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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信電力を決定する方法であって、
あるアクセスポイントに関連付けられた複数のアクセス端末によって生成された第1の情報と前記アクセスポイントに関連付けられない複数のアクセス端末によって生成された第2の情報を受信するステップと、
前記受信情報に基づいて前記アクセス端末を第1のカテゴリと第2のカテゴリに分類するステップと、
前記第1のカテゴリのアクセス端末に関連付けられた第1のタイプの情報と、前記第2のカテゴリのアクセス端末に関連付けられた第2のタイプの前記情報とに基づいて、前記第2のカテゴリのアクセス端末を保護しつつ、前記第1のカテゴリのアクセス端末に対するターゲットレベルのカバレッジを提供する、前記アクセスポイントの送信電力を決定するステップと
を含み、
前記第1のタイプの情報が経路損失情報を含み、
前記第1のカテゴリのアクセス端末が、大量の測定報告メッセージを前記アクセスポイントに送信したアクセス端末、または、前記アクセスポイントまでのより小さい経路損失に関連付けられたアクセス端末を含む、
方法。
【請求項２】
前記分類が、第1のカテゴリの前記アクセス端末と第2のカテゴリの前記アクセス端末とを識別することを含み、
前記第1のカテゴリは、前記アクセスポイントに送信された測定報告メッセージの量、または前記測定報告メッセージから導出された前記アクセスポイントまでの経路損失に基づいており、
前記第2のカテゴリは、前記アクセスポイントに送信されたセル更新メッセージの量に基づいている、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記セル更新メッセージが、無線リンク障害に関連付けられる、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記分類が、前記第1のカテゴリまたは前記第2のカテゴリに含まれないアクセス端末を含む、第3のカテゴリの前記アクセス端末を識別することをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記情報が、
前記アクセス端末によって送信された測定報告メッセージ、
前記アクセス端末によって送信されたセル更新メッセージ、または
前記アクセス端末によって送信された登録メッセージのうちの少なくとも1つを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記送信電力の前記決定が、
大量の測定報告メッセージを前記アクセスポイントに送信した第1のカテゴリの前記アクセス端末に関連付けられた経路損失に基づいて、ターゲットカバレージ範囲にターゲット信号品質を提供する名目送信電力を決定することと、
前記第1のカテゴリのアクセス端末と相互排他的であって、無線リンク障害に関連付けられたより大量のセル更新メッセージを前記アクセスポイントに送信した第2のカテゴリの前記アクセス端末と相互排他的である第3のカテゴリの前記アクセス端末に関連付けられた登録情報に基づいて前記名目送信電力を調整することと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
通信のための装置であって、
あるアクセスポイントに関連付けられた複数のアクセス端末によって生成された第1の情報と前記アクセスポイントに関連付けられない複数のアクセス端末によって生成された第2の情報を受信するための手段と、
前記受信情報に基づいて前記アクセス端末を第1のカテゴリと第2のカテゴリに分類するための手段と、
前記第1のカテゴリのアクセス端末に関連付けられた第1のタイプの情報と、前記第2のカテゴリのアクセス端末に関連付けられた第2のタイプの前記情報とに基づいて、前記第2のカテゴリのアクセス端末を保護しつつ、前記第1のカテゴリのアクセス端末に対するターゲットレベルのカバレッジを提供する、前記アクセスポイントの送信電力を決定するための手段と
を備え、
前記第1のタイプの情報が経路損失情報を含み、
前記第1のカテゴリのアクセス端末が、大量の測定報告メッセージを前記アクセスポイントに送信したアクセス端末、または、前記アクセスポイントまでのより小さい経路損失に関連付けられたアクセス端末を含む、
装置。
【請求項８】
前記分類が、第1のカテゴリの前記アクセス端末と第2のカテゴリの前記アクセス端末とを識別することを含み、
前記第1のカテゴリは、前記アクセスポイントに送信された測定報告メッセージの量、または前記測定報告メッセージから導出された前記アクセスポイントまでの経路損失に基づいており、
前記第2のカテゴリは、前記アクセスポイントに送信されたセル更新メッセージの量に基づいている、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記セル更新メッセージが、無線リンク障害に関連付けられる、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記分類が、前記第1のカテゴリまたは前記第2のカテゴリに含まれないアクセス端末を含む、第3のカテゴリの前記アクセス端末を識別することをさらに含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記情報が、
前記アクセス端末によって送信された測定報告メッセージ、
前記アクセス端末によって送信されたセル更新メッセージ、または
前記アクセス端末によって送信された登録メッセージのうちの少なくとも1つを含む、
請求項7に記載の装置。
【請求項１２】
前記送信電力の前記決定が、
大量の測定報告メッセージを前記アクセスポイントに送信した第1のカテゴリの前記アクセス端末に関連付けられた経路損失に基づいて、ターゲットカバレージ範囲にターゲット信号品質を提供する名目送信電力を決定することと、
前記第1のカテゴリのアクセス端末と相互排他的であって、無線リンク障害に関連付けられたより大量のセル更新メッセージを前記アクセスポイントに送信した第2のカテゴリーの前記アクセス端末と相互排他的である第3のカテゴリの前記アクセス端末に関連付けられた登録情報に基づいて前記名目送信電力を調整することと
請求項7に記載の装置。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項1乃至6の何れかに記載の方法を実施させるためのコードを含む、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスクラスを有する無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実施される方法において、
規則に基づいたアプリケーションクラスがアプリケーションのアプリケーションクラスのアクセスを禁止していない条件で、前記アプリケーションが通信ネットワークへアクセスするのを許可するステップであって、規則に基づいた前記アプリケーションクラスは、規則に基づいた前記アプリケーションクラスに依存する１つ以上のアクセスクラス、および、許可されたアプリケーションクラスを識別する、ステップ
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
ホームネットワークおよび訪問先ネットワークのいずれかから、前記アプリケーションの前記アプリケーションクラスを受信するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アプリケーションクラスは、前記アプリケーションクラスが予め設定されたアプリケーションクラスでない場合、最も低いアプリケーションクラスを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）レイヤによって、アプリケーションレイヤから、アプリケーション分類情報を受信するステップと、
前記３ＧＰＰレイヤによって、前記アプリケーション分類情報に基づいて、前記アプリケーションの前記アプリケーションクラスを決定するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アプリケーションが通信ネットワークへアクセスするのを許可する前記ステップは、前記アプリケーションクラスを、規則に基づいた前記アプリケーションクラスによって識別された許可されたアプリケーションクラスのリストと比較することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
規則に基づいた前記アプリケーションクラスは、規則に基づいた前記アプリケーションクラスがアクティブである時間期間をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
規則に基づいた前記アプリケーションクラスは、規則に基づいた前記アプリケーションクラスがアクティブとなる時刻をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記通信ネットワークにおける輻輳のレベルにしたがって、規則に基づいた前記アプリケーションクラスを決定するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記通信ネットワークにおける輻輳のレベルにしたがって、複数の規則から、規則に基づいた前記アプリケーションクラスを決定するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
規則に基づいた前記アプリケーションクラスは、規則に基づいた前記アプリケーションクラスに依存するアクセスクラスを示すための少なくとも1つのアクセスクラス識別子をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記通信ネットワークから、規則に基づいた前記アプリケーションクラスの更新を受信するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記通信ネットワークからの規則に基づいた前記アプリケーションクラスの前記更新は、前記通信ネットワークにおける輻輳のレベルにしたがって受信されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記通信ネットワークからの規則に基づいた前記アプリケーションクラスの前記更新は、許可されたアプリケーションクラスのリストを徐々に変更する前記通信ネットワークから受信されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
規則に基づいた前記アプリケーションクラスと優先度を関連付けるステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
規則に基づいた前記アプリケーションクラスは、同一の無線アクセスネットワーク上で動作している複数の公衆陸上モバイルネットワーク（ＰＬＭＮ）の中からの１つ以上のＰＬＭＮによって適用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
規則に基づいた前記アプリケーションクラスは、前記１つ以上のアクセスクラスと、前記許可されたアプリケーションクラスの１つ以上との間の対応関係を識別することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記アプリケーションが、前記通信ネットワークにアクセスをして、前記アプリケーションに関連付けられたデータを送信および受信するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
アクセスクラスを有する無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において、
規則に基づいたアプリケーションクラスがアプリケーションのアプリケーションクラスのアクセスを禁止していない条件で、前記アプリケーションが通信ネットワークへアクセスするのを許可するよう構成されたプロセッサを備え、
規則に基づいた前記アプリケーションクラスは、規則に基づいた前記アプリケーションクラスに依存する１つ以上のアクセスクラス、および、許可されたアプリケーションクラスを識別すること
を特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項１９】
前記アプケーションのアプリケーション分類を受信するよう構成された受信機
をさらに備えたことを特徴とする請求項１８に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２０】
前記受信機は、ホームネットワークまたは訪問先ネットワークから、前記アプリケーション分類を受信するようさらに構成されたことを特徴とする請求項１９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２１】
前記アプリケーション分類は、予め設定されたアプリケーションクラスを含むことを特徴とする請求項１９に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性マイクロマシン超音波トランスデューサ（ＣＭＵＴ）セルにおいて、
第１の電極を持つセルフロアと、
前記第１の電極に対向する第２の電極を持ち、音響エネルギの送信又は受信中に振動するセル膜と、
外面及び前記セル膜に対向する内面を持ち、前記セル膜に重なる音響レンズと、
を有し、
前記音響レンズが、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）の少なくとも１つの層を有する、ＣＭＵＴセル。
【請求項２】
前記音響レンズが、
（ｉ）防湿バリア層、
（ｉｉ）接着材料の層、
（ｉｉｉ）無線周波数シールドとして機能するように結合された導電性材料の層、
（ｉｖ）音響波集束層、
（ｖ）前記外面として配置された耐久性外面層、
の少なくとも１つを有する、請求項１に記載のＣＭＵＴセル。
【請求項３】
前記音響レンズが、少なくとも１つの液体の層を有する、請求項２に記載のＣＭＵＴセル。
【請求項４】
前記ポリジメチルシキロサンの層が、硬化及び未硬化ＰＤＭＳの一方である、請求項３に記載のＣＭＵＴセル。
【請求項５】
前記ポリジメチルシキロサンの層が、前記セル膜と接触する、請求項４に記載のＣＭＵＴセル。
【請求項６】
前記音響レンズが、少なくとも１つのゲルの層を有する、請求項１に記載のＣＭＵＴセル。
【請求項７】
前記ゲルの層が、シリコーンゲルである、請求項５に記載のＣＭＵＴセル。
【請求項８】
前記防湿バリア層が、ポリイミド、マイラー、ポリエチレン又はパリレンの１つから作成される、請求項２又は３のいずれか一項に記載のＣＭＵＴセル。
【請求項９】
ポリイミド又はポリエチレンの一方から作成され、前記外面として配置された耐久性外面層を有する、請求項３及び５のいずれか一項に記載のＣＭＵＴセル。
【請求項１０】
前記音響レンズが、前記外面に配置されたポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡＸ）で作られた層を有する、請求項１及び２のいずれか一項に記載のＣＭＵＴセル。
【請求項１１】
酸化シリコンから作成された前記接着材料の層を有する、請求項３に記載のＣＭＵＴセル。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のＣＭＵＴセルを有する超音波撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエリ細胞の特徴を判定または予測する方法であって、
前記方法が、
クエリ細胞を少なくとも３種の化学的細胞ストレッサー分子と共にマイクロタイタープレートのウェル中で個別にインキュベートするステップであって、化学的細胞ストレッサーのそれぞれはＩＣ50の０．５から２．０倍の濃度で提供されるステップと、
クエリ細胞固有の増殖反応フィンガープリントを生成する前記少なくとも３種の化学的細胞ストレッサー分子のそれぞれの存在下において、前記クエリ細胞の増殖反応を判定するステップと、
クエリ細胞固有の増殖反応フィンガープリントを、特徴が既知の１種または複数種の細胞に対応する１種または複数種の参照細胞固有の増殖反応フィンガープリントと比較するステップと、
前記クエリ細胞固有の増殖反応フィンガープリントと１種または複数種の参照細胞固有の増殖反応フィンガープリントとの間の相関関係の程度に基づいて、細胞の特徴を判定または予測するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記方法は、クエリ細胞の同一性を判定する方法であり、および、
１種または複数種の参照細胞固有の増殖反応フィンガープリントが、同一性が既知の１種または複数種の細胞に対応する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、クエリ細胞の流加培養性能を予測する方法であり、および、
１種または複数種の参照細胞固有の増殖反応フィンガープリントが流加培養性能が既知の１種または複数種の細胞に対応する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞は哺乳動物の産生細胞である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法に係る細胞の同定に適したシステムであって、前記システムが、
複数のウェルを有するマイクロタイタープレートと、
前記ウェル内に個別に配置される少なくとも３種の化学的細胞ストレッサー分子であって、各々の化学的細胞ストレッサーはＩＣ50の０．５から２．０倍の濃度で提供される少なくとも３種の化学的細胞ストレッサー分子と、
前記３種の個別の化学的細胞ストレッサー分子のそれぞれの存在下における前記細胞の増殖反応を判定するための判定システムと、
前記細胞の前記少なくとも３種の増殖反応に対応する、細胞固有の増殖反応フィンガープリントを記憶するためのストレージシステムと、
前記細胞固有の増殖反応フィンガープリントを、１種または複数種の参照細胞固有の増殖反応フィンガープリントと比較するように構成された比較システムと、
前記比較システムの出力を表示するための表示システムと、
を含むシステム。
【請求項６】
前記判定システムが、前記マイクロタイタープレートのウェルにある細胞の増殖を検出するよう構成されたマイクロタイタープレートリーダーである請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記比較システムが、クエリ細胞からの増殖反応フィンガープリントを入力し、増殖反応フィンガープリントを１種または複数種の参照増殖フィンガープリントと比較し、および、比較結果に部分的に基づくコンテンツを出力するように構成される計算モデルを含む請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
１種または複数種の参照細胞固有の増殖反応フィンガープリント、前記ストレージシステムにローカルに記憶されるか、または、インターネットを介してアクセス可能なリモートサーバーに記憶される請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
特定の細胞に対応する参照増殖反応フィンガープリントを生成する方法であって、
前記細胞を少なくとも３種の個別の化学的細胞ストレッサー分子と共にインキュベートするステップであって、各々の化学的細胞ストレッサーはＩＣ50の０．５から２．０倍の濃度で提供されるステップと、
参照増殖反応フィンガープリントを生成する少なくとも３種の化学的細胞ストレッサー分子のそれぞれの存在下において、前記細胞の増殖反応を判定するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
少なくとも２４個のウェルと、
少なくともいくつかのウェルに個別に配置される少なくとも３種の固有の化学的細胞ストレッサー分子と
を含み、各々の化学的細胞ストレッサーはＩＣ50の０．５から２．０倍の濃度で提供される、細胞に対する増殖反応フィンガープリントに適したマイクロタイタープレート。
【請求項１１】
少なくともいくつかのウェルに個別に配置された少なくとも４種の化学的細胞ストレッサー分子を含む、請求項１０に記載のマイクロタイタープレート。
【請求項１２】
少なくともいくつかのウェルに個別に配置された少なくとも１０種の化学的細胞ストレッサー分子を含む、請求項１０に記載のマイクロタイタープレート。
【請求項１３】
前記個々の化学的細胞ストレッサー分子は前記マイクロタイタープレートの前記ウェルに付着されている請求項１０に記載のマイクロタイタープレート。
【請求項１４】
単一の親宿主細胞集団由来のクローン細胞のパネルの相対的な流加培養性能を予測するコンピュータ実施方法であって、
少なくとも３種の化学的細胞ストレッサーの存在下および不在下における各クローンの増殖の程度をマイクロタプレートのなかで個別にアッセイするステップであって、各々の化学的細胞ストレッサーはＩＣ50の０．５から２．０倍の濃度で提供されるステップと、
３種の化学的細胞ストレッサーのそれぞれの存在下および不在下における各クローンの増殖の程度を比較して、３種のストレスが与えられた微小環境のそれぞれにおける各クローンについての正規化された増殖反応値を得るステップと、
ストレスが与えられた微小環境のそれぞれにおける各クローンについての正規化された増殖反応値を含むクローン固有の増殖反応フィンガープリントを計算モデルに入力するステップと、
を含み、前記計算モデルは、流加培養性能が既知のクローンの較正セットから得られた増殖反応フィンガープリントから生成され、前記計算モデルは、各クローンに関して予測される流加培養性能値を出力して、クローン細胞のパネルの相対的な流加培養性能を予測するように構成される、コンピュータ実施方法。
【請求項１５】
前記計算モデルが多重線形計算モデルであり、および／または、前記各々のクローンの増殖はマルチウェルプレートにおいてアッセイされる請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
効率的な共振誘導無線電力伝送では、磁気結合を最大化するために、送信コイルにより発せられる磁束線の大部分が、受信コイルの外周内に含まれる領域を通過することが必要である。軸方向のコイルミスアライメントは、コイル間の磁気結合、ひいては効率的な電力伝送を著しく損なう。さらに、軸方向のコイルミスアライメントは、コイルインダクタンスを期待設計値から逸脱させ、共振の損失および付加的な電力伝送効率を低下させる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１２／０１６１６９６号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１３／００４３８８８号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００９／００９６４１３号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１３／０１６２０５４号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１３／００４９４８４号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１１／０１４８４０４号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１３／０１５４６４９号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２０１２／０２１２０７３号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２０１１／０００４２７８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス誘導給電信号によってパワーレシーバに給電をもたらすパワートランスミッタを含むワイヤレス給電システム用の装置であって、給電フェーズ中に前記給電信号は、５Ｈｚ以上２００Ｈｚ以下の繰り返し周波数を有する周期的反復給電信号タイムフレームの電力時間間隔中に供給され、前記給電信号タイムフレームは、低下電力時間間隔を更に含み、前記給電信号の電力は、前記電力時間間隔と比較して、前記低下電力時間間隔にわたって減らされ、前記装置は、前記給電信号の伝送用の給電インダクタと、短距離通信用の通信アンテナと、短距離通信を用いて、前記パワートランスミッタ及び前記パワーレシーバの少なくとも一方である第２の要素とデータメッセージを通信する、前記通信アンテナと結合された短距離通信ユニットであって、前記短距離通信は、２０ｃｍ以下の範囲を有し、前記給電信号とは別個のキャリア信号を使用する、短距離通信ユニットと、前記短距離通信が前記低下電力時間間隔に限定されるように前記短距離通信を前記給電信号タイムフレームに同期させるシンクロナイザとを含む、装置。
【請求項２】
キャリアのキャリア周波数は、前記給電信号の周波数の２倍以上である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１のタイムフレームにおける前記低下電力時間間隔中の前記給電信号の電力レベルは、前記第１のタイムフレーム中の前記電力時間間隔中の前記給電信号の電力レベルの２０％以下である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記短距離通信は近距離無線通信（ＮＦＣ通信）であり、前記短距離通信ユニットは、前記第２の要素に対する短距離通信リンクを開始するイニシエータとして動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記短距離通信ユニットは、前記データメッセージが前記第２の要素から受信される前記低下電力時間間隔中に、前記第２の要素から受信された前記データメッセージに返答する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記短距離通信ユニットは、データメッセージが前記第２の要素から受信される前記低下電力時間間隔に対して後続の低下電力時間間隔内で、前記第２の要素から受信された前記データメッセージに返答する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記短距離通信ユニットは、給電フェーズに入る前に、少なくとも第１の動作を行い、前記少なくとも第１の動作は、前記第２の要素の通信能力の検出と、通信コリジョンの検出と、前記装置と前記第２の要素との間の通信セッション初期化と、前記第２の要素のデバイス起動とから選択される動作を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記短距離通信ユニットは、前記第２の要素へ装置の識別を繰り返し送信する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
期待識別値と一致する前記第２の要素の識別の指標を受信しないことに応じて、給電を阻止する給電コントローラを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
パワートランスミッタである、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
周期的に変動する電源信号を提供する電源であって、前記電源信号の周期変動の周波数は１ｋＨｚ未満である、電源と、前記電源信号から送電インダクタ用の駆動信号を生成する給電信号生成器であって、前記電源信号の周期変動の周波数よりも高くなるように駆動信号の周波数を生成する周波数変換器と、前記送電インダクタに供給される前記駆動信号の電力を前記低下電力時間間隔における閾値を下回るように制限するリミッタを含む給電信号生成器と、前記低下電力時間間隔を前記電源信号の周期変動に同期させる電源シンクロナイザとを更に含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記電源シンクロナイザは、前記電源信号の絶対値の周期最小値に対応するように前記低下電力時間間隔を同期させる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記短距離通信ユニットは、前記短距離通信によって通信され得る可能性のある通信要素の検出を行い、前記装置は、２つ以上の可能性のある通信要素が検出された場合に給電を阻止する給電コントローラを更に含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２の要素から予期された応答メッセージが時間間隔内に受信されないという検出に応じて、給電を阻止する給電コントローラを更に含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記第２の要素からの無線信号の欠如の検出に応じて、給電を阻止する給電コントローラを更に含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
パワーレシーバである、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記第２の要素からの通信信号の欠如の検出に応じて、前記パワーレシーバの負荷に対する電力を減らすコントローラを更に含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記第２の要素からの通信信号の欠如の検出に応じて、ユーザアラートを生成するユーザインタフェースを更に含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記短距離通信ユニットは、前記給電信号が存在しているという検出に応じて、前記第２の要素との通信リンクの終了を阻止する、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記シンクロナイザは、前記給電信号の電力周期変動に応じて、前記給電信号タイムフレームのタイミングを決定する、請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】
ワイヤレス誘導給電信号によってパワーレシーバに給電をもたらすパワートランスミッタを含むワイヤレス給電システムの動作方法であって、前記給電信号は、５Ｈｚ以上２００Ｈｚ以下の繰り返し周波数を有する周期的反復給電信号タイムフレームの電力時間間隔中に供給され、前記給電信号タイムフレームは、低下電力時間間隔を更に含み、前記給電信号の電力は、前記電力時間間隔と比較して、前記低下電力時間間隔にわたって減らされる動作方法において、給電フェーズ中に、前記給電信号とは別個のキャリア信号に基づいた短距離通信を用いて、及び、前記給電信号の伝送の為の給電インダクタとは異なる通信アンテナを用いて、前記パワートランスミッタ及び前記パワーレシーバの少なくとも一方である第２の要素とデータメッセージを通信するステップであって、前記短距離通信は、２０ｃｍ以下の範囲を有する、当該通信するステップと、前記短距離通信が前記低下電力時間間隔に限定されるように前記短距離通信を前記給電信号タイムフレームに同期させるステップとを含む、動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信方法及び集積回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法及び集積回路に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、S-NCTを用いるスモールセルにおいて、Idle mode UEがスモールセルを認識し、DCIを受信することができる通信装置、通信方法及び集積回路を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスター・インフォメーション・ブロック(MIB)のうち、下り回線の帯域幅(dl Bandwidth)及びフレーム番号(systemFrameNumber)以外のビットを用いて、割当情報を生成する生成部と、
前記割当情報に基づいて、フィジカル・ダウンリンク・コントロール・チャネルが配置される領域とは異なるデータ領域に、制御チャネルを配置する配置部と、
前記割当情報と、前記制御チャネルとを、端末に送信する送信部と、
を有する、通信装置。
【請求項２】
前記制御チャネルは、システム情報、ページング又はRACHに関する情報を含む、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御チャネルは、SI-RNTI、P-RNTI又はRA-RNTIによってマスクされている、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記配置部は、セルIDに基づいて、前記制御チャネルを配置する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記セルIDを特定するための検出用信号を送信する、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御チャネルは、サーチスペースに配置され、
前記割当情報は、前記サーチスペースを構成するリソースに関する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記生成部は、セルIDでスクランブリングされた前記割当情報を生成する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
セルIDを特定するための検出用信号又は前記MIBが配置されるサブフレーム以外のサブフレームに、前記制御チャネルが配置される、
請求項１記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御チャネルは、連続するリソース・ブロックのスタート位置及び個数を示す情報から特定されるサーチスペースに配置される、
請求項１記載の通信装置。
【請求項１０】
前記スタート位置は、セルIDに基づいて決定される、
請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御チャネルは周期的に配置される、
請求項１記載の通信装置。
【請求項１２】
前記端末がモニタする制御チャネル数は、サーチスペースを構成するリソース・ブロック数、及び、アグリゲーションレベルに依存する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
マスター・インフォメーション・ブロック(MIB)のうち、下り回線の帯域幅(dl Bandwidth)及びフレーム番号(systemFrameNumber)以外のビットを用いて、割当情報を生成し、
前記割当情報に基づいて、フィジカル・ダウンリンク・コントロール・チャネルが配置される領域とは異なるデータ領域に、制御チャネルを配置し、
前記割当情報と、前記制御チャネルとを、端末に送信する、
通信方法。
【請求項１４】
マスター・インフォメーション・ブロック(MIB)のうち、下り回線の帯域幅(dl Bandwidth)及びフレーム番号(systemFrameNumber)以外のビットを用いて、割当情報を生成する処理と、
前記割当情報に基づいて、フィジカル・ダウンリンク・コントロール・チャネルが配置される領域とは異なるデータ領域に、制御チャネルを配置する処理と、
前記割当情報と、前記制御チャネルとを、端末に送信する処理と、
を制御する、集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガス貯蔵タンクの充てんのための装置であって、
燃料ガスの供給源を前記貯蔵タンクに連絡させるように構成された流入通路と、前記貯蔵タンクからの燃料ガスの流出物を受け取るように構成された流出通路とを有するノズル本体と、
前記ノズル本体の前記貯蔵タンクの一部分への結合または前記貯蔵タンクの一部分からの解放を可能にする第１の位置ならびに前記ノズル本体を前記貯蔵タンクの前記一部分に係合した状態に解除可能に保持するように構成された第２の位置から移動可能であるリテーナを有するカプラと、を備え、
前記ノズル本体は、前記貯蔵タンクと係合するように構成されたシール面を備え、前記流入または流出通路の少なくとも一方は、前記シール面へと開き、
前記カプラは、前記リテーナを前記第１の位置から前記第２の位置へと移動させるアクチュエータをさらに備える、装置。
【請求項２】
前記アクチュエータに組み合わせられ、前記アクチュエータを前記リテーナに対して移動させることで前記リテーナを前記第１の位置から前記第２の位置へと移動させるモータ
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは、前記リテーナの少なくとも一部分に重なり、前記リテーナに係合して前記リテーナを前記第２の位置に保持する力をもたらす、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは、前記リテーナの少なくとも一部分に係合して変位させるカム面を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ノズル本体は、管状の側壁を有し、前記流入通路または前記流出通路のうちの一方の少なくとも一部分が、前記側壁によって前記側壁の径方向内側に画定され、前記流入通路または前記流出通路のうちの他方は、他方の通路から径方向外側に離して少なくとも部分的に前記側壁の内部に画定される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置を用いて燃料ガス貯蔵タンクを充てんする方法であって、
補給ノズルを前記燃料ガス貯蔵タンクに結合させ、前記補給ノズルを前記貯蔵タンクの一部分へと解除可能に密着させるステップと、
前記補給ノズルを通って前記燃料ガス貯蔵タンクへと燃料ガスの流れをもたらすステップと、
前記補給ノズルを通って前記貯蔵タンクから出る燃料ガスの流れを可能にするステップと
を含み、
前記燃料ガスは、天然ガスまたは水素であることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記補給ノズルを前記貯蔵タンクに結合させるステップは、アクチュエータをリテーナに対して移動させることで、前記リテーナの少なくとも一部分を動かして前記貯蔵タンクの一部分に係合させることによって達成され、
前記アクチュエータは、カム面を備えており、前記アクチュエータは、前記リテーナを前記貯蔵タンクの前記一部分に係合させるために、前記リテーナに対して移動することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記補給ノズルを前記燃料ガス貯蔵タンクに結合させるステップは、前記補給ノズルを金具に結合するステップを備え、
前記金具は、
燃料ガスを前記燃料ガス貯蔵タンクへと進入させるための入り口通路の少なくとも一部分と、燃料ガスを前記貯蔵タンクから出すための出口通路の少なくとも一部分とを画定している本体
を備えており、
前記本体は、壁を備えており、前記入り口通路または前記出口通路の少なくとも一方は、少なくとも部分的に前記壁の内部に画定され、
前記入り口通路は、前記本体において前記出口通路とは分離されていることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧されたまたは減圧された流体の分配システムのための配管（５００）の連結システム（１）であって、前記配管（５００）が、長手方向に延び、内部に流体の通過のための穴（５１０）を有する剛性バー（５０１）の少なくとも一セクションと、その外側表面（５０５）上に、蟻継ぎ型の、外方向に開く複数の溝（５２０）とを有し、連結システム（１）は：
−連結継手（１０）であって、これを封止するために前記穴（５１０）内に挿入可能である挿入部分（１１）と、前記継手（１０）が中に挿入されたとき、前記配管（５００）から突出する保持部分（１２）とを備える、連結継手（１０）と、
−前記連結継手（１０）を前記配管（５００）に対して長手方向に保持するのに適した保持手段（２０）であって、前記保持手段（２０）が、
ｉ）前記保持部分（１２）と係合して前記継手１０を長手方向に拘束するのに適した保持要素（３０）と、
ｉｉ）少なくとも１つの溝（５２０）および前記保持要素３０と連動して動作するのに適し、クランプ力を及ぼして前記保持要素（３０）を前記配管（５００）に対してブロックするのに適したクランプ手段（４０）とを備える、保持手段（２０）とを備える、連結システム（１）。
【請求項２】
前記剛性バー（５０１）が、四角形の形状であり、前記外側表面（５０５）上では、そのコーナに、４つの溝（５２０）が径方向に作製され、２つのリム（５２１）によって横方向に境界が定められ、
前記クランプ手段（４０）は、前記クランプ力を２つの連続する溝（５２０）の前記リム（５２１）にかけ、
前記クランプ手段（４０）は、前記それぞれの溝（５２０）の内側に置かれて前記それぞれのリム（５２１）と係合するのに適した第１の歯（４１１）および第２の歯（４１２）をそれぞれ有する、上側クランプ（４１）および下側クランプ（４２）を備える、請求項１に記載の連結システム（１）。
【請求項３】
前記クランプ手段（４０）が、前記配管（５００）の両側に配置された上側クランプ（４１）および下側クランプ（４２）を備える２つの対のクランプ（４００）を備える、請求項２に記載の連結システム（１）。
【請求項４】
前記クランプ手段（４０）が、少なくとも１つのクランプねじ（４５）であって、その回転後、前記上側クランプ（４１）および前記下側クランプ（４２）を前記それぞれの溝（５２０）上にクランプし、これらを前記ねじ（４５）の延長方向に沿って相互に互いに結び付けるのに適した、前記クランプねじ（４５）を備える、請求項２または３に記載の連結システム（１）。
【請求項５】
前記保持部分（１２）が、外方向に、少なくとも１つの保持スロット（１２１）を有し、
前記保持要素（３０）が、これ自体を中に挿入して、前記保持スロット（１２１）と係合するのに適した、請求項１から４のいずれか一項に記載の連結システム（１）。
【請求項６】
前記保持スロット（１２１）が、前記連結継手（１０）の周囲を連続的に延びる、請求項５に記載の連結システム（１）。
【請求項７】
前記保持要素（３０）が、少なくとも１つのブラケット（３００）であって、前記保持部分（１２）に係合するのに適した保持ブレード（３１０）と、２つのクランプブランチ（３２０）であって、前記保持ブレード（３１０）の側部まで横方向に、これに対して垂直に延び、前記保持要素（３０）、したがって前記継手（１０）を前記配管５００に対してブロックするために前記クランプ手段（４０）と係合するのに適した、クランプブランチ（３２０）とを有する、少なくとも１つのブラケット（３００）を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の連結システム（１）。
【請求項８】
前記保持スロット（１２１）が、円形であり、
前記保持ブレード（３１０）が、弓型である、請求項６または７に記載の連結システム（１）。
【請求項９】
前記上側クランプ（４１）および／または前記下側クランプ（４２）が、前記クランプブランチ（３２０）を収容するのに適したチャネリング（４１０、４２０）を有する、請求項２から８のいずれか一項に記載の連結システム（１）。
【請求項１０】
前記クランプブランチ（３２０）が、前記それぞれのクランプブランチ（３２０）から延びる少なくとも１つのブロッキング部分（３２１）を備え、前記クランプ手段（４０）と係合することで、前記ブラケット（３００）の長手方向の並進が防止される、請求項７から９のいずれか一項に記載の連結システム（１）。
【請求項１１】
前記ブロッキング部分（３２１）が、前記クランプブランチ（３２０）の端部にあり、たとえば、前記それぞれのクランプ（４１、４２）から長手方向に突出する、請求項７から１０のいずれか一項に記載の連結システム（１）。
【請求項１２】
前記ブロッキング部分（３２１）が、前記保持ブレード（３００）から所定の距離を離して作製され、前記ブロッキング部分（３２１）を収容するのに適したブロッキング空洞を有するチャネリング（４１０、４２０）の内側で前記それぞれのクランプ（４１、４２）と連動して動作する、請求項７から１０のいずれか一項に記載の連結システム（１）。
【請求項１３】
前記ブロッキング部分（３２１）が、前記クランプブランチ（３２０）の特別な成形を用いることによって、前記保持ブレード（３００）から所定の距離を離して作製され、前記ブロッキング部分（３２１）を収容するのに適したブロッキングハウジング（４１５）を有する前記チャネリング（４１０、４２０）の内側で前記それぞれのクランプ（４１、４２）と連動して動作する、請求項７から１０のいずれか一項に記載の連結システム（１）。
【請求項１４】
前記保持要素（３０）が、互いに向かい合って配置され、前記クランプ手段（４０）を用いることによって前記継手（１０）上にクランプされる２つのブラケット（３００）を備える、請求項７から１３のいずれか一項に記載の連結システム（１）。
【請求項１５】
前記保持要素（３０）が、前記上側クランプ（４１）および／または前記下側クランプ（４２）と共に一体部片として作製される、請求項２または３に記載の連結システム（１）。
【請求項１６】
前記保持要素（３０）が、前記上側クランプ（４１）および／または前記下側クランプ（４２）と共に一体部片として作製され、２つの向かい合った上側クランプ（４１）および／または２つの向かい合った下側クランプ（４２）をそれぞれ接合する、請求項３に記載の連結システム（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業に必要とされる作業平面及び支持構造体を支えるためのアームの組（２）と、
前記アームの組をデッキ構造体の上面に取り付けるための取付けフレーム（１）と、
を備える、橋などのデッキ構造体に取り付けられる足場ユニットであって、前記アームの組（２）が、ピボット平行四辺形（１２、１６、１７、及び１８）によって前記取付けフレームに接続されることを特徴とする、足場ユニット。
【請求項２】
前記ピボット平行四辺形が、上側ビーム及び下側ビーム（１１、３）と、前記ビーム（３、１１）を前記取付けフレーム（１）及び前記アームの組（２）に接続するためのピボット点（１２、１６、１７、１８）とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の足場ユニット。
【請求項３】
前記取付けフレーム（１）の前記ピボット点（１２、１７）が、ピボット平行四辺形の前記定義に係る前記アームの組（２）の前記ピボット点（１６、１８）に平行な直線上にあり、前記直線が好ましくは垂直であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の足場ユニット。
【請求項４】
前記ピボット平行四辺形の前記下側ビームが三角ビーム（３）であることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の足場ユニット。
【請求項５】
前記ピボット平行四辺形（３、６、１１、１２）及びこれに取り付けられる前記アームの組（２）の位置を調整するための少なくとも１つの操作装置（９）によって特徴付けられる、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の足場ユニット。
【請求項６】
少なくとも前記アームの組（２）、前記取付けフレーム（１）、及び前記ピボット平行四辺形（３、６、１１、１２）間の結合が取り外し可能な取付け要素（６）で実施されることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の足場ユニット。
【請求項７】
前記取付け要素がピボットピン（６）であることを特徴とする、請求項６に記載の足場ユニット。
【請求項８】
垂直アーム（４）と、この一端に横方向に取り付けられたキャリアビーム（５）とを備える前記請求項のいずれかに記載の足場ユニットであって、前記下側ビーム及び上側ビーム（３、１１）が、ラグ（２６）によって前記垂直アーム（４）に取り付けられ、前記ラグのそれぞれに１列の穴が存在し、前記穴（２７）間に第１の間隔が存在し、前記垂直アームに１列の穴が存在し、前記穴（２５）間に前記ラグの穴（２７）間とは異なる間隔が存在することを特徴とする、足場ユニット。
【請求項９】
前記垂直アーム（４）の前記穴（２５）間の間隔が、前記ラグ（２６）の前記穴（２７）間の間隔よりも大きいことを特徴とする、請求項８に記載の足場ユニット。
【請求項１０】
前記垂直アーム（４）と前記キャリアビーム（５）が、前記垂直アーム（４）の端のラグによって互いに取り付けられ、前記ラグのそれぞれに１列の穴が存在し、前記穴間に第１の間隔が存在し、前記キャリアビーム（５）に１列の穴が存在し、前記穴間に前記ラグの穴間とは異なる間隔が存在することを特徴とする、前記請求項７〜請求項９のいずれかに記載の足場ユニット。
【請求項１１】
前記キャリアビーム（５）の前記穴間の間隔が前記垂直アームのラグ間の間隔よりも大きいことを特徴とする、請求項１０に記載の足場ユニット。
【請求項１２】
前記下側ビーム（３）が前記取付けフレーム（１）の前記下側ピボット点（１７）の両側にレバーを形成するように、前記上側ビーム又は下側ビーム（３、１１）のうちの少なくとも１つが、前記垂直アーム（４）に対して前記取付けフレーム（１）と前記下側ビーム（３）との間の前記ピボット点（１７）の向こう側に延びることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の足場ユニット。
【請求項１３】
油圧ジャッキ（２１）及びねじジャッキ（２２）の群からの少なくとも１つの操作装置が、前記垂直アーム（４）に対して前記取付けフレーム（１）と前記下側ビーム（３）との間の前記ピボット点（１７）の向こう側で、前記下側ビーム又は前記上側ビームのうちの少なくとも１つによって形成される前記レバーの端に配置されることを特徴とする、請求項１２に記載の足場ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ハーネスと、
（ｂ）マスク本体であって、
（ｉ）フィルタ構造、
（ｉｉ）前記フィルタ構造内の折り目によって画定される上方内部周辺区分、
（ｉｉｉ）下方内部周辺区分、及び
（ｉｉｉ）前記周辺上方区分の縁部から延びる、前記上方内部周辺区分内のノーズノッチであって、前記ノーズノッチには材料がない、ノーズノッチを含む、マスク本体と、
を備える、フィルタ式フェースピースレスピレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の隣合って設けられたチャネル（２；４３）を有し、かつ、第１および第２の被覆層（６，７；４４，４５；５５，５６；６１，６２）の間に収められた、少なくとも１つのセルロースハニカム芯材（１；５１，５２，５３；５９，６０）、を備える、構造用サンドイッチエレメント（より特には、壁部材）において、
前記第１および／または前記第２の被覆層（６，７；４４，４５；５５，５６；６１，６２）が、コンクリート（より特には、ハイパフォーマンスコンクリート）製の被覆層または石膏製の被覆層として作製されていることを特徴とする、構造用サンドイッチエレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ハーネスと、
（ｂ）フィルタ構造を含み、第１側縁部、相対する第２側縁部、及び周辺部を有するマスク本体であって、前記フィルタ構造は、前記第１側縁部及び前記第２側縁部において３層のプリーツに折り畳まれ、前記周辺部から離間した位置においてそれ自体に封止されて、横方向に延びるダーツを形成する、マスク本体と、
を備える、フィルタ式フェースピースレスピレータ。
【請求項２】
（ａ）ハーネスと、
（ｂ）フィルタ構造を含み、第１側部、相対する第２側部、中央面、及び周辺部を有するマスク本体であって、前記マスク本体は、前記第１側部から前記第２側部へと横方向に延びるダーツを有し、前記ダーツは、前記第１側部に第１固定部を、前記第２側部に第２固定部を含み、通気性フィルタ構造は、前記第１固定部及び前記第１側部と、前記第２固定部及び前記第２側部との間に存在している、マスク本体と、
を備える、フィルタ式フェースピースレスピレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ハーネスと、
（ｂ）内面を有するマスク本体であって、
（ｉ）フィルタ層、及び前記内面の少なくとも一部を画定する内側カバーウェブを含むフィルタ構造、
（ｉｉ）ノーズクリップ、及び
（ｉｉｉ）前記ノーズクリップと前記内側カバーウェブとの間に位置する、少なくとも１ｍｍの、弛緩状態における厚さを有する緩衝部材を含む、マスク本体と、
を備える、フィルタ式フェースピースレスピレータ。
【請求項２】
（ａ）ハーネスと、
（ｂ）少なくとも１つのポケットを形成する多層フィルタ構造を含む、マスク本体と、
（ｃ）ノーズクリップと、
（ｄ）前記ポケット内に存在する、少なくとも１ｍｍの厚さを有する緩衝部材と、
を備える、フィルタ式フェースピースレスピレータ。
【請求項３】
フィルタ式フェースピースレスピレータを作製する方法であって、
（ａ）多層を一緒に接合することによって前記層を含むフィルタ構造を形成する工程と、
（ｂ）接合する前に前記層の間に、少なくとも２ｍｍの厚さ、及び２０ｍｍ以下の幅を有する緩衝部材を挿入する工程と、
（ｃ）内部に前記緩衝部材を有する前記フィルタ構造からマスク本体を形成する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製鋼スラグを加工して、高い硬化能力を有する水硬性鉱物結合材を生成し、かつ鉄を回収するための方法であって、
特に酸化物形態である鉄化合物、およびＭｎＯを有する、製鋼スラグを含む供給生成物であって、前記ＭｎＯが前記製鋼スラグに含有されていてもよい供給生成物を提供するステップと、
前記供給生成物を炉内で融解物として加工するステップと、
９０から１１０の間の鉱物融解部分の石灰飽和度を達成するために、前記融解物に還元剤を組み込んで前記鉄化合物を還元するステップであって、前記還元剤の組込みが、非酸化炉内雰囲気中で実施されるステップと、
規定された冷却を行うステップであって、前記融解物を遅くとも１５分で凝固させるステップと、
元素状鉄の少なくとも一部を、前記凝固した融解物から機械的に分離するステップと、
水硬性鉱物結合材として使用するために、鉄分が低く、かつエーライト分が少なくとも４０重量％であり、結晶質相の含量が少なくとも６０重量％である、前記凝固した融解物を引き続き直接供給するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記供給生成物が、ＭｎＯを０．１から１０重量％含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記供給生成物に、Ａｌ２Ｏ３が最大５重量％および／またはＣａＯが３０〜５０重量％および／またはＳｉＯ２が１０から２０重量％含有されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記融解物が、前記還元の前および／または前記還元の間に約１４５０℃から約１８００℃の温度を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記非酸化雰囲気が還元雰囲気であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、炭素、ケイ素、および／またはその他の金属、または半金属が前記還元剤として使用されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記還元剤の少なくとも部分が前記融解物中に吹き込まれることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記融解物中に吹き込まれた前記還元剤が、不活性ガス流を用いて吹き込まれることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、フラックスが前記融解物中に組み込まれることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、液体の元素状鉄が、前記還元の後、前記融解物を凝固する前に、分離されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記融解物が、遅くとも３分後、好ましくは遅くとも２分後に凝固していることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、前記規定された冷却が、乾式造粒用または湿式造粒用のデバイスを用いて実施されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、前記規定された冷却が、能動冷却デバイスを用いて実施されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法であって、前記元素状鉄の前記機械的な分離が、研削プロセスおよび分類プロセスを用いて行われることを特徴とする方法。