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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医学処置イベントに関連付けられるパラメータをリアルタイムに記録するモニタ除細動器であって、
コントローラと、
患者の心電図を生成し、除細動ショックが必要かを決定するよう動作可能な前記コントローラと通信する患者電極のセットを含む患者モニタリング回路と、
前記コントローラにより制御され、前記除細動ショックを供給するよう動作可能な患者治療回路と、
前記コントローラと通信する回路とを有し、該回路が、
バーコード画像を得るよう動作可能な光学センサと、
メモリと、
前記バーコード画像をバーコードデータへと復号化するよう動作可能であり、前記バーコードデータと前記バーコード画像が前記光学センサにより得られた時間とを含む患者記録ファイルを前記メモリに格納するよう動作可能なプロセッサとを含む、モニタ除細動器。
【請求項２】
前記患者記録ファイルが、前記心電図及び前記除細動ショックの記録を更に有する、請求項１に記載のモニタ除細動器。
【請求項３】
前記患者モニタリング回路及び前記患者治療回路が、第１のハウジングに含まれ、前記光学センサは、第２のハウジングに含まれ、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとの間の通信手段を更に有する、請求項２に記載のモニタ除細動器。
【請求項４】
前記通信手段が、双方向性無線Ｗｉ−Ｆｉ、無線ブルートゥース（登録商標）、無線ｂ−フィールド通信経路又は有線通信ケーブルのいずれかである、請求項３に記載のモニタ除細動器。
【請求項５】
前記光学センサが、バーコードリーダーである、請求項３に記載のモニタ除細動器。
【請求項６】
前記光学センサが、カメラである、請求項３に記載のモニタ除細動器。
【請求項７】
前記光学センサに隣接して配置され、前記バーコード画像を照射するよう動作可能な光源を更に有する、請求項１に記載のモニタ除細動器。
【請求項８】
前記光学センサが、書かれた文字の画像を得るよう更に動作可能であり、前記プロセッサは、前記書かれた文字の画像を識別データへと復号化し、前記識別データを前記患者記録ファイルに記録するよう動作可能である、請求項１に記載のモニタ除細動器。
【請求項９】
前記書かれた文字の画像が、運転免許証、保険証、除細動器モニタ使い捨て電極、又は薬のいずれかから得られる、請求項８に記載のモニタ除細動器。
【請求項１０】
ディスプレイと
音声出力部とを更に有し、
前記プロセッサが、復号化が完了すると前記音声出力部での音声指示及び前記ディスプレイでの視覚的な指示を生成するよう更に動作可能である、請求項１に記載のモニタ除細動器。
【請求項１１】
医学処置イベントに関連付けられるパラメータをリアルタイムに記録するモニタ除細動器であって、
第１のハウジングに配置されて、患者電極のセットを受信するコネクタと前記患者電極と通信するコントローラとを含む患者モニタリング回路であって、患者の心電図を生成し、除細動ショックが必要かを決定するよう動作可能な患者モニタリング回路と、
前記第１のハウジングに配置され、前記コネクタを介して前記除細動ショックを供給するよう動作可能な患者治療回路と、
携帯型の第２のハウジングに配置され、バーコード画像を得るよう動作可能な光学センサと、
前記第２のハウジングに配置されるディスプレイと、
前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとの間の無線通信経路と、
メモリと、
タイムスタンプされたバーコードデータへと前記バーコード画像を復号化するよう動作可能であり、前記バーコードデータ及び前記患者の心電図を含む患者記録ファイルを前記メモリに格納するよう動作可能なプロセッサとを有する、モニタ除細動器。
【請求項１２】
前記通信経路が、双方向性無線Ｗｉ−Ｆｉ、無線ブルートゥース（登録商標）、無線ｂ−フィールド通信経路又は有線通信ケーブルのいずれかである、請求項１１に記載のモニタ除細動器。
【請求項１３】
前記光学センサが、バーコードリーダーである、請求項１１に記載のモニタ除細動器。
【請求項１４】
前記光学センサが、カメラである、請求項１１に記載のモニタ除細動器。
【請求項１５】
前記光学センサに隣接して配置され、前記バーコード画像を照射するよう動作可能な光源を更に有する、請求項１１に記載のモニタ除細動器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流ポンプアセンブリと、
液体の供給源と、
気体の供給源と、
マイクロコントローラと、
を含み、
前記流体流ポンプアセンブリは、気体注入流体スラグの噴流パターンがノズル出口アセンブリの少なくとも１つのオリフィスからユーザの歯に向けられる当該ノズル出口アセンブリの少なくとも１つのオリフィスに向けられる前記気体注入流体スラグの前記噴流パターンを生成するために、前記液体の供給源及び前記気体の供給源と動作的に連通し、前記マイクロコントローラは、前記ノズル出口アセンブリの１つのオリフィスにつき０．０５ｍｌ〜０．５ｍｌの範囲内の体積、０．１ｍｍ〜２ｍｍの範囲内の直径、及び２Ｈｚ〜２０Ｈｚの範囲内の繰り返しレートを有する前記噴流パターンで、歯のバイオフィルムに対して効果的な個々の気体注入流体スラグを生成するために、前記流体流ポンプアセンブリの動作を制御するようにプログラムされる、
口腔ケア器具。
【請求項２】
前記気体注入流体スラグは、液体に対し気体が４０％〜９５％の体積範囲である気体対液体の混合を含む、請求項１に記載の口腔ケア器具。
【請求項３】
前記ノズル出口アセンブリの前記オリフィスは、０°〜１０°の範囲であるファン角度を有する、請求項１に記載の口腔ケア器具。
【請求項４】
前記ノズル出口アセンブリは２以上のオリフィスを含む、請求項１に記載の口腔ケア器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心肺蘇生（ＣＰＲ）の実施中に心律動分析の信頼性を判断するための医療デバイスであって、
第１のＥＣＧデータセットと第２のＥＣＧデータセットとから構成される２つ以上の時系列ＥＣＧデータセットを取得するように動作可能なフロントエンドと、
前記時系列ＥＣＧデータセットと時間的に対応する２つ以上の時系列ＣＰＲ基準信号データセットを獲得する入力と、
前記入力と通信し、前記ＥＣＧデータセットそれぞれがＣＰＲ関連の雑音を含むか否かを検出する胸部圧迫検出器と、
前記入力及び前記胸部圧迫検出器と通信し、前記ＥＣＧデータセットそれぞれを分析して、ショック勧告又はショック不可勧告として分類するショック勧告アルゴリズムモジュールと、
前記胸部圧迫検出器及び前記ショック勧告アルゴリズムモジュールと通信する、直近のＥＣＧ勧告の信頼性を判断する信頼性分析器と、
前記信頼性分析器及び前記ショック勧告アルゴリズムモジュールと通信する、ショック決定を生成するショック決定生成器と、
ユーザが知覚可能な前記ショック決定及びＥＣＧショック勧告の信頼性の指標を発出するための出力発生器と
を備える、医療デバイス。
【請求項２】
前記医療デバイスが除細動装置である、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記入力が、胸部インピーダンス信号、加速度計、力センサ、又は自動ＣＰＲ機からの圧迫ステータス信号からなる群から選択される、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記ショック勧告アルゴリズムモジュールが、更に、前記ＥＣＧデータセットそれぞれを分析して、アーチファクトとして分類する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記出力発生器が、前記ＥＣＧショック勧告の信頼性の指標を表示する、前記医療デバイスと通信して配設されるディスプレイを備える、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記表示された前記ＥＣＧショック勧告の信頼性の指標が、グラフィカルインジケータを備える、請求項５に記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記表示された前記ＥＣＧショック勧告の信頼性の指標が、テキストメッセージを備える、請求項５に記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記信頼性分析器は、前のＥＣＧデータセットの判断された信頼性に基づいて、前記直近のＥＣＧ勧告の信頼性を判断する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記ショック勧告アルゴリズムモジュールは、前記医療デバイスが除細動ショックを送達するために動作可能でないプロトコルＣＰＲ期間中に、前記ＥＣＧデータセットそれぞれを分析して、ショック勧告又はショック不可勧告として分類し、
前記信頼性分析器は、前記プロトコルＣＰＲ期間中に、前記直近のＥＣＧ勧告の信頼性を判断し、
前記ショック決定生成器は、前記ＣＰＲ期間の終了直後にショック決定を生成する、
請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
前記ショック決定生成器は更に、前記ショック勧告アルゴリズムモジュールによる、前記ＥＣＧデータセットそれぞれのショック勧告又はショック不可勧告としての分類に基づき、また、前記信頼性分析器による、前記直近のＥＣＧ勧告の信頼性の判断に更に基づき、ショック決定プロトコルを調節する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１１】
前記ショック決定生成器は、前記ショック決定を生成するためのショック決定分析期間の継続時間を短縮することによって、前記ショック決定プロトコルを調節する、請求項１０に記載の医療デバイス。
【請求項１２】
ＥＣＧセグメントを分析し、電気療法ショックが必要かどうか判断するホスト回路と、
前記ＥＣＧセグメント及び前のＥＣＧセグメントを分析して、前記ショック判断決定の信頼性を判断する信頼性分析回路と、
前記判断された信頼性に基づいて、信頼性スコアを表示する、除細動装置に配設されたディスプレイと
を備える、除細動装置。
【請求項１３】
前記表示された信頼性スコアが、前記ショック決定が高信頼性であるか否かのテキスト指標である、請求項１２に記載の除細動装置。
【請求項１４】
前記表示された信頼性スコアが、３セグメントバーグラフィックの１つのセグメントを指すポインタグラフィックとして配設されたグラフィカルインジケータであり、前記セグメントの１つが、高信頼性のショック不可決定を示し、前記セグメントの別の１つが、低信頼性の決定を示し、前記セグメントの別の１つが、高信頼性のショック決定を示す、請求項１２に記載の除細動装置。
【請求項１５】
前記３セグメントバーグラフィックが、前記低信頼性のセグメントに関する１つの色と、前記高信頼性のセグメントに関する別の色とを含む、請求項１４に記載の除細動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者から呼吸ボリューム信号を決定する装置であって、
撮像野から検出される画像データを受信し、前記画像データから前記撮像野の異なる領域から前記被験者のバイタルサイン情報を含む複数の交流信号を決定する処理ユニットと、
前記複数の交流信号に基づき前記被験者の呼吸パラメータに対応する少なくとも１つの特性パラメータを決定する分析ユニットと、
気流又は空気ボリューム測定を用いて前記被験者の吸気及び／又は呼気の間に測定される呼吸ボリュームに基づき較正値を決定する較正ユニットと、
前記較正値及び前記少なくとも１つの特性パラメータに基づき前記被験者の前記呼吸ボリュームを算出する算出ユニットとを有し、
前記複数の交流信号が、重み係数により重み付けされる、装置。
【請求項２】
前記処理ユニットが、前記撮像野から前記画像データを提供する画像検出ユニットに接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の交流信号が、前記画像データから得られる運動パターンに基づき決定される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記処理ユニットが、前記撮像野から決定される複数の交流信号に基づき前記撮像野における少なくとも１つの領域を選択する選択ユニットを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記処理ユニットが、前記少なくとも１つの領域を選択するため前記複数の交流信号のスペクトルパラメータを決定するよう構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記分析ユニットが、前記選択された領域から決定される前記複数の交流信号に基づき前記特性パラメータを決定するよう構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記特性パラメータが、前記複数の交流信号の振幅である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記較正ユニットが、吸気及び／又は呼気サイクルの間、前記被験者の前記呼吸ボリュームを測定するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記較正ユニットが、前記呼吸ボリュームを測定する気流測定デバイスを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記較正ユニットが、前記較正値を決定して、前記呼吸ボリュームを算出するために、前記特性パラメータ及び前記測定された呼吸ボリュームを相関させるよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記較正ユニットが、吸気及び呼気サイクルの間、前記被験者の前記呼吸ボリュームを測定するよう構成され、前記較正値を決定するため、最大吸気ボリュームは、前記特性パラメータの対応する最大に対して相関され、最小吸気ボリュームが、前記特性パラメータの対応する最小に対して相関され、前記特性パラメータは、前記呼吸ボリュームを連続して算出するために、前記決定された較正値に基づきスケール化される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記算出ユニットが、前記較正値の決定の後、前記呼吸サイクルに関する前記呼吸ボリュームを算出するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
被験者から呼吸ボリューム信号を決定する方法において、
撮像野から検出される画像データを受信するステップと、
前記受信される画像データから前記撮像野の異なる領域から前記被験者のバイタルサイン情報を含む複数の交流信号を決定するステップと、
前記複数の交流信号に基づき前記被験者の呼吸パラメータに対応する少なくとも１つの特性パラメータを決定するステップと、
気流測定を用いて前記被験者の吸気及び／又は呼気の間に測定される呼吸ボリュームに基づき較正値を決定するステップと、
前記較正値及び前記特性パラメータに基づき前記被験者の前記呼吸ボリュームを算出するステップとを有し、
前記複数の交流信号が、重み係数により重み付けされる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙道ガス又は排気ガス中の一酸化炭素分、揮発性有機化合物分及び窒素酸化物分を還元する方法であって、
アンモニア及び／又はその前駆体を該煙道ガス中又は排気ガス中に導入する工程；
導入されたのがアンモニアの前駆体である場合には、該前駆体をアンモニアに転化する工程；
３５０℃までの温度において前記ガス及びアンモニアを、該ガスの流れの方向において、パラジウム、酸化バナジウム及び酸化チタンからなる酸化触媒を有する上方の第１の触媒層、及びその下層にあって、該第１の触媒層を完全に支持する、ＮＨ３−ＳＣＲ触媒を有する第２の触媒層を含む層状触媒に接触させ、そして前記ガス中に含有されるアンモニアに更に影響を及ぼすことなく、前記上方の第１の触媒層中で前記一酸化炭素分及び前記揮発性有機化合物分の少なくとも一部を酸化し、そして、前記アンモニアとの反応によって、前記下層の第２の触媒層中で、窒素酸化物分を還元する工程、
を含む、上記の方法。
【請求項２】
前記酸化触媒が、酸化チタン上に支持され、そしてパラジウム０．４５重量％、五酸化バナジウム４．５重量％からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の触媒層が、１０〜２００ミクロンの層厚を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の触媒層が、１０〜５０ミクロンの層厚を有する、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
前記第２の触媒層中のＮＨ３−ＳＣＲ触媒が、タングステンの酸化物、モリブデンの酸化物、バナジウムの酸化物及びチタンの酸化物を含む、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
前記煙道ガス又は排気ガスが、前記層状触媒の上流又は下流のいずれかで、慣用的な非層状ＳＣＲ触媒で追加的に処理される、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
一酸化炭素及び揮発性有機化合物の酸化と、アンモニアとの反応による窒素酸化物の選択的還元とを同時に行うための触媒であって、
パラジウム、酸化バナジウム及び酸化チタンからなる酸化触媒の第１の層、及び下流の該第１の層を完全に支持する、ＮＨ３−ＳＣＲ触媒の第２の層を含む、上記の触媒。
【請求項８】
前記酸化触媒が、酸化チタン上に支持され、そしてパラジウム０．４５重量％、五酸化バナジウム４．５重量％からなる、請求項７に記載の触媒。
【請求項９】
前記第１の触媒層が、１０〜２００ミクロンの層厚を有する、請求項７又は８に記載の触媒。
【請求項１０】
前記第１の触媒層が、１０〜５０ミクロンの層厚を有する、請求項７〜９のいずれか一つに記載の触媒。
【請求項１１】
前記第２の触媒層中のＮＨ３−ＳＣＲ触媒が、タングステンの酸化物、モリブデンの酸化物、バナジウムの酸化物及びチタンの酸化物を含む、請求項７〜１０のいずれか一つに記載の触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素富化ガスのフローを生成するための酸素分離装置であって、
ガスを有する酸素が酸素分離器内にガイドされる側である、前記酸素分離器の一次側を通じて、前記酸素分離装置の外へ排出ガスを有する使用されたパージ用ガスをガイドするための排出管に接続され、前記ガスを有する酸素から酸素を分離するための少なくとも１つの酸素分離器と、
前記排出管に設けられる、前記酸素分離器の少なくとも１つのパージ段階に亘って、前記排出ガスの少なくとも１つの成分の平均の濃度を決定するためのガスセンサと、
前記ガスセンサによって決定されるデータに基づいて、前記酸素分離装置を制御するための制御装置と、
を有する、酸素分離装置。
【請求項２】
前記ガスセンサは、酸素センサ又は窒素センサである、請求項１記載の酸素分離装置。
【請求項３】
少なくとも１つのメータが、前記ガスを有する酸素のフローを前記酸素分離器内にガイドするための入口管又は前記生成される酸素富化ガスが前記酸素分離器の外へガイドされる側である、前記酸素分離器の二次側の外へ前記酸素富化ガスのフローをガイドするための出口管に設けられる、請求項１又は２に記載の酸素分離装置。
【請求項４】
前記酸素分離装置は、携帯用機器として形成される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の酸素分離装置。
【請求項５】
前記ガスセンサは、光センサを有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の酸素分離装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記酸素分離装置を手動制御するための入力ユニットを有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の酸素分離装置。
【請求項７】
制御ユニットが前記ガスセンサの少なくとも１つ及び少なくとも１つのメータに接続され、並びに前記少なくとも１つのガスセンサ及び/又は前記少なくとも１つメータによって供給されるデータに基づいて、前記酸素分離装置を制御するように設計される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の酸素分離装置。
【請求項８】
酸素富化ガスのフローを生成するためにガスを有する酸素から酸素を分離する方法であって、前記方法は、
酸素分離器の一次側にガスを有する酸素をガイドし、前記酸素分離器の一次側と、前記生成される酸素富化ガスが前記酸素分離器の外へガイドされる側である、前記酸素分離器の二次側との間に圧力差を作ることによって、前記酸素分離器を通じて酸素のフローを生成する酸素分離ステップを実行するステップと、
前記酸素分離ステップの前又は後に、前記二次側から前記一次側へ前記酸素分離器を通じてパージ用ガスをガイドするとともに、排出管を通じて使用されたパージ用ガスを有する排出ガスをガイドすることによって、前記酸素分離器をパージするステップと、
前記排出管における、前記酸素分離器の少なくとも１つのパージ段階に亘って、前記排出ガスの少なくとも１つの成分の平均の濃度を決定するステップと、
前記排出管における前記排出ガスの少なくとも１つの成分の前記決定された濃度に基づいて、前記酸素分離装置を制御するステップと、
を有する、方法。
【請求項９】
酸素濃度又は窒素濃度が、前記排出管において決定される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記排出管におけるガス濃度は、パージ段階に亘って、測定及び平均化される、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記酸素分離器が、前記酸素分離装置を制御するための周期的な定常状態にあるかどうかが決定され、前記酸素分離器の周期的な定常状態において、酸素分離ソルベントに格納される酸素の量の変化は一定である、請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器中で反応を行って、液体触媒および反応生成物を生成するステップと、
不活性ガスを使用して前記反応生成物をパージすることで、パージされた触媒を形成するステップと、
前記反応容器中の前記パージされた触媒を凍結させるステップと、
前記パージされた触媒が融解する間に、前記反応容器に真空を適用し、前記真空が、残留する反応生成物を除去して、精製された触媒を形成するステップと、
を含むことを特徴とする、精製された触媒を生成する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記パージされた触媒を凍結させるステップが、前記反応容器内のロッドに冷媒を供給することを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、前記真空が、前記パージされた触媒が液化するまで適用されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法であって、前記反応生成物が、塩化水素を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法であって、前記不活性ガスが、窒素を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法であって、前記精製された触媒に第２の不活性ガスをバブリングするステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記不活性ガスと前記第２の不活性ガスとが、同一である、または、前記不活性ガスと前記第２の不活性ガスとが、異なることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法であって、前記精製された触媒が、約２０００ｐｐｍ未満の前記反応生成物を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
反応を行って液体触媒および反応生成物を生成するように構成された反応容器と、
前記反応容器中の複数の細長いロッドであって、それぞれのロッドが、
不活性ガスを送って前記反応生成物をパージすることで、パージされた触媒を形成するように構成されたパージライン、および
前記反応容器中で前記パージされた触媒を凍結させるように構成された冷媒ライン
を備えるロッドと、
前記反応容器の頂部付近にあり、前記パージされた触媒が融解する間に、残留する反応生成物を除去して、精製された触媒を形成するように構成された真空ラインと、
を備えることを特徴とする、精製された触媒を生成するための設備。
【請求項１０】
反応を行って液体触媒および反応生成物を生成するように構成された反応容器と、
前記反応容器中のコイルであって、
不活性ガスを送って前記反応生成物をパージすることで、パージされた触媒を形成するように構成されたパージライン、および
前記反応容器中で前記パージされた触媒を凍結させるように構成された冷媒ライン
を備えるコイルと、
前記反応容器の頂部付近にあり、前記パージされた触媒が融解する間に、残留する反応生成物を除去して、精製された触媒を形成するように構成された真空ラインと、
を備えることを特徴とする、精製された触媒を生成するための設備。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における寿命を増加させるための低タンパク質食キットであって、第１日用の対象１ポンド当たり４．５〜７キロカロリーおよび第２〜第５日用の１日当たり対象１ポンド当たり３〜５キロカロリーを含む第１の低タンパク質食を含むキットにおいて、前記第１の低たんぱく質食キットが：
第１日用の３０ｇ未満の糖と；
第２〜第５日用の２０ｇ未満の糖と；
第１日用の２８ｇ未満のタンパク質（すべて植物ベース）と；
第２〜第５日用の１８ｇ未満のタンパク質（すべて植物ベース）と；
第１日用の２０〜３０グラムの一価不飽和脂肪と；
第２〜第５日用の１０〜１５グラムの一価不飽和脂肪と；
第１日用の６〜１０グラムの多価不飽和脂肪と；
第２〜第５日用の３〜５グラムの多価不飽和脂肪と；
第１日用の１２ｇ未満の飽和脂肪と；
第２〜第５日用の６グラム未満の飽和脂肪と；
第２〜第５日用の１日当たり１２〜２５グラムのグリセロールと；
を含むことを特徴とするキット。
【請求項２】
請求項１に記載のキットが更に、前記第１の低タンパク質食後の２５〜２６日間用の、前記対象の通常のカロリー消費量の１０パーセント以内にある総カロリー消費量の第２の低たんぱく質食を含むことを特徴とするキット。
【請求項３】
請求項１に記載のキットにおいて、前記第１の低タンパク質食が、非常に低いタンパク質量または無タンパク質食と一緒に、２週間から２か月ごとに、５〜７日間の期間、摂取される過剰なレベルの非必須アミノ酸を提供するサプリメントを含むことを特徴とするキット。
【請求項４】
請求項３に記載のキットにおいて、タンパク質カロリーの７０％以上が、植物ベースであることを特徴とするキット。
【請求項５】
請求項３に記載のキットにおいて、前記サプリメントが、窒素の供給源として１つ以上の以下のアミノ酸：アラニン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、プロリン、セリン、およびチロシンを提供するが、イソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フェニルアラニン、トレオニン、トリプトファン、バリン、およびアルギニンが、組み合わせて、対象の食事制限の全重量の５％未満となる量で存在するように、イソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フェニルアラニン、トレオニン、トリプトファン、バリン、およびアルギニンを実質的に除外することを特徴とするキット。
【請求項６】
請求項５に記載のキットにおいて、イソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フェニルアラニン、トレオニン、トリプトファン、バリン、およびアルギニンが、前記対象の食事制限の全重量の３％未満である量で一緒に存在することを特徴とするキット。
【請求項７】
請求項１に記載のキットにおいて、前記低タンパク質が、植物供給源に由来するタンパク質カロリーの少なくとも７０パーセントを有することを特徴とするキット。
【請求項８】
請求項１に記載のキットにおいて、前記植物タンパク質供給源が、ダイズを含むことを特徴とするキット。
【請求項９】
対象におけるグルコースおよび／またはＩＧＦ−１レベルを低下させるための低たんぱく食のキットにおいて、
タンパク質供給源から約１０パーセント未満のカロリーを有する低タンパク質食を含むことを特徴とするキット。
【請求項１０】
請求項９に記載のキットにおいて、前記低タンパク質食が、タンパク質供給源からの０〜１０パーセントのカロリーを有することを特徴とするキット。
【請求項１１】
請求項９に記載のキットにおいて、前記低タンパク質食が、タンパク質供給源からの０〜５パーセントのカロリーを有することを特徴とするキット。
【請求項１２】
請求項９に記載のキットにおいて、前記低タンパク質食が、タンパク質供給源からの約０パーセントのカロリーを有することを特徴とするキット。
【請求項１３】
請求項１０に記載のキットにおいて、前記低タンパク質食がまた、脂肪からのカロリーの少なくとも５０パーセントが、長鎖不飽和脂肪酸からのものとなるように脂肪供給源を含む、低カロリー食でもあることを特徴とするキット。
【請求項１４】
請求項１３に記載のキットにおいて、前記脂肪供給源が、植物油を含むことを特徴とするキット。
【請求項１５】
請求項１４に記載のキットにおいて、前記植物油が、ダイズ油であることを特徴とするキット。
【請求項１６】
請求項９に記載のキットにおいて、前記低タンパク質食が、脂肪からのカロリーの少なくとも５０パーセントが、１３〜２８個の炭素原子を有する長鎖不飽和脂肪酸からのものとなるように脂肪供給源を含むことを特徴とするキット。
【請求項１７】
請求項９に記載のキットにおいて、前記低タンパク質食が、脂肪からの少なくとも２５パーセントのカロリーが、２〜７個の炭素原子を有する短鎖脂肪酸および／または８〜１２個の炭素原子を有する中鎖飽和脂肪酸からのものとなるように、脂肪供給源を含むことを特徴とするキット。
【請求項１８】
請求項１７に記載のキットにおいて、前記脂肪酸が、ラウリン酸および／またはミリスチン酸であることを特徴とするキット。
【請求項１９】
請求項１７に記載のキットにおいて、前記脂肪酸が、オリーブ油、核油、および／またはヤシ油からのものであることを特徴とするキット。
【請求項２０】
請求項９に記載のキットにおいて、前記低タンパク質食が、前記食中に含有される総カロリーの約０〜２２パーセントの量で脂肪からのカロリーを含むことを特徴とするキット。
【請求項２１】
対象における化学毒性の症状を軽減するための低タンパク質食キットにおいて、第１の期間用の、タンパク質からの１０パーセント未満のカロリーを含む低タンパク質食と；
第２の期間用の、低タンパク質食のカロリーの０〜５０％を有するカロリー制限食と；
を含むことを特徴とするキット。
【請求項２２】
請求項２１に記載のキットにおいて、前記カロリー制限食が、タンパク質供給源からの０〜１０％のカロリーを含むことを特徴とするキット。
【請求項２３】
対象における化学毒性を処置するための低タンパク質食キットにおいて、第１の期間用の低タンパク質食であって、当該低タンパク質食がタンパク質からの１０パーセント未満のカロリーを含む低タンパク質食と；
前記対象に施す化学療法剤と；
を含むことを特徴とするキット。
【請求項２４】
請求項２３に記載のキットにおいて、前記化学療法剤が、ドキソルビシン、シクロホスファミド、シスプラチン、５フルオロウラシル、およびその組み合わせからなる群から選択されることを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験システム（３００）であって、
末端面（３２８）を有するテーパ（３２４）を支持するネック（３２２）を有するステム人工インプラント（３２０）と、
前記テーパの少なくとも一部を覆い、前記テーパから除去可能なプロテクタ（３３０、４６０、５００）であって、前記プロテクタが側壁（３４２、４６２）及び末端壁（３３５、４６４）を有し、前記末端壁が剛性である、プロテクタと、
試験関節面（３１２、４５２、４９２）を有し、前記プロテクタにより覆われた前記テーパを内部に嵌合受容して、前記ステム人工インプラントの試験アセンブリ（３５０、４４０、４８０）を形成するように配置された試験孔（３１８）を含むヘッド試験インプラント（３１０、４５０、４９０）であって、前記試験孔が、末端面を有し、前記テーパよりも幅広く、前記テーパよりも長く、前記ヘッド試験インプラント（３１０）が、前記プロテクタ（３３０）に解放可能に取り付け可能である、ヘッド試験インプラントと、を備え、
前記側壁（３４２、４６２）の内面（３４６）が、変形可能であり、前記テーパと係合し、
前記側壁（３４２、４６２）の前記内面（３４６）は、前記末端壁（３３５、４６４）より硬度が低く、
前記末端壁（３３５、４６４）は、前記テーパの前記末端面と前記試験孔の前記末端面との間に位置するように構成され、前記ヘッド試験インプラント（３１０）が前記試験アセンブリ（３５０、４４０、４８０）を形成するため前記テーパ（３２４）上の前記プロテクタ（３３０）の上に組み立てられたときに、前記試験ヘッドが確実に前記人工ステム上に正確に着座するようにすることを特徴とする、試験システム。
【請求項２】
ヘッド人工インプラント（３８０）を更に備え、前記ヘッド人工インプラントが、人工関節面を有し、前記テーパを内部に嵌合受容して前記ステム人工インプラントと前記ヘッド人工インプラントとの人工アセンブリ（３７０）を形成するように配置されたテーパ状の孔を含み、前記試験アセンブリが、前記人工アセンブリ（３７０）により提供される前記人工関節面と一致する前記試験関節面の少なくとも一部分を提供する、請求項１に記載の試験システム（３００）。
【請求項３】
前記テーパ（３２４）が更なる側壁を有し、前記プロテクタ（３３０、５００）が、前記側壁の前記内面を有し、かつ前記テーパの前記更なる側壁の全部を覆う変形可能なスリーブ（３４０、５２０）を含む、請求項１に記載の試験システム。
【請求項４】
前記テーパが更なる側壁を有し、前記プロテクタ（３３０、４６０、５００）が、前記テーパの前記更なる側壁の全部と、前記テーパの前記末端面の全部とを覆うキャップの形態である、請求項１に記載の試験システム。
【請求項５】
前記プロテクタ（３３０、５００）が、更に別の側壁（３３３、５０８）を有し、前記更に別の側壁の外面、及び前記末端壁（３３５）が、前記試験孔（３１８）内に係合するように配置され、前記外面が剛性である、請求項１に記載の試験システム。
【請求項６】
前記プロテクタ（４６０）が、異なる硬度の領域を有する単一の部品を有する、請求項１に記載の試験システム。
【請求項７】
前記プロテクタ（４６０）が、同じタイプの材料から作製されている、請求項６に記載の試験システム。
【請求項８】
前記プロテクタ（３３０、５００）が、変形可能である第１の部分（３４０、５２０）と、剛性である第２の部分（３３２、５０２）とを有する、請求項１に記載の試験システム。
【請求項９】
前記第１の部分（３４０、５２０）が第１の材料から作製され、前記第２の部分（３３２、５０２）が、前記第１の材料とは異なる第２の材料から作製されている、請求項８に記載の試験システム。
【請求項１０】
前記第１の部分（３４０、５２０）がテーパ状であり、前記第２の部分（３３２、５０２）が、円筒である外面（３３７）を有する、請求項８に記載の試験システム。
【請求項１１】
前記内面（３４６）が、前記テーパ（３２４）との締まり嵌めを提供する円筒であり、前記外面がテーパ状であり、前記試験孔とのテーパ嵌合を提供する、請求項１に記載の試験システム。
【請求項１２】
前記第１の部分（３４０、５２０）が、シリコーンエラストマー、ウレタン、合成ゴム、ポリウレタンゴム、又は発泡体である、請求項８又は９に記載の試験システム。
【請求項１３】
オフセット調整機構を更に備え、前記オフセット調整機構によって、前記ネックの長手方向軸線（４９６）に沿った前記ヘッド試験インプラント（４９０）の位置を変更することができる、請求項１に記載の試験システム。
【請求項１４】
前記オフセット調整機構が、
第１の構成物の対（５０４、５０６、５６６、５６８、５８６、５８８、６０４、６０６）と、
前記長手方向軸線（４９６）の周囲に、角度を付けて配置された複数の第２の構成物の対（４９９）と、を備え、前記第１の構成物の対と、前記複数の第２の構成物の対との一方が、前記ネック上に設けられ、他方が前記試験孔内に設けられ、前記第２の構成物の対のそれぞれが、前記第１の構成物の対と嵌合係合して、前記試験孔内への前記ネックの挿入の深さを、異なる量で制限することができる、請求項１３に記載の試験システム。
【請求項１５】
前記第１の構成物の対（５０４、５０６、５６６、５６８、５８６、５８８、６０４、６０６）が、雄型構成物の対を含み、前記複数の第２の構成物の対が、複数の雌型構成物の対（４９９）を含み、前記雄型構成物の対が、前記プロテクタ（５００、５６０、５８０、６００）上に設けられ、前記複数の雌型構成物の対（４９９）が、前記試験孔（４９８）内に設けられる、請求項１４に記載の試験システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体のルーメンを横断するように構成され、少なくとも１つの遠位アパーチャと連通された前記ルーメンを規定し、細長い部材と、
前記ルーメンの遠位部内において、医療デバイスの遠位端から近位に延びる支持スパインと、を備え、
前記支持スパインの近位端は、前記ルーメンの前記遠位部内に配置されている、医療デバイス。
【請求項２】
前記細長い部材は、概して管状の形状をなし、側壁の遠位部は、柔軟性を増加させるために、そこに少なくとも一つの切込みを有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記支持スパインの前記近位端は、前記切込みの近位端の近位にあり、前記支持スパインは前記細長い部材の非切込み部と重なる、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記支持スパインの長さは約１０ｃｍから約１１ｃｍであり、前記細長い部材の長さは約６０ｃｍから約１２０ｃｍである、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記支持スパインは、前記医療デバイスを湾曲形状にバイアスするための湾曲部を有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記支持スパインは、単一のワイヤを備え、約０．１ｍｍから約０．３ｍｍの間の外径を有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記細長い部材の遠位端に、エネルギ送達デバイスをさらに備え、前記エネルギ送達デバイスは、エネルギ源に電気的に結合することが可能である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記支持スパインは、前記エネルギ送達デバイスから近位に延びる、請求項７に記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記支持スパインは、前記エネルギ送達デバイスの電極の中央部に連結されている、請求項８に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
前記電極の近位であるスペーサをさらに備え、前記支持スパインが前記スペーサの孔を通って近位に延びている、請求項９に記載の医療デバイス。
【請求項１１】
前記遠位アパーチャと前記ルーメンとは、圧力伝達ルーメンを共同で規定する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１２】
前記電極は、約０．５ｍｍから約１．０ｍｍまでの範囲の外径を有し、血行動態の不安定化を最小にしながら、心臓の中隔の組織に穿刺を形成するための大きさである、請求項９に記載の医療デバイス。
【請求項１３】
前記支持スパインの前記近位端は、前記ルーメン内で拘束されず、それにより前記支持スパインは、湾曲している前記細長い部材の引張側を支持するように構成されている、請求項１に記載の医療デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月21日(2017.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギを送達するための導電性の壁を含み、少なくとも１つの遠位端アパーチャに連通されたルーメンを規定する細長い部材と、
前記細長い部材の導電性の壁に電気的に連結された電極を含むエネルギ送達デバイスと、
前記電極と前記細長い部材との間の電気絶縁性熱シールドと、を備える電気外科手術デバイス。
【請求項２】
前記細長い部材を覆う絶縁層を更に備え、
前記電気絶縁性熱シールドの少なくとも一部は、前記絶縁層を熱から保護するために、前記絶縁層と前記電極との間に配置された、請求項１に記載の電気外科手術デバイス。
【請求項３】
前記絶縁層の先端部は、前記細長い部材の遠位端の遠位にあり、前記絶縁層の前記先端部は、前記電気絶縁性熱シールドの近位部を覆っている、請求項２に記載の電気外科手術デバイス。
【請求項４】
前記エネルギ送達デバイスは、前記細長い部材の前記導電性の壁に電気的に前記電極を結合するエネルギ送達デバイスカプラを含む近位部を有する、請求項１に記載の電気外科手術デバイス。
【請求項５】
前記エネルギ送達デバイスは、前記電気絶縁性熱シールドを支持する中間部分を有する、請求項４に記載の電気外科手術デバイス。
【請求項６】
前記細長い部材は、柔軟性を有する、請求項１に記載の電気外科手術デバイス。
【請求項７】
前記エネルギ送達デバイスカプラは、少なくとも部分的にルーメンの遠位部を閉塞する導電性スペーサを備え、前記導電性スペーサは前記導電性の壁と電気的に連結している、請求項４の電気外科手術デバイス。
【請求項８】
前記エネルギ送達デバイスは、さらに、前記導電性スペーサと前記電極との間に延在する中間導電性素子を有する中間部分を含み、前記電気絶縁性熱シールドは、前記中間導電性素子に取り付けられている、請求項７に記載の電気外科手術デバイス。
【請求項９】
前記中間導電性素子は細長い、請求項８に記載の前記電気外科手術デバイス。
【請求項１０】
前記電気絶縁性熱シールドは、前記中間導電性素子を受け入れるための中心孔を規定する、請求項９に記載の電気外科器具。
【請求項１１】
前記細長い部材は、らせん状の構造を持った金属層を有する、請求項１に記載の電気外科手術デバイス。
【請求項１２】
前記エネルギ送達デバイスから近位に延びる支持スパインをさらに備える、請求項１に記載の電気外科手術デバイス。
【請求項１３】
前記支持スパインは、導電性であり、前記エネルギ送達デバイスを前記導電性の壁に電気的に結合するように動作が可能である、請求項１２に記載の電気外科手術デバイス。
【請求項１４】
前記中間導電性素子は、前記支持スパインを規定するために導電性スペーサの近位まで延びる、請求項９に記載の電気外科器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2016509945.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2016509945.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸を縫合糸通し器具に装填するためのカートリッジであって、
縫合糸の一部分を解放可能に保持する座部を有する基部と、
前記基部に接続される筐体とを備え、
前記カートリッジは、前記縫合糸の一部分を縫合糸通し器具と整列させるために、前記座部と前記筐体との間において相対運動が可能となるように構成されているカートリッジ。
【請求項２】
筐体は、それを介して縫合糸通し器具を受け入れるためのチャンバーを画定する請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
縫合糸通し器具上への配置のためにチャンバーに解除可能に接続された部分的にあらかじめ作られた結び目を更に有し、
前記部分的にあらかじめ作られた結び目は、縫合糸から形成されている請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
筐体は、縫合糸通し器具の周りに部分的にあらかじめ作られた結び目を配置するために、前記縫合糸通し器具に取り付けられるために、基部から分離可能である請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
座部から縫合糸通し器具の中への縫合糸の一部分の移動を許容するために、移動可能な座部を更に備えている請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項６】
座部は、基部のもう一つの部分に対して移動可能である請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項７】
座部は、チャンバーに対して移動可能である請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項８】
座部は、前記座部を縫合糸通し器具の一部分と整列させるために、前記座部に対してチャンバーを介して受け入れられる前記縫合糸通し器具の位置を維持するための拘束部材を有している請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項９】
チャンバーは、そこを介して縫合糸通し器具の遠位部分を軸方向に受け入れるための凹部を有し、座部は、前記凹部に実質的に隣接して配置されている請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
チャンバーは、縫合糸通し器具がそこを介して軸方向に受け入れることを可能にするための長手方向に延びる凹部を有している請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
筐体は、チャンバーの周りにあらかじめ作られた結び目を保持するための前記チャンバーを画定する台を有し、それにより、前記あらかじめ作られた結び目が縫合糸通し器具に取り付けられるように、前記縫合糸通し器具が前記チャンバー内に受け入れ可能である請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
カートリッジは、縫合糸通し器具に対して前記カートリッジが単一直線運動する際に、縫合糸を整列かつ移動するように構成されている請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
縫合糸を縫合糸通し器具に装填するためのカートリッジであって、
筐体に解放可能に接続された部分的にあらかじめ作られた結び目の付いたチャンバーを画定する筐体と、
前記あらかじめ作られた結び目は、縫合糸から形成され、
前記チャンバーは、前記あらかじめ作られた結び目を縫合糸通し器具に配置するために、そこを介して縫合糸通し器具を受け入れ、
前記筐体に接続された基部とを備え、
前記基部は、前記縫合糸の一部分を解放可能に保持するための座部を画定し、
前記座部は、前記縫合糸部分が前記座部から前記縫合糸通し器具へ移動することを許容するために、前記縫合糸部分が前記縫合糸通し器具と整列させるように移動可能であるカートリッジ。
【請求項１４】
縫合糸を縫合糸通し器具にユースポイントで軸方向に装填するためのカートリッジであって、
縫合糸の一部分を解放可能に保持するための座部を有する基部と、
前記座部は、前記基部内に受け入れられる縫合糸通し器具に対して前記縫合糸部分を整列させるために、前記基部の残りの部分に対して移動可能であり、
前記基部に接続された筐体とを備え、
前記筐体は、前記縫合糸部分を前記座部から前記縫合糸通し器具に独立して移動するために、前記基部と前記基部内に受け入れられる前記縫合糸通し器具に対して移動可能であるカートリッジ。
【請求項１５】
縫合糸を縫合糸通し器具にユースポイントで直線的に装填するためのカートリッジであって、
縫合糸通し器具を受け入れるチャンバーと、
縫合糸の一部分を解放可能に保持する座部とを備え、
前記座部は、前記縫合糸の部分が独立して前記縫合糸通し器具の部分へ移動できるようにするために、前記縫合糸通し器具の一部分に対して前記縫合糸の一部分を整列させるための前記チャンバーを介して前記縫合糸通し器具が前進する際に、前記チャンバーに対して移動可能であるカートリッジ。
【請求項１６】
筐体は、縫合糸部分を座部から縫合糸通し器具に移動するための縫合糸移動部品を有している請求項２、請求項１３または請求項１４に記載のカートリッジ。
【請求項１７】
縫合糸移動部品は、縫合糸を縫合糸通し器具の中に引っ張るための引く仕組みを有している請求項１６に記載のカートリッジ。
【請求項１８】
座部は、縫合糸部分を縫合糸通し器具の一部分と整列させるために、前記縫合糸通し器具の一部分に隣接して移動可能である請求項１３から請求項１５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
縫合糸通し器具に取り付け可能である器具取付部品を備え、前記器具取付部品はノットスライダーを有する請求項１８に記載のカートリッジ。
【請求項２０】
縫合糸部分は、縫合糸末端を含んでいる請求項１または請求項１８に記載のカートリッジ。
【請求項２１】
座部は、カートリッジ内に縫合糸通し器具を受け入れる際に、自動的に動くように構成されている請求項２または請求項１８に記載のカートリッジ。
【請求項２２】
縫合糸通し器具は、縫合糸取込通路を画定する縫合糸通し部材を有し、
縫合糸移動部品が、縫合糸の末端を基部内の座部から前記縫合糸取込通路の中に移動することができる請求項１６または請求項１８に記載のカートリッジ。
【請求項２３】
組織取込ギャップを画定し、かつそこに縫合糸取込通路を画定する縫合糸通し部材を有する縫合糸通し器具と、
縫合糸を縫合糸通し器具装填するための、請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載のカートリッジとを備えている縫合システム。
【請求項２４】
縫合糸を縫合し通し器具に装填するための、請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載のカートリッジの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】縫合糸を装填するためのカートリッジ、システム、およびその使用
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網製品であって、アレイを通じて結合領域にて共に周期的に接合されたポリマーストランドのアレイを備え、前記網製品は、第１及び第２の概ね対向した主要面を有し、前記結合領域は、前記第１及び第２の主要面に概ね垂直であり、前記アレイは、第１及び第２の概ね対向した主要面を有する第１の複数のストランドを含み、前記アレイは、第１及び第２の概ね対向した主要面を有する第２の複数のストランドを含み、前記網製品の前記第１の主要面は、前記第１及び第２の複数のストランドの前記第１の主要面を含み、前記網製品の前記第２の主要面は、前記第１及び第２の複数のストランドの前記第２の主要面を含み、前記第１の複数のストランドの前記第１の主要面は、第１の材料を含み、前記第１の複数のストランドの前記第２の主要面は、第２の材料を含み、前記第２の複数のストランドの前記第１の主要面は、第３の材料を含み、前記第２の複数のストランドの前記第２の主要面は、第４の材料を含み、前記第１及び第２の材料は、異なり、前記第１の材料は、前記第１の複数のストランドの前記第２の主要面までは延在しない、網製品。
【請求項２】
前記第３の材料は、前記第２の複数のストランドの前記第２の主要面までは延在しない、請求項１に記載の網製品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の網製品を作製する方法であって、前記方法は、
互いに近接して位置決めされた、少なくとも第１の空洞、第２の空洞、及び、分注表面を共に画定する複数のシムを含む押出ダイを提供することであって、前記分注表面は、分注オリフィスの第２のアレイと交番する分注オリフィスの第１のアレイを有し、少なくとも前記第１の分注オリフィスは、第１の連絡通路部のアレイによって画定され、前記複数のシムは、シムの複数の反復配列を含み、前記反復配列は、前記第１の空洞と前記第１の連絡通路部の１つとの間の流体通路を提供するシムと、前記第２の空洞から同じ連絡通路部に延在する第２の通路を提供するシムとを含み、前記第２の流体通路が前記第１の連絡通路部に入る領域は、前記第１の流体通路が前記第１の連絡通路部に入る領域より下方にあるようになっている、押出ダイを提供することと、
前記第１の分注オリフィスから第１のポリマーストランドを第１のストランド速度で分注しつつ、同時に前記第２の分注オリフィスから第２のポリマーストランドを第２のストランド速度で分注し、前記ストランド速度のうちの１つは、前記網製品を提供するように、前記他のストランド速度の少なくとも２倍である、ことと、を含む、方法。
【請求項４】
網製品であって、アレイを通じて結合領域にて共に周期的に接合されるポリマーストランドのアレイを備え、前記網製品は、第１及び第２の概ね対向した主要面を有し、前記結合領域は、前記第１及び第２の主要面に概ね垂直であり、前記アレイは、第１及び第２の概ね対向した主要面を有する第１の複数のストランドを含み、前記アレイは、第１及び第２の概ね対向した主要面を有する第２の複数のストランドを含み、前記網製品の前記第１の主要面は、前記第１及び第２の複数のストランドの前記第１の主要面を含み、前記網製品の前記第２の主要面は、前記第１及び第２の複数のストランドの前記第２の主要面を含み、前記第１の複数のストランドの前記第１の主要面は、第１の材料を含み、前記第１の複数のストランドの前記第２の主要面は、第２の材料を含み、前記第２の複数のストランドの前記第１の主要面は、第３の材料を含み、前記第２の複数のストランドの前記第２の主要面は、第４の材料を含み、前記第１及び第２の材料間に配置された第５の材料があり、前記第１及び第２の材料間に配置された第６の材料があり、前記第１及び第５の材料は、異なり、前記第１、第２、第３、及び第４の材料は、同じであり、前記第１の材料は、前記第１の複数のストランドの前記第２の主要面までは延在しない、網製品。
【請求項５】
請求項４に記載の網製品を作製する方法であって、前記方法は、
互いに近接して位置決めされた、少なくとも第１の空洞、第２の空洞、及び、分注表面を共に画定する複数のシムを含む押出ダイを提供することであって、前記分注表面は、分注オリフィスの第２のアレイと交番する分注オリフィスの第１のアレイを有し、少なくとも前記第１の分注オリフィスは、第１の連絡通路部のアレイによって画定され、前記複数のシムは、シムの複数の反復配列を含み、前記反復配列は、前記第１の空洞と前記第１の連絡通路部の１つとの間の流体通路を提供するシムと、前記第２の空洞から同じ連絡通路部に延在する第２の通路を提供するシムとを含み、前記第２の流体通路が前記第１の連絡通路部に入る領域は、前記第１の流体通路が前記第１の連絡通路部に入る領域より下方にあるようになっている、押出ダイを提供することと、
前記第１の分注オリフィスから第１のポリマーストランドを第１のストランド速度で分注しつつ、同時に前記第２の分注オリフィスから第２のポリマーストランドを第２のストランド速度で分注し、前記ストランド速度のうちの１つは、前記網製品を提供するように、前記他のストランド速度の少なくとも２倍である、ことと、を含む、方法。