(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局がカバーするエリア間を移動局が移動する移動通信システムにおいて、
前記基地局と通信する中央演算処理装置とタイマ計測部を有する基地局制御局と、
前記中央演算処理装置と通信する交換局とを具備し、
前記交換局は、前記中央演算処理装置と前記交換局との間の通信の輻輳状態を判定し、前記判定結果に基づいて報告制限するか否かを決定し、報告制限する場合、前記中央演算処理装置に対して報告制限時間を指定し、
前記中央演算処理装置は、前記移動局の所在する前記エリアを示す所在エリア情報と、前記報告制限時間を第２記憶部に格納し、
前記タイマ計測部は、要求に応じて前記所在エリア情報の前記交換局への報告に関する前記報告制限時間を計測し、計測終了後、前記中央演算処理装置に報告し、
前記中央演算処理装置は、前記報告制限時間の計測が終了するまで、前記交換局に対し、前記所在エリア情報を送信しないように前記交換局への報告制限がなされる
自律位置情報報告の信号数制限システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自律位置情報報告の信号数制限システムにおいて、
前記交換局は、前記報告制限時間を指定する代わりに、前記中央演算処理装置に対し前記報告制限、および報告非制限の一方を指定し、
前記報告制限を指定した場合、前記中央演算処理装置内に、前記報告制限時間を設定し、
前記報告非制限と指定した場合、前記中央演算処理装置内に、前記報告制限時間を設定しない
自律位置情報報告の信号数制限システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自律位置情報報告の信号数制限システムにおいて、
前記交換局は、前記エリア内の各種情報を第１記憶部に格納し、前記中央演算処理装置から受信した、前記所在エリア情報に基づき、前記中央演算処理装置を介して前記移動局に対し、前記エリア内の前記各種情報を提供する
自律位置情報報告の信号数制限システム。
【請求項４】
中央演算処理装置とタイマ計測部を有する基地局制御局において、
前記中央演算処理装置は、
移動局が第１基地局のカバーする第１エリアと第２基地局のカバーする第２エリアのいずれかに所在するかを示す所在エリア情報を交換局へ送信する送信部と、
前記送信部が前記所在エリア情報を前記交換局へ前回送信した後、前記タイマ計測部による報告制限時間の計測が開始された時間と、前記交換局によって設定された前記報告制限時間とに基づいて、前記送信部が前記所在エリア情報を送信するか否かを制御する制御部と、
を具備する
基地局制御局。
【請求項５】
請求項４に記載の基地局制御局において、
前記制御部は、前記送信部が前記交換局に対して前記所在エリア情報を前回送信した後、前記タイマ計測部による前記報告制限時間の計測が開始された時間と、前記交換局によって設定された前記報告制限時間に基づいて、前記報告制限時間内かどうかを判断し、前記判断の結果前記報告制限時間内でない場合、前記所在エリア情報の送信を前記送信部に要求する
基地局制御局。
【請求項６】
交換局がエリア内の各種情報を第１記憶部に格納するステップと、
中央演算処理装置に対し、移動局の所在する前記エリアを示す情報である所在エリア情報の報告と、前記所在エリア情報の前記交換局への報告に関する報告制限時間を指示するステップと、
前記中央演算処理装置が、前記交換局への報告事項が前記所在エリア情報であることと、前記報告制限時間を第２記憶部に格納するステップと、
前記移動局の前記エリアの移動を検知し、前記所在エリア情報を第２記憶部に格納するステップと、
前記所在エリア情報を前記交換局へ前回送信した後、タイマ計測部による前記報告制限時間の計測が開始された時間と、前記報告制限時間とに基づいて、前記報告制限時間内か否かを判断するステップと、
前記判断の結果、前記報告制限時間内でない場合、前記交換局に前記所在エリア情報を送信するステップと、
前記報告制限時間を検索し、前記検索の結果を前記タイマ計測部に送信するステップと、
前記タイマ計測部が要求に応じ、前記報告制限時間の計測を開始するステップとを具備する自律位置情報報告の信号数制限方法。
【請求項７】
請求項６に記載の自律位置情報報告の信号数制限方法において、
前記中央演算処理装置が、前記報告制限時間の計測を終了する前に、前記移動局の前記エリアの移動を検知しなかった場合、前記タイマ計測部が前記報告制限時間の経過後、前記報告制限時間の計測を終了し、前記中央演算処理装置に計測の終了を報告するステップと、
前記中央演算処理装置が、前記移動局の前記エリアの移動を検知するステップと、
前記所在エリア情報を前記交換局へ前回送信した後、前記タイマ計測部による前記報告制限時間の計測が開始された時間と、前記交換局によって設定された前記報告制限時間とに基づいて、前記報告制限時間内でないと判断するステップと、
前記所在エリア情報を前記交換局に送信するステップと、
前記報告制限間隔を前記第２記憶部から検索し、前記検索の結果を前記タイマ計測部に送信するステップと、
前記タイマ計測部が前記中央演算処理装置からの要求に応じ、前記報告制限時間の計測を開始するステップと
を具備する
自律位置情報報告の信号数制限方法。
【請求項８】
請求項６に記載の自律位置情報報告の信号数制限方法において、
前記中央演算処理装置が、前記タイマ計測部による前記報告制限時間の計測が終了する前に、前記移動局の前記エリアの移動を検知した場合、前記所在エリア情報を前記交換局へ前回送信した後、前記タイマ計測部による前記報告制限時間の計測が開始された時間と、予め設定された前記報告制限時間とに基づいて、前記報告制限時間内であると判断するステップと、
前記タイマ計測部が前記報告制限時間の経過後、前記報告制限時間の計測を終了し、前記中央演算処理装置に計測の終了を報告するステップと、
前記中央演算処理装置が、前記所在エリア情報を前記交換局へ前回送信した後、前記タイマ計測部による前記報告制限時間の計測が開始された時間と、前記交換局によって設定された前記報告制限時間とに基づいて、前記報告制限時間内でないと判断するステップと、
前記所在エリア情報を前記交換局に送信するステップと、
前記報告制限間隔を前記第２記憶部から検索し、前記検索の結果を前記タイマ計測部に送信するステップと、
前記タイマ計測部が前記中央演算処理装置からの要求に応じ、前記報告制限時間の計測を開始するステップと
を具備する
自律位置情報報告の信号数制限方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自律位置情報報告の信号数の制限方式に関し、特に基地局制御局から交換局への位置情報報告の信号数を制限する方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信端末の制御方法に関する技術が、特開２０００−３５４２７０号に記載されている。
【０００３】
この従来技術によれば、移動通信端末の制御方法において用いられるのは、基地局と移動通信端末である。基地局は、移動通信端末の位置、移動通信端末の位置を登録する時刻、移動基準データを格納するデータベースを備えている。
【０００４】
移動通信端末は、位置を登録させる信号を基地局に送信する。位置を登録させる信号を受信した基地局は、移動通信端末の移動速度を位置及び時刻とから演算する。さらに、この移動速度と移動基準データとを照合する。移動速度が基準値以上である場合は、基地局は移動通信端末のサービス状態を自動車運転モードに設定する。移動速度が基準値未満である場合は、基地局は自動車運転モードの設定を解除する。
【０００５】
無線通信システムに関する技術が、特開２００１−２５０７０号に記載されている。
【０００６】
この従来技術によれば、無線通信システムはネットワーク内に設置された複数の基地局と、基地局との間で選択的に交信可能な移動携帯端末を備えている。
【０００７】
ネットワーク内には、さらに第１のデータベース、位置検出手段、第１の情報処理手段が設けられている。第１のデータベースには、位置に関連した移動携帯端末の使用制限情報が格納されている。位置検出手段は、複数の基地局からの情報に基づいて移動携帯端末の現在位置を検出する。第１の情報処理手段は、位置検出手段によって検出された移動携帯端末の現在位置に関連する使用制限情報を、第１のデータベースのデータベースから取り出し、移動携帯端末と交信可能な基地局を介して移動携帯端末に送信する。
【０００８】
移動携帯端末は、第２のデータベース、設定手段、第２の情報処理手段、報知手段が設けられている。第２のデータベースは、移動携帯端末の現在位置に関連する使用制限情報の受信時における移動携帯端末の動作を規定する機能制御情報を格納する。設定手段は、機能制御情報から所定の動作を規定する情報を取り出して設定する。第２の情報処理手段は、使用制限情報を受信し、設定手段により設定された移動携帯端末の所定の動作を実行する。報知手段は、使用制限情報の受信時に設定手段により設定された移動携帯端末の所定の動作に対応する報知を行う。
【０００９】
位置登録方式に関する技術が、特開平５−１３００１９号に記載されている。
【００１０】
この従来技術によれば、移動通信システムは複数の無線基地局と複数の無線移動局から構成される。無線移動局は、無線基地局からの受信信号を用いて自局の在圏位置を判断し、位置登録処理を行う。
【００１１】
移動体通信における電話番号ダイバーシチ送受信方法に関する技術が、特開平６−１５３２５７号に記載されている。
【００１２】
この従来技術によれば、移動体通信における電話信号ダイバーシチ送受信方法は、各無線基地手段、関門交換手段とを用いるものである。各無線基地手段は、複数のゾーンをそれぞれカバーしてサービス・エリアを構成する。また、関門交換手段は、各無線基地手段と無線基地チャネルによる各移動無線手段との間の通信を交換するためのものである。
【００１３】
移動体通信における電話信号ダイバーシチ送受信方法では、移動無線手段間の交信、および移動無線手段と関門交換手段に接続された一般の電話網に含まれた電話手段との交信のうち、少なくとも１つの交信を可能とするために、次の方法をとっている。
【００１４】
交信をする双方が、交信をする者の音声を時間的に細分した時間片信号に、識別情報を付して、記憶時間片信号として記憶する。交信においては、送信すべき電話信号を時間的に細分して送話時間片信号とする。さらに、識別情報を付して記憶した記憶時間片信号と送話時間片信号とを比較する。記憶時間片信号と送話時間片信号とが一致したときには、一致した記憶時間片信号に付された識別情報を、送信識別情報として得る。送信識別情報は、複数の系列で送信するようにする。送信識別情報を受信したときは、複数系列の送信識別情報のうち、通信品質の良い送信識別情報を検知し、電話番号を再生するようにする。
【００１５】
図７に、自律位置情報報告の従来技術における処理の流れを示す。交換局は、エリア内の各種情報をネットワークから受信し、データベースに格納する（ステップＳＢ１）。交換局は移動局の位置情報を得て、その位置情報に基づきデータベースに格納された各種情報を移動局に提供するために、基地局制御局に対してメッセージを送信する（ステップＳＢ２）。このメッセージには、移動局がエリアを移動したときに、その移動後の所在エリアを示す所在エリア情報を送信することを指示する旨が含まれている。メッセージを受信した基地局制御局は、交換局への報告事項が移動局の所在エリア情報であることを記憶する（ステップＳＢ３）。基地局制御局は移動局のエリア移動を検知し、交換局へ移動局の所在エリア情報を送信する（ステップＳＢ４）。この送信は、交換局が基地局制御局に報告停止を指示しない限り、基地局制御局が移動局の移動を検知する度に行われる。
【００１６】
図７に示した従来技術では、移動局が高速移動する場合には、基地局制御局は交換局へ頻繁に移動局の位置情報を報告しなければならない。したがって、基地局制御局から交換局へ送信される局間信号数は増大し、結果的に交換局の輻輳につながることになる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、移動局１０３が高速でエリアからエリアへ移動する場合に、基地局制御局１０２から交換局１０１への位置情報信号の数を制限し、結果的に局間信号の数を減らせるシステムを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用する番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１９】
本発明の自律位置情報報告の信号数制限システムは、基地局（１０３）がカバーするエリア（２０１）間を移動局（１０４）が移動する移動通信システムにおいて、前記基地局（１０３）と通信する中央演算処理装置（１０２−１）とタイマ計測部（１０２−２）を有する基地局制御局（１０２）と、前記中央演算処理装置（１０２−１）と通信する交換局（１０１）とを具備している。前記中央演算処理装置（１０２−１）は、前記移動局（１０４）の所在する前記エリア（２０１）を示す所在エリア情報（ｆ）を第２記憶部（３０２）に格納し、前記タイマ計測部（１０２−２）は、要求に応じて前記所在エリア情報（ｆ）の前記交換局（１０１）への報告に関する報告制限時間（ｇ）を計測し、計測終了後、前記中央演算処理装置（１０２−１）に報告し、前記中央演算処理装置（１０２−１）は、前記報告制限時間（ｇ）の計測が終了するまで、前記交換局（１０１）に対し、前記所在エリア情報（ｆ）を送信しないように前記交換局（１０１）への報告制限を行う。
【００２０】
本発明の自律位置情報報告の信号数制限システムにおいて、前記交換局（１０１）は、前記中央演算処理装置（１０２−１）と前記交換局（１０１）との間の通信の輻輳状態を判定し、前記判定結果に基づいて前記報告制限するか否かを決定する。
【００２１】
本発明の自律位置情報報告の信号数制限システムにおいて、前記交換局（１０１）は、前記判定結果に基づき、前記中央演算処理装置（１０２−１）に対して前記報告制限時間（ｇ）を指定する。
【００２２】
本発明の自律位置情報報告の信号数制限システムにおいて、前記交換局（１０１）は、前記報告制限時間（ｇ）を指定する代わりに、前記中央演算処理装置（１０２−１）に対し前記報告制限、および報告非制限の一方を指定し、前記報告制限と指定した場合、前記中央演算処理装置（１０２−２）内に前記報告制限時間（ｇ）が設定され、前記報告非制限と指定した場合、前記中央演算処理装置（１０２−１）内に前記報告制限時間（ｇ）が設定されない。
【００２３】
本発明の自律位置情報報告の信号数制限システムにおいて、前記交換局（１０１）は、前記エリア（２０１）内の各種情報を有し、前記中央演算処理装置（１０２−１）から受信した、前記所在エリア情報（ｆ）に基づき、前記中央演算処理装置（１０２−１）を介して前記移動局（１０４）に対し、前記エリア（２０１）内の前記各種情報を提供する。
【００２４】
本発明の自律位置情報報告の信号数制限システムで、中央演算処理装置（１０２−１）とタイマ計測部（１０２−２）を有する基地局制御局（１０２）において、前記中央演算処理装置（１０２−１）は、移動局（１０４）が第１基地局のカバーする第１エリア（２０１）と第２基地局のカバーする第２エリア（２０１）のいずれかに所在するかを示す所在エリア情報（ｆ）を交換局（１０１）へ送信する送信部と、前記送信部が前記所在エリア情報（ｆ）を前記交換局（１０１）へ前回送信した後、タイマ計測部（１０２−２）による報告制限時間（ｇ）の計測が開始された時間と、予め設定された前記報告制限時間（ｇ）とに基づいて、前記送信部が前記移動局（１０４）の所在する前記所在エリア情報（ｆ）を送信するか否かを制御する制御部とを具備する。
【００２５】
本発明の自律位置情報報告の信号数制限システムにおいて、前記制御部は、前記送信部が前記交換局（１０１）に対して前記所在エリア情報（ｆ）を前回送信した後、前記タイマ計測部（１０２−２）による前記報告制限時間（ｇ）の計測が開始された時間と、予め設定された前記報告制限時間（ｇ）とに基づいて、前記報告制限時間（ｇ）内かどうかを判断し、判断の結果前記報告制限時間（ｇ）内でない場合、前記所在エリア情報（ｆ）の送信を、前記送信部に要求する。
【００２６】
本発明の自律位置情報報告の信号数制限方法において、交換局（１０１）がエリア（２０１）内の各種情報を第１記憶部（３０１）に格納するステップ（Ｓ１）と、中央演算処理装置（１０２−１）に対し、移動局（１０４）の所在する前記エリアを示す情報である所在エリア情報（ｆ）の報告と、前記所在エリア情報（ｆ）の前記交換局（１０１）への報告に関する報告制限時間（ｇ）を指示するステップ（Ｓ２）と、前記中央演算処理装置（１０２−１）が、前記交換局（１０１）への報告事項が前記所在エリア情報（ｆ）であることと、前記報告制限時間（ｇ）を第２記憶部（３０２）に格納するステップ（Ｓ３）と、前記移動局（１０４）の前記エリア（２０１）の移動を検知し、前記所在エリア情報（ｆ）を第２記憶部（３０２）に格納するステップ（Ｓ４）と、前記所在エリア情報（ｆ）を前記交換局（１０１）へ前回送信した後、タイマ計測部（１０２−２）による前記報告制限時間（ｇ）の計測が開始された時間と、前記報告制限時間（ｇ）とに基づいて、前記報告制限時間（ｇ）内か否かを判断するステップ（Ｓ５）と、前記判断の結果、前記報告制限時間（ｇ）内でない場合、前記交換局（１０１）に前記所在エリア情報（ｆ）を送信するステップ（Ｓ６）と、前記報告制限時間（ｇ）を検索し、前記検索の結果を前記タイマ計測部（１０２−２）に送信するステップ（Ｓ７）と、前記タイマ計測部（１０２−２）が要求に応じ、前記報告制限時間（ｇ）の計測を開始するステップ（Ｓ８）とを具備する。
【００２７】
本発明の自律位置情報報告の信号数制限方法において、前記中央演算処理装置（１０２−１）が、前記報告制限時間（ｇ）の計測を終了する前に、前記移動局（１０４）の前記エリア（２０１）の移動を検知しなかった場合、前記タイマ計測部（１０２−２）が前記報告制限時間（ｇ）の経過後、前記報告制限時間（ｇ）の計測を終了し、前記中央演算処理装置（１０２−１）に計測の終了を報告するステップ（Ｓ９）と、前記中央演算処理装置（１０２−１）が、前記移動局（１０４）の前記エリア（２０１）の移動を検知するステップ（Ｓ１０）と、前記所在エリア情報（ｆ）を前記交換局（１０１）へ前回送信した後、前記タイマ計測部（１０２−２）による前記報告制限時間（ｇ）の計測が開始された時間と、予め設定された前記報告制限時間（ｇ）とに基づいて、前記報告制限時間（ｇ）内でないと判断するステップ（Ｓ１１）と、前記所在エリア情報（ｆ）を前記交換局（１０１）に送信するステップ（Ｓ１２）と、前記報告制限間隔（ｇ）を前記第２記憶部（３０２）から検索し、前記検索の結果を前記タイマ計測部（１０２−２）に送信するステップ（Ｓ１３）と、前記タイマ計測部（１０２−２）が前記中央演算処理装置（１０２−１）からの要求に応じ、前記報告制限時間（ｇ）の計測を開始するステップ（Ｓ１４）とを具備する。
【００２８】
本発明の自律位置情報報告の信号数制限方法において、前記中央演算処理装置（１０２−１）が、前記タイマ計測部（１０２−２）による前記報告制限時間（ｇ）の計測が終了する前に、前記移動局（１０４）の前記エリア（２０１）の移動を検知した場合、前記所在エリア情報（ｆ）を前記交換局（１０１）へ前回送信した後、前記タイマ計測部（１０２−２）による前記報告制限時間（ｇ）の計測が開始された時間と、予め設定された前記報告制限時間（ｇ）とに基づいて、前記報告制限時間（ｇ）内であると判断するステップ（ＳＡ１）と、前記タイマ計測部（１０２−２）が前記報告制限時間（ｇ）の経過後、前記報告制限時間（ｇ）の計測を終了し、前記中央演算処理装置（１０２−１）に計測の終了を報告するステップ（ＳＡ２）と、前記所在エリア情報（ｆ）を前記交換局（１０１）へ前回送信した後、前記タイマ計測部（１０２−２）による前記報告制限時間（ｇ）の計測が開始された時間と、予め設定された前記報告制限時間（ｇ）とに基づいて、前記報告制限時間（ｇ）内でないと判断するステップ（ＳＡ３）と、前記所在エリア情報（ｆ）を前記交換局（１０１）に送信するステップ（ＳＡ４）と、前記報告制限間隔（ｇ）を前記第２記憶部（３０２）から検索し、前記検索の結果を前記タイマ計測部（１０２−２）に送信するステップ（ＳＡ５）と、前記タイマ計測部（１０２−２）が前記中央演算処理装置（１０２−１）からの要求に応じ、前記報告制限時間（ｇ）の計測を開始するステップ（ＳＡ６）とを具備する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３０】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る自律位置情報報告の信号数制限方式は、交換局１０１、基地局制御局１０２、ネットワーク１００、エリア２０１（２０１−１、２０１−２、２０１−３、２０１−４、２０１−５）、および基地局１０３（１０３−１、１０３−２、１０３−３、１０３−４、１０３−５）、移動局１０４から構成されている。基地局制御局１０２は、送信部、制御部、検知部を備える中央演算処理装置１０２−１と、タイマ計測部１０２−２を有している。各エリア２０１内には、それぞれ１台の基地局１０３が設置されており、エリア２０１−１内には基地局１０３−１、エリア２０１−２内には基地局１０３−２、エリア２０１−３内には基地局１０３−３がそれぞれ設置されている。また、エリア２０１−４内には基地局１０３−４、エリア２０１−５内には基地局１０３−５がそれぞれ設置されている。尚、エリアとは、それぞれの基地局１０３から送信される無線電波の届く範囲内を指す。
【００３１】
図１ではエリア２０１、および基地局１０３の数はそれぞれ５となっているが、この数には限らない。尚、移動局１０４は１台の構成になっているが、この台数には限らない。また、移動局１０４はエリア２０１−１内に存在する構成になっているが、実際には各エリア２０１間を移動しており、エリア２０１−１内に存在するとは限らない。以下の説明では、複数の移動局を特に区別する必要の有るときのみ、移動局１０４−１、移動局１０４−２、移動局１０４−３、移動局１０４−４、移動局１０４−５と表し、特に区別する必要の無いときには、すべての移動局を移動局１０４と表す。
【００３２】
交換局１０１は、各エリア２０１内の各種情報を管理している。この各種情報は、交換局１０１に接続されているネットワーク１００を通じて交換局１０１に提供される。交換局１０１に提供された各種情報は第１データベース３０１に格納される。図２は、第１データベース３０１内に格納されている各種情報を示している。図２では、例えばエリア２０１−１の情報ａについてａ１、情報ｂについてｂ１、情報ｃについてｃ１、情報ｄについてｄ１、情報ｅについてｅ１の情報が格納されていることを示している。尚、情報ａ２〜ａ５、ｂ１、ｂ３〜ｂ５、ｃ１、ｃ２、ｃ４、ｃ５、ｄ１〜ｄ３、ｄ５、ｅ１〜ｅ４は、１種類とは限らない。例えば、情報ａがショッピングセンターに関する情報であれば、その情報には取り扱っている商品の種類に関する情報や、ある特定の商品の値段に関する情報などを含むことができる。また、第１データベース３０１に格納される各種情報の種類は、何種類であっても良い。尚、×とはエリア２０１内において、該当する各種情報が得られていないことを示している。
【００３３】
交換局１０１は、中央演算処理装置１０２−１から移動局１０４の所在エリア情報ｆを受信する。さらに所在エリア情報ｆに基づき、第１データベース３０１に格納されているエリア２０１内の各種情報を検索する。検索結果は、中央演算処理装置１０２−１を介して移動局１０４に送信される。
【００３４】
もしくは、交換局１０１は、中央演算処理装置１０２−１から移動局１０４が取得したい各種情報が何であるかについての情報を、移動局１０４の所在エリア情報ｆと共に受信する。それらの情報を受信した交換局１０１は、第１データベース３０１から移動局１０４が取得したい各種情報を、所在エリア情報ｆを基に検索する。検索結果は、中央演算処理装置１０２−１を介して移動局１０４に送信される。移動局１０４が取得したい各種情報が第１データベース３０１に格納されていない場合には、該当情報無しを意味する情報を中央演算処理装置１０２−１に送信する。
【００３５】
交換局１０１は、中央演算処理装置１０２−１に対してメッセージを出す。このメッセージには、交換局１０１への報告事項、および報告制限時間ｇが含まれている。報告制限時間ｇは、交換局１０１と中央演算処理装置１０２−１との間の通信の輻輳状態に基づいて指定される。図１においては、移動局１０４はエリア２０１間を移動していることから、交換局１０１への報告事項は、「移動局１０４の所在エリア情報ｆ」となる。報告事項は「移動局１０４の所在エリア情報ｆ」には限らない。基地局１０３から送信される無線電波の届く範囲内であれば、「エリア」を例えば「ゾーン」に置き換えることも可能である。
【００３６】
交換局１０１は、中央演算処理装置１０２−１に対するメッセージの中で報告制限、もしくは報告非制限の指定をする場合もある。交換局１０１が報告制限の指定をした場合には、中央演算処理装置１０２−１に報告制限時間ｇが設定される。この場合、すべての移動局１０４に対して同じ報告制限時間ｇが設定される。一方、交換局１０１が報告非制限の指定を行った場合には、報告制限時間ｇは設定されない。
【００３７】
中央演算処理装置１０２−１の検知部は、移動局１０４のエリア２０１移動に関する情報を基地局１０３から受信することによって検知する。さらに所在エリア情報ｆを第２データベース３０２に格納する。第２データベース３０２に格納された所在エリア情報ｆの交換局１０１への送信は、制御部が送信部に対して送信を指示することによって行われる。この際、制御部は報告制限時間ｇ内であるかどうかを判断し、判断の結果報告制限時間ｇ内でない場合のみ、送信部に対して送信を指示する。報告制限時間ｇ内であるか否かの判断は、送信部が所在エリア情報ｆを交換局１０１へ前回送信した後、タイマ計測部１０２−２による報告制限時間ｇの計測が開始された時間と、予め交換局１０１によって指定された報告制限時間ｇとに基づいて行われる。
【００３８】
中央演算処理装置１０２−１は、図２に示す第２データベース３０２を有している。第２データベース３０２には、移動局１０４の移動局識別子ＩＤ、所在エリア情報ｆ、および報告制限時間ｇが格納されている。移動局識別子ＩＤはそれぞれの移動局１０４を識別するためのものである。図２では、例えば移動局１０４−１は、エリア２０１−１に所在しており、また報告制限時間ｇは５秒であることを示している。また、図２において報告制限時間ｇは全て５秒となっているが、この値には限らない。また報告制限時間ｇが０となっているときには報告制限は行われない。この場合、中央演算処理装置１０２−１は移動局１０４の移動を検知する度に、交換局１０１に対して移動局１０４の所在エリア情報ｆを送信する。尚、報告制限時間ｇはすべての移動局１０４に対して同じ値となるとは限らず、異なる値であってもよい。
【００３９】
基地局制御局１０２内のタイマ計測部１０２−２は、移動局１０４ごとに報告制限時間ｇを計測している。中央演算処理装置１０２−１は交換局１０１に対し、移動局１０４の所在エリア情報ｆを送信した後、第２データベース３０２から移動局識別子ＩＤを基に、移動局１０４の報告制限時間ｇを検索する。さらに、中央演算処理装置１０２−１はタイマ計測部１０２−２に対して検索結果と移動局識別子ＩＤを送信し、報告制限時間ｇの計測を開始するように要求する。タイマ計測部１０２−２はその要求に応じ、報告制限時間ｇの計測を開始する。報告制限時間ｇの経過後、タイマ計測部１０２−２は報告制限時間ｇの計測を停止し、計測終了を示す情報を移動局識別子ＩＤと共に中央演算処理装置１０２−１へ送信する。
【００４０】
中央演算処理装置１０２−１が移動局１０４の移動を検知するための手段は、様々である。例えば、移動局１０４はエリア２０１を移動した旨のメッセージを、その都度必ず基地局１０３に送信し、基地局１０３は受信したメッセージを中央演算処理装置１０２−１に送信するという方法であっても良い。
【００４１】
中央演算処理装置１０２−１は、基地局１０３から移動局１０４が取得したい各種情報が何であるかについての情報を受信すると、その情報を移動局１０４の所在エリア情報ｆと共に交換局１０１に送信し、検索を要求する。また交換局１０１からエリア２０１の各種情報を受信した場合には、その各種情報を移動局１０４の所在エリア情報ｆを基に、基地局１０３に送信する。
【００４２】
基地局１０３は、移動局１０４から取得したい各種情報が何であるかについての情報を受信した場合には、その情報を中央演算処理装置１０２−１に送信する。また、中央演算処理装置１０２−１からエリア２０１内の各種情報を受信した場合には、その各種情報を移動局１０４に送信する。
【００４３】
移動局１０４は、基地局１０３からエリア２０１の各種情報を受信する。この各種情報は交換局１０１の判断で、または移動局１０４が自ら取得したい各種情報について、基地局１０３、および中央演算処理装置１０２−１を通じて交換局１０１に送信を要求することにより、移動局１０４に送信される。
【００４４】
以下、本発明の一実施例による、自律位置情報報告の信号数制限方式の動作について詳細に説明する。尚、以下の説明において、特に区別する必要の無いときは基地局１０３−１、１０３−２、１０３−３、１０３−４、１０３−５はすべて基地局１０３と表し、エリア２０１−１、２０１−２、２０１−３、２０１−４、２０１−５はすべてエリア２０１と表す。また、移動局１０４はエリア２０１−１、２０１−２、２０１−３、２０１−４、２０１−５の順で移動していくものとする。
【００４５】
図４に、本発明での自律位置情報報告の信号数制限方式の動作における、タイマ計測部１０２−２が最初に報告制限時間ｇの計測を開始するまでの処理の流れを示す。
【００４６】
交換局１０１は、ネットワーク１００からエリア２０１内の各種情報を受信し、第１データベース３０１に格納する（ステップＳ１）。
【００４７】
交換局１０１は、まず交換局１０１と中央演算処理装置１０２−１との間の通信の輻輳状態を判定し、移動局１０４に対する報告制限時間ｇを決定する。交換局１０１は、中央演算処理装置１０２−１に対してメッセージを送信し、移動局１０４がエリア２０１を移動した後、所在エリア情報ｆを送信すること、及び報告制限時間ｇを指示する（ステップＳ２）。
【００４８】
中央演算処理装置１０２−１は、交換局１０１への報告事項が移動局１０４の所在エリア情報ｆであることを記憶し、また交換局１０１から指示された報告制限時間ｇを、第２データベース３０２に格納する（ステップＳ３）。尚、移動局１０４は、最初にエリア２０１−１に所在するものとする。また、移動局１０４がエリア２０１−１からエリア２０１−２へ移動しない限り、ステップＳ４以下の動作は行われない。
【００４９】
移動局１０４は、エリア２０１−１からエリア２０１−２へ移動する。中央演算処理装置１０２−１は、移動局１０４がエリア２０１−２に所在することを検知し、さらに移動局１０４がエリア２０１−２に所在することを示す所在エリア情報ｆを、第２データベース３０２に格納する（ステップＳ４）。中央演算処理装置１０２−１は、所在エリア情報ｆを交換局１０１へ送信した後、タイマ計測部１０２−２による報告制限時間ｇの計測が開始された時間と、報告制限時間ｇとに基づいて、報告制限時間ｇ内であるか否かを判断する（ステップＳ５）。判断の結果報告制限時間ｇ内でない場合、中央演算処理装置１０２−１は交換局１０１に、移動局１０４がエリア２０１−２へ所在することを示す所在エリア情報ｆを送信する（ステップＳ６）。さらに中央演算処理装置１０２−１は、移動局１０４に対する報告制限時間ｇを第２データベース３０２から検索し、検索結果と移動局識別子ＩＤをタイマ計測部１０２−２に送信する（ステップＳ７）。タイマ計測部１０２−２は中央演算処理装置１０２−１からの要求に応じ、報告制限時間ｇの計測を開始する（ステップＳ８）。
【００５０】
図５に、本発明の自律位置情報報告の信号数制限方式における動作において、ステップＳ８における報告制限時間ｇの計測が終了する前に、中央演算処理装置１０２−１が、移動局１０４がエリア２０１−３へ所在することを検知しなかった場合における処理の流れを示す。この場合、タイマ計測部１０２−２が報告制限時間ｇの計測を終了した後に、移動局１０４はエリア２０１−２からエリア２０１−３へ移動するものとする。尚、報告制限時間ｇが経過した後も、移動局１０４がエリア２０１−２からエリア２０１−３へ移動しない場合には、ステップＳ１０以下の動作は行われない。
【００５１】
報告制限時間ｇの計測を開始してから報告制限時間ｇが経過した後、タイマ計測部１０２−２は報告制限時間ｇの計測を終了し、中央演算処理装置１０２−１に対して移動局識別子ＩＤを送信すると共に、報告制限時間ｇの終了を報告する（ステップＳ９）。移動局１０４は、エリア２０１−２からエリア２０１−３へ移動し、中央演算処理装置１０２−１は、移動局１０４がエリア２０１−３に所在することを検知する。さらに、所在エリア情報ｆを第２データベース３０２に格納する（ステップＳ１０）。中央演算処理装置１０２−１は、タイマ計測部１０２−２による報告制限時間ｇの計測が開始された時間と、予め設定された報告制限時間ｇに基づき、報告制限時間内でないと判断する（ステップＳ１１）。判断結果に基づき、中央演算処理装置１０２−１は交換局１０１に対し、移動局１０４がエリア２０１−３に所在することを示す所在エリア情報ｆを送信する（ステップＳ１２）。その後、中央演算処理装置１０２−１は第２データベース３０２から移動局１０４の報告制限間隔ｇを検索し、検索結果と移動局識別子ＩＤをタイマ計測部１０２−２に送信する（ステップＳ１３）。タイマ計測部１０２−２は中央演算処理装置１０２−１からの要求に応じ、報告制限時間ｇの計測を開始する（ステップＳ１４）。
【００５２】
報告制限時間ｇ内に中央演算処理装置１０２−１が移動局１０４のエリア２０１移動を検知せず、かつ報告制限時間ｇが経過した後に移動局１０４がエリア２０１を移動する場合には、移動局１０４がエリア２０１−４、さらには２０１−５に移動する際にも、ステップＳ９からステップＳ１４までと同様の動作が繰り返される。
【００５３】
図６に本発明の自律位置情報報告の信号数制限方式における動作で、ステップＳ８において開始された報告制限時間ｇの計測が終了する前に、中央演算処理装置１０２−１が、移動局１０４がエリア２０１−３へ所在することを検知した場合における処理の流れを示す。この場合タイマ計測部１０２−２が報告制限時間ｇの計測を終了する前に、移動局１０４はエリア２０１−２からエリア２０１−３へ移動するものとする。
【００５４】
中央演算処理装置１０２−１は、タイマ計測部１０２−２による報告制限時間ｇの計測が開始された時間と、予め設定された報告制限時間ｇに基づき、報告制限時間ｇ内であると判断する（ステップＳＡ１）。判断結果に基づき、中央演算処理装置１０２−１は交換局１０１に対し、移動局１０４がエリア２０１−３に所在することを示す所在エリア情報ｆの送信は行わない。
【００５５】
タイマ計測部１０２−２は、報告制限時間ｇが経過した後、ステップＳ８で開始した報告制限時間ｇの計測を終了し、さらに報告制限時間ｇが終了したことを中央演算処理装置１０２−１に報告する（ステップＳＡ２）。中央演算処理装置１０２−１は、タイマ計測部１０２−２による報告制限時間ｇの計測が開始された時間と、予め設定された報告制限時間ｇに基づき、報告制限時間ｇ内でないと判断する（ステップＳＡ３）。判断結果に基づき、中央演算処理装置１０２−１は、交換局１０１に対して移動局１０４がエリア２０１−３に所在することを示す所在エリア情報ｆを送信する（ステップＳＡ４）。その後、中央演算処理装置１０２−１は第２データベース３０２から移動局１０４の報告制限間隔ｇを検索し、検索結果と移動局識別子ＩＤをタイマ計測部１０２−２へ送信する（ステップＳＡ５）。タイマ計測部１０２−２は中央演算処理装置１０２−１からの要求に応じ、報告制限時間ｇの計測を再び開始する（ステップＳＡ６）。
【００５６】
中央演算処理装置１０２−１が報告制限時間ｇ内に移動局１０４のエリア２０１移動を検知した場合には、移動局１０４がエリア２０１−４、さらには２０１−５に移動する際にも、ステップＡ１からステップＳＡ６までの動作が繰り返される。
【００５７】
図５に示したステップＳ９からステップＳ１４までの動作と、図６に示したステップＳＡ１からステップＳＡ６までの動作は、任意に組み合わせて行うことができる。
【００５８】
図４から図６までの動作では、移動局１０４はエリア２０１−１、２０１−２、２０１−３、２０１−４、２０１−５の順で移動するものとしているが、この形態には限らない。移動局１０４がエリア２０１−５、２０１−４、２０１−３、２０１−２、２０１−１の順で移動する場合にも、同様の動作が行われる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明の自律位置情報報告の信号数制限方式では、移動局が高速でエリアからエリアへ移動する際、基地局制御局から交換局へ送信される移動局の所在エリア情報信号の数を制限し、結果的に基地局制御局と交換局との間の通信の輻輳状態を軽減することができる。その理由は基地局制御局と交換局との間の通信の輻輳状態に応じて、予め交換局から基地局制御局に対し、所在エリア情報報告に関する報告制限間隔を指示するためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自律位置情報報告の信号数制限システムに係る構成を示す図である。
【図２】本発明の自律位置情報報告の信号数制限システムにおいて、第１データベースに格納されている各種情報を示した図である。
【図３】本発明の自律位置情報報告の信号数制限システムにおいて、第２データベースに格納されている情報を示した図である。
【図４】本発明の自律位置情報報告の信号数制限方法において、タイマ計測部が最初に報告制限時間の計測を開始するまでの処理の流れを示す図である。
【図５】本発明の自律位置情報報告の信号数制限方法において、タイマ計測部が最初に報告制限時間の計測を開始した後、報告制限時間内に中央演算処理装置が、移動局のエリア移動を検知しなかった場合の処理の流れを示す図である。
【図６】本発明の自律位置情報報告の信号数制限方法において、タイマ計測部が最初に報告制限時間の計測を開始した後、報告制限時間内に中央演算処理装置が、移動局のエリア移動を検知しなかった場合の処理の流れを示す図である。
【図７】本発明の自律位置情報報告の信号数制限方法に関わる、従来技術の処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
１０１  交換局
１０２  基地局制御局
１０２−１  中央演算処理装置
１０２−２  タイマ計測部
１０３（１０３−１、１０３−２、１０３−３、１０３−４、１０３−５）基地局
１０４  （１０４−１、１０４−２、１０４−３、１０４−４、１０４−５）移動局
２０１（２０１−１、２０１−２、２０１−３、２０１−４、２０１−５）エリア
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ  情報
ｆ  所在エリア情報
ｇ  報告制限時間
ＩＤ  移動局識別子
１Ｄ  第１データベース
２Ｄ  第２データベース
【図１】
0003582723.tif 000002
【図２】
0003582723.tif 000003
【図３】
0003582723.tif 000004
【図４】
0003582723.tif 000005
【図５】
0003582723.tif 000006
【図６】
0003582723.tif 000007
【図７】
0003582723.tif 000008