(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート体の第１版部Ａ内に配置される第１鉄筋枠１０と、第１鉄筋枠１０に交差して鉄筋コンクリート体の第２版部Ｂ内に配置される第２鉄筋枠２０とに分離して構成されており、
第１鉄筋枠１０が第１版部Ａの長手方向に沿って平行に配置される複数の長手方向筋１１と、第１版部Ａの幅方向に沿って平行に配置され、長手方向筋１１に固着された複数の幅方向筋１２とで構成されており、
第２鉄筋枠２０が第２版部Ｂの長さ方向に沿って平行に配置される複数の長さ方向筋２１と、第２版部Ｂの高さ方向に沿って平行に配置され、長さ方向筋２１に固着された複数の高さ方向筋２２とで構成されており、
第２鉄筋枠２０に向かって下り傾斜に延びる第１延伸部１３を第１鉄筋枠１０の幅方向筋１２の基端部に形成し、第２版部Ｂの高さ方向に延びる第２延伸部１４を第１延伸部１３の先端部に上向きに形成し、第２版部Ｂの長さ方向に延びる第３延伸部１５を第２延伸部１４の先端部に形成してあり、
第１鉄筋枠１０と第２鉄筋枠２０との組立に当たって、第１鉄筋枠１０の第１延伸部１３と第２延伸部１４との間の屈曲部１６を第２鉄筋枠２０の長さ方向筋２１に引掛け係合させ、第１鉄筋枠１０の複数の第３延伸部１５のあるものを第２鉄筋枠２０の高さ方向筋２２の内側面に係合させ、前記複数の第３延伸部１５の別のあるものを第２鉄筋枠２０の別の高さ方向筋２２の外側面に係合させるようにした鉄筋コンクリート体用鉄筋キット。
【請求項２】
第１版部Ａの幅方向に沿って第１版部Ａ内に配置される補助鉄筋５０を備えており、補助鉄筋５０の基端部には第２版部Ｂの高さ方向に配置される第１延伸部５１を下向きに形成してあり、第１延伸部５１の先端部には第２版部Ｂの長さ方向に延びる第２延伸部５２を形成してあり、補助鉄筋５０と略同位置に配置される第１鉄筋枠１０の幅方向筋１２には第１版部Ａの長さ方向に延びる第４延伸部１７を先端部に形成してあり、
補助鉄筋５０の主体部分と第１延伸部５１との間の屈曲部５３を第２鉄筋枠２０の中間位の長さ方向筋２１に外面側から引掛け係合させ、補助鉄筋５０の第２延伸部５２を第２鉄筋枠２０の高さ方向筋２２の内面側に係合させ、補助筋５０の先端部５４を第１鉄筋枠１０の幅方向筋１２の第４延伸部１７に係合させることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート体用鉄筋キット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート構造物やコンクリート二次製品等の鉄筋コンクリート体の形成に使用される鉄筋キットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄筋コンクリート構造の建造物の建設に当たって必要となる鉄筋の組立・加工量は膨大であり、相応の熟練工の配置と作業時間の確保が必要である。建設現場における鉄筋組立に代えて鉄筋組立体を複数個のブロックに分割して構成し、作業環境と機械設備の整備された専門工場において別個に組み上げたブロックを建設現場に運搬することも提案されている。
【０００３】
しかしながら、コンクリート構造物の水平な第１版部に配置される第１鉄筋枠それ自体における分割構成、また、コンクリート構造物の垂直な第２版部に配置される第２鉄筋枠それ自体における分割構成については行なわれているが、これら第１版部と第２版部との接合部分の区域については、構造的な強度維持の観点から分割構成には消極的であり、両者は一体物に組立てられている。そのため、全体としてＬ型またはＴ型となる前記接合部分の鉄筋組立体は非常に嵩張るものとなり、保管や運搬時にスペースを無駄に消費し、保管や運搬コストがかさむものであった。
他方、前記第１版部と第２版部の接合部分における第１鉄筋枠と第２鉄筋枠を積極的に分割構成することも一部に提案されているが、第１鉄筋枠と第２鉄筋枠の相互接続に金属線による結束作業やクリップなどの結束金具の装着が必要であるため、その部材費などの作業コストも軽視できないものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって本発明の目的は、第１版部と第２版部の接合部分における鉄筋組立体を分割構成して保管や運搬時のスペースを節減できるとともに、第１版部の第１鉄筋枠と第２版部の第２鉄筋枠との結合が特別の結束部材を必要とすることなく、簡単な嵌め込み係合によって的確に行なえる鉄筋コンクリート体用鉄筋キットを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以下、添付図面中の参照符号を用いて説明すると、図１から図７に示したように、請求項１の発明の鉄筋コンクリート体用鉄筋キットは、鉄筋コンクリート体の第１版部Ａ内に配置される第１鉄筋枠１０と、第１鉄筋枠１０と交差して鉄筋コンクリート体の第２版部内に配置される第２鉄筋枠２０とに分離して構成されている。
第１鉄筋枠１０は第１版部Ａの長手方向に沿って平行に配置される複数の長手方向筋１１と、第１版部Ａの幅方向に沿って平行に配置され、長手方向筋１１に固着された複数の幅方向筋１２とで構成されている。
第２鉄筋枠２０は第２版部Ｂの長さ方向に沿って平行に配置される複数の長さ方向筋２１と、第２版部Ｂの高さ方向に沿って平行に配置され、長さ方向筋２１に固着された複数の高さ方向筋２２とで構成されている。
【０００６】
第２鉄筋枠２０に向かって下り傾斜に延びる第１延伸部１３を第１鉄筋枠１０の幅方向筋１２の基端部に形成し、第２版部Ｂの高さ方向に延びる第２延伸部１４を第１延伸部１３の先端部に上向きに形成し、第２版部Ｂの長さ方向に延びる第３延伸部１５を第２延伸部１４の先端部に形成してある。
第１鉄筋枠１０と第２鉄筋枠２０との組立に当たって、第１鉄筋枠１０の第１延伸部１３と第２延伸部１４との間の屈曲部１６を第２鉄筋枠２０の最下位の長さ方向筋２１に外面側から引掛け係合させ、第１鉄筋枠１０の複数の第３延伸部１５のあるものを第２鉄筋枠２０の高さ方向筋２２の内側面に係合させ、前記複数の第３延伸部１５の別のあるものを第２鉄筋枠２０の別の高さ方向筋２２の外側面に係合させる。
【０００７】
図８から図１０に示したように、請求項２の発明の鉄筋キットでは、請求項１の発明の前記構成に加えて、第１版部Ａの幅方向に沿って第１版部Ａ内に配置される補助鉄筋５０を備えており、補助鉄筋５０の基端部には第２版部Ｂの高さ方向に配置される第１延伸部５１を下向きに形成してあり、第１延伸部５１の先端部には第２版部Ｂの長さ方向に延びる第２延伸部５２を形成してあり、補助鉄筋５０と略同位置に配置されている第１鉄筋枠１０の幅方向筋１２には、第１版部Ａの長さ方向に延びる第４延伸部１７を先端部に形成してある。
補助鉄筋５０の主体部分と第１延伸部５１との間の屈曲部５３を第２鉄筋枠２０の中間位の長さ方向筋２１に外面側から引掛け係合させ、補助鉄筋５０の第２延伸部５２を第２鉄筋枠２０の高さ方向筋２２の内面側に係合させ、補助筋５０の先端部５４を第１鉄筋枠１０の幅方向筋１２の第４延伸部１７に係合させる。
【０００８】
【発明の作用】
請求項１の発明の鉄筋キットでは、第１鉄筋枠１０と第２鉄筋枠２０は互いに分離して、第１鉄筋枠１０は第１鉄筋枠１０同士で個別に積み重ね収納し、また、第２鉄筋枠２０は第２鉄筋枠２０同士で個別に積み重ね収納することができ、これによって収納スペースの縮減が計られる。
建設現場に搬入された鉄筋キットのうち第２鉄筋枠２０は、柱や壁といったコンクリート構造物の垂直な第２版部Ｂの型枠に対して適当なスペーサ金具によって固定され、高さ方向筋２２が垂直となる姿勢に保持される。
【０００９】
第１鉄筋枠１０の第１延伸部１３と第２延伸部１４間の屈曲部１６が第２鉄筋枠２０の最下位の長さ方向筋２１に対向するように第１鉄筋枠１０を配置し、その後、第１鉄筋枠１０の全体を水平状態を保ちながら引き上げ、前記屈曲部１６に前記長さ方向筋２１を入り込み係合させる。
そして、第１鉄筋枠１０を第２鉄筋枠２０の長さ方向筋２１に沿って横移動させ、第１鉄筋枠１０の複数の第３延伸部１５のあるものを第２鉄筋枠２０の高さ方向筋２２の内側面に係合させ、前記複数の第３延伸部１５の別のあるものを第２鉄筋枠２０の別の高さ方向筋２２の外側面に係合させる。
【００１０】
このように第１鉄筋枠１０の複数の第３延伸部１５を第２鉄筋枠２０の複数の高さ方向筋２２の内側面又は外側面に、好ましくは一本ずつ交互に添接係合させた後、第１鉄筋枠１０から手を離すと、第１鉄筋枠１０それ自体の重量によって第１鉄筋枠１０には前記屈曲部１６に係合した第２鉄筋枠２０の長さ方向筋２１を中心とする回転モーメントが発生する。この回転モーメントによって第１鉄筋枠１０は先端部側が下方に向かうように回転しようとするが、このような回転は第２鉄筋枠２０の高さ方向筋２２の外側面に当接している第１鉄筋枠１０の第３延伸部１５によって制止される。
【００１１】
また、何らかの原因によって第１鉄筋枠１０に外力が加えられ、第１鉄筋枠１０が前記長さ方向鉄筋２１を中心として上向きにに回転しようとする場合には、第２鉄筋枠２０の高さ方向筋２２の内側面に当接している第１鉄筋枠１０の第３延伸部１５によって、そのような回転は制止される。
このようにして第１鉄筋枠１０を第２鉄筋枠２０に嵌め込み係合させると、第１鉄筋枠１０は第２鉄筋枠２０に対して揺れ回転することなく安定に結合保持され、第２版部Ｂと第１版部Ａの形成用コンクリート３０が、それぞれの型枠に流し込まれ、コンクリート３０が第１鉄筋枠１０及び第２鉄筋枠２０を包み込むことによって、良好な鉄筋コンクリート構造が得られる。
【００１２】
図８から図１０に示した請求項２の発明の鉄筋キットでは、第１鉄筋枠１０と第２鉄筋枠２０及び補助鉄筋５０は互いに分離して、すなわち第１鉄筋枠１０は第１鉄筋枠１０同士で、第２鉄筋枠２０は第２鉄筋枠２０同士で、また補助鉄筋５０は補助鉄筋５０同士で積み重ね収納することができ、これによって収納スペースの縮減が計られる。
建設現場に搬入された鉄筋キットのうち第２鉄筋枠２０は、柱や壁といったコンクリート構造物の垂直な第２版部Ｂの型枠に対して適当なスペーサ金具によって固定され、高さ方向筋２２が垂直となる姿勢に保持される。
【００１３】
第１鉄筋枠１０の第１延伸部１３と第２延伸部１４間の屈曲部１６が第２鉄筋枠２０の最下位の長さ方向筋２１に対向するように第１鉄筋枠１０を配置し、その後、第１鉄筋枠１０の全体を水平状態を保ちながら引き上げ、前記屈曲部１６に前記長さ方向筋２１を入り込み係合させる。
そして、第１鉄筋枠１０を第２鉄筋枠２０の長さ方向筋２１に沿って横移動させ、第１鉄筋枠１０の複数の第３延伸部１５のあるものを第２鉄筋枠２０の高さ方向筋２２の内側面に係合させ、前記複数の第３延伸部１５の別のあるものを第２鉄筋枠２０の別の高さ方向筋２２の外側面に係合させる。
【００１４】
次に、補助鉄筋５０の主体部分と第１延伸部５１との間の屈曲部５３を第２鉄筋枠２０の中間位の長さ方向筋２１に外面側から引掛け係合させ、そして、補助鉄筋５０を第２鉄筋２０の長さ方向筋２１に沿って横移動させ、補助鉄筋５０の第２延伸部５２を第２鉄筋枠２０の高さ方向筋２２の内面側に係合させ、補助筋５０の先端部５４を第１鉄筋枠１０の幅方向筋１２の第４延伸部１７に係合させる。
【００１５】
このように補助鉄筋５０が第１鉄筋１０と第２鉄筋の両者に絡めて接合されることによって、請求項１の発明の前記作用に加えて、請求項２の発明では、第１鉄筋枠１０が自重によって第２鉄筋枠２０の最下位の長さ方向筋２１を中心として下向きに回転しようとする動きが更に的確に制止される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１と図２に示した実施例では、第１鉄筋枠１０が２本の長手方向筋１１と３本の幅方向筋１２によって構成されている一方、第２鉄筋枠２０が３本の長さ方向筋２１と３本の高さ方向筋２２によって構成されているが、これら鉄筋の使用本数はこれに限定されるものではなく、形成対象とする鉄筋コンクリート体の第１版部Ａ及び第２版部Ｂの大きさに応じて適宜変更される。
また、第１鉄筋枠１０の全ての幅方向筋１２の基端部に第１延伸部１３と第２延伸部１４及び第３延伸部１５を形成してあるが、幅方向筋１２が多数あるときには、適当に間引くこともできる。
【００１７】
図３に示した実施例では、鉄筋コンクリート体は建物の柱壁部と床スラブとの接合部分であり、第１版部Ａはスラブ床となり、第２版部Ｂは柱壁部となっている。図４に示した実施例では、鉄筋コンクリート体は擁壁構築用ブロックであり、第１版部Ａは崖地部に入り込んだ控え尻部となり、第２版部Ｂは擁壁主体部となっている。
図５に示した実施例においても鉄筋コンクリート体は擁壁構築用ブロックであるが、図４の実施例の配置態様から９０度回転した態様で配置され、第２版部Ｂは崖地部に入り込んだ控え尻部となり、第１版部Ａが擁壁主体部となっている。
【００１８】
図６に示した実施例では、鉄筋コンクリート体は水路構築用ブロックであり、左右一対に配置されている。第１版部Ａは水路の底版部の一部を構成し、第２版部Ｂは両岸部の土圧を支える壁部を構成している。第１版部Ａと第１版部Ａの間には底版コンクリート４０が打設されている。図７に示した実施例においても鉄筋コンクリート体は水路構築用ブロックであり、左右一対に配置されている。第２版部Ｂは水路の底版部の一部を構成し、第１版部Ａは両岸部の土圧を支える壁部を構成している。第２版部Ｂと第２版部Ｂの間には底版コンクリート４０が打設されている。
【００１９】
図８と図９に示した実施例では、第４延伸部１７は全部の幅方向筋１２に形成されており、第４延伸部１７の根元部分１８は上向きに傾斜形成されている。これによって補助鉄筋５０の先端部５４と幅方向筋１２の第４延伸部１７との係合操作がやり易くなっている。第４延伸部１７は幅方向筋１２の一部については省略することもできる。
第１鉄筋枠１０の第３延伸部１５が第２鉄筋枠２０の高さ方向筋２２の内側面に係合する場合には、補助鉄筋５０の第２延伸部５２は第２鉄筋枠２０の高さ方向筋２２の内面側とともに、第１鉄筋枠１０の第２延伸部１４の内面側にも係合することになり、第１鉄筋枠１０の支持作用が増大する。
【００２０】
図１０に示した実施例では、鉄筋コンクリート体は建物の柱壁部と床スラブとの接合部分であり、第１版部Ａはスラブ床となり、第２版部Ｂは柱壁部となっている。
本発明の鉄筋キットは、上記適用事例以外にも、様々な鉄筋コンクリート構造物や鉄筋コンクリート二次製品の全体または一部を形成するために使用されるものである。
【００２１】
【発明の効果】
請求項１の発明の鉄筋キットでは、鉄筋コンクリート体の互いに交差する第１版部Ａと第２版部Ｂの接合部分に配置される鉄筋組立体は、第１版部Ａに配置される第１鉄筋枠１０と、第２版部Ｂに配置される第２鉄筋枠２０とに分けて構成されており、第１鉄筋枠１０と第２鉄筋枠２０は互いに分離して積み重ね収納することができるから、工場での保管時や施工現場への運搬時の嵩張りが少なく、保管スペースや運搬スペースを縮減することができ、コストの節減が行える。
【００２２】
第１鉄筋枠１０と第２鉄筋枠２０の組立て時には、第１鉄筋枠１０の第１延伸部１３と第２延伸部１４との間の屈曲部１６が第２鉄筋枠２０の長さ方向筋２１に引掛け係合させられ、第１鉄筋枠１０の複数の第３延伸部１５のあるものが第２鉄筋枠２０の高さ方向筋２２の内側面に係合させられ、前記複数の第３延伸部１５の別のあるものが第２鉄筋枠２０の別の高さ方向筋２２の外側面に係合させられ、第１鉄筋枠１０と第２鉄筋枠２０は互いに突っ張り合うようにして的確に結合されるため、形成用コンクリート３０の流し込み時などに結合が緩んでしまうことがない。鉄筋キットが設計通りの組み立て状態を維持したまま、これを取り巻いたコンクリート３０が硬化することによって、所要強度の鉄筋コンクリート体が的確に形成される。
【００２３】
また、第１鉄筋枠１０と第２鉄筋枠２０の結束用部材や補助金具が一切不要であるから、型枠内への鉄筋キットの組み込み作業が能率良く進められ、部材費などのコストを削減することができる。
【００２４】
請求項２の発明の鉄筋キットでは、鉄筋コンクリート体の互いに交差する第１版部Ａと第２版部Ｂの接合部分に配置される鉄筋組立体は、第１版部Ａに配置される第１鉄筋枠１０と、第２版部Ｂに配置される第２鉄筋枠２０と、第１鉄筋枠１０及び第２鉄筋枠２０の両者に接合される補助鉄筋５０とに分けて構成されており、第１鉄筋枠１０、第２鉄筋枠２０及び補助鉄筋５０は互いに分離して積み重ね収納することができるから、工場での保管時や施工現場への運搬時の嵩張りが少なく、保管スペースや運搬スペースを縮減することができ、コストの節減が行える。
【００２５】
第１鉄筋枠１０と第２鉄筋枠２０の組立て時には、第１鉄筋枠１０の第１延伸部１３と第２延伸部１４との間の屈曲部１６が第２鉄筋枠２０の長さ方向筋２１に引掛け係合させられ、第１鉄筋枠１０の複数の第３延伸部１５のあるものが第２鉄筋枠２０の高さ方向筋２２の内側面に係合させられ、前記複数の第３延伸部１５の別のあるものが第２鉄筋枠２０の別の高さ方向筋２２の外側面に係合させられ、第１鉄筋枠１０と第２鉄筋枠２０は互いに突っ張り合うようにして的確に結合されるとともに、補助鉄筋５０の主体部分と第１延伸部５１との間の屈曲部５３が第２鉄筋枠２０の中間位の長さ方向筋２１に外面側から引掛け係合させられ、補助鉄筋５０の第２延伸部５２が第２鉄筋枠２０の高さ方向筋２２の内面側に係合させられ、補助筋５０の先端部５４が第１鉄筋枠１０の幅方向筋１２の第４延伸部１７に係合させられているため、形成用コンクリート３０の流し込み時などに結合が緩んでしまうことがない。鉄筋キットが設計通りの組み立て状態を維持したまま、これを取り巻いたコンクリート３０が硬化することによって、所要強度の鉄筋コンクリート体が的確に形成される。
【００２６】
また、第１鉄筋枠１０と第２鉄筋枠２０及び補助鉄筋５０の相互間において、結束用部材や補助金具が一切不要であるから、型枠内への鉄筋キットの組み込み作業が能率良く進められ、部材費などのコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る鉄筋コンクリート体用鉄筋キットの分離状態の透視図である。
【図２】図１の鉄筋キットの組み立て状態の透視図である。
【図３】図１の鉄筋キットを使用した鉄筋コンクリート体（柱壁部と床スラブの接合部分）の垂直断面図である。
【図４】図１の鉄筋キットを使用した別の鉄筋コンクリート体（擁壁構築用ブロック）の垂直断面図である。
【図５】図１の鉄筋キットを使用した更に鉄筋コンクリート体（擁壁構築用ブロック）の垂直断面図である。
【図６】図１の鉄筋キットを使用した他の鉄筋コンクリート体（水路構築用ブロック）の垂直断面図である。
【図７】図１の鉄筋キットを使用した更に他の鉄筋コンクリート体（水路構築用ブロック）の垂直断面図である。
【図８】本発明の別の実施例に係る鉄筋コンクリート体用鉄筋キットの分離状態の透視図である。
【図９】図８の鉄筋キットの組み立て状態の透視図である。
【図１０】図８の鉄筋キットを使用した鉄筋コンクリート体（柱壁部と床スラブの接合部分）の垂直断面図である。
【符号の説明】
１０  第１鉄筋枠
１１  長手方向筋
１２  幅方向筋
１３  第１延伸部
１４  第２延伸部
１５  第３延伸部
１６  屈曲部
１７  第４延伸部
２０  第２鉄筋枠
２１  長さ方向筋
２２  高さ方向筋
３０  形成用コンクリート
５０  補助鉄筋
５１  第１延伸部
５２  第２延伸部
５３  屈曲部
５４  補助鉄筋の先端部
Ａ  第１版部
Ｂ  第２版部
【図１】
0003590009.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003590009.tif 000010
【図１０】
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