(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱分解ドラムで廃棄物を熱分解して得られる熱分解ガスと熱分解残渣のうち、前記熱分解ガスを複数の燃焼溶融炉に供給するとともに、前記熱分解残渣から選別されたカーボン残渣を、カーボン残渣供給機構によって前記熱分解ガスとは別個に前記複数の燃焼溶融炉に供給して、各燃焼溶融炉で前記熱分解ガスとカーボン残渣を燃焼させるよう構成してある廃棄物処理プラントであって、
前記燃焼溶融炉に対して設けた温度検出手段の検出結果に基づいて前記カーボン残渣供給機構を制御するカーボン残渣供給機構制御手段を設け、
前記燃焼溶融炉内の所定箇所の温度が第１設定温度よりも低くなったことを前記温度検出手段が検出すると、前記カーボン残渣供給機構制御手段が前記カーボン残渣供給機構を制御して、前記複数の燃焼溶融炉のうちの所定数の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣の供給を停止させるとともに、前記所定数の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣を他の燃焼溶融炉側に導かせて、前記他の燃焼溶融炉へのカーボン残渣の供給量を増加させるように構成し、
前記カーボン残渣の供給が停止された所定数の燃焼溶融炉の炉内温度が、第２設定温度よりも低くなるのを抑制する炉内温度低下抑制手段を設けてある廃棄物処理プラント。
【請求項２】
前記燃焼溶融炉の上流側に配設したカーボン残渣貯留部にカーボン残渣貯留量検出手段を設け、
前記カーボン残渣供給機構に対する前記カーボン残渣供給機構制御手段の制御によって、前記所定数の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣の供給を停止させ、かつ、前記他の燃焼溶融炉へのカーボン残渣の供給量を増加させたカーボン残渣偏り供給状態で、前記カーボン残渣の貯留量が低レベルの設定量よりも少なくなったことを前記カーボン残渣貯留量検出手段が検出すると、その検出結果に基づいて前記カーボン残渣供給機構制御手段が前記カーボン残渣供給機構を制御して、前記他の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣の供給も停止させるように構成してある請求項１記載の廃棄物処理プラント。
【請求項３】
前記カーボン残渣供給機構に対する前記カーボン残渣供給機構制御手段の制御によって、前記複数の燃焼溶融炉へのカーボン残渣の供給を停止させたカーボン残渣非供給状態で、前記カーボン残渣の貯留量が標準レベルの設定量に回復したことを前記カーボン残渣貯留量検出手段が検出すると、前記カーボン残渣供給機構制御手段が前記カーボン残渣供給機構を制御して、少なくとも一つの燃焼溶融炉に前記カーボン残渣を供給させるように構成してある請求項２記載の廃棄物処理プラント。
【請求項４】
前記カーボン残渣供給機構に対する前記カーボン残渣供給機構制御手段の制御によって、前記所定数の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣の供給を停止させ、かつ、前記他の燃焼溶融炉へのカーボン残渣の供給量を増加させたカーボン残渣偏り供給状態で、前記燃焼溶融炉内の所定箇所の温度が第１設定温度よりも高くなったことを前記温度検出手段が検出すると、回収排ガス供給手段で排ガスを前記燃焼溶融炉に供給して前記燃焼溶融炉内を冷却するよう構成し、前記燃焼溶融炉に対する排ガスの単位時間当たりの供給量が設定量になると、前記カーボン残渣供給機構制御手段が前記カーボン残渣供給機構を制御して、前記所定数の燃焼溶融炉へのカーボン残渣の供給を再開させるように構成してある請求項１，２，３のいずれか一つに記載の廃棄物処理プラント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱分解ドラムで廃棄物を熱分解して得られる熱分解ガスと熱分解残渣のうち、前記熱分解ガスを複数の燃焼溶融炉に供給するとともに、前記熱分解残渣から選別されたカーボン残渣を、カーボン残渣供給機構によって前記熱分解ガスとは別個に前記複数の燃焼溶融炉に供給して、各燃焼溶融炉で前記熱分解ガスとカーボン残渣を燃焼させるよう構成してある廃棄物処理プラント、及び、熱分解ドラムで廃棄物を熱分解して得られる熱分解ガスと熱分解残渣のうち、前記熱分解ガスを所定数の燃焼溶融炉に供給するとともに、前記熱分解残渣から選別されたカーボン残渣を、カーボン残渣供給機構によって前記熱分解ガスとは別個に前記所定数の燃焼溶融炉に供給して、各燃焼溶融炉で前記熱分解ガスとカーボン残渣を燃焼させるよう構成してある廃棄物処理プラントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
廃棄物には発熱量が低い廃棄物（以下、「低質ごみ」と称する）や、発熱量が高い廃棄物（以下、「高質ごみ」と称する）があり、一般に、燃焼溶融炉は、高質ごみから高質ごみの７５％程度の熱量を有するごみに対応するように設計されている。
【０００３】
従来、上記の廃棄物処理プラントは、複数の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣の供給がそれぞれ独立して行われ、運転中にはカーボン残渣が各燃焼溶融炉に常に供給されるように構成してあった。そして、この廃棄物処理プラントを次のように運転していた。
【０００４】
［Ａ］高質ごみの７５％程度の熱量を有するごみに対しては、燃焼溶融炉内を冷却することなく燃焼させて炉内を所望の温度に設定し、
［Ｂ］それ以上の熱量を有するごみに対しては、燃焼溶融炉の下流側の排ガス処理設備からの排ガスを、回収排ガス供給手段によって燃焼溶融炉内に供給する等して、炉内を冷却しながら燃焼することで炉内を所望の温度に設定する。
【０００５】
［Ｃ］高質ごみの７５％〜７０％程度の熱量を有するごみに対しては、前記排ガスの燃焼溶融炉内への供給を停止するとともに、燃焼用空気を加熱してから燃焼溶融炉内に供給して、炉内を所望の温度に設定し、
［Ｄ］高質ごみの７０％よりも低い熱量を有するごみを処理する場合や、供給ごみの量が少なくなった場合、燃焼溶融炉に設けた灯油バーナー等で助燃することで前記所望の温度に設定する。
【０００６】
つまり、
［Ａ’］燃焼溶融炉に入力する熱量とごみ質との関係を表す図４に示すように、高質ごみの７５％程度の熱量を有するごみａを処理している場合、燃焼溶融炉に熱分解ガスの熱量ｈ１とカーボン残渣の熱量ｈ２との合計量（ｈ１＋ｈ２）を入力させ、これにより燃焼溶融炉内の温度を所望の温度である１３００°Ｃにする。
【０００７】
［Ｂ’］高質ごみの７５％を越える熱量を有するごみｂを処理している場合、燃焼溶融炉に熱分解ガスの熱量ｈ１’とカーボン残渣の熱量ｈ２’との合計量（ｈ１’＋ｈ２’）を入力させるとともに、図４に斜線で示すように、排ガス処理設備からの排ガスで冷却する熱量ｈ３を前記合計量から減じさせて（ｈ１’＋ｈ２’−ｈ３）、燃焼溶融炉内の温度を１３００°Ｃにする。
【０００８】
［Ｃ’］高質ごみの熱量の７０％程度の熱量を有するごみｃを処理している場合、燃焼溶融炉に熱分解ガスの熱量ｈ１’’と、カーボン残渣の熱量ｈ２’’と、燃焼溶融炉に供給する前に加熱した燃焼用空気の熱量ｈ４とを入力させて（ｈ１’’＋ｈ２’’＋ｈ４）、燃焼溶融炉内の温度を１３００°Ｃにする。
【０００９】
［Ｄ’］高質ごみの７０％よりも低い熱量を有するごみｄを処理する場合や、供給ごみの量が少なくなった場合、燃焼溶融炉に熱分解ガスの熱量ｈ１’’’と、カーボン残渣の熱量ｈ２’’’と、燃焼溶融炉に供給する前に加熱した燃焼用空気の熱量ｈ４’とを入力させ、さらに灯油バーナー等で外部燃料を燃焼させて生じる熱量ｈ５を入力させて（ｈ１’’’＋ｈ２’’’＋ｈ４’＋ｈ５）、燃焼溶融炉内の温度を１３００°Ｃにする。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構成によれば、上記［Ｄ］，［Ｄ’］のように、高質ごみの７０％程度の熱量を有するごみｃよりも発熱量が低いごみ質のごみになると、灯油バーナー等で助燃することになるが、この種の廃棄物処理プラントでは、このようなごみ質のごみを処理する場合がしばしばあるために、外部燃料にコストがかかり運転コストが高くなっていた。
【００１１】
本発明の目的は、外部燃料に要するコストを下げて、運転コストを低廉化することができる廃棄物処理プラントを提供する点にある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１による発明の構成・作用・効果は次の通りである。
【００１３】
［構成］
熱分解ドラムで廃棄物を熱分解して得られる熱分解ガスと熱分解残渣のうち、前記熱分解ガスを複数の燃焼溶融炉に供給するとともに、前記熱分解残渣から選別されたカーボン残渣を、カーボン残渣供給機構によって前記熱分解ガスとは別個に前記複数の燃焼溶融炉に供給して、各燃焼溶融炉で前記熱分解ガスとカーボン残渣を燃焼させるよう構成してある廃棄物処理プラントであって、
前記燃焼溶融炉に対して設けた温度検出手段の検出結果に基づいて前記カーボン残渣供給機構を制御するカーボン残渣供給機構制御手段を設け、
前記燃焼溶融炉内の所定箇所の温度が第１設定温度よりも低くなったことを前記温度検出手段が検出すると、前記カーボン残渣供給機構制御手段が前記カーボン残渣供給機構を制御して、前記複数の燃焼溶融炉のうちの所定数の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣の供給を停止させるとともに、前記所定数の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣を他の燃焼溶融炉側に導かせて、前記他の燃焼溶融炉へのカーボン残渣の供給量を増加させるように構成し、
前記カーボン残渣の供給が停止された所定数の燃焼溶融炉の炉内温度が、第２設定温度よりも低くなるのを抑制する炉内温度低下抑制手段を設けてある。
【００１４】
［作用］
この種の廃棄物処理プラントでは、例えば高質ごみの熱量の７０％よりも低い熱量を有するごみを処理する場合や、供給ごみの量が少なくなった場合、燃焼用空気を加熱してから燃焼溶融炉内に供給する等しても、燃焼溶融炉内の温度が所望の温度よりも低くなることから、このような場合、次のようにして燃焼溶融炉内の温度を所望の温度に上げる。
【００１５】
つまり、燃焼溶融炉内の温度が所望の温度よりも低くなると、燃焼溶融炉に対して設けた温度検出計が、燃焼溶融炉内の所定箇所の温度が第１設定温度（所望の温度）よりも低くなったことを検出する。
【００１６】
そして、温度検出計の検出結果に基づいて、カーボン残渣供給機構制御手段がカーボン残渣供給機構を制御し、複数の燃焼溶融炉のうちの所定数の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣の供給を停止させるとともに、所定数の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣を他の燃焼溶融炉側に導かせて、他の燃焼溶融炉へのカーボン残渣の供給量を増加させる。
【００１７】
燃焼溶融炉を一対設けてある廃棄物処理プラントを例に挙げて説明すると、一方の燃焼溶融炉（この燃焼溶融炉側の設備を、以下、「２系」と称する）に対するカーボン残渣の供給を停止させるとともに、２系の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣を他の燃焼溶融炉（この燃焼溶融炉側の設備を、以下、「１系」と称する）側に導かせて、１系の燃焼溶融炉へのカーボン残渣の供給量を増加させる。
【００１８】
図３に示すように、例えば、高質ごみの熱量の７０％程度のごみｃよりも低い熱量を有するごみｅを処理する場合、１系の燃焼溶融炉には、熱分解ガスの熱量Ｈ１と、カーボン残渣の熱量Ｈ２と、燃焼溶融炉に供給する前に加熱した燃焼用空気の熱量Ｈ４とを入力させ、さらに、増加したカーボン残渣の熱量Ｈ２’を入力させる（Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ４＋Ｈ２’）。
【００１９】
これにより、１系の燃焼溶融炉に入力する熱量がＨ２’だけ増えて、燃焼溶融炉内の温度を第１設定温度に設定することができる。
【００２０】
前記ごみｅよりも発熱量が低いごみｆを処理する場合、１系の燃焼溶融炉には、熱分解ガスの熱量Ｈ１’と、カーボン残渣の熱量Ｈ２’’と、燃焼溶融炉に供給する前に加熱した燃焼用空気の熱量Ｈ４’とが入力し、さらに、増加したカーボン残渣の熱量Ｈ２’’’が入力する（Ｈ１’＋Ｈ２’’＋Ｈ４’＋Ｈ２’’’）が、この熱量だけでは燃焼溶融炉内所定箇所の温度を第１設定温度にすることができない。
【００２１】
そこで、例えば燃焼溶融炉に対して設けた灯油バーナー等で助然し、これによって生じる熱量Ｈ５’を入力して（Ｈ１’＋Ｈ２’’＋Ｈ４’＋Ｈ２’’’＋Ｈ５’）、第１設定温度に設定する。
【００２２】
つまり、２系の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣の供給を停止させて、１系の燃焼溶融炉へのカーボン残渣の供給量を増加させても、燃焼溶融炉内の温度を第１設定温度に設定することができない場合は、燃焼溶融炉に対して設けた灯油バーナー等で助然して燃焼溶融炉内の温度を第１設定温度に設定する。
【００２３】
２系の燃焼溶融炉にはカーボン残渣が供給されないので燃焼溶融炉内の温度が低下するが、燃焼溶融炉内で燃焼させる熱分解ガスに含まれる灰分は微量であり、これを溶融させなくてもよいことから、炉内の温度がある程度低下しても問題はない。
【００２４】
ただし、ダイオキシン類の合成を防止するとともに臭気を分解するために、燃焼溶融炉内の温度が第２設定温度（例えば８００°Ｃ）よりも低くなるのを炉内温度低下抑制手段で抑制する。
【００２５】
炉内温度抑制手段は、一般に、外部燃料を燃焼させて炉内温度の低下を抑制する手段であり、一例として燃焼溶融炉に対して設けた助然用の灯油バーナーがある。
【００２６】
この炉内温度低下抑制手段で炉内温度が第２設定温度よりも低くなるのを抑制する際に外部燃料を燃焼させることになる。図３に、斜線で示す部分が外部燃料の熱量である。
【００２７】
上記のように、外部燃料を燃焼させるのは、２系の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣の供給を停止させて、１系の燃焼溶融炉へのカーボン残渣の供給量を増加させても１系の燃焼溶融炉内の温度を第１設定温度に設定することができない場合や、カーボン残渣の供給が停止された２系の燃焼溶融炉炉内温度が第２設定温度よりも低くなるのを抑制する場合である。
【００２８】
前者は、図３におけるごみｅよりも発熱量が低いごみを処理する場合、後者はごみｇよりも発熱量が低いごみを処理する場合である。
【００２９】
つまり、従来では高質ごみの熱量の７０％程度の熱量を有するごみｃよりも発熱量が低いごみになると、外部燃料を燃焼させなければならなかったのに対して、請求項１の構成によれば、ごみｃよりも発熱量が低いごみｆやごみｇを処理する場合に外部燃料を燃焼させればよく、ごみｃからごみｅの間の発熱量を有するごみを燃焼させるのに、外部燃料を燃焼させなくてもよくなる。
【００３０】
この種の廃棄物処理プラントには、燃焼用空気を前記燃焼溶融炉に供給する前に加熱する空気加熱手段を設けてあることが多いことから、燃焼溶融炉に供給する前に加熱した燃焼用空気の熱量（図３におけるＨ４，Ｈ４’）を入力させたが、例えば廃棄物処理プラントに前記空気加熱手段を設けてなくて、前記燃焼用空気の熱量を入力させない場合であっても本発明は適用することができる。また、上記の数値は一例であり、別の数値であってもよい。
【００３１】
［効果］
従って、外部燃料に要するコストを下げて、運転コストを低廉化することができる廃棄物処理プラントを提供することができた。
【００３２】
請求項２による発明の構成・作用・効果は次の通りである。
【００３３】
［構成］
請求項１による発明の構成において、前記燃焼溶融炉の上流側に配設したカーボン残渣貯留部にカーボン残渣貯留量検出手段を設け、
前記カーボン残渣供給機構に対する前記カーボン残渣供給機構制御手段の制御によって、前記所定数の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣の供給を停止させ、かつ、前記他の燃焼溶融炉へのカーボン残渣の供給量を増加させたカーボン残渣偏り供給状態で、前記カーボン残渣の貯留量が低レベルの設定量よりも少なくなったことを前記カーボン残渣貯留量検出手段が検出すると、その検出結果に基づいて前記カーボン残渣供給機構制御手段が前記カーボン残渣供給機構を制御して、前記他の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣の供給も停止させるように構成してある。
【００３４】
［作用］
請求項１の構成による作用と同様の作用を奏することができるのに加え、次の作用を奏することができる。
【００３５】
前記燃焼溶融炉を一対設けてある廃棄物処理プラントを例に挙げて説明すると（請求項３以下の［作用］の項でも、燃焼溶融炉を一対設けてある廃棄物処理プラントを例に挙げて説明する）、２系の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣の供給を停止させて、１系の燃焼溶融炉へのカーボン残渣の供給量を増加させたカーボン残渣偏り供給状態で、カーボン残渣貯留部のカーボン残渣の貯留量が低レベルの設定量よりも少なくなると、カーボン残渣供給機構制御手段がカーボン残渣供給機構を制御して、１系の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣の供給も停止させる。
【００３６】
１系及び２系の燃焼溶融炉にはカーボン残渣が供給されないので両系の燃焼溶融炉内の温度が低下するが、両系の燃焼溶融炉内で燃焼させる熱分解ガスに含まれる灰分は微量であり、これを溶融させなくてもよいことから、炉内の温度がある程度低下しても問題はない。
【００３７】
ただし、ダイオキシン類の合成を防止するとともに臭気を分解するために、１系及び２系の燃焼溶融炉内の温度が第２設定温度（例えば８００°Ｃ）よりも低くなるのを炉内温度低下抑制手段で抑制する。
【００３８】
［効果］
従って、請求項１の構成による効果と同様の効果を奏することができるのに加え、円滑に運転させることができる廃棄物処理プラントを提供することができた請求項３による発明の構成・作用・効果は次の通りである。
【００３９】
［構成］
請求項２による発明の構成において、前記カーボン残渣供給機構に対する前記カーボン残渣供給機構制御手段の制御によって、前記複数の燃焼溶融炉へのカーボン残渣の供給を停止させたカーボン残渣非供給状態で、前記カーボン残渣の貯留量が前記標準レベルの設定量に回復したことを前記カーボン残渣貯留量検出手段が検出すると、前記カーボン残渣供給機構制御手段が前記カーボン残渣供給機構を制御して、少なくとも一つの燃焼溶融炉に前記カーボン残渣を供給させるように構成してある。
【００４０】
［作用］
請求項２の構成による作用と同様の作用を奏することができるのに加え、次の作用を奏することができる。
【００４１】
１系及び２系の燃焼溶融炉へのカーボン残渣の供給を停止させたカーボン残渣非供給状態で、カーボン残渣貯留部のカーボン残渣の貯留量が標準レベルの設定量になったことをカーボン残渣貯留量検出手段が検出すると、１系と２系の少なくとも一つの系の燃焼溶融炉にカーボン残渣を供給する。
【００４２】
カーボン残渣の貯留量が標準レベルの設定量になっていることから、１系と２系の少なくとも一方の系の燃焼溶融炉に十分な量のカーボン残渣を供給できて、その炉内の所定箇所の温度を第１設定温度に設定することができる。
【００４３】
［効果］
従って、請求項１の構成による効果と同様の効果を得やすくなった。
【００４４】
請求項４による発明の構成・作用・効果は次の通りである。
【００４５】
［構成］
請求項１，２，３のいずれか一つによる発明の構成において、前記カーボン残渣供給機構に対する前記カーボン残渣供給機構制御手段の制御によって、前記所定数の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣の供給を停止させ、かつ、前記他の燃焼溶融炉へのカーボン残渣の供給量を増加させたカーボン残渣偏り供給状態で、前記燃焼溶融炉内の所定箇所の温度が第１設定温度よりも高くなったことを前記温度検出手段が検出すると、回収排ガス供給手段で排ガスを前記燃焼溶融炉に供給して前記燃焼溶融炉内を冷却するよう構成し、前記燃焼溶融炉に対する排ガスの単位時間当たりの供給量が設定量になると、前記カーボン残渣供給機構制御手段が前記カーボン残渣供給機構を制御して、前記所定数の燃焼溶融炉へのカーボン残渣の供給を再開させるように構成してある。
【００４６】
［作用］
請求項１，２，３のいずれか一つの構成による作用と同様の作用を奏することができるのに加え、次の作用を奏することができる。
【００４７】
２系の燃焼溶融炉に対するカーボン残渣の供給を停止させて、１系の燃焼溶融炉へのカーボン残渣の供給量を増加させたカーボン残渣偏り供給状態で、燃焼溶融炉内の所定箇所の温度が第１設定温度よりも高くなったことを温度検出手段が検出すると、回収排ガス供給手段で排ガスを１系の燃焼溶融炉に供給して燃焼溶融炉内を冷却する。
【００４８】
そして、燃焼溶融炉に対する排ガスの単位時間当たりの供給量が設定量になると、カーボン残渣供給機構制御手段がカーボン残渣供給機構を制御して、所定数の燃焼溶融炉へのカーボン残渣の供給を再開させる。
【００４９】
つまり、カーボン残渣の余った熱量を２系の燃焼溶融炉に供給してカーボン残渣偏り供給状態の前の状態（１系及び２系のいずれの系の燃焼溶融炉にもカーボン残渣を供給している状態）に復帰させ、２系の燃焼溶融炉においても炉内の所定箇所の温度を第１設定温度に設定する。
【００５０】
［効果］
従って、請求項１，２，３のいずれか一つの構成による効果と同様の効果を得やすくなった。
【００５６】
［ＩＩ］１系及び２系の燃焼溶融炉にはカーボン残渣が供給されないので両系の燃焼溶融炉内の温度が低下するが、両系の燃焼溶融炉内で燃焼させる熱分解ガスに含まれる灰分は微量であり、これを溶融させなくてもよいことから、炉内の温度がある程度低下しても問題はない。
【００７４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態と第２実施形態を図面に基づいて説明する。
【００７５】
（第１実施形態）
図１に、家庭ゴミ等の一般廃棄物やカーシュレッダーダスト・電化製品等の産業廃棄物（以下、これら一般廃棄物や産業廃棄物を「ごみ」と称する）の処理プラントである２炉構成型の熱分解ガス化溶融プラントを示してある。
【００７６】
前記熱分解ガス化溶融プラントは、一方の炉側の第１系と他方の炉側の第２系（図１では第２系を省略してある）を、それぞれ前処理設備１・熱分解設備２・熱分解残渣選別設備３・高温燃焼溶融設備４・ボイラ発電設備５・排ガス処理設備６から構成してある。
【００７７】
前記１系の設備は次のように構成してある（第２系もほぼ同一構造である）。
【００７８】
［前処理設備１］
廃棄物ピット７に貯留された廃棄物を破砕機で破砕し、破砕廃棄物を搬送装置等で熱分解設備２に送る。
【００７９】
［熱分解設備２］
廃棄物ピット７からの廃棄物を熱分解ドラム１２に搬送供給し、加熱ガス供給手段１０２から熱分解ドラム１２に加熱ガスを供給する。そして、この加熱ガスで廃棄物を間接的に加熱しながら、廃棄物を無酸素あるいは低酸素雰囲気で約４５０°Ｃの熱分解ガスと熱分解残渣とに熱分解し、熱分解ガスを後述の高温燃焼溶融炉１３Ａに送り、熱分解残渣を熱分解残渣選別設備３に送る。
【００８０】
［熱分解残渣選別設備３］
熱分解ドラム１２からの熱分解残渣を振動フィーダ７０等で熱分解残渣選別装置９９に送る。
【００８１】
前記熱分解残渣選別装置９９では、磁選機９１で選別した鉄類を鉄類ヤード９６に回収するとともに、アルミ選別機９２で選別したアルミをアルミヤード９７に回収する。
【００８２】
そして、鉄・アルミ等が選別された後の熱分解残渣を粉砕機９３で粉砕する。粉砕したもののうちの異物を異物ヤード９８に回収するとともに、異物以外のカーボン残渣をカーボン残渣サイロ６１（カーボン残渣貯留部に相当）に送る。
【００８３】
前記カーボン残渣サイロ６１は２系と共有させてあり、カーボン残渣サイロ６１の炉頂側に、１系と２系の熱分解残渣選別装置９９からのカーボン残渣を受け入れるカーボン残渣受入部を設けてある。
【００８４】
前記カーボン残渣サイロ６１と、その下流側の１系・２系の構造とについて説明すると、図２にも示すように、１系のカーボン残渣供給機構４５Ａと２系のカーボン残渣供給機構４５Ｂとを設けて、カーボン残渣サイロ６１内のカーボン残渣を１系の高温燃焼溶融炉１３Ａと２系の高温燃焼溶融炉１３Ｂにそれらの炉頂側から各別に吹き込むよう構成してある。
【００８５】
前記１系のカーボン残渣供給機構４５Ａは、カーボン残渣排出機４６Ａと、カーボン残渣を管路４７Ａを通して高温燃焼溶融炉１３Ａに送るカーボン残渣ブロワ４８Ａとから成る。２系のカーボン残渣供給機構４５Ｂも同一の構造である。
【００８６】
また、前記カーボン残渣サイロ６１にカーボン残渣貯留量検出手段５２を設けて、カーボン残渣サイロ６１内のカーボン残渣の貯留量が、高レベルの設定量（Ｈ）・標準レベルの設定量（ＮＯＲ）・低レベルの設定量（Ｌ）・低低レベルの設定量（ＬＬ）のいずれにあるかを検出可能に構成してある。
【００８７】
［高温燃焼溶融設備４］
図２に１系及び２系の高温燃焼溶融設備４を示してある。
【００８８】
高温燃焼溶融設備４では、熱分解ガス・カーボン残渣・集塵ダストを高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂに炉頂側から吹き込み、これらを旋回燃焼する。焼却灰・集塵ダストは溶融し、炉底から連続排出する。
【００８９】
前記高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂは頂部側に灯油バーナー５０Ａ，５０Ｂを備えており、発熱量が高い高質ごみからこの高質ごみの熱量の７５％程度の熱量を有するごみに対応するように設計してある。
【００９０】
前記排ガス処理設備６側（詳しくは後述の第２バグフィルタ２２の下流側）からの排ガスを再循環ファン１４１（回収排ガス供給手段に相当）で高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂに戻す戻し管路１４０Ａ，１４０Ｂを設けて、高温燃焼溶融炉１３内を冷却可能に構成してある。
【００９１】
そして、その戻し流量を変更調節する開度調節自在な再循環ガスダンパ１４２Ａ，１４２Ｂを設け、高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂ内の上下方向の４つのゾーンのうち、最も下側の第４ゾーンの温度を検出する第１燃焼溶融炉温度検出器Ｔ２（温度検出手段に相当）と、第１燃焼溶融炉温度検出器Ｔ２の検出結果に基づいて、再循環ガスダンパ１４２Ａの開度を変更調節する制御器１４３Ａ，１４３Ｂとを設けてある。
【００９２】
つまり、前記第４ゾーンが第１設定温度（１３００°Ｃ）よりも上昇したことを第１燃焼溶融炉温度検出器Ｔ２が検出すると、制御器１４３Ａ，１４３Ｂが再循環ガスダンパ１４２Ａ，１４２Ｂの開度を、上昇温度分に対応した開度に大きくし、高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂ内に導入する冷却用の排ガスの量を増やして第１設定温度に保つ。
【００９３】
また、燃焼用空気を高温燃焼溶融炉１３Ａに供給する前に、ボイラ発電設備５側のボイラ１８からの蒸気で加熱する空気加熱手段４９Ａ，４９Ｂを設けてある。
【００９４】
前記高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂの制御系の構造については後で詳述する。
【００９５】
［ボイラ発電設備５］
排ガスはボイラ輻射ゾーンで冷却し、蒸発管群で均一な温度にした後、過熱蒸気管群に送る。ボイラ１８で蒸気を熱回収し、タービン９４・発電機９５で電気として回収する。
【００９６】
［排ガス処理設備６］
排ガスをガス冷却塔２１・第１バグフィルタ１７・第２バグフィルタ２２等で処理して煙突２５から排気する。
【００９７】
上記のように本熱分解ガス化溶融プラントは、（１系と２系の）熱分解ドラム１２でごみを熱分解して得られる熱分解ガスと熱分解残渣のうち、熱分解ガスを一対の高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂに供給するとともに、熱分解残渣から選別されたカーボン残渣をカーボン残渣供給機構４５Ａ，４５Ｂによって一対の高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂに熱分解ガスとは別個に供給して、各高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂで熱分解ガスとカーボン残渣を燃焼させるよう構成してある。
【００９８】
次に前記高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂの制御系の構造について説明する。
【００９９】
［１］前記第２バグフィルタ２２の下流側からの排ガスの高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂに対する供給を停止するとともに、空気加熱手段４９で燃焼用空気を加熱してから高温燃焼溶融炉１３に供給している状態で、高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂ内の前記第４ゾーンの温度が第１設定温度よりも低くなったことを第１燃焼溶融炉温度検出器Ｔ２が検出すると、第１燃焼溶融炉温度検出器Ｔ２の検出結果に基づいて、前記制御器１４３Ａ，１４３Ｂがカーボン残渣供給機構４５Ａ，４５Ｂを次のように制御する（前記制御器１４３Ａ，１４３Ｂはカーボン残渣供給器制御手段に相当している）。
【０１００】
つまり、２系（又は１系、以下、同じ）の高温燃焼溶融炉１３Ｂに対するカーボン残渣の供給を停止させるとともに、２系の高温燃焼溶融炉１３Ｂに対するカーボン残渣を１系（又は２系、以下、同じ）の高温燃焼溶融炉１３Ａ側に導かせて、１系の高温燃焼溶融炉１３Ａへのカーボン残渣の供給量を増加させる。
【０１０１】
また、前記カーボン残渣の供給が停止された２系の高温燃焼溶融炉１３Ｂの炉内温度（前記第４ゾーンの上側の第３ゾーンの温度）が、第２設定温度（８００°Ｃ）よりも低くなるのを抑制する炉内温度低下抑制手段を設けてある。
【０１０２】
この炉内温度低下抑制手段は、前記第３ゾーンの温度を検出する第２燃焼溶融炉温度検出器Ｔ３と、この第２燃焼溶融炉温度検出器Ｔ３の検出結果に基づいて前記灯油バーナー５０Ａ，５０Ｂを制御するバーナー制御器１３９Ａ，１３９Ｂとから成る。
【０１０３】
ところで、高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂにカーボン残渣を供給する運転状態では、高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂには、排ガス処理設備６の第１バグフィルタ１７等から排出される集塵ダストも吹き込む（図１参照）が、上記のように２系の高温燃焼溶融炉１３Ｂに対するカーボン残渣の供給を停止させた状態では、燃焼後の集塵ダストが少ないために高温燃焼溶融炉１３Ｂへの集塵ダストの供給は停止し、第１バグフィルタ（１系では符号１７）の下手側のダストサイロ（１系では符号８９）に集塵ダストを貯留しておく。
【０１０４】
［２］前記カーボン残渣供給機構４５Ａ，４５Ｂに対する制御器１４３Ａ，１４３Ｂの制御によって、２系の高温燃焼溶融炉１３Ｂに対するカーボン残渣の供給を停止させ、かつ、１系の高温燃焼溶融炉１３Ａへのカーボン残渣の供給量を増加させたカーボン残渣偏り供給状態で、カーボン残渣の貯留量が低レベルの設定量（Ｌ）よりも少なくなって、低低レベルの設定量（ＬＬ）になったことをカーボン残渣貯留量検出手段５２が検出すると、その検出結果に基づいて制御器１４３Ａ，１４３Ｂがカーボン残渣供給機構４５Ａ，４５Ｂを制御して、１系の高温燃焼溶融炉１３Ａに対するカーボン残渣の供給も停止させる。
【０１０５】
この場合、［１］で説明したように、１系及び２系のダストサイロ（１系では符号８９）に集塵ダストをそれぞれ貯留しておく（後述の［３］以下でも同じように対応し、カーボン残渣が供給されていない高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂがある場合は、その系では、ダストサイロ（１系では符号８９）に集塵ダストを貯留しておく）。
【０１０６】
［３］前記カーボン残渣供給機構４５Ａ，４５Ｂに対する制御器１４３Ａ，１４３Ｂの制御によって１系及び２系の高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂへのカーボン残渣の供給を停止させたカーボン残渣非供給状態で、カーボン残渣の貯留量が標準レベルの設定量（ＮＯＲ）に回復したことをカーボン残渣貯留量検出手段５２が検出すると、制御器１４３Ａ，１４３Ｂがカーボン残渣供給機構４５Ａ，４５Ｂを制御して、１系及び２系の高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３のうち少なくとも一つの高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂにカーボン残渣を供給させる。
【０１０７】
［４］前記カーボン残渣偏り供給状態で、高温燃焼溶融炉１３Ａ内の前記第４ゾーンの温度が第１設定温度よりも高くなったことを第１燃焼溶融炉温度検出器Ｔ２が検出すると、前述の通り、第２バグフィルタ２２の下流側からの排ガスを再循環ファン１４１で戻し管路１４０Ａを通して高温燃焼溶融炉１３Ａに戻し、これにより炉内を冷却する。
【０１０８】
そして、高温燃焼溶融炉１３Ａに対する排ガスの単位時間当たりの供給量が設定量になると、制御器１４３Ａ，１４３Ｂがカーボン残渣供給機構４５Ａ，４５Ｂを制御して、２系の高温燃焼溶融炉１３Ｂに対するカーボン残渣の供給を再開させる。
【０１０９】
つまり、カーボン残渣の余った熱量を２系の燃焼溶融炉１３Ｂに供給してカーボン残渣偏り供給状態の前の状態（１系と２系のいずれの系の高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂにもカーボン残渣を供給している状態）に復帰させ、２系の燃焼溶融炉１３Ｂにおいても炉内の所定箇所の温度を第１設定温度に設定する。
【０１１０】
前記排ガスの単位時間当たりの供給量が設定量になったことは、再循環ファン１４１の回転数や、再循環ガスダンパ１４２Ａ，１４２Ｂの開度などから求めることができる。
【０１１１】
（第１実施形態の別実施形態）
前記熱分解ガス化溶融プラントは３炉構成型（３つの高温燃焼溶融炉を備えたプラント）、又はそれ以上の数の高温燃焼溶融炉を備えたプラントであってもよい。
【０１１２】
（第２実施形態）
本実施形態の熱分解ガス化溶融プラントは第１実施形態の熱分解ガス化溶融プラントとは、高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂの制御系の構造が異なっており、その他の構造は同一である。
【０１１３】
次に前記高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂの制御系の構造について説明する。
【０１１４】
［１］前記第２バグフィルタ２２の下流側からの排ガスの高温燃焼溶融炉１３に対する供給を停止するとともに、空気加熱手段４９で燃焼用空気を加熱してから高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂに供給している状態で、高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂ内の前記第４ゾーンの温度が第１設定温度よりも低くなったことを第１燃焼溶融炉温度検出器Ｔ２が検出すると、第１燃焼溶融炉温度検出器Ｔ２の検出結果に基づいて、前記制御器１４３Ａ，１４３Ｂがカーボン残渣供給機構４５Ａ，４５Ｂを制御して、１系と２系のいずれの高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂに対するカーボン残渣の供給も停止させる。
【０１１５】
通常の運転状態では、前記高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂには、排ガス処理設備６の第１バグフィルタ１７等から排出される集塵ダストも吹き込む（図１参照）が、上記のように１系及び２系の高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂに対するカーボン残渣の供給を停止させた状態では、燃焼後に生じるダストが少ないために高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂへの供給は停止し、第１バグフィルタ１７の下手側のダストサイロ８９にダストを貯留しておく（後述の［２］以下でも同じように対応し、カーボン残渣が供給されていない高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂがある場合は、その系では、ダストサイロ（１系では符号８９）に集塵ダストを貯留しておく）。
【０１１６】
前記カーボン残渣の供給が停止された１系及び２系の高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂの前記第３ゾーンの温度が、第２設定温度（８００°Ｃ）よりも低くなるのを抑制する炉内温度低下抑制手段を設けてある点は第１実施形態と同様である。
【０１１７】
［２］前記カーボン残渣供給機構４５Ａ，４５Ｂによって１系及び２系の高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂにカーボン残渣を供給しているカーボン残渣供給状態で、カーボン残渣の貯留量が低レベルの設定量（Ｌ）よりも少なくなって、低低レベルの設定量（ＬＬ）になったことをカーボン残渣貯留量検出手段５２が検出すると、その検出結果に基づいて、前記制御器１４３Ａ，１４３Ｂがカーボン残渣供給機構４５Ａ，４５Ｂを制御して、１系及び２系の高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂに対するカーボン残渣の供給を停止させる。
【０１１８】
［３］前記カーボン残渣供給機構４５Ａ，４５Ｂに対する制御器１４３Ａ，１４３Ｂの制御によって１系及び２系の高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂへのカーボン残渣の供給を停止させたカーボン残渣非供給状態で、カーボン残渣の貯留量が標準レベルの設定量（ＮＯＲ）になったことをカーボン残渣貯留量検出手段５２が検出すると、その検出結果に基づいて、制御器１４３Ａ，１４３Ｂがカーボン残渣供給機構４５Ａ，４５Ｂを制御して、１系及び２系の高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂにカーボン残渣を供給させる。
【０１２３】
（第１実施形態及び第２実施形態の別実施形態）
前記第１燃焼溶融炉温度検出器Ｔ２又は第２燃焼溶融炉温度検出器Ｔ３が温度を検出する高温燃焼溶融炉１３Ａ，１３Ｂ内の箇所は、以上の実施形態で説明した箇所とは別の箇所であってもよい。
【０１２４】
上記の実施形態で挙げた数値は一例であり、別の数値であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】熱分解ガス化溶融プラントの全体図
【図２】カーボン残渣サイロ、１系及び２系の高温燃焼溶融炉を示す図
【図３】熱量グラフを示す図
【図４】従来の熱量グラフを示す図
【符号の説明】
１２                熱分解ドラム
１３Ａ，１３Ｂ      燃焼溶融炉
４５Ａ，４５Ｂ      カーボン残渣供給機構
５２                カーボン残渣貯留量検出手段
６１                カーボン残渣貯留部
１４１              回収排ガス供給手段
１４３Ａ，１４３Ｂ  カーボン残渣供給機構制御手段
Ｔ２                温度検出手段
【図１】
0003547711.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003547711.tif 000004
【図４】
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