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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦型電界効果素子であって、
ドレイン電極を有する半導体基板と、
前記半導体基板に隣接し、第１のセットの頂点を有する第１の八角形の幾何学的形状に結合された第１のセットの側壁面を有する電荷補償ゾーンと、
前記第１の八角形の幾何学的形状と、
ゲート電極およびソース電極によって金属被覆された第１の面と、
前記ソース電極および前記第１の面に接するソース領域と、
前記ソース領域および前記電荷補償ゾーンに隣接し、ｐ＋ボディー接触領域に接するボディー領域と、
前記電荷補償ゾーンに隣接し、前記ゲート電極に接するゲートゾーンと、
を有し、
前記ソース領域、前記ボディー領域、および前記第１の面は第２の八角形の幾何学的形状に結合された第２のセットの側壁面を有し、
前記第２の八角形の幾何学的形状は第２のセットの頂点を有し、
前記第１のセットの頂点は４５度の第１の倍数を有し、
前記第２のセットの頂点は４５度の第２の倍数を有するものである
縦型電界効果素子。
【請求項２】
請求項１に記載の縦型電界効果素子において、前記ソース領域および前記ｐ＋ボディー接触領域は、さらに、
第３の八角形の幾何学的形状に結合された第３のセットの側壁面を有し、
前記第３のセットの側壁面は第３のセットの頂点を有し、
前記第３のセットの頂点は４５度の第３の倍数を有するものである
縦型電界効果素子。
【請求項３】
請求項１に記載の縦型電界効果素子において、前記ゲートゾーンは、さらに、
前記電荷補償ゾーンに隣接するゲート酸化物層と、
前記ゲート酸化物層および前記第１の面に隣接するゲート電極材料と
を有するものである縦型電界効果素子。
【請求項４】
請求項３に記載の縦型電界効果素子において、
前記電荷補償ゾーンは、さらに、ｎコラム領域とｐコラム領域とを有し、
前記ソース領域は、さらに、ｐ型ボディーと、前記ｐ型ボディーに隣接するｎ＋ソース領域とを有し、
前記半導体基板は、さらに、前記第２の面に隣接するｎ＋ドレイン領域を有し、
前記ゲート酸化物層は、前記ｎコラム領域、前記ｐ型ボディー材料、および前記ｎ＋ソース領域に隣接するものである縦型電界効果素子。
【請求項５】
請求項１に記載の縦型電界効果素子において、前記電荷補償ゾーンは、さらに、
ｎ型エピタキシャル領域と、
前記ｎ型エピタキシャル領域内のトレンチと、
前記トレンチ内のｐコラム領域と
を有するものである縦型電界効果素子。
【請求項６】
請求項１に記載の縦型電界効果素子において、前記電荷補償ゾーンは、さらに
エピタキシャル領域と、
トレンチ側壁面を有する、前記エピタキシャル領域内のトレンチと、
前記トレンチ側壁面に隣接するｎコラム領域と、
前記トレンチ内で前記ｎコラム領域に隣接するｐコラム領域と
を有するものである縦型電界効果素子。
【請求項７】
請求項１に記載の縦型電界効果素子において、前記電荷補償ゾーンは、さらに、
エピタキシャル領域と、
トレンチ側壁面を有する、前記エピタキシャル領域内のトレンチと、
前記トレンチ側壁面に隣接するｐコラム領域と
を有するものである縦型電界効果素子。
【請求項８】
請求項７に記載の縦型電界効果素子において、さらに、
前記トレンチ内で前記ｐコラム領域および前記ソース領域に隣接する絶縁体コラムを有するものである縦型電界効果素子。
【請求項９】
請求項１に記載の縦型電界効果素子において、さらに、
六方対称性を呈する素子配置を有するものである縦型電界効果素子。
【請求項１０】
請求項１に記載の縦型電界効果素子において、前記第１のセットの側壁面および前記第２のセットの側壁面の群のうちの選択された側壁面は、前記半導体基板の｛１１０｝格子面と共平面である縦型電界効果素子。
【請求項１１】
請求項１に記載の縦型電界効果素子において、前記第１のセットの側壁面および前記第２のセットの側壁面のうちの少なくとも１つの側壁面は、前記半導体基板の｛０１０｝格子面と共平面である縦型電界効果素子。
【請求項１２】
請求項１に記載の縦型電界効果素子において、前記第１のセットの側壁面および前記第２のセットの側壁面のうちの少なくとも１つの側壁面は、前記半導体基板の｛００１｝格子面と等価な格子面と共平面である縦型電界効果素子。
【請求項１３】
請求項１に記載の縦型電界効果素子において、さらに、
所定の複合閾値電圧に関連する長さを有する、前記第１のセットの側壁面および前記第２のセットの側壁面の群のうちのから選択された側壁面を有するものである縦型電界効果素子。
【請求項１４】
請求項１に記載の縦型電界効果素子において、さらに、
前記電荷補償ゾーン内の所定の複合レベルの材料応力に関連する長さを有する、前記第１のセットの側壁面および前記第２のセットの側壁面の群のうちから選択された側壁面を有するものである縦型電界効果素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、パワーエレクトロニクスの分野においては、素子の寸法を縮小する以外の技術手法によって電力密度の改善を達成する必要がある。より大きな単位面積当たり電流、より高い電圧、より低いオン抵抗、およびより短いスイッチング時間を可能とする革新的な素子アーキテクチャの要求が存在する。このような素子アーキテクチャはより大きな電力密度を提供してパワー電子スイッチングシステムをより小型にするであろうし、また、より高速かつより効率的なスイッチングを提供してエネルギー消費および発熱を低減させるであろう。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００５／００３５４０１号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００７／０１０８５１２号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／０２５８２３９号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１１／０１８０８１２号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００４／００３６１２１号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１０／０１９３８００号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２００６／０１０２９５３号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２００７／００２９５９７号明細書
（特許文献９）  国際公開第２０１２／１４９１９５号
（特許文献１０）  国際公開第２０１１／０１３３７９号
（特許文献１１）  特開２００５−３１７８２８号公報
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｅ．Ａ．ＬＥＷＩＳ，"Ｔｈｅ  Ｅｆｆｅｃｔ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｎ  Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ  Ｋｉｎｅｔｉｃｓ，"Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．：  Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｓｅｐｔ．１，１９８７，ｐｐ．２３２２−２３２９．
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学媒体のトラックからデータマークを読み出し、光ピックアップユニットと前記データマークとの間の相対位置を検出し、前記光ピックアップユニットと前記データマークとの間の相対位置を示す位相差検出トラッキング信号を生成し、光ピックアップユニットと前記トラックとの間の相対位置を検出し、前記光ピックアップユニットと前記トラックとの間の相対位置を示すメインプッシュプルトラッキング信号を生成し、閾値周波数よりも高い周波数に対して前記位相差検出トラッキング信号の周波数成分をフィルタリングし、前記閾値周波数未満の周波数に対して前記メインプッシュプルトラッキング信号の周波数成分をフィルタリングするよう構成された光ピックアップユニットと、
アクチュエータと、
前記検出された相対位置の両方に基づいて、前記光ピックアップユニットを位置決めするよう前記アクチュエータに命令するようプログラムされたコントローラと、を備える光学媒体ストレージシステム。
【請求項２】
前記光ピックアップユニットは、前記フィルタされた位相差検出トラッキング信号と前記フィルタされたメインプッシュプルトラッキング信号とを組み合わせることにより、ハイブリッドトラッキング信号を生成するようさらに構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記ハイブリッドトラッキング信号に応じて検出された相対位置に基づいて、前記光ピックアップユニットを位置決めするために前記アクチュエータに命令するようさらにプログラムされる、請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記トラックは、ランドおよびグルーブによって規定され、前記光ピックアップユニットと前記トラックとの間の相対位置を検出することは、前記光ピックアップユニットと前記ランドおよびグルーブのエッジ間の相対位置を検出することを含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記光学媒体は光テープである、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
光ピックアップユニットによって、前記光ピックアップユニットと光学媒体のトラック内のデータマークとの間の相対位置を検出することと、
前記光ピックアップユニットと前記データマークとの間の相対位置を示す位相差検出トラッキング信号を生成することと、
前記光ピックアップユニットによって、前記光ピックアップユニットと前記トラックとの間の相対位置を検出することと、
前記光ピックアップユニットと前記トラックとの間の相対位置を示すメインプッシュプ
ルトラッキング信号を生成することと、
閾値周波数よりも高い周波数に対して前記位相差検出トラッキング信号の周波数成分をフィルタリングすることと、
前記閾値周波数未満の周波数に対する前記メインプッシュプルトラッキング信号の周波数成分をフィルタリングすることと、
アクチュエータによって、前記検出された相対位置の両方に基づいて前記光ピックアップユニットを位置決めすることとを備える、前記光ピックアップユニットの制御方法。
【請求項７】
前記フィルタリングされた位相差検出トラッキング信号と前記フィルタリングされたメインプッシュプルトラッキング信号とを組み合わせることにより、ハイブリッドトラッキング信号を生成することをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
検出された相対位置に基づいて前記光ピックアップユニットを位置決めすることは、前記ハイブリッドトラッキング信号を処理することを含む、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
光学媒体のトラックからデータマークを読み取るためのレーザビームを生成するように構成されたレーザダイオードと、
前記光ピックアップユニットと前記データマークとの間の相対位置を示すデータと前記光ピックアップユニットと前記トラックとの間の相対位置を示すデータとを検出するように構成された複数の検出器と、
前記光ピックアップユニットと前記データマークとの間の相対位置を示すデータに基づいて位相差検出トラッキング信号を生成するように構成された回路と、
前記光ピックアップユニットと前記トラックとの間の相対位置を示すデータに基づいて、メインプッシュプルトラッキング信号を生成するように構成された回路と、
閾値より大きな前記位相差検出トラッキング信号の周波数成分を除去するように構成されたフィルタと、
前記閾値未満の前記メインプッシュプルトラッキング信号の周波数成分を除去するように構成された別のフィルタと、
ハイブリッドトラッキング信号を生成するために前記フィルタリングされた信号を結合する回路と、を含む光ピックアップユニットを備える光学媒体システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターポーザと、
前記インターポーザの表面に設けられ、前記インターポーザの１つ以上の金属層を介して接続される複数のダイと、
前記複数のダイ間でパケットをルーティングするマルチホップネットワークであって、前記マルチホップネットワークは、ルータパーティションとリンクパーティションとを備え、前記ルータパーティションは、前記複数のダイのうち少なくとも１つのダイのサブセットの各ダイに設けられたルーティングロジックを備え、前記リンクパーティションは、前記インターポーザの前記１つ以上の金属層を含む、マルチホップネットワークと、を備える、
電子アセンブリ。
【請求項２】
前記複数のダイは、垂直積層されたダイのセットを含む、請求項１に記載の電子アセンブリ。
【請求項３】
前記垂直積層されたダイのセットは、前記サブセットのうち第１のダイを含み、
前記リンクパーティションは、前記垂直積層されたダイのセット用のオンダイの相互接続部をさらに含み、
前記第１のダイの前記ルーティングロジックは、前記オンダイの相互接続部を用いて、パケットを、前記垂直積層されたダイのセットのデバイス間でルーティングする、請求項２に記載の電子アセンブリ。
【請求項４】
前記オンダイの相互接続部は、前記垂直積層されたダイのセットのうち複数のダイを相互接続するシリコン貫通ビア（ＴＳＶ）を含む、請求項３に記載の電子アセンブリ。
【請求項５】
前記垂直積層されたダイのセットのうち少なくとも１つのダイは、前記第１のダイと、前記インターポーザの前記表面との間に設けられており、
前記リンクパーティションは、前記第１のダイを前記インターポーザに接続する、前記垂直積層されたセットの１つ以上のシリコン貫通ビア（ＴＳＶ）を備える、請求項３に記載の電子アセンブリ。
【請求項６】
前記第１のダイは、非ルーティングのハードコードされたロジック、メモリ及びプロセッサのうち少なくとも１つの回路をさらに含む、請求項３に記載の電子アセンブリ。
【請求項７】
前記垂直積層されたダイのセットは、前記サブセットのうち第１のダイと、前記サブセットのうち第２のダイと、を含み、前記第１のダイは、前記ルーティングロジックの第１の部分を実装しており、前記第２のダイは、前記ルーティングロジックの第２の部分を実装している、請求項２に記載の電子アセンブリ。
【請求項８】
前記複数のダイは、第１のダイと第２のダイとを含み、前記第１のダイは、前記サブセット内に含まれており、前記ルーティングロジックを実装しており、前記第２のダイは、前記ルーティングロジックを有しておらず、前記第１のダイおよび第２のダイは、前記インターポーザの１つ以上の金属層の配線を含むポイントツーポイントリンクを介して結合されている、請求項１に記載の電子アセンブリ。
【請求項９】
前記ルーティングロジックはハードコードされている、請求項１に記載の電子アセンブリ。
【請求項１０】
前記ルーティングロジックはプログラム可能である、請求項１に記載の電子アセンブリ。
【請求項１１】
前記ルーティングロジックはルーティングテーブルを備える、請求項１に記載の電子アセンブリ。
【請求項１２】
前記ルーティングテーブルはプログラム可能である、請求項１１に記載の電子アセンブリ。
【請求項１３】
複数のダイのうち第１のダイから前記複数のダイのうち第２のダイへ第１のリンクを介して第１のパケットを送信することであって、前記複数のダイは、インターポーザの金属層を介してマルチホップネットワーク内で接続されており、前記第１のリンクは前記インターポーザの１つ以上の金属層を実装する、ことと、
前記第２のダイのルーティングロジックを用いて、前記第１のパケット用のルーティングパス内の次のホップとして第３のダイを決定することと、
前記第２のダイから前記第３のダイへ第２のリンクを介して前記第１のパケットを送信することであって、前記第２のリンクは前記インターポーザの１つ以上の金属層を実装する、ことと、を含む、方法。
【請求項１４】
前記第２のダイは、垂直積層されたダイのセットの複数のダイのうちの１つであり、
前記方法は、
前記第２のダイのルーティングロジックで、前記垂直積層されたダイのセットのシリコン貫通ビアを含む第３のリンクを介して、前記垂直積層されたダイのセットの別のダイから第２のパケットを受信することと、
前記第２のダイの前記ルーティングロジックを用いて、前記第２のパケット用のルーティングパス内の次のホップとして第４のダイを決定することと、
前記第２のダイから前記第４のダイへ第４のリンクを介して前記第２のパケットを送信することであって、前記第４のリンクは前記インターポーザの１つ以上の金属層を実装する、ことと、をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のパケット用のルーティングパス内の次のホップとして第３のダイを決定することは、前記ルーティングロジックに関連するルーティングテーブルを用いて、前記次のホップとして前記第３のダイを決定することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ルーティングテーブルをプログラミングすることを含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス光ビームを発生するレーザ発振器であって、
前記パルス光ビームの反射分を前記レーザ発振器に反射して戻し、前記レーザ発振器からの前記パルス光ビームの出力分を結合する出力カップラミラーと、
前記レーザ発振器に前記パルス光ビームを戻すエンドミラーと、
光学経路に沿って前記出力カップラミラーと前記エンドミラーとの間に配置され、前記パルス光ビームを増幅する利得材と、
前記レーザ発振器のパルスモードロック動作を自己始動する自己始動可飽和吸収体と、
前記パルス光ビームのパルスを１、０００フェムト秒未満のパルス長を有するレーザパルスに成形するパルス成形可飽和吸収体と、を備え、
前記レーザ発振器は空間的にレーザパワー密度を変え、
前記自己始動可飽和吸収体は、パワー密度が、前記パルス成形可飽和吸収体が配置される第２の位置におけるパワー密度より高くなる第１の位置に配置される、レーザ発振器。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザ発振器において、
前記自己始動可飽和吸収体および前記パルス成形可飽和吸収体は別個の光素子である、レーザ発振器。
【請求項３】
請求項１に記載のレーザ発振器において、
前記自己始動可飽和吸収体および前記パルス成形可飽和吸収体は同一基材上に集積された別個の層をなす、レーザ発振器。
【請求項４】
請求項１に記載のレーザ発振器において、
前記自己始動可飽和吸収体および前記パルス成形可飽和吸収体は前記エンドミラーと一体化した別個の層をなす、レーザ発振器。
【請求項５】
請求項１に記載のレーザ発振器において、
前記自己始動可飽和吸収体は、１０ｆｓから１００ｎｓ、１００ｆｓから１０ｎｓ、および５００ｆｓから１０ｎｓのいずれかの範囲の自己始動回復時間Ｔssを有する、レーザ発振器。
【請求項６】
請求項１に記載のレーザ発振器において、
前記パルス成形可飽和吸収体は、１ｆｓから１ｐｓ、１０ｆｓから１ｐｓ、および５０ｆｓから５００ｆｓのいずれかの範囲のパルス成形回復時間Ｔpsを有する、レーザ発振器。
【請求項７】
請求項１に記載のレーザ発振器において、
前記パルス成形可飽和吸収体のパルス成形回復時間Ｔpsに対する前記自己始動可飽和吸収体の自己始動回復時間Ｔssの比は、１から１、０００および１０から１００の範囲のうちどちらか一方の範囲内である、レーザ発振器。
【請求項８】
請求項１に記載のレーザ発振器において、
前記自己始動可飽和吸収体および前記パルス成形可飽和吸収体の少なくとも一方は、
半導体可飽和吸収体ミラー（ＳＥＳＡＭ）、ドーピング層セット、半導体量子井戸構造、ガラス原子吸収体、量子ドット、薄膜あるいは有機色素、有機半導体、およびカーボンナノチューブ層の少なくとも一つを備える、レーザ発振器。
【請求項９】
請求項１に記載のレーザ発振器において、
前記自己始動可飽和吸収体は透過モードおよび反射モードのどちらか一方で動作し、
前記パルス成形可飽和吸収体は透過モードおよび反射モードのどちらか一方で動作する、レーザ発振器。
【請求項１０】
請求項１に記載のレーザ発振器において、
前記レーザ発振器は、前記レーザ発振器内で前記パルス光ビームのビーム半径Ｒを空間的に変更し、
前記自己始動可飽和吸収体は、前記ビーム半径ＲがＲ＝Ｒ１を満たす前記レーザ発振器内の第一位置に配置され、
前記パルス成形可飽和吸収体は、前記ビーム半径ＲがＲ＝Ｒ２を満たす前記レーザ発振器内の第二位置に配置され、
この時、Ｒ１はＲ２より小さい、レーザ発振器。
【請求項１１】
請求項１に記載のレーザ発振器において、
前記自己始動可飽和吸収体および前記パルス成形可飽和吸収体は前記エンドミラー内に形成され、
前記エンドミラーは、入射光および反射光から少なくとも１つの節を有する定在波を形成し、
前記パルス成形可飽和吸収体は、前記自己始動可飽和吸収体より前記節の近くに形成される、レーザ発振器。
【請求項１２】
請求項１に記載のレーザ発振器において、
前記自己始動可飽和吸収体の飽和フルエンスに対する前記パルス成形可飽和吸収体の飽和フルエンスの比は、１から１００、２から３０、および３から１０のいずれかの範囲である、レーザ発振器。
【請求項１３】
請求項１に記載のレーザ発振器において、
前記パルス成形可飽和吸収体の飽和フルエンスに対する前記パルス成形可飽和吸収体の光フルエンスの比は、１から１００、２から３０、および３から１０のいずれかの範囲である、レーザ発振器。
【請求項１４】
パルス光ビームを発生するレーザ発振器であって、
前記パルス光ビームの一部を前記レーザ発振器に反射して戻し、前記レーザ発振器からの前記パルス光ビームの一部を結合する出力カップラミラーと、
前記レーザ発振器に前記パルス光ビームを戻すエンドミラー層と、前記レーザ発振器のパルスモードロック動作を自己始動する自己始動可飽和吸収体層と、前記パルス光ビームのパルスを１、０００フェムト秒未満のパルス長を有するレーザパルスに成形するパルス成形可飽和吸収体層を備えた半導体可飽和吸収体ミラー構造と、
光学経路に沿って前記出力カップラミラーと前記半導体可飽和吸収体ミラーとの間に配置され、前記パルス光ビームを増幅する利得材を備え、
前記自己始動可飽和吸収体層は、前記パルス光ビームの強度が、前記パルス成形可飽和吸収体層が配置される第２の位置における前記パルス光ビームの強度より高くなる、第１の位置で、前記半導体可飽和吸収体ミラー構造内に配置される、レーザ発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具であり、
第１端面と、第２端面と、前記第１端面及び前記第２端面の間に延在する少なくとも部分的に囲む面と、前記第１端面及び前記第２端面の間に延在する長手方向とを備えるハウジング、及び
前記照明器具を、別の対応する照明器具の相補的な接続装置に接続するための少なくとも１つの接続装置であって、前記照明器具の前記第１端面及び前記第２端面のいずれかに配設される少なくとも１つの接続装置を有する照明器具であって、
前記接続装置が、前記照明器具の前記長手方向に対して角度γに延在する電気接続素子を有し、前記角度γが、(0°; 90°]の範囲内に含まれ、
前記接続装置が、第１面を更に有し、前記第１面が、前記照明器具の前記長手方向に対して角度βに延在し、前記角度βが、0° < β < 90°の範囲内に含まれ、
前記接続装置が、第２面を更に有し、前記第２面が、面取りされており、又は丸みをつけられており、前記第１面及び前記第２面が、先端箇所において交わり、前記接続装置の前記先端箇所の位置が、
y2 ≧ y1 * (1 - sinβ)
という関係を満たし、ここで、y1が、前記照明器具の高さであり、y2が、前記照明器具の取り付けられている状態において測定される、前記先端箇所と、前記照明器具が取り付けられている表面との間の最短距離である照明器具。
【請求項２】
前記電気接続素子が、前記第１面に組み込まれ、且つ／又は前記第１面が、面取りされている、若しくは湾曲している請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記接続装置が、前記第１面及び前記第２面の間に延在する少なくとも部分的に囲む壁を更に有する請求項１乃至２のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項４】
前記接続装置が、別の接続装置の相補的な係合素子との係合に適している係合素子を更に有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項５】
２つの接続装置を反対側の端面に有し、１つの接続装置がオス型ものであり、１つの接続装置がメス型ものである請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項６】
少なくとも2つの、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明器具を、機械的及び電気的に互いに接続する方法であり、
少なくとも２つの、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明器具を供給するステップと、
表面上の第１固定位置に第１照明器具を取り付けるステップと、
前記第１照明器具に次の照明器具を機械的及び電気的に接続するステップとを有する方法であって、前記次の照明器具を機械的及び電気的に接続するステップが、
前記次の照明器具の接続装置を、前記第１照明器具の相補的な接続装置の上の位置に案内するステップ、
前記次の照明器具の前記接続装置が、前記第１照明器具の前記相補的な接続装置と物理的及び電気的な接触状態にされるように、前記次の照明器具を回転させることにより、前記次の照明器具の前記接続装置を、前記第１照明器具の前記相補的な接続装置と機械的及び電気的な接続状態にするステップ、及び
前記表面上の第２固定位置に前記次の照明器具を取り付けるステップを有する方法。
【請求項７】
前記表面上の第１固定位置に第１照明器具を取り付けるステップ、及び／又は前記表面上の第２固定位置に前記次の照明器具を取り付けるステップが、
少なくとも１つの取り付けブラケットを供給するステップと、
前記表面上の前記第１固定位置及び／又は前記第２固定位置に取り付けブラケットを取り付けるステップと、
前記第１照明器具及び／又は前記第２照明器具を前記取り付けブラケットに機械的に接続するステップとを有する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも２つの、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明器具を、機械的及び電気的に互いから分離する方法であって、
各々が表面上の固定位置に取り付けられている、少なくとも２つの、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明器具を供給するステップと、
次の照明器具の接続装置が、第１照明器具の相補的な接続装置との物理的及び電気的な接触状態を脱した状態にされるように、前記第１照明器具の前記接続装置が、前記表面の方へ動かされるようにして、前記第１照明器具を回転させることにより、前記第１照明器具の前記接続装置を、前記次の照明器具の前記相補的な接続装置との機械的及び電気的な接続状態を脱した状態にするステップと、
前記表面上の、前記第１照明器具が取り付けられている前記固定位置から、前記第１照明器具を取り外すステップと、
前記表面及び前記次の照明器具から前記第１照明器具を取り外すステップとを有する方法。      
【請求項９】
前記第１照明器具及び／又は前記次の照明器具が、取り付けブラケットとの機械的な接続によって、前記表面上の前記固定位置に取り付けられ、前記表面上の前記固定位置から前記第１照明器具を取り外すステップが、前記第１照明器具を前記取り付けブラケットから機械的に分離するステップを有する請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャプチャされた画像を使用してモバイルデバイスの視覚ベース姿勢を判断するステップと、
慣性センサを使用して前記モバイルデバイスのセンサベース姿勢を判断するステップと、
視覚化アプリケーション中で前記視覚ベース姿勢と前記センサベース姿勢とを別個に使用するステップであって、前記視覚化アプリケーション中で前記視覚ベース姿勢と前記センサベース姿勢とを別個に使用するステップが、前記視覚ベース姿勢に基づいて第1のグラフィックを表示し、前記センサベース姿勢に基づいて第2のグラフィックを表示するステップを含む、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記キャプチャされた画像と前記慣性センサとを使用して前記モバイルデバイスのハイブリッドベース姿勢を判断するステップと、前記視覚化アプリケーション中で前記ハイブリッドベース姿勢を使用するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記視覚化アプリケーション中で前記視覚ベース姿勢と前記センサベース姿勢とを使用するステップが、単一のオーグメンテーションオブジェクトをレンダリングするステップを含み、前記第1のグラフィックが、前記単一のオーグメンテーションオブジェクトのための第1のカラーチャネルであり、前記第2のグラフィックが、前記単一のオーグメンテーションオブジェクトのための第2のカラーチャネルである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記視覚化アプリケーション中で前記視覚ベース姿勢と前記センサベース姿勢とを別個に使用するステップが、前記キャプチャされた画像を使用して前記慣性センサの較正を実行するステップを含み、前記第1のグラフィックと前記第2のグラフィックとが、前記慣性センサの前記較正に基づいてレンダリングされる、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のグラフィックと前記第2のグラフィックとが、前記慣性センサの前記較正の品質に基づいてレンダリングされ、前記慣性センサの前記較正の前記品質が、較正精度と、較正パラメータに対する信頼性と、誤差共分散と、前記誤差共分散の変動とからなるグループから選択される、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記視覚化アプリケーション中で前記視覚ベース姿勢と前記センサベース姿勢とを別個に使用するステップが、
前記第1のグラフィックと前記第2のグラフィックとを用いて特定の方向に前記モバイルデバイスを移動するようにユーザに促すステップを含み、前記特定の方向への前記モバイルデバイスの移動が、前記慣性センサの前記較正の収束を加速する、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記視覚化アプリケーションが、前記視覚ベース姿勢と前記センサベース姿勢とに基づいて前記モバイルデバイス上にグラフィックスを表示する前記モバイルデバイスのための動きベースゲームと写真アプリケーションとのうちの1つである、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
モバイルデバイスであって、
キャプチャされた画像を使用して前記モバイルデバイスの視覚ベース姿勢を判断するための手段と、
慣性センサを使用して前記モバイルデバイスのセンサベース姿勢を判断するための手段と、
視覚化アプリケーション中で前記視覚ベース姿勢と前記センサベース姿勢とを別個に使用するための手段であって、前記視覚化アプリケーション中で前記視覚ベース姿勢と前記センサベース姿勢とを別個に使用するための前記手段が、前記視覚ベース姿勢に基づいて第1のグラフィックを表示し、前記センサベース姿勢に基づいて第2のグラフィックを表示する、手段と
を含むモバイルデバイス。
【請求項９】
前記キャプチャされた画像と前記慣性センサとを使用して前記モバイルデバイスのハイブリッドベース姿勢を判断するための手段をさらに含み、前記視覚化アプリケーション中で前記視覚ベース姿勢と前記センサベース姿勢とを別個に使用するための前記手段が、前記ハイブリッドベース姿勢をさらに使用する、請求項8に記載のモバイルデバイス。
【請求項１０】
前記視覚化アプリケーション中で前記視覚ベース姿勢と前記センサベース姿勢とを使用するための前記手段が、単一のオーグメンテーションオブジェクトをレンダリングし、前記第1のグラフィックが、前記単一のオーグメンテーションオブジェクトのための第1のカラーチャネルであり、前記第2のグラフィックが、前記単一のオーグメンテーションオブジェクトのための第2のカラーチャネルである、請求項8に記載のモバイルデバイス。
【請求項１１】
前記視覚化アプリケーション中で前記視覚ベース姿勢と前記センサベース姿勢とを使用するための前記手段が、前記キャプチャされた画像を使用して前記慣性センサの較正を実行し、前記第1のグラフィックと前記第2のグラフィックとが、前記慣性センサの前記較正に基づいてレンダリングされる、請求項8に記載のモバイルデバイス。
【請求項１２】
前記視覚化アプリケーション中で前記視覚ベース姿勢と前記センサベース姿勢とを別個に使用するための前記手段が、前記第1のグラフィックと前記第2のグラフィックとを用いて特定の方向に前記モバイルデバイスを移動するようにユーザに促し、前記特定の方向への前記モバイルデバイスの移動が、前記慣性センサの前記較正の収束を加速する、請求項11に記載のモバイルデバイス。
【請求項１３】
前記視覚化アプリケーションが、動きベースゲームと写真アプリケーションとのうちの1つである、請求項8に記載のモバイルデバイス。
【請求項１４】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムコードを含むプログラムコードを記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精算ステーションであって、
当該精算ステーションのフレームワークに固定的に取り付けられるスケールと、
前記スケールを囲むトラックであって、ディスプレイが該トラックを通じて第１の位置と第２の位置との間を動く、トラックと、
を備える、精算ステーション。
【請求項２】
バーコードをスキャンするためのバーコードスキャナを更に備える、
請求項１に記載の精算ステーション。
【請求項３】
前記スケールの外側の境界は楕円形であり、前記トラックは楕円形のトラックである、
請求項１に記載の精算ステーション。
【請求項４】
前記スケールの外側の境界は円形であり、前記トラックは円形トラックである、
請求項１に記載の精算ステーション。
【請求項５】
前記スケールの外側の境界は、丸い角を有する矩形である、
請求項１に記載の精算ステーション。
【請求項６】
前記スケール及び前記トラックは、前記フレームワークに固定的に取り付けられる単一面のプラッタ上にある、
請求項１に記載の精算ステーション。
【請求項７】
前記スケールは、前記単一面のプラッタにボルト固定される、
請求項６に記載の精算ステーション。
【請求項８】
前記ディスプレイは、キャッシャーアシスト型の精算のための前記第１の位置ではレジ係側に面し、セルフ精算のための前記第２の位置では顧客側に面する、
請求項１に記載の精算ステーション。
【請求項９】
前記顧客は、前記キャッシャーアシスト型の精算又は前記セルフ精算のいずれについても当該精算ステーションの同じ側にいる、
請求項８に記載の精算ステーション。
【請求項１０】
前記スケールは、下から前記フレームワークにボルト固定される、
請求項１に記載の精算ステーション。
【請求項１１】
前記ディスプレイは、サポートを通じて前記トラックに接続される、
請求項１に記載の精算ステーション。
【請求項１２】
前記ディスプレイを前記第１の位置と前記第２の位置との間で動かすとき、前記スケールは再キャリブレートする必要がない、
請求項１に記載の精算ステーション。
【請求項１３】
精算ステーションであって、
外側の境界が楕円形のスケールと、
前記スケールを囲むトラックであって、ディスプレイが該トラックを通じて第１の位置と第２の位置との間を動く、トラックと、
を備える、精算ステーション。
【請求項１４】
前記スケールの外側の境界は円形であり、前記トラックは円形トラックである、
請求項１３に記載の精算ステーション。
【請求項１５】
フレームワークを更に備え、前記スケールは当該フレームワークに固定的に取り付けられる、
請求項１３に記載の精算ステーション。
【請求項１６】
バーコードをスキャンするためのバーコードスキャナを更に備える、
請求項１３に記載の精算ステーション。
【請求項１７】
前記スケール及び前記トラックは、フレームワークに固定的に取り付けられる単一面のプラッタ上にある、
請求項１３に記載の精算ステーション。
【請求項１８】
前記ディスプレイは、キャッシャーアシスト型の精算のための前記第１の位置ではレジ係側に面し、セルフ精算のための前記第２の位置では顧客側に面する、
請求項１３に記載の精算ステーション。
【請求項１９】
精算ステーションであって、
当該精算ステーションのフレームワークに固定的に取り付けられるスケールと、
前記スケールを妨害することなく、キャッシャーアシスト型の精算のための第１の位置から、セルフ精算のための第２の位置へディスプレイを動かすための手段と、
を備える、精算ステーション。
【請求項２０】
精算システムの作動方法であって、前記精算システムは、スケールを囲むトラックに沿って移動可能なディスプレイと、販売時点管理（ＰＯＳ）アプリケーションを実行するよう構成されるプロセッサとを含み、当該方法は、
前記トラックを使用して前記ディスプレイを第１の位置に移動させたことに応答して、前記プロセッサにより、キャッシャーアシスト型精算モードで前記ＰＯＳアプリケーションを実行するステップと、
前記トラックを使用して前記ディスプレイを第２の位置に移動させたたことに応答して、前記プロセッサにより、セルフ精算モードで前記ＰＯＳアプリケーションを実行するステップと、
を含む、方法。
【請求項２１】
前記第１の位置と前記第２の位置との間の前記ディスプレイの移動は、前記スケールを妨害しない、
請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記スケールが前記精算システムのフレームワークに固定的に取り付けられる、
請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
精算ステーションで精算する顧客のための方法であって、
ディスプレイがキャッシャーアシスト型の精算モードに対応する第１の位置と、セルフ精算モードに対応する第２の位置との間を移動するトラックを含む、精算ステーションを提供するステップと、
前記キャッシャーアシスト型の精算モードに応答して、前記ディスプレイを前記第１の位置に移動させるステップと、
前記セルフ精算モードに応答して、前記ディスプレイを前記第２の位置に移動させるステップと、
を含み、前記顧客は、前記キャッシャーアシスト型の精算モードと前記セルフ精算モードの双方の間に前記精算ステーションの同じ側で精算し、前記精算ステーションは、該精算ステーションのフレームワークに固定的に取り付けられるスケールを更に含み、前記トラックが前記スケールを囲む、
方法。
【請求項２４】
前記スケールの外側の境界は楕円形であり、前記トラックは楕円形のトラックである、
請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ディスプレイは、キャッシャーアシスト型の精算のための前記第１の位置ではレジ係側に面し、セルフ精算のための前記第２の位置では顧客側に面する、
請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記トラックは、前記スケールが静止している間に前記ディスプレイが前記第１の位置と前記第２の位置の間を前記スケールの周囲に動くように構成される、
請求項１に記載の精算ステーション。
【請求項２７】
前記スケールは、前記ディスプレイが前記第１の位置と前記第２の位置の間を前記トラックの周囲に動かされるときに前記スケールの向きが変化しないように、前記フレームワークに固定的に取り付けられる、
請求項１に記載の精算ステーション。
【請求項２８】
当該精算ステーションは、キャッシャーアシスト型の精算モードとセルフ精算モードで切り替え可能に動作し、前記ディスプレイの前記第１の位置は前記キャッシャーアシスト型の精算モードに対応し、前記ディスプレイの前記第２の位置は前記セルフ精算モードに対応し、前記キャッシャーアシスト型の精算モードと前記セルフ精算モードとの間の遷移中に、前記ディスプレイが前記トラックの周囲に動かされるとき、前記スケールは静止している、
請求項１に記載の精算ステーション。
【請求項２９】
前記ディスプレイが前記第１の位置にあるとき、前記ディスプレイは、精算処理中のレジ係と顧客のうちの一方によって見ることができ、使用されるように向けられ、、前記ディスプレイが前記第２の位置にあるとき、前記ディスプレイは、前記精算処理中の前記レジ係と前記顧客のうちの他方によって見ることができ、使用されるように向けられる、
請求項１に記載の精算ステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトタイプの複数のインスタンスが不変であることを保証するための、コンピュータで実装された方法であって、
ソフトウェアコードにおける宣言であって、オブジェクトタイプへの注釈を含み、かつ、前記オブジェクトタイプが不変であることを指定する宣言にアクセスする動作、および、
前記宣言へのアクセスに応答して、
構築されると前記オブジェクトタイプの各インスタンスが不変として分類されるようにするコンピュータ実行可能命令を自動的に組み立てる動作であって、前記コンピュータ実行可能命令は、前記オブジェクトタイプの全てのインスタンスが不変となるように前記オブジェクトタイプに対するユーザにより指定される許可を無視するコンピュータ実行可能命令を含む、動作と、
前記オブジェクトタイプの前記インスタンスのすべての直接または間接的に到達可能なメンバが、不変として分類されるように、コンピュータ実行可能命令を自動的に組み立てる動作と、
構築時に、そのオブジェクトの前記インスタンスのフィールド割り当てが可能ないずれのリファレンスも、前記インスタンスの作成者が前記インスタンスにアクセスできるようになる時点を超えて存続し続けることは許可されないように、コンピュータ実行可能命令を自動的に組み立てる動作であって、構築時にそのオブジェクトの前記インスタンスのフィールド割り当てが可能な前記リファレンスの許可には、ユーザにより宣言可能でなく、かつ、任意の他の許可タイプに変換可能でない、許可タイプが割り当てられる、動作と、
を実行すること、
を含む、コンピュータで実装された方法。
【請求項２】
前記不変オブジェクトタイプの少なくとも１つのインスタンスが１つまたは複数の書き込み可能入力値を取る、請求項１に記載のコンピュータで実装された方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数の書き込み可能入力値は、全ての前記少なくとも１つのインスタンスにおけるフィールドに記憶されない、請求項２に記載のコンピュータで実装された方法。
【請求項４】
前記リファレンスのインスタンスのうちの１つまたは複数のメンバが不変許可でない許可を含む、請求項１に記載のコンピュータで実装された方法。
【請求項５】
前記オブジェクトタイプの前記インスタンスのうちのいずれかを変更可能とするメカニズムが存在しない、請求項１に記載のコンピュータで実装された方法。
【請求項６】
フィールド割り当てを可能にする前記リファレンスが、前記オブジェクトタイプのインスタンスを構築するインスタンスコンストラクタのｔｈｉｓリファレンスである、請求項１に記載のコンピュータで実装された方法。
【請求項７】
フィールド割り当てを可能にする前記リファレンス上で実行可能な１つまたは複数の動作のセットが、前記リファレンスがフィールドとして記憶されないように制限される、請求項１に記載のコンピュータで実装された方法。
【請求項８】
前記１つまたは複数の動作のセットが読み取りおよび書き込みを含む、請求項１に記載のコンピュータで実装された方法。
【請求項９】
コンピューティングシステムの１つまたは複数のプロセッサによって実行された場合、オブジェクトタイプの複数のインスタンスが不変であることを保証するための方法を前記コンピューティングシステムに実行させる、コンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記方法は、
ソフトウェアコードにおける宣言であって、オブジェクトタイプへの注釈を含み、かつ、前記オブジェクトタイプが不変であることを指定する宣言にアクセスする動作、および、
前記宣言へのアクセスに応答して、
構築されると前記オブジェクトタイプの各インスタンスが不変として分類されるようにするコンピュータ実行可能命令を自動的に組み立てる動作であって、前記コンピュータ実行可能命令は、前記オブジェクトタイプの全てのインスタンスが不変となるように前記オブジェクトタイプに対するユーザにより指定される許可を無視するコンピュータ実行可能命令を含む、動作と、
前記オブジェクトタイプの前記インスタンスのすべての直接または間接的に到達可能なメンバが、不変として分類されるように、コンピュータ実行可能命令を自動的に組み立てる動作と、
構築時に、そのオブジェクトの前記インスタンスのフィールド割り当てが可能ないずれのリファレンスも、前記インスタンスの作成者が前記インスタンスにアクセスできるようになる時点を超えて存続し続けることは許可されないように、コンピュータ実行可能命令を自動的に組み立てる動作であって、構築時にそのオブジェクトの前記インスタンスのフィールド割り当てが可能な前記リファレンスの許可には、ユーザにより宣言可能でなく、かつ、任意の他の許可タイプに変換可能でない、許可タイプが割り当てられる、動作と、
を実行すること、
を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１×１０6から約２.５×１０6シーメンス／平方メータ（Ｓ／ｍ2）を導通することができ、表面を有するベース金属を備え、表面は、ベース金属以外の導電性材料ドーパントでドープされ、
前記コネクタの接触抵抗は、周囲温度から約１５０℃までの熱サイクルを３００サイクルまで受けた後にその増加が５０％未満である、 送電線コネクタ。
【請求項２】
前記ベース金属は、アルミニウム、銅、鉄、又はその混合物を含む、請求項１に記載の 送電線コネクタ。
【請求項３】
前記ベース金属は、アルミニウムを含む、請求項１に記載の 送電線コネクタ。
【請求項４】
前記導電性材料ドーパントは、インジウム、スズ、ニッケル又はその混合物を含む、請求項１に記載の 送電線コネクタ。
【請求項５】
前記導電性材料ドーパントは、インジウムである、請求項１に記載の 送電線コネクタ。
【請求項６】
前記ドープされる表面は、導電性を保持しながら酸化物を形成する、請求項１に記載の 送電線コネクタ。
【請求項７】
前記表面は、約１５ナノメータ（ｎｍ）から約２００ｎｍの深さにドープされる、請求項６に記載の 送電線コネクタ。
【請求項８】
前記導電性材料ドーパントは、前記ベース金属の表面に実質的に均一な層を含む、請求項１に記載の 送電線コネクタ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の 送電線コネクタに送電線を接合することを含む方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの送電線と、請求項１から９のいずれか１項に記載の 送電線コネクタとを備えた送電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光装置であり、
第１光部及び第２光部を含む光分布を供給するよう構成される、光源の少なくとも１つのグループを形成する複数の固体光源であって、前記固体光源の少なくとも幾つかが、507±30nmの主波長を持つ第１波長範囲の光を発するよう適応される複数の固体光源と、
前記発光装置を出る出力光であって、中央出力光及び周囲出力光を含む出力光をもたらすために、前記光源によって発せられる光を少なくとも部分的にコリメートするよう適応される少なくとも１つの光学部品とを有する発光装置であって、前記中央出力光が、555±20nmの主波長及び少なくとも3cd/m2の光強度を持ち、前記周囲出力光が、507±30nmの主波長及び3cd/m2未満の光強度を持ち、前記発光装置が、少なくとも、前記第１波長範囲の光を、555±20nmの主波長を持つ第２波長範囲の光に変換することができる第１波長変換部材であって、前記複数の固体光源の少なくとも幾つかによって供給される前記第１光部を受け、少なくとも部分的に変換するよう構成され、且つ前記固体光源によって供給される前記第２光部が前記第１波長変換部材の脇を通ることを可能するよう構成される第１波長変換部材を更に有する発光装置。
【請求項２】
前記第１光部及び前記出力光の中央部を供給するための固体光源の第１グループと、前記第２光部及び前記出力光の周囲部を供給するための固体光源の第２グループとを有する請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
少なくとも１つの第１固体光源によって発せられる光が、前記第１波長変換部材によって受け取られ、少なくとも１つの第２固体光源によって発せられる光が、前記第１波長変換部材によって受け取られない請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１固体光源が、第１光混合チャンバ内に配設され、前記波長変換部材が、前記光混合チャンバの光出射窓を形成し、前記少なくとも１つの第２固体光源が、前記第１光混合チャンバの外に配設される請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記周囲光部を受けるよう構成される第２波長変換部材であって、前記第１波長範囲の光を第３波長範囲の光に変換することができる第２波長変換材料を含む第２波長変換部材を更に有し、前記第３波長範囲が、507±30nmの主波長を持つ請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記中央出力光を形成するために前記第１光部を少なくとも部分的にコリメートするよう構成される第１光学部品と、前記周囲出力光を形成するために前記第２光部を少なくとも部分的にコリメートするよう構成される第２光学部品とを有し、前記第２光学部品が、前記第１光学部品より広い角度分布の光を供給する請求項１に記載の発光装置。
【請求項７】
前記中央出力光を形成するために、前記第２波長範囲の光を前記発光装置の中央光出射窓の方へ向けるよう構成される第１反射器又は屈折光学部品を有する請求項１に記載の発光装置。
【請求項８】
前記周囲出力光を形成するために、前記第２光部の光を前記発光装置の外側光出射窓の方へ向けるよう構成される第２反射器又は第２屈折光学部品を有する請求項１に記載の発光装置。
【請求項９】
前記波長変換部材が、量子ドットを有する請求項１に記載の発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発光装置を有するランプ又は照明器具。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発光装置を有する街灯。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発光装置を有するトーチライト。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発光装置を有する、二輪車のランプなどの車両用のヘッドライト。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルチオキセチンとドネペジルとを薬学的に許容可能な賦形剤と共に含む医薬組成物。
【請求項２】
５〜２５ｍｇのドネペジルを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
５〜２０ｍｇのボルチオキセチンを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
認知機能障害；アルツハイマー病における認知症；血管性認知症；ピック病における認知症；クロイツフェルトヤコブ病における認知症；ハンチントン病における認知症；パーキンソン病における認知症；ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）における認知症；乱用者（アルコール又は薬物）における認知症；ＭＣＩ（軽度認知障害）；うつ病に付随する認知機能障害；及び統合失調症に付随する認知機能障害から選択される疾患の治療用薬剤を製造するためのボルチオキセチン及びドネペジルの使用。
【請求項５】
前記薬剤が５〜２５ｍｇのドネペジルを含む、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記薬剤が５〜２０ｍｇのボルチオキセチンを含む、請求項４又は５に記載の使用。
【請求項７】
認知機能障害；アルツハイマー病における認知症；血管性認知症；ピック病における認知症；クロイツフェルトヤコブ病における認知症；ハンチントン病における認知症；パーキンソン病における認知症；ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）における認知症；乱用者（アルコール又は薬物）における認知症；ＭＣＩ（軽度認知障害）；うつ病に付随する認知機能障害；及び統合失調症に付随する認知機能障害から選択される疾患の治療方法における使用のためのボルチオキセチン及びドネペジル。
【請求項８】
前記ドネペジルが５〜２５ｍｇのドネペジルである、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記ボルチオキセチンが５〜２０ｍｇのボルチオキセチンである、請求項７又は８に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
より総称的には、前記薬学的に許容可能な塩は、非毒性の酸の酸付加塩である。前記塩には、有機酸、例えば、マレイン酸、フマル酸、安息香酸、アスコルビン酸、コハク酸、シュウ酸、ビス−メチレンサリチル酸、メタンスルホン酸、エタンジスルホン酸、酢酸、プロピオン酸、酒石酸、サリチル酸、クエン酸、グルコン酸、乳酸、リンゴ酸、マンデル酸、桂皮酸、シトラコン酸、アスパラギン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、イタコン酸、グリコール酸、ｐ−アミノ安息香酸、グルタミン酸、ベンゼンスルホン酸、テオフィリン酢酸、並びに８−ハロテオフィリン類、例えば８−ブロモテオフィリンから作られる塩が含まれる。前記塩はまた、無機酸類、例えば塩酸、臭化水素酸、硫酸、スルファミン酸、リン酸及び硝酸から作られてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
得られたデータを図５ａ〜図５ｂに示し、及び媒体−媒体試験について図４ａに示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
データは、０．２及び０．６ｍｇ／ｋｇのリバスチグミンの投与がアセチルコリンレベルを用量依存的に且つ有意に増加させることを示している。データはまた、ボルチオキセチンと０．６ｍｇ／ｋｇのリバスチグミンとの併用投与がリバスチグミンと媒体との投与と比較してアセチルコリンレベルの増加を生じさせないことも示している。データは、０．２ｍｇ／ｋｇのリバスチグミンとボルチオキセチンとの併用投与が０．２ｍｇ／ｋｇのリバスチグミンと媒体との投与と比較して有意に高いレベルのアセチルコリンを生じさせることを示している。データは、ボルチオキセチン＋媒体と０．２ｍｇ／ｋｇのリバスチグミン＋媒体との投与後のアセチルコリンレベルの合計が、０．２ｍｇ／ｋｇのリバスチグミンとボルチオキセチンとの併用投与後のアセチルコリンレベルと差がないことを示している。これは、ボルチオキセチンと０．２ｍｇ／ｋｇのリバスチグミンとの併用投与が自由行動ラットの海馬におけるアセチルコリンレベルに対して相加効果を生じることを示している。重要なことに、データは、リバスチグミンとボルチオキセチンとの併用投与が海馬におけるアセチルコリンレベルに対して相乗効果を生じさせないことを示している。