(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺素材を抽伸させるダイスと、前記長尺素材の先端を保持し前記長尺素材を引き抜き方向へ移動させる保持部材と、前記ダイスの角度を調整する機構と、前記保持部材の搬送の方向を調整する機構とを備え、
前記長尺素材の引き抜き方向を調整する調整手段とを備える長尺素材の冷間抽伸装置であって、
前記調整手段の一つとして前記引き抜き方向を示す光を発する発光体を
前記ダイスに着脱可能に設けることを特徴とする長尺素材の冷間抽伸装置。
【請求項２】
長尺素材を抽伸させるダイスと、前記長尺素材の先端を保持し前記長尺素材を引き抜き方向へ移動させる保持部材と、前記長尺素材の引き抜き方向を調整する調整手段と、前記引き抜き方向を示す光を発する発光体とを有する長尺素材の冷間抽伸装置に用いられ前記長尺素材を前記保持部材で引き抜き方向へ移動させることにより前記長尺素材を抽伸させる長尺素材の冷間抽伸方法であって、
前記発光体からの引き抜き方向を示す光に基づいて前記調整手段を調整することを特徴とする長尺素材の冷間抽伸方法。
【請求項３】
前記発光体を支持する支持体を前記ダイスに備え、前記支持体の取付面と前記ダイスの取付面とを係合させて前記発光体の光と前記引き抜き方向とを前記ダイスの角度を調整する機構で一致させることを特徴とする請求項１に記載の長尺素材の冷間抽伸装置。
【請求項４】
前記長尺素材の軸心の位置に対応する位置を検出する検出部が形成され前記発光体の光を受光する受光体を備え、前記受光体を前記保持部材に取付け、前記検出部と前記発光体の光とを調整手段で一致させることを特徴とする請求項１又は３に記載の長尺素材の冷間抽伸装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の長尺素材の冷間抽伸装置又はその冷間抽伸方法を用いて作製したことを特徴とする電子写真感光体用基板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長尺素材例えば連続した金属製円筒状部材としての管材を冷間抽伸する冷間抽伸装置、その冷間抽伸方法及び電子写真感光体用基板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
連続した金属製円筒状部材としての管材の冷間抽伸においては、ダイスを引き抜きラインに設置したダイスホルダーに装着し、このダイスを介した管の先端部をチャック（一般にグリッパーと呼ばれる）で挟持した状態で引き抜くのであるが、この種の冷間抽伸では管の曲がりの発生は実際上避けられない。
【０００３】
このような抽伸における曲がりの発生は、特に冷間加工における加工硬化を利用すべく、又、低コスト化を図るべく冷間抽伸後に熱処理を行わないでそのまま製品として出荷する場合がある。
【０００４】
この場合にあっては、抽伸工程によって生じる曲がりが大きいと製品の出荷に先立って曲がり矯正工程が必要となり、生産能力が低下すると共に、この矯正工程での管の割れ等の発生により品質の低下を招く。
【０００５】
また、冷間抽伸後に熱処理を施す場合にあっては、熱処理炉への挿入充填率の向上あるいは熱処理によって生じる曲がりを含めた大きな曲がりによる品質の低下を防止すべく、次工程に必須の工程として曲がり矯正工程を設ける必要がある。即ち、工程数の増加及び生産性の低下を招き、ひいてはコスト高を招く。
【０００６】
さらに、近年のレーザープリンター，複写機等の電子写真法においては、これまで以上の一層の低コスト化及び高画質化が望まれている。一方、従来の円筒状の電子写真感光体用基板はそのほとんどの場合に前記した冷間抽伸加工工程を経た管を利用しているが、前記冷間抽伸工程においては低コスト化が非常に困難であると共に、矯正工程を省いて低コスト化を狙うと曲がりの大きな管となる。
【０００７】
即ち、曲がりの大きな管で電子写真感光体用基板を作製した場合には、転写時に濃度ムラが発生するなどの問題が生じる。従って、抽伸後の管の曲がりは可及的に小さくする必要がある。
【０００８】
このような課題に対して、特開昭６０−３０５１８号の明細書の従来技術の欄に記載の調整機構を設けた技術が提案されている。即ち、図１１に示すように、ダイス６０を引き抜きラインに設置したダイスホルダー６２に装着し、このダイス６０を介した管６４の先端部６４Ａをチャック６６で挟持した状態で引き抜く。なお、ダイス６０は、ダイスシート７０を介してダイススタンド７２に取付けられている。
【０００９】
また、ダイス６０の傾きを調整する調整機構６８として、ダイスシート７０とダイススタンド７２の間隔を調整しうるボルト７４を配置している。このボルト７４の螺合操作によってダイスホルダー６２（ダイス６０）を適当に傾斜させ、管６４の曲りを防止している。
【００１０】
しかし、上記調整機構６８では、管６４の曲り量や曲り方向を目測し、その結果に基づいてダイスホルダー６２の傾斜を調整するという手順を繰り返して管６４の曲りを真直状に近づけていくものである。従って、経験者の経験と熟練による勘に依存する部分が非常に大きく、修練が不十分な者等では安定した効果を得ることが困難であった。
【００１１】
一方、上記問題を解決すべく、以下の各装置が提案されている。
（１）図１２に示すように、前後に一対のリング７６，７８を配設し、管６４の抽伸線Ｌ１０上にリング７６の孔軸線Ｌ１２を一致させかつ一対のリング７６，７８間に抽伸線Ｌ１０の軸周りに偏心公転するダイス８０を介設し、管６４にて曲げを付与しながら引き抜く機構が開示されている（特開昭５６−２０９２５）。
【００１２】
（２）図１３に示すように、ダイス８２の出口８２Ａ側近傍に管６４の抽伸線Ｌ１０の軸周りに偏心公転するリング８４を設け、図示しないキャリッジによる引く抜き加工中の管６４に曲げを付与しながら引き抜く機構が開示されている（特公昭４９−７３３６０）。
【００１３】
（３）図１４に示すように、入口側のダイス８６ほど管６４の加工率が大きくされた複数枚（本例では２枚）のダイス８６，８８を連設する一方、これらのダイス８６，８８の入口側に管６４の抽伸線Ｌ１０の軸周りに偏心公転するリング９０を設け、管６４に曲げを付与しながら引き抜く機構が開示されている（特開昭６２−２１２０１２）。
【００１４】
（４）図１５及び（５）図１６に示すように、ダイス９２を油等の流体を利用した調整機構９６を介してダイススタンド９４に傾斜調整可能にセットし、管６４を引き抜く機構が開示されている（特開昭５９−１０４２１３（図１５に対応）、特開昭６０−３０５１８（図１６に対応））。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記（１）〜（３）の従来技術では、管６４の先端部６４Ａをキャリッジ（チャック６６）に把持させるべく、ダイス６０，８２，８６，８８，９２及びダイスホルダ６２（リング７８，８４，９０を含む）に対して予め挿入する口絞りの加工長さを長くすることが必要で、製品歩留の低下が避けられないという不都合がある。
【００１６】
さらに、上記（１）及び（２）の従来技術では、管６４の抽伸後の製品表面にダイス６０，８０，８２またはダイスホルダ６２（リング７８，８４）の偏心公転による螺旋状の傷が付き、製品の外観価値が低下し、このままでは製品として出荷することができない。そのため、この場合には螺旋状の傷を除去するのに多大な工数が必要となりコストアップを招く。また、求める面性状を作るため切削・研削・バニシング・液体ブラスト・乾式ブラスト等の２次加工を施す場合には、螺旋状の傷部分に部分的な表面加工硬化も発生しており均一な製品加工ができないという不都合もある。
【００１７】
また、上記（２）の従来技術では、ダイス８０，８２とチャック６６（キャリッジ）との間で強大な引っ張り力が付与された状態下で曲げ力が付与されるため、偏心自公転するリング７６，７８の駆動に多大な動力が必要で省エネルギーの観点から不経済であることに加え、管６４の後端に対し曲げを付与し得ないので管６４の全長にわたって真直に抽伸し得ないという不都合もある。
【００１８】
上記（４）及び（５）の従来技術も、同様に、調整機構９６によりある程度のダイス９２の傾斜が定まるものの、最終的な微妙な調整が困難であり、さらにはこの調整機構９６には多大な強度が必要で、その製造コストは大きなものとなり、製品コストに跳ね返るという不都合を有していた。
【００１９】
そこで、本発明は係る事実を考慮し、冷間抽伸の際に特殊な技能を必要とせずに、真直性に優れた管を迅速かつ確実に得ることができる長尺素材の冷間抽伸装置、その冷間抽伸方法及び電子写真感光体用基板を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の長尺素材の冷間抽伸装置は、長尺素材を抽伸させるダイスと、前記長尺素材の先端を保持し前記長尺素材を引き抜き方向へ移動させる保持部材と、前記ダイスの角度を調整する機構と、前記保持部材の搬送の方向を調整する機構とを備え、前記長尺素材の引き抜き方向を調整する調整手段とを備える長尺素材の冷間抽伸装置であって、前記調整手段の一つとして前記引き抜き方向を示す光を発する発光体を前記ダイスに着脱可能に設けることを特徴とする。
【００２１】
即ち、請求項１記載の長尺素材の冷間抽伸装置では、ダイスの傾斜角度を調整する機構と、ダイスの角度を調整する機構と、保持部材の搬送の方向を調整する機構とを有し、長尺素材における冷間抽伸の際に、ダイスの傾斜角度の調整の基準となるものに発光体（例えば、レーザー光源等）を用いた治具をダイスにセットして調整する。
【００２２】
かかる長尺素材の冷間抽伸装置によれば、長尺素材の冷間抽伸の際に特殊な技能を必要とせずに、短時間で調整可能となり、安定性かつ真直性に優れ、２次加工性にも優れた抽伸管（長尺素材を冷間抽伸することにより得た管のこと）を得ることができる。
【００２３】
請求項２記載の長尺素材の冷間抽伸方法は、長尺素材を抽伸させるダイスと、前記長尺素材の先端を保持し前記長尺素材を引き抜き方向へ移動させる保持部材と、前記長尺素材の引き抜き方向を調整する調整手段と、前記引き抜き方向を示す光を発する発光体とを有する長尺素材の冷間抽伸装置に用いられ前記長尺素材を前記保持部材で引き抜き方向へ移動させることにより前記長尺素材を抽伸させる長尺素材の冷間抽伸方法であって、前記発光体からの引き抜き方向を示す光に基づいて前記調整手段を調整することを特徴とする。
【００２４】
請求項２記載の長尺素材の冷間抽伸方法では、発光体からの引き抜き方向を示す光に基づいて調整手段を調整する。
【００２５】
請求項３記載の長尺素材の冷間抽伸装置は、請求項１に記載の長尺素材の冷間抽伸装置において、前記発光体を支持する支持体を前記ダイスに備え、前記支持体の取付面と前記ダイスの取付面とを係合させて前記発光体の光と前記引き抜き方向とを前記ダイスの角度を調整する機構で一致させることを特徴とする。
【００２６】
請求項３記載の長尺素材の冷間抽伸装置では、支持体の取付面とダイスの取付面とを係合させて発光体の光と前記引き抜き方向とをダイスの角度を調整する機構で一致させる。
【００２７】
請求項４記載の長尺素材の冷間抽伸装置は、請求項１又は３に記載の長尺素材の冷間抽伸装置において、前記長尺素材の軸心の位置に対応する位置を検出する検出部が形成され前記発光体の光を受光する受光体を備え、前記受光体を前記保持部材に取付け、前記検出部と前記発光体の光とを調整手段で一致させることを特徴とする。
【００２８】
請求項４記載の長尺素材の冷間抽伸装置では、受光体を保持部材に取付ける。この後、検出部と発光体の光とが一致するように調整手段によりダイスの方向を調整する。
【００２９】
請求項５記載の電子写真感光体用基板は、請求項１乃至請求項４の長尺素材の冷間抽伸装置又はその冷間抽伸方法を用いて作製したことを特徴とする。
【００３０】
即ち、請求項１乃至請求項４の長尺素材の冷間抽伸装置又はその冷間抽伸方法を用いて長尺素材（抽伸管）の曲りに対して敏感な電子写真感光体用基板を作製する。従って、その抽伸管は真直性が優れた基材であるので、電子写真感光層を形成し、でき上がった電子写真感光体をプリンター、複写機等の電子写真プロセスにて画質を確認しても濃度ムラが少ない。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１０を参照して、本発明に係る一実施形態の長尺素材の冷間抽伸装置について説明する。図１は長尺素材の冷間抽伸装置Ｓの全体構成を示す断面図、図２は図１の２−２線の断面図、図３は図１に示すダイス１０の傾度を調整する調整機構１２の断面図、図４は図３に示す入口側から見た状態の背面図、図５（Ａ）は図１に示すチャックの断面図、図５（Ｂ）は受光体としての受光治具４６の正面図である。なお、本発明は、本実施例に限定されるものではない。
【００３２】
図１及び図２に示すように、長尺素材の冷間抽伸装置Ｓは、ダイス１０を装着した調整機構１２及び長尺素材の先端を挟持するチャック１４を一部の構成要素とするキャリア１６とを備える。図１０に示すように、プラグ１７は、超硬金属製で形成されており、その大径は８５．９ｍｍ、小径は８２．０ｍｍである。
【００３３】
キャリア１６は、チャック１４の他に、図２に示すベース１８上の両側に図１に示すガイドレール２０，２２を備え、これらのガイドレール２０，２２の間にはその後側にチャック１４に連結されたチェーン２４を巻き取る又は巻き戻すスプロケット２６及びこのスプロケット２６を軸支し正逆方向に回転させるモータ２８が配置されている。そして、モータ２８を正方向（時計方向）へ回転させることによりチェーン２４を巻き取り、モータ２８を逆方向（反時計方向）へ回転させることによりチェーン２４を巻き戻す。
【００３４】
なお、上記ガイドレール２０，２２の長手方向（即ち、チャック１４の搬送方向）の長さは、３０ｍとなっている。即ち、冷間抽伸された長尺素材Ａｌは３０ｍに亘る。また、ガイドレール２０，２２には、その外側（チェーン２４と対向しない面側）に調整手段としてのガイドレール調整機構ねじ（図示せず）が配置されており、ガイドレール調整機構ねじ（図示せず）によりガイドレール２０，２２がスライドしチャック１４の走り（搬送）の方向が調整される。さらに、図１に示すように、チャック１４とこれに対応する部位のガイドレール２０，２２との間には、チャック１４の搬送を円滑にするためのガイドローラ３０が配置されている。
【００３５】
一方、図３及び図４に基づき、超硬金属製のダイス１０及びこれを装着した調整機構１２の構成について詳述する。
【００３６】
図３に示すように、ダイス１０の外径部１０Ａには、その先端に１／１０のテーパ面１０Ｂが設けられており、このダイス１０の外径部１０Ａの先端がダイスホルダー３２にテーパ嵌合される。また、ダイス１０の外径部１０Ａには、その後端に取付面１０Ｃが設けられており、この取付面１０Ｃは断面Ｌ字状をなしている。即ち、取付面１０Ｃは、テーパ面１０Ｂに連続して形成された外周面と，最後端の端面とで形成されている。
【００３７】
ダイス１０を取付けるダイスホルダー３２は、自動調心用のコロ軸受け３４を介してダイススタンド３６に固定される。なお、ダイス１０は、そのベアリング内径が８４．５５ｍｍであり、表面が窒化処理されている。
【００３８】
図４に示すように、ダイススタンド３６には、ダイス角度調整用のネジ３８が９０°おきに配置されており、ネジ３８を螺合調整することによりダイスホルダー３２を介してダイス１０の向き（傾斜角度）を微妙に調整する。
【００３９】
また、図３に示すように、ダイスホルダー３２には、ネジ孔３２Ａが形成されている。これらのネジ孔３２Ａを介して発光体としての例えばオーディオテクニカ製ＳＵＰ−４６等のレーザーダイオード（以下、単に「レーザー」という）４０を固定するレーザーホルダ４２が取付けられる。なお、レーザー４０は、図示しない電源及びスイッチを介し制御手段（マイコンコンピュータ）に接続されており、スイッチ（図示しない）をオンにすることにより、レーザー４０からレーザー光が発光される。
【００４０】
一方、レーザーホルダ４２には、ダイス１０の取付面１０Ｃに対応する取付面４２Ａが形成されており、取付面１０Ｃ及び４２Ａ同志を嵌合させる。
【００４１】
即ち、このレーザーホルダ４２には挿入孔４２Ｂがネジ孔３２Ａに対応した位置に形成されており、これらの挿入孔４２Ｂにネジ４４を挿入しかつネジ孔３２Ａに螺合させることによりレーザーホルダ４２（即ちレーザー４０及びダイス１０）がダイスホルダー３２に固定される。
【００４２】
なお、レーザーホルダ４２には、レーザー４０の傾度を調整するための調整用にネジ４５が複数本（本実施形態では、８本）配置されており、これらのネジ４５によりレーザー４０の傾度があらかじめ調整される。即ち、レーザー４０は、図９及び図１０に示す長尺素材Ａｌの搬送方向Ｐ（レーザーホルダ４２の軸心ＰＱと同軸上）に沿うように予め複数のネジ４５により固定されている。
【００４３】
さらに、図４に示すように、レーザーホルダ４２には、ダイス１０の取付面１０Ｃの端面に対応する部位にネジ孔４２が複数個形成されている。これらのネジ孔４２に図７に示すネジ５０を螺合させることにより、嵌合されたダイス１０をレーザーホルダ４２から押し出す。
【００４４】
図５（Ａ）に示すように、調整時においては、レーザー４０に対向して受光治具４６がチャック１４に挟持される。受光治具４６は円柱状に形成されており、図５（Ｂ）に示すように、受光治具４６の先端面（レーザー４０に対向している面）にはマーク４８が受光治具４６の軸心を中心に等間隔に複数（本実施形態では３重丸）形成されている。これらのマーク４８は、予め形成されており、心出し（センターターゲット）として機能する。
【００４５】
なお、チャック１４はテーパ嵌合された挟持部１５が配置されており、この挟持部１５がレーザ４０又は長尺素材Ａｌの先端ＡｌＨを挟持する。また、図示しないが、挟持部１５の受光治具４６を挟持する部分には、断面Ｖ字状の滑り止め部が形成されており、この滑り止め部によって受光治具４６が確実に噛み合う。
【００４６】
以下、本実施形態の作用を説明する。まず、図６に基づき、レーザー４０をダイススタンド３６に装着する手順について説明する。
【００４７】
ダイス１０のテーパ面１０Ｂをダイスホルダ３２に嵌め込んだ後、ダイス１０の取付面１０Ｃとレーザーホルダ４２の取付面４２Ａとを嵌合させる。即ち、ダイス１０をダイスホルダ３２とレーザーホルダ４２との間に配置させ、ネジ４４をレーザーホルダ４２の挿通孔４２Ｂに挿通させた後にダイスホルダ３２のネジ孔３２Ａに締結する。この締結は、ネジ４４を複数回に分けて順番（対角線状）に均等になるように仮締めを行った後に、所定のトルクで締め付ける。
【００４８】
なお、図６に示すように、コロ軸受け３４をダイススタンド３６の大径孔３６Ａに軽圧入し、ダイスホルダ３２をコロ軸受け３４に嵌合する。また、図５（Ａ）に示すように、チャック１４の挟持部１５に受光治具４６を挟持させ、装着する。この場合、受光治具４６は、そのマーク４８がレーザー４０に対向する状態で配置する。
【００４９】
引き続き、図１及び図２に基づき、調整機構１２における心出し調整について説明する。
【００５０】
図１及び図２に示す抽伸を開始する初期位置（始点）において、スイッチをオンにし、レーザー４０からレーザー光を受光治具４６のマーク４８（図５Ｂ参照）に発光（照射）させる。レーザー光がマーク４８に照射していることを目で確認する。レーザー光がマーク４８に照射していない場合には、ダイス１０の角度をネジ３８によってレーザー光がマーク４８の中心に照射するように調整する。
【００５１】
次に、初期位置からチャック１４（受光治具４６）を搬送方向（矢印Ｐ方向）へ搬送させる。即ち、モータ２８を駆動させてチェーン２４を巻き取り、受光治具４６を搬送させる。この搬送中においては、常にレーザー光がマーク４８に照射していることを確認する。レーザー光がマーク４８に照射していない場合には、レーザー光がマーク４８に照射するようにガイドレール２０，２２をガイドレール調整ねじ（図示せず）によって調整する。
【００５２】
次に、図７〜図９に基づき、長尺素材Ａｌをダイス１０及びチャック１４に装着する手順について説明する。
【００５３】
ここで、長尺素材Ａｌは、連続した金属製円筒状の素材で、例えば外径９０ｍｍ、内径８６ｍｍ、長さ６ｍのＡ１０５０（ＪＩＳ規格）のアルミニウム管が使用される。このアルミニウム管は、鋳造後、ポートホールダイ法による熱間で押し出し加工により製造されたものである。その製造方法は広く一般に知られているものであり、本発明とは直接関係しないので詳細な説明は省略する。なお、長尺素材Ａｌは、円筒状の他に、角筒状，角柱状，円柱状等であっても、同様に適用できる。
【００５４】
レーザーホルダ４２をダイスホルダ３２から取り外した後（図７に示す状態）、ダイス１０をレーザーホルダ４２から取り外す。即ち、図７の想像線に示すように、ネジ５０をレーザーホルダ４２のネジ孔４２Ｄに締め込むことにより、ダイス１０をレーザーホルダ４２から押し出して取り外す。
【００５５】
そして、図８に示すように、ダイス１０をダイス取付治具５２に取付けると共に、ダイス取付治具５２をダイスホルダ３２に取付ける。なお、ダイス取付治具５２において、レーザーホルダ４２のレーザー４０を保持する部分がない以外の構成は、レーザーホルダ４２と同様であるので、同一符号を付し、詳細な説明は省略する。即ち、ダイス取付治具５２には、ネジ４４と螺合するネジ孔５２Ａ及びネジ５０と螺合するネジ孔５２Ｂがそれぞれ形成されている。
【００５６】
また、図９に示すように、チャック１４に挟持されている受光治具４６（図１参照）を取り外した後、長尺素材Ａｌの口つけが終了した先端部ＡｌＨをダイス１０に通し、チャック１４に挟持させる。この後、図９に示すように、初期位置に位置するチャック１４を搬送方向へ搬送し、長尺素材Ａｌを冷間抽伸する（図１０参照）。
【００５７】
なお、ダイス取付治具５２からダイス１０を取外す手順は、上記したダイス１０をレーザーホルダ４２から取り外す場合と同様である。
【００５８】
本実施形態においては、ダイス１０に対するチャック１４を真っ直ぐに搬送できるので、長尺素材Ａｌの心出し（略３０ｍに対し、１ｍｍ以下の精度を持つことができる）がなされる。
【００５９】
従って、本実施形態によれば、レーザー４０及び受光治具４６を装着するのみで長尺素材Ａｌの心出しを容易を行うことができるので、長尺素材Ａｌの冷間抽伸の際に特殊な技能を必要とせずに、短時間で調整可能となり、安定性かつ真直性に優れ、２次加工性にも優れた抽伸管を得ることができる。
【００６０】
なお、抽伸を施した抽伸管の両端を切断除去し、３４０ｍｍの長さに切断し、切削用素管を得る。この切削用の素管をＶブロック上に置き、回転させながら中央部の振れを測定した結果、すべて１００ミクロン以下であった。
【００６１】
上記素管を旋盤にて鏡面切削し、表面に８ナイロン樹脂（ラッカマイド、大日本インキ社製）にメタノール・ブタノール混合溶液を浸漬塗布法により塗布し、膜厚１．０ミクロンの下引層を形成する。
【００６２】
一方、ポリビニルブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１部（以下、「部」は重量部を示す）をシクロヘキサノン１９部に溶解し、得られた溶液に、ジブロムアントアントロン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８）８部及びトリフルオロ酢酸０．０２部を添加した。
【００６３】
次いで、直径１ｍｍのガラスビーズを分散媒体として使用し、サンドミルによって分散処理を行う。得られた分散液にシクロヘキサノンを加えて、固形分濃度が１０％の塗布液を作成した。この塗布液を上記のように形成された下引層の上に、リング塗布機によって塗布し、１００°Ｃで１０分間加熱乾燥して、膜厚０．８ミクロンの電荷発生層を形成した。
【００６４】
次に、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’ビス（３−メチルフェニル）ベンジジン４部及びポリカボネード樹脂６部を、モノクロロベンゼン３６部を溶解させた。得られた溶液を、上記電荷発生層の上に浸漬塗布法によって塗布し、１１５°Ｃで６０分間乾燥して、膜厚１８ミクロンの電荷輸送層を形成し、ＯＰＣドラムを作成した。
【００６５】
このＯＰＣドラムの内径部に樹脂製のフランジを接着圧入し、Ｖｉｖａｃｅ３３０（富士ゼロックス（株）社製複写機）にて画質のチェックを行ったところ、ムラのない、良好な画質を得ることができた。
【００６６】
なお、上記実施形態では、レーザー光がマーク４８に照射されるのを目視して、ダイス１０等の位置を調整する構成について説明したが、本発明では例えば受光治具４６に受信システムを設け、この受信システムの信号によって調整機構１２を自動的に調整できるようにしてもよい。
【００６７】
また、本発明の発光体は、レーザーダイオードの他に、例えば略３０ｍ先を照射できるものであれば、発光ダイオード（ＬＥＤ）等であっても、同様に適用することができる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、冷間抽伸の際に特殊な技能を必要とせずに、真直性に優れた管（電子写真感光体用基板）を迅速かつ確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における長尺素材の冷間抽伸装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】図１の２−２線の断面図である。
【図３】図１に示すダイスの調整機構の断面図である。
【図４】図３に示す入口側から見た状態の背面図である。
【図５】図５（Ａ）は図１に示すチャックの断面図、図５（Ｂ）は受光体としての受光治具の正面図である。
【図６】図３の分解斜視図である。
【図７】ダイスがダイスホルダから離間した状態を示す断面図である。
【図８】ダイス取付治具がダイスホルダから離間した状態を示す断面図である。
【図９】長尺素材を冷間抽伸する初期状態を示す断面図である。
【図１０】長尺素材を冷間抽伸している状態を示す断面図である。
【図１１】従来例の長尺素材の冷間抽伸装置（特開昭６０−３０５１８号公報に記載されている従来技術）を示し、図１１Ａはその断面図、図１１Ｂは正面図である。
【図１２】従来例の長尺素材の冷間抽伸装置（特開昭５６−２０９２５号公報）を示す断面図である。
【図１３】従来例の長尺素材の冷間抽伸装置（特開昭４９−７３３６０号公報）を示す断面図である。
【図１４】従来例の長尺素材の冷間抽伸装置（特開昭６２−２１２０１２号公報）を示す断面図である。
【図１５】従来例の長尺素材の冷間抽伸装置（特開昭５９−１０４２１３号公報）を示す断面図である。
【図１６】従来例の長尺素材の冷間抽伸装置（特開昭６０−３０５１８号公報）を示し、図１６Ａはその断面図、図１６Ｂは正面図である。
【符号の説明】
１０    ダイス
１０Ｃ  ダイスの取付面
１２    調整機構（調整手段）
１４    チャック（保持部材）
４０    レーザー（発光体）
４２    レーザーホルダ（支持体）
４２Ａ  レーザーホルダの取付面
４６    受光治具（受光体）
４８    マーク（検出部）
Ｓ      冷間抽伸装置
Ｐ      搬送方向（引き抜き方向）
Ａｌ    長尺素材
ＡｌＨ  長尺素材の先端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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