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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧発生器を内蔵した静電塗装ガンと直流電源を含む電源回路とを電源ケーブルで接続した高電圧発生器内蔵静電塗装ガンの電源ケーブル断線検出装置において、前記直流電源とインバータとの間に直列に介設した抵抗と、該抵抗の前後における電位差を検出して増幅する差動増幅器と、該差動増幅器の出力があらかじめ設定した設定値より小さいときにＯＮ信号を出力する比較器と、前記電源が正常に出力しているときにＯＮ信号を出力する電源電圧検出器と、該電源電圧検出器と前記比較器の両方がＯＮ信号を出力したときに異常信号を出力する異常信号出力器とからなることを特徴とする高電圧発生器内蔵静電塗装ガンの電源ケーブル断線検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は高電圧発生器を内蔵した静電塗装ガンと電源とを接続する電源ケーブルの断線を検出する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高電圧発生器を内蔵した静電塗装ガンを用いた静電塗装において、高電圧が停止する原因としては、電源が切れた場合、高電圧発生器が故障した場合、電源ケーブルが断線した場合などがあるが、従来は、高電圧停止の原因を知らせる装置が無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、電源ケーブルの断線をすぐに知ることができず、復旧に時間がかかるということである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するための手段として、直流電源とインバータとの間に直列に介設した抵抗と、その抵抗の前後における電位差を検出して増幅する差動増幅器と、その差動増幅器の出力があらかじめ設定した設定値より小さいときにＯＮ信号を出力する比較器と、電源が正常に出力しているときにＯＮ信号を出力する電源電圧検出器と、その電源電圧検出器と比較器の両方がＯＮ信号を出力したときに異常信号を出力する異常信号出力器とからなる構成とした。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
本発明は上記構成になり、電源ケーブルが断線すると電流が止まるため抵抗の前後の電位差がなくなって差動増幅器の出力があらかじめ設定した設定値より小さくなり、比較器がＯＮ信号を出力する。このとき、電源が正常に出力している場合には電源電圧検出器がＯＮ信号を出力して異常信号出力器から異常信号が出力され、電源ケーブルの断線が検出される。
【０００６】
なお、電源が切れて電流が止まった場合には、比較器はＯＮ信号を出力するが電源電圧検出器がＯＮ信号を出力しないため、異常信号は出力されない。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１は直流送電の場合を示し、１は直流電源２を含む電源回路であって、直流を交流に変換するインバータ１４と高電圧発生器３を内蔵した静電塗装ガン４が、電源ケーブル６によって接続されている。５は静電塗装ガン４の高電圧出力端子である。
【０００９】
図２は交流送電の場合を示し、電源回路１内にインバータ１４が含まれている。
【００１０】
上記は公知の高電圧発生器内蔵ガンを備えた静電塗装装置であるが、本実施例においては、電源２とインバータ１４の間に抵抗７が直列に介設されている。
図３は電源ケーブル断線検出回路のブロック図であって、前記した抵抗７の差圧を検出して増幅する差動増幅器８の出力と、あらかじめ一定の値を設定した設定器９の出力が比較器１０に入力するように接続されている。
【００１１】
比較器１０は差動増幅器８の出力が設定器９の設定値より小さい場合にのみＯＮ信号を出力するようになっている。
【００１２】
１１は電源２が出力しているときにのみＯＮ信号を出力する電源電圧検出器であって、その出力と比較器１０の出力がＡＮＤ回路１２に入力し、その出力により異常信号出力器１３が作動するように接続されている。
【００１３】
次に、本実施例の作動を説明する。
【００１４】
電源２が正常に作動し、かつ、電源ケーブル６が断線していないときは、抵抗７に電流が流れるため、その前後に差圧が生じ、その差圧が差動増幅器８により増幅されて比較器１０に入力される。その値は設定器９に入力された設定値より大きいため比較器１０からの出力はＯＦＦであって、電源電圧検出器１１からの出力がＯＮであってもＡＮＤ回路１２の出力はＯＦＦであって、異常信号出力器１３は作動しない。
【００１５】
電源ケーブル６が断線したときは抵抗７に電流が流れないため、その前後の電位差がなくなって差動増幅器８の出力が設定器９に入力された設定値より小さくなり、比較器１０からＯＮ信号が出力される。したがって、電源２が正常に作動して電源電圧検出器１１からの出力がＯＮである場合にはＡＮＤ回路１２の出力はＯＮとなって異常信号出力器１３が作動する。
【００１６】
電源２が切れている場合には電源電圧検出器１１の出力はＯＦＦであるから抵抗７に電流が流れなくても異常信号出力器１３は作動しない。
【００１７】
したがって、電源ケーブル６の断線を直ちに知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の高電圧発生器内蔵ガンの電気回路のブロック図である。
【図２】本発明の他の実施例の高電圧発生器内蔵ガンの電気回路のブロック図である。
【図３】断線検出回路のブロック図である。
【符号の説明】
１：電源回路
２：直流電源
３：高電圧発生器
４：ガン
６：電源ケーブル
７：抵抗
８：差動増幅器
９：設定器
１０：比較器
１１：電源電圧検出器
１２：ＡＮＤ回路
１３：異常信号出力器
１４：インバータ
【図１】
0003554903.tif 000002
【図３】
0003554903.tif 000003
【図２】
0003554903.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地山から軟弱地盤上に遮水シートを連続して設置する遮水シートの設置方法において、
地山縁部の軟弱地盤層を掘って溝を形成し、
遮水シートを折り畳み、折り畳み内部に板状のベントナイトシートと給水ホースを入れ、掘られた溝の地山側に配置し、
掘られた溝を埋め戻し、
遮水シートを地山と軟弱地盤上に連続して設置することを特徴とする、
遮水シート設置方法。
【請求項２】
地山から軟弱地盤上に遮水シートを連続して設置する遮水シートの設置方法において、
地山縁部の軟弱地盤層を掘って溝を形成し、
遮水シートを折り畳み、折り畳み内部に顆粒状ベントナイトと給水ホースを入れ、掘られた溝の地山側に配置し、
掘られた溝を埋め戻し、
遮水シートを地山と軟弱地盤上に連続して設置することを特徴とする、
遮水シート設置方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遮水シート設置方法において、
軟弱地盤層に排水管を配置し、排水を行うことを特徴とする、
遮水シート設置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物処理場などにおける遮水シートの設置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の遮水シートの設置方法を山間部の沢地などに適用して廃棄物処分場を建設する場合、軟弱地盤上に地山から連続に遮水シートを設置する。そして、廃棄物は軟弱地盤上の遮水シート上に積み上げられ、軟弱地盤に荷重をかけ、圧密沈下させる。
【０００３】
しかし、従来の方法では、次のような問題点がある。
＜イ＞軟弱地盤上に地山から遮水シートを設置すると、軟弱地盤が沈下して、軟弱地盤の上に設置された遮水シートが地山端部で大きく引き込まれ、地山と軟弱地盤の境目に大きな引張り力が発生し、遮水シートを切断する恐れがある。
＜ロ＞軟弱地盤が十分な強度を有していないと、埋戻し土ですべり破壊を起こす恐れがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、軟弱地盤上に設置した遮水シートの破損を防止することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、地山から軟弱地盤上に遮水シートを連続して設置する遮水シートの設置方法において、地山縁部の軟弱地盤層を掘って溝を形成し、遮水シートを折り畳み、折り畳み内部に板状のベントナイトシートと給水ホースを入れ、掘られた溝の地山側に配置し、掘られた溝を埋め戻し、遮水シートを地山と軟弱地盤上に連続して設置することを特徴とする方法である。ここで、折り畳み内部には顆粒状ベントナイトと給水ホースを入れることもできる。また、軟弱地盤層に排水管を配置し、排水を行うこともできる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
＜イ＞廃棄物処分場
堅固な地山８に接した軟弱地盤７の上に遮水シート１を配置して廃棄物処分場などを建設する場合、地山８と軟弱地盤７の境界部分を断面がＶ字型となるように掘削溝を形成する。
掘削溝に遮水シート１を折り畳んで設置し、折り畳んだ内部に潤滑材として例えば板状ベントナイト２と給水ホース３を配置し、掘削溝を埋め戻す。
軟弱地盤７の改良のために、例えば内部にバーティカルドレーン６を施し、上面にサンドマット４と水平配水管を配置する。
遮水シート１上に廃棄物を堆積して廃棄物処理場とする。
【０００７】
＜ロ＞遮水シート
遮水シート１は、廃棄物を遮断するもので、耐腐食性、耐引張力、耐伸縮性などに優れたシートが良く、例えばウレタンシートが使用される。
【０００８】
＜ハ＞潤滑材
潤滑材は、折り畳まれた遮水シート１の内部に配置して遮水シート１間を滑りやすくするものであり、例えばベントナイト２が使用される。
ベントナイト２を板状にして遮水シート１の間に配置したり、又は顆粒状のベントナイト２を遮水シート１に付着したりし、滑らす際に、給水ホース３などでベントナイト２に水を供給して遮水シート１を滑りやすくする。
【０００９】
＜ニ＞軟弱地盤の地盤改良
軟弱地盤７を改良するために、軟弱地盤７の中にバーチカルドレーン６を施し、上面にサンドマット４を敷設し、水平排水管５を設置する。
廃棄物が高く堆積すると、軟弱地盤７に上方から大きな荷重がかかり、軟弱地盤７の中からバーチカルドレーン６に水がわき出て、水平排水管５を介して下流に排出される。
バーチカルドレーン６を設けると、軟弱層の沈下が滑らかになり、遮水シート１に集中力が作用しなくなる。
【００１０】
以下に遮水シートの設置方法を説明する。
＜イ＞軟弱地盤の改良
軟弱地盤７の上にサンドマット４などの排水材を敷設し、バーチカルドレーン６などの地盤改良を行い、更に水平排水管５を敷設する。
【００１１】
＜ロ＞地山縁部の掘削
地山８の縁部の軟弱地盤層を切削して掘削溝を形成する。切削量は、例えば予想される沈下量の５０％程度とする。
【００１２】
＜ハ＞遮水シートの設置
地山８から連続してきた遮水シート１を折り曲げて掘削溝に配置する。折り曲げられた遮水シート１の間にベントナイト２を顆粒状にし遮水シート１にとりつけたものを挾み込み、所々に地上から注水できるホース３をセットする。
将来、軟弱地盤７の沈下が進んできたとき、給水ホース３でこの部分に注水し、ベントナイト２を膨潤させ、遮水シート１が滑りやすくすることで、局部的な大きな引張り力が作用しないようにする。
【００１３】
＜ニ＞掘削溝の埋戻し
ベントナイト２や給水ホース３がセットされると、遮水シート１を折り曲げて、土を埋め戻し埋戻部を設け、遮水シート１の端部をその上に載せる。
【００１４】
＜ホ＞遮水シートの配置
遮水シート１は、溶着などで接着して溶接部１１が形成され、軟弱地盤７上の平面上に配置される。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、次のような効果を得ることができる。
＜イ＞廃棄物などの荷重により軟弱地盤が沈下しても、遮水シートが地山と軟弱地盤の間に折り畳まれているので、軟弱地盤の沈下に追従でき、遮水シートの切断を防止できる。
＜ロ＞遮水シートの折り畳み内部に潤滑材を配置するので、遮水シートが滑りやすくなり、軟弱地盤の沈下に追従でき、遮水シートの切断を防止できる。
＜ハ＞遮水シートの折り畳み内部に顆粒状のベントナイトと給水管を配置し、給水して遮水シートを滑りやすくするので、軟弱地盤の沈下に追従でき、遮水シートの切断を防止できる。
＜ニ＞軟弱地盤をバーチカルドレーンなどで地盤改良し、軟弱地盤の沈下形状が滑らかになるので、遮水シートに局部的な集中力が作用しなくなり、遮水シートの切断を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で施工された廃棄物処理場の説明図
【図２】地山と軟弱地盤の境界付近の遮水シートの配置図
【図３】地山と軟弱地盤の境界付近の掘削溝の形成図
【図４】掘削溝に遮水シートを配置した説明図
【図５】掘削溝を埋め戻した説明図
【符号の説明】
１・・・遮水シート
２・・・ベントナイト
３・・・給水ホース
４・・・サンドマット
５・・・水平排水管
６・・・バーティカルドレーン
７・・・軟弱地盤
８・・・地山
９・・・掘削溝
【図１】
0003554908.tif 000002
【図２】
0003554908.tif 000003
【図３】
0003554908.tif 000004
【図４】
0003554908.tif 000005
【図５】
0003554908.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製型枠の裏面に取り付けられる型枠定規の保持金具において、保持金具は、帯状の平板金の片面に、合成樹脂製型枠の裏面のリブに設けられた横長の嵌合溝に嵌合して該型枠の裏面に添って支承される鉤形の掛止部を上下２段に設け、他面に上向きに鉤形をなして型枠定規を嵌合する保持部を設け、この保持部の先端を外側に拡開して導入部を形成したことを特徴とする合成樹脂製型枠用型枠定規の保持金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、表面を型面に形成し、周辺部と周辺部に囲まれる裏面とに格子状にリブを配置した合成樹脂製型枠に型枠定規（ばた材）を取り付ける場合に用いられるようにした合成樹脂製型枠用型枠定規の保持金具に関し、保持金具に上下２段の掛止部を設け、型枠に対して振れなく取り付けられるようにしたことを特長とする。
【０００２】
【従来の技術】
従来の型枠定規の保持金具は、一般に例えば特開平５ー１６９９４号公報のように、型枠の裏面に突出するセパレータのくさびと型枠の裏面との間で型枠定規（ばた材）を緊締するようにしているが、近年、周辺部とともに裏面にリブを格子状に配置して成形した合成樹脂製型枠が使用されるようになり、その場合には、帯状の平板金の上下の端部を表裏で逆向きになるように断面コ字形に折り曲げ、上端のコ字形部分を型枠の周辺部に掛け、型枠の裏面に添って垂下する他端のコ字形部分を型枠定規の保持部とするようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の合成樹脂製型枠用型枠定規の保持金具は、上述の使用法の説明から分かるように、上端を型枠の周辺部に掛止させただけのものであるから、定規が型枠に向かって押し付けられる方向の外力に対しては安定性があるが、逆に（型枠定規が型枠の裏面から離れる方向に）外力が働くと、上端の掛止部を支点として振れて、保持金具の下端が型枠定規とともに型枠から離間し、安定性を失うという欠点があった。
【０００４】
なお、この保持金具の振れを止めるために、型面に沿う上端の垂れ下がり部分を長くすればコンクリート表面に大きな痕跡が残るという不都合を生ずる。
そのために、型枠に対する着脱性を損なうことなく、振止め機能を具備して強固に型枠に取り付けられ、かつ、コンクリート表面に無用な痕跡を残さないようにした保持金具を開発することが課題となっていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、合成樹脂製型枠の裏面に取り付けられる型枠定規の保持金具において、保持金具は、帯状の平板金の片面に、合成樹脂製型枠の裏面のリブに設けられた横長の嵌合溝に嵌合して該型枠の裏面に添って支承される鉤形の掛止部を上下２段に設け、他面に上向きに鉤形をなして型枠定規を嵌合する保持部を設け、この保持部の先端を外側に拡開させて導入部を形成したことを特徴とする合成樹脂製型枠の型枠定規の保持金具を提供するものである。
【０００６】
【作用】
前記のように構成した本発明金具は、上下の掛止部を合成樹脂製型枠の裏面のリブに設けられた横長の嵌合溝に嵌合することにより、適宜に離れた２点で保持具が支持される。したがって、上下両端とも型枠から離れ難くなるという縦方向の振止め機能を備えた、安定性のある定規の保持ができる。
また、上記二つの掛止部は型面に表れないのでコンクリート表面に痕跡を形成することもない。
なお、本発明保持金具の型枠定規の着脱性は従来のものと変わらない。
以上のようにして本発明は、前記の課題を解決したものである。
【０００７】
【実施例】
以下に本発明の実施例を図面について説明する。
図１に示すように、本発明保持金具Ａは、帯状の平板金の片面に、上下２段にそれぞれ下向きにコ字形を形成する鉤形の掛止部１、２を設け、他面に上向きにコ字形を形成する鉤形の保持部３を設け、保持部３の先端を外側に拡開させて導入部４を形成している。
【０００８】
保持金具Ａを取り付ける合成樹脂製型枠Ｂは、表面側に平滑な型面５を備えた長方形に成形され、型面５の四周から背後方向に直角に連続する周辺部６とそれに囲まれる裏面に格子状のリブ７を配置した一体成形物が使用される。
なお、図中９は、コンクリートの打ち込み間隔に対設した型枠Ｂのセパレータである。
【０００９】
保持金具Ａは、合成樹脂製型枠Ｂの成形時にリブ７に設けた上下２段の嵌合溝８に掛止部１、２を嵌合させると、それぞれのリブ７の上面に支持され、型枠の裏面に沿って縦に取り付けられる。
いうまでもなく、掛止部１、２の奥行き長さと型枠の裏面から嵌合溝８の縁までの長さは同一である。
【００１０】
型枠Ｂに取り付けられた保持金具Ａの保持部３には、導入部４に嵌合をガイドさせて図中虚線で示すように型枠定規Ｃ（ばた材）を嵌め込む。
なお、保持金具Ａが保持する型枠定規Ｃは、一般の型枠構築の場合と同様に、角材のみに限らず、パイプを使用する場合もある。したがって、保持部３は角張らないＵ字形の鉤形にすることもある。
【００１１】
上記のようにして型枠定規Ｃを保持した保持金具Ａは、上部の掛止部１を支点とする揺動に対しては、下部のリブ７の嵌合溝８に掛止される掛止部２がそれを阻止し、下部の掛止部２を支点とする揺動に対しては、上部のリブ７の嵌合溝８に掛止される掛止部１がそれを阻止することになり、縦方向の振れに対して安定した型枠定規Ｃの保持ができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、上下２段の掛止部を合成樹脂製型枠に設けた嵌合溝にそれぞれ掛止させて、型枠の裏面に沿って取り付けるようにした本発明保持金具によれば、２点支持による縦方向の振止め機能が働くので、安定した型枠定規（ばた材）の取り付けができる。
【００１３】
また、上記上下２段の掛止部は、いずれも型面には表れないので、コンクリート表面に痕跡を生じない。したがって、美麗なコンクリート表面を構築できる。
さらに、保持部に対する型枠定規（ばた材）の着脱は、導入部にガイドされるので、従来のものと同様の着脱性を備えている。
本発明には以上のようにきわめて優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施例とともにその使用状態を示す一部切欠斜視図である。
【符号の説明】
Ａ  保持金具
１  上部の掛止部
２  下部の掛止部
３  保持部
４  導入部
Ｂ  合成樹脂製型枠
５  型面
６  周辺部
７  リブ
８  嵌合溝
Ｃ  型枠定規
【図１】
0003554991.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉内雰囲気が水素ガス以外の不活性ガスであり、熱処理温度が１０００〜２４００℃の範囲内の温度である炉の炭素壁内で、金属粉の成型品を上記した温度で加熱し、この不活性ガス中へ外乱としてもたらされる酸素を上記炭素壁と反応させて上記加熱温度に応じて自動的に炭素と平衡するＣＯとなし、不活性ガス中のこのＣＯにより上記した成型品を還元下で焼結することを特徴とする金属の焼結方法。
【請求項２】
金属粉が鋼粉、Ｃｒを含む鋼粉またはＡｌＮｉ粉である請求項１記載の金属の焼結方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、成形された金属粉又はセラミック粉を雰囲気加熱炉内で加熱して、種々の機械部品等に焼結する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金属の焼結は、還元性の雰囲気下で行なうことが好ましい。このため、不活性ガス、最も一般的には窒素（Ｎ２）に水素（Ｈ２）を加えて雰囲気としている。水素の添加は雰囲気中にもたらされ雰囲気を汚染するＯ２をＨ２と反応させて還元性にするためである。ところが、Ｈ２は爆発性であるので、この使用を避けることが望ましい。
【０００３】
また、同様な目的で、ＣＯやＣＨ４を強制的に炉内のＮ２中に送り込むことがしばしば行なわれるが、これは炭素平衡の過剰を招き、炉内雰囲気を閉塞する炉構造壁中の低温部に次式のような反応が生じてＣを傍生し、電気的な絶縁不良を招来して、炉中を破壊することになる。
（１）２ＣＯ  →  Ｃ＋ＣＯ２
（２）ＣＨ４  →  Ｃ＋２Ｈ２
【０００４】
更にまた、上述したようにＮ２中に送り込まれたＣＨ４やＣＯが多量であるときには、折角のＮ２雰囲気の非爆発性が損なわれるばかりでなく、被処理金属に影響する炭素平衡となってしまう。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、不活性ガスの炉内雰囲気に水素を使わず、また過剰な炭素が雰囲気に干渉することのない金属の焼結方法を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、炉内壁を炭素とした「Ｎ２＋Ｃ」雰囲気構成になるもので、炉内にもたらされる微量の汚染Ｏ２は炉内壁の固体炭素と反応し、その時の温度に応じて自動的に炭素の平衡を作り、過剰な炭素が雰囲気に干渉することがない。
【０００７】
即ち、本発明の方法では、ＣＯが存在してもその量が小さいために工業的には無視し得るものでありながら、一部の金属は充分に還元保護されるところに特徴がある。また、微量のＣＯを含むＮ２雰囲気は、炉体の炭素構造に実用上の支障をもたらすことがない。以下、本発明になる金属の焼結方法の実施例を添付図面を参照して、具体的かつ詳細に説明する。
【０００８】
【実施例】
図１には本発明の方法を実施するために好適な熱処理温度が１０００℃〜２４００℃の単独型炉が、図２には同様な連続型炉が示されている。これらの図において、符号１は高温室であり、発熱体２に加電することによって抵抗加熱される。３はこの高温室１を構成する炭素壁、４は炉の操業の前にあらかじめ炉内部の空気を排除してＮ２ガスで満たすために送り込むＮ２の送入管開放口である。５は炉の開口部に、外部から進入する可能性のある大気圧の空気に対して対向流をもってこれを阻止する目的で送るＮ２ガスの別の開放口である。６は炉体に付属するＮ２ガス供給口である。７は高温室１を保温するための保温断熱材であり、８は炭素製炉床で被処理物を支える。９は温度計の取付口であり、１０は全炉体を大気に対し封止している金属製の外壁である。この炉体が大気に対して開放しているのは操作口１１のみであり、この操作口は被処理物を出し入れするとき以外は付属扉１３により閉鎖されるが、図２に示される連続炉の連続ベルト１２が作動して作業するときは常時開放されている。１４は炉体を支持する支持脚である。
【０００９】
また、Ａは炉の高温部帯を、Ｂは断熱部帯を、Ｃはガス置換部帯を、Ｄは冷却部帯をそれぞれ示す。
【００１０】
なお、図３は公知の金属の酸化還元平衡を表にしたものであり、縦軸が炉中の酸素分圧を、横軸が炉中の温度を指す。炉の不活性ガス中で極微量のＯ2が炭素壁３のＣと反応してＣＯ平衡を満たした状態におけるＣＯが、本発明者によって測定された４本のＰＣＯ曲線で示されている。加熱温度が１０００〜２４００℃である炉中で、このＰＣＯ曲線より上にあるＦｅやＣｒ，Ｎｉなどは常に還元され、Ａｌ2Ｏ3やＭｇＯ、ＺｒＯなどは加熱温度によってはこのＰＣＯ曲線よりも下にあって酸化されたままであることが明らである。
【００１１】
実施例−１
図１に示すような炉体に０．６％Ｃ鋼粉の加圧成型品を入れ、１１３０℃で焼結を行なった。炉はあらかじめ４００℃に予熱した後にＮ２開放口４より２ｍ３／時のＮ２を１時間かけて送り、次いでＮ２開放口５から１ｍ３／時のＮ２を送って１１３０℃で１５分間保持した後、冷却して取り出した。その結果、この処理物は満足すべき焼結体であり、酸化物は存在せず、炭素量の変動は材料のもつ炭素量の３％以内であった。
【００１２】実施例−２  図２に示すような連続炉において、高温加熱室１の大きさを幅２５０ｍｍ、高さ２００ｍｍ、長さ３０００ｍｍ、開口部１１を高さ１００ｍｍで幅１６０ｍｍとして実施した。当初４００℃に保たれた炉内に４．５ｍ３／時のＮ２を４時間送り、次いで開放口４の２ヶ所からそれぞれ２．２ｍ３／時のＮ２を送って、加熱室の温度を１１３０℃に保ち、その中を炭素製コンベヤーベルトを駆動した。このベルト上に、Ｃ−０．４５％、Ｃｒ−１．０％を含む鋼粉の加圧成形体を載せ、高温部１の通過時間を２０分として処理したところ、良好な鋼の焼結品を得ることができた。このときの高温部の雰囲気を採取し、その酸素分圧を測定したところ、１×１０−２４で、Ｃｒを還元するのに充分な雰囲気精度が保たれていることが認められた。
【００１３】
また、この炉の温度を１７８０℃に保ち、ＡｌＮｉ粉体成形品を高温部の通過時間を２時間として処理したところ、良好な焼結品を得ることができた。
【００１４】
【発明の効果】
このように、本発明法によれば、炉内壁と反応した微量のＣＯを含むＮ２雰囲気は前述した酸化還元温度線図に示される温度領域で満足すべき金属，セラミック等の焼結を保証し、しかも炉体の炭素構造も支障なく保護されるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法を実施するための単独炉の説明的な側断面図である。
【図２】本発明の方法を実施するための連続炉の説明的な側断面図である。
【図３】酸化還元温度線図である。
【符号の説明】
１−高温室
２−発熱体
３−炭素壁
４−Ｎ２ガス開放口
５−Ｎ２ガス開放口
１２−連続搬送ベルト
【図１】
0003554936.tif 000002
【図２】
0003554936.tif 000003
【図３】
0003554936.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板とセラミックス基板とが接合された複合基板に半田を付着せしめる方法において、上記金属板が上面となるようにカーボン製の半田付け下型治具上に配置し、更に該金属板上にはシート状半田を配置した後、内面に複数の凸条を有するカーボン製の半田付け上型治具を前記下型治具と嵌合せしめた状態で加熱炉に装入して半田を帯状態で金属板上に付着せしめることを特徴とする複合基板面への線半田付け方法。
【請求項２】
前記凸条は、矩形体であることを特徴とする請求項１記載の複合基板面への線半田付け方法。
【請求項３】
外枠を有する内面部に複数列の凸条を有する上型体と、前記上型体外枠と接する外枠を有し、内面に被処理基板を配置する平面を有する下型体とから構成されてなることを特徴とするカーボン製の線半田付け治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はパワーモジュール用の基板として用いられる金属−セラミックス複合基板に用いる半田付け治具及び該治具を用いた半田付け方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パワーモジュール基板の製造法としては、アルミナ基板上に金属板としての銅板を特殊な雰囲気や特定温度下において接合する直接接合法や、窒化アルミニウム基板等に金属活性ろう材を塗布して金属板を接合するろう接合法によって所望の複合基板を得、更にエッチング処理を施して所定の回路を形成する。
【０００３】
そして、これらの製造法によって得られたいずれのパワーモジュール基板も、放熱板（下面）側にアルミニウム板や銅板等のヒートシンク体を接合するが、この場合、半田を介して接合し実際の電気部品として使用しているのが現状であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように従来のパワーモジュール体基板は、ヒートシンク体と接合させており、この場合、半田をパワーモジュール基板下面の放熱板上、あるいはヒートシンク体上に全面あるいは部分的に配置して接合していたため、均一な厚みや端面がほぼ直角のものが得られないという欠点を有していた。
【０００５】
従って、得られた最終製品の強度面の不安定さや導通上の欠点を避けられないことから、新規な半田付けの方法が求められているが、本発明はこの課題を解決することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は斯かる課題を解決するために鋭意研究したところ、特殊な半田付け治具を用いることで端面がほぼ直角である複数列の線状半田を複合基板面に付着できることを見出し、本発明法を提供することができた。
【０００７】
即ち本発明において、第１の発明は、金属板とセラミックス基板とが接合された複合基板に半田を付着せしめる方法において、上記金属板が上面となるようにカーボン製の半田付け下型治具上に配置し、更に該金属板上にはシート状半田を配置した後、内面に複数の凸条を有するカーボン製の半田付け上型治具を前記下型治具と嵌合せしめた状態で加熱炉に装入して半田を帯状態で金属板上に付着せしめることを特徴とする複合基板面への線半田付け方法に関する。
【０００８】
第２の発明は、外枠を有する内面部に複数列の凸条を有する上型体と、前記上型体外枠と接する外枠を有し、内面に被処理基板を配置する平面を有する下型体とから構成されてなることを特徴とするカーボン製の線半田付け治具に関する。
【０００９】
本発明において使用する治具は、上・下の型体が突起を介して嵌合する構造であり、上型体の内面には半田充填のための凸条を設けてある。これらの材質としては、カーボン製のものが好ましいが、接合炉中で熱を吸収しない材質であればカーボン以外の材質でもよい。
【００１０】
また、上型体の重量としては約２００ｇ以上のものが好ましくこれは軽すぎると半田端面の直角性が得られなくなり、逆に重すぎると取扱い上危険なため、好ましくは５００ｇ前後が好ましい重量である。
【００１１】
この上型体内面に設けた凸条の高さは２５０μｍとしてあるがこの高さは目的とする半田の厚みに合わせて調整すると良い。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照に本発明法を詳細に説明する。
【００１３】
本発明においては、図１に示す下型体１の内面台上に、金属板８を接合した縦幅１００ｍｍ×横幅５０ｍｍ×厚み０．６３５ｍｍのセラミックス基板７としてのＡｌＮ基板を配置した。
【００１４】
次いで、該金属板上に縦幅８０ｍｍ×横幅４０ｍｍ×厚み１００μｍのシート体であるＰｂ９２．５−Ｓｎ７．５（融点３０９℃）のシート状半田（図示せず）を配置した後、図２に示すようにその内面に溝台５と複数の矩形体である凸条６を有する上型体３を反対にして外枠に設けられている穴４，４′に上記下型体１の突起２，２′を嵌合せしめた。
【００１５】
この状態で加熱炉に装入して、炉温３６０〜４１０℃、好ましくは３８０℃前後で、５分保持して半田付けを行ない、線半田１１の端面がほぼ直角である複数個の線状体を得、それに別途ヒートシンク体９を加熱接合せしめて最終的に図４に示すパワーモジュール構造体を得た。なお、１０，１０′はセラミックス基板７に設けた回路である。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は上述のように特殊な半田付け治具を用いることによって端面が直角である線半田を付着することができるものであり、これらの治具を複数以上用いて大量の半田付けを行なうことによって量産化できる上、従来法のように仮半田付け−本半田付けという二工程を要せず、コスト上の効果は大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明治具の下枠体を示す斜視図である。
【図２】本発明治具の上枠体を内面部から示す斜視図である。
【図３】図２における凸条部分の拡大部分図である。
【図４】本発明によって得られた最終接合体を示す断面図である。
【符号の説明】
１  下型体
２  突起
２′  突起
３  上型体
４  突起穴
４′  突起穴
５  溝台
６  凸条
７  セラミックス基板
８  金属板（放熱板）
９  ヒートシンク体
１０  回路
１０′  回路
１１  半田
【図１】
0003554851.tif 000002
【図２】
0003554851.tif 000003
【図３】
0003554851.tif 000004
【図４】
0003554851.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行支援道路システムをシミュレ−ションする装置において、
複数の走行支援道路システムのサービスが同時に行われた場合のドライバの対応ルールを保持し、当該ル−ルに従って反応するドライバ模擬装置を備えており、複数の走行支援道路システムのサービスが同時に行われた場合には、同時に行われた各前記サービスのパラメ−タを比較し、比較基準が大である場合は、パラメ−タの大きさが大きい方のサービスのパラメータに従って行動し、比較基準が小である場合は、パラメ−タの大きさが小さい方のサービスのパラメータに従って行動することを特徴とする走行支援道路システムのシミュレ−ション装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、走行支援道路システム（以下ＡＨＳという）の安全性に対する評価を行うためのシミュレーション装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＡＨＳをシミュレーションする装置や方法では、単独のＡＨＳサービスに関してのみシミュレーションが可能であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、実際の道路施設においては、施設で提供できるサービスを同時に提供する場合がある。このような場合の、事前の設計段階での精緻な評価手段は存在しなかった。
【０００４】
この発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、複数のＡＨＳサービスに対応して、ＡＨＳの安全性に対する評価を行うことのできる走行支援道路システムのシミュレーション装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために、この発明は、走行支援道路システムをシミュレ−ションする装置において、複数の走行支援道路システムのサービスが同時に行われた場合のドライバの対応ルールを保持し、当該ル−ルに従って反応するドライバ模擬装置を備えており、複数の走行支援道路システムのサービスが同時に行われた場合には、同時に行われた各前記サービスのパラメ−タを比較し、比較基準が大である場合は、パラメ−タの大きさが大きい方のサービスのパラメータに従って行動し、比較基準が小である場合は、パラメ−タの大きさが小さい方のサービスのパラメータに従って行動することを特徴とする。
【０００６】
すなわち、この発明は、上記の構成とすることにより、複数のサービスが同時に提供される場合の、事前の設計段階での評価手段が提供される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、この発明に係る複数のＡＨＳサービスに対応したシミュレーション装置を説明するための全体構成図である。
【０００８】
図１に示すように、この複数のＡＨＳサービスに対応したシミュレーション装置Ａは、外的環境模擬装置１と、道路構造模擬装置２と、ＡＨＳ機能模擬装置３と、ドライバ模擬装置４と、車両運動模擬装置５と、入出力装置６とから構成される。
【０００９】
次に、上記したドライバ模擬装置の動作を図２を参照して説明する。ドライバ模擬装置４は、図２に示すようなサービスａ〜ｄに対する反応挙動のテーブルを保持する。各ＡＨＳサービスａ〜ｄがＡＨＳ機能模擬装置３から提供されると、ドライバ模擬装置４の挙動が決定される。
【００１０】
例えば、サービスａとサービスｂが同時に行われた場合、１行目のパラメータであるサービスａの減速度とサービスｂの減速度を比較し、比較基準に従って、減速度の大きさが大きい方のサービスのパラメータに従って行動する。サービスａ，ｂの減速度の大きさが同じ場合には、テーブルの次の行の比較を行う。本実形態では、反応遅れの大きさを比較し、比較基準に従ってパラメータの値が小さい方のパラメータに従って行動する。このように、同時に提供されたサービスについて、パラメータの値を順次、比較基準に従って比較し、ドライバの挙動を決定する。
【００１１】
【発明の効果】
このように、本発明に係るＡＨＳサービスのシミュレーション装置では、複数のサービスが同時に提供される場合の、事前の設計段階での評価手段が提供されるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示す全体構成図である。
【図２】ドライバ模擬装置が保持する反応挙動のテーブルを示す説明図である。
【符号の説明】
Ａ    ＡＨＳシミュレーション装置
１    外的環境模擬装置
２    道路構造模擬装置
３    ＡＨＳ機能模擬装置
４    ドライバ模擬装値
５    車両運動模擬装置
６    入出力装置
【図１】
0003554818.tif 000002
【図２】
0003554818.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状の網目構造の油回収ベルトに海上に浮遊する高粘性油を掻き取るたの油掻き取り板を取り付け、油回収ベルトの上部に加熱保温区画を設けるとともに油回収ベルトに水平部を設けて、水平部の下側で掻き取った油を高温の温風または蒸気により加熱するとともに、温風または蒸気を吹き付けることにより高粘性の回収油を完全に脱落させて回収することを特徴とし、また海上に浮遊する高粘性油を連続的に効率よく回収するために、水中ポンプにより高粘性油を油掻き取り部に吸引して回収することを特徴とする高粘性油回収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高粘性化した流出油や油タンク内の残渣油、低温度のために高粘性となった流出油を回収する装置である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の回収装置では平坦なベルトによって流出油を回収するものは回収効率が低く、油掻き取り板を有するものはベルトが網ベルトとレーキベルトの二重構造をしていて複雑な機構となっている。また回収装置は船舶に搭載されて固定された設備が殆どである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
海上を浮遊する高粘性油はゲル化したり固化したりしているため、固体を回収する場合に類似したふるまいをする。高粘性油の回収は平坦な板状のベルトでは浮遊する油が板の上に乗らず回収できないため、流れや波の影響を受けないように網状のベルトとしなければならない。また高粘性油は水流が弱く、プカプカと浮いている状態では網ベルトの上に乗ってこない。このため、高粘性油を掻き取るようにする必要があるとともに、浮遊する高粘性油を油掻き取り部に吸引したり、回収ベルトを航走させたり自走させる必要がある。また油タンク内等の床上に付着した高粘性油を回収するためには油掻き取り板が床面に接触しながら油を掻き取れるようにベルトの内側にスライドする必要がある。さらに高粘性油はベルトを反転させただけでは脱落せず、回収できないことが多いので強制的にベルトから油を落とす機構が必要である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は高粘性油を回収するために、油回収ベルトをループ状の網ベルトに一定のピッチで油掻き取り板を取り付けた一体構造とし、海上に浮遊する高粘性油を掻き取るようにする。油回収ベルトに回収された油は通常はヘラやブラシやローラーで掻き落とされるが、本発明では油掻き取り板を設けたため通常の方法を適用できない。そこで油回収ベルトの上部に加熱保温区画を設けるとともに、ベルトが水平になる部分を設けて、水平部の下側で回収した油が重力で落ちやすくするとともに、水平部の前部及びベルト内側から回収油に高温の温風または蒸気を吹き付けることにより、油の粘度を小さくするとともに、吹き付ける圧力により完全に回収油が脱落するようにした。
また、油タンク内の残渣油を回収できるように油掻き取り板をベルトにスライドできるように取り付けた。
海上に浮遊する流出油を油回収ベルトの油掻きとり部に誘導するためには、油回収ベルトを回収船に取り付けて航走するか、海流に向かって船をたてるか、水中ポンプで流出油を吸引する等の必要がある。本発明は狭い場所、浅い海、流れが緩やかな所にも適用できるように、油回収部のみ独立させて、離れた場所から回収処理ができるようにした。また油タンク内で使用する場合には油回収部を台車に取り付けてタンク内を移動させるようにすればよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
高粘性油回収装置を図１、図２に示す。図示した装置はポンプと組み合わせて水上で使用した場合を示す。油回収ベルトの詳細を図３に示す。また油掻き取り板の詳細を図４に示す。
【０００６】
油回収ベルト１の油掻きとり部２で回収された油は上方のベルト水平部３において、温風または蒸気により加熱されて粘性が低下するとともに、温風または蒸気を温風吹き付けノズル４で吹き付けることにより、油回収ベルトから完全に脱落する。
【０００７】
油回収ベルトから回収した油を脱落させるために、油回収ベルトの上部は周辺に熱が逃げないように保温区画５を形成している。脱落した油は下方の油溜６に溜まり、回収船等にホース７で吸引されて回収される。ホースによる吸引が困難な固化した油等は油溜からベルトコンベアー等で回収可能である。
【０００８】
高粘性油回収装置は喫水線がほぼ一定に保たれ、波浪や海流等の影響を受けず、周辺の油を水中ポンプ８により吸引すれば連続的に回収が可能である。
【０００９】
油回収ベルト１はプラスチック製の網９をゴム板等で周辺を補強して駆動板１０及び油掻き取り板１１の鋼板１６にビス等で取り付けた構造をしている。また駆動板及び油掻き取り板の両端をループ状のワイヤー１２及びスペーサー１３により一定の間隔となるようにループを形成させる。油回収ベルトの駆動は駆動板及び油掻き取り板の中央に明けた駆動用穴１４に駆動ギアの歯がかみ合って駆動される。
油掻き取り板はプラスチック製の支持板１５の間をスライドできるように、鋼板１６と複数のバネ１７で連結されている。
【００１０】
【発明の効果】
本発明はポンプ等と組み合わせればこれまで回収が十分できなかった高粘性の流出油を狭い場所、浅い海はもとより外海において効率的に回収できるものである。また本装置を台車等と組み合わせれば油タンク内部の残渣油の回収に使用することができる。さらにまた油回収ベルトの網目を細かくすれば、粘性の低い油の回収も可能であり、その時は吹き付ける空気を加熱しなくてもよい。またゴミ等の回収も可能であり、本発明は同一の機構で多機能の用途が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】高粘性油回収装置の全体図（側面図）である。
【図２】高粘性油回収装置の全体図（平面図）である。
【図３】油回収ベルトの詳細図である。
【図４】油掻き取り板の詳細図である。
【符号の説明】
１  油回収ベルト
２  油掻き取り部
３  ベルト水平部
４  温風吹き付けノズル
５  保温区画
６  油溜
７  ホース
８  水中ポンプ
９  網
１０  駆動板
１１  油掻き取り板
１２  ワイヤー
１３  スペーサー
１４  駆動用穴
１５  支持板
１６  鋼板
１７  バネ
【図１】
0003554814.tif 000002
【図２】
0003554814.tif 000003
【図３】
0003554814.tif 000004
【図４】
0003554814.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スクリーンメモリーに互いに重複の無い第１画像信号および第２画像信号をそれぞれ書き込み、第２スクリーンメモリーに前記第１画像信号および前記第２画像信号とは独立した第３画像信号を書き込み、前記第１画像信号、前記第２画像信号および前記第３画像信号を重ねて表示すると共に、前記第１画像信号、前記第２画像信号および前記第３画像信号をそれぞれ異なる速度でスクロールすることを特徴とする多重スクロール表示方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１画像信号、前記第２画像信号および前記第３画像信号を上下に重ねて表示し、前記第１画像信号、前記第２画像信号および前記第３画像信号を横クロールすることを特徴とする多重スクロール表示方法。
【請求項３】
Ｎ（Ｎは整数）枚のスクリーンメモリーに互いに重複の無いＮより多い複数の画像信号をそれぞれ書き込み、前記複数の画像信号を重ねて表示すると共に、前記複数の画像信号をそれぞれ異なる速度でスクロールすることを特徴とする多重スクロール表示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ビデオゲーム機に最適な多重スクロール表示方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のビデオゲーム機で、重なり（通常は上下の重なり）のある多重スクロールを行う場合には、同一スクリーン内に奥行の違うグラフィックを描いておく必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、従来の多重スクロール表示方法で、重なりのある多重スクロールを行う場合に、使用しているスクリーンの枚数以上の多重スクロールは出来ない点で改善余地があった。
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、使用しているスクリーンメモリーの枚数以上の多重スクロールを実現することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１の発明による多重スクロール表示方法は、第１スクリーンメモリー（４ｃ）に互いに重複の無い第１画像信号（Ａ１）および第２画像信号（Ａ２）をそれぞれ書き込み、第２スクリーンメモリー（４ｆ）に第１画像信号（Ａ１）および第２画像信号（Ａ２）とは独立した第３画像信号（Ｂ３）を書き込み、第１画像信号（Ａ１）、第２画像信号（Ａ２）および第３画像信号（Ｂ３）を重ねて表示すると共に、第１画像信号（Ａ１）、第２画像信号（Ａ２）および第３画像信号（Ｂ３）をそれぞれ異なる速度でスクロールすることを特徴とする。
請求項２の発明による多重スクロール表示方法は、請求項１において、第１画像信号（Ａ１）、第２画像信号（Ａ２）および第３画像信号（Ｂ３）を上下に重ねて表示し、第１画像信号（Ａ１）、第２画像信号（Ａ２）および第３画像信号（Ｂ３）を横クロールすることを特徴とする。
請求項３の発明による多重スクロール表示方法は、Ｎ（Ｎは整数）枚のスクリーンメモリー（４ｃ、４ｆ）に互いに重複の無いＮより多い複数の画像信号（Ａ１、Ａ２、Ｂ３）をそれぞれ書き込み、複数の画像信号（Ａ１、Ａ２、Ｂ３）を重ねて表示すると共に、複数の画像信号（Ａ１、Ａ２、Ｂ３）をそれぞれ異なる速度でスクロールすることを特徴とする。
【０００６】
【作用】
上記構成の多重スクロール表示方法においては、２枚のスクリーンメモリーで３枚数以上の多重スクロールを実現することが可能となる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１は、本発明による多重スクロール表示方法の一実施例を示すブロック結線図である。
【０００９】
図１において、ゲームプレイヤーによってボタン等を操作された結果が、操作部１で検出されて、ＣＰＵ回路２に供給される。ＣＰＵ回路２は、ＯＢＪ（オブショクト）回路３とＢＧ（バックグラウンド）回路４にコマンドを伝送して、表示する画像を生成する。生成された画像信号は合成部５で合成され、外部のＣＲＴ装置６に出力され、可視像として表示される。ゲームプレイヤーは、この可視像を見ながら操作部１のボタン等を操作してゲームを進行させる。なお、ＢＧ回路４内にはスクリーンメモリー４ｃおよび４ｆが設けられている。
【００１０】
上下の重なりがあり、左右にスクロールする多重スクロール画像は、図２に示すようにして行われる。即ち、スクリーンメモリー４ｃには、スクリーンＡ１とスクリーンＡ２とが書き込まれる（図２（ａ）参照）。スクリーンＡ１とスクリーンＡ２とは、互いに重なりの無い画像である。スクリーンメモリー４ｆには、スクリーンＢ３が書き込まれる。スクリーンＢ３は、スクリーンＡ１およびＡ２と、互いに重なりの有る画像である。ここで、左右のスクロール量は、スクリーンＡ１＞スクリーンＢ３＞スクリーンＡ２の関係に設定されている。
【００１１】
スクリーンメモリー４ｃとスクリーンメモリー４ｆに書き込まれた画像信号は、図２（ｃ）に示すようにして、合成部５で合成される。即ち、ＣＲＴ装置６の表示画面において、スクリーンＡ１（最上位）とスクリーンＡ２（最下位）との間に、スクリーンＢ３（中間）が位置するように画像合成される。また優先度においては、スクリーンＡ２を最優先、その次にスクリーンＢ３、更に次にスクリーンＡ１となるように表示する。このような位置関係と優先度を設定することにより、使用しているスクリーンメモリーが２枚であるのに対し、２枚以上（ここでは３枚）の多重スクロールを実現できる。例えば、スクリーンメモリー４ｃにスクリーンＡ１、Ａ２、およびＡ３を書き込んで、スクリーンメモリー４ｆにスクリーンＢ４およびＢ５を書き込むことにより、２枚のスクリーンメモリーで５重のスクロールが実現できる。このように、重なりの数を多くすることで従来にはない奥行のある画面が表現出来る。なお、実施例では横スクロールについて説明したが、縦スクロールに本発明を適用することもできる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、本発明の多重スクロール表示方法によれば、第１スクリーンメモリー（４ｃ）に互いに重複の無い第１画像信号（Ａ１）および第２画像信号（Ａ２）をそれぞれ書き込み、第２スクリーンメモリー（４ｆ）に第１画像信号（Ａ１）および第２画像信号（Ａ２）とは独立した第３画像信号（Ｂ３）を書き込み、第１画像信号（Ａ１）、第２画像信号（Ａ２）および第３画像信号（Ｂ３）を重ねて表示すると共に、第１画像信号（Ａ１）、第２画像信号（Ａ２）および第３画像信号（Ｂ３）をそれぞれ異なる速度でスクロールするように構成したので、２枚のスクリーンメモリーで３枚数以上の多重スクロールを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による多重スクロール表示方法の一実施例を示すブロック結線図である。
【図２】本発明による多重スクロール表示方法の一実施例を示す概念図である。
【符号の説明】
１    操作部
２    ＣＰＵ回路
３    ＯＢＪ（オブジェクト）回路
４    ＢＧ（バックグラウンド）回路
４ｃ  スクリーンメモリー
４ｆ  スクリーンメモリー
５    合成部
６    ＣＲＴ装置
【図１】
0003554873.tif 000002
【図２】
0003554873.tif 000003