(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ水溶液に易溶性の熱可塑性樹脂Ｐ１とアルカリ水溶液に難溶性の熱可塑性樹脂Ｐ２とからなる複合繊維をアルカリ水溶液で処理して得られる単繊維繊度0.01〜0.2デニールの極細繊維を10〜65重量％含む熱孔版印刷用薄葉紙であって、該薄葉紙を構成する繊維間が、融点差30℃以上の２種以上のアルカリ水溶液に難溶性の熱接着性樹脂によって接着されており、かつ該薄葉紙の緊度が0.20〜0.30g/cm3であり、緊度のばらつきが0.01g/cm3以下であることを特徴とする熱孔版印刷用薄葉紙。
【請求項２】
極細繊維の断面形状が略円形である請求項１記載の熱孔版印刷用薄葉紙。
【請求項３】
繊維間を接着させる２種の熱接着性樹脂が、融点差を30℃以上有するアルカリ難溶性の低融点成分Ｐ３およびアルカリ難溶性の高融点成分Ｐ４とから構成される複合繊維に由来するものである請求項１または２記載の熱孔版印刷用薄葉紙。
【請求項４】
アルカリ水溶液に易溶性の熱可塑性樹脂Ｐ１とアルカリ水溶液に難溶性の熱可塑性樹脂Ｐ２とからなる複合繊維Ａ20〜90重量％、融点差が30℃以上であるアルカリ難溶性の低融点成分Ｐ３とアルカリ難溶性の高融点成分Ｐ４とからなる熱接着性複合繊維Ｂ10〜40重量％を含む紙料を湿式抄造法にて混抄する工程(i)、混抄物に熱処理を施して低融点成分Ｐ３により繊維間を熱接着させる工程(ii)、アルカリ水溶液により熱可塑性樹脂Ｐ１を溶解除去する工程(iii)、熱処理を施して高融点成分Ｐ４により繊維間を熱接着させる工程(iv)を含むことを特徴する熱孔版印刷用薄葉紙の製造方法。
【請求項５】
複合繊維Ａが熱可塑性樹脂Ｐ１を島成分とする海島型複合繊維である請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
熱接着性複合繊維が、低融点成分Ｐ３を鞘成分とする芯鞘型複合繊維である請求項４又は５に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の薄葉紙を基材とする熱孔版印刷用原紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハロゲンランプ、キセノンランプ、フラッシュバルブ等による閃光照射や赤外線照射、あるいはサーマルヘッド等によって穿孔製版される感熱性孔版印刷用原紙に使用する熱孔版印刷用薄葉紙及びその製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、感熱孔版印刷用薄葉紙として、こうぞ、みつまた、マニラ麻などの天然繊維１００％からなる和紙、合成化学繊維１００％からなる不織布、または天然繊維と合成化学繊維を混抄した不織布等種々のものが知られていた。とくに合成繊維１００％からなる不織布としては、特開平３−８８９２号公報においてポリエステルまたはアクリルの０．１デニール以下の極細繊維を含む感熱孔版印刷用薄葉紙が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、熱孔版印刷用薄葉紙にポリエステルフィルムをラミネート加工し感熱孔版印刷用原紙を作りサーマルヘッド等にて穿孔製版印刷すると、天然繊維１００％の和紙では結束繊維の存在によりインクの通過しない白抜け部分が発生したり、耐水強度不足による製版の短寿命が問題であった。
また、合成化学繊維１００％では耐水強度は向上するものの繊維自体の親水性不足からインクの保持性が悪く印字濃度が低くなるという欠点を有していた。
さらに、天然繊維と合成化学繊維を混抄した不織布においてはその双方の欠点が存在した。
ポリエステルまたはアクリルの極細繊維を含む薄葉紙はインク保持性及び耐水強度が向上するが、極細繊維は抄紙時の分散性が悪く繊維が絡み合うといった問題が生じ、目付斑のない薄葉紙を安定して得ることは工業的には実際上非常に難しいと言わざるを得ない。
【０００４】
本発明の目的は、抄紙時の分散性が良好であり、印刷時の白抜け部分がなく、且つ耐水強度及びインク保持性が良好な熱孔版印刷用薄葉紙を提供することであり、さらに、該薄葉紙を工業的に安定に製造する方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、アルカリ水溶液に易溶性の熱可塑性樹脂Ｐ１とアルカリ水溶液に難溶性の熱可塑性樹脂Ｐ２とからなる複合繊維をアルカリ水溶液で処理して得られる単繊維繊度0.01〜0.2デニールの極細繊維を10〜65重量％含む熱孔版印刷用薄葉紙であって、該薄葉紙を構成する繊維間が、融点差30℃以上の２種以上のアルカリ水溶液に難溶性の熱接着性樹脂によってされており、かつ該薄葉紙の緊度が0.20〜0.30g/cm3であり、緊度のばらつきが0.01g/cm3以下であることを特徴とする熱孔版印刷用薄葉紙及び、アルカリ水溶液に易溶性の熱可塑性樹脂Ｐ１とアルカリ水溶液に難溶性の熱可塑性樹脂Ｐ２とからなる複合繊維Ａ20〜90重量％、融点差が30℃以上であるアルカリ難溶性の低融点成分Ｐ３とアルカリ難溶性の高融点成分Ｐ４とからなる熱接着性複合繊維Ｂ10〜40重量％を含む紙料を湿式抄造法にて混抄する工程(i)、混抄物に熱処理を施して低融点成分Ｐ３により繊維間を熱接着させる工程(ii)、アルカリ水溶液により熱可塑性樹脂Ｐ１を溶解除去する工程(iii) 、熱処理を施して高融点成分Ｐ４により繊維間を熱接着させる工程(iv)を含むことを特徴する熱孔版印刷用薄葉紙の製造方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
前述のように、合成化学繊維を用いると耐水強度が向上し、単繊維繊度を０．１デニール以下とするとインクの保持性が良好となることは公知であるが、極細繊維は、抄紙時の初期分散性が悪く、特に０．１デニール以下の極細繊維は安定した抄紙が難しいため、本発明においては抄紙時には２デニール〜１０デニールという太繊度の複合繊維を用いて抄紙し、抄紙後に該複合繊維の一成分を除去することにより極細繊維を形成させ、極細繊維を含む薄葉紙を得ようとするものである。
【０００７】
具体的には、アルカリ水溶液に易溶性の熱可塑性樹脂Ｐ１（以下、単にアルカリ易溶性成分Ｐ１と称することもある。）とアルカリ水溶液に難溶性の熱可塑性樹脂Ｐ２（以下、単にアルカリ難溶性成分Ｐ２と称することもある。）とからなる複合繊維Ａ（以下、単に複合繊維Ａと称することもある。）と熱接着性芯鞘型複合繊維Ｂ（以下、単にバインダー繊維Ｂと称することもある。）とを混抄し、熱処理してバインダー繊維Ｂを構成するアルカリ難溶性の低融点成分Ｐ３を溶融することで一時的に仮固定されたシートを形成し、その後複合繊維Ａを構成するアルカリ易溶性成分Ｐ１をアルカリ処理で除去し、複合繊維Ａを由来とする０．０１デニール〜０．２デニールのアルカリ難溶性成分Ｐ２からなる極細繊維を得、さらにもう一度熱処理することによってバインダー繊維Ｂを構成するアルカリ難溶性の高融点成分Ｐ４を溶融させ繊維間を熱接着することによって本発明の薄葉紙を製造することができる。
【０００８】
本発明の特徴は、抄紙時の分散性が良好で且つ必要性能を満足する熱孔版印刷用薄葉紙が得ることであるが、特に、アルカリ易溶性成分Ｐ１を除去することにより、薄葉紙内に微細な空隙構造が生じ、この空隙にインクが保持され、さらにインクの透過性が向上するという効果も得られる。
アルカリ処理によって形成されるアルカリ難溶性成分Ｐ２からなる極細繊維の単繊維繊度が０．２デニールを越えるとインクの保持性、解像度が悪くなり、０．０１デニール未満の繊維については繊維の製造が困難で、紡出時の糸切れ、不良断面の発生（断面均斉度の低下）といった問題が生じるので、０．０５〜０．１デニールであることが好ましい。
【０００９】
本発明の薄葉紙を製造するに際しては、抄紙時の分散性の問題が殆どないために、薄葉紙に極細繊維が均質に存在し、その緊度は任意の箇所を測定しても緊度が０．２０〜０．３０ｇ／ｃｍ３  で、緊度のばらつきが０．０１ｇ／ｃｍ３  以下という高品質のものが得られる。
【００１０】
本発明において、上記の極細繊維は薄葉紙に１０〜６５重量％含まれていることが必要である。１０重量％未満ではインクの保持性や解像度が劣り、一方、６５重量％を超えると紙力が低下するので、好ましくは、２０〜５０重量％含まれていることが望ましい。
【００１１】
さらに、本発明においては、複合繊維Ａを構成するアルカリ易溶性成分Ｐ１のアルカリ除去処理の前後で熱処理（１段目、２段目）を施しているため、２段目の熱処理後は、薄葉紙において低融点及び高融点の２種の熱接着性樹脂Ｐ３及びＰ４成分によって繊維間が接着されており、従来の１種の熱接着性樹脂で繊維間が接着されている薄葉紙に比して優れた紙力と耐熱性を有するものである。
本発明においては、２段階の熱処理を施すことが必須であるので、融点差の異なる最低２種の熱接着性樹脂の存在が必要であるが、目的に応じて、熱接着性樹脂の種類を３種類以上選択して用いても差支えない。
【００１２】
本発明の薄葉紙とするためには、抄紙時に上記複合繊維Ａを２０〜９０重量％及びバインダー繊維Ｂを１０〜４０重量％となるように混抄することが必要であり、本発明においては、これらの繊維の他に天然繊維あるいは合成化学繊維を７０重量％以下含有しても必要性能を大きく損なうことなく熱孔版印刷用薄葉紙を得ることができる。
【００１３】
複合繊維Ａの含有率は、成分Ｐ１と成分Ｐ２の複合比や最終的に成分Ｐ２で構成される極細繊維の単繊維繊度や本数（海島の島の数）にもよるが、２０重量％未満であるとインクの保持性、解像度が不良となり好ましくない。逆に９０重量％を越えると紙力が低下するので、少なくとも１０重量％のバインダー繊維Ｂが必要となる。バインダー繊維Ｂの含有率が４０重量％を越えると相対的に複合繊維Ａの比率が低下するため、アルカリ処理後の繊維間空隙が大きくなりやすくインク保持性が低下する傾向がある。よって、複合繊維Ａは４０重量％〜７５重量％、バインダー繊維Ｂは２５重量％〜３５重量％含有されることがより好ましい。
【００１４】
本発明における複合繊維Ａの繊維断面形状は、アルカリ処理後に、アルカリ難溶性成分Ｐ２によって極細繊維が形成される断面形状であれば、海島型、分割型等特に限定されないが、アルカリ処理後の極細繊維の断面が円形又は略円形となる複合形態の方がインク透過性に有効であるので、海島型断面が好ましく採用される。
【００１５】
また、複合繊維Ａを構成するアルカリ易溶性成分Ｐ１は、例えば、金属スルホネート基含有エステル単位を共重合したポリエステル、金属スルホネート基を含有するイソフタル酸とポリアルキレングリコールを共重合したポリエステル、特開平６−２８０１５６号公報に開示された金属スルホネート基を含有するイソフタル酸、ポリアルキレングリコール及び側鎖型のポリオキシアルキレン基を特定の割合で有する共重合ポリエステル等が好ましく使用される。
【００１６】
複合繊維Ａを構成するアルカリ難溶性成分Ｐ２としては、ポリエステル、アクリル、ナイロン、ポリオレフィン等アルカリ難溶性熱可塑性樹脂であればよいが、本発明においてはポリエステルが好ましく使用される。
尚、本発明において、アルカリ易溶性と難溶性の境界は、苛性ソーダの５ｇ／リットル水溶液中で１３０℃、４０分間処理したときに、減量率が３０重量％以上のものをアルカリ易溶性とし、３０％未満のものを難溶性とする。また、両者はアルカリ減量速度として２０倍以上の差を持つ組み合わせとすることが好ましい。
【００１７】
本発明におけるバインダー繊維Ｂとしては、その繊維断面は特に制限されるものではないが、芯鞘型やサイドバイサイド型複合繊維、特に芯鞘型複合繊維が好ましい。バインダー繊維Ｂの低融点成分Ｐ３、高融点成分Ｐ４ともにアルカリ難溶性の熱可塑性樹脂であれば特に制限されないが、芯鞘型の場合、鞘に低融点成分Ｐ３、芯に高融点成分Ｐ４という組み合わせにしなければならない。
【００１８】
成分Ｐ３及び成分Ｐ４のポリマー種は特に限定されないが、良好な接着強度を得るために、薄葉紙を構成する極細繊維、即ち抄紙時の複合繊維を構成するポリマー種と類似したポリマーを使用することが好ましい。さらに、成分Ｐ３と成分Ｐ４との親和性が低いと両成分が剥離しやすいので成分Ｐ３及び成分Ｐ４とは親和性の良好な組み合わせとすることが望ましい。したがって、複合繊維Ａの成分Ｐ１及び成分Ｐ２がポリエステルで構成される場合は、バインダー繊維の成分Ｐ３及び成分Ｐ４ともにポリエステルであることが望ましい。
【００１９】
また、成分Ｐ３及び成分Ｐ４の融点は３０℃以上の差を必要とする。これは本発明で２度の熱処理を実施するためであり、１度目はアルカリ処理に耐えるだけの仮固着を目的とし、２度目はアルカリ処理後に残った極細繊維の固着を目的としている。融点差が３０℃未満では、１度目の熱処理時に低融点成分Ｐ３のみを溶融させることが困難であり、温度の若干の振れによって高融点成分Ｐ４が溶融した場合、製品に紙力の差が生じるからである。
【００２０】
本発明の薄葉紙は基材として、その上に例えば熱可塑性ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリアミドフィルム等のフィルムを酢酸ビニル系やアクリル系の接着剤で接着積層して熱孔版印刷用原紙とすることができ、本発明の薄葉紙を使用することにより、印字濃度が濃く、解像度に優れ、かつ耐刷枚数も大幅に改善されるものである。
【００２１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はそれらにより限定されない。尚、緊度、分散性、印字濃度、解像度及び耐刷枚数は以下のようにして評価した。
＜緊度＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８の紙及び板紙の厚さと密度の試験方法に基づき測定した。
＜分散性＞
抄紙筒内における繊維の分散性を視覚判定した。未分散繊維がなく均一に分散した状態のものを○とし、未分散繊維が存在する状態のものを×とした。
＜印字濃度＞
印刷物の印字の濃度を視覚判定した。文字や細線が濃くはっきり現れていれば○、文字や細線が薄くぼやけている場合は×とした。
＜解像度＞
印字濃度と同様印刷物を視覚判定した。文字や細線の太さ斑や黒ベタ部分での白抜けがないものを○、文字や細線が部分的にとぎれたり太さ斑があるものを×とした。
＜耐刷枚数＞
全自動デジタル孔版印刷機を用いて印刷速度１３０枚／分で印刷し１枚目の印刷物の文字や細線が乱れるまでの枚数を測定した。
【００２２】
実施例１
複合繊維Ａとして、５−ナトリウムスルホイソフタル酸２．５モル％、ポリエチレングリコール（分子量２０００）１０重量％、下記式（Ｉ）のポリオキシエチレングリコールから誘導される単位を１０重量％を共重合したポリエチレンテレフタレートＰ１を海成分とし、ポリエチレンテレフタレートＰ２（以後「ＰＥＴ」という）を島成分とし、島の数５０島、海／島重量比３０／７０である単繊維繊度４デニール、カット長３ｍｍの海島型複合繊維を用い、バインダー繊維Ｂとして、イソフタル酸を４５モル％共重合したアルカリ難溶性ポリエチレンテレフタレートＰ３（融点：１１０℃）を鞘成分とし、イソフタル酸を３０モル％共重合したアルカリ難溶性ポリエチレンテレフタレートＰ４（融点：１７０℃）を芯成分とした単繊維繊度２デニール、カット長５ｍｍの芯鞘型複合繊維を用いて、複合繊維Ａ／バインダー繊維Ｂ＝９０％／１０％の重量比率で、繊維濃度０．５％となるよう水中に分散し、この分散液を円網抄紙機に送り通常の方法で抄紙し、１１０℃熱処理（１段目）して秤量＝１２．５ｇ／ｍ２  の紙を得た。この際の初期分散性は良好であった。
【００２３】
【化１】
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【００２４】
こうして得た紙を５ｇ／ｌ水酸化ナトリウム水溶液にてアルカリ処理した後、１７０℃で熱処理（２段目）して秤量＝９．１ｇ／ｍ２  、厚さ＝４０μｍ、緊度＝０．２２８ｇ／ｃｍ３  の薄葉紙を得た。この時、アルカリ難溶性成分Ｐ２からなる極細繊維の単繊維繊度は、０．０６デニールであった。
【００２５】
この薄葉紙を支持体とし、その上に厚さ３μｍの熱可塑性ポリエステルフィルムを酢酸ビニル系接着剤にて貼り合わせ、熱孔版印刷用原紙を得た。この熱孔版印刷用原紙をサーマルヘッドにて穿孔し製版した。この原紙の印刷結果は印字濃度が濃く、解像度も優れ、また耐刷枚数も大幅に改善できるものであった。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
実施例２
実施例１で使用した複合繊維Ａ及びバインダー繊維Ｂを用いてそれぞれ６０％／４０％の比率で実施例１と同様に抄紙し、熱処理、アルカリ処理、熱処理を行なって、秤量＝１０．３ｇ／ｍ２  、厚さ＝４３μｍ、緊度＝０．２３８ｇ／ｃｍ３  の薄葉紙を得た。
【００２８】
この薄葉紙を支持体とし、その上に厚さ３μｍの熱可塑性ポリエステルフィルムを酢酸ビニル系接着剤にて貼り合わせ、熱孔版印刷用原紙を得た。この熱孔版印刷用原紙をサーマルヘッドにて穿孔し製版した。この原紙の印刷結果は印字濃度が濃く、解像度も優れ、また耐刷枚数も大幅に改善できるものであった。
【００２９】
実施例３
実施例１で使用した主体繊維Ａ、バインダー繊維Ｂ及びマニラ麻を使用し、それぞれ３０％／３０％／４０％の比率で実施例１と同様に抄紙し、熱処理、アルカリ処理、熱処理を行なって、秤量＝１１．４ｇ／ｍ２  、厚さ＝４５μｍ、緊度＝０．２５３ｇ／ｃｍ３  の薄葉紙を得た。
【００３０】
この薄葉紙を支持体とし、その上に厚さ３μｍの熱可塑性ポリエステルフィルムを酢酸ビニル系接着剤にて貼り合わせ、熱孔版印刷用原紙を得た。この熱孔版印刷用原紙をサーマルヘッドにて穿孔し製版した。この原紙の印刷結果は印字濃度が濃く、解像度も優れ、また耐刷枚数も大幅に改善できるものであった。
【００３１】
実施例４
実施例１で使用した主体繊維Ａ、バインダー繊維Ｂ、及びＰＥＴ繊維の０．３デニール、カット長＝５ｍｍの原綿を使用し、それぞれ２０％／１０％／７０％の比率で実施例１と同様に抄紙し、熱処理、アルカリ減量処理、熱処理を行なって、秤量＝１１．８ｇ／ｍ２  、厚さ＝４５μｍ、緊度＝０．２６１ｇ／ｃｍ３  の薄葉紙を得た。
【００３２】
この薄葉紙を支持体とし、その上に厚さ３μｍの熱可塑性ポリエステルフィルムを酢酸ビニル系接着剤にて貼り合わせ、熱孔版印刷用原紙を得た。この熱孔版印刷用原紙をサーマルヘッドにて穿孔し製版した。この原紙の印刷結果は印字濃度が濃く、解像度も優れ、また耐刷枚数も大幅に改善できるものであった。
【００３３】
実施例５
複合繊維Ａとして、５−ナトリウムスルホイソフタル酸２．５モル％、ポリエチレングリコール（分子量２０００）１０重量％、式（Ｉ）のポリオキシエチレングリコールから誘導される単位１０重量％を共重合したポリエチレンテレフタレートＰ１を海成分とし、ＰＥＴ（Ｐ２）を島成分とし、島の数３０島、海／島重量比５０／５０である単繊維繊度１０デニール、カット長＝５ｍｍの海島型複合繊維を用い、バインダー繊維Ｂとしてイソフタル酸を４５モル％共重合したアルカリ難溶性ポリエチレンテレフタレートＰ３（融点：１１０℃）を鞘成分とし、イソフタル酸を４０モル％共重合したアルカリ難溶性ポリエチレンテレフタレートＰ４（融点：１５０℃）を芯成分とした単繊維繊度２デニール、カット長５ｍｍの芯鞘型複合繊維を用いて、複合繊維Ａ／バインダー繊維Ｂ＝７５％／２５％の比率で、繊維濃度０．５％となるよう水中に分散し、この分散液を円網抄紙機に送り通常の方法で抄紙し、１１０℃熱処理（１段目）して秤量＝１０．５ｇ／ｍ２  の紙を得た。この際の初期分散性は良好であった。
【００３４】
こうして得た紙を５ｇ／ｌ水酸化ナトリウム水溶液にてアルカリ処理した後、１７０℃で熱処理（２段目）して秤量＝９．５ｇ／ｍ２  、厚さ＝４２μｍ、緊度＝０．２２６ｇ／ｃｍ３  の薄葉紙を得た。この時、主体繊維の繊度は０．１７デニールであった。
【００３５】
この薄葉紙を支持体とし、その上に厚さ３μｍの熱可塑性ポリエステルフィルムを酢酸ビニル系接着剤にて貼り合わせ、熱孔版印刷用原紙を得た。この熱孔版印刷用原紙をサーマルヘッドにて穿孔し製版した。この原紙の印刷結果は印字濃度が濃く、解像度も優れ、また耐刷枚数も大幅に改善できるものであった。
【００３６】
比較例１
実施例１で使用した複合繊維Ａ及びバインダー繊維Ｂを用いて複合繊維Ａ／バインダー繊維Ｂ＝９５％／５％の重量比率で実施例１と同様に抄紙し、１段目熱処理、アルカリ処理、２段目熱処理を行なったが、バインダー繊維が少量であったため、紙力の低い紙となってしまい、熱孔版印刷用薄葉紙としては不適であった。
【００３７】
比較例２
実施例１で使用した複合繊維Ａ及びバインダー繊維Ｂを用いて複合繊維Ａ／バインダー繊維Ｂ＝５０％／５０％の重量比率で実施例１と同様に抄紙し、１段目熱処理、アルカリ処理、２段目熱処理を行なって、秤量＝１０．６ｇ／ｍ２  、厚さ＝４０μｍ、緊度＝０．２６６ｇ／ｃｍ３  の薄葉紙を得た。
【００３８】
この薄葉紙を支持体とし、その上に厚さ３μｍの熱可塑性ポリエステルフィルムを酢酸ビニル系接着剤にて貼り合わせ、熱孔版印刷用原紙を得た。この熱孔版印刷用原紙をサーマルヘッドにて穿孔し製版した。しかし、この原紙はインク保持性が悪く熱孔版印刷用原紙としては不適であった。
【００３９】
比較例３
実施例１で使用した複合繊維Ａ、バインダー繊維Ｂ及びマニラ麻を使用し、複合繊維Ａ／バインダー繊維Ｂ／マニラ麻＝１０％／３０％／６０％の重量比率で実施例１と同様に抄紙し、１段目熱処理、アルカリ処理、２段目熱処理を行なって、秤量＝１２．１ｇ／ｍ２  、厚さ＝４５μｍ、緊度＝０．２６５ｇ／ｃｍ３  の薄葉紙を得た。
【００４０】
この薄葉紙を支持体とし、その上に厚さ３μｍの熱可塑性ポリエステルフィルムを酢酸ビニル系接着剤にて貼り合わせ、熱孔版印刷用原紙を得た。この熱孔版印刷用原紙をサーマルヘッドにて穿孔し製版した。この原紙の印刷結果は印字濃度は濃かったが、解像度が悪く、耐刷枚数も改善できなかった。
【００４１】
比較例４
ＰＥＴ繊維の単繊維繊度０．１デニール、カット長＝３ｍｍのＰＥＴ繊維及びイソフタル酸を４５モル％共重合したアルカリ難溶性ポリエチレンテレフタレート（融点：１１０℃）を鞘成分とし、ＰＥＴを芯成分とする単繊維繊度２デニール、カット長３ｍｍの芯鞘型複合繊維を使用し、ＰＥＴ繊維／芯鞘型複合繊維＝７０％／３０％の重量比率で実施例１と同様に抄紙したが、分散性が悪く均質な紙を得ることができなかった。
【００４２】
比較例５
複合繊維Ａとして、５−ナトリウムスルホイソフタル酸２．５モル％、ポリエチレングリコール（分子量２０００）１０重量％、式（Ｉ）のポリオキシエチレングリコールから誘導される単位１０重量％を共重合したポリエチレンテレフタレートＰ１を海成分とし、ポリエチレンテレフタレートＰ２（以後「ＰＥＴ」という）を島成分とし、島の数５０島、海／島重量比３０／７０である単繊維繊度２０デニール、カット長５ｍｍの海島型複合繊維を用い、バインダー繊維Ｂとしては実施例５と同じ繊維を用いて、複合繊維Ａ／バインダー繊維Ｂ＝９０％／１０％の重量比率で、繊維濃度０．５％となるよう水中に分散し、この分散液を円網抄紙機に送り通常の方法で抄紙し、１１０℃熱処理（１段目）して秤量＝１２．４ｇ／ｍ２  の紙を得た。この際の初期分散性は良好であった。
【００４３】
こうして得た紙を５ｇ／ｌ水酸化ナトリウム水溶液にてアルカリ処理した後、１７０℃で熱処理（２段目）して秤量＝１１．２ｇ／ｍ２  、厚さ＝４５μｍ、緊度＝０．２４９ｇ／ｃｍ３  の薄葉紙を得た。この時、主体繊維の繊度は０．２８デニールであった。
【００４４】
この薄葉紙を支持体とし、その上に厚さ３μｍの熱可塑性ポリエステルフィルムを酢酸ビニル系接着剤にて貼り合わせ、熱孔版印刷用原紙を得た。この熱孔版印刷用原紙をサーマルヘッドにて穿孔し製版した。しかしながら、この原紙の印刷結果は印字濃度は濃かったが、解像度が不良で、耐刷枚数も改善できなった。