Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨障害を発症するリスクのある動物を処置するための組成物であって、有効用量のポリエチレングリコールを包含する、組成物。
【請求項２】
胃腸障害を発症するリスクのある動物を処置するための組成物であって、有効用量のポリエチレングリコールを包含する、組成物。
【請求項３】
前記動物が、イヌ、ネコ、ウマ、ヒツジ、ヤギ、ウシ、ブタ、鶏、シチメンチョウ、およびヒトからなる群より選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
異常状態は、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、閉経期、男性更年期、性腺機能低下症、骨減少症、骨粗鬆症、慢性感染症、および免疫学的ストレスからなる群より選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
前記有効用量は経口投与される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
前記有効用量は直腸投与される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項７】
前記有効用量は注入により腸に直接投与される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項８】
前記有効用量は外科的灌注により腸に直接投与される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項９】
前記有効用量は骨形成を増大させるのに十分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記有効用量は骨吸収を減少させるのに十分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記有効用量は骨形成を増大させ且つ骨吸収を減少させるのに十分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記有効用量は成長能力を増大させるのに十分である、請求項２に記載の組成物。
【請求項１３】
前記有効用量は細菌負荷を減少させるのに十分である、請求項２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記有効用量は成長能力を増大させ且つ細菌負荷を減少させるのに十分である、請求項２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ポリエチレンは少なくとも３，５００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ポリエチレングリコールは少なくとも８，０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ポリエチレングリコールは少なくとも１５，０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ポリエチレングリコールはＭＤＹ−１００１である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１９】
骨障害を発症するリスクのある動物を処置するための有効用量のポリエチレングリコールを備えたキット。
【請求項２０】
胃腸障害を発症するリスクのある動物を処置するための有効用量のポリエチレングリコールを備えたキット。
【請求項２１】
前記ポリエチレングリコールは少なくとも３，５００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１９または２０に記載のキット。
【請求項２２】
前記ポリエチレングリコールは少なくとも８，０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１９または２０に記載のキット。
【請求項２３】
前記ポリエチレングリコールは少なくとも１５，０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１９または２０に記載のキット。
【請求項２４】
前記ポリエチレングリコールはＭＤＹ−１００１である、請求項１９または２０に記載のキット。
【請求項２５】
前記用量を、必要とする動物に送達するための手段を備える、請求項１９または２０に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の他の特徴および利点は、図面および実施例を含む以下の詳細な説明を参照することによってより良く理解されるであろう。
本発明の実施形態において、例えば以下の項目が提供される。
（項目１）
骨障害を発症するリスクのある動物を処置するための方法であって、有効用量のポリエチレングリコールを、処置を必要とする動物に投与することを包含する、方法。
（項目２）
胃腸障害を発症するリスクのある動物を処置するための方法であって、有効用量のポリエチレングリコールを、処置を必要とする動物に投与することを包含する、方法。
（項目３）
前記動物が、イヌ、ネコ、ウマ、ヒツジ、ヤギ、ウシ、ブタ、鶏、シチメンチョウ、およびヒトからなる群より選択される、項目１または２に記載の方法。
（項目４）
異常状態は、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、閉経期、男性更年期、性腺機能低下症、骨減少症、骨粗鬆症、慢性感染症、および免疫学的ストレスからなる群より選択される、項目１または２に記載の方法。
（項目５）
前記有効用量は経口投与される、項目１または２に記載の方法。
（項目６）
前記有効用量は直腸投与される、項目１または２に記載の方法。
（項目７）
前記有効用量は注入により腸に直接投与される、項目１または２に記載の方法。
（項目８）
前記有効用量は外科的灌注により腸に直接投与される、項目１または２に記載の方法。
（項目９）
前記有効用量は骨形成を増大させるのに十分である、項目１に記載の方法。
（項目１０）
前記有効用量は骨吸収を減少させるのに十分である、項目１に記載の方法。
（項目１１）
前記有効用量は骨形成を増大させ且つ骨吸収を減少させるのに十分である、項目１に記載の方法。
（項目１２）
前記有効用量は成長能力を増大させるのに十分である、項目２に記載の方法。
（項目１３）
前記有効用量は細菌負荷を減少させるのに十分である、項目２に記載の方法。
（項目１４）
前記有効用量は成長能力を増大させ且つ細菌負荷を減少させるのに十分である、項目２に記載の方法。
（項目１５）
前記ポリエチレンは少なくとも３，５００ダルトンの平均分子量を有する、項目１または２に記載の方法。
（項目１６）
前記ポリエチレングリコールは少なくとも８，０００ダルトンの平均分子量を有する、項目１または２に記載の方法。
（項目１７）
前記ポリエチレングリコールは少なくとも１５，０００ダルトンの平均分子量を有する、項目１または２に記載の方法。
（項目１８）
前記ポリエチレングリコールはＭＤＹ−１００１である、項目１または２に記載の方法。
（項目１９）
骨障害を発症するリスクのある動物を処置するための有効用量のポリエチレングリコールを備えたキット。
（項目２０）
胃腸障害を発症するリスクのある動物を処置するための有効用量のポリエチレングリコールを備えたキット。
（項目２１）
前記ポリエチレングリコールは少なくとも３，５００ダルトンの平均分子量を有する、項目１９または２０に記載のキット。
（項目２２）
前記ポリエチレングリコールは少なくとも８，０００ダルトンの平均分子量を有する、項目１９または２０に記載のキット。
（項目２３）
前記ポリエチレングリコールは少なくとも１５，０００ダルトンの平均分子量を有する、項目１９または２０に記載のキット。
（項目２４）
前記ポリエチレングリコールはＭＤＹ−１００１である、項目１９または２０に記載のキット。
（項目２５）
前記用量を、必要とする動物に送達するための手段を備える、項目１９または２０に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬組成物であって、
（ａ）５’‐アデノシン‐一リン酸活性化キナーゼ（ＡＭＰＫ）の活性化剤である治療的に有効量の第一の薬剤と、
（ｂ）セロトニン活性を保有又は維持する治療的に有効量の第二の薬剤と、
を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記ＡＭＰＫ活性化剤は、メトホルミン、フェンホルミン、ブホルミン、ＡＩＣＡＲ、チエノピリドン、レスベラトロール、ノートカトン、チアゾール、アディポネクチン、チアゾリジンジオン、ロシグリタゾン、ピオグリタゾン、ジチオールチオン、及び塩、溶媒和化合物、類似体、同族体、生物学的等価体、加水分解生成物、代謝物質、前駆体、及びそのプロドラッグからなる群より選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ＡＭＰＫ活性化剤は、メトホルミン又はその塩である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＡＭＰＫ活性化剤は、塩酸メトホルミンである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記第二の薬剤は、セロトニン又はセロトニン代謝物質である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記第二の薬剤は、硫酸セロトニン、セロトニン・クレアチニン硫酸複合体、塩酸セロトニン、メラトニン、５‐ヒドロキシインドール酢酸、５‐ヒドロキシインドール酢酸の塩、メラトニン・クレアチニン硫酸複合体、及び５‐ヒドロキシインドール酢酸・クレアチニン硫酸複合体からなる群より選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記第二の薬剤は、メラトニン又はその塩である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記組成物は、メトホルミン又はその塩、及びメラトニン又はその塩を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記組成物は、塩酸メトホルミン及び及メラトニンを含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
薬理学的に許容される担体をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記組成物は、１〜１０００：０．０１〜１の重量比で前記第一の薬剤及び前記第二の薬剤を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記組成物は、１〜１００：０．０５〜１の重量比で前記第一の薬剤及び前記第二の薬剤を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記組成物は、１０〜１００：０．１〜１の重量比で前記第一の薬剤及び前記第二の薬剤を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
疾患又は状態の発生を処置又は予防するために、疾患又は状態を有するか、或いは疾患又は状態を進展させる危険性のある対象者に、治療的に有効量の医薬組成物を投与することを備える疾患又は状態の処置において使用するための医薬組成物であって、前記疾患又は状態は、メタボリックシンドローム、糖尿病、肥満、高血圧、癌、ＡＩＤＳ、パーキンソン病、多嚢胞性卵巣症候群、、アルツハイマー病、骨粗鬆症、睡眠時無呼吸、勃起不全、マックアードル病、及び炭水化物代謝障害からなる群より選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記疾患又は状態は、メタボリックシンドローム、糖尿病、肥満、高血圧からなる群より選択される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】起重機、建築システムおよび多重建築構造組み上げ方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造を動かす折り畳み可能な起重機において、
内芯とこの内芯に沿って伸縮自在にスライドするように構成された外殻とを有する中央柱と、
前記外殻を前記内芯に沿って移動させて、前記起重機を収縮状態と延伸状態との間で選択的に動かす駆動システムと、
前記外殻に沿ってスライド可能に取り付けられたキャリッジと、
前記外殻の第１の位置と第２の位置との間で前記キャリッジを選択的に動かすケーブルおよび滑車システムと
を備え、
前記滑車システムは、前記外殻の上部に配置され、
使用時には、前記ケーブルと前記滑車システムが、前記外殻の前記内芯に沿ったスライド移動中に、前記キャリッジの移動させる
起重機。
【請求項２】
請求項１に記載の起重機において、前記ケーブルは前記中央柱の各側部に設けられ第１および第２のケーブルの一方であり、各ケーブルは、前記キャリッジに取り付けられた一端と、前記起重機の基部に取り付けられた他端とを有し、前記滑車システムは、前記外殻の上部の対向する側部に設けられた複数の滑車を備える起重機。
【請求項３】
請求項２に記載の起重機において、１対の滑車が互いに隣接して、前記外殻の上部の各側部に１対、設けられ、第１および第２のケーブルの１つがそれぞれ対の滑車の１つの上を通過する起重機。
【請求項４】
請求項１に記載の起重機において、前記外殻を前記内芯に沿って移動させる駆動システムは、ネジ起重機型システムを備える起重機。
【請求項５】
請求項４に記載の起重機において、前記ネジ起重機型システムは、回転するよう構成された送りネジと、この送りネジがねじ込まれたナットとを備え、前記ナットは前記外殻に動作的に取り付けられ、使用時には、前記送りネジの回転中に、前記ナットが前記送りネジ上を第１の位置から第２の位置に移動して、前記外殻の前記内芯に沿ったスライドしながらの移動を手助けする起重機。
【請求項６】
請求項５に記載の起重機において、前記ネジ起重機型システムは、動作的に送りネジに接続されて回転の動きを送りネジに伝達するモータ／ギアボックス・ユニットをさらに備える起重機。
【請求項７】
請求項１に記載の起重機において、前記キャリッジは、前記起重機の長さ方向の軸に対してオフセットした負荷を持ち上げるために、前記キャリッジから外側に延びる突出部を備える起重機。
【請求項８】
建築構造を動かす折り畳み可能な起重機において、内芯とこの内芯に沿ってスライドするように構成された外殻とを有する中央柱と、前記外殻を前記内芯に沿ってスライドさせて前記起重機を収縮状態と延伸状態との間で選択的に動かすスライド手段と、前記外殻に沿ってスライドするように構成されたキャリッジと、前記外殻の第１の位置と第２の位置との間で前記キャリッジを選択的に動かす手段とを備え、前記キャリッジを選択的に動かす手段は、前記外殻の前記内芯に沿ったスライド中に前記外殻によって操作される起重機。
【請求項９】
請求項８に記載の起重機において、前記スライド手段は、回転するように構成された送りネジと、この送りネジにねじ込まれたナット手段とを備え、前記ナット手段は、前記外殻に動作可能に取り付けられ、前記送りネジの回転中にナットが前記送りネジの第１の位置から第２の位置に動いて、前記外殻が前記内芯に沿ってスライドすることを許容する起重機。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の起重機において、前記キャリッジを選択的に動かす手段は、第１端が内芯の下側位置に取り付けられ、第２端がキャリッジに取り付けられた少なくとも１つのケーブルを備え、このケーブルの前記第１端と前記第２端との間の位置は、前記外殻の前記内芯に沿った移動中に前記キャリッジが前記外殻に沿って移動するように、前記外殻にスライド可能に取り付けられる起重機。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか１項に記載の起重機において、前記外殻は、前記ケーブルの位置を前記外殻に取り付けるための滑車システムを備える起重機。
【請求項１２】
請求項１１に記載の起重機において、前記滑車システムは、互いに近接して配置された１対の滑車を備える起重機。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の起重機において、前記滑車システムは、前記外殻の上側位置に取り付けられる起重機。
【請求項１４】
請求項８から１３のいずれか１項に記載の起重機において、前記外殻の両側に２つのケーブルが配置され、各ケーブルは、前記内芯の下部に取り付けられた第１端と、前記キャリッジに取り付けられた第２端とを有し、各ケーブルの前記第１端と前記第２端との間の位置が、前記外殻の一方の側にスライド可能に取り付けられる起重機。
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれか１項に記載の起重機において、回転力をもたらすモータと、回転力をそれにより回転する前記送りネジに伝達するギアボックスとを備える起重機。
【請求項１６】
請求項８から１５のいずれか１項に記載の起重機において、動かされるべき構造を取り付ける手段を備え、この手段は、前記起重機の長さ方向の軸に対してオフセットした負荷を持ち上げるために、キャリッジから外側に延びる突出部を備える起重機。
【請求項１７】
多層建築構造を組み上げる建築システムであって、少なくとも１つの第１の建築構造と、少なくとも１つの第２の建築構造と、複数の折り畳み可能な起重機とを備え、前記第２の建築構造は、上部と下部とを有するプラットフォームを取り囲む下側外周部を備え、前記起重機の少なくとも１つは、前記第２の建築構造を持ち上げて前記第１の建築構造の前記第２の建築構造の下への供給を許容するため、前記プラットフォームの下部の下に配置される建築システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の建築システムにおいて、少なくとも２対の折り畳み可能な起重機が、各対の折り畳み可能な起重機が互いに向かい合い、それぞれの起重機が前記下側外周部の領域に力を加えるように配置された建築システム。
【請求項１９】
多層建築構造を組み上げる方法であり、
支持面上に、上部と下部とを有するプラットフォームを取り囲む下側外周部を備え前記下部が少なくとも１つの力を受けるように構成された第２の建築構造を供給するステップと、
少なくとも１つの力を前記第２の建築構造の下部に力を届けるため、前記プラットフォームの下部の下に少なくとも１つの折り畳み可能な起重機を提供するステップと、
持ち上げられた前記第２の建築構造の下に第１の建築構造を供給するステップと、
前記第１の建築構造の上に前記第２の建築構造を降ろすステップと
を含む多層建築構造組み上げ方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法において、少なくとも１つの折り畳み可能な起重機を提供するステップは、前記折り畳み可能な起重機を前記支持面と前記プラットフォームの下部との間に配置するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーの局在化される集中を生じさせるための方法において、
まず非ガス状媒体内で流体の集束用ポケットに入射するように、前記媒体中を伝播する少なくとも１つの衝撃波を生成する工程からなり、
前記流体の集束用ポケットは、前記媒体内に異なるサイズに作られたガスの目標ポケットに対して位置決めされ、初期衝撃波から前記ガスの目標ポケットを遮蔽するように構成され、したがって前記流体の集束用ポケットへの前記衝撃波の前記入射が、その後前記ガスの目標ポケットに入射する衝撃波の強度を集中する、方法。
【請求項２】
前記目標ポケットは、前記集束用ポケットの、前記初期衝撃波の入射方向と反対側に位置決めされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流体の集束用ポケットは、サイズが、前記ガスの目標ポケットより大きい、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記非ガス状媒体は、複数の流体の集束用ポケットをその中に有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
１つ又は複数のさらなる流体のポケットが、前記非ガス状媒体中に前記ガスの目標ポケットより前記初期衝撃波から離れてさら遠くに位置決めされる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記非ガス状媒体は、複数のガスの目標ポケットをその中に有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ガスの目標ポケットのための前記遮蔽物が、前記ガスの目標ポケットから離れるように前記入射する衝撃波を偏向させるように構成される固体障害物からなる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ガスの目標ポケットは、表面に取り付けられる、請求項１乃至７のいずれか１項に
記載の方法。
【請求項９】
前記表面は、部分的に前記ガスの目標ポケットを受け入れるように形作られるくぼみからなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記表面は、前記ガスの目標ポケットに入射する、結果的に得られる衝撃波の強度を集中するように形作られる、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ガスの目標ポケットは、表面から隔置される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ガスの目標ポケットは、前記流体の集束用ポケットと接触している、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
エネルギーの局在化される集中を生じさせるための方法において、
まず非ガス状媒体内で流体の集束用ポケットに入射するように、前記媒体中を伝播する少なくとも１つの衝撃波を生成する工程からなり、
前記流体の集束用ポケット及び固体障害物は、前記媒体内のガスの目標ポケットに対して前記媒体内に位置決めされ、
前記固体障害物は、初期衝撃波から前記ガスの目標ポケットを遮蔽するように構成され、したがって前記流体の集束用ポケットへの前記衝撃波の前記入射が、その後前記ガスの目標ポケットに入射する衝撃波の強度を集中する、方法。
【請求項１４】
エネルギーの局在化される集中を生じさせる方法において、
流体の集束用ポケット及びガスの目標ポケットを含む非ガス状媒体中を伝播する少なくとも１つの衝撃波を生成し、前記衝撃波は、まず、前記ガスの目標ポケットに入射する工程からなり、
前記ガスの目標ポケットは、前記流体の集束用ポケットと異なるサイズのものであり、
前記流体の集束用ポケットへの前記衝撃波の前記入射が結果的に得られる、より強烈な衝撃波を生成し、それは、その後前記ガスの目標ポケットに入射するように、前記流体の集束用ポケットの中心が、前記流体の集束用ポケット及び前記ガスの目標ポケットの大きい方の直径の１．５倍未満の距離だけ、前記ガスの目標ポケットの中心から隔置される、方法。
【請求項１５】
前記ガスの目標ポケットは、前記流体の集束用ポケットより小さい、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
エネルギーの局在化される集中を生じさせる方法であって、
まず非ガス状媒体内で流体の集束用ポケットに入射するように、前記媒体中を伝播する少なくとも１つの衝撃波を生成する工程からなり、
前記流体の集束用ポケットは、前記ガスの目標ポケットと異なる組成のものであり、前記流体の集束用ポケットへの前記衝撃波の前記入射が、その後前記ガスの目標ポケットに入射する前記衝撃波の強度を集中するように、前記媒体中にガスの目標ポケットに対して位置決めされる、方法。
【請求項１７】
エネルギーの局在化される集中を生じさせるための装置であって、
流体の集束用ポケット及び異なるサイズに作られたガスの目標ポケットをその中に有する非ガス状媒体と、
まず前記流体の集束用ポケットに入射するように、前記非ガス状媒体中を伝播する少なくとも１つの衝撃波を生成するための手段とからなり、
前記流体の集束用ポケットは、前記媒体内に前記ガスの目標ポケットに対して位置決めされ、そして初期衝撃波から前記ガスの目標ポケットを遮蔽するように構成され、したがって前記流体の集束用ポケットへの前記衝撃波の前記入射が、その後前記ガスの目標ポケットに入射する衝撃波の強度を集中する、装置。
【請求項１８】
エネルギーの局在化される集中を生じさせるための装置において、
流体の集束用ポケット、ガスの目標ポケット及び固体障害物をその中に有する非ガス状媒体と、
まず前記流体の集束用ポケットに入射するように、前記非ガス状媒体中を伝播する少なくとも１つの衝撃波を生成するための手段とからなり、
前記流体の集束用ポケット及び前記固体障害物は、前記媒体内に前記ガスの目標ポケットに対して位置決めされ、
前記固体障害物は、初期衝撃波から前記ガスの目標ポケットを遮蔽するように構成され、したがって前記流体の集束用ポケットへの前記衝撃波の前記入射が、その後前記ガスの目標ポケットに入射する衝撃波の強度を集中する、装置。
【請求項１９】
エネルギーの局在化される集中を生じさせるための装置において、
流体の集束用ポケット及びガスの目標ポケットをその中に有する非ガス状媒体と、
まず前記ガスの目標ポケットに入射するように、前記非ガス状媒体中を伝播する少なくとも１つの衝撃波を生成するための手段とからなり、
前記ガスの目標ポケットは、前記流体の集束用ポケットと異なるサイズのものであり、
前記流体の集束用ポケットへの前記衝撃波の前記入射が、その後前記ガスの目標ポケットに入射する、結果的に得られる、より強烈な衝撃波を生成するように、前記流体の集束用ポケットの中心が、前記流体の集束用ポケット及び前記ガスの目標ポケットの大きい方の直径の１．５倍未満の距離だけ、前記ガスの目標ポケットの中心から隔置される、装置。
【請求項２０】
エネルギーの局在化される集中を生じさせるための装置において、
流体の集束用ポケット及び異なるサイズに作られたガスの目標ポケットをその中に有する非ガス状媒体と、
まず前記流体の集束用ポケットに入射するように、前記非ガス状媒体中を伝播する少なくとも１つの衝撃波を生成するための手段とからなり、
前記流体の集束用ポケットは、前記ガスの目標ポケットと異なる組成のものであり、そして前記流体の集束用ポケットへの前記衝撃波の前記入射が、その後前記ガスの目標ポケットに入射する衝撃波の強度を集中するように、前記媒体内に前記ガスの目標ポケットに対して位置決めされる、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓部材を形成する方法であって、
外面を有する基板を提供する工程と、
環境内にアルミニウムを配置する工程であって、前記アルミニウムはアルミニウム原子を有する、前記配置する工程と、
前記基板の外面上に反応的及び物理的に蒸着するための酸化アルミニウムを形成するために、スパッタリング処理を用いて、前記アルミニウムからの前記アルミニウム原子の少なくともいくつかと酸素とを前記環境内で反応させる工程と、
前記基板の外面上に前記酸化アルミニウムを反応的及び物理的に蒸着する前に前記基板を加熱する工程と
を有する、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記反応させる工程は前記アルミニウム原子の蒸着ビームを形成する工程を有する、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、さらに、前記蒸着ビームに対応して前記基板の方向または位置を調整する工程を有する、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記基板はイオン交換ガラスを有する、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、さらに、前記アルミニウム原子と前記酸素とを反応させる前に前記アルミニウムを加熱する工程を有する、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記酸化アルミニウムは、前記基板の外面上に酸化アルミニウムフィルムを形成し、前記基板は厚さを有し、前記酸化アルミニウムフィルムは前記基板の厚さの約１パーセント未満である、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記基板はイオン交換ガラスを有する、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記基板は少なくとも１つのホウケイ酸ガラス、ケイ酸アルミニウムガラス、及びイットリア安定化ジルコニアを有する、方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記アルミニウムは実質的に純粋なアルミニウムである、方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、前記基板は実質的に透光性または実質的に半透明であり、前記基板の外面上の前記酸化アルミニウムは、実質的に透光性または実質的に半透明な酸化アルミニウムフィルムを形成する、方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法において、前記酸化アルミニウムはサファイアを有する、方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法において、前記外面上の前記酸化アルミニウムは、前記基板に共形する共形フィルムを形成する、方法。
【請求項１３】
窓部材を形成する方法であって、
外面を有する基板を提供する工程と、
環境内に実質的に純粋なアルミニウムを配置する工程であって、前記アルミニウムはアルミニウム原子を有する、前記配置する工程と、
前記アルミニウム原子と前記酸素とを反応させる前に前記実質的に純粋なアルミニウムを加熱する工程と、
前記環境内に酸素を存在させる工程と、
スパッタリング処理を用いて前記基板の外面上に酸化アルミニウムを物理的に蒸着する工程であって、前記酸化アルミニウムを形成するために前記実質的に純粋なアルミニウムからの前記アルミニウム原子の少なくともいくつかと酸素とを前記環境内で反応させる工程を有する、前記蒸着する工程と
を有する、方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、前記反応させる工程は前記アルミニウム原子の蒸着ビームを形成する工程を有し、前記ビーム中のアルミニウム原子は前記酸素と反応する、方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の方法において、前記外面上の前記酸化アルミニウムは、前記基板に共形する共形フィルムを形成する、方法。
【請求項１６】
請求項１３記載の方法において、前記基板を加熱する工程は、熱源によって加熱されたステージ上で前記基板を加熱する工程を有する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．８２，Ｎｏ．７，Ｆｅｂｒｕａｒｙ  １７，２００３の"Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ  ｅｐｉｔａｘｉａｌ  ｇｒｏｗｔｈ  ｏｆ  α−Ａｌ２Ｏ３  ｔｈｉｎ  ｆｉｌｍｓ  ｏｎ  Ｃｒ２Ｏ３  ｔｅｍｐｌａｔｅ  ｂｙ  ｓｐｕｔｔｅｒ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  ａｔ  ｌｏｗ  ｓｕｂｓｔｒａｔｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ，"というタイトルのＰ．Ｊｉｎらの記事には、スパッタリングによるα−Ａｌ２Ｏ３の低温成長を開示している。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００１／０００８２０７号明細書
（特許文献２）  米国特許第５，９１１，８５６号明細書
（特許文献３）  韓国公開特許第１０−２００６−００７０７５１号公報
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００５／０２０２１６９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体形成流体を分散媒に導入することによって物体を形成するための装置であって、
分散媒を収容するように構成された流体筐体と、
少なくとも２つの分離した流路であって、前記分散媒が前記少なくとも２つの分離した流路に沿って層流で流れ、分離した各流路が別個の流路を備え、前記分離した流路の少なくとも２つが合流箇所で集束する、流路と、
使用する際に、前記分散媒を各々の流路に沿って前記合流箇所まで流れるようにする流体流れ構成と、
前記合流箇所に又はそこに近接して配置されており、使用する際に、前記物体形成流体を前記分散媒中に供給するように構成された少なくとも１つの流体導入構成と、
前記合流箇所に近接し又はその後に続く流れ絞り構成であって、使用する際に、前記合流箇所に近接して及び／又はその後に続いて前記分散媒の流れを絞り加速させる、流れ絞り構成とを備える、装置。
【請求項２】
前記流れ絞り構成が、前記合流箇所の上流の流れから前記合流箇所の下流の流れへの流体流れ全断面積の縮小を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記流体筐体が、第１の流体流れ断面積を有する少なくとも第１の流れセクションと、第２の流体流れ断面積を有する少なくとも第２の流れセクションとを備え、前記第１の流体流れ断面積が前記第２の流体流れ断面積よりも大きい、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記流れ絞り構成が、前記第１の流れセクションと前記第２の流れセクションの間で少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも６０％、さらにより好ましくは少なくとも７０％及び最も好ましくは少なくとも７５％の流体流れ断面積の縮小を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記合流箇所が、前記第２の流れセクションの開始点の上流に隔てられている、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記流体筐体の前記第１の流れセクションと前記第２の流れセクションの間に配置されている第３の流れセクションをさらに備え、前記第３の流れセクションが、過渡的な断面積を有し、好ましくは前記第１の流れセクションと前記第２の流れセクションを相互に接続する漸減する断面積を有する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記第３の流れセクションの前記断面積の移行部は、前記第１の流れセクションと前記第２の流れセクションの間に５〜３０°の間、好ましくはおよそ１０°のテーパを備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記流体導入構成が少なくとも１つの開口を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記合流箇所が、少なくとも２つの分離した流れが交わり合流する場所に近接して流れ合流縁部を備え、前記少なくとも１つの開口がその流れ合流縁部に又はその中に配置されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの開口が、少なくとも２つの異なる物体形成流体に流体接続されている、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの開口が、少なくとも１つの物体形成流体が流れる少なくとも２つの導管又はチャネルに流体接続されており、各々の導管又はチャネルは、前記少なくとも１つの開口に近接して位置する合流セクションにおいて結合している、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記流体導入構成が、少なくとも２つの隣接する開口を備え、各々の開口が少なくとも１つの物体形成流体に流体接続されている、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記分離した流路の少なくとも２つが、離れた流れ導管を備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも２つの分離した流路が、前記流体筐体内に配置された少なくとも１つのハイドロフォイルによって隔てられており、前記ハイドロフォイルが前縁面と後縁とを有し、前記流体流れ構成によって、前記分散媒が前記ハイドロフォイルの前記前縁面から前記後縁まで層流で流れるようになっている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
１つ又は複数の前記流体導入構成が、それぞれのハイドロフォイル各々の前記後縁に又はそれに近接して配置されている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記流体筐体内に離間した複数のハイドロフォイルを備え、各々のハイドロフォイルが、それぞれのハイドロフォイル各々の少なくとも１つの前記後縁に又はそれに近接して配置されている少なくとも１つの流体導入要素を備える、請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記流体筐体が、前記分散媒が中を流れる導管を備え、前記導管が少なくとも２つの離間したプレートを含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
繊維、好ましくはナノ繊維を形成するための、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記流れ絞り構成が、少なくとも０．１ｍ／秒、好ましくは０．２〜２０ｍ／秒、より好ましくは１〜１０ｍ／秒の、前記分散媒の線形速度を形成する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の装置を利用して形成された少なくとも１つの物体、好ましくはナノ体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2016513709.tif 000001
（式中、各Ｒは独立して水素、ハロゲン、アルキル及び置換アルキルからなる群から選択され、
ｎ＝０〜４である）
の化合物、又はその薬学的に許容される塩、多形体、水和物、溶媒和物、互変異性体若しくは立体異性体を調製する方法であって、
ａ）式ＩＩＩのアシル化アニリン化合物を得るために、三ハロゲン化アルミニウム及び三ハロゲン化ホウ素の存在下でクロロアセトニトリルを用いて式ＩＩのアニリン化合物をアシル化すること
【化２】
2016513709.tif 000002
；
ｂ）式ＩＶのジエチルエステル化合物を得るために、アセトアミドジエチルマロナートを用いて式ＩＩＩのアシル化アニリン化合物をアルキル化すること
【化３】
2016513709.tif 000003
；
ｃ）式Ｖのアシル化キヌレニン化合物を得るために、式ＩＶのジエチルエステル化合物からカルボキシル基を除去すること
【化４】
2016513709.tif 000004
；及び
ｄ）式Ｉの化合物を得るために、酵素を用いて式Ｖのアシル化キヌレニン化合物を分解すること
【化５】
2016513709.tif 000005
を含む上記方法。
【請求項２】
酵素がアスペルギルス・メリウス（ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｍｅｌｌｅｕｓ）由来のアシラーゼＩである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１０ｇの式Ｉの化合物が生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アシル化するステップａ）が、クロロアセトニトリルを０〜１０℃の第１の温度にてアニリン化合物ＩＩ、三ハロゲン化ホウ素、及び三ハロゲン化アルミニウムのトルエン溶液に添加することに続き、５５〜６０℃の第２の温度に加熱することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
アルキル化するステップｂ）がアルカリ金属塩の存在下で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
アルカリ金属塩がヨウ化ナトリウムである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
式Ｉａ
【化６】
2016513709.tif 000006
の化合物、又はその薬学的に許容される塩、多形体、水和物、溶媒和物、互変異性体若しくは立体異性体を調製する方法であって、
ａ）１−（２−アミノ−４−クロロ−フェニル）−２−クロロ−エタノン（ＩＩＩａ）を得るために、三ハロゲン化アルミニウム及び三ハロゲン化ホウ素の存在下でクロロアセトニトリルを用いて３−クロロアニリン（ＩＩａ）をアシル化すること
【化７】
2016513709.tif 000007
；
ｂ）２−アセチルアミノ−２−［２−（２−アミノ−４−クロロ−フェニル）−２−オキソ−エチル］−マロン酸ジエチルエステル（ＩＶａ）を得るために、アセトアミドジエチルマロナートを用いて１−（２−アミノ−４−クロロ−フェニル）−２−クロロ−エタノン（ＩＩＩａ）をアルキル化すること
【化８】
2016513709.tif 000008
；
ｃ）２−アセチルアミノ−４−（２−アミノ−４−クロロ−フェニル）−４−オキソ−酪酸（Ｖａ）を得るために、２−アセチルアミノ−２−［２−（２−アミノ−４−クロロ−フェニル）−２−オキソ−エチル］−マロン酸ジエチルエステル（ＩＶａ）からカルボキシル基を除去すること
【化９】
2016513709.tif 000009
；及び
ｄ）酵素を用いて２−アセチルアミノ−４−（２−アミノ−４−クロロ−フェニル）−４−オキソ−酪酸（Ｖａ）を式Ｉａの化合物に分解すること
【化１０】
2016513709.tif 000010
を含む上記方法。
【請求項８】
酵素がアスペルギルス・メリウス（ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｍｅｌｌｅｕｓ）由来のアシラーゼＩである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１０ｇの式Ｉａの化合物が生成される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１００ｇの式Ｉａの化合物が生成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも５００ｇの式Ｉａの化合物が生成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
アシル化するステップが、クロロアセトニトリルを０〜１０℃の第１の温度にて３−クロロアニリン、三ハロゲン化ホウ素、及び三ハロゲン化アルミニウムのトルエン溶液に添加することに続き、５５〜６０℃の第２の温度に加熱することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
アルキル化するステップがアルカリ金属塩の存在下で実施される、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
アルカリ金属塩がヨウ化ナトリウムである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
２−アセチルアミノ−２−［２−（２−アミノ−４−クロロ−フェニル）−２−オキソ−エチル］−マロン酸ジエチルエステル（ＩＶａ）．
【請求項１６】
２−アセチルアミノ−４−（２−アミノ−４−クロロ−フェニル）−４−オキソ−酪酸（Ｖａ）．
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種の直接的に作用する抗ウイルス剤（ＤＡＡ）を含む、ＨＣＶを治療するための医薬組成物であって、治療がＨＣＶ患者に少なくとも２種の直接的に作用する抗ウイルス剤（ＤＡＡ）およびリバビリンを投与することを含み、治療が患者へのインターフェロンの投与を含まず、治療が８、９、１０、１１または１２週間継続し、少なくとも２種のＤＡＡが
化合物１または医薬として許容されるその塩および
化合物２または医薬として許容されるその塩
を含む、医薬組成物。
【請求項２】
治療が１２週間継続する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
患者がＨＣＶ遺伝子型１に感染している、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
患者がＨＣＶ遺伝子型１ａに感染している、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
患者がＨＣＶ遺伝子型２に感染している、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
患者がＨＣＶ遺伝子型３に感染している、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
患者がＨＣＶ遺伝子型４に感染している、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
患者がＨＣＶ遺伝子型５に感染している、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
患者がＨＣＶ遺伝子型６に感染している、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
患者がＨＣＶ遺伝子型１に感染している、請求項２に記載の組成物。
【請求項１１】
患者がＨＣＶ遺伝子型１ａに感染している、請求項２に記載の組成物。
【請求項１２】
患者がＨＣＶ遺伝子型２に感染している、請求項２に記載の組成物。
【請求項１３】
患者がＨＣＶ遺伝子型３に感染している、請求項２に記載の組成物。
【請求項１４】
患者がＨＣＶ遺伝子型４に感染している、請求項２に記載の組成物。
【請求項１５】
患者がＨＣＶ遺伝子型５に感染している、請求項２に記載の組成物。
【請求項１６】
患者がＨＣＶ遺伝子型６に感染している、請求項２に記載の組成物。
【請求項１７】
患者が肝硬変でない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
患者が代償性肝硬変である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
患者が肝硬変でない、請求項２に記載の組成物。
【請求項２０】
患者が代償性肝硬変である、請求項２に記載の組成物。
【請求項２１】
患者が治療未経験の患者である、請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
患者がインターフェロン非応答者である、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
患者が治療未経験の患者である、請求項２に記載の組成物。
【請求項２４】
患者がインターフェロン非応答者である、請求項２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器（１４）を備えるガスタービンエンジンと、
燃料混合システム（５０）と、
を備え、
前記燃料混合システム（５０）が、
第１の燃料を供給するように構成された第１の燃料供給部と、
第２の燃料を供給するように構成された第２の燃料供給部と、
前記第１の燃料と前記第２の燃料を混合して第１の燃料混合物を形成するように構成された第１の燃料回路（９０）と、
前記第１の燃料と前記第２の燃料を混合して第２の燃料混合物を形成するように構成された第２の燃料回路（９２）と、
測定された前記第１の燃料の組成に基づいて、前記第１の燃料混合物の混合および前記第２の燃料混合物の混合を調整するように構成された制御器（８０）と、
を備え、
前記制御器（８０）が、前記第１の燃料内の窒素、二酸化炭素、硫化水素、または酸素の閾限界に基づいて、前記第１の燃料混合物および前記第２の燃料混合物の混合を調整するように構成される、
システム。
【請求項２】
前記第１の燃料がプロセスガスを含み、前記第２の燃料ガスが天然ガスを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセスガスが、コークス炉ガス、高炉ガス、製油所煙道ガス、精製または化学プロセスの結果として発生する合成ガス、あるいはこれらが組み合わされたガスを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御器（８０）が、測定された前記第２の燃料の組成に基づいて、前記第１の燃料混合物および前記第２の燃料混合物の混合を調整するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の燃料混合物が、前記第１および第２の燃料の第１の混合比を有し、前記第２の燃料混合物が、前記第１および第２の燃料の第２の混合比を有し、前記第１および第２の混合比が異なる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記燃料混合システム（５０）が、前記第１の燃料の組成を測定するように構成されたセンサ（８６）を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記燃料混合システムが、前記第１の燃料混合物および前記第２の燃料混合物の所望の混合比を記憶するように構成されたメモリ（８２）を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の燃料回路（９０）が、前記第１の燃料混合物を前記燃焼器（１４）の一次燃料ノズル（２０）へ供給するように構成され、前記第２の燃料回路が、前記第２の燃料混合物を前記燃焼器（１４）の二次燃料ノズル（２２）へ供給するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ガスタービンエンジンが、予混合運転モード、一次運転モード、二次運転モード、全力負荷運転モード、部分負荷運転モード、またはこれらが組み合わされた運転モードに設定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
第１の燃料と第２の燃料の第１の燃料混合物をタービン燃焼器（１４）の一次燃料ノズル（２０）へ供給するように構成された第１の燃料回路（９０）と、
前記第１の燃料と前記第２の燃料の第２の燃料混合物を前記タービン燃焼器（１４）の二次燃料ノズル（２２）へ供給するように構成された第２の燃料回路（９２）と、
測定された前記第１の燃料の成分組成に基づいて、前記第１の燃料混合物の第１の混合比、および前記第２の燃料混合物の第２の混合比を調整するように構成された制御器（８０）と、
を備え、
前記制御器（８０）が、前記第１の燃料内の窒素、二酸化炭素、硫化水素、または酸素の閾限界に基づいて、前記第１の燃料混合物および前記第２の燃料混合物の混合を調整するように構成される、
燃料混合システム（５０）
を備えるシステム。
【請求項１１】
前記第１の燃料がプロセスガスを含み、前記第２の燃料が天然ガスを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロセスガスが、コークス炉ガス、高炉ガス、またはこれらが組み合わされたガスを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の混合比と前記第２の混合比が異なる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記燃料混合システム（５０）が、前記第１の燃料の成分組成を測定するように構成された少なくとも１つのセンサ（８６）を備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記タービン燃焼器（１４）が、予混合運転モード、一次運転モード、二次運転モード、全力負荷運転モード、部分負荷運転モード、またはこれらが組み合わされた運転モードに設定される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
第１の燃料の成分組成を測定するステップ（１１６、１３０）と、
前記第１の燃料を第２の燃料と混合して、前記第１の燃料の成分組成に基づいて第１の混合比を有する第１の燃料混合物を形成するステップ（１１８、１３２）と、
前記第１の燃料を前記第２の燃料と混合して、前記第１の燃料の成分組成に基づいて第２の混合比を有する第２の燃料混合物を形成するステップであって、前記第１および第２の混合比が異なる、ステップ（１２０、１３４）と、
を含み、
前記第１の燃料の成分組成を測定するステップ（１１６、１３０）が、窒素、二酸化炭素、硫化水素、または酸素の最大許容濃度を測定するステップを含む、
方法。
【請求項１７】
前記第１の燃料混合物をタービン燃焼器（１４）の一次燃料ノズル（２０）へ供給し、前記第２の燃料混合物を前記タービン燃焼器（１４）の二次燃料ノズル（２２）へ供給するステップを備える請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の燃料が、コークス炉ガス、高炉ガス、製油所煙道ガス、精製または化学プロセスの結果として発生する合成ガス、あるいはこれらが組み合わされたガスを含み、前記第２の燃料が天然ガスを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
排出レベルを閾値レベルより下に維持しながら、前記第１の燃料の成分組成に基づいて、前記第１の混合物または前記第２の混合物の中の前記第１の燃料の量を増加させるステップを備える請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記タービン燃焼器が、予混合運転モード、一次運転モード、二次運転モード、全力負荷運転モード、部分負荷運転モード、またはこれらが組み合わされた運転モードに設定される、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者又は対象の十二指腸への経口投与に適用される、積荷積載小胞の集団を含む医薬組成物であって、少なくとも１つの薬学的活性剤が前記小胞の核内で表面層によってカプセル化され、該表面層は１種以上のコレステリルエステルから主としてなり、前記小胞は、胃酸に安定であり、前記患者又は対象への投与後の前記積荷積載小胞の吸収の間に十二指腸腸細胞の表面上のコレステリルエステル輸送体によって壊されず、前記積荷積載小胞は損傷することなく前記十二指腸腸細胞に入り、前記十二指腸腸細胞は、前記患者又は対象の体細胞への前記積荷積載小胞の輸送用の形質転換カイロミクロンを産生するために損傷のない前記積荷積載小胞をカイロミクロンに加え、前記医薬組成物は任意で腸溶コーティングされる、医薬組成物。
【請求項２】
前記積荷積載小胞中の前記薬学的活性剤は、前記小胞が前記腸細胞の細胞膜を通過する間に前記腸細胞によって検知されない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記積荷積載小胞中の前記薬学的活性剤は、前記患者又は対象の体細胞への通過の後に、前記小胞表面のコレステリルエステルへの細胞内のコレステロールヒドロラーゼ酵素の作用によって前記体細胞内で損傷のない状態で放出される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記小胞の前記表面層は、コレステロールから作られた非イオン性の１種以上のコレステリルエステルと、少なくとも１つのＣ8−Ｃ26脂肪酸とから形成され、前記１種以上のコレステリルエステルに対する前記薬学的活性剤の質量比は４：９６〜９６：４の間であり、前記積荷積載小胞は、該小胞がない場合に得られる濃度の少なくとも２倍の濃度まで前記薬学的活性剤を前記患者又は対象の前記体細胞内に送達可能である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記形質転換カイロミクロンは、前記患者又は対象の体細胞へリンパ管及び血管内で輸送され、前記体細胞は前記医薬組成物を入り込み、前記小胞へのコレステロールヒドロラーゼの作用後に、前記薬学的活性剤は前記体細胞の細胞質内に放出される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記薬学的活性剤は、親水性ペプチド、ヒト成長ホルモン、プロラクチン、オキシトシン、カルシトニン、ウシ成長ホルモン、ブタ成長ホルモン、グレリン、ＧＬＰ−１、ＰＹＹ３６、オキシントモジュリン、ＧＬＰ−２、グルカゴン、インスリン組成物及びそれらの混合物からなる群より選択されるペプチドを含み、前記小胞の前記表面層は少なくとも２種のコレステリルエステルから主としてなり、前記医薬組成物は、該医薬組成物をｐＨ５．５〜６．５で放出するために腸溶コーティングされる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記インスリン組成物は、レギュラーインスリン、ＮＰＮインスリン、レンテインスリン、組み換えインスリン、インスリングラルギン、インスリンリスプロ、インスリンデグルデク及びそれらの混合物である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記薬学的活性剤は、タンパク質、ポリペプチド、ポリヌクレオチド、抗生剤又は抗ウイルス剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記小胞を含有する経口剤形の表面層は腸溶コーティングされ、前記経口剤形はカプセル又は錠剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記小胞の前記表面層は、２〜１４のｐＨの範囲において損なわれない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記小胞の集団は、１００ｎｍ〜１０、０００ｎｍの範囲の平均直径を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記小胞は中性表面を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記コレステリルエステルは、薬学的活性剤−コレステリルエステル官能基相互作用に基づいて１種以上の前記コレステリルエステルを選択することにより、１種以上の前記コレステリルエステルに対する前記薬学的活性剤の質量比を最大化する交互嵌合型の交互アルキル鎖モデルを用いて選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記薬学的活性剤は、親水性ペプチド、インスリン組成物、ヒト成長ホルモン、プロラクチン、オキシトシン、カルシトニン、ＧＬＰ−１、ＰＹＹ３６、オキシントモジュリン、ＧＬＰ−２、グルカゴン、インターフェロン、二フッ素化クルクミン、セフタロリン、ＫＢＰ−１４０４、バンコマイシン、ベバシズマブ、トラスツズマブ、アダリムマブ、及び抗ＰＣＳＫ−９モノクローナル抗体からなる群から選択される少なくとも１つの薬剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ＧＬＰ−１は、ＤＰＰ−ＩＶ酵素分解に対する安定性を改善するために又は血液における循環時間を長くするために変更された組成物を含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ＧＬＰ−１の組成物は、リキシセナチド、エキセナチド、リラグルチド、アルビグルチド、及びそれらの誘導体からなる群から選択される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記小胞中の前記薬学的活性剤は、抗脂質異常症モノクローナル抗体及びスタチンであり、前記医薬組成物は、回腸ブレーキホルモン放出物質を更に含み、前記医薬組成物は腸溶コーティングされる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記薬学的活性剤は、前記小胞がない場合に、認め得るほどには十二指腸の腸細胞を通過してカイロミクロンに入ることができない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記小胞は、中性表面を有しており、経口的に吸収される栄養素脂質の方法で前記患者又は対象の十二指腸の腸細胞を通過する能力を有する、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記活性剤は、マイクロＲＮＡ、ｍｉＲ−１２２、いずれかのヌクレオチド配列、ＤＮＡ若しくはＲＮＡ、又はそれらの断片である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記活性剤はワクチンであり、前記小胞は、前記ワクチンの免疫原性効果を高めるために任意で更にアジュバントを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
積荷積載小胞を含む、患者又は対象の十二指腸への送達に適用される経口剤形の医薬組成物であって、前記積荷積載小胞は、前記薬学的活性剤を含有する核と、前記核及び前記薬学的活性剤を取り囲む表面層とを含む中性表面を有し、前記表面層は、コレステロールから作られた非イオン性の１種以上のコレステリルエステルと、少なくとも１つのＣ8−Ｃ26脂肪酸とから主としてなり、前記積荷積載小胞における前記１種以上のコレステリルエステルに対する前記薬学的活性剤の質量比は４：９６〜９６：４の間であり、前記積荷積載小胞は、該小胞がない場合に経口投与によって得られる濃度の少なくとも２倍の濃度まで、前記薬学的活性剤を患者又は対象の細胞内に送達可能である、医薬組成物。
【請求項２３】
腸溶コーティングされる、請求項２２に記載の医薬組成物。