(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
この支持体に回動可能に取付けられた座部体と、
上記支持体の幅方向両側のうちの少なくとも一側に設けられた取付部と、
この取付部に中途部が回動可能に取付けられた肘掛け体と、
上記座部体の回動支点よりも後側の端部と上記肘掛け体の後端部とを連結し上記肘掛け体を中途部を支点として前方へ回動させることで上記座部体を後端部が上昇する方向へ回動させる連動部材と
を具備したことを特徴とする着座装置。
【請求項２】
上記座部体は、ばねによって後端部が上昇する回動方向に付勢されていることを特徴とする請求項１記載の着座装置。
【請求項３】
上記支持体と上記座部体とは、座部体の回動角度を制限するストッパリングによって連結されていることを特徴とする請求項１記載の着座装置。
【請求項４】
上記支持体は、後端側に背凭れ体を備えた脚体であることを特徴とする請求項１記載の着座装置。
【請求項５】
上記取付部は、上記支持体に着脱可能に設けられる構成であることを特徴とする請求項１記載の着座装置。
【請求項６】
上記座部体には、開口部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の着座装置。
【請求項７】
上記支持体には、上記座部体の開口部の下方に載置部が設けられていることを特徴とする請求項６記載の着座装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は足腰の筋力が低下した人が使用するのに好適する椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
足腰の筋力が弱っている利用者が椅子の座部体に座ったり、立ち上がることは容易でなく、介助者の介助が必要なことがある。しかしながら、介助者が足腰の筋力が弱っている利用者を椅子から立ち上がらせたり、座らせることは容易でないから、介助者の負担を軽減することが望まれている。
【０００３】
一般に、椅子は利用者が着座するための座部体を有する。この座部体は通常、脚体に水平に設けられている。そのため、上記座部体に着座するとき、利用者は臀部を座部体の高さ位置まで深く降ろさなければならないから、その動作が足腰に大きな負担を掛けることになる。
【０００４】
また、利用者が立ち上がるときには、座部体に深く降ろした臀部を上げなければならず、しかも脚部を曲げた状態から伸ばさなければならないから、座るとき以上に大きな負担となる。
【０００５】
利用者を椅子に座らせたり、立ち上がらせる時の介助者の負担を軽減するために、実公昭６１−３４０１号公報に示される椅子が提案されている。この椅子は座部体が前端側を支点として回動可能に設けられ、この座部体がばねによって前端側を支点として後端側が上昇する方向に付勢されている。
【０００６】
上記座部体はばねの付勢力に抗してほぼ水平な状態で保持できるようになっている。そのため、利用者が着座するときには、座部体の保持状態を解除してばねの付勢力で傾斜状態にする。それによって、利用者は臀部をわずかに降ろすことで、上記座部体に当てることができるから、比較的楽に座ることができ、立ち上がるときには上昇方向に付勢された座部体によって臀部が押し上げられるから、その場合も比較的楽に立ち上がることが可能となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記構成の椅子は、座部体がばねの付勢力によって起立方向に付勢されている。そのため、利用者が比較的楽に立ち上がることができるようにするためには、ばねの付勢力を強くして利用者の臀部を強く押し上げるようにしなければならない。また、着座するときにも、利用者の臀部を確実に受けることができるようにするためにはばねの付勢力を十分に強くしなければならない。
【０００８】
しかしながら、ばねの付勢力を強くすると、着座するときに臀部で座部体をばねの付勢力に抗して強く押圧しなければならないから、臀部に床擦れが生じているような場合には利用者に掛かる負担が大きくなるということがある。
【０００９】
また、利用者が立ち上がるときに座部体の保持状態を解除すると、ばねの付勢力に応じて利用者の臀部が座部体によって強く押されることになるから、足腰の弱い利用者の場合には足腰がふらつくなどして立ちあがるときの安定性が悪くなるということがある。
【００１０】
この発明は、座部体をばねによって上昇方向に強く付勢しなくとも、利用者が比較的楽に座ったり、立ち上がることができるようにした着座装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、支持体と、
この支持体に回動可能に取付けられた座部体と、
上記支持体の幅方向両側のうちの少なくとも一側に設けられた取付部と、
この取付部に中途部が回動可能に取付けられた肘掛け体と、
上記座部体の回動支点よりも後側の端部と上記肘掛け体の後端部とを連結し上記肘掛け体を中途部を支点として前方へ回動させることで上記座部体を後端部が上昇する方向へ回動させる連動部材と
を具備したことを特徴とする着座装置にある。
【００１２】
請求項２の発明は、上記座部体は、ばねによって後端部が上昇する回動方向に付勢されていることを特徴とする請求項１記載の着座装置にある。
【００１３】
請求項３の発明は、上記支持体と上記座部体とは、座部体の回動角度を制限するストッパリングによって連結されていることを特徴とする請求項１記載の着座装置にある。
【００１４】
請求項４の発明は、上記支持体は、後端側に背凭れ体を備えた脚体であることを特徴とする請求項１記載の着座装置にある。
【００１５】
請求項５の発明は、上記取付部は、上記支持体に着脱可能に設けられる構成であることを特徴とする請求項１記載の着座装置にある。
【００１６】
請求項６の発明は、上記座部体には、開口部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の着座装置にある。
【００１７】
請求項７の発明は、上記支持体には、上記座部体の開口部の下方に載置部が設けられていることを特徴とする請求項６記載の着座装置にある。
【００１８】
このような構成とすることで、利用者が立ち上がるときには肘掛け体に体重を加えて回動させ足り、あるいは介助者が回動させることで、座部体を連動させて起立方向へ回動させることができ、座るときには座部体に臀部が当たったならば、前方に回動した肘掛け体を徐々に倒伏方向へ回動させることで、座部体も緩やかに倒伏方向へ回動させることができる。そのため、座部体をばねによって起立方向へ強く付勢しなくとも、比較的楽に座ったり、立ち上がることができるため、介助者に大きな負担をかけずにすむ。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
図１乃至図３はこの発明の第１の実施の形態を示し、図１は椅子の全体構成を示す斜視図であって、この椅子は支持体としての脚体１を備えている。この脚体１は一対の側部材１ａを有する。この側部材１ａは、木材や合成樹脂などによって座支持部２の前端に前脚３、後端に後脚４がそれぞれ下方に向かってほぼ垂直に形成されている。上記座支持部３の後端には背支持部５が上方に向かって形成されている。
【００２１】
一対の側部材１ａは所定間隔で平行に離間して配置され、上記座支持部２の後端が図１に示す後部連結部材６ａによって連結され、前端が図３に示す前部連結部材６ｂによって連結されている。前部連結部材６ｂは棒鋼からなり、一方の座支持部２の内面に設けられた帯状部材７ａと他方の座支持部２の内面に設けられたアングル部材７ｂとにそれぞれ一端と他端とが回転可能に連結されている。
【００２２】
上記座支持部２の後部には、取付部８が形成されている。この取付部８は、上記背支持部５と座支持部２とで矩形枠状をなす水平部材８ａと垂直部材８ｂとによって形成されている。
【００２３】
図３に示すように、一対の取付部８の水平部材８ａの先端部には、それぞれ肘掛け体９の中途部下面に設けられたコ字状の連結部１０が支軸１１によって回動可能に連結されている。肘掛け体９の先端部は上方に向かって屈曲した屈曲部９ａに形成されている。
【００２４】
一対の背支持部５には背凭れ体１２Ａが後方へわずかに傾斜して設けられ、一対の座支持部３間には座部体１２Ｂが前端部を支点として後端部が上昇する方向に回動可能に設けられている。
【００２５】
すなわち、上記座部体１２Ｂは図３に鎖線で示すように座部板１３及びこの座部板１３の上面に設けられたクッション部１４からなる。上記座部板１３の下面には、上記前部連結部材６ｂの軸方向一端部と他端部とにそれぞれ一端部が固着された第１のコ字状部材１５と第２のコ字状部材１６とが設けられている。各コ字状部材１５，１６の他端部の上面には幅方向に沿う係止溝１５ａ，１６ａが形成されている。
【００２６】
各係止溝１５ａ，１６ａには棒材をほぼコ字状に折曲形成した連動部材１７の中途部が回動可能に係合されている。上記一対のコ字状部材１５，１６の上面には、上記座部板１３が取付け固定されている。それによって、上記連動部材１７の中途部は上記座部板１３によって上記係止溝１５ａ，１６ａから外れることがないよう保持されている。つまり、連動部材１７は座部体１２Ｂに回動可能な状態で一体的に設けられている。
【００２７】
上記連動部材１７の両側部の先端部は幅方向外側に向かってＬ字状の係合部１９に折曲形成されている。この係合部１９は上記肘掛け体９の後端部の内側面に回動可能に連結されている。それによって、上記肘掛け体９の中途部を支点とする回動に上記座部体１２Ｂを連動させることができるようになっている。
【００２８】
座部体１２Ｂの前端部を回動可能に支持した前部連結部材６ｂには、上記第２のコ字状部材１６側の端部にコイル状のばね２１が装着されている。このばね２１の一端は上記第２のコ字状部材１６に係合し、他端は上記アングル部材７ｂに係合している。このばね２１は座部体１２Ｂを後端が上昇する、起立方向に付勢している。
【００２９】
図２と図３に示すように、上記第２のコ字状部材１６の側面には第１のストッパリンク２２の一端が枢着され、上記アングル部材７ｂの垂直な側壁には第２のストッパリンク２３の一端が枢着されている。上記第１のストッパリンク２２と第２のストッパリンク２３との他端は回動可能に連結されている。さらに、第１のストッパリンク２２の他端には第２のストッパリンク２３の他端に係合してこのストッパリンク２３の回動角度を制限する係止片２４が折曲形成されている。
【００３０】
上記座部体１２Ｂがほぼ水平な状態にあるときには上記第１のストッパリンク２２と第２のストッパリンク２３とは図３に示すようにほぼＶ字状に屈曲している。上記座部体１２Ｂが前端部を支点として後端部が上昇する起立方向に回動すると、屈曲した第１、第２のリンク２２，２３が伸長する。
【００３１】
そして、座部体１２Ｂが所定の角度まで起立してこれらリンク２２，２３が図２に示すようにＶ字状からくの字状に伸長すると、第２のストッパリンク２３の他端が第１のストッパリンク２２の他端に形成された係止片２４に係合して座部体１２Ｂの起立方向への回動を制限するようになっている。
【００３２】
つまり、一対のストッパリンク２２，２３は座部体１２Ｂが所定角度、たとえばほぼ４５度以上に起立方向に回動するのを阻止する。それによって、利用者が立ち上がるときには、座部体１２Ｂが利用者の臀部を前方に押し過ぎたり、肘掛け体９が前方へ回動し過ぎて利用者の手が肘掛け体９から外れるのを防止する。また、利用者が着座するときには、座部体１２Ｂが起立し過ぎて着座しにくくなるのを防止する。
【００３３】
また、一対のストッパリンク２２，２３はくの字状に屈曲した状態で、それ以上伸長することがないから、所定角度に起立した座部体１２Ａを倒伏方向へ回動させる場合に、上記一対のストッパリンク２２，２３を確実に屈曲方向へ回動することになる。
【００３４】
つぎに、上記構成の椅子を利用する場合について説明する。
【００３５】
利用者が椅子に着座していないときには、座部体１２Ｂはばね２１の付勢力によって図１に示すように後端部が上昇した起立状態にある。このとき、肘掛け体９も連動して回動するため、前方に傾斜した状態にある。
【００３６】
このように、起立状態に回動した座部体１２Ｂに利用者が着座する場合、利用者は肘掛け体９の屈曲部９ａに手を掛けて臀部を下げて座部体１２Ｂに当てる。その状態で肘掛け体９に加えた力を徐々に緩めてゆくと、肘掛け体９と共に座部体１２Ｂが倒伏方向へ回動する。
【００３７】
したがって、利用者は座部体１２Ｂを起立方向に付勢したばね２１の付勢力の強弱に係わりなく、肘掛け体９の回動速度を、この肘掛け体９に加える力を加減することで、座部体１２Ｂを緩やかに倒伏方向へ回動させながら臀部を落とすことができるから、臀部が座部体１２Ｂに支持された状態を確実に維持しながら着座することができる。
【００３８】
つまり、利用者は緩やかに臀部を降しながら着座することができる。この場合、利用者が肘掛け体９に加える力を加減できない状態であれば、代わりに介助者が行うことで、利用者を比較的楽に着座させることができる。
【００３９】
着座状態の利用者が起立する場合、利用者あるいは介助者は肘掛け体９の前端部に手を掛けて肘掛け体９を起立方向へ回動させながら立ち上がる。肘掛け体９を回動させると、その回動に座部体１２Ｂが連動部材１７を介して連動する。
【００４０】
そのため、利用者は座部体１２Ｂによって臀部が押し上げられるから、足腰に大きな負担を掛けることなく立ち上がることができる。この場合も、ばね２１の付勢力の強弱に係わりなく座部体１２Ｂを肘掛け体９によって起立方向へ確実に回動させることができるから、利用者が椅子から立ち上がるのを確実に補助することができる。
【００４１】
すなわち、座部体１２Ｂと肘掛け体９との回動を連動させるようにしたから、座部体１２Ｂを起立方向に付勢するばね２１の付勢力が弱くても、着座時に座部体１２Ｂが利用者の臀部を受けることで急激に倒伏方向へ回動するのを防止でき、また起立時には座部体１２Ｂによって利用者の臀部を確実に押し上げることができる。
【００４２】
ばね２１の付勢力を弱くすることで、着座時に座部体１２Ｂが上昇方向へ回動する力を弱めることができるから、着座状態にある利用者の臀部が座部体１２Ｂによって圧迫され難くすることができる。
【００４３】
上記肘掛け体９の先端部を上方に向かって屈曲した屈曲部９ａに形成した。そのため、肘掛け体９の先端部に手を掛けて利用者が着座したり、立ち上がるときに、肘掛け体９の先端部に掛けた手が滑りにくいから、座部体１２Ｂの回動を上記肘掛け体９によって確実に操作することができる。
【００４４】
さらに、座部体１２Ｂの起立方向への回動角度を、第１、第２のストッパリンク２２，２３によって制限したから、座部体１２Ｂが回動し過ぎて着座しにくくなるということがない。しかも、第１、第２のストッパリンク２２，２３はくの字状に伸長した状態で座部体１２Ｂの回動を阻止し、それ以上伸長することがないから、着座時には一対のストッパリンク２３，２４を確実にＶ字状に屈曲させることができる。
【００４５】
つぎに、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同一部分には同一記号を付して説明を省略する。
【００４６】
図４はこの発明の第２の実施の形態を示す。この実施の形態は座部体１２Ｂの幅方向一側だけに肘掛け体９を設けるようにしたもので、このような構成によれば、座部体１２Ｂの他側に肘掛け体９がないので、利用者が着座するときや立ち上がるときに介助者が介助し易くなる。さらに、座部体１２Ｂに着座した利用者を浴槽やベッドへ移動させる場合にも、作業がし易くなる。
【００４７】
図５はこの発明の第３の実施の形態を示す。この実施の形態は第１の実施の形態とほぼ同じ構成であるが、脚体１には背凭れ体１２Ａが設けられていないという点で相違している。
【００４８】
図６はこの発明の第４の実施の形態で、この実施の形態は第２の実施の形態とほぼ同じであるが、脚体１の一対の側部材１ａがパイプ材によって形成されているという点及び背凭れ体１２Ａを設けないために背支持部５をなくしたという点で相違している。
【００４９】
図７はこの発明の第５の実施の形態で、この実施の形態は座部体１２Ｂを回動可能に設ける構成が異なる。すなわち、前部連結部材６ｂの一端部を支持した一方の部材をアングル部材７ｂからコ字状部材７ｃとする。上記前部連結部材６ｂの一端部には第１のリンク３１の一端が連結されている。この第１のリンク３１の他端には第１のローラ３２が回転自在に設けられ、この第１のローラ３２は座部体１２Ｂの後端部下面に設けられた断面コ字状のガイド部材３３に転動可能に係合されている。
【００５０】
上記第１のリンク３１の中途部には第２のリンク３４の中途部がピン３５によって枢着されている。この第２のリンク３４の一端部には第２のローラ３６が回転自在に設けられ、この第２のローラ３６は上記コ字状部材７ｃに転動可能に係合されている。さらに第２のリンク３４の他端は座部体１２Ｂの下面前端部に設けられた連結片３７にピン３８によって枢着されている。
【００５１】
上記前部連結部材６ｂにはばね２１が装着され、このばね２１は上記第１のリンクを起立方向に付勢している。
【００５２】
このような構成によれば、肘掛け体９の回動に連動する座部体１２Ｂは、第１、第２のリンク３１，３４の起伏によって回動の軌跡が設定される。すなわち、座部体１２Ｂが起立方向へ回動する場合、第１のリンク３１が前部連結部材６ｂを支点として回動すると、第２のリンク３４は第２のローラ３６がコ字状部材７ｃを前方へ転動しながら起立方向へ回動する。
【００５３】
そのため、座部体１２Ｂは第２のリンク３４に連動して前方へ移動しながら起立することになるから、その座部体１２Ｂの動きによって利用者は立ち上がるときには臀部が前方に押されることになるから、立ち上がり易くなる。
【００５４】
図８と図９はこの発明の第６の実施の形態を示す。この実施の形態の着座装置は、支持体として第１の実施の形態の脚体１に代わり、枠体４１が用いられているという点で相違する。
【００５５】
支持体として枠体４１を用いることで、この着座装置を図９に示すように他の椅子４２の座部４３上に載置して利用することができる。また、図示しないが椅子４２に代わり、車椅子の座部上に載置して使用することも可能であり、さらには座椅子のように使用することもできる。
【００５６】
なお、この第６の実施の形態において、背凭れ体１２Ａは設けても設けなくともどちらでもよい。
【００５７】
図１０乃至図１２はこの発明の第７の実施の形態を示す。この実施の形態は、第１の実施の形態と座部体１２Ｂの形状が異なる。すなわち、この実施の形態の座部体１２０Ｂは開口部５０を有する馬蹄形状となっている。
【００５８】
上記座部体１２０Ｂが設けられる脚体１０Ａは、パイプ材を山形状に曲成した一対の側部材５１を有し、これら側部材５１は、前端側と後端側とが図１１に示すようにパイプ材を逆山形状に曲成した一対の連結部材（一方のみ図示）５２によって連結されている。
【００５９】
上記連結部材５２には、板材を連結部材５２とほぼ同じ逆山形状に積極した載置部材５３が設けられている。この載置部材５３の両側上端には水平に折り曲げられた折り曲げ部５４が形成され、各折り曲げ部５４にはそれぞれＵ字状の取付部材５５が設けられている。
【００６０】
上記座部体１２０Ｂの両側下面には逆Ｕ字状の受け部材５６が設けられている。この受け部材５６は図１２に示すように上記取付部材５５の内部に入り込み、これらの前端部は連結軸５７によって回動可能に連結されている。この連結軸５７には上記受け部材５６、つまり座部体１２０Ｂを起立方向に付勢するばね２１が設けられている。
【００６１】
上記側部材５１には取付部を構成する杆部材５８が立設され、この杆部材５８の上端には肘掛け体９の中途部に設けられた連結部１０が支軸１１によって枢着されている。
【００６２】
上記受け部材５６の後端部上面には係止溝５６ａが形成され、各受け部材５６の係止溝５６ａには連動部材１７ａの下端が係合され、座部体１２０Ｂの下面によって係合状態が保持されている。各連動部材１７ａの他端はそれぞれの肘掛け体９の後端部に係合されている。
【００６３】
つまり、この実施の形態では連結軸５７および連動部材１７ａがそれぞれ２つに分割されている。それによって、座部体１２０Ｂに開口部５１が形成されていても、その開口部５１から連結軸５７や連動部材１７ａが露出することがない。
【００６４】
上記載置部材５３の中間部は水平な載置部５３ａとなっていて、この載置部には図１１に鎖線で示すように便器５８を載置することできるようになっている。さらに、載置部５３ａには多数の透孔５９が穿設されている。
【００６５】
このような構成によれば、上記各実施の形態と同様、座部体１２０Ｂが肘掛け体９の回動に連動部材１７ａを介して連動する。また、座部体１２０Ｂに開口部５１を形成し、この開口部の下方に載置部５３ａが設けられているから、この載置部５３ａに便器５８を載置することで、利用者は座部体１２０Ｂに着座した姿勢で排泄することができる。さらに、この着座装置を浴室に置くことで、利用者は着座した状態で座部体１２０Ｂの開口部５１に対向する臀部を洗うことができる。
【００６６】
なお、上記各実施の形態では、座部体１２Ｂ、１２０Ｂをばね２１によって起立方向に付勢したが、座部体１２Ｂ１２０Ｂはばね２１によって付勢しなくともよく、要は着座時に座部体１２Ｂ，１２０Ｂが起立方向に回動していればよい。すなわち、ばね２１を設けない場合には、起立時に肘掛け体９を前方へ回動させておけば、座部体１２Ｂ，１２０Ｂを起立方向へ回動させることができるから、ばね２１がなくとも、着座時にばね２１のある場合と同様に利用することができる。
【００６７】
また、座部体１２Ｂは脚体１に設けられた前部連結部材６ｂに前端部を取付けて回動可能に設けるようにしたが、前端部以外の前後方向の中途部など他の部分を上記前部連結部材６ｂに取付けるようにしてもよい。
【００６８】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、座部体と肘掛け体とを回動可能に設けると共に、これらの回動を連動部材によって連動させるようにした。
【００６９】
そのため、着座時及び起立時に利用者が肘掛け体に掛けた手あるいは介助者によってこの肘掛け体を緩やかに回動させることができるから、着座時には座部体が急激に倒伏方向へ回動するのを防止することができ、起立時には利用者の臀部を確実に押し上げることができる。つまり、足腰の弱い利用者であっても、着座したり、起立する動作を比較的楽に、しかも確実に行うことが可能となるから、その介助も容易となる。
【００７０】
請求項２の発明によれば、座部体をばねによって起立方向に付勢した。
【００７１】
そのため、利用者が座部体に着座していないときには、この座部体をばねの付勢力によって起立方向に回動させておくことができるから、着座するときには座部体をその都度、起立状態に回動させずにすむ。
【００７２】
請求項３の発明によれば、上記支持体と上記座部体との間に、座部体の起立方向への回動角度を制限するストッパリングを設けた。
【００７３】
そのため、上記座部体を介して肘掛け体が必要以上に回動するのを阻止できるから、肘掛け体が回動し過ぎて利用者の手が肘掛け体から外れるのを防止することができる。
【００７４】
請求項４の発明によれば、座部体が設けられる支持体を脚体としたことで、椅子として利用することができる。
【００７５】
請求項５の発明によれば、取付部を支持体に着脱可能に設けるようにしたから、肘掛け体の回動に連動する座部体を、他の椅子の座部体上に載置するなどして利用することができる。
【００７６】
請求項６の発明によれば、座部体に開口部を形成したから、この開口部の下方に便器を設けることで、利用者は着座した状態で排泄することが可能となる。
【００７７】
請求項７の発明によれば、開口部の下方に載置部を設けたから、この載置部に利用者が着座した状態で排出するための便器を確実に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態を示す椅子の斜視図。
【図２】同じく側面図。
【図３】同じく座部体と肘掛け体との連結構造を示す斜視図。
【図４】この発明の第２の実施の形態を示す座部体の部分の斜視図。
【図５】この発明の第３の実施の形態を示す椅子の斜視図。
【図６】この発明の第４の実施の形態を示す椅子の斜視図。
【図７】この発明の第５の実施の形態の座部体の取付構造を示す側面図。
【図８】この発明の第６の実施の形態を示す全体構成の斜視図。
【図９】同じく図８に示す構成の座部体を他の支持体に載置した状態を示す断面図。
【図１０】この発明の第７の実施の形態を示す椅子の斜視図。
【図１１】同じく縦断面図。
【図１２】同じく座部体の取付け構造を拡大して示す断面図。
【符号の説明】
１…脚体
８…取付部
９…肘掛け体
１２Ａ…背凭れ体
１２Ｂ…座部体
１７…連動部材
２１…ばね
２２…第１のストッパリンク
２３…第２のストッパリンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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