Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス入口ポート及びガス出口ポートを備えたキャップ付きの圧力容器用のシールであって、
密封材料で作られた本体を有し、前記本体は、前記キャップ付き圧力容器に接触して前記キャップを前記圧力容器に対して密封するよう構成された密封部分を有し、
炭酸ガス飽和プロセス中、前記圧力容器内の液体と前記ガス入口ポート及び前記ガス出口ポートとの接触を阻止するよう構成されたラビリンスを有する、シール。
【請求項２】
前記シールの頂面上に形成されたリブを更に有する、請求項１記載のシール。
【請求項３】
前記密封部分から半径方向内方に延びる外側チャネルを更に有する、請求項１記載のシール。
【請求項４】
弁を備えた中央部分を更に有する、請求項３記載のシール。
【請求項５】
前記中央部分は、内側チャネル及び前記内側チャネルから半径方向内方に位置決めされた空所を備えている、請求項４記載のシール。
【請求項６】
前記内側チャネル及び前記空所は、前記炭酸ガス飽和プロセス中、前記弁をバイパスする液体を拡散させると共に閉じ込めるよう構成されている、請求項５記載のシール。
【請求項７】
前記弁は、ガスを流通させることができると共に前記圧力容器内に入っている前記液体のエネルギーを拡散させるよう構成されたフラップ弁である、請求項４記載のシール。
【請求項８】
前記外側チャネルを前記内側チャネルから隔てる第１の壁と、
前記内側チャネルを前記空所から隔てる第２の壁と、
前記第１の壁に形成されていて、前記外側チャネルを前記内側チャネルに空圧的に結合する少なくとも１つの第１のポートと、
前記第２の壁に形成されていて、前記内側チャネルを前記空所に空圧的に結合する少なくとも１つの第２のポートと、を更に有する、請求項５記載のシール。
【請求項９】
前記少なくとも１つの第１のポートは、前記少なくとも１つの第２のポートと半径方向に整合していない、請求項８記載のシール。
【請求項１０】
前記第１の壁は、前記キャップに接触し、それにより前記圧力容器が加圧されたときに、前記シールが前記ガス出口ポートに当たって潰れるのを阻止するよう構成されている、請求項８記載のシール。
【請求項１１】
前記中央部分は、着脱式カバーを含む、請求項５記載のシール。
【請求項１２】
前記中央部分は、前記第１の壁に取り外し可能に取り付けられたカバーを含む、請求項８記載のシール。
【請求項１３】
バッチ炭酸ガス飽和装置であって、
ガス入口ポート及びガス出口ポートを備えたキャップを含む圧力容器を有し、
前記キャップと前記圧力容器との間に位置決めされていて、前記キャップとシールとの間に第１のチャンバを構成すると共に、前記圧力容器と前記シールとの間に第２のチャンバを構成するシール器具を有し、前記シールは、第１のチャンバから第２のチャンバへのガスの流れを可能にするが、前記圧力容器内の液体が前記ガス入口ポート及び前記ガス出口ポートに接触するのを阻止するよう構成されたラビリンスを有し、
前記キャップ及び前記シール器具を前記圧力容器に対して取り外し可能にロックするロック機構を有する、バッチ炭酸ガス飽和装置。
【請求項１４】
前記シールは、前記圧力容器と前記キャップに接触して前記キャップを前記圧力容器に対して密封する密封部分を含む、請求項１３記載のバッチ炭酸ガス飽和装置。
【請求項１５】
前記シールは、前記シールの頂面上に形成され、炭酸ガス飽和サイクル中、圧力下にあるとき、前記キャップ及び前記圧力容器を密封するリブを含む、請求項１３記載のバッチ炭酸ガス飽和装置。
【請求項１６】
前記シールは、前記密封部分から半径方向内方に延びる外側チャネルを含む、請求項１４記載のバッチ炭酸ガス飽和装置。
【請求項１７】
前記シールは、弁を備えた中央部分を含む、請求項１６記載のバッチ炭酸ガス飽和装置。
【請求項１８】
前記中央部分は、内側チャネル及び前記内側チャネルから半径方向内方に位置決めされた空所を更に含む、請求項１７記載のバッチ炭酸ガス飽和装置。
【請求項１９】
前記内側チャネル及び前記空所は、フラップ弁をバイパスする液体を拡散させると共に閉じ込める、請求項１８記載のバッチ炭酸ガス飽和装置。
【請求項２０】
前記弁は、ガスを流通させることができると共に前記圧力容器内に入っている液体のエネルギーを拡散させるフラップ弁である、請求項１７記載のバッチ炭酸ガス飽和装置。
【請求項２１】
前記シールは、
前記外側チャネルを前記内側チャネルから隔てる第１の壁と、
前記内側チャネルを前記空所から隔てる第２の壁と、
前記第１の壁に形成されていて、前記外側チャネルを前記内側チャネルに空圧的に結合する少なくとも１つの第１のポートと、
前記第２の壁に形成されていて、前記内側チャネルを前記空所に空圧的に結合する少なくとも１つの第２のポートと、を更に有する、請求項１８記載のバッチ炭酸ガス飽和装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの第１のポートと前記少なくとも１つの第２のポートは、半径方向に互いに整合していない、請求項２１記載のバッチ炭酸ガス飽和装置。
【請求項２３】
前記第１の壁は、前記キャップに接触し、それにより前記圧力容器が加圧されたときに、前記シールが前記ガス出口ポートに当たって潰れるのを阻止するよう構成されている、請求項２１記載のバッチ炭酸ガス飽和装置。
【請求項２４】
前記中央部分は、カバーを含む、請求項１８記載のバッチ炭酸ガス飽和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッシブダイバータバルブであって、
入口と、
第１出口ポートと、
第２出口ポートであって、自由流れモードにおいて、流体は、前記入口に流入し、流れ制御バルブの前記第１出口ポートから流出し、
既定の速度を超える流体流速度の増大に応答して、前記パッシブダイバータバルブは、前記第１出口ポートを少なくとも部分的に閉鎖するとともに前記第２出口ポートを開放して、流路切換流れモードで動作する、パッシブダイバータバルブ。
【請求項２】
前記流路切換流れモードが既定の体積流量に応答して起動する、請求項１に記載のパッシブダイバータバルブ。
【請求項３】
少なくとも２つのモードで動作する可動シール要素であって、第１モードにおいて、前記入口と前記第１出口ポートとの間の流体連通を提供し、第２モードにおいて、前記入口と前記第２出口ポートとの間の流体連通を提供する可動シール要素と、
前記可動シール要素を前記第１モードで動作するように付勢する力要素と、
前記入口と前記第１出口ポートとの間の流体制限部であって、それによって前記入口から前記第１出口ポートまでに流体圧力の低下が存在する、流体制限部と、をさらに備え、
前記可動シール要素の第１側の少なくとも一部が前記入口に流体連通し、前記可動シール要素の第２側の少なくとも一部が前記第１出口ポートに流体連通し、その結果、前記第１側に作用する第１閾値を超える正味圧力が前記可動シール要素を前記第２モードで動作させる、請求項１又は２に記載のパッシブダイバータバルブ。
【請求項４】
第２閾値を下回る正味圧力が、前記可動シール要素の第１側に作用すると、前記可動シール要素を前記第１モードで動作させる、請求項３に記載のパッシブダイバータバルブ。
【請求項５】
前記第２モードの間、前記入口からの流体が前記第１出口ポート及び第２出口ポートの両方に連通するように、前記第２モードが前記入口と前記第１出口ポートとの間に流れ経路をさらに提供する、請求項３又は４に記載のパッシブダイバータバルブ。
【請求項６】
前記第２モードの間、前記入口と前記第１出口ポートとの間の前記流れ経路が、前記第１モードの間の前記入口と前記第１出口ポートとの間の前記流れ経路よりも制限的である、請求項５に記載のパッシブダイバータバルブ。
【請求項７】
前記第１出口ポートが油圧ポンプと流体連通する、請求項５又は６に記載のパッシブダイバータバルブ。
【請求項８】
前記可動シール要素が、中間の調整可能な移行を介して動作の前記第１モードにおける第１位置から動作の前記第２モードの第２位置へ移動し、流体が、前記第１位置に対する前記可動シール要素の軸方向移動位置に応じて制限された方法で前記入口から前記第１出口ポート及び前記第２出口ポートの両方に流れる、請求項３〜７のいずれか１項に記載のパッシブダイバータバルブ。
【請求項９】
前記可動シール要素の前記第１側の有効投射圧力領域が、前記可動シール要素の前記第２側と面積で等しい、請求項３〜８のいずれか１項に記載のパッシブダイバータバルブ。
【請求項１０】
前記可動シール要素が、少なくとも２つの位置の間で移動するディスクを備える、請求項３〜９のいずれか１項に記載のパッシブダイバータバルブ。
【請求項１１】
アクティブサスペンションシステムにおける油圧ポンプ／モータに向かって流れる流体速度の測定に基づいて、前記流体の第１部分が前記油圧ポンプ／モータに流れ、前記流体の第２部分がアクティブサスペンションダンパの圧縮チャンバ及びリバウンドチャンバの少なくとも１つに流れるように、前記油圧ポンプ／モータを駆動する流体の流路を受身的に切り換えることによって前記油圧ポンプ／モータの回転速度を制御することを含む、方法。
【請求項１２】
圧縮チャンバ及びリバウンドチャンバの少なくとも１つと、油圧ポンプ／モータと、を含むダンパと、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のパッシブダイバータバルブであって、少なくとも１つの動作モードにおいて、前記圧縮チャンバ及び前記リバウンドチャンバの間、前記圧縮チャンバ及び前記油圧モータ／ポンプの間、並びに、前記リバウンドチャンバ及び前記油圧モータ／ポンプの間の少なくとも１つの間の流体の流れを制御するパッシブダイバータバルブと、を備えるダンパシステム。
【請求項１３】
前記第２出口ポートを通って流れる流体が、前記圧縮チャンバ及び前記リバウンドチャンバの少なくとも１つに流れ込む前に制限されるように前記第２出口ポートと流体連通する減衰弁をさらに備える、請求項１２に記載のダンパシステム。
【請求項１４】
前記減衰弁は、デグレッシブ弁及び柔軟性ディスクスタックのうちの１つを備える、請求項１３に記載のダンパシステム。
【請求項１５】
前記減衰弁が前記自由流れモードから前記流路切換流れモードに切り替わる場合に、前記減衰弁は、滑らかな圧力応答を提供するように調整される、請求項１３又は１４に記載のダンパシステム。
【請求項１６】
前記減衰弁が前記流路切換流れモードで動作している場合に、特定のダンパ力−速度特性を提供するように調整される、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のダンパシステム。
【請求項１７】
前記ダンパはセミアクティブダンパである、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のダンパシステム。
【請求項１８】
前記ダンパはアクティブサスペンションダンパである、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のダンパシステム。
【請求項１９】
前記第２出口ポートは、流体が前記圧縮チャンバと前記リバウンドチャンバとの間で流れて前記油圧ポンプ／モータを迂回することを可能にするバイパスである、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のダンパシステム。
【請求項２０】
前記流路切換流れモードの少なくとも一部の間、前記第１出口ポートは部分的にのみ閉鎖される、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のダンパシステム。
【請求項２１】
前記流路切換流れモードの少なくとも一部の間、前記第１出口ポートは完全に閉鎖される、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のダンパシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析用の試料フローを受容するための検知チャンバと、
既知の偏光特性を有する光ビームを放出するように構成される光源であって、前記ビームは、前記チャンバの少なくとも一部を通って伝播しかつ対象領域において前記試料フローを横断するように配置される光源と、
前記試料フロー内に含まれる粒子との相互作用によって前記ビームから散乱される光線を受光するように構成される受光システムであって、光線を複数の散乱角で、および前記ビームの伝播方向および既知の偏光に対する複数の偏光角で受光し、かつ前記受光した光線を表す少なくとも１つの出力信号を発生するように構成され、光線を前記ビームに対して第１の偏光角で受光するように構成される第１の複数の受光センサを含み、前記第１の複数の光センサが各々、個々の散乱角で受光するように配置され、前記受光した光線を表す少なくとも１つの出力信号を発生する、受光システムと、
前記受光した光線を表す前記少なくとも１つの出力信号を分析して、前記試料フローに含まれる粒子の存在を決定するように構成されるコントローラと、を備える、粒子検知器。
【請求項２】
前記複数の受光センサは、各々が光線を個々の散乱角で受光するように構成される、請求項１に記載の粒子検知器。
【請求項３】
各センサは、光線を前記ビームへの偏光角に対する既知の偏光角で受光するように配置される、請求項２に記載の粒子検知器。
【請求項４】
前記受光システムは、光線を前記ビームに対して前記第１の偏光角とは異なる第２の偏光角で受光するように構成される第２の複数の受光センサを更に含み、前記第２の複数の光センサは各々、光線を個々の散乱角で受光するように配置される、請求項１〜３のいずれか１に記載の粒子検知器。
【請求項５】
前記第１および第２の複数の光センサは、前記第１および第２の複数の光センサの各々の前記センサのうちの少なくとも１つが、光線を同じ個々の散乱角で受光するように配置される、請求項４に記載の粒子検知器。
【請求項６】
前記コントローラは、前記センサの少なくとも１つの部分集合からの前記出力信号を時間的に相関するように構成される、請求項２〜５のいずれか１に記載の粒子検知器。
【請求項７】
前記時間相関される出力信号は、
特定の粒子と前記ビームとの間の相互作用を識別すること、および、
粒子のサイズ、タイプまたは色等の粒子特性を決定すること、
のうちの１つまたは双方のために使用される、請求項６に記載の粒子検知器。
【請求項８】
前記対象領域の画像を捕捉するように構成される撮像システムを更に含み、
前記コントローラは更に、前記画像を分析して、前記対象領域における、前記ビームと相互作用する前記試料フローに含まれる粒子の存在を決定するように構成される、請求項１〜７のいずれか１に記載の粒子検知器。
【請求項９】
前記光源は、前記試料フロー内に一切の粒子を取り込むことなく、前記検知チャンバ内の空気から前記撮像システムによって前記ビームの画像を十分に捕捉できる程度まで散乱されるに足る短い波長、例えば、電磁スペクトルの紫領域または紫外領域の波長、を有する光ビームを放出する、請求項８に記載の粒子検知器。
【請求項１０】
コントローラは、捕捉された画像にバックグラウンド消去を実行するように構成される、請求項８または９に記載の粒子検知器。
【請求項１１】
バックグラウンド消去は、
前記ビームを含む前記画像の積分領域内で受光される光線レベルを、前記ビームを含まない前記画像の少なくとも１つの領域から決定されている受光された典型的なバックグラウンド光線レベルに基づいて補正することと、
前記積分領域外の少なくとも１つの領域から決定されるバックグラウンド光線レベルを、前記対象領域内の前記受光される光線レベルから減算することと、
前記積分領域に沿って区分的に、対応する区分的に画定されるバックグラウンド消去領域を用いて、バックグラウンド消去を実行することと、
のうちのいずれか１または複数を含む、請求項１０に記載の粒子検知器。
【請求項１２】
コントローラは、前記画像を分析して、前記積分領域の前記画像における受光された光強度のピークを識別することにより、前記粒子の存在を決定するように構成される、請求項１１に記載の粒子検知器。
【請求項１３】
前記ピークが、閾値レベルを超える場合、粒子は、前記ビームと相互作用しているものと決定され、かつこうして検知されることが可能である、請求項１２に記載の粒子検知器。
【請求項１４】
前記閾値は、前記ピークの下記の性質、即ち、
受光される最大強度、または、
前記ピークにおいて受光される合計エネルギー、
のうちのいずれかを表す、請求項１３に記載の粒子検知器。
【請求項１５】
前記検知器は、検知チャンバと、単一の光ビームを放出する光源とを含み、前記受光システムおよび撮像システムは、共通する対象領域から光線を受光するように配置される、請求項８〜１４のいずれか１に記載の粒子検知器。
【請求項１６】
前記コントローラは、前記撮像システムの前記出力と、受光システムとを相関する、請求項８〜１５のいずれか１に記載の粒子検知器。
【請求項１７】
前記光源は、前記ビームを集光させるための光学系を含み、好適には、前記ビームは、前記対象領域へ向かって集中する請求項１〜１６のいずれか１に記載の粒子検知器。
【請求項１８】
試料流量、ビームの断面、ビームの形状または光線感知システムを備える前記センサに対するビームの位置合わせ、のうちの１つまたはそれ以上は、前記試料フローにおける予め決められた粒子濃度毎に、前記光線感知システムのセンサにより直接的に受光され得るようにして光線を散乱させる前記試料に含まれる粒子と前記ビームとの間の相互作用が事実上時間的に重ならないように選択または制御される、請求項１〜１７のいずれか１に記載の粒子検知器。
【請求項１９】
前記検知器は、検知される特定の粒子毎に粒子のサイズまたは合計輝度を決定するように構成される、請求項１〜１８のいずれか１に記載の粒子検知器。
【請求項２０】
前記粒子検知器は、煙検知器である、請求項１〜１９のいずれか１に記載の粒子検知器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再計算ユーザインタフェースの変換チェーンを編さんするために、１つ以上のプロセッサを含むコンピュータシステムにおいて実施される方法であって：
複数のエンティティの各々のファイルタイプ又はフォーマットタイプのうちの少なくとも一方に基づいて、前記複数のエンティティの各々をデータ正規化コンポーネントに割り当てる動作であって、前記データ正規化コンポーネントは、１つ以上の特定の特性を有する前記複数のエンティティの各々を正規化形式に変換する、動作と；
前記再計算ユーザインタフェースの前記変換チェーンに基づいて、前記の正規化された複数のエンティティの各々の間の依存関係を決定する動作と；
前記決定された依存関係に基づいて依存関係グラフを生成する動作と；
前記依存関係グラフから受け取られるデータに基づいて低レベルの実行ステップを生成する動作であって、前記低レベルの実行ステップは、前記変換チェーン内における各変換の編さんを含み、前記低レベルの実行ステップは、前記依存関係グラフ内の前記依存関係の各々についての少なくとも１つの専用の関数も含む、動作と；
前記依存関係グラフを、プログラムのランタイムに提供する動作と；
前記ランタイムが前記依存関係グラフ内にリストされるイベントを検出すると、対応する前記少なくとも１つの専用の関数を実行する動作と；
を含む、方法。
【請求項２】
前記依存関係グラフは、エンティティ間の依存関係の識別情報を含み、該エンティティ間の依存関係の識別情報から、前記複数のエンティティに含まれる第１のエンティティを評価するかどうか、次いで前記複数のエンティティに含まれる第２のエンティティも評価すべきかどうかを決定することができる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記依存関係グラフは、ユーザイベントの依存関係を含み、該ユーザイベントの依存関係から、ユーザイベントが起こるかどうか、次いで前記複数のエンティティに含まれるエンティティを評価すべきかどうかを決定することができる、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記再計算ユーザインタフェースは、表計算ドキュメントである、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記再計算ユーザインタフェースは、前記変換チェーンへの入力パラメータと前記変換チェーンからの出力パラメータを有する複雑なコントロールを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記変換チェーンは、宣言的に表される、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記低レベルの実行ステップは、命令的言語コードで表される、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピューティングシステムの１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記コンピューティングシステムに、再計算ユーザインタフェースの変換チェーンを編さんするための処理を実行させるコンピュータプログラムであって、前記処理は、
複数のエンティティの各々のファイルタイプ又はフォーマットタイプのうちの少なくとも一方に基づいて、前記複数のエンティティの各々をデータ正規化コンポーネントに割り当てる動作であって、前記データ正規化コンポーネントは、１つ以上の特定の特性を有する前記複数のエンティティの各々を正規化形式に変換する、動作と；
前記再計算ユーザインタフェースの前記変換チェーンに基づいて、前記の正規化された複数のエンティティの各々の間の依存関係を決定する動作と；
前記決定された依存関係に基づいて依存関係グラフを生成する動作と；
前記依存関係グラフから受け取られるデータに基づいて低レベルの実行ステップを生成する動作であって、前記低レベルの実行ステップは、前記変換チェーン内における各変換の編さんを含み、前記低レベルの実行ステップは、前記依存関係グラフ内の前記依存関係の各々についての少なくとも１つの専用の関数も含む、動作と；
前記依存関係グラフを、プログラムのランタイムに提供する動作と；
前記ランタイムが前記依存関係グラフ内にリストされるイベントを検出すると、対応する前記少なくとも１つの専用の関数を実行する動作と；
を含む、コンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１０】
コンピュータシステムであって：
１つ以上のプロセッサと；
１つ以上のコンピュータ読取可能ストレージデバイスであって、前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、再計算ユーザインタフェースの変換チェーンの編さんするために、前記１つ以上のプロセッサに：
複数のエンティティの各々のファイルタイプ又はフォーマットタイプのうちの少なくとも一方に基づいて、前記複数のエンティティの各々をデータ正規化コンポーネントに割り当てる動作であって、前記データ正規化コンポーネントは、１つ以上の特定の特性を有する、前記複数のエンティティの各々を正規化形式に変換する、動作と；
前記再計算ユーザインタフェースの前記変換チェーンに基づいて、前記の正規化された複数のエンティティの各々の間の依存関係を決定する動作と；
前記決定された依存関係に基づいて依存関係グラフを生成する動作と；
前記依存関係グラフから受け取られるデータに基づいて低レベルの実行ステップを作成する動作であって、前記低レベルの実行ステップは、前記変換チェーン内における各変換の編さんを含み、前記低レベルの実行ステップは、前記依存関係グラフ内の前記依存関係の各々についての少なくとも１つの専用の関数も含む、動作と；
前記依存関係グラフを、プログラムのランタイムに提供する動作と；
前記ランタイムが前記依存関係グラフ内にリストされるイベントを検出すると、対応する前記少なくとも１つの専用の関数を実行する動作と；
を実行させる、コンピュータ実行可能命令を格納する、１つ以上のコンピュータ読取可能ストレージデバイスと；
を具備する、コンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外半径ｒ１を有するコアと、
前記コアを囲み、外半径ｒ４を有するクラッドと、
前記クラッドを囲み、外半径ｒ５を有し、０．５０ＭＰａ以下のｉｎ  ｓｉｔｕ弾性率を有する第１コーティングと、
前記第１コーティングを囲み、外半径ｒ６を有し、１５００ＭＰａ以上のｉｎ  ｓｉｔｕ弾性率を有する第２コーティングと
を備えた光ファイバにおいて、
前記外半径ｒ６が１１０μｍ以下であり、前記ファイバが１３１０ｎｍにおいて９μｍ以上のモードフィールド直径を有し、且つ１５ｍｍの直径を有するマンドレルの周りに回転されるとき、０．５ｄＢ／回転未満の１５５０ｎｍの波長での曲げ損失を示すことを特徴とする、光ファイバ。
【請求項２】
前記クラッドが、外半径ｒ３を有する内部クラッド領域と、前記内部クラッド領域を囲み且つ前記外半径ｒ４を有する外部クラッド領域とを備え、前記内部クラッド領域が、最小値Δ３ＭＩＮを有する屈折率Δ３を有し、前記外部クラッド領域が、最小値Δ４ＭＩＮ＞Δ３ＭＩＮを有する屈折率Δ４を有することを特徴とする、請求項１に記載のファイバ。
【請求項３】
前記クラッドが、外半径ｒ２を有する第１の内部クラッド領域と、前記第１の内部クラッド領域を囲み且つ外半径ｒ３を有する第２の内部クラッド領域と、前記第２の内部クラッド領域を囲み且つ前記外半径ｒ４を有する外部クラッド領域とを備え、前記第１の内部クラッド領域が、最小値Δ２ＭＩＮを有する屈折率Δ２を有し、前記第２の内部クラッド領域が、最小値Δ３ＭＩＮ＜Δ２ＭＩＮを有する屈折率Δ３を有し、前記外部クラッド領域が、最小値Δ４ＭＩＮ＞Δ３ＭＩＮを有する屈折率Δ４を有することを特徴とする、請求項１に記載のファイバ。
【請求項４】
前記外半径ｒ４が少なくとも６０μｍであることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項５】
前記外半径ｒ５が８５μｍ以下であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項６】
前記外半径ｒ６が１００μｍ以下であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項７】
前記第１コーティングが、−１５℃未満のガラス転移温度を有することを特徴とする、請求項１に記載のファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内包フレーム（１）、画像表示面（２０）、及びこの画像表示面（２０）の前面に配置された振動グリッド（１０）を備えた、単独ユーザによる３Ｄ認知を可能にする振動グリッド空間視覚化装置であって、
垂直に位置し、角度をつけて配置された、いずれも或る設定深さを有する複数のブロッキングストリップ（１３）が、それらの前縁が或る焦点円弧（２６）に沿って１点で単一の垂直縁部上に放射状に集束するように、前記振動グリッド（１０）のフレーム（１１）に固定的に取付けられており、かつ
前記振動グリッド（１０）は、振動の円弧（１８）に沿って水平面内で振動を行うように上部及び下部の連結要素（１２ａ，１２ｂ）によって前記内包フレーム（１）に連結されている、
ことを特徴とする振動グリッド空間視覚化装置。
【請求項２】
前記画像表示面（２０）が、振動グリッド（１０）より後方で内包フレーム（１）の内面に構築される、請求項１に記載の振動グリッド空間視覚化装置。
【請求項３】
前記振動グリッド(1０）の振動が機械的に又は電気力によって行われる請求項１又は２に記載の振動グリッド空間視覚化装置。
【請求項４】
２以上の振動グリッド(1０）が互いに近接して並んで構築されうる、請求項１〜３のいずれかに記載の振動グリッド空間視覚化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石アレイであって、
個別のコンポーネントの磁石が、それらの中心が格子によって画定される点の有限集合と実質的に一致するように設置された格子構成に配置され、試験容積を少なくとも部分的に包囲する複数の多面体の磁石を含み、該磁石アレイは、指定の磁場方向  
【数１】
2016522412.tif 000001
を備える付随の磁場を有し、前記試験容積において原点から変位ベクトル
【数２】
2016522412.tif 000002
に位置する個別の多面体の磁石の磁化方向
【数３】
2016522412.tif 000003
は、以下の式
【数４】
2016522412.tif 000004
によって決まる磁石アレイ。
【請求項２】
前記多面体の磁石の一つ一つは、切頂立方体、菱形十二面体、プラトンの立体、アルキメデスの立体、ジョンソンの立体、切稜多面体、及び切頂多面体よりなる群から選択される請求項１に記載の磁石アレイ。
【請求項３】
前記格子はブラベー格子である請求項１に記載の磁石アレイ。
【請求項４】
前記格子は、単純な立方格子、体心立方格子、面心立方格子、又は六方格子である請求項３に記載の磁石アレイ。
【請求項５】
前記多面体の磁石は、複数の第１の多面体の磁石及び複数の第２の多面体の磁石を備え、前記第２の多面体の磁石は、前記第１の多面体の磁石よりも小さく、複数の前記第２の多面体の磁石が、サンプルチャネルを少なくとも部分的に画定する請求項１に記載の磁石アレイ。
【請求項６】
前記方向
【数５】
2016522412.tif 000005
は、該磁石アレイの体対角線、該磁石アレイの面法線軸、又は該磁石アレイの面対角線に対応する請求項２に記載の磁石アレイ。
【請求項７】
前記サンプルチャネルは、該磁石アレイの体対角線に沿って配向される請求項５に記載の磁石アレイ。
【請求項８】
サンプル回転装置を更に含む請求項５に記載の磁石アレイ。
【請求項９】
請求項１に記載の磁石アレイを含む磁気共鳴デバイス。
【請求項１０】
磁場方向
【数６】
2016522412.tif 000006
を有する磁場を生じる方法であって、個別のコンポーネントの磁石が、それらの中心が格子によって画定される点の有限集合と実質的に一致するように設置された格子構成の多面体の磁石のアレイを提供することを含む方法であって、原点からの変位ベクトル
【数７】
2016522412.tif 000007
に位置する個別の前記多面体の磁石の前記磁化方向
【数８】
2016522412.tif 000008
は、以下の式
【数９】
2016522412.tif 000009
によって決定する方法。
【請求項１１】
前記多面体の磁石の一つ一つは、切頂立方体、菱形十二面体、プラトンの立体、アルキメデスの立体、ジョンソンの立体、切稜多面体、及び切頂多面体よりなる群から選択される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記多面体の磁石は、切頂立方体であり、前記方向
【数１０】
2016522412.tif 000010
は、前記磁石アレイの体対角線又は前記磁石アレイの面法線軸又は前記磁石アレイの面対角線に対応する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記格子はブラベー格子である請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記格子は、単純な立方格子、体心立方格子、面心立方格子、又は六方格子である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記磁石アレイ内に試験容積を設けることを更に備え、前記多面体の磁石は、複数の第１の多面体の磁石及び複数の第２の多面体の磁石を備え、前記第２の多面体の磁石は、前記第１の多面体の磁石よりも小さく、複数の前記第２の多面体の磁石が、サンプルチャネルを少なくとも部分的に画定する請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
サンプルの磁気共鳴特性を決定する方法であって、請求項１０に従って磁場に前記サンプルを配置することを含む方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の前記磁石アレイのためのシム調整アセンブリであって、前記シム調整アセンブリは、前記磁石アレイ内に含まれる多面体のシム調整磁石を含み、前記シム調整磁石は、前記磁石アセンブリ内で移動するようにユーザによって作動させることが出来るシム調整アセンブリ。
【請求項１８】
前記格子構成内の位置を占有する複数のシム調整磁石を更に備える請求項１に記載の磁石アレイ。
【請求項１９】
格子構成に配置され、試験容積を少なくとも部分的に包囲する第１及び第２の多面体の磁石を含む磁石アレイを含む磁気共鳴デバイスであって、前記第１及び第２の多面体の磁石は切頂立方体であり、前記第２の多面体の磁石は、前記第１の多面体の磁石よりも小さく、前記磁石アレイの体対角線に沿って延在するサンプルチャネルを少なくとも部分的に画定する磁気共鳴デバイス。
【請求項２０】
二つ以上の相互貫入格子を組み込んでいる、請求項１に記載の磁石アレイ。
【請求項２１】
前記磁石アレイが二つ又は五つの相互貫入する単純立方格子を含む、請求項２０に記載の磁石アレイ。
【請求項２２】
前記磁石アレイが四つの相互貫入する面心立方格子を含む、請求項２０に記載の磁石アレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の一連の実施形態においては、個別のコンポーネントの磁石が、それらの中心が格子によって画定される点の有限集合と実質的に一致するように設置された格子構成に配置されて試験容積を少なくとも部分的に包囲する複数の多面体の磁石を含む磁石アレイが開示され、該磁石アレイは、指定の磁場方向
【数１２】
2016522412.tif 000011
を備える関連の磁場を有し、前記試験容積における原点からの変位ベクトル
【数１３】
2016522412.tif 000012
に位置する個別の多面体の磁石の磁化方向
【数１４】
2016522412.tif 000013
は、次の公式、即ち、
【数１５】
2016522412.tif 000014
によって決定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更なる実施形態では、磁場方向
【数１９】
2016522412.tif 000015
を有する磁場を生じる方法が開示され、該方法は、個別のコンポーネントの磁石が、それらの中心が格子によって画定される点の有限集合と実質的に一致するように設置された格子構成に多面体の磁石のアレイを提供することを含み、原点からの変位ベクトル
【数２０】
2016522412.tif 000016
に位置する個々の前記多面体の磁石の前記磁化方向
【数２１】
2016522412.tif 000017
は、次の公式、即ち、
【数２２】
2016522412.tif 000018
によって決定される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ制御ロボットデバイスであって、
おおよそ垂直な積層構造体を形成する回転可能に相互接続された複数のセグメントであって、隣接するセグメントが、共通の回転軸の回りを回転し、且つ各回転軸が、他の回転軸の各々に対して傾斜している、前記複数のセグメント、
前記積層構造体の最上部セグメントの表面上に設置された電子表示スクリーン、
回転可能に相互接続された前記複数のセグメントの１つ以上の上に設置された音声／視覚入力要素であって、前記ロボットデバイスに近接する音声及び画像の少なくとも一方を捕える音声／視覚入力要素、
回転可能に相互接続された前記複数のセグメントの１つ以上の上に設置された音声出力要素、及び
自然言語対話、マルチセグメントの動き、及び電子表示スクリーングラフィクスの同期された組合せから成るマルチモードダイアログ能力を介して通信している時に、回転可能に相互接続された前記複数のセグメント、電子表示スクリーン、音声／視覚入力要素の制御を促進する前記ロボットデバイスの表現通信設備、を備えるコンピュータ制御ロボットデバイス。
【請求項２】
前記表現通信設備が、前記ロボットデバイスに近くに位置する個人の感情的状態を観察し、前記観察された感情的状態に応答して、マルチモードダイアロク能力を介して手掛かりを発して、前記個人の好ましい感情的状態を誘発することを更に促進することを特徴とする請求項１記載のコンピュータ制御ロボットデバイス。
【請求項３】
マルチモード機械認知、音声認識、及び表現的音声合成から成るモジュールのリストから選択される複数の動作モジュールを更に含むことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ制御ロボットデバイス。
【請求項４】
前記マルチモードダイアログ能力が、第１の表現的モードを提供することと、第２の表現的モードを提供することとの間でのアナモルフィック遷移を行うことを含むことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ制御ロボットデバイス。
【請求項５】
回転可能に相互接続された前記複数のセグメントが、
略平坦な面からなる端を有する第１のセグメント、
略平坦な面からなる第１の端と、略平坦な面からなる第２の端とを有する第２のセグメントであって、前記第１の端と前記第２の端とが互いに傾斜しており、第２のセグメントの第１の端と第１のセグメントの第２の端とが、回転可能の接触状態にあり、前記２のセグメントの前記第１の端と前記第１のセグメントの前記端とが回転接触の際に略整合しており、前記回転接触が第１の回転軸の回りで生じる、前記第２のセグメント、及び
前記第２のセグメントの前記第２の端と第２の回転接触状態にある略平坦な面から成る端を有する第３のセグメントであって、前記第３のセグメントの前記端と第２のセグメントの前記第２の端とが回転中に略整合しており、前記第２の回転接触が、前記第１の回転軸に対して傾斜した、第２の回転軸の回りに生じる、前記第３のセグメントを備えることを特徴とする請求項１記載のコンピュータ制御ロボットデバイス。
【請求項６】
ロボットデバイスをコンピュータが制御する方法であって、
略垂直な積層構造体を形成する回転可能に相互接続された複数のセグメントを独立して回転する段階であって、隣接するセグメントが、共通の回転軸の回りを回転し、回転軸の各々が他の回転軸の各々に対して傾斜している、前記段階、
前記最上部セグメントの回転可能に相互接続された表面以外の前記積層構造体の最上部セグメントの表面上に設置された電子表示スクリーン上にグラフィカルコンテンツを表示する段階、
前記回転可能に相互接続された複数のセグメントの１つ以上の上に設置された音声／視覚入力要素を使用して、前記ロボットデバイスに近くの音声及び画像の少なくとも一方を捕らえる段階、
前記回転可能に相互接続された複数のセグメントの１つ以上の上に設置された音声出力要素を使用して、音声を発する段階、及び
自然言語対話、マルチセグメントの動き、及び電子表示スクリーングラフィクスの同期された組合せにおいて、前記回転可能に相互接続されたセグメント、前記電子表示スクリーン、及び前記音声／視覚入力要素を制御することにより、マルチモードダイアログ能力を介して、通信する段階、からなる、方法。
【請求項７】
ロボットデバイスに近くにいる個人の感情的状態を観察し、前記観察された感情的状態に応答して、前記個人の好ましい感情的状態を誘発する手掛かりを発して、前記個人の好ましい感情的状態を誘発する段階を更に含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
マルチモード機械認知、音声認識、及び表現的音声合成から成るモジュールのリストから選択される複数の動作モジュールを作動する段階を更に含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記マルチモードダイアログ能力が、第１の表現的モードを提供することと、第２の表現的モードを提供することとの間でアナモルフィック遷移を行う段階を含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１０】
回転可能に相互接続された前記複数のセグメントが、
略平坦な面からなる端を有する第１のセグメント、
略平坦な面からなる第１の端と、略平坦な面からなる第２の端とを有する第２のセグメントであって、前記第１の端と前記第２の端とが互いに傾斜しており、第２のセグメントの第１の端と第１のセグメントの第２の端とが、回転可能の接触状態にあり、前記２のセグメントの前記第１の端と前記第１のセグメントの前記端とが回転接触の際に略整合しており、前記回転接触が第１の回転軸の回りで生じる、前記第２のセグメント、及び
前記第２のセグメントの前記第２の端と第２の回転接触状態にある略平坦な面から成る端を有する第３のセグメントであって、前記第３のセグメントの前記端と第２のセグメントの前記第２の端とが回転中に略整合しており、前記第２の回転接触が、前記第１の回転軸に対して傾斜した、第２の回転軸の回りに生じる、前記第３のセグメントを備えることを特徴とする請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理コントローラと、メモリと、表示画面とを備えたディスプレイ装置に、デジタル・コンテンツを表示するためのシステムであって、
前記ディスプレイ装置上に表示されるように構成された、少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムと、
サーバ、第１のメモリ、および第１のプロセッサを備え、前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムを前記第１のメモリのデジタル・ライブラリに記憶して管理するように構成されたサービス・クラウドと、
第２のメモリ、第２のプロセッサ、およびユーザ入力装置を具備したコンピュータ上で稼働するように構成され、インターネットを介して、前記サービス・クラウド、および前記ディスプレイ装置の前記処理コントローラと通信するように構成されたアプリケーションとを、備え、
前記アプリケーションのインターフェースは、前記サービス・クラウドを通して前記アプリケーションと通信する前記ディスプレイ装置の仮想表現を備え、
前記アプリケーションのインターフェースは、前記デジタル・ライブラリの仮想表現を備え、前記ライブラリの仮想表現は前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムの仮想表現を含み、
前記アプリケーションは、前記ユーザ入力装置からの信号を受け付けるように構成され、
前記ユーザ入力装置からの前記信号に応答して、前記アプリケーションは、前記インターフェース内で選択されるとともに移動されるように動作可能な前記インターフェース上の前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムの表示を検出し、前記アプリケーションの前記インターフェース上の前記デジタル・ライブラリの前記仮想表現から、前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムの前記表示を選択し、前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムの前記表示を、前記デジタル・ライブラリの前記仮想表現から、前記ディスプレイ装置に対応した前記インターフェース上の前記ディスプレイ装置の前記仮想表現へと移動するように構成され、
前記インターフェース上の前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムの前記表示の前記選択および移動に応答して、前記サービス・クラウドの前記第１のプロセッサは、前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムを、インターネットを介して、前記ディスプレイ装置の前記表示画面へ送信するように構成された、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ同期のための方法であって、
基準クロック信号に基づいてクリーン・クロック信号を生成することと、
データおよびデータ・クロック信号をメモリ・コントローラから受け取ることと、
前記受け取ったデータ・クロック信号を用いて前記受け取ったデータをサンプルすることと、
前記サンプルされたデータを、前記クリーン・クロック信号と同期させることと、
を備える方法。
【請求項２】
前記メモリ・コントローラは、チップのほぼ中心に配置され、前記サンプルされたデータを、前記クリーン・クロックと同期させることは、前記チップの周辺部の付近で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基準クロック信号および前記データ・クロック信号はともに、共通のクロックから導出される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記クリーン・クロック信号を生成することは、フェーズ・ロック・ループ（ＰＬＬ）を用いて、前記基準クロック信号におけるジッタを減衰させることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプルされたデータを、前記クリーン・クロックと同期させることは、
前記クリーン・クロック信号の立ち上がりエッジにおいて、前記サンプルされたデータをサンプルして、サンプルされた立ち上がりエッジ（ＲＥ）データを生成することと、
前記クリーン・クロック信号の立ち下がりエッジにおいて、前記サンプルされたデータをサンプルして、サンプルされた立ち下がりエッジ（ＦＥ）データを生成することと、
前記データ・クロック信号と、前記クリーン・クロック信号との間の位相差を決定することと、
前記サンプルされたＲＥデータまたは前記サンプルされたＦＥデータを、前記決定された位相差に基づいて選択することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サンプルされたＲＥデータまたは前記サンプルされたＦＥデータを選択することは、
前記データ・クロック信号のサンプリング・エッジが、前記クリーン・クロック信号の立ち上がりエッジにより近いか、前記クリーン・クロック信号の立ち下がりエッジにより近いかを、前記決定された位相差に基づいて決定することと、
前記データ・クロックのサンプリング・エッジが、前記クリーン・クロック信号の立ち下がりエッジにより近い場合、前記サンプルされたＲＥデータを選択することと、
前記データ・クロック信号のサンプリング・エッジが、前記クリーン・クロック信号の立ち上がりエッジにより近い場合、前記サンプルされたＦＥデータを選択することと、
を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記データ・クロック信号と前記クリーン・クロック信号との間の前記位相差を決定することは、前記データ・クロック信号を用いて、較正信号をサンプルすることと、
前記サンプルされた較正信号と、前記クリーン・クロック信号との間の位相差を決定することと、
を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記サンプルされたデータを、前記クリーン・クロックと同期させることは、
前記サンプルされたデータを、前記クリーン・クロック信号を用いて、複数の異なるサンプル・ポイントにおいてサンプルして、サンプルされたクリーン・クロック・データを生成することと、
前記データ・クロック信号と、前記クリーン・クロック信号との間の位相差を決定することと、
前記複数のサンプル・ポイントのうちの１つに対応する、前記サンプルされたクリーン・クロック・データを、前記決定された位相差に基づいて選択することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
データ同期のための装置であって、
基準クロック信号に基づいてクリーン・クロック信号を生成するための手段と、
データおよびデータ・クロック信号をメモリ・コントローラから受け取るための手段と、
前記受け取ったデータ・クロック信号を用いて前記受け取ったデータをサンプルするための手段と、
前記サンプルされたデータを、前記クリーン・クロック信号と同期させるための手段と、を備える装置。
【請求項１０】
前記メモリ・コントローラは、チップのほぼ中心に配置され、前記同期させるための手段は、前記チップの周辺部の付近に配置される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記基準クロック信号および前記データ・クロック信号はともに、共通のクロック信号から導出される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記同期させるための手段は、
前記クリーン・クロック信号の立ち上がりエッジにおいて、前記サンプルされたデータをサンプルして、サンプルされた立ち上がりエッジ（ＲＥ）データを生成するための手段と、
前記クリーン・クロック信号の立ち下がりエッジにおいて、前記サンプルされたデータをサンプルして、サンプルされた立ち下がりエッジ（ＦＥ）データを生成するための手段と、
前記データ・クロック信号と、前記クリーン・クロック信号との間の位相差を決定するための手段と、
前記サンプルされたＲＥデータまたは前記サンプルされたＦＥデータを、前記決定された位相差に基づいて選択するための手段と、
をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記選択するための手段はさらに、前記データ・クロック信号のサンプリング・エッジが、前記クリーン・クロック信号の立ち上がりエッジにより近いか、前記クリーン・クロック信号の立ち下がりエッジにより近いかを、前記決定された位相差に基づいて決定するための手段と、
前記データ・クロックのサンプリング・エッジが、前記クリーン・クロック信号の立ち下がりエッジにより近い場合、前記サンプルされたＲＥデータを選択するための手段と、
前記データ・クロック信号のサンプリング・エッジが、前記クリーン・クロック信号の立ち上がりエッジにより近い場合、前記サンプルされたＦＥデータを選択するための手段と、
を備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記同期させるための手段は、
前記サンプルされたデータを、前記クリーン・クロック信号を用いて、複数の異なるサンプル・ポイントにおいてサンプルして、サンプルされた複数のクリーン・クロック・データを生成するための手段と、
前記データ・クロック信号と、前記クリーン・クロック信号との間の位相差を決定するための手段と、
前記複数のサンプル・ポイントのうちの１つに対応する、前記サンプルされたクリーン・クロック・データを、前記決定された位相差に基づいて選択するための手段と、
をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を少なくとも１つの導波管（１０）の軸心（１２）の方向に送信する少なくとも１つの電気−光コンバータ（２８）を送信側端子接点（２２）から来る信号に基づいて起動する少なくとも１つの送信側回路（２６）を有する、前記導波管（１０）へ前記光信号をカップリングする装置（１００）であって、
前記電気−光コンバータ（２８）は、少なくとも１つの送信側レセプタクル／アラインメント・モジュール（４０）内に、具体的には埋設によって、配置され、
前記送信側レセプタクル／アラインメント・モジュール（４０）は、前記導波管（１０）を前記電気−光コンバータ（２８）に対してアラインメントするための少なくとも１つの溝又は通路状くぼみ（４６）を備え、
前記送信側レセプタクル／アラインメント・モジュール（４０）は、送信側基板（２０）に設けられた凹部（３８）内に、実質的に形状はめ式（ｆｏｒｍ  ｆｉｔ）及び／又は力はめ（ｆｏｒｃｅ  ｆｉｔ）式に受け入れられている装置（１００）。
【請求項２】
光信号を少なくとも１つの導波管（１０）の軸心（１２）の方向から受け取り、到来電気信号を処理してそれらを受信側端子接点（６２）へと出力する少なくとも１つの受信側回路（６６）にそれらを電気信号として送信する少なくとも１つの光−電気コンバータ（６８）へ、前記導波管（１０）からの光信号をデカップリングするための装置（１４０）であって、
前記光−電気コンバータ（６８）は、少なくとも１つの受信側レセプタクル／アラインメント・モジュール（８０）内に、具体的には埋設によって、配置され、
前記受信側レセプタクル／アラインメント・モジュール（８０）は、前記導波管（１０）を前記光−電気コンバータ（６８）に対してアラインメントするための少なくとも１つの溝又は通路状くぼみ（８６）を備え、
前記受信側レセプタクル／アラインメント・モジュール（８０）は、受信側基板（６０）に設けられた凹部（７８）内に、実質的に形状はめ式（ｆｏｒｍ  ｆｉｔ）及び／又は力はめ（ｆｏｒｃｅ  ｆｉｔ）式に受け入れられている装置（１４０）。
【請求項３】
前記導波管（１０）は、その断面において、前記くぼみ（４６；８６）内に少なくとも部分的に組み込まれ、具体的には前記くぼみ（４６；８６）内へと部分的に陥没している請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記くぼみ（４６；８６）は、前記導波管（１０）の軸心方向に延出する前記レセプタクル／アラインメント・モジュール（４０；８０）のアラインメント部分（４４；８４）とアラインメントされている請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記くぼみ（４６；８６）がＶ形状である請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記コンバータ（２８；６８）を受け入れる前記レセプタクル／アラインメント・モジュール（４０；８０）は、前記導波管（１０）の前記軸心方向に対して横断する方向に、具体的には垂直な方向に、延出している請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記コンバータ（２８；６８）から離間する前記レセプタクル／アラインメント・モジュール（４０；８０）の端部、具体的には前記コンバータ（２８；６８）から離間する前記アラインメント部分（４４；８４）の端部は、前記基板（２０；６０）の前記前面（２０ｓ；６０ｓ）に対して実質的に面一に当接する請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記レセプタクル／アラインメント・モジュール（４０；８０）の高さは、前記基板（２０；６０）の高さと実質的に面一に当接する請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記レセプタクル／アラインメント・モジュール（４０；８０）は光学透明材により形成されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記レセプタクル／アラインメント・モジュール（４０；８０）、具体的にはその受け部（４２；８２）は、前記コンバータと前記導波管との間に設けられた光信号のための少なくとも１つの出口（３２；７２）、具体的には少なくとも１つのドリル穴および／又は少なくとも１つの光学的透明媒体を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記コンバータ（２８；６８）を接続するために、
−前記基板（２０；６０）は、少なくとも１つの接点（３０；７０）、具体的には少なくとも１つの接触面を有し、および／又は
−前記レセプタクル／アラインメント・モジュール（４０；８０）は、少なくとも１つの接点（３４；７４）、具体的には少なくとも１つの接触面を有し、
前記基板（２０；６０）の前記接点（３０；７０）は、前記レセプタクル／アラインメント・モジュール（４０；８０）の前記接点（３４；７４）に割り当てられる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記回路（２６；６６）は、前記端子接点（２２；６２）を有する前記基板（２０；６０）の平面に実質的に配置されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記回路（２６；６６）は、前記基板（２０；６０）に埋設されている請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
−前記電気−光コンバータ（２８）は、少なくとも１つのレーザ、具体的には少なくとも１つの面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）であり、および／又は、
−前記光−電気コンバータ（６８）は、少なくとも１つのダイオード、具体的には少なくとも１つのフォトダイオードであり、および／又は
−前記回路（２６；６６）は、少なくとも１つの特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、具体的には少なくとも１つのカスタムチップである請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。