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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テラス床やガーデンフロアに嵌脱自在に配設するプラスチック製の植栽枡であって、方形箱型状の枡体の上端周縁部を外方に折返し、水平坦部を存して耳垂下片を連続形成して枡体の上部を二重壁となし、該二重壁の内壁から耳垂下片に亘り所定間隔毎に耳補強リブを形成すると共に、枡体の外底部には、タテ、ヨコ交差する底補強リブを形成し、且つ、該底補強リブに囲まれる位置の内底部側には、頂部に貫通孔を有する台形状凸部を突設してなる植栽枡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は植栽枡に係り、特に、テラス床やガーデンフロアに嵌脱自在に取付ける補強された保水機能を有するプラスチック製の植栽枡に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその課題】
従来、組立テラスやガーデンフロア等の床仕上材の所望箇所を取外し、その開口部に植栽枡を嵌込み載置する場合に、開口部の周縁に植栽枡の折返し鍔部を引っ掛けて持たせることが多いが、プラスチック製植栽枡の自重は比較的軽いものの、湿った培養土及び植木等の合計重量は大きくなり、折返し鍔部には植栽枡の内側に引込まれる強い応力が働くと共に、フロア等へ嵌込み、取外し或いは植替え作業の最中に衝撃を受けること等により破損し易いものである。
また、植栽枡はその収納できる培養土の量が限られているので、水やりの頻度は多く管理が面倒であると云う問題がある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するものであって、その要旨は、テラス床やガーデンフロアに嵌脱自在に配設するプラスチック製の植栽枡であって、方形箱型状の枡体の上端周縁部を外方に折返し、水平坦部を存して耳垂下片を連続形成して枡体の上部を二重壁となし、該二重壁の内壁から耳垂下片に亘り所定間隔毎に耳補強リブを形成すると共に、枡体の外底部には、タテ、ヨコ交差する底補強リブを形成し、且つ、該底補強リブに囲まれる位置の内底部側には、頂部に貫通孔を有する台形状凸部を形成してなる植栽枡である。
【０００４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面により具体的に説明する。
図１の左半分は本発明を平面図で示すと共に、右半分は本発明を底面図で示し、図２の左半分は本発明を正面図で示すと共に、右半分は図１のＸ−Ｘ線矢視を断面図で示し、図３はガーデンフロアに配設した本発明を側面図で示す。
【０００５】
本発明は、図１及び図２に示す如く、上端周縁部を外方に折返し、水平坦部１１を介在させて耳垂下片１２を連続形成することにより枡体１の上部を二重壁となし、該二重壁の内壁１３から耳垂下片１２に亘り所定間隔毎に耳補強リブ１５を形成すると共に、枡体１の外底部１６には、タテ、ヨコ交差する底補強リブ１６１を形成し、且つ、該底補強リブ１６１に囲まれる位置の内底部１７側には、頂部に貫通孔１７２を有する台形状凸部１７１を形成してなるものである。
【０００６】
即ち、本発明の植栽桝は、収納する湿った培養土や植木等の重量や植替え作業中の衝撃等に充分に耐え、手掛け運搬などの際に桝内側に引込まれる強い応力に打勝つために、その上端周縁部を外方に折返し、水平坦部１１を存して耳垂下片１２を連続形成して上部を二重壁となし、該二重壁の内壁１３から耳垂下片１２に亘り所定間隔毎に耳補強リブ１５を形成すると共に、枡体１の外底部１６には、タテ、ヨコ交差する底補強リブ１６１を形成してある。
【０００７】
そして、図３に側面図で示す如く、組立テラスやガーデンフロア等に敷き詰めたフロアタイルＤの所望箇所を取外し、その開口部に本発明を嵌込み設置する場合に、フロアタイルＤとその下支えの根太Ｂ間を連結するジョイントＡを利用し、ここに係着する係止切込部１４を桝体１の耳垂下片１２に形成しておけば一層好ましい。
【０００８】
また、水やり保水管理を行ない易くするために、図２に示す如く、桝体１の底補強リブ１６１に囲まれる位置の内底部１７側には、頂部に貫通孔１７２を有する台形状凸部１７１を形成して、内底部１７からの台形状凸部１７１の立上り高さまで水Ｇを保持することができ、且つ、この高さを越えるまで灌水した場合には、台形状凸部１７１の頂部の貫通孔１７２より排水されるようになっている。
【０００９】
例えば図３に示す如く、植物Ｆを植えた植栽枡１を組立テラスやガーデンフロア等に設置する場合には、所定枚数のタイルＣを接着固定してなる方形状のフロアタイルＤの所望箇所を取外し、ジャッキアップされた根太Ｂに取付けられたジョイントＡの係止凸部Ａ−１に、耳垂下片１２の係止切込部１４を挿着し、耳垂下片１２を根太Ｂ上に乗せるのみで、フロアタイルＤを取外した開口部へ簡単、且つ確実に嵌込み取付けることができると共に、また、必要に応じて容易に取外しもできる。
【００１０】
そして、設置したプラスチック製の植栽枡１の外底部１６と地面Ｅとの間が空いていても、耳補強リブ１５及び底補強リブ１６１を形成して補強されているので、充分な機械的強度を有すると共に、頂部に貫通孔１７２を設けた台形状凸部１７１を、内底部１７に形成してあるので保水管理も容易である。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は上記構成よりなるので下記効果を奏する。
即ち、本発明によれば、耳垂下片を根太等に懸架された状態に取付けても培養土や植木等の重量を確実に支持すると共に、手掛け運搬などの際に桝内側に引込まれる強い応力に打勝つ強度を有するものであり、且つ、内底部に保水機構を設けたので水やり保水管理が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】左半分は本発明を平面図で示すと共に、右半分は本発明を底面図で示す。
【図２】左半分は本発明を正面図で示すと共に、右半分は図１のＸ−Ｘ線矢視を断面図で示す。
【図３】ガーデンフロアに配設した本発明を側面図で示す。
【符号の説明】
１      桝体
１１    水平坦部
１２    耳垂下片
１３    内壁
１４    係止切込部
１５    耳補強リブ
１６    外底部
１６１  底補強リブ
１７    内底部
１７１  台形状凸部
１７２  貫通孔
Ａ      ジョイント
Ａ−１  係止突部
Ｂ      根太
Ｄ      フロアタイル
【図１】
0003586490.tif 000002
【図２】
0003586490.tif 000003
【図３】
0003586490.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み０．１〜２．５ｍｍの防水シート（１）とＪＩＳＺ−０２０８により測定した透湿度が１００ｇ／ｍ２  ２４ｈｒ以上、ＪＩＳＬ−１０９２（低水圧法）により測定した耐水度５０Ａｑ−ｃｍ以上、ＪＩＳＰ−８１１７により測定した透気度３０秒以上の繊維不織布あるいは微多孔シート（２）とを厚み０．１〜５．０ｍｍで幅１０〜２００ｍｍ間隔の通気孔を形成するように接着性樹脂（３）で部分的に接合したことを特徴とする透湿防水建材用複合シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は透湿性とともに防水性を有する建材用複合シートに係り、特に釘を用いて釘打ちによる取付け後、その部分からの漏水を防止できる優れた釘打ち漏水防止性を有し壁材の最外装や屋根下地用等の建築用材料として好適に使用できる透湿防水性建材用複合シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来例えば、屋根下地シートのような建材用シートは、防水性、老化性等を考慮した厚み０．５〜３．０ｍｍのアスファルトルーフィングが多く使用されているが、このルーフィングは透湿性能がないため在来木造住宅では室内で発生した水蒸気が小屋根裏に集中し野次板とルーフィングの境界面で結露し野次板を腐らせ住宅の耐久性が大幅に低下するという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は屋根下地シートのような建材用シートの防水性と透湿性能を付与し、野次板等の腐れを防止し、住宅の耐久寿命を向上させる建材用複合シートを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決しようとするもので、その要旨は厚み０．１〜２．５ｍｍの防水シート１と、ＪＩＳＺ−０２０８により測定した透湿度が１００ｇ／ｍ２  ２４ｈｒ以上、ＪＩＳＬ−１０９２（低水圧法）により測定した耐水度５０Ａｑ−ｃｍ以上、ＪＩＳＰ−８１１７により測定した透気度３０秒以上の繊維不織布あるいは微多孔シート２とを厚み０．１〜５．０ｍｍで幅１０〜２００ｍｍ間隔の通気孔を形成するように接着性樹脂３で部分的に接合したことを特徴とする透湿防水建材用複合シートにある。
【０００５】
以下、本発明を図面に基づき更に詳細に説明する。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の模式的断面図であり、１は防水シート、２は繊維不織布もしくは微多孔シート、３は接着性樹脂、４は通気孔である。
【０００７】
本発明において防水シート１は種々の防水性を有する合成樹脂からなるシートが使用できるが釘打ち後、弾性により漏水を防止できる反発弾性率が大きい、例えばブチルゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体及び更にポリエチレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂をブレンドしたものが好適に使用できる。
【０００８】
防水シート１の厚みが０．１ｍｍ未満では釘打ち漏水防止性が不充分であり好ましくなく、厚み２．５ｍｍを越えるのは経済的に好ましくない。
【０００９】
また本発明においては、上記防水シート１と共に特定の物性を有する繊維不織布あるいは微多孔シート２を使用する必要があり、それにより透湿性を改良できるものである。使用される繊維不織布としてはポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリエチレン／ポリプロピレン混合系、ポリエチレンテレフタレート系の乾式あるいは湿式不織布が挙げられる。
【００１０】
更に微多孔シート２としてはポリエチレンもしくはポリプロピレンに非相溶系の充填剤あるいは樹脂を添加し、一軸又は二軸に延伸してボイドを形成させた単一シート材かこれ等の片面又は両面に強度補強を目的として空隙率４０％以上の市販の樹脂割布、織布を積層したものが使用可能である。
【００１１】
本発明において使用される繊維不織布あるいは微多孔シート２はＪＩＳＺ−０２０８により測定した透湿度が１００ｇ／ｍ２  ２４ｈｒ以上であることが必要であり、かつＪＩＳＰ−８１１７により測定した透気度が３０秒以上であることが必要である。
【００１２】
上記の透湿度が１００ｇ／ｍ２  ｈｒ未満で、上記透気度が３０秒未満であると室内から発生した水蒸気を外部に排出させることができず、繊維不織布あるいは微多孔シート２の室内側面に結露した水分が室内側に落下したり野次板を腐らせる虞があり好ましくない。
また繊維不織布あるいは微多孔シート２は耐水度はＪＩＳＬ−１０９２（低水圧法）により測定した耐水度が５０Ａｑ−ｃｍ以上であることが必要である。
上記耐水度が５０Ａｑ−ｃｍ未満であると繊維不織布あるいは微多孔シート２は防水機能を発揮し得ず、雨漏りにより野次板を腐らせるのみならず、室内への水漏れを生じさせ好ましくない。
本発明の透湿・防水建材用複合シートは前記の防水シート１と前記の繊維不織布あるいは微多孔シート２とを図１に示すように厚み０．１〜５．０ｍｍで幅１０〜２００ｍｍ間隔の通気孔４を形成するように接着性樹脂３で部分的に接合してなるものである。
【００１３】
前記接着性樹脂３の厚みが０．１ｍｍ未満で通気孔４の間隔が１０ｍｍ未満では室内から発生した水蒸気の排出がスムースに行われず好ましくなく、接着性樹脂３の厚みが５．０ｍｍを越え、通気孔４の間隔が２００ｍｍを越えると接着面積が小さくなる結果剥離し易くなるので好ましくない。
【００１４】
本発明に用いられる接着性樹脂３としては融点１００℃以上のＥＶＡ，ＥＥＡ等のエチレン系樹脂が好ましい。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の建材用複合シートによれば透湿性、防水性に優れ、釘打ち漏水防止性良好で室内から発生した水蒸気をスムースに排出し得るので、野次板とルーフィングの境界面で結露し、野次板を腐らせることがなく住宅の耐久性を大幅に向上でき、壁材の最外装や屋根下地用等の建築用材料として好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例を示す模式的断面図。
【符号の説明】
１  防水シート
２  繊維不織布もしくは微多孔シート
３  接着性樹脂
４  通気孔
【図１】
0003586486.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維製品を、金属化合物溶液に浸漬した後、加熱して溶媒を除くとともに、ガラス繊維表面に付着した金属化合物を酸化物とし、生成した酸化物を還元することを特徴とする金属被覆ガラス繊維製品の製造方法。
【請求項２】
金属が銅である請求項１記載の金属被覆ガラス繊維製品の製造方法。
【請求項３】
金属が、銅を主とする複合組成である請求項１記載の金属被覆ガラス繊維製品の製造方法。
【請求項４】
水素化ホウ素ナトリウム又はホルムアルデヒドのいずれかの溶液に浸漬することによって酸化物を還元することを特徴とする請求項１、２、又は３記載の金属被覆ガラス繊維製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、金属被覆ガラス繊維製品の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガラス繊維を素材とするロービング、クロス、マットなどのガラス繊維製品に金属被覆したものは、伝熱性、導電性、通気性、電磁波シールド性、触媒性、抗菌性等を必要とする製品の原材料として用いられている。
従来、ガラス表面への金属の被覆は、真空蒸着法やめっき法が一般的であった。真空蒸着法は、高真空中で目的とする金属をガラス繊維製品に直接蒸着する方法であり、めっき法は、ガラス繊維製品に導電処理又はシーダー処理のようなめっき前処理をし、次いで、電気めっきや無電解めっきを行うものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところがこれら二つの方法は、ガラス繊維が単繊維若しくは単一層のクロスである場合は繊維全周への被覆は可能であるが、束ねたロービングやクロスにおいてはガラス繊維の重なる内部への被覆が不十分であり、あらかじめ単一繊維に被覆してロービングにしたりクロスにするという工程をとる必要がある。
【０００４】
このほか、真空蒸着法は、単一の金属を蒸着するにはきわめて有効であるが、複数の金属を同時に蒸着するには条件設定が難しくまた量産性に乏しい問題があった。一方、めっき法は、前述の前処理の工程の複雑さに加え、めっきに用いる金属化合物が限定されること、また二種類以上の金属を同時にめっきしようとすると、金属の組合わせが限定される等の問題点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ガラス繊維製品を、金属化合物溶液に浸漬した後、加熱して溶媒を除き、ガラス繊維表面に付着した金属化合物を金属に変えることを特徴とするものである。
以下本発明を詳説する。
【０００６】
まず、金属化合物を溶媒に溶解する。溶媒は、水のように、安価かつ危険のないものが好ましい。金属化合物としては、被覆するガラス繊維の軟化点以下で、分解して酸化物に変化する化合物が好ましい。
このような化合物としては、硫酸銅、塩化銅、炭酸銅、アンモニア銅、硝酸銅などの銅化合物が挙げられる。
銅化合物溶液としては、塩化銅エッチング廃液、銅の塩化鉄エッチング廃液、無電解銅めっき廃液、等めっき工業の排出廃液も利用可能である。
銅化合物の外、チタン、鉄、マンガン、クロム、ニッケル、コバルト、タングステン、モリブデン、錫、亜鉛、ジルコニウム、ニオブ、ルテニウム、ロジウム、バナジウム、パラジウム、銀、イリジウム、白金等の水溶性化合物でかつガラスの軟化点以下の温度で分解又は酸化物となる化合物が含まれていてもよい。これらの銅以外の化合物がふくめれていると、複合金属被覆となる。
溶液には、ガラス表面への付着性をよくし、ガラスロービングやクロス内への浸透を促進するため、ポリビニルアルコールやある種の界面活性剤を添加することが望ましい。
【０００７】
次に、ガラス繊維、ロービング又はガラスクロスを、調製した溶液に浸漬する。付着量は、溶液中の金属化合物の濃度で調整することができる。
【０００８】
浸漬が終了したガラス繊維、ロービング及びガラスクロスの液切れを行い、加熱炉に導入する。加熱温度は、金属化合物の組合せにより、また加熱ガス雰囲気でことなるがほぼ３００〜８００℃の範囲が適当で、この加熱によりガラス表面に付着した金属化合物は酸化銅を主体とし、一部焼結した混合金属組成物となる。分解による塩素、塩化水素、硫酸、硝酸、アンモニア等発生ガスは、排出し適宜処理する。
【０００９】
次いで、加熱炉より徐冷しながら取りだし還元剤溶液中に浸漬する。還元剤溶液としては、水素化ホウ素ナトリウムの水溶液、ホルムアルデヒドのアルカリ水等が使用できる。
また、ガラスの軟化点以下の温度域で水素炉による還元も可能である。
【００１０】
【実施例】
実施例１
ガラスクロス（１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚み０．２ｍｍ）を微量の界面活性剤を加えた塩化銅溶液（濃度４０％）に浸漬した後、電気炉内に置き、水蒸気雰囲気で３５０〜４５０℃に加熱した。塩化銅は、酸化銅と塩酸に分解し酸化銅は、ガラス繊維上に固着した。これを放冷後０．５％水素化ホウ素ナトリウム溶液に０．５％のカセイソーダを加えた溶液に浸漬し、５０〜６０℃で還元処理した。この結果、ガラス繊維上の酸化銅は、金属銅に還元されガラスクロス全体の全面に銅が被覆された。走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）によりガラス繊維表面を観察したところ、繊維が接触している部分も含めほぼ全表面にわたり金属銅で被覆されていた。
【００１１】
実施例２
ガラスクロス（１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚み０．２ｍｍ）を微量の界面活性剤を加えた塩化銅溶液（濃度４０％）及び塩化パラジウム（０．５％）の混合液に浸漬した後、電気炉内に置き水蒸気雰囲気で４５０〜６５０℃に加熱した。塩化銅は、酸化銅と塩酸に塩化鉄は酸化鉄と塩酸に、塩化パラジウムは酸化パラジウムと塩酸に分解し、酸化銅、酸化鉄及び酸化パラジウムは、ガラス繊維上に混合粉体として固着した。これを放冷後０．５％水素化ホウ素ナトリウム溶液に０．５％のカセイソーダを加えた溶液に浸漬し、５０〜６０℃で還元処理した。この結果、ガラス繊維上の酸化物は、金属に還元され、ガラスクロス全体の全面に銅、鉄、パラジウムの混合金属が被覆された。ＳＥＭによりガラス繊維表面を観察したところ、繊維が接触する部分も含めほぼ全表面にわたり混合金属で被覆されていた。
【００１２】
実施例３
ガラスクロス（１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚み０．２ｍｍ）を微量の界面活性剤を加えた塩化銅溶液（濃度４０％）及び塩化パラジウム（０．５％）の混合液に浸漬した後、電気炉内に置き水蒸気雰囲気で４５０〜６５０℃に加熱すると塩化銅は、酸化銅と塩酸に塩化鉄は酸化鉄と塩酸に、塩化パラジウムは酸化パラジウムと塩酸に分解し、酸化銅、酸化鉄及び酸化パラジウムは、ガラス繊維上に混合粉体として固着した。これを放冷後７００〜７５０℃の水素還元炉中で加熱還元した。この結果、ガラス繊維上の酸化銅は、内部に鉄、パラジウムを包括した金属銅に還元され、ガラスクロス全体の全面に銅、鉄、パラジウムの混合金属が被覆された。ＳＥＭによりガラス繊維表面を観察したところ、繊維が接触する部分も含めほぼ全表面にわたり混合金属で被覆されていた。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、ガラス繊維製品を、金属化合物溶液に浸漬した後、加熱して溶媒を除き、ガラス繊維表面に付着した金属化合物を金属に変えることにより、繊維の重なり部分も含めて、ガラス繊維表面に金属被覆を形成できる。また、単一組成の金属被覆と同じ工程で複合組成の金属被覆も形成できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の被洗浄部に洗浄水を噴射する洗浄水噴射手段と、前記洗浄水の温度を制御する洗浄水温度制御手段と、便座の温度を制御する便座温度制御手段と、前記洗浄水噴射手段と、前記洗浄水温度制御手段と、前記便座温度制御手段とをそれぞれ操作する操作手段と、を備えた温水洗浄装置において、前記手段の全ての機能を稼働可能にするモード１と、少なくとも前記洗浄水噴射手段を非稼働とさせるモード２とを切り換える電気スイッチを備えたことを特徴とする前記温水洗浄装置。
【請求項２】
前記モード１から前記モード２及び前記モード2から前記モード１に切り変わる際に、それぞれ異なった信号音を発する信号音発生手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の温水洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、温水洗浄装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、実開昭５８−１８９２８３号公報に示されるようなものがある。これは、人の体重による便座への加圧または接触により便座への着座を検知するものである。これにより、着座時は全ての機能が稼働するが、非着座時には操作スイッチを押しても洗浄水の噴射が稼働しないようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来技術は、便座に加圧及び接触すれば操作ボタンは機能するため、幼児等にいたずらに操作され、トイレを水浸しにされる可能性があった。これを防止するには、電源コードをコンセントから抜けばよいが、この場合、使用時に電源コードをコンセントに差してもすぐには適温の洗浄水、適温の便座等が望めず、また電源コードの抜き差しも煩わしい作業である。よって、本発明では、幼児等のいたずらを防止し、使う時即座に適温の便座、適温の洗浄水を提供することを本発明の技術的課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記した技術的課題を解決するために請求項１の発明において講じた技術的手段は、使用者の被洗浄部に洗浄水を噴射する洗浄水噴射手段と、洗浄水の温度を制御する洗浄水温度制御手段と、便座の温度を制御する便座温度制御手段と、洗浄水噴射手段と、洗浄水温度制御手段と、便座温度制御手段とをそれぞれ操作する操作手段とを備えた温水洗浄装置において、前記手段の全ての機能を稼働可能にするモード１と、前記手段のうち少なくとも洗浄水噴射手段を非稼働とさせるモード２とを切り換える電気スイッチを備えたことである。この電気スイッチにより、必要に応じて全ての機能を稼働可能にするモード１と少なくとも洗浄水噴射手段を非稼働とさせるモード２とを切り換えることが可能となる。
【０００５】
より好ましくは、モードが変わる際にモード１及びモード２それぞれ異なった信号音を発する切り換え手段を備えたことである。これは、モードが切り換わる際に信号音を発して、使用者にモードが変わったことを知らせる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００７】
この温水洗浄装置１は、シャワー機能と、チャーム機能と、ドライ機能と、脱臭機能と、温水機能と、便座機能と、それらの機能を稼働させるそれぞれの操作スイッチ２と、モード１とモード２を切り換える切り換えスイッチ３からなっている。
【０００８】
シャワー機能は、男性及び女性の肛門を洗浄するものである。
【０００９】
チャーム機能は、女性の局部の洗浄をするものである。
【００１０】
ドライ機能は、シャワー機能及びチャーム機能により洗浄した部分を乾かすものである。
【００１１】
脱臭機能は、トイレの部屋の脱臭をするものである。
【００１２】
温水機能は、温水温度切換機能と、温水温度制御機能とからなっている。
【００１３】
温水機能の温水温度切換機能は、シャワー機能及びチャーム機能の洗浄の際に使われる温水の温度を切り換えるものである。
【００１４】
温水機能の温水温度制御機能は、温水温度切換機能によって決められた温水の温度を維持し続ける機能である。
便座機能は、便座温度切換機能と、便座温度制御機能とからなっている。
【００１５】
便座機能の便座温度切換機能は、便座の温度を切り換えるものである。
【００１６】
便座機能の便座温度制御機能は、便座温度切換機能によって決められた便座の温度を維持し続けるものである。
【００１７】
次に本発明の主要部について説明する。
【００１８】
温水洗浄装置１は、従来着座センサーにより着座をすれば使用可能となるため、幼児等にいたずらに使われる恐れがある。そこで図３に示すように各機能の操作スイッチを押せば全ての機能を稼働することができるモード１と、設定した便座の温度制御及び洗浄水の温度制御以外は機能を非稼働とするモード２とを備えた。このモード１とモード２を切り換える切換手段だが、操作方法が幼児等には分からないように、切換スイッチ３を一定時間以上押し続けるとモードが切り換わるものや、各機能を稼働させるスイッチ２の内２つ以上ののボタンを同時に押すと切り換わるもの、また、操作位置として、各機能を稼働させるスイッチ２とは別の幼児等には分かりにくい側面、又は裏側に取り付ける。また、スイッチ２とは同一面で幼児等が簡単に操作できないよう蓋で覆うなどの考えがある。また、モード１及びモード２の切り換えの際にモード１に変わる際と、モード２に変わる際とで異なった信号音を発することによりモード１とモード２の区別がつくように信号音発生手段４を設けてもよい。
【００１９】
【発明の効果】
請求項１の発明については、電源コードを抜き差しすることなく、簡単な操作で幼児等がいたずらする可能性のある操作ボタンを使えなくし、通常の使用時には便座や洗浄する温水等は適温な状態で使用できる。よって、幼児等のいたずらによる水飛散等が無くなり、使用するときは、普段と変わりなく使用することができる。
【００２０】
請求項２の発明については、モードが切り換わる際に信号音を発して、使用者にモードが変わったことを知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の温水洗浄装置の斜視外観図を示す。
【図２】本発明の温水洗浄装置の制御装置のブロック図を示す。
【図３】本発明の実施形態による温水洗浄装置の各機能のモード１及びモード２におけるＯＮ／ＯＦＦを示す。
【符号の説明】
１・・・温水洗浄装置
２・・・スイッチ（操作手段）
３・・・切換スイッチ（切換手段）
４・・・信号音発生手段
【図１】
0003586942.tif 000002
【図２】
0003586942.tif 000003
【図３】
0003586942.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂にフェノールアラルキル樹脂と充填材を配合した樹脂組成物を成形してなるポンプ用インペラにおいて、
主たる充填材を、繊維長が実質的に３mmであるガラスチョップと繊維長が実質的に１５０μｍであるガラスチョップとし、両者の合計を１００％として、繊維長が実質的に３mmであるガラスチョップ２０〜８０重量％と、繊維長が実質的に１５０μｍであるガラスチョップ８０〜２０重量％で構成したことを特徴とするポンプ用インペラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車燃料ポンプ等に適したフェノール樹脂製のポンプ用インペラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車部品の高性能化、小型化、軽量化、低コスト化の流れの中で、電動式燃料ポンプにおいてもそのインペラの樹脂化が求められている。
ポンプ用インペラは、図１に示すように、周縁に凹凸を繰り返し形成して、羽根車としたものである。このインペラをハウジングに収納したとき、インペラの周面とハウジングの内面とのクリアランスを極力小さく維持することが、ポンプの吐出性能を確保する上で重要である。そのため、ポンプにはミクロンオーダの高寸法精度が要求される。
このようなポンプ用インペラとして、
（１）フェノール樹脂にフェノールアラルキル樹脂と充填材として繊維長３ｍｍのガラス繊維を配合した樹脂組成物を成形したもの（特開平３−１１５７９４号公報）
（２）フェノール樹脂にフェノールアラルキル樹脂と充填材として繊維長３ｍｍのガラス繊維および球状充填材を配合した樹脂組成物を成形したもの（特開平３−１１５７９３号公報）
が提案されている。
しかし、上記（１）においては、強度は十分得られるものの耐吸湿性の面では十分でなかった。（２）においても、球状充填材の脱落および球状充填材の吸湿による耐吸湿性の低下があった。フェノール樹脂製インペラは、吸湿をすると膨潤するので、インペラ周面とハウジング内面とのクリアランスを小さくしておくとインペラ周面がハウジング内面に接触してしまいインペラが回転しなくなる心配がある。このように、フェノール樹脂製インペラの耐吸湿性の確保は重要であり、上記（１）（２）の提案に改良を加えたものとして、
（３）フェノール樹脂にフェノールアラルキル樹脂と充填材として繊維長１５０μｍのガラス繊維を配合した樹脂組成物を成形したもの（特願平６−２３１８９５号公報）
が提案されている。
この技術においては、ガラス繊維の充填性の改良により耐吸湿性は向上した。しかし、強度面をみると、成形品厚肉部では強度を得られるものの、薄肉部（羽根部）においては、十分な強度を得られない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、耐吸湿性に優れ（吸湿による寸法変化が小さく）、かつ薄肉部の機械的強度も大きいフェノール樹脂製ポンプ用インペラを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るポンプ用インペラは、フェノール樹脂にフェノールアラルキル樹脂と充填材を配合した樹脂組成物を成形してなるものである。フェノールアラルキル樹脂は、吸湿を抑制する作用をしている。そして、主たる充填材を、繊維長が実質的に３mmであるガラスチョップと繊維長が実質的に１５０μｍであるガラスチョップとしている。両者の合計を１００％として、繊維長が実質的に３mmであるガラスチョップ２０〜８０重量％と、繊維長が実質的に１５０μｍであるガラスチョップ８０〜２０重量％で構成するので、短ガラス繊維による充填性向上と長ガラス繊維による強度向上の両特性をバランスよく維持でき、耐吸湿性が良好で薄肉部（インペラの羽根部）の強度低下のないフェノール樹脂製のポンプ用インペラとすることができる。
ここで、繊維長が実質的に３mmとは、２〜４mmの繊維長を意味する。また、繊維長が実質的に１５０μｍとは、１００〜２００μｍの繊維長を意味する。
ガラスビーズ、ガラスパウダ等の充填材を用いると、その充填材自体が成形品表面部分から脱落して、脱落した跡に空洞ができる。その空洞からは吸湿しやすくなる。また、ガラスビーズ、ガラスパウダ等の充填材は粒径が数ミクロンと小さいために補強効果は小さい。このようなことから、本発明に係るポンプ用インペラでは、球状フィラを充填材として実質的に使用しない。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係るポンプ用インペラの実施に際して、使用するフェノール樹脂、フェノールアラルキル樹脂は通常市販されているものである。これらに、ヘキサミン等の硬化剤、硬化促進剤を配合する。必要に応じ、その他、着色剤等を適宜配合し、混合、混練後粉砕して成形材料とする。この成形材料をポンプ用インペラに成形するが、その成形手段は、圧縮成形、射出成形、トランスファ成形を適宜採用できる。
【０００６】
【実施例】
実施例１〜３、比較例１〜１５
表１〜表４に示す配合（重量部）のフェノールアラルキル樹脂とフェノール樹脂（ノボラック型フェノール樹脂）と充填材、その他添加剤を、ロールで混合混練後粉砕して成形材料とした（充填材として使用するガラス繊維について、表中に示した数値は、ガラス繊維の繊維径，繊維長を示す）。これを１００トン射出成形機により成形して、図１に示したようなインペラを得た。成形条件は、金型温度１８０℃、シリンダ温度（前部９０℃、後部５０℃）である。
上記実施例、比較例のインペラの特性を表１〜表４に併せて示した。吸湿による寸法変化は、１００℃水中１００ｈｒ浸漬処理後の外形寸法変化で評価した。また、インペラの機械強度は、凹凸部分を垂直方向に加圧し、破壊強度を測定した。
【０００７】
【表１】
0003586941.tif 000002
【０００８】
【表２】
0003586941.tif 000003
【０００９】
【表３】
0003586941.tif 000004
【００１０】
【表４】
0003586941.tif 000005
【００１１】
【発明の効果】
表１〜表４から明らかなように、本発明に係る樹脂製のポンプ用インペラは、吸湿による寸法変化（膨潤）が小さい。このような効果は、フェノール樹脂にフェノールアラルキル樹脂を組合せ、充填材として繊維長が実質的に３ｍｍのガラスチョップ２０〜８０重量％と、繊維長が実質的に１５０μｍのガラスチョップ８０〜２０重量％を組合せたときにはじめて可能になる。従って、インペラ周面とハウジング内面とのクリアランスを極力小さく設定することが重要なポンプにとって、その工業的価値は極めて大である。そして機械的強度も大きく、作動中の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用するポンプ用インペラを示し（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１】
0003586941.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に皮付きぶどうを配し、皮付きぶどうの表面にこし餡層を介して餅層を形成し、その表面に落雁層を形成したことを特徴とするぶどう入り菓子。
【請求項２】
皮付きぶどうが、種なしぶどうである請求項１に記載のぶどう入り菓子。
【請求項３】
落雁層が、ひげ状の落雁で構成してなる請求項１または２に記載のぶどう入り菓子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、その中心にぶどうを配した新規なぶどう入り菓子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、中心にぶどうを配したぶどう入り菓子としては、図２のように中心に甲州ぶどうのような皮付きぶどう１１を配し、皮付きぶどう１１を糖蜜内にどぶ付けし、皮１２の外面に糖蜜層１３を形成した、「月の雫」と称されるものが山梨の名産品として広く知られている。
【０００３】
また、上記糖蜜に代えて、皮付きぶどうを餅や求肥等で包んだものも知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の菓子においては、前者のものは糖蜜がぶどうの甘さを越えてしまい、ぶどうの風味を生かし切れないという欠点があった。また糖蜜の甘味が今日の甘さを嫌う風潮に合わないので、消費が停滞してしまうという問題があった。
【０００５】
次に上記菓子の後者のものは、ぶどうの風味の点ではほとんど問題がないのであるが、皮付きぶどうの皮と餅や求肥とがくっついて食べにくい上、逆に甘味が少なくて菓子としての風味を出し切れないという問題があった。
【０００６】
この発明は従来例の上記欠点を解消したもので、ぶどうの風味を生かすことができ、しかも菓子としての適度な甘味を備えたぶどう入り菓子を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、この発明のぶどう入り菓子は、中心に皮付きぶどうを配し、皮付きぶどうの表面にこし餡層を介して餅層を形成し、その表面に落雁層を形成したことを特徴とするものである。
【０００８】
この発明のぶどう入り菓子は、上記において皮付きぶどうが、種なしぶどうであることをも特徴としている。
【０００９】
この発明のぶどう入り菓子は、上記において落雁層が、ひげ状の落雁で構成してなることをも特徴としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面に基いて、この発明のぶどう入り菓子の実施の形態につき、詳細に説明する。
【００１１】
図１において、１は種なしの巨峰やピオーネ等の大房系からなる皮付きぶどうである。この皮付きぶどう１は、皮２が着いたままでこの発明のぶどう入り菓子の中心に配置される。皮付きぶどう１としては種なしぶどうが好適で、食したときに渋みがでて食味を損なうのを防止することができる。
【００１２】
皮付きぶどう１の大きさとしては一口でも食べられる２ｃｍ前後が望ましい。皮付きぶどう１をこのように構成すると食べやすく、また食感にも優れたものを得ることができる。
【００１３】
皮付きぶどう１の皮２の外面には、こし餡を皮２の厚さと同じ程度に薄く付着させたこし餡層３が形成される。このこし餡によればこし餡層３を薄く形成することができ、こし餡層３の甘味を適度の範囲に押さえることができる。
【００１４】
こし餡層３の表面には、餅や求肥等からなる餅層４が形成してある。この餅層４としては本来の餅が良好に使用でき、厚みも歯ごたえを感じることができる程度の厚さとすることが望ましい。ちなみに一例を挙げると、約２〜５ｍｍ程度が好適である。この餅層４は、皮付きぶどう１とこし餡層３の潤いを保ち、製品にふくよかな食感を与えることができる。
【００１５】
上記餅層４の表面には、さらに落雁層５が形成してある。この落雁層５はひげ状の落雁をまぶすようにして形成することができる。ひげ状の落雁を餅層４を形成した中間物にまぶすには、ひげ状の落雁を中間物の餅層４表面にふりかけたり、ひげ状の落雁を入れた容器内に中間物を投入して攪拌し、餅層４表面にひげ状の落雁を付着させればよい。
【００１６】
この落雁層５は、餅層４が包装その他にくっついたり、食した際に餅層４が歯に絡みつくのを防止して食べやすいものとすることができ、淡い紫色のぶどうにマッチした色合いの、見た目にも好ましいぶどう入り菓子を提供することができる。
【００１７】
【発明の効果】
この発明のぶどう入り菓子は以上のように構成したので、甘さが適度でぶどうの風味を生かすことができ、菓子としての適度な甘味を備えたぶどう入り菓子を提供することができる。しかも、甘味を今日の甘さを嫌う風潮に合わせて低く押さえることができるので、一人で数多く食することができ、消費を促進することが可能である。
【００１８】
またこの発明のぶどう入り菓子は、甘味を得る層が最外層の落雁層とこし餡層とに別れており、甘味を双方の厚さ等を変えることによって調整することができ、甘味の調整が楽で、しかも非常に生産管理がしやすい製品となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のぶどう入り菓子の一実施例を示す概略図である。
【図２】従来例を示す概略図である。
【符号の説明】
１  皮付きぶどう
２  皮
３  こし餡層
４  餅層
５  落雁層
１１  皮付きぶどう
１２  皮
１３  糖蜜層
【図１】
0003586947.tif 000002
【図２】
0003586947.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入流路と渦巻流路の巻き終り部とを仕切る舌部を備えたタービンスクロールにおいて、前記舌部の一部を多孔質部材で形成して前記流入流路と渦巻流路の巻き終り部とを連通させたことを特徴とするタービンスクロール。
【請求項２】
流入流路と渦巻流路の巻き終り部とを仕切る舌部を備えたタービンスクロールにおいて、前記舌部の先端近傍を多孔質部材で形成して前記流入流路と渦巻流路の巻き終り部とを連通させたことを特徴とするタービンスクロール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラジアルタービン、斜流タービン等のタービンスクロールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ラジアルタービンの従来のタービンスクロールを図２及び図３に基づき説明する。
【０００３】
渦巻状のガス流路を形成するスクロール１内には回転軸に固定された動翼２が配置され、またスクロール１には、スクロール１に対して周方向の流入流路１１が設けられ、流入流路１１の近傍は先端近傍の肉厚が薄くなった舌部１３によって仕切られて渦巻流路の巻き終り部１２が形成されている。
【０００４】
流入流路１１から流入したガスはスクロール１によって半径方向速度が与えられ、動翼２に流入して動翼２を通過する間にガスの周方向速度によって動翼２を駆動して回転させる。動翼２を通過したガスは排気口３から排出される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のタービンスクロールは、舌部１３で仕切られた流入流路１１と渦巻流路の巻き終り部１２との間に圧力差が生じ、その圧力差は舌部１３の先端側程大きくなって舌部１３の先端で最大になる。この圧力差が励振源となって動翼２を振動させ、場合によっては動翼２は振動破壊していた。斜流タービンのタービンスクロールにおいても、同様な現象が発生していた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題の解決を図るため、流入流路と渦巻流路の巻き終り部とを仕切る舌部を備えたタービンスクロールにおいて、前記舌部の一部を多孔質部材で形成して前記流入流路と渦巻流路の巻き終り部とを連通させたことを特徴とするタービンスクロール、及び流入流路と渦巻流路の巻き終り部とを仕切る舌部を備えたタービンスクロールにおいて、前記舌部の先端近傍を多孔質部材で形成して前記流入流路と渦巻流路の巻き終り部とを連通させたことを特徴とするタービンスクロールを提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図１に基づいて説明する。図１に示すタービンスクロールは、ラジアルタービンに適用したものであり、渦巻状のガス流路を形成するスクロール１内には回転軸に固定された動翼２が配置され、またスクロール１には、スクロール１に対して周方向の流入流路１１が設けられ、流入流路１１の近傍は先端近傍の肉厚が薄くなった舌部１３によって仕切られて渦巻流路の巻き終り部１２が形成されている。舌部１３の先端近傍には貫通孔４を穿孔してその貫通孔４に、金網を多重に組み合わせたもの、または多孔質の焼結金属等の多孔質部材５を圧入して固定している。
【０００８】
なお、多孔質部材５は最適な開孔率となるよう設けられているが、最適な開孔率とするには、一例として次に説明する方法がある。高圧流体の流れる流路と低圧流体が流れる流路とを隣接させ、その２つの流路の隔壁の一部に多孔質部材をはめ込み、高圧流体と低圧流体との圧力比と多孔質部材の開孔率とを変えて、両流路の流量の変化から高圧側から低圧側への通過流量を求め、これらを設計データとして蓄積しておく。これらのデータを利用して、舌部１３で想定される圧力比に対して、通過流量／低圧流体流量の値が、例えば５％以下の所定値となる開孔率の多孔質部材を選定する。
【０００９】
舌部１３で仕切られた流入流路１１と渦巻流路の巻き終り部１２との間に圧力差が生じた際、ガスは高圧側から低圧側へと多孔質部材５を通って流れるが、この時のガスは多孔質部材５により過剰な吹き抜けを防止されつつ流れる。これにより、舌部１３での圧力は均一となり、動翼２が振動して破壊することが防止される。
【００１０】
以上本発明を図１に示す実施の一形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、多孔質部材５を設ける位置は、圧力差は舌部１３の先端側に近くなるに従い大きくなって先端部が最大となるので、舌部１３の先端に近い程多孔質部材５は小さいものでよく、舌部１３の先端部分を多孔質部材で形成してもよい。また、多孔質部材５は最適な開孔率となるよう舌部１３の幅方向（紙面に垂直方向）、巻き方向（ガスの流入方向）の一方或いは両方ともに複数列設けたものでもよい。
【００１１】
なお、舌部１３の先端部を多孔質部材で形成した場合、圧力の均一の点においては良好なものであるが、舌部１３の先端部の肉厚が薄く構造的に弱いため、舌部１３の後方に発生する圧力や流速の変動による振動破壊、あるいはガス温度が高い場合には溶融が発生する懸念があること、また、舌部１３の先端の表面粗さが大きくなり舌部１３の下流側の流れを乱す恐れがあるので、この点を留意した上で舌部の最適位置に多孔質部材を設ければよい。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、舌部の一部を多孔質部材で形成して前記流入流路と渦巻流路の巻き終り部とを連通させたことにより、舌部で仕切られた流入流路と渦巻流路の巻き終り部との間に発生する圧力差を少なくし、動翼の振動破壊を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係るラジアルタービンのタービンスクロールの縦断面図。
【図２】従来のラジアルタービンのタービンスクロールの縦断面図。
【図３】図２の  ＩＩＩ−ＩＩＩ  断面図。
【符号の説明】
１      スクロール
２      動翼
３      排気口
４      貫通孔
５      多孔質部材
１１    流入流路
１２    渦巻流路の巻き終り部
１３    舌部
【図１】
0003586515.tif 000002
【図２】
0003586515.tif 000003
【図３】
0003586515.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボックスに挿着されたキーの回転方向に沿ってスイッチが中央処理装置へ信号を送ることにより前ドア及び後ドアがアンロックされる自動車用ドアアンロックシステムにおいて、
前記スイッチが、運転席側ドアのドアラッチに取り付けられると共に、
前記キーの回転力が伝えられて動くキーロッドクリップと、中央部に支軸を有し、一側端部が前記キーロッドクリップに連結されるキーロッド連結リンクと、前記キーロッド連結リンクの他側端部に一側端部が連結されるリンクと、前記リンクの他側端部に一側端部が連結され、他側端部が前記スイッチに軸支されたスイッチ連結リンクとが備えられて、前記キーの回転が前記スイッチに伝達されるように構成したことを特徴とする自動車用ドアアンロックシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車用ドアアンロックシステムに関し、特に、車両の前ドアと後ドアを同時にアンロックさせるスイッチを取り付ける際、ドアシャシとキーロータによって影響を受けることなく取り付けることができる自動車用ドアアンロックシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、運転席側のドアには、乗車しようとする運転者がキーボックス２０にキーを挿着して一側に回転させると、前ドアと後ドアのロック状態を同時に解除するように、また、前記運転者が下車した後、キーをキーボックス２０に挿着して他側に回転させると、前ドアと後ドアとを同時にロックするように、中央処理装置に信号を送るスイッチ１０が取り付けられている。
【０００３】
しかしながら、従来においては、前記スイッチ１０が、図１に示すようにキーボックス２０の後部に取り付けられるが、ドアシャシとキーの間隔が狭い場合には前記スイッチ１０を取り付けることができないという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みて創案されたものであり、運転席側ドアにスイッチを設置する際、ドアシャシとキーロータによる影響を受けることなく当該スイッチを取り付けることができる自動車用ドアアンロックシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明による自動車用ドアアンロックシステムは、キーボックスに挿着されたキーの回転方向に沿ってスイッチが中央処理装置へ信号を送ることにより前ドア及び後ドアがアンロックされる自動車用ドアアンロックシステムにおいて、前記スイッチが、運転席側ドアのドアラッチに取り付けられると共に、前記キーの回転力が伝えられて動くキーロッドクリップと、中央部に支軸を有し、一側端部が前記キーロッドクリップに連結されるキーロッド連結リンクと、前記キーロッド連結リンクの他側端部に一側端部が連結されるリンクと、前記リンクの他側端部に一側端部が連結され、他側端部が前記スイッチに軸支されたスイッチ連結リンクとが備えられて、前記キーの回転が前記スイッチに伝達されるように構成したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して本発明を更に詳細に説明する。
【０００７】
本発明の自動車用ドアアンロックシステムにおいても、図２に示すように、キーボックスに挿着されたキーの回転方向により、スイッチ１０が中央処理装置に信号を送り、前ドア及び後ドアがアンロックされるのは従来と同様である。
【０００８】
しかしながら本発明は、前記スイッチ１０が運転席側のドアをアンロックするドアラッチ３０に取り付けられる。前記スイッチ１０は、キーロッドクリップ３１にキーの回転が伝えられると、中央処理装置に信号を送り、他のドアがアンロックされるようにすることをその技術的な構成上の基本的特徴としている。
【０００９】
なお、前記キーロッドクリップ３１とスイッチ１０は、一側端部がキーロッドクリップ３１に連結されているキーロッド連結リンク３２と、前記キーロッド連結リンク３２の他側端部に一側端部が連結されているリンク３４と、前記リンク３４の他側端部に一側端部が連結され、他側端部はスイッチ１０に連結されているスイッチ連結リンク３３に連結される。
【００１０】
このように構成される本発明は、乗車しようとする運転者がキーボックスにキーを挿着した状態で前記キーを一側に回転させると、前記キーの回転力がキーロッドクリップ３１に伝えられ、このキーロッドクリップ３１に伝えられたキーの回転力によってキーロッド連結リンク３２が作動し、このキーロッド連結リンク３２の作動力はリンク３４を介してスイッチ連結リンク３３に伝えられる。
【００１１】
前記スイッチ連結リンク３３にキーの回転力が伝えられると、スイッチ１０は中央処理装置に信号を送り、運転席側ドアは勿論、助手席ドアと後ドアのいずれもアンロックさせることになる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、車両の前ドアと後ドアを同時にアンロックさせるスイッチがドアラッチにキーロッド連結リンク及びリンクまたはスイッチ連結リンクに連結されるように取り付けられることにより、運転席側ドアにスイッチを設置する際に、ドアシャシとキーロータによる影響を受けることなく取り付けることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のスイッチの設置状態を示す断面図である。
【図２】本発明の設置状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１０  スイッチ
３０  ドアラッチ
３１  キーロッドクリップ
３２  キーロッド連結リンク
３３  スイッチ連結リンク
３４  リンク
【図１】
0003586862.tif 000002
【図２】
0003586862.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意形状のタック用紙の表面基材と第１の剥離紙との間を感圧接着剤にて圧着させ、前記第１の剥離紙の裏面と第２の剥離紙との間を湖料として接着剤を塗布することによって、表面基材、第１の剥離紙と第２の剥離紙を剥脱可能に重合接着させたタック用紙において、
前記表面基材に印刷物の形状に応じ切込線を接着剤の厚みまで施してラベルを形成し、該ラベルには表面基材のみに切込線を施し、前記ラベルの形状に施した切込線の内端縁には、第２の剥離紙より接着剤、第１の剥離紙を経て感圧接着剤まで切込線を施し、該ラベルの内端縁裏面に粘着性を有しない剥し口を設けたことを特徴とするタック用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はタック用紙、更に詳しくは表面基材と複数の剥離紙との間を接着剤により剥脱可能に接着させた剥し易いタック用紙に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のタック用紙としては一般に表面基材と剥離紙との間に粘着材を介在させているので、表面基材を剥離紙より剥すと、表面基材の裏面に粘着材の溶剤が揮発しても固化せず表面基材の裏面の粘着力を有するラベル用紙が提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で述べたラベル用紙は、表面基材を剥離紙より剥離した場合、表面基材の裏面に接着剤の溶剤が揮発せず、また揮発しても粘着力が残存するので、ラベルを物品に貼付するのには使用することができるが、必要に応じてそのラベルを剥すことはできないという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは表面基材と第１の剥離紙を第２の剥離紙より剥離後、任意箇所に貼付しても必要に応じ表面基材を容易に剥すことができると共に貼付部分に粘着力を有しないタック用紙を安価に提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、任意形状のタック用紙の表面基材と第１の剥離紙との間を感圧接着剤にて圧着し、前記第１の剥離紙の裏面に糊料を塗布して次の第２の剥離紙を接着して表面基材、第１の剥離紙、第２の剥離紙を夫々剥脱可能に重合接着させたタック用紙において、前記表面基材に印刷物の形状に応じ切込線を接着剤の厚みまで施してラベルを形成し、該ラベルには表面基材のみに切込線を施し、前記ラベルの形状に施した切込線の内端縁には、第２の剥離紙より接着剤、第１の剥離紙を経て感圧接着剤まで切込線を施し、該ラベルの内端縁裏面に粘着性を有しない剥し口を設けたことを特徴とする。
【０００６】
【０００７】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例を、図面を参照して説明する。
各図面において、図１はタック用紙の平面図、図２は図１のＡ−Ａ線拡大断面図、図３はタック用紙の断面図、図４はタック用紙の断面図、図５は表面基材のラベルを第１の剥離紙と共に剥している状態を示す説明図、図６はラベルを剥している状態を示す説明図、図７はタック用紙の裏面図である。
ただ、図中、同一箇所及び同一作用を示すものは、同一符号で説明する。
【０００９】
まず、図１及び図２においてタック用紙の全体を説明する。
タック用紙の表面基材１の裏面に設けた第１の剥離紙２との間に感圧接着剤３を介在させて圧着し、第１の剥離紙２の裏面に湖料として接着剤５を塗布して第１の剥離紙２と第２の剥離紙４とを剥脱可能に貼止めしている。
表面基材１の表面には、使用の目的に応じて例えば名刺、送り状、受領書等の任意形状を有するラベル６の切込線７を接着剤５の厚みまで施し、切込線９はラベル６即ち表面基材１のみに施している。切込線７の内側即ちラベル６の端部位置近傍には、感圧接着剤３、第１の剥離紙２、接着剤５、第２の剥離紙４まで切込線１２が施され剥し口８を形成している。
【００１０】
次に実際の使用状態を説明する。図５で示されるように表面基材１のラベル６を切込線７によって剥す。切込線７は接着剤５の厚みまで切込まれ、第２の剥離紙４の裏面で剥し口８近傍には切込線１２が感圧接着剤３の厚みまで切込まれているので、剥したラベル６の裏面には粘着性を有し、剥し口８裏面は粘着性を有せず、そのラベル６を任意箇所に例えば物品の包装紙等に貼着するものである。受取ったものは、そのラベル６が必要である場合は、切込線９はラベル６、即ち表面基材１のみに施しているので図６で示されるように剥し口８をつまんで必要なラベル６のみ容易且つ迅速に剥しとるものである。
【００１１】
図３に示される実施の形態は、図１及び図２で説明した実施の形態と構成は同一であるのでその説明を省略する。異なるところは、表面基材１と第１の剥離紙２及び第２の剥離紙４との間に段差１０を設けている。
【００１２】
図４に示される実施の形態は、第２の剥離紙４の幅員が表面基材１と第１の剥離紙２の幅員よりも狭くして空間部１１を形成したものである。
【００１３】
図７に示される実施の形態は、第２の剥離紙４裏面において、剥し口８の内側線位置に切込線１２が施されラベル６とラベル６との間位置には切込線１２が施されていない。
このように形成することで、更にラベル６を剥す作業の能率化を図ることができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、次に記載する効果を奏する。
【００１５】
表面基材と複数の剥離紙とを剥脱可能に重合形成したタック用紙に、剥し口を設けたので、表面基材の貼付作業及び剥離作業時間の短縮化を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】タック用紙の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図３】タック用紙の断面図である。
【図４】タック用紙の断面図である。
【図５】表面基材のラベルを第１の剥離紙と共に剥している状態を示す説明図である。
【図６】ラベルを剥している状態を示す説明図である。
【図７】タック用紙の裏面図である。
【符号の説明】
１  表面基材
２  第１の剥離紙
３  感圧接着剤
４  第２の剥離紙
５  接着剤
６  ラベル
７、９、１２  切込線
８  剥し口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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