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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素質原料を処理する方法であって、少なくとも１つの酸化剤と、鉱酸または鉱塩基からなる群から選択される少なくとも１つの可溶化剤との存在下で、水と共に、炭素質原料の混合物を３００℃より低い温度かつ１２３０ｐｓｉｇより低い圧力まで加熱する工程を有する、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記加熱する工程が、複数の加熱する工程として構成され、それぞれの加熱する工程が、温度、圧力、持続時間、及び酸化剤から選択される異なる条件を有する、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、さらに、前記混合物に少なくとも１つの触媒を添加する工程を有する、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記少なくとも１つの触媒が、不溶性金属、遷移金属、及び貴金属から選択される、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記少なくとも１つの触媒が、クレー、アルミナ、シリカ、シリカアルミナ、ゼオライト、活性炭、珪藻土、チタニア、ジルコニア、モリブデナ、及びセラミックスから選択されるマトリックス材料上に支持される、方法。
【請求項６】
請求項３記載の方法において、前記触媒が活性炭である、方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記活性炭が、炭、石炭、コークス、泥炭、褐炭、ピッチ、及び活性炭繊維から選択される、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記少なくとも１つの酸化剤が、空気、酸素富化空気、酸素、オゾン、過塩素酸塩、二酸化炭素、亜酸化窒素、酸化物、超過酸化物、過マンガン酸塩、塩素酸塩、過酸化物、次亜塩素酸塩、及び硝酸塩からなる群から選択される、方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記少なくとも１つの酸化剤が、金属、水素、及びアンモニウムイオンから選択されるカチオンを有する、方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法であって、さらに、前記炭素質原料を研削する工程、粉砕する工程、篩い分けする工程、または破砕する工程から選択される、前処理する工程を有する、方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法であって、さらに、化学的及び／または物理的な分離によって前記加熱する工程の生成物から少なくとも１つの成分を分離する工程、並びに前記加熱する工程の生成物、または前記分離する工程由来の少なくとも１つの分離された成分を微生物によって消化する工程を有する、方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、前記微生物によって消化する工程が、前記加熱する工程の生成物中の炭素質物質を消化するために、微生物または微生物共同体を利用する、方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の方法において、前記微生物によって消化する工程が、好気性処理、嫌気性処理、並びに好気性及び嫌気性処理の組合せから選択される処理を有する、方法。
【請求項１４】
請求項１記載の方法において、前記炭素質原料が、石炭、褐炭、タールサンド、タール、原油、泥炭、ピッチ、樹脂、リグニン、ラテックスゴム、ワックス、農業廃棄物、樹皮、木材、及び藻類ケーキから選択される、方法。
【請求項１５】
請求項１記載の方法において、前記加熱する工程が、気泡塔リアクター及びトリクルベッドリアクターから選択される複数相反応槽において実施される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
後に更なる適用のために使用されうる一般的な有機小分子を生成するように黒液を処理する、改善された方法が必要である。パルプ工場の収益を改善し、また黒液をより有効に活用することにより環境を保護するためには、そのような方法が必要である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１１／００６２０１２号明細書
（特許文献２）  カナダ国特許出願公開第１１９７７２９号明細書
（特許文献３）  米国特許第４，７５６，８３７号明細書
（特許文献４）  国際公開第２０１２／０８５８８０号
（特許文献５）  米国特許第５，７２０，８７１号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００６／０２２９４７６号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１１／００５３２０４号明細書
（特許文献８）  国際公開第２００９／０６３１７６号
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者による使用のための個人用呼吸保護装置であって、
周辺部を有するレスピレータ本体と、前記レスピレータ本体の少なくとも一部分を形成するフィルター媒体と、前記周辺部に位置付けられ、かつその長さの少なくとも一部に沿って延在するガスケットと、を備え、
前記ガスケットが、可撓性エラストマー材料で形成され、かつ輪郭成形され、前記輪郭は、前記周辺部から離れる方向に突出する隆起部を備え、前記隆起部は、変形可能であり、かつ前記周辺部に向かって変形するように適合される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図５では、図４で示された投薬インターフェース２００が、カートリッジホルダ４０に連結されて示されている。投薬インターフェース２００とカートリッジホルダ４０の間の軸方向の取付け手段４８は、スナップロック、スナップ嵌め、スナップリング、キー固定スロット（ｋｅｙｅｄ  ｓｌｏｔ）、およびこのような連結の組合せを含む、当業者に知られた任意の軸方向取付け手段とすることができる。投薬インターフェースとカートリッジホルダの間の連結または取付けはまた、特定のハブが、適合する薬物送達デバイスに限って取付け可能であることを保証するコネクタ、止め具、スプライン、リブ、溝、ピップ、クリップ、および同様の設計機能などのさらなる機能（図示せず）を含むことができる。このようなさらなる機能は、適合しない注射デバイスに、適切ではない二次カートリッジが挿入されるのを阻止することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
１  薬物送達デバイス
１０  外側ハウジング部材
１１  遠位部材
１２  回転硬質止め具／止め機能／第２の回転止め具
１３  開口部
２０  内側本体
２１  外側ねじ山
２２  スプライン
２３  バヨネット機能
２４  窓保持ノーズ／保持手段
２５  止め面／第１の回転止め具
３０  ピストンロッド
３１  支承部
３２  外側ねじ山／第１の外側ねじ山
３３  外側ねじ山／第２の外側ねじ山
４０  駆動体
４１  遠位駆動体部材／別個の部材／遠位部分／第１の部材
４２  近位駆動体部材／別個の部材／近位部分／第２の部材
４３  カプラ
４４  外側ねじ山／螺旋溝
４５  止め面
４６  スプライン
４７  歯機能
４８  フィンガ／可撓アーム
４９  支承部面
５０  用量ナット
５１  止め面
５２  外側リブ
５３  内側ねじ山
６０  表示部材
６１  数字スリーブ／第１の部材
６２  ダイヤルスリーブ／別の部材
６３  止め面
６４  螺旋駆動面／突出ねじ山
６５  クラッチ機能／歯
６６  支承面／フランジ／接触機能
６７  向かい合う面
６８  ラチェットアーム／投薬クリッカ／クリッカ機能
７０  ボタン
７１  ラチェット歯／投薬クリッカ／クリッカ歯
７２  端面
７３  アーム／フィンガ
７４  スナップ機能
８０  カートリッジホルダ
８１  カートリッジ
８２  バヨネット連結部
８３  開口部
８４  遠位端
９０  クラッチ
９１  駆動スリーブスプライン
９２  クラッチ付勢歯
９３  スナップ開口部／スナップ機能
９４  スプライン
９５  クラッチ歯
１００  クリッカ
１０１  遠位クリッカ部材／第２の歯付要素
１０２  近位クリッカ部材／第１の歯付要素
１０３  ばね
１０４  スプライン
１０５，  １０６  クリッカ歯
１０７  外側スプライン
１０８  成形スプライン
１０９  クラッチ付勢歯
１１０  ばね
１２０  キャップ
２３０  窓
１０１  遠位クリッカ部材
１０２  近位クリッカ部材
１３０  外側部材／キャップの金属要素／外側キャップ要素
１３１  内側部材／キャップのプラスチック要素／内側キャップ要素
１３２  外側ハウジング部材の金属要素
１３３  外側ハウジング部材のプラスチック要素
１３４  固定要素／クリップ要素
１３５  キャップの開口部
１３６  外側ハウジング部材の開口部
１３７  （キャップの）端面
１４１  近位区間
１４３  空洞
１４７  縁部
１４９  キャップスナップ手段
１５１  変形可能領域
１５３  ノーズ
１５５  キャップ保持機能
１５７  高所
１６１  折曲げ端
１７１  空洞
１７３  近位端
１５０  案内要素
１５２  受け部分
１５４  連結機能
１５６  当接機能
１５８  案内部分
１６０  取付け機能
１６２  対応案内機能
１６４  開口部（外側部材）
１６８  固定部分
１６６  凹部
１７０  対応連結機能
１７２  開口部（内側部材）
１８０  カートリッジ／カートリッジホルダ
１８２  注射針
２００  キャップアセンブリ
Ｘ  長手方向軸
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
駆動部材８、クラッチ板１６、および用量ボタン１５の軸方向位置は、内側ハウジング５に当接して駆動部材８に近位方向の力を印加する戻しばね１３の作用によって画成される。これは、クラッチ板１６がダイヤルグリップ１４にスプライン係合されること、および駆動部材８が内側ハウジング５にスプライン係合されることを確実にする。戻しばね１３はまた、駆動部材８とクラッチ板１６との間のラチェット機能の係合を維持するように、すなわち第２のクラッチ１９の係合を維持するように作用する。代替として、戻しばね１３の機能は、ねじりばね１２によって完全または部分的に実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔網の３次元（３Ｄ）モデルおよび管腔網をナビゲートするための経路計画を格納するメモリと、
電磁（ＥＭ）場を発生するように構成されたＥＭボードと、
経路計画に従い標的に向かって管腔網をナビゲートするように構成された伸長式作業チャネル（ＥＷＣ）と、
前記ＥＷＣの遠位端から遠位に延在し、かつ前記ＥＭ場を感知するように構成されたＥＭセンサと、
超音波（ＵＳ）を発生し、かつ前記管腔網から反射されたＵＳ波を受信するように構成されたＵＳ変換器と、
前記感知されたＥＭ場を処理して前記３Ｄモデルにおける前記ＥＭセンサの位置を同期させるか、前記反射されたＵＳ波を処理してＵＳ画像を生成するか、あるいは前記生成された画像を前記３Ｄモデルと統合するように構成されたプロセッサと、
を備えた、超音波（ＵＳ）インタロゲーションシステム。
【請求項２】
前記統合された３ＤモデルおよびＵＳ画像を表示するように構成された表示装置をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記表示装置は前記ＥＭセンサの位置に基づき状況を表示するようにさらに構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記状況は、前記ＥＭセンサが標的内でない位置、前記標的の位置、または健康な組織に隣接する位置にあるか否かを示す、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記状況は前記標的の治療が完了したか否かを示す、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記生成された画像の解像度は前記３Ｄモデルの解像度よりも高い、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＥＭセンサは前記ＥＷＣの遠位端またはその周囲に位置している、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
患者の体表に位置し、かつ前記患者の呼吸パターンを認識するように構成された複数の基準センサをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数の基準センサおよび前記ＥＭセンサに接続され、かつ前記呼吸パターンに基づき患者の呼吸を補正することにより前記ＥＭセンサの位置を特定するように構成された追跡装置をさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記生成された画像の統合位置は前記３Ｄモデルにおける前記ＥＭセンサの位置に基づいている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサは前記反射されたＵＳ波に基づき組織密度を特定するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサは治療装置が前記標的の中心にあるか否かを判定するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサは前記反射されたＵＳ波による前記標的の密度に基づき治療の十分性を判定するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサは前記標的の大きさを検出するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサは前記標的の治療中または治療後にリアルタイムで前記標的の収縮を決定するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記生成された画像は前記管腔網の外部の組織を示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ＵＳ変換器を前記ＥＷＣの内部に挿入する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記プロセッサは前記ＥＭセンサと前記ＵＳ変換器との間の離間距離を測定するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記生成された画像の前記３Ｄモデルとの統合は前記離間距離に基づいている、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ＵＳ変換器は前記ＥＭセンサの前に前向きに位置づけられている、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスの運動状態を分類する方法であって、
前記モバイルデバイスの直交するx軸、y軸、およびz軸に沿った加速度成分を表す加速度計データを収集するステップと、
前記加速度計データ間の半ステップ周波数関係の存在または不存在を判定するステップと、
前記半ステップ周波数関係の前記存在または不存在に少なくとも部分的に基づいて前記デバイスの前記運動状態を判定するステップと
を含み、
前記運動状態を前記判定するステップは、前記半ステップ周波数関係の前記存在に少なくとも部分的に基づいてウォーキング/ランニング状態を判定するステップを含み、前記方法は、
前記半ステップ周波数関係のタイプに基づいてユーザがウォーキング/ランニングをしながら実行している追加の活動を判定するステップをさらに含む、方法。
【請求項２】
前記y軸およびz軸の各々においてピークが存在し、x軸において半ステップ周波数におけるピークが存在し、かつ前記x軸、y軸、およびz軸が、それぞれ前記モバイルデバイスの幅、高さ、および深さに沿って延びるとき、前記ユーザがウォーキング/ランニングと読むこととを同時に行っていると判定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記x軸およびy軸の各々においてステップ周波数におけるピークが存在し、前記z軸において半ステップ周波数におけるピークが存在し、かつ前記x軸、y軸、およびz軸が、それぞれ前記モバイルデバイスの幅、高さ、および深さに沿って延びるとき、前記ユーザがウォーキング/ランニングと電話による会話とを同時に行っていると判定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記x軸、y軸、およびz軸のすべてにおいてステップ周波数におけるピークと半ステップ周波数におけるピークとの両方が存在し、かつ前記x軸、y軸、およびz軸が、それぞれ前記モバイルデバイスの幅、高さ、および深さに沿って延びるとき、前記ユーザがウォーキング/ランニングと腕を振ることとを同時に行っていると判定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記x軸、y軸、およびz軸のすべてにおいてステップ周波数におけるピークが存在し、前記z軸において半ステップ周波数におけるピークが存在し、前記y軸およびz軸の各々において3/2ステップ周波数におけるピークが存在し、前記x軸、y軸、およびz軸の各々において2倍のステップ周波数におけるピークが存在し、かつ前記x軸、y軸、およびz軸が、それぞれ前記モバイルデバイスの幅、高さ、および深さに沿って延びるとき、前記ユーザがウォーキング/ランニングと前記デバイスをポケットまたはバックパック内に保持することとを同時に行っていると判定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記加速度計データにおける振幅に少なくとも部分的に基づいて、ユーザがウォーキングをしているか、またはランニングをしているかを判定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記加速度計データを時間領域から周波数領域に変換するステップであって、前記半ステップ周波数関係の前記存在または不存在を前記判定するステップが前記周波数領域において実行される、変換するステップ
をさらに含み、
加速度計データが、前記時間領域における時間ウィンドウにわたって収集される、
請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記加速度計データを前記時間領域から前記周波数領域に前記変換するステップは、高速フーリエ変換(FFT)を使用して実行される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記時間ウィンドウが、少なくとも3秒の継続時間である、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記半ステップ周波数関係の前記存在または不存在を判定するステップが、時間領域において発生する、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
モバイルデバイスの運動状態を分類するための装置であって、
前記モバイルデバイスの直交するx軸、y軸、およびz軸に沿った加速度成分を表す加速度計データを収集するための手段と、
前記加速度計データ間の半ステップ周波数関係の存在または不存在を判定するための手段と、
前記半ステップ周波数関係の前記存在または不存在に少なくとも部分的に基づいて前記デバイスの前記運動状態を判定するための手段と
を含み、
前記運動状態を判定するための手段は、前記半ステップ周波数関係の前記存在に少なくとも部分的に基づいてウォーキング/ランニング状態を判定するための手段を含み、前記半ステップ周波数関係のタイプに基づいてユーザがウォーキング/ランニングをしながら実行している追加の活動を判定するための手段をさらに含む、装置。
【請求項１２】
前記加速度計データにおける振幅に少なくとも部分的に基づいて、前記ユーザがウォーキングをしているか、またはランニングをしているかを判定するための手段をさらに含む、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記加速度計データを時間領域から周波数領域に変換するための手段であって、前記半ステップ周波数関係の前記存在または不存在を判定することが前記周波数領域において実行される、変換するための手段をさらに含み、
加速度計データが、前記時間領域における時間ウィンドウにわたって収集され、好ましくは前記時間ウィンドウが、少なくとも3秒の継続時間である、
請求項11に記載の装置。
【請求項１４】
前記半ステップ周波数関係の前記存在または不存在を判定することが、時間領域において発生する、請求項11に記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されるとき、前記プロセッサに方法を実行させるコードを含む非一時的コンピュータ可読記録媒体であって、前記方法は、
モバイルデバイスの直交するx軸、y軸、およびz軸に沿った加速度成分を表す加速度計データを収集することと、
前記加速度計データ間の半ステップ周波数関係の存在または不存在を判定することと、
前記半ステップ周波数関係の前記存在または不存在に少なくとも部分的に基づいて前記デバイスの運動状態を判定することと
を含み、
前記運動状態を前記判定するステップは、前記半ステップ周波数関係の前記存在に少なくとも部分的に基づいてウォーキング/ランニング状態を判定することを含み、前記半ステップ周波数関係のタイプに基づいてユーザがウォーキング/ランニングをしながら実行している追加の活動を判定するためのコードをさらに含む、
非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリルアミドポリビニルアルコール−コ−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホナートヒドロゲルポリマーを含むヒドロゲルであって、
前記ヒドロゲルポリマーが、１つまたは複数の共有結合した放射線不透過性ハロゲンを含む放射線不透過性化学種でアセタール化された１，２−ジオール基または１，３−ジオール基を含み、
前記放射線不透過性化学種が、環状アセタール基を介して前記ポリマーに結合している、
ヒドロゲル。
【請求項２】
１つ、２つ、３つまたは４つの共有結合したヨウ素を含むヨード化芳香族基を前記ポリマーが含むように、放射線不透過性化学種でアセタール化された１，２−ジオール基または１，３−ジオール基を含む、請求項１に記載のヒドロゲル。
【請求項３】
前記芳香族基が、１つ、２つ、３つまたは４つのヨウ素が共有結合しているフェニル基を含む、請求項１または２に記載のヒドロゲル。
【請求項４】
前記放射線不透過性化学種がヨード化フェニル基である、請求項１〜３のいずれかに記載のヒドロゲル。
【請求項５】
乾燥重量で１０％超のヨウ素を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のヒドロゲル。
【請求項６】
微粒子またはマイクロスフェアの形態である、請求項１〜５のいずれかに記載のヒドロゲル。
【請求項７】
１０〜２０００μｍの大きさの範囲の平均径を有するマイクロスフェアの形態である、請求項６に記載のヒドロゲル。
【請求項８】
５００ＨＵ以上の平均放射線不透過性を有するマイクロスフェアまたは微粒子の形態である、請求項１〜７のいずれかに記載のヒドロゲル。
【請求項９】
生理的ｐＨで正味電荷を有する、請求項１〜８のいずれかに記載のヒドロゲル。
【請求項１０】
一般式ＩまたはＩＩ
【化１】
2016529055.tif 000001
の構造を含み、式中、
Ｘは、１つまたは複数のハロゲンおよび好ましくは１つまたは複数のヨウ素部分によって置換された基であり、
Ｊは、式−ＣＨ２−の基であるか結合である、
請求項１に記載のヒドロゲル。
【請求項１１】
Ｘが、式
【化２】
2016529055.tif 000002
の基であり、式中、
Ｚは、連結基であるか、フェニル基が前記環状アセタールと結合するよう存在せず；
Ｚが存在する場合、ＺはＣ１〜６アルキレン、Ｃ１〜６アルコキシレンまたはＣ１〜６アルコキシアルキレンであり；
Ｈａｌは、１つ、２つ、３つまたは４つの共有結合した放射線不透過性ヨウ素である、
請求項１０に記載のヒドロゲル。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のヒドロゲルと治療剤とを含み、前記治療剤が前記ヒドロゲルのマトリックスに吸収されている、組成物。
【請求項１３】
前記治療剤が、前記ヒドロゲル内に静電的に保持されており、電解質媒体中で前記ヒドロゲルから溶出する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
放射線不透過性ヒドロゲルマイクロスフェアを作製する方法であって、
（ａ）１，２−ジオール基または１，３−ジオール基を有するポリマーを含む、予め形成されたヒドロゲルマイクロスフェアを、前記マイクロスフェアを膨潤させることができる溶媒中で膨潤させる段階と、
（ｂ）膨潤させたビーズを、前記１，２ジオールまたは１，３ジオールと環状アセタールを形成できる放射線不透過性化学種の溶液と酸性条件下で混合する段階と、
（ｃ）前記マイクロスフェアを抽出する段階と、
を含み、
前記ポリマーがアクリルアミドポリビニルアルコール−コ−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホナートヒドロゲルである、
方法。
【請求項１５】
抽出した前記マイクロスフェアを乾燥させる段階をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
反応が極性有機溶媒中で高温にて実施される、請求項１４または１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記放射線不透過性化学種が、アルデヒド、アセタール、ヘミアセタール、チオアセタールおよびジチオアセタールからなる群より選択される官能基を含む、請求項１４〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記放射線不透過性化学種がヨウ素を含む、請求項１４〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記放射線不透過性化学種がヨード化アルデヒドである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記放射線不透過性化学種が、ヨード化ベンジルアルデヒド、ヨード化フェニルアルデヒドまたはヨード化フェノキシアルデヒドである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記放射線不透過性化学種が、２，３，５−トリヨードベンズアルデヒド、２，３，４，６−テトラヨードベンジアルデヒドまたは２−（２，４，６−トリヨードフェノキシ）アセトアルデヒドである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のヒドロゲルまたは請求項１２もしくは１３のいずれかに記載の組成物を患者の血管中に投与して前記血管を閉塞する、治療方法。
【請求項２３】
前記血管が固形腫瘍に関連する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記腫瘍が肝細胞癌である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
血管の塞栓術に使用するための、請求項１〜１１のいずれかに記載のヒドロゲル。
【請求項２６】
血管の塞栓術に使用するための、請求項１２または１３のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤の手作業の調製及び／又は投与プロセスを監視するため、記録に残すため、及び支援するための方法であって、前記方法は、
ａ）少なくとも１つのデジタル・カメラを使用して、前記調製及び／又は投与プロセスの常時監視をもたらすステップと、
ｂ）前記少なくとも１つのデジタル・カメラによって獲得された画像の画像処理を実行し、前記処理された画像から抽出されたデータを、患者、前記薬剤の薬物成分及び組成、並びに前記調製の際に必要とされた非薬物アイテムのうちの１つ又は複数と関係のある情報とリアルタイムで比較するように適応させられたソフトウェアを提供するステップであって、前記情報が、様々な源から自動的に、又は手作業で取得される、ステップと、
ｃ）特定の調製及び／又は投与プロセスの各工程を通して作製者を導き、且つ／又は監督する対話型アシスタントの役割をするように適応させられた専用のソフトウェア・アルゴリズムを提供するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記調製及び／又は投与プロセスにおけるすべての工程が記録に残され、索引付けされる、前記調製及び／又は投与プロセスにおける前記工程のビジュアル・アーカイブ及びデータ・アーカイブの形態で前記調製及び／又は投与プロセスの完全なドキュメンテーションをまとめるように適応させられたソフトウェアを提供するステップを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
任意のタイプの処方箋を調合するためにたどられる一般的な工程から成る段階を備え、
前記ソフトウェア・アルゴリズムが、患者及び患者の病状に処方箋が正しく適合していることを検証し、前記処方された薬物、及び前記調製及び／又は投与プロセスのために必要とされる機器を選択する際に作製者を監督する、又は導くように適応させられている、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記調製及び／又は投与プロセスの任意の段階で誤りが検出された場合、視覚警告又は聴覚警告が前記作製者に警報する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ソフトウェアによって処理された前記画像及び前記データが、前記画像の中で目に見える被写体に関して前記ソフトウェアが推定した前記被写体のパラメータと一緒に保存される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
バーコード認識アルゴリズム、ＱＲコード（登録商標）認識アルゴリズム、ＯＣＲ（光学式文字認識）アルゴリズム、及び更なるパターン認識アルゴリズムが、前記画像からデータを供給するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
注射器の画像が解析されて、
ａ）前記注射器のタイプ及びサイズ、
ｂ）前記注射器が空気で満たされているか、又は透明の液体で満たされているか、
ｃ）前記注射器内の前記液体の中に気泡が存在するかどうか、
ｄ）前記気泡の量を特定すること、及び
ｅ）前記注射器のピストンと前記注射器のシリンダ上の基準線とを認識すること、並びに前記ピストンと前記基準線の間の距離を測定することによって、前記注射器内の液体の量を測定すること
のうちの少なくとも１つが特定される、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
薬剤の手作業の調製及び／又は投与プロセスを監視するため、記録に残すため、及び支援するためのシステムであって、
ａ）前記調製及び／又は投与プロセスの常時監視をもたらすように適応させられた少なくとも１つのデジタル・カメラと、
ｂ）
ｉ）前記少なくとも１つのデジタル・カメラによって獲得された画像の画像処理を実行し、前記処理された画像から抽出されたデータを、患者、前記薬剤の薬物成分及び組成、並びに前記調製の際に必要とされた非薬物アイテムのうちの１つ又は複数と関係のある情報とリアルタイムで比較するように適応させられたソフトウェアであって、前記情報が、様々な源から自動的に、又は手作業で取得されている、ソフトウェアと、
ｉｉ）特定の調製及び／又は投与プロセスの各工程を通して作製者を導き、且つ／又は監督する対話型アシスタントの役割をするように適応させられた専用のソフトウェア・アルゴリズムと
を備えるプロセッサ・ユニットと、
ｃ）前記作製者と前記システムの前記ソフトウェアの間のインターフェースの役割をするように適応させられたディスプレイ画面と
を備えるシステム。
【請求項９】
前記プロセッサ・ユニットが、前記調製及び／又は投与プロセスにおけるすべての工程が記録に残され、索引付けされている、前記調製及び／又は投与プロセスにおける前記工程のビジュアル・アーカイブ及びデータ・アーカイブの形態で前記調製及び／又は投与プロセスの完全なドキュメンテーションをまとめるように適応させられたソフトウェアを更に備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記調製及び／又は投与プロセスの任意の段階で誤りが検出された場合、前記作製者に警報する視覚警告又は聴覚警告を生成するように適応させられた請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ソフトウェアが、バーコード認識アルゴリズム、ＱＲコード（登録商標）認識アルゴリズム、ＯＣＲ（光学式文字認識）アルゴリズム、及び更なるパターン認識アルゴリズムを使用して、前記画像からデータを供給するように適応させられている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ソフトウェアが、前記少なくとも１つのデジタル・カメラによって撮影された注射器の画像を、
ａ）前記注射器のタイプ及びサイズ、
ｂ）前記注射器が空気で満たされているか、又は透明の液体で満たされているか、
ｃ）前記注射器内の液体の中に気泡が存在するかどうか、
ｄ）前記気泡の量を特定すること、及び
ｅ）前記注射器のピストンと前記注射器のシリンダ上の基準線とを認識すること、並びに前記ピストンと前記基準線の間の距離を測定することによって、前記注射器内の液体の量を測定すること
のうちの少なくとも１つを特定するために、処理するように適応させられている、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
注射器が置かれ得る照光された表面を備える請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記照光の源が、偏光させられている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
ポータブルであるように適応させられている請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮下脂肪キャリパを用いて、身体部位における治療薬の皮下注射のための針の注入長を決定する方法であって、
前記皮下脂肪キャリパは、前記身体部位における体脂肪を測定し、
前記皮下脂肪キャリパは、体脂肪の測定値と適切な針の長さとの間の相関に基づいて、前記身体部位における皮下組織内に針の前方開口部を配置するために適した針の注入長を決定し、
前記皮下脂肪キャリパは、前記決定された注入長を出力することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記体脂肪の測定値を前記身体部位における体脂肪の深さに相互に関連づけるステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記身体部位は、腹部、大腿部、腕、および臀部から選択される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記注入長は、先端から軸の後端部までの前記針の長さである請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記注入長は、先端から軸の固定点までの前記針の長さである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記固定点はブロックを含み、前記ブロックは、前記ブロックを超えた身体への注射を妨げるためのものである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記固定点は前記針における曲がりを含み、前記曲がりは、前記曲がりを超えた注射を妨げるためのものである請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記針における前記曲がりは、約９０度の角度である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記針の前記注入長は、約３ミリメートルと約２０ミリメートルの間から選択される請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記注入長は、約４ミリメートル、約６ミリメートル、約９ミリメートル、約１２ミリメートル、および約１４ミリメートルから選択される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記体脂肪の測定値は、身体部位における２以上の体脂肪の測定値の平均値を含む請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記注入長は、前記身体部位における体脂肪の深さよりも約０．１ミリメートルから約５ミリメートル大きい範囲から選択される請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記注入長は、前記身体部位における体脂肪の深さよりも約１ミリメートルから約３ミリメートル大きい範囲から選択される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
針の前方開口部を皮下組織に配置するのに適した注入長をもった針を選択するための皮下脂肪キャリパであって、前記皮下脂肪キャリパは、皮下脂肪の幅を測定し、針のための適切な注入長または注入長の範囲を出力することを特徴とする皮下脂肪キャリパ。
【請求項１５】
前記出力はアナログである請求項１４の皮下脂肪キャリパ。
【請求項１６】
前記出力はデジタルである請求項１４の皮下脂肪キャリパ。
【請求項１７】
前記針は皮膚表面に対して垂直またはほぼ垂直の角度で挿入される請求項１４から１６のいずれかに記載の皮下脂肪キャリパ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２Ａ、図２Ｂ，および、図２Ｃに示されるように、駆動機構（３）は、駆動機構（３）の回転軸線に対し垂直な二つの平面（Ｉ，ＩＩ）相互間に縦方向に延びる円筒体（３１）を有する部分（Ｔ）を含み、その円筒体（３１）は、駆動軸（２１）の上端の形状と相補形となる形状を有し、フラットスポットを備える中央の穴を含むとともに、互いに１２０°離隔した３つのスパイラルリブ（３２）を支持する外面を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜複合（ＴＦＣ）中空繊維であって、
ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリビニリデンフルオライド、セルローストリアセタート、ポリエーテルケトン、またはポリエーテルエーテルケトンから形成され、かつ厚さ１０〜１００００μｍである外側支持層、および
架橋ポリアミドから形成され、かつ厚さ１〜１００００ｎｍの内側薄膜層
を含み、前記内側薄膜層は前記外側支持層に付着しており、前記中空繊維は１．５×１０６Ｐａ（１５ｂａｒ）を超える膜間差圧抵抗率および０．８Ｌｍ−２ｈ−１１０５Ｐａ−１（０．８Ｌｍ−２ｈ−１ｂａｒ−１）を超える純水透過速度を有する、ＴＦＣ中空繊維。
【請求項２】
前記外側支持層がポリエーテルスルホンから形成されている、請求項１に記載のＴＦＣ中空繊維。
【請求項３】
前記中空繊維が２．０×１０６Ｐａ（２０ｂａｒ）を超える膜間差圧抵抗率および３．３Ｌｍ−２ｈ−１１０５Ｐａ−１（３．３Ｌｍ−２ｈ−１ｂａｒ−１）を超える純水透過速度を有する、請求項１に記載のＴＦＣ中空繊維。
【請求項４】
前記中空繊維が２．０×１０６Ｐａ（２０ｂａｒ）を超える膜間差圧抵抗率および３．３Ｌｍ−２ｈ−１１０５Ｐａ−１（３．３Ｌｍ−２ｈ−１ｂａｒ−１）を超える純水透過速度を有する、請求項２に記載のＴＦＣ中空繊維。
【請求項５】
前記中空繊維が０．５Ｌｍ−２ｈ−１未満の塩分透過速度および８Ｗｍ−２を超える電力密度を有する、請求項２または４に記載のＴＦＣ中空繊維。
【請求項６】
前記中空繊維が２０Ｗｍ−２を超える電力密度を有する、請求項５に記載のＴＦＣ中空繊維。
【請求項７】
前記外側支持層が５０〜１０００μｍの厚さであり、前記内側薄膜層が２０〜１０００ｎｍの厚さである、請求項１に記載のＴＦＣ中空繊維。
【請求項８】
前記外側支持層が１００〜３００μｍの厚さであり、前記内側薄膜層が５０〜５００ｎｍの厚さである、請求項４または７に記載のＴＦＣ中空繊維。
【請求項９】
中空繊維構造を調製する方法であって、
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）５〜９５ｗｔ％、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）０〜６０ｗｔ％、および水０〜６０ｗｔ％を含有する溶媒に、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリビニリデンフルオライド、セルローストリアセタート、ポリエーテルケトン、またはポリエーテルエーテルケトンであるポリマー５〜５０ｗｔ％を溶解させて紡糸液を得る工程、
外側オリフィス、中間オリフィス、および内側オリフィスを備える三重オリフィス紡糸口金を提供する工程、および
前記紡糸液を、中間オリフィスを通して凝固浴の中へ押し出し、同時に、第１の溶媒および第２の溶媒を、それぞれ外側オリフィスおよび内側オリフィスに通すことにより、ルーメンを有する高分子中空繊維支持体を形成する工程
を含み、前記第１の溶媒および前記第２の溶媒は、独立して、ＮＭＰ、水、アルコール、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、またはこれらの組合せである、方法。
【請求項１０】
前記ポリマーがポリエーテルスルホンである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリマーが１０〜４０ｗｔ％であり、ＮＭＰが２０〜９０ｗｔ％であり、ＰＥＧが０〜４０ｗｔ％であり、水が０〜４０ｗｔ％である、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリマーが１５〜３０ｗｔ％であり、ＮＭＰが３０〜７０ｗｔ％であり、ＰＥＧが１０〜４０ｗｔ％であり、水が１０〜４０ｗｔ％である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の溶媒がＮＷＰであり、前記第２の溶媒が水である、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の方法であって、さらに
基端、先端、および前記中空繊維支持体のものと同じルーメン直径を有するチューブを提供する工程、
前記チューブの先端を前記中空繊維支持体の一方の端部に可逆的に結合させる工程、
ｍ−フェニレンジアミン（ＭＰＤ）、ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、あるいは分枝またはデンドリマーポリエチレンイミンを含有する溶液である第１のモノマー溶液を、前記チューブの基端から前記中空繊維支持体に送り込んで前記中空繊維支持体の内表面を前記第１のモノマー溶液で覆う工程、
前記チューブの基端から前記中空繊維支持体に空気を吹き込み、過剰な第１のモノマー溶液を除去する工程、および
トリメソイルクロリド（ＴＭＣ）、ベンゼン−１，３−ジカルボニルクロリドまたはベンゼン−１，４−ジカルボニルクロリドを含有する溶液である第２のモノマー溶液を、前記チューブの基端から前記中空繊維支持体に送り込んで前記第１のモノマー溶液を覆うことにより、架橋ポリアミド薄膜層を形成する工程
を含むことにより、外側支持層および内側ポリアミド薄膜層を有する薄膜複合中空繊維を得る方法。
【請求項１５】
前記第１のモノマー溶液が、ＭＰＤを０．１〜２０ｗｔ％含有する水溶液およびアルコール溶液の少なくともいずれかであり、前記第２のモノマー溶液が、ＴＭＣを０．０１〜１ｗｔ％含有するヘキサンまたはヘプタン溶液である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のモノマー溶液がＭＰＤを１〜３ｗｔ％含有する水溶液であり、前記第２のモノマー溶液がＴＭＣを０．０５〜０．２ｗｔ％含有するヘキサン溶液である、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し単位Ａ及びＢを含むイオノマーであって、
Ａはペルフルオロ化環状又は環化可能有機化合物の重合誘導体であり、
Ｂは式
【化１】
2016529095.tif 000001
（式中、ＸはＳＯ2又はＣＯであり、ＹはＮＳＯ2（Ｒf1）Ｎ又はＯであり、Ｒf及びＲf1はそれぞれ独立に、１〜２０個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル又はペルフルオロアルキルエーテル基であり、Ｍは第１１族金属イオンである）であることを特徴とするイオノマー。
【請求項２】
前記ペルフルオロ化環状又は環化可能有機化合物が、ペルフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール、ペルフルオロ−２−メチレン−４−メチル−１，３−ジオキソラン、ペルフルオロ（アルケニルビニルエーテル）、及び２，２，４−トリフルオロ−５トリフルオロメトキシ−１，３ジオキソールから成る群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のイオノマー。
【請求項３】
Ｒfは、−CＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2 CＦ（ＣＦ3）ＯＣＦ2ＣＦ2−、または、−（ＣＦ2）4−の一つ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のイオノマー。
【請求項４】
Ｍは、銀であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のイオノマー。
【請求項５】
クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、およびトリフルオロエチレンの一つ以上に由来する繰り返し単位を、含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のイオノマー。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のイオノマーを本質的に含む非多孔性の選択的透過性膜の層を含むガス分離膜。
【請求項７】
フッ素化イオノマーを作成する方法であって、
（Ａ）ペルフルオロ化環状又は環化可能有機化合物の重合誘導体である繰り返し単位Ａ、及び式
【化２】
2016529095.tif 000002
（式中、ＸはＳＯ2又はＣＯであり、ＹはＮＳＯ2（Ｒf1）Ｎ又はＯであり、Ｒf及びＲf1はそれぞれ独立に、１〜２０個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル又はペルフルオロアルキルエーテル基である）
を有する繰り返し単位Ｂを含むフッ素化コポリマーを、液体中に溶解または懸濁して、懸濁液または溶液を形成するステップと、
（Ｂ）前記懸濁液または溶液と、固体第１１族金属塩とを、前記コポリマーの末端水素を第１１族金属イオンで交換するため効果的な十分な時間、接触させるステップであって、加えられた銀イオンのモル量は少なくとも前記コポリマーの末端水素原子の数と同等であるステップと、
（Ｃ）仮に、前記接触が前記コポリマーの溶液で行われるときは、ステップ（Ｂ）の後に、前記溶液をろ過して、前記金属塩の残留粒子を除去するステップと、を含む、方法。
【請求項８】
前記溶液が形成された前記請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ペルフルオロ化環状又は環化可能有機化合物が、ペルフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール、ペルフルオロ−２−メチレン−４−メチル−１，３−ジオキソラン、ペルフルオロ（アルケニルビニルエーテル）、及び２，２，４−トリフルオロ−５トリフルオロメトキシ−１，３ジオキソールから成る群から選択されることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
Ｒfは、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）ＯＣＦ2ＣＦ2−、または、−（ＣＦ2）4−の一つ以上であることを特徴とする請求項７、８または９に記載の方法。
【請求項１１】
第１１族金属イオンは、銀イオンであることを特徴とする請求項７〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記液体は前記コポリマーを溶解し、および、前記液体は有機極性溶媒から本質的になり、および、フッ素化溶媒を含まないことを特徴とする請求項７〜１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
１以上のオレフィンと１以上のパラフィンの混合物からオレフィンを分離する方法であって、
（Ａ）請求項１〜５の何れか一項に記載のイオノマーの非多孔性層を含む１以上の膜を提供するステップと、
（Ｂ）前記膜の供給側を前記混合物と接触させるステップと、および、
（Ｃ）推進力を加え、前記パラフィンに対して前記オレフィンを膜の透過側へ選択的に透過させるステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
前記混合物および前記透過物は、液体であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記混合物および前記透過物は、ガスであることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記推進力を加えるステップは、膜の透過側でスイープ流体と接触させることを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記推進力を加えるステップは、膜の透過側でスイープガスと接触させることを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
スイープガスがオレフィンを含み、前記透過物は前記混合物よりも低圧力あることを含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記供給混合物は、（ｉ）エチレンおよびエタン、（ｉｉ）プロピレンおよびプロパン、（ｉｉｉ）ブチレンおよびブタンから成る群から選択されるベアの化合物を含むことを特徴とする請求項１３、１５、１７、または１８の何れか一項に記載の方法。
【請求項２０】
繰り返し単位Ａ及びＢを含むポリマーの溶液であって、
Ａはペルフルオロ化環状又は環化可能有機化合物の重合誘導体であり、
Ｂは式
【化３】
2016529095.tif 000003
（式中、ＸはＳＯ2又はＣＯであり、ＹはＮＳＯ2（Ｒf1）Ｎ又はＯであり、Ｒf及びＲf1はそれぞれ独立に、１〜２０個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル又はペルフルオロアルキルエーテル基であり、Ｍは、極性溶媒を含む液体溶媒中の第１１族金属イオンである）を有する溶液。
【請求項２１】
前記極性溶媒の系が、約１０−１００ｖｏｌ．％の有機極性溶媒、および、合計で１００ｖｏｌ．％になるように相補的な量のフッ素化溶媒を含むことを特徴とする請求項２０に記載の溶液。
【請求項２２】
前記極性溶媒の系は、有機極性溶媒から本質的に成ることを特徴とする請求項２０または２１に記載の溶液。
【請求項２３】
前記ペルフルオロ化環状又は環化可能有機化合物が、ペルフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール、ペルフルオロ−２−メチレン−４−メチル−１，３−ジオキソラン、ペルフルオロ（アルケニルビニルエーテル）、及び２，２，４−トリフルオロ−５トリフルオロメトキシ−１，３ジオキソールから成る群から選択されることを特徴とする請求項２０〜２２の何れか一項に記載の溶液。
【請求項２４】
前記ポリマーは、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、およびトリフルオロエチレンの一つ以上に由来する繰り返し単位を、追加的に含むことを特徴とする請求項２０〜２３の何れか一項に記載の溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物部分と、
前記織物部分に固定され組み込まれた複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）と、
前記織物部分の形状又は姿勢の１つ以上の変化を検知する１つ以上のセンサと、
前記１つ以上のセンサによって提供された１つ以上の信号に比例する選択された照明特性を有する光を発するために、前記１つ以上の信号に基づき前記織物部分に組み込まれた前記複数のＬＥＤを選択的に照明する制御部と
を含む、照明織物。
【請求項２】
前記１つ以上のセンサは、前記織物部分の少なくとも一部の姿勢を検知する、請求項１に記載の照明織物。
【請求項３】
前記制御部は、主として前記織物部分の１つの領域から光を発するために、前記検知された姿勢に基づき、前記複数のＬＥＤを選択的に照明する、請求項２に記載の照明織物。
【請求項４】
前記１つ以上のセンサはジャイロスコープを有する、請求項２に記載の照明織物。
【請求項５】
前記１つ以上のセンサは、前記織物部分にもたらされた歪みを検知し、前記制御部は、前記検知された歪みに基づき前記複数のＬＥＤを選択的に照明する、請求項１に記載の照明織物。
【請求項６】
前記１つ以上のセンサは、前記織物部分に固定されており、互いの近接を検知する複数の近接センサを含み、前記制御部は、前記複数のＬＥＤを、検知された近接に基づき選択的に照明する、請求項１に記載の照明織物。
【請求項７】
前記１つ以上のセンサは、ランナに対する前記織物部分の位置を検知する少なくとも１つのセンサを含み、前記制御部は、前記複数のＬＥＤを、検知された、前記ランナに対する前記織物部分の位置に基づき、選択的に照明する、請求項１に記載の照明織物。
【請求項８】
前記１つ以上のセンサは、前記織物部分のねじれを検知し、前記制御部は、前記複数のＬＥＤを、前記織物部分の検知されたねじれに基づき選択的に照明する、請求項１に記載の照明織物。
【請求項９】
前記１つ以上のセンサは、前記織物部分の締め付けを検知し、前記制御部は、前記複数のＬＥＤを、検知された締め付けに基づき選択的に照明する、請求項１に記載の照明織物。
【請求項１０】
前記１つ以上のセンサは、前記織物部分の動きを検知し、前記制御部は、前記複数のＬＥＤを、検知された動きに基づき選択的に照明する、請求項１に記載の照明織物。
【請求項１１】
前記１つ以上のセンサは、前記織物部分に埋め込まれた、前記織物部分の動き又は前記織物部分近傍における物理的存在を検知する少なくとも１つのカメラを含む、請求項１に記載の照明織物。
【請求項１２】
織物に埋め込まれた１つ以上のセンサによって、織物部分の形状又は姿勢の変化を検知するステップと、
前記検知するステップに応じて、複数の光源を、前記１つ以上のセンサによって提供された１つ以上の信号に比例する選択された照明特性を有する光を発するために、前記１つ以上の信号に基づき選択的に照明するステップと
を含む、織物に組み込まれた複数の光源を照明する方法。
【請求項１３】
前記検知するステップは、前記１つ以上のセンサによって、前記織物の少なくとも一部の姿勢を検知するステップを含み、前記選択的に照明するステップは、
主として前記織物部分の１つの領域から光を発するために、検知された姿勢に基づき、前記複数の光源を選択的に照明するステップ、又は
前記複数の光源の少なくとも幾つかから発せられた光の性質を、前記検知された姿勢に基づき調整するステップ
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
複数の埋め込まれた光源を含む照明織物と、
前記照明織物の形状又は姿勢の１つ以上の変化を観察するカメラと、
前記複数の埋め込まれた光源の１つ以上を、前記カメラによって観察された前記１つ以上の変化に基づき選択的に照明する制御部と
を含む、照明織物システム。
【請求項１５】
前記カメラは赤外線カメラを含み、前記カメラは、前記照明織物上の１つ以上の点の位置の変化を検知し、前記コントローラは、検知された前記位置の変化に基づき選択的な照明を実行する、請求項１４に記載の照明織物システム。