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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胎児を子宮外環境で維持するように構成された培養装置であって、
前記胎児と該胎児を液没させるのに十分な体積の無菌液とを保持するように構成され、前記無菌液を受け入れる経路を提供するように構成された入口ポートと、前記無菌液を除去する経路を提供するように構成された出口ポートとを具備する培養室と、
流入ポートと流出ポートとを有する酸素化装置を具備し、
１）前記胎児から前記酸素化装置の前記流入ポートへの動脈流出を提供する第１の部分と、
２）前記流出ポートから前記胎児への戻り流れを提供する第２の部分と
を含む経路を画定する態様で前記胎児に連結するように構成されたポンプレス酸素化回路と、
前記無菌液を前記入口ポート経由で前記培養室に送り出すと共に、前記出口ポート経由で送り出すように構成されたポンプと
を備える培養装置。
【請求項２】
前記酸素化装置が、前記流入ポートと前記流出ポートとの間で測定した場合に、１．５Ｌ／分の血流での圧力低下が約４０ｍｍＨｇ未満である、請求項１に記載の培養装置。
【請求項３】
前記酸素化装置が、前記培養室が前記体積の前記無菌液を保持しているときに、前記体積の前記無菌液の外部に位置する、請求項１に記載の培養装置。
【請求項４】
前記ポンプレス酸素化回路が、約２．０１／分以上の速度で血流を提供するように構成された、請求項１に記載の培養装置。
【請求項５】
前記培養室が、該培養室が前記体積の前記無菌液を保持しているときに、該培養室内の前記体積の前記無菌液が汚れるのを防ぐために封止される、請求項１に記載の培養装置。
【請求項６】
前記培養室が袋または嚢を含む、請求項１に記載の培養装置。
【請求項７】
前記体積の前記無菌液へのアクセスを提供して前記培養室内の前記体積の前記無菌液から廃棄物および破片を除去することが可能となるように構成された吸引機構を備える、請求項１に記載の培養装置。
【請求項８】
前記培養室が、前記胎児が前記体積の前記無菌液に含まれているときに該胎児への無菌到達を可能にする少なくとも１つのグローブポートを具備する、請求項１に記載の培養装置。
【請求項９】
前記培養室内の前記無菌液が合成羊水を含む、請求項１に記載の培養装置。
【請求項１０】
空気と酸素を混合してスイープガスを形成するように構成されたガス混合器をさらに備え、前記スイープガスが、酸素化装置に接続された、請求項１に記載の培養装置。
【請求項１１】
前記酸素化回路が、約１５０ｍｌ／分以上のガス移送速度を実現するように構成された、請求項１に記載の培養装置。
【請求項１２】
前記無菌液をフィルタ処理するように構成されたフィルタをさらに備え、前記無菌液が、前記フィルタを通して送り出され、フィルタ処理された無菌液が、前記培養室に送り出される、請求項１に記載の培養装置。
【請求項１３】
前記培養室内の前記体積の前記無菌液よりも多い供給用の無菌液を格納するように構成された供給タンクと、
前記培養室から使用済みの液体を受け取るように構成された排液路と
を備え、前記ポンプが、前記供給タンクから前記培養室に前記無菌液を送り出すように構成された、請求項１に記載の培養装置。
【請求項１４】
前記培養室が、流体を継続的に交換する密閉型の殺菌システムである、請求項１に記載の培養装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送達のために眼内レンズを再構成する方法であって、
前方触覚部は、前記眼内レンズの光学部に対して実質的に静止した構成となるようにベース部材の眼内レンズ受入領域内にある眼内レンズを提供するステップと、
作動可能な拡張部材で前記前方触覚部の自由端を、前記光学部から離れる形で送達孔へと移動させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記実質的に静止した構成が湾曲した構成である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記湾曲した構成が光学部周辺の前記湾曲にぴったりと追従する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記提供されたステップが、前記光学部に対して実質的に静止した構成の後方触覚部を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記提供されたステップが、前記光学部の最遠位に対して遠位方向に配置された、前記前方触覚部の少なくとも一部を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記自由端の移動が、前記光学部から離れて後方触覚部の自由端を実質的に移動することなく、前記送達孔に向けて前記自由端を移動することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記自由端の移動が前記拡張部材を有する前記前方触覚部に軸方向に向けた力を加えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記自由端の移動が、前記作動可能な拡張部材を有する前記自由端を係合することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記自由端の移動が、前記ベース部材に対して前記拡張部材を遠位方向に移動することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記自由端の移動が、光学部の周辺部に直接隣接した位置から、前記光学部の周辺部からさらに離れた位置に前記自由端を移動することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記提供するステップが、ベース部材チャネルの第２側面よりもベース部材チャネルの第１側面に近い前記自由端と、近位方向に前記作動可能な拡張部材によって直接係合するためにアクセス可能な前記自由端とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記自由端の移動が、前記前方触覚部内で湾曲を作り、前記前方触覚部の自由端部は、前記前方触覚部の取り付けられた先端部分から離れて延在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記自由端の移動が、前記自由端が前記拡張部材で作動されるときに湾曲するよう予め配置された、前記前方触覚部内の位置にて湾曲を作る、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記光学部から後方触覚部の自由端を離れて移動することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記後方触覚部の前記自由端を移動することが、前記前方触覚部の自由端から前記後方触覚部の前記自由端を近位方向に離れて移動することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記後方触覚部の前記自由端の移動が、第２作動部材の作動により移動される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記眼内レンズを前記送達孔へと載置することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記送達孔が分離した送達装置の一部である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記送達孔が前記ベース部材に不可欠である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記送達孔が前記ベース部材の一部である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
眼の中に送達する準備として眼内レンズの前方触覚部および後方触覚部を広げる方法であって、
作動可能な拡張部材で眼内レンズの光学部に対して前方触覚部を広げるステップと、
前記光学部に対して後方触覚部を広げるステップと、
を含み、
前記前方触覚部を広げるステップが、前記後方触覚部を広げ始める前に開始されることを特徴とする方法。
【請求項２２】
前記前方触覚部を広げるステップが、前記後方触覚部を広げ始める前に完了される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記眼内レンズを送達孔へと載置することをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記後方触覚部を広げるステップが、作動可能な載置部材で前記光学部を遠位方向に前進させる結果として生じ、前記作動可能な載置部材の遠位端は、前記後方触覚部の自由端に係合しない、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前方触覚部を能動的に広げるステップと、後方触覚部を受動的に広げるステップとを含み、眼の中に送達するために準備として眼内レンズの前方触覚部および後方触覚部を広げる方法。
【請求項２６】
能動的に広げることが、作動可能な拡張部材を有する前記前方触覚部の自由端を係合し移動することにより、前記前方触覚部の自由端を広げることを含み、受動的に前記後方触覚部を広げることが作動可能ではない構成要素から前記後方触覚部の自由端への力の結果として生じる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
能動的に広げることが、作動可能な部材で前記前方触覚部の自由端を係合し移動することにより、前記前方触覚部の自由端を広げることを含み、受動的に前記後方触覚部を広げることが、前記後方触覚部の自由端とは異なり、前記眼内レンズの一部に力を印加する第２の作動可能な部材の結果として生じる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
眼内レンズ受入領域を備えるベース部材と、
前記眼内レンズ受入領域内に配置された眼内レンズの前方触覚部を係合し広げるための前記ベース部材と相互に作用するように適合された拡張部材と、
前記前方触覚部が広げられた後、前記眼内レンズを係合し、送達孔に向かって前記眼内レンズを前進させるための前記ベース部材と相互に作用するよう適合した載置部材と、を備える、前記眼内レンズを眼の中に送達するための準備として眼内レンズを再構成するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サドル上の表面と係合するための表面を有する筐体と、
前記筐体内にある、又は前記筐体に結合された１対のカメラとからなり、前記筐体が前記サドルに結合されたときに、前記１対のカメラが、前記サドルに結合された外科手術ツールのアクティブ要素の少なくとも一部分を含む視野を有する画像出力を提供する位置になる、ツール上に搭載した追跡及び誘導デバイス。
【請求項２】
少なくとも部分的には前記１対のカメラの前記視野内で出力を提供するように構成された、前記筐体内にある、又は前記筐体に結合されたプロジェクタをさらに備える、請求項１に記載のツール上に搭載した追跡及び誘導デバイス。
【請求項３】
前記プロジェクタより上方、前記プロジェクタより下方、前記１対のカメラより上方、前記１対のカメラより下方、前記１対のカメラの間、前記アクティブ要素より下方、又は前記アクティブ要素より上方で、前記筐体内にある、又は前記筐体に結合されたカメラであって、前記サドルに結合された外科手術ツールのアクティブ要素の少なくとも一部分を含む視野を有する画像出力を提供するように構成されたカメラをさらに備える、請求項１又は２に記載のツール上に搭載した追跡及び誘導デバイス。
【請求項４】
前記１対のカメラから出力を受信し、コンピュータ支援外科的処置の少なくとも１つの工程を促進するために前記１対のカメラからの前記出力の少なくとも一部分を使用して画像処理動作を実行するように構成された、前記筐体内にある、又は前記筐体と通信している電子画像プロセッサをさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のツール上に搭載した追跡及び誘導デバイス。
【請求項５】
前記コンピュータ支援外科的処置が、フリーハンド・ナビゲート・コンピュータ支援外科的処置である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のツール上に搭載した追跡及び誘導デバイス。
【請求項６】
前記１対のカメラから出力を受信し、コンピュータ支援外科的処置の少なくとも１つの工程を促進するために前記１対のカメラからの前記出力の少なくとも一部分を使用して画像処理動作を実行し、前記画像処理動作、コンピュータ支援外科的処置に関連する工程、又はフリーハンド・ナビゲート・コンピュータ支援外科的処置の工程に基づいて前記プロジェクタに対して出力を生成するように構成された、前記筐体内にある、又は前記筐体と通信している電子画像プロセッサをさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のツール上に搭載した追跡及び誘導デバイス。
【請求項７】
前記サドルに結合された前記筐体内にある、又は前記筐体に結合された第２の１対のカメラをさらに備え、前記筐体が前記サドルに結合されたときに、前記１対のカメラ、又は前記第２の１対のカメラが、前記サドルに結合された外科手術ツールのアクティブ要素の少なくとも一部分を含む視野を有する画像出力を提供する位置にある、請求項１〜６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記１対のカメラ、又は前記第２の１対のカメラが、赤外線スペクトル内で見るための物理的又は電子フィルタを備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記１対のカメラ、又は前記第２の１対のカメラが、位置決めされ、赤外線スペクトル内で見るための物理的又は電子フィルタを備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
任意のカメラの視野内で撮像された物体が、前記１対のカメラから７０ｍｍから２００ｍｍのところにある、請求項１〜９のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第１のカメラ及び前記第２のカメラの視野内で撮像された物体が、前記第１及び第２のカメラから５０ｍｍ〜２５０ｍｍのところにある、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１２】
外科手術ツールの一部分と解除可能に係合するための前記表面が、前記外科手術ツールの前記一部分、又は前記筐体と係合するように選択された修正型外科手術ツールと相補的な湾曲を形成するように成形される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記外科手術ツールの前記一部分が、前記筐体表面との解除可能な機械的係合及び解除可能な電気的係合のうちの少なくとも一方に適応するように修正される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１４】
外科手術ツールの一部分と解除可能に係合するための前記表面が、前記表面が前記外科手術ツールに結合されたときに、前記外科手術ツールのアクティブ・セグメントの少なくとも一部分が前記水平視野及び前記垂直視野内にあるように適応及び構成される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記外科手術ツールのアクティブ・セグメントの前記少なくとも一部分を、前記コンピュータ支援外科的処置中に前記外科手術ツールのアクティブ要素として使用する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ステープラであって、
近位端部及び遠位端部を有すると共に前記近位端部と遠位端部との間に長手方向軸線を定める細長いシャフトを有し、
前記細長いシャフトの前記遠位端部のところに配置されたジョー組立体を有し、前記ジョー組立体は、
第１のジョーと、
第２のジョーと、
複数個のステープルと、を含み、
前記ジョー組立体は、閉じ形態、開き形態、及び発火形態のうちの１つに選択的に位置決め可能であり、
前記細長いシャフトの前記近位端部のところに配置されたハンドル組立体を有し、前記ハンドル組立体は、
静止ハンドルと、
可動トリガと、
作動シャフトと、を含み、前記作動シャフトは、前記作動シャフトの前記長手方向軸線に対して前記ハンドル組立体内で長手方向に摺動可能であると共に前記長手方向軸線に対して前記ハンドル組立体内で回転可能であり、
前記作動シャフトは、前記ジョー組立体に作動可能に結合され、前記作動シャフトは、前記ジョー組立体の前記開き形態に対応した第１の位置から前記ジョー組立体の前記閉じ形態に対応した第２の位置に第１の方向に長手方向に摺動可能であると共に前記第２の位置から前記発火形態に対応した第３の位置に第１の方向に長手方向に摺動可能であり、
前記作動シャフトは、前記可動トリガに作動可能に結合され、前記作動シャフトは、前記トリガの運動により前記作動シャフトが前記第２の位置と前記第３の位置との間で動く第１の配向状態と前記トリガの運動により前記作動シャフトが前記第３の位置から前記第１の位置に動く第２の配向状態との間で回転可能である、外科用ステープラ。
【請求項２】
前記可動トリガは、前記静止ハンドルに回動可能に結合されている、請求項１記載の外科用ステープラ。
【請求項３】
前記ハンドル組立体は、
前記可動トリガに作動可能に結合された前進駆動体と、
前記可動トリガに作動可能に結合された後退駆動体と、
前記作動シャフトに沿って延びる前進面と、
前記前進面から角度的にオフセットした場所で前記作動シャフトに沿って延びる後退面とを更に含み、
前記作動シャフトが前記第１の配向状態にある場合、前記前進駆動体は、前記前進面に係合し、前記第２の配向状態では、前記後退駆動体は、前記後退面に係合する、請求項１又は２記載の外科用ステープラ。
【請求項４】
前記前進駆動体は、爪から成り、前記前進面は、前記作動シャフトに沿って形成された第１のラックから成る、請求項３記載の外科用ステープラ。
【請求項５】
前記後退駆動体は、爪から成り、前記後退面は、前記作動シャフトに沿って形成された第２のラックから成る、請求項３又は４記載の外科用ステープラ。
【請求項６】
前記ハンドル組立体は、前記可動トリガ、前記前進駆動体、及び前記後退駆動体に作動可能に結合されたアイドラを更に含み、前記トリガの運動により前記前進駆動体が第１の方向に動くと共に前記後退駆動体が前記第１の方向とは逆の第２の方向に動く、請求項３乃至５のうちいずれか一に記載の外科用ステープラ。
【請求項７】
前記可動トリガは、前記静止ハンドルから間隔を置いた開き位置と前記静止ハンドルに隣接した閉じ位置との間で回動可能であり、
前記前進駆動体は、前記可動トリガに作動可能に結合され、前記前進駆動体は、前記開き位置から前記閉じ位置への前記可動トリガの運動に応答して前記長手方向軸線に対して遠位側に並進可能であり、
前記後退駆動体は、前記可動トリガに作動可能に結合され、前記後退駆動体は、前記開き位置から前記閉じ位置への前記可動トリガの運動に応答して前記長手方向軸線に対して近位側に並進可能である、請求項３乃至６のうちいずれか一に記載の外科用ステープラ。
【請求項８】
前記ハンドル組立体は、前記作動シャフトに作動可能に結合された開放駆動体を更に含み、前記開放駆動体は、前記作動シャフトを前記第２の位置から前記第１の位置に付勢し、前記開放駆動体は、前記作動シャフトから選択的に離脱可能である、請求項１乃至７のうちいずれか一に記載の外科用ステープラ。
【請求項９】
前記ハンドル組立体は、前記細長いシャフトに着脱可能に係合するようになったカップラを有する、請求項１乃至８のうちいずれか一に記載の外科用ステープラ。
【請求項１０】
前記カップラは、差込み形コネクタを有する、請求項９記載の外科用ステープラ。
【請求項１１】
前記作動シャフトを前記第１の配向状態と前記第２の配向状態との間で選択的に回転させる回転機構体を更に含む、請求項１乃至１０のうちいずれか一に記載の外科用ステープラ。
【請求項１２】
前記回転機構体は、前記作動シャフトに作動可能に結合されていて、前記作動シャフトを前記第１の配向状態と前記第２の配向状態との間で選択的に回転させるセレクタを有する、請求項１１記載の外科用ステープラ。
【請求項１３】
前記セレクタは、前記作動シャフトの前記長手方向軸線に対して前記ハンドル組立体中を横方向に延びるスライダを有し、前記スライダは、前記作動シャフトが前記第１の配向状態にある第１の位置と前記作動シャフトが前記第２の配向状態にある第２の位置との間で摺動可能である、請求項１２記載の外科用ステープラ。
【請求項１４】
前記セレクタは、
前記スライダによって動くことができるラックと、
前記ラックに係合すると共に前記作動シャフトに回転的に結合された歯車とを更に有する、請求項１３記載の外科用ステープラ。
【請求項１５】
前記セレクタは、
前記作動シャフトの前記長手方向軸線に対して選択的に長手方向に摺動可能なスイッチを有し、
前記スイッチに作動可能に結合されると共に前記ハンドル組立体に回転的に固定され且つ前記作動シャフト回りに位置決めされたハブカラーを有し、前記ハブカラーは、第１の縁部及び第２の縁部を有し、前記ハブカラーは、
前記第１の縁部に形成された複数個の傾斜路と、
前記第２の縁部に形成された複数個の凹部と、を有し、
前記ハブカラーの前記第１の縁部に隣接した場所で前記作動シャフトから半径方向外方に延びる第１の複数個の突出部を有し、
前記ハブカラーの前記第２の縁部に隣接した場所で前記作動シャフトから半径方向外方に延びる第２の複数個の突出部を有し、
前記第１の複数個の突出部及び前記第２の複数個の突出部は、前記スイッチを第１の方向に摺動させると前記第１の複数個の突出部の各々が前記傾斜路の各々にそれぞれ対応して係合すると共に前記作動シャフトが前記ハウジングに対して回転し、前記スイッチを前記第１の方向とは逆の第２の方向に戻すと前記第２の複数個の突出部の各々が対応の凹部内に嵌まり込むよう位置決めされている、請求項１２記載の外科用ステープラ。
【請求項１６】
前記スイッチは、前記第２の方向に付勢されている、請求項１５記載の外科用ステープラ。
【請求項１７】
前記セレクタは、前記作動シャフトに回転的に固定されたハンドルを有する、請求項１２記載の外科用ステープラ。
【請求項１８】
前記作動シャフトは、近位端部及び遠位端部を有し、前記ハンドルは、前記作動シャフトの前記近位端部から延びている、請求項１７記載の外科用ステープラ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体腔の内面を照射する装置であって、
流体を収容し且つ前記腔内に配置されるように構成された流体不透過膜、
前記膜内に設けられた発光器、前記膜の外面上に設けられた光活性物質および光学活性物質の前駆体の少なくとも一方、および
前記膜内に設けられた流体、を備え、
前記流体は、前記発光器によって放射された光の強度が、前記膜に近接する前記腔の内面全体にわたって実質的に均一であるように、前記光を散乱させる、
装置。
【請求項２】
前記膜の内部容積に結合されたアクセスポートをさらに備え、
前記アクセスポートは、前記膜中への前記流体の導入および前記膜からの前記流体の排出の少なくとも一方を容易化するように構成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アクセスポートに結合された弁をさらに備える、
請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
圧力除去機構をさらに備える、
請求項１〜３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項５】
前記膜は、弾性材料から形成される、
請求項１〜４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項６】
前記流体は、溶液、懸濁液、および乳濁液の少なくとも一つである、
請求項１〜５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】
前記膜の内部容積に結合される隔膜をさらに備え、
前記隔膜は、前記膜の内部容積中へ前記発光器を導入しやすくするように構成される、
請求項１〜６のいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】
前記発光器は、ＬＥＤおよび光ファイバの遠位端領域の少なくとも一方を有する、
請求項１〜７のいずれか一つに記載の装置。
【請求項９】
前記物質または前駆体は、前記膜が前記腔内に配置されると、前記腔の内面上に制御可能に放出され得る形で与えられる、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
冷却チャンバをさらに備える、
請求項１〜９のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１１】
スペーシング機構をさらに備える、
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１２】
前記発光器は、前記流体の少なくとも一部の内部において化学発光反応を受けることが可能であり、および／または当該反応を活性化させることが可能である１つ以上の物質を有する、
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１３】
前記発光器は、前記膜の少なくとも一部の上において化学発光反応を受けることが可能であり、および／または当該反応を活性化させることが可能である１つ以上の物質を有する、
請求項１〜１２のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１４】
前記流体は、乳濁液、溶液、または、懸濁液である、
請求項１〜１３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１５】
前記流体は、酸化チタンを含む、
請求項１〜１４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１６】
前記流体は、約５３２ｎｍの波長の光について約５％未満の吸収率を示す、
請求項１〜１５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１７】
前記流体は、約５３２ｎｍの波長の光について９０％を超える透過率を示す、
請求項１〜１６のいずれか一つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気発生器と、
前記蒸気発生器に結合された蒸気送出ニードルと、を含み、前記蒸気送出ニードルは、前立腺の周辺帯域に蒸気を送出して前立腺癌を治療するために、前立腺の周辺帯域内に挿入されるように構成されている、
前立腺癌治療システム。
【請求項２】
前記蒸気発生器は、１〜１５０カロリーの蒸気を周辺帯域内に送出するように構成されたコントローラを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記蒸気発生器は、１５０〜３００カロリーの蒸気を周辺帯域内に送出するように構成されたコントローラを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記蒸気発生器は、３００〜１０００カロリーの蒸気を周辺帯域内に送出するように構成されたコントローラを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記蒸気発生器は、前記蒸気送出ニードルのハンドル内に配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記蒸気送出ニードルは、複数の蒸気ポートを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記蒸気送出ニードルは、前立腺の外側の組織を保護するように構成された真空スリーブをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内への器械アクセスを可能にするトロカール外科用シールであって、前記トロカール外科用シールは、
患者の体の外部に配置される第１の支持体と、
患者の体内に配置される第２の支持体と、
前記第１の支持体に連結された第１の端部及び前記第２の支持体に連結された第２の端部を有すると共に調節不能な長さを備えた押しつぶし可能なフィルム通路とを有し、前記フィルム通路は、患者の体に設けた開口部を通って且つ前記患者の体の前記開口部と直接的な接触関係をなして設けられ、前記フィルム通路は、前記フィルム通路を通って挿入される器械が存在しない状態において前記フィルム通路と直接的な接触状態にある前記患者の体により及ぼされる圧縮力に起因してゼロ内径を呈し、前記フィルム通路は、器械が前記フィルム通路を通って挿入されて前記フィルム通路と直接的な接触関係にある状態において器械シールを提供する、トロカール外科用シール。
【請求項２】
アクセスプラットホームを介する器械アクセスを可能にするトロカール外科用シールであって、前記トロカール外科用シールは、
レトラクタに取り外し可能に結合される封止キャップを備えたアクセスプラットホームの外部に配置される第１の支持体と、
前記封止キャップに設けられた開口部を通って取り外し可能に挿入可能であって前記封止キャップの下に配置される第２の支持体と、
前記第１の支持体に連結された第１の端部及び前記第２の支持体に連結された第２の端部を有するフィルム通路とを有し、前記フィルム通路の複数の部分は、前記封止キャップの前記開口部内に且つ前記封止キャップの前記開口部と直接的な接触関係をなして設けられ、前記フィルム通路は、調節不能な長さを有し、前記フィルム通路は、前記フィルム通路と直接的な接触状態にある前記封止キャップによって加えられる圧縮力に起因して且つ前記第１の支持体及び前記フィルム通路を通る挿入状態の器械が存在していない場合にゼロシールを提供する、トロカール外科用シール。
【請求項３】
前記封止キャップは、封止材料を包囲した支持リングを更に有し、前記フィルム通路と接触状態にある前記封止キャップの前記開口部のところの前記封止材料は、前記フィルム通路を通って挿入される器械の抗力よりも大きな円周方向圧縮力を及ぼす、請求項２記載のトロカール外科用シール。
【請求項４】
前記封止材料は、トリブロックコポリマーから成り且つ前記フィルム通路は薄いポリオレフィンフィルムである、請求項３記載のトロカール外科用シール。
【請求項５】
前記封止キャップは、器械が前記通路を通って挿入された状態において前記フィルム通路の最大内径よりも少なくとも２倍の外径を有する、請求項２乃至４の何れか１項に記載のトロカール外科用シール。
【請求項６】
前記封止キャップの前記開口部は、あらかじめ形成され又は前記封止キャップを通って挿入されている前記第２の支持体の挿入時に作られる、請求項２乃至５の何れか１項に記載のトロカール外科用シール。
【請求項７】
前記フィルム通路は、前記フィルム通路を通って挿入される器械が存在していない場合に前記フィルム通路と直接的な接触状態にある封止キャップにより及ぼされる圧縮力に起因してゼロ内径を呈し、前記フィルム通路は、器械が前記フィルム通路を通って挿入されて前記フィルム通路と直接的な接触関係をなす状態において器械シールを提供する、請求項２乃至６の何れか１項に記載のトロカール外科用シール。
【請求項８】
前記第１若しくは前記第２の支持体又は前記フィルム通路の互いに対する運動は、前記フィルム通路の前記内径を拡大するには不十分な力をもたらす、請求項１乃至７の何れか１項に記載のトロカール外科用シール。
【請求項９】
前記第１若しくは前記第２の支持体又は前記フィルム通路の互いに対する運動は、前記封止キャップの前記開口部又は患者の体を拡張させるには不十分な力をもたらす、請求項１乃至８の何れか１項に記載のトロカール外科用シール。
【請求項１０】
前記フィルム通路は、前記封止キャップ内又は患者の体内への挿入に先立って押しつぶされ、そして、器械が前記フィルム通路内に存在しない場合、動作状態では押しつぶし状態のままである、請求項１乃至９の何れか１項に記載のトロカール外科用シール。
【請求項１１】
前記フィルム通路は、前記第１の支持体周りの前記フィルム通路の巻回を阻止する材料で作られ又は厚さを有する、請求項１乃至１０の何れか１項に記載のトロカール外科用シール。
【請求項１２】
前記第１の支持体は、前記第１の支持体の回転又は前記フィルム通路のねじりを阻止するよう形作られ又は寸法決めされている、請求項１乃至１１の何れか１項に記載のトロカール外科用シール。
【請求項１３】
前記フィルム通路は、前記フィルム通路が前記封止キャップの前記開口部又は患者の体を拡張するのを阻止する材料で作られ又は厚さを有する、請求項１乃至１２の何れか１項に記載のトロカール外科用シール。
【請求項１４】
前記フィルム通路の前記材料又は厚さは、長手方向に延び又は大きくなることができない、請求項１乃至１３の何れか１項に記載のトロカール外科用シール。
【請求項１５】
前記フィルム通路の前記材料又は厚さは、前記材料を長手方向に引き伸ばす伸張作用又は力に抵抗する、請求項１乃至１４の何れか１項に記載のトロカール外科用シール。
【請求項１６】
前記フィルム通路の厚さは、０．０００５インチ（０．０１２７ｍｍ）〜０．００２インチ（０．０５０８ｍｍ）である、請求項１乃至１５の何れか１項に記載のトロカール外科用シール。
【請求項１７】
前記封止キャップ又は患者の体と接触状態にある前記フィルム通路の外側表面積は、挿入状態の器械と接触状態にある前記フィルム通路の内側表面積よりも大きい、請求項１乃至１６の何れか１項に記載のトロカール外科用シール。
【請求項１８】
ゼロシールが前記第１の支持体又は前記第１の支持体の近くで前記フィルム通路に連結されている、請求項１乃至１７の何れか１項に記載のトロカール外科用シール。
【請求項１９】
ゼロシールが前記第２の支持体又は前記第２の支持体の近くで前記フィルム通路に連結されている、請求項１乃至１８の何れか１項に記載のトロカール外科用シール。
【請求項２０】
前記フィルム通路は、器械が前記第１の支持体及び前記フィルム通路を通って挿入されている状態において挿入状態の器械の外面及び前記フィルム通路の内面に当たる器械シールを提供する、請求項１乃至１９の何れか１項に記載のトロカール外科用シール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管閉鎖アセンブリであって、
開いた近位端部及び閉じた遠位端部を持つシール管；
前記シール管内に位置するチューブ部材であり、前記チューブ部材は近位部分及び遠位部分を持ち、チューブ部材遠位部分は、チューブ部材沿って延びる長手方向スリットを備えて複数のチューブ接触部材を形成し、前記チューブ接触部材は、半径方向に折り畳まれた状態からシール管の遠位端部を拡張するように半径方向に拡張する状態に移動が可能である、チューブ部材；及び
前記チューブ部材内に位置し、前記チューブ部材遠位部分に固定された遠位端を持つワイヤであり、前記チューブ接触部材及びシール管を半径方向に拡張するためにチューブ部材近位部分に対して後退可能である、ワイヤを備え、
前記シール管は、前記チューブ接触部材が拡張されると、シール管の遠位端部において拡張するように変形することを特徴とする、
血管閉鎖アセンブリ。
【請求項２】
前記シール管が心膜組織を含む請求項１記載の血管閉鎖アセンブリ。
【請求項３】
前記シール管が布地を含む請求項１記載の血管閉鎖アセンブリ。
【請求項４】
乾燥されると、前記シール管が拡張する請求項１記載の血管閉鎖アセンブリ。
【請求項５】
前記複数のチューブ接触部材が３つのチューブ接触部材を含む、請求項１記載の血管閉鎖アセンブリ。
【請求項６】
前記チューブ部材が３つの長手方向スリットを備える請求項１記載の血管閉鎖アセンブリ。
【請求項７】
前記長手方向スリットは前記チューブ部材の長手方向軸に対して平行に延伸する請求項６記載の血管閉鎖アセンブリ。
【請求項８】
前記ワイヤの遠位方向への進行により前記チューブ接触部材が半径方向に折り畳まれる状態に動作することを可能にする請求項１記載の血管閉鎖アセンブリ。
【請求項９】
さらに、少なくともシール管の一部及びチューブ部材を収めるシースを有する、請求項１記載の血管閉鎖アセンブリ。
【請求項１０】
前記シースは、前記チューブ部材及びシール管を搬送可能にするようにコンパクトな状態に維持する、請求項９記載の血管閉鎖アセンブリ。
【請求項１１】
前記シースは、チューブ部材遠位部分が拡張することができるように、チューブ部材に対して近位方向に後退することが可能な、請求項９記載の血管閉鎖アセンブリ。
【請求項１２】
チューブ部材遠位部分が拡張及び収縮すると、前記チューブ部材は、シール管内で近位方向に後退させることが可能な、請求項１記載の血管閉鎖アセンブリ。
【請求項１３】
前記ワイヤが前記チューブ部材の内腔で延伸する、請求項１記載の血管閉鎖アセンブリ。
【請求項１４】
前記チューブ部材が、ポリマー、プラスチック、又はゴムを含む、請求項１記載の血管閉鎖アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙道ガスから水銀及び／または水銀含有成分を捕捉する方法であって、
・ 煙道ガス流に吸着物質を注入し、それによって、湿式スクラバー組成物へ直接的に
流動している前記煙道ガス流中で、前記吸着物質の分散体を形成する、ただし前記吸着物質は臭素含有粉末活性炭を含む、ことと、
・ 前記吸着物質が前記湿式スクラバー組成物に移行するより前に、前記煙道ガス流中
の前記吸着物質の前記分散体に滞留時間を提供して、（ｉ）少なくとも一部の前記吸着物質と前記煙道ガス流の前記水銀及び／または水銀含有成分との接触を可能にすること、並びに（ｉｉ）少なくとも一部の前記水銀及び／または水銀含有成分を前記吸着物質によって前記煙道ガスから捕捉することと、
・ 前記煙道ガス流中の前記吸着物質の前記分散体を、前記湿式スクラバー組成物中を
直接的に通過させて、前記煙道ガス流からの水銀の放出を最小限にすること
を含み、ただし前記煙道ガスは燃焼室で形成されたものであり、そして燃焼室に臭素化合物を導入することをさらに含む、前記方法。
【請求項２】
前記湿式スクラバー組成物を含むスクラバーハウジングへ直接的に流れている配管内の煙道ガス流に吸着物質を注入し、前記吸着物質が前記スクラバーハウジングに移行するより前に、前記配管内の前記煙道ガス流中の前記吸着物質の前記分散体に滞留時間を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記煙道ガスが、前記吸着物質の前記注入より前に微粒子収集装置を通り抜ける、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
水銀及び／または水銀含有成分を煙道ガスから捕捉するシステムであって、
（ｉ）燃焼室内の煙道ガスの供給源、
（ｉｉ）前記煙道ガスを輸送するための配管、
（ｉｉｉ）前記配管の下流にあり、前記配管につながった少なくとも１つのスクラバーハウジングであって、前記煙道ガスを直接的に受け取る、撹拌された湿式スクラバー組成物を含む、前記スクラバーハウジング、及び
（ｉｖ）前記配管中へ臭素含有粉末活性炭を含む吸着物質を注入して分散体を形成するための吸着物質供給機であって、前記スクラバーハウジングの上流にあり、前記吸着物質が前記スクラバーハウジングに移行するより前に、少なくとも一部の前記吸着物質と前記煙道ガスの前記水銀及び／または水銀含有成分との接触を可能にし、且つ前記配管中を流動している間に、少なくとも一部の前記水銀及び／または水銀含有成分を前記吸着物質によって前記煙道ガスから捕捉するのに十分な時間を前記湿式スクラバー組成物に与える滞留時間が提供されるように設置された、前記吸着物質供給機
を備えており、そして臭素化合物を燃焼室へ導入するための導入機をさらに備えて成る、前記システム。
【請求項５】
（ａ）主に水と１つまたは複数の分散した固相スクラバー生成物を含む撹拌された固形物の懸濁液を含有する湿式スクラバー組成物、
（ｂ）前記スクラバーハウジング内の前記水から分離された固形物を除去することができる固形物吐出し管、及び
（ｃ）環境に排出するために、前記スクラバーハウジングからの煙道ガスの遊離を可能にする、前記スクラバーハウジングの一部と流体連通したガス吐出し管
を含む、前記スクラバーハウジング
を備える、請求項４に記載の前記システム。
【請求項６】
前記湿式スクラバー組成物の懸濁液が約２０±５重量％の量で石膏を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記吸着物質供給機から上流に微粒子収集装置をさらに備える、請求項４〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記湿式スクラバー組成物が約２０±５重量％の量で石膏を含む懸濁液から成る、請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
前記臭素含有粉末活性炭が元素状臭素から形成されたものである、および／または、前記臭素含有粉末活性炭がその重量に基づいて約０．１〜約２０重量％の臭素を有するものである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
前記臭素含有粉末活性炭が元素状臭素から形成されたものである、および／または、前記臭素含有粉末活性炭がその重量に基づいて約０．１〜約２０重量％の臭素を有するものである、請求項４に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の方法では、吸着物質は、水銀及び／または存在し得る他の重金属に対する吸着試薬として働き、煙道ガス流の中に注入され、分散体（広範囲に分散した粒子）を形成する。好ましい注入率は、吸着剤との水銀種の反応の動態、吸着剤の水銀収容力、適切な水銀放出限度及び特定のシステム構成によって変わることが理解されるが、吸着剤は、一般的には、約０．５〜約２０ｌｂ／ＭＭａｃｆ（８×１０-6〜３２０×１０-6ｋｇ／ｍ3）
の比率で注入される。好ましい注入率は、約３〜約１７ｌｂ／ＭＭａｃｆ（４８×１０-6〜２７２×１０-6ｋｇ／ｍ3）であり、約５〜約１５ｌｂ／ＭＭａｃｆ（８０×１０-6〜
２４０×１０-6ｋｇ／ｍ3）の注入率がより好ましい。本発明の方法が燃焼室への臭素化合物の導入も含む場合は、臭素化合物が燃焼室に導入されない場合の注入率と比較して、低い吸着物質注入率を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の方法の任意選択のさらなる工程は、臭素化合物及び／または臭素化合物の混合物を燃焼室（例えば炉または窯炉）に導入することである。高温プロセスの条件下での、燃焼室への１つまたは複数の臭素化合物のそうした導入によって、煙道ガスから捕捉される水銀の量を増大させる。臭素化合物（複数可）は、燃焼室中の物質または燃焼室のエアスペースへ直接的に導入される。代替の導入方法は、臭素化合物（複数可）が燃焼室に進入する前駆ユニット（例えば給炭機）に臭素化合物（複数可）を導入することである。燃焼室のエアスペースに供給される場合、臭素化合物は、好ましくは微細分散体として供給される。臭素化合物は、個々にまたは混合物として供給することができ、固体形態でまたは水溶液として供給することができる。燃焼室への化合物の導入についてのさらなる考察は、Ｕ．Ｓ．６，８７８，３５８を参照されたい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
燃焼室へ導入される臭素化合物は、通常はアルカリ金属臭化物、好ましくは臭化ナトリウムであり、またはアルカリ土類臭化物、好ましくは臭化カルシウム、臭化水素の水溶液、アルカリ金属臭化物の水溶液、もしくはアルカリ土類金属臭化物の水溶液が使用される。適切な臭素化合物としては、臭化水素、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウム、臭化カルシウムなどを含めたアルカリ金属臭化物が挙げられる。燃焼室へ導入するための好ましい臭素化合物としては、臭化ナトリウム及び臭化カルシウムが挙げられ、臭化カルシウムがより好ましい。臭素化合物は、好ましくは、燃焼室中の物質に対して、重量ベースで約５０ｐｐｍ〜約７００ｐｐｍの臭素原子、より好ましくは約１００ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍの臭素原子を提供する量で加えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶液からクロラミン及び塩素を除去するための方法であって、
クロラミン及び塩素を含む水溶液を提供する工程と、
前記水溶液を、多孔質炭素基材を含む媒体に接触させる工程であって、前記多孔質炭素基材は少なくとも１．５質量％の硫黄を含む、工程とを含む、方法。
【請求項２】
（ｉ）炭素支持体の表面と、（ｉｉ）硫黄を含む反応性化合物とを熱処理することにより調製される媒体を提供する工程と、
前記媒体を、クロラミン及び塩素を含む水溶液に接触させる工程とを含む方法であって、
前記水溶液は、該媒体に接触した後、減少した量のクロラミンと、減少した量の塩素とを有する、方法。
【請求項３】
流体入口を流体出口に流体接続する、液体用流体導管と、前記流体導管内に配置される濾過媒体とを含む、液体濾過装置であって、前記濾過媒体は、塩素除去活性材料を含み、前記塩素除去活性材料は、炭素基材を含み、前記炭素基材は少なくとも１．５質量％の硫黄を含む、液体濾過装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用物体を身体の空間に配置するためのアクセス・デバイスであって：
先端部の近くに開窓部を備えるニードル；
前記ニードルを中心として配置された拡張器であって、該拡張器の先端部が前記開窓部から離れて配置された拡張器；及び
前記ニードルと、前記拡張器との間に同軸に配置された内側部材であって、該内側部材の先端部が前記開窓部から離間して前記拡張器の前記先端部の近くに位置決めされた内側部材；
を備え、
前記ニードルの外側径と、前記内側部材の内側径との間の空間が、前記開窓部と流体連通して血液フラッシュ・チャネルを画成し、前記ニードルが血管を穿刺した時に前記ニードルの内側から血液を、前記開窓部を通して前記血液フラッシュ・チャネルへと流す、
前記アクセス・デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセス・デバイスにおいて、さらに前記拡張器を中心として同軸に配置されたシースを備える、前記アクセス・デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアクセス・デバイスにおいて、前記ニードルが２１ゲージであり、前記拡張器が７フレンチである、前記アクセス・デバイス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のアクセス・デバイスにおいて、前記血液フラッシュ・チャンネルの厚さが約０．００２インチ〜約０．００５インチの範囲である、前記アクセス・デバイス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のアクセス・デバイスにおいて、前記内側部材の一部及び拡張器が、前記血液フラッシュ・チャンネル内の血液を可視化させる、前記アクセス・デバイス。
【請求項６】
医療用物体を身体の空間に配置するためのアクセス・デバイスであって、前記アクセス・デバイスが：
ニードル管腔に沿って先端部の開口から開窓部まで延び、前記ニードル管腔の長手中心軸から径ｒ１に配置された外側表面を備える円筒体；
拡張器管腔に沿って基部まで延び、かつ前記拡張器管腔の長手中心軸から径ｒ２に配置された内側面を有する円筒体を備え、前記円筒体の一部が前記開窓部から離間して前記ニードルを中心として配置された拡張器；及び
内側部分と、外側部分と、それらの間に画成されるｒ２−ｒ１より小さい寸法とを備え、前記ニードルと、前記拡張器との間のフラッシュ・チャネルに配置することが可能な内側部材
を備える前記アクセス・デバイス。
【請求項７】
請求項６に記載のアクセス・デバイスにおいて、前記内側部材が、ｒ１より大きな内側径を有する管状体を含む、前記アクセス・デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載のアクセス・デバイスにおいて、前記内側部材が、ｒ２よりも小さな外側径を有する、前記アクセス・デバイス。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載のアクセス・デバイスであって、前記内側部材が、拡張器を含む、前記アクセス・デバイス。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載のアクセス・デバイスであって、前記内側部材が、前記開窓部から離れた第１の位置で、前記開窓部に近い第２の位置よりも、前記ニードルと、前記拡張器との間の前記空間の多くを占めるように構成される、前記アクセス・デバイス。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアクセス・デバイスであって、前記内側部材が、前記フラッシュ・チャネルに沿って前記開窓部を出る前記血液の大部分を基部へと導く、前記アクセス・デバイス。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれかに記載のアクセス・デバイスにおいて、前記内側部材の前記先端部の開口の円筒状突出が、前記内側部材の内側表面から距離ｄ２に配置されており、距離ｄ２が、距離ｒ２−ｒ１の半分未満である、前記アクセス・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ用の気密エラストマーラミネートであって、前記ラミネートがエラストマーの少なくとも2つの重畳（superimposed）層:
ポリスチレンブロックとポリイソブチレンブロックを有し、ポリスチレンブロックとポリイソブチレンブロックを有する熱可塑性エラストマーの含有量が50phrより多く100phr(エラストマー100質量部に対する質量部)までの範囲内にある、少なくとも1つの熱可塑性エラストマーと、1phrから40phrまでの可塑化用オイル及び1phrから40phrまでの炭化水素樹脂を含み、可塑剤の全含有量が2phrから70phrまでの範囲内にある可塑化系とをベースとする組成物から構成される第1層;
ジエンエラストマーの含有量が50phrより多く95phrまでの範囲内にある、少なくとも1つのジエンエラストマー、及び熱可塑性スチレンエラストマーの含有量が5phrから50phr未満までの範囲内にある、少なくとも1つの熱可塑性スチレンエラストマー(TPS)をベースとする組成物から構成される第2層
を含む、前記ラミネート。
【請求項２】
第1層のポリスチレンブロックとポリイソブチレンブロックを有するコポリマーが、スチレン/イソブチレン/スチレン(SIBS)コポリマーである、請求項1に記載のラミネート。
【請求項３】
第1層の可塑化系が、2phrから30phrまで、好ましくは5phrから20phrまでの可塑化用オイルを含む、請求項１又は２に記載のラミネート。
【請求項４】
第1層の可塑化系が、2phrから30phrまで、好ましくは5phrから20phrまでの炭化水素樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか1項に記載のラミネート。
【請求項５】
第2層の熱可塑性スチレンエラストマー(TPS)のエラストマーブロックが、25℃未満のガラス転移温度を有するエラストマーから選択される、請求項１〜４のいずれか1項に記載のラミネート。
【請求項６】
第2層の熱可塑性スチレンエラストマー(TPS)が、スチレン/エチレン/ブチレン(SEB)、スチレン/エチレン/プロピレン(SEP)、スチレン/エチレン/エチレン/プロピレン(SEEP)、スチレン/エチレン/ブチレン/スチレン(SEBS)、スチレン/エチレン/プロピレン/スチレン(SEPS)、スチレン/エチレン/エチレン/プロピレン/スチレン(SEEPS)、スチレン/イソブチレン(SIB)、スチレン/イソブチレン/スチレン(SIBS)、スチレン/ブタジエン(SB)、スチレン/イソプレン(SI)、スチレン/ブタジエン/イソプレン(SBI)、スチレン/ブタジエン/スチレン(SBS)、スチレン/イソプレン/スチレン(SIS)、スチレン/ブタジエン/イソプレン/スチレン(SBIS)、スチレン/ブタジエン/ブチレン(SBB)及びスチレン/ブタジエン/ブチレン/スチレン(SBBS)コポリマー熱可塑性エラストマー及びこれらのコポリマーの混合物からなる群より選ばれる、請求項１〜５のいずれか1項に記載のラミネート。
【請求項７】
第2層のジエンエラストマーが、本質的に不飽和のジエンエラストマー及びこれらのエラストマーの混合物からなる群より選ばれる、請求項１〜６のいずれか1項に記載のラミネート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか1項に記載のラミネートを含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞表面分子に特異的な単鎖可変フラグメント（ｓｃＦｖ）と、腫瘍抗原に特異的なｓｃＦｖとを含む二部分分子（ｂｉｐａｒｔｉｔｅ  ｍｏｌｅｃｕｌｅ）をコードする、腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項２】
前記細胞表面分子がエフェクター細胞上にある、請求項１記載のウイルス。
【請求項３】
前記エフェクター細胞がＴリンパ球である、請求項２記載のウイルス。
【請求項４】
前記腫瘍抗原が、ＥｐｈＡ２、ＨＥＲ２、及びＧＤ２からなる群から選択される、請求項１記載のウイルス。
【請求項５】
前記細胞表面分子が、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ５、ＣＤ８、ＣＤ１６、ＣＤ２８、ＣＤ４０、ＣＤ１３４、ＣＤ１３７、及びＮＫＧ２Ｄからなる群から選択される、請求項１記載のウイルス。
【請求項６】
前記細胞表面分子がＣＤ３である、請求項１記載のウイルス。
【請求項７】
前記腫瘍溶解性ウイルスが、ワクシニアウイルス、アデノウイルス、単純ヘルペスウイルス１型（ＨＳＶ１）、粘液腫ウイルス、レオウイルス、ポリオウイルス、水疱性口内炎ウイルス（ＶＳＶ）、麻疹ウイルス（ＭＶ）、又はニューカッスル病ウイルス（ＮＤＶ）である、請求項１記載のウイルス。
【請求項８】
治療有効量の請求項１記載のウイルスを含有する、個体における癌を治療するための医薬組成物。
【請求項９】
前記ウイルスの量が、１０５〜１０１３ｐｆｕのウイルスを含む、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記個体が、追加の癌治療を必要としている、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記追加の癌治療が、手術、放射線、化学療法、免疫療法、ホルモン療法、又はそれらの組合せである、請求項１０記載の医薬組成物。