(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の状態にある被測定者の血流速度と、前記所定の状態以外での前記被測定者の血流速度とを用いて比較を行う比較部と、
前記比較部の比較結果に応じた情報を提示する情報提示部と、
前記被測定者の測定領域に装着されて、前記被測定者の前記血流速度を測定する測定部と、
前記測定部を制御する制御部と、
を備え、
前記測定部は、
前記測定領域に照射光を照射する照射部と、
前記測定領域からの光を検出する検出部と、
前記照射光を前記測定領域に誘導する、もしくは、前記測定領域からの光を前記検出部に誘導する反射板と、
を有し、
前記照射光を前記被測定者の測定領域に間欠的に照射し、前記測定領域からの光を検出することにより前記血流速度を測定し、
前記制御部は、第１の間隔で前記照射部が前記照射光を間欠的に照射する照射パターンを、前記第１の間隔よりも長い第２の間隔で繰り返すように、前記照射部を制御する、
情報処理装置。
【請求項２】
所定の状態にある被測定者の血流速度と、前記所定の状態以外での前記被測定者の血流速度とを用いて比較を行う比較部と、
前記比較部の比較結果に応じた情報を提示する情報提示部と、
前記被測定者の測定領域に装着されて、前記被測定者の前記血流速度を測定する測定部と、
前記測定部を制御する制御部と、
を備え、
前記測定部は、
前記測定領域に照射光を照射する照射部と、
前記測定領域からの光を検出する検出部と、
前記照射光を前記測定領域に誘導する、もしくは、前記測定領域からの光を前記検出部に誘導する反射板と、
を有し、
前記照射光を前記被測定者の測定領域に間欠的に照射し、前記測定領域からの光を検出することにより前記血流速度を測定し、
前記制御部は、前記照射部の照射間隔をランダムな時間長に変化させるように、前記照射部を制御する、
情報処理装置。
【請求項３】
所定の状態にある被測定者の血流速度と、前記所定の状態以外での前記被測定者の血流速度とを用いて比較を行う比較部と、
前記比較部の比較結果に応じた情報を提示する情報提示部と、
前記被測定者の測定領域に装着されて、前記被測定者の前記血流速度を測定する測定部と、
前記測定部を制御する制御部と、
を備え、
前記測定部は、
前記測定領域に照射光を照射する照射部と、
前記測定領域からの光を検出する検出部と、
前記照射光を前記測定領域に誘導する、もしくは、前記測定領域からの光を前記検出部に誘導する反射板と、
を有し、
前記照射光を前記被測定者の測定領域に間欠的に照射し、前記測定領域からの光を検出することにより前記血流速度を測定し、
前記制御部は、異なる複数の検出対象に応じた複数のサンプリング間隔を複合して得たサンプリングパターンに対応した照射パターンにより、前記照射部を制御する、
情報処理装置。
【請求項４】
前記情報提示部は、音声出力装置、振動発生装置、及び表示装置のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報提示部は、前記比較結果に応じた情報として、前記情報処理装置のユーザに所定の行動を行うように誘導する情報を提示する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザには前記被測定者が含まれる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記被測定者の姿勢を検出する姿勢検出部をさらに備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記被測定者の状態を検出する状態検出部をさらに備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記比較部は、前記被測定者の血流速度から得られた脈波を用いて、前記測定部の装着状態を判断する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記照射部は、前記検出部上に積層される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記反射板は曲面を有している、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置が、
所定の状態にある被測定者の血流速度と前記所定の状態以外での前記被測定者の血流速度とを用いて比較することと、
前記比較により得られた比較結果に応じた情報を提示することと、
照射光を前記被測定者の測定領域に間欠的に照射し、前記測定領域からの光を検出することにより前記血流速度を測定することと、
前記被測定者の測定領域に装着されて、前記被測定者の前記血流速度を測定し、且つ、前記測定領域に照射光を照射する照射部と、前記測定領域からの光を検出する検出部と、前記照射光を前記測定領域に誘導する、もしくは、前記測定領域からの光を前記検出部に誘導する反射板とを有する測定部を制御することと、
を含む、情報処理方法であって、
前記測定部は、第１の間隔で前記照射部が前記照射光を間欠的に照射する照射パターンを、前記第１の間隔よりも長い第２の間隔で繰り返すように制御される、
情報処理方法。
【請求項１３】
所定の状態にある被測定者の血流速度と前記所定の状態以外での前記被測定者の血流速度とを用いて比較する機能と、
前記比較の結果に応じた情報を提示する機能と、
照射光を前記被測定者の測定領域に間欠的に照射し、前記測定領域からの光を検出することにより前記血流速度を測定する機能と、
前記被測定者の測定領域に装着されて、前記被測定者の前記血流速度を測定し、且つ、前記測定領域に照射光を照射する照射部と、前記測定領域からの光を検出する検出部と、前記照射光を前記測定領域に誘導する、もしくは、前記測定領域からの光を前記検出部に誘導する反射板とを有する測定部を制御する機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
前記測定部は、第１の間隔で前記照射部が前記照射光を間欠的に照射する照射パターンを、前記第１の間隔よりも長い第２の間隔で繰り返すように制御される、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  医療分野等において、血流に関する情報である脈拍や血流速度を測定する技術が多用されている。脈拍や血流速度を測定する装置の一例として、血流計を挙げることができる。血流計は、被測定者に不快感、痛み等を与えることなく、被測定者に常時装着して、脈拍や血流速度を簡単に測定することが可能である。例えば、その一例として、下記の特許文献１を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４６３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上述のような血流計により測定された血流速度から得られる身体の状況の情報を被測定者等にフィードバックすることができれば、例えば被測定者の健康増進につながるような、被測定者の身体に適切な効果を与えることができる行動を喚起することができる。【０００５】  そこで、本開示では、上記事情に鑑みて、被測定者の身体の状況に応じて被測定者の身体に適切な効果を与える行動を促すことが可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本開示によれば、所定の状態にある被測定者の血流速度と、前記所定の状態以外での前記被測定者の血流速度とを用いて比較を行う比較部と、前記比較部の比較結果に応じた情報を提示する情報提示部と、を備える情報処理装置が提供される。【０００７】  また、本開示によれば、所定の状態にある被測定者の血流速度と前記所定の状態以外での前記被測定者の血流速度とを用いて比較することと、前記比較により得られた比較結果に応じた情報を提示することと、を含む、情報処理方法が提供される。【０００８】  さらに、本開示によれば、所定の状態にある被測定者の血流速度と前記所定の状態以外での前記被測定者の血流速度とを用いて比較する機能と、前記比較の結果に応じた情報を提示する機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】  以上説明したように本開示によれば、被測定者の身体の状況に応じて被測定者の身体に適切な効果を与える行動を促すことが可能である。【００１０】  なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施形態に適用されるＤＬＳ法を説明する説明図である。
【図２】本開示の実施形態に適用されるＰＰＧ法を説明する説明図である。
【図３】本開示の実施形態に係る情報処理システム１の構成を示したシステム図である。
【図４】本開示の実施形態に係る測定モジュール１０の形態の一例を示した図（その１）である。
【図５】図４に示す測定モジュール１０の取り付け時の形態を説明する説明図である。
【図６】図４に示す測定モジュール１０の取り付け例を説明する説明図である。
【図７】本開示の実施形態に係る測定モジュール１０の形態の一例を示した図（その２）である。
【図８】図７に示す測定モジュール１０の取り付け例を説明する説明図である。
【図９】本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の構成を示したシステム図である。
【図１０】本開示の第１の実施形態に係る情報処理方法のフローチャートを示した図である。
【図１１】本開示の第２の実施形態に係る測定モジュール１０の取り付け例を説明する説明図である。
【図１２】本開示の第２の実施形態に係る情報処理方法のフローチャートを示した図である。
【図１３】本開示の第２の実施形態に係る表示画面７００の一例を説明するための説明図である。
【図１４】本開示の第２の実施形態に係る表示画面７０２の一例を説明するための説明図である。
【図１５】本開示の第２の実施形態に係る表示画面７０４の一例を説明するための説明図である。
【図１６】本開示の第２の実施形態に係る表示画面７０６の一例を説明するための説明図である。
【図１７】本開示の第２の実施形態に係る表示画面７０８の一例を説明するための説明図である。
【図１８】本開示の第３の実施形態に係る情報処理方法のフローチャートを示した図である。
【図１９】本開示の第３の実施形態に係る表示画面７５０の一例を説明するための説明図である。
【図２０】本開示の第３の実施形態に係る表示画面７５２の一例を説明するための説明図である。
【図２１】本開示の第３の実施形態に係る表示画面７５４の一例を説明するための説明図である。
【図２２】本開示の第３の実施形態に係る表示画面７５６の一例を説明するための説明図である。
【図２３】本開示の第３の実施形態に係る表示画面７５８の一例を説明するための説明図である。
【図２４】本開示の第４の実施形態を説明するための説明図である。
【図２５】比較例に係る測定モジュールの測定ユニットの構成を説明する説明図である。
【図２６】本開示の第５の実施形態に係る測定モジュールの測定ユニットの構成を説明する説明図である。
【図２７】本開示の第５の実施形態の変形例に係る測定モジュールの測定ユニットの構成を説明する説明図である。
【図２８】比較例に係る測定方法を説明する説明図である。
【図２９】本開示の第６の実施形態に係る測定方法を説明するための説明図である。
【図３０】本開示の第６の実施形態の変形例１に係る測定方法を説明するための説明図である。
【図３１】本開示の第６の実施形態の変形例２に係る測定方法を説明するための説明図である。
【図３２】本開示の実施形態に係る情報処理装置の構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】  なお、以下の説明においては、以下に説明する本開示の実施形態に係る測定モジュールを腕等に装着して血流速度を測定される測定の対象者を被測定者と呼ぶ。また、以下の説明においては、以下に説明する本開示の実施形態に係る情報処理システムを利用する利用者をユーザと呼び、ユーザには上記測定者も含まれる。
【００１４】  説明は以下の順序で行うものとする。    １．血流速度の測定方法    ２．本開示の実施形態に係る情報処理システム    ３．本開示の第１の実施形態に係る情報処理方法    ４．本開示の第２の実施形態に係る情報処理方法    ５．本開示の第３の実施形態に係る情報処理方法    ６．本開示の第４の実施形態に係る情報処理方法    ７．本開示の第５の実施形態に係る情報処理方法    ８．本開示の第６の実施形態に係る測定方法    ９．ハードウェア構成    １０．補足
【００１５】  ＜＜１．血流速度の測定方法＞＞  まずは、本開示の実施形態で用いられる血流速度の測定方法について、簡単に説明する。以下の説明においては、血流速度とは、測定対象となる測定領域における１本又は複数の血管中に流れる血液の速度、もしくは、測定領域における１本又は複数の血管によって運ばれる単位時間あたりの血流量のことをいう。本開示の実施形態に適用可能な血流速度の測定方法の例としては、動的光散乱（Ｄｙｎａｍｉｃ  ｌｉｇｈｔ  ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ;ＤＬＳ）法や、光電容積脈波（Ｐｈｏｔｏｐｌｅｔｈｙｓｍｏｇｒａｐｈｙ；ＰＰＧ）法を挙げることができる。しかしながら、本開示の実施形態に適用可能な血流速度の測定方法は、ＰＰＧ法及びＤＬＳ法に限定されるものではなく、他の測定方法であってもよい。
【００１６】  ＜ＤＬＳ法＞  まずは、本開示の実施形態に適用可能な血流速度の測定方法の一例である、ＤＬＳ法について図１を参照して説明する。図１は、本開示の実施形態に適用されるＤＬＳ法を説明する説明図である。
【００１７】  ＤＬＳ法は、レーザ光を被測定者の測定領域に照射したときに、被測定者の血液中を移動する散乱物質（主に赤血球）で光が散乱され、散乱された光が、血流のドップラー効果により干渉光を生じさせることを利用した方法である。フォトディテクタ等の検出器によって干渉光は受光され、受光された干渉光におけるドップラーシフト周波数の広がりから血流速度を算出する。なお、このＤＬＳ法では、血流速度は、測定領域、すなわち、照射したレーザ光が到達している範囲内の生体組織の平均組織血流量として算出される。
【００１８】  詳細には、図１に示すように、照射装置６０４により被測定者の測定領域に照射された周波数ｆの光が被測定者の皮膚や皮下組織等の静止している静止組織７０によって散乱された場合には、その散乱光は周波数ｆを維持している。一方、被測定者の測定領域に照射された周波数ｆの光が被測定者の血管中を移動する散乱物質（例えば、赤血球）７２によって散乱された場合には、その散乱光は、ドップラー効果により散乱物質７２の移動速度に応じて周波数シフトし、周波数ｆ＋Δｆを持つ。そして、静止組織７０に散乱された周波数ｆの散乱光と、移動する散乱物質７２によって散乱されドップラーシフトを生じた周波数ｆ+Δｆの散乱光とが干渉することから、検出器６０６は、光ビート（うなり）を有する干渉光を検出することができる。なお、一般に、シフト周波数Δｆは、照射光の周波数ｆよりも非常に小さい。検出器６０６で得られた干渉光に対して、例えば高速フーリエ変換（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＦＦＴ）を行い解析することにより血液速度が算出される。詳細には、干渉光に対してＦＦＴを行った後、周波数ごとに重みづけを行い、適切な周波数範囲で積分を行うことで、１次モーメントが算出される。さらに、算出された１次モーメントに比例定数を積算し、規格化することにより、血流速度（単位時間当たりの血流量）が算出される。なお、このＤＬＳ法においては、周波数シフトを検出することができれば血流速度を算出することができることから、干渉光の強度が弱くても血流速度を算出することができる。
【００１９】  また、上記干渉光から血流速度を算出する方法としては、上述のようにＦＦＴを用いて算出する方法以外にも、上記干渉光から自己相関関数を算出し、算出した自己相関関数を用いて血流速度を算出する方法もある。自己相関関数とは、ある時間Ｔにおける信号（干渉光）と、当該時間Ｔから時間ΔＴだけシフトさせた際の信号（干渉光）とが、どれだけ良く整合しているかを示す尺度であり、シフト時間ΔＴの関数として表わされる。血流による干渉光から得られる自己相関関数は、シフト時間ΔＴが大きくなるにつれて減衰するような形態を持つ。また、血流速度により、その減衰の傾向は異なり、血流速度が遅い場合には、シフト時間ΔＴが大きくなるにしたがって自己相関関数はゆっくりと減衰する。一方、血流速度が速い場合には、シフト時間ΔＴが大きくなるにしたがって自己相関関数は急激に減衰する。そこで、自己相関関数を用いた方法は、自己相関関数の減衰傾向を参照することにより血流速度（血流速）を間接的に算出する。
【００２０】  なお、以下に説明する本開示の実施形態においては、血流速度の算出方法は、上述のいずれの方法を用いることが可能であるが、以下の説明においては、自己相関関数を用いた血流速度の算出方法を用いた場合を例として説明する。
【００２１】  ＜ＰＰＧ法＞  次に、本開示の実施形態に適用可能な血流速度の測定方法の一例である、ＰＰＧ法について図２を参照して説明する。図２は、本開示の実施形態に適用されるＰＰＧ法を説明する説明図である。
【００２２】  ＰＰＧ法は、心臓が血液を送り出すことに伴い発生する血管の容積変化（脈）に伴い、血管の光の吸収量が変化することを利用した測定法である。詳細には、図２に示すように、照射装置６１４により被測定者の測定領域に光（例えば緑色光）を照射すると、照射光は、主に被測定者の血液中の赤血球７４に選択的に吸収されることから、光の吸収量は血液量（詳細には組織血液量）に比例する。そこで、ＰＰＧ法では、被測定者の皮膚、血管等を経由した反射光又は透過光をフォトディテクタ等の検出器６１６によって検出することにより、検出結果から脈拍ごとに通過する血液量の変化を得て、当該血液量変化から単位時間の血流量を算出する。
【００２３】  測定方法の違いから、ＤＬＳ法は、皮膚の表面近傍だけでなく深部の血管を含めた測定領域の血管における血流速度を測定するのに適しているといわれている。一方、ＰＰＧ法は、被測定者の皮膚の主に表面近傍に位置する毛細血管における血流速度を測定するのに適しているといわれている。なお、先に説明したように、本開示の実施形態においては、ＤＬＳ法、ＰＰＧ法のいずれの方法も用いることが可能であるが、以下の説明においてはＤＬＳ法を用いた場合を例に説明する。
【００２４】  ＜＜２．本開示の実施形態に係る情報処理システム＞＞  次に、本開示の実施形態に係る情報処理システム１について、図３を参照して説明する。図３は、本開示の実施形態に係る情報処理システム１の構成を示したシステム図である。本実施形態に係る情報処理システム１は、被測定者の血流速度を測定し、測定した血流速度を用いて比較を行い、当該比較の結果に応じた情報をユーザに提示することができる。さらに、当該情報処理システム１は、上記情報を提示することにより、ユーザに対して被測定者の身体に適切な効果を与える行動（所定の行動）を促すことができる。当該情報処理システム１は、図３に示すように、測定モジュール（測定部）１０と、算出装置３０と、情報提示装置４０とを主に有する。以下に、情報処理システム１に含まれる、測定モジュール１０、算出装置３０、及び情報提示装置（情報提示部）４０を順次説明する。
【００２５】  ＜測定モジュール１０＞  測定モジュール１０は、被測定者の血流速度を測定するために被測定者の皮膚等の測定領域に装着するモジュールである。なお、測定モジュール１０は、血流速度が脈拍に応じて周期的に変化することを利用して被測定者の脈拍等を測定することも可能である。測定モジュール１０は、図３に示すように、照射部１０４と、検出部１０６と、制御部１０８とを主に有する。以下に、測定モジュール１０の有する各要素について説明する。
【００２６】  （照射部１０４）  照射部１０４は、所定の波長を持つ照射光を被測定者の測定領域に向かって照射する。照射部１０４が照射する照射光の波長は、適宜選択することが可能である。例えば、ＤＬＳ法を用いる場合には、８５０ｎｍ前後、ＰＰＧ法では、５３０ｎｍ前後の波長が選択される。このような照射部１０４としては、上述のＤＬＳ法を用いる場合には、コヒーレント光を照射するために小型レーザ等を利用することができる。また、ＰＰＧ法を用いる場合には、照射部１０４としては、緑色発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）等を利用することができる。そして、照射部１０４は、測定モジュール１０に、１個又は複数個設けられる。また、後述する制御部１０８によって、照射部１０４の照射光の照射するタイミング、照射時間、照射間隔、及び強度等は制御される。
【００２７】  （検出部１０６）  検出部１０６は、血流速度を算出するために、被測定者の測定領域からの干渉光、又は、散乱光、透過光を検出する。検出部１０６は、例えばフォトダイオード（Ｐｈｏｔｏ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ：ＰＤ）を有し、受光した光の強度を電気信号に変換して、後述する算出装置３０へと出力する。なお、検出部１０６としては、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）型センサ、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型センサ等を利用することもできる。また、検出部１０６は、測定モジュール１０に、１個又は複数個設けられる。さらに、検出部１０６は、後述する制御部１０８によって検出部１０６で検出された検出結果を電気信号として出力する（検出結果を読み出す）タイミング等が制御される。
【００２８】  （制御部１０８）  制御部１０８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により実現される。制御部１０８は、所定の同期信号等に基づいて、照射部１０４の照射パターン（照射タイミング、照射時間及び照射間隔）を制御したり、検出部１０６の読み出し（サンプリング）タイミングを制御したり等、測定モジュール１０における測定全般を制御する。さらに、制御部１０８は、図示しない記憶部をさらに有してもよく、当該記憶部には、照射部１０４等を制御するための各種のプログラムやパラメータ等が格納されていてもよい。さらに、制御部１０８は、検出部１０６の検出結果を時刻と紐づけて算出装置３０へと出力するために、正確な時刻を把握する時計機構（図示省略）を内蔵してもよい。
【００２９】  なお、測定モジュール１０は、上述の照射部１０４、検出部１０６及び制御部１０８の他にも、算出装置３０等との間で通信するための通信部（図示省略）等を有していてもよい。
【００３０】  また、測定モジュール１０は、例えば、被測定者の身体に装着して用いられるウェアラブル装置としての形態を有することができる。例えば、測定モジュール１０は、腕時計型、指輪型、リストバンド型、アンクレット型、首輪型等の形状を有し、手や腕、首、脚等の被測定者の部位に装着可能な装置であってもよい。また、測定モジュール１０は、絆創膏型のようなパッド形状を有し、手や腕、首、脚等の被測定者の部位に貼付可能な装置であってもよい。
【００３１】  以下に、測定モジュール１０の具体的な形態の例について、図４から図８を参照して説明する。図４は、本開示の実施形態に係る測定モジュール１０の形態の一例（アンクレット型）を示した図であって、バンド状の測定モジュール１０を長軸方向に沿って切断した際の断面図である。また、図５は、図４に示す測定モジュール１０の取り付け時の形態を説明する説明図である。図６は、図４に示す測定モジュール１０の取り付け例を説明する説明図である。図７は、本開示の実施形態に係る測定モジュール１０の形態の別の一例（絆創膏型）を示した図であって、パッド状の測定モジュール１０を厚さ方向に沿って切断した際の断面図である。また、図８は、図７に示す測定モジュール１０の取り付け例を説明する説明図である。
【００３２】  まずは、測定モジュール１０の形態の一例として、図４のベルト状のアンクレット型装置を説明する。測定モジュール１０は、図４に示すように、ベルト状のバンド部１１０と、制御ユニット１１２と、測定ユニット１１４とを有する。制御ユニット１１２は、上述の制御部１０８が設けられる部分である。なお、測定モジュール１０と後述する算出装置３０とが一体の装置である場合には、算出装置３０の後述する各要素は当該制御ユニット１１２に設けられてもよい。また、測定ユニット１１４は、上述した照射部１０４及び検出部１０６が設けられる部分である。
【００３３】  バンド部１１０は、被測定者の足首に巻きつけるように測定モジュール１０を固定するための部品であり、足首の形状に合わせて、図５に示すリング状の形態になるように、柔らかいシリコンゲル等の材料で形成されている。すなわち、バンド部１１０が足首に沿ったリング状の形態になることができることから、図６に示すように、被測定者の足首に測定モジュール１０を巻きつけて固定することができる。
【００３４】  また、血流速度の測定中に、測定モジュール１０が動いてしまうと正確な測定を行うことができなくなるため、測定モジュール１０は被測定者の測定領域上に固定されることが好ましい。そこで、バンド部１１０の被測定者の皮膚と接する部分には、被測定者の皮膚に付着可能な粘着層１１６が設けられている。例えば、粘着層１１６は、感触が柔らかな、シリコーン粘着剤等の感圧接着剤（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ；ＰＳＡ）等から形成され、粘着層１１６が被測定者の皮膚に貼着し、測定モジュール１０を固定する。なお、粘着層１１６が柔らかいことから、被測定者の皮膚に負担をかけることがなく、被測定者に良好な装着感を与えることができる。さらに、粘着層１１６の粘着性を適切な状態にすることにより、バンド部１１０は、被測定者の皮膚に負担をかけることなく当該皮膚から剥がすことができる。
【００３５】  さらには、多様な足首の太さに対応することができるように、測定モジュール１０がリング状の形態になった際の当該リングの円周の長さは、自由に調整できることが好ましい。例えば、測定モジュール１０が緩く足首に巻き付けられた場合には、当然、当該足首に測定モジュール１０を固定することができず、血流速度を正確に測定することはできない。一方、測定モジュール１０がきつく足首に巻き付けられた場合には、測定モジュール１０により血流が妨げられることから、妨げられた状態での血流の血流速度を測定することとなり、被測定者の身体の状態を的確に表す血流速度を測定することができない。従って、被測定者の足首の周囲にあわせて測定モジュール１０を装着することが求められる。
【００３６】  そこで、上述の粘着層１１６に磁性金属粉を含ませ、さらに、バンド部１１０の端部に磁石１１８を設けることが考えられる。粘着層１１６の磁性金属粉と磁石１１８との間で磁力が働くことにより、磁石１１８の位置を被測定者の足首の太さにあわせた最適な位置で固定することができる。また、粘着層１１６全体に磁性金属粉が含まれているため、磁石１１８の位置を微調整することが容易である。このようにすることで、測定モジュール１０は、被測定者の足首の太さにあわせて装着、固定することができる。なお、本実施形態においては、粘着層１１６だけでなく、バンド部１１０を形成するシリコンゲルに磁性金属粉を含ませてもよい。
【００３７】  次に、測定モジュール１０の形態の別の一例として、図７のパッド状の絆創膏型装置を説明する。測定モジュール１０は、図７に示すように、パッド部１２０と、制御ユニット１１２と、測定ユニット１１４とを有する。パッド部１２０は、被測定者の皮膚に貼着して測定モジュール１０を固定するためのシートであり、被測定者の皮膚の表面に合わせた形状に変形することができるように、バンド部１１０と同様に、柔らかいシリコンゲル等の材料で形成されている。また、パッド部１２０の被測定者の皮膚と接する部分には、バンド部１１０と同様に粘着層１１６が設けられている。粘着層１１６は、被測定者の皮膚に貼着し、測定モジュール１０を固定する。この絆創膏型の測定モジュール１０は、図８に示すように、被測定者の様々な部位（図８においては脚）の皮膚に貼着することができる。なお、制御ユニット１１２及び測定ユニット１１４については、上述の図４の測定モジュール１０と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００３８】  ＜算出装置３０＞  再び図３に戻って、本実施形態に係る情報処理システム１の算出装置３０について説明する。算出装置３０は、測定モジュール１０で得られた測定結果を利用し、血流速度を算出したり、算出した血流速度を比較したりする装置である。算出装置３０は、図３に示すように、算出部３００と、記憶部３０２と、比較部３０４とを主に有する。以下に、算出装置３０の有する各要素について説明する。
【００３９】  （算出部３００）  算出部３００は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。算出部３００は、測定モジュール１０で得られた測定結果を処理することにより、血流速度を算出する。算出した血流速度は、後述する記憶部３０２に出力したり、後述する情報提示装置４０に出力したりすることができる。さらに、算出部３００は、算出部３００で算出した血流速度と算出した際の時刻とを紐づけるために、正確な時刻を把握する時計機構（図示省略）を内蔵してもよい。例えば、算出部３００は、血流速度を算出した場合には、算出した血流速度を、当該血流速度を算出するために測定モジュール１０から測定結果を取得した時刻と紐づけて後述する記憶部３０２に出力する。また、算出部３００は、血流速度の経時変化から得られる波形を解析したり、測定モジュール１０で断続的に得られた測定結果を用いて、連続的な情報を生成し、生成した連続的な情報を用いて血流速度を算出したりしてもよい。
【００４０】  （記憶部３０２）  記憶部３０２は、ＲＡＭやストレージ装置等により実現される。記憶部３０２には、算出部３００における解析処理に用いられるプログラムや各種データ、後述する比較部３０４で用いられるプログラムや各種データ、さらには、算出部３００で算出された血流速度等が格納される。また、記憶部３０２には、測定モジュール１０を制御するために用いられる各種のプログラムやパラメータやデータ等を格納していてもよい。また、記憶部３０２には、これらのデータ以外にも、何らかの処理を行う際に保存する必要が生じた様々なパラメータや処理の途中経過等を適宜格納してもよい。そして、当該記憶部３０２に対しては、算出部３００等が、自由にアクセスし、データを書き込んだり読み出したりすることができる。
【００４１】  （比較部３０４）  比較部３０４は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。比較部３０４は、算出部３００が算出した血流速度を、記憶部３０２が格納するデータ（前述の血流速度とは異なる時に測定した血流速度等）と比較する。比較部３０４は、当該比較結果に応じて、被測定者の血流状態等を判断し、後述する情報提示装置４０を制御する。また、比較部３０４は、血流速度の経時変化から得られる波形を比較したり、所定の比較結果が得られた場合には、その回数をカウントしたり、当該カウント数を所定の数値と比較したりすることもできる。
【００４２】  なお、算出装置３０は、上述の算出部３００と、記憶部３０２と、比較部３０４の他にも、測定モジュール１０等との間で通信するための通信部（図示省略）等を有していてもよい。
【００４３】  例えば、算出装置３０は、ユーザの有するスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報処理装置であってもよく、もしくは、他の装置（例えば、被測定者にマッサージを施術するマッサージ装置等）と接続された情報処理装置であってもよい。さらには、被測定者から離れた場所にあるサーバ等の情報処理装置であってもよい。
【００４４】  また、算出装置３０は、上述の測定モジュール１０と一体となった装置であってもよく、さらには、後述する情報提示装置４０と一体となった装置であってもよい。
【００４５】  ＜情報提示装置４０＞  次に、本実施形態に係る情報処理システム１の情報提示装置４０について説明する。情報提示装置４０は、算出装置３０によって算出された血流速度を被測定者や情報処理システム１のユーザに提示する。また、情報提示装置４０は、被測定者の血流速度を用いた上述の比較部３０４の比較結果（判断結果）に応じて、被測定者に対して所定の行動を促すための所定の情報を提示することもできる。情報提示装置４０は、図３に示すように、提示部４００と、制御部４０２とを主に有する。以下に、情報提示装置４０の有する各要素について説明する。
【００４６】  （提示部４００）  提示部４００は、ユーザに情報を提示することができれば、特にその構成は限定されない。例えば、提示部４００は、小型モータを有する振動発生装置であってもよく、被測定者の身体に装着され、被測定者に振動を与えることにより、被測定者に所定の情報を提示する。また、提示部４００は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ；ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置等の表示装置であってもよい。表示装置である提示部４００は、算出装置３０により算出された血流速度をユーザに表示したり、算出された血流速度に応じてユーザに対して所定のメッセージを表示したりすることができる。さらに、表示装置である提示部４００は、当該表示装置に重ねられて設けられるタッチパネルを有していてもよい。この場合には、提示部４００は、ユーザからの入力操作を受け付ける操作部として機能し、受け付けた入力操作に応じた信号を、情報提示装置４０の他の機能部や測定モジュール１０や算出装置３０に出力することができる。さらには、提示部４００は、スピーカ等の音声出力装置であってもよく、この場合、算出装置３０により算出された血流速度に応じてユーザに対して所定のメッセージを音声出力することができる。
【００４７】  （制御部４０２）  制御部４０２は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。制御部１０８は、算出装置３０からの出力等に基づいて提示部４００に対して制御を行うことにより、情報提示装置４０における情報提示全般を制御する。
【００４８】  なお、情報提示装置４０は、算出装置３０等との間で通信するための通信部（図示省略）等を有していてもよい。
【００４９】  情報提示装置４０は、上述の振動発生装置、表示装置、音声出力装置等を有する、ユーザの有するスマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報処理装置によって実現されていてもよく、もしくは、他の装置（例えば、マッサージ装置等）と接続された情報処理装置であってもよい。
【００５０】  また、情報提示装置４０は、上述の測定モジュール１０と一体となった装置であってもよく、さらには、上述の算出装置３０と一体となった装置であってもよい。
【００５１】  なお、情報処理システム１には、測定モジュール１０、算出装置３０及び情報提示装置４０以外の他の装置を含んでいてもよい。例えば、情報処理システム１には、被測定者の姿勢や状態等を検出する状態検出装置（図示省略）（状態検出部）や、被測定者にマッサージを施術するマッサージ装置等が含まれていてもよい。
【００５２】  ＜＜３．本開示の第１の実施形態に係る情報処理方法＞＞  次に、本開示の第１の実施形態に係る情報処理方法について説明する。本実施形態に係る情報処理システム１は、エコノミークラス症候群予防装置として機能するように、情報処理を実施する。
【００５３】  人は、飛行機や自動車等で移動する、又はデスクワーク等で長時間座った状態にある場合や、病気等で長期間横になって脚を動かさないでいた場合等、長時間同じ姿勢をとっていた場合には、エコノミークラス症候群にかかりやすいことが知られている。エコノミークラス症候群は、深部静脈血栓症の別名であり、血管中に血の塊である血栓が形成されることにより発症し、この血栓により脚や腕に腫れを生じさせたり、さらには、血栓が肺に到達した場合には肺塞栓症を引き起こしたりする。このようなエコノミークラス症候群は、脚を動かす等の動作を行うことにより、発症を予防することが可能であると言われている。また、エコノミークラス症候群を引き起こす血栓形成の要因の１つとしては、長時間にわたって同じ姿勢をとっていることから、ふくらはぎの筋肉が収縮せず、血液を心臓に送り出す動きが弱くなり、血流が遅くなることが挙げられる。
【００５４】  そこで、本実施形態に係る情報処理システム１では、被測定者が、エコノミークラス症候群の発症の可能性がある姿勢、例えば座位（座った姿勢）にあるとき、被測定者の血流速度の測定を行う。そして、当該情報処理システム１では、被測定者の血流速度の低下を検出した場合には、エコノミークラス症候群の発症の予兆があるとして、血流速度低下を被測定者に提示し、被測定者に対してエコノミークラス症候群を予防するための行動を促す（被測定者に脚を動かす等の予防行動を促す）。その結果、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、エコノミークラス症候群の発症を未然に防ぐことができる。
【００５５】  ＜情報処理システム＞  以下に、本実施形態に係る情報処理システム１を、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る情報処理システム１の構成を示したシステム図である。当該情報処理システム１は、図９に示すように、上述の測定モジュール１０、算出装置３０及び振動発生装置４０ａ（上述の情報提示装置４０の一例）の他に、被測定者の姿勢を検出する姿勢検出装置５０を有する。
【００５６】  なお、無線通信が制限される飛行機に搭乗した際にも当該情報処理システム１を用いることができるように、当該情報処理システム１は、無線通信を利用しない以下のような構成であることが好ましい。すなわち、当該情報処理システム１においては、測定モジュール１０、算出装置３０、振動発生装置４０ａ、及び姿勢検出装置５０は一体の装置であることが好ましい。また、当該情報処理システム１は、被測定者の負担になることなく連続して血流速度の測定を行うために、被測定者の身体に装着して用いられるウェアラブル装置であることが好ましい。そこで、以下においては、例えば、上記情報処理システム１が図５に示すようなアンクレット型のウェアラブル装置である場合を説明する。当該アンクレット型のウェアラブル装置は、被測定者の足首に装着され、被測定者の足首付近の血流速度の変化により被測定者の下腿の血流速度の低下の有無を検出する。
【００５７】  本実施形態においては、上述の情報提示装置４０は、上記ウェアラブル装置に組み込まれるためにコンパクトであることが好ましく、例えば、被測定者の身体に装着され、振動を与えることにより被測定者に情報を提示する振動発生装置４０ａとすることができる。さらに、上述の測定モジュール１０、算出装置３０、振動発生装置４０ａ、及び姿勢検出装置５０のいずれかに、被測定者からの、以下に説明する情報処理を開始する旨の操作や、当該情報処理の終了する旨の操作を受け付ける操作部（図示省略）が設けられていてもよい。当該操作部は、上記操作を受け付けた場合には、上記操作に対応する操作信号を測定モジュール１０等に出力し、情報処理を開始したり、終了したりする。
【００５８】  詳細には、上記情報処理システム１は、図９に示すように、測定モジュール１０と、算出装置３０と、振動発生装置４０ａと、姿勢検出装置５０とを主に有する。なお、以下においては、測定モジュール１０、算出装置３０、及び振動発生装置４０ａについては、既に説明したため、姿勢検出装置５０についてのみ説明する。
【００５９】  （姿勢検出装置５０）  姿勢検出装置５０は被測定者の姿勢を検出する。姿勢検出装置５０は、図９に示すように、姿勢検出部５００と解析部５０２とを有する。具体的には、姿勢検出部５００は、加速度センサやジャイロセンサ等であってもよく、被測定者の身体の所定の箇所に１つ又は複数装着され、被測定者の動きを検出する。例えば、被測定者の動作に伴って発生する加速度や角速度等の変化を検出し、検出されたこれらの変化を示す検出結果を解析部５０２により解析することにより、被測定者の姿勢を検出することができる。また、姿勢検出部５００は、カメラ等の撮像デバイスであってもよく、当該撮像デバイスにより連続的に撮像された被測定者の撮像画像を解析部５０２により解析することにより、被測定者の姿勢を検出することができる。さらに、解析部５０２は、解析結果を算出装置３０等に出力することもできる。また、上述の解析部５０２による解析は算出装置３０において行われてもよい。なお、本実施形態においては、姿勢検出部５００等の姿勢検出装置５０の構成は特に限定されるものではなく、被測定者の姿勢を検出することができ得る装置であれば、他の構成であってもよい。また、姿勢検出装置５０が、上述のように、測定モジュール１０、算出装置３０、及び振動発生装置４０ａとともに、一体の装置を成していない場合には、姿勢検出装置５０は、これらの装置との間で通信するための通信部（図示省略）を有していてもよい。
【００６０】  なお、姿勢検出装置５０は、被測定者の姿勢を検出することに限定されるものではなく、被測定者の身体状態に関する情報を検出する状態検出装置（状態検出部）であってもよい。例えば、当該状態検出装置は、被測定者の生体情報を検出するセンサであり、被測定者の身体に直接的に装着され脳波、呼吸、発汗、筋電位、皮膚温度等の被測定者の身体状態に関する情報を取得する。
【００６１】  ＜情報処理方法＞  次に、本実施形態に係る情報処理方法を、図１０を用いて説明する。図１０は、本実施形態に係る情報処理方法のフローチャートを示した図である。まず、本実施形態における情報処理方法の大まかな流れを説明すると、測定モジュール１０は、被測定者が所定の状態になる（所定の姿勢になる）前の平常時での平常時血流速度Ｖ０を測定する。次に、姿勢検出装置５０が、被測定者が座位にある等の所定の状態であることを検出した場合には、測定モジュール１０は、所定の状態にある被測定者の血流速度Ｖを測定する。そして、算出装置３０は、測定した血流速度Ｖを平常時血流速度Ｖ０と比較し、被測定者の血流状態を判断する。さらに、当該比較により、エコノミークラス症候群の発症の予兆となる血流速度低下が検出された場合には、被測定者に発症の予兆があるとして、振動発生装置４０ａは血流速度が低下している旨の情報等の所定の情報を被測定者に提示する。
【００６２】  まずは、本実施形態に係る情報処理を開始する前に、上記ウェアラブル装置を図５に示すように被測定者の足首に装着する。例えば、飛行機への搭乗が予定されている前や、デスクワークの開始前等、エコノミークラス症候群が発症するリスクが高い状況が開始される前に、上記ウェアラブル装置を被測定者に装着する。
【００６３】  （ステップＳ１０１）  被測定者から情報処理を開始する旨の操作に応じた操作信号が検出された場合には、姿勢検出装置５０は、被測定者の姿勢の検出を開始する。この際、測定モジュール１０は、被測定者の血流速度の測定を開始してもよい。
【００６４】  （ステップＳ１０３）  姿勢検出装置５０は、ステップＳ１０１での検出結果を解析して、被測定者の姿勢の情報を取得する。姿勢検出装置５０が、被測定者が平常状態の姿勢であるとの情報を取得した場合には、ステップＳ１０５へ進む。一方、姿勢検出装置５０が、被測定者が平常状態の姿勢であるとの情報を取得できなかった場合には、ステップＳ１０１へ戻る。なお、平常状態の姿勢とは、被測定者の血流速度が安定した速度である場合の安静姿勢のことである。例えば、平常状態の姿勢とは、就寝時の姿勢である臥位であってもよく、もしくは、座位にあって、且つ、１、２時間程度の長時間にわたって同じ姿勢をとっていない場合の状態であってもよい。この際、姿勢検出装置５０は、測定モジュール１０の測定により得られた被測定者の脈拍も参照して、被測定者が平常状態の姿勢にあるか否かを判断してもよい。
【００６５】  （ステップＳ１０５）  測定モジュール１０は、被測定者の血流速度を測定し（例えば、後述する干渉光のサンプリングを複数回行うことにより、１回の血流速度の測定が実施される）、算出装置３０は、測定モジュール１０の測定結果から血流速度を算出する。以下の説明においては、当該ステップＳ１０５で得られた血流速度を平常時血流速度Ｖ０と呼ぶ。そして、算出装置３０は、算出した平常時血流速度Ｖ０を格納する。なお、平常時血流速度Ｖ０は、複数回、被測定者の血流速度を測定し、これら複数の測定結果を用いて算出された平均値であってもよい。また、平常時血流速度Ｖ０は、別途、被測定者が平常状態にある際に測定モジュール１０により測定された血流速度であってもよい。この場合、測定した血流速度は、平常時血流速度Ｖ０としてあらかじめ算出装置３０に格納されることとなり、ステップＳ１０１、ステップＳ１０３の実施を省略することができる。さらに、平常時血流速度Ｖ０は、後述するステップＳ１０５で被測定者が座位にあることを検出した瞬間、又は、被測定者が座位にあることを検出した時点から所定の時間（例えば、数分から数１０分程度）経過後に測定した被測定者の血流速度であってもよい。
【００６６】  （ステップＳ１０７）  姿勢検出装置５０は、継続して被測定者の姿勢の情報を取得する。姿勢検出装置５０が、被測定者が座位であるとの情報を取得した場合には、ステップＳ１０９へ進む。一方、姿勢検出装置５０が、被測定者が座位であるとの情報を取得できなかった場合には、ステップＳ１０７を繰り返す。エコノミークラス症候群の多くは長時間の座位が続くことによって引き起こされることが多い。従って、本実施形態においては、被測定者が座位にあることを検出することにより、血流速度の測定、及び被測定者への血流速度に関する情報のフィードバックを開始する。
【００６７】  （ステップＳ１０９）  測定モジュール１０は、被測定者が座位になってからの経過時間を計測し、座位になってから所定の時間（例えば、数１０分程度）経過した場合には、被測定者の血流速度Ｖの測定を行う（例えば、後述する干渉光のサンプリングを複数回行うことにより、１回の血流速度の測定が実施される）。
【００６８】  （ステップＳ１１１）  算出装置３０は、ステップＳ１０９で取得した血流速度Ｖを既に格納した平常時血流速度Ｖ０と比較する。算出装置３０は、血流速度Ｖが平常時血流速度Ｖ０と比べて低い（Ｖ＜Ｖ０）場合には、カウント数を１つ増やして記憶する。なお、算出装置３０は、血流速度Ｖが平常時血流速度Ｖ０と比べて高い（Ｖ＞Ｖ０）場合には、カウント数をゼロに戻して記憶する。
【００６９】  （ステップＳ１１３）  算出装置３０は、ステップＳ１１１でカウントしたカウント数が、所定の数Ｎ（所定の数Ｎは、あらかじめ設定することができる数であり、例えば、所定の数Ｎとして任意の自然数を選択することができる。）に達したか否かを判断する。算出装置３０が、カウント数が所定の数Ｎに到達したと判断した場合には、ステップＳ１１５へ進む。一方、算出装置３０が、カウント数が所定の数Ｎに到達していないと判断した場合には、ステップＳ１０９へ戻る。
【００７０】  なお、ステップＳ１１３においてカウント数が所定の数Ｎに到達していない場合には、カウント数が所定の数Ｎに到達するまで、ステップＳ１０９からステップＳ１１３を繰りかえす。詳細には、本実施形態に係る情報処理においては、座位になってから所定の時間（例えば、数１０分程度）経過するごとに、ステップＳ１０９の血流速度Ｖの測定、ステップＳ１１１の血流速度Ｖの比較、及びステップＳ１１３のカウント数の比較を繰り返す。
【００７１】  すなわち、本実施形態に係る情報処理では、被測定者が座位となってからの複数回の血流速度の測定において、Ｎ回連続して血流速度Ｖが平常時血流速度Ｖ０以下であった場合には、被測定者がエコノミークラス症候群となるリスクが高い状態にあると判断する。なお、ステップＳ１１３における判断方法は、上述の方法に限定されるものではなく、他の判断方法であってもよい。例えば、連続して所定の回数（例えば１０回）だけ被測定者の血流速度を測定し、そのうち所定の回数（例えば７回）以上で、血流速度Ｖが平常時血流速度Ｖ０の所定の割合（例えば、８０％）にあたる数値よりも低い場合には、被測定者がエコノミークラス症候群となるリスクが高い状態にあると判断してもよい。
【００７２】  (ステップＳ１１５)  振動発生装置４０ａは、ステップＳ１１３でのエコノミークラス症候群となるリスクが高い状態にあるとの判断に基づいて、被測定者に振動を与え、当該被測定者がエコノミークラス症候群となるリスクが高い状態にある旨の情報を提示する。この振動発生装置４０ａは、振動による情報提示を行うことにより、被測定者に対してエコノミークラス症候群を予防するための行動（脚を動かす等の予防行動）を促す。なお、振動発生装置４０ａは、モータ等を用いて強制的に被測定者の脚が動くような機構を有することもでき、この場合、ステップＳ１１５において振動発生装置４０ａが起動することにより、被測定者の脚を強制的に動かしてもよい。
【００７３】  （ステップＳ１１７）  測定モジュール１０は、ステップＳ１１５において情報提示をしてからの経過時間を計測し、情報提示してから所定の時間（例えば、数１０分程度）経過した場合には、被測定者の血流速度Ｖを測定する。
【００７４】  （ステップＳ１１９）  算出装置３０は、ステップＳ１１７で取得した血流速度Ｖを既に格納した平常時血流速度Ｖ０と比較する。算出装置３０は、血流速度Ｖが平常時血流速度Ｖ０と比べて高い又は同等である（Ｖ≧Ｖ０）場合には、カウント数を１つ増やして記憶する。なお、算出装置３０は、血流速度Ｖが平常時血流速度Ｖ０と比べて低い（Ｖ＜Ｖ０）場合には、カウント数をゼロに戻して記憶する。
【００７５】  （ステップＳ１２１）  算出装置３０は、ステップＳ１１９でカウントしたカウント数が所定の数Ｎに達したか否かを判断する。算出装置３０が、カウント数が所定の数Ｎに到達したと判断した場合には、ステップＳ１２３へ進む。一方、算出装置３０が、カウント数が所定の数Ｎに到達していないと判断した場合には、ステップＳ１１７へ戻る。なお、ステップＳ１２１で用いられる所定の数Ｎは、上述のステップＳ１１３で用いられる所定の数Ｎと同じ自然数であってもよく、もしくは、ステップＳ１１３で用いられる所定の数Ｎと異なる自然数であってもよい。
【００７６】  なお、ステップＳ１２１においてカウント数が所定の数Ｎに到達していない場合には、カウント数が所定の数Ｎに到達するまで、ステップＳ１１７からステップＳ１２１を繰りかえす。詳細には、本実施形態に係る情報処理においては、情報提示から所定の時間（例えば、数１０分程度）経過するごとに、ステップＳ１１７の血流速度Ｖの測定、ステップＳ１１９の血流速度Ｖの比較、及びステップＳ１２１のカウント数の比較を繰り返す。
【００７７】  すなわち、本実施形態に係る情報処理においては、ステップＳ１２１において平常時血流速度Ｖ０と比べて高い又は同等の血流速度ＶをＮ回得られたことは、被測定者がステップＳ１１５での情報提示に促され予防行動を起こした結果であると推定する。なお、ステップＳ１２１における判断方法は、ステップＳ１１３と同様に、上述の方法に限定されるものではなく、他の判断方法であってもよい。例えば、連続して所定の回数（例えば１０回）被測定者の血流速度を測定し、そのうち所定の回数（例えば７回）以上で血流速度Ｖが平常時血流速度Ｖ０の所定の割合（例えば８０％）にあたる数値よりも高い又は同等の場合には、被測定者がエコノミークラス症候群となるリスクが高い状態を脱したと判断してもよい。
【００７８】  (ステップＳ１２３)  ステップＳ１２１での判断に基づいて、振動発生装置４０ａは、被測定者に振動を与え、被測定者に当該被測定者がエコノミークラス症候群となるリスクが高い状態を脱した旨の情報を提示する。この際、振動発生装置４０ａは、ステップＳ１１５の振動とは異なるパターンの振動を発生することが好ましい。この後については、被測定者から情報処理を終了する旨の操作に応じた操作信号が検出された場合には、当該情報処理は終了する。また、本実施形態に係る情報処理においては、上述の操作信号が検出しない限りは、ステップＳ１０１からステップＳ１２３を繰り返し行ってもよい。さらに、当該情報処理においては、例えば、被測定者の姿勢の変化、血流速度の変化、もしくは、情報処理システム１におけるバッテリ（図示省略）の残量等の任意の指標に基づいて、当該情報処理を終了してもよい。
【００７９】  上述の説明においては、無線通信が制限される飛行機の搭乗の際にも用いることを前提として、測定モジュール１０、算出装置３０、情報提示装置４０、及び姿勢検出装置５０が一体となったウェアラブル装置を用いる場合を例に説明した。しかしながら、先に説明したように、エコノミークラス症候群は、飛行機の搭乗時だけでなく、自動車の運転やデスクワーク等で長時間座っている場合にも発症することがある。このような場合には、無線通信が制限されない環境での使用も考えられることから、測定モジュール１０、算出装置３０、情報提示装置４０、及び姿勢検出装置５０が一体となったウェアラブル装置を用いることに限定されない。例えば、測定モジュール１０と姿勢検出装置５０とが一体となったウェアラブル装置であり、算出装置３０及び情報提示装置４０が一体となったスマートフォン等の情報処理装置であってもよい。この場合、例えば、情報処理装置の表示部（図示省略）に、被測定者に対してエコノミークラス症候群となるリスクが高い状態にある旨の情報を提示してもよい。また、上記ウェアラブル装置は、図５に示すようなアンクレット型であることに限定されるものではなく、例えば、図８に示すようなパッド状の絆創膏型のウェアラブル装置であってもよい。
【００８０】  また、先に説明したように、エコノミークラス症候群は、長時間座っている場合だけでなく、長時間寝ている等、長時間固定した姿勢（同じ姿勢）であることによっても発症することがある。従って、本実施形態においては、姿勢検出装置５０は、被測定者が座位にあることを検出することに限定されるものではなく、被測定者が長時間固定姿勢にあることを検出してもよい。また、ウェアラブル装置が被測定者の身体状態に関する生体情報を検出する状態検出装置（図示省略）を有していた場合には、状態検出装置が所定の生体情報を検出したことにより、血流速度の測定、及び被測定者への血流速度に関する情報のフィードバックを開始してもよい。
【００８１】  以上のように、本実施形態においては、被測定者がエコノミークラス症候群の発症の可能性がある姿勢にあるときには被測定者の血流速度の測定を行う。そして、被測定者の血流速度の低下を検出した場合には、エコノミークラス症候群の発症の予兆があるとして、血流速度低下の情報を被測定者に提示することにより、被測定者に対してエコノミークラス症候群を予防するための予防行動を促す。その結果、本実施形態によれば、エコノミークラス症候群の発症を未然に防ぐことができる。すなわち、本実施形態によれば、装着しているウェアラブル装置による血流速度の測定機能を利用することで、被測定者にとって自覚症状のない段階でも、被測定者の身体状況に応じて被測定者の身体に適切な効果を与える行動を促すことが可能である。また、本実施形態においては、被測定者に対して、血流速度が低下したという情報、及び、予防行動を起こしたことによって血流速度が上昇したという情報を提示する。本実施形態によれば、このような情報を提示することにより、被測定者の予防行動を引き起こしたり、被測定者に予防行動の効果を知らしめ、本実施形態によって実現される予防機能への信頼感を高めたりすることができる。
【００８２】  ＜＜４．本開示の第２の実施形態に係る情報処理方法＞＞  次に、本開示の第２の実施形態に係る情報処理方法について説明する。本実施形態に係る情報処理システム１は、加圧トレーニングにおける加圧器具を適切に装着するため補助装置として機能するように情報処理を実施する。
【００８３】  加圧トレーニングとは、腕や脚の付け根を専用のベルト状の加圧器具によって加圧し、血流を適切に制限した状態でトレーニングを行うトレーニング法である。加圧トレーニングでは、トレーニング時に血流が適度に阻害されるため、比較的低い負荷のトレーニングであっても、負荷の高いトレーニング時のように疲労物質である乳酸を大量に発生させ、乳酸を筋肉に蓄積することができる。この大量の乳酸が筋肉に蓄積することにより、成長ホルモンが大量に分泌され、体脂肪を分解させたり筋肉を形成したりすることができる。すなわち、加圧トレーニングとは、加圧することにより、比較的低い負荷のトレーニングであっても、負荷の高いトレーニング時と同様の効果を得ることはできるトレーニング法である。そこで、加圧トレーニングにおいては、適切なトレーニング効果を得るためには適切に血流の制限することが求められる。例えば、血流を制限しない場合には所望のトレーニング効果を得ることができず、一方、血流を過剰に制限した場合には、筋肉に血液が流れなくなり酸素不足となる。
【００８４】  そこで、本実施形態においては、加圧器具によって加圧する前の血流速度と加圧した後の血流速度を比較し、比較結果をユーザに提示することにより、加圧器具を、血流を適切に制限することができるような加圧状態で装着できるよう誘導する。
【００８５】  なお、以下の説明においては、ユーザとは、本実施形態に係る情報処理システム１を利用する利用者であり、例えば、加圧器具が装着された被測定者だけでなく、当該被測定者に対してトレーニングを指導するトレーナ等も含まれる。
【００８６】  ＜情報処理システム＞  以下に、本実施形態に係る情報処理システム１を、図３、図８及び図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係る測定モジュール１０の取り付け例を説明する説明図である。本実施形態に係る情報処理システム１は、図３に示すような構成を持ち、本実施形態においては、情報提示装置４０の提示部４００は、例えば、液晶ディスプレイ装置等の表示装置である。当該提示部４００は、算出装置３０により算出された血流速度をユーザに表示したり、算出された血流速度に応じてユーザに対して所定のメッセージを表示したりする。また、表示装置である提示部４００は、当該表示装置に重ねられて設けられたタッチパネルを有していてもよく、この場合には、提示部４００は、ユーザからの入力操作を受け付ける操作部として機能することもできる。
【００８７】  また、本実施形態に係る情報処理システム１の有する測定モジュール１０は、例えば、図８に示すような絆創膏型のウェアラブル装置の形態であることが好ましい。例えば、図１１に示すように、被測定者の腕に加圧器具６０を取り付けた場合には、測定モジュール１０は被測定者の腕のうち加圧器具６０の近傍に装着される。詳細には、測定モジュール１０は、加圧器具６０の近傍であって、加圧器具６０に比べて被測定者の心臓から遠い位置に装着される。
【００８８】  また、本実施形態においては、算出装置３０及び情報提示装置４０は一体の装置であってもよく、具体的には、ユーザの有するスマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報処理装置であってもよい。また、算出装置３０及び情報提示装置４０は、測定モジュール１０との間で通信を行う通信部（図示省略）を有してもよい。
【００８９】  ＜情報処理方法＞  次に、本実施形態に係る情報処理方法を図１２から図１７を用いて説明する。図１２は、本実施形態に係る情報処理方法のフローチャートを示した図である。図１３から図１７は、本実施形態に係る表示画面の一例を説明するための説明図である。まず、本実施形態における情報処理方法の大まかな流れを説明すると、測定モジュール１０は被測定者の加圧器具６０によって加圧する前の加圧前血流速度Ｖ０を測定する。次に、加圧器具６０によって被測定者に対して加圧がされた後に、測定モジュール１０は被測定者の加圧後血流速度Ｖを測定する。さらに、算出装置３０は加圧後血流速度Ｖと加圧前血流速度Ｖ０とを比較し、比較結果が所定の値でない場合には、情報提示装置４０はユーザに対して加圧器具６０を締める又は緩めることを促す情報を提示する。
【００９０】  （ステップＳ２０１）  ユーザから情報処理を開始する旨の操作に応じた操作信号が検出された場合には、情報提示装置４０は、ユーザに対して加圧器具６０及び測定モジュール１０の装着を促す画面７００を提示する。詳細には、被測定者の腕に加圧器具６０を装着する場合には、図１３に示されるように、画面７００は、被測定者の腕に加圧器具６０を緩く装着する旨のメッセージ７２０と、測定モジュール１０を装着する位置を指示するメッセージ７２２とを含む。なお、画面７００は、上述のメッセージ７２０、７２２の以外に、他の表示を含んでいてもよく、例えば、図１３に示すように、画面７００は、血流速度の測定を開始してからの経過時間と血流速度との関係を示すグラフ７４０を含んでいてもよい。さらに、画面７００は、ユーザが加圧器具６０及び測定モジュール１０の装着が終わったことを情報提示装置４０に通知するためのボタン７１０（図１３においては、装着完了の文字が示された矩形状の操作ボタン）を含んでいてもよい。
【００９１】  上記メッセージ７２０により誘導されることにより、ユーザは、図１１に示すように、被測定者の腕等の身体の部位に加圧器具６０を装着する。この際、ユーザは、加圧器具６０によって被測定者の身体に対して加圧することのない状態になるように、加圧器具６０を被測定者の身体に装着する。さらに、ユーザは、上記メッセージ７２２により指示された位置に対応する被測定者の身体上の部位に測定モジュール１０を装着する。
【００９２】  （ステップＳ２０３）  ユーザが上記ボタン７１０に対して操作を行った結果、情報提示装置４０が、ユーザが加圧器具６０及び測定モジュール１０の装着が終わったことを通知する入力操作を受け付けた場合には、ステップＳ２０５へ進む。一方、所定の時間（例えば、数分）を経過してもユーザが上記ボタン７１０に対して操作せず、情報提示装置４０が、ユーザが加圧器具６０及び測定モジュール１０の装着が終わったことを通知する入力操作を受け付けることができない場合には、ステップＳ２０１へ戻る。
【００９３】  （ステップＳ２０５）  測定モジュール１０は被測定者の血流速度Ｖを測定し、情報提示装置４０は測定された血流速度Ｖの結果を上記グラフ７４０として表示する。さらに、測定モジュール１０は、測定開始からの経過時間を計測し、測定開始から所定の時間（例えば、数秒）経過するごとに被測定者の血流速度Ｖを測定する。また、情報提示装置４０は測定された血流速度Ｖの結果を連続的に表示する。所定の回数、所定の範囲内に含まれる血流速度Ｖが測定された場合には、安定した血流速度が測定できたとし、算出装置３０は、これらの複数の血流速度Ｖを用いて平均値を算出し、得られた平均値を加圧前血流速度Ｖ０とする。算出装置３０は算出した加圧前血流速度Ｖ０を格納する。
【００９４】  （ステップＳ２０７）  情報提示装置４０は、ユーザに対して加圧器具６０を締めることを促す画面７０２を表示する。詳細には、画面７０２は、図１４に示されるように、加圧器具６０を締めるように促すメッセージ７２４と、測定開始からの経過時間に対する測定された血流速度の変化を示すグラフ７４０とを含む。ユーザは、上記メッセージ７２４により誘導されることにより、加圧器具６０を締め、被測定者の身体に対して加圧を行う。なお、画面７０２は、上述のメッセージ７２４及びグラフ７４０以外に、例えば、ユーザが当該情報処理を終了する旨の指示を情報提示装置４０に対して通知するための終了ボタン７１２等、他の表示を含んでいてもよい。
【００９５】  （ステップＳ２０９）  測定モジュール１０は被測定者の血流速度Ｖを測定し、情報提示装置４０は測定された血流速度Ｖの結果を上記グラフ７４０として表示する。
【００９６】  （ステップＳ２１１）  算出装置３０は、ステップＳ２０９で取得した血流速度Ｖを、既に格納した加圧前血流速度Ｖ０と比較する。算出装置３０が、上記血流速度Ｖが加圧血流速度Ｖ０と比べて低い（Ｖ＜Ｖ０）と判断した場合には、加圧器具６０によって加圧されて血流が妨げられたとして、ステップＳ２１３へ進む。一方、算出装置３０が、上記血流速度Ｖが加圧血流速度Ｖ０と比べて高い又は同等である（Ｖ≧Ｖ０）と判断した場合には、加圧器具６０によって加圧されていないとして、ステップＳ２０７へ戻る。
【００９７】  （ステップＳ２１３）  提示部４００はユーザに対して待機を促す画面７０４を表示する。詳細には、図１５に示されるように、画面７０４は、安定した状態で血流速度を測定するために、ユーザに対して待機を促す旨のメッセージ７２６を含む。
【００９８】  （ステップＳ２１５）  測定モジュール１０は被測定者の血流速度Ｖを測定し、情報提示装置４０は測定された血流速度Ｖの結果をグラフ７４０として表示する。さらに、測定モジュール１０は、ステップＳ２１３で画面７０４を表示してからの経過時間を計測し、表示開始から所定の時間（例えば、数秒）経過するごとに被測定者の血流速度Ｖを測定する。また、情報提示装置４０は測定された血流速度Ｖの結果を連続的に表示する。所定の回数、所定の範囲内に含まれる血流速度Ｖが測定された場合には、安定した血流速度が測定できたとし、算出装置３０は、これらの複数の血流速度Ｖを用いて平均値を算出し、得られた平均値を加圧後血流速度Ｖ１とする。
【００９９】  （ステップＳ２１７）  算出装置３０は、ステップＳ２０７で得られた加圧後血流速度Ｖ１を既に格納した加圧前血流速度Ｖ０と比較する。詳細には、算出装置３０は、加圧前血流速度Ｖ０に対する加圧後血流速度Ｖ１の比率α（＝Ｖ１／Ｖ０）を算出し、算出したαが所定の値β１からβ２の範囲に入っているか（β１≦α≦β２）を判断する。この所定の値β１からβ２の範囲とは、適切に加圧された場合に得られる加圧後血流速度Ｖ２の加圧前血流速度Ｖ０に対する比率β０（＝Ｖ２／Ｖ０）を中心値として、予め決定された幅（Δβ）を有する範囲である。すなわち、β１は、β０から幅Δβの半分を減じた値であり（β1＝β０−Δβ／２）、β２は、β０から幅Δβの半分を加えた値である（β２＝β０＋Δβ／２）。算出装置３０が、比率αが所定の値β１からβ２の範囲に入っていると判断した場合には、適切に加圧されているとして、ステップＳ２２５へ進む。一方、算出装置３０が、比率αが所定の値β１からβ２の範囲に入っていないと判断した場合には、適切に加圧されていないとして、ステップＳ２１９へ進む。
【０１００】  （ステップＳ２１９）  算出装置３０は、ステップＳ２１７で算出した比率αをステップＳ２１７で用いたβ２と比較する。算出装置３０が、比率αがβ２と比べて高い（α＞β２）と判断した場合には、加圧器具６０によってさらに加圧しないとトレーニング効果を得ることができないとして、ステップＳ２２１へ進む。一方、算出装置３０が、ステップＳ２１７で比率αが所定の値β１からβ２の範囲に入っていないと判断し、且つ、本ステップＳ２１９で比率αがβ２と比べて低い（α＜β２）と判断した場合には、加圧器具６０によって過剰に加圧されているとして、ステップＳ２２３へ進む。
【０１０１】  なお、上述のステップＳ２１７及ステップＳ２０９においては、加圧前血流速度Ｖ０に対する加圧後血流速度Ｖの比率αを算出し、比率αを用いて加圧が適切か否かを判断していた。しかしながら、本実施形態における判断方法は、上述の判断方法に限定されるものではなく、例えば、加圧前血流速度Ｖ０に対する加圧後血流速度Ｖ１の差分ΔＶを算出して、算出した差分ΔＶを用いて加圧が適切か否かを判断してもよい。
【０１０２】  (ステップＳ２２１)  情報提示装置４０は、ユーザに対して加圧器具６０を更に締めることを促す画面７０６を表示する。詳細には、画面７０６は、図１６に示されるように、加圧器具６０を締めるように促すメッセージ７２８と、測定開始からの経過時間に対する測定された血流速度の変化を示すグラフ７４０とを含む。ユーザは、上記メッセージ７２８により誘導されることにより、加圧器具６０を締め、被測定者の身体に対する加圧を調整する。
【０１０３】  (ステップＳ２２３)  情報提示装置４０は、ユーザに対して加圧器具６０を緩めることを促す画面（図示省略）を表示する。詳細には、当該画面は、上述の画面７０６と同様に、加圧器具６０を緩めるように促すメッセージと、測定開始からの経過時間に対する測定された血流速度の変化を示すグラフ７４０とを含む。ユーザは、上記メッセージにより誘導されることにより、加圧器具６０を緩め、被測定者の身体に対する加圧を調整する。
【０１０４】  (ステップＳ２２５)  情報提示装置４０は、ユーザに対して加圧器具６０が適切に装着されている旨を示す画面７０８を表示する。詳細には、画面７０８は、図１７に示されるように、加圧器具６０が適切に装着されている旨を示すメッセージ７３０と、測定開始からの経過時間に対する測定された血流速度の変化を示すグラフ７４０とを含む。なお、図１７に示されているグラフ７４０は、一度、加圧器具６０を更に締めることを促されて、さらに加圧器具６０を締めた結果、加圧器具６０が適切に被測定者の身体を加圧する状態になった際に得られた血流速度の変化の履歴を示す。この後については、図１２に示すように、当該情報処理を終了してもよいし、加圧トレーニング中での血流速度の変化を見たい場合には、継続して血流速度の測定を行ってもよい。後者の場合には、トレーニング進行による血流速度の変化を確認することで、より適切にトレーニングの負荷を調整したり、トレーニング中であっても、被測定者の身体の状況に応じて、加圧器具６０による加圧を調整したりすることができる。
【０１０５】  なお、本実施形態においては、測定モジュール１０は、絆創膏型に限定されるものではなく、加圧器具６０の装着位置に応じてブレスレット型等の他の形態であってもよい。
【０１０６】  以上のように、本実施形態においては、加圧器具６０によって加圧する前の加圧前血流速度Ｖ０と加圧した後の加圧後血流速度Ｖ１を比較し、ユーザに対して比較結果を提示する。従って、本実施形態によれば、ユーザに対して比較結果を提示することにより、加圧器具６０を、血流を適切に制限することができるような加圧状態に誘導することができる。すなわち、本実施形態によれば、装着しているウェアラブル装置による血流速度の測定機能を利用することで、被測定者の身体状況に応じて、被測定者の身体に適切な効果を与えるように加圧器具６０を適切に装着することができる。また、本実施形態においては、加圧器具６０によって血流速度が低下した、もしくは、上昇したという血流速度の測定結果を逐次表示することにより、ユーザに対して説得力のある誘導を行うことができる。
【０１０７】  ＜＜５．本開示の第３の実施形態に係る情報処理方法＞＞  次に、本開示の第３の実施形態に係る情報処理方法について説明する。本実施形態に係る情報処理システム１は、マッサージの効果を確認しながら、マッサージを適切に行うための補助装置として機能するように情報処理を実施する。
【０１０８】  マッサージ等の血流を改善する施術や運動・ストレッチ等を行う際、身体上のどの部位に対して施術する又はどのような運動を行うことにより、身体上のどの部位の血流を改善する（血流速度を上昇させる）ことになるか等、施術等の効果を確認したいことがある。例えば、被施術者によってマッサージ等の施術の効果は異なり、具体的には、身体上の同じ部位を施術した場合であっても、効果がある被施術者と効果がない被施術者とが存在する。また、身体上の同じ部位を施術した場合であっても、被施術者によって血流の改善等の効果が出る部位についても異なることがある。そこで、本実施形態においては、施術等の際中に、被施術者の血流速度を確認することにより、各被施術者にあわせた施術方法等を検討することができる。
【０１０９】  なお、以下の説明においては、ユーザとは、本実施形態に係る情報処理システム１を利用する利用者であり、例えば、施術の対象となる被施術者（本実施形態においては、被施術者は被測定者でもある）だけでなく、当該被施術者に対して施術等を行う施術者等も含まれる。また、以下の説明では、施術の対象となる被施術者は、血流速度の測定対象ともなるため、被測定者と呼ぶ。
【０１１０】  ＜情報処理システム＞  以下に、本実施形態に係る情報処理システム１を、図３及び図８を参照して説明する。本実施形態に係る情報処理システム１は、図３に示すような構成を持ち、本実施形態においては、情報提示装置４０の提示部４００は例えば表示装置となる。当該提示部４００は、血流速度をユーザに表示したり、血流速度に応じてユーザに対して所定のメッセージを表示したりすることができる。また、表示装置である提示部４００は、当該表示装置に重ねられて設けられたタッチパネルを有し、ユーザからの入力操作を受け付ける操作部として機能することもできる。
【０１１１】  また、本実施形態に係る情報処理システム１の有する測定モジュール１０は、例えば、図８に示すような絆創膏型のウェアラブル装置の形態であることが好ましい。絆創膏型のウェアラブル装置は、施術する部位でなければ、被測定者の身体のほぼすべての部位に貼着、固定することができる。具体的には、本実施形態においては、被測定者の身体上の血流改善を確認したい部位（例えば、コリのある筋肉付近）に測定モジュール１０を貼付し、測定モジュール１０から離れた身体上の部位にマッサージ等の施術を行う。この際、ユーザは測定モジュール１０の固定状態を一定に維持しながら施術し、測定モジュール１０は、随時の施術中の各部位の血流速度の変化を測定する。従って、施術中の被測定者の身体上の部位の血流速度を確認することができることから、被測定者に合った効果的な施術を検討することができる。
【０１１２】  さらに、本実施形態においては、算出装置３０及び情報提示装置４０は、一体の装置であってもよく、具体的には、タブレット等の情報処理装置、もしくは、被測定者に施術するマッサージ装置等と接続された情報処理装置であってもよい。また、算出装置３０及び情報提示装置４０は、測定モジュール１０との間で通信を行う通信部（図示省略）を有してもよい。
【０１１３】  ＜情報処理方法＞  次に、本実施形態に係る情報処理方法を図１８から図２３を用いて説明する。図１８は、本実施形態に係る情報処理方法のフローチャートを示した図である。図１９から図２３は、本実施形態に係る表示画面の一例を説明するための説明図である。まず、本実施形態における情報処理方法の大まかな流れを説明すると、情報提示装置４０は、ユーザに対して測定モジュール１０を装着する位置、及び、施術する位置を提示する。そして、ユーザは、情報提示装置４０の提示に従って、測定モジュール１０を被測定者に装着し、指示された各部位に対して施術（マッサージ）を開始する。施術中、測定モジュール１０は被測定者の血流速度を測定し、情報提示装置４０は測定された血流速度を提示する。従って、ユーザは、施術中にどの部位に対する施術が血流改善の効果が高かった等を確認することができることから、被測定者に合った施術法等を検討することができる。
【０１１４】  （ステップＳ３０１）  ユーザから情報処理を開始する旨の操作に応じた操作信号が検出された場合には、情報提示装置４０は、ユーザに対して、例えば、マッサージメニュを選択するメニュ画面７５０を提示する。詳細には、図１９に示されるように、画面７５０はマッサージのメニュを選択するための複数のメニュボタン７６０ａ〜７６０ｅを含む。各メニュボタン７６０は、ユーザが血流を改善したい箇所を選択するための入力操作のためのボタンであり、例えば、被測定者の肩周辺の筋肉の血流を改善したい場合には、ユーザは、「肩マッサージ」と表示されたボタン７６０ｃを選択する。なお、以下においては、ユーザが肩周辺の筋肉の血流を改善するマッサージメニュを選択した場合を例に説明する。また、画面７５０は、複数のメニュボタン７６０ａ〜７６０ｅ以外に、他の表示等を含んでいてもよい。
【０１１５】  （ステップＳ３０３）  ユーザがボタン７６０（ボタン７３０ｃ）に対して操作を行うことにより、情報提示装置４０が、ユーザがマッサージメニュ（肩周辺の筋肉の血流を改善するマッサージメニュ）を選択する入力操作を受け付けた場合には、ステップＳ３０５へ進む。一方、所定の時間（例えば、数分）を経過してもユーザがボタン７６０に対して操作せず、情報提示装置４０が、ユーザがマッサージメニュを選択する入力操作を受け付けることができない場合には、ステップＳ３０１へ戻る。
【０１１６】  （ステップＳ３０５）  情報提示装置４０は、ユーザに対して、測定モジュール１０を装着する装着位置及び施術する施術位置を示す画面７５２を表示する。詳細には、ユーザが肩周辺の筋肉の血流を改善するマッサージメニュを選択した場合には、図２０に示されるように、画面７５２は、被測定者の肩に測定モジュール１０を装着する旨のメッセージ７７０を含む。さらに、当該画面７５２は、測定モジュール１０を装着する位置を人体の模式図上に示すマーク７６２を含む。また、画面７５２は、施術位置を指示するメッセージ７７２と、施術位置を人体の模式図上に示すマーク７６４ａ〜ｄとを含む。なお、マーク７６４ａ〜ｅは、ユーザが施術位置を選択入力するための操作部としても機能する。ユーザがこれらマーク７６４ａ〜ｄに対して操作を行うことにより、ユーザが施術しようとする施術位置を情報提示装置４０に通知することができる。また、画面７５２は、上述のメッセージ７７０、７７２、及びマーク７６２、７６４の他に、例えば、ユーザが当該情報処理を終了する旨の指示を情報提示装置４０に対して通知するための終了ボタン７６６等、他の表示を含んでいてもよい。
【０１１７】  ユーザは、上記メッセージ７７０及び上記マーク７６２により誘導されることにより、被測定者の装着位置（例えば、肩）に測定モジュール１０を装着する。さらに、ユーザは、施術位置を示すマーク７６４ａ〜ｄの中から、これから施術しようとする施術位置に対応するマーク７６４に対して操作を行う。以下においては、ユーザがマーク７６４ａにより示される施術位置を選択したものとして説明する。
【０１１８】  （ステップＳ３０７）  ユーザがマーク７６４に対して操作を行うことにより、情報提示装置４０が、ユーザが施術位置を選択する入力操作を受け付けた場合には、ステップＳ３０９へ進む。一方、所定の時間（例えば、数分）を経過してもユーザがマーク７６４に対して操作せず、情報提示装置４０が、ユーザが施術位置を選択する入力操作を受け付けることができない場合には、ステップＳ３０５へ戻る。
【０１１９】  （ステップＳ３０９）  測定モジュール１０は被測定者の血流速度Ｖを測定し、提示部４００は測定モジュール１０が測定した血流速度を提示する。さらに、測定モジュール１０は測定開始からの経過時間を計測し、測定開始から所定の時間（例えば、数秒）経過したごとに被測定者の血流速度Ｖを測定し、提示部４００は測定モジュール１０が測定した血流速度を提示する。例えば、この際の情報提示装置４０が提示する画面７５４は図２１に示される。画面７５４は、ユーザが選択した施術位置を示すマーク７６４、及びユーザが選択していない施術位置を示す他のマーク７６４を含む。具体的には、情報提示装置４０は、ユーザが選択した施術位置を示すマーク７６４ａを、他のマーク７６４ｂ〜ｄと異なる色、明るさ、又は点滅パターン等で表示する。また、画面７５４は、測定モジュール１０が血流速度の測定を開始してからの経過時間に対する被測定者の血流速度の変化を示すグラフ７８０を含む。なお、グラフ７８０には、血流速度の変化とともに、ユーザが選択した施術位置の名称が表示されていてもよい。例えば、図２１のグラフ７８０においては、ユーザが選択した施術位置を示すマーク７６４ａに対応する身体部位の名称として「ａａ」が表示されている。
【０１２０】  （ステップＳ３１１）  ユーザがステップＳ３０７で操作したマーク７６４（ここでは、マーク７６４ａ）以外の他のマーク７６４(マーク７６４ｂ〜ｄ)に対して操作を行うことにより、情報提示装置４０が、ユーザが施術位置を変更する入力操作を受け付けた場合には、ステップＳ３１３へ進む。一方、ユーザが他のマーク７６４に対して操作せず、情報提示装置４０が、ユーザが施術位置を変更する入力操作を受け付けることができない場合には、ステップＳ３１５へ進む。
【０１２１】  （ステップＳ３１３）  測定モジュール１０は、ステップＳ３０９と同様に、被測定者の血流速度Ｖを測定し、提示部４００は測定モジュール１０が測定した血流速度を、例えば画面７５６として提示する。この際、情報提示装置４０は、図２２に示されるように、ステップＳ３０９と同様に、ユーザが変更した施術位置を示すマーク７６４ｂを他のマーク７６４ａ、ｃ〜ｄと異なるように表示する。さらに、画面７５６に含まれるグラフ７８０には、測定モジュール１０が測定した被測定者の血流速度とともに、ステップＳ３１１でユーザが選択した施術位置の名称が表示されていてもよい。例えば、図２２のグラフ７８０においては、ユーザが選択した施術位置を示すマーク７６４ｂに対応する身体部位の名称として「ｂｂ」が表示されている。さらに、ステップＳ３１３において、継続して血流速度Ｖが測定された場合には、情報提示装置４０は図２３に示されるような画面７５８を提示する。
【０１２２】  （ステップＳ３１５）  ユーザが終了ボタン７６６に対して操作を行い、情報提示装置４０が、当該情報処理を終了する旨の操作に応じた操作信号が検出した場合には、当該情報処理を終了する。なお、情報提示装置４０が、上記操作信号が検出しない場合には、上述のステップＳ３０９からステップＳ３１５を繰り返し行ってもよい。
【０１２３】  なお、本実施形態における測定モジュール１０は、パッド状の絆創膏型ウェアラブル装置に限定されるものではなく、施術位置等に応じてバンド状のブレスレット型等の他の形態のウェアラブル装置であってもよい。
【０１２４】  以上のように、本実施形態においては、施術中、血流速度を測定し、測定された血流速度を提示することから、ユーザは、施術中にどの部位に対する施術が血流改善の効果が高かった等を確認することができ、被測定者に合った施術法等を検討することができる。すなわち、本実施形態によれば、装着しているウェアラブル装置による血流速度の測定機能を利用することで、被施術者にあわせた施術方法等の身体に適切な効果を与える行動を検討することが可能である。なお、体操、ストレッチ等、血流改善のための運動を行う際には、以下のように測定モジュール１０等を使用することが好ましい。例えば、上記運動前に、被測定者に所定の脱力姿勢（例えば、臥位）を取ってもらった上で測定モジュール１０により血流速度の測定を行い、さらに運動後に再び所定の脱力姿勢を取ってもらった上で、測定モジュール１０により血流速度の測定を行う。このようにして測定した運動前及び運動後の血流速度の変化を、情報提示装置４０等を用いて比較、確認することにより、ユーザは運動の効果を確認することができる。また、施術中の血流速度の測定結果を被測定者と紐づけてデータベース化し、当該データベースを、例えばマッサージを自動的に実施するマッサージ装置において利用してもよい。
【０１２５】  ＜＜６．本開示の第４の実施形態に係る情報処理方法＞＞  次に、本開示の第４の実施形態に係る情報処理方法について説明する。上述の第１から第３の実施形態においては、測定モジュール１０は、正確に被測定者の血流速度を測定するために、被測定者の血流を阻害しない程度に被測定者の身体に固定することが好ましい。しかしながら、測定モジュール１０の固定がゆるい場合や、測定モジュール１０に設けられた粘着層１１６にホコリが付着し、皮膚への粘着性が弱まった場合には、測定モジュール１０の装着位置が測定中に測定領域からずれることがある。このような場合、正確に被測定者の血流速度を測定することができない。そこで、本実施形態においては、被測定者の血流速度の測定によって得られる脈波を用いて、測定モジュール１０の装着状態を判断する。そして、本実施形態においては、測定モジュール１０の固定が緩いと判断される場合には、ユーザに対して測定モジュール１０が動かないように測定モジュール１０の固定を行うように促す。
【０１２６】  以下に、図２４を参照して、本実施形態を具体的に説明する。図２４は、本開示の第４の実施形態を説明するための説明図であり、詳細には、測定モジュール１０で検出された血流速度の経時変化を示す。血流速度は、被測定者の脈拍に応じて規則的に変化し、図２４に示すように、血流速度の経時変化においては被測定者の脈拍に起因するピーク７９０が繰り返し現れる。以下の説明においては、図２４に示される２つのピーク７９０に挟まれた波形を、１回の脈拍によって得られる波形である脈波７９２（７９２ａ〜ｅ）と呼ぶ。本実施形態においては、算出装置３０は、各脈波７９２の形状を比較することにより、測定モジュール１０の固定状態を判断することができる。
【０１２７】  通常、被測定者の血流速度が劇的に変化する要因（例えば、突然運動を開始する等）がない状態においては、血流速度の経時変化には類似する形状を持つ脈波が連続的に表れる。しかしながら、測定モジュール１０が固定されておらず、測定領域からずれてしまった場合には、そのことが要因となって、上記信号には乱れた形状の脈波が現れるようになる。例えば、図２４に示す例では、脈波７９２ａと脈波７９２ｂとほぼ類似する波形を有し、これら脈波７９２ａ及び脈波７９２ｂは、被測定者が安静状態にある場合に得られる脈波の一例である。一方、脈波７９２ａと脈波７９２ｃ、脈波７９２ｄ、及び脈波７９２ｅとは異なる形状を有しており、これら脈波７９２ｃ〜ｅは、なんらかの要因により乱れた場合の脈波の一例である。そこで、算出装置３０は、連続して脈波７９２ａのような脈波を得ることができない場合には、測定モジュール１０が測定領域からずれてしまったことが原因となり連続して同じ脈波を得ることができないとして、測定モジュール１０の固定が緩いと判断する。そして、情報提示装置４０は、算出装置３０の上記判断に基づいて、ユーザに対して測定モジュール１０が動かないように測定モジュール１０の固定を行うように促すための提示を行う。なお、測定モジュール１０の装着時に、被測定者に装着部位（例えば、腕、脚等）を動かしてもらい、算出装置３０は、被測定者の動きによって脈波が乱れるか否かを確認することにより、測定モジュール１０の固定状態を判断してもよい。
【０１２８】  以上のように、本実施形態においては、被測定者の血流速度の測定によって得られる脈波を用いて、測定モジュール１０の装着状態を判断する。そして、測定モジュール１０の固定が緩いと判断される場合には、ユーザに対して測定モジュール１０が動かないように測定モジュール１０の固定を行うように促す。従って、本実施形態によれば、正確に被測定者の血流速度を測定するために、測定モジュール１０を被測定者の身体に適切に固定することを担保することができる。なお、本実施形態においては、被測定者の血流速度の測定によって得られる脈波を用いて測定モジュール１０の装着状態を判断することに限定されるものではなく、被測定者の血流速度の測定の際に得られる干渉光等を用いて判断してもよい。
【０１２９】  ＜＜７．本開示の第５の実施形態に係る情報処理方法＞＞  次に、本開示の第５の実施形態に係る情報処理方法について説明する。上述の第１から第３の実施形態においては、測定モジュール１０は、被測定者に装着されるウェアラブル装置であり、従ってコンパクトであることが好ましい。さらに、測定モジュール１０の電源容積を小さくするために、測定モジュール１０の電力消費ができるだけ抑えられていることが好ましい。そこで、以下においては、電力消費を抑えることができる、本実施形態に係る測定モジュール１０を説明する。
【０１３０】  以下に、図２５から図２７を参照して、本実施形態を具体的に説明する。図２５は、比較例の測定モジュール２０の測定ユニット２１４の構成を説明する説明図である。図２６は、本実施形態に係る測定モジュール１０の測定ユニット１１４の構成を説明する説明図である。図２７は、本実施形態の変形例に係る測定モジュール１０の測定ユニット１１４の構成を説明する説明図である。
【０１３１】  図２５に示すように、比較例の測定ユニット２１４は、照射部２０４と２つの検出部２０６とを有し、照射部２０４と２つの検出部２０６とは被測定者の測定領域の表面の皮膚に沿って並ぶように配置されている。比較例においては、照射部２０４から被測定者の測定領域に照射された照射光は、図２５に示すように、測定領域における散乱物質７２により散乱されて全方位に広がることとなる。被測定者の身体に装着することから測定ユニット２１４の大きさは制限されており、検出部２０６の大きさ、設置数についても制限がされる。従って、小さく、且つ、数少ない検出部２０６は、図２５に示すように、全方位に広がった散乱光の一部しか検出することができない。
【０１３２】  一方、本実施形態に係る測定ユニット１１４においては、図２６に示すように、照射部１０４と検出部１０６との他に、照射部１０４から照射された照射光の指向性を制御し、照射光を被測定者の測定領域に向かって誘導する反射板１２２が設けられている。詳細には、図２６に示すように、反射板１２２は、照射部１０４から照射され、反射板１２２に到達した照射光を、反射して、測定領域へと導くことができる。すなわち、反射板１２２は、被測定者の測定領域に向かって光を直接照射する疑似的な光源となることができる。従って、照射部１０４は直接測定領域に光を照射するために測定領域と対向して設けなくてもよいことから、代わりに、測定領域と対向して設けられる検出部１０６の測定領域と対向する面を広くすることが可能となる。そして、検出部１０６の上記対向する面を広くすることができることから、検出部１０６は、測定領域において散乱されて全方位に広がる散乱光をより多く検出することができる。従って、照射部１０４の電力消費を抑えるために照射光の強度が低い場合であっても、検出部１０６は散乱光を多く検出することが可能であることから、血流速度を効率よく、正確に測定することができる。さらに、照射部１０４が測定領域と対向して設けなくてもよくなることから、図２６に示すように、照射部１０４は検出部１０６上に積層させてもよい。このように、照射部１０４を検出部１０６上に積層することにより、照射部１０４及び検出部１０６を格納する空間の測定領域と対向する面の面積を小さくすることができ、よって測定モジュール１０をコンパクトにすることができる。
【０１３３】  また、本実施形態においては、照射部１０４を検出部１０６上に積層することに限定されるものではない。例えば、図２６における照射部１０４と検出部１０６とを入れ替えるように、検出部１０６を照射部１０４上に積層させてもよい。この場合には、測定領域に対向する照射部１０４が測定領域に光を照射する。照射された光は、上述と同様に、測定領域の散乱物質７２によって散乱され全方位に広がるが、全方位に広がった散乱光は反射板１２２により検出部１０６に誘導される。従って、検出部１０６は、測定領域において散乱されて全方位に広がる散乱光を検出することができる。すなわち、この場合においても、検出部１０６を照射部１０４上に積層させることにより測定モジュールをコンパクトにしつつ、検出部１０６は、血流速度を効率よく、正確に測定することができる。
【０１３４】  なお、本実施形態に係る反射板１２２は、照射光を反射することができる金属材料又は表面加工された樹脂材料等から形成されていればよく、その形状についても、照射光を測定領域に誘導することができる形状であれば特に限定されるものではない。例えば、反射板１２２は、反射面として円弧状の曲面を有していてもよく、互いに積層された照射部１０４及び検出部１０６を取り囲む中空の半球に類似する形状であってもよく、後者の場合、半球の内面が反射面となる。
【０１３５】  また、上述の実施形態を以下のように変形してもよい。変形例の測定ユニット１１４においては、図２７に示すように、照射部１０４と検出部１０６との他に、測定領域の散乱物質７２によって散乱され全方位に広がる散乱光の指向性を制御し、散乱光を検出部１０６に向かって誘導する反射板１２２が設けられている。詳細には、図２７に示すように、反射板１２２は、測定領域で散乱され、反射板１２２に到達した散乱光を反射して、検出部１０６へと導くことができる。その結果、検出部１０６は、測定領域において散乱された散乱光を直接検出するだけではなく、反射板１２２によって誘導された散乱光も検出することができる。従って、照射部１０４の電力消費を抑えるために照射光の強度が低い場合であっても、検出部１０６は散乱光を多く検出することが可能であることから、血流速度を効率よく、正確に測定することができる。なお、反射板１２２は、上述のような経路で光を誘導する反射板であることに限定されるものではなく、測定領域を透過した透過光を、反射させて検出部１０６に向かって誘導する反射板であってもよい。
【０１３６】  以上のように、本実施形態によれば、反射板１２２を用いることにより、さらに、照射部１０４及び検出部１０６の設置位置を検討することにより、電力消費を抑えつつ、血流速度を効率よく、正確に測定することができる測定モジュール１０を得ることができる。
【０１３７】  ＜＜８．本開示の第６の実施形態に係る測定方法＞＞  次に、本開示の第６の実施形態に係る情報処理方法について説明する。上述の第１から第３の実施形態においては、測定モジュール１０は長い時間に亘って被測定者の血流速度を測定することとなる場合がある。従って、本実施形態に係る測定モジュール１０の電力消費は、より抑えられていることが好ましい。また、測定モジュール１０での電力消費のうちの多くは、照射部１０４によって消費される。そこで、以下においては、照射部１０４での電力消費を抑えることができる、本実施形態に係る測定方法を説明する。
【０１３８】  以下に、図２８から図３１を参照して、本実施形態に係る測定方法を具体的に説明する。図２８は、比較例の測定方法を説明する説明図である。詳細には、図２８は、上段から下段に向かって、比較例に係る、照射部１０４の照射パターン、検出部１０６の読み出し（サンプリング）パターン、検出部１０６によって得られる干渉光の経時変化、及び、当該干渉光から算出される血流速度の経時変化を模式的に示す。図２９は、本実施形態に係る測定方法を説明するための説明図である。詳細には、図２９は、上段から下段に向かって、本実施形態に係る、照射部１０４の照射パターン、検出部１０６の読み出し（サンプリング）パターン、検出部１０６によって得られる干渉光の経時変化、及び、当該干渉光から算出される血流速度の経時変化を模式的に示す。なお、図２９においては、１段目に示される照射パターンの一部の拡大図、及び、２段目に示される読み出しパターンの一部の拡大図も示されている。図３０は、本実施形態の変形例１を説明するための説明図である。詳細には、図３０は、１段目から３段目に向かって、変形例１に係る、照射部１０４の照射パターン、検出部１０６の読み出し（サンプリング）パターン、及び検出部１０６によって得られる干渉光を模式的に示す。さらに、図３０の４段目には、図３０の３段目の干渉光のデータに対して補完処理を行うことによって得られる干渉光の経時変化が模式的に示され、図３０の５段目には、補完された干渉光から算出される血流速度の経時変化が模式的に示される。さらに、図３１は、本実施形態の変形例２を説明するための説明図であって、詳細には、検出部１０６におけるサンプリングタイミングを模式的に示す。なお、以下の説明においては、サンプリングとは、干渉光の検出に起因して検出部１０６にチャージされた電荷を読み出すことをいう。
【０１３９】  まずは、図２８を参照して比較例の測定方法を説明する。図２８に示すように、照射部１０４の照射パターンは矩形波をしており、詳細には、上側の平坦な部分（ＯＮ）の期間においては、照射部１０４は光を照射する（照射期間）。一方、下側の平坦な部分（ＯＦＦ）の期間においては、照射部１０４は照射を休止する（休止期間）。また、検出部１０６の読み出しパターンに示されるように、検出部１０６の読み出しタイミングは、照射部１０４の照射期間と同期している。詳細には、先に説明したように、上記照射期間においては、フォトダイオード等からなる検出部１０６には電荷がチャージされ、照射部１０４が照射を休止するタイミングで検出部１０６にチャージされた電荷が読み出される（サンプリングされる）。すなわち、図２８の２段目における読み出しパターンのピークの部分において、検出部１０６にチャージされた電荷は読み出される。さらに、読み出したサンプリング結果を連続して測定時間に対してプロットしたものが、図２８の３段目に示される干渉光の経時変化となる。そして、この干渉光の経時変化のうちの一定区間（例えば、図２８の３段目に示されるＡ区間、Ｂ区間、Ｃ区間）内の自己相関関数を算出することにより、血流速度の値を区間ごとに１つ求めることができる。例えば、図２８の３段目に示されるＡ区間の自己相関関数から血流速度値Ａ（図２８の４段目に示されるプロットＡ）を求めることができる。このように求められた血流速度を計測時間に対して連続的にプロットしたものが、図２８の４段目に示される血流速度の経時変化となる。
【０１４０】  このように、比較例においては、連続して照射部１０４が照射を繰り返すことにより、図２８の４段目に示される血流速度の経時変化を取得していた。従って、照射部１０４が連続的に照射を繰り返すことから、照射部１０４での電力消費を抑えることは難しい。
【０１４１】  そこで、本実施形態においては、図２９の１段目に示すように、制御部１０８は、照射部１０４の照射パターンが、照射部１０４が規則的に照射を繰り返す区間８００と、照射を休止する区間８０２とが交互に現れるパターンとなるように、照射部１０４を制御する。このようにすることで照射部１０４での電力消費を抑えることができる。
【０１４２】  詳細には、図２９の１段目に示すように、照射部１０４の照射パターンにおいては、照射部１０４が規則的に照射を繰り返す区間８００と、照射を休止する区間８０２とが交互に現れる。照射部１０４が規則的に照射を繰り返す区間８００では、区間８００の拡大図に示されるように、照射部１０４は第１の間隔Ｅで照射光を間欠的に照射する。また、上記区間８００は、照射を休止する区間８０２にあたる第２の間隔Ｆで繰り返される。当該第２の間隔Ｆは、上記第１の間隔Ｅよりも長くなるように設定されている。このようにすることで、図２８の１段目に示される比較例の照射パターンと比べて、照射部１０４が照射する照射期間を短くすることができることから、照射部１０４での電力消費を抑えることができる。
【０１４３】  なお、比較例においては図２８の３段目に示される連続的な干渉光の経時変化を得ることができるのに対して、本実施形態においては図２９の１段目に示される照射パターンを用いることから、図２９の３段目に示される間欠的な干渉光の経時変化を得ることとなる。しかし、間欠的な干渉光の経時変化であっても、干渉光が存在する区間（例えば、図２９の３段目に示されるＡ区間、Ｂ区間、Ｃ区間）の干渉光を用いて自己相関関数を算出することにより、血流速度の値を区間ごとに１つ求めることができる。例えば、図２９の３段目に示されるＡ区間の自己相関関数から血流速度値Ａ（図２９の４段目に示されるプロットＡ）を求めることができる。このように求められた血流速度を測定時間に対して連続的にプロットしたものが、図２９の４段目に示される血流速度の経時変化となる。
【０１４４】  なお、図２８及び図２９からわかるように、本実施形態においては、間欠的な干渉光の経時変化から干渉光が存在する区間ごとに血流速度を求めることから、血流速度の算出に用いられる複数の区間に重なりがなく、且つ、各区間の長さも短くなっている。一方、比較例においては、血流速度の算出に用いられる複数の区間に重なりがあり、各区間の長さも長くなっている。このように、血流速度の算出に用いられる干渉光の区間については、本実施形態と比較例とでは異なる。しかしながら、上述の第１から第３の実施形態に適用した場合においては両者の測定精度等に有意な差はみられず、本実施形態においては、比較例と同等と測定精度を維持することができる。
【０１４５】  以上に説明したように、本実施形態においては、照射部１０４の照射パターンを、照射部１０４が規則的に照射を繰り返す区間８００と、照射を休止する区間８０２とが交互に現れるパターンとする。このようにすることで、本実施形態によれば、測定精度を良好に維持しつつ、照射部１０４での電力消費を抑えることができる。
【０１４６】  ＜変形例１＞  また、上述の実施形態を以下のように変形してもよい。以下に説明する変形例１においては、干渉光をランダムなタイミングでサンプリングし、サンプリングした干渉光に対して処理を行うことにより、サンプリングした干渉光データの間を補完し、連続した干渉光の経時変化を取得する。そして、本変形例１においては、算出装置３０は、上述の比較例のように、補完して得られた干渉光の経時変化のうちの各区間内の自己相関関数を算出することにより血流速度の値を区間ごとに求めることができる。
【０１４７】  血流からの散乱により得られる干渉光は、時間経過に対して繰りかえされる波形を含んでいることから、ランダムにサンプリングされた不等間隔の干渉光のデータを用いることにより、機械学習によって、上記データの間を補完することができる。
【０１４８】  詳細には、本変形例１においては、図３０の２段目に示すように、検出部１０６は、乱数性を持った間隔で干渉光のサンプリングを行う。また、照射部１０４は、上記検出部１０６のサンプリングタイミングに同期するように、図３０の１段目に示すように乱数性を持った間隔で照射光の照射を繰り返すように制御部１０８により制御される。このように、本変形例１においては、照射部１０４の照射パターンの照射間隔をランダムな時間長に変化させることにより、照射部１０４の照射期間を短くし、照射部１０４での電力消費を抑えることができる。
【０１４９】  そして、検出部１０６によって乱数性を持った間隔で読み出した干渉光を時間に対してプロットしたものが図３０の３段目に示される。さらに、算出部３００は、図３０の３段目に示される不等間隔の干渉光のデータを用いて補完をおこない、図３０の４段目に示されるような連続的な干渉光の経時変化を得る。そして、上述の比較例のように、補完して得られた干渉光の経時変化のうちの各区間（例えば、図３０の４段目に示されるＡ区間、Ｂ区間、Ｃ区間）内の自己相関関数を算出することにより、血流速度の値（例えば、図３０の５段目に示されるプロットＡ、プロットＢ、プロットＣ）を区間ごとに求め、血流速度の経時変化を得ることができる。
【０１５０】  以上のように、本変形例１においては、機械学習による補完を用いることにより、乱数性を持った間隔でサンプリングされた干渉光データから血流速度の経時変化を得ることできる。従って、本変形例１によれば、照射部１０４の照射期間を短くし、照射部１０４での電力消費を抑えることができる。
【０１５１】  ＜変形例２＞  上述の実施形態及び変形例１からわかるように、解析したい血流速度の範囲に対応するようなサンプリング間隔で干渉光をサンプリングすれば、連続的に干渉光をサンプリングしなくても、精度良く血流速度の経時変化を得ることができる。そこで、以下においては、変形例２として、複数の血流速度の範囲に対応するようにサンプリングを行いつつ、照射部１０４の照射期間を短くし、照射部１０４での電力消費を抑えることができる測定方法を説明する。
【０１５２】  例えば、解析したい血流速度の範囲（内容）と、それに対応するサンプリング間隔としては、以下のようになる。血流速度から脈拍を検出したい場合には、脈拍にあわせて数１００Ｈｚ前後のサンプリング間隔となる（以下の説明においては、低周波間隔と呼ぶ）。また、被測定者の測定領域の皮膚表面に近い位置にある血管での遅い血流速度の経時変化を検出したい場合には、数ｋＨｚ前後のサンプリング間隔となる（以下の説明においては、中周波間隔と呼ぶ）。さらに、被測定者の測定領域の皮膚表面に対して深い位置にある血管の速い血流速度の経時変化を検出したい場合には、数１０ｋＨｚ前後のサンプリング間隔となる（以下の説明においては、高周波間隔と呼ぶ）。
【０１５３】  図３１の上段から下段に向かって、低周波間隔におけるサンプリングタイミング、中周波間隔におけるサンプリングタイミング、高周波間隔におけるサンプリングタイミング、及び、これらの理論和によるサンプリングタイミングを示す。横軸は、時間を示し、縦線で示されるタイミングでそれぞれ干渉光のサンプリングを行う。なお、図３１においては、見やすくするために、実際のサンプリングタイミングよりも粗い（間隔が長い）サンプリングタイミングを模式的に示している。詳細には、図３１の１段目に示される、脈波を検出するための低周波間隔は、サンプリング間隔Ｈを有する。また、図３１の２段目に示される、被測定者の測定領域の皮膚表面に近い位置にある血管での血流速度を検出するための中周波数間隔は、サンプリング間隔Ｉを有する。当該サンプリング間隔Ｉは、検出対象に応じてサンプリング間隔Ｈに比べて短い。さらに、図３１の３段目に示される、被測定者の測定領域の皮膚表面に対して深い位置にある血管の血流速度を検出するため高周波間隔は、サンプリング間隔Ｊを有する。当該サンプリング間隔Ｊは、検出対象に応じてサンプリング間隔Ｈ及びサンプリング間隔Ｉに比べて短い。
【０１５４】  そして、最初のサンプリングタイミングの時間を同じになるようにして、これらのサンプリングタイミングの論理和を求めると、図３１の４段目に示されるサンプリングパターンとなる。この図３１の４段目にサンプリングタイミングでサンプリングした干渉光は、図３１の１段目から３段目に示される各サンプリングタイミングでサンプリングした干渉光と同じこととなる。従って、本変形例においては、図３１の４段目に示される複合したサンプリングタイミングで干渉光をサンプリングすることにより、低周波間隔、中周波間隔、及び高周波間隔に対応する複数の血流速度の範囲のためのサンプリングを行うことができる。さらに、図３１の４段目からわかるように、サンプリングが連続的でなく、断続的なサンプリングパターンであることから、当該サンプリングパターンに対応した照射パターンに同期する照射部１０４の照射期間についても、断続的なパターンとすることができる。従って、本変形例２によれば、照射部１０４の照射期間を短くし、照射部１０４での電力消費を抑えることができる。
【０１５５】  以上のように、本変形例２においては、複数の血流速度の範囲に対応するサンプリング間隔を複合することにより、複数の血流速度の範囲に対応するようにサンプリングを行いつつ、照射部１０４の照射期間を短くし、照射部１０４での電力消費を抑えることができる。
【０１５６】  ＜＜９．ハードウェア構成＞＞  図３２は、本実施形態に係る情報処理装置９００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図３２では、情報処理装置９００は、上述の測定モジュール１０、算出装置３０、情報提示装置４０、及び姿勢検出装置５０は、一体のウェアラブル装置として形成されている場合におけるハードウェア構成の一例を示している。
【０１５７】  情報処理装置９００は、例えば、ＣＰＵ９５０と、ＲＯＭ９５２と、ＲＡＭ９５４と、記録媒体９５６と、入出力インタフェース９５８と、操作入力デバイス９６０とを有する。さらに、情報処理装置９００は、表示デバイス９６２と、音声出力デバイス９６４と、振動発生デバイス９６６と、通信インタフェース９６８と、センサ９８０とを有する。また、情報処理装置９００は、例えば、データの伝送路としてのバス９７０で各構成要素間を接続する。
【０１５８】  （ＣＰＵ９５０）  ＣＰＵ９５０は、例えば、ＣＰＵ等の演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路等で構成され、情報処理装置９００全体を制御する制御部（例えば、上述の制御部１０８、４０２）として機能する。また、ＣＰＵ９５０は、情報処理装置９００において、例えば、上述の算出部３００、比較部３０４、及び解析部５０２等の機能を果たす。
【０１５９】  （ＲＯＭ９５２及びＲＡＭ９５４）  ＲＯＭ９５２は、ＣＰＵ９５０が使用するプログラムや演算パラメータ等の制御用データ等を記憶する。ＲＡＭ９５４は、例えば、ＣＰＵ９５０により実行されるプログラム等を一時的に記憶する。
【０１６０】  （記録媒体９５６）  記録媒体９５６は、上述の記憶部３０２として機能し、例えば、本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーション等様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体９５６としては、例えば、ハードディスク等の磁気記録媒体や、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体９５６は、情報処理装置９００から着脱可能であってもよい。
【０１６１】  （入出力インタフェース９５８、操作入力デバイス９６０、表示デバイス９６２、音声出力デバイス９６４、及び振動発生デバイス９６６）  入出力インタフェース９５８は、例えば、操作入力デバイス９６０や、表示デバイス９６２等を接続する。入出力インタフェース９５８としては、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子や、ＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ-Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）（登録商標）端子、各種処理回路等が挙げられる。
【０１６２】  操作入力デバイス９６０は、操作部（図示省略）として機能し、例えば、情報処理装置９００に備えられ、情報処理装置９００の内部で入出力インタフェース９５８と接続される。操作入力デバイス９６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤル等の回転型セレクター、タッチパネル、あるいは、これらの組み合わせ等が挙げられる。
【０１６３】  表示デバイス９６２は、表示装置からなる提示部４００として機能し、例えば、情報処理装置９００上に備えられ、情報処理装置９００の内部で入出力インタフェース９５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ-Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、または、ＯＬＥＤディスプレイ等が挙げられる。
【０１６４】  音声出力デバイス９６４は、音声出力装置からなる提示部４００として機能し、例えば、情報処理装置９００上に備えられ、情報処理装置９００の内部で入出力インタフェース９５８と接続される。音声出力デバイス９６４としては、スピーカ等が挙げられる。
【０１６５】  振動発生デバイス９６６は、振動発生装置からなる提示部４００として機能し、例えば、情報処理装置９００上に備えられ、情報処理装置９００の内部で入出力インタフェース９５８と接続される。振動発生デバイス９６６としては、小型モータ等からなるバイブレータ等が挙げられる。
【０１６６】  なお、入出力インタフェース９５８が、情報処理装置９００の外部の操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウス等）や外部の表示デバイス等の、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。
【０１６７】  （通信インタフェース９６８）  通信インタフェース９６８は、情報処理装置９００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、サーバ等の外部装置と、無線または有線で通信を行うための通信部（図示省略）として機能する。ここで、通信インタフェース９６８としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（ＲＡＤＩＯ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端子および送受信回路（有線通信）等が挙げられる。
【０１６８】  （センサ９８０）  センサ９８０は、上述の測定モジュール１０として機能し、血流速度を検出することが可能な任意の方式により血流速度を検出するセンサである。センサ９８０は、例えば、光を発する照射部１０４と、受光した光に応じて信号を生成する検出部１０６とを有する。照射部１０４は、例えば、レーザ等の光源を１または２以上有する。また、検出部１０６は、例えば、フォトダイオード、増幅回路、フィルタ回路、およびアナログ−デジタル変換器を有する。
【０１６９】  また、センサ９８０は、上述の姿勢検出装置５０としての機能を有していてもよい。この場合、センサ９８０は、例えば、加速度センサや、ジャイロセンサ等、動きを検出することが可能な、１または２以上のセンサを含むことができる。なお、センサ９８０に含まれるセンサは、上述の例に限られない。例えば、センサ９８０は、地磁気センサや、撮像デバイス等、ユーザの姿勢を検出するために用いることが可能な任意のセンシング結果を得ることが可能な、任意のセンサであってもよい。
【０１７０】  なお、情報処理装置９００のハードウェア構成は、図３２に示す構成に限られない。
【０１７１】  例えば、情報処理装置９００は、接続されている外部の通信デバイスを介して外部装置等と通信を行う場合や、スタンドアロンで処理を行う構成である場合には、通信インタフェース９６８を備えていなくてもよい。また、通信インタフェース９６８は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置と通信を行うことが可能な構成を有していてもよい。
【０１７２】  また、情報処理装置９００は、例えば、記録媒体９５６や、操作入力デバイス９６０、表示デバイス９６２等を備えない構成をとることが可能である。
【０１７３】  以上、本実施形態として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、携帯電話等の通信装置、自動車等の乗り物等、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、様々な機器に適用することができる。
【０１７４】  また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えばクラウドコンピューティング等のように、ネットワークへの接続（または各装置間の通信）を前提とした、複数の装置からなるシステムに適用されてもよい。つまり、上述した本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、複数の装置により本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う情報処理システムとして実現することも可能である。
【０１７５】  以上、情報処理装置９００のハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。かかる構成は、実施する時々の技術レベルに応じて適宜変更されうる。
【０１７６】  ＜＜１０．補足＞＞  なお、先に説明した本開示の実施形態は、例えば、コンピュータを本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム、及びプログラムが記録された一時的でない有形の媒体を含みうる。また、プログラムをインターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。
【０１７７】  以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７８】  また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１７９】  なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。（１）所定の状態にある被測定者の血流速度と、前記所定の状態以外での前記被測定者の血流速度とを用いて比較を行う比較部と、前記比較部の比較結果に応じた情報を提示する情報提示部と、を備える情報処理装置。（２）前記情報提示部は、音声出力装置、振動発生装置、及び表示装置のうちの少なくとも１つを含む、前記（１）に記載の情報処理装置。（３）前記情報提示部は、前記比較結果に応じた情報として、前記情報処理装置のユーザに所定の行動を行うように誘導する情報を提示する、前記（１）又は（２）に記載の情報処理装置。（４）前記ユーザには前記被測定者が含まれる、前記（３）に記載の情報処理装置。（５）前記被測定者の姿勢を検出する姿勢検出部をさらに備える、前記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（６）前記被測定者の状態を検出する状態検出部をさらに備える、前記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（７）前記被測定者の測定領域に装着されて、前記被測定者の前記血流速度を測定する測定部をさらに備える、前記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（８）前記比較部は、前記被測定者の血流速度から得られた脈波を用いて、前記測定部の装着状態を判断する、前記（７）に記載の情報処理装置。（９）前記測定部は、前記測定領域に照射光を照射する照射部と、前記測定領域からの光を検出する検出部と、前記照射光を前記測定領域に誘導する、もしくは、前記測定領域からの光を前記検出部に誘導する反射板と、をさらに有する、前記（７）又は（８）に記載の情報処理装置。（１０）前記照射部は、前記検出部上に積層される、前記（９）に記載の情報処理装置。（１１）前記反射板は曲面を有している、前記（９）又は（１０）に記載の情報処理装置。（１２）第１の間隔で前記照射部が前記照射光を間欠的に照射する照射パターンを、前記第１の間隔よりも長い第２の間隔で繰り返すように、前記照射部を制御する制御部をさらに備える、前記（９）〜（１１）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（１３）前記照射部の照射間隔をランダムな時間長に変化させるように、前記照射部を制御する制御部をさらに備える、前記（９）〜（１１）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（１４）異なる複数の検出対象に応じた複数のサンプリング間隔を複合して得たサンプリングパターンに対応した照射パターンにより、前記照射部を制御する制御部をさらに備える、前記（９）〜（１１）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（１５）所定の状態にある被測定者の血流速度と前記所定の状態以外での前記被測定者の血流速度とを用いて比較することと、前記比較により得られた比較結果に応じた情報を提示することと、を含む、情報処理方法。（１６）所定の状態にある被測定者の血流速度と前記所定の状態以外での前記被測定者の血流速度とを用いて比較する機能と、前記比較の結果に応じた情報を提示する機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１８０】    １    情報処理システム    １０、２０    測定モジュール    ３０    算出装置    ４０    情報提示装置    ４０ａ    振動発生装置    ５０    姿勢検出装置    ６０    加圧器具    ７０    静止組織    ７２    散乱物質    ７４    赤血球    １０４、２０４    照射部    １０６、２０６    検出部    １０８、４０２    制御部    １１０    バンド部    １１２    制御ユニット    １１４、２１４    測定ユニット    １１６    粘着層    １１８    磁石    １２０    パッド部    １２２    反射板    ３００    算出部    ３０２    記憶部    ３０４    比較部    ４００    提示部    ５００    姿勢検出部    ５０２    解析部    ６０４、６１４    照射装置    ６０６、６１６    検出器    ７００、７０２、７０４、７０６、７０８、７５０、７５２、７５４、７５６、７５８    画面    ７１０、７１２、７６０、７６０ａ〜ｅ、７６６    ボタン    ７２０、７２２、７２４、７２６、７２８、７３０、７７０、７７２    メッセージ    ７４０、７８０    グラフ    ７６２、７６４、７６４ａ〜ｄ    マーク    ７９０    ピーク    ７９２、７９２ａ〜ｅ    脈波    ８００、８０２、８０４    区間    ９００    情報処理装置    ９５０    ＣＰＵ    ９５２    ＲＯＭ    ９５４    ＲＡＭ    ９５６    記録媒体    ９５８    入出力インタフェース    ９６０    操作入力デバイス    ９６２    表示デバイス    ９６４    音声出力デバイス    ９６６    振動発生デバイス    ９６８    通信インタフェース    ９７０    バス    ９８０    センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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