Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メントール、リナロール、イシリン及びその組合せからなる群より選択される化合物の治療的有効量を含む、自閉症疾患の処置又は予防用組成物。
【請求項２】
自閉症疾患が、古典的自閉症、アスペルガー症候群、小児期崩壊性障害、レット症候群、特定不能の広汎性発達障害（「ＰＤＤ−ＮＯＳ」）、脆弱Ｘ症候群及びその組合せからなる群より選択される、請求項１に記載の自閉症疾患の処置又は予防用組成物。
【請求項３】
医薬、食品及び食品への栄養補助剤からなる群より選択される、請求項１に記載の自閉症疾患の処置用組成物。
【請求項４】
少なくとも１年間の定期的な投与のための、請求項１に記載の自閉症疾患の処置用組成物。
【請求項５】
個体が乳児である、請求項１に記載の自閉症疾患の予防用組成物。
【請求項６】
個体が幼児である、請求項１に記載の自閉症疾患の予防用組成物。
【請求項７】
少なくとも１年間の定期的な投与のための、請求項１に記載の自閉症疾患の予防用組成物。
【請求項８】
毎日投与される、請求項７に記載の自閉症疾患の予防用組成物。
【請求項９】
医薬である、請求項１に記載の自閉症疾患の処置又は予防用組成物。
【請求項１０】
食品である、請求項１に記載の自閉症疾患の処置又は予防用組成物。
【請求項１１】
食品がタンパク質、炭水化物、脂肪及びその組合せからなる群より選択される成分を含む、請求項１０に記載の自閉症疾患の処置又は予防用組成物。
【請求項１２】
食品への栄養補助剤である、請求項１０に記載の自閉症疾患の処置又は予防用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３本の鎖を含むコラーゲン分子であって、
少なくとも１本の鎖が一般式：
（Ｘ１−Ｘ２−Ｇ）ｎ
（式中、
Ｘ１またはＸ２は、いずれのアミノ酸またはアミノ酸誘導体であってもよいが、但し、Ｘ１またはＸ２の少なくとも一方の少なくとも一つの測鎖が、コンドロイチン硫酸、ヘパリン、ヘパリン硫酸、デルマタン硫酸、ヒアルロナン、ケラタン硫酸および非硫酸化コンドロイチンから成る群より選択されるグリコサミノグリカン部分のアノマー炭素に付加された酸素分子に共役されることを条件とし；
Ｇは、グリシンであり；および
ｎは、正の整数であり、かつ少なくとも１である）
の少なくとも１つの繰り返し単位を含む、前記コラーゲン分子。
【請求項２】
ｎが少なくとも２、または少なくとも５、または少なくとも１０、または少なくとも２０、または少なくとも５０、または少なくとも１００、または少なくとも２００、または少なくとも５００、または少なくとも１０００である、請求項１に記載のコラーゲン分子。
【請求項３】
前記グリコサミノグリカン部分が、少なくとも１つの二糖単位から成る、請求項１また
は２に記載のコラーゲン分子。
【請求項４】
前記グリコサミノグリカン部分が、少なくとも１つの負荷電基を含有する、請求項３に記載のコラーゲン分子。
【請求項５】
前記負荷電基が、スルファートまたはカルボキシラートである、請求項４に記載のコラーゲン分子。
【請求項６】
前記コンドロイチン硫酸が、コンドロイチン硫酸Ａ、コンドロイチン硫酸Ｃ、コンドロイチン硫酸Ｄ、コンドロイチン硫酸Ｅ、コンドロイチン硫酸Ｕ、コンドロイチン硫酸Ｋおよびコンドロイチン硫酸Ｌから成る群より選択される、請求項１から５の何れか一つに記載のコラーゲン分子。
【請求項７】
前記コンドロイチン硫酸が、コンドロイチン硫酸Ａまたはコンドロイチン硫酸Ｕである、請求項６に記載のコラーゲン分子。
【請求項８】
前記アミノ酸が、正荷電アミノ酸である、請求項１から７のいずれか一項に記載のコラーゲン分子。
【請求項９】
前記正荷電アミノ酸が、Ａｓｐ、Ｇｌｕ、Ｌｙｓ、ＡｒｇおよびＨｉｓから成る群より選択される、請求項８に記載のコラーゲン分子。
【請求項１０】
前記コラーゲン鎖の少なくとも１本が、
Ａｃ−（ＰＸＧ）3−（ＣＳ−Ｕ−Ｘ１ＸＧ）2−（ＰＸＧ）3−Ｃ（Ｏ）ＮＨ2、
Ａｃ−（ＰＸＧ）3−（ＣＳ−Ａ−Ｘ１ＸＧ）2−（ＰＸＧ）3−Ｃ（Ｏ）ＮＨ2、
Ａｃ−（ＰＸＧ）2−（ＣＳ−Ａ−Ｘ１ＸＧ）4−（ＰＸＧ）2−Ｃ（Ｏ）ＮＨ2
（これらの式中、
Ａｃは、アセチルであり；
Ｐは、プロリンであり；
Ｇは、グリシンであり；
ＣＳ−Ｕは、非硫酸化コンドロイチン硫酸であり；
ＣＳ−Ａは、コンドロイチン硫酸Ａであり；および
Ｘは、ヒドロキシプロリンである）
から成る群より選択される一般式を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載のコラーゲン分子。
【請求項１１】
（ＣＳ−Ａ−Ｘ１ＸＧ）が、下記式：
2016520585.tif 000001
を有する、請求項１０に記載のコラーゲン分子。
【請求項１２】
（ＰＸＧ）が、下記式：
2016520585.tif 000002
を有する、請求項１０または１１に記載のコラーゲン分子。
【請求項１３】
治療に使用するための、請求項１から１２のいずれか一項に記載のコラーゲン分子。
【請求項１４】
化粧品に使用するための、請求項１から１２のいずれか一項に記載のコラーゲン分子。
【請求項１５】
組織工学に使用するための、請求項１から１２のいずれか一項に記載のコラーゲン分子。
【請求項１６】
前記組織工学が、皮膚組織工学である、請求項１５に記載のコラーゲン分子。
【請求項１７】
足場の構築に使用するための、請求項１から１２のいずれか一項に記載のコラーゲン分子。
【請求項１８】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のコラーゲン分子と１つ以上の賦形剤とを含む組成物。
【請求項１９】
グリコサミノグリカンに基づく薬学に使用するための、請求項１から１２のいずれか一項に記載のコラーゲン分子。
【請求項２０】
組織工学用の生体材料として使用するための、請求項１から１２のいずれか一項に記載のコラーゲン分子。
【請求項２１】
薬物送達または創傷治癒に使用するための、請求項１から１２のいずれか一項に記載のコラーゲン分子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の態様では、３本の鎖を含むコラーゲン分子であって、
少なくとも１本の鎖が一般式：
（Ｘ１−Ｘ２−Ｇ）ｎ
（式中、
Ｘ１またはＸ２は、いずれのアミノ酸またはアミノ酸誘導体であってもよいが、但し、Ｘ１またはＸ２の少なくとも一方の少なくとも一つの測鎖が、コンドロイチン硫酸、ヘパリン、ヘパリン硫酸、デルマタン硫酸、ヒアルロナン、ケラタン硫酸および非硫酸化コンドロイチンから成る群より選択されるグリコサミノグリカン部分のアノマー炭素に付加された酸素分子に共役されることを条件とし；
Ｇは、グリシンであり；および
ｎは、正の整数であり、かつ少なくとも１である）
の少なくとも１つの繰り返し単位を含む、前記コラーゲン分子を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬に使用するための、パッパリシンポリペプチドとスタニオカルシンポリペプチドの相互作用をアンタゴナイズできる薬剤を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記薬剤が、パッパリシンとスタニオカルシンの相互作用を阻害する、スタニオカルシンまたはパッパリシンに特異的な遮断抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
創傷治癒および／もしくは骨のリモデリングもしくは骨の増殖での使用のため、ならびに／または再狭窄、アテローム性動脈硬化、排卵、線維症、もしくは卵巣癌、精巣癌、肺癌、もしくは、腹部癌、結腸癌、小腸癌、および直腸癌を含む消化器系のいずれかの癌などの癌の処置に使用するための、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
相互作用するパッパリシンおよびスタニオカルシンのポリペプチドのレベルを減少または増加させることにより、パッパリシンポリペプチドの活性を減少または増加させる方法。
【請求項５】
前記スタニオカルシンポリペプチドのレベルならびに／または前記相互作用するパッパリシンおよびスタニオカルシンのポリペプチドのレベルを減少または増加させることのできる薬剤が、前記パッパリシンポリペプチドを含む試料に提供される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ａ．前記パッパリシンポリペプチドの活性が、前記スタニオカルシンポリペプチドのレベルを増加させることにより減少し、
ｂ．前記パッパリシンポリペプチドの活性が、前記スタニオカルシンポリペプチドのレベルを減少させることにより増加する、
請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記パッパリシンポリペプチドの活性が、パッパリシンとスタニオカルシンの相互作用をアンタゴナイズする薬剤を提供することにより増大する、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
増殖性の過程が阻害される、請求項４〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つのスタニオカルシンおよびパッパリシンのポリペプチドを含む、またはからなる共有結合性および／または非共有結合性の複合体と特異的に結合できる、抗体。
【請求項１０】
パッパリシンポリペプチドとスタニオカルシンポリペプチドの相互作用をアンタゴナイズできる抗体。
【請求項１１】
少なくとも１つのパッパリシンポリペプチドおよび少なくとも１つのスタニオカルシンポリペプチドを含む、またはからなる共有結合性または非共有結合性の複合体。
【請求項１２】
パッパリシンポリペプチドとスタニオカルシンポリペプチドの相互作用を促進またはアンタゴナイズできる薬剤を同定する方法であって、
ａ．パッパリシンポリペプチドおよびスタニオカルシンポリペプチドを提供することと、
ｂ．前記薬剤を提供することと、
ｃ．前記パッパリシンおよびスタニオカルシンのポリペプチドと前記薬剤をインキュベートすることと、
ｄ．前記薬剤が存在する中、および前記薬剤が存在しない中で、相互作用するパッパリシンおよびスタニオカルシンのポリペプチドのレベルを検出することと、
ｅ．ステップｄにおいて、前記薬剤が存在する中、および前記薬剤が存在しない中で、前記相互作用するパッパリシンおよびスタニオカルシンのポリペプチドのレベルに基づき、前記薬剤が、パッパリシンとスタニオカルシンの相互作用を促進またはアンタゴナイズできるかどうかを判定することと
を含む、方法。
【請求項１３】
ａ．相互作用するパッパリシンおよびスタニオカルシンのポリペプチド、
ｂ．パッパリシンもしくはスタニオカルシンのポリペプチドのポリペプチド領域であって、相互作用するパッパリシンおよびスタニオカルシンのポリペプチドに曝露した表面ではない、ポリペプチド領域、
ｃ．非結合パッパリシンポリペプチド、ならびに／または
ｄ．非結合スタニオカルシンポリペプチド
と特異的に結合できる薬剤を同定する方法であって、
ｉ．前記薬剤を提供することと、
ｉｉ．非結合スタニオカルシンポリペプチドならびに／または非結合パッパリシンポリペプチド、ならびに／または相互作用するパッパリシンおよびスタニオカルシンのポリペプチドと前記薬剤を接触させることと、
ｉｉｉ．前記薬剤が、前記非結合スタニオカルシンポリペプチド、ならびに／または非結合パッパリシンポリペプチド、ならびに／または相互作用するパッパリシンおよびスタニオカルシンのポリペプチドのうちの１つまたは複数と結合するかどうかを判定することと
を含む、方法。
【請求項１４】
試料においてパッパリシンポリペプチドおよびスタニオカルシンポリペプチドの間の共有結合性または非共有結合性の複合体を検出する方法であって、前記方法が、
ａ．前記試料を提供することと、
ｂ．前記パッパリシンポリペプチドおよび／もしくは前記スタニオカルシンポリペプチドに親和性を有する少なくとも１つの抗体、ならびに／または相互作用するパッパリシンおよびスタニオカルシンのポリペプチドに親和性を有する少なくとも１つの抗体を提供することと、
ｃ．前記抗体に前記試料を曝露して前記抗体およびポリペプチドの間で複合体を形成することと、
ｄ．過度の非結合試料を除去することと、
ｅ．相互作用する抗体‐パッパリシン−スタニオカルシンポリペプチドを、前記抗体の内の１つに対するさらなる抗体に曝露することと、
ｆ．ｃおよび／またはｅの結合抗体の量を検出し、定量化することと
を含む、方法。
【請求項１５】
臨床状態を判定する方法であって、相互作用するパッパリシンおよびスタニオカルシンのポリペプチドを検出することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル・コンテンツを確保するためのシステムであって、
各々が処理コントローラ、第１のメモリ、および表示画面を備え、デジタル・コンテンツを表示するように構成された１つまたは複数のディスプレイ装置と、
第２のメモリおよび第２のプロセッサを具備したコンピュータ上で稼働するように構成され、インターネットを介して、前記１つまたは複数のディスプレイ装置の前記処理コントローラおよびサービス・クラウドと通信するように構成されて、前記１つまたは複数のディスプレイ装置上の前記デジタル・コンテンツの前記表示を制御するアプリケーションと、
サーバ、第３のメモリ、および第３のプロセッサを備え、前記デジタル・コンテンツを記憶して管理するように構成された前記サービス・クラウドとを備え、
前記処理コントローラは、少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムを、複数のセグメントへと分割するように構成され、
前記処理コントローラは、前記複数のセグメントのうちの１つまたは複数を、少なくとも第１の部分および第２の部分に分割し、前記第１および第２の部分を暗号化するように構成され、
前記処理コントローラは、前記複数のセグメントの各々の第１の暗号化された部分のみを、前記サービス・クラウド内の前記第３のメモリへ、記憶するために送信するように構成され、
前記処理コントローラは、前記第１のメモリ内に前記セグメントの各々の第２の暗号化された部分のみを記憶するように構成された、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月10日(2017.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を位置合わせするためのコンピュータ実装方法であって、
ステージに配置されたスライド上の試料の画像の第１のセットであって、各画像が異なる視野で得られた、画像の第１のセットを取得するステップと、
複合画像を形成するために、第１のセットの画像を互いに位置合わせすることによってグローバル変換行列を生成するステップと、
スライドがステージから取り除かれて交換された後に、スライド上の試料の画像のサブセットであって、第１のセットの画像数より少ない、画像のサブセットを取得するステップと、
平行移動、回転及びスケール係数を決定するために、サブセットの各画像を画像の第１のセットのうちの対応する画像と位置合わせするステップと、
画像の第１のセットを取得するために用いられた視野と同一のそれぞれの視野で試料の画像の第２のセットを取得するステップと、
画像のサブセットについて決定された回転及びスケール係数を用いて、画像の第２のセットの各画像を回転させてスケーリングするステップと、
第１のセットの対応する画像に、第２のセットの回転されてスケーリングされた画像を位置合わせするステップと
を含む、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
ａ）画像の第１のセットの各画像が第１のセットの１以上のそれぞれの隣接する画像に重なり合う、
ｂ）画像の第１のセット及び画像の第２のセットが空間的位置の一様なグリッド上で得られる、
ｃ）画像の第１のセット、画像のサブセット及び画像の第２のセットが、デジタル顕微鏡システムを用いて取得される、
ｄ）試料が、ステージ上で交換される前に、異なって染色される、
ｅ）グローバル変換行列が、試料が複合画像及び第１のセットのそれぞれの個々の画像の両方に配置される、スライドからの座標をマッピングする、
ｆ）サブセットの各画像が、対数極座標高速フーリエ変換を用いて、画像の第１のセットの対応する画像と位置合わせされる、又は
ｇ）第１のセットの対応する画像に、第２のセットの回転されてスケーリングされた画像を位置合わせするステップが、更なる回転又はスケーリングを行わずに、第２のセットの回転されてスケーリングされた画像を平行移動するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
画像解析システムであって、
１以上のルーチンを記憶するメモリと、
メモリに記憶された１以上のルーチンを実行するように構成された処理コンポーネントとを
含み、処理コンポーネントによって実行された場合に、１以上のルーチンが、
試料から取得した画像の限定されたセットと前に取得した試料の画像の完全なセットとのアライメント操作であって、画像の限定されたセットを画像の完全なセットの対応する画像と関係づける少なくとも回転を生成するアライメント操作を実行することと、
回転によって、後に取得した画像の完全なセットを回転させることと、
後に取得した画像の完全なセットの回転された画像を平行移動して、回転された画像を、前に取得した画像の完全なセットの対応する画像と位置合わせすることと
を含む処理を実行させる、画像解析システム。
【請求項４】
ａ）画像の限定されたセットが、試料の３つ、４つ又は５つの画像を含む、
ｂ）アライメント操作は、対数極座標高速フーリエ変換を含む、
ｃ）アライメント操作はスケール係数も生成し、後に取得した画像の完全なセットは、平行移動に先立ってスケール係数によってスケーリングされる、又は
ｄ）後に取得した画像の完全なセットの各画像は、前に取得した画像の完全なセットのそれぞれの画像に対応する、請求項３に記載の画像解析システム。
【請求項５】
処理コンポーネントによって実行された場合に、１以上のルーチンは、
前に取得した画像の完全なセット又は後に取得した画像の完全なセットから、少なくとも１つの複合画像を生成して表示することを含む処理を実行させる、請求項３に記載の画像解析システム。
【請求項６】
デジタル顕微鏡撮像システムであって、
スライドを保持するように構成されたステージと、
スライドが存在する場合に、スライドの一部分の画像を取得するように構成された対物レンズ及びイメージセンサと、
撮像プロトコルに従って、対物レンズ及びステージの一方又は両方を互いに移動するように構成された位置コントローラと、
位置コントローラ及びイメージセンサの一方又は両方の動作を制御するように構成されたコントローラと、
１以上のルーチンを記憶するメモリと、
メモリに記憶された１以上のルーチンを実行するように構成された処理コンポーネントと
を含み、処理コンポーネントによって実行された場合に、１以上のルーチンが、
スライドの少なくとも一部の画像の第１の完全なセットであって、各画像が少なくとも１つの隣接する画像と重なり合う、画像の第１の完全なセットを取得することと、
スライドがステージから取り除かれて交換された後に、スライドの少なくとも一部の画像の第２の完全なセットを取得することと、
画像の第２の完全なセットの画像を所定の角度だけ回転させて、予め回転された画像のセットを生成することと、
予め回転された画像を平行移動して、予め回転された画像を画像の第１の完全なセットの対応する画像に位置合わせすること
を含む処理を実行させる、デジタル顕微鏡撮像システム。
【請求項７】
画像の第１の完全なセット及び第２の完全なセットが、一様なグリッド上で取得される、請求項６に記載のデジタル顕微鏡撮像システム。
【請求項８】
処理コンポーネントによって実行された場合に、１以上のルーチンが、
予め回転された画像を平行移動することに先立って、所定のスケール係数によって画像の第２の完全なセットの画像をスケーリングすることを含む更なる処理を実行させる、請求項６に記載のデジタル顕微鏡撮像システム。
【請求項９】
処理コンポーネントによって実行された場合に、１以上のルーチンが、
スライドがステージから取り除かれて交換された後に、スライドの画像の限定されたセットを取得することと、
画像の第１の完全なセットの対応する画像に画像の限定されたセットを位置合わせすることによって、所定の角度を算出することと
を含む更なる処理を実行させる、請求項６に記載のデジタル顕微鏡撮像システム。
【請求項１０】
画像の限定されたセットが３つ、４つ又は５つの画像を含んでいるか、又は所定の角度が対数極座標高速フーリエ変換を用いて算出される、請求項９に記載のデジタル顕微鏡撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月16日(2017.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツールモデルにおいて、
詳細なツール記述を含んでいる詳細なツールモデルは、基本ツール記述を含む基本ツールモデルから派生されるように構成され、
前記詳細なツールモデルは、
テキスト、グラフィック及びソフトウェアプログラムのうちの少なくとも一つを含んでおり、
ツールを記述するために使用され、且つ、
前記ツールに関連するドキュメント又はソフトウェアプログラムを生成するための入力として使用される、
ツールモデル。
【請求項２】
前記基本ツールモデルは、前記ツールの記述および／または前記ツールの物理的なハードウェアおよび／または前記ツールのハードウェアモジュールを備える、
請求項１に記載のツールモデル。
【請求項３】
前記詳細なツールモデルは、前記基本ツールモデルおよびデータベースから生成されるように構成される、
請求項１または２に記載のツールモデル。
【請求項４】
前記基本ツールモデルは、前記データベースにリンクされるように構成され、前記データベースは、デフォルトコンポーネントおよび／または前記基本ツールモデルから派生したコンポーネントおよび／または前記基本ツールモデルに関する標準を備える、
請求項３に記載のツールモデル。
【請求項５】
前記基本ツールモデルは、前記詳細なツールモデルに変換されるように構成され、変換プロセスは、
デフォルトコンポーネントを生成するステップ、および／または、
派生したコンポーネントを生成するステップ、および／または、
付加的な記述を生成するステップ、および／または、
標準コンポーネントを生成するステップ、
を備える、
請求項１から４のいずれかに記載のツールモデル。
【請求項６】
方法において、
詳細なツール記述を含んでいる詳細なツールモデルを、基本ツール記述を含む基本ツールモデルから派生させるステップを備え、
前記詳細なツールモデルは、ツールのテキスト、グラフィック及びソフトウェアプログラムの記述のうちの少なくとも一つを含み、
前記ツールモデルにおける記述に従い、一つ又は複数のテンプレートを使用して、前記ツールに関するマニュアルを自動的に生成するステップ、および／または、前記詳細なツールモデルにおける記述に従い、一つ又は複数のテンプレートを使用して、前記ツールに関するソフトウェアプログラムを自動的に生成するステップと、
を備えている方法。
【請求項７】
前記基本ツールモデルは、前記ツールの記述および／または前記ツールの物理的なハードウェアおよび／または前記ツールのハードウェアモジュールを備える、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記詳細なツールモデルは、前記基本ツールモデルおよびデータベースから生成される、
請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記基本ツールモデルは、前記データベースにリンクされ、前記データベースは、デフォルトコンポーネント、前記基本ツールモデルから派生したコンポーネントまたは前記基本ツールモデルに関する標準を含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記基本ツールモデルは、前記詳細なツールモデルに変換され、変換プロセスは、
デフォルトコンポーネントを生成するステップ、および／または、
派生したコンポーネントを生成するステップ、および／または、
付加的な記述を生成するステップ、および／または、
標準コンポーネントを生成するステップ、
を備える、
請求項６から９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル・コンテンツを表示するように構成された表示画面と、
前記表示画面の背面に固定された構造アセンブリと、
前記構造アセンブリ内の処理コントローラであって、
メモリ、
前記表示画面と通信するように構成されたディスプレイ・プロセッサ、および
前記表示画面用の電力を受けるように構成された、電力分配および適応モジュールを備えた、処理コントローラと、
前記表示画面の外部にあり、前記表示画面に電力供給するための外部電源に接続するように構成されたパワー・アセンブリと、
前記外部パワー・アセンブリを、前記電力分配および適応モジュールに接続するように構成された電源導体のみを有する電源接続コードと
を備えた、ディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対する第１及び第２構造化表面を有する光学フィルムであって、前記光学フィルムは
前記第１構造化表面上に形成された複数の伸長プリズムと、
前記第２構造化表面上に形成された複数の伸長分離分散構造と、を含み、各分離分散構造が、低分散部分に沿って配置された高分散部分を有し、
前記プリズム及び前記分離分散構造は、プリズムと分離分散構造とが一対一対応で配置される、フィルム。
【請求項２】
各前記分離分散構造について、前記低分散部分が滑らかな表面特性を有し、前記高分散部分が粗面化された表面特性を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
各前記分離分散構造が、前記第２構造化表面の湾曲セグメントを含み、各分離分散構造の前記低分散部分及び前記高分散部分が、前記湾曲セグメントの滑らかな部分及び粗面化された部分をそれぞれ含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
各分離分散構造について、前記高分散部分が粗面化された部分であり、前記低分散部分がレンズレットである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
各分離分散構造について、前記高分散部分がレンズレットであり、前記低分散部分が平坦である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
各分離分散構造の前記レンズレットが、発散性レンズレットである、請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
各分離分散構造の前記レンズレットが、収束性レンズレットである、請求項５に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物面に配置される物体から中赤外の光を集めて、前記中赤外の光を像平面に集束させる、中赤外の対物レンズ・アセンブリであって、
前記中赤外のスペクトル領域において動作する、複数の、間隔を置いて離れて配置される屈折レンズ素子を含み、
前記複数のレンズ素子は、前記物体に最も近い、無収差の第１のレンズ素子を含み、
前記第１のレンズ素子は、前記物体に面する前方表面、及び前記物体から隔たって面する後方表面を有し、
前記前方表面は負である曲率半径を有し、
前記第１のレンズ素子は１００ミリメートル未満の作動距離を有する、対物レンズ・アセンブリ。
【請求項２】
前記複数のレンズ素子は光軸に沿って間隔を置いて離れて配置され、前記第１のレンズ素子の前記前方表面は前記曲率の前方中心を有し、前記第１レンズ素子は、曲率の前記前方中心が前記光軸に配置されると共に近似的に前記対物面に存在するように、配置される、請求項１に記載の対物レンズ・アセンブリ。
【請求項３】
前記複数のレンズ素子は光軸に沿って間隔を置いて離れて配置され、前記第１のレンズ素子の前記前方表面は、前記光軸に沿って前記対物面から前部分離距離離れて間隔を置いて配置され、前記前部分離距離は、前記第１のレンズ素子の前記前方表面の前記曲率半径の大きさに近似的に等しい、請求項１に記載の対物レンズ・アセンブリ。
【請求項４】
前記第１のレンズ素子がゲルマニウムでできている、請求項１に記載の対物レンズ・アセンブリ。
【請求項５】
前記複数のレンズ素子は、少なくとも第２のレンズ素子及び第３のレンズ素子を更に含み、前記レンズ素子の少なくとも２つは、異なる材料でできており、前記レンズ素子のそれぞれは、ゲルマニウム、硫化亜鉛、セレン化亜鉛、及びシリコンを含むグループから選択される材料でできている、請求項１に記載の対物レンズ・アセンブリ。
【請求項６】
前記複数のレンズ素子が少なくとも第２のレンズ素子及び第３のレンズ素子を更に含み、前記レンズ素子の少なくとも３つが異なる材料でできており、前記レンズ素子のそれぞれは、ゲルマニウム、硫化亜鉛、セレン化亜鉛、及びシリコンを含むグループから選択される材料でできており、前記第１のレンズ素子が、前記第２のレンズ素子の第２の材料の赤外のアッベ数より大きい、赤外のアッベ数を有する、第１の材料でできている、請求項１に記載の対物レンズ・アセンブリ。
【請求項７】
前記複数のレンズ素子が、光軸に沿って間隔を置いて離れて配置され、隣接するレンズ素子が、前記光軸に沿って分離距離離れて間隔を置いて配置され、前記分離距離が、０．５ミリメートルより大きいか、又はゼロギャップ値を含む５マイクロメートル未満のどちらかである、請求項１に記載の対物レンズ・アセンブリ。
【請求項８】
前記複数のレンズ素子は、前部レンズ群及び後部レンズ群を含むように配置され、前記前部レンズ群は、前記第１のレンズ素子を含み、前記後部レンズ群より前記物体に近く、前記前部レンズ群は無限の像共役のために補正され、前記後部レンズ群は、間隔を置いて離れて配置される、第１の後部レンズ素子及び第２の後部レンズ素子を含み、前記後部レンズ素子は、前記後部レンズ群の有効焦点距離が波長の増加につれて減少するような逆分散を実現するように設計されている、請求項１に記載の対物レンズ・アセンブリ。
【請求項９】
前記第１のレンズ素子の前記後方表面は、次式によって定義される、前記無収差の条件を近似的に満足する曲率半径Ｒを有し、
Ｒ＝−（η／（η＋η’））×Ｌ
ここで、ηは前記第１のレンズ素子の屈折率であり、η’は前記レンズ素子を取り囲んでいる媒質の屈折率であり、Ｌは前記後方表面の頂点から軸上の物点までの物理的な距離であり、前記物理的な距離は、前記軸上の物点から前記第１の素子の前記前方表面の頂点までの距離と、前記第１のレンズ素子の中心厚との合計である、請求項１に記載の対物レンズ・アセンブリ。
【請求項１０】
請求項１に記載の対物レンズ・アセンブリを含み、
前記対物レンズ・アセンブリの各レンズ素子の中心厚Ｌｃは、センチメートルで測定され、公式：Ｌｃ＞１／（４×η）に従い、
ここで、ηが前記レンズ・アセンブリの前記中赤外の動作帯域にわたる平均屈折率である、アセンブリ。
【請求項１１】
前記中赤外のスペクトル領域内にあるレーザービームを前記物体に向ける、中赤外レーザーを更に含む、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記中赤外のスペクトル領域において近似的に５．５マイクロメートルの波数領域にわたって、且つ１００マイクロメートルから２ミリメートルまでの間の視野にわたって、近似的に０．５波より小さいＲＭＳ波面誤差を有する、請求項１に記載の対物レンズ・アセンブリ。
【請求項１３】
前記第１のレンズ素子は、光軸を有し、前記前方表面は、前記光軸に沿って前記物体から前部分離距離離れて間隔を置いて配置される、請求項１の対物レンズ・アセンブリと、
前記前部分離距離を調整するために前記物体及び前記前部レンズ素子の少なくとも１つを移動させる移動アセンブリと、
ＲＭＳ波面誤差を減少させるために、前記前部分離距離を選択的に調整するように前記移動アセンブリを制御する、制御システムと、
を含む、アセンブリ。
【請求項１４】
前記移動アセンブリが前記前部レンズ素子に対して前記物体を移動させる、請求項１３に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記中赤外のスペクトル領域内にあるレーザービームを前記物体に向ける、中赤外レーザーを更に含み、
前記制御システムは、ＲＭＳ波面誤差を最小にするために、前記レーザービームの波長に基づいて、前記前部分離距離を選択的に調整するように前記移動アセンブリを制御する、請求項１３に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学試料の特性評価方法であって
少なくとも１つの２次元検出器アレイアセンブリに近接する試料ホルダに試料を支持することと、
前記試料を照明ビームで照明することと、
前記２次元アレイアセンブリを用いて、照明された前記試料における屈折による、前記照明ビームのたわみ量を検出することと、
たわみ量を検出する前記工程の結果に基づいて試料の屈折率に関する情報を導出することと、
前記照明ビームの曖昧化を検出することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記照明ビームは２次元照明ビームである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記照明することは照明ソース及び移動ミラーによってなされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
曖昧化を検出することは、曖昧化範囲又は曖昧化持続期間を検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記試料ホルダはキャピラリーチューブであり、前記試料を支持することはクロマトグラフィーカラムから溶出する流動試料を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記試料を支持することは、前記試料の勾配を設定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記試料ホルダはフローセルであり、
前記照明ビームは２次元照明ビームであり、
当該方法はさらに、前記照明ビームと、前記２次元アレイアセンブリによって照明された前記試料中の粒子との間の相互作用を、前記粒子が前記２次元の照明ビームを通過する際に検出することと、前記相互作用を検出する工程の結果に基づいて前記粒子に関する情報を導出することと、を含む、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記相互作用を検出する工程は、前記照明ビームの一部分の曖昧化、及び屈折による前記照明ビームの一部分のたわみを検出することを含み、前記粒子に関する情報を導出することは、粒子の空間次元及び／又は粒子の屈折率を定めることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
試料を保持するための試料ホルダと、
前記試料ホルダ内の試料を照明ビームで照明するように構成された照明ソースであって、前記試料ホルダ及び前記照明ビームは、前記照明ビームが前記試料の屈折率に関連する量だけ屈折するように構成される、照明ソースと、
前記試料ホルダに近接して配置された２次元検出器アレイであって、前記照明ソースから概して前記試料ホルダに対向しており、屈折した照明ビームを検出するように配置され、前記試料中の粒子による、前記照明ビームの曖昧化を検出するように構成された、２次元検出器アレイと、
前記２次元検出器アレイによって検出されたたわみ光の位置から試料屈折率を計算するように構成された画像分析論理回路と、
を含む、試料の特性検出装置。
【請求項１０】
前記照明ソースは、前記試料ホルダ内の試料の異なる部分を照明するように構成され、前記照明ソースは任意で移動ミラーを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記試料ホルダに近接して配置され、前記２次元検出器アレイに対してある角度で配置されたさらなる２次元検出器アレイをさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記試料ホルダ内の前記試料をさらなる照明ビームによって照明するように構成されたさらなる照明ソースを備え、該さらなる照明ソースは、前記照明ソースとタイプが異なる、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記画像分析論理回路は、相互作用を検出する工程の結果に基づいて前記試料中の前記粒子に関する情報を導出するように構成され、前記粒子に関する情報を導出することは、粒子の空間次元及び／又は粒子の屈折率を定めることを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記試料ホルダはキャピラリーチューブであり、当該装置は前記試料ホルダの上流にクロマトグラフィーカラムを備える、請求項９〜１３の何れか１項に記載の装置。
【請求項１５】
当該装置は撮像レンズを含まない、請求項９〜１４の何れか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一つの一般的な実装において、蒸気発生器管プローブがプローブヘッド及びプローブシャフトを含む。プローブヘッドは、蒸気発生器管内に入るべく構成された当該ヘッドの近位部分と、当該ヘッドの遠位部分との間に結合された電子プローブを含み、プローブシャフトは、当該ヘッドの遠位部分に結合されて可撓性金属導管を含む。可撓性金属導管は複数のインターロック部分を含み、各インターロック部分は、少なくとも一つの隣接インターロック部分に対して可動に取り付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
他の一般的な実装において、蒸気発生器管検査システムが、プローブヘッド、プローブシャフト、プローブ送達装置及び空気供給源を含む渦流試験プローブを含む。プローブヘッドは、当該ヘッドの近位部分と当該ヘッドの遠位部分との間に結合されて蒸気発生器管内に入るべく構成された電子プローブを含む。プローブシャフトは、当該ヘッドの遠位部分に結合され、かつ、各インターロック部分が少なくとも一つの隣接インターロック部分に摺動可能に取り付けられた複数のインターロック部分を含む可撓性金属導管を含む。プローブ送達装置は、プローブシャフトの少なくとも一部分をスプールから送るべく構成される。空気供給源は、加圧された空気流を蒸気発生器管に送達する導管を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気発生器管プローブであって、
プローブヘッドと、
プローブシャフトと
を含み、
前記プローブヘッドは、
蒸気発生器管内に入るべく構成された、前記プローブヘッドの近位部分におけるプローブ先端と、
前記プローブヘッドの遠位部分における電子プローブと、
前記プローブ先端を前記電子プローブに結合する第１の可撓性導管と
を含み、
前記第１の可撓性導管は、第１の複数のインターロック部分を含み、
前記第１の複数のインターロック部分からの各インターロック部分は、前記第１の複数のインターロック部分からの少なくとも一つの隣接するインターロック部分に対して可動に取り付けられ、
前記プローブシャフトは、前記プローブヘッドの遠位部分に結合されて第２の可撓性導管を含み、
前記第２の可撓性導管は、第２の複数のインターロック部分を含み、
前記第２の複数のインターロック部分からの各インターロック部分は、少なくとも一つの隣接するインターロック部分に対して可動に取り付けられる蒸気発生器管プローブ。
【請求項２】
前記プローブヘッドの遠位端又はこれに隣接したところから前記プローブシャフトを通って延びるケーブルをさらに含む請求項１の蒸気発生器管プローブ。
【請求項３】
前記ケーブルはマルチストランドケーブルを含む請求項２の蒸気発生器管プローブ。
【請求項４】
前記第１の可撓性導管及び前記第２の可撓性導管はそれぞれが、ステンレス鋼スクエアロック導管を含む請求項１の蒸気発生器管プローブ。
【請求項５】
前記電子プローブは渦流試験プローブを含む請求項１の蒸気発生器管プローブ。
【請求項６】
前記渦流試験プローブは自己参照型ボビンコイルプローブを含む請求項５の蒸気発生器管プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織試料用の顕微鏡スライドであって、
試料固定領域を有する第１の主面を備える細長い平面状の基板であって、試料固定領域内に、組織試料が固定され得る基板と、
試料固定領域に隣接する第１の位置で第１の主面上に固定された第１の陽性対照試料と、
試料固定領域に隣接する第２の位置で第１の主面上に固定された第２の陽性対照試料と
を含み、
第１の位置及び第２の位置が、第１の陽性対照試料及び第２の陽性対照試料の染色の品質が組織試料の染色の品質の指標となるように離間されている顕微鏡スライド。
【請求項２】
ａ）第１の位置及び第２の位置が、試料固定領域の少なくとも一部が基板の長手方向軸線に沿って第１の位置と第２の位置との間に延在するように離間されているか、
ｂ）第１の位置及び第２の位置の少なくとも一方が、試料固定領域の脇に横方向に配置されているか、
ｃ）第１の位置及び第２の位置の少なくとも一方が、試料固定領域と基板の細長い縁部との間に横方向に配置されているか、
ｄ）第１の位置及び第２の位置が、試料固定領域の両側にあるか、又は
ｅ）第１の位置及び第２の位置が試料固定領域を挟んで正反対に位置する、請求項１記載の顕微鏡スライド。
【請求項３】
試料固定領域に隣接する第３の位置で第１の主面上に固定された第３の陽性対照試料をさらに含み、任意には試料固定領域に隣接する第４の位置で第１の主面上に固定された第４の陽性対照試料をさらに含む、請求項１又は請求項２記載の顕微鏡スライド。
【請求項４】
試料固定領域に隣接する１つ以上の他の位置で第１の主面上に固定された１つ以上の陽性対照試料をさらに含むか、又は３つ以上の陽性対照試料が、試料固定領域の周囲に沿って実質的に均等に離間されている、請求項３記載の顕微鏡スライド。
【請求項５】
ａ）２つ以上の陽性対照試料が、試料固定領域の全周囲を囲む連続的な線を形成し、
ｂ）陽性対照試料が、細胞ペレット、対照組織試料、又は生体材料を担持する担体からなる群から選択され、
ｃ）陽性対照試料及び組織試料が同じバイオマーカーを含んでおり、例えば、検出手段が免疫アッセイであり、陽性対照試料及び組織試料が同じ種類の抗原バイオマーカーを含み、
ｄ）第１の陽性対照試料及び第２の陽性対照試料が、共通してバイオマーカーを含み、
ｅ）第１の陽性対照試料及び第２の陽性対照試料が、異なるバイオマーカー含み、対照が、組織試料が分析されるときに両方とも検出可能であり、
ｆ）対照試料のそれぞれが、２つ以上の異なる種類のバイオマーカーを含み、
ｇ）スライドが、組織固定領域の周りに３つ以上の対照試料を含み、組織固定領域の部分を挟んで配置された、対照試料の少なくとも２つが、共通のバイオマーカーを含み、、
ｈ）異なる量のバイオマーカーを含む対照試料が、顕微鏡スライド上に含まれ、同様の対照試料のペアが組織固定領域の一部分を挟んで配置されるように少なくともペアとして配され、
ｉ）対照思料の少なくとも１つが、試料固定領域よりも高い位置にあり、及び／又は
ｊ）試料固定領域に隣接する位置で第１の主面上に固定された１つ以上の陰性対照試料をさらに含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の顕微鏡スライド。
【請求項６】
対照試料のそれぞれが、スライド基板の組織固定領域の部分を挟んで配置された別の対照に対応するペアを成す関連バイオマーカーを含むバイオマーカーを含む、請求項１乃至請求項１７のいずれか１項記載の顕微鏡スライド。
【請求項７】
２つのペアを成す関連バイオマーカーが、同じバイオマーカーであるか、或いは異なっていて、組織試料が分析されるときに両方とも検出可能である、請求項６記載の顕微鏡スライド。
【請求項８】
対照試料の少なくとも１つが、試料固定領域よりも高い位置にある、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の顕微鏡スライド。
【請求項９】
対照試料が配置されている位置で第１の主面上に配置された１以上の支持プラットフォームをさらに備え、支持プラットフォームが、第１の主面よりも高い位置にある支持面を備え、１以上の対照試料が、支持面に固定されているか、或いは試料固定領域が、平面状の凹領域をさらに備え、基板に、平面状の凹領域と第１の主面の開口とを流体連通するように延在する凹部が形成されている、請求項８記載の顕微鏡スライド。
【請求項１０】
分析される組織試料を受けるように適合された、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の顕微鏡スライドを備え、任意には、スライドが、実行される分析に関係する表示を含むラベルを受けるようにさらに適合されている、キット。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の顕微鏡スライドを作製する方法であって、顕微鏡スライド上の第１の位置及び第２の位置に陽性対照試料の薄層を移動させて固定するステップを含む方法。
【請求項１２】
陽性対照試料が、細胞ペレット、例えば、溶融パラフィンワックス中に懸濁され、ホルマリンで固定した細胞を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
移動ステップが、
ａ）接触印刷すること、
ｂ）マイクロディスペンス技術によって、溶融したワックス溶液中の一定分量の、ホルマリンで固定した細胞ペレットをスライド上に加えること、又は
ｃ）ホルマリンで固定されてパラフィン包埋された細胞のスライドサイズのブロックを切片にすることと、顕微鏡スライド上にブロックを移動させること、及び請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の顕微鏡スライドを作製するためにブロックの一部を除去すること
を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の顕微鏡スライドを染色するステップと、
少なくとも第１の位置及び第２の位置から陽性対照試料を検出するステップと
を含む、分析方法。
【請求項１５】
ａ）陽性対照試料の位置のすべてからの信号の存在が、染色品質の確認をもたらすか、
ｂ）陽性対照試料の位置のすべてからの信号の存在が、染色品質のリアルタイムの確認をもたらすか、
ｃ）陽性対照試料のある位置からの信号の不在が、染色の失敗を示すか、
ｄ）スライドが、試料固定領域に隣接する位置で第１の主面上に固定された１つ以上の陰性対照試料をさらに含み、陰性対照試料のある位置からの信号の存在が、染色の失敗を示すか、或いは
ｅ）顕微鏡スライドが、組織試料をさらに含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
陽性対照試料が、細胞ペレットであり、検出ステップが、細胞ペレットを含まない、画像の部分をマスクすること及び細胞ペレットの各細胞の内部のマーカーの局在を明らかにすることを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
細胞ペレットの各細胞の核及び各細胞の各核の周りの環状領域の輪郭を描く、２つの区画への画像分割を実行するステップをさらに含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
視野内の細胞ペレットの各細胞の両方の区画における各マーカーの平均染色を測定するステップ及び全体の視野メトリックを生成するためにこれらの細胞レベルメトリックを集約するステップをさらに含み、任意には視野メトリックが、知られている細胞核マーカーの平均細胞核発現を含む、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に活性な添加ファイバを有するファイバ増幅器と、
シードパルス源と、
ポンプ源とを備え、
前記添加ファイバには、前記シードパルスの強度を増幅するように選択される１つ以上の活性な元素が添加され、
前記添加ファイバが、前記シードパルスの波長から前記添加ファイバの光学損失の大きさが誘導ラマン散乱に起因する利得よりも大きくなるしきい値波長に至るまでの領域において負の群速度分散を有するように構成されてなり、
その結果、誘導ラマン散乱に起因してラマンソリトンが形成され、さらに、該ラマンソリトンが波長ドメインにおいてシフトし、前記波長ドメインにおける前記ソリトンのシフトが、前記しきい値波長において停止し、
前記ファイバにツリウム（Ｔｍ）が添加されており、
前記ファイバが１．８〜２．６μｍの領域において負の群速度分散を有しており、
前記シードパルス源が１．８〜２．１μｍまでの波長を有するパルスを提供するように構成されてなり、
および、前記シード光学パルスの期間がスペクトル的に１００ｐｓ未満に制限されるように構成されてなる、光学システム。
【請求項２】
前記添加ファイバが、前記しきい値波長において急激に増大する光学損失を有し、前記しきい値波長が前記シードパルスの波長よりも長い、請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
前記光学損失の大きさが、所望のパルス出力のピーク強度における誘導ラマン散乱に起因する利得を超えるよう選択されるように構成されてなる、請求項１または２に記載の光学システム。
【請求項４】
前記光学システムが第一のモードと第二のモードとで動作可能であり、
前記第一のモードでは、前記光学システムが、その出力として、スペクトルフィルタリングおよび長波長方向へのスペクトルシフトをすることなく、前記シードパルスよりも短くかつ前記増幅器放射線出力の主要部分を含む高エネルギパルスを生成するように動作し、
前記第二のモードでは、前記光学システムが、その出力として、超広帯域光を生成するように構成されてなる、請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の光学システム。
【請求項５】
前記シードパルス源を制御するためのコントローラを備えてなり、
好ましくは、前記コントローラが、前記第一の動作モードと前記第二の動作モードとを切り換えるために前記シードパルスの期間または強度のうちの少なくとも１つを変えるように構成されてなる、請求項４に記載の光学システム。
【請求項６】
前記ポンプ源を制御するためのコントローラをさらに備えており、該コントローラが、前記第一の動作モードと前記第二の動作モードとを切り換えるためにポンピング速度を変えるように構成されてなる、請求項４又は５に記載の光学システム。
【請求項７】
前記添加ファイバに前記しきい値波長で光学損失を生じる少なくとも１つの元素が添加されているか、または、前記しきい値波長が基本のモードの遮断することによりもしくは曲げ損失を導入することにより提供されてなる、請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の光学システム。
【請求項８】
前記光学システムが、２．６μｍまでのシードパルス波長領域において一連のスペクトル的に分離されるソリトンパルスを生成するためのものである、請求項１に記載の光学システム。
【請求項９】
前記光学システムが、第一のモードにおいて、前記増幅器放射線出力の主要な部分を含む２．２〜２．８μｍまでの領域においてソリトンパルスを生成するように動作可能であり、第二のモードにおいて、１．８〜２．６μｍから超広帯域光放射線を生成するように動作可能であり、前記ポンプ源および前記シードパルスの入力パラメータを変えることにより、一方の動作モードから他方の動作モードへ変更することが可能となるように構成されてなる、請求項１に記載の光学システム。
【請求項１０】
光学システムを操作する方法であって、
光学的に活性な添加ファイバを有するファイバ増幅器を提供することと、
前記ファイバ増幅器にシードパルスをシーディングすることと、
前記ファイバ増幅器をポンピングすることとを含み、
前記添加ファイバに１つ以上の活性な元素が添加されており、
前記添加ファイバが、前記シードパルスの波長から所望のしきい値波長までの領域において負の群速度分散を有し、その結果、誘導ラマン散乱に起因してラマンソリトンが形成され、さらに、該ラマンソリトンが波長ドメインにおいてシフトし、前記波長ドメインにおける前記ソリトンのシフトが、前記添加ファイバの光学損失の大きさが前記誘導ラマン散乱に起因する利得よりも大きくなるしきい値波長において停止し、
１．８〜２．６μｍまでの領域に負の群速度分散を有するツリウム添加ファイバ増幅器を提供することと、
前記ツリウム添加ファイバ増幅器に１．８〜２．１μｍまでの波長を有するシードパルスをシーディングすることと、
を含み、
前記シード光学パルスの期間がスペクトル的に１００ｐｓ未満に制限される、方法。
【請求項１１】
生成されるソリトンパルスが前記増幅器の出力パワーの主要な部分を搬送するように２．２〜２．５μｍまでの波長を有するソリトンパルスを生成することを含み、かつ、
好ましくは、前記シードパルス波長から２．６μｍまでのスペクトル領域において一連のスペクトル的に分離されたソリトンパルスを生成することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
１．８〜２．６μｍまでの領域をカバーする超広帯域光放射線を生成することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
第一の動作モードで、前記シードパルス波長から２．６μｍまでスペクトル領域において一連のスペクトル的に分離されたソリトンパルスを生成し、第二の動作モードで、１．８〜２．６μｍまでの領域をカバーする超広帯域光放射線を生成することを含み、
好ましくは、第一の動作モードにおいて、前記一連のスペクトル的に分離されたソリトンパルスが、前記増幅器の出力パワーの主要な部分を搬送する２．２〜２．５μｍまでの領域における少なくとも１つのソリトンパルスからなっており、および／または、
好ましくは、ポンプ入力パラメータおよびシード入力パラメータを変えることにより、前記動作モードを前記の２つのモード間で切り換える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポンプ源が０．７７〜０．８２μｍまでの波長でポンピングするように構成されている、請求項１に記載の光学システム。
【請求項１５】
０．７７〜０．８２μｍまでの任意の波長で前記ツリウム添加ファイバ増幅器をポンピングすることを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的繰り返し単位に配置されたミクロ層積層体を含む多層光学フィルムであって、
設計入射角で、該積層体は１次反射帯域、２次反射帯域、及び任意追加的に３次反射帯域を提供し、
該１次反射帯域は、７２０〜２０００ｎｍの波長範囲に少なくとも部分的に配置され、
該２次反射帯域は、３８０〜７２０ｎｍの波長範囲に少なくとも部分的に配置され、
該２次反射帯域は、該１次及び３次反射帯域の少なくとも一方に実質的に重複して、単一の広い反射帯域を形成する、フィルム。
【請求項２】
前記２次反射帯域が、前記１次反射帯域に実質的に重複し、これにより、前記単一の広い反射帯域が、該１次及び２次反射帯域を含む、請求項１に記載のフィルム。