(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極端子を有する複数の蓄電素子が並列方向に沿って並べられた蓄電素子群に配設される配線モジュールであって、
前記電極端子に接続される少なくとも１個の第１バスバーを収容する複数の第１ユニットが、前記複数の第１ユニット同士の間隔を調節可能な第１間隔可変部を有する第１連結部を介して連結されている第１ユニット列と、
前記電極端子に接続される少なくとも１個の第２バスバーを収容する複数の第２ユニットが、前記複数の第２ユニット同士の間隔を調節可能な第２間隔可変部を有する第２連結部を介して連結されると共に、前記第１ユニット列に並んで配置される第２ユニット列と、
前記第１ユニット列と前記第２ユニット列の双方に接続されて前記第１ユニット列と前記第２ユニット列とを連結すると共に、前記第１ユニット列と前記第２ユニット列との間隔を調節可能な列間隔可変部を有する列連結部と、
を備え、
前記第１ユニット列に設けられた第１配索部は前記第２ユニット列に向かって延びる第１延出部を有し、
前記第２ユニット列に設けられた第２配索部は前記第１ユニット列に向かって延びると共に、前記第１延出部と少なくとも一部が重なって配される第２延出部を有し、
前記第１配索部、前記第１延出部、前記第２配索部、及び前記第２延出部には電線が配されている、配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された技術は、配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の蓄電素子が並列方向に並べられた蓄電素子群に配設される配線モジュールとして、特開２０１１−１８１４０２号公報が知られている。この配線モジュールは、バスバーが収容される単位ユニットを複数備え、隣り合う単位ユニットを連結して構成される第１ユニット列と、バスバーが収容される単位ユニットを複数備え、隣り合う単位ユニットを連結して構成されるとともに、第１ユニット列に並んで配置される第２ユニット列と、第１ユニット列及び第２ユニット列の双方に接続されて第１ユニット列と第２ユニット列とを相対的に位置決めする位置決め部材と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８１４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
並列方向に複数の蓄電素子が並べられた場合、並列方向について、蓄電素子の電極端子の製造公差や組付公差が足し合わされる。このような場合、単位ユニット同士の間隔が調整可能な構造によって、単位ユニット同士を連結することが考えられる。これにより、並列方向に足し合わされた公差に対応することが期待された。
【０００５】
しかしながら上記の構成によると、第１ユニット列と第２ユニット列とは位置決め部材により固定されているため、第１ユニット列と第２ユニット列との間隔についての公差には、対応することができないという問題があった。
【０００６】
本明細書に開示された技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、複数の蓄電素子が並べられる並列方向についての公差と、第１ユニット列と第２ユニット列との間隔についての公差の双方に対応可能な配線モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示された技術は、電極端子を有する複数の蓄電素子が並列方向に沿って並べられた蓄電素子群に配設される配線モジュールであって、前記電極端子に接続される少なくとも１個の第１バスバーを収容する複数の第１ユニットが、前記複数の第１ユニット同士の間隔を調節可能な第１間隔可変部を有する第１連結部を介して連結されている第１ユニット列と、前記電極端子に接続される少なくとも１個の第２バスバーを収容する複数の第２ユニットが、前記複数の第２ユニット同士の間隔を調節可能な第２間隔可変部を有する第２連結部を介して連結されると共に、前記第１ユニット列に並んで配置される第２ユニット列と、前記第１ユニット列と前記第２ユニット列の双方に接続されて前記第１ユニット列と前記第２ユニット列とを連結すると共に、前記第１ユニット列と前記第２ユニット列との間隔を調節可能な列間隔可変部を有する列連結部と、を備える。
【０００８】
上記の構成によれば、第１間隔可変部、及び第２間隔可変部によって、並列方向に沿って並べられた複数の蓄電素子の電極端子同士の間隔についての公差に対応することができる。また、列間隔可変部によって、第１ユニット列と第２ユニット列の間隔についての公差に対応することができる。
【０００９】
本明細書に開示された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
【００１０】
前記第１ユニット列に設けられた第１配索部は前記第２ユニット列に向かって延びる第１延出部を有し、前記第２ユニット列に設けられた第２配索部は前記第１ユニット列に向かって延びると共に、前記第１延出部と少なくとも一部が重なって配される第２延出部を有し、前記第１配索部、前記第１延出部、前記第２配索部、及び前記第２延出部には電線が配されている。
【００１１】
上記の構成によれば、第１延出部及び第２延出部を介することにより、第１配索部と、第２配索部との間に電線を架け渡して配索することができる。これにより、電線の配索についての自由度が向上するので、配線モジュール内で電線を容易に取り回すことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書に開示された技術によれば、複数の蓄電素子が並べられる並列方向についての公差と、第１ユニット列と第２ユニット列との間隔についての公差の双方に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る蓄電モジュールを示す斜視図
【図２】左右方向について蓄電素子間隔の公差が最大となった場合における配線モジュールを示す一部拡大平面図
【図３】左右方向について蓄電素子間隔の公差が最小となった場合における配線モジュールを示す一部拡大平面図
【図４】前後方向について蓄電素子間隔の公差が最大となった場合における配線モジュールを示す一部拡大平面図
【図５】前後方向について蓄電素子間隔の公差が最小となった場合における配線モジュールを示す一部拡大平面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術の実施形態１を、図１から図５を参照しつつ説明する。本実施形態に係る配線モジュール１０は、複数（本実施形態では２０個）の蓄電素子１１を並べてなる蓄電素子群１２に取り付けられて蓄電モジュール１３を構成する。蓄電モジュール１３は、電気自動車又はハイブリッド自動車等の車両（図示せず）に搭載されて、車両を駆動するための動力源として使用される。以下の説明においては、Ｚ方向を上方とし、Ｙ方向を前方とし、Ｘ方向を左方として説明する。また、複数の同一部材については、一部の部材に符号を付し、他の部材については符号を省略することがある。
【００１５】
蓄電素子１１
本実施形態に係る蓄電素子１１は二次電池である。蓄電素子１１の内部には図示しない蓄電要素が収容されている。蓄電素子１１は略直方体形状をなしている。蓄電素子１１の上面には前後方向の両端部寄りの位置に、一対の電極端子１４が形成されている。電極端子１４の一方は正極端子であり、他方は負極端子である。電極端子１４の上面には、外周面にねじ山が形成されたスタッドボルトが上方に突出して形成されている。
【００１６】
隣り合う電極端子１４の極性が同じになるように並べられた２個の蓄電素子１１からなる蓄電素子１１のペアが、左右方向（並列方向の一例）に複数個並べられることにより、蓄電素子群１２が構成されている。蓄電素子１１のペアは、隣り合う蓄電素子１１のペアの電極端子１４の極性が異なるように並べられている。例えば、一の蓄電素子１１のペアにおいて、前側に正極が配され、後側に負極が配されていた場合、一の蓄電素子１１のペアと隣り合う他の蓄電素子１１のペアにおいては、前側に負極が配され、後側に正極が配されるようになっている。
【００１７】
蓄電素子群１２の左右両端部には一対のエンドプレート４７，４７が配されている。一対のエンドプレート４７，４７は、蓄電素子群１２の前側面及び後側面にボルト４９で固定された一対の挟持板４８，４８によって挟持されている。
【００１８】
配線モジュール１０
図１に示すように、蓄電素子群１２の上面には配線モジュール１０が取り付けられている。全体として、配線モジュール１０は、左右方向に細長い形状をなしている。
【００１９】
図１に示すように、配線モジュール１０は、前側に配された第１ユニット列３０と、後側に配された第２ユニット列３１と、第１ユニット列３０と第２ユニット列３１とを連結する列連結部３２と、備える。
【００２０】
第１ユニット列３０
第１ユニット列３０は、左右方向に並ぶ複数の第１ユニット３３が、第１撓み連結部３５（第１連結部の一例）及び第１スライド連結部３６（第１連結部の一例）を介して連結されて構成されている。第１ユニット３３は絶縁性の合成樹脂からなる。第１ユニット３３は、第１バスバー３７が収容される第１バスバー収容部３８を有する。第１バスバー収容部３８は上方から見て略長方形状をなしている。第１バスバー収容部３８は上方に開口した箱状に形成されており、この第１バスバー収容部３８内に第１バスバー３７が収容される。第１バスバー収容部３８内には、電圧検知端子２２が、第１バスバー３７の上に重ねられた状態で、収容されている。第１バスバー３７及び電圧検知端子２２は、第１バスバー収容部３８に設けられた係止爪５０によって、上方へ抜け止め状態で保持されている。
【００２１】
図２に示すように、第１ユニット列３０の左端部に位置する第１ユニット３３と、左から２番目に位置する第１ユニット３３とは、第１撓み連結部３５によって連結されている。第１撓み連結部３５は板状をなしており、左右方向に隣り合う第１ユニット３３に一体に形成されている。隣り合う第１ユニット３３同士は、複数の第１撓み連結部３５（本実施形態では２個）によって連結されている。第１撓み連結部３５は、上方から見てＵ字状をなすと共に、弾性変形可能な撓み部３９（第１間隔可変部の一例）を有する。この撓み部３９が撓み変形することにより、隣り合う第１ユニット３３の間隔が調節可能になっている。
【００２２】
図４に示すように、第１ユニット列３０のうち、左端部に位置する第１ユニット３３と、左から２番目に位置する第１ユニット３３と異なる第１ユニット３３同士は、第１スライド連結部３６によって連結されている。第１スライド連結部３６は、左右方向に隣り合う第１ユニット３３の一方から他方に向けて延出された内壁４０Ａ（第１間隔可変部の一例）と、左右方向に隣り合う第１ユニット３３の他方から一方に向けて延出されると共に内壁４０Ａの外方に位置して内壁４０Ａの外面に摺接する外壁４１Ａ（第１間隔可変部の一例）と、を備える。内壁４０Ａと外壁４１Ａとは、左右方向にスライド移動可能に形成されている。第１スライド連結部３６の内壁４０Ａと外壁４１Ａとが左右方向にスライド移動することにより、隣り合う第１ユニット３３の間隔が調節可能になっている。
【００２３】
第２ユニット列３１
図２から図５に示すように、第２ユニット列３１は、左右方向に並ぶ複数の第２ユニット５１が、第２連結部５２を介して連結されて構成されている。第２ユニット５１は、絶縁性の合成樹脂からなり、第２バスバー収容部５３を有する。第２バスバー収容部５３は上方から見て略長方形状をなしている。第２バスバー収容部５３は上方に開口した箱状に形成されており、この第２バスバー収容部５３内に第２バスバー５４が収容される。第２バスバー収容部５３内には、第２バスバー５４の上に重ねられた状態で、電圧検知端子２２が収容されている。第２バスバー５４及び電圧検知端子２２は、第２バスバー収容部５３に設けられた係止爪５０によって、上方へ抜け止め状態で保持されている。
【００２４】
第２連結部５２は、左右方向に隣り合う第２ユニット５１の一方から他方に向けて延出された内壁４０Ｂ（第２間隔可変部の一例）と、左右方向に隣り合う第２ユニット５１の他方から一方に向けて延出されると共に内壁４０Ｂの外方に位置して内壁４０Ｂの外面に摺接する外壁４１Ｂ（第２間隔可変部の一例）と、を備える。内壁４０Ｂと外壁４１Ｂとは、左右方向にスライド移動可能に形成されている。第２連結部５２の内壁４０Ｂと外壁４１Ｂとが左右方向にスライド移動することにより、隣り合う第２ユニット５１の間隔が調節可能になっている。
【００２５】
列連結部３２
図２から図５に示すように、列連結部３２は、第１ユニット３３と、第２ユニット５１とに一体に形成されている。列連結部３２は、第１ユニット３３から第２ユニット５１に向けて突出する２枚の第１板状部５５と、第２ユニット５１から第１ユニット３３に向けて突出する２枚の第２板状部５６と、第１板状部５５と第２板状部５６とを連結する、左右方向に細長く延びた長円形状をなす列間隔可変部５７と、を有する。列間隔可変部５７は、前後方向について弾性変形可能に形成されている。具体的には、第１ユニット列３０と第２ユニット列３１との間隔が狭くなると列間隔可変部５７が前後方向について潰れた形状に撓み変形するようになっている。
【００２６】
第１バスバー３７
図１に示すように、第１バスバー３７は、金属板材を所定形状にプレス加工してなる。金属板材としては、銅、銅合金、鉄、鉄合金、アルミニウム、アルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。第１バスバー３７は上方から見て左右方向に細長く延びた形状をなしている。第１バスバー３７には、スタッドボルト４２が挿通される複数の貫通孔２３Ａが第１バスバー３７を貫通して形成されている。貫通孔２３Ａは、左右方向に細長い長円形状をなしている。
【００２７】
左端部の第１ユニット３３に収容された第１バスバー３７と、右端部の第１ユニット３３に収容された第１バスバー３７には、外部回路と蓄電素子群１２とを電気的に接続する電力線が接続されるバレル部２５が形成されている。バレル部２５が電力線２４の外周に圧着することにより、電力線と蓄電素子群１２とが電気的に接続されるようになっている。左端部の第１ユニット３３に収容された第１バスバー３７と、右端部の第１ユニット３３に収容された第１バスバー３７には、２個の貫通孔２３Ａが形成されている。
【００２８】
左端部及び右端部に配された第１ユニット３３と異なる第１ユニット３３に収容された第１バスバー３７は、４個の貫通孔２３Ａが左右方向に並んで形成されている。
【００２９】
貫通孔２３Ａ内にスタッドボルト４２が貫通された状態で、スタッドボルト４２に図示しないナットが螺合されることにより、電極端子１４と第１バスバー３７とが電気的に接続される。
【００３０】
第２バスバー５４
第２バスバー５４には、スタッドボルト４２が挿通される複数（本実施形態では４個）の貫通孔２３Ｂが第２バスバー５４を貫通して形成されている。貫通孔２３Ｂは、左右方向に細長い長円形状をなしている。
【００３１】
貫通孔２３Ｂ内にスタッドボルト４２が貫通された状態で、スタッドボルト４２に図示しないナットが螺合されることにより、電極端子１４と第２バスバー５４とが電気的に接続される。上記以外の構成は第１バスバー３７とほぼ同一なので、重複する説明を省略する。
【００３２】
電圧検知端子２２
図２に示すように、電圧検知端子２２は、金属板材を所定形状にプレス加工してなる。金属板材としては銅、銅合金、鉄、鉄合金、アルミニウム、アルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。電圧検知端子２２は、板状をなす電極接続部２６と、電極接続部２６から延出されたバレル部２７と、を備える。
【００３３】
電極接続部２６には、スタッドボルト４２が挿通される貫通孔２３Ｃが形成されている。電極接続部２６が、ナットと、第１バスバー３７又は第２バスバー５４と、の間に挟まれることにより、電圧検知端子２２と電極端子１４とが電気的に接続されるようになっている。
【００３４】
バレル部２７は、電圧検知線１６（電線の一例）の一方の端部に圧着されている。電圧検知線１６の他方の端部は、例えばＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｌ  Ｕｎｉｔ）のような外部接続機器（図示せず）に接続されている。
【００３５】
なお、ＥＣＵは、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、蓄電素子１１の電圧・電流・温度等の検知、各蓄電素子１１の充放電コントロール等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。
【００３６】
第１配索部２８
図２に示すように、配線モジュール１０の前端部寄りの位置に配された第１ユニット列３０の後部には、左右方向に延びる第１配索部２８が形成されている。第１配索部２８は上方に開口する溝状に形成されており、内部に電圧検知線１６が配索されるようになっている。
【００３７】
第１延出部６１
第１配索部２８の後縁部には、第２ユニット列３１に向かって後方に延びる複数の第１延出部６１が設けられている。第１延出部６１は、上方に開口する溝状に形成されており、内部に電圧検知線１６が配索されるようになっている。第１延出部６１の後端部は、第２ユニット列３１と離間している。
【００３８】
第２配索部２９
配線モジュール１０の後端部寄りの位置に設けられた第２ユニット列３１の前部には、左右方向に延びる第２配索部２９が形成されている。第２配索部２９は上方に開口する溝状に形成されており、内部に電圧検知線１６が配索されるようになっている。
【００３９】
第２延出部６２
第２配索部２９の前縁部には、第１ユニット列３０に向かって前方に延びる複数の第２延出部６２が設けられている。第２延出部６２は、上方に開口する溝状に形成されており、内部に電圧検知線１６が配索されるようになっている。第２延出部６２の前端部は、第１ユニット列３０と離間している。
【００４０】
第２延出部６２と、第１延出部６１とは、上下に重なって配されている。本実施形態では、第２延出部６２の上方に第１延出部６１が重ねった状態で配されている。第２延出部６２の左右方向の幅寸法は、第１延出部６１の左右方向の幅寸法よりも大きく設定されている。これにより、第２延出部６２の側壁と、第１延出部６１の側壁との間には隙間が形成されている。
【００４１】
本実施形態の作用、効果
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態は、電極端子１４を有する複数の蓄電素子１１が並列方向に沿って並べられた蓄電素子群１２に配設される配線モジュール１０であって、電極端子１４に接続される少なくとも１個の第１バスバー３７を収容する複数の第１ユニット３３が、複数の第１ユニット３３同士の間隔を調節可能な撓み部３９を有する第１撓み連結部３５、及び内壁４０Ａ、外壁４１Ａを有する第１スライド連結部３６を介して連結されている第１ユニット列３０と、電極端子１４に接続される少なくとも１個の第２バスバー５４を収容する複数の第２ユニット５１が、複数の第２ユニット５１同士の間隔を調節可能な内壁４０Ｂ、外壁４１Ｂを有する第２連結部５２を介して連結されると共に、第１ユニット列３０に並んで配置される第２ユニット列３１と、第１ユニット列３０と第２ユニット列３１の双方に接続されて第１ユニット列３０と第２ユニット列３１とを連結すると共に、第１ユニット列３０と第２ユニット列３１との間隔を調節可能な列間隔可変部５７を有する列連結部３２と、を備える。
【００４２】
上記の構成によれば、撓み部３９、内壁４０Ａ、外壁４１Ａ、及び内壁４０Ｂ、外壁４１Ｂによって、並列方向に沿って並べられた複数の蓄電素子１１の電極端子１４同士の公差に対応することができる。また、列間隔可変部５７によって、第１ユニット列３０と第２ユニット列３１の間隔についての公差に対応することができる。
【００４３】
左右方向最大
図２には、左右方向について、複数の蓄電素子１１の公差が最大となった状態における配線モジュール１０を示す。長孔形状をなす第１バスバー３７の貫通孔２３Ａ内において、電極端子１４に設けられたスタッドボルト４２は、貫通孔２３Ａの中心からずれて位置している。また、隣り合う第１ユニット３３の間に位置する第１撓み連結部３５は、左右方向について延びた状態になっている。また、隣り合う第１ユニット３３の間に位置する第１スライド連結部３６においては、内壁４０Ａと外壁４１Ａとが前後方向に重なる領域が最小となっている。また、隣り合う第２ユニット５１の間に位置する第２連結部５２においては、内壁４０Ｂと外壁４１Ｂとが前後方向に重なる領域が最小となっている。このようにして、左右方向について、複数の蓄電素子１１の公差が最大となった状態において、各公差が足し合わされた状態に対応することができる。
【００４４】
一方、図３には、左右方向について、複数の蓄電素子１１の公差が最小となった状態における配線モジュール１０を示す。長孔形状をなす第１バスバー３７の貫通孔２３Ａ内において、電極端子１４に設けられたスタッドボルト４２は、貫通孔２３Ａの中心からずれて位置している。隣り合う第１ユニット３３の間に位置する第１撓み連結部３５は、左右方向について縮んだ状態になっている。また、隣り合う第１ユニット３３の間に位置する第１スライド連結部３６においては、内壁４０Ａと外壁４１Ａとが前後方向に重なる領域が最大となっている。また、隣り合う第２ユニット５１の間に位置する第２連結部５２においては、内壁４０Ｂと外壁４１Ｂとが前後方向に重なる領域が最大となっている。このようにして、左右方向について、複数の蓄電素子１１の公差が最小となった状態において、各公差が足し合わされた状態に対応することができる。
【００４５】
図４には、前後方向について、蓄電素子１１の電極端子１４間の公差が最大となった状態における配線モジュール１０を示す。列間隔可変部５７は長円形状をなしており、図２に表された列間隔可変部５７よりも、前後方向についてやや膨らんだ状態になっている。このようにして、前後方向について、蓄電素子１１の電極端子１４間の公差が最大となった状態に対応することができる。
【００４６】
図５には、前後方向について、蓄電素子１１の電極端子１４間の公差が最小となった状態における配線モジュール１０を示す。列間隔可変部５７は、図２に表された列間隔可変部５７よりも、前後方向について潰れた形状をなしている。このようにして、前後方向について、蓄電素子１１の電極端子１４間の公差が最小となった状態に対応することができる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、第１ユニット列３０に設けられた第１配索部２８は第２ユニット列３１に向かって延びる第１延出部６１を有し、第２ユニット列３１に設けられた第２配索部２９は第１ユニット列３０に向かって延びると共に、第１延出部６１と少なくとも一部が重なって配される第２延出部６２を有し、第１配索部２８、第１延出部６１、第２配索部２９、及び第２延出部６２には電圧検知線１６が配されている。
【００４８】
上記の構成によれば、第１延出部６１及び第２延出部６２を介することにより、第１配索部２８と、第２配索部２９との間に電圧検知線１６を架け渡して配索することができる。これにより、電圧検知線１６の配索についての自由度が向上するので、配線モジュール１０内で電圧検知線１６を容易に取り回すことができる。
【００４９】
図４には、前後方向について、蓄電素子１１の電極端子１４間の公差が最大となった状態における配線モジュール１０を示す。この状態において、第１配索部２８と第２配索部２９とが前後方向について重なる領域は、最小となっている。このようにして、前後方向について、蓄電素子１１の電極端子１４間の公差が最大となった状態においても、公差に対応することにより、電圧検知線１６を第１配索部２８と第２配索部２９との間に架け渡して配索することができる。
【００５０】
図５には、前後方向について、蓄電素子１１の電極端子１４間の公差が最小となった状態における配線モジュール１０を示す。この状態において、第１配索部２８と第２配索部２９とが前後方向について重なる領域は、最大となっている。このようにして、前後方向について、蓄電素子１１の電極端子１４間の公差が最小となった状態においても、公差に対応することにより、電圧検知線１６を第１配索部２８と第２配索部２９との間に架け渡して配索することができる。
【００５１】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に開示された技術の技術的範囲に含まれる。
【００５２】
（１）本実施形態においては、電線は電圧検知線１６としたが、これに限られず、蓄電素子１１の温度を検知するための電線でもよく、他の機器の電線であってもよい。
【００５３】
（２）本実施形態においては、第１延出部が上側に位置し、第２延出部が下側に位置する状態で互いに重なった位置に配されていたが、これに限られず、第１延出部６１が下側で、第２延出部６２が上側に位置して重なる構成としてもよい。
【００５４】
（３）蓄電素子１１はキャパシタであってもよい。
【００５５】
（４）第１連結部は、第１ユニット３３と一体になった形状に限らず、別体であってもよい。また、第２連結部も、第２ユニット５１と一体になった形状に限らず、別体であってもよい。
【００５６】
（５）上記実施形態では、第１バスバー３７及び第２バスバー５４は、異極の電極端子１４を接続（蓄電素子１１を直列接続）するものとしたが、これに限られず、同極の電極端子１４を接続（蓄電素子１１を並列接続）するものでもよい。例えば、上記実施形態の配線モジュールに更に別の蓄電素子１１を並列接続し、この並列接続における同極の電極端子１４を電気的に接続するようにしたものでもよい。
【００５７】
（６）蓄電素子１１の個数は任意に選択することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０：配線モジュール
１１：蓄電素子
１２：蓄電素子群
１４：電極端子
１６：電圧検知線
２８：第１配索部
２９：第２配索部
３０：第１ユニット列
３１：第２ユニット列
３２：列連結部
３３：第１ユニット
３５：第１撓み連結部
３６：第１スライド連結部
３７：第１バスバー
３９：撓み部
４０Ａ，４０Ｂ：内壁
４１Ａ，４１Ｂ：外壁
５１：第２ユニット
５２：第２連結部
５４：第２バスバー
５７：列間隔可変部
６１：第１延出部
６２：第２延出部
【図１】
0006988687.tif 000002
【図２】
0006988687.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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