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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類についた手垢等の汚れを除去すべく、その紙葉類と接触して手垢等を除去するためのクリーニング用ゴム体であって、ベースポリマからなるゴム組成物に対して吸油性樹脂を、ベースポリマ１００重量部に対して５〜４００重量部の範囲で添加し、これを混練してクリーニング用ゴム組成物とすると共にローラ状、ベルト状、板状に成型したことを特徴とするクリーニング用ゴム体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプリンタ、現金自動取り引き装置（ＡＴＭ）等で取り扱われる通帳等の紙葉類の手垢等の汚れを除去するためのクリーニング用ゴム体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
これまでのプリンタ、ＡＴＭ等には通帳や紙葉類についた手垢等の汚れを除去する機構はついていなかった。
【０００３】
このため、手垢などの汚れが付着した通帳や紙葉類に印字を行うと、汚れている部分の印字がきれいに行われないという問題を生じることがあった。この問題に対し、現状では十分な対応がなされていないのが実情である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる点に立ってなされたものであって、その目的とするところは前記した従来技術の欠点を解消するため、プリンタ、ＡＴＭ等に使用される通帳や紙葉類についた手垢等の汚れを除去することができるクリーニング用ゴム体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、紙葉類についた手垢等の汚れを除去すべく、その紙葉類と接触して手垢等を除去するためのクリーニング用ゴム体であって、ベースポリマからなるゴム組成物に対して吸油性樹脂を、ベースポリマ１００重量部に対して５〜４００重量部の範囲で添加し、これを混練してクリーニング用ゴム組成物とすると共にローラ状、ベルト状、板状に成型したクリーニング用ゴム体である。
【０００６】
ペースポリマには必要な配合剤、すなわち充填剤、可塑剤、架橋剤、老化防止剤、安定剤、着色剤、滑剤等を添加する。
【０００７】
本発明のクリーニング用ゴム体は、プリンタ、ＡＴＭ等に使用される通帳や紙葉類と接触するように構成し、これにより紙葉類についた手垢等の汚れを除去することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明においてベースポリマとしては、ブタジエンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、エチレン・プロピレンゴム、天然ゴム、クロロプレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、ふっ素ゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムを単体あるいはブレンドで使用することが可能である。
【０００９】
本発明において、吸油性樹脂としては、吸油倍率が２倍以上のものをベースポリマ１００重量部に対して５〜４００重量部の範囲で用いることが適当である。添加量がベースポリマ１００重量部に対して５重量部未満のときは手垢等の汚れを除去する効果がなく、添加量がベースポリマ１００重量部に対して４００重量部を越えると混練性等の加工性が著しく低下し、実用上問題が生じる。
【００１０】
吸油性樹脂としては、特にアクリル系、塩素化ポリエチレン系、ポリノルボーネン系の樹脂を用いた場合に良好な結果を得ることができた。これらは手垢等の汚れを吸収する効果が特に優れているためと考える。
【００１１】
各種吸油性樹脂は単独あるいは併用で使用することは可能である。
【００１２】
本発明のクリーニング用ゴムローラの製造方法としては工業的に製造する方法なら特に限定されない。混練はロール、バンバリ、ニーダ等のいずれの方式で行ってもよい。成型は例えば、ローラ形状に成型するのであれば射出成型、押出成型、プレスモールド等の方法を用いることができる。また、板状、ベルト形状に成型する場合も同様である。
【００１３】
【実施例】
次に、本発明のクリーニング用ゴム組成物でローラに成型して用いたときの実施例および比較例について説明する。
【００１４】
【表１】
0003569434.tif 000002
【００１５】
表１は実施例１〜１５のローラおよび比較例１〜６のローラについて、それらのゴム成分配合およびローラの特性試験結果を示したものである。
【００１６】
これらのローラの成型手順は、まず表１のように配合した混和物を６インチロールを用いて混練してそれぞれのゴム組成物を得る。
【００１７】
次に、かくして得られたゴム組成物を金型を用いて１６０℃でプレス架橋し、
その後、所定の形状に研摩して試験用ゴムローラを作製した。
【００１８】
印字性は以下の方法で行った。手垢の付いた紙の上でローラを回転させ、その後紙全面が黒色になるように印字を行い、印字の濃淡などを目視により観察して評価した。
【００１９】
表１に示す本発明の実施例１〜１５のローラはいずれも本発明の請求範囲を満たしているものであり、印字性、加工性は良好な結果が得られている。
【００２０】
吸油性樹脂の添加量が本発明の請求範囲より少ない比較例１、３、５のローラは、印字性が劣る。吸油性樹脂の添加量が本発明の請求範囲より多い比較例２、４、６のローラは加工性が劣ることが分る。
【００２１】
【発明の効果】
本発明のクリーニング用ゴム体は、良好な印字性を得るために、プリンタ、ＡＴＭ等に使用される通帳や紙葉類についた手垢等の汚れを除去できるという優れた特徴を発揮できるものであり、工業上有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチ素子を備えたバイパス回路と蓄電池電源とをそれぞれ備えた、常用ユニットと予備ユニットより成る２組の無停電電源装置を入力側において交流入力電源に並列接続しておくと共に、それぞれの２次出力を切り替える電磁接触器を共用の２次出力回路に設け、さらに、コンデンサを直流出力側に設けた双方向インバータを前記２次出力回路に並列接続して構成したことを特徴とするホット・スタンバイ方式の無停電電源装置。
【請求項２】
常用ユニットに指定された無停電電源装置からの２次出力を電磁接触器を介して負荷に供給すると共に、２次出力回路に並列接続してある双方向インバータの直流出力側に設けてあるコンデンサを充電させておき、
常用ユニットから予備ユニットに切り替える時に発生する電磁接触器の切り替え期間における供給電力の瞬断を、双方向インバータの直流出力側に設けてあるコンデンサに蓄積されたエネルギーを交流変換して補償させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のホット・スタンバイ方式の無停電電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホット・スタンバイ方式の無停電電源装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２に従来技術によるホット・スタンバイ方式の無停電電源装置の回路構成を示す。
交流入力電源に入力端子１０９を接続したＵＰＳ１０１は予備ユニットであって、蓄電池電源１０４とスイッチ素子１０３を備えたバイパス回路１０２によって構成している。また、交流入力電源に入力端子１１２を接続したＵＰＳ１０５は常用ユニットであって、蓄電池電源１０８とスイッチ素子１０６を備えたバイパス回路１０７によって構成しているが、バイパス回路１０７の入力端子１１１は予備ユニットのＵＰＳ１０１の出力端子１１０に接続してあり、常用ユニットのＵＰＳ１０５の入力端子１１２には接続していない。
上述したような回路構成によって、ＵＰＳ１０５を常用ユニット、ＵＰＳ１０１を予備ユニットとしてホット・スタンバイ方式の無停電電源装置を構成している。
【０００３】
平常時においては、常用ユニットのＵＰＳ１０５によって負荷に電力供給を行っているが、予備ユニットのＵＰＳ１０１も交流入力電源に無負荷状態において接続してある。
常用ユニットのＵＰＳ１０５を予備ユニットのＵＰＳ１０１に切り替える場合には、バイパス回路１０７に設けてあるスイッチ素子１０６をオンとしたうえでＵＰＳ１０５をオフとすると、予備ユニットのＵＰＳ１０１に負荷が自動的に切り替わる。
予備ユニットのＵＰＳ１０１を使用しない場合には、スイッチ素子１０３をオンとすることによってバイパス回路１０２を生かし、常用ユニットのＵＰＳ１０５のバイパス回路１０７を介して交流入力電力をそのまま負荷に供給する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来技術によるホット・スタンバイ方式の無停電電源装置においては、構成回路の制約によって常用ユニットと予備ユニットが固定されており、自由に選択することはできない。
また、予備ユニットは常用ユニットのバイパス回路１０７を介して常用ユニットに常時接続してあるので、それぞれのユニットの独立性に欠けており、運転保守上の管理に注意を要する構成である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願発明は上述した従来方式の欠点を解消するためになされたものであって、現用ユニットと予備ユニットの選択が自由に行えるばかりでなく、現用ユニットの回路と無関係に予備ユニットを使用でき、かつ、切り替え操作に伴う供給電力の瞬断が発生しない回路構成を備えたホット・スタンバイ方式の無停電電源装置を提供しようとするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明によるホット・スタンバイ方式の無停電電源装置の回路構成を示すブロック図である。
スイッチ素子４を備えたバイパス回路３と蓄電池電源５を有するＵＰＳ１と、スイッチ素子７を備えたバイパス回路６と蓄電池電源８を有するＵＰＳ２は、入力端子１３において交流入力電源に並列接続してある。
ＵＰＳ１とＵＰＳ２の出力回路は電磁接触器９を介して共用の２次出力回路１０に接続してあり、常用ユニットと予備ユニットの切り替えは電磁接触器９によって行われる。
また、前記２次出力回路１０には双方向インバータ１１が並列接続してあって、その直流出力側にはコンデンサ１２が設けてある。
【０００７】
上述した回路構成を有するので、常用ユニットと予備ユニットはそれぞれ独立しており、任意に常用／予備の選択が可能である。
ＵＰＳ１を常用ユニットとし、ＵＰＳ２を予備ユニットとしていた場合においては、ＵＰＳ１は電磁接触器９を介して負荷に電力供給を行っており、また双方向インバータ１１を介して、コンデンサ１２を充電している。
いま、常用ユニットであるＵＰＳ１を停止させて、予備ユニットであるＵＰＳ２によって負荷に電力供給を行うときは、電磁接触器９によってＵＰＳ１とＵＰＳ２を切り替える。
電磁接触器９の切り替え操作に伴う電力供給の瞬断は、双方向インバータ１１に付帯するコンデンサ１２に蓄積されているエネルギーを交流変換して補償することができる。
【０００８】
本発明によるホット・スタンバイ方式の無停電電源装置を構成する常用ユニットと予備ユニットは、それぞれ蓄電池電源とスイッチ素子を備えたバイパス回路を有しており、また、常用／予備ユニットの切り替えを瞬断なしに実行できるので給電信頼度は極めて高いものとなる。
なお、回路構成を簡略化するためには、バイパス回路を設けなくともよい。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のホット・スタンバイ方式の無停電電源装置によると、常用ユニットと予備ユニットはそれぞれ独立していてユニット選択は自由に実行できる。
また、ユニットの切り替え操作は極めて簡単であって、切り替え時における供給電力の瞬断も発生しない。
従って、回路構成が簡単であることに伴って保守性が良く、極めて高度なホット・スタンバイ機能を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるホット・スタンバイ方式の無停電電源装置の回路構成を示すブロック図。
【図２】従来技術によるホット・スタンバイ方式の無停電電源装置の回路構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１，２  ＵＰＳ
３，６  バイパス回路
４，７  スイッチ素子
５，８  蓄電池電源
９      電磁接触器
１１    双方向インバータ
１２    コンデンサ
【図１】
0003569456.tif 000002
【図２】
0003569456.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋剤を配合した、不飽和ポリエステル樹脂で、石膏を練り溝（２）に充填する事を特徴とするタイル目地（３）の施工法。
【請求項２】
請求項１の法方で、施工された、タイル張りの床と壁と浴槽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、タイル目地（３）の施工法である。
【０００２】
【住来の技術】
住来タイル目地（３）（以下は目地）は、白セメントを水で練って、タイル鏝で、溝（２）に塗り付けて、半乾きになった時に、スポンジや布でタイル（１）の表面のセメントを拭き取って、仕上げていましたが、白セメントには、液体を吸収する性質と、カビ等の菌類が、その菌糸を伸ばしていく隙間が、あるために、浴室に使った場合カビが、発生したり、又は、便所の床に使った場合小便をこぼすと、目地（３）が、小便を吸収してしまい、黄ばんだり悪臭がしたりして、タイル（１）の持つ堅くて吸水性が無く清潔な長所を、相殺してしまっていました。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
したがって、この発明は、吸水性が無く、表面の堅い目地（３）を施工する法方であり、タイル（１）の持つ堅く吸水性が無く、耐摩耗性にすぐれた性質を、住来よりさらに効果的に活用できる方法である。
【０００４】
【問題点を解決するための手段】
目地（３）の吸水性を無くすために、不飽和ポリエステル樹脂（以下は樹脂）で、住来の目地（３）を被覆する事を思い付いて、実験してみると、目地（３）が、薄緑色に変色してしまったので、調べて見ると、樹脂と白セメントを混ぜると、薄緑色に変色する事が、判った。
そこで、石膏と樹脂を混ぜた所  変色しないので、これが、タイル目地材（この発明の目地材、以下は、目地材）として使える事を発見した。
ただし住来の目地材とこの発明の目地材は性質が異なるため、次の様な、施工手順が必要になってくる。
（イ）  樹脂に架橋剤を摘量混合する。
（ロ）  石膏と（イ）を練り合せて目地材を作る。
（ハ）  目地材をタイル鏝で、溝（２）に充填する。
（ニ）  完全に（ロ）が硬化する前に、アセトンをタイル施工面（４）に吹き付けて、タイル鏝でこする。
（ホ）  （ロ）を完全に硬化させる。
（ヘ）  アセトンで、しめした布でタイル施工面（４）を拭く。
（ト）  サンドペーパーで、固まりや突起を削り取り、クレンザーで、タイル施工面（４）を磨いて仕上げる。
【０００５】
【作用】
以上の工法で施工された、この発明の目地（３）は、堅く吸水性が無く、菌類の菌糸の入いる隙間が無い。
【０００６】
【実施例】
以下この発明の施工手順（イ）から（ト）にしたがって、実施例について説明する。
（イ）樹脂に架橋剤を混合する割合は、季節や気温で異なるが、通常は０．７％で有る。
しかし、この発明の用途に使う場合、１．５から３％混合しないと、硬化しにくい。
他に、樹脂と石膏を練っておいて、後から架橋剤を、加えても同様で有る。
（ロ）樹脂と石膏の混合比は、体積で樹脂１対石膏２ぐらいで、作業性の良い硬さに練る。
他にも、この発明の用途に合えば、板金塗装用ポリパテでも、目地材として使う事ができる。
（ハ）次の工程で、タイル（１）の表面の余分な目地材が、目地（３）に流れこむので、その分少な目に充填する。
（ニ）完全に硬化する前に、アセトンをタイル施工面（４）に、吹き付けてタイル鏝でこすり余分な目地材を、目地（３）に流す。
（ホ）完全に硬化させる。この時タイル（１）は、冷めたいので、樹脂が硬化しにくいため、電球やストーブの熱線や熱風で、施工面（４）を温める事も工事の時門を短縮するためには、必要で有る。
（ヘ）アセトンで、しめした布で施工面（４）を拭く、この時使う布は、さらしの様な毛くずの出ない物を選ぶ。
（ト）仕上げる。タイル（１）の表面に傷のつかないサンドペーパーを選んで、固まりや突起になった、目地材を削り取る。
クレンザーを、ぬれ布かぬれスポンジに付けて、施工面（４）を磨く。
以上の（イ）から（ト）の工程を実施すれば、この発明のタイル張りの床、壁、浴槽が施工できる。
加わえて、この発明の目地材は、請求項１に示めした物に限ぎらず、工事の依頼人の要求があれば、プラスチック樹脂の中から適切な物を選び、石膏のかわりにガラスの粉や、短く切ったガラス繊維を混ぜたり、顔料を混ぜる等、色よ堅さの要求によって選ぶ材料は色々有る。
【０００７】
【発明の効果】
したがって、住来塩素系の薬品を使わなければならなかった、便所の床や、浴室の壁の、カビや黄ばみの除去をしないで、住宅家具用洗剤で、通常のそうじをすれば、清潔で美しい常熊が維持できるのみか、細菌も少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】タイル張りの床、壁の一部断面を含む斜視図である。
【符号の説明】
（１）はタイル  （２）は溝（タイルとタイルの間の溝）  （３）は目地（タイル目地）（４）はタイル施工面
【図１】
0003569710.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融した金属浴において、表面の酸化、添加元素により合金化し、浮上している滓の、吸引を目的とする位置から回収する位置までを溶融金属で充満した配管で接続し、回収位置の垂直または傾斜管の下部に気体を送入し、気体と溶融金属の比重差を利用してポンピング効果を実現する気体リフトを用いることを特徴とする溶融金属浴の滓の吸引・収集方法。
【請求項２】
溶融金属浴（５）表面に浮上した滓（４）をそれぞれ、吸引する位置から収集する位置まで伸びる、吸収・収集用配管（３）を溶融金属で充満し、その配管（３）の一部である気体リフト（２）の下端から気体（６）を送入することを特徴とする溶融金属浴の滓の吸引・収集方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、溶融金属浴に生成する滓の吸引・収集方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鋼材の溶融浸漬めっきや熱処理において使用されている溶融金属浴においては、表面に生成又は浮遊する滓は表面酸化又は添加元素による合金化等の反応により生成する。これは製品表面への付着、凝固により機器の動きを制約し製品品質、生産効率に著しい弊害を及ぼしている。これに対し従来は人力によりこれらの滓の収集、排出を行っており、高温下における重量物の取扱いのため肉体的な負荷は多大なものとなっている。最近は溶融金属ポンプ等によりこれらの滓の収集・移送・排出を行う技術も出現したが、設置スペース、機器の寿命、保全、コスト、経費が多大であり適用される例はさほど多くない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
溶融金属浴に生成し表面に浮上する滓を、人力にたよらずに集める方法でかつ設備費用および保修費用の少ない方法を見い出すことである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は溶融金属浴に生成し表面に浮上する滓を、吸引・移送あるいは収集するのにポンプ等の回転物を用いないで気体リフトと配管の最も簡単な部品構成で実現することを特徴とする。
【０００５】
【作用】
本発明は従来の人力あるいはポンプによる作業を、気体リフトを用いることにより、スペース、機器に寿命、保全、コスト、経費等を著しく改善することが可能となった。さらに吸引・移送あるいは収集する流量の調整を極めて容易に実施することができる。
【０００６】
【実施例】
発明の構成及び作用について図1により説明すると、５は溶融金属浴、４はその溶融金属浴５の表面に浮上した滓、３はその滓４を吸引する位置から収集する位置まで伸びた吸収・収集用配管、２は吸収・収集用配管３の一部である気体リフト、１は気体６を送入する気体送入部であって、前記気体リフト２の下端に設けられている。原理としては、吸引を目的とする滓の位置から滓を回収する先の位置までを溶融金属で充満した配管で接続し、回収位置の垂直または傾斜管の下部に気体を送入し、気体と金属の比重差を利用してポンピング効果を実現する。気体流量をＶ、金属浴部分の密度をρとすると、Ｖ×ρが単位面積あたりのポンピング推進力として利用できる。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の効果はつぎのとおりである。
１．気体流量Ｖの調整によりポンピング推進力を制御することができる。
２．従来の方法、たとえばポンプに比してスペースが節減できる。
３．回転部分や駆動部分がないので部品のより長寿命が期待できる。
４．設備費が著しく軽減できる。
５．使用する気体は特に規定しない。１例として不活性ガスを用いることにより溶融金属浴の酸化による消耗を防止することができる。
６．これらの滓の汲み出し時に要する多大の肉体的労力を大幅に軽減することができる。
７．また従来の方法、たとえばポンプの部品交換等の労力を大幅に軽減することができる。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】溶融金属浴中における気体リフトの使用方法を示した図である。
【符号の説明】
１．  気体送入部
２．  気体リフト
３．  吸引・収集用配管
４．  滓
５．  溶融金属浴
気体
【図１】
0003569730.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイオキシン等の有害な有機化合物を含有する低融点の焼却灰または溶融灰を３００℃程度の加熱処理により無害化するに当たり、前処理として、高融点・難分解性酸化物であるＳｉＯ２  および／またはＡｌ２  Ｏ３  を主成分として含む鉱物を灰に混入することにより、灰の融点を上げることを特徴とする、焼却灰もしくは溶融灰の無害化方法。
【請求項２】
ＳｉＯ２  および／またはＡｌ２  Ｏ３  を主成分として含む鉱物を、焼却灰または溶融灰中のＳｉＯ２  とＡｌ２  Ｏ３  の和が１０重量％以上になるように混入することを特徴とする請求項１記載の無害化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、焼却炉から出る焼却灰もしくは溶融炉から出る溶融灰中に含まれるダイオキシン等の有害な有機化合物を無害化する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
焼却灰や溶融灰中のダイオキシン等の有害な有機化合物を無害化する方法の１つとして、加熱処理がある。これは焼却灰や溶融灰を３００℃以上に加熱することによって、灰中の有機化合物を熱分解させる方法である。
【０００３】
最近、廃棄物の多様化に伴って産業廃棄物焼却炉から排出される焼却灰には、一般廃棄物焼却炉から排出される焼却灰とは組成を異にするものがあることが判った。産業廃棄物焼却灰の分析例を表１に、一般廃棄物焼却灰の分析例を表２にそれぞれ示す。
【０００４】
【表１】
0003569796.tif 000002
【０００５】
【表２】
0003569796.tif 000003
【０００６】
ここで両者の間で大きく異なる点は、後者の焼却灰にはＳｉＯ２  やＡｌ２  Ｏ３  のような難分解性酸化物が５０重量％以上存在しているのに対し、前者の焼却灰にはこのような難分解性酸化物はほとんど存在せず、９０重量％以上が塩化物として存在している。また、前者の焼却灰には重金属類も多い。一般に重金属類の塩化物は低い融点を有する。さらに、複数の重金属類の塩化物が共存すると、この混合物の融点は単独のときの融点より低くなる。そのため、加熱処理による無害化処理を行う場合、一般廃棄物焼却灰は３００℃加熱で溶けることはないが、産業廃棄物焼却灰は３００℃加熱で溶ける可能性がある。焼却灰が３００℃加熱で溶けると、以下のような問題が生じる。
【０００７】
▲１▼塩化物の融液が金属腐食を引き起こす。
▲２▼無害化処理後の灰が冷却時に固まってしまい、装置閉塞を引き起こす。
▲３▼無害化処理効率が低い（３００℃加熱でもダイオキシンが分解しない例がある）。
【０００８】
また、このような産業廃棄物焼却灰と、一般・産業廃棄物溶融飛灰とは同様な組成を有する。一般・産業廃棄物溶融飛灰の組成を表３に示す。
【０００９】
【表３】
0003569796.tif 000004
【００１０】
このため、一般・産業廃棄物溶融飛灰を加熱処理により無害化処理する場合にも、上記のような問題が生じる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、焼却灰もしくは溶融灰の無害化を確実に行うことができる方法を提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明による焼却灰もしくは溶融灰の無害化方法は、ダイオキシン等の有害な有機化合物を含有する低融点の焼却灰または溶融灰を３００℃程度の加熱処理により無害化するに当たり、前処理として、高融点・難分解性酸化物であるＳｉＯ２  および／またはＡｌ２  Ｏ３  を主成分として含む鉱物を灰に混入することにより、灰の融点を上げることを特徴とする方法である。ＳｉＯ２  を主成分として含む鉱物の代表例としてはけいそう土が挙げられる。
【００１３】
本発明方法で用いる、ＳｉＯ２  および／またはＡｌ２  Ｏ３  を主成分として含む鉱物は、焼却灰または溶融灰中のＳｉＯ２  とＡｌ２  Ｏ３  の和が好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１０〜３０重量％の範囲になるように混入する。
【００１４】
Ａｌ２  Ｏ３  を主成分として含む鉱物の代表例としてはアルミナが挙げられる。ＳｉＯ２  とＡｌ２  Ｏ３  を共に主成分として含む鉱物の代表例としては砂が挙げられる。砂の粒径は飛灰の粒径と同様の１０μｍ程度であることが好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１６】
焼却灰もしくは溶融灰を含む排ガスを、バグフィルターや電気集塵機等の集塵装置に通し、除塵後の排ガスを煙突から大気中へ放出した。集塵装置で集めた焼却灰もしくは溶融灰を無害化装置へ送る前に、飛灰に砂を混入した。砂は、ＳｉＯ２  とＡｌ２  Ｏ３  を共に主成分として含む鉱物である。砂の混入比は、焼却灰または溶融灰中のＳｉＯ２  とＡｌ２  Ｏ３  の和が１５重量％になるように決めた。
【００１７】
その後、砂を含む飛灰を無害化処理装置内で加熱処理して、ダイオキシン等の有機化合物を無害化した後、装置外へ排出した。
【００１８】
表４は、産業廃棄物焼却灰を３００℃で２０時間加熱処理した後の性状およびダイオキシン分解率をけいそう土混入率に対して示したものである。
【００１９】
【表４】
0003569796.tif 000005
【００２０】
このように低融点灰中にＳｉＯ２  とＡｌ２  Ｏ３  のような高融点・難分解性酸化物を混入すると、灰自身の融点は高くなり、そのときのダイオキシン分解率も高くなった。すなわち従来の技術の項で示した▲１▼〜▲３▼の問題点がいずれも解決された。
【００２１】
また、一般・産業廃棄物溶融飛灰についても表４の結果と同様な傾向が得られた。
【００２２】
【発明の効果】
ＳｉＯ２  および／またはＡｌ２  Ｏ３  のような高融点・難分解性酸化物を低融点の焼却灰や溶融灰に混入することによって、
▲１▼灰自身の融点が上がる、
▲２▼灰の加熱無害化処理において、塩化物の融液が生じない、
▲３▼灰の加熱無害化処理において、灰が固化することがなくなり、安定して運転できる、および、
▲４▼灰の加熱無害化処理において、従来の一般廃棄物焼却灰の加熱無害化処理の場合と同様のダイオキシン分解率が得られる、
といった効果が発揮される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブシラミンまたはその塩類を有効成分とする遅延型アレルギー抑制剤。
【請求項２】
ブシラミンまたはその塩類を有効成分とする接触性皮膚炎治療剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はブシラミンまたはその塩類を有効成分とする遅延型アレルギー抑制剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
生体に抗原刺激が加わると生体は、その抗原に特異的に反応する抗体を作り、再び同一抗原が生体内に導入されると、抗原抗体反応を起こし、抗原の破壊または排除を目的とした防御反応が起こる。この反応が過度にあるいは不適当な形で起こり、組織障害を引き起こす場合がある。これがアレルギーである。
【０００３】
アレルギーは、その発現機序、症状の違い等によって以下の４種類に大別されている。Ｉ型、つまり即時型アレルギーは、組織の肥満細胞および血中の好塩基球と結合した免疫グロブリンＥ抗体が特異抗原と反応し、細胞内で脱顆粒が起こり、ヒスタミン等の化学伝達物質が遊離される。この遊離した化学伝達物質が種々の臓器に作用して急性炎症を生じるものである。ＩＩ型、つまり抗体依存性細胞障害型アレルギーは、抗体が自己細胞表面の抗原または外来細胞表面の抗原に結合し、その細胞が貪食されたり、キラー細胞を活性化したり、補体の関与した細胞溶解を生じるものである。ＩＩＩ型、つまり免疫複合体関与型アレルギーは、抗  原導入によって生体内で形成された抗原抗体結合物に補体が結合した免疫複合体が組織に沈着し、補体が活性化され、多形核白血球がその沈着部位に集まり、局所の障害が生じるものである。ＩＶ型、つまり遅延型アレルギーは、抗原と特異的に反応しうる能力を備えたＴ細胞が直接抗原と反応することで、リンホカイン等の生物学的活性を有する化学物質が遊離放出され、局所の組織に細胞が集合して炎症が生じるものであり、過敏症および接触性皮膚炎で認められる。
【０００４】
一方、ブシラミンは下記式［Ｉ］で表される構造を有しており、抗リウマチ剤、喀痰溶解剤、肝障害抑制剤、白内障治療剤、糖尿病治療剤、抗骨粗鬆症剤、腎疾患治療剤、シスチン尿症治療剤として有用であることはすでに報告されており（特公昭６０−１１８８８号公報、特公昭５６−５３８８号公報、特公昭６２−１３９２２号公報、特公昭６３−１３９６４号公報、特開平４−１５４７２１号公報、特開平４−１５４７２２号公報、特開平４−３４２５２４号公報、特開平５−１８６３４１号公報）、安全性の高い優れた薬物であることは知られている。また、即時型、抗体依存性細胞障害型および免疫複合体関与型アレルギー反応に対してはこれを抑制するが、遅延型アレルギー反応に対しては効果が認められなかったことが報告されている（Ｊａｐａｎ  Ｊ．  Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．，  ３７，  ８５−９０  （１９８５））。
【０００５】
【化１】
0003569793.tif 000002
【０００６】
また、ブシラミンを始めとして、アクタリット、Ｄ−ペニシラミン、オーラノフィン等の抗リウマチ剤において、遅延型アレルギー反応に対しては共通の効果が認められなかったことが報告されている（Ｐｒｏｇ．  Ｍｅｄ．，  １４，  ２５５−２６１  （１９９４））。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この医薬として有用なブシラミンについて、さらに新たな薬理作用を見いだすことは非常に興味ある課題であった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等はブシラミンの新たな薬理作用を見いだすために、遅延型アレルギー反応に対する作用を検討した。その結果、ブシラミンまたはその塩類（以下、本化合物とする）が遅延型アレルギー反応に対して優れた抑制作用を有しており、遅延型アレルギー反応によって生じる過敏症や接触性皮膚炎の治療剤としても有用であることを見いだした。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本化合物における塩類とは医薬として許容される塩であれば特に制限はなく、例えばナトリウム塩、カリウム塩等が挙げられる。
【００１０】
本化合物の遅延型アレルギー反応に対する作用に関して、詳細については実施例の項で述べるが、本化合物はニワトリ卵白リゾチーム誘発の遅延型アレルギー反応を抑制することを認めた。
【００１１】
本化合物の投与は経口、非経口のどちらでもよく、剤型としては市販の錠剤や特公昭５６−５３８８号公報、特公昭６０−１１８８８号公報に記載されている錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤、注射剤等が挙げられる。
【００１２】
本化合物の投与量は症状、年令、剤型等によって適宜選択できるが、１日当り１０〜１０００ｍｇを１回または数回に分けて投与すればよい。
【００１３】
以下に薬理試験の結果を示すが、これは本発明をよりよく理解するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
【００１４】
【実施例】
［薬理試験］
抗リウマチ剤の遅延型アレルギー反応への作用を検討した例として、マウスにおけるメチル化ヒト血清アルブミン誘発遅延型アレルギー反応に対するアクタリットの作用についての報告がある（Ｉｎｔ．  Ｊ．  Ｉｍｍｕｎｏｔｈｅｒａｐｙ，  ４，  １４１−１４８  （１９９０））。そこで、遅延型アレルギー反応を誘発する抗原として汎用されているニワトリ卵白リゾチームを用い、上記文献に記載された方法に準じてブシラミンの遅延型アレルギー反応への作用を検討した。
【００１５】
（実験方法）
ニワトリ卵白リゾチームのリン酸緩衝食塩水溶液（１０ｍｇ／ｍｌ）を等容量のフロインド完全アジュバントと混合してエマルジョンを作成し、その０．１ｍｌずつをＣ５７ＢＬ／６系雄性マウスの背中皮膚４ヶ所に皮内注射することで感作を行った。ブシラミンは感作当日を含めて４日間、所定量で経口投与した。最終投与１時間後、ニワトリ卵白リゾチーム水溶液（２ｍｇ／ｍｌ）２５μｌをマウスの右足蹠皮下に注射し、遅延型アレルギー反応を惹起した。なお、ブシラミンの作用は、遅延型アレルギー反応惹起２４時間後の右足（惹起足）の厚みと左足（非惹起足）の厚みの差で算出した足の腫脹で評価した。
【００１６】
上記実験は９匹のマウスを用いて行い、足の腫脹の評価はこれらマウスについて得られた値の平均値をとった。
【００１７】
（結果）
表１に実験結果の一例として、ブシラミンの用量が１０、３０および１００ｍｇ／ｋｇ／ｄａｙのときの、足の腫脹を示す。なお、参考に、ブシラミン投与を行わなかった点を除いて上記と同じ方法で、ブシラミン非投与群の足の腫脹の値を求めた。この結果も併せて示す。
【００１８】
【表１】
0003569793.tif 000003
【００１９】
表１に示したように、ブシラミン投与によって足の腫脹は減少しており、ブシラミンが遅延型アレルギー反応を抑制していた。また、その程度はブシラミンの濃度に依存し、３０ｍｇ／ｋｇ／ｄａｙ投与でプラトーに達した。
【００２０】
このことから、ブシラミンは遅延型アレルギー反応を顕著に抑制することが明らかとなった。
【００２１】
【発明の効果】
上記の薬理試験の結果から、本化合物は遅延型アレルギー抑制剤として有用であり、遅延型アレルギー反応によって生じる過敏症や接触性皮膚炎の治療剤としても有用であることが見いだされた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の斜め柱と、隣接の斜め柱の柱脚間を繋ぐ水平部とで、一次構造物である多角錐形の架構を形成し、該架構の各斜め柱の内部空間に、二次構造物であるオフィス，住宅等の都市建築物を多数段状に設置するとともに、各水平部内に区画し形成した専用の空間に、斜め柱から伝達される力の水平スラストを受け切る水平引張材を配設したことを特徴とする立体都市型巨大構造物。
【請求項２】
請求項１記載の立体都市型巨大構造物を単位体とし、これを複数段積み上げて構成する立体都市型巨大構造物。
【請求項３】
架構の水平部内に都市のインフラストラクチャーを設ける請求項１又は請求項２記載の立体都市型巨大構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、立体都市型巨大構造物（空中に立体的な都市を形成するメガストラクチャー）に関するものである
【０００２】
【従来の技術】
従来、立体都市型巨大構造物として、中心に全ての荷重を支持する柱（一次構造物）があり、この柱にオフィス，住宅等の都市建築物（二次構造物）をケーブルで吊り下げて取り付ける、という構想のものは既に提案されている。
【０００３】
この従来例は、構造計画上は大変シンプルであるが、単位体を２段、３段と重ねて構造物をさらに大型化する場合に、中心の柱に単位体の柱の長さの２倍、３倍という極めて長いものが必要となるため、柱の細長比の関係から非常に不安定な構造になるという問題点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題（本発明の目的）は、前記従来例のような問題点がなく、一次構造物における力の流れが単位体限りで完結していて、単位体を２段，３段と重ねる場合に容易に対応できる立体都市型巨大構造物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明（請求項１に係る発明）の立体都市型巨大構造物では、複数本の斜め柱と、隣接の斜め柱の柱脚間を繋ぐ水平部とで、一次構造物である多角錐形の架構を形成し、該架構の各斜め柱の内部空間に、二次構造物であるオフィス，住宅等の都市建築物を多数段状に設置するとともに、各水平部内に区画し形成した専用の空間に、斜め柱から伝達される力の水平スラストを受け切る水平引張材を配設している。
【０００６】
すなわち、本発明の立体都市型巨大構造物における二次構造物の設置は、斜め柱を中空構造にしてその内部空間を利用してなされるようになっている。
【０００７】
また、本発明の立体都市型巨大構造物における一次構造物では、斜め柱から伝達される力の水平スラスト（水平成分）を、水平部内の専用の空間に配設した水平引張材で受け切るようになっているが、斜め柱の傾きに応じて水平スラストの大きさが変化するので、斜め柱の傾きはあまり大きくしない方が有利である。
【０００８】
請求項２に係る発明の立体都市型巨大構造物は、前述の本発明の立体都市型巨大構造物を単位体とし、これを複数段積み上げたものであるが、この場合、各単位体相互の接合はピン接合でよく、対応が容易である。
【０００９】
請求項３に係る発明の立体都市型巨大構造物では、前述の立体都市型巨大構造物における架構の水平部内に都市の下水道等のインフラストラクチャーを設置している。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１，図２は本発明の立体都市型巨大構造物における一次構造物の模式的説明図であり、この場合、一次構造物である架構１は、同じ長さの３本の斜め柱２の柱脚間を水平部３で繋いで、底面が正三角形の三角錐形に形成され、架構１の高さは水平部３の長さに等しくなっている。
【００１１】
斜め柱２は太いパイプ状に構成され、その内部に二次構造物であるオフィス、住宅等の都市建築物を設置するようになっている。
【００１２】
図３は、長さ方向の途中に板状体４を介在させて複数に分割された斜め柱２の一部を示しており、各分割部の内部はさらに上下方向に多数段に区切って、都市建築物を設置する床面を形成している。
【００１３】
水平部３には、図４に示すように、水平引張材配設用の空間５を設け、ここに、斜め柱２から伝達される力の水平スラストを受け切る水平引張材として例えば、多数の被覆平行線ストランドを配設するが、空間５にはスペース的に余裕を持たせ、水平引張材の増設や交換が可能なようにしておくのが好ましい。
【００１４】
なお、図４において、６は下水道等の都市インスラストラクチャー設置用の空間、７は道路等に利用する空間である。
【００１５】
次に、図５ないし図７は、前述の立体都市型巨大構造物を単位体として、これを３段積み上げて構造物を更に大型化する場合における単位体８の積上げ方を分解して示しており、この場合は、単位体８が上段では１個、中段では３個、下段では６個で、合計１０個の単位体８により、単位体８と相似形で高さが３倍の構造物を構成するようにしている。
【００１６】
この場合、図７の点線の位置に中段が載り、図６の点線の位置に上段が載り、各単位体８はピンで接合されて、構造物が構成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の立体都市型巨大構造物における架構の模式例の側面図である。
【図２】同じく、平面図である。
【図３】二次構造物が設置される斜め柱の一部の縦断面図である。
【図４】水平部の内部を例示する横断面図である。
【図５】単位体を３段に重ねる場合の上段の平面図である。
【図６】同じく、中段の平面図である。
【図７】同じく、下段の平面図である。
【符号の説明】
１：架構、２：斜め柱、３：水平部、４：板状体、５：空間、６：空間、７：空間、８：単位体。
【図１】
0003569771.tif 000002
【図２】
0003569771.tif 000003
【図３】
0003569771.tif 000004
【図４】
0003569771.tif 000005
【図５】
0003569771.tif 000006
【図６】
0003569771.tif 000007
【図７】
0003569771.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシア・カーボン質れんがの焼成粗角または使用後品を粉砕した原料を５０重量％以上含み、残りは電融マグネシアクリンカー，焼成マグネシアクリンカーの混合使用または単独使用，黒鉛原料およびピッチ系バインダー，フェノール樹脂系バインダーの混合使用した金属粉を含まないマグネシア・カーボン質耐火物で比抵抗値が１×１０−３Ω・ｍ未満のマグネシア・カーボン質焼成れんが。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、各形式の直流電気炉のうち導電性炉底電極を用いる形式の直流電気炉に用いられる定形耐火物および不定形耐火物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
導電性炉底電極を用いる形式の直流電気炉は炉底電極用耐火物として電気伝導性に優れ、溶鋼および溶滓に対し強い抵抗性を示すマグネシア・カーボン質耐火物が使用されている。炉底電極用耐火物の一般的な構造は最下部の銅板上にマグネシア・カーボン質焼成れんがを２層あるいは３層積み上げ母材とする。マグネシア・カーボン質焼成れんがの上に消耗材となるマグネシア・カーボン質不定形材を施工する。マグネシア・カーボン質不定形材の比抵抗値は  １×１０−２Ω・ｍ  以下の物を用いる。マグネシア・カーボン質不定形材は補修材としても用いられる。
【０００３】
炉底電極に用いられる従来のマグネシア・カーボンれんがおよびマグネシア・カーボン質不定形材は導電性を重視し、結合材としてタールピッチ等の人体に有害な結合材が使用されたり、黒鉛原料の配合量が多い傾向にあった。黒鉛原料の配合量が多いと導電性は著しく向上するが、耐火物自体の熱伝導率が高くなり電気炉炉体鉄皮の温度が高くなり、炉体が変形し、故障の原因となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は導電性に優れ、溶鋼および溶滓に対し強い抵抗性を示し、熱伝導率が低くタールピッチ等の有害な結合材を含まない導電性耐火物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はマグネシア・カーボン質れんがの焼成粗角または使用後品を粉砕した原料を５０重量％以上配合することにより、粗粒部域より導電性に優れた原料を使用でき、人造黒鉛、リン状黒鉛、ピッチ系結合材等の導電性に優れるが熱伝導率が非常に高い原料の使用量を抑制できる。また本発明に使用するマグネシア・カーボン質れんがの焼成粗角または使用後品は熱処理を一度受けた物であり、マグネシアおよびカーボンとも通常品に比べ安定な物になっており、耐食性も優れる。
【０００６】
なお発明品に使用するマグネシア・カーボン質れんがの焼成粗角または使用後品を粉砕した原料は残留炭素として  １０％  以上ある物を用いる。
【０００７】
【作用】
マグネシア・カーボン質れんがの焼成粗角または使用後品を粉砕した原料を５０重量％以上使用した本発明品は残留炭素２０％のマグネシア・カーボンれんがで０．４×１０−４Ω・ｍを示し、焼成粗角または使用後品を使用しない従来品の残留炭素２０％のマグネシア・カーボンれんがの比抵抗値１．０×１０−４Ω・ｍに比べ優れている。また本発明品の１０００℃の熱伝導率は残留炭素２０％のマグネシア・カーボンれんがで８．５ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃を示し、焼成粗角または使用後品を使用しない従来品の１０００℃の熱伝導率９．４ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃（残留炭素２０％）に比べ低い値となる。マグネシア・カーボン質不定形耐火物も同様に比抵抗値および熱伝導率が本発明品は従来品に比べ低くなる。
【０００８】
【実施例】
表１に本発明品と従来品のマグネシア・カーボンれんがの比較例を示す。また表２に本発明品と従来品のマグネシア・カーボン質不定形材の比較例を示す。
【０００９】
【表１】
0003569736.tif 000002
【表２】
0003569736.tif 000003
【００１０】
【発明の効果】
本発明品であるマグネシア・カーボン質れんがの焼成粗角または使用後品を粉砕した原料を５０重量％以上含んだマグネシア・カーボン質れんがおよびマグネシア・カーボン質不定形材は導電性に優れ、溶鋼および溶滓に対して強い抵抗性を示し、かつ熱伝導率が従来品に比べ低く電気炉炉体鉄皮の損傷が軽減されるため、直流電気炉の導電性炉底電極用炉材として非常に有益である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物全体が地中に埋設された地中構造物の底面と前記地中構造物の底面を支持する支持地盤との間に、前記地中構造物の底面全体を支持する平板状の免震支承を配置したことを特徴とする地中構造物の免震構造。
【請求項２】
構造物全体が地中に埋設された地中構造物の底面と前記地中構造物の底面を支持する杭基礎との間に、前記地中構造物の底面全体を支持する平板状の免震支承を配置したことを特徴とする地中構造物の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中構造物の免震構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地中構造物は堅固な支持地盤上に直接配置するか、或いは、支持地盤が地中構造物よりかなり深い位置にある場合には、支持地盤に杭基礎を構築し、この杭基礎の上に地中構造物を配置するのが一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の地中構造物では、地震が発生したときに地中構造物に大きな断面力が作用するという問題があった。これは、地中構造物に横から作用する土圧は、地中構造物を支持する支持地盤と地中構造物の周囲の地盤との相対変位に比例し、地震発生時には堅固な支持地盤の変位より、地中構造物の周囲の地盤の変位の方が大きくなるからである。この変位の差が大きいほど地中構造物に発生する断面力も大きくなる。
【０００４】
本発明の目的は、このような問題点を解決することにあり、地中構造物に発生する断面力を小さくして耐震性を向上させることが可能な地中構造物の免震構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、地中構造物の免震構造であり、前述の技術的課題を解決するために以下のように構成されている。すなわち、本発明の地中構造物の免震構造は、地中構造物と前記地中構造物を支持する支持地盤との間に免震支承を配置したことを特徴とする。
【０００６】
この地中構造物の免震構造によれば、地震発生時に地中構造物に周囲の地盤から土圧が作用すると、地中構造物が免震支承によって支持地盤に対して横滑りする。
【０００７】
また、本発明の地中構造物は、地中構造物と前記地中構造物を支持する杭基礎との間に免震支承を配置したことを特徴とする。
【０００８】
この地中構造物の免震構造によれば、地震発生時に地中構造物に周囲の地盤から土圧が作用すると、地中構造物が免震支承によって杭基礎に対して横滑りする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る地中構造物の免震構造の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る地中構造物の免震構造の第１の実施の形態を説明する図である。この地中構造物の免震構造においては、地中構造物１とこれを支持する堅固な支持地盤２との間に免震支承３が配置されている。地中構造物１は、支持地盤２上の地盤４中に埋設されている。免震支承３としては、通常の建築構造物で使用されている免震ゴムや、低摩擦係数のシートなどを使用することができる。
【００１１】
この地中構造物の免震構造においては、地震発生時には地盤４の変位によって地中構造物１に横からの土圧が作用する。このとき、支持地盤２の変位は地盤４の変位より小さいので、地盤４に埋設されている地中構造物１は免震支承３によって横滑りする。これにより、地中構造物１に作用する地盤４の土圧が小さくなる。したがって、地中構造物１の耐震性を向上させることができると共に、地中構造物１の構成部材の必要強度を小さくすることが可能になる。
【００１２】
図２は、本発明に係る地中構造物の免震構造の第２の実施の形態を説明する図である。なお、図１と同一の部材には同一の符号を付けてある。この地中構造物の免震構造においては、支持地盤２に杭基礎５が立設され、この杭基礎５上にマットコンクリート６が設けられ、このマットコンクリート６上に免震支承３を介して地中構造物１が配置されている。地中構造物１、マットコンクリート６及び杭基礎５の上部側は地盤４に埋設されている。
【００１３】
この地中構造物の免震構造においても、地震発生時に地盤４の変位によって生ずる横からの土圧が地中構造物１に作用すると、地中構造物１が免震支承３によって杭基礎５上のマットコンクリート６に対して横滑りするので、地中構造物１に発生する断面力が小さくなる。これにより、地中構造物１の耐震性が向上し、構成部材の必要強度を小さくすることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る地中構造物の免震構造によれば、地震発生時に地中構造物に周囲の地盤から横方向の土圧が作用すると、地中構造物が免震支承によって支持地盤または杭基礎に対して横滑りするので、地中構造物に発生する断面力を小さくでき、これにより、地中構造物の耐震性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る地中構造物の免震構造の第１の実施の形態を説明する図である。
【図２】本発明に係る地中構造物の免震構造の第２の実施の形態を説明する図である。
【符号の説明】
１  地中構造物
２  支持地盤
３  免震支承
４  地盤
５  杭基礎
【図１】
0003569631.tif 000002
【図２】
0003569631.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用ガラスアンテナにて受信した電波の周波数を選択するガラスアンテナ用チョークコイルにおいて、コイルのリード線を該コイルのコイル外周の接線方に延長するとともに、端子板に前記コイルを搭載したとき、前記端子板の端子金具と前記リード線が平行で、かつ接触するような位置関係になるように、端子金具を配置した端子板を備えることを特徴とする自動車用ガラスアンテナ用チョークコイル。
【請求項２】
チョークコイルのリード線を端子板の端子金具に電気溶接したことを特徴とする請求項１記載の自動車用ガラスアンテナ用チョークコイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用ガラスアンテナにて受信した電波の周波数を選択するために用いられる、自動車用ガラスアンテナ用チョークコイルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図を用いて、従来の自動車用ガラスアンテナ用チョークコイルを説明する。図２に、従来の自動車用ガラスアンテナ用チョークコイルを示す。図２（ａ）は、従来のガラスアンテナ用チョークコイルの平面図であり、図２（ｂ）は、正面図である。
【０００３】
図２に示すように、自動車用ガラスアンテナに用いられていた従来のチョークコイルは、棒状のフェライトコア（図示せず）に巻線されたコイル１０の巻始め、巻終わりの各リード線１１の先端を、ほぼ直角に折り曲げて、金属製の端子金具１４および１５に接触させ、半田付けしていた。ここに、端子金具１４はタブ端子１２と、端子金具１５は取付け端子１３と電気的に接続している。或いは、金属製の端子金具に爪部（図示せず）を具備させ、コイルのリード線を該爪部に係止し、半田付けしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、コイル線材の線径は太く、かつ、各リード線の長さは短く、そのリード線をほぼ直角に折り曲げるのは、きわめて困難であり、又、リード線にはスプリングバックがあり、金属製の端子金具に接触保持させながら半田付けする工事は、作業時間がかかり、即ち、作業費用がかかり、半田付けの信頼性も悪かった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、作業効率が良く、安価で、かつ信頼性の高いガラスアンテナ用チョークコイルを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、チョークコイルのリード線をコイルのコイル外周の接線方向に延長するとともに、端子板に前記コイルを搭載したとき、前記端子板の端子金具と前記リード線が平行で、かつ接触するような位置関係になるように、端子金具を配置した端子板を備えることを特徴とする自動車用ガラスアンテナ用チョークコイルである。
【０００７】
また、本発明は、チョークコイルのリード線を端子板の端子金具に電気溶接したことを特徴とする上記の自動車用ガラスアンテナ用チョークコイルである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図を用いて以下に説明する。
【０００９】
図１に、本発明の自動車用ガラスアンテナチョークコイル１を示す。図１（ａ）はその平面図、図１（ｂ）はその正面図、図１（ｃ）はその側面図である。
【００１０】
図１に示すように、タブ端子７及び取付け端子６を樹脂モールドした絶縁樹脂よりなる端子板２上にコイル３が搭載されている。なお、コイル３の軸芯には、棒状コア（図示せず）を組み込んでいる。コイル３の端末のリード線５が、取付け端子６の端子金具４１に、もう一方のリード線５１が、タブ端子７の端子金具４に、電気的に接続されている。
【００１１】
これらリード線５と取付け端子６の端子金具４１、並びにリード線５１とタブ端子７の端子金具４とは、瞬時に溶接が可能な電気抵抗溶接にて、接続している。
【００１２】
この場合、電気抵抗溶接機の一対の電極が、リード線５と取付け端子６の端子金具４１を、或いは、リード線５１とタブ端子７の端子金具４の接触部を両面から一定の圧力で挟みつける必要がある。
【００１３】
そこで、図１（ｃ）に示すように、コイル３の巻線成形により発生するリード線５、５１が、コイル３外周の接線方向に自然に延長するように形成し、リード線５が取付け端子６の端子金具４１と、また、リード線５１がタブ端子７の端子金具４と平行で、かつ接触するような位置関係になるように、端子金具４および４１を配置して、樹脂成形により端子板２を得る。
【００１４】
【実施例】
呼び径１．８ｍｍのＰＥＷ線を外径７．５ｍｍで１２．５ターン巻回したコイル３と、高分子樹脂組成物を用いて、取付け端子６とタブ端子７とをインサートモールドして得た端子板２を用いるとともに、リード線５と取付け端子６の端子金具４１、並びにリード線５１とタブ端子７の端子金具４とを電気溶接により接続して、本発明のガラスアンテナ用チョークコイルを得た（図１）。
【００１５】
上記の工程では、巻線成形したコイル３の端末リード線を、自然な形で利用しているので、組み立て溶接が容易であり、作業効率は向上した。即ち、製造コストは低減した。また、接続を電気溶接によっているので、溶着力も大きく、信頼性の高いガラスアンテナ用チョークコイルが得られた。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、作業効率が良く、安価で、かつ信頼性の高いガラスアンテナ用チョークコイルが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるガラスアンテナ用チョークコイルを示す図。図１（ａ）はその平面図。  図１（ｂ）はその正面図。図１（ｃ）はその側面図。
【図２】従来のガラスアンテナ用チョークコイルを示す図。図２（ａ）はその平面図。図２（ｂ）はその正面図。
【符号の説明】
１      ガラスアンテナ用チョークコイル
２      端子板
３    （本発明の）コイル
４，４１      端子金具
５，５１    （本発明のコイルの）リード線
６，１３        取付け端子
７，１２        タブ端子
１０        （従来の）コイル
１１    （従来の）コイルのリード線
１４，１５    （従来の）端子金具
【図１】
0003569611.tif 000002
【図２】
0003569611.tif 000003