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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レトルト用成形容器（３０）に、水及び含水させたこんにゃくスポンジ（１５）を入れ、レトルト包装用フィルムよりなる蓋（４０）で覆い、その蓋（４０）を溶融させて、内部を気密にシールした後、滅菌してなるこんにゃくスポンジの包装収納体。
【請求項２】
前記容器（３０）に抗菌性を付与したり、マッサージ用ミネラル水・香料等を添加したりしてなる請求項１記載のこんにゃくスポンジの包装収納体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、滑らかで、肌触りがよく、肌の洗浄用等に使用するこんにゃくスポンジの包装収納体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
滑らかで、肌触りがよく、肌の洗浄用等に使用するこんにゃくスポンジは、乾燥状態では、木のように固く、図１及び図２に示す如く、乾燥こんにゃくスポンジ１０をそのままプラスチックフィルム製の包装袋２０に入れて包装している。しかし、展示した場合、消費者はこれに水を含ませた状態を想像することが困難であって、商品価値が低く、なかなか買ってくれないと言う問題点がある。
【０００３】
また、こんにゃくスポンジは含水状態では、黴や雑菌が繁殖しやすく、使用後保管するための清潔な場所が必要であると言う問題点もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、上記従来のこんにゃくスポンジは、乾燥状態では、外観から、含水させた状態を想像することは難しく、商品価値が低く、また、含水させたものは、黴等が繁殖しやすく、保管が困難であることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
図３を参考にして説明する。本発明は、レトルト用成形容器３０に、水及び含水させたこんにゃくスポンジ１５を入れ、レトルト包装用フィルムよりなる蓋４０で覆い、その蓋４０を溶融させて、内部を気密にシールした後、滅菌してなるこんにゃくスポンジの包装収納容器である。また、前記容器３０に抗菌性を付与したり、マッサージ用ミネラル水・香料等を添加したりすることは好ましいことである。
【０００６】
【作用】
こんにゃくスポンジが含水状態で包装されるため、消費者が目でその柔らかさを確認することが出来、商品価値が著しく向上する。こんにゃくスポンジは密封後、滅菌処理されているため、開封前に黴や雑菌が発生・繁殖することはない。充填した水９０にマッサージ用ミネラル水・香料等を添加すれば、それだけ付加価値を高めることが出来る。抗菌作用を付与した成形容器３０及び蓋４０は、開封後も、含水したこんにゃくスポンジ１５の保管に利用することが出来、黴・雑菌等の侵入を防止することが出来る。抗菌作用を付与してなくても、加熱滅菌して、冷蔵庫等におけば、黴・雑菌等の繁殖を防止することが出来る。
【０００７】
【実施例】
実施例について説明すると、１５は、滑らかで、肌触りがよく、肌の洗浄用等に使用する長方形板状の乾燥したこんにゃくスポンジを含水させて作ったこんにゃくスポンジ、３０はその含水させたこんにゃくスポンジ１５と水９０とを充填するレトルト用成形容器、４０はその容器３０を覆う蓋であって、レトルト包装用フィルムよりなり、溶融させて、内部を気密にシールしてある。
【０００８】
なお、成形容器３０は、合成ゼオライトの骨格内に銀イオン・銅イオン等を結合させた、抗菌作用を有するゼオライト等を錬り込んだ樹脂により製作したものであればさらに好ましい。また、成形容器３０及び蓋４０の一部は、内部が見えるよう透明にしてある。この容器３０に水と含水させたこんにゃくスポンジ１５を入れ、蓋４０で内部を気密にシールした状態で、熱水に漬けて、煮沸する加熱滅菌法或いは放射線・紫外線・高周波等を照射する照射滅菌法により滅菌する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されるため、こんにゃくスポンジ１５が含水状態で包装され、商品価値が向上する。また、含水した状態でも、黴・雑菌の繁殖が起こらない。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来例を示す正面図である。
【図２】従来例を示す側面図である。
【図３】本発明の実施例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１０    乾燥したこんにゃくスポンジ
１５    含水したこんにゃくスポンジ
２０    包装袋
３０    成形容器
４０    蓋
９０    水
【図１】
0003586798.tif 000002
【図２】
0003586798.tif 000003
【図３】
0003586798.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクドライブヘッドと、電源及びディスクドライブモーター間に接続された１個のＣＭＯＳ集積回路チップによる制御回路と、を有するディスクドライブ装置であって、
前記ＣＭＯＳ集積回路チップは、
前記ディスクドライブモーターと前記電源間に接続され、前記電源が前記モーターから除去されたときに前記該モーターが発生する逆起電力の散逸を防止するダイオードと、
前記逆起電力を使用して、前記ディスクドライブヘッドを後退及び駐留させるディスクドライブヘッド駐留回路と、
オン状態とオフ状態を有し、オン状態のときに前記電源から前記モーターに対して電力を供給する前記ダイオードと平行に接続されたトランジスタと、
を内蔵することを特徴とするディスクドライブ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はディスクドライブ制御回路に関し、特に逆起電力阻止回路を有するＣＭＯＳディスクドライブ制御回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディスクドライブの電力停止オペレーションの期間中、ヘッドおよび媒体への損傷を最小限に留めるため、また電力がディスクドライブに再度印加されるときにヘッドと媒体間の摩擦を最小限に留めるため、記録ヘッドもしくはピックアップヘッドを格納媒体から離すように移動させることが望ましい。
【０００３】
主電源から電力を入手できないので、ヘッドを交代させるためには代わりの電源が利用できるようにしなければならない。代わりとして使われる電力源の代表例はスピンドルモーターの逆起電力である。通常、スピンドルモーターから得られる電力が主電源回路で散逸されることを阻止ダイオードが防止する。残念ながら、これらのダイオードはバイポーラ型の離散的デバイスであるので、これはディスクドライブの設計寸法が小さくなる場合は、ディスクドライブ制御回路内で使用するにはあまり魅力的でない。
【０００４】
それゆえ、阻止ダイオードを、標準のＣＭＯＳ集積回路チップ上の他のディスクドライブ制御回路と組み合わせることが望ましい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、逆起電力阻止回路網を有するＣＭＯＳディスクドライブ制御回路を与えることである。
【０００６】
本発明の別の課題は逆起電力阻止回路を有するＣＭＯＳディスクドライブ制御回路であって、逆起電力阻止回路網を標準ＣＭＯＳ集積回路上の他のディスクドライブモーター制御回路素子と組み合わせて製造することができる、ＣＭＯＳディスクドライブ制御回路を与えることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために、ディスクドライブヘッドと、電源及びディスクドライブモーター間に接続された１個のＣＭＯＳ集積回路チップによる制御回路と、を有するディスクドライブ装置であって、前記ＣＭＯＳ集積回路チップは、前記ディスクドライブモーターと前記電源間に接続され、前記電源が前記モーターから除去されたときに前記該モーターが発生する逆起電力の散逸を防止するダイオードと、前記逆起電力を使用して、前記ディスクドライブヘッドを後退及び駐留させるディスクドライブヘッド駐留回路と、オン状態とオフ状態を有し、オン状態のときに前記電源から前記モーターに対して電力を供給する前記ダイオードと平行に接続されたトランジスタと、を内蔵することを特徴とするディスクドライブ装置を提供するものである。
【０００９】
本発明のさらなる利益および長所は、上記特許請求の範囲、以下の実施例の説明、および添付の図面から、当業者には明らかとなろう。
【００１０】
【実施例】
図１にはモーター１２、電源１４、阻止回路網１６、調整回路網１７、およびヘッド駐留回路網１８を含むＣＭＯＳモーター制御回路１０が示されている。モーター１２は格納媒体を回転させるためのディスクドライブ、好ましくはハードウェアディスクドライブの、一部である。電源１４はモーター１２に電力を与えるのみならず、他の制御回路コンポーネントにも電力を与える。モーター１２は作動停止されたとき、逆起電力を与える。阻止回路網１６は逆起電力が電源１４および制御回路１０の他のコンポーネント内で散逸されることを防止する。これは、格納媒体からディスクドライブの読み取り／書き込みヘッドを後退させるための代わりの電源として逆起電力がヘッド駐留回路網１８で利用できるようにするためである。調整回路網１７は、電源１４の電圧を監視し、この電圧が確実に予定の作動範囲内に留まるようにさせる。また、調整回路網１７は、電力が除去されるときに逆起電力がヘッド駐留回路網１８および制御回路１０の他のコンポーネントの安全動作範囲を超えることを防止する。
【００１１】
図２には回路１０がさらに詳細に示されている。電源１４から与えられるシステム電力は、電力バス２０および接地バス２２を介して与えられる。システム電力は阻止回路網１６を介して調整回路網１７およびモーター１２に印加される。
【００１２】
阻止回路網１６は寄生阻止ダイオード２６を含む。
【００１３】
調整回路網１７はトランジスタ２８を含む。
【００１４】
電源１４がモーター１２に電力を供給しているときは調整回路網１７は、抵抗器３２、３４の接合点３０における電圧を監視する。この電圧はバス２０および２２間の電圧に比例する。調整回路網１７はこの電圧を予定しきい値電圧と比較する。供給電圧が予定範囲内にある限り、調整回路網１７はトランジスタ２８のゲート４０を「低」に駆動する。したがって、トランジスタ２８は電力レール３３に低インピーダンス路を与える。
【００１５】
システム電力が「オフ」にされると、調整回路網１７が接合点３０における電圧低下を感知して、ゲート４０を「高」にさせる。これによって、トランジスタ２８を「オフ」に切り替える。
【００１６】
調整回路網１７はまた、逆起電力が安全動作範囲を超えると、逆起電力を減少させる。
【００１７】
寄生阻止ダイオード２６は逆起電力および回路１０内の寄生電圧から電源１４へ電流が流れるのを阻止する
このようにして、モーター１２から発生する逆起電力は、格納媒体からのヘッドの後退および駐留を行なうため、ヘッド駐留回路網１８で利用できるように保存される。
【００１８】
有利なことに、回路１０のコンポーネントはモーター１２および電源１４を除き、すべて単一のＣＭＯＳ集積回路（ＩＣ）チップ５０の一部として製造できる。
【００１９】
【発明の効果】
上記のように本発明の制御回路はディスクドライブ電力停止の際に生ずる逆起電力を利用してディスクドライブ制御を果たすことができる。かかる逆起電力の制御を行なう逆起電力阻止回路はＣＭＯＳ制御回路網として構成することができ、ディスクドライブ制御回路を構成する他のＣＭＯＳ回路網と組み合わせて、好ましくは同一基板上に、製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＣＭＯＳモーター制御回路のブロック線図である。
【図２】本発明のＣＭＯＳ阻止回路網を採用した図１のＣＭＯＳモーター制御回路の略線図である。
【符号の説明】
１０  ＣＭＯＳモーター制御回路
１２  モーター
１４  電源
１６  逆起電力阻止回路網
１７  調整回路網
１８  ヘッド駐留回路網
【図１】
0003554038.tif 000002
【図２】
0003554038.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サスペンションタワー間のフロアの車幅方向両側に配置された座席スライド用ガイドレールに、着座部が車両前後方向にスライド可能に載置された自動車の後部座席において、
フロアが固定された車幅方向両側のフロアサイドメンバに、前記フロアを介して、このフロアのボルト挿通孔に挿通されたボルトにより両側のガイドレールを固定すると共に、これらのガイドレール間に補強フレームを橋渡してその両端部をそれぞれ前記ガイドレールに固定したことを特徴とする自動車の後部座席。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、着座部がフロアの両側に配置されたガイドレールに車両前後方向にスライド可能にガイドされた自動車の後部座席に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の前後方向にスライド可能な後部座席は、一般的にフロアの車幅方向両側に配置されたガイドレールに着座部の下部に取付けられたスライドフレームをスライド可能にガイドさせている。このような後部座席のスライド操作を円滑に行わせるには、ガイドレール及びスライドフレーム構造の剛性に配慮する必要があるが、ガイドレール側については付加構造により剛性アップを図ることは行われていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、バン型等の車両では、このようなガイドレールが大きな捩り荷重の加わる車幅方向両側のサスペンションタワー間に位置していることに着眼したもので、自動車ボデーの剛性の向上も考慮した後部座席の補強構造を有する自動車の後部座席を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、この目的を達成するために、サスペンションタワー間のフロアの車幅方向両側に配置された座席スライド用ガイドレールに、着座部が車両前後方向にスライド可能に載置された自動車の後部座席において、フロアが固定された車幅方向両側のフロアサイドメンバに、フロアを介して、このフロアのボルト挿通孔に挿通されたボルトにより両側のガイドレールを固定すると共に、これらのガイドレール間に補強フレームを橋渡してその両端部をそれぞれガイドレールに固定したことを特徴とする。
【０００５】
フロア裏面のフロアサイドメンバにフロアを挿通したボルトにより固定されたガイドレール間に、補強フレームが橋渡しされて固定されることにより、ガイドレールの変形が抑制され、かつ着座部からガイドレールに加わる荷重に対する剛性が高められると共に、両側のサスペンションタワー領域から捩り荷重が加わるフロアサイドメンバをガイドレールを介して補強する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１乃至図３を基に本発明の実施の形態の一例によるバン型自動車のスライド式後部座席を説明する。図３に示す車幅方向両側の一体に車両前後方向へスライドされる二連式の後部座席の着座部９は車幅方向両側のガイドレール１０に載置され、着座部９の下部に設けられたスライドフレームがスライド可能にガイドされ、任意のスライド位置でロックされるようになっている。これらのガイドレールは、車幅方向両側のフロアサイドメンバ２に溶接されたフロア１におけるサスペンションタワー６間に配置されている。また、これらの間のフロア１には、スペアタイヤ収納部７が形成されている。
【０００７】
両側のフロアサイドメンバ２には、図２に示すように、裏面にウエルドナット（図示せず）を備えたボルト挿通孔５ａを有するコの字形のリインホース５が前後両側に溶接されている。これらのリインホースには、ガイドレール１０の前後端に突設されてボルト挿通孔１１ａが形成されたラグ１１が、ボルト１６によりフロア１のボルト挿通孔１ａを通してねじ止めされている。
【０００８】
２０は両側のガイドレール１０に橋渡しされる補強フレームであり、スペアタイヤ収納部７に対応した円弧状逃げ部２３が形成されると共に、４隅にボルト１６を挿通させるボルト挿通孔２１ａを有するねじ座２１が形成されている。これらのねじ座に対応して、ガイドレール１０には、裏面にウエルドナットを有するボルト挿通孔１２ａが形成されたラグ１２が互に車室内方向に向けて突設されている。
【０００９】
これにより、補強フレーム２０は、ボルト１６をボルト挿通孔２１ａに通してラグ１２にねじ止めされ、ガイドレール１０間に橋渡し状態で固定され、ガイドレール１０間の間隔の変形或はその間の捻じれを抑制し、また特にサスペンションタワー６の領域から捩り荷重が加わるフロアサイドメンバ２の補強部材としても機能する。したがって、フロアサイドメンバ２間に相応に剛性を落したクロスメンバを固定したり、廃止することも可能である。補強フレーム２０は開口部を有するプレート状であるために、着座部９を前方へ大きくスライドさせてその通常位置の下方に位置したフロア１が露出した場合でも見栄が損なわれない。
【００１０】
尚、補強フレームは前述のプレート状でなく、断面コの字形等の直方体状フレームにして両側のガイドレールに溶接する等も可能である。また、本発明は座席が単にスライド式でなく、前方へスライドさせた後に荷物の収納スペースを大きくするために、背当て部を前倒させた状態で着座部を上方へ起すような構造のものにも適用できる。
【００１１】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、車幅方向両側に分離しているガイドレールを結合することにより、ガイドレール間の建付け精度を保持でき、着座部の円滑なスライドを確保できる。フロア裏側の両側のフロアサイドメンバをこれらに結合したガイドレールを介してサスペンションタワー領域で結合することにより、ボデーの剛性、特に捩り剛性も向上する。フロアサイドメンバを廃止又は簡素化することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による自動車の後部座席の要部分解斜視図である。
【図２】同自動車のフロアサイドメンバの分解斜視図である。
【図３】同後部座席の斜視図である。
【符号の説明】
１  フロア
２  フロアサイドメンバ
６  サスペンションタワー
１０  ガイドレール
２０  補強フレーム
【図１】
0003554444.tif 000002
【図２】
0003554444.tif 000003
【図３】
0003554444.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵した圧力センサに連通するポートを備えた圧力検出器本体の前記ポートに連通する導入ポートを被せて係止し、前記ポートと導入ポートを相対的に回動可能とした圧力検出器であって、前記ポートの外周と前記導入ポートの内周に小径と大径の段部をそれぞれ対応して形成し、対応する段部間に弾性体からなる小径と大径のＯリングをそれぞれ介在させ、小径のＯリングは径方向に圧迫され、大径のＯリングは径方向に直角方向に圧迫された圧力検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧力検出器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内蔵した圧力センサに連通するポートを備えた圧力検出器本体の前記ポートに連通する導入ポートを被せて係止し、前記ポートと導入ポートを相対的に回動可能とした圧力検出器が知られている。このタイプの圧力検出器では、導入ポートが被検出対象の圧力配管に対して望まない向きに接続された場合でも、ポートを導入ポートに対して回動できるため、ポートの向きに制約が少なく、例えばポートが設けられている圧力検出器本体から圧力センサからの出力信号コードが配出されている場合に、コードの向きに制約が少ないのでユーザーにとって便益が図られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ポートの外周と導入ポートの内周に大径の段部をそれぞれ対応して形成し、対応する段部間に弾性体からなる大径のＯリングを径方向とその直角方向にも圧迫して介在させているため、ポートを導入ポートに対して回動する際の回動トルクが非常に大きく、ポートを回動する操作が面倒になるという解決すべき課題があることに着目されるべきである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、ポートと導入ポートの相対的回動トルクを小さくできる圧力検出器を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項に示した通りである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、内蔵した圧力センサ１に連通するポート２を備えた圧力検出器本体３の前記ポート２に連通する導入ポート４を被せて係止し、前記ポート２と導入ポート４を相対的に回動可能とした圧力検出器であって、前記ポート２の外周と前記導入ポート４の内周に小径と大径の段部５、６、７、８をそれぞれ対応して形成し、対応する段部５−７、６−８間にゴムなどの弾性体からなる小径と大径のＯリング９、１０をそれぞれ介在させ、小径のＯリング９は径方向に圧迫され、大径のＯリング１０は径方向に直角方向に圧迫された圧力検出器である。
【０００７】
さらに詳述すれば、圧力検出器本体３の外殻は樹脂製の一対のケース１１、１２を適宜手段で互いに結合して構成され、その内部に適宜手段で保持された基板１３に圧力センサ１が搭載されている。圧力センサ１の小径をなす先端部は、一方のケース１１に一体形成されるポート２の基端側の孔１４内に挿入され、当該先端部の外周と孔１４の間はＯリング１５で気密封止されている。また、基板１３には圧力センサ１からの出力信号コード１６が接続され、そのコード１６は一対のケース１１、１２に挟み止められつつ、外部に配出されている。
【０００８】
導入ポート４は金属製であり、先端外周にはねじ部１７が形成され、図示されない被検出対象の圧力配管に対してねじ結合されるものとなる。そして、ねじ結合する際は導入ポート４の基部外周（六角ナット状部）をスパナなどにより回動させるものとなる。導入ポート４の基端内周に形成した環状の凸縁１８がポート２の外周に形成した凸縁１９を乗り越えて互いに係止しているだけの結合のため、前記回動はたやすく行われ、導入ポート４を回動しても圧力検出器本体３は共回りしにくいものである。
【０００９】
本圧力検出器では、圧力センサ１の中心線上にポート２と導入ポート４の各中心孔２０、２１が整合され、導入ポート４に結合される図外の圧力配管内の流体圧力が中心孔２１、２０を通じて圧力センサ１で検出されるものである。なお、コード１６の端部にはコネクタ２２が接続されている。
【００１０】
本実施形態によれば、小径のＯリング９はポート２の小径段部５と導入ポート４の小径段部７に位置して、その間の気密性を保っているが、小径のためポート２と導入ポート４を回動したときの回動トルクを小さくできる。Ｏリング１０はポート２の大径段部６と導入ポート４の大径段部８に位置し、Ｏリング１０が大径であることとその圧迫方向から見て、導入ポート４のポート２に対する傾き（がたつき）を効果的に防止できていることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】断面図
【図２】同斜視図
【図３】同分解斜視図
【符号の説明】
１  圧力センサ
２  ポート
３  圧力検出器本体
４  導入ポート
５、７  小径の段部
６、８  大径の段部
９  小径のＯリング
１０  大径のＯリング
【図１】
0003554535.tif 000002
【図２】
0003554535.tif 000003
【図３】
0003554535.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体が満たされた二重構造となっており、該二重構造のうち肌に押しつける面がゴム状膜となっている振動板と、
音の電気信号を入力し、音の微妙な機械的振動を前記振動板に生じさせる電気音響変換装置と
を備えた肌に音の微妙な振動を伝える装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
当発明は、電気音響変換装置に送られてきた音の電気信号を、機械的振動に変え、さらにこれを音響的振動に導き、再び音として空間に放射する従来の方式を少し変えて、機械的振動を、直接人の肌に、音の微妙な振動として、伝えようとする装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気音響変換装置とは、送られてきた音の電気信号を、機械的振動に変え、さらにこれを音響的振動に導き、再び音として空間に放射することを目的とするもの、とＪＩＳに定義されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
音とは、物体の振動が空気を振動させて、音波となったものをいう。音波が人体に伝わった時、人は常に体全体でこれを受けとめている。決して鼓膜だけを共鳴して感じとっているわけではない。人は鼓膜以外のところに、音の振動で刺激を受けても、音を受けとめることができる。
【０００４】
当発明は、電気音響変換装置に送られてきた音の電気信号による機械的振動を、直接人の肌に、音の微妙な振動として伝わらせ、人為的に音の振動の刺激を与えて、当初の音が収録された現場を、再現し強調しようとするものである。
【０００５】
当発明は、電気音響変換装置の機械的振動から、音響的振動に導く従来の方式を少し変えて、機械的振動を、直接人の肌に、音の微妙な振動として、伝えることを目的としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の肌に音の微妙な振動を伝える装置は、
（イ）電気音響変換装置の振動板（４）に、ゴム状弾性体（１）を取り付ける。このゴム状弾性体（１）を、直接人の肌に押しつける。
（ロ）音の電気信号（８）を入力することにより、電気音響変換装置の振動板（４）に生じる音の微妙な機械的振動を、ゴム状弾性体（１）を通して、直接人の肌に伝えることを目的とした、持ち運びに便利な個人専用の装置である。
【０００７】
電気音響変換装置の振動板自体を、直接人の肌に押しつけて、音の微妙な振動を伝える。しかしそれでは振動板が肌になじみにくい。そこで、この振動板に、肌になじみやすく、振動のよく伝わるゴム状弾性体を取り付ける。ゴム状弾性体は、また次のようにしてもよい。振動板を二重構造にし、内部に流体を満たす。二重構造のうち肌に押しつける面は、ゴム状膜とする。
【０００８】
ゴム状弾性体を取り付けることによって、肌の丸みに迎合し、接触面をやさしくする。少々押しつける圧力が変化しても追従できる。しかも振動はよく伝わる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
当発明装置を、ラジオカセットテープコーダー（ラジカセ）等電気音響機器にセットし、耳を通して聞く従来のスピーカーと併用させておく。しかしボリュームスイッチ、トーンスイッチ等は別々である。当発明装置を手足にバンド等で取り付けるか、指先で触れて、音楽を楽しむ時の補助装置として使用する。
【００１０】
【発明の効果】
当発明装置を、電気音響機器にセットして、音楽を楽しむ時、従来のスピーカーから放射されて耳を通して聞こえる音楽と、当発明装置から肌を通して伝わる音楽の微妙な振動とが一体効果となって感じとれるので、より一層の臨場感を得る。時に感動を覚えることもある。
【００１１】
当発明装置を、ファミコンなどにセットして、ゲームを楽しむ時、耳を通して聞こえる音と、肌を通して伝わる音の微妙な振動と、画面とが一体効果となって感じとれるので、より一層の臨場感を得る。
【００１２】
当発明装置を使用することにより、過去、音楽に縁の薄かった聴覚障害者の方も、クラシック、ジャズなどの音調を肌に受けとめ、音楽の雰囲気を充分味わうことができる。
【００１３】
また、当発明装置を使用すれば、聴覚障害者の方も、音楽会に行くことができる。もちろん、電気信号は主催者からもらわなくてはならないが。きっと、クラシックもジャズも大きな拍手にも感動することでしょう。
【００１４】
また、当発明装置を使用すれば、聴覚障害者の方も、音楽の音調を肌に受けとめて、リズムをとったり、また演奏に参加することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電磁形電気音響変換装置の振動板にゴム状弾性体を取り付けた場合の原理図。
【図２】電動形電気音響変換装置の振動板を二重構造にし、内部に流体を満たした場合の原理図。
【図３】当発明装置をラジオカセットテープコーダーにセットした時の斜視図。
【図４】当発明装置を聴覚障害者用としてセットした時の斜視図。
【符号の説明】
１  ゴム状弾性体
２  ゴム状膜
３  流体
４  振動板
５  永久磁石
６  音声コイル
７  鉄心
８  電気信号
９  当発明装置
１０  スピーカー
１１  ボリュームスイッチ類
１２  入力用コード
【図１】
0003554548.tif 000002
【図２】
0003554548.tif 000003
【図３】
0003554548.tif 000004
【図４】
0003554548.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定格最大流量が異なる複数の流量制御器を用いて原料の流量を制御し，組成の異なる複数の層を成長する気相成長方法において，
成長対象の層を成長する際には，該成長対象の層に不必要な原料をベントラインに流す流量を該不必要な原料の該流量制御器の定格最小流量に制御し，
該不必要な原料を用いる層を成長する際には，反応炉に該不必要な原料を流す流量を使用する数分前から成長に必要な所定流量に制御して該ベントラインに予め流しておくことを特徴とする気相成長方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は気相成長（ＣＶＤ）  方法に関する。
半導体装置の製造において，基板上に原料の反応生成物を成長または堆積して成膜する気相成長プロセスが多用されている。
【０００２】
【従来の技術】
従来の気相成長法における原料供給過程を有機金属気相成長（ＭＯＣＶＤ）  法を例にとり説明する。
【０００３】
図２に気相成長法の一つである有機金属気相成長法の基本的な配管系統図を示す。
図で，ＭＦＣ  １  〜７  はマスフローコントローラである。この例では，  ＩＩＩ  族原料の有機金属としてトリメチルインジウム（ＴＭＩ），トリエチルガリウム（ＴＥＧ）  が用いられている。また，  Ｖ族原料としてフォスヒン（ＰＨ３），アルシン（ＡｓＨ３）が用いられている。
【０００４】
図３はＭＯＣＶＤ  法を用いて成膜した受光装置の断面図を示す。
この例は，ＩｎＰ  基板  １上に，  ＩｎＰ  バッファ層  ２，  ＩｎＧａＡｓ光吸収層  ３，  ＩｎＰ  窓層４，ＩｎＧａＡｓコンタクト層  ５が順次成長された半導体層構造を示す。
【０００５】
図４はＭＯＣＶＤ  法の各原料の流量制御シーケンスを示す。
従来の技術よれば，図４の流量制御シーケンスに示されるように，原料は成長対象となる層以外の成長過程においても，成長対象となる層を成長するのに必要な量がベントラインに流れている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来例では，原料は成長時以外でも常に成長時の流量が流されているため，原料の使用効率が悪く，デバイスの製造原価高となる。
【０００７】
本発明は気相成長時の原料消費量の低減を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題の解決は，定格最大流量が異なる複数の流量制御器を用いて原料の流量を制御し，組成の異なる複数の層を成長する気相成長方法において，成長対象の層を成長する際には，該成長対象の層に不必要な原料をベントラインに流す流量を該不必要な原料の該流量制御器の定格最小流量に制御し，該不必要な原料を用いる層を成長する際には，反応炉に該不必要な原料を流す流量を使用する数分前から成長に必要な所定流量に制御して該ベントラインに予め流しておく気相成長方法により達成される。
【０００９】
【作用】
本発明では，成長に使用していないベントラインに流れる原料は，成長時になるまで流量を十分絞っておき，使用する数分前に成長に必要な所定流量に制御することにより，原料を有効利用している。
【００１０】
例えば，図３に示した受光装置の積層膜を成長する際に，使用していない原料のマスフローコントローラの最小設定値まで少なくすることにより，原料消費量を減らすことができる。
【００１１】
【実施例】
図１は本発明の実施例の説明図で，流量制御シーケンスを示す。
始めに昇温時はＩｎＰ  基板からりん（Ｐ  ）の離脱を防ぐため，  Ｖ  族原料のフォスヒン（ＰＨ３）  ガスを流している。
【００１２】
次に，  ＩｎＰ  バッフア層  ２の成長  ５分前になったならば，  トリメチルインジウム（ＴＭＩ）−２  の流量を成長時の所定値に増やしてゆく。この場合の時間  ５分は配管の太さやガス圧力や流量により，  必ずしも  ５分とは限らない。有機金属材料の取り出しの安定性により多少変わる。同じく，  Ｖ  族原料のアルシン（ＡｓＨ３）も設定流量にしておく。
【００１３】
昇温時間終了後，ＴＭＩ−２，ＰＨ３  を反応炉に供給し，ＩｎＰ  バッフア層２を成長する。ＩｎＰ  バッフア層２の成長終了５分前になったら，次の層であるＩｎＧａＡｓ光吸収層３の原料の流量を設定する。
【００１４】
ＩｎＧａＡｓ光吸収層３の成長が始まったならば，ＩｎＰ  層成長で用いたＴＭＩ−２，ＰＨ３  は必要がないため，マスフローコントローラの最低流量まで絞る。
以上のような操作を最後の層であるＩｎＧａＡｓコンタクト層５まで行う。これらの操作はマスフローコントローラに付属しているポテンショメータで手動操作してもよいが，実施例では，全層についてプログラムによる自動操作で行った。
【００１５】
但し，  最後のＩｎＧａＡｓコンタクト層  ５の成長時には，この後ＩｎＰ  の成長をする必要がないので，ＰＨ３  のラインはバイパスの水素（Ｈ２）を流している。また，成長中において，原料を使用していない場合に，  水素をバイパスで流していないのは，  制御の安定性に問題があるためである。
【００１６】
ここで，実施例に使用したマスフローコントローラの最大，  最小定格流量を表１に示す。
【００１７】
【表１】
0003554582.tif 000002
次に，図３の構造の積層膜を成長する際の，設定流量とスタンバイ時の流量と原料消費量（ＩＩＩ  族のみ）を工程順に示す。
【００１８】
0003554582.tif 000003
0003554582.tif 000004
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば，気相成長時の原料消費量を実施例では４５％程度低減することができる。この結果，  半導体装置の製造原価低減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の説明図
【図２】有機金属気相成長法の配管系統図
【図３】実施例に使用した受光装置の断面図
【図４】従来例の各原料の流量制御シーケンス図
【符号の説明】
１    ＩｎＰ  基板
２    ＩｎＰ  バッファ層
３    ＩｎＧａＡｓ光吸収層
４    ＩｎＰ  窓層
５    ＩｎＧａＡｓコンタクト層
【図１】
0003554582.tif 000005
【図２】
0003554582.tif 000006
【図３】
0003554582.tif 000007
【図４】
0003554582.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分として３０〜４０モル％の一酸化マンガン（ＭｎＯ），５〜１５モル％の酸化亜鉛（ＺｎＯ）及び残部酸化第二鉄（Ｆｅ２Ｏ３）を含み，副成分として０．０２〜０．１５重量％の酸化カルシウム（ＣａＯ）及び０．００５〜０．１００重量％の酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を含む酸化物磁性材料に，添加物として１．００重量％以下（０重量％を含まず）の二酸化ハフニウム（ＨｆＯ２），０．３０重量％以下（０重量％を含まず）の五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）及び０．３０重量％以下（０重量％を含まず）の五酸化バナジウム（Ｖ２Ｏ５）を同時添加したことを特徴とする低損失酸化物磁性材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は，低損失酸化物磁性材料に関し，特に主成分として一酸化マンガン（ＭｎＯ），酸化亜鉛（ＺｎＯ），及び残部酸化第二鉄（Ｆｅ２  Ｏ３  ）を含み，副成分として酸化カルシウム（ＣａＯ）及び酸化ケイ素（ＳｉＯ２  ）を含む低損失酸化物磁性材料の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来，スイッチング電源用の変圧器においては，スイッチング周波数として専ら５０〜２００ｋＨｚ  程度のものが使用されており，これに対応すべき低損失酸化物磁性材料として，主成分として３０〜４０モル％の一酸化マンガン（ＭｎＯ），５〜１５モル％の酸化亜鉛（ＺｎＯ），及び残部として酸化第二鉄（Ｆｅ２  Ｏ３  ）を含み，副成分として０．０２〜０．５重量％の酸化カルシウム（ＣａＯ）及び０．００５〜０．１００重量％の酸化ケイ素（ＳｉＯ２  ）を含むものがすでに開発されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
スイッチング電源は装置の小型・軽量化の要求から益々，スイッチング周波数が高くなり，ＭＨｚ  帯での低損失化が要求されている。ところが従来の成分を有する低損失酸化物磁性材料をＭＨｚ  帯のスイッチング周波数を用いる電源用変圧器の磁芯材料として使用すると鉄損が大きく発熱するという欠点があった。
【０００４】
従って，本発明の技術的課題は，ＭＨｚ  帯のスイッチング周波数で使用しても，鉄損を小さくできる酸化物磁性材料を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は，主成分として３０〜４０モル％の一酸化マンガン（ＭｎＯ），５〜１５モル％の酸化亜鉛（ＺｎＯ）及び残部酸化第二鉄（Ｆｅ２Ｏ３）を含み，副成分として０．０２〜０．１５重量％の酸化カルシウム（ＣａＯ）及び０．００５〜０．１００重量％の酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を含む酸化物磁性材料に，添加物として１．００重量％以下（０重量％を含まず）の二酸化ハフニウム（ＨｆＯ２），０．３０重量％以下（０重量％を含まず）の五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）及び０．３０重量％以下（０重量％を含まず）の五酸化バナジウム（Ｖ２Ｏ５）を同時添加したことを特徴とする低損失酸化物磁性材料が得られる。ここで，本発明において，添加物として１．００重量％以下（０重量％を含まず）の二酸化ハフニウム（ＨｆＯ２），０．３０重量％以下（０重量％を含まず）の五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）及び０．３０重量以下（０重量％を含まず）の五酸化バナジウム（Ｖ２Ｏ５）を同時添加したと限定したのは，この範囲を越えると結晶粒の異常成長が認められ，比抵抗が劣化し，電力損失の値が大きくなるからである。
【０００６】
【作用】
本発明の低損失酸化物磁性材料においては，一酸化マンガン（ＭｎＯ），酸化亜鉛（ＺｎＯ）及び酸化第二鉄（Ｆｅ７  Ｏ３  ）を主成分とし，この主成分に，酸化カルシウム（ＣａＯ）及び酸化ケイ素（ＳｉＯ２  ）の副成分と，二酸化ハフニウム（ＨｆＯ２  ），五酸化ニオブ（Ｎｂ２  Ｏ５  ），五酸化バナジウム（Ｖ２  Ｏ５  ）の添加物とを適量複合添加含有したもので各副成分及び添加物を結晶粒界に析出し粒界の比抵抗を著しく高め，うず電流損失を大きく低減でき，とくにＭＨｚ  帯での周波数領域でも充分な低損失特性を実現できる。また，本発明の低損失酸化物磁性材料においては，室温から約１００℃までの温度範囲で鉄損が最も低くなる様に設定でき，実際に高周波電源用の磁芯として使用時の鉄損を少なくし得る。
【０００７】
【実施例】
以下，本発明の実施例について説明する。
【０００８】
５３．０モル％の酸化第二鉄（Ｆｅ２  Ｏ３  ），３９．０モル％の一酸化マンガン（ＭｎＯ）及び８．０モル％の酸化亜鉛（ＺｎＯ）を主成分として含有し，副成分として０．０３０重量％の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２  ）及び０．１００重量％の酸化カルシウム（ＣａＯ）を含有し，さらに添加物として酸化ハフニウム（  ＨｆＯ２  ），五酸化ニオブ（Ｎｂ２  Ｏ５  ），及び五酸化バナジウム（Ｖ２  Ｏ５  ）を添加し，これらを混合造粒し，成形プレスした後，窒素ガス雰囲気中の酸素濃度５．０  ｖｏｌ％，焼結温度１１００〜１３００℃の範囲の最適温度で焼結し，酸化物磁性材料を得た。この酸化物磁性材料の各副成分及び添加物の添加量と周波数１ＭＨｚ  ，磁束密度５００ガウス（Ｇ），温度８０℃における電力損失（鉄損）の値を下記の表１に示す。
【０００９】
【表１】
0003554983.tif 000002
【００１０】
表１から，二酸化ハフニウム（ＨｆＯ２  ）五酸化ニオブ（Ｎｂ２  Ｏ５  ），五酸化バナジウム（Ｖ２  Ｏ５  ）の複合添加によって電力損失は従来材（Ｎｏ．１）に比べて低い値を示し，最適複合添加量（Ｎｏ．７）においては，従来材に対し約６０％電力損失を低減可能であることが判明した。また，酸化ハフニウム（ＨｆＯ２  ）１．１０重量％添加試料（Ｎｏ．８），五酸化ニオブ（Ｎｂ２  Ｏ５  ）０．４０重量％添加試料（Ｎｏ．９），五酸化バナジウム（Ｖ２  Ｏ５  ）０．４０重量％添加試料（Ｎｏ．１０）においては結晶粒に異常粒成長が認められ，比抵抗ρも劣化し電力損失の値が大きくなっている。
【００１１】
また，下記の表２には，実施例における試料番号７と従来材（試料番号１）について，初透磁率μｉ  ，飽和磁束密度Ｂ１５，残留磁束密度Ｂｒ  ，保持力Ｈｃ  ，比抵抗ρの値を示す。本発明の実施例により材料の比抵抗は従来材の約２０倍と高い値となっている。
【００１２】
【表２】
0003554983.tif 000003
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明で明らかな様に，本発明では，酸化物磁性材料に酸化ハフニウム（ＨｆＯ２  ），五酸化ニオブ（Ｎｂ２  Ｏ５  ），及び五酸化バナジウム（Ｖ２  Ｏ５  ）を適量複合添加することにより，スイッチング電源用材料として求められる諸特性を十分に満足するとともに，周波数１ＭＨｚ  の高周波において，従来のものより電力の損失を低減できる低損失酸化物磁性材料を提供でき，高周波磁芯用材料として好適であり，変圧器の小型化−軽量化を図ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が通過する性質を有する表面シートと液体が通過しない性質を有する裏面のシートの間に唐辛子等刺激性の高い成分を含ませた吸水性のある素材を挟持し、前記の両シートの縁部を接合したペット用の尿吸収シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は犬等のいたずらやストレス解消による尿吸水シートの噛み千切りや誤食を防止するための尿吸収シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、犬などのペット用尿吸収シートは上面側に液体を吸収しやすい素材である不織布等の素材が用いられ下側には液体を通さないポリエチレン等のビニール製フィルムを使用してその縁部を接合し、その中間層に水分を吸収するためのパルプや高分子吸収材等の吸水性素材が用いられている。
さらに上面側を識別しやすくさせるために表面素材に着色をしたり、尿の臭いを吸収するために吸収材自体に脱臭効果の加工を施していた。
尚、これらの尿吸収シートを使用する際は室内ではペット用トイレと称する別体の補助具に装着されて使用される。
また、外出時には運搬、移動用のケージの中や車の中に敷いて使用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年では小動物のブームで犬や猫を室内で飼育する家庭が増加した。
それにともない問題になるのがおしっこなどの尿の処理方法である。
飼い主はそれらの原因で発生する室内の汚損を防ぐために充分な躾を行っているがある程度の損害は免れられなく、対策としてペット専用のオムツや尿の吸収シートを使用する家庭が増加してきた。
【０００４】
すでに市販されているこれらの尿吸水シートはスペースの広い室内や自動車の中などでは慣れるまではこの尿吸水シートを敷いた所定の場所で排出するための躾を行う必要がある。
【０００５】
主に室内で飼われている犬は飼い主が留守中など遊び相手がいない寂しい時自己アピールの表現やストレス解消法としてこの尿吸収シートを噛み千切ってストレスを発散することがある。
この尿吸収シートの表面は比較的柔らかい不織布が使用されているために犬が舐めたり、爪で引っかくことで簡単に破れるのでさらに拍車がかかりいたずらはエスカレートし、中の吸水性を有するポリマー素材や、底面のポリエチレンシートまでも噛み千切ってしまう。
【０００６】
ペット用の使い捨て用紙おむつも尿吸水シートと同じような構造の素材が使用されているが犬に装着しても違和感から口で外そうとして同じように噛み千切る。
【０００７】
結果的には室内には噛み切られた不織布やポリエチレンのシート、さらに吸水性ポリマーなどが飛散し室内が汚される。
この状態になるとまだ未使用状態の新品でも使用は不可能となり新しいものと交換することになり経済的な負担が大きい。
【０００８】
また僅かの量でも放尿後のシートには尿の臭いが含まれているため飛散した室内には悪臭や衛生面での後始末に苦労する。
とくに吸水素材のポリマー素材は雑巾など布に付着すると離脱しにくく後始末に困惑する。
【０００９】
さらに噛み切って遊んでいる際、誤って犬がビニールフィルムの一部を飲み込んでしまうことがある。
このような素材はいったん飲み込んでしまうと消化せず腸内で絡まって危険性が高い。また、このような素材はレントゲンでは写らないために切開手術によって取り出すような事態になるおそれがあるので愛犬家にとっては注意を要することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために本発明は上面に液体が通過する性質を有する表面シートを使用し、底面に液体が通過しない性質を有するシートを用い、その間に唐辛子等、毒性の無い刺激性の高い成分を含侵又は塗布した吸水性のある素材を挟持し、前記の両シートの縁部を接合したことが特長のペット用の尿吸収シートである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図面に示す実施の形態により、本発明を詳細に説明する。
図１は本発明の尿吸水シートの部分破断斜視図で図２はａ−ａの断面図である。
【００１２】
１は本発明の尿吸水シートで上面シート２は液体が通過する性質をもち、かつビニール素材との溶着性を有する不織布で、ある程度、保水性を保持できる素材のものとする。
この保水性によっていったん下層の吸水性素材に吸収された尿が表面に逆流することを防ぐ効果が生じる。
さらにこの上面シート２には別体のトイレ補助具に装着の際、飼い主が使用面であることを認識させやすくするために任意の色や表示、デザインを印刷することも可能である。
【００１３】
底面シート３は吸水性素材４に吸い込まれた尿の液体が通過しないポリエチレン等のフィルムを使用し、外観から吸水性素材４を見えにくくするために乳白色か表面シート２とは異なる色をつける。
また、このフィルムの厚みは補助具への装着性や包装の際に折り畳みがしやすく、かつ廃棄処理のことも配慮して極力薄くすることが望ましい。
【００１４】
この両シート２と３の間に介在する吸水ポリマー等吸水効果のある素材４の表面または内部に刺激性の高い唐辛子の成分であるカプサイシン又はそれに似た効果のある成分５を塗布及び内部含侵させる。
尚、この素材の成分は万が一、ペットが食べても健康上支障がないように毒性の無いものが望ましい。
【００１５】
上面シート２と底面シート３の間に挟持された吸水性素材４を包み込むため前記両シート２と３の周囲縁部６を熱加圧等で接合することで吸水性素材４を封じることが可能となり、いったん含まれた尿のもれを防ぐ。
【００１６】
実施方法としてはこの尿吸収シート１を別体のトイレ補助具に装着する際は上面シート２側を上に向けて準備をすることでこの定められた場所での排泄を躾られた犬は尿意を催した時、このシートの上で排泄をする。
また、持ち運び用のケージで使用する時は内底に、車の中では座席シートや足元のシートの上に敷く。
【００１７】
犬が寂しさや何らかのアピールをしたい時、イライラし、そのストレス発散方法として尿吸水シート１の上面シート２の不織布を歯や爪で破る。
その時、中の吸水性素材４の表面や内部に含まれる唐辛子の成分５であるカプサイシンの強烈な辛さから刺激の強さに拒絶反応を起こして、いたずらを中止する。
万が一食べてしまっても唐辛子の成分は害がないので安全である。
【００１８】
紙おむつとしての使用の際も装着状態で表面のビニールフィルムを口で破ると上記と同じような効果が発生する。
【００１９】
犬がこのような不快な経験を数回続けることで学習能力が身につき、脳に尿吸収シート１を口にすることは好ましくないという意識がインプットされて徐々にこのような行動はなくなる。
【００２０】
【発明の効果】
この発明において犬がこの尿吸収シートを口にしたり、いたずらすることを防止できるので新品のシートを無駄にするという不経済を防ぐことができる。
さらにビニールを飲み込んでしまうという危険性や飛散したシートのゴミ掃除の手間などが省力化できるのでペット愛好家にとって健康管理を含む諸問題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】吸尿シートの部分断面斜視図
【図２】図１のａ−ａ線  断面図
【符号の説明】
１  尿吸水シート
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸水性素材
５  刺激性成分材
６  接合部分
【図１】
0003554979.tif 000002
【図２】
0003554979.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に形成した掘削穴（Ｈ）に、直線状の往路管（１２）と復路管（１３）の下端部同士を連結流路（１４）で連結して構成した二つのＵ字管（１１）を、両連結流路（１４）部分を上下に重ねるようにして交錯させてそれぞれの往路管（１２）と復路管（１３）を略等間隔で配設し、配設された二つの往路管（１２）および復路管（１３）の中心部に、その下端部が掘削穴（Ｈ）の底近傍まで達するグラウト用パイプ（１５）を挿入し、グラウト用パイプ（１５）を通して供給したグラウト（Ｇ）によって掘削穴（Ｈ）埋め潰してなる地中熱交換器の埋込み方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、融雪，空調，温水プール，植物栽培，動物飼育等に使用するための地熱を、効率的に採取することのできる地中熱交換器の埋込み方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地熱を融雪や空調等に使用するために、当該地熱を地中から採取するための地中熱交換器が存在する。そして、地中に形成した掘削穴に、直線状の往路管と復路管の下端部同士を連結流路で連結して構成した二つのＵ字管を、両連結流路を上下に重ねるようにして交錯させてそれぞれの往路管と復路管を略等間隔で配設し、往路管の上端部に連結した戻し管から当該往路管に帰還させた熱媒を、往路管の下端から連結流路を介して復路管と通過させる際に地熱を採取させ、その地熱を採取した熱媒を復路管の上端部に連結した送り管に供給し、融雪パイプ等に送ることとしている。
【０００３】
しかしながら、この従来技術にあっては、二つのＵ字管を、両連結流路 部分を上下に重ねるようにして交錯させた構造であるので、掘削穴内をグラウトで隙間なく埋め潰すのが困難で、空隙を含み易い欠点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
掘削穴と二つのＵ字管との間に気泡や空隙が残ると、地盤の部分変位が生じ易く、部分的に地盤沈下したり、Ｕ字管が破損したり、採熱部のグラウトの熱伝導率が低下したりしている。この発明は、グラウトに気泡や空隙の発生を除き、掘削穴内をグラウトで埋め潰すようにしたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
図１乃至図３を参照して説明する。本発明は、地中に形成した掘削穴Ｈに、直線状の往路管１２と復路管１３の下端部同士を連結流路１４で連結して構成した二つのＵ字管１１を、両連結流路１４部分を上下に重ねるようにして交錯させてそれぞれの往路管１２と復路管１３を略等間隔で配設し、配設された二つの往路管１２および復路管１３の中心部に、その下端部が掘削穴Ｈの底近傍まで達するグラウト用パイプ１５を挿入し、グラウト用パイプ１５を通して供給したグラウトＧによって隙間なく埋め潰してなるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る地中熱交換器１０の一実施形態を、図１乃至図３に示す（図３は概略図）。この地中熱交換器１０は、地盤Ｅに垂直方向に形成した掘削穴Ｈに、直線状の往路管１２と復路管１３の下端部同士を連結流路１４で連結して構成した二つのＵ字管１１を、連結流路１４部分を上下に重ねるようにして交錯させてそれぞれの往路管１２と復路管１３を略等間隔で配設している。連結流路１４は図３に実線で示す如く別々に構成したものを重ね合わせてもよいが、図３に仮線で示す１つの連結流路ブロック１４ａ中に２つの連結流路１４，１４をそれぞれ独立させて設けてもよい。
【０００７】
また、配設された二つの往路管１２および復路管１３の中心部に、その下端部が掘削穴Ｈの底近傍まで達するグラウト用パイプ１５を挿入している。そして、掘削穴Ｈを、グラウト用パイプ１５を通して圧入供給したグラウトＧによっていわゆるセメンティングし、隙間なく埋め潰している。掘削穴Ｈ中には一般に地下水が溜まっており、圧入したグラウトによって地下水を排除しながらグラウト面は上昇し、地面迄達する。
【０００８】
なお、グラウト用パイプ１５から供給するグラウトＧは流動性に優れるので、グラウト用パイプ１５内に大きな圧力を作用させなくても、掘削穴Ｈの底部のみならず上部近くまで隙間なく埋め潰すことができるが、必要に応じて掘削穴Ｈの上端開口部からもグラウトＧを供給することができる。
【０００９】
本実施形態においては、掘削穴Ｈの径は、その上部で１６０ｍｍとすると共に、その中間部および下部で約１３０ｍｍとし、また、その深さを約１００ｍとしている。Ｕ字管１１は径が４０ｍｍの硬質ポリエチレンパイプで構成し、また、グラウト用パイプ１５は径が２５ｍｍの同じく硬質ポリエチレンパイプで構成している。また、Ｕ字管１１の往路管１２および復路管１３の上端部は、それぞれ循環ポンプユニットを介して融雪パイプ等に連結され、熱媒Ｍを循環させている。
【００１０】
本地中熱交換器１０の作用について、融雪の場合を例に取って説明する。まず、融雪パイプを通過して放熱した熱媒Ｍは、循環ポンプによってＵ字管１１の往路管１２へ供給され、当該往路管１２内を下方へ送られる。ここで、往路管１２は、グラウトＧを介して地盤Ｅに直接接触しているので、当該往路管１２内の熱媒Ｍは熱交換によって地熱を効率的に採取し、温められる。
【００１１】
この熱媒Ｍは連結管１４を通って復路管１３に進み、復路管１３内を上昇する。この復路管１３も往路管１２と同様に、グラウトＧを介して地盤Ｅに直接接触しているので、復路管１３内の熱媒Ｍは地熱を効率的に採取する。復路管１３を通過した熱媒Ｍは、循環ポンプによって融雪パイプに供給され、そこで採取した熱を放散して融雪等を行った後、再び往路管１２に戻される。こうした行程を繰り返すことによって、地熱で連続的に融雪を行う。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、二つのＵ字管１１を、両連結流路１４部分を上下に重ねるようにして交錯させて配設し、配設された二つの往路管１２および復路管１３の中心部に、その下端部が掘削穴Ｈの底近傍まで達するグラウト用パイプ１５を挿入し、そのグラウト用パイプ１５によって、掘削穴ＨをグラウトＧによって隙間なく埋め潰すこととしているので、地盤ＥとＵ字管１１との間に不要な空隙が形成されず、よって採熱効率を優れたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す一部断面正面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の下端部分を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
１０    地中熱交換器
１１    Ｕ字管
１２    往路管
１３    復路管
１４    連結流路
１４ａ  連結流路ブロック
１５    グラウト用パイプ
Ｈ      掘削穴
Ｍ      熱媒
Ｇ      グラウト
Ｅ      地盤
【図１】
0003554923.tif 000002
【図２】
0003554923.tif 000003
【図３】
0003554923.tif 000004