(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射用噴孔を開閉する噴孔開閉弁と、前記噴孔開閉弁を閉弁側に付勢する閉弁側付勢手段と、前記噴孔開閉弁を開弁側に付勢する開弁側付勢手段とを具備する燃料噴射装置において、前記噴孔開閉弁の全開時のリフト量である最大リフト量を調節する最大リフト量調節手段を設け、最大リフト量を大きくする側に前記最大リフト量調節手段を付勢する第一圧力制御室と、最大リフト量を小さくする側に前記最大リフト量調節手段を付勢する第二圧力制御室とを設け、前記第一圧力制御室と前記第二圧力制御室とが共に減圧された状態と、前記第一圧力制御室が減圧されかつ前記第二圧力制御室が加圧された状態とを切り換えて最大リフト量を変更するようにし、前記第一圧力制御室を加圧して前記閉弁側付勢手段として機能させるようにした燃料噴射装置。
【請求項２】
前記最大リフト量調節手段が、複数の部材からなるシリンダにより案内されるリフトロックピストンであり、最大リフト量が大きくされた時、又は、最大リフト量が小さくされた時、前記リフトロックピストンが、前記シリンダを形成する複数の部材の境界面に突き当てられるようにした請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記リフトロックピストンは、前記リフトロックピストンが突き当たる部材内に突出する小径部を有し、前記小径部の外径と前記リフトロックピストンが突き当たる部材の内径との間に芯ずれ許容空間を設けた請求項２に記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記最大リフト量調節手段がリフトロックピストンであり、前記噴孔開閉弁が前記リフトロックピストンに突き当てられることにより前記噴孔開閉弁の最大リフト量が画定され、前記リフトロックピストンに突き当てられた前記噴孔開閉弁が前記リフトロックピストンから分離するのを促進する分離促進手段を設けた請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記最大リフト量調節手段がリフトロックピストンであり、前記噴孔開閉弁の閉弁動作終了時に最大リフト量を小さくする側に前記リフトロックピストンを突き当てて配置するようにした請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項６】
前記噴孔開閉弁の閉弁動作終了時に、前記第二圧力制御室内の圧力が前記第一圧力制御室内の圧力よりも速く上昇するようにした請求項５に記載の燃料噴射装置。
【請求項７】
前記最大リフト量調節手段がリフトロックピストンであり、前記第二圧力制御室の入口通路が、前記リフトロックピストンの内部に前記リフトロックピストンと同軸に形成された請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項８】
前記第一圧力制御室内の圧力を制御する第一圧力制御弁と、前記第二圧力制御室内の圧力を制御する第二圧力制御弁とを設け、前記第一圧力制御弁と前記第二圧力制御弁とを一のアクチュエータにより作動し、前記アクチュエータの駆動力に応じて前記第一圧力制御室と前記第二圧力制御室とが共に加圧された状態と、前記第一圧力制御室と前記第二圧力制御室とが共に減圧された状態と、前記第一圧力制御室が減圧されかつ前記第二圧力制御室が加圧された状態とを切り換えるようにした請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項９】
前記アクチュエータにより作動される前記第一圧力制御弁又は前記第二圧力制御弁にこじり力が発生するのを阻止するこじり力発生阻止手段を設けた請求項８に記載の燃料噴射装置。
【請求項１０】
前記第二圧力制御室に入口通路と出口通路とを設け、前記入口通路と前記出口通路とを連通路により連通させ、前記連通路に絞られた部分を形成した請求項１に記載の燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は燃料噴射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、燃料噴射用噴孔を開閉するニードル弁と、ニードル弁を閉弁側に付勢する閉弁側付勢手段と、ニードル弁を開弁側に付勢する開弁側付勢手段とを具備する燃料噴射装置が知られている。この種の燃料噴射装置の例としては、例えば特開平８−３３４０７２号公報に記載されたものがある。特開平８−３３４０７２号公報に記載された第一の燃料噴射装置では、噴孔から噴射すべき燃料を燃料噴射装置に供給する供給燃料圧を変更することにより、ニードル弁の全開時のリフト量である最大リフト量が変更せしめられる。また、特開平８−３３４０７２号公報に記載された第二の燃料噴射装置では、ニードル弁の全開時にニードル弁が突き当てられる突き当て部の位置を変更するためにピエゾ式アクチュエータの伸長量が変更せしめられる。つまり、この燃料噴射装置では、突き当て部の位置がピエゾ式アクチュエータにより直接制御される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述したように特開平８−３３４０７２号公報に記載された第一の燃料噴射装置では、ニードル弁の全開時のリフト量である最大リフト量を変更せしめるために、供給燃料圧を変更しなければならない。また、特開平８−３３４０７２号公報に記載された第二の燃料噴射装置では、ニードル弁の全開時のリフト量である最大リフト量の変更が、ピエゾ式アクチュエータの伸長量を変更することにより行われる。従って、最大リフト量を変更することが予定されていない場合であっても、温度が変化するとピエゾ式アクチュエータの伸長量（熱膨張量）が変化してしまい、最大リフト量も変化してしまう。つまり、特開平８−３３４０７２号公報に記載された第二の燃料噴射装置では、温度が変化したときに最大リフト量を正確に制御することができない。
【０００４】
前記問題点に鑑み、本発明は、燃料噴射装置への供給燃料圧を変更する必要なくニードル弁の最大リフト量を変更することができると共に、温度が変化した場合であってもニードル弁の最大リフト量を正確に制御することができる燃料噴射装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明によれば、燃料噴射用噴孔を開閉する噴孔開閉弁と、前記噴孔開閉弁を閉弁側に付勢する閉弁側付勢手段と、前記噴孔開閉弁を開弁側に付勢する開弁側付勢手段とを具備する燃料噴射装置において、前記噴孔開閉弁の全開時のリフト量である最大リフト量を調節する最大リフト量調節手段を設け、最大リフト量を大きくする側に前記最大リフト量調節手段を付勢する第一圧力制御室と、最大リフト量を小さくする側に前記最大リフト量調節手段を付勢する第二圧力制御室とを設け、前記第一圧力制御室と前記第二圧力制御室とが共に減圧された状態と、前記第一圧力制御室が減圧されかつ前記第二圧力制御室が加圧された状態とを切り換えて最大リフト量を変更するようにし、前記第一圧力制御室を加圧して前記閉弁側付勢手段として機能させるようにした燃料噴射装置が提供される。
【０００６】
請求項１に記載の燃料噴射装置では、最大リフト量を大きくする側に最大リフト量調節手段を付勢する第一圧力制御室内と最大リフト量を小さくする側に最大リフト量調節手段を付勢する第二圧力制御室内とが共に減圧された状態と、第一圧力制御室が減圧されかつ第二圧力制御室が加圧された状態とを切り換えて、噴孔開閉弁の全開時の最大リフト量が変更せしめられる。つまり、最大リフト量を変更するために、第一圧力制御室内の圧力と第二圧力制御室内の圧力との関係が変更されればよく、燃料噴射装置への供給燃料圧を変更する必要がない。また、最大リフト量を変更するために変更される対象が第一圧力制御室及び第二圧力制御室内の圧力であるため、ピエゾ式アクチュエータの伸長量を変更することにより最大リフト量を変更する場合のように温度変化に伴って最大リフト量が変化してしまうことがない。そのため、燃料噴射装置への供給燃料圧を変更する必要なく噴孔開閉弁の全開時の最大リフト量を変更することができると共に、温度が変化した場合であっても噴孔開閉弁の全開時の最大リフト量を正確に制御することができる。
【０００８】
また、第一圧力制御室が、最大リフト量を大きくする側に最大リフト量調節手段を付勢する役目を果たすだけでなく、加圧された時には噴孔開閉弁を閉弁側に付勢する役目を果たす。そのため、最大リフト量を大きくする側に最大リフト量調節手段を付勢する手段と噴孔開閉弁を閉弁側に付勢する手段とを別個に設ける必要性を排除することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、前記最大リフト量調節手段が、複数の部材からなるシリンダにより案内されるリフトロックピストンであり、最大リフト量が大きくされた時、又は、最大リフト量が小さくされた時、前記リフトロックピストンが、前記シリンダを形成する複数の部材の境界面に突き当てられるようにした請求項１に記載の燃料噴射装置が提供される。
【００１０】
請求項２に記載の燃料噴射装置では、最大リフト量が大きくされた時、又は、最大リフト量が小さくされた時にリフトロックピストンが突き当てられる突き当て面が、シリンダを形成する複数の部材の境界面により形成される。そのため、リフトロックピストンが突き当てられる突き当て面をシリンダの内壁面に別個に形成する場合に比べ、突き当て面の精度を向上させることができると共に、突き当て面を加工する加工費を低減することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、前記リフトロックピストンは、前記リフトロックピストンが突き当たる部材内に突出する小径部を有し、前記小径部の外径と前記リフトロックピストンが突き当たる部材の内径との間に芯ずれ許容空間を設けた請求項２に記載の燃料噴射装置が提供される。
【００１２】
請求項３に記載の燃料噴射装置では、リフトロックピストンの小径部の外径とリフトロックピストンが突き当たる部材の内径との間に芯ずれ許容空間が設けられる。そのため、シリンダが複数の部材により構成され、リフトロックピストンが突き当たる部材に芯ずれが発生した場合であっても、その芯ずれが芯ずれ許容空間により吸収され、芯ずれが発生した部材とリフトロックピストンの小径部とが衝突してしまうのを回避することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、前記最大リフト量調節手段がリフトロックピストンであり、前記噴孔開閉弁が前記リフトロックピストンに突き当てられることにより前記噴孔開閉弁の最大リフト量が画定され、前記リフトロックピストンに突き当てられた前記噴孔開閉弁が前記リフトロックピストンから分離するのを促進する分離促進手段を設けた請求項１に記載の燃料噴射装置が提供される。
【００１４】
請求項４に記載の燃料噴射装置では、リフトロックピストンに突き当てられた噴孔開閉弁がリフトロックピストンから分離するのを促進する分離促進手段が設けられる。そのため、リフトロックピストンに突き当てられた噴孔開閉弁がリフトロックピストンから分離するのが遅れてしまうことにより噴孔開閉弁の閉弁動作が遅れてしまうのを回避することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、前記最大リフト量調節手段がリフトロックピストンであり、前記噴孔開閉弁の閉弁動作終了時に最大リフト量を小さくする側に前記リフトロックピストンを突き当てて配置するようにした請求項１に記載の燃料噴射装置が提供される。
【００１６】
請求項５に記載の燃料噴射装置では、噴孔開閉弁の閉弁動作終了時に最大リフト量を小さくする側にリフトロックピストンが突き当てて配置される。そのため、次回の噴射開始時、つまり、噴孔開閉弁の全開時のリフト量である最大リフト量を小さくした状態で噴射すべき時に、最大リフト量を小さくする側にリフトロックピストンを確実に配置することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、前記噴孔開閉弁の閉弁動作終了時に、前記第二圧力制御室内の圧力が前記第一圧力制御室内の圧力よりも速く上昇するようにした請求項５に記載の燃料噴射装置が提供される。
【００１８】
請求項６に記載の燃料噴射装置では、噴孔開閉弁の閉弁動作終了時に、第二圧力制御室内の圧力が第一圧力制御室内の圧力よりも速く上昇せしめられる。つまり、第二圧力制御室内の圧力が第一圧力制御室内の圧力よりも速く上昇せしめられることにより、第一圧力制御室内の圧力と第二圧力制御室内の圧力との関係が、最大リフト量を小さくする側にリフトロックピストンを移動させるような関係にせしめられる。そのため、次回の噴射開始時、つまり、最大リフト量を小さくした状態で噴射すべき時に、最大リフト量を小さくする側にリフトロックピストンを確実に配置することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、前記最大リフト量調節手段がリフトロックピストンであり、前記第二圧力制御室の入口通路が、前記リフトロックピストンの内部に前記リフトロックピストンと同軸に形成された請求項１に記載の燃料噴射装置が提供される。
【００２０】
請求項７に記載の燃料噴射装置では、第二圧力制御室の入口通路がリフトロックピストンと同軸に形成される。つまり、第二圧力制御室の入口通路とリフトロックピストンとリフトロックピストンを案内するシリンダとがすべて同軸に形成される。そのため、それぞれの軸線が同軸に配置されない場合に比べ、加工が容易になり、加工精度を向上させることができる。また、第二圧力制御室の入口通路がリフトロックピストン内部に形成されるため、入口通路をシリンダに別個に設ける場合に比べ装置全体を小型化することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、前記第一圧力制御室内の圧力を制御する第一圧力制御弁と、前記第二圧力制御室内の圧力を制御する第二圧力制御弁とを設け、前記第一圧力制御弁と前記第二圧力制御弁とを一のアクチュエータにより作動し、前記アクチュエータの駆動力に応じて前記第一圧力制御室と前記第二圧力制御室とが共に加圧された状態と、前記第一圧力制御室と前記第二圧力制御室とが共に減圧された状態と、前記第一圧力制御室が減圧されかつ前記第二圧力制御室が加圧された状態とを切り換えるようにした請求項１に記載の燃料噴射装置が提供される。
【００２２】
請求項８に記載の燃料噴射装置では、第一圧力制御弁と第二圧力制御弁とを作動する一のアクチュエータの駆動力に応じ、第一圧力制御室と第二圧力制御室とが共に加圧された状態と、第一圧力制御室と第二圧力制御室とが共に減圧された状態と、第一圧力制御室が減圧されかつ第二圧力制御室が加圧された状態とが切り換えられる。つまり、一のアクチュエータの駆動力に応じて第一圧力制御室内の圧力と第二圧力制御室内の圧力との関係が変更せしめられる。そのため、第一圧力制御室内の圧力を制御するアクチュエータと第二圧力制御室内の圧力を制御するアクチュエータとを別個に設ける必要なく、第一圧力制御弁及び第二圧力制御弁を作動することにより第一圧力制御室内の圧力と第二圧力制御室内の圧力との関係を変更することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、前記アクチュエータにより作動される前記第一圧力制御弁又は前記第二圧力制御弁にこじり力が発生するのを阻止するこじり力発生阻止手段を設けた請求項８に記載の燃料噴射装置が提供される。
【００２４】
請求項９に記載の燃料噴射装置では、第一圧力制御弁又は第二圧力制御弁にこじり力が発生するのを阻止するこじり力発生阻止手段が設けられる。一のアクチュエータにより二つの制御弁を作動する場合、一方の制御弁にモーメントが発生しこじり力が発生しがちであるが、こじり力発生阻止手段を設けることにより、こじり力を発生させることなく一のアクチュエータにより二つの制御弁を作動することができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、前記第二圧力制御室に入口通路と出口通路とを設け、前記入口通路と前記出口通路とを連通路により連通させ、前記連通路に絞られた部分を形成した請求項１に記載の燃料噴射装置が提供される。
【００２６】
請求項１０に記載の燃料噴射装置では、第二圧力制御室に入口通路と出口通路とが設けられ、入口通路と出口通路とが連通路により連通される。そのため、噴孔開閉弁の開弁状態から閉弁状態に切り換えられる時、つまり、第二圧力制御室の出口通路が閉鎖されていない状態から閉鎖された状態に切り換えられる時、瞬間的に、入口通路から流入し連通路を通過した媒体が出口通路を逆流して第二圧力制御室内に流入する。その結果、噴孔開閉弁の開弁状態から閉弁状態への切換時に、最大リフト量を小さくする側に最大リフト量調節手段を付勢し、それに伴って噴孔開閉弁を閉弁側に付勢することができる。つまり、連通路が設けられない場合に比べ、出口通路を逆流して第二圧力制御室内に流入する媒体により、早期に噴孔開閉弁を閉弁させることができる。また、絞られた部分が連通路に形成されるため、入口通路から流入した媒体が、第二圧力制御室内に流入することなく連通路を通過して排出されてしまうのを抑制することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
【００２８】
図１は本発明の燃料噴射装置の第一の実施形態の全体構成図、図２は図１の拡大図である。図１及び図２において、１は燃料噴射用噴孔、２は燃料噴射用噴孔１を開閉するニードル弁、２ａはニードル弁２の上側に配置されたコマンドピストン、３はニードル弁２及びコマンドピストン２ａを閉弁側に付勢する第一圧力制御室、４はニードル弁２及びコマンドピストン２ａを開弁側に付勢する燃料だまり室である。５はニードル弁２の全開時のリフト量である最大リフト量を調節するリフトロックピストンである。つまり、所定の位置に位置せしめられたリフトロックピストン５にコマンドピストン２ａが突き当てられた時のニードル弁２の位置が最大リフト位置となる。リフトロックピストン５は、第一圧力制御室３内の圧力により最大リフト量を大きくする側に付勢され、第二圧力制御室６内の圧力により最大リフト量を小さくする側に付勢される。
【００２９】
７はリフトロックピストン５を案内するシリンダであり、このシリンダ７は第一シリンダ部材７ａと第二シリンダ部材７ｂとにより構成されている。第一圧力制御室３内の圧力が第二圧力制御室６内の圧力よりも低い時、リフトロックピストン５は下側に付勢され、下側突き当て面７ｃに突き当たるまで下側に移動せしめられる。一方、第一圧力制御室３内の圧力が第二圧力制御室６内の圧力よりも高い時、リフトロックピストン５は上側に付勢され、上側突き当て面７ｄに突き当たるまで上側に移動せしめられる。１０は第一圧力制御室３及び第二圧力制御室６内の圧力を調節するための圧力制御弁、１０ａは圧力制御弁１０を構成する棒状部材、１０ｂは圧力制御弁１０を構成する球状部材である。１１は圧力制御弁１０を駆動するためのピエゾ式アクチュエータ、１２は圧力制御弁１０とピエゾ式アクチュエータ１１との間に配置された中間油圧室、１３はニードル弁２を閉弁側に付勢するばねである。
【００３０】
２０は高圧の燃料（作動油）が流れる燃料フィード流路、２１及び２２は燃料フィード流路２０内よりも低圧の燃料が流れる燃料リターン流路である。燃料フィード流路２０内には、コモンレール（図示せず）から一定の圧力の燃料が供給されている。３０は第一圧力制御室３内に燃料が流入するための第一インレットオリフィス（絞り部）、３１は第一圧力制御室３から燃料が流出するための第一アウトレットオリフィス、３２は第二圧力制御室６内に燃料が流入するための第二インレットオリフィス、３３は第二圧力制御室６から燃料が流出するための第二アウトレットオリフィスである。
【００３１】
図３は圧力制御弁１０の作動状態を比較して示した図である。詳細には、図３（ａ）は第一圧力制御室３からの燃料の流出及び第二圧力制御室６からの燃料の流出が共に遮断された第一状態を示した図、図３（ｂ）は第一圧力制御室３からの燃料の流出及び第二圧力制御室６からの燃料の流出が共に遮断されていない第二状態を示した図、図３（ｃ）は第一圧力制御室３からの燃料の流出が遮断されておらず第二圧力制御室６からの燃料の流出が遮断された第三状態を示した図である。
【００３２】
図４はリフトロックピストン５の作動状態を比較して示した図である。詳細には、図４（ａ）はリフトロックピストン５が下側突き当て面７ｃに突き当てられた状態を示した図、図４（ｂ）はリフトロックピストン５が上側突き当て面７ｄに突き当てられた状態を示した図、図４（ｃ）はリフトロックピストン５の底面図である。図４において、５ａは、リフトロックピストン５の底面に突き当てられたコマンドピストン２ａの頂面がリフトロックピストン５の底面に張りつくのを阻止し、ニードル弁２の閉弁動作開始時にリフトロックピストン５の底面からコマンドピストン２ａの頂面が分離するのを促進するための分離促進溝である。５ｂは分離促進溝５ａと同様の目的で形成された分離促進穴である。
【００３３】
図１〜図４に示すように、まず燃料噴射を開始すべき時、詳細には、小さい最大リフト量にて燃料を噴射すべき時、ピエゾ式アクチュエータ１１が伸長せしめられ、圧力制御弁１０が第三状態（図３（ｃ））に配置される。この第三状態では、第一圧力制御室３から燃料が流出せしめられる。その結果、第一圧力制御室３内の燃料がニードル弁２を閉弁側に付勢する力と、ばね１３がニードル弁２を閉弁側に付勢する力との合力は、燃料だまり室４内の燃料がニードル弁２を開弁側に付勢する力よりも小さくなり、それゆえ、ニードル弁２が開弁せしめられる。またこの第三状態では、第二圧力制御室６からの燃料の流出が遮断される。その結果、第二圧力制御室６内の圧力が第一圧力制御室３内の圧力よりも高くなり、それゆえ、リフトロックピストン５は、下側突き当て面７ｃに突き当てられ、小さい最大リフト量を画定する（図４（ａ））。つまり、図４（ａ）の状態に配置されたリフトロックピストン５にニードル弁２及びコマンドピストン２ａが突き当てられ、燃料噴射が行われる。
【００３４】
次いで、大きい最大リフト量にて燃料を噴射すべき時、ピエゾ式アクチュエータ１１が少し収縮せしめられ、圧力制御弁１０が第二状態（図３（ｂ））に配置される。この第二状態では、上述した第三状態と同様に、第一圧力制御室３から燃料が流出せしめられる結果、第一圧力制御室３内の燃料がニードル弁２を閉弁側に付勢する力と、ばね１３がニードル弁２を閉弁側に付勢する力との合力は、燃料だまり室４内の燃料がニードル弁２を開弁側に付勢する力よりも小さくなり、それゆえ、ニードル弁２の開弁状態がそのまま維持される。またこの第二状態では、第二圧力制御室６からも燃料が流出せしめられる結果、第二圧力制御室６内の圧力も第一圧力制御室３内の圧力と同程度まで低下する。それゆえ、燃料だまり室４内の圧力により、ニードル弁２及びコマンドピストン２ａだけでなくリフトロックピストン５も上側に付勢され、リフトロックピストン５が上側突き当て面７ｄに突き当たるまでニードル弁２、コマンドピストン２ａ及びリフトロックピストン５が共に上側に移動せしめられる。つまり、最大リフト量が、リフトロックピストン５のストローク量ｔ（図４（ｂ））だけ図４（ａ）に示したものよりも増加せしめられ、大きい最大リフト量の下で燃料噴射が行われる。
【００３５】
次いで、燃料噴射を停止すべき時、ピエゾ式アクチュエータ１１が更に収縮せしめられ、圧力制御弁１０が第一状態（図３（ａ））に配置される。この第一状態では、第一圧力制御室３及び第二圧力制御室６から燃料リターン流路２１への燃料の流出が遮断される。その結果、第一圧力制御室３内の燃料がニードル弁２を閉弁側に付勢する力と、ばね１３がニードル弁２を閉弁側に付勢する力との合力は、燃料だまり室４内の燃料がニードル弁２を開弁側に付勢する力よりも大きくなり、それゆえ、ニードル弁２が閉弁せしめられる。また、上述した第二状態からこの第一状態に切り換えられた時、第一圧力制御室３内よりも第二圧力制御室６内の方が早期に圧力上昇するように、第一圧力制御室３及び第一インレットオリフィス３０と、第二圧力制御室６及び第二インレットオリフィス３２とが形成されている。詳細には、第二圧力制御室６の容積が第一圧力制御室３の容積よりも小さくされている。その結果、次回の燃料噴射開始時に小さい最大リフト量にて燃料噴射を行うために、リフトロックピストン５は、今回の燃料噴射終了時までに下側突き当て面７ｃに突き当たるように下側に移動せしめられる（図４（ａ））。
【００３６】
本実施形態によれば、最大リフト量を大きくする側にリフトロックピストン５を付勢する第一圧力制御室３内の圧力と、最大リフト量を小さくする側にリフトロックピストン５を付勢する第二圧力制御室６内の圧力との関係をピエゾ式アクチュエータ１１によって変更することにより、ニードル弁２の全開時の最大リフト量が変更せしめられる。つまり、最大リフト量を変更するために、第一圧力制御室３内の圧力と第二圧力制御室６内の圧力との関係が変更されればよく、燃料噴射装置への供給燃料圧を変更する必要がない。また、最大リフト量を変更するために変更される対象が第一圧力制御室３及び第二圧力制御室６内の圧力であるため、ピエゾ式アクチュエータの伸長量を変更することにより最大リフト量を変更する場合のように温度変化に伴って最大リフト量が変化してしまうことがない。そのため、燃料噴射装置への供給燃料圧を変更する必要なく噴孔開閉弁の全開時の最大リフト量を変更することができると共に、温度が変化した場合であっても噴孔開閉弁の全開時の最大リフト量を正確に制御することができる。
【００３７】
更に本実施形態によれば、第一圧力制御室３が、最大リフト量を大きくする側にリフトロックピストン５を付勢する役目を果たすだけでなく、ニードル弁２を閉弁側に付勢する役目を果たす。そのため、最大リフト量を大きくする側にリフトロックピストン５を付勢する手段とニードル弁２を閉弁側に付勢する手段とを別個に設ける必要性を排除することができる。
【００３８】
更に本実施形態によれば、リフトロックピストン５の軸方向下端の外径と第二シリンダ部材７ｂの内径との間に芯ずれ許容空間が設けられる（図２）。そのため、シリンダ７が複数の部材７ａ、７ｂにより構成されそれらの部材７ａ、７ｂに芯ずれが発生した場合であっても、その芯ずれが芯ずれ許容空間により吸収され、芯ずれが発生した部材７ｂの端面とリフトロックピストンの下端とが衝突してしまうのを回避することができる。
【００３９】
更に本実施形態によれば、最大リフト量が大きくされた時にリフトロックピストン５が突き当てられる上側突き当て面７ｄ、及び、最大リフト量が小さくされた時にリフトロックピストン５が突き当てられる下側突き当て面７ｃが、シリンダを形成する複数の部材の境界面により形成される（図２）。そのため、リフトロックピストン５が突き当てられる突き当て面をシリンダ７の内壁面に別個に形成する場合に比べ、突き当て面の精度（位置精度、平面度、面粗さ、直角度等）を向上させることができると共に、突き当て面を加工する加工費を低減することができる。
【００４０】
更に本実施形態によれば、リフトロックピストン５の底面に突き当てられたコマンドピストン２ａの頂面がリフトロックピストン５の底面から分離するのを促進する分離促進溝５ａ及び分離促進穴５ｂが設けられるため、リフトロックピストン５の底面に突き当てられたコマンドピストン２ａの頂面がリフトロックピストン５の底面から分離するのが遅れてしまうことによりニードル弁２の閉弁動作が遅れてしまうのを回避することができる。尚、本実施形態を更に改良した実施形態では、リフトロックピストンの底面だけでなく、リフトロックピストンの頂面にも分離促進溝及び分離促進穴が設けられる。
【００４１】
更に本実施形態によれば、ニードル弁２の閉弁動作終了時に最大リフト量を小さくする側にリフトロックピストン５が突き当てて配置されるため、次回の噴射開始時、つまり、ニードル弁２の全開時のリフト量である最大リフト量を小さくした状態で噴射すべき時に、最大リフト量を小さくする側にリフトロックピストン５を確実に配置することができる。尚、本実施形態ではこの目的を達成するために第二圧力制御室６の容積が第一圧力制御室３の容積よりも小さくされているが、他の実施形態では、第二インレットオリフィス３２の断面積を第一インレットオリフィス３０の断面積よりも大きくすることにより、第二圧力制御室６内の圧力を第一圧力制御室３内の圧力よりも早期に上昇せしめ、この目的を達成してもよい。
【００４２】
図５は本発明の燃料噴射装置の第二の実施形態の図２と同様の拡大図である。図５において、図１〜図４に示した参照番号と同一の参照番号は図１〜図４に示した部品又は部分と同一の部品又は部分を示しており、１０２ａはニードル弁２の上側に配置されたコマンドピストン、１０５はニードル弁２の全開時のリフト量である最大リフト量を調節するリフトロックピストンである。つまり、所定の位置に位置せしめられたリフトロックピストン１０５にコマンドピストン１０２ａが突き当てられた時のニードル弁２の位置が最大リフト位置となる。リフトロックピストン１０５は、第一圧力制御室３内の圧力により最大リフト量を大きくする側に付勢され、ばね１５０及び第二圧力制御室６内の圧力により最大リフト量を小さくする側に付勢される。１３０は第一圧力制御室３内に燃料が流入するための第一インレットオリフィス（絞り部）、１３１は第一圧力制御室３から燃料が流出するための第一アウトレットオリフィス、１３２は第二圧力制御室６内に燃料が流入するための第二インレットオリフィスである。
【００４３】
図５に示すように本実施形態では、圧力制御弁１０が第二状態（図３（ｂ））から第一状態（図３（ａ））に切り換えられた時、第二圧力制御室６内の燃料がリフトロックピストン１０５を下側に付勢する力と、ばね１５０がリフトロックピストン１５０を下側に付勢する力との合力は、第一圧力制御室３内の燃料がリフトロックピストン１０５を上側に付勢する力よりも大きくなる。その結果、次回の燃料噴射開始時に小さい最大リフト量にて燃料噴射を行うために、リフトロックピストン１０５は、今回の燃料噴射終了時までに下側突き当て面７ｃに突き当たるように下側に移動せしめられる。
【００４４】
図６は本発明の燃料噴射装置の第三の実施形態の図２と同様の拡大図である。図６において、図１〜図５に示した参照番号と同一の参照番号は図１〜図５に示した部品又は部分と同一の部品又は部分を示しており、２０５はニードル弁２の全開時のリフト量である最大リフト量を調節するリフトロックピストン、２０７ｃはシリンダ７の内壁面に形成された下側突き当て面である。本実施形態では、第一圧力制御室３内の圧力が第二圧力制御室６内の圧力よりも低い時、リフトロックピストン２０５は下側に付勢され、下側突き当て面２０７ｃに突き当たるまで下側に移動せしめられる。
【００４５】
図７は本発明の燃料噴射装置の第四の実施形態の図２と同様の拡大図である。図７において、図１〜図６に示した参照番号と同一の参照番号は図１〜図６に示した部品又は部分と同一の部品又は部分を示しており、３０５はニードル弁２の全開時のリフト量である最大リフト量を調節するリフトロックピストンである。本実施形態のリフトロックピストン３０５には、第一の実施形態のリフトロックピストン５に設けられているような分離促進溝５ａ及び分離促進穴５ｂが設けられていない。
【００４６】
図８は本発明の燃料噴射装置の第五の実施形態の図２と同様の拡大図である。図８において、図１〜図７に示した参照番号と同一の参照番号は図１〜図７に示した部品又は部分と同一の部品又は部分を示しており、４０５はニードル弁２の全開時のリフト量である最大リフト量を調節するリフトロックピストン、４０７ａは第一シリンダ部材、４３２は第二圧力制御室６内に燃料が流入するためにリフトロックピストン４０５内に形成された第二インレットオリフィス、４５０はリフトロックピストン４０５内に配置された逆止弁である。
【００４７】
本実施形態によれば、第二インレットオリフィス４３２がリフトロックピストン４０５と同軸に形成される。つまり、第二インレットオリフィス４３２とリフトロックピストン４０５とリフトロックピストン４０５を案内するシリンダ７とがすべて同軸に形成される。そのため、それぞれの軸線が同軸に配置されず斜め方向の加工が行われる場合に比べ、加工が容易になり、加工精度を向上させることができる。また、第二インレットオリフィス４３２がリフトロックピストン４０５の内部に形成されるため、第二インレットオリフィスをシリンダに別個に設ける場合に比べ装置全体を小型化することができる。更に、第二アウトレットオリフィス３３を形成する部材と第一シリンダ部材４０７ａとが一つの部材にされるため、部品数が減少されると共に、第二圧力制御室６においてシールが必要な部分が減少せしめられ、シールの信頼性が向上する。
【００４８】
図９は本発明の燃料噴射装置の第六の実施形態の図２と同様の拡大図である。図９において、図１〜図８に示した参照番号と同一の参照番号は図１〜図８に示した部品又は部分と同一の部品又は部分を示している。本実施形態では、すべてのオリフィス３０、３１、４３２、３３の軸線がシリンダ７の軸線と同方向、又は垂直に配置されるため、オリフィス３０、３１、４３２、３３の加工精度を第五の実施形態よりも向上させることができる。
【００４９】
図１０は本発明の燃料噴射装置の第七の実施形態の図２と同様の拡大図である。図１０において、図１〜図９に示した参照番号と同一の参照番号は図１〜図９に示した部品又は部分と同一の部品又は部分を示しており、５１０は第一圧力制御室３及び第二圧力制御室６内の圧力を調節するための圧力制御弁、５１０ａは圧力制御弁５１０を構成する棒状部材、５１０ｂは圧力制御弁１０を構成する球状部材、５６０は球状部材５１０ｂと接触する棒状部材５１０ａの平面部である。図１０に示すように、本実施形態の圧力制御弁５１０は平面部５６０を有するため、棒状部材５１０ａの軸線と第二アウトレットオリフィス３３の軸線とが同軸に配置されない場合であっても、圧力制御弁５１０が第三状態（図３（ｃ））に配置される時に球状部材５１０ｂが平面部５６０上を転がることにより、第二アウトレットオリフィス３３を確実に閉鎖することができる。また、平面部５６０の周囲に壁を設けることにより、球状部材５１０ｂが平面部５６０と接触しない位置まで移動してしまうのを回避することができる。
【００５０】
図１１は本発明の燃料噴射装置の第八の実施形態の全体構成図、図１２は図１１の拡大図である。図１１及び図１２において、図１〜図１０に示した参照番号と同一の参照番号は図１〜図９に示した部品又は部分と同一の部品又は部分を示しており、６１０ａは第一圧力制御室３内の圧力を調節するための第一圧力制御弁、６１０ｂは第二圧力制御室６内の圧力を調節するための第二圧力制御弁、６１０ｃは第一圧力制御弁６１０ａのアーマチュアである。６１１は第一圧力制御弁６１０ａ及び第二圧力制御弁６１０ｂを開弁側に付勢するためのソレノイド式アクチュエータ、６７０は第一圧力制御弁６１０ａを閉弁側に付勢するための第一ばね、６７１は第一圧力制御弁６１０ａ及び第二圧力制御弁６１０ｂを閉弁側に付勢するための第二ばねである。
【００５１】
図１１及び図１２に示すように、まず燃料噴射を開始すべき時、詳細には、小さい最大リフト量にて燃料を噴射すべき時、ソレノイド式アクチュエータ６１１に小電流が流され、第一圧力制御弁６１０ａのみが第一ばね６７０に抗して開弁せしめられる。この状態では、第一圧力制御室３から燃料が流出せしめられる。その結果、第一圧力制御室３内の燃料がニードル弁２を閉弁側に付勢する力と、ばね１３がニードル弁２を閉弁側に付勢する力との合力は、燃料だまり室４内の燃料がニードル弁２を開弁側に付勢する力よりも小さくなり、それゆえ、ニードル弁２が開弁せしめられる。またこの状態では、第二圧力制御室６からの燃料の流出が遮断される。その結果、第二圧力制御室６内の圧力が第一圧力制御室３内の圧力よりも高くなり、それゆえ、リフトロックピストン５は、下側突き当て面７ｃに突き当てられ、小さい最大リフト量を画定する（図４（ａ））。つまり、図４（ａ）の状態に配置されたリフトロックピストン５にニードル弁２及びコマンドピストン２ａが突き当てられ、燃料噴射が行われる。
【００５２】
次いで、大きい最大リフト量にて燃料を噴射すべき時、ピエゾ式アクチュエータ１１が少し収縮せしめられ、ソレノイド式アクチュエータ６１１に大電流が流され、第一圧力制御弁６１０ａだけでなく第二圧力制御弁６１０ｂもが第一ばね６７０及び第二ばね６７１に抗して開弁せしめられる。この状態では、第一圧力制御弁６１０ａのみが開弁せしめられる状態と同様に、第一圧力制御室３から燃料が流出せしめられる結果、第一圧力制御室３内の燃料がニードル弁２を閉弁側に付勢する力と、ばね１３がニードル弁２を閉弁側に付勢する力との合力は、燃料だまり室４内の燃料がニードル弁２を開弁側に付勢する力よりも小さくなり、それゆえ、ニードル弁２の開弁状態がそのまま維持される。また第一圧力制御弁６１０ａだけでなく第二圧力制御弁６１０ｂもが開弁せしめられる状態では、第二圧力制御室６からも燃料が流出せしめられる結果、第二圧力制御室６内の圧力も第一圧力制御室３内の圧力と同程度まで低下する。それゆえ、燃料だまり室４内の圧力により、ニードル弁２及びコマンドピストン２ａだけでなくリフトロックピストン５も上側に付勢され、リフトロックピストン５が上側突き当て面７ｄに突き当たるまでニードル弁２、コマンドピストン２ａ及びリフトロックピストン５が共に上側に移動せしめられる。つまり、最大リフト量が、リフトロックピストン５のストローク量ｔ（図４（ｂ））だけ図４（ａ）に示したものよりも増加せしめられ、大きい最大リフト量の下で燃料噴射が行われる。
【００５３】
次いで、燃料噴射を停止すべき時、ソレノイド式アクチュエータ６１１への通電が遮断され、第一圧力制御弁６１０ａ及び第二圧力制御弁６１０ｂが全閉位置（図１２）に配置される。この状態では、第一圧力制御室３及び第二圧力制御室６から燃料リターン流路（図示せず）への燃料の流出が遮断される。その結果、第一圧力制御室３内の燃料がニードル弁２を閉弁側に付勢する力と、ばね１３がニードル弁２を閉弁側に付勢する力との合力は、燃料だまり室４内の燃料がニードル弁２を開弁側に付勢する力よりも大きくなり、それゆえ、ニードル弁２が閉弁せしめられる。また、上述した第一圧力制御弁６１０ａだけでなく第二圧力制御弁６１０ｂもが開弁せしめられる状態からこの状態に切り換えられた時、第一圧力制御室３内よりも第二圧力制御室６内の方が早期に圧力上昇するように、第一圧力制御室３及び第一インレットオリフィス３０と、第二圧力制御室６及び第二インレットオリフィス３２とが形成されている。詳細には、第二圧力制御室６の容積が第一圧力制御室３の容積よりも小さくされている。その結果、次回の燃料噴射開始時に小さい最大リフト量にて燃料噴射を行うために、リフトロックピストン５は、今回の燃料噴射終了時までに下側突き当て面７ｃに突き当たるように下側に移動せしめられる（図４（ａ））。
【００５４】
本実施形態によれば、第一圧力制御弁６１０ａと第二圧力制御弁６１０ｂとを作動する一のソレノイド式アクチュエータ６１１の吸引力の大きさに応じ、第一圧力制御室３と第二圧力制御室６とが共に加圧された状態と、第一圧力制御室３と第二圧力制御室６とが共に減圧された状態と、第一圧力制御室３が減圧されかつ第二圧力制御室６が加圧された状態とが切り換えられる。つまり、一のアクチュエータ６１１の吸引力の大きさに応じて第一圧力制御室３内の圧力と第二圧力制御室６内の圧力との関係が変更せしめられる。そのため、第一圧力制御室３内の圧力を制御するアクチュエータと第二圧力制御室６内の圧力を制御するアクチュエータとを別個に設ける必要なく、第一圧力制御弁６１０ａ及び第二圧力制御弁６１０ｂを作動することにより第一圧力制御室３内の圧力と第二圧力制御室６内の圧力との関係を変更することができる。
【００５５】
図１３は本発明の燃料噴射装置の第九の実施形態の図１２と同様の拡大図である。図１３において、図１〜図１２に示した参照番号と同一の参照番号は図１〜図１２に示した部品又は部分と同一の部品又は部分を示しており、６１０ｄはソレノイド式アクチュエータ６１１によって吸引される時に第一圧力制御弁６１０ａにモーメントが発生することにより第一圧力制御弁６１０ａにこじり力が発生するのを阻止するバランスピストンである。本実施形態によれば、第一圧力制御弁６１０ａにこじり力を発生させることなく一のソレノイド式アクチュエータ６１１により二つの圧力制御弁６１０ａ、６１０ｂを作動することができる。
【００５６】
図１４は本発明の燃料噴射装置の第１０の実施形態の図１２と同様の拡大図である。図１４において、図１〜図１３に示した参照番号と同一の参照番号は図１〜図１３に示した部品又は部分と同一の部品又は部分を示しており、６１０ｃ’は、ソレノイド式アクチュエータ６１１によって吸引される時に第一圧力制御弁６１０ａにモーメントが発生することにより第一圧力制御弁６１０ａにこじり力が発生するのを阻止するためにアーマチュア上面とソレノイド式アクチュエータ下面との距離ｔ１、ｔ２を異ならしめた第一圧力制御弁６１０ａのアーマチュアである。本実施形態によれば、第一圧力制御弁６１０ａにこじり力を発生させることなく一のソレノイド式アクチュエータ６１１により二つの圧力制御弁６１０ａ、６１０ｂを作動することができる。
【００５７】
図１５は本発明の燃料噴射装置の第１１の実施形態の図２と同様の拡大図である。図１５において、図１〜図１４に示した参照番号と同一の参照番号は図１〜図１４に示した部品又は部分と同一の部品又は部分を示しており、７０２ａはニードル弁２の上側に配置されたコマンドピストン、７０５はニードル弁２の全開時のリフト量である最大リフト量を調節するリフトロックピストンである。７３２は第二圧力制御室６内に燃料が流入するための入口通路に形成された第二インレットオリフィス、７３３は第二圧力制御室６から燃料が流出するための出口通路に形成された第二アウトレットオリフィス、７３４は入口通路と出口通路とを連通する連通路に形成された連通路オリフィスである。
【００５８】
図１６は圧力制御弁１０が第二状態に配置されているときとニードル弁２を閉弁させるために圧力制御弁１０が第二状態から第一状態に切り換えられた直後の様子を示した図である。詳細には、図１６（ａ）は圧力制御弁１０が第二状態に配置されている時、つまり、大きい最大リフト量にて燃料を噴射すべき時における第二アウトレットオリフィス７３３等を通過する燃料の流れを示した図である。図１６（ｂ）は圧力制御弁１０が第二状態から第一状態に切り換えられた直後、つまり、燃料噴射を停止すべき時における第二アウトレットオリフィス７３３等を通過する燃料の流れを示した図である。
【００５９】
図１６（ａ）に示すように、大きい最大リフト量にて燃料を噴射すべき時、第一の実施形態の場合と同様に、ピエゾ式アクチュエータ１１が少し収縮せしめられ、圧力制御弁１０が第二状態（図３（ｂ））に配置される。この第二状態では、第一圧力制御室３から燃料が流出せしめられる結果、第一圧力制御室３内の燃料がニードル弁２を閉弁側に付勢する力と、ばね１３がニードル弁２を閉弁側に付勢する力との合力は、燃料だまり室４内の燃料がニードル弁２を開弁側に付勢する力よりも小さくなり、それゆえ、ニードル弁２の開弁状態がそのまま維持される。またこの第二状態では、第二圧力制御室６からも燃料が流出せしめられる。つまり、燃料は第二圧力制御室６から流出する向きに第二アウトレットオリフィス７３３を通過する。その結果、第二圧力制御室６内の圧力も第一圧力制御室３内の圧力と同程度まで低下する。それゆえ、燃料だまり室４内の圧力により、ニードル弁２及びコマンドピストン７０２ａだけでなくリフトロックピストン７０５も上側に付勢され、リフトロックピストン７０５が上側突き当て面７ｄに突き当たるまでニードル弁２、コマンドピストン７０２ａ及びリフトロックピストン７０５が共に上側に移動せしめられる。
【００６０】
次いで、図１６（ｂ）に示すように燃料噴射を停止すべき時、第一の実施形態の場合と同様に、ピエゾ式アクチュエータ１１が更に収縮せしめられ、圧力制御弁１０が第二状態から第一状態（図３（ａ））に切り換えられる。この切換時、圧力制御弁１０が閉弁されるため、連通路オリフィス７３４を通過した燃料は、球状部材１０ｂを包囲するチャンバ内に流入することができず、第二アウトレットオリフィス７３３を逆流して第二圧力制御室６内に流入する。その結果、第一の実施形態のように連通路が設けられず燃料が第二アウトレットオリフィス３３（図２等）を逆流しない場合に比べ、第二圧力制御室６内の圧力が早期に上昇せしめられる。この第一状態では、第一の実施形態の場合と同様に、第一圧力制御室３内の燃料がニードル弁２を閉弁側に付勢する力と、ばね１３がニードル弁２を閉弁側に付勢する力との合力は、燃料だまり室４内の燃料がニードル弁２を開弁側に付勢する力よりも大きくなり、それゆえ、ニードル弁２が閉弁せしめられる。従って本実施形態では、第一の実施形態の場合に比べて早期に第二圧力制御室６内の圧力が上昇せしめられるため、第一の実施形態の場合に比べて早期にニードル弁２が閉弁せしめられ、燃料噴射が停止せしめられる。
【００６１】
本実施形態によれば、上述したように第二圧力制御室６に第二インレットオリフィス７３２を備えた入口通路と第二アウトレットオリフィス７３３を備えた出口通路とが設けられ、入口通路と出口通路とが連通路オリフィス７３４を備えた連通路により連通される。そのため、ニードル弁２の開弁状態から閉弁状態に切り換えられる時、つまり、第二圧力制御室６の出口通路が閉鎖されていない第二状態（図３（ｂ））から閉鎖された第一状態（図３（ａ））に切り換えられる時、瞬間的に、入口通路から流入し連通路を通過した燃料が出口通路の第二アウトレットオリフィス７３３を逆流して第二圧力制御室６内に流入する。その結果、ニードル弁２の開弁状態から閉弁状態への切換時に、最大リフト量を小さくする側（図１６（ｂ）の下側）にリフトロックピストン５を付勢し、それに伴ってニードル弁２を閉弁側に付勢することができる。つまり、連通路が設けられない場合に比べ、出口通路を逆流して第二圧力制御室６内に流入する燃料により、早期にニードル弁２を閉弁させることができる。また、連通路オリフィス７３４が連通路に形成されるため、入口通路から流入した燃料が、第二圧力制御室６内に流入することなく連通路を通過して排出されてしまうのを抑制することができる。
【００６２】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、燃料噴射装置への供給燃料圧を変更する必要なく噴孔開閉弁の全開時の最大リフト量を変更することができると共に、温度が変化した場合であっても噴孔開閉弁の全開時の最大リフト量を正確に制御することができる。
【００６３】
また、最大リフト量を大きくする側に最大リフト量調節手段を付勢する手段と噴孔開閉弁を閉弁側に付勢する手段とを別個に設ける必要性を排除することができる。
【００６４】
請求項２に記載の発明によれば、リフトロックピストンが突き当てられる突き当て面をシリンダの内壁面に別個に形成する場合に比べ、突き当て面の精度を向上させることができると共に、突き当て面を加工する加工費を低減することができる。
【００６５】
請求項３に記載の発明によれば、シリンダが複数の部材により構成され、それらの部材に芯ずれが発生した場合であっても、その芯ずれが芯ずれ許容空間により吸収され、芯ずれが発生した部材とリフトロックピストンとが衝突してしまうのを回避することができる。
【００６６】
請求項４に記載の発明によれば、リフトロックピストンに突き当てられた噴孔開閉弁がリフトロックピストンから分離するのが遅れてしまうことにより噴孔開閉弁の閉弁動作が遅れてしまうのを回避することができる。
【００６７】
請求項５及び６に記載の発明によれば、次回の噴射開始時、つまり、噴孔開閉弁の全開時のリフト量である最大リフト量を小さくした状態で噴射すべき時に、最大リフト量を小さくする側にリフトロックピストンを確実に配置することができる。
【００６８】
請求項７に記載の発明によれば、第二圧力制御室の入口通路とリフトロックピストンとリフトロックピストンを案内するシリンダとがすべて同軸に配置されない場合に比べ、加工が容易になり、加工精度を向上させることができる。また、入口通路をシリンダに別個に設ける場合に比べ装置全体を小型化することができる。
【００６９】
請求項８に記載の発明によれば、第一圧力制御室内の圧力を制御するアクチュエータと第二圧力制御室内の圧力を制御するアクチュエータとを別個に設ける必要なく、第一圧力制御弁及び第二圧力制御弁を作動することにより第一圧力制御室内の圧力と第二圧力制御室内の圧力との関係を変更することができる。
【００７０】
請求項９に記載の発明によれば、こじり力を発生させることなく一のアクチュエータにより二つの制御弁を作動することができる。
【００７１】
請求項１０に記載の発明によれば、噴孔開閉弁の開弁状態から閉弁状態に切り換えられる時、つまり、第二圧力制御室の出口通路が閉鎖されていない状態から閉鎖された状態に切り換えられる時、瞬間的に、入口通路から流入し連通路を通過した媒体が出口通路を逆流して第二圧力制御室内に流入する。その結果、噴孔開閉弁の開弁状態から閉弁状態への切換時に、最大リフト量を小さくする側に最大リフト量調節手段を付勢し、それに伴って噴孔開閉弁を閉弁側に付勢することができる。つまり、連通路が設けられない場合に比べ、出口通路を逆流して第二圧力制御室内に流入する媒体により、早期に噴孔開閉弁を閉弁させることができる。また、入口通路から流入した媒体が、第二圧力制御室内に流入することなく連通路を通過して排出されてしまうのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の燃料噴射装置の第一の実施形態の全体構成図である。
【図２】図１の拡大図である。
【図３】圧力制御弁１０の作動状態を比較して示した図である。
【図４】リフトロックピストン５の作動状態を比較して示した図である。
【図５】本発明の燃料噴射装置の第二の実施形態の図２と同様の拡大図である。
【図６】本発明の燃料噴射装置の第三の実施形態の図２と同様の拡大図である。
【図７】本発明の燃料噴射装置の第四の実施形態の図２と同様の拡大図である。
【図８】本発明の燃料噴射装置の第五の実施形態の図２と同様の拡大図である。
【図９】本発明の燃料噴射装置の第六の実施形態の図２と同様の拡大図である。
【図１０】本発明の燃料噴射装置の第七の実施形態の図２と同様の拡大図である。
【図１１】本発明の燃料噴射装置の第八の実施形態の全体構成図である。
【図１２】図１１の拡大図である。
【図１３】本発明の燃料噴射装置の第九の実施形態の図１２と同様の拡大図である。
【図１４】本発明の燃料噴射装置の第１０の実施形態の図１２と同様の拡大図である。
【図１５】本発明の燃料噴射装置の第１１の実施形態の図２と同様の拡大図である。
【図１６】圧力制御弁１０が第二状態に配置されているときとニードル弁２を閉弁させるために圧力制御弁１０が第二状態から第一状態に切り換えられた直後の様子を示した図である。
【符号の説明】
１…噴孔
２…ニードル弁
３…第一圧力制御室
４…燃料だまり室
６…第二圧力制御室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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