Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板受容面と反対側の底面とを有するプレートと、
シャフトヒータを備える第１の端部、及び第２の端部を有するシャフトとを備え、
前記第１の端部が前記底面に結合されている、基板支持体。
【請求項２】
前記第１の端部はフランジを備え、前記シャフトヒータは前記フランジ内に配置されている、請求項１に記載の基板支持体。
【請求項３】
前記シャフトヒータが抵抗ヒータである、請求項１に記載の基板支持体。
【請求項４】
前記シャフトヒータが、前記第１の端部の一部に埋め込まれている、請求項３に記載の基板支持体。
【請求項５】
前記シャフトヒータが、前記シャフトに埋め込まれた導体を備える、請求項３に記載の基板支持体。
【請求項６】
前記シャフトヒータに結合され、コントローラに結合された電源と、
前記第１の端部に配置され、前記コントローラに結合されたシャフト温度センサとを更に備え、
前記シャフトヒータ、前記電源、前記コントローラ、及び前記シャフト温度センサが、第１の閉ループ制御回路においてつながっている、請求項１から５のいずれか１項に記載の基板支持体。
【請求項７】
前記プレートが更に、
前記プレートに配置されたプレートヒータと、
前記プレートヒータに結合され、前記コントローラに結合された電源と、
前記プレートに配置され、前記コントローラに結合されたプレート温度センサとを備え、
前記プレートヒータ、前記電源、前記コントローラ、及び前記プレート温度センサは、第２の閉ループ制御回路においてつながっている、請求項６に記載の基板支持体。
【請求項８】
前記コントローラは、前記第１の閉ループ制御回路と、前記第２の閉ループ制御回路とを独立に制御して、前記プレートと前記シャフトとを予め選択された温度に維持するように構成されている、請求項７に記載の基板支持体。
【請求項９】
前記シャフトが、セラミック材料の層から形成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の基板支持体。
【請求項１０】
前記セラミック材料は、窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、又は炭化ケイ素（ＳｉＣ）の内の一又は複数を含む、請求項９に記載の基板支持体。
【請求項１１】
前記シャフトが、セラミック材料の２以上の層から形成されている、請求項９に記載の基板支持体。
【請求項１２】
前記シャフトヒータが、セラミック材料の層に配置されている、請求項９に記載の基板支持体。
【請求項１３】
前記シャフトは更に、前記セラミック材料の層に配置され、前記シャフトヒータに結合された導体を備える、請求項９に記載の基板支持体。
【請求項１４】
基板支持体を作製する方法であって、
基板受容面と、反対側の底面とを有するプレートを形成することと、
第１の端部と、反対側の第２の端部とを備える、セラミック材料の第１の層を形成することと、
前記第１の層の前記第１の端部にヒータを配置することと、
導体の一方の端部が前記ヒータに結合され、前記導体の２番目の端部が前記セラミック材料の前記第２の端部を越えて延在するように、前記第１の層に前記導体を配置することと、
第２の層が少なくとも部分的に前記ヒータをカバーするように、前記第１の層の上に前記セラミック材料の前記第２の層を形成することと、
前記第１の層と、前記第２の層とを処理して、シャフトを形成することと、
前記第１の端部を前記プレートの前記底面に結合させることと
を含む方法。
【請求項１５】
前記ヒータが、前記セラミック材料の前記第１の層にプリントされる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池の製造方法であって、
太陽電池構造体の表面に誘電体スペーサを形成する工程と、
前記誘電体スペーサによって露出される、前記太陽電池構造体の前記表面の部分に金属層を堆積する工程と、
前記金属層に金属箔を取り付ける工程と、
前記金属層に前記金属箔を取り付けた後に前記金属箔をパターニングする工程と
を含む、方法。
【請求項２】
前記金属箔を前記金属層に取り付けた後であるが前記金属箔をパターニングする前に、前記金属箔を前記金属層に溶接する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属箔を前記金属層に取り付ける工程は、前記金属層上にアルミニウム箔のシートを配置する工程を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属箔をパターニングする工程は、前記金属箔にレーザ光を向けて前記金属箔及び前記金属層を切除する工程を含む、請求項１から３の何れか1つに記載の方法。
【請求項５】
前記金属層を前記誘電体スペーサ上に堆積することは、前記誘電体スペーサ上に金属のブランケット層を堆積することを含む、請求項１から４の何れか1つに記載の方法。
【請求項６】
前記誘電体スペーサを前記太陽電池構造体の前記表面に形成する工程は、前記誘電体スペーサを前記太陽電池構造体の前記表面に印刷する工程を含む、請求項１から５の何れか1つに記載の方法。
【請求項７】
前記金属箔を前記金属層に取り付けた後であるが前記金属箔をパターニングする前に、前記金属箔にレーザ光を向けて前記金属箔を前記金属層に溶接する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
太陽電池の製造方法であって、
太陽電池構造体の隣接するＰ型及びＮ型ドープ領域の表面の上に誘電体スペーサを形成する工程と、
前記誘電体スペーサの上に金属層を形成する工程と、
金属箔を前記金属層に取り付ける工程と、
前記金属箔を前記金属層に取り付けた後の第１のレーザープロセスにおいて、前記金属箔をパターニングする工程と
を含む、方法。
【請求項９】
前記金属箔を前記金属層に取り付けた後であるが前記金属箔をパターニングする前に、前記金属箔を前記金属層に溶接する工程を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属箔を前記金属層に取り付ける工程は、前記金属層上にアルミニウム箔のシートを配置する工程を含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記金属層を前記誘電体スペーサの上に形成する工程は、前記誘電体スペーサ上に金属のブランケット層を堆積することを含む、請求項８から１０の何れか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記誘電体スペーサは、前記太陽電池構造体の前記隣接するＰ型及びＮ型ドープ領域の前記表面の上に印刷される、請求項８から１１の何れか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記金属箔を前記金属層に取り付けた後であるが前記金属箔をパターニングする前に、第２のレーザープロセスにおいて、前記金属箔を前記金属層に溶接する工程を更に含む、請求項８から１２の何れか１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のレーザープロセス及び前記第２のレーザープロセスは、インサイチュで行われる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
同一の前記第１のレーザープロセスにおいて、前記金属層及び前記金属箔をパターニングする工程を更に含む、請求項８から１４の何れか１つに記載の方法。
【請求項１６】
太陽電池の製造方法であって、
太陽電池構造体の表面の上に誘電体スペーサを形成する工程と、
前記誘電体スペーサの上に金属層を形成する工程と、
金属箔を前記金属層に取り付ける工程と、
前記金属箔を前記金属層に取り付けた後のレーザーアブレーションプロセスにおいて、前記金属箔をパターニングする工程と、
レーザ溶接プロセスにおいて、前記金属箔を前記金属層に溶接する工程と
を含む、方法。
【請求項１７】
前記レーザーアブレーションプロセス及び前記レーザ溶接プロセスは、インサイチュで行われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記レーザーアブレーションプロセスは、前記金属層及び前記金属箔の両方をパターニングする、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記金属箔を前記金属層に取り付ける工程は、前記金属層上にアルミニウム箔のシートを配置する工程を含む、請求項１６から１８の何れか１つに記載の方法。
【請求項２０】
前記太陽電池構造体の前記表面の上に前記誘電体スペーサを形成する工程は、前記太陽電池構造体の前記表面の上に前記誘電体スペーサを印刷する工程を含む、請求項１６から１９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２１】
太陽電池構造体であって、
Ｎ型ドープ領域及びＰ型ドープ領域と、
前記Ｎ型ドープ領域及び前記Ｐ型ドープ領域の上にある誘電体スペーサと、
前記誘電体スペーサ及び前記Ｎ型ドープ領域の上にあり、前記Ｎ型ドープ領域と電気的に接続される第１の金属層と、
前記誘電体スペーサ及び前記Ｐ型ドープ領域の上にあり、前記Ｐ型ドープ領域と電気的に接続される第２の金属層と、
前記第１の金属層と電気的に結合する第１の金属箔フィンガーと、
前記第２の金属層と電気的に結合する第２の金属箔フィンガーと、を含む、太陽電池構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光デバイスであって、
貫通孔を画成したフレームと、
前記貫通孔の中に固定された発光チップであり、当該発光チップは、前記貫通孔の１つ以上の壁と直に接触した１つ以上の側面を有し、当該発光チップは、
基板と、
前記基板上の発光素子であり、ｎ型半導体とｐ型半導体との間に挟まれた活性領域を有する発光素子と、
前記基板とは反対側の前記発光素子の表面上のコンタクトパッドであり、少なくとも第１のコンタクトパッドが前記ｎ型半導体に接続され且つ第２のコンタクトパッドが前記ｐ型半導体に接続されている、コンタクトパッドと
を有する、発光チップと、
前記貫通孔の中に固定されたキャップと
を有するデバイス。
【請求項２】
前記基板は、前記発光素子が上に形成された成長基板である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記基板はパターンドサファイア基板を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記キャップは、前記基板から光を受けて当該キャップの光放出面から光を放つ、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記キャップは、前記発光素子からの光の一部又は全てを吸収して該光を異なる波長の光へと変換する波長変換材料を含む、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記フレームは、前記基板及び前記キャップに隣接した反射性の内壁を含む、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記フレームは、複数の発光素子を取り囲んでいる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記貫通孔は、前記発光チップへの擦れ合いを提供するような大きさにされ、又は、前記フレームは、収縮されて前記発光チップを固定する熱収縮材料を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記キャップは、プリフォームされた素子であり、且つ
前記貫通孔は、前記貫通孔内での前記キャップ又は前記発光チップの位置を制御する制限を前記貫通孔内に導入する段差形状を含む、
請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記発光チップと前記キャップとの間の中間光学素子、を更に有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
フレーム構造であって、
複数の貫通孔を含んだフレームと、
前記複数の貫通孔内に位置する複数の発光チップであり、当該発光チップの各々が、対応する貫通孔の１つ以上の壁と直に接触した１つ以上の側面を有し、当該発光チップの各々が、
基板と、
前記基板上に位置して、前記基板を通じて光を放つ発光素子と、
前記基板とは反対側である前記発光素子の表面上に形成されたコンタクトパッドと
を有する、半導体チップと、
前記複数の貫通孔の中に固定された複数のキャップと
を有し、
前記貫通孔の各々が、前記コンタクトパッドへの直接的な外部コンタクトを可能にし、且つ前記基板からの光が当該フレーム構造を出て行くことを可能にする、
フレーム構造。
【請求項１２】
各キャップが、対応する貫通孔内の前記発光チップの前記基板に光結合されている、請求項１１に記載のフレーム構造。
【請求項１３】
各キャップが波長変換材料を含む、請求項１２に記載のフレーム構造。
【請求項１４】
各貫通孔が、対応する発光チップへの擦れ合いを提供するような大きさにされ、又は、前記フレームが、収縮されて前記発光チップを固定する熱収縮材料を有する、請求項１１に記載のフレーム構造。
【請求項１５】
各キャップが、プリフォームされた素子であり、且つ
各貫通孔が、該貫通孔内での対応するキャップ又は発光チップの位置を制御する制限を該貫通孔内に導入する段差形状を含む、
請求項１４に記載のフレーム構造。
【請求項１６】
発光モジュールを形成する方法であって、
複数の貫通孔を含んだフレーム構造を用意することと、
前記貫通孔の各々内に発光チップを配置することであり、前記発光チップの各々が、対応する貫通孔の１つ以上の壁と直に接触する１つ以上の側面を有し、前記発光チップの各々が、
基板と、
前記基板上に位置して、前記基板を通じて光を放つ発光素子と、
前記基板とは反対側である前記発光素子の表面上に形成されたコンタクトパッドと
を含む、配置することと、
前記貫通孔の各々内にキャップを配置することと、
前記フレーム構造をスライスして、１つ以上の発光チップを各々が含んだ個々の発光モジュールを提供することであり、各貫通孔が、前記コンタクトパッドへの直接的な外部コンタクトを可能にし、且つ前記基板からの光が対応する発光モジュールを出て行くことを可能にする、スライスすることと
を有する方法。
【請求項１７】
前記基板は、前記発光素子の各々が上に形成される成長基板である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
各キャップが波長変換材料を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記フレーム構造を用意することは、各貫通孔を、対応する発光チップへの擦れ合いを提供するような大きさにすることを有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記フレームを収縮させて前記発光チップを前記貫通孔の中に固定すること、を更に有する請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
問い合わせジオロケーションデータベース（ＧＬＤＢ）デバイスにおいて実施される共用スペクトル管理のための方法において、
潜在的な犠牲者ＧＬＤＢを潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスのリストから選択するステップと、
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスに、問い合わせメッセージを送信するステップと、
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスから、潜在的な犠牲者ＧＬＤＢが実際の犠牲者ＧＬＤＢデバイスであるかどうかを示す問い合わせ応答メッセージを受信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記問い合わせメッセージは、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理される少なくとも１つのデバイスによる、与えられたロケーションにおける意図されたスペクトル使用に関するスペクトル情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記問い合わせメッセージは、前記問い合わせＧＬＤＢによって管理される少なくとも１つのデバイスのデバイスパラメータおよび利用可能なチャネルについての動作パラメータを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記問い合わせ応答メッセージは、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスによって保護されるインカンベントが前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスの干渉範囲内に存在するかどうかを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記問い合わせ応答メッセージは、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスが前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスによって保護されるインカンベントに対して潜在的に干渉することを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記問い合わせ応答メッセージは、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスと少なくとも１つの他のデバイスとが、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスによって保護されるインカンベントに対して累積的に干渉することがあることを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスが実際の犠牲者ＧＬＤＢデバイスであることを前記受信された問い合わせ応答メッセージが示すという条件で、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスの動作パラメータを変更するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスからの干渉を潜在的に受けることがある前記実際の犠牲者ＧＬＤＢデバイスによって管理されるインカンベントに関する干渉情報を、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスから要求するステップと、
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスから前記要求された干渉情報を受信するステップと、
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスによって管理されるインカンベントに対する干渉を回避するために、前記受信された干渉情報に基づいて、問前記い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスの動作パラメータを変更するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記動作パラメータは、チャネル、帯域、周波数、またはスペクトルを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記要求された干渉情報は、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスによって管理されるインカンベントの保護基準を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスからリソース要求を受信するステップと、
前記リソース要求が制限内に含まれるかどうかが決定するステップと、
前記リソース要求が前記制限内に含まれないという条件で、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスに、少なくとも１つの動作パラメータを割り当てるステップと、
前記リソース要求が前記制限内に含まれるという条件で、リソース要求に基づいて、転送メッセージを前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスに送信し、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスから少なくとも１つの許容可能な動作パラメータを受信し、前記受信された少なくとも１つの許容可能な動作パラメータに基づいて、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスに少なくとも１つの動作パラメータを割り当てるステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記リソース要求は、少なくとも１つのデバイスパラメータを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記動作パラメータは、チャネル、電力、帯域、周波数、またはスペクトルを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスから受信された情報に基づいて、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスに利用可能な少なくとも１つのリソースを割り当てまたは制限するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスから受信された情報に基づいて、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスの少なくとも１つの動作パラメータを変更するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスから受信された情報に基づいて、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスがある周波数帯域上である許可された最大ＥＩＲＰを使用して動作するように制限するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスから受信される情報に基づいて、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理されるデバイスに利用可能なスペクトを特定の時間期間に制限するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。  
【請求項１８】
前記問い合わせＧＬＤＢデバイスによって管理される少なくとも１つのデバイスは、コグニティブ無線システム（ＣＲＳ）またはホワイトスペースデバイス（ＷＳＤ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
潜在的な犠牲者ＧＬＤＢの前記リストは、前記問い合わせＧＬＤＢデバイスの地理的特徴、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスの地理的特徴、または前記問い合わせＧＬＤＢデバイスの地理的特徴および前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスの地理的特徴の両方に基づいて定められることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
潜在的な犠牲者ジオロケーションデータベース（ＧＬＤＢ）デバイスにおいて実施される共用スペクトル管理のための方法において、
問い合わせＧＬＤＢデバイスから、問い合わせメッセージを受信するステップと、
前記問い合わせＧＬＤＢデバイスに、前記潜在的な犠牲者ＧＬＤＢデバイスが実際の犠牲者ＧＬＤＢデバイスであるかどうかを示す問い合わせ応答メッセージを送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザ機器（ＵＥ）のためのワイヤレス通信の方法であって、
前記第１のＵＥにおいて、前記第１のＵＥがネットワークカバレージの外側にあるときに第２のＵＥとのデバイス間（Ｄ２Ｄ）通信を可能にするように少なくとも非アクセス層（ＮＡＳ）プロトコルレイヤおよび無線リソース制御（ＲＲＣ）プロトコルレイヤを構成することと、
前記第１のＵＥにおいて、少なくとも前記ＮＡＳプロトコルレイヤおよび前記ＲＲＣプロトコルレイヤを前記構成することに基づいてプロトコルレイヤを構成することと、前記プロトコルレイヤは、前記ＮＡＳプロトコルレイヤおよび前記ＲＲＣプロトコルレイヤとは異なり、ここにおいて、Ｄ２Ｄ通信状態における前記ＲＲＣプロトコルレイヤが、グループ識別情報（ＩＤ）を含むために媒体アクセス制御（ＭＡＣ）サブヘッダまたはＭＡＣ制御要素（ＣＥ）を生成するようにＭＡＣレイヤを構成し、前記ＭＡＣサブヘッダまたは前記ＭＡＣ  ＣＥは、少なくとも、セッションＩＤ、または前記第１のＵＥに関連するＩＤを示すソースＩＤをさらに含み、前記ＭＡＣサブヘッダが、前記ＭＡＣサブヘッダ中に含まれるグループＩＤの数を示すグループ数情報をさらに備える、
前記構成されたプロトコルレイヤに基づいて、前記第２のＵＥと通信することとを備える、方法。
【請求項２】
前記ＭＡＣサブヘッダが重複パケット識別情報をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＭＡＣサブヘッダは、優先度、またはより優先度の低いセッションが開始すべきでない時間間隔をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ワイヤレス通信のための第１のユーザ機器（ＵＥ）であって、
前記第１のＵＥにおいて、前記第１のＵＥがネットワークカバレージの外側にあるときに第２のＵＥとのデバイス間（Ｄ２Ｄ）通信を可能にするように少なくとも非アクセス層（ＮＡＳ）プロトコルレイヤおよび無線リソース制御（ＲＲＣ）プロトコルレイヤを構成するための手段と、
前記第１のＵＥにおいて、少なくとも前記ＮＡＳプロトコルレイヤおよび前記ＲＲＣプロトコルレイヤの前記構成に基づいてプロトコルレイヤを構成するための手段と、前記プロトコルレイヤは、前記ＮＡＳプロトコルレイヤおよび前記ＲＲＣプロトコルレイヤとは異なり、ここにおいて、Ｄ２Ｄ通信状態における前記ＲＲＣプロトコルレイヤが、グループ識別情報（ＩＤ）を含むために媒体アクセス制御（ＭＡＣ）サブヘッダまたはＭＡＣ制御要素（ＣＥ）を生成するようにＭＡＣレイヤを構成し、前記ＭＡＣサブヘッダまたは前記ＭＡＣ  ＣＥは、少なくとも、セッションＩＤ、または前記第１のＵＥに関連するＩＤを示すソースＩＤをさらに含み、前記ＭＡＣサブヘッダが、前記ＭＡＣサブヘッダ中に含まれるグループＩＤの数を示すグループ数情報をさらに備える、
前記構成されたレイヤに基づいて、前記第２のＵＥと通信するための手段とを備える、第１のユーザ機器（ＵＥ）。
【請求項５】
前記ＭＡＣサブヘッダが重複パケット識別情報をさらに備える、請求項４に記載の第１のＵＥ。
【請求項６】
前記ＭＡＣサブヘッダは、優先度、またはより優先度の低いセッションが開始すべきでない時間間隔をさらに備える、請求項４に記載の第１のＵＥ。
【請求項７】
第１のユーザ機器（ＵＥ）において、前記第１のＵＥがネットワークカバレージの外側にあるときに第２のＵＥとのデバイス間（Ｄ２Ｄ）通信を可能にするように少なくとも非アクセス層（ＮＡＳ）プロトコルレイヤおよび無線リソース制御（ＲＲＣ）プロトコルレイヤを構成することと、
前記第１のＵＥにおいて、少なくとも前記ＮＡＳプロトコルレイヤおよび前記ＲＲＣプロトコルレイヤの前記構成に基づいてプロトコルレイヤを構成することと、前記プロトコルレイヤは、前記ＮＡＳプロトコルレイヤおよび前記ＲＲＣプロトコルレイヤとは異なり、ここにおいて、Ｄ２Ｄ通信状態における前記ＲＲＣプロトコルレイヤが、グループ識別情報（ＩＤ）を含むために媒体アクセス制御（ＭＡＣ）サブヘッダまたはＭＡＣ制御要素（ＣＥ）を生成するようにＭＡＣレイヤを構成し、前記ＭＡＣサブヘッダまたは前記ＭＡＣ  ＣＥは、少なくとも、セッションＩＤ、または前記第１のＵＥに関連するＩＤを示すソースＩＤをさらに含み、前記ＭＡＣサブヘッダが、前記ＭＡＣサブヘッダ中に含まれるグループＩＤの数を示すグループ数情報をさらに備える、
前記構成されたレイヤに基づいて、前記第２のＵＥと通信することと
を行うためのコードを備える、前記第１のＵＥのためのコンピュータ実行可能コードを記憶する非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置（ＵＥ）によってパワーヘッドルーム・レポート（ＰＨＲ）を送信するための方法であって、
前記端末装置では、二重接続性において２つのＭＡＣエンティティが設定され、ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ−Ｔｉｍｅｒが各ＭＡＣエンティティにおいて設定され、
各ＭＡＣエンティティにおいて、前記ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ−Ｔｉｍｅｒが終了するかまたは終了している場合に、パワーヘッドルーム・レポーティング手順を実行するステップを備え、
前記パワーヘッドルーム・レポーティング手順は、
各ＭＡＣエンティティにおいて、在圏セルの第１のセットおよび第２のセットのうちの設定された上りリンクをもつアクティブ化された在圏セルごとのパワーヘッドルームの値を得るステップと、
各ＭＡＣエンティティにおいて、得られた前記値に基づいて前記二重接続性のためのパワーヘッドルームＭＡＣ制御要素を生成するステップと、
各ＭＡＣエンティティにおいて、前記パワーヘッドルームＭＡＣ制御要素を送信するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
在圏セルの前記第１のセットは、第１の基地局装置（ｅＮＢ）に対応し、在圏セルの前記第２のセットは、第３の基地局装置に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端末装置のための１つのＲＲＣエンティティを動作させることをさらに含み、
前記二重接続性は、前記ＲＲＣエンティティにおいて設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
基地局装置（ｅＮＢ）によってパワーヘッドルーム・レポート（ＰＨＲ）を受信するための方法であって、
二重接続性において２つのＭＡＣエンティティが設定され、ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ−Ｔｉｍｅｒが各ＭＡＣエンティティにおいて設定されるように、端末装置における二重接続性を設定するステップと、
各ＭＡＣエンティティにおいて、前記ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ−Ｔｉｍｅｒが終了するかまたは終了している場合に、パワーヘッドルーム・レポーティング手順を実行するステップとを備え、
前記パワーヘッドルーム・レポーティング手順は、
各ＭＡＣエンティティにおいて、前記二重接続性のためのパワーヘッドルームＭＡＣ制御要素を受信するステップと、
各ＭＡＣエンティティにおいて、前記パワーヘッドルームＭＡＣ制御要素から、在圏セルの第１のセットおよび第２のセットのうちの設定された上りリンクをもつアクティブ化された在圏セルごとのパワーヘッドルームの値を得るステップと
を備える、方法。
【請求項５】
在圏セルの前記第１のセットは、前記基地局装置に対応し、在圏セルの前記第２のセットは、他の基地局装置に対応する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記端末装置のための１つのＲＲＣエンティティを動作させることをさらに含み、
前記二重接続性は、前記ＲＲＣエンティティにおいて設定される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
パワーヘッドルーム・レポート（ＰＨＲ）を送信するための端末装置（ＵＥ）であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電子通信を行うメモリとを備え、
二重接続性において２つのＭＡＣエンティティが設定され、
ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ−Ｔｉｍｅｒが各ＭＡＣエンティティにおいて設定され、
前記メモリに記憶された命令は、
各ＭＡＣエンティティにおいて、前記ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ−Ｔｉｍｅｒが終了するかまたは終了している場合に、パワーヘッドルーム・レポーティング手順を実行するステップを備え、
前記パワーヘッドルーム・レポーティング手順は、
各ＭＡＣエンティティにおいて、在圏セルの第１のセットおよび第２のセットのうちの設定された上りリンクをもつアクティブ化された在圏セルごとのパワーヘッドルームの値を得て、
各ＭＡＣエンティティにおいて、得られた前記値に基づいて前記二重接続性のためのパワーヘッドルームＭＡＣ制御要素を生成し、
各ＭＡＣエンティティにおいて、前記パワーヘッドルームＭＡＣ制御要素を送信する
ために実行可能である、
ＵＥ。
【請求項８】
在圏セルの前記第１のセットは、第１の基地局装置（ｅＮＢ）に対応し、在圏セルの前記第２のセットは、第３の基地局装置に対応する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記端末装置のための１つのＲＲＣエンティティを動作させることをさらに含み、
前記二重接続性は、前記ＲＲＣエンティティにおいて設定される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
パワーヘッドルーム・レポート（ＰＨＲ）を受信するための基地局装置（ｅＮＢ）であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電子通信を行うメモリとを備え、前記メモリに記憶された命令は、
二重接続性において２つのＭＡＣエンティティが設定され、ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ−Ｔｉｍｅｒが各ＭＡＣエンティティにおいて設定されるように、端末装置における二重接続性を設定し、
各ＭＡＣエンティティにおいて、前記ｐｒｏｈｉｂｉｔＰＨＲ−Ｔｉｍｅｒが終了するかまたは終了している場合に、パワーヘッドルーム・レポーティング手順を実行し、
前記パワーヘッドルーム・レポーティング手順は、
各ＭＡＣエンティティにおいて、前記二重接続性のためのパワーヘッドルームＭＡＣ制御要素を受信し、
各ＭＡＣエンティティにおいて、前記パワーヘッドルームＭＡＣ制御要素から、在圏セルの第１のセットおよび第２のセットのうちの設定された上りリンクをもつアクティブ化された在圏セルごとのパワーヘッドルームの値を得る
ために実行可能である、
ｅＮＢ。
【請求項１１】
在圏セルの前記第１のセットは、前記基地局装置に対応し、在圏セルの前記第２のセットは、他の基地局装置に対応する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記端末装置のための１つのＲＲＣエンティティを動作させることをさらに含み、
前記二重接続性は、前記ＲＲＣエンティティにおいて設定される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ネットワークのデバイスによって実行される方法であって、
前記デバイスがアウェイクモードにあるアウェイク間隔のあいだに前記ワイヤレス通信ネットワークのアクセスポイントと通信することと、
前記ワイヤレスネットワークの少なくとも１つのチャネルの輻輳の少なくとも１つのメトリクスを決定することと、
前記アウェイク間隔のうちの少なくとも１つのアウェイク間隔に関して、輻輳の前記決定された少なくとも１つのメトリクスに少なくとも部分的に基づいて、前記少なくとも１つのアウェイク間隔の少なくとも１つのアップリンク送信またはダウンリンク送信の後に前記デバイスアウェイクモードにとどまるための不活動時間間隔を決定することと、
を備える方法。
【請求項２】
輻輳の前記少なくとも１つのメトリクスを決定することは、
第１のアウェイク間隔のあいだに輻輳の前記少なくとも１つのメトリクスを決定すること
を備え、
前記不活動時間間隔を決定することは、
後続アウェイク間隔に関して前記デバイスのために前記不活動時間間隔を調整すること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
輻輳の前記少なくとも１つのメトリクスを決定することは、
第１のアウェイク間隔のあいだに輻輳の前記少なくとも１つのメトリクスを決定すること
を備え、
前記不活動時間間隔を決定することは、
前記第１のアウェイク間隔に関して前記デバイスのために前記不活動時間間隔を調整すること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
輻輳の前記少なくとも１つのメトリクスを決定することは、
チャネル輻輳メトリクスを決定することと、
前記チャネル輻輳メトリクスの移動平均を決定することと、
を備え、
前記不活動時間間隔の前記決定は、
前記移動平均に少なくとも部分的に基づいて前記不活動時間間隔を決定すること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
輻輳の前記少なくとも１つのメトリクスを決定することは、
前記デバイス以外による前記少なくとも１つのチャネル上での送信活動に少なくとも部分的に基づいて、前記少なくとも１つのチャネルの輻輳の少なくとも１つのメトリクスを決定すること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
輻輳の前記少なくとも１つのメトリクスを決定することは、
前記デバイス以外による前記少なくとも１つのチャネル上での受信活動に少なくとも部分的に基づいて、前記少なくとも１つのチャネルの輻輳の少なくとも１つのメトリクスを決定すること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
輻輳の前記決定された少なくとも１つのメトリクスに少なくとも部分的に基づいて前記不活動時間間隔を決定することは、
輻輳の前記少なくとも１つのメトリクスの複数の値と対応する複数の不活動時間間隔値とを含むルックアップテーブルにアクセスすることと、
輻輳の前記決定された少なくとも１つのメトリクスに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の値のうちの値を識別することと、
前記識別された値に対応する前記複数の不活動時間間隔値のうちの１つを選択することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
輻輳の前記決定された少なくとも１つのメトリクスに少なくとも部分的に基づいて不活動時間間隔を決定することは、
複数のアクセスクラスの各々に関する輻輳の前記少なくとも１つのメトリクスの複数の値と対応する複数の不活動時間間隔とを含むルックアップテーブルにアクセスすることと、
輻輳の前記決定された少なくとも１つのメトリクスに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の値のうちの値を識別することと、
前記デバイスによって現在使用されているアクセスクラスを識別することと、
前記識別された値および前記識別されたアクセスクラスに対応する前記複数の不活動時間間隔のうちの１つを選択することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記決定された不活動時間間隔の経過後にスリープモードに入ることと、
データが前記アクセスポイントから前記デバイスに送信されることになっているかどうかを決定するために、スリープモード間隔のあいだに前記ワイヤレスネットワークの前記アクセスポイントをポーリングすることと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記デバイスの電力デューティサイクル中に発生するスループットと前記電力デューティサイクルとの比として、前記決定された不活動時間間隔に関する値ＱDを決定することと、
前記決定された値ＱDを基準値ＱREFと比較することと、
前記比較の結果に少なくとも部分的に基づいて、後続アウェイク間隔の不活動時間間隔を調整することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信ネットワークにおけるデバイスのための不活動時間間隔を適応させるための装置であって、
前記デバイスがアウェイクモードにあるアウェイク間隔のあいだに前記ワイヤレス通信ネットワークのアクセスポイントと通信するための手段と、
前記ワイヤレスネットワークの少なくとも１つのチャネルの輻輳の少なくとも１つのメトリクスを決定するための手段と、
前記アウェイク間隔のうちの少なくとも１つのアウェイク間隔に関して、輻輳の前記決定された少なくとも１つのメトリクスに少なくとも部分的に基づいて、前記少なくとも１つのアウェイク間隔の少なくとも１つのアップリンク送信またはダウンリンク送信の後に前記デバイスアウェイクモードにとどまるための不活動時間間隔を決定するための手段と、
を備える装置。
【請求項１２】
輻輳の前記少なくとも１つのメトリクスを決定するための前記手段は、第１のアウェイク間隔のあいだに輻輳の前記少なくとも１つのメトリクスを決定し、前記不活動時間間隔を決定するための前記手段は、前記第１のアウェイク間隔および後続アウェイク間隔のうちの少なくとも１つに関して前記デバイスのために前記不活動時間間隔を調整する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記決定された不活動時間間隔の経過後にスリープモードに入るための手段と、
データが前記アクセスポイントから前記デバイスに送信されることになっているかどうかを決定するために、スリープモード間隔のあいだに前記ワイヤレスネットワークの前記アクセスポイントをポーリングするための手段と、
をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記デバイスの電力デューティサイクル中のスループットと前記電力デューティサイクルとの比として、前記決定された不活動時間間隔に関する値ＱDを決定するための手段と、
前記決定された値ＱDを基準値ＱREFと比較するための手段と、
前記比較の結果に少なくとも部分的に基づいて、後続アウェイク間隔の不活動時間間隔を調整するための手段と、
をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークにおいて情報を提供する方法であって、
多層トポロジーにおいて子孫ノードと通信可能に結合された装置によって、
前記子孫ノードのアドレスと、
前記子孫ノードの状態の変化を識別する情報または前記子孫ノードの能力を識別する情報と
を識別するメッセージを生成することを備え、前記子孫ノードが、前記装置に対する子ノードまたは次に続く子ノードであり、
ワイヤレスプロトコルのＩＥＥＥ８０２．１１ファミリーのメンバーの、プローブ要求フレーム、または関連付け要求フレームか、または到達可能アドレス更新フレームのうちの少なくとも１つに前記メッセージをカプセル化することによって特徴づけられる方法。
【請求項２】
関連付け要求フレーム、プローブ要求フレーム、関連付け解除フレーム、またはリレー更新通知における指示に基づいて前記子孫ノードの前記状態の変化を決定することをさらに備え、
前記メッセージの前記生成が、前記決定に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記子孫ノードの前記状態の変化を識別する情報が、前記子孫ノードが前記装置または前記装置の子孫と関連付いているか否か、前記子孫ノードが前記装置または前記装置の子孫から関連付け解除しているか否か、前記子孫ノードがリレーノードから非リレーノードに挙動を変更しているか否か、または前記子孫ノードが非リレーノードからリレーノードに挙動を変更しているか否かを示す１つまたは複数のフラグを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メッセージを生成することが、
前記装置の前記子ノードから更新を受信することと、
前記更新に基づいて前記メッセージを生成することと、
前記メッセージを前記装置の親ノードに提供することと
を備え、前記親ノードが、前記装置に対してすぐ隣のアクセスポイントとして働く、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記更新に基づいて前記メッセージを生成するときに、前記更新メッセージのホップカウントをインクリメントすることをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記メッセージを生成することが、前記装置の送信元アドレスを前記メッセージに含めることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記状態の変化を示すメッセージを受信すると、前記子孫ノードのためのルーティング情報を更新することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレスネットワークにおいて情報を提供するための装置であって、
前記装置と通信可能に結合された子孫ノードのアドレスと、前記子孫ノードが、前記装置に対する子ノードまたは次に続く子ノードであり、
前記子孫ノードの状態の変化を識別する情報と
を識別するメッセージを生成するための手段と、
送信のために前記メッセージを提供するための手段と
を備え、ワイヤレスプロトコルのＩＥＥＥ８０２．１１ファミリーのメンバーの、プローブ要求フレーム、または関連付け要求フレームか、または到達可能アドレス更新フレームのうちの少なくとも１つに前記メッセージをカプセル化するための手段によって特徴づけられる装置。
【請求項９】
関連付け要求フレーム、プローブ要求フレーム、関連付け解除フレーム、またはリレー更新通知における指示に基づいて前記子孫ノードの状態の変化を決定するための手段をさらに備え、
前記メッセージの前記生成が、前記決定に基づく、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記子孫ノードの前記状態の変化を識別する情報が、前記子孫ノードが前記装置または前記装置の子孫と関連付いているか否か、前記子孫ノードが前記装置または前記装置の子孫から関連付け解除しているか否か、前記子孫ノードがリレーノードから非リレーノードに挙動を変更しているか否か、または前記子孫ノードが非リレーノードからリレーノードに挙動を変更しているか否かを示す１つまたは複数のフラグを備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記メッセージを生成するための手段が、
前記装置の子ノードから更新を受信するための手段と、
前記更新に基づいて前記メッセージを生成するための手段と、
前記メッセージを前記装置の親ノードに提供するための手段と
を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記更新に基づいて前記メッセージを生成するときに、前記更新メッセージのホップカウントをインクリメントするための手段をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記メッセージを生成することが、前記装置の送信元アドレスを前記メッセージに含めるための手段を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
請求項８に記載の装置を備えるワイヤレスノードであって、
前記メッセージを送信するように構成された送信機
をさらに備えるワイヤレスノード。
【請求項１５】
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の方法を実行するように１つまたは複数のプロセッサによって実行可能な命令をその上に記憶したコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＤ−ＬＴＥフレーム構造を使用するワイヤレス通信の方法であって、
アップリンクパイロットタイムスロットと、隣接するアップリンクサブフレームとを無効にすることによって、拡張された特殊サブフレームを有する前記ＴＤ−ＬＴＥフレーム構造を使用して基地局と通信することと、
第１の拡張された特殊サブフレームと第２の拡張された特殊サブフレームとを使用してアップリンク／ダウンリンクサブフレーム構成の間で交互にすることと
を備え、前記基地局と通信することは、ユーザ機器（ＵＥ）の位置に基づいて、前記第１の拡張された特殊サブフレームまたは前記第２の拡張された特殊サブフレームを使用することを備え、
前記第１の拡張された特殊サブフレームの長さは、前記第２の拡張された特殊サブフレームの前記長さよりも短い、方法。
【請求項２】
ユーザ機器（ＵＥ）の前記位置が所定のしきい値半径よりも大きい第１の所定のセル半径内であるとき、前記第１の拡張された特殊サブフレームを使用して通信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＵＥの前記位置が前記第１の所定のセル半径よりも大きい第２の所定のセル半径内であるとき、前記第２の拡張された特殊サブフレームを使用して通信することをさらに備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アップリンクパイロットタイムスロットと、前記隣接するアップリンクサブフレームとをミュートすることによって、そこにおいてアップリンク通信を始めるサブフレームを動的に調整することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記拡張された特殊サブフレームに、拡張されたタイミングアドバンスが適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、航空機内で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１の拡張された特殊サブフレームと第２の拡張された特殊サブフレームとを使用してアップリンク／ダウンリンクサブフレーム構成の間で交互にすることは、前記フレーム構造の偶数フレーム中の前記第１の拡張された特殊サブフレームを使用することと、前記フレーム構造の奇数フレーム中の前記第２の拡張された特殊サブフレームを使用することとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ＴＤ−ＬＴＥフレーム構造を使用するワイヤレス通信の方法であって、
ユーザ機器（ＵＥ）の位置を、第１の拡張セル半径内または第２の拡張セル半径内であるものとして検出することと、
アップリンクパイロットタイムスロットおよび１つまたは複数の無効にされた隣接するアップリンクサブフレームにわたって延びる特殊サブフレームを有する前記ＴＤ−ＬＴＥフレーム構造を使用して、前記ＵＥと通信することと、
少なくとも第１の拡張された特殊サブフレームと第２の拡張された特殊サブフレームとを使用してアップリンク／ダウンリンクサブフレーム構成の間で交互にすることと
を備え、前記ＵＥと通信することは、前記ＵＥの前記位置に基づいて、前記第１の拡張された特殊サブフレームまたは前記第２の拡張された特殊サブフレームを使用することを備え、
前記第１の拡張された特殊サブフレームの長さが、前記第２の拡張された特殊サブフレームの前記長さよりも短い、方法。
【請求項９】
前記ＵＥの前記位置が所定のしきい値半径よりも大きい前記第１の拡張セル半径内であるとき、前記第１の拡張された特殊サブフレームを使用して通信することをさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＵＥの前記位置が前記第１の拡張セル半径よりも大きい前記第２の拡張セル半径内であるとき、前記第２の拡張された特殊サブフレームを使用して通信することをさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも第１の拡張された特殊サブフレームと第２の拡張された特殊サブフレームとを使用してアップリンク／ダウンリンクサブフレーム構成の間で交互にすることは、前記フレーム構造の偶数フレーム中の前記第１の拡張された特殊サブフレームを使用することと、前記フレーム構造の奇数フレーム中の前記第２の拡張された特殊サブフレームを使用することとを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
ＴＤ−ＬＴＥフレーム構造を使用するワイヤレス通信のための装置であって、
拡張セル半径内のユーザ機器（ＵＥ）ロケーションを識別するための手段と、
アップリンクパイロットタイムスロットと、隣接するアップリンクサブフレームとを無効にした、拡張された特殊サブフレームを有する前記ＴＤ−ＬＴＥフレーム構造を使用するように構成された基地局と通信するための手段と、
第１の拡張された特殊サブフレームと第２の拡張された特殊サブフレームとを使用してアップリンク／ダウンリンクサブフレーム構成の間で交互にするための手段と
を備え、前記基地局と前記通信するための手段は、前記識別することに基づいて、前記第１の拡張された特殊サブフレームまたは前記第２の拡張された特殊サブフレームを使用するように構成され、
前記第１の拡張された特殊サブフレームの長さが、前記第２の拡張された特殊サブフレームの前記長さよりも短い、装置。
【請求項１３】
ＴＤ−ＬＴＥフレーム構造を使用するワイヤレス通信のための装置であって、
ユーザ機器（ＵＥ）の位置を、第１の拡張セル半径内または第２の拡張セル半径内であるものとして検出するための手段と、
アップリンクパイロットタイムスロットおよび１つまたは複数の無効にされた隣接するアップリンクサブフレームにわたって延びる特殊サブフレームを有する前記ＴＤ−ＬＴＥフレーム構造を使用して、前記ＵＥと通信するための手段と、
少なくとも第１の拡張された特殊サブフレームと第２の拡張された特殊サブフレームとを使用してアップリンク／ダウンリンクサブフレーム構成の間で交互にするための手段と
を備え、前記ＵＥと前記通信するための手段は、前記ＵＥの前記検出された位置に基づいて、前記第１の拡張された特殊サブフレームまたは前記第２の拡張された特殊サブフレームを使用するように構成され、
前記第１の拡張された特殊サブフレームの長さが、前記第２の拡張された特殊サブフレームの前記長さよりも短い、装置。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のために構成されたコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム製品は、
プログラムコードを記録した非一時的コンピュータ可読媒体を備え、前記プログラムコードは、請求項１〜１１のうちのいずれか一項のステップを実施するための命令を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像を再構成する方法であって、前記方法は、
四角形で囲まれたオブジェクトのデジタル表現を含むデジタル画像を受けるステップと、
前記四角形の湾曲を補正して四辺形を形成するステップと、
前記四辺形における射影効果を補正して矩形を形成するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記四辺形は平行四辺形である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記湾曲を補正するステップは、前記四角形の１つ以上の部分を、固有の四角形座標に少なくとも一部基づいて変換するステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記射影効果を補正するステップは、４点アルゴリズムを用いて前記四角形を変換するステップを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記デジタル画像は、前記オブジェクトに対する法線から約３０度以上ずれた取込み角度によって特徴付けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記射影効果を補正するステップは特異値分解（ＳＶＤ）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記射影効果を補正するステップは直接線形変換（ＤＬＴ）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記射影効果を補正するステップは、ホモグラフィ変換Ｈを推定するステップを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記Ｈを推定するステップは、１つ以上の点対応
【数１】
2016536837.tif 000001
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記Ｈを推定するステップは、４つの点対応を検出するステップを含み、
【数２】
2016536837.tif 000002
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
Ｈは、式λｐｉ＝ＨＰ′ｉを満たし、
λ＝三次元基準座標位置（Ｘ，Ｙ，Ｚ）と、取込み装置の対応する基準座標位置との間の焦点距離であり、
ｐｉ＝（ｘｉ，ｙｉ，１）Ｔであり、
Ｐ′ｉ＝（Ｘｉ，Ｙｉ，１）Ｔであり、
ｉは、対応する画像における点ｐまたはＰ′のそれぞれの指数特徴である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記射影効果を補正するステップは、非線形リファインメントを実行するステップを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
再構成されたデジタル画像を出力するステップをさらに含み、
前記再構成されたデジタル画像は、前記オブジェクトに対して垂直である取込み角度を用いて取込まれた前記オブジェクトのスキャンされた５００ＤＰＩ画像と比較して約５画素以下の画素位置誤差によって特徴付けられる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記四角形の少なくとも一辺は、二次以上の多項式によって特徴付けられる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記四角形の各辺は、二次以上の多項式によって特徴付けられる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記射影効果を補正するステップは、前記デジタル画像と再構成された画像との点対応の座標を正規化するステップを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記オブジェクトは、既知の高さと幅の比率によって特徴付けられる文書である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
システムであって、
ロジックを実行するように構成されたプロセッサと、
四角形で囲まれたオブジェクトのデジタル表現を含むデジタル画像を受けるように構成されたロジックと、
前記四角形の湾曲を補正して四辺形を形成するように構成されたロジックと、
前記四辺形における射影効果を補正して矩形を形成するように構成されたロジックとを含む、システム。
【請求項１９】
コンピュータ読取可能なプログラムコードを含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ読取可能なプログラムコードは、
四角形で囲まれたオブジェクトのデジタル表現を含むデジタル画像を受けるように構成されたコンピュータ読取可能なプログラムコードと、
前記四角形の湾曲を補正して四辺形を形成するように構成されたコンピュータ読取可能なプログラムコードと、
前記四辺形における射影効果を補正して矩形を形成するように構成されたコンピュータ読取可能なプログラムコードとを含む、コンピュータプログラム。