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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管閉塞コイル送達アセンブリにおいて：
長手軸を規定する押出アセンブリと；
前記押出アセンブリの遠位端に取り付けられ、近位端部を有する細長い管状部材であって、前記押出アセンブリの長手軸と整列しており管状部材壁を有する管状部材と；
軸方向の管腔を規定する血管閉塞コイルであって、近位端部に第１および第２の血管閉塞コイルの巻きつけ部を有して、当該第１および第２の血管閉塞コイルの巻きつけ部がその間に血管閉塞コイルの開口部を規定しており、前記管状部材壁の遠位端部が前記血管閉塞コイルの軸方向の管腔内に延びている血管閉塞コイルと；
前記血管閉塞コイルの開口部と、前記血管閉塞コイルの軸方向の管腔内に配置された管状部材壁の遠位端部とを貫通しており、これにより前記管状部材を前記血管閉塞コイルに固定するロックピンとを具え；
前記ロックピンに近位の前記管状部材の切り離しゾーンが、前記押出アセンブリから前記血管閉塞コイルを分離するように、前記管状部材の前記近位端部から選択的に分断されるよう構成されていることを特徴とする血管閉塞コイル送達アセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の血管閉塞コイル送達アセンブリにおいて、前記管状部材が軸方向の管腔を規定しており、さらに、前記管状部材の軸方向の管腔内に配置された支持コイルを具え、当該支持コイルが第１と第２の支持コイルの巻きつけ部を有して、当該第１および第２の支持コイルの巻きつけ部が間に支持コイルの開口部を規定しており、前記ロックピンが、さらに前記支持コイルの開口部を貫通していることを特徴とする血管閉塞コイル送達アセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載の血管閉塞コイル送達アセンブリにおいて、前記支持コイルが、前記管状部材に固定されていることを特徴とする血管閉塞コイル送達アセンブリ。
【請求項４】
請求項１に記載の血管閉塞コイル送達アセンブリにおいて、前記ロックピンが、前記血管閉塞コイルの開口部の外側に横方向に延在する外部を有しており、当該外部が、前記血管閉塞コイルの開口部を通り過ぎるのを防ぐような大きさと形状であることを特徴とする血管閉塞コイル送達アセンブリ。
【請求項５】
請求項１に記載の血管閉塞コイル送達アセンブリにおいて、前記第１および第２の血管閉塞コイルの巻きつけ部が第１の一対の巻きつけ部であり、前記血管閉塞コイルの開口部が第１の血管閉塞コイルの開口部であり、前記ロックピンが第１のロックピンである前記血管閉塞コイルアセンブリが、さらに：
第２の一対の血管閉塞コイルの巻きつけ部により規定された、第２の血管閉塞コイルの開口部と；
前記第２の血管閉塞コイルの開口部と、前記血管閉塞コイルの軸方向の管腔内に配置された管状部材壁の遠位端部とを貫通しており、これにより前記管状部材を前記血管閉塞コイルにさらに固定する第２のロックピンと；
を具えることを特徴とする血管閉塞コイル送達アセンブリ。
【請求項６】
請求項５に記載の血管閉塞コイル送達アセンブリが、さらに、前記血管閉塞コイルの外面に近接して配置されたロックピンコネクタを具え、前記第１および第２のロックピンの各々が、前記第１および第２の血管閉塞コイルの開口部の各外側に横方向に延在する外部を有しており、前記ロックピンコネクタが、前記第１および第２のロックピンの各外部に取り付けられており、本システムがさらに、前記第１および第２のロックピンと、前記ロックピンコネクタとを前記血管閉塞コイルに固定する接着剤を具える、ことを特徴とする血管閉塞コイル送達アセンブリ。
【請求項７】
請求項５に記載の血管閉塞コイル送達アセンブリにおいて、前記第１のロックピンがフックを有する外部を具えており、前記フックが、前記第１の血管閉塞具コイルの開口部の外側で横方向に延在するとともに、前記血管閉塞コイルの軸方向の管腔内に配置された管状部材壁の遠位端部を貫通して、これにより前記管状部材を前記血管閉塞コイルの開口部に固定しており、前記フックの遠位端が、前記第２の血管閉塞具コイルの開口部内に延びるとともに、前記血管閉塞コイルの軸方向の管腔内に配置された管状部材の遠位端部を貫通して、これにより前記管状部材を前記血管閉塞コイルの開口部に固定していることを特徴とする血管閉塞コイル送達アセンブリ。
【請求項８】
請求項１に記載の前記血管閉塞コイル送達アセンブリにおいて、前記管状部材の前記切り離しゾーンが、前記管状部材の前記近位端部から熱により分断されるように構成されていることを特徴とする血管閉塞コイル送達アセンブリ。
【請求項９】
請求項１に記載の前記血管閉塞コイル送達アセンブリにおいて、前記管状部材の前記切り離しゾーンは、前記管状部材の前記近位端部から電気的に分断されるように構成されていることを特徴とする血管閉塞コイル送達アセンブリ。
【請求項１０】
請求項１に記載の前記血管閉塞コイル送達アセンブリにおいて、前記管状部材壁は、前記管状部材の前記近位端部から前記切り離しゾーンの分断を促進するように緩めてあることを特徴とする血管閉塞コイル送達アセンブリ。
【請求項１１】
血管閉塞コイル送達アセンブリにおいて：
長手軸を規定する押出アセンブリと；
前記押出アセンブリの遠位端に取り付けられ、ここから遠位に延在する細長い管状部材であって、前記押出アセンブリの長手軸と整列しており管状部材壁を有する管状部材と；
軸方向の管腔を規定する血管閉塞コイルであって、近位端部に第１および第２の血管閉塞コイルの巻きつけ部を有して、当該第１および第２の血管閉塞コイルの巻きつけ部がその間に血管閉塞コイルの開口部を規定しており、前記管状部材壁の遠位端部が前記血管閉塞コイルの軸方向の管腔内に延びている血管閉塞コイルと；
前記血管閉塞コイルの開口部と、前記血管閉塞コイルの軸方向の管腔内に配置された管状部材壁の遠位端部とを貫通しており、これにより前記管状部材を前記血管閉塞コイルに固定するロックピンと；
前記血管閉塞コイルの軸方向の管腔内に配置され、近位端が前記ロックピンに連結されている引張抵抗部材と；
を具えることを特徴とする血管閉塞コイル送達アセンブリ。
【請求項１２】
血管閉塞コイル送達アセンブリにおいて：
長手軸を規定する押出アセンブリと；
前記押出アセンブリの遠位端に取り付けられ、ここから遠位に延在する細長い管状部材であって、前記押出アセンブリの長手軸と整列しており管状部材壁を有する管状部材と；
軸方向の管腔を規定する血管閉塞コイルであって、近位端部に第１および第２の血管閉塞コイルの巻きつけ部を有して、当該第１および第２の血管閉塞コイルの巻きつけ部がその間に血管閉塞コイルの開口部を規定しており、前記管状部材壁の遠位端部が前記血管閉塞コイルの軸方向の管腔内に延びている血管閉塞コイルと；
前記血管閉塞コイルの開口部と、前記血管閉塞コイルの軸方向の管腔内に配置された管状部材壁の遠位端部とを貫通しており、これにより前記管状部材を前記血管閉塞コイルに固定するロックピンと；
前記管状部材を前記血管閉塞コイルに接着固定する接着剤であって、前記血管閉塞コイルの前記軸方向の管腔内、および、前記第１および第２の血管閉塞コイルの巻きつけ部の間の前記血管閉塞コイルの開口部内に配置されておいる接着剤と；
を具えることを特徴とする血管閉塞コイル送達アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場を発生させるソレノイド磁石と、前記ソレノイド磁石の少なくとも一部に収容された環状コイルアセンブリを含み、
前記コイルアセンブリが勾配コイルを含み、
前記環状コイルアセンブリは、前記ソレノイド磁石の全長を前記ソレノイド磁石の端部にまで延ばす開口部を有し、
前記環状コイルアセンブリと前記磁石とは、前記磁石内の前記開口部の位置が可変であるように互いに対して回転可能であることを特徴とする、磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項２】
前記環状コイルアセンブリがロックされていない場合は、環状コイルアセンブリが前記磁石に対して回転可能であり、 
そして環状コイルアセンブリがロックされている場合は、環状コイルアセンブリは磁石に対して回転不能である、請求項1に記載の磁気共鳴画像システム。
【請求項３】
前記開口部の長さは、前記環状コイルアセンブリの長手方向の長さよりも短い、請求項1に記載の磁気共鳴画像システム。
【請求項４】
前記開口部は、「X」、「Y」、「Z」勾配軸またはシールドの中で形成される、請求項1に記載の磁気共鳴画像システム。
【請求項５】
前記開口部は、前記環状コイルアセンブリの長手方向に沿って延びる、請求項1に記載の磁気共鳴画像システム。
【請求項６】
前記開口部は、人工呼吸器、術中装置、注入装置、表示装置、投影スクリーン、またはカメラの少なくとも一部を収容するような大きさである、請求項1に記載の磁気共鳴画像システム。
【請求項７】
前記環状コイルアセンブリは、送信コイルをさらに含む、請求項1に記載の磁気共鳴画像ングシステム。
【請求項８】
前記環状コイルアセンブリがロックされていない場合は、環状コイルアセンブリが前記磁石に対して回転可能であり、 
そして環状コイルアセンブリがロックされている場合は、環状コイルアセンブリは磁石に対して回転不能である、請求項1に記載の磁気共鳴画像システム。
【請求項９】
無線周波数コイルを収容するコイルアセンブリと、被験者の頭部を収容し、被験者の頭部から放射される無線周波数信号を受信する無線周波数コイルとを含む、請求項1に記載の磁気共鳴画像システム。
【請求項１０】
静磁場を生成するように構成されたソレノイド磁石内に収容された環状コイルアセンブリ内に被検体を配置することを含み、その中に形成された開口部を有する環状コイルアセンブリは、 前記ソレノイド磁石の端部に設けられ、そして前記環状コイルアセンブリおよび前記ソレノイド磁石を使用して前記被検体を撮像するための撮像シーケンスを開始するステップを含む、被検体を撮像する方法。
【請求項１１】
前記ソレノイド磁石に対して前記環状コイルアセンブリを回転させて、対象が装置と位置合わせされ、前記装置の少なくとも一部が前記環状コイルアセンブリの前記開口部内に収容されるステップを含む、請求項1０に記載の方法。
【請求項１２】
呼吸チューブを環状コイルアセンブリの開口部を通って、開口部と整列した被検体の顔面に通すステップと、 
被検体が画像化されている間に呼吸チューブを介して被検体に麻酔を施すステップを含む、請求項1０に記載の方法。
【請求項１３】
イメージングシーケンスを開始する前に、環状コイルアセンブリの開口部に無線周波数受信コイルを挿入するステップを含む、請求項1０に記載の方法。
【請求項１４】
前記環状コイルアセンブリを前記磁石に対して回転させることにより、前記無線周波数受信コイルが、介入処置が実行される前記被検体の頭部のアクセスポートに配置されるステップと、イメージングシーケンスを開始することは、アクセスポートに基づいて介入処置中に被検体を画像化するために高周波受信コイルを使用することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
静磁場を生成するように構成された第1の端部および第2の端部を含むボアを含むソレノイド磁石と、
ソレノイド磁石のボアの少なくとも一部内に収容された環状コイルアセンブリであって、勾配コイルを含むコイルアセンブリを含み、
そして環状コイルアセンブリは、ソレノイド磁石の第1の端部から始まり、ソレノイド磁石の他方の端部に向かって長手方向に延びる開口部が形成されており、
そして前記環状コイルアセンブリと前記磁石とは、前記磁石内の前記開口部の位置が可変であるように互いに対して回転可能であることを特徴とする、磁気共鳴イメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラッキングワークステーションと、
少なくとも二つの音響センサを有する介入ツールであって、前記少なくとも二つの音響センサは前記介入ツールに対して空間的にアラインされる、介入ツールと
を有するシステムであって、
各々の前記音響センサは、音響画像平面の音響検出から導出される合成音響検出波形を出力するように構造的に構成され、
各々の前記合成音響検出波形は、音響ビーム検出波形のアレイを含み、
前記トラッキングワークステーションは、前記合成音響検出波形の波形プロファイル分析から導出される前記音響画像平面に対する、前記介入ツールの位置をトラッキングするように構造的に構成され、前記トラッキングワークステーションによる前記合成音響検出波形の前記波形プロファイル分析は、
各々の前記合成音響検出波形の主要音響ビーム検出波形のプロファイル特定の機能としての、各々の前記音響センサの面内位置の推定
を含み、各々の前記主要音響ビーム検出波形の振幅は、対応する前記音響センサの前記面内位置を示す、
システム。
【請求項２】
前記音響画像平面を生成するように構造的に構成されるプローブ
を更に有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プローブは超音波プローブである、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記介入ツールは針又はカテーテルである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも二つの音響センサは、前記介入ツールに埋め込まれるか、又は前記介入ツールに付けられるものの少なくとも一つである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
各々の前記主要音響ビーム検出波形の位相は、対応する前記音響センサの前記面内位置を示す、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記トラッキングワークステーションによる前記合成音響検出波形の前記波形プロファイル分析は、
各々の前記音響センサの前記面内位置の前記推定の機能としての、前記音響画像平面に対する、前記介入ツールの角度方向の推定
を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記主要音響ビーム波形の位相オフセットは、前記音響画像平面に対する、前記介入ツールの角度方向を示す、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも二つの音響センサの間の少なくとも一つの空間距離は、前記音響画像平面に対する、前記介入ツールの前記角度方向を示す、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記トラッキングワークステーションによる前記合成音響検出波形の前記波形プロファイル分析は、
各々の前記主要音響ビーム波形の振幅の機能としての、各々の前記音響センサの面外位置の推定
を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
プロファイル最大振幅に対する、各々の前記主要音響ビーム波形の前記振幅の比較は、各々の前記音響センサの前記面外位置を示す、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
介入ツールに対する、少なくとも二つの音響センサの空間アライメントに基づいて、前記介入ツールをトラッキングするための方法であって、
音響画像平面を生成するために音響イメージングデバイスを動作させるステップと、
前記音響ビームアレイの音響検出から導出される合成音響検出波形を出力するように各々の前記音響センサを動作させるステップであって、各々の前記合成音響検出波形は音響ビーム検出波形のアレイを含むステップと、
前記合成音響検出波形の波形プロファイル分析から導出される前記音響画像平面に対して前記介入ツールの位置をトラッキングするためにトラッキングワークステーションを動作させるステップであって、前記トラッキングワークステーションによる前記合成音響検出波形の前記波形プロファイル分析は、
各々の前記合成音響検出波形の主要音響ビーム検出波形のプロファイル特定の機能としての、各々の前記音響センサの面内位置の推定
を含む、ステップと
を有する、方法。
【請求項１３】
前記トラッキングワークステーションによる前記合成音響検出波形の前記波形プロファイル分析は、
前記音響画像平面に対する、各々の前記音響センサの前記面内位置の前記推定の機能としての、前記音響画像平面に対する、前記介入ツールの角度方向の推定
を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記トラッキングワークステーションによる前記合成音響検出波形の前記波形プロファイル分析は、
各々の前記主要音響ビーム波形の振幅の機能としての、前記音響画像平面に対する、各々の前記音響センサの面外位置の推定
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記音響画像平面から導出される音響画像に対する、前記介入ツールの前記トラッキングされた位置を表示するために前記トラッキングワークステーションを動作させるステップ
を有する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間利得補償（ＴＧＣ）をする診断超音波システムであって、
超音波システム制御パネルと、前記超音波システム制御パネルに配置され、ノミナル位置に設定され、または時間利得補償を制御するために、他の位置に調整されるように構成された複数のＴＧＣコントロールと、を有し、前記診断超音波システムは、
各々が前記ＴＧＣコントロールの一つに配置された複数の発光デバイスと、
ＴＧＣコントロールがノミナル位置に設定されていることに応答し、前記ＴＧＣコントロールの少なくとも一つの発光デバイスに結合され、ＴＧＣコントロールがノミナル位置に設定されているとき、発光デバイスによる視覚的に区別できる発光を発生するように構成された発光コントローラとを有する、ことを特徴とする
診断超音波システム。
【請求項２】
前記ＴＧＣコントロールはスライドスイッチを含む、請求項１に記載の診断超音波システム。
【請求項３】
前記発光デバイスはＬＥＤを含み、
前記スライドスイッチはユーザ操作可能なスライダーを含み、
ＬＥＤは各スライダー上にマウントされている、
請求項２に記載の診断超音波システム。
【請求項４】
各スライダーは横方向の調整範囲に沿って可動であり、
前記ノミナル位置は前記横方向の調整範囲の中心である、
請求項３に記載の診断超音波システム。
【請求項５】
スライダーの調整範囲に沿った動きに応答して、前記スライダーが前記横方向の調整範囲の中心にあることを検知するスライダー位置センサをさらに有する、
請求項４に記載の診断超音波システム。
【請求項６】
前記発光コントローラは、前記スライダー位置センサに応答する、
請求項５に記載の診断超音波システム。
【請求項７】
前記スライダー位置センサは差動アンプを含む、
請求項６に記載の診断超音波システム。
【請求項８】
前記発光コントローラは、発光の色を変化させることにより前記発光デバイスによる発光を視覚的に区別するように作動する、
請求項１に記載の診断超音波システム。
【請求項９】
前記発光コントローラは、発光の色を変化させることにより前記発光デバイスによる発光を視覚的に区別できるように作動する、
請求項１に記載の診断超音波システム。
【請求項１０】
前記発光コントローラはパルス幅変調器を含む、
請求項９に記載の診断超音波システム。
【請求項１１】
前記発光デバイスはＬＥＤを含み、
前記パルス幅変調器は、幅が変調されたパルスでＬＥＤを駆動し、前記ＬＥＤの発光の明るさを低減する、
請求項１０に記載の診断超音波システム。
【請求項１２】
前記発光デバイスはＬＥＤを含み、
前記発光コントローラは、前記ＬＥＤの色温度を変化させることにより、前記ＬＥＤによる発光の色を変化させるように作動する、
請求項８に記載の診断超音波システム。
【請求項１３】
ＬＥＤによる発光の色は、ＴＧＣコントロールがノミナル位置に設定されているとき、赤色に設定される、請求項１２に記載の診断超音波システム。
【請求項１４】
前記発光デバイスはＲＧＢ  ＬＥＤを含み、
前記発光コントローラはＬＥＤカラーコントローラを含む、
請求項８に記載の診断超音波システム。
【請求項１５】
前記ＴＧＣコントロールは、ユーザが、イメージングの異なる深さから受信する超音波エコー信号に適用する増幅を調整できるようにすることにより、時間利得補償を制御するように作動する、請求項１に記載の診断超音波システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトムホール・アセンブリーを隔離された生産領域に挿入し、
隔離された生産領域に初めに搬送された該ボトムホール・アセンブリーに接する少なくとも１つの内側層と、ボトムホール・アセンブリーが隔離された生産領域にあるとき、該内側層とは独立に隔離された生産領域に搬送される別の外側層とを含む、複数の濾過層を該ボトムホール・アセンブリーに設け、
隔離された生産領域において該外側層の成分を相互に付着させ、又は該成分を前記少なくとも１つの内側層に付着させ、掘削孔が大きくなってメタンが生産され、前記外側層から離れるときに、前記内側層と前記外側層とが繋がっている状態を保つようにすること
を含むことを特徴とする、メタンハイドレートからメタンを生産するためのコンプリーションの方法。
【請求項２】
プロダクションパッカーの上にある環上方部を通って地上に戻る循環によって、前記外側層を搬送することを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
隣接する地層にキャリア流体を圧入しながらクロスオーバーツールを介して前記外側層を搬送することを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ボトムホール・アセンブリーを挿入する前に、掘削孔を広げておくことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ボトムホール・アセンブリーを通してメタンを導出するための多数の開口部を有するベースパイプを設け、
該開口部の少なくとも１つに流れの均衡を保つ機構を設けること
を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの開口部に近接させて環状の多孔質部材を設けることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
流れの均衡を保つために、前記少なくとも１つの開口部に曲がりくねった通路を与える部材を設けることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの内側層として形状記憶材料を設けることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記形状記憶材料が拡張した後に前記外側層を搬送することができるように、該形状記憶材料を取り囲む環状の空隙を残しておきながら、前記形状記憶材料の温度を該形状記憶材料の臨界温度を超えて上昇させることを含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの内側層として形状記憶ポリマーフォームを設けることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
メタンの生産に伴い前記掘削孔が大きくなったときに、前記外側層の成分が相互に付着して形状を保持することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記外側層の成分を前記形状記憶ポリマーフォームに付着させておくことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
存在センサ（１）と、信号処理ユニット（１０１）と、当該信号処理ユニットによって駆動制御されるアクチュエータ（１０４）とを有するスイッチ作動装置（１００）であって、
前記存在センサ（１）は、熱を放出する部分（１１５）の、前記存在センサ（１）における存在によってスイッチ（１０３）を作動させ、
前記存在は、
前記部分（１１５）が前記存在センサ（１）に接近する接近段階（３１）と、
前記部分（１１５）が当該存在センサ（１）の近傍にて留まる停止段階と、
前記部分（１１５）が当該存在センサ（１）から離れる離反段階（４１）と
によって形成され、
前記存在センサ（１）は、熱電材料製の薄膜を有する少なくとも１つの画素（２１乃至２４）を用いて、前記部分（１１５）から放出された熱を検出し、画素（２１乃至２４）ごとに、当該画素（２１乃至２４）によって検出された熱の時間的な強度推移に応じた信号の振れ（５６，５７）を有する信号（５１乃至５４）を出力するように構成されており、
前記信号処理ユニット（１０１）によって、前記信号の振れ（５６，５７）の時系列および当該信号の振れ（５６，５７）の波形から、前記接近段階（３１）と前記離反段階（４１）とが特定され、
前記アクチュエータ（１０４）は、前記接近段階（３１）、前記停止段階または前記離反段階（４１）が特定されると直ちに、前記スイッチ（１０３）を作動させる
ことを特徴とするスイッチ作動装置。
【請求項２】
前記熱電材料はチタン酸ジルコン酸鉛である、
請求項１記載のスイッチ作動装置。
【請求項３】
前記存在センサ（１）は少なくとも２つの前記画素（２１乃至２４）を有する、
請求項１または２記載のスイッチ作動装置。
【請求項４】
前記部分は人間の頭部（１１５）であり、
前記部分から放出される熱は、前記人間の頭部（１１５）から放射される体熱である、
請求項１から３までのいずれか１項記載のスイッチ作動装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項記載のスイッチ作動装置（１００）を備えた移動機器であって、
前記移動機器（１１４）の機能を作動／非作動化するために、前記スイッチ（１０３）が当該移動機器内に組み込まれている
ことを特徴とする移動機器。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれか１項記載のスイッチ作動装置（１００）を動作させるための方法であって、
・前記熱を放出する部分（１１５）が前記存在センサ（１）に接近することにより、前記接近段階（３１）において引き起こされた第１の信号の振れ（５６）を前記画素（２１乃至２４）から前記信号処理ユニット（１０１）へ出力し、前記第１の信号の振れ（５６）が、第１の極値（８１乃至８４）まで上昇する第１の絶対的な振幅上昇部（３２）として、および、当該第１の絶対的な振幅上昇部（３２）の開始時点（９１）から第１の時間の経過後の第１の絶対的な振幅下降部（３３）であって、当該画素（２１乃至２４）の無反応時の信号レベル（５５）の絶対値と第１の所定の絶対振幅値との間の絶対値を有する振幅値まで下降する第１の絶対的な振幅下降部（３３）として、前記信号処理ユニット（１０１）によって識別されるように、当該画素（２１乃至２４）の当該信号（５１乃至５４）を当該信号処理ユニット（１０１）によって処理するステップと、
・前記第１の信号の振れ（５６）が識別されると直ちに、前記信号処理ユニット（１０１）によって前記スイッチ（１０３）を作動させるように前記アクチュエータ（１０４）を制御するステップと、
・前記第１の信号の振れ（５６）が識別された時点から、待機段階（４４）を成す所定の待機持続時間にわたって、前記信号処理ユニット（１０１）による前記画素（２１乃至２４）の前記信号（５１乃至５４）の処理を中断するステップと、
・前記熱を放出する部分（１１５）が前記存在センサ（１）から離れることにより、前記離反段階（４１）において引き起こされた第２の信号の振れ（５７）を前記画素（２１乃至２４）から前記信号処理ユニット（１０１）へ出力し、前記第２の信号の振れ（５７）が、第２の極値（７１乃至７４）まで上昇する第２の絶対的な振幅上昇部（４３）として、および、当該第２の絶対的な振幅上昇部（４３）の開始時点（９３）から第２の時間の経過後の第２の絶対的な振幅下降部（４２）であって、当該画素（２１乃至２４）の無反応時の信号レベル（５５）の絶対値と第２の所定の絶対振幅値との間の絶対値を有する振幅値まで下降する第２の絶対的な振幅下降部（４２）として、前記信号処理ユニット（１０１）によって識別されるように、当該画素（２１乃至２４）の当該信号（５１乃至５４）を当該信号処理ユニット（１０１）によって処理するステップと、
・前記第２の信号の振れ（５７）が識別されると直ちに、前記信号処理ユニット（１０１）によって前記スイッチ（１０３）を作動させるように前記アクチュエータ（１０４）を制御するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
・前記信号の振れ（５６，５７）の振幅の絶対値が所定の振幅レベルを上回るか否かの検査を行うステップを有し、当該検査の結果が肯定的である場合、各次のステップへ移行する、
請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記待機持続時間は、最長５ｓである、
請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
前記第１の時間は、最大１０ｍｓから１０００ｍｓまでの間である、
請求項６から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の時間は、最大１０ｍｓから１０００ｍｓまでの間である、
請求項６から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の所定の絶対振幅値は、前記第１の極値（８１乃至８４）の絶対振幅値に対し、前記画素（２１乃至２４）の無反応時の信号レベル（５５）の絶対値より２０％乃至５０％大きい、
請求項６から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の所定の絶対振幅値は、前記第２の極値（８１乃至８４）の絶対振幅値に対し、前記画素（２１乃至２４）の無反応時の信号レベル（５５）の絶対値より最大２０％乃至５０％大きい、
請求項６から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
・前記第１の極値（８１乃至８４）が前記画素（２１乃至２４）の無反応時の信号レベル（５５）を上回り、かつ、前記第２の極値（７１乃至７４）が当該信号レベル（５５）を下回るか否かの検査、または、前記第１の極値（８１乃至８４）が前記画素（２１乃至２４）の無反応時の信号レベル（５５）を下回り、かつ、前記第２の極値（７１乃至７４）が当該信号レベル（５５）を上回るか否かの検査を行うステップを有し、当該検査の結果が肯定的である場合、各次のステップへ移行する、
請求項６から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記存在センサ（１）は少なくとも２つの前記画素（２１乃至２４）を有し、
前記方法は、
・前記画素（２１乃至２４）の前記第１の信号の振れ（５６）および前記第２の信号の振れ（５７）がそれぞれ、所定の時間以内であるか否かの検査を行うステップを有し、当該検査の結果が肯定的である場合、各次のステップへ移行する、
請求項６から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記所定の時間は３０ｍｓである、
請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気的にアドレス指定可能な測定領域（１６）を有するチップ（１１）を作成するための、またはチップ（１１）上に複数の測定領域（１６）を作成するための方法であって、前記チップ（１１）上の前記測定領域（１６）の各々に、電気的に接触可能な電極ペアリング（２３ａ、２３ｂ）が構造化され、前記測定領域（１６）を相互に分離するコンパートメント状構造（２４）を作成することによって、前記測定領域（１６）が形成される、方法において、
前記コンパートメント状構造（２４）の前記形成が、以下のプロセスステップ：
前記測定領域（１６）の外側のチップ表面（１３）上に疎水性濡れ特性を作り出すステップ
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
疎水性特性が、疎水性層を付けることによって得られることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
疎水性中間領域（２７）が、前記測定領域（１６）間に平坦な格子を形成することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記コンパートメント状構造（２４）の前記形成が、以下のプロセスステップ：
フルオロシラン化合物から構成される自己組織性単分子層（１２）を付けることによって前記測定領域（１６）の外側の前記チップ表面１３上に疎水性濡れ特性を作り出すステップと、
前記測定領域（１６）に親水性特性を作り出すステップと
を使用して行われることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
親水性特性を作り出すことが、酸素プラズマ中で、またはドライエッチングによって行われることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の前記プロセスステップの完了後に、前記処理したチップ表面（１３）または測定領域（１６）が、洗浄されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記洗浄が、ウェット化学薬品法によって行われることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記洗浄が完了した後で、前記測定領域（１６）の機能化が、スポッティングプロセスで行われることを特徴とする、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記疎水性中間領域（２７）が、測定領域（１６）の１０％よりも大きい前記測定領域（１６）間の幅を有することを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
複数の電気的にアドレス指定可能な測定領域（１６）を有するチップ（１１）であって、相互に前記測定領域（１６）を分離するコンパートメント状構造（２４）がチップ表面（１３）上に設けられるチップ（１１）において、
前記コンパートメント状構造（２４）が、疎水性層（１２、１４、１８）および／もしくは自己組織性単分子層（１２）を有する、またはこれらから形成される
ことを特徴とする、チップ（１１）。
【請求項１１】
前記チップ表面（１３）が、少なくとも平面であり、前記コンパートメント状構造（２４）が、前記チップ表面（１３）に対して高くされることを特徴とする、請求項１０に記載のチップ。
【請求項１２】
電気的に接触可能な電極ペアリング（２３ａ、２３ｂ）が、前記チップ（１１）上の前記測定領域（１６）の各々内で構造化されることを特徴とする、請求項１０または１１に記載のチップ。
【請求項１３】
前記コンパートメント状構造（２４）が、疎水性層（１２、１４、１８）または疎水性中間領域（２７）で完全にまたは環状に各測定領域（１６）を取り巻くことを特徴とする、請求項１０から１２のいずれか１項に記載のチップ。
【請求項１４】
前記コンパートメント状構造（２４）または疎水性層（１２、１４、１８）または単分子層（１２）が、格子形状および／またはハニカム形状の構成のものであることを特徴とする、請求項１０から１３のいずれか１項に記載のチップ。
【請求項１５】
前記疎水性層（１２、１４、１８）が、平坦なおよび／または平面コーティングとして構成されることを特徴とする、請求項１０から１４のいずれか１項に記載のチップ。
【請求項１６】
前記コンパートメント状構造（２４）または疎水性層（１２、１４、１８）または単分子層（１２）が、前記測定領域（１６）間に疎水性中間領域（２７）を形成することを特徴とする、請求項１０から１５のいずれか１項に記載のチップ。
【請求項１７】
前記測定領域（１６）間の前記中間領域（２７）が、前記測定領域（１６）の１０％よりも大きい前記測定領域（１６）間の幅を有することを特徴とする、請求項１６に記載のチップ。
【請求項１８】
前記中間領域（２７）が、５μｍよりも大きい前記測定領域（１６）間の幅を有することを特徴とする、請求項１６または１７に記載のチップ。
【請求項１９】
前記コンパートメント状構造（２４）または前記疎水性層（１２、１４、１８）または単分子層（１２）が、少なくとも９０°以上の水との接触角を有することを特徴とする、請求項１０から１８のいずれか１項に記載のチップ。
【請求項２０】
前記疎水性層（１２、１４、１８）が、フォトレジストを含有する、またはフォトレジストであることを特徴とする、請求項１０から１９のいずれか１項に記載のチップ。
【請求項２１】
前記フォトレジストが、ポリアミドベースのフォトレジストであることを特徴とする、請求項２０に記載のチップ。
【請求項２２】
前記コンパートメント状構造（２４）または疎水性層（１２、１４、１８）または単分子層（１２）が、１５０℃に至るまでの温度で少なくとも短時間化学的および／または物理的に安定であることを特徴とする、請求項１０から２１のいずれか１項に記載のチップ。
【請求項２３】
前記チップ（１１）が、請求項１から９のいずれか１項にしたがって得ることができるまたは作製されることを特徴とする、請求項１０から２２のいずれか１項に記載のチップ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
流体を含有するための内部容積を画定する壁を有する中空シャフトであって、
前記本体が、前記中空シャフトの前記内部容積内での第１の高度位置から第２の高度位置への重力による移動のために、前記中空シャフトの前記内部容積内に配設される、中空シャフトと、
前記本体と前記中空シャフトの前記壁との間に配設されるシール部材であって、取付面に連結され、かつ摺動自在に接触面に係合し、前記内部容積を前記本体の垂直下方に位置する第１の部分と前記本体の垂直上方に位置する第２の部分とに分割する、シール部材と、
前記中空シャフトの前記内部空間の前記第１の部分と流体連通するための、前記中空シャフトと流体連通する流体通路と、
電気エネルギーモータ／発生機であって、前記流体通路に動作可能に連結され、前記電気エネルギーモータ／発生機を駆動し、前記第１の高度位置から前記第２の高度位置への重力による前記本体の移動時に電気を発生させる、電気エネルギーモータ／発生機と
を備える、エネルギーを貯蔵するためのシステム。
【請求項２】
前記接触面が平滑な垂直面を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記接触面が±１００ｍｍ以内の鉛直度を有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記接触面が０．５μｍ未満の平均粗さを有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記中空シャフトの前記壁が前記取付面を備え、および前記本体の外周面が前記接触面を備え、前記本体が前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動するとき、前記シール部材が絶えず前記本体に係合する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記シール部材がシールキャリアに取り付けられ、前記シールキャリアが、前記第１の位置と前記第２の位置との間の前記本体の前記動きに対して横方向に移動することができるように前記取付面に連結され、前記シールキャリアが、拡張または収縮できる周縁を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記シールキャリアが垂直面を備え、前記内部容積の前記第１の部分の前記流体が前記垂直面に内向き力を与えて、前記シール部材を前記接触面に押しやる、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記シール部材が、前記流体を前記中空シャフトの前記内部容積から除去することなく、前記本体と前記中空シャフトの前記壁との間から取りはずし可能であるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記中空シャフトの前記内部容積に配設される受け台であって、ソケットを画定する内面を備え、前記ソケットが前記本体の下部分を受けるように構成される、受け台をさらに備え、前記本体と前記内面との間の空間の断面積が、前記本体と前記中空シャフトの前記壁との間の空間の断面積より小さい、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記本体の周囲のまわりに配設され、前記中空シャフトの前記壁に連結され、かつ前記本体の外周面に摺動自在に係合する複数の位置合せ部材をさらに備え、前記位置合せ部材が、前記中空シャフトの中心に向かう方向に、前記本体への力を加えて、前記本体の前記外周面と前記中空シャフトの前記壁との間の隙間を維持し、前記第１の位置と前記第２の位置との間の前記本体の前記動きに対して横方向の前記本体の移動を抑制する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記位置合せ部材が、前記流体を前記中空シャフトの前記内部容積から除去することなく、前記本体と前記中空シャフトの前記壁との間から取りはずし可能であるように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数の位置合せ部材のうちの１つに配設され、前記第１の位置と前記第２の位置との間の前記本体の前記動きに対して横方向への前記本体の移動を検出するように構成される、測定装置をさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数の位置合せ部材によって前記本体に加えられる前記力を制御可能に増加または減少させることができる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記流体通路と流体連通し、および前記電気エネルギーモータ／発生機に機械的に連結され、前記流体通路から流体圧を受けて、前記電気エネルギーモータ／発生機を駆動し、前記第１の高度位置から前記第２の高度位置への重力による前記本体の移動時に電気を発生させるタービンをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記流体通路と流体連通し、および前記電気エネルギーモータ／発生機に機械的に連結され、前記電気エネルギーモータ／発生機によって駆動されて、前記流体通路に流体圧を加え、前記第２の高度位置から前記第１の高度位置へ前記本体を移動させることによってエネルギーを貯蔵する流体ポンプをさらに備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記タービンが、前記中空シャフト内に含有される前記流体の流体レベルより上に設置される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記流体ポンプと前記第１のチャンバとの間の前記通路に配設されるカットオフバルブをさらに備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記タービンと前記第１のチャンバとの間の前記通路に配設される第２の弁をさらに備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記本体および前記中空シャフトの前記壁が、前記内部容積内に含有される前記流体を実質的に通さない、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分ガスでガス混合物供給容器を充填してガス混合物の精密組成を得る方法であって、前記ガス混合物が少なくとも２つの成分ガスを含み、前記方法が
（Ａ）成分の第一のガスの供給源容器、および前記少なくとも２つの成分ガスで充填される複数の標的容器を準備すること；
（Ｂ）前記成分の第一のガスを前記複数の標的容器のうちの少なくとも１つに、所定の圧力に達するまで、または圧力が安定するまでの時間流すこと；
（Ｃ）成分の第一のガスが流された前記複数の標的容器の前記少なくとも１つを閉じることを含む、前記複数の標的容器の前記少なくとも１つへの前記成分の第一のガスの流れを止めること；
（Ｄ）成分の第一のガスが導入されていない前記複数の標的容器の他のそれぞれに対してステップ（Ａ）から（Ｃ）を繰り返すこと；
（Ｅ）前記供給源容器を閉じること；ならびに
（Ｆ）場合により、前記複数の標的容器で前記成分の第一のガスの所定の目標圧力に達するまで、別の供給源容器で、ステップ（Ａ）から（Ｅ）を繰り返し、前記複数の標的容器において前記所定の目標圧力で成分の第一のガスを提供すること
を含む、方法。
【請求項２】
成分ガスでガス混合物供給容器を充填してガス混合物の精密組成を得る方法であって、前記ガス混合物が少なくとも２つの成分ガスを含み、前記方法が
（Ａ）成分の第一のガスの第一の供給源容器、および前記少なくとも２つの成分ガスで充填される複数の標的容器を準備すること；
（Ｂ）前記成分の第一のガスを、前記第一の供給源容器から、前記複数の標的容器のうちの第一の容器に、所定の圧力に達するまで、または圧力が安定するまでの時間流すこと；
（Ｃ）前記第一の供給源容器を閉じることを含む、前記複数の標的容器のうちの前記第一の容器への前記成分の第一のガスの流れを止めること；
（Ｄ）前記第一の標的容器の圧力を測定すること；
（Ｅ）ステップ（Ｄ）で測定された圧力が所定の充填圧力未満の場合、前記第一の供給源容器より高い圧力で、前記第一の標的容器の圧力が前記所定の充填圧力に達するまで、少なくとも前記成分の第一のガスの第二の供給源容器でステップ（Ａ）から（Ｄ）を繰り返すこと；
（Ｆ）前記所定の充填圧力に達したときに前記第一の標的容器を閉じること；ならびに
（Ｇ）前記複数の標的容器のすべてが、前記所定の充填圧力で前記成分の第一のガスを含むまで、前記複数の標的容器の別の容器でステップ（Ａ）から（Ｆ）を繰り返すこと
を含む、方法。
【請求項３】
成分の第一のガスが供給源容器から標的容器へ流される場合のいかなるときにも、一つの供給源容器と一つの標的容器だけが互いに開いたガス流連結状態にある、請求項１および２の何れか一項に記載の方法。
【請求項４】
標的容器がガスボンベを含む、請求項１および２の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
成分の第一のガスが、ガス混合物中の成分ガスのうちの最も重いガスを含む、請求項１および２の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
供給源容器が標的容器よりも高圧である、請求項１および２の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
供給源容器が標的容器よりも低圧である請求項１および２の何れか一項に記載の方法であって、成分の第一のガスを加圧して、複数の標的容器の一つに流すための加圧した成分の第一のガスを形成することをさらに含み、前記加圧は、
（ｉ）前記成分の第一のガスの機械的なガスの圧縮を含む第一の加圧工程；
（ｉｉ）中間容器に前記成分の第一のガスを集め、前記成分の第一のガスを冷却して少なくとも部分的にこれを凝縮し、前記少なくとも部分的に凝縮した成分の第一のガスを温めてこの圧力を増加させることを含む第二の加圧工程；
（ｉｉｉ）中間容器に前記成分の第一のガスを集め、前記成分の第一のガスを熱してこの圧力を増加させることを含む第三の加圧工程；および
（ｉｖ）前記成分の第一のガスを含む前記第一の供給源容器を加熱することを含む第四の加圧工程
からなる群から選ばれた加圧工程によって行われる、方法。
【請求項８】
成分の第一のガスで標的容器を充填した後に、前記成分ガスの別の成分ガスで続いて充填するために、前記標的容器を熱的に制御することをさらに含む、請求項１および２の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ガス混合物が、三フッ化ホウ素および水素を含む、請求項１および２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ガス混合物が、少なくとも１つのイオン注入用不純物ガスを含む、請求項１および２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ガス混合物が、四フッ化ゲルマニウム、ゲルマン、三フッ化ホウ素、ジボラン、四フッ化二ホウ素、四フッ化ケイ素、シラン、一酸化炭素、二酸化炭素、二フッ化カルボニル、アルシン、セレン化水素、硫化水素、ホスフィン、三塩化ホウ素、二フッ化キセノン、アンモニア、アルゴン、ネオン、キセノン、水素、フッ素、酸素、窒素およびヘリウムからなる群から選択された少なくとも１つのガスを含む、請求項１および２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか一項に記載の方法であって、供給源容器が、あらかじめ混合されたガス組成物を含み、前記方法が、前記供給源容器から所定のガス混合物組成を得るために行われる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワーク内のアクセスポイントと通信している複数のモバイル局の中のモバイル局の速度を取得することと、
前記モバイル局の前記速度がしきい値を超えない期間の間に、前記モバイル局と前記アクセスポイントとの間のラウンドトリップタイム測定の回数の増加を開始することと
を備える、プロセッサによってインプリメントされる方法。
【請求項２】
前記モバイル局と前記アクセスポイントとの間のラウンドトリップタイム測定値のセットを取得すること
をさらに備え、前記ラウンドトリップタイム測定値のセットは、前記モバイル局の前記速度が前記しきい値を超えない前記期間からのラウンドトリップタイム測定値を備える、請求項１に記載のプロセッサによってインプリメントされる方法。
【請求項３】
前記ラウンドトリップタイム測定値のセットと関連付けられたラウンドトリップタイム変動性を決定すること
をさらに備える、請求項２に記載のプロセッサによってインプリメントされる方法。
【請求項４】
前記ラウンドトリップタイム変動性は、
前記ラウンドトリップタイム測定値のセットの標準偏差、または、
前記ラウンドトリップタイム測定値のセットの平均絶対偏差、または
前記ラウンドトリップタイム測定値のセットの中央絶対偏差
のうちの少なくとも１つとして計算される、請求項３に記載のプロセッサによってインプリメントされる方法。
【請求項５】
前記モバイル局と前記アクセスポイントとの間の前記ラウンドトリップタイム測定の回数の前記増加は、前記モバイル局の前記速度が前記しきい値を超える期間に関連する、請求項１に記載のプロセッサによってインプリメントされる方法。
【請求項６】
前記しきい値はゼロである、請求項１に記載のプロセッサによってインプリメントされる方法。
【請求項７】
前記モバイル局の前記速度は、前記モバイル局の慣性測定ユニットによる測定に基づいて取得される、請求項１に記載のプロセッサによってインプリメントされる方法。
【請求項８】
前記モバイル局と前記アクセスポイントとの間のラウンドトリップタイム測定の前記増加された回数は、前記アクセスポイントと関連付けられ、ならびに前記少なくとも１つのモバイル局において測定された、受信信号強度インジケータ値が所望の受信信号強度インジケータレベル以上である場合に開始される、請求項１に記載のプロセッサによってインプリメントされる方法。
【請求項９】
前記方法は、前記モバイル局によって行われる、請求項１に記載のプロセッサによってインプリメントされる方法。
【請求項１０】
前記方法は、サーバによって行われる、請求項１に記載のプロセッサによってインプリメントされる方法。
【請求項１１】
正規化されたラウンドトリップタイム測定値の対応するセットを導出するために前記ラウンドトリップタイム測定値のセットを正規化すること
をさらに備える、請求項２に記載のプロセッサによってインプリメントされる方法。
【請求項１２】
前記正規化されたラウンドトリップタイム測定値のセットと関連付けられたラウンドトリップタイム変動性を決定すること
をさらに備える、請求項１１に記載のプロセッサによってインプリメントされる方法。
【請求項１３】
前記アクセスポイントと関連付けられた以前に記憶された正規化されたラウンドトリップタイム測定値と共に、前記正規化されたラウンドトリップタイム測定値のセットを集約することと、
前記集約された正規化されたラウンドトリップタイム測定値に基づいて前記アクセスポイントと関連付けられたラウンドトリップタイム測定値に関するラウンドトリップタイム変動性を決定することと
をさらに備える、請求項１１に記載のプロセッサによってインプリメントされる方法。
【請求項１４】
ワイヤレスネットワークに結合されたアクセスポイントと通信しているモバイル局の速度を取得するための手段と、
前記モバイル局の前記速度がしきい値を超えない期間の間に、前記モバイル局と前記アクセスポイントとの間のラウンドトリップタイム測定の回数の増加を開始するための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
命令を備える非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記命令は、プロセッサによって実行されるとき、請求項１乃至１３のいずれかに記載のステップを行う、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捕捉薬物抗体及びトレーサー薬物抗体を含む、関節リウマチ患者のサンプル中の薬物抗体に対する抗薬物抗体の検出のための方法であって、ここで、
ａ）捕捉薬物抗体及びトレーサー薬物抗体は、０．５μg/ml又はそれ以上の濃度を有し、
ｂ）サンプルを、捕捉薬物抗体及びトレーサー薬物抗体と０．５〜２４時間にわたり同時にインキュベートし、
ｃ）捕捉薬物抗体及びトレーサー薬物抗体を、各々、単一のリジン残基を介して１回だけ誘導体化し、
ｄ）サンプルは１%血清／血漿又はそれ以上を含み、
ｅ）オリゴマーヒトＩｇＧを、捕捉薬物抗体及びトレーサー薬物抗体とのインキュベーションの前にサンプルに加え、並びに
ｆ）捕捉及びトレーサー上でのモノマービオチン及びジゴキシゲニン。
【請求項２】
サンプルが、抗薬物抗体及びリウマチ因子を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
抗体が抗炎症抗体である、請求項１〜２のいずれか一項記載の方法。
【請求項４】
抗炎症抗体が、関節リウマチ、又は若年性関節炎、又は変形性関節症、又はキャッスルマン病、又はメサンギウム増殖性糸球体腎炎の処置のための抗体である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
抗体が抗癌抗体である、請求項１又は２のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
抗癌抗体が、骨髄腫又は形質細胞腫の処置のための抗体である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
抗体が抗ＩＬ６Ｒ抗体である、請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
抗ＩＬ６Ｒ抗体がトシリズマブである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
抗ＩＬ６Ｒ抗体（薬物）の有効量を個体に投与し、請求項１〜８のいずれか一項記載のアッセイを用いて抗抗ＩＬ６Ｒ抗体抗体（抗薬物抗体）の存在を決定することを含む、形質細胞腫を有する個体を処置する方法。
【請求項１０】
抗ＩＬ６Ｒ抗体（薬物）の有効量を個体に投与し、請求項１〜８のいずれか一項記載のアッセイを用いて抗抗ＩＬ６Ｒ抗体抗体（抗薬物抗体）の存在を決定することを含む、骨髄腫を有する個体を処置する方法。
【請求項１１】
ＩＬ６Ｒ活性を阻害するために、抗ＩＬ６Ｒ抗体の有効量を個体に投与し、請求項１〜８のいずれか一項記載のアッセイを用いて抗抗ＩＬ６Ｒ抗体抗体（抗薬物抗体）の存在を決定することを含む、個体においてＩＬ６Ｒ活性を阻害する方法。