(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご上に設置されたエレベータ用安全柵ユニットであって、
前記かご上の一辺に沿って、基端部が設けられた２本の支柱と、
前記２本の支柱の先端部間に掛け渡された上桟と、
前記２本の支柱の前記先端部と前記基端部との中間部間に掛け渡された中桟と、
を有し、
前記２本の支柱は、使用時には起立し、収納時には前記基端部を中心に回転して前記かご上に向かって倒伏した収納状態に切り換え可能に設けられており、
前記中桟又は前記上桟と前記中桟の両方が、前記支柱の長さ方向における移動が拘束された拘束状態と前記支柱の長さ方向にスライド自在となるスライド状態とに切り換え可能に設けられていて、
収納時には、前記中桟又は前記上桟と前記中桟の両方がスライドされ、当該上桟と当該中桟とが、前記支柱の長さ方向における一箇所にまとめられて用いられることを特徴とするエレベータ用安全柵ユニット。
【請求項２】
前記中桟又は前記上桟と前記中桟の両方を、前記支柱と連結された状態を維持しつつ前記スライド状態とするスライド機構を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用安全柵ユニット。
【請求項３】
前記上桟と前記中桟の各々は、その長さ方向に伸縮自在に構成されており、
前記使用時には伸長された状態で、前記収納時には縮長された状態で用いられることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ用安全柵ユニット。
【請求項４】
前記上桟は、前記２本の支柱に接合されており、
前記中桟が、前記拘束状態と前記スライド状態とに切り換え可能に設けられていて、
収納時には、前記中桟が前記上桟までスライドされて用いられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベータ用安全柵ユニット。
【請求項５】
かご扉の上方を除く、前記かご上の三辺の各々に、請求項１〜４のいずれか１項に記載されたエレベータ用安全柵ユニットが設置されてなることを特徴とするエレベータ用安全柵。
【請求項６】
かご扉の上方を除く、前記かご上の三辺の内、
前記かご扉の上方に対応する一辺と対向する一辺には、請求項４記載のエレベータ用安全柵ユニットが設置され、残りの二辺の一方の辺には、請求項４記載のエレベータ用安全柵ユニットが設置され、他方の辺には、
当該他方の辺に沿って、基端部が設けられた２本の支柱と、
前記２本の支柱の先端部間に掛け渡された上桟と、
前記２本の支柱の前記先端部と前記基端部との中間部間に掛け渡された中桟と、
を有し、
前記２本の支柱は、使用時には起立し、収納時には前記基端部を中心に回転して前記かご上に向かって倒伏した収納状態に切り換え可能に設けられており、
前記上桟が、前記支柱の長さ方向における移動が拘束された拘束状態と前記支柱の長さ方向にスライド自在となるスライド状態とに切り換え可能に設けられていて、
収納時には、前記上桟が前記中桟までスライドされて用いられるエレベータ用安全柵ユニットが設置されてなることを特徴とするエレベータ用安全柵。
【請求項７】
前記他方の辺に設置された前記エレベータ用安全柵ユニットの前記上桟と前記中桟の各々は、その長さ方向に伸縮自在に構成されており、
前記使用時には伸長された状態で、前記収納時には縮長された状態で用いられることを特徴とする請求項６に記載のエレベータ用安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用安全柵ユニット、およびエレベータ用安全柵に関し、特に、エレベータのかご上に設けられるエレベータ用安全柵ユニット等に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかご上には、保守作業員等（以下、単に「作業員」という）がかご上で作業する際の安全を確保するため、安全柵が設けられている。安全柵は、一般的に、３台の安全柵ユニットで構成される。この３台の安全柵ユニットで、かご扉の上方を除くかご上の三方が囲まれる。かご扉の上方は、開かれた乗り場扉から作業員がかご上に進入するため、開放されている。
【０００３】
安全柵ユニットの各々は、一般的に、少なくとも２本の支柱と、当該支柱間に上下方向に間隔を空けて水平に掛け渡した２本の横桟とを有する。以下、２本の横桟の内、上側の桟を「上桟」と言い、下側の桟を「中桟」と言うこととする。
【０００４】
立った状態で作業する作業員の転落を防止する観点から、上桟は、かご上の足場から相応な高さに設けられる。中桟は、かがんだ状態で作業する作業員の転落を防止するため、足場と上桟の上下方向中間の位置に設けられる。
【０００５】
ところで、昇降路上部に機械室を設けない、いわゆる機械室レスエレベータを設置する建物において、建物の高さを抑制するため、オーバーヘッド寸法短縮の要請がある。オーバーヘッドとは、最上停止階の床面から昇降路頂部までの垂直距離である。
【０００６】
オーバーヘッド寸法の短縮に対応可能な安全柵が、特許文献１に開示されている。特許文献１に記載された安全柵を構成する安全柵ユニットは、中桟からの上半分を中桟の軸心を中心に下方へ回転させて折りたためる構造になっている。これにより、使用状態の安全柵ユニットの高さの略半分の高さ分、オーバーヘッド寸法を短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−２９２３８６号公報
【特許文献２】特開２０１８−１４４９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願の発明者は、さらなるオーバーヘッド寸法の短縮のため、安全柵ユニット全体をその下端部からかご上へ倒伏させることを試みた。
しかしながら、かご上には、かご室内照明やかご扉開閉装置のための電源、昇降路内に設けられた制御盤との通信を中継する中継ボックス、かご室内の空気調整装置等の各種機器が設置されている。これらの機器の内、例えば、空気調整装置は比較的大きいため、か上のいずれの位置に設置しても、安全柵ユニットを倒伏させようとすると上桟又は中桟のいずれかと干渉してしまう。
【０００９】
上記した課題に鑑み、本発明は、かご上に設置される機器と上桟および中桟との干渉を可能な限り回避しつつ、オーバーヘッド寸法を特許文献１に記載の安全柵よりも短縮できるエレベータ用安全柵ユニット、および当該エレベータ用安全柵ユニットで構成されるエレベータ用安全柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明に係るエレベータ用安全柵ユニットは、エレベータのかご上に設置されたエレベータ用安全柵ユニットであって、前記かご上の一辺に沿って、基端部が設けられた２本の支柱と、前記２本の支柱の先端部間に掛け渡された上桟と、前記２本の支柱の前記先端部と前記基端部との中間部間に掛け渡された中桟と、を有し、前記２本の支柱は、使用時には起立し、収納時には前記基端部を中心に回転して前記かご上に向かって倒伏した収納状態に切り換え可能に設けられており、前記上桟と前記中桟のいずれか一方又は両方が、前記支柱の長さ方向における移動が拘束された拘束状態と前記支柱の長さ方向にスライド自在となるスライド状態とに切り換え可能に設けられていて、収納時には、前記上桟と前記中桟のいずれか一方又は両方がスライドされ、当該上桟と当該中桟とが、前記支柱の長さ方向における一箇所にまとめられて用いられることを特徴とする。
【００１１】
また、前記上桟と前記中桟のいずれか一方または両方を、前記支柱と連結された状態を維持しつつ前記スライド状態とするスライド機構を有することを特徴とする。
【００１２】
さらに、前記上桟と前記中桟の各々は、その長さ方向に伸縮自在に構成されており、前記使用時には伸長された状態で、前記収納時には縮長された状態で用いられることを特徴とする。
【００１３】
また、前記中桟は、前記２本の支柱に接合されており、前記上桟が、前記拘束状態と前記スライド状態とに切り換え可能に設けられていて、前記収納時には、前記上桟が前記中桟までスライドされて用いられることを特徴とする。
【００１４】
あるいは、前記上桟は、前記２本の支柱に接合されており、前記中桟が、前記拘束状態と前記スライド状態とに切り換え可能に設けられていて、収納時には、前記中桟が前記上桟までスライドされて用いられることを特徴とする。
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明に係るエレベータ用安全柵は、かご扉の上方を除く、前記かご上の三辺の各々に、上記したエレベータ用安全柵ユニットのいずれかが設置されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上記の構成からなる本発明に係るエレベータ用安全柵ユニットによれば、収納時には、上記２本の支柱が前記基端部を中心に回転して上記かご上に倒伏した状態に切り替えられるため、特許文献１に記載の安全柵ユニットのように、支柱の中桟からの上半分しか下方へ回転させて折りたためない構造のものと比較して、オーバーヘッド寸法を短縮できる。しかも、収納時には、上記上桟と上記中桟を前記支柱の長さ方向における一箇所にまとめられるので、支柱の上下方向に間隔を空けて設けられた上桟と中桟を有する安全柵ユニットを、その下端部から、そのまま、かご上へ倒伏させるものと比較して、かご上に設置される機器と上桟および中桟との干渉を可能な限り回避できる。
また、上記の構成からなる本発明に係るエレベータ用安全柵は上記のエレベータ用安全柵ユニットで構成されているため、エレベータ用安全柵ユニットの上述した効果と同様の効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るエレベータ用安全柵が設置される機械室レスエレベータの概略構成を示す斜視図である。
【図２】実施形態１に係る３台のエレベータ用安全柵ユニットからなる上記エレベータ用安全柵の平面図である。
【図３】上記エレベータ用安全柵の正面図である。
【図４】上記エレベータ用安全柵の左側面図である。
【図５】上記エレベータ用安全柵の右側面図である。
【図６】（ａ）は図３の一部を拡大した図であり、（ｂ）は（ａ）の左側面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、図６（ａ）、（ｂ）の状態から、中桟を上桟までスライドさせた状態を示す図である。
【図８】（ａ）は図４の一部を拡大した図であり、（ｂ）は（ａ）の左側面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、図８（ａ）、（ｂ）の状態から、上桟を中桟までスライドさせた状態を示す図である。
【図１０】（ａ）は、上記エレベータ用安全柵ユニットの支柱の基端部およびその近傍を拡大した拡大図である。（ｂ）は、（ａ）の右側面図である。（ｃ）は、（ａ）におけるＡ・Ａ線断面図である。（ｄ）は、前記支柱を起立状態から収納状態にされる過程を説明するための図である。
【図１１】図１０（ｄ）に示す状態から、支柱をその基端部から回転させて倒伏させた収納状態を示す図である。
【図１２】上記３台のエレベータ用安全柵ユニット１００、２００、３００が全て倒伏されて収納状態となった安全柵の平面図である。
【図１３】実施形態１の変形例１に係る安全柵ユニット４００の使用状態における要部拡大図である。
【図１４】安全柵ユニット４００の収納状態における要部拡大図である。
【図１５】（ａ）は、図１３におけるＢ・Ｂ線に沿って、案内部材のみを切断した断面図である。（ｂ）は、図１３におけるＣ・Ｃ線に沿って切断した断面図である。（ｃ）は、図１４におけるＤ・Ｄ線に沿って切断した断面図である。
【図１６】実施形態１の変形例２に係る安全柵ユニット５００の使用状態における要部拡大図である。
【図１７】安全柵ユニット５００の収納状態における要部拡大図である。
【図１８】（ａ）は、図１７において矢印Ｅの向きに視た平面図である。（ｂ）は、図１７においてＦ・Ｆ線で切断した断面図である。
【図１９】（ａ）は、実施形態２に係るエレベータ用安全柵ユニットを構成する２本の支柱の内、１本の支柱の一部を拡大した図であり、図６（ａ）に倣って描いた図である。（ｂ）は、（ａ）の左側面図である。
【図２０】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、図１９（ａ）、（ｂ）の状態から、上桟と中桟の両方がスライドされて、支柱の長さ方向における任意の一箇所でまとめられた状態を示す図である。
【図２１】（ａ）は、実施形態２の変形例に係る安全柵ユニット７００の正面図であり、（ｂ）は、同左側面図である。
【図２２】（ａ）は、上桟と中桟が一箇所にまとめられ、かご上に倒伏される前の状態の安全柵ユニット７００の正面図であり、（ｂ）は、同左側面図である。
【図２３】図２１（ａ）におけるＧ・Ｇ線で切断した断面図である。
【図２４】（ａ）は、実施形態３に係る安全柵ユニット８００の使用時における正面図であり、（ｂ）は、同平面図であり、（ｃ）は、同左側面図である。
【図２５】（ａ）は、上桟と中桟が一箇所にまとめられ、かつ、上桟と中桟が縮長され、かご上に倒伏される前の状態の安全柵ユニット８００の正面図であり、（ｂ）は、同平面図であり、（ｃ）は、同左側面図である。
【図２６】（ａ）は、図２４（ｂ）の拡大図であって、上桟の中間部を省略した図である。（ｂ）は、図２４(ａ)の上部の拡大図であって、上桟の中間部を省略し、上桟のみを（ａ）におけるＨ・Ｈ線に沿って切断した図である。（ｃ）は、上桟を縮長する過程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るエレベータ用安全柵ユニット、およびエレベータ用安全柵の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
＜エレベータ用安全柵設置対象エレベータ＞
図１は、実施形態に係るエレベータ用安全柵（以下、単に「安全柵」と言う）が設けられる機械室レスエレベータの概略構成を示す斜視図である。なお、図１において、安全柵およびかご上に設置された各種機器の図示は省略している。
【００２０】
機械室レスエレベータ１０（以下、単に「エレベータ１０」と言う）は、一側面に出入口１２が設けられた、略直方体形状をしたかご１４を有する。出入口１２には、中央両開き式のかご扉１６が設けられている。
【００２１】
エレベータ１０は、かご１４の外底部に付設された吊り車１８、昇降路２０の上部に設けられた第１返し車２２、昇降路２０の下部に設けられた巻上機２４の駆動シーブ２６、昇降路２０の上部に設けられた第２返し車２８、および釣合おもり３０の吊り車３２に、この順で掛け渡された主ロープ３４を有する。主ロープ３４の第１端部３４ａは、昇降路２０の上部に設けられた高架梁３６に、第２端部３４ｂは同じく昇降路２０の上部に設けられた高架梁３８に、それぞれ取り付けられている。
【００２２】
上記の構成から分かるように、エレベータ１０は、かご１４をその直上で吊り下げない（直上に主ロープの無い）タイプのエレベータである。
【００２３】
昇降路２０内には、また、かご１４を上下方向に案内するかご用ガイドレール４０、４２および釣合おもり３０を上下方向に案内する釣合おもり用ガイドレール４４、４６が、それぞれ立設されている。
【００２４】
上記の構成からなるエレベータ１０において、巻上機２４が駆動されて駆動シーブ２６が矢印Ａの向きに回転されると、第１端部３４ａから第１返し車２２に至る主ロープ３４部分で引き上げられて、かご１４が上昇すると共に、釣合おもり３０はその自重等によって下降する。これとは反対に駆動シーブ２６が矢印Ｂの向きに回転されると、第２返し車２８から第２端部３４ｂに至る主ロープ３４部分で引き上げられて、釣合おもり３０が上昇すると共に、かご１４はその自重等によって下降する。
【００２５】
ここで、方形をしたかご１４頂部の４辺の各々を図１に示すように、第一辺１４ａ、第二辺１４ｂ、第三辺１４ｃ、第四辺１４ｄと称することとする。かご扉１６の上方に対応するのが第一辺１４ａである。第一辺１４ａと対向する辺が第四辺１４ｄである。
【００２６】
＜実施形態１＞
かご１４の上には、保守点検の際に作業員のかご１４上からの転落を防止するための安全柵８０が設けられている（図１では不図示）。実施形態１に係る安全柵８０の平面図を図２に、正面図を図３に、左側面図を図４に、右側面を図５に、それぞれ示す。なお、図４において、後述する安全柵ユニット３００の図示は省略し、図５において、後述する安全柵ユニット２００の図示は省略している。
【００２７】
安全柵８０は、かご１４頂部の上記４辺の内、かご扉１６上方の第一辺１４ａを除く、三辺（第二辺１４ｂ、第三辺１４ｃ、第四辺１４ｄ）の各々に対応して設置された３台のエレベータ用安全柵ユニット１００、２００、３００（以下、単に「安全柵ユニット１００、２００、３００」と言う）を有する。
【００２８】
かご１４は、上枠４８（図２、図４、図５）、一対のたて枠、下枠（いずれも不図示）からなる方形のかご枠で支持されており、安全柵ユニット１００、２００、３００は、上枠４８に後述する部材を介して取付けられている。上枠４８の両端部には、上枠４８と直交する姿勢で、形鋼からなる支持部材５０、５２が接合されている。支持部材５０、５２の一端部間には、形鋼からなる梁５４が掛け渡されている。梁５４の両端部は、それぞれ、支持部材５０、５２に接合されている。なお、図３において、梁５４は、背後に存する部材を示すため、二点鎖線で描いている。
【００２９】
安全柵ユニット１００、２００、３００の各々は、基本的に２本の支柱と当該２本の支柱間に掛け渡された上桟、中桟とを含む。安全柵ユニット１００と安全柵ユニット３００とは、基本的に同じ構成であるので、安全柵ユニット１００を代表に説明する。この場合に、対応する構成部材同士の符号の末尾２桁には同じ数字を付して、安全柵ユニット３００の詳細な説明については省略し、適宜言及するに止める。
【００３０】
安全柵ユニット１００は、図３に示すように、２本の支柱１０２、１０４を有する。支柱１０２と支柱１０４は、その基端部が第四辺１４ｄに沿って設けられている（図２、図１２）。支柱１０２と支柱１０４には、上桟１０６と中桟１０８が水平に掛け渡されている。上桟１０６は、２本の支柱１０２、１０４の先端部間に掛け渡されている。中桟１０８は２本の支柱１０２、１０４の先端部と基端部の中間部間に掛け渡されている。
【００３１】
安全柵ユニット１００の上桟１０６は、溶接、リベット、ねじ等によって、支柱１０２、１０４に接合されている。一方、中桟１０８は、支柱１０２、１０４の長さ方向における移動が拘束された拘束状態と支柱１０２、１０４の長さ方向にスライド自在となるスライド状態とに切り換え可能に設けられている。
【００３２】
当該切り換え可能とする構成について、図３、図６、図７を参照しながら説明する。支柱１０２、支柱１０４には、それぞれ、図３に示すように、案内部材１１０、１１２が取り付けられている。案内部材１１０と案内部材１１２は、中桟１０８をスライド自在に案内するための部材であるが、両部材は、同じ構成であるため、案内部材１１０を代表に説明する。
【００３３】
図６（ａ）は、図３の一部を拡大した図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の左側面図である。図６に示すように、上桟１０６、中桟１０８には、本例では、角形鋼管が用いられている。なお、支柱１０２にも、角形鋼管が用いられている。
【００３４】
案内部材１１０には、不等辺山形鋼が用いられており、その一辺部分が支柱１０２の側面に密接した状態で支柱１０２に取り付けられている。案内部材１１０の他辺部分には、図６（ａ）に示すように、支柱１０２の長さ方向に沿って長孔１１０ａが開設されている。
【００３５】
中桟１０８の両端部（図６（ａ）には、一方の端部が示されている）には、対向する２辺部分にボルト挿通孔（不図示）が開設されており、当該２個のボルト挿通孔には、ボルト１１４が挿入されている。ボルト１１４は、長孔１１０ａにも挿入されていて、長孔１１０から突出したネジ部には、蝶ナット１１６が螺入されている。
【００３６】
蝶ナット１１６を締め付けることにより、中桟１０８を支柱１０２の長さ方向における移動が拘束された拘束状態とすることができる。一方、蝶ナット１１６を弛めると、拘束状態が解除されて、中桟１０８は、（ボルト１１４、案内部材１１０を介して）支柱１０２の長さ方向にスライド自在なスライド状態となる。すなわち、案内部材１１０、ボルト１１４、蝶ナット１１６で、中桟１０８を支柱１０２の長さ方向にスライド自在とするスライド機構が構成されている。
【００３７】
中桟１０８を支柱１０２の先端部までスライドさせると、図７に示すように、上桟１０６と中桟１０２を支柱１０２の長さ方向における上端部の一箇所にまとめることができる。上端部で蝶ナット１１６を締め付けると、当該位置で中桟１０８が支柱１０２の長さ方向における移動が拘束された拘束状態となることは言うまでもない。
【００３８】
また、前記スライド状態においても、中桟１０８は、案内部材１１０、ボルト１１４、および蝶ナット１１６によって支柱１０２に連結されているため、スライド中に中桟１０８が支柱１０２から離脱することがない。これにより、スライド中の中桟１０８が、かご１４上の足場に不測に落下してしまうことを防止できる。すなわち、案内部材１１０、ボルト１１４、および蝶ナット１１６からなるスライド機構は、中桟１０８を支柱１０２に連結する連結手段としても機能する。
【００３９】
続いて、安全柵ユニット２００について説明する。安全柵ユニット１００（３００）は、上桟１０６（３０６）が支柱１０２，１０４（３０２，３０４）に接合されており、中桟１０８（３０８）が支柱１０２，１０４（３０２，３０４）の長さ方向の移動に関し拘束状態とスライド状態とに切り換え可能に設けられていた。これに対し、安全柵ユニット２００は、中桟が支柱に接合されていて、上桟が支柱の長さ方向の移動に関し拘束状態とスライド状態とに切り換え可能に設けられている。
【００４０】
図４に示すように、安全柵ユニット２００も、２本の支柱２０２、２０４を有する。支柱２０２と支柱２０４には、上桟２０６と中桟２０８が水平に掛け渡されている。上桟２０６は、２本の支柱２０２、２０４の先端部に掛け渡されている。中桟２０８は、２本の支柱２０２、２０４の先端部と基端部の中間部に掛け渡されている。安全柵ユニット２００の上桟２０６と中桟２０８は、安全柵ユニット１００（図３）とは異なり、上桟２０６と中桟２０８の両端部がそれぞれ水平方向に支柱２０４、２０２から突出している。なお、安全柵ユニット３００の上桟３０６と中桟３０８は、一端部（支柱３０２側端部）が支柱３０２から突出している（図５）。
【００４１】
中桟２０８は、溶接、リベット、ねじ等によって、支柱２０２、２０４に接合されている。一方、上桟２０６は、支柱２０２、２０４の長さ方向における移動が拘束された拘束状態と支柱２０２、２０４の長さ方向にスライド自在となるスライド状態とに切り換え可能に設けられている。
【００４２】
当該切り換え可能とする構成について、図４、図８、図９を参照しながら説明する。支柱２０２、２０４には、それぞれ、図４に示すように、案内部材２１０、２１２が取り付けられている。案内部材２１０と案内部材２１２は、上桟２０６をスライド自在に案内するための部材であるが、両部材は同じ構成であるため、案内部材２１０を代表に説明する。
【００４３】
図８（ａ）は、図４の一部を拡大した図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の左側面図である。図８に示すように、上桟２０６、中桟２０８には、本例では、角形鋼管が用いられている。なお、支柱２０２にも、角形鋼管が用いられている。
【００４４】
案内部材２１０には、不等辺山形鋼が用いられており、その一辺部分が支柱２０２の側面に密接した状態で支柱２０２に取り付けられている。また、当該一辺部分の上端部は、角形鋼管からなる上桟２０６の一辺に相当する長さ分、切除されている。前記長さ分だけ前記一辺部分よりも長くなった他辺部分がＬ字状に屈曲されて、当該他辺部分の上面が支柱２０２の頂部と面一になっている。以下、Ｌ字状に屈曲された他辺部分を「屈曲部２１０ｂ」と称し、屈曲部２１０ｂ以外の残部を「ストレート部２１０ｃ」と称することとする。
【００４５】
案内部材２１０には、屈曲部２１０ｂを含むその長さ方向に長孔２１０ａが開設されている（屈曲部２１０ｂの長孔２１０ａは図に現れていない。）。
【００４６】
上桟２０６の一端部と中間部（図８（ａ）には、一端部が示されている）には、対向する２辺部分にボルト挿通孔（不図示）が開設されており、当該２個のボルト挿通孔には、ボルト２１４が挿入されている。ボルト２１４は、長孔２１０ａにも挿入されていて、長孔２１０ａから突出したネジ部には、蝶ナット２１６が螺入されている。
【００４７】
図８は、屈曲部２１０ｃの長孔２１０ａ（図には現れていない）にボルト２１４が位置する状態を示しており、上桟２０６は支柱２０２の頂部に載置された状態となっている。また、図８は、蝶ナット２１６が締め付けられて、上桟２０６が支柱２０２の頂部に載置された状態で、支柱２０２の長さ方向における移動が拘束された拘束状態を表している。
【００４８】
このように、上桟２０６は、支柱２０２の頂部に載置された状態で拘束されるため、例えば、作業状況によって、作業員が上桟２０６に乗りかかってしまったとしても、その荷重が支柱２０２によって十分に支持される。
【００４９】
安全柵ユニット２００において、蝶ナット２１６を弛めると、拘束状態が解除されて、上桟２０６が、（ボルト２１４、案内部材２１０を介して）支柱２０２の長さ方向にスライド自在なスライド状態となるのは、安全柵ユニット１００と同様である。
【００５０】
蝶ナット２１６を弛めて、上桟２０６を長孔２１０ａに沿ってスライドさせると、上桟２０６は、図９（ｂ）において二点鎖線で示すような姿勢で、屈曲部２１０ｂからストレート部２１０ｃへと移行し、中桟２０８に当接するまで移動させることができる。すなわち、図９に示すように、上桟２０６と中桟２０８を支柱２０４の長さ方向における中程の一箇所にまとめることができる。この状態で、蝶ナット２１６を締め付けると、中桟２０８に当接した状態で、上桟２０６が支柱２０２の長さ方向における移動が拘束された拘束状態となることは言うまでもない。
【００５１】
また、前記スライド状態においても、上桟２０６が、案内部材２１０、ボルト２１４、および蝶ナット２１６によって支柱２０１に連結されているため、スライド中に上桟２０６が支柱２０２から離脱することがないのは、安全柵ユニット１００の中桟１０８と同様である。すなわち、案内部材２１０、ボルト２１４、および蝶ナット２１６からなるスライド機構は、上桟２０６を支柱２０２に連結する連結手段としても機能し、これにより、スライド中の上桟２０６の不測の落下を防止することができる。
【００５２】
安全柵８０は、使用時、すなわち、作業員がかご１４上で作業をする際には、図２〜図５に示すように、安全柵ユニット１００、２００、３００の各々は立った状態（各支柱１０２、１０４、２０２、２０４，３０２、３０４が起立した状態）で用いられる。一方、不使用時（収納時）、すなわち、エレベータ１０が通常運転される際には、安全柵ユニット１００、２００、３００の各々がかご１４上に向かって倒れて（各支柱１０２、１０４、２０２、２０４、３０２、３０４がその基端部を中心に回転してかご１４上に向かって倒伏して）収納状態とされる。
【００５３】
各支柱１０２、１０４、２０２、２０４、３０２、３０４が起立状態と倒伏状態とに切り換えられる機構は、いずれも基本的に同様である。そこで、安全柵ユニット１００を代表に説明し、安全柵ユニット２００、３００については、対応する部材の符号の下２桁に安全柵ユニット１００の符号の下２桁と同一の番号を付して、その説明については省略する。また、安全柵ユニット１００の支柱１０２と支柱１０４の内、支柱１０２を例に説明する。
【００５４】
図１０（ａ）は、支柱１０２の基端部およびその近傍を拡大した拡大図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の右側面図である。図１０（ｃ）は、図１０（ａ）におけるＡ・Ａ線断面図である。図１０（ｄ）は、支柱１０２を起立状態から収納状態とされる過程を説明するための図である。
【００５５】
支柱１０２は、筒状をしたスタンド１１８に差し込まれて起立している。スタンド１１８は、横断面が「コ」字状をした溝形部材１２０と長方形のプレート１２２が接合されて、図１０に示すように筒状をなしたものである。
【００５６】
スタンド１１８の下端部は、溶接（不図示）などによって、基台１２４に接合されている。基台１２４は、梁５４（図３）に固定されている。溝形部材１２０の上端部部分において、「コ」字の対向する２辺部間の１辺部分が切除されている。また、前記２辺部の各々には、長手方向（上下方向）に長孔１２０ａがそれぞれ開設されている。
【００５７】
支柱１０２は、スタンド１１８の中空部に差し込まれている。角形鋼管からなる支柱１０２の下端部分には、対向する２辺部に２個の貫通孔１０２ａが開設されている。貫通孔１０２ａには、図１０（ｃ）に示すように、ピン１２６が圧入されている。ピン１２６の支柱１０２から突出した両端部は、溝形部材１２０の長孔１２０ａに挿入されている。
【００５８】
上記の構成において、安全柵ユニット１００の使用時には、筒状をしたスタンド１１８の中空部に支柱１０２が差し込まれて、支柱１０２が起立状態とされる。起立状態から収納状態とするには、先ず、ピン１２６が長孔１２０ａの上端に到達するまで支柱１０２を上方へ引き上げる。支柱１０２が引き上げられて、ピン１２６が長孔１２０ａの上端に到達した状態が図１０（ｄ）に示す状態である。
【００５９】
次に、支柱１０２をその基端部（ピン１２６）を中心にかご上に向かって、支柱１０２の側面がプレート１２２の上端に当接するまで回転させて倒伏させる。倒伏した状態を図１１に示す。図１１において、一点鎖線で示すのは、支柱１０２の起立状態および倒伏状態に至る途中の姿勢を示している。
【００６０】
図１０、図１１に示す例では、倒伏した状態で支柱１０２は略水平である。すなわち、支柱１０２の基端部と先端部が略同じ高さになるが、これに限らず、プレート１２２の高さを低くして、基端部よりも先端部の方が低くなる（基端部の方が先端部よりも高くなる）ようにしても構わない。
【００６１】
また、安全柵ユニット１００、２００、３００間で、プレート１２２の高さに差を設けても構わない。例えば、安全柵ユニット１００のプレート１２２の高さを安全柵ユニット２００、３００のスタンド２１８、３１８を構成するプレートの高さよりも、少なくとも支柱１０２の１辺の長さ分低くし、スタンド２１８とスタンド３１８のプレートの高さは同じにしても構わない。
【００６２】
安全柵８０を収納状態にする際、安全柵ユニット１００は、中桟１０８をスライドさせて上桟１０６に重ねた状態とする。安全柵ユニット２００は、上桟２０６をスライドさせて中桟２０８に重ねた状態とする。安全柵ユニット３００は、中桟３０８をスライドさせて上桟３０６に重ねた状態とする。
【００６３】
上記のように何れか一方の桟がスライドされて、支柱に接合された他方の桟に重ねられた状態（支柱の長さ方向における一箇所にまとめられた状態）のまま、安全柵ユニット１００、２００、３００の各支柱１０２、１０４、２０２、２０４、３０２、３０４をその基端部を中心に回転させて、かご１４上に倒伏させる。
【００６４】
倒伏は、本例では、最初に安全柵ユニット１００、次に、安全柵ユニット３００、最後に安全柵ユニット２００の順序で行われる。全ての安全柵ユニット１００、２００、３００が倒伏されて収納状態となった安全柵８０の平面図を図１２に示す。
【００６５】
安全柵ユニット１００のスタンド１１８のプレート１２２が、安全柵ユニット２００、３００のスタンド２１８、３１８のプレートよりも、上述したように低く設定されているため、支柱２０２と支柱１０４、支柱３０２、３０４と支柱１０２の無用な干渉が回避されている。すなわち、収納状態において（立体）交差する支柱同士の無用な干渉が回避されている。
【００６６】
図１２に示すように、先ず、安全柵ユニット１００の中桟１０８が上桟１０６までスライドしているため、かご１４上には、安全柵ユニット１００と干渉しない第１領域（支柱１０２、支柱１０４、および中桟１０８で囲まれた領域）が確保されている。また、安全柵ユニット３００の中桟３０８が上桟３０６までスライドしているため、上記第１領域の内、図中斜線で示す、安全柵ユニット３００と干渉しない第２領域（主として、支柱３０２、支柱３０４、支柱１０２および中桟３０８で囲まれた領域）が確保されている。そして、安全柵ユニット２００の上桟２０６が中桟２０８までスライドされていて、上桟２０６が第２領域に進入するのが回避されている。
【００６７】
かご１４上において、上記のようにして確保された比較的広い第２領域（斜線の領域）には、かご１４上に設置される各種機器の内、一般的に最も多くのスペースが必要とされるかご１４室内のための空気調整装置（不図示）が設置される。図１２から分かるように、仮に、安全柵ユニット１００、２００、３００のいずれの桟もスライド不可の構成とすると、安全柵ユニット１００、２００、３００を倒伏させたときに、中桟１０８、中桟３０８、および上桟２０６が第２領域に進入して、第２領域に設置された機器（例えば、上記空気調整装置）と干渉してしまうところ、本例では、これらの桟をスライド可能とすることで、中桟１０８、中桟３０８、および上桟２０６の第２領域への進入を回避し、もって前記機器との干渉を防止している。
【００６８】
これにより、エレベータ１０が通常運転される際には、安全柵ユニット１００、２００、３００の各々をかご１４上に向かって倒伏させて収納することができるため、オーバーヘッド寸法を可能な限り短縮することができる。
【００６９】
〔安全柵ユニットの変形例〕
エレベータ用安全柵ユニットは、上記した安全柵ユニット１００、２００、３００に限らず、以下のような変形例とすることもできる。
【００７０】
（変形例１）
安全柵ユニット１００（安全柵ユニット３００も同様）では、案内部材１１０、ボルト１１４、および蝶ナット１１６で、中桟１０８を支柱１０２の長さ方向にスライド自在とするスライド機構と中桟１０８の支柱２０１の長さ方向における移動を拘束する拘束手段の両方を構成したが、スライド機構と拘束手段とは個別に設けても構わない。
【００７１】
そのように構成したエレベータ用安全柵ユニット４００（以下、単に「安全柵ユニット４００」と言う）を、図１３、図１４、図１５に示す。図１３は、使用状態における安全柵ユニット４００の要部拡大図であり、図１４は収納状態における安全柵ユニット４００の要部拡大図である。図１５（ａ）は、図１３におけるＢ・Ｂ線に沿って後述する案内部材４１０のみを切断した断面図である。図１５（ｂ）は、図１３におけるＣ・Ｃ線に沿って切断した断面図である。図１５（ｃ）は、図１４におけるＤ・Ｄ線に沿って切断した断面図である。
【００７２】
図１３に示すように、安全柵ユニット４００も、２本の支柱４０２、４０４を有する。支柱４０２と支柱４０４には、上桟４０６と中桟４０８が水平に掛け渡されている。上桟４０６は、支柱４０２、４０４の先端部間に掛け渡されており、溶接、リベット、ねじ等によって、支柱４０２、４０４に接合されている。
【００７３】
中桟４０８を支柱４０２、４０４の長さ方向にスライド自在に保持するスライド機構を構成する案内部材４１０、４１２が、それぞれ支柱４０２、４０４に取り付けられている。案内部材４１０、４１２を含むスライド機構は、いずれも同様の構成なので、案内部材４１０を含むスライド機構を代表に説明する。
【００７４】
案内部材４１０には、溝形鋼が用いられており、一方の側面が支柱４０２の側面に密接した状態で支柱４０２に取り付けられている。溝形をした案内部材４１０の底部には、支柱４０２の長さ方向に沿って長孔４１０ａが開設されている。
【００７５】
中桟４０８には、対向する２辺部分にボルト挿通孔（不図示）が開設されており、当該２個のボルト挿通孔には、図１５（ａ）に示すように、ボルト４１４が挿入されている。中桟４０８から突出したボルト４１４のネジ部には、円筒状をしたスペーサ４２６、平ワッシャ４２８が外挿されている。平ワッシャ４２８よりもネジ部の先端側には、ナット４３０が螺入されていて、ボルト４１４とナット４３０が締め付けられている。
【００７６】
スペーサ４２６の外径は長孔４１０ａの幅よりも小さく、高さは案内部材４１０の前記底部の厚みよりも大きく設定されていて、スペーサ４２６は、その高さ方向の一部が長孔４１０ａに嵌っている。平ワッシャ４２８の外径は、長孔４１０ａの幅よりも大きく設定されている。
【００７７】
上記の構成から明らかなように、案内部材４１０、ボルト４１４、スペーサ４２６、平ワッシャ４２８、およびナット４３０で、中桟４０８を支柱４０２の長さ方向にスライド自在に保持するスライド機構が構成されている。また、当該スライド機構は、中桟４０８を支柱４０２に連結する連結手段としても機能する。
【００７８】
なお、本例では、使用時における中桟４０８の支柱４０２の上下方向における位置決め、および、当該位置において中桟４０８を安定させる目的のため、受け部材４３２を設けている。受け部材４３２は、短冊状をした鋼板が、図１５に示すように、鉤状に屈曲されてなるものであり、第１端片部４３２ａ、中間片部４３２ｂ、第２端片部４３２ｃを有する。受け部材４３２は、図１５（ａ）に示すように、第１端片部４３２ａを支柱４０２の側面に密接した状態で、支柱４０２に接合されている。使用時に、中桟４０８は、中間片部４３２ｂで受け止められて、支柱４０２の上下方向における位置決めがなされる。
【００７９】
続いて、受け部材４３２で受け止められている中桟４０８が、不測に跳ね上がらないようにする手段、すなわち、支柱４０２の長さ方向における移動を拘束する拘束手段について説明する。
【００８０】
当該拘束手段は、Ｌ字金具４３４を含む。Ｌ字金具４３４は、短冊状をした鋼板がＬ字状に屈曲されてなるものであり、第１片部４３４ａと第２片部４３４ｂを有する。Ｌ字金具４３４は、図１３、図１４、図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示すように、第１片部４３４ａを支柱４０２に密接した状態で、支柱４０２に接合されている。
【００８１】
第２片部４３４ｂには、図１５（ｂ）、図１５（ｃ）に示すように、その厚み方向に貫通する孔４３４ｃが開設されている。また、第２片部４３４ｂには、孔４３４ｃと雌ネジ部が連通するようにナット４３６が、スポット溶接（不図示）等で接合されている。
【００８２】
ナット４３６には、蝶ボルト４３８が螺入されている。中桟４０８には、図１５（ｂ）に示す使用状態において（受け部材４３２で受け止められている状態において）、孔４３４ｃと連通する孔４０８ａが開設されている（図１４も参照）。そして、蝶ボルト４３８のネジ部がＬ字金具４３４の孔４３４ｃと中桟４０８の孔４０８ａの両方に挿入されている。
【００８３】
以上の構成により、使用時には、Ｌ字金具４３４、ナット４３６、蝶ボルト４３８を含む拘束手段により、中桟４０８は、支柱４０２の長さ方向における移動が拘束された拘束状態とされる。
【００８４】
収納時には、ネジ部が中桟４０８の孔４０８ａから脱出するまで、蝶ボルト４３８を緩め、拘束手段による拘束を解除する。そして、中桟４０８を上向きにスライドさせる。中桟４０８の上面には、永久磁石４４０が取り付けられており、永久磁石４４０が上桟４０６の下面に当接するまで中桟４０８をスライドさせて、上桟４０６と中桟４０８を支柱４０２の長さ方向における上端部の一箇所にまとめる。この場合、永久磁石４４０の吸着力によって、中桟４０８は、支柱４０２の長さ方向における移動が拘束された拘束状態となる。なお、永久磁石は、中桟４０８ではなく、上桟４０６の下面に取り付けても構わない。また、上桟４０６と中桟４０８を磁石が吸着しない材質（例えば、アルミニウムやプラスチック、木材などの非金属材料）で作製する場合には、一方に永久磁石を他方に鋼製のプレートを取り付けることとしても構わない。あるいは、両方に永久磁石を取り付けても構わない。
【００８５】
なお、２本の支柱４０２、４０４を、使用時には起立し、収納時には基端部を中心に回転してかご２４上に向かって倒伏した収納状態に切り換え可能にする構成は、上述した安全柵ユニット１００．２００．３００と同様なので、その説明については省略する。
【００８６】
（変形例２）
安全柵ユニット２００（図４、図８、図９）では、支柱２０２、２０４の長さ方向にスライド自在とされた上桟２０６を、使用時に拘束状態とする場合、上桟２０６を支柱２０２、２０４の頂部に載置する構成としたが、これに限らず、図１６、図１７、図１８に示すような構成のエレベータ用安全柵ユニット５００（以下、単に「安全柵ユニット５００」と言う）としても構わない。
【００８７】
図１６は、使用状態における安全柵ユニット５００の要部拡大図であり、図１７は収納状態における安全柵ユニット５００の要部拡大図である。図１８（ａ）は、図１７において矢印Ｅの向きに視た平面図である。図１８（ｂ）は、図１７においてＦ・Ｆ線で切断した断面図である。
【００８８】
図１６に示すように、安全柵ユニット５００も、２本の支柱５０２、５０４を有する。支柱５０２と支柱５０４には、上桟５０６と中桟５０８が水平に掛け渡されている。中桟５０８は、支柱５０２、５０４の先端部と基端部との中間部間に掛け渡されており、溶接、リベット、ねじ等によって、支柱５０２、５０４に接合されている。
【００８９】
上桟５０６をスライド自在に保持するスライド機構を構成する案内部材５１０、５１２が、それぞれ支柱５０２、５０４に取り付けられている。案内部材５１０、５１２を含むスライド機構は、いずれも同様の構成なので、案内部材５１０を含むスライド機構を代表に説明する。
【００９０】
また、安全柵ユニット５００のスライド機構と安全柵ユニット４００（図１３、図１４、図１５）のスライド機構とは、スライド対象（上桟５０６か中桟４０８か）および案内部材５１０、案内部材４１０に開設された長孔の形状が異なる以外は、基本的に同様の構成をしている。よって、以下、異なる点を中心に説明し、機能的に共通する構成要素同士については、下２桁に同じ番号の符号を付し、適宜、簡単に言及するに止める。
【００９１】
図１６、図１７に示すように、案内部材５１０は、正面視で、倒立した略Ｌ字形をしており、同Ｌ字状をした長孔５１０ａが開設されている。すなわち、長孔５１０ａは、支柱５０２の長さ方向に沿って開設された縦孔部５１０ｖと縦孔部５１０ｖの上端部から横に延伸された横孔部５１０ｈとを含んでいる。
【００９２】
安全柵ユニット５００では、案内部材５１０、ボルト５１４、スペーサ５２６、平ワッシャ５２８、およびナット５３０（図１８（ｂ））で、上桟５０６を長孔５１０ａに沿ってスライド自在に保持するスライド機構が構成されている。当該スライド機構により、上桟５０６は、縦孔部５１０ｖでは、上桟５０６の長さ方向に沿って、横孔部５１０ｈでは、前記長さ方向と直交する横方向に沿って、スライド自在に保持される。また、当該スライド機構は、上桟５０６を支柱５０２に連結する連結手段としても機能する。
【００９３】
使用時には、図１６に示すように、ボルト５１４等が横孔部５１０ｈに位置される。すなわち、上桟５０６は、支柱５０２と支柱５０４の先端部間に掛け渡された状態となる。この状態で、上桟５０６に対し、図１６の紙面に向かって左向きの外力が加わったとしても、上桟５０６が左向きにずれ、ひいては、ボルト５１４（スペーサ５２６）が縦孔部５１０ｖに進入して、上桟５０６が下方へ落下してしまうことを防止するため、上桟５０６の移動を拘束する拘束手段が設けられている。
【００９４】
この拘束手段は、上桟５０６を支柱５０２に固定するものである。当該拘束手段は、支柱５０２の中空部上端を閉塞するように設けられた、略正方形をした受けプレート５４２を含む。受けプレート５４２の中央には、厚み方向に貫通した雌ネジが形成されている。
【００９５】
また、受けプレート５４２に、平面視で一部を重ねるようにして、長方形をした押えプレート５４４が設けられている。押えプレート５４４には厚み方向に孔５４４ａが開設されている。押えプレート５４４は、平面視で、孔５４４ａが受けプレート５４２の雌ネジに連通するように、受けプレート５４２に重ねられている。
【００９６】
さらに、拘束手段は、蝶ボルト５４６を含み、蝶ボルト５４６のネジ部は、孔５４４ａを通って、受けプレート５４２の雌ネジに螺入されている。
【００９７】
一方、上桟５０６の上面には、略長方形をした被固定プレート５４８が接合されている。被固定プレート５４８には、図１８（ａ）に示すように、上桟５０６の長さ方向と平行に切り込まれたＵ字状のスリット５４８ａが設けられている。
【００９８】
使用時には、スリット５４８ａが蝶ボルト５４６のネジ部に進入し、被固定プレート５４８が受けプレート５４２と押えプレート５４４で挟まれた状態で、蝶ボルト５４６が締め付けられる。これにより、被固定プレート５４８、ひいては、上桟５０６が支柱５０２に固定される。
【００９９】
収納時には、蝶ボルト５４６を緩め、上桟５０６を、図１６の紙面に対し左向きにスライドさせた後、下向きにスライドさせる。上桟５０６の下面には、永久磁石５４０が取り付けられており、永久磁石５４０が中桟５０８の上面に当接するまで上桟５０６をスライドさせて、上桟５０６と中桟５０８を支柱５０２の長さ方向における上端部と基端部の間の中間部の一箇所にまとめる。この場合、永久磁石５４０の吸着力によって、上桟５０６は、支柱５０２の長さ方向における移動が拘束された拘束状態となる。
【０１００】
なお、永久磁石５４０の取付け態様等のバリエーションは、上述した安全柵ユニット４００と同様なので、その説明については省略する。また、２本の支柱５０２、５０４を、使用時には起立し、収納時には基端部を中心に回転してかご２４上に向かって倒伏した収納状態に切り換え可能にする構成も、上述した安全柵ユニット１００．２００．３００と同様なので、その説明については省略する。
【０１０１】
〔安全柵の変形例〕
安全柵は、以下のような変形例として、かご１４上に設置する機器の大きさや設置場所に対応するようにしてもよい。
【０１０２】
（変形例１）
上記実施形態では、安全柵ユニット２００は、支柱２０２、２０４に対し、中桟２０８を接合し、上桟２０６がスライド自在となる構成とし、安全柵ユニット３００は、支柱３０２、３０４に対し、上桟３０６を接合し、中桟３０８がスライド自在となる構成としたが、接合とスライド自在の関係をこれとは、逆の関係となるように、構成しても構わない。
【０１０３】
すなわち、安全柵ユニット２００は、支柱２０２、２０４に対し、上桟２０６を接合し、中桟２０８がスライド自在となる構成とし、安全柵ユニット３００は、支柱３０２、３０４に対し、中桟３０８を接合し、上桟３０６がスライド自在となる構成としても構わない。
【０１０４】
そうすることにより、安全柵の収納時には、上記実施形態の第２領域（斜線領域）と左右対称となる位置に機器を設置するスペースを確保することが可能となる。
【０１０５】
すなわち、主として、中桟１０８、支柱１０４、支柱２０２、および上桟２０８で囲まれる領域を機器の設置スペースとして確保できる。
【０１０６】
（変形例２）
上記実施形態の安全柵ユニット３００は、支柱３０２、３０４に対し、上桟３０６を接合し、中桟３０８がスライド自在となる構成としたが、安全柵ユニット２００と同様にして、中桟３０８を接合し、上桟３０６がスライド自在となる構成としても構わない。
【０１０７】
そうすることにより、安全柵の収納時には、上記実施形態の第２領域（斜線領域）よりも、紙面に向かって左側のかご１４上の中央寄りに機器を設置するスペースを確保することが可能となる。
【０１０８】
すなわち、主として、中桟１０８、上桟３０６、支柱２０２、および上桟２０６で囲まれる領域を機器の設置スペースとして確保できる。
【０１０９】
＜実施形態２＞
上記実施形態では、２本の支柱に対し、上桟と中桟のいずれか一方を接合し、他方がスライド自在となる構成としたが、これに限らず、上桟と中桟の両方がスライド自在となる構成としても構わない。
【０１１０】
そのような構成とした、実施形態２に係るエレベータ用安全柵ユニット６００（以下、単に「安全柵ユニット６００」と言う）について、図１９、図２０を参照しながら説明する。図１９（ａ）は、安全柵ユニット６００を構成する２本の支柱の内、１本の支柱６０２の一部を拡大し、図６（ａ）に倣って描いた図であり、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）の左側面図である。
【０１１１】
支柱６０２ともう一本の支柱（不図示）の間には、上桟６０６と中桟６０８が掛け渡されている。上桟６０６と中桟６０８は、２本の支柱の長さ方向における移動が拘束された拘束状態と当該支柱の長さ方向にスライド自在となるスライド状態とに切り換えられる構造となっている。当該構造は、２本の支柱に共通なので、支柱６０２を代表に説明する。また、当該構造は、安全柵ユニット１００、３００と同様の構成であるので簡単に説明するに止める。
【０１１２】
不等辺山形鋼からなる案内部材６１０の１辺部分が支柱６０２の側面に密接した状態で支柱６０２に取り付けられている。案内部材６１０の他辺部分には、図１９（ａ）に示すように、支柱６０２の長さ方向に沿って長孔６１０ａが開設されている。
【０１１３】
上桟６０６、中桟６０８の両端部（図１９（ａ）には、一方の端部が示されている）には、対向する２辺部分にボルト挿通孔（不図示）が開設されており、当該２個のボルト挿通孔の各々には、ボルト６１４が挿入されている。ボルト６１４は、長孔６１０ａにも挿入されていて、長孔６１０ａから突出したネジ部には、蝶ナット６１６が螺入されている。
【０１１４】
蝶ナット６１６の各々を締め付けることにより、上桟６０６、中桟６０８を支柱６０２の長さ方向における移動が拘束された拘束状態とすることができ、一方、蝶ナット６１６の各々を弛めると、拘束状態が解除されて、上桟６０６、中桟６０８は、（ボルト６１４、案内部材６１０を介して）支柱６０２の長さ方向にスライド自在なスライド状態となる。
【０１１５】
上記の構成によれば、安全柵ユニット６００を収納する際には、上桟６０６と中桟６０８の両方をスライドさせて、図２０に示すように、上桟６０６と中桟６０８を支柱６０２の長さ方向における任意の一箇所にまとめることができる。これにより、かご１４上に設けられる各種機器の配置位置の自由度も高くなる。なお、上記任意の位置で蝶ナット６１６の各々を締め付けると、当該位置で、上桟６０６と中桟６０８が支柱６０２の長さ方向における移動が拘束された拘束状態となるのは、これまでと同様である。
【０１１６】
また、案内部材６１０、ボルト６１４、および蝶ナット６１６が上桟６０６、中桟６０８を支柱６０２に連結する連結手段として機能し、スライド中における上桟６０６、中桟６０８の不測の落下を防止することができるのも、これまでと同様である。
【０１１７】
（変形例）
上記した安全柵ユニット６００では、上桟６０６と中桟６０８の両方を案内部材６１０によって、スライド自在とする構成としたが、実施形態２の変形例に係るエレベータ用安全柵ユニット７００（以下、単に「安全柵ユニット７００」と言う）では、上桟７０６を安全柵ユニット６００とは異なる構成によってスライド自在としている。
【０１１８】
なお、安全柵ユニット７００の中桟７０８をスライド自在とする構成は、実施形態１の変形例１に係る安全柵ユニット４００の中桟４０８（図１３、図１４、図１５）と同様なので、共通する構成要素にはその下２桁に同じ番号の符号を付して、その詳細な説明については省略し、適宜、言及するに止める。
【０１１９】
安全柵ユニット７００は、例えば、かご１４上の第四辺１４ｄ（図２）に設置される安全柵ユニットである。使用時における安全柵ユニット７００の正面図を図２１（ａ）に、同左側面図を図２１（ｂ）に示す。収納に際し、上桟７０６と中桟７０８が一箇所にまとめられ、かご１４上に倒伏される前の状態の安全柵ユニット７００の正面図を図２２（ａ）に、同左側面図を図２２（ｂ）に示す。図２３は、図２１（ａ）におけるＧ・Ｇ線で切断した断面図である。
【０１２０】
安全柵ユニット７００は、２本の支柱７０２、７０４を有する。支柱７０２は、本体部７０２ａとスライド部７０２ｂとからなる。本体部７０２ａとスライド部７０２ｂには、共に角形鋼管が用いられている。スライド部７０２ｂに用いられている角形鋼管は、本体部７０２ａに用いられている角形鋼管よりも一回りサイズが小さく、スライド部７０２ｂが本体部７０２ａに挿入された、入れ子構造となっている。
【０１２１】
支柱７０４も支柱７０２と同じ構造である。すなわち、角形鋼管からなる本体部７０４ａに、これよりも一回り小さいサイズの角形鋼管からなるスライド部７０４ｂが挿入された入れ子構造となっている。
【０１２２】
上桟７０６は、スライド部７０２ｂとスライド部７０４ｂの先端に溶接等で接合されて、図２１に示すように、当該先端部間に掛け渡されている。
【０１２３】
案内部材７１０は本体部７０２ａに、案内部材７１２は本体部７０４ａにそれぞれ取り付けられていて、案内部材７１０、７１２を含むスライド機構により、中桟７０８が、支柱７０２、７０４の長さ方向にスライド自在に保持されている。
【０１２４】
使用時において、中桟７０８の両端を受け止める受け部材７３２が本体部７０２ａ、７０４ａの各々に接合されている（図２１（ｂ）、図２３、但し、本体部７０４ａに接合された受け部材は、図には現れていない）。本例では、中桟７０８に掛かる重力と受け部材７３２とで、使用時において中桟７０８の支柱７０２、７０４の長さ方向における移動を拘束する拘束手段として機能している。中桟７０８の上面には、永久磁石７４０が取り付けられている。永久磁石７４０の役割については後述する。
【０１２５】
続いて、上桟７０６を支柱７０２、７０４の長さ方向にスライド自在とする構成について説明する。当該構成は、支柱７０２、７０４の上述した入れ子構造による。当該入れ子構造は、支柱７０２と支柱７０４で同様なので、支柱７０２を代表に説明する。
【０１２６】
本体部７０２ａの側面には、図２３に示すように厚み方向に貫通する孔７０２ｃが開設されている。また、前記側面には、ナット７３６が、その雌ネジが孔７０２ｃと連通する位置にスポット溶接（不図示）などで接合されている。ナット７３６には、蝶ボルト７３８が螺入されている。
【０１２７】
スライド部７０２ｂの側面には、厚み方向に貫通する２個の孔７０２ｄ、７０２ｅが、その長さ方向に間隔を空けて開設されている。安全柵ユニット７００の使用時には、図２３に示すように、蝶ボルト７３８の雄ネジ部が孔７０２ｄに進入している。これにより、スライド部７０２ｂの下方への移動が拘束され、ひいては、上桟７０６の支柱７０２の長さ方向における移動が拘束される。
【０１２８】
図２１に示す使用時の状態から、収納する際には、蝶ボルト７３８を緩めて、その雄ネジ部を孔７０２ｄから退出させる。そして、上桟７０６の下面が本体部７０２ａの先端（上端面）に当接するまでスライドさせる。上桟７０６の下面が本体部７０２ａの先端に当接した状態で、孔７０２ｅが孔７０２ｃおよびナット７３６の雌ネジ部と連通するような位置に孔７０２ｅが開設されている。孔７０２ｅが孔７０２ｃおよびナット７３６が連通した状態で、蝶ボルト７３８を締め付けてその雄ネジ部を孔７０２ｅに進入させる。これにより、上桟７０６の支柱７０２の長さ方向における移動が拘束される。
【０１２９】
一方、中桟７０８は、上向きにスライドさせる。中桟７０８の上面に設けられた２個の永久磁石７４０に対応させて、上桟７０６の側面にＬ字金具７４２がそれぞれ固定されている。永久磁石７４０がＬ字金具７４２の下面に当接するまでスライドさせて、上桟７０６と中桟７０８を支柱７０２の長さ方向における一箇所にまとめる。この場合、永久磁石７４０の吸着力によって、中桟７０８は、支柱７０２の長さ方向における移動が拘束された拘束状態となる。
【０１３０】
上桟７０６と中桟７０８が支柱７０２の長さ方向における一箇所にまとめられた状態で、支柱７０２と支柱７０４を、その基端部を中心に回転させてかご２４上に向かって倒伏した収納状態とする。なお、２本の支柱７０２、７０４を、使用時には起立し、収納時には基端部を中心に回転してかご２４上に向かって倒伏した収納状態に切り換え可能にする構成は、上述した安全柵ユニット１００．２００．３００と同様なので、その説明については省略する。
【０１３１】
＜実施形態３＞
実施形態１、２およびその変形例では、上桟と中桟のいずれか一方または両方を、支柱の長さ方向における移動が拘束された拘束状態と支柱の長さ方向にスライド自在となるスライド状態とに切り換え可能に構成した。これに対し、実施形態３に係るエレベータ用安全柵ユニット８００（以下、単に「安全柵ユニット８００」と言う）では、上桟と下桟の各々を、さらに、その長さ方向（水平方向）に伸縮自在とする構成とした。
【０１３２】
安全柵ユニット８００は、例えば、図１に示すかご１４とは異なり、かご扉の間口に比して奥行きの長い、いわゆる縦長のかごのかご上のかご扉側から見て左右の位置（第二辺１４ｂ、第三辺１４ｃに相当）に設置される。
【０１３３】
使用時における安全柵ユニット８００の正面図を図２４（ａ）に、同平面図を図２４（ｂ）に、同左側面図を図２４（ｃ）に示す。また、収納に際し、上桟８０６と中桟８０８が一箇所にまとめられ、さらに、上桟８０６と中桟８０８が、後述するように、縮長された状態であって、かご１４上に倒伏される前の状態の安全柵ユニット８００の正面図を図２５（ａ）に、同平面図を図２５（ｂ）に、同左側面図を図２５（ｃ）に示す。なお、図２４（ｂ）、図２５（ｂ）では、支柱８０２、８０４の下端部に設けたスタンド等の図示は省略している。
【０１３４】
図２６（ａ）は、図２４（ｂ）の拡大図であって、上桟８０６等の中間部を省略した図である。図２６（ｂ）は、図２４(ａ)の上部の拡大図であって、上桟８０６等の中間部を省略し、上桟８０６のみを図２６（ａ）におけるＨ・Ｈ線に沿って切断した図である。図２６（ｃ）は、後述するように、上桟８０６を縮長する過程を説明するための図である。
【０１３５】
図２４に示すように、安全柵ユニット８００は、２本の支柱８０２、８０４を有する。支柱８０２と支柱８０４の先端部間には上桟８０６が掛け渡されている。支柱８０２と支柱８０４の先端部と基端部との中間部には、中桟８０８が掛け渡されている。
【０１３６】
安全柵ユニット８００も、案内部材８１０、８１２を含み、中桟８０８を支柱８０２、８０４の長さ方向にスライド自在に保持するスライド機構を有する。当該スライド機構は、一方の案内部材８１２が支柱８０２ではなく、上桟８０６の一方の端部に取り付けられている以外は、基本的に、上述した安全柵ユニット７００において中桟７０８をスライド自在とするスライド機構と同様の構成なので、その詳細についての説明は省略し、適宜言及するに止める。
【０１３７】
安全柵ユニット８００の上桟８０６は、本体部８０６ａとスライド部８０６ｂとからなる。本体部８０６ａとスライド部８０６ｂには、共に角形鋼管が用いられている。スライド部８０６ｂに用いられている角形鋼管は、本体部８０６ａに用いられている角形鋼管よりも一回りサイズが小さく、スライド部８０６ｂが本体部８０６ａに挿入された、入れ子構造となっている。
【０１３８】
中桟８０８も上桟８０６と同じ構造である。すなわち、角形鋼管からなる本体部８０８ａに、これよりも一回り小さいサイズの角形鋼管からなるスライド部８０８ｂが挿入された入れ子構造となっている。
【０１３９】
上桟８０６は、それぞれ、本体部８０６ａが支柱８０２、８０４に、溶接、ボルト、リベット等（不図示）によって接合されている。中桟８０８は、直接的には、本体部８０８ａが、案内部材８１０、８１２を含むスライド機構によって、支柱８０２、８０４の長さ方向にスライド自在に保持されている。
【０１４０】
上桟８０６と中桟８０８は、その長さ方向（水平方向）に伸縮自在に構成されている。当該構成は、上桟８０６と中桟８０８の上述した入れ子構造による。当該入れ子構造は、上桟８０６と中桟８０８で同様である。当該入れ子構造によって、本体部８０６ａ、８０８ａに対し、スライド部８０６ｂ、８０８ｂが相対的にスライドされて、上桟８０６、中桟８０８の各々がその長さ方向（水平方向）に伸縮、すなわち、伸長されたり縮長されたりする。この場合、安全柵ユニット８００の使用時には、伸長され（図２４）、収納時には縮長される（図２５）。
【０１４１】
この場合、伸長状態と縮長状態において、スライド部８０６ｂ、８０８ｂの前記水平方向の移動を拘束し、スライド部８０６ａ、８０８ｂが不測にスライドされることを防止する拘束手段が、上桟８０６に設けられている。前記拘束手段について、図２６を参照しながら説明する。
【０１４２】
当該拘束手段は、本体部８０６ａの上面に設けられたストッパ８５０を含む。ストッパ８５０は、固定プレート８５２と可動プレート８５４を含む。固定プレート８５２は、本体部８０６ａの上面に固定されている。
【０１４３】
固定プレート８５２の上面には、バネ取付けプレート８５６が取り付けられていて、バネ取付けプレート８５６には、ねじりコイルバネ８５８（以下、単に「バネ８５８」と言う）の一端部が不図示の金具によって固定されている。可動プレート８５４の上面にも、バネ取付けプレート８６０が取り付けられていて、バネ取付けプレート８６０には、バネ８５８の他端部が不図示の金具によって固定されている。上記の構成により、可動プレート８５４は、バネ取付けプレート８６０、バネ８５８、バネ取付けプレート８５６によって、固定プレート８５２に連結されている。バネ８５８は、図２６（ｂ）に示す矢印Ｋの向きに復元力が作用する、すなわち、可動プレート８５４を本体部８０６ａの上面に押圧する向きに付勢するように設けられている。
【０１４４】
可動プレート８５４の、バネ取付けプレート８６０が取り付けられているのとは反対側の端部部分には、その厚み方向に貫通する孔（不図示）が開設されていて、当該貫通孔に雄ネジ部が挿入された形で、図２６に示すように、蝶ボルト８６２がナット８６４によって取り付けられている。
【０１４５】
スライド部８０６ｂの上面には、厚み方向に貫通する２個の孔８０６ｄ、８０６ｅが、その長さ方向に間隔を空けて開設されている。安全柵ユニット８００の使用時には、図２６（ｂ）に示すように、蝶ボルト８６２の先端部が孔８０６ｄに進入している。これにより、本体部８０８ａに対するスライド部８０８ｂの水平方向の移動が拘束され、使用時において、上桟８０６の伸長された状態が保持される。
【０１４６】
図２４に示す使用時の状態から、収納する際には、先ず、（i）中桟８０８を上方へスライドさせる。中桟８０８の上面には、２個の永久磁石８４０が取り付けられており、永久磁石８４０が、上桟８０６の下面に吸着するまで、中桟８０８をスライドさせる。これにより、中桟８０８と上桟８０６が支柱８０２、８０４の長さ方向における一箇所（支柱８０２、８０４の上端部）にまとめられことになる。
【０１４７】
次に、可動プレート８５４に取り付けられた蝶ボルト８６２を指でつまみ、バネ８５８の付勢力に抗して持ち上げ（図２６（ｃ）の矢印Ｌの向き）、蝶ボルト８６２の雌ネジ部を孔８０６ｄから退出させる（図２６（ｃ））。そして、（ii）スライド部８０６ｂ、８０８ｂを本体部８０６ａ、８０８ａに押し込む（図２４（ａ））。この場合、孔８０６ｄが蝶ボルト８６２の雌ネジ部の下方位置からずれると、蝶ボルト８６２は、放しても構わない。そうすると、蝶ボルト８６２の雄ネジ部の下端がスライド部８０６ｂの上面に相対的に摺動しながら、スライド部８０６ｂが本体部８０６ｂに押し込まれることとなる。
【０１４８】
スライド部８０６ｂ、８０８ｂを本体部８０６ａ、８０８ａに押し込むと、スライド部８０６ｂ、８０８ｂに取り付けられている案内部材８１２も、図２４（ａ）の紙面に向かって左向きに移動する。案内部材８１２の側面には、永久磁石８４４が取り付けられており、永久磁石８４４が、支柱８０４の側面に吸着するまで、スライド部８０６ｂ、８０８ｂを押し込む。これにより、収納に際し、上桟８０６と中桟８０８が縮長されることとなる。縮長された状態（本例では、永久磁石８４４が支柱８０４の側面に吸着した状態）で、上記摺動してきた蝶ボルト８６２の雄ネジ部の下端部が嵌り込む位置に孔８０６ｅが開設されていて、縮長時には、当該雄ネジ部が孔８０６ｅに進入した状態となる（不図示）。これにより、本体部８０８ａに対するスライド部８０８ｂの水平方向の移動が拘束され、使用時において、上桟８０６、ひいては中桟８０８の縮長された状態が保持される。
【０１４９】
上桟８０６と中桟８０８が支柱８０２、８０４の長さ方向における一箇所にまとめられ、上桟８０６、中桟８０８が縮長された状態で、支柱８０２と支柱８０４を、その基端部を中心に回転させてかご２４上に向かって倒伏した収納状態とする。なお、２本の支柱８０２、８０４を、使用時には起立し、収納時には基端部を中心に回転してかご２４上に向かって倒伏した収納状態に切り換え可能にする構成は、上述した安全柵ユニット１００．２００．３００と同様なので、その説明については省略する。
【０１５０】
収納状態から使用状態に切り換える場合は、上述したのと逆の手順に従う。すなわち、蝶ボルト８６２を持ち上げて、その雄ネジ部を孔８０６ｅから退出させた状態で、（iii）本体部８０６ａ、８０８ａからスライド部８０６ｂ、８０８ｂを引き出す（図２５（ａ））。この場合、孔８０６ｅが蝶ボルト８６２の雌ネジ部の下方位置からずれると、蝶ボルト８６２から手を放し、蝶ボルト８６２の雄ネジ部の下端をスライド部８０６ｂの上面に相対的に摺動させる。そして、当該雄ネジ部の先端部が孔８０６ｅに進入するまで（嵌るまで）、スライド部８０６ｂを本体部８０６ｂから引き出して、支柱８０２、８０４を伸長状態とする。
【０１５１】
次に、（iv）支柱８０２、８０４の各々に取り付けられた受け部材８３２で受け止められるまで、中桟８０８を下方へスライドさせる。
【０１５２】
上述した安全柵ユニット８００では、中桟８０８を支柱８０２、８０４の長さ方向における移動が拘束された拘束状態と支柱８０２、８０４の長さ方向にスライド自在となるスライド状態とに切り換え可能に設けたが、これに限らず、上桟８０６を前記拘束状態と前記スライド状態とに切り換え可能に設けた構成としても構わない。当該構成は、安全柵ユニット８００の上桟８０６、中桟８０８の構成と安全柵ユニット２００（図４、図８、図９）や安全柵ユニット５００（図１６、図１７、図１８）の構成を適宜に組み合わせることで実現できる。
【０１５３】
あるいは、上桟８０６と中桟８０８の両方を前記拘束状態と前記スライド状態とに切り換え可能に設けた構成としても構わない。当該構成は、安全柵ユニット８００の上桟８０６、中桟８０８の構成と安全柵ユニット６００（図１９、図２０）や安全柵ユニット７００（図２１、図２２、図２３）の構成を適宜に組み合わせることにより実現できる。
【０１５４】
また、安全柵ユニット８００では、上桟８０６と中桟８０８を、長さ方向に伸縮自在に構成することにより、使用時と収納時とでその長さを変更することとした。しかし、長さの変更は、前記構成に限らない。例えば、同じサイズの２本の角形鋼管の一端部同士を蝶番で連結して横桟（上桟または中桟）を構成しても構わない。
【０１５５】
そして、２本の角形鋼管の内、一方の角形鋼管を固定桟、他方の角形鋼管を可動桟とし、固定桟に対し、可動桟が蝶番を中心に回動できる構成とする。安全柵ユニットの使用時には、固定桟と可動桟が一直線に並ぶ状態（直列状態）とし、収納時には、固定桟と可動桟が横並び状態（並列状態）になるよう折りたたんで用いるのである。なお、直列状態と並列状態とに切り換える際、可動桟を水平面内で回動させる構成としても、垂直面内で回動させる構成としても構わない。
【０１５６】
以上、本発明を実施形態およびその変形例に基いて説明してきたが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下の形態としても構わない。
【０１５７】
（１）上記実施形態では、支柱の長手方向に沿った長孔を有する不等辺山形鋼からなる案内部材を用いて上桟と中桟のいずれか一方または両方を支柱の長さ方向にスライド自在とするスライド機構を構成した。
【０１５８】
しかし、スライド機構は、これに限らず、例えば、以下の構成としても構わない。
（ａ）支柱の対向する二側面に、その長さ方向に長い長孔を開設する。
（ｂ）上桟、中桟に挿通したボルトを、前記二側面の内の一方の側面の長孔から他方の側面の長孔に挿入する。
（ｃ）前記他方の側面から突出した、前記ボルトのネジ部に蝶ナットを螺合させる。
【０１５９】
上記(ａ)〜（ｃ）のようにしてスライド機構を構成することで、蝶ナットを締め付ければ、上桟、中桟を支柱の長さ方向における移動が拘束された拘束状態とすることができる。また、蝶ナットを弛めれば、上桟、中桟を支柱の長さ方向にスライド自在となるスライド状態とすることができる。
【０１６０】
また、スライド状態の際、上桟、中桟は、ボルトと蝶ナットで支柱に連結された状態が維持されるため、スライド中における上桟、中桟の脱落（落下）を防止することができる。
【０１６１】
（２）上記実施形態では、スタンド１１８に支柱１０２を連結する連結部材として、ピン１２６を用いたが、前記連結部材は、これに限らず、例えば、ボルト・ナットを用いても構わない。要は、２個の貫通孔１０２ａ、２個の長孔１２０ａに挿入されて、これらの貫通孔１０２ａ、長孔１２０ａから容易に抜け出ないような軸体であれば構わないのである。
【０１６２】
（３）上記実施形態では、ボルトに蝶ナットを螺合させたが、これに限らず、六角ナットを螺合させても構わない。
【０１６３】
（４）上記実施形態においては、２本の支柱で安全柵ユニットを構成したが、支柱の本数は２本に限らない。かごのサイズ、すなわち、横桟（上桟、中桟）の長さに応じて、３本で構成して構わないし、４本以上でも構わない。本発明に係るエレベータ用安全柵ユニットは、少なくとも２本の支柱を含む安全柵ユニットに適用できるのである。
【０１６４】
（５）安全柵を構成する３台の安全柵ユニットの組み合わせは、ここまでに掲げた例に限らない。安全柵ユニット１００、２００、３００、４００、６００、７００、８００、およびその変形例を適宜に組み合わせて、安全柵を構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明は、エレベータのかご上に設置されて、保守点検作業の際に使用され、通常運転時には収納されるエレベータ用安全柵ユニット、およびエレベータ用安全柵に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１６６】
８０    エレベータ用安全柵
１００、２００、３００、４００、６００、７００、８００    エレベータ用安全柵ユニット
１０２、１０４、２０２、２０４、３０２、３０４、４０２、４０４、５００、６０２、７０２、７０４、８０２、８０４    支柱
１０６、２０６、３０６、４０６、５０６、６０６、７０６、８０６    上桟
１０８、２０８、３０８、４０８、５０８、６０８、７０８、８０８    中桟
１１０、１１２、２１０、２１２、３１０、３１２、４１０、４１２、５１０、５１２、６１０、７１０、７１２、８１０、８１２    案内部材
１１４、２１４、６１４    ボルト
１１６、２１６、６１６    蝶ナット
４３２、７３２、８３２    受け部材
４３４    Ｌ字金具
４３６    ナット
４３８、５４６    蝶ボルト
５４０、７４０、８４０    永久磁石
５４２    受けプレート
５４４    押えプレート
５４８    被固定プレート
７４２    Ｌ字金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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