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【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の連続的な製造流量と前記食品の包装充填速度とのバランスをとる方法であって、
連続的食品製造システムを使用するステップであり、前記連続的食品製造システムが、
食品供給部と、
前記食品供給部に接続される可変速ポンプと、
連続的食品製造のための無菌殺菌器と、
バッファタンクと、
前記バッファタンク内の食品レベルを測定するレベル測定器と、
前記レベル測定器に応答して、前記食品供給部から前記無菌殺菌器までの前記可変速ポンプの速度を制御する速度制御器と、
包装充填マシンが停止した場合、前記バッファタンク内の前記食品レベルを上昇させ、前記速度制御器に、前記可変速ポンプの速度を変更させる、前記包装充填マシンと、
を備え、
前記食品が、前記可変速ポンプによって前記食品供給部から前記無菌殺菌器まで、前記無菌殺菌器から前記バッファタンクまで、前記バッファタンクから前記包装充填マシンまで、送られる、ステップと、
制御方式を前記連続的食品製造システムに適用するステップと、
を備え、
前記制御方式を前記連続的食品製造システムに適用するステップが、
前記レベル測定器を用いて前記バッファタンク内の前記食品レベルを測定するステップと、
前記包装充填速度と前記バッファタンク内の前記食品レベルとに基づいて、前記連続的食品製造システムに対する前記速度制御器の目標流量を設定するステップと、
前記バッファタンク内の前記食品に対する設定値レベルを設定するステップと、
前記包装充填マシンの停止によって前記設定値レベルを超えて上昇する前記バッファタンク内の測定された前記食品レベルに応答して、前記無菌殺菌器の停止を防ぐように前記可変速ポンプの速度及び前記目標流量を下げるステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記包装充填が、無菌包装充填である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記食品レベルが、重量、深さ、体積、圧力、差圧、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される前記食品の特性によって測定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記食品レベルが、超音波、レーダ、重量計、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される計測方法を介して測定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記目標流量が、包装充填速度に基づいて変化する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記制御方式を前記連続的食品製造システムに適用するステップが、
前記無菌殺菌器を備える殺菌システムを使用して前記食品を無菌殺菌するステップと、
前記包装充填マシンを使用して前記食品を包装に充填するステップと、
前記食品の無菌殺菌の速度を、無菌包装充填の速度で調整するステップと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記食品が、離乳食である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記食品が、ピューレ状食品である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記食品の供給流量および前記バッファタンク内の前記食品レベルの測定値に基づいて、前記食品供給部から、前記無菌殺菌器および前記バッファタンクへの前記食品の流量を調整することによって、無菌包装充填処理中に、前記無菌殺菌器が停止することを防止する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
連続的食品製造システムであって、
食品供給部と、
前記食品供給部に接続される可変速ポンプと、
連続的食品製造のための無菌殺菌器と、
バッファタンクと、
前記バッファタンク内の食品レベルを測定するレベル測定器と、
前記レベル測定器に応答して、前記食品供給部から前記無菌殺菌器までの前記可変速ポンプの速度を制御する速度制御器と、
包装充填マシンが停止した場合、前記バッファタンク内の前記食品レベルを上昇させ、前記速度制御器に、前記可変速ポンプの速度を変更させる、前記包装充填マシンと、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された制御器と、
を備え、
前記食品が、前記可変速ポンプによって前記食品供給部から前記無菌殺菌器まで、前記無菌殺菌器から前記バッファタンクまで、前記バッファタンクから前記包装充填マシンまで、送られる、食品製造システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
[0092]図１から分かるとおり、バッファタンクは、連続的流量無菌殺菌器と、包装充填マシンとの間に置かれる。バッファタンクは、レベル指示制御器による設定値を有し、レベル指示制御器は、バッファタンク内の製品レベルが、設定値を超えて上昇した場合に起動する。これは、例えば、包装充填マシンが停止した場合に発生し、その処理におけるバックログを生成する。その場合、レベル指示制御器は、速度指示制御器に信号を送信し、ポンプ速度を遅くし、したがって、無菌殺菌処理の流量を下げ、システム速度を平均化し、単に包装充填マシンの停止により無菌殺菌器をシャットダウンする必要性を無くす。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種間標的内交差反応性を有する抗体分子を産生するための方法であって:
a.第1の種由来の標的抗原に特異的な第1の免疫ライブラリを作製すること;
b.鎖シャッフリングプロトコルにおいて、該第1の免疫ライブラリ由来の可変領域を組み合わせて、第2の免疫ライブラリを産生すること;
c.該第2の免疫ライブラリ中で、該標的抗原に対して及び第2の種由来の対応する抗原に対して反応性である抗体分子を特定すること；
を含み、該第2の種は、該第1の種とは異なり、
該第1の免疫ライブラリが、該第1の種由来の該標的抗原で感染させた第3の種の動物から得られ、かつ該第3の種は、ヒトではなく、かつ
ステップb.の該鎖シャッフリングプロトコルにおいて使用される該可変領域が、一個体の動物から得られる、
前記方法。
【請求項２】
前記第1の種と前記第3の種とが同一である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記第1の種と前記第3の種とが異なる、請求項1記載の方法。
【請求項４】
前記第1の種が、ヒトである、請求項1又は3記載の方法。
【請求項５】
前記第3の種が、ラクダ科に属する、請求項1から4のいずれか1項記載の方法。
【請求項６】
前記第3の種が、ラマである、請求項5記載の方法。
【請求項７】
前記第2の種が、げっ歯類である、請求項1から6のいずれか1項記載の方法。
【請求項８】
前記第2の種が、マウスである、請求項7記載の方法。
【請求項９】
前記第2の種が、ヒト以外の霊長類である、請求項1から8のいずれか1項記載の方法。
【請求項１０】
前記第2の種が、カニクイザルである、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
前記第1の種が、ヒトであり、かつ、前記標的抗原が、ヒトIL22Rである、請求項1から10のいずれか1項記載の方法。
【請求項１２】
前記第3の種が、ラクダ科に属する、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
前記第2の種が、げっ歯類である、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
前記第2の種が、マウスである、請求項13記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明は、種間標的内交差反応性を有する抗体分子を産生するための方法であって、以下のステップを含む前記方法を提供することによって、この必要性に対処する:
a.第1の種由来の標的抗原に特異的な第1の免疫ライブラリを作製すること;
b.鎖シャッフリングプロトコルにおいて、第1の免疫ライブラリ由来の可変領域を組み合わせて、第2の免疫ライブラリを産生すること;
c.第2の免疫ライブラリ中で、標的抗原に対して及び第2の種由来の対応する抗原に対して反応性である抗体分子を特定すること(ここでは、第2の種は、第1の種とは異なる)。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
現在、鎖シャッフリングを使用して、特定の望ましい種間標的内交差反応性を有する抗体分子を産生可能であることが発見されている。したがって、その最も一般的な範囲では、本発明は、種間標的内交差反応性を有する抗体分子を産生するための方法であって、以下のステップを含む前記方法に関する:
a.第1の種由来の標的抗原に特異的な第1の免疫ライブラリを作製すること;
b.鎖シャッフリングプロトコルにおいて、第1の免疫ライブラリ由来の可変領域を組み合わせて、第2の免疫ライブラリを産生すること;
c.第2の免疫ライブラリ中で、標的抗原に対して及び第2の種由来の対応する抗原に対して反応性である抗体分子を特定すること(ここでは、第2の種は、第1の種とは異なる)。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装飾する爪の画像を取得するための画像形成装置と、
前記爪の画像を表示するための表示部と、
前記爪にコーティングを塗布するためのアプリケータと、
前記画像形成装置、前記表示部及び前記アプリケータに操作的に接続されたプロセッサと、を有する、爪装飾用システム。
【請求項２】
前記アプリケータは、
（ｉ）前記爪が接触すると前記爪の表面にコーティングを施す先端部と、前記先端部が前記爪に接触することなく前記爪の表面にコーティングを施すノズルと、を有し、又は
（ｉ）取り外し可能な先端部を受けとる、または取り外し可能なコーティング貯蔵部に取り外し可能に接続されたフィッティングを有し、
前記アプリケータは（ｉ）又は（ｉｉ）を少なくとも１つ有し、
前記アプリケータはコーティング貯蔵部に取り外し可能に接続され、
前記アプリケータ及びコーティング貯蔵部は、爪装飾用システムから取り外し可能である、請求項１に記載の爪装飾用システム。
【請求項３】
前記プロセッサは、
（ｉ）前記アプリケータに対応する前記爪の移動パスを特定し、任意で、前記爪の移動パスの例示を表示部に表示すること；
（ｉ）前記アプリケータが前記爪にコーティングを施すことなく、前記爪の移動パスの動きを練習するようにユーザに命令すること；
（ｉｉｉ）前記爪の移動パスの動きの正確性が一定水準に達したことを検知すること；
（ｉｖ）前記爪にコーティングを施すこと；
（ｖ）前記アプリケータに対応する前記爪の移動パスを検知すること；
（ｖｉ）前記移動パスを前記爪装飾用システムのメモリに記録すること；
の少なくとも１つを実行する、請求項１に記載の爪装飾用システム。
【請求項４】
前記装飾用システムはネットワークに接続され、前記プロセッサは、
前記アプリケータに対応する前記爪の移動パスを特定し、
前記爪の移動パスを表すデータをネットワーク上で送信し、または
ネットワークを通じて、前記アプリケータに対応する前記爪の移動パスを受け取る、のうち、少なくとも１つを実行する、請求項１に記載の爪装飾用システム。
【請求項５】
前記アプリケータには１以上のモータが取り付けられ、前記プロセッサは前記１以上のモータを制御して前記アプリケータを動かす、請求項１に記載の爪装飾用システム。
【請求項６】
前記１以上のモータに接続されるねじ軸と、
前記ねじ軸への開口が形成された屈曲部と、を有し、前記ねじ軸の１つを回転することにより、前記ねじ軸の１つに対応する屈曲部をねじ方向に沿って動かし、
前記屈曲部の開口部は、前記ねじ軸を受けとる、らせん状のナットを受け取るように構成され、
前記ナットは前記ねじ軸に対して垂直に回転する、請求項１に記載の爪装飾用システム。
【請求項７】
さらに、
（ｉ）前記アプリケータを直線方向に動かし、又は軸方向に沿ってアプリケータを回転させる、前記アプリケータに接続されたモータ、
（ｉｉ）前記画像形成装置の視野に配置されたミラー、又は
（ｉｉｉ）乾燥機構、のうち、少なくとも１つを有する、請求項１に記載の爪装飾用システム。
【請求項８】
１以上の表示部、前記画像形成装置及び前記プロセッサは一体的に形成されている可搬型電子機器をさらに有する請求項１に記載の爪装飾用システム。
【請求項９】
可搬型電子機器をさらに有し、前記可搬型電子機器は前記爪装飾用システムに物理的に含まれ、前記可搬型電子機器は、前記爪装飾用システムを使用してコーティングされた爪のプレビュー画像を表示部に表示する、請求項１に記載の爪装飾用システム。
【請求項１０】
指の存在を特定するために構成されたタッチセンシティブ表面部をさらに有し、
前記爪装飾用システムは、
前記タッチセンシティブ表面部に配置された指の存在に応答し、実質的な視野の範囲において指の画像を記録するように構成されており、
前記プロセッサは一連の指示を実行するよう構成されており、前記一連の指示を実行すると、前記爪装飾用システムは、
前記指の画像を分析し、
前記指における爪の境界を特定できる機械視覚技術を実行する、請求項１に記載の爪装飾用システム。
【請求項１１】
前記爪に対して所定位置に置かれたことをプロセッサが認識すると、前記爪にコーティングを分注するコーティングアプリケータと、
モータと、を有し、前記モータは、
前記コーティングアプリケータを前記爪に対応する所定位置に動かし、又は前記アプリケータの位置を操作し、又は、
前記指を視野の範囲に置くために前記画像形成装置を前記指の対応する位置に動かし、前のモータは前記プロセッサによって制御されており、
前記タッチセンシティブ表面部は、前記指の位置を検知し、前記プロセッサに前記指の位置を送信し、
前記位置は前記指が動くにつれて、前記プロセッサに前記指の位置を任意的、定期的または継続的に送信し、
前記タッチセンシティブ表面部は前記画像形成装置で認識できるグリッド表示部を有し、前記グリッド表示部は爪と指との境界を特定するために使用される、請求項２５に記載の爪装飾用システム。
【請求項１２】
前記タッチセンシティブ表面部、前記画像形成装置及び前記プロセッサを含む可搬型電子機器をさらに有し、
前記タッチセンシティブ表面部は、タッチスクリーンディスプレイであり、
前記爪装飾用システムは、ユーザが指を移動パスに沿って動かす補助をするために、ユーザに任意で命令を出す、請求項１０に記載の爪装飾用システム。
【請求項１３】
爪の画像を画像形成装置から受け取る手順と、
前記画像にデジタル画像処理を施し、爪の境界を特定する手順と、
前記爪の上における移動パスを特定し、アプリケータの塗布部によって前記爪全体をコーティングする手順と、
前記爪にコーティングを分注するよう、アプリケータに命令を出す手順と、を含む方法。
【請求項１４】
（ｉ）表示部に前記移動パスを表示する手順と、
（ｉｉ）前記爪が添えられたタッチセンシティブ表面部を使用し、指の位置を感知することにより、前記爪の位置を特定する手順と、
（ｉｉｉ）前記爪の境界を使用し、コーティングをするために、アプリケータが効率的な移動パスを特定し、効率的にコーティングを分注する手順と、のうちの１手順以上を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
接触している指の位置を感知することによって、指と固定された爪の位置を特定するためのタッチスクリーンディプレイと、
指が前記タッチスクリーンディスプレイまたはその近辺に接触すると、爪の画像を撮影し、ミラーを通して前記爪を表示する画像形成装置と、
前記画像を使用して前記爪の端部を特定し、アプリケータを制御するプロセッサと、を有する、可搬型電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地の洗濯方法であって、
ａ）ジフェニルエーテル抗菌剤を含む抗菌性洗濯洗剤組成物を、水又は水溶液で９００〜３０００重量倍の範囲のオーダーによって希釈して、０．２５〜１ｐｐｍの範囲のスルーザウォッシュ（ＴＴＷ）用量の前記ジフェニルエーテル抗菌剤を有する洗濯洗浄液を形成する工程と、
ｂ）洗濯を必要とする布地を前記洗濯洗浄液と接触させる工程と、を含む、布地の洗濯方法。
【請求項２】
前記洗濯洗浄液中の前記ジフェニルエーテル抗菌剤の前記ＴＴＷ用量が、０．３〜０．７ｐｐｍの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記洗濯洗浄液中の前記ジフェニルエーテル抗菌剤の前記ＴＴＷ用量が、０．４〜０．６ｐｐｍの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記洗濯洗浄液中の前記ジフェニルエーテル抗菌剤の前記ＴＴＷ用量が、０．４５〜０．５５ｐｐｍの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記抗菌性洗濯洗剤組成物が、（１）Ｃ１０〜Ｃ２０の直鎖アルキルベンゼンスルホネート；（２）０．１〜５．０の範囲の重量平均アルコキシル化度を有する、Ｃ１０〜Ｃ２０の直鎖又は分枝鎖のアルキルアルコキシサルフェート；（３）Ｃ１０〜Ｃ２０の直鎖又は分枝鎖のアルキルサルフェート；（４）Ｃ１０〜Ｃ２０の直鎖又は分枝鎖のアルキルエステルサルフェート；（５）Ｃ１０〜Ｃ２０の直鎖又は分枝鎖のアルキルエステルスルホネート；（６）Ｃ１０〜Ｃ２０の直鎖又は分枝鎖のアルキルエステルアルコキシレート；（７）１〜６０の重量平均アルコキシル化度を有する、Ｃ８〜Ｃ２２アルキルアルコキシル化アルコール；及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、１種以上のアニオン性界面活性剤及び／又は非イオン性界面活性剤を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記抗菌性洗濯洗剤組成物が、Ｃ１０〜Ｃ２０の直鎖アルキルベンゼンスルホネート、０．１〜５．０の範囲の平均アルコキシル化度を有する、Ｃ１０〜Ｃ２０の直鎖又は分枝鎖のアルキルアルコキシサルフェート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種のアニオン性界面活性剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記抗菌性洗濯洗剤組成物が、
（ｉ）Ｒ１−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｌ−Ｈ（式中、Ｒ１は、Ｃ８〜Ｃ２２アルキル基であり、ｌは、１〜２０の範囲である重量平均エトキシル化度を表す）、及び
（ｉｉ）Ｒ２−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ（式中、Ｒ２は、Ｃ８〜Ｃ２２アルキル基であり、ＡＯは、Ｃ３〜Ｃ５アルキレンオキシ基であり、ｍ及びｎはそれぞれ、ｍが１８〜６０の範囲の重量平均エトキシル化度、ｎが０〜５の範囲の重量平均アルコキシル化度を表す）からなる群から選択される式を有する少なくとも１種の非イオン性界面活性剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ジフェニルエーテル抗菌剤が、次式（Ｉ）：
【化１】
2017521564.tif 000001
（式中、
各Ｙは、塩素、臭素、又はフッ素から独立して選択され、
各Ｚは、ＳＯ２Ｈ、ＮＯ２、又はＣ１〜Ｃ４アルキルから独立して選択され、  ｒは、０、１、２又は３であり、
ｏは、０、１、２、又は３であり、
ｐは、０、１、又は２であり、
ｍは、１又は２であり、
ｎは、０又は１である）で表されるヒドロキシジフェニルエーテルである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ジフェニルエーテル抗菌剤が、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル、２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ジフェニルエーテル抗菌剤が、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記抗菌性洗濯洗剤組成物が、前記組成物の合計重量に対して０．０２重量％〜０．３重量％の量の前記ジフェニルエーテル抗菌剤を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記抗菌性洗濯洗剤組成物が、
ａ）前記組成物の合計重量に対して０．０２重量％〜０．３重量％の量の４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルと、
ｂ）前記組成物の合計重量に対して１０重量％〜４０重量％の量のアニオン性界面活性剤系であって、ＡＥＳおよびＬＡＳを含み、ＬＡＳに対するＡＥＳの重量比は、０．１：１〜１０：１である、アニオン性界面活性剤系と、
ｃ）前記組成物の合計重量に対して０．５重量％〜５０重量％の量のアルコキシル化非イオン性界面活性剤であって、平均５〜９モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ１２〜Ｃ１６アルコールであるアルコキシル化非イオン性界面活性剤と、を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
アニオン性界面活性剤系におけるＬＡＳに対するＡＥＳの重量比は、０．５：１〜５：１である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
アニオン性界面活性剤系におけるＬＡＳに対するＡＥＳの重量比は、０．７：１〜２：１である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
０．２５〜１ｐｐｍの範囲のスルーザウォッシュ（ＴＴＷ）用量を有するジフェニルエーテル抗菌剤の水溶液を含む、洗濯洗浄液。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
化学反応を計測するように構成された第１の電極の対と、
対象の検体に基づいて選択される検知化学構造であって、前記検知化学構造は、検体とバインドする機能化されたナノ構造を含み、該検体は該ナノ構造に亘る電気抵抗の変更と、該ナノ構造における酸化還元反応とのうちの、少なくとも一つを生じる、検知化学構造と、及び、
少なくとも一つの更なる層と
を含み、
前記機能化されたナノ構造は基板を覆って配置され、
前記第１の電極の対は、前記機能化されたナノ構造と連絡する、
テストストリップ。
【請求項２】
前記少なくとも一つの検知化学構造は、
芳香族化合物を有する有機分子、イオン機能グループ、金属、金属酸化物、金属塩、金属配位子錯体、有機染料、ポリマ、及び／又は、複素環大員環のうちの、少なくとも一つを含む、請求項１に記載のテストストリップ。
【請求項３】
前記少なくとも一つの更なる層は、
多孔質ポリマ、非多孔質ポリマ、複合部材、繊維性部材、織布、不織布、ポリマ、接着剤、フィルム、ジェル、ＰＴＦＥ、及びシリコンのうちの少なくとも一つを含む薄膜層であり、
前記薄膜層は、対象の前記検体に選択的に透過性を持つ、
請求項１又は２に記載のテストストリップ。
【請求項４】
前記テストストリップは更に、チャンバを含み、前記検知化学構造は前記チャンバ内部に配置される、請求項１〜３のうちのいずれか一に記載のテストストリップ。
【請求項５】
前記少なくとも一つの検知化学構造は、
サンプル内にあり、前記第１の電極の対と電気的に連絡する第１のナノネットワークを形成する、前記検体に敏感である、アクティブの検知化学構造と、及び、
前記サンプル内にあり、第２の電極の対と電気的に連絡する第２のナノネットワークを形成する、検体に敏感である、基準検知化学構造と
を含む、請求項１〜４のうちのいずれか一に記載のテストストリップ。
【請求項６】
前記アクティブの検知化学構造と前記基準検知化学構造は同じ材料を含む、
又は、
前記基準検知化学構造は、前記アクティブの検知化学構造とは異なる検体のセットに敏感である、
請求項５に記載のテストストリップ。
【請求項７】
更に、前記アクティブの検知化学構造及び前記基準検知化学構造と共同してブリッジ回路を形成する回路を、更に含む、請求項５又は６に記載のテストストリップ。
【請求項８】
前記少なくとも一つの検知化学構造は、
サンプル内にあり前記第１の電極の対と電気的に連絡する前記対象の検体に応答するアクティブの検知化学構造と、
前記サンプル内にあり第２の電極の対と電気的に連絡する検体に応答する基準検知化学構造とを含み、
前記少なくとも一つの更なる層は、前記基準検知化学構造を覆って配置されるブロッキング層を含み、
前記ブロッキング層は、前記基準検知化学構造と、前記サンプル内の少なくとも一つの検体との間の接触を抑止する、
請求項１又は２に記載のテストストリップ。
【請求項９】
流体サンプル内の少なくとも一つの検体の濃度を判別する方法であって、
前記方法は、
請求項１〜８のうちのいずれか一に記載のテストストリップを提供するステップと、
前記第１の電極の対を介して、前記ナノ構造に亘る電気抵抗の変更と、前記ナノ構造における酸化還元反応とのうちの少なくとも一つを計測するステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記少なくとも一つの検知化学構造は、
体サンプル内にあり前記第１の電極の対と電気的に連絡する検体に応答するアクティブの検知化学構造と、
前記サンプル内にあり第２の電極の対と電気的に連絡する検体に応答する基準検知化学構造と
を含み、
前記少なくとも一つの更なる層は、前記基準検知化学構造を覆って配置されるブロッキング層を含み、
前記ブロッキング層は、前記基準検知化学構造と、前記サンプル内の少なくとも一つの検体との間の接触を抑止すし、
前記方法は更に、
前記第２の電極の対を介して、前記ナノ構造に亘る電気抵抗の変更と、前記ナノ構造における酸化還元反応とのうちの少なくとも一つを計測するステップを含む、
方法。
【請求項１１】
更に、前記流体サンプルを提供するステップを含み、
前記少なくとも一つの検体は、酸化窒素、水素、及びメタンのうちの少なくとも一つである、
請求項９又は１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ内視鏡（１）の遠位領域（３）においてシャフト（１０）内に配置された画像記録装置（２、２’）を有するビデオ内視鏡（１）であって、前記画像記録装置（２、２’）がフレキシブル回路基板（４、４’、５、５’）に電気的に接続され、前記フレキシブル回路基板（４、４’、５、５’）が冷却要素（７）に支持され、前記冷却要素（７）の外面（８、８’）の少なくとも一部が、応力を生じさせることなく前記シャフト（１０）の内側輪郭（９）と嵌合する、ビデオ内視鏡（１）。
【請求項２】
設定可能な間隔（１１）が前記冷却要素（７）の前記外面（８、８’）と前記シャフト（１０）の前記内側輪郭（９）との間に設けられることを特徴とする、請求項１に記載のビデオ内視鏡（１）。
【請求項３】
可撓性鋳造材料（１２）が前記シャフト（１０）の前記内側輪郭（９）と前記冷却要素の前記外面（８、８’）との間に配置されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のビデオ内視鏡（１）。
【請求項４】
前記フレキシブル回路基板（５、５’）に配置された少なくとも１つの発熱する電子部品（１４、１５）が前記冷却要素（７）に接触していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のビデオ内視鏡（１）。
【請求項５】
前記冷却要素（７）の領域で電気的に接続された少なくとも１つの第１フレキシブル回路基板（５、５’）及び第２フレキシブル回路基板（４、４’）で前記フレキシブル回路基板（４、４’、５、５’）が構成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のビデオ内視鏡（１）。
【請求項６】
前記冷却要素（７）の領域ではんだ付けされた少なくとも１つの第１フレキシブル回路基板（５、５’）及び第２フレキシブル回路基板（４、４’）で前記フレキシブル回路基板（４、４’、５、５’）が構成されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のビデオ内視鏡（１）。
【請求項７】
前記第１フレキシブル回路基板（５、５’）は前記画像記録装置（２、２’）を保持するように構成され、かつ、前記第２フレキシブル回路基板（４、４’）よりさらに遠位端寄りに配置されることを特徴とする、請求項５又は６に記載のビデオ内視鏡（１）。
【請求項８】
前記第１フレキシブル回路基板（５、５’）が前記冷却要素（７）に接合されることを特徴とする、請求項７に記載のビデオ内視鏡（１）。
【請求項９】
前記冷却要素（７）が前記フレキシブル回路基板（４、４’、５、５’）のための側部ガイド（２０、２１）を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のビデオ内視鏡（１）。
【請求項１０】
前記冷却要素（７）が前記第２フレキシブル回路基板（４、４’）のための側部ガイド（２０、２１）を有することを特徴とする、請求項５〜９のいずれか１項に記載のビデオ内視鏡（１）。
【請求項１１】
前記ガイドが溝（２２、２３）として形成され、前記側部ガイド（２０、２１）に垂直な前記第２フレキシブル回路基板（４、４’）の追加のガイドを提供することを特徴とする、請求項１０に記載のビデオ内視鏡（１）。
【請求項１２】
前記冷却要素（７）は少なくとも部分的に電気的に絶縁されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のビデオ内視鏡（１）。
【請求項１３】
前記冷却要素（７）は全体的に電気的に絶縁されていることを特徴とする、請求項１２に記載のビデオ内視鏡（１）。
【請求項１４】
前記冷却要素（７）は電気絶縁被覆を有することを特徴とする、請求項１２又は１３に記載のビデオ内視鏡（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虹彩画像を取得するための方法であって、
眼部位を含んだ画像を取得するステップと、
前記画像を画像識別にかけることで、前記画像内での眼球位置パラメータを決定するステップと、
前記画像内での眼球位置パラメータに基づいて、虹彩を撮影するための撮影パラメータを決定するステップと、
前記撮影パラメータに基づいて虹彩を撮影することで、虹彩画像を得るステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記画像を画像識別にかけることで前記画像内での眼球位置パラメータを決定するステップが、
前記画像を画像識別にかけることで、前記画像内の眼の位置を決定するステップと、
前記眼の位置に基づいて、前記画像内での眼球の中心位置および眼球の半径を決定するステップと
を含む
ことを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記画像内での眼球位置パラメータに基づいて虹彩を撮影するための撮影パラメータを決定するステップが、
予め定められた眼球半径を取得するステップと、
前記画像内の前記眼球の中心位置および前記予め定められた眼球半径に基づいて、虹彩を近赤外撮影するための焦点および焦点距離を決定するステップと
を含む
ことを特徴とする、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
眼部位を含んだ画像を取得するステップが、
前記眼部位を撮影して、前記眼部位を含んだ画像を取得するステップ
を含む
ことを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記画像内の眼の位置を決定するステップが、
自己適合強化型AdaBoostアルゴリズムにより、前記画像内に前記眼が在る領域を決定するステップ
を含む
ことを特徴とする、請求項2から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記眼の位置に基づいて前記画像内での眼球の中心位置および眼球の半径を決定するステップが、
前記眼が在る領域内で、放射対称変換（RST）法により前記画像内での眼球の中心位置および眼球の半径を決定するステップ
を含む
ことを特徴とする、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記画像内での眼球位置パラメータに基づいて虹彩を撮影するための撮影パラメータを決定するステップが、
前記画像内での眼球位置パラメータに基づいて前記虹彩を撮影するための、近赤外撮影パラメータを決定するステップを含み、且つ、
前記撮影パラメータに基づいて虹彩を撮影することで虹彩画像を得るステップが、
前記近赤外撮影パラメータに基づいて前記虹彩を撮影することで虹彩画像を得るステップ
を含む
ことを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
虹彩画像を取得するための装置であって、
眼部位を含んだ画像を取得するように構成された、取得モジュールと、
前記画像を画像識別にかけることで前記画像内での眼球位置パラメータを決定するように構成された、第一の決定モジュールと、
前記画像内での眼球位置パラメータに基づいて虹彩を撮影するための撮影パラメータを決定するように構成された、第二の決定モジュールと、
前記撮影パラメータに基づいて虹彩を撮影することで虹彩画像を得るように構成された、撮影モジュールと
を含むことを特徴とする、装置。
【請求項９】
前記第一の決定モジュールが、
前記画像を画像識別にかけることで、前記画像内の眼の位置を決定するように構成された、第一の決定サブモジュールと、
前記眼の位置に基づいて、前記画像内での眼球の中心位置および眼球の半径を決定するように構成された、第二の決定サブモジュールと
を含むことを特徴とする、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記第二の決定モジュールが、
予め定められた眼球半径を取得し、前記画像内の前記眼球の中心位置および前記予め定められた眼球半径に基づいて虹彩を近赤外撮影するための焦点および焦点距離を決定するように構成された、第三の決定サブモジュール
を含むことを特徴とする、請求項8または9に記載の装置。
【請求項１１】
前記取得モジュールが、
前記眼部位を撮影して、前記眼部位を含んだ画像を取得するように構成された、取得サブモジュール
を含むことを特徴とする、請求項8から10のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記第一の決定サブモジュールがさらに、
自己適合強化型AdaBoostアルゴリズムにより、前記画像内に前記眼が在る領域を決定するように構成される、請求項9から11のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記第二の決定サブモジュールがさらに、前記眼が在る領域内で、放射対称変換（RST）法により前記画像内での眼球の中心位置および眼球の半径を決定するように構成される、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記第二の決定モジュールが、
前記画像内での眼球位置パラメータに基づいて前記虹彩を撮影するための、近赤外撮影パラメータを決定するように構成された、第四の決定サブモジュール
を含み、且つ、
前記撮影モジュールが、
前記近赤外撮影パラメータに基づいて前記虹彩を撮影することで虹彩画像を得るように構成された、撮影サブモジュール
を含む
ことを特徴とする、請求項8から13のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
虹彩を識別するための機器であって、
眼部位を撮影して前記眼部位を含んだ画像を得るように構成された、第一の撮影部品と、
前記画像を画像識別にかけて前記画像内での眼球位置パラメータを決定し、前記画像内での眼球位置パラメータに基づいて虹彩を撮影するための撮影パラメータを決定するように構成された、処理チップと、
前記撮影パラメータに基づいて虹彩を撮影することで虹彩画像を取得し、前記虹彩画像を前記処理チップへと伝送するように構成された、第二の撮影部品と
を含み、
前記処理チップがさらに、前記虹彩画像を識別して虹彩特徴情報を得、前記虹彩特徴情報が予め定められた虹彩特徴情報と合致するかどうかを判断するように構成される
ことを特徴とする、機器。
【請求項１６】
前記第一の撮影部品が可視光カメラであり、
前記第二の撮影部品が近赤外光カメラである
ことを特徴とする、請求項15に記載の機器。
【請求項１７】
コンピュータ上で動作する際に、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法を前記コンピュータに実行させるための、コンピュータプログラム。
【請求項１８】
請求項1７に記載のコンピュータプログラムを含んだコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の角膜炎を治療するための医薬の製造における両親媒性ペプチドの使用であって、前記ペプチドが（Ｘ１Ｙ１Ｘ２Ｙ２）ｎ（式Ｉ）を含み、式中、
前記ペプチドのＣ末端がアミド化され；
Ｘ１およびＸ２が互いに独立して疎水性アミノ酸であり；
Ｙ１およびＹ２が互いに独立してカチオン性アミノ酸であり；ならびに
ｎが少なくとも１．５であり、
前記ペプチドがβシート構造に自己集合することができる、使用。
【請求項２】
ｎが２、２．５、３、３．５、４、４．５、または５である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
（Ｘ１Ｙ１Ｘ２Ｙ２）ｎが（Ｘ１Ｙ１Ｘ２Ｙ２）ｎ−ＮＨ２である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記疎水性アミノ酸がアラニン（Ａ）、バリン（Ｖ）、イソロイシン（Ｉ）、ロイシン（Ｌ）、メチオニン（Ｍ）、フェニルアラニン（Ｆ）、トリプトファン（Ｗ）、およびシステイン（Ｃ）からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記疎水性アミノ酸がイソロイシン（Ｉ）またはバリン（Ｖ）である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記カチオン性アミノ酸がリジン（Ｋ）、アルギニン（Ｒ）、およびヒスチジン（Ｈ）からなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
式Ｉの各反復単位ｎが、それぞれ独立に１、２、３、４、６、または８個のＤ−アミノ酸を含み、残りのアミノ酸がＬ−アミノ酸である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
式Ｉの各反復単位ｎが、それぞれ独立に２、４、６、または８個のＤ−アミノ酸を含み、残りのアミノ酸がＬ−アミノ酸である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
式Ｉの各反復単位ｎ中のＤ−アミノ酸分布が同一または互いに異なる、請求項７または８に記載の使用。
【請求項１０】
ｎが２であって、ならびに、４位および６位のアミノ酸がＤ−アミノ酸である一方、残りのアミノ酸がＬ−アミノ酸である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
配列（ＩＹ１ＩＹ２）ｎ−ＮＨ２を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
配列（ＩＲＸ２Ｋ）ｎ−ＮＨ２を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
前記ペプチドがＶＲＶＫＶＲＶＫ−ＮＨ２（配列番号：１１）、ＶＲＶＫＶＲＶＫＶＲＶＫ−ＮＨ２（配列番号：２０）、ＩＲＩＲＩＲＩＲ−ＮＨ２（配列番号：１２）、ＩＫＩＫＩＫＩＫ−ＮＨ２（配列番号：１３）、ＩＲＶＫＩＲＶＫ−ＮＨ２（配列番号：１４）、ＦＲＦＫＦＲＦＫ−ＮＨ２（配列番号：１５）、ＷＲＷＫＷＲＷＫ−ＮＨ２（配列番号：１６）、ＩＲＩＫＩＲＩＫ−ＮＨ２（配列番号：１７）、ＩＲＩＫＩＲＩＫＩＲＩＫ−ＮＨ２（配列番号：２１）、ｉｒｉｋｉｒ−ＮＨ２（配列番号：１０）、ｉｒｉｋｉｒｉｋ−ＮＨ２（配列番号：１８）、ＩＲＩｋＩｒＩＫ−ＮＨ２（配列番号：１９）、ＩＲＶＫＩＲＶＫＩＲＶＫ−ＮＨ２（配列番号：２２）、およびｉｒｖｋｉｒｖｋｉｒｖｋ−ＮＨ２（配列番号：２３）からなる群より選択され、式中、小文字の下線残基はＤ−アミノ酸を示す一方、大文字の非下線部はＬ−アミノ酸を示す、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記角膜炎が真菌性角膜炎、ウイルス性角膜炎、または細菌性角膜炎である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
前記細菌性角膜炎が緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、肺炎球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａ）、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）、または表皮ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓ）により引き起こされる、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記ウイルス性角膜炎が水痘帯状疱疹ウイルス、アデノウイルス、またはＨＳＶ−１により引き起こされる、請求項１４に記載の使用。
【請求項１７】
前記真菌性角膜炎が糸状菌および／または酵母様真菌により引き起こされる、請求項１４に記載の使用。
【請求項１８】
前記酵母様真菌がカンジダ・アルビカンス（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ）である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記糸状菌が黄色コウジ菌（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｆｌａｖｕｓ）、アスペルギルス・フミガータス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｆｕｍｉｇａｔｕｓ）、フサリウム種（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｐｐ．）、アルテルナリア種（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｐｐ．）、およびペシロマイセス・リラシヌス（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｌｉｌａｃｉｎｕｓ）からなる群より選択される、請求項１７に記載の使用。
【請求項２０】
被験体の角膜からバイオフィルムを除去するための医薬の製造における有効量の両親媒性ペプチドの使用であって、前記ペプチドが（Ｘ１Ｙ１Ｘ２Ｙ２）ｎ（式Ｉ）を含み、式中、
前記ペプチドのＣ末端がアミド化され；
Ｘ１およびＸ２が互いに独立して疎水性アミノ酸であり；
Ｙ１およびＹ２が互いに独立してカチオン性アミノ酸であり；ならびに
ｎが少なくとも１．５であり、
前記ペプチドがβシート構造に自己集合することができる、使用。
【請求項２１】
前記バイオフィルムが真菌性角膜炎によって生じる、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
真菌寄生が糸状菌および／または酵母様真菌により引き起こされる、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
前記酵母様真菌がカンジダ・アルビカンス（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ）である、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
前記糸状菌が黄色コウジ菌（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｆｌａｖｕｓ）、アスペルギルス・フミガータス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｆｕｍｉｇａｔｕｓ）、フサリウム種（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｐｐ．）、アルテルナリア種（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｐｐ．）、およびペシロマイセス・リラシヌス（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｌｉｌａｃｉｎｕｓ）からなる群より選択される、請求項２２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化出力がＬＥＤ負荷に提供される出力へ入力源からのエネルギーを移送するように導通するスイッチを備えたスイッチングレギュレータを制御するためのスイッチングレギュレータ制御回路であって、
前記スイッチの導通を制御するための制御信号を生成するように構成されており、基準信号に応答する第１の入力と、前記安定化出力に比例するフィードバック信号に応答する第２の入力と、前記制御信号が提供される出力とを有する回路であって、前記基準信号は前記安定化出力の変化率を制御するようにランプされる、回路と、
前記回路の前記出力において前記制御信号を受け取るように結合され、前記ＬＥＤ負荷を調光するためにＰＷＭ信号に応答して前記制御信号を前記スイッチに選択的に結合するように構成された論理回路であって、前記基準信号は前記ＰＷＭ信号のエッジに応答してランプされ、前記安定化出力は電流であり、前記基準信号は前記安定化出力の減少率を制御するようにランプダウンされ、前記ＰＷＭ信号は外部デジタル信号の遅延バージョンである、論理回路と、
を備えるスイッチングレギュレータ制御回路。
【請求項２】
前記基準信号は、部分的にキャパシタによって確立されたレートでランプされる、請求項１に記載のスイッチングレギュレータ制御回路。
【請求項３】
前記基準信号は、ユーザがプログラム可能なレートでランプされる、請求項１に記載のスイッチングレギュレータ制御回路。
【請求項４】
前記基準信号は、ユーザが選択したキャパシタンスに従ってランプされる、請求項３に記載のスイッチングレギュレータ制御回路。
【請求項５】
前記基準信号に、第１のソフトスタート時間間隔の間に第１の電流源によって確立された第１の増加率と、第２の時間間隔の間に第２の電流源によって確立された第２のより高速な増加率とが提供される、請求項１に記載のスイッチングレギュレータ制御回路。
【請求項６】
ＬＥＤを駆動するためのＬＥＤ電流を提供するように構成され、スイッチを備えるスイッチングレギュレータにおいて、前記ＬＥＤを調光する方法であって、
基準信号とＬＥＤ電流に比例するフィードバック信号とに応答して前記スイッチの導通を制御するための制御信号を生成するステップと、
ＰＷＭ信号の立ち上がりエッジと立ち下がりエッジとのうちの関連する一方に応答して前記スイッチをオンに切り替え、前記ＰＷＭ信号の前記立ち上がりエッジと前記立ち下がりエッジとのうちの他方に応答して前記スイッチをオフに切り替えるために、外部デジタル信号の遅延バージョンの形式のＰＷＭ信号に応答して前記制御信号を前記スイッチに選択的に結合するステップと、
前記ＬＥＤ電流の減少率を制御するために、前記スイッチのオフへの切り替えと関連する前記ＰＷＭ信号の前記立ち上がりエッジ又は前記立ち下がりエッジの前記一方に応答して、前記基準信号をランプダウンさせるステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記ＬＥＤ電流の減少率を制御することは、前記ＰＷＭ信号の前記立ち上がりエッジ又は前記立ち下がりエッジの前記一方に続く時間間隔の間、前記ＬＥＤと直列に結合された第２のスイッチをオフに切り替えることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のスイッチをリニアレギュレータとして動作させるために第２の制御信号を前記第２のスイッチに提供するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＬＥＤ電流は、ユーザがプログラム可能なレートでランプダウンされる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＬＥＤ電流がダンプダウンされる前記レートは、キャパシタンスの選択に従って選択可能である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
タイムアウト条件に応答して、前記ＬＥＤ電流のランプダウンを停止させるステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記タイムアウト条件は、基準信号が所定の電圧レベル未満に下降することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
安定化出力がＬＥＤ負荷に提供される出力へ入力源からのエネルギーを移送するように導通するスイッチを備えたスイッチングレギュレータを制御するためのスイッチングレギュレータ制御回路であって、
前記スイッチの導通を制御するための制御信号を生成するように構成されており、基準信号に応答する第１の入力と、前記安定化出力に比例するフィードバック信号に応答する第２の入力と、前記制御信号が提供される出力とを有する回路であって、前記基準信号は電流源及び電流シンクに結合される、回路と、
前記回路の前記出力において前記制御信号を受け取るように結合され、前記ＬＥＤ負荷を調光するためにＰＷＭ信号に応答して前記制御信号を前記スイッチに選択的に結合するように構成された論理回路であって、前記電流源及び前記電流シンクは前記ＰＷＭ信号によって制御され、前記ＰＷＭ信号は外部デジタル信号の遅延バージョンである、論理回路と、
を備えるスイッチングレギュレータ制御回路。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
積層体引張試験
一片の積層体を長さ１０ｃｍに切断した。積層体を長さ方向に沿って２回半分に折り、長さ１０ｃｍで幅２．５ｃｍ以下の４枚合わせのストリップを作製した。この折られた積層体の端部を、最大容量が９１ｋｇ（２００ポンド）のロードセルを装備したＳｉｎｔｅｃｈロードフレーム（ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）のグリップ内に装填した。当初のグリップ間距離は５．１ｃｍであり、温度は２４℃（＋／−１℃）であった。次いで、５１ｃｍ／ｍｉｎ又は０．５１ｃｍ／ｍｉｎのいずれかでグリップを引き離した。引張力対伸長率のプロットの初期線形領域の傾きを積層体幅で割って、積層体幅当たりの力についての引張剛性値が得られた。各試料に対して各速度で試験を少なくとも３回繰り返し、平均値が報告された。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
積層体応力緩和試験
一片の積層体を長さ４６ｃｍに切断した。積層体を長さ方向に沿って２回半分に折り、長さ４６ｃｍで幅２．５ｃｍ以下の４枚合わせのストリップを作製した。この折られた積層体の端部を、最大容量が９１ｋｇのロードセルを装備したＳｉｎｔｅｃｈロードフレーム（ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）のグリップ内に装填した。当初のグリップ間距離は４１ｃｍであり、温度は２４℃（＋／−１℃）であった。４１ｃｍのゲージ長さの各端部にインクマークを配置した。次いで、変位が２０ｃｍに達するまで５１ｃｍ／ｍｉｎの速度でグリップを引き離した。実施例−１では、変位が１０ｃｍに達するまで５１ｃｍ／ｍｉｎの引き離し速度でも試験した。次いで、荷重を３０分間モニターし、試験開始時と３０分の緩和時間後との間の荷重の減少率を計算した。試料をグリップから取り外した後、２４℃（＋／−１℃）で４８時間超かけてひずみを回復させた。応力緩和試験の間の試料の回復した長さ及び付与されたひずみに基づいて、ひずみ回復比を計算した。各試料について、試験を３回繰り返した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用物品であって、
縦方向及び横方向と、
支持層と、
前記支持層に連結された粘弾性層であって、前記縦方向及び前記横方向のうちの少なくとも１つにおいて前記粘弾性層が不連続性の領域を含み、前記縦方向及び前記横方向のうちの少なくとも１つであって前記粘弾性層が連続的部分を含む方向において、前記粘弾性層が５０％伸長までひずみを与えられた後、室温で４８時間後、少なくともその変形の７０％を回復する、粘弾性層と、を備え、
その結果、前記医療用物品が、室温にて、前記粘弾性層が連続的部分を含む方向において、前記粘弾性層が連続的部分を含む方向に適用される第１のひずみ速度Ｓ１にて第１の引張剛性Ｔ１を有し、前記粘弾性層が連続的部分を含む方向に適用される第２のひずみ速度Ｓ２にて第２の引張剛性Ｔ２を有するようになり、前記Ｓ１／Ｓ２の比が、少なくとも１００であり、前記Ｔ１／Ｔ２の比が少なくとも１．５である、医療用物品。
【請求項２】
前記Ｔ１／Ｔ２の比が、少なくとも２である、請求項１に記載の医療用物品。
【請求項３】
粘弾性層が、前記粘弾性層が連続的部分を含む方向において、前記粘弾性層が連続的部分を含む方向に適用される第１のひずみ速度Ｓ１にて第１の引張剛性Ｖ１を有し、前記粘弾性層が連続的部分を含む方向に適用される第２のひずみ速度Ｓ２にて第２の引張剛性Ｖ２を有し、前記Ｓ１／Ｓ２の比が少なくとも１００であり、前記Ｖ１／Ｖ２の比が少なくとも１．５である、請求項１若しくは２に記載の医療用物品。
【請求項４】
前記第１のひずみ速度が約１００ｃｍ／ｍｉｎ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療用物品。
【請求項５】
前記第２のひずみ速度が、少なくとも約０．５ｃｍ／ｍｉｎである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療用物品。
【請求項６】
前記医療用物品が自己接着性包帯の少なくとも一部分を形成する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医療用物品。
【請求項７】
前記粘弾性が前記横方向で不連続となるように、前記粘弾性層が、前記縦方向に延在しかつ前記横方向で離間した複数の粘弾性要素を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医療用物品。
【請求項８】
前記粘弾性層が前記縦方向及び前記横方向で不連続となるように、前記粘弾性層が格子網状構成を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医療用物品。
【請求項９】
前記粘弾性層が、前記縦方向及び前記横方向で延在するウェブを含み、かつ前記縦方向及び前記横方向に対して直角に配向されたｚ方向で前記ウェブを通って延在する複数の開口部を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医療用物品。