(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の振動パーツフィーダと、該第１の振動パーツフィーダの排出口に接続される第１のリニア振動フィーダとから成る第１の振動機と；
前記第１の振動パーツフィーダと近接して配設される第２の振動パーツフィーダと、該第２の振動パーツフィーダの排出口に接続される第２のリニア振動フィーダとから成る第２振動機と；
前記第１振動機と前記第２振動機とをそれぞれ防振部材を介して支持する第１、第２副基板とから成る振動機器であって、
前記第１の振動パーツフィーダと、前記第１のリニア振動フィーダとは相互にほぼ相等しい第１の共振周波数を有し、該第１の共振周波数にほぼ等しい第１駆動周波数で、前記第１振動パーツフィーダと前記第１リニア振動フィーダとを駆動する第１可変周波数電源と；
前記第２の振動パーツフィーダと、前記第２のリニア振動フィーダとは相互にほぼ相等しい第２の共振周波数を有し、該第２の共振周波数にほぼ等しい第２駆動周波数で、前記第２振動パーツフィーダと前記第２リニア振動フィーダとを駆動する第２可変周波数電源と；が設けられ、
前記第１、第２副基板をそれぞれ第２の防振部材を介して共通基板に支持させるようにし、前記各副基板の質量は十分に大きく且つ前記第２の防振部材のばね定数は充分に小さくて、前記第１、第２の共振周波数よりはるかに低い共振周波数の防振系を形成するようにしたことを特徴とする振動機器。
【請求項２】
前記第１、第２可変周波数電源はそれぞれインバータ及び第１、第２電圧調整手段を有し、前記インバータの調節により、前記第１、第２の駆動周波数をそれぞれ前記第１、第２の共振周波数にほゞ等しくなるようにし、前記第１、第２の電圧調整手段により、それぞれ前記第１、第２振動パーツフィーダ及び前記第１、第２リニア振動フィーダの振巾を各々、所望の値にするようにした請求項１に記載の振動機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は振動機器に関する。
【０００２】
【従来の技術及びその問題点】
図４及び図５は従来例の振動機器を示すが、全体として（１）で示され、基板４上にそれぞれ一対の振動パーツフィーダ２Ａ、２Ｂ及びこれに隙間ｓを介して接続されるリニア振動フィーダ３Ａ、３Ｂが近接して配設されている。振動パーツフィーダ２Ａ、２Ｂはそれぞれ構成が相等しく、またリニア振動フィーダ３Ａ及び３Ｂもそれぞれ構成が相等しいので、一方の振動パーツフィーダ２Ａ及び一方のリニア振動フィーダ３Ａのみについて図４を参照して説明すると、図４において、振動パーツフィーダ２Ａの椀形状のボウルＢを備え、その内部にスパイラル状のトラック５を形成させている。ボウルＢの底部には可動コア６が形成されており、これは下方のベース板７と等角度間隔に配設された重ね板ばね８により接続されている。ベース板７の上には、コイル９を巻装したＥ型の電磁石１０が固定されており、これは可動コア６と隙間ｇをおいて対向している。また電磁捩り振動駆動部は可動コア６、ベース板７、コイル９及び電磁石１０により構成されるのであるが、この電磁振動駆動部は筒状のカバー１１によりカバーされている。
【０００３】
以上のように構成される振動パーツフィーダ２Ａは防振ゴム３により基板４上に支持されているが、ボウルＢ内に形成されるスパイラル状のトラック５の排出端部５ａは直線的に形成され、これは隙間ｓをおいてリニア振動フィーダ３Ａに接続されているのであるが、これも公知のように構成され、直線的なトラフ１５はベース１６と前後一対の傾斜板ばね７により結合されており、トラフ１０の底部には下方に垂下する可動コア１８が固定されており、電磁コイル１９を巻装した電磁石２４がベース１６に固定されている。リニア振動フィーダ３Ａは以上のように構成されるのであるが、その全体は防振ゴム２１により基台４上に支持されている。振動パーツフィーダ２Ａ、２Ｂ及びリニア振動フィーダ３Ａ、３Ｂは以上のように構成されるのであるが、図５に示すように、これらは対称的に、かつ相近接して配設されており、リニア振動フィーダ３Ａ、３Ｂのトラフ１５からは部品が整列されて１個ずつベルトコンベヤ３０上に排出される。ベルトコンベヤ３０はベルト３１を巻装させており、これは架台３２を介して基台４上に支持されているのであるが、これに巻装されているベルト３１上に各リニア振動フィーダ３Ａ、３Ｂのトラフ１５から排出される部品、これは異種の部品であってもよく、所定のタイミングでトラフ１５から排出され、図示せずとも、何らかの組合せ装置により上流側のトラフ１５から排出された部品を下流側に配設されたリニア振動フィーダ３Ｂのトラフ１５から排出された部品と組み合わせて、ベルトコンベヤ３１で図５において上方へと供給するようにしているか、同種の部品では供給数を倍にして次工程に供給することになる。
【０００４】
振動パーツフィーダ２Ａ及びリニア振動フィーダ３Ａはそれぞれ電磁コイル９、１９を巻装させた電磁石１０、２０を備えているのであるがそれぞれ商用交流電源（６０Ｈｚ又は５０Ｈｚ）３３に可変周波数電源３４、３５を接続させ、振動パーツフィーダ２Ａ（一方についてのみ図示及び説明する）では、この出力を受けて交番磁気吸引力を発生しボウルＢは捩り振動を行い、リニア振動フィーダ３Ａではトラフ１５が矢印で示す方向に直線振動を行う。ボウルＢ内に形成されたスパイラル状トラック５に沿って部品（例えばトランジスタ）を移送させてトラフ１５に隙間Ｓを介して転送される。リニア振動フィーダ３Ａのトラフ１５により所定の姿勢で部品は次工程に供給される。
【０００５】
可変周波数電源３４、３５はインバータ及び電圧調整手段を備えているが振動パーツフィーダ２Ａ及びリニア振動フィーダ３Ａの共振周波数はそれぞれボウルＢ、トラフ１５を含む可動部の重量及びねじり振動駆動部を固定させているベースブロックとボウルＢと結合させている重ね板ばね８の全ばね常数及び前後一対の重ね板ばね１７の全ばね常数とにより決定されるのであるが、この共振周波数は商用交流電源電圧の半波または全波、すなわち５０Ｈｚ、６０Ｈｚまたは１００Ｈｚ、また１２０Ｈｚの近傍にあるように設計されている。この共振周波数にほゞ等しくなるように可変周波数電源３４の正面パネル部に形成したノブの調節により振幅が最大となる近傍に設定される。リニア振動フィーダ３Ａにおいても同様である。よってそれぞれ共振周波数に近い駆動周波数で駆動され、電力を最小にして所定の工程を行う。
【０００６】
図６は、本従来例の可変周波数電源３４（３５も同様な構成）の詳細を示すものであるが、その正面パネル部には、ＯＮ・ＯＦＦスイッチ２０２、周波数調整ノブ２０３及び電圧調整ノブ２０４が設けられている。これらは、このケーシングに内蔵される周波数変換装置、例えばインバータや電圧レギュレータに接続されており、これら周波数調整ノブ２０３及び電圧調整ノブ２０４の回動調節により、この出力ラインＬに出力する駆動電流の周波数及び電圧を調節することができ、これを電磁コイル９に供給する。電流としては商用交流電源３３が接続されている。この商用交流電源３３の交流周波数は公知のように５０Ｈｚまたは６０Ｈｚであり、本従来例では、全波整流をしてその周波数が変更されるように構成されている。
【０００７】
本従来例では、ボウルＢの周面に図８で示すように、振巾銘板Ｉが貼着される。これは公知の構成を有し、紙でなる台板３０２に目盛線３０３が等ピッチでプリントされており、これに直交する線の左右に振巾表示線３０４ａ、３０４ｂがＶ字形状に形成されている。使用者は振動パーツフィーダ２Ａを共振周波数の近傍で駆動するために周波数調節ノブ２０３を調節しながら振巾銘板Ｉを目視する。周波数調節ノブ２０３を出力ラインＬで出力する駆動電力の周波数ｆが上昇する方向に回動させる場合、すなわち図７で示すように矢印ｂ’に示す方向に変動させた場合には、ボウルの振巾Ａは図示するように変動し、ｆ０  が共振周波数であるが、本従来例ではｆ１  に設定する。これは厳密に所定値である必要はなく近傍であればよく、例えば共振周波数ｆ０  と駆動周波数ｆ１  との比はλで公称されるが、この値が１．０１（すなわち、商用交流周波数が５０Ｈｚであれば１０１Ｈｚ）辺りに設定される。ここでの振巾はＡ１  であるが、この振巾ではボウルＢに対する振巾としては大き過ぎる場合には、電圧調整ノブ２０４の回動調節により出力ラインＬに出力する電圧の高さを小さくする。また反対に小さ過ぎる場合には、電圧の高さを大きくする。よって、使用者はこれも図８及び図９に示される振巾銘板の観測により、所望の振巾に設定することができる。すなわち図９に示すように、目盛線３０３は、ねじり振動方向に平行になるように貼着されているのであるが、これと交差する振巾表示線３０４ａ、３０４ｂは帯Ｐ及びＱとして残像で観測され、この重なり部３０５の頂点Ａ’が目盛線３０３のどれと交差するかにより、あるいはどの目盛線間のどの位置にあるかにより、このボウルの振巾を測定することができる。
【０００８】
またボウルＢに多数の部品を投入した場合には、この振動パーツフィーダ２Ａに対する負荷が大きくなり、振巾が減少するが、この場合においても、電圧調整ノブ２０４の調節により振巾銘板Ｉを観測しながら、所望の振巾になるように手動で調節すればよい。なお、実験的にボウルＢが無負荷であっても、部品が供給された場合であっても、その共振周波数ｆ０  はほとんど変化しないことが確認されている。従って、一旦、周波数調整ノブ２０３で共振周波数近くの駆動周波数ｆ１  に設定すれば、これをその後調節する必要はない。
【０００９】
然るに振動パーツフィーダ２Ａは公知のように各種の部品の整送作用（整送手段は図示せず）を行うのであるがリニア振動フィーダ３Ａへの供給状態がオーバーフローの状態にあるとこの可変周波数電源３４からの電力供給をストップする。これにより振動パーツフィーダ２Ａは図１０に示すような過渡振動を行う。すなわち駆動停止後はその共振周波数で大きな振幅で振動する。すなわちパルス的にまたはステップ的な電力停止が行われるのでそのフーリエ級数に含まれる共振周波数成分で大きな振幅で振動する。この振動が防振ゴム３を介しているとはいえ基板４に伝達され、さらに防振ゴム２１を介しトラフ１５に伝達される。よって大きな力ではないが定常状態における振幅を乱しトラフ１５における部品の整列状態を損なう場合がある。またオーバーフローの状態が解除されると可変周波数電源３４から再び電力が供給されるのであるが同様に図１０で示すようにステップ的に電力が加えられる為にやはり共振状態の過渡振動を行い大きな振動をする。これが上述と同様に基板４に伝達されてリニア振動フィーダ３Ａのトラフ１５に伝達される。よって同様な問題を生ずる。
【００１０】
以上のようにして、可変周波数電源３４、３５により振動パーツフィーダ２Ａ及びリニア振動フィーダ３Ａはそれぞれ設計された共振周波数に近い駆動周波数で駆動されるようにしているのであるがこれは商用交流電源３３の交流周波数に近くすなわち、全波であればこの倍の周波数近くで駆動される。また設計においてはこの交流周波数の倍の周波数に近い共振周波数になるように設計されているので、振動パーツフィーダ２Ａ及びリニア振動フィーダ３Ａの駆動周波数は何れも全波であるが、あるいは半波であってもその駆動周波数が非常に近く、例えば両方とも全波であれば振動パーツフィーダ２Ａは１２３Ｈｚでありリニア振動フィーダ３Ａには１１９Ｈｚで駆動される。この差は４Ｈｚであるが非常に接近しているため図１１で示すように振動パーツフィーダ２Ａからリニア振動フィーダ３Ａヘリニア振動フィーダ３Ａから振動パーツフィーダ２Ａへ上述のように基台４を介して僅かであるが振動は伝達される。これにより４Ｈｚの唸り現象が生じる。これは音としてもわずかであるが定常状態においても振動パーツフィーダ２ＡのボウルＢ及びリニア振動フィーダ３Ａのトラフ１５の振幅は可変周波数電源３４、３５の正面パネル部に設けられた電圧調整手段２０４の調節により所定の振幅で振動させたのであるがこの振幅が唸り現象により図１１に示すような波形で増減する。よって振動パーツフィーダ２ＡのボウルＢ内及びリニア振動フィーダ３Ａのトラフ１５上の部品は一様な速度で搬送されることなく早くなったり遅くなったりする。これでは整列作用が正確に行なわれない場合がある。
【００１１】
本出願人は上述の問題に鑑みて、先に振動による所定の作用が確実に行なわれその作用に対する唸り作用及び可聴な唸りをも完全に防止することができる振動機器の制御方法を提供することを目的として、商用交流電源又は第１可変周波数電源に接続される第１振動機と、該第１振動機の近傍に配設され、第２可変周波数電源に接続される第２振動機とから成り、前記第１振動機を前記商用交流電源の周波数であるか、又は前記第１可変周波数電源の調節により、得られる第１の駆動周波数で駆動し、前記第２振動機を前記第２可変周波数電源の調節により、第２の駆動周波数で駆動し、前記第１の駆動周波数は前記第２駆動周波数から充分に離れていることを特徴とする振動機器の制御方法を提案した（特願平７−２４５５８１号）。
【００１２】
以上の構成により、確かに振動パーツフィーダ２Ａとリニア振動フィーダ３Ａとの間の唸り現象はなくなるのであるが、図５において振動パーツフィーダ２Ａ及び２Ｂは標準化されてほゞ同一の共振周波数を有する。従って、上記では振動パーツフィーダ２Ａとリニア振動パーツフィーダ３Ａとの間の唸り現象についてのみ説明したが、ほゞ同様の共振周波数を有する振動パーツフィーダ２Ａ、２Ｂにおいても唸り現象を防止するためには、この振動パーツフィーダ２Ｂの共振周波数より大きく外れた、ある駆動周波数に設定しなければならない。これに接続されるリニア振動フィーダ３Ｂについても同様である。この場合には、一方の対の振動パーツフィーダ２Ａ及びリニア振動フィーダ３Ａについては、その電力を最小として、共振周波数近くで駆動させることができるが、この一方の対においても以下に示すような欠点がある。
【００１３】
すなわち、図１２のＡで示すように、振動パーツフィーダ２Ａの排出端部である直線的なトラック５ａから隙間ｓを通って、リニア振動フィーダ３Ａのトラフ１５に転送されるのであるが、これらの振巾ａ及びｂはほゞ等しく設定されており、部品が例えば細長い短冊状の部品ｍ１  である場合トラック部５ａを通り、そのままの姿勢でリニア振動フィーダ３Ａのトラフ１５に転送され、ここも同様な振動により右方へとそのままの姿勢で移送されればよいが（ｍ２  とｍ３  で示すように）、上述したように、振動パーツフィーダ２Ａとリニア振動フィーダ３Ａとの駆動周波数が大きくずれて設定されているので、同一の振巾であっても、すなわち図１２のＢにおいてａ’≒ｂ’であっても、駆動周波数が異なるためにトラック部５ａからトラフ１５に転送する時に振動の位相が異なっており、今、仮にトラック部５ａの振動が実線で示すような状態にあるとすれば、トラフ１５の振動の位相はｂ’で示すような位相にある。すなわち、トラック５ａにおいては、斜め上方に運動している状態にあり、トラフ１５においては下方斜め方向に向かって運動している状態にある。振動輸送理論から当然のことながら、この振動中においては垂直成分が１Ｇ以上になる点があるが、トラック部５Ａとトラフ１５とはこれらの振動周波数で周期的な衝撃を受ける。このタイミングが異なり、図１２のＢにおいてｍ２  ’で移送されていた部品は長手状の部品であるために、間隙Ｓを通過する時に図示するような体勢となる。その前端部、すなわちリニア振動フィーダ３Ａのトラフ１５の衝撃力を受ける部分と後端部のトラック部５Ａと衝撃的な力を受ける部分との間でそのタイミングが異なってきていて、しかも実際にはこの部品ｍ”の裏面がトラック部５Ａとトラフ１５の移送面と完全に平行に当接しているとは限らず、斜めに図１２にＢで図示するように、ある位相においては前端部が持ち上がり、かつ、この長手方向の中心軸の周りにある角度、回動する場合があり、これらの力が大きければ表裏が反転することもある。これでは振動パーツフィーダ２Ａにおいて、図示せずとも表裏を検出し、然るべき選別手段により全て表向きにして、トラック部５ａからリニア振動フィーダ３Ａのトラフ１５に転送すべきところが、リニア振動フィーダ３Ａのトラフ１５では表裏を反転されてｍ３  ’で示すごとく、裏向きで次工程、すなわちベルトコンベヤ３０上へ移送される場合がある。これではコンベヤ３０上で、図示せずとも例えば、組み合わせ装置で何らかの組み合わせを行なう場合にこれが行われなかったり、ベルトコンベヤ３０の次工程で何らかの不具合を生ずることがある。
【００１４】
【発明が解決しようとする問題点】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、次工程に供給される部品の姿勢を確実に維持させることができ、標準化のためにほゞ同一の共振周波数を有する振動パーツフィーダを対として用いる場合にも電力を最小として、つまりほゞ共振状態で駆動させることができ、なおかつ唸り現象を防止させることができる振動機器を提供することを目的とする。
【００１５】
【問題点を解決するための手段】
以上の目的は、第１の振動パーツフィーダ（２Ａ）と、該第１の振動パーツフィーダ（２Ａ）の排出口に接続される第１のリニア振動フィーダ（３Ａ）とから成る第１の振動機と；
前記第１の振動パーツフィーダ（２Ａ）と近接して配設される第２の振動パーツフィーダ（２Ｂ）と、該第２の振動パーツフィーダ（２Ｂ）の排出口に接続される第２のリニア振動フィーダ（３Ｂ）とから成る第２振動機と；
前記第１振動機と前記第２振動機とをそれぞれ防振部材（３、３、２１、２１）を介して支持する第１、第２副基板（４０Ａ）（４０Ｂ）とから成る振動機器であって、
前記第１の振動パーツフィーダ（２Ａ）と、前記第１のリニア振動フィーダ（３Ａ）とは相互にほぼ相等しい第１の共振周波数を有し、該第１の共振周波数にほぼ等しい第１駆動周波数で、前記第１振動パーツフィーダ（２Ａ）と前記第１リニア振動フィーダ（３Ａ）とを駆動する第１可変周波数電源（５０）と；
前記第２の振動パーツフィーダ（２Ｂ）と、前記第２のリニア振動フィーダ（３Ｂ）とは相互にほぼ相等しい第２の共振周波数を有し、該第２の共振周波数にほぼ等しい第２駆動周波数で、前記第２振動パーツフィーダ（２Ｂ）と前記第２リニア振動フィーダ（３Ｂ）とを駆動する第２可変周波数電源（５０）と；が設けられ、
前記第１、第２副基板（４０Ａ）（４０Ｂ）をそれぞれ第２の防振部材（４２）を介して共通基板（４１）に支持させるようにし、前記各副基板（４０Ａ）（４０Ｂ）の質量は十分に大きく且つ前記第２の防振部材（４２）のばね定数は充分に小さくて、前記第１、第２の共振周波数よりはるかに低い共振周波数の防振系を形成するようにしたことを特徴とする振動機器、によって達成される。
【００１６】
【作用】
第１、第２の振動機は相近接して配設されていて、それぞれ第１、第２の可変周波数電源によりほゞ同一の共振周波数を有するように標準化して製造されているのであるが、ほゞ共振周波数で駆動されていても、それらの間には唸りが生ずることはない。従って、第１の振動機においても、第２の振動機においても所望の振巾に設定すると、所望の移送速度でそれぞれの部品が移送され、従来のように、移送速度が大きくなったり、小さくなったりすることはない。また、第１又は第２の振動パーツフィーダがＯＮ／ＯＦＦを繰り返すような場合には、その起動、停止時に共振周波数で大きく振動して第１又は第２のリニア振動フィーダの振動を攪乱し、本来の作用をなくすような場合があったが、このようなことも第２の防振部材で支持される質量体もしくは副基板の防振機構により防止させることができる。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１８】
なお図において、従来例の振動機器に対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００１９】
図１において、本実施例の振動機器は全体として１００で示され、振動パーツフィーダ２Ａ及びリニア振動フィーダ３Ａ（他の振動パーツフィーダ２Ｂ及びリニア振動フィーダ３Ａについても同様であるので、一方についてのみ説明する。）は従来と異なり、質量体としての副基板４０Ａに防振ゴム３及び２１を介して支持されており、更にこの副基板４０Ａは共通の基板４１上に大きな質量を有する副基板４０Ａを支持すべく防振ゴム４２を介して支持される。副基板４０Ａと防振ゴム４２により防振系を構成するのであるが、副基板４０Ａの質量は充分に大きいので、これと防振ゴム４２によって形成される共振系は充分に低い共振周波数である。
【００２０】
また本実施例では、振動パーツフィーダ２Ａとリニア振動フィーダ３Ａとの可変周波数電源５０は、図３に示すように構成されており、このコントローラ本体５０は従来例と同様にインバータを含み、更に一対の電圧調整手段として内部にレギュレータもしくは可変抵抗を有している。内蔵するインバータはノブ５３により、その出力周波数が調節され、また内部の一対の電圧調整手段により一対のノブ５４ａ、５４ｂにより出力ラインＬ１  、Ｌ２  に振動パーツフィーダ２Ａの出力及びリニア振動フィーダ３Ａの同出力を発生する。また入力側には、例えば５０Ｈｚの商用交流周波数電源５１が接続されている。
【００２１】
本発明の実施例は以上のように構成されるが、次にこの作用について説明する。
【００２２】
コントローラ本体５０のＯＮ／ＯＦＦスイッチとしての電源ノブ５２を押すと、その時に設定される周波数の駆動電流をラインＬ１  、Ｌ２  を介してそれぞれ振動パーツフィーダ２Ａの電磁石１０及びリニア振動フィーダ３Ａの電磁石２０に供給される。これによって振動パーツフィーダ２Ａ及びリニア振動フィーダ３Ａは従来と同様に振動するのであるが、周波数調整ノブ５３の調節により、従来と同様に振動パーツフィーダ２Ａの共振周波数に調整すべく回動調節される。図示せずとも、ボールＢの振巾を読み取ることにより、その共振周波数にほゞ近い周波数に設定される。なお、正確に共振周波数におかずに、これより少し高い駆動周波数ｆ１  に設定される。この時の振巾が振動パーツフィーダ２Ａの振巾として所望でない場合には、一方の電圧調整ノブ５４ａを調節することにより電磁石１０のコイル９に流れる電流を調節し、所定の振巾に読み取り板Ｉを読み取って調整する。
【００２３】
一方、リニア振動フィーダ３Ａのトラフ１５も振動パーツフィーダ２Ａと同一の周波数で振動しているのであるが、この振動系においては、前後一対の板ばね１７の枚数や厚さを変えるか、あるいは基台１６に調整用のウェートを取り付けることにより振動パーツフィーダ２Ａの共振周波数に近い周波数に調節される。なお、厳密に振動パーツフィーダ２Ａと同様な正確さで共振周波数を調整せずとも、トラフ１５における負荷は充分に小さく、従ってその消費電力も充分に小さいので殆ど問題とならない。
【００２４】
以上のように、振動パーツフィーダ２Ａ及びリニア振動フィーダ３Ａは捩り振動及びリニア振動をするのであるが、振動パーツフィーダ２Ａから直線トラック部５ａを介してリニア振動フィーダ３Ａのトラフ１５に所望の姿勢で部品が供給されるのであるが、従来の振動機器について説明したように図１２のＡで示すように部品ｍ1 は下流側に向かってｍ2 、ｍ3 で示されるごとく、その表裏を変えることなくトラフ１５上を振動移送させる。これはコントローラ本体５０により、周波数調整用ノブ５３では同じ駆動周波数に調節されているので、しかも共振周波数に近い周波数で調整されていることにより、振動工学上、力と振動との位相差は約π／２の位相差であるが、これによりａ、ｂで示すように同周波数でほゞ同一の位相で振動する。これにより上述のように細長い部品ｍであっても、振動パーツフィーダ２Ａにおいて整列状態になった部品はそのままの姿勢でトラフ１５上を移動させ次工程に供給される。
【００２５】
更に、本実施例によれば、振動パーツフィーダ２Ａ及びリニア振動フィーダ３Ａは共通の副基台４０Ａ（他方は４０Ｂ）に載置されているので、振動パーツフィーダ２Ａからリニア振動フィーダ３Ａに伝達される振動力は充分に減衰され、リニア振動フィーダ３Ａとは同一の駆動周波数で駆動されるので、従来技術で述べたような唸り振動はないのであるが、更に振動パーツフィーダ２Ａを従来と同様に部品がオーバーフローな状態になると、コイル９に流す電流を停止する。これにより図１０で示すような過渡現象が生ずるのであるが、この起動、停止時の、より大きな振動は副基台４０Ａ、防振ゴム４２により充分に減衰され、ほゞ０となるのでリニア振動フィーダ３Ａのトラフ１５には殆ど影響することはなく、その上に整列された部品は姿勢を乱されることなく次工程へ供給される。
【００２６】
更に、本発明によれば、共通の基板４１上に各対の振動パーツフィーダ２Ａ、２Ｂ及びリニア振動フィーダ３Ａ、３Ｂが副基板４０Ａ、４０Ｂ及び防振ゴム４２により共通の基台４１に載置されているので、振動パーツフィーダ２Ａ及び２Ｂは標準化されてほゞ同一の共振周波数を有し、他方の振動パーツフィーダ２Ｂ及びリニア振動フィーダ３Ｂにおいても、図３で示すような制御器５３により制御され、他方の振動パーツフィーダ２Ａ及びリニア振動フィーダ３Ａと同様に振動するのであるが、共振周波数は標準化されたとはいえ必ずしも同一ではなく、わずかな差がある。例えば、一方の振動パーツフィーダ２Ａの共振周波数が１１１Ｈｚであり、他方の振動パーツフィーダ２Ｂは１１３Ｈｚである場合がある。このような場合には、この差２Ｈｚにより唸り現象を従来は生じていたのであるが、共通の基台４１には防振ゴム４２を介して質量体として、それぞれ相離隔した副基台４０Ａ、４０Ｂを介して支持されているので、また、副基台４０Ａ及び４０Ｂの質量は充分に大きく、防振ゴム４２のばね定数も充分に小さいので振動パーツフィーダ２Ａ、２Ｂは、それが相独立して部品のオーバーフロー状態時には、そのときの起動及び停止時に振動パーツフィーダ２Ａ、２Ｂ自体は従来と同様に大きく振動するのであるが、これは遥かに低い共振周波数に設定されている防振系の質量体４０Ａ、４０Ｂ、防振ゴム４２により他方の振動パーツフィーダ２Ｂ又は２Ａには殆ど伝達されることはない。よって振動パーツフィーダ２Ａ及び２Ｂは、ほゞ共振状態で駆動されているにも拘わらず、唸り現象による悪影響、例えばボウルＢ内のスパイラル上の部品が振巾の唸り現象により移送速度が大きくなったり小さくなったりすることなく、一様な移送速度で移送されるので、確実に所定の整列あるいは整送作用を受けて、トラック部５ａから所定の姿勢でリニア振動フィーダ３Ａ及び３Ｂのトラフ１５に、上述したようにその姿勢を乱されることなく１個ずつ供給される。
【００２７】
以上、本発明の実施例について説明したが、勿論、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００３２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の振動機器によれば、標準化されてその共振周波数がほゞ等しい振動機を相近接して配設させたとしても、従来生じていた唸り現象は防止され、また、一方の振動機から他方の振動機に共通の基台を通って伝達されていた振動力をほゞ０とすることができるので、その各振動機の本来の作用を損なうことはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による振動機器の側面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】同実施例に適用される制御回路である。
【図４】従来例の振動機器の側面図である。
【図５】同平面図である。
【図６】同従来例に適用される制御機の回路である。
【図７】同作用を説明するためのチャートである。
【図８】更に同作用を説明するための振動パーツフィーダのボウルＢの周側面に添付された振巾銘板の正面図である。
【図９】ボウルＢを振動させた場合の同振巾銘板の状況を示す正面図である。
【図１０】更に同作用を説明するためのチャートである。
【図１１】更に同作用を説明するためのチャートである。
【図１２】同従来例における振動パーツフィーダからリニア振動フィーダへの部品の転送時の状況を示すための拡大側面図で、Ａは正しい転送を示す図、Ｂは不具合な転送を示す図である。
【符号の説明】
２Ａ    振動パーツフィーダ
２Ｂ    振動パーツフィーダ
３Ａ    リニア振動フィーダ
３Ｂ    リニア振動フィーダ
４０Ａ  副基板
４０Ｂ  副基板
４１    基板
４２    防振ゴム
【図１】
0003567570.tif 000002
【図２】
0003567570.tif 000003
【図３】
0003567570.tif 000004
【図４】
0003567570.tif 000005
【図５】
0003567570.tif 000006
【図６】
0003567570.tif 000007
【図７】
0003567570.tif 000008
【図８】
0003567570.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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