Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子封止用樹脂組成物において、
１）下記の化学式１-1または１−２のポリヘドラルオリゴメリックシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）；および
２）下記の化学式２の有機ポリシラザンを含むことを特徴とする光学素子封止用樹脂組成物を提供する：
［化学式１−１］
【化１】
2016514179.tif 000001
［化学式１−２］
【化２】
2016514179.tif 000002
［化学式２］
【化３】
2016514179.tif 000003
上記式で、
Ｒはそれぞれ独立的に下記の化学式３−１または３−２の化合物であり：
［化学式３−１］
【化４】
2016514179.tif 000004
［化学式３−２］
【化５】
2016514179.tif 000005
上記式で、
Ｒ１乃至Ｒ６はそれぞれ独立的に水素、炭素数１乃至２０のアルキル、アルケニルまたは炭素数６乃至５０のアリールであり；
Ｒａはそれぞれ独立的に水素または塩素であり；
ｚは３乃至２０の整数であり；
ａおよびｂはそれぞれ独立的に０乃至２０の整数であり、この時ａ＋ｂは３乃至２０の整数であり、
Ｍ、ＭａおよびＭｂはそれぞれ独立的にメチルまたはフェニルであり、
ＲＸおよびＲＹはそれぞれ独立的に炭素数１乃至２０のアルキル、アルケニルまたは炭素数６乃至５０のアリールであり；
ｍおよびｎはそれぞれ独立的に１乃至２０の整数であり、この時ｍ＋ｎは２乃至２１である。
【請求項２】
前記化学式１−１または１−２のポリヘドラルオリゴメリックシルセスキオキサンが下記の化学式３−１の化合物を中心に、下記の化学式３−２の化合物、下記の化学式３−３の化合物、または下記の化学式３−４および３−５の化合物を反応物にして蒸留水上で縮合反応を通じて合成されることを特徴とする請求項１に記載の光学素子封止用樹脂組成物：
［化学式３−１］
【化６】
2016514179.tif 000006
［化学式３−２］
【化７】
2016514179.tif 000007
［化学式３−３］
【化８】
2016514179.tif 000008
［化学式３−４］
【化９】
2016514179.tif 000009
［化学式３−５］
【化１０】
2016514179.tif 000010
上記の式で、
Ｒ１乃至Ｒ６はそれぞれ独立的に水素、炭素数１乃至２０のアルキル、アルケニルまたは炭素数６乃至５０のアリールであり；
ＲａおよびＲ７はそれぞれ独立的に水素または塩素であり；
ｘおよびｙはそれぞれ独立的に１乃至１００の整数であり；
ｚは３乃至２０の整数であり；
ａおよびｂはそれぞれ独立的に０乃至２０の整数であり、この時ａ＋ｂは３乃至２０の整数である。
【請求項３】
前記化学式１のポリヘドラルオリゴメリックシルセスキオキサンが全体組成物に対して１乃至２０重量％の量で使用されることを特徴とする請求項１に記載の光学素子封止用樹脂組成物。
【請求項４】
前記化学式２の有機ポリシラザン化合物が全体組成物に対して０．１乃至１０重量％の量で使用されることを特徴とする請求項１に記載の光学素子封止用樹脂組成物。
【請求項５】
下記の化学式４の変性ポリシラザン化合物を追加的に含むことを特徴とする請求項１に記載の光学素子封止用樹脂組成物：
［化学式４］
【化１１】
2016514179.tif 000011
上記の式で、
Ｒａは炭素数１乃至２０のアルキルまたは炭素数６乃至５０のアリールであり；
Ｒｂは炭素数１乃至２０の炭化水素であり；
ｐは１乃至１５の整数である。
【請求項６】
前記の化学式４の変性ポリシラザン化合物が下記の化学式４−１の化合物と下記の化学式４−３の化合物、または下記の化学式４−２の化合物と下記の化学式４−３の化合物を中心に溶液（ｓｏｌｕｔｉｏｎ）重合を通じて合成されることを特徴とする請求項５に記載の光学素子封止用樹脂組成物：
［化学式４−１］
【化１２】
2016514179.tif 000012
［化学式４−２］
【化１３】
2016514179.tif 000013
［化学式４−３］
【化１４】
2016514179.tif 000014
上記の式で、
Ｒｃは水素または塩素であり；
Ｒｄ、ＲｅおよびＲｆはそれぞれ独立的に水素、炭素数１乃至２０のアルキル、アルケニルまたは炭素数６乃至５０のアリールである。
【請求項７】
前記化学式４の変性ポリシラザン化合物が全体組成物に対して０．１乃至１５重量％の量で使用されることを特徴とする請求項５に記載の光学素子封止用樹脂組成物。
【請求項８】
化学式１で示されるポリヘドラルオリゴメリックシルセスキオキサン１乃至２０重量％、
化学式２で示される有機ポリシラザン０．１乃至１０重量％、
シロキサン樹脂３０乃至８５重量％、
架橋樹脂５乃至４０重量％、および
シランカップリング剤０．０５乃至１０重量％
を含むことを特徴とする請求項１に記載の光学素子封止用樹脂組成物。
【請求項９】
化学式３で示される変性ポリシラザンシロキサン樹脂０．１乃至１５重量％をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の光学素子封止用樹脂組成物。
【請求項１０】
触媒１乃至３０００ｐｐｍまたは反応遅延剤１乃至１０００ｐｐｍをさらに含むことを特徴とする請求項８または９に記載の光学素子封止用樹脂組成物。
【請求項１１】
光学素子の封止方法において、
前記請求項１の光学素子封止用樹脂組成物を用いることを特徴とする光学素子の封止方法。
【請求項１２】
前記光学素子はＬＥＤであることを特徴とする請求項１１に記載の光学素子の封止方法。
【請求項１３】
前記請求項１の光学素子封止用樹脂組成物を用いて製造される光学素子封止膜。
【請求項１４】
光学素子封止用樹脂組成物において、
１）下記の化学式１-１のポリヘドラルオリゴメリックシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）：
［化学式１−１］
【化１５】
2016514179.tif 000015
上記式で、
Ｒはそれぞれ独立的に下記の化学式３−１の化合物であり；
［化学式３−１］
【化１６】
2016514179.tif 000016
上記式で、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立的に水素、炭素数１乃至２０のアルキル、アルケニルまたは炭素数６乃至５０のアリールであり；
一つのＲａは水素または塩素であり、他は化学式１−１のＳｉと結合する単結合であり；
ｚは３乃至２０の整数であり；
Ｍはそれぞれ独立的にメチルまたはフェニルである、
を含むことを特徴とする光学素子封止用樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同種移植片のレシピエントによる前記同種移植片の拒絶反応を予防または阻害するための、Ｈ因子（ＦＨ）を含む組成物であって、前記レシピエントが、シロリムス（ラパマイシン）、ＦＫ５０６（ＦＫ）、シクロスポリン、およびタクロリムスから選択される構成要素を含む第１の免疫抑制剤組成物でさらに治療される、組成物。
【請求項２】
前記ＦＨが、血漿由来ＦＨまたは組み換えＦＨである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記レシピエントが、シロリムス（ラパマイシン）、ＦＫ５０６（ＦＫ）、シクロスポリン、およびタクロリムスから独立して選択される構成要素を含む第２の異なる免疫抑制剤でさらに治療される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記レシピエントが、ＦＨを含む組成物、ＦＫを含む組成物、およびラパマイシンを含む組成物で治療される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記同種移植片拒絶反応が、抗体媒介性拒絶反応、または抗体および細胞媒介性拒絶反応の組み合わせである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記同種移植片の拒絶反応を予防または阻害することが、同種移植片の生存期間および／または機能を所定の日数の間延長させることを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記同種移植片の拒絶反応を予防または阻害することが、同種移植片の拒絶反応のマーカーのレベルの増加を予防または阻害することを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記同種移植片拒絶反応が急性抗体媒介性拒絶反応である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記レシピエントが、前記同種移植片の受容に際して、前記同種移植片が正常に機能するまでＦＨで治療される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記同種移植片の正常機能が、レシピエントのクレアチニンレベルおよび／または陰性Ｃ４ｄ生検試験によって決定される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記同種移植片拒絶反応が、前記同種移植片の受容の３〜６ヶ月後に発生する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記同種移植片が臓器または組織を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記臓器が全臓器である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記全臓器が、腎臓、心臓、肝臓、腸、膵臓、および肺から選択される構成要素である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記同種移植片が、皮膚移植片、骨移植片、弁、および骨髄から選択される構成要素である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
またさらなる実施形態では、および上記のいずれかに従って、ＦＨを投与することは、ＦＨを受容していない対象と比較して、対象における軟骨の損傷の低減をもたらす。
[本発明1001]
同種移植片のレシピエントによる前記同種移植片の拒絶反応を予防または阻害する方法であって、Ｈ因子（ＦＨ）を含む組成物で前記レシピエントを治療することを含む、前記方法。
[本発明1002]
前記ＦＨが、血漿由来ＦＨまたは組み換えＦＨである、本発明1001の方法。
[本発明1003]
前記レシピエントが、シロリムス（ラパマイシン）、ＦＫ506（ＦＫ）、シクロスポリン、およびタクロリムスから選択される構成要素を含む第1の免疫抑制剤組成物でさらに治療される、本発明1001または1002の方法。
[本発明1004]
前記レシピエントが、シロリムス（ラパマイシン）、ＦＫ506（ＦＫ）、シクロスポリン、およびタクロリムスから独立して選択される構成要素を含む第2の異なる免疫抑制剤でさらに治療される、本発明1003の方法。
[本発明1005]
前記レシピエントを、ＦＨを含む組成物、ＦＫを含む組成物、およびラパマイシンを含む組成物で治療することを含む、本発明1001〜1004のいずれかの方法。
[本発明1006]
前記同種移植片拒絶反応が、抗体媒介性拒絶反応、または抗体および細胞媒介性拒絶反応の組み合わせである、本発明1001〜1005のいずれかの方法。
[本発明1007]
前記同種移植片の拒絶反応を予防または阻害することが、同種移植片の生存期間および／または機能を所定の日数の間延長させることを含む、本発明1001〜1006のいずれかの方法。
[本発明1008]
前記同種移植片の拒絶反応を予防または阻害することが、同種移植片の拒絶反応のマーカーのレベルの増加を予防または阻害することを含む、本発明1001〜1007のいずれかの方法。
[本発明1009]
前記同種移植片拒絶反応が急性抗体媒介性拒絶反応である、本発明1001〜1008のいずれかの方法。
[本発明1010]
前記レシピエントが、前記同種移植片の受容に際して、前記同種移植片が正常に機能するまでＦＨで治療される、本発明1008の方法。
[本発明1011]
前記同種移植片の正常機能が、レシピエントのクレアチニンレベルおよび／または陰性Ｃ4ｄ生検試験によって決定される、本発明1009の方法。
[本発明1012]
前記同種移植片拒絶反応が、前記同種移植片の受容の3〜6ヶ月後に発生する、本発明1001〜1008のいずれかの方法。
[本発明1013]
前記同種移植片が臓器を含む、本発明1001〜1012のいずれかの方法。
[本発明1014]
前記臓器が全臓器である、本発明1013の方法。
[本発明1015]
前記全臓器が、腎臓、心臓、肝臓、腸、膵臓、および肺から選択される構成要素である、本発明1014の方法。
[本発明1016]
前記同種移植片が組織を含む、本発明1001〜1012のいずれかの方法。
[本発明1017]
前記同種移植片が、皮膚移植片、骨移植片、弁、および骨髄から選択される構成要素である、本発明1001〜1012のいずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月7日(2017.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩ）の構造を有する化合物またはその薬学的に許容可能な塩であって、
【化１】
2016514159.tif 000001
式中、
Ｒ１は、水素、ハロゲン、−ＯＨ、−ＯＲ５、−Ｎ（Ｒ５）２、アルキル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリルアルキル、ヘテロシクリルアルキル、アラルキル、またはヘテロアリールアルキルであり、
Ｒ２は、アルキル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリルアルキル、ヘテロシクリルアルキル、アラルキル、またはヘテロアリールアルキルであり、
Ｒ３は、水素、ハロゲン、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１−Ｃ３アルキル）、またはＣ１−Ｃ３アルキルであり、
Ｒ４は、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２Ｒ６、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）ＣＮ、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）ＯＨ、またはテトラゾリルであり、
Ｒ５はそれぞれ独立して、水素、アルキル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリルアルキル、ヘテロシクリルアルキル、アラルキル、またはヘテロアリールアルキルであり、および、
Ｒ６はアルキルである、化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ３は水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ４は−ＣＯ２Ｈである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ４は−ＣＯ２Ｒ６である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ４は−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）ＣＮである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ４はテトラゾリルである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ２はアルキルである、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ２はメチルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ２はアルコキシで置換されたアルキルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ２はジアルキルアミノで置換されたアルキルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ２は（アリール）（アルキル）アミノで置換されたアルキルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ２は（カルボシクリル）（アルキル）アミノで置換されたアルキルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ２は（ヘテロアリール）（アルキル）アミノで置換されたアルキルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ２は（ヘテロシクリル）（アルキル）アミノで置換されたアルキルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ２は（アラルキル）（アルキル）アミノで置換されたアルキルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ２は（カルボシクリルアルキル）（アルキル）アミノで置換されたアルキルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１７】
Ｒ２は（ヘテロアリールアルキル）（アルキル）アミノで置換されたアルキルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１８】
Ｒ２は（ヘテロシクリルアルキル）（アルキル）アミノで置換されたアルキルである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１９】
Ｒ２はヘテロシクリルである、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項２０】
Ｒ２はヘテロシクリルアルキルである、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項２１】
Ｒ２はヘテロアリールである、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項２２】
Ｒ２はヘテロアリールアルキルである、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項２３】
Ｒ１は水素である、請求項１乃至２２のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項２４】
Ｒ１はアリールである、請求項１乃至２２のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項２５】
Ｒ１がハロゲン、−ＯＨ、−ＯＲ５、−Ｎ（Ｒ５）２、−ＣＯＮ（Ｒ５）２、アルキル、アルキニル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリルアルキル、ヘテロシクリルアルキル、アラルキル、およびヘテロアリールアルキルから選ばれた１つ以上の基で随意に置換されたフェニルである、請求項２４に記載の化合物。
【請求項２６】
Ｒ１がハロゲン、−ＯＨ、−ＯＲ５、アルキル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、およびヘテロアリールから選ばれた１つ以上の基で随意に置換されたフェニルである、請求項２４に記載の化合物。
【請求項２７】
請求項１の化合物またはその薬学的に許容可能な塩、および少なくとも１つの薬学的に許容可能な賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項２８】
被験体のヒストンデメチラーゼを阻害するための製剤の製造における、請求項１の化合物またはその薬学的に許容可能な塩の使用。
【請求項２９】
被験体の癌を処置するための製剤の製造における、請求項１の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含む組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の脳への核酸分子の送達に使用するためのアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターであって、前記ＡＡＶベクターは前記核酸分子と、ｈｕ．３２カプシドタンパク質またはｒｈ．８カプシドタンパク質とを有する、ＡＡＶベクター。
【請求項２】
請求項１記載のＡＡＶベクターにおいて、前記カプシドタンパク質は配列ＩＤ番号１または３と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を有する、ＡＡＶベクター。
【請求項３】
請求項１記載のＡＡＶベクターにおいて、前記カプシドタンパク質は配列ＩＤ番号１と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を有する、ＡＡＶベクター。
【請求項４】
請求項１記載のＡＡＶベクターにおいて、前記カプシドタンパク質は配列ＩＤ番号１を有する、ＡＡＶベクター。
【請求項５】
請求項１記載のＡＡＶベクターにおいて、前記核酸分子は治療用タンパク質または抑制性核酸分子をコードする、ＡＡＶベクター。
【請求項６】
請求項１記載のＡＡＶベクターにおいて、前記核酸分子は脳内のニューロンに送達される、ＡＡＶベクター。
【請求項７】
対象の脳に影響を及ぼす疾患または障害の治療に使用するためのアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターであって、前記ＡＡＶベクターは治療用タンパク質または抑制性核酸分子をコードする核酸分子と、ｈｕ．３２カプシドタンパク質またはｒｈ．８カプシドタンパク質とを有する、ＡＡＶベクター。
【請求項８】
請求項７記載のＡＡＶベクターにおいて、前記カプシドタンパク質は配列ＩＤ番号１または３と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を有する、ＡＡＶベクター。
【請求項９】
請求項７記載のＡＡＶベクターにおいて、前記カプシドタンパク質は配列ＩＤ番号１と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を有する、ＡＡＶベクター。
【請求項１０】
請求項７記載のＡＡＶベクターにおいて、前記カプシドタンパク質は配列ＩＤ番号１を有する、ＡＡＶベクター。
【請求項１１】
請求項７記載のＡＡＶベクターにおいて、前記核酸分子は治療用タンパク質をコードする、ＡＡＶベクター。
【請求項１２】
請求項７記載のＡＡＶベクターにおいて、前記疾患または障害はリソソーム蓄積症である、ＡＡＶベクター。
【請求項１３】
請求項７記載のＡＡＶベクターにおいて、前記疾患または障害は神経変性疾患である、ＡＡＶベクター。
【請求項１４】
請求項７記載のＡＡＶベクターにおいて、前記核酸分子はβ−グルクロニダーゼをコードする、ＡＡＶベクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＡＡＶベクターは非病原性で、コードされた異種遺伝子の長期の発現をもたらすのみならず、それらはまた、中枢神経系（ＣＮＳ）の治療に必要不可欠である、分裂しない細胞を形質導入するという能力を有する。アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターは、拡張性があり、効率的で、遺伝性疾患の治療のために主に用いられる非細胞変性の遺伝子送達ベクターである。実際に、ＡＡＶベクターにより、脳、心臓、肺、目、および肝臓の疾患を含む広範囲のヒト疾患動物モデルの治療に成功した（Ｍｉｎｇｏｚｚｉ  ｅｔ  ａｌ．（２０１１）Ｎａｔ．Ｒｅｖ．Ｇｅｎｅｔ．，１２：３４１−３５５）。さらに、例えば、レーバーの先天性黒内障、血友病、鬱血性心不全、リポタンパクリパーゼ欠損症、およびパーキンソン病を含む様々な疾患の治療において、ＡＡＶベクターを用いた多数の臨床試験は、現在肯定的な結果で進行中である（Ｍａｇｕｉｒｅ  ｅｔ  ａｌ．（２００８）Ｎｅｗ  Ｅｎｇ．Ｊ．Ｍｅｄ．，３５８：２２４０−２２４８；Ｂａｉｎｂｒｉｄｇｅ  ｅｔ  ａｌ．（２００８）Ｎｅｗ  Ｅｎｇ．Ｊ．Ｍｅｄ．，３５８：２２３１−２２３９；Ｈａｕｓｗｉｒｔｈ  ｅｔ  ａｌ．（２００８）Ｈｕｍａｎ  Ｇｅｎｅ  Ｔｈｅｒ．，１９：９７９−９９０；Ｎａｔｈｗａｎｉ  ｅｔ  ａｌ．（２０１１）Ｎｅｗ  Ｅｎｇ．Ｊ．Ｍｅｄ．，３６５：２３５７−２３６５；Ｊｅｓｓｕｐ  ｅｔ  ａｌ．（２０１１）Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ  １２４：３０４−３１３；ＬｅＷｉｔｔ  ｅｔ  ａｌ．（２０１１）Ｌａｎｃｅｔ  Ｎｅｕｒｏｌ．，１０：３０９−３１９）。様々な障害の治療のためのＡＡＶをベースにした遺伝子治療法の見込みがあるにもかかわらず、標的組織への特異的な送達を行う改良されたＡＡＶベクターが望まれる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２０１２／０５７３６３号
（特許文献２）  国際公開第２０１１／１４３５５７号
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｃｅａｒｌｅｙ，ｅｔ  ａｌ．Ｅｘｐａｎｄｅｄ  ｒｅｐｅｒｔｏｉｒｅ  ｏｆ  ＡＡＶ  ｖｅｃｔｏｒ  ｓｅｒｏｔｙｐｅｓ  ｍｅｄｉａｔｅ  ｕｎｉｑｕｅ  ｐａｔｔｅｍｓ  ｏｆ  ｔｒａｎｓｄｕｃｔｉｏｎ  ｉｎ  ｍｏｕｓｅ  ｂｒａｉｎ．Ｍｏｌ  Ｔｈｅｒ．２００８，１６（１０）：１７１０−８；  Ａｂｓｔｒａｃｔ，ｐｇ  ６  ［ｏｆ  ｔｈｅ  ｐｏｓｔｅｄ  ｄｏｃｕｍｅｎｔ］，ｃｏｌ  ２，ｌａｓｔ  ｐａｒａ；  ｐｇ  ７，ＧｅｎＢａｎｋ  ＡＹ２４３００３
（非特許文献２）  ＧｅｎＢａｎｋ  Ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ  ＡＹ２４３００３．Ｎｏｎ−ｈｕｍａｎ  ｐｒｉｍａｔｅ  Ａｄｅｎｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｖｉｒｕｓ  ｉｓｏｌａｔｅ  ＡＡＶｒｈ．３２  ｃａｐｓｉｄ  ｐｒｏｔｅｉｎ（ＶＰ１）ｇｅｎｅ，ｃｏｍｐｌｅｔｅ  ｃｄｓ．１４  Ｍａｙ  ２００３．［Ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  １４  Ｊｕｎｅ  ２０１４：  <ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｃｂＬｎｌｍ．ｎｉｈ．ｇｏｖ／ｎｕｃｃｏｒｅ／ＡＹ２４３００３>］；  ｉｎ  ｅｎｔｉｒｅｔｙ
（非特許文献３）  Ｒｏｓｓ，ｅｔ  ａｌ．Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  ｓｍａｌｌ  ａｌｇｉｎａｔｅ  ｍｉｃｒｏｃａｐｓｕｌｅｓ  ｆｏｒ  ｒｅｃｏｍｂｉｎａｎｔ  ｇｅｎｅ  ｐｒｏｄｕｃｔ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｔｏ  ｔｈｅ  ｒｏｄｅｎｔ  ｂｒａｉｎ．Ｊ  Ｂｉｏｍａｔｅｒ  Ｓｃｉ  Ｐｏｌｙｍ  Ｅｄ．２００２；１３（８）：９５３−６２；  ｐｇ  ９５４，２ｎｄ  ｐａｒａ
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2016514160.tif 000001
を有する化合物またはその医薬的に許容可能な塩であって、
式中、
Ｌは、置換もしくは非置換アルキレンであり；
Ｒ１は、ハロゲン、−ＣＸ１３、−ＯＣＸ１３、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ４、−ＣＯＮＨ２、−ＮＯ２、−ＳＨ、−ＮＨＮＨ２、−ＮＲ２Ｒ３、−ＯＲ４、−ＳＲ４、置換アルキル、置換もしくは非置換ヘテロアルキル、置換もしくは非置換シクロアルキル、置換もしくは非置換ヘテロシクロアルキル、置換もしくは非置換アリール、または置換もしくは非置換ヘテロアリールであり；
Ｘ１は、独立してハロゲンであり；
Ｒ２およびＲ３は、独立して、置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換ヘテロアルキル、置換もしくは非置換シクロアルキル、置換もしくは非置換ヘテロシクロアルキル、置換もしくは非置換アリール、または置換もしくは非置換ヘテロアリールであり、ここでＲ２およびＲ３は、任意に一緒に結合して置換もしくは非置換ヘテロシクロアルキル、または置換もしくは非置換ヘテロアリールを形成し；
Ｒ４は、置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換ヘテロアルキル、置換もしくは非置換シクロアルキル、置換もしくは非置換ヘテロシクロアルキル、置換もしくは非置換アリール、または置換もしくは非置換ヘテロアリールであり；
Ｒ５およびＲ６は、独立して、水素、ハロゲン、−ＣＸ２３、−ＯＣＸ２３、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ９、−ＣＯＮＨ２、−ＮＯ２、−ＳＨ、−ＮＨＮＨ２、−ＮＲ７Ｒ８、−ＯＲ９、−ＳＲ９、置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換ヘテロアルキル、置換もしくは非置換シクロアルキル、置換もしくは非置換ヘテロシクロアルキル、置換もしくは非置換アリール、または置換もしくは非置換ヘテロアリールであり；
Ｘ２は、独立してハロゲンであり；
Ｒ７およびＲ８は、独立して、置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換ヘテロアルキル、置換もしくは非置換シクロアルキル、置換もしくは非置換ヘテロシクロアルキル、置換もしくは非置換アリール、または置換もしくは非置換ヘテロアリールであり、ここでＲ７およびＲ８は、任意に一緒に結合して置換もしくは非置換ヘテロシクロアルキル、または置換もしくは非置換ヘテロアリールを形成し；
Ｒ９は、置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換ヘテロアルキル、置換もしくは非置換シクロアルキル、置換もしくは非置換ヘテロシクロアルキル、置換もしくは非置換アリール、または置換もしくは非置換ヘテロアリールである化合物またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ５およびＲ６が水素である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｌが非置換アルキレンである請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１が、ハロゲン、−ＣＸ３、−ＯＣＸ３、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ４、−ＣＯＮＨ２、−ＮＯ２、−ＳＨ、−ＮＨＮＨ２、−ＮＲ２Ｒ３、−ＯＲ４、−ＳＲ４、置換アルキル、置換もしくは非置換ヘテロアルキル、置換もしくは非置換シクロアルキル、置換もしくは非置換ヘテロシクロアルキル、置換もしくは非置換アリール、または置換もしくは非置換ヘテロアリールである請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１が−ＮＲ２Ｒ３である請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ２およびＲ３が一緒に結合して置換もしくは非置換ヘテロシクロアルキル、または置換もしくは非置換ヘテロアリールを形成する請求項１から５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ２およびＲ３が一緒に結合して置換もしくは非置換ピロリジニル、または置換もしくは非置換ピペラジニルを形成する請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
１つのプロトン化窒素カチオン、または複数のプロトン化窒素カチオンを含む請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
下記式：
【化２】
2016514160.tif 000002
を有し、その医薬塩を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
下記式：
【化３】
2016514160.tif 000003
を有し、その医薬塩を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
医薬的に許容可能な賦形剤と請求項１に記載の化合物とを含む医薬組成物。
【請求項１２】
がんの治療のための医薬の製造における、請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１３】
前記化合物を、がんの治療を必要とする対象に有効量で投与する、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記化合物が、医薬的に許容可能な賦形剤を含む医薬組成物である請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
前記がんが、肺がん、乳がん、卵巣がん、白血病、リンパ腫、黒色腫、膵臓がん、肉腫、膀胱がん、骨肉腫、脳腫瘍、子宮頸がん、結腸がん、食道がん、胃がん、肝臓がん、頭頸部がん、腎がん、骨髄腫、甲状腺がん、または前立腺がんである請求項１２に記載の使用。
【請求項１６】
前記化合物を有効量の抗がん剤と同時投与する請求項１２に記載の使用。
【請求項１７】
キナーゼ、ＪＡＫ、ＪＡＫ２、ＴＹＫ２、Ｓｒｃ、ｃ−Ｓｒｃ、ＡＢＬ１、ＡＢＬ１  Ｔ３１５Ｉ、Ａｕｒｏｒａキナーゼ、Ａｕｒｏｒａ  Ａ、ＧＳＫ−３ｂ、ＣＤＫ、ＳＴＡＴ、またはＳＴＡＴ３の調節方法であって、
前記タンパク質を請求項１に記載の化合物と接触させることを含む方法。
【請求項１８】
前記化合物が、医薬的に許容可能な賦形剤を含む医薬組成物である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
Ｊａｎｕｓキナーゼの調節方法であって、
前記Ｊａｎｕｓキナーゼを請求項１に記載の化合物と接触させることを含む方法。
【請求項２０】
前記化合物が、医薬的に許容可能な賦形剤を含む医薬組成物である請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３０から１６０ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価、０から１０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、１から３ｍｍｏｌ／ｇの理論的炭素−炭素二重結合含量、１０００から３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および２８００から１００００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量を有する、少なくとも１種のアルファ，オメガ−ヒドロキシ官能化オリゴエステルを含み、すべてのアルファ，オメガ−ヒドロキシ官能化オリゴエステルの質量百分率の総計が、溶剤系フィラーの総量に対して、０．５から９質量％であることを特徴とする、溶剤系フィラー。
【請求項２】
前記アルファ，オメガ−ヒドロキシ官能化オリゴエステルが、少なくとも１種の飽和直鎖状脂肪族ジカルボン酸またはその無水物、少なくとも１種の一不飽和直鎖状脂肪族ジカルボン酸またはその無水物および少なくとも１種の飽和脂肪族ジオールを用いて製造されることを特徴とする、請求項１に記載の溶剤系フィラー。
【請求項３】
すべての前記アルファ，オメガ−ヒドロキシ官能化オリゴエステルの質量百分率の総計が、前記溶剤系フィラーの総量に対して１．５から７．５質量％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の溶剤系フィラー。
【請求項４】
前記アルファ，オメガ−ヒドロキシ官能化オリゴエステルが、以下の構造式（Ｉ）
【化１】
2016514169.tif 000001
［式中、
（ｍ＋１）個のＲ１基は互いに独立に、直鎖状または環式のアルキレン基の群から選択され、
ｍ個のＲ２基は互いに独立に、アルキレン基およびアルケニレン基の群から選択され、アルケニレン基に対するアルキレン基の比は、前記構造式（Ｉ）のアルファ，オメガ−ヒドロキシ官能化オリゴエステルが、１から３ｍｍｏｌ／ｇの理論的炭素−炭素二重結合含量を有するように特定的に選択され、
指数ｍは、前記構造式（Ｉ）のアルファ，オメガ−ヒドロキシ官能化オリゴエステルの数平均分子量が、１０００から３０００ｇ／ｍｏｌであるように選択される］
を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の溶剤系フィラー。
【請求項５】
前記（ｍ＋１）個のＲ１基が、６から１０個の炭素原子を有する直鎖状アルキレン基の群から選択されることを特徴とする、請求項４に記載の溶剤系フィラー。
【請求項６】
前記ｍ個のＲ２基が、４から８個の炭素原子を有する直鎖状アルキレン基の群から、および２から４個の炭素原子を有する直鎖状アルケニレン基の群から選択されることを特徴とする、請求項４または５に記載の溶剤系フィラー。
【請求項７】
前記アルファ，オメガ−ヒドロキシ官能化オリゴエステルが、１２００から１８００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有することを特徴とする、請求項４から６のいずれか一項に記載の溶剤系フィラー。
【請求項８】
前記アルファ，オメガ−ヒドロキシ官能化オリゴエステルが、３０００から６０００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量を有することを特徴とする、請求項４から７のいずれか一項に記載の溶剤系フィラー。
【請求項９】
前記アルファ，オメガ−ヒドロキシ官能化オリゴエステルが、７０から１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有することを特徴とする、請求項４から８のいずれか一項に記載の溶剤系フィラー。
【請求項１０】
前記アルファ，オメガ−ヒドロキシ官能化オリゴエステルが、１．４から２．５ｍｍｏｌ／ｇの理論的炭素−炭素二重結合含量を有することを特徴とする、請求項４から９のいずれか一項に記載の溶剤系フィラー。
【請求項１１】
（Ａ）請求項１から１０のいずれか一項に記載の溶剤系フィラーの適用で得られた、少なくとも１つの第１の層、および
（Ｂ）少なくとも１つのトップコート
をこの順序で重ねて含む、基体上のマルチコート塗装系。
【請求項１２】
（Ａ）請求項１から１０のいずれか一項に記載の溶剤系フィラーを、基体に適用して、第１の層を付与する工程と、
（Ｂ）（Ａ）で適用された前記層を乾燥させる工程と、
（Ｃ）トップコートを適用する工程と、
（Ｄ）（Ａ）および（Ｃ）で適用された前記層を一緒に硬化する工程と
を含む、基体上にマルチコート塗装系を製造する方法。
【請求項１３】
溶剤系フィラーにおける接着性を改良するための、少なくとも１種のアルファ，オメガ−ヒドロキシ官能化オリゴエステルの使用方法であって、前記アルファ，オメガ−ヒドロキシ官能化オリゴエステルが、３０から１６０ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価、０から１０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、１から３ｍｍｏｌ／ｇの理論的炭素−炭素二重結合含量、１０００から３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、および２８００から１００００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量を有し、すべてのアルファ，オメガ−ヒドロキシ官能化オリゴエステルの質量百分率の総計が、溶剤系フィラーの総量に対して、０．５から９質量％である、使用方法。
【請求項１４】
前記アルファ，オメガ−ヒドロキシ官能化オリゴエステルが、商用車の補修仕上げまたは仕上げにおいて、溶剤系フィラーの接着性を改良するために使用されることを特徴とする、請求項１３に記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞内のアンドロゲン受容体（ＡＲ）活性を阻害する方法であって：
細胞内のアンドロゲン受容体（ＡＲ）レベルを下方制御する工程；
を含む、方法。
【請求項２】
ＡＲレベルを下方制御するステロイド系化合物を細胞に送達する組成物を投与する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記化合物が、酢酸アビラテロン、ＴＡＫ−７００又はガレテロンから選択される参照化合物よりも強力なアンドロゲン合成阻害剤ではない、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記化合物が、酢酸アビラテロン、ＴＡＫ−７００又はガレテロンから選択される参照化合物よりも強力なＡＲアンタゴニストではない、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記化合物が、ＡＲを有する細胞の当該化合物への暴露が、ＡＲの下方制御、ＡＲが介在する転写の阻害、及び細胞増殖の阻害をもたらす、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ＡＲの下方制御及びＡＲが介在する転写の阻害が、細胞増殖の阻害の前に起こる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記化合物が、１μＭを下回るＩＣ５０でＣＹＰ１７を阻害する能力を有することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記化合物が、約１５μＭを下回るＧＩ５０でＣＷＲ２２Ｒｖ１の増殖を阻害する能力を有することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記細胞が、全長及びスプライスバリアントの両方のアンドロゲン受容体を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記スプライスバリアントアンドロゲン受容体がリガンド結合ドメインを欠く、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記スプライスバリアントアンドロゲン受容体がＡＲ−Ｖ７である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞がＡＲ抗アンドロゲン又はアンドロゲン遮断療法に応答しない、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記細胞が酢酸アビラテロンに耐性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記細胞がエンザルタミドに耐性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞がアンドロゲン関連性疾患細胞である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ ID NO:9、1−8、10−54および56−346のいずれか1つの配列から本質的になるグアニル酸シクラーゼ受容体アゴニスト（GCRA）ペプチドの有効量を含む、結腸洗浄用組成物。
【請求項２】
前記ペプチドが、SEQ ID NO: 9、1、55、または56である、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記ペプチドが、二環性であって、SEQ ID NO:9、1−8、10−54、99−241および253−346のいずれか1つの配列から本質的になる、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
浸透圧性結腸下剤の有効量と組み合わせて投与するための、請求項1〜3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記浸透圧性結腸下剤がクエン酸マグネシウムである、請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
前記浸透圧性結腸下剤がリン酸塩緩下薬である、請求項4に記載の組成物。
【請求項７】
L-グルコース、ルビプロストン（Amitiza）、プルカロプリド、慢性便秘治療剤、またはそれらの任意の組み合わせの有効量と組み合わせて投与するための、請求項1〜6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記L-グルコースの有効量が20g〜200gの単位用量である、請求項7に記載の組成物。
【請求項９】
cGMP特異的ホスホジエステラーゼ阻害剤の有効量と組み合わせて投与するための、請求項1〜8のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記cGMP特異的ホスホジエステラーゼ阻害剤が、スルホン化スリンダク、ザプリナスト、モタピゾン、バルデナフィル、およびシルデナフィルからなる群より選択される、請求項9に記載の組成物。
【請求項１１】
前記GCRAペプチドの有効量が、0.01mg〜60mgの単位用量である、請求項1〜10のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
以下の混合物を含む、製剤：
a. SEQ ID NO:9、1−8、10−54および56−346のいずれか1つの配列から本質的になるGCRAペプチドでコーティングされた不活性担体を含む組成物であって、該ペプチドをpH5.0で放出する腸溶コーティングを含む、組成物；ならびに
b. SEQ ID NO:9、1−8、10−54および56−346のいずれか1つの配列から本質的になるGCRAペプチドでコーティングされた不活性担体を含む組成物であって、該ペプチドをpH6.0またはpH7.0で放出する腸溶コーティングを含む、組成物。
【請求項１３】
前記不活性担体が、マンニトール、ラクトース、微結晶セルロース、またはデンプンより選択される、請求項12に記載の製剤。
【請求項１４】
前記GCRAペプチドがSP-304（SEQ ID NO:1）もしくはSP-333（SEQ ID NO:9）またはそれらの誘導体もしくは類似体である場合、単位用量あたりのGCRAペプチドの量が1mg〜60mgである、請求項12または13に記載の製剤。
【請求項１５】
前記GCRAペプチドが大腸菌（E. coli）STペプチド、リナクロチド、またはそれらの誘導体もしくは類似体である場合、単位用量あたりのGCRAペプチドの量が0.3mg〜3.0mgである、請求項12または13に記載の製剤。
【請求項１６】
請求項12〜15のいずれか一項に記載の製剤を含む、結腸洗浄用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
[本発明1001]
結腸洗浄を必要とする対象にSEQ ID NO:1〜346のいずれか1つの配列から本質的になるグアニル酸シクラーゼ受容体アゴニスト（GCRA）ペプチドの有効量を投与する工程を含む、結腸洗浄方法。
[本発明1002]
前記ペプチドが、SEQ ID NO:1、9、55、または56である、本発明1001の方法。
[本発明1003]
前記ペプチドが、二環性であって、SEQ ID NO:1〜54、99〜241、および253〜346のいずれか1つの配列から本質的になる、本発明1001の方法。
[本発明1004]
浸透圧性結腸下剤の有効量を前記対象に投与する工程をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1005]
前記浸透圧性結腸下剤がクエン酸マグネシウムである、本発明1003の方法。
[本発明1006]
前記浸透圧性結腸下剤がリン酸塩緩下薬である、本発明1003の方法。
[本発明1007]
L-グルコース、ルビプロストン（Amitiza）、プルカロプリド、慢性便秘治療剤、またはそれらの任意の組み合わせの有効量を前記対象に投与する工程をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1008]
前記L-グルコースの有効量が20g〜200gの単位用量である、本発明1007の方法。
[本発明1009]
cGMP特異的ホスホジエステラーゼ阻害剤の有効量を前記対象に投与する工程をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1010]
前記cGMP特異的ホスホジエステラーゼ阻害剤が、スルホン化スリンダク、ザプリナスト、モタピゾン、バルデナフィル、およびシルデナフィルからなる群より選択される、本発明1009の方法。
[本発明1011]
前記GCRAペプチドの有効量が、0.01mg〜60mgの単位用量である、前記本発明のいずれかの方法。
[本発明1012]
以下の混合物を含む、製剤：
a. SEQ ID NO:1〜346のいずれか1つの配列から本質的になるGCRAペプチドでコーティングされた不活性担体を含む組成物であって、該ペプチドをpH5.0で放出する腸溶コーティングを含む、組成物；ならびに
b. SEQ ID NO:1〜346のいずれか1つの配列から本質的になるGCRAペプチドでコーティングされた不活性担体を含む組成物であって、該ペプチドをpH6.0またはpH7.0で放出する腸溶コーティングを含む、組成物。
[本発明1013]
前記不活性担体が、マンニトール、ラクトース、微結晶セルロース、またはデンプンより選択される、本発明1012の製剤。
[本発明1014]
前記GCRAペプチドがSP-304（SEQ ID NO:1）もしくはSP-333（SEQ ID NO:9）またはそれらの誘導体もしくは類似体である場合、単位用量あたりのGCRAペプチドの量が1mg〜60mgである、本発明1012の製剤。
[本発明1015]
前記GCRAペプチドが大腸菌（E. coli）STペプチド、リナクロチド、またはそれらの誘導体もしくは類似体である場合、単位用量あたりのGCRAペプチドの量が0.3mg〜3.0mgである、本発明1012の製剤。
[本発明1016]
結腸洗浄を必要とする対象に本発明1012〜1015のいずれかの製剤を投与する工程を含む、結腸洗浄方法。
本発明の他の特徴および利点は、以下の詳細な説明および特許請求の範囲から明らかであり、それらに包含される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に薄膜を堆積させる装置であって、
前記基板を、基板支持体の表面に沿って第１の真空処理領域および少なくとも１つの第２の真空処理領域を通って案内するための外面を有する基板支持体と、
前記第１の真空処理領域に対応する第１の堆積源と、前記少なくとも１つの第２の真空処理領域に対応する少なくとも１つの第２の堆積源とを備え、少なくとも前記第１の堆積源が、
前記基板支持体の前記表面に対向する表面を有する電極と、
前記電極の前記表面の両側に配置された処理ガス入口および処理ガス出口と、
１つまたは複数の分離ガス入口開口を有する少なくとも１つの分離ガス入口とを備え、前記１つまたは複数の分離ガス入口開口が、少なくとも前記電極の前記表面の両側の一方に設けられ、その結果、前記処理ガス入口および／または前記処理ガス出口が、前記１つまたは複数の分離ガス入口開口と前記電極の前記表面との間に設けられ、
前記装置が、
前記第１の堆積源と前記少なくとも１つの第２の堆積源との間に少なくともさらなるガス出口を提供する１つまたは複数の真空フランジをさらに備える、装置。
【請求項２】
前記１つまたは複数の真空フランジが、前記第１の堆積源の前記少なくとも１つの分離ガス入口の第１の分離ガス入口と前記第２の堆積源の前記少なくとも１つの分離ガス入口の第２の分離ガス入口との間に設けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも前記第１の堆積源の前記少なくとも１つの分離ガス入口が、前記１つまたは複数の分離ガス入口開口を有し、その結果、前記１つまたは複数の分離ガス入口開口が、前記電極の前記表面を取り囲む、または前記電極の前記表面の周りに分散配置される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも前記第１の堆積源が、少なくとも１つの第１の分離壁をさらに備え、前記少なくとも１つの第１の分離壁が、前記電極の前記表面の両側に設けられ、その結果、前記処理ガス入口および前記処理ガス出口が、前記少なくとも１つの第１の分離壁と前記電極の前記表面との間に設けられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第１の分離壁が、前記電極の前記表面を取り囲み、前記処理ガス入口および前記処理ガス出口が、前記少なくとも１つの第１の分離壁の外周内に設けられる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも前記第１の堆積源が、少なくとも１つの第２の分離壁をさらに備え、前記少なくとも１つの第２の分離壁が、前記電極の前記表面の両側に設けられ、その結果、前記少なくとも１つの分離ガス入口が、前記少なくとも１つの第２の分離壁と前記少なくとも１つの第１の分離壁との間に設けられる、請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第２の分離壁が、前記電極の前記表面を取り囲み、前記少なくとも１つの分離ガス入口が、前記少なくとも１つの第２の分離壁の外周内に設けられる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
被覆ドラムの湾曲表面と少なくとも前記第１の堆積源の前記電極の湾曲表面が距離を有し、前記距離が、少なくとも前記第１の堆積源を位置決めすることによって調整することができる、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも前記第１の堆積源が、堆積ステーション内に含まれ、前記堆積ステーションが、少なくとも前記第１の堆積源と、対応する処理ガス入口と、対応する処理ガス出口と、前記少なくとも１つの分離ガス入口とを含み、これらが単体として形成される、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの第１の分離壁がガス分離ユニットを形成し、前記ガス分離ユニットが、前記ガス分離ユニットの位置を調整するように構成されたアクチュエータを備え、前記ガス分離ユニットが、前記ガス分離ユニットおよび前記基板支持体に機械的に接続された支持要素を備える、請求項４から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記基板がフレキシブル基板であり、前記フレキシブル基板が、前記被覆ドラムおよび複数のローラの配置を介して繰り出しロールから巻き取りロールへ案内され、複数のローラの前記配置が、前記フレキシブル基板の裏側のみに接触するように配置される、請求項８から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
第１の堆積源および少なくとも１つの第２の堆積源によって基板上に少なくとも２つの層を堆積させる方法であって、
基板支持体の上で表面に沿って前記基板を案内することと、
少なくとも前記第１の堆積源の両側の少なくとも２つの位置に分離ガスを提供することと、
前記少なくとも２つの位置間にプロセスガスを提供し、前記プロセスガスを排気することと、
前記第１の堆積源と前記少なくとも１つの第２の堆積源との間の少なくとも１つの真空出口でポンピングすることとを含む方法。
【請求項１３】
前記分離ガスが水素、窒素、または希ガスである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの真空出口の圧力が、前記第１の堆積源および前記少なくとも１つの第２の堆積源のあらゆる区域の圧力より小さい、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
基板上に薄膜を堆積させる装置であって、
前記基板を、基板支持体の表面に沿って第１の真空処理領域および少なくとも１つの第２の真空処理領域を通って案内するための外面を有する基板支持体と、
前記第１の真空処理領域に対応する第１の堆積ステーションと、前記少なくとも１つの第２の真空処理領域に対応する少なくとも１つの第２の堆積源とを備え、少なくとも前記第１の堆積ステーションが、
前記基板支持体の前記表面に対向する表面を有する電極と、
前記電極の前記表面の両側に配置された処理ガス入口および処理ガス出口と、
前記電極の前記表面ならびに前記処理ガス入口および処理ガス出口を取り囲む第１の分離壁と、
前記第１の分離壁を取り囲む少なくとも１つの分離ガス入口と、
前記少なくとも１つの分離ガス入口を取り囲む少なくとも第２の分離壁とを備え、
前記装置が、
前記第１の堆積ステーションと前記少なくとも１つの第２の堆積源との間に少なくともさらなるガス出口を提供する１つまたは複数の真空フランジをさらに備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に薄膜を堆積させる装置であって、
真空処理領域を通って前記基板を案内するための外面を有する基板支持体と、
前記真空処理領域内で前記基板上に前記薄膜を堆積させる、電極を備えるプラズマ堆積源と、
前記電極と前記外面との間の距離を調整するように構成されたアクチュエータとを備える装置。
【請求項２】
前記基板支持体が被覆ドラムであり、前記基板がフレキシブル基板である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プラズマ堆積源が、前記電極および前記被覆ドラムの軸に機械的に接続された支持要素を備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記支持要素が、少なくともディスクの一部分を含み、前記支持要素の温度を制御する冷却チャネルまたは加熱要素を備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記支持要素が、ディスクまたはディスクの一部分であり、前記ディスクまたは前記ディスクの前記一部分が、前記被覆ドラムまたは前記被覆ドラムに前記真空処理領域の幅を加えた和と本質的に同じ直径を有し、前記ディスクまたは前記ディスクの前記一部分が、異なる熱膨張係数を有する前記被覆ドラムの材料とは異なる材料からなり、前記ディスクまたは前記ディスクの前記一部分が、前記ディスクまたは前記ディスクの前記一部分の直径を前記被覆ドラムの直径に調整するように適合された温度レベルで保たれる、請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記支持要素が、ディスクまたはディスクの一部分であり、前記ディスクまたは前記ディスクの前記一部分が、前記被覆ドラムまたは前記被覆ドラムにスリット幅を加えた和と本質的に同じ直径を有し、前記ディスクまたは前記ディスクの前記一部分が、前記被覆ドラムの材料と同じ材料である材料からなり、前記ディスクが、同じ温度で維持され、または前記ディスクもしくは前記ディスクの前記一部分が、前記ディスクもしくは前記ディスクの前記一部分の直径を前記被覆ドラムの直径に調整するように適合された温度レベルで保たれる、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記真空処理領域の幅を監視する監視デバイス
をさらに備え、前記監視デバイスが、
前記真空処理領域の幅を光学的または電気的に監視する光または電気モニタ、または
１つまたは複数のプラズマ状態を監視するように前記プラズマ堆積源に接続されたプラズマモニタ
のうちの１つである、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記真空処理領域をさらなる第２の真空処理領域から分離するガス分離ユニットをさらに備え、前記ガス分離ユニットが、前記基板支持体の前記外面と前記ガス分離ユニットとの間を前記基板が通過することができるスリットを形成するように適合され、
前記ガス分離ユニットが、前記真空処理領域と前記さらなる第２の真空処理領域との間の流体連通を制御するように適合され、前記流体連通が、前記ガス分離ユニットの位置を調整することによって制御される、
請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１つの前記ガス分離ユニットが、前記スリットの幅を調整するように構成されたアクチュエータを備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記基板支持体が被覆ドラムであり、少なくとも１つの前記ガス分離ユニットが、前記ガス分離ユニットおよび前記被覆ドラムの軸に機械的に接続された支持要素を備える、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
堆積装置内で基板上に薄膜を堆積させる方法であって、
基板支持体の上で基板を案内することと、
前記基板支持体からのプラズマ堆積源の電極の距離を調整することとを含む、方法。
【請求項１２】
前記基板支持体が被覆ドラムを備え、前記プラズマ堆積源が前記電極および前記被覆ドラムの軸に機械的に接続された支持要素を備え、前記支持要素の温度が前記支持要素に設けられた冷却チャネルまたは加熱要素で制御される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記距離が、アクチュエータによって調整される、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記基板支持体が被覆ドラムであり、前記距離が、前記プラズマ堆積源に対するホルダの熱膨張によって変動させられた径方向の距離である、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記基板支持体からのガス分離のために構成されたガス分離ユニットの距離を調整することをさらに含む、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法。