保持し、管路が湾曲したり蛇行したとしても線条保持体の回転を防止することができる。このため、線条保持体の新設線条接続部に接続したロープや追加敷設するケーブルなどの線条が既設の線条と絡まることがなく、容易に新設線条の通線を行うことができる。特に、新設線条接続部を線条保持体の上端部に設ければ、新設線条接続部に接続した新設線条が既設線条の下になることがなく、線条保持体の移動を円滑に行得るばかりでなく、通線も容易に行うことができる。そして、線条保持体に車輪やそり条のスライダを設けると、牽引体（気流受け）による牽引を容易に行うことができる。また、牽引体を変形自在な柔軟材によりパラシュート状に形成すると、管路内に空気を吹き込んだり管路内を吸引することにより、大掛かりな装置を用いることなく牽引体を容易に移動させることができるばかりでなく、管路や既設線条の曲り状態に応じて変形するため、通線を容易に行うことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明に係る通線装置および通線方法の好ましい実施の形態を、添付図面に従って詳細に説明する。なお、前記従来技術において説明した部分に対応する部分については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る通線装置の斜視図である。図１において、通線装置３０は、線条保持体３２と、この線条保持体３２の先端に接続した気流受けである牽引体３４とから構成してある。そして、線条保持体３２は、本体３３が例えば金属や硬質プラスチックなどによって円筒状に形成してある。さらに、線条保持体３２は、本体３３の内部に錘部３６が設けてあって、錘部３６が常に下部となるようにしてあるとともに、後部上端に設けた新設線条接続部３８が常に管路１０の上部に位置するようにしてある。また、線条保持体３２は、本体３３の下部の両側に、管路１０の内面を転動する車輪４０が回転自在に取り付けてあって、管路１０内を容易に移動できるようになっている。
【００１３】
線条保持体３２の本体３３は、例えば図２に示したように上部４２と下部４４との半割り構造となっていて、これら上部４２と下部４４との一側がヒンジ４６によって連結され、他側が既設線条１２を出し入れするための開口４８となっており、この開口４８を介して線条保持体３２の内部に既設線条１２を貫通させて配置できるようにしてある。そして、開口４８側の上部４２と下部４４との間には、掛け金等の係止機構５０が設けてあって、開口４８を閉止状態に保持できるようにしてある。
【００１４】
牽引体３４は、ポリエチレンシートやナイロンシートまたはいわゆるビニールの手提げ袋などの、変形自在な柔軟性のある材料によってパラシュート状に形成してあり、複数本の紐４２や手提げ袋の手持ち部分などを介して通線保持体３２の前端に連結してある。この牽引体３４の線条保持体３２への連結箇所は、牽引体３４が既設線条１２の下側になるのを防ぐため、線条保持体３２の下端部を避け、錘部３６の上端部付近から上方が望ましい。そして、牽引体３４は、管路１０内の空気流（気流）を受けて膨らんだときの外径が、図１に示したように、管路１０の内壁に接触可能かそれに近いような大きさを有し、既設線状１２を避けてその上方に配置される。この牽引体３４は、管路１０の後方側（図１の右側）に接続した送風機からの吹出し空気、または管路１０の先端側に接続した吸引装置による吸引によって生じた管路１０の気流を孕み、線条保持体３２を牽引しつつ管路１０の先端側に移動する。
【００１５】
上記のごとく構成した実施の形態の作用は、次のとおりである。
まず、線条保持体３２に設けた係止機構５０を解除し、開口４８を開けて既設線条１２を線条保持体３２の内部に貫通させて配置し、開口４８を閉じる。そして、線条保持体３２の上端後部に設けた新設線条接続部３８に追加敷設する新設ケーブルやロープなどの新設線条１４を連結する。その後、牽引体３４とともに線条保持体３４を管路１０内に配置し、管路１０の後方側に設けた送風機を駆動して管路１０に空気を吹き込むか、管路１０の先端側に接続した吸引装置を駆動して管路１０内を吸引排気する。これにより、牽引体３４は、管路１０内に生じた空気流を受けて膨らみ、空気流に乗って線条保持体３２を牽引しつつ管路１０の先端側に移動する。そして、線条保持体３２は、牽引体３４に引かれて車輪４０が管路１０の内面を転動しつつ移動し、新設線条接続部３８に接続された新設線条１４を牽引する。
【００１６】
このとき、牽引体３４は、空気の流れる量が多い管路１０内の大きな空間部を通過しようとする。すなわち、牽引体３４は、管路１０の既設線条１２が存在している側とは反対側を通過するため、管路１０がほぼ直線に設けられている場合、管路１０の上部を移動する。そして、牽引体３４は、管路１０が図５のように湾曲していて、既設線条１２が通常と反対側に位置している場所にくると、管路１０の上部側から既設線条１２の下方に交差しようとする。ところが、牽引体３４が接続されている線条保持体３２は、下部に重い錘部３６を有しているため、錘部３６が既設線条１２の下側に位置し、既設線条１２に対する相対位置関係が常に一定に保持され、回転することなく水平に維持される。このため、牽引体３４は、既設線条１２と交差することなく既設線条１２の上方を通過する。従って、線条保持体３２の後端上部に接続した新設線条１４は、管路１０が湾曲や蛇行している場合であっても、常に既設線条１２の上方を通過することになり、新設線条１４を既設線条１２と絡むことなく通線することができる。
【００１７】
しかも、実施の形態の線条保持体３２は車輪４６を有しているため、管路１０内の移動が円滑に行われ、線条保持体３２を牽引する動力を小さくすることができる。そして、牽引体３４として管路１０内の気流によって移動するパラシュート状のものを使用したことにより、線条保持体３２を移動するために、押し込み装置などの大掛かりな装置を必要とせず、送風機や吸引装置によって容易に新設線状１４を通線することができる。しかも、牽引体３４は、変形自在な柔軟性のある部材によって形成してあるため、管路１０や既設線条１２が蛇行したりしていても、容易に変形して管路１０内を移動することができるとともに、既設線条１２によって管路１０の上部の空間が狭くなっていたとしても、容易に通過して線条保持体３２を確実に牽引することができる。
【００１８】
なお、前記実施の形態のおいては、牽引体３４によって線条保持体３２を牽引する場合について説明したが、線状保持体３２にパイプ等を相対回転可能に接続し、このパイプ等を介して線状保持体３２を管路１０の後端側から推進するようにしてもよい。さらに、線条保持体３２の内部に、既設線条１２を錘部３６側に保持する部材（例えばローラやガイド等）を設けてもよい。そして、前記実施の形態においては、新設線条接続部３８を線条保持体３２の上端に設けた場合について説明したが、新設線条接側部３８は線条保持体３２の側部など任意の箇所に設けることができる。また、前記実施の形態においては、線状保持体３２が円筒状である場合について説明したが、線状保持体３２の形状はこれに限定されず、管路１０の軸線方向から見て長円形や楕円形または卵形、おむすび形等であってもよい。ただし、線状保持体３２の頂部は、線条保持体３２を管路１０に配置したときに、管路１０の上部内面に近接するように形成することが望ましい。
【００１９】
図３は、線条保持体の他の実施形態を示したものである。この実施の形態に係る線条保持体３２は、本体３３の下部両側に、前記の車輪４０に代えてそり条のスライダ５０を設けたものである。スライダ５０は、例えば摩擦係数の小さなポリ四ふっ化エチレンなどのふっ素樹脂によって形成してあり、線条保持体３２の軽量化を図るとともに、線条保持体３２が管路１０内を容易に滑走できるようにしてある。他の構成は、前記の実施形態をほぼ同様である。このように構成した本実施の形態においても前記の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、スライダ５０は、金属によって形成してもよい。
【００２０】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、既設の線条を貫通させた線条保持体の下部に錘部を設けたことにより、錘部が常に既設線条の下側となって、線条保持体の既設線条に対する相対位置を常に一定に保持し、管路が湾曲したり蛇行したとしても線条保持体の回転を防止することができる。このため、新設線条接続部に接続したロープや追加敷設するケーブルなどの新設線条が既設の線条と絡まることがなく、容易に新設線条の通線を行うことができる。特に、新設線条接続部を線条保持体の上端部に設ければ、新設線条接続部に接続した新設線条が既設線条の下になることがなく、線条保持体の移動を円滑に行えるばかりでなく、通線も容易となる。そして、線条保持体に車輪やそり条のスライダを設けると、牽引体による牽引を容易に行うことができる。また、牽引体を変形自在な柔軟材によりパラシュート状に形成すると、管路内に空気を吹き込んだり管路内を吸引することにより、大掛かりな装置を用いることなく牽引体を容易に移動させることができるばかりでなく、管路や既設線条の曲り状態に応じて変形するため、通線を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る通線装置の斜視図である。
【図２】実施の形態に係る線条保持体の正面図である。
【図３】他の実施の形態に係る線条保持体の斜視図である。
【図４】通常の管路の説明図である。
【図５】湾曲部を有する管路における既設線条の状態の説明図である。
【図６】従来の通線方法により既設線条が存在する管路に新設線条を追加敷設したときの湾曲部における既設線条と新設線条との絡みの状態を示す図である。
【図７】従来の通線装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０        管路
１２        既設線条
１４        新設線条
３０        通線装置
３２        線条保持体
３４        牽引体
３６        錘部
３８        新設線条接続部
４０        車輪
４８        開口
５０        スライダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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