Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極がリチウムを吸蔵放出可能な炭素、遷移金属の酸化物又はカルコゲン化物から成る非水二次電池であって、該電池内に金属カルボニル錯体を生成し得る金属錯体として、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ又はＣｒのアルキル、アリル、オレフィン又はアレーン錯体、又は、Ｃｏのアセチルアセトナート錯体を内蔵することを特徴とする非水二次電池。
【請求項２】
前記金属錯体がコバルトの有機金属錯体である請求項１記載の非水二次電池。
【請求項３】
前記金属錯体が電解液又は固体電解質中に溶存している請求項１記載の非水二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、負極がリチウムを吸蔵放出可能な炭素、遷移金属の酸化物又はカルコゲン化物から成り、電解質が非水電解質から成る二次電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＬｉＣｏＯ２  やＬｉＮｉＯ２  ，ＬｉＭｎ２  Ｏ４  等のＬｉ／Ｌｉ＋  電極に対して約４Ｖで作動する正極と炭素等のリチウムを吸蔵放出可能な負極を組み合わせたリチウムイオン電池に於いて、特に１サイクル目の充電時に正極及び負極の表面で、電解液又は微量不純物の分解反応が起こり、ガス発生が生じるという問題があった。ガス発生防止策として、正極及び負極の粒子の表面を電解液との反応性の低い物質の層で被覆する方法、分解反応を抑制する為の新規電解液が提案されているが、十分な効果を得るに至っていない。従来は、ガス発生に起因する内圧上昇に耐える電槽を使用して、膨れ、破裂を防止するのが一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１サイクル目の充電時に電解質ソルベントの分解によってＣＯ、Ｈ２  、ＣＨ４  、Ｃ２  Ｈ６  等のガスが発生し、電池の内圧が高まる。角形や扁平形電池では、電槽の機械的強度が弱く、膨れを抑えることは困難であった。
本発明は化学反応によって、発生したガスを消失せしめることにより、電池の内圧上昇を防止しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
充電時に発生するガスの主要成分であるＣＯと付加反応によって金属カルボニル錯体を生成する金属錯体を電池内に内蔵させておき、発生したＣＯガスを電池内で安定で無害なカルボニル錯体に変えることにより、電池の内圧上昇を防ぐ。カルボニル錯体を生成し得る金属錯体にはＣｏ、Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｒのアルキル、アリル、オレフィン、アレーン等の錯体があるが、いずれも有効である。これらの中で特にＣｏのアセチルアセトナート錯体が付加反応が早く、反応生成物が安定であり、優れていることを見い出した。又、内蔵の形態としては電解液に溶存させておくのが反応が早く良好である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
正極活物質としてＬｉＣｏＯ２  、負極活物質として炭素を例とすると、ＬｉＣｏＯ２  と結着剤であるフッ素樹脂（例えばポリフッ化ビニリデン、以下ＰＶＤＦと呼ぶ）から成り、Ａｌ箔上に塗布された正極、炭素粒子と同じくＰＶＤＦ樹脂から成り、Ｃｕ箔上に塗布した負極、ポリエチレン微孔膜から成るセパレータ、電解液として１ＭＬｉＰＦ６  −ＰＣ（プロピレンカーボネイト）／ＤＥＣ（ジエチルカーボネイト）を用いた電池に於いて、該電解液中に０．０５〜０．２Ｍの金属錯体、例えばＣｏのアセチルアセトナートを溶解させておく。
【０００６】
充電時に電極表面で発生したＣＯガスは、溶存しているＣｏアセチルアセトナートのＣｏ原子１個に対しＣＯ分子３〜４個が付加し、安定なカルボニル化合物を生成する。本付加反応によって、ＣＯガスが消失する。
【０００７】
（本発明１）
平均粒経１０μｍのＬｉＣｏＯ２  ９０重量部とケッチェンブラック５重量部の混合物にＰＶＤＦのＮ−メチルーピロリドン（以下ＮＭＰと呼ぶ）１０％溶液５０重量部を添加し、混練する。該混練物をアルミ箔集電体４の上に塗布した後乾燥し、プレスして正極１とする。プレス後の塗布層の厚みが１００μｍとなるように塗布量を調節した。
【０００８】
平均粒径１５μｍのコークス系炭素粒子９５重量部にＰＶＤＦのＮＭＰ１０％溶液５０重量部を添加し、混練して、銅箔集電体５の上に塗布した後乾燥し、プレスして負極２とする。プレス後の塗布層の厚みが１００μｍとなるように塗布量を調節した。３は厚み約２５μｍポリエチレン製微孔フィルムから成るセパレータである。
【０００９】
電解液には０．１ＭのＣｏアセチルアセトナートを溶解させた１ＭのＬｉＰＦ６  −ＰＣ／ＤＥＣを用いた。次いで常法により、封口して厚み約０．５ｍｍのテストセルとした。６は絶縁性材料から成る封口体である。
【００１０】
本セルを充電レート０．５Ｃで４．２Ｖ迄充電し、後４．２Ｖの低電圧充電を行った。トータルの充電時間を３時間とした。充電後に於いて電池に膨れは認められなかった。その後、放電レート０．５Ｃ終止電圧２．７Ｖの放電で正常な容量を示した。
【００１１】
（本発明２）
ポリエチレン微孔フィルムに代えて、０．１ＭのＣｏアセチルアセトナートを溶存し、かつ、電解質としてＬｉＰＦ６  を含み、可塑剤として、ＰＣ／ＤＥＣを含む厚み５０μｍの架橋ＰＥＯ（ポリエチレンオキシド）高分子固体電解質を配した。他は実施例１と同一にテストセルを構成した。
【００１２】
充電レート０．２Ｃで４．２Ｖ迄定電流充電を行い、引き続いて、定電圧充電を行った。トータルの充電時間を８時間とした。
充電後に於いて、セルはガス発生に起因する膨れは認められなかった。充電後０．２Ｃ、終止電圧２．７Ｖの放電で正常な容量を示した。
【００１３】
（比較例１）
電解液にＣｏアセチルアセトナートを溶解させなかったこと以外は本発明１と同一構成とした。
本電池を実施例１と同じ条件で充電に供した。充電時にガス発生に起因する電池の膨れが認められた。本電池は充電後セルのインピーダンスが増大し、放電不能であった。
【００１４】
（比較例２）
高分子固体電解質にＣｏアセチルアセトナートを溶存させなかった以外は、本発明２と同一の構成とした。
実施例２と同一条件で充電を実施したところ、電池に膨れが生じ、セルの内部インピーダンスが増大し、放電不能であった。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、負極がリチウムを吸蔵放出可能な炭素や遷移金属の酸化物又はカルコゲン化物から成る非水二次電池に対して、１サイクル目の充電時に電解液の分解によってガス発生するガスを吸収する機能を持たせたもので、電池の膨れ、破裂を防止するもので、電池の信頼性、安全性向上にとって、有効なものであり、工業的価値の高いものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と、柱間に架設される大梁と、柱および大梁の間に設置される耐震壁とを主要構造要素として構築される建築物の構造であって、当該建築物の任意の位置に前記耐震壁を立面視において門型をなすように最下階から最上階までの各階に上下方向に連続的に配置することにより、それら一連の耐震壁とそれら耐震壁が設置されている柱と大梁とによって当該建築物の全高にわたる門型架構を構成し、かつ該門型架構を当該建築物の互いに直交する２方向に沿うように設けてそれら双方向の門型架構の内側における大梁を省略してなることを特徴とする建築物の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多層多スパン建築物の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、この種の建築物の構造としては双方向ラーメン構造が最も一般的に採用されているが、双方向ラーメン構造においては柱の間隔を大きくして大スパンとすることは必ずしも有利ではなく、このため通常は柱の所要本数が多くなり、したがって杭を必要とする場合は柱と同数の多数の杭が必要となり、さらに柱間に架設される大梁の所要本数も当然に多大となるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記事情に鑑み、本発明は、双方向ラーメン構造を基本としつつも柱間隔すなわちスパンを拡大することを可能とし、以て柱および杭の所要本数を削減し、さらに必要であれば大梁も削減することの可能な有効な構造を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、柱と、柱間に架設される大梁と、柱および大梁の間に設置される耐震壁とを主要構造要素として構築される建築物の構造であって、当該建築物の任意の位置に前記耐震壁を立面視において門型をなすように最下階から最上階までの各階に上下方向に連続的に配置することにより、それら一連の耐震壁とそれら耐震壁が設置されている柱と大梁とによって当該建築物の全高にわたる門型架構を構成し、かつ該門型架構を当該建築物の互いに直交する２方向に沿うように設けてそれら双方向の門型架構の内側における大梁を省略してなることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。本実施形態は平面形状がＸ方向に長い四角形状とされた８階建ての建築物に本構造を適用したものであって、図１は平面図、図２および図３はそれぞれ立面図である。
【０００６】
図において符号１は柱、２は柱間に架設された大梁、３は小梁、４は柱１と大梁２間に設けられた耐震壁である。なお、大梁２、小梁３は図１においては破線で示してあり、耐震壁４は図２および図３においては斜線を付して示してある。
【０００７】
本構造は、柱１と大梁２とによる双方向ラーメン構造を基本とするものであるが、上記の耐震壁４が要所に適正に配置されることにより合計８箇所にわたって門型架構５が構成されており、そのような門型架構５を設けることによって柱間隔が通常のラーメン構造の場合よりも大きく設定され、しかも大梁の一部を省略し得たものとなっている。
【０００８】
すなわち、本実施形態では、▲２▼通りのＡ〜Ｂ間とＣ〜Ｄ間にそれぞれ最下階から最上階までの各階に耐震壁４が連続的に設けられているとともに、最上階においてはＢ〜Ｃ間にも耐震壁４が設けられることで、図２に示すように立面視においてそれら耐震壁４が門型をなすように配置されており、それら一連の耐震壁４とそれらが設置されている柱１、大梁２とによって門型架構５が▲２▼通りに設けられている。同様の門型架構５は▲５▼通り、▲６▼通り、▲９▼通りにもそれぞれ設けられ、さらに、図３に示すようにＢ通りの▲２▼〜▲５▼間と▲６▼〜▲９▼間、Ｃ通りの▲２▼〜▲５▼間と▲６▼〜▲９▼間にも設けられている。
【０００９】
そして、上記の各門型架構５の内側においては、通常のラーメン構造の場合には設けられる大梁が省略されており、したがって図１に示されるように、この建築物のＢ〜Ｃ間、▲３▼〜▲４▼間、▲７▼〜▲８▼間にはそれぞれ外周部を除いて梁が一切省略されたものとなっている。
【００１０】
上記のように、Ｘ方向およびＹ方向の双方向に計８箇所の門型架構５を配した構造にあっては、通常のラーメン構造の場合に比して柱間隔を２倍程度に拡大でき、その分、柱１の所要本数を削減し得るものであり、それに伴い、杭が必要である場合はその所要本数も削減でき、また、柱１を削減することに伴って大梁２も自ずと削減できることに加えて、門型架構５の内側における大梁もを省略したので、通常の双方向ラーメン構造に比して格段に簡略化されたものとなり、大幅なコストダウンを図ることができる。勿論、双方向に門型架構５を設置することに加えて、柱１や大梁２の断面寸法を適正に設定し、必要であれば小梁３を適正に配置することにより、柱間隔を大きくしかつ大梁の一部を省略したといえども建築物全体の耐震性能を充分に確保できることは当然である。特に、門型架構５は建築物に加わる引き抜き力を低減せしめるように機能し、その結果、耐震効率を向上させることが可能であって効率的で経済的な架構断面を実現できるものである。
【００１１】
また、門型架構５の内側の大梁を省略したことにより、その部分では梁型が突出することがないので有効階高を実質的に大きく確保でき、その部分をたとえば配管や配線のための設備スペースとして有効利用できる。したがって、平面計画上はこの部分を廊下や保守通路として利用することが好ましい。また、耐震壁４は当然に耐火区画壁として機能し得るから、本構造はそれら耐震壁４を耐火区画壁として利用する場合、たとえば危険物を収納したりそれを取り扱う実験室等の諸室を設ける場合等に適用して特に好適である。なお、耐震壁４の一部に扉程度の開口部を設けることは支障がない。
【００１２】
以上で本発明の一実施形態を説明したが、耐震壁４による門型架構５の設置位置やその形態は、建築物の形態や規模、要求される耐震性能等を勘案して最適設計すれば良いことは当然である。また、本発明は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の任意の構造に適用できることはいうまでもない。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、双方向ラーメン構造を基本として、最下階から最上階までの各階に連続的に配置した一連の耐震壁により構成される門型架構を双方向に配置したものであるので、通常のラーメン構造による場合に比して柱間隔を増大させることができ、したがって杭や大梁も削減することが可能であるとともに、建築物に作用する引き抜き力を低減せしめて合理的かつ経済的な架構を実現し得るものである。特に双方向の門型架構の内側における大梁を省略したので、そこでの有効階高を実質的に大きくし得て設備スペース等として有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す平面図である。
【図２】同、立面図である。
【図３】同、立面図である。
【符号の説明】
１  柱
２  梁
４  耐震壁
５  門型架構
【図１】
0003567394.tif 000002
【図２】
0003567394.tif 000003
【図３】
0003567394.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に連続地中壁が構築され、該連続地中壁で囲まれた領域の地盤が根切りされた連続地中壁による山留め構造において、
前記根切りによる床付け部付近の地盤中に埋設された連続地中壁の少なくとも内周側に、連続地中壁と隣接地盤との間に介在するクッション材を、床付け部から所定深さの範囲にわたり配設したことを特徴とする連続地中壁による山留め構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、立坑や地下タンク等を構築する場合の連続地中壁による山留め構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
立坑や地下タンク等を構築する場合、一般的には、地盤中に連続地中壁を構築し、連続地中壁で山留めした状態で、連続地中壁で囲まれた領域の地盤を根切りする工法がとられる。
【０００３】
図２は同工法を実施し、連続地中壁で囲まれた領域の根切りを完了した状態の縦断面を示している。この図において、１は地盤中に円筒形に構築された連続地中壁、２は根切りされた地盤の床付け部を示す。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、床付け部２付近の地盤３が軟岩等の硬質地盤の場合、図２に併せて示すように、硬質の地盤３の拘束効果が大きいために、連続地中壁１に大きな縦曲げモーメントＭが発生する。従って、その結果として、連続地中壁１の内部の鉄筋量（特に縦筋の量）を多くしたり、場合によっては、鉄筋の段数を増やし連続地中壁１の壁厚を大きくしたりして、それに対処している。
【０００５】
本発明は、上記事情を考慮し、山留めに用いた連続地中壁に発生する縦曲げモーメントを低減することができ、それにより、連続地中壁の鉄筋量の増大や壁厚の増大を抑制することのできる連続地中壁による山留め構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、地盤中に連続地中壁が構築され、該連続地中壁で囲まれた領域の地盤が根切りされた連続地中壁による山留め構造において、前記根切りによる床付け部付近の地盤中に埋設された連続地中壁の少なくとも内周側に、連続地中壁と隣接地盤との間に介在するクッション材を、床付け部から所定深さの範囲にわたり配設したことを特徴とする。この構造では、クッション材が、連続地中壁に対する床付け部付近の地盤による拘束力を、連続地中壁の高さ方向の広い範囲に分散する機能を果たす。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態の山留め構造を図面に基づいて説明する。
図１は地盤中に円筒形の連続地中壁１を構築し、連続地中壁１で山留めした状態で、連続地中壁１で囲まれた領域の地盤を根切りした構造の縦断面を示している。
【０００８】
連続地中壁１に大きな縦曲げモーメントを発生させるのは、床付け部２付近の硬質の地盤３による大きな拘束力である。そこで、この山留め構造では、床付け部２付近の地盤３の拘束力を弱めるために、連続地中壁１と地盤３との間に、地盤３よりも剛性の小さなクッション材４を挟み込んでいる。
【０００９】
即ち、根切りによる床付け部２付近の地盤３中に埋設された連続地中壁１の内外周に、連続地中壁１と隣接する地盤３との間に介在するクッション材４を、床付け部２から所定深さの範囲にわたり配設している。この場合のクッション材４としては、例えばエラスタイト等の地盤３よりも弾性を有する材料を利用することが望ましい。
【００１０】
このクッション材４を連続地中壁１と地盤３間に施工する方法としては、連続地中壁１の構築の際に、連続地中壁１の鉄筋篭の内外周部に予めクッション材４を取付けておき、連続地中壁１のコンクリートの打設により、地盤３に密着させる工法をとるのがよい。
【００１１】
このようにクッション材４を地盤３と連続地中壁１との間に介在させることにより、地盤３による拘束力が連続地中壁１の縦方向に分散し、局部的には小さな拘束力しか連続地中壁１の床付け部２付近に作用しなくなる。従って、床付け部２付近の連続地中壁１の応力集中が緩和され、図１に併記したモーメント図に示すように、縦曲げモーメントＭが小さくなる。従って、その結果として、連続地中壁１の鉄筋量や壁厚の増大を行わずに、所定の山留め強度を発揮させることができ、コストの低減を図ることができる。
【００１２】
なお、クッション材４は、連続地中壁１の内外の全周にわたって設けるのが望ましいが、床付け部２の全周のうち、硬質地盤の存在する範囲にのみ設けてもよい。
【００１３】
また、クッション材４は、少なくとも連続地中壁１の内周側にのみ設ければ、ある程度の縦曲げモーメントの減少は期待できる。よって、外周側のクッション材４は省略可能である。
【００１４】
また、クッション材４の施工高さ（深さ）は地盤３の性質や連続地中壁１の埋め込み深さ等に応じて適宜決めるのがよく、連続地中壁１の内外周でのクッション材４の高さに違いを設けてもよい。
【００１５】
また、連続地中壁１の形状は、上記の例のように円筒形である他、長方形等の矩形状であってもよい。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、根切りした床付け部付近の連続地中壁と地盤との間にクッション材を介在させたので、地盤による拘束力を、連続地中壁の高さ方向に広く分散して、局部的な拘束力を軽減することができ、もって連続地中壁に発生する縦曲げモーメントを小さくすることができる。従って、その結果として、連続地中壁の鉄筋量の増大や壁厚の増大を抑制することができ、コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の連続地中壁による山留め構造を示す縦断面図である。
【図２】従来の連続地中壁による山留め構造を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  連続地中壁
２  床付け部
３  床付け部付近の地盤
４  クッション材
【図１】
0003567390.tif 000002
【図２】
0003567390.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛋白質、０．０１〜１重量％の脂肪、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びＨＬＢ５以上１３未満のショ糖脂肪酸エステルを含有し、且つｐＨ５以下であることを特徴とする蛋白質含有酸性飲料。
【請求項２】
ポリグリセリン脂肪酸エステルがＨＬＢ９以上のものである請求項１に記載の飲料。
【請求項３】
ポリグリセリン脂肪酸エステルの含量が０．００１〜０．２重量％である請求項１又は２に記載の飲料。
【請求項４】
ショ糖脂肪酸エステルの含量が０．００１〜０．２重量％である請求項１〜３のいずれかに記載の飲料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、適度な濁りを有する蛋白質含有酸性飲料、特に、脂肪を含有し且つ分離を生じない安定な蛋白質含有酸性飲料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
蛋白質含有酸性飲料は、栄養価値と味の濃厚感から広く飲用されているが、酸性下では蛋白質に由来する凝集物が発生しやすい。
凝集物の発生を防止する技術として、脱脂乳を用いた蛋白質含有酸性飲料に、ＨＬＢ１３以上のショ糖脂肪酸エステルを添加する方法（特公昭５９−４１７０９号公報参照）や、ＨＬＢ９以上のポリグリセリン脂肪酸エステルを添加する方法（特開平５−１８４３４１号公報参照）が提案されている。
一方、近年の嗜好の多様化により、脱脂乳にかえて牛乳や全乳等の脂肪を含有する飲料が好まれるようになってきている。
【０００３】
【発明が解決しようする課題】
全乳を使用した酸性乳飲料は脂肪を含有するところから、その保存安定性に関しては、蛋白質の沈殿の防止だけではなく、脂肪の分離防止が必要であり、また好酸性の耐熱芽包菌による変敗の問題を考慮する必要があるので、上記した従来の方法では必ずしも十分とはいえない。
【０００４】
本発明は、こうした事情に鑑みなされたものであり、適度な濁りを有する蛋白質含有酸性飲料、特に、脂肪を含有する蛋白質含有酸性飲料であって、凝集物の発生を防止すると共に脂肪の分離や変敗を抑制した、保存安定性に優れた蛋白質含有酸性飲料の提供を目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、上記課題を解決した、蛋白質、０．０１〜１重量％の脂肪、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びＨＬＢ５以上１３未満のショ糖脂肪酸エステルを含有し、且つｐＨ５以下であることを特徴とする蛋白質含有酸性飲料を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の蛋白質含有酸性飲料は、蛋白質及び脂肪を含有するｐＨ５以下の飲料である。飲料のｐＨは、清涼感と風味及び外観の面からｐＨ３〜４．２の範囲が好ましい。ｐＨの調整は乳酸、クエン酸等の有機酸またはクエン酸ナトリウム等の有機酸塩の添加、あるいは乳酸菌等の発酵により生成した有機酸を用いる。
【０００７】
蛋白質の含量は風味と清涼感の面から、通常０．１〜５重量％の範囲であり、脂肪の含量は、通常０．０１〜１重量％、好ましくは０．０５〜０．６重量％の範囲である。脂肪が少なすぎると「こく」が不足となり嗜好性に欠けるので好ましくなく、逆に多すぎると飲料の保存安定性の維持が難しくなる。
蛋白質と脂肪は、脱脂粉乳等の蛋白質とバターやミルクオイル等の乳脂とを別個に加えてもよいが、通常、獣乳、豆乳等の全乳を用い、必要に応じて蛋白質又は脂肪を加えてそれぞれの濃度を調製する。
【０００８】
本発明の飲料にはポリグリセリン脂肪酸エステルと共にＨＬＢ５以上１３未満のショ糖
脂肪酸エステルを用いる。
ポリグリセリン脂肪酸エステル及びショ糖脂肪酸エステルの構成脂肪酸としては炭素数１４〜２４の飽和脂肪酸が好ましい。炭素数１４〜２４の飽和脂肪酸としては、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸等が挙げられ、これらの中でもステアリン酸を主成分とするものが特に好ましい。
【０００９】
ポリグリセリン脂肪酸エステルとしてはＨＬＢ９以上のものが好ましく、構成ポリグリセリンとしては平均重合度４以上のものが好ましい。
ポリグリセリン脂肪酸エステルの含量は、通常０．００１〜０．２重量％、好ましくは０．００５〜０．１重量％の範囲である。含量が少なすぎると十分な安定性が得られず、多すぎると風香味に悪影響を及ぼしたりコストの面から好ましくない。
【００１０】
ショ糖脂肪酸エステルはＨＬＢ５以上のものを用いる。ＨＬＢが小さいショ糖脂肪酸エステルは疎水性が強く酸性飲料への溶解性が低いので好ましくない。好酸性菌が問題となる場合にはＨＬＢの高いショ糖脂肪酸エステルを用いるが、通常は、保存安定性の面からＨＬＢ１３未満のショ糖脂肪酸エステルを用いるのが好ましい。
ショ糖脂肪酸エステルの含量は、通常０．００１〜０．２重量％、好ましくは０．００５〜０．１重量％の範囲である。含量が少なすぎると十分な安定性が得られず、多すぎると風香味に悪影響を及ぼしたり、また、コストの面からも好ましくない。
【００１１】
ポリグリセリン脂肪酸エステル及びショ糖脂肪酸エステルの添加は、いずれの時期でもよいが、加熱殺菌を行う場合には少なくともポリグリセリン脂肪酸エステルを加熱殺菌前に添加しておくのが好ましい。
本発明の蛋白質含有酸性飲料には、上記各成分の他、目的に応じ、ショ糖、果糖、ブドウ糖などの甘味料、各種の果汁、香料等を添加することができる。
【００１２】
【実施例】
５０ｋｇの水を６０℃に加温し、これにペクチン０．４ｋｇ、ＨＬＢ１１のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ社製リョートーシュガーエステルＳ−１１）０．０４ｋｇ、ＨＬＢ１３のポリグリセリン脂肪酸エステル（三菱化学フーズ社製リョートーポリグリエステルＤＳ１３Ｗ、固形分４０重量％）０．０８ｋｇを添加溶解し、これに全脂粉乳（乳脂肪分２６重量％）１ｋｇを加えて溶解後更に牛乳（乳脂肪分３重量％）８ｋｇを加えた。これにイチゴ果汁７ｋｇを加え更に水を加えて全量を１００ｋｇとし、クエン酸でｐＨ３．８に調製して本発明の蛋白質含有酸性飲料を得た。
【００１３】
この飲料は、風味が良好で栄養価に優れ、蛋白質に由来する凝集物の発生や乳脂肪の分離の少ない、安定性に優れた飲料である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の蛋白質含有酸性飲料は、脂肪を含有し栄養価に優れ、長期間保存しても安定で、更に清涼感と味の濃厚感があり、風味の良好な飲料である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側溝を有した道路に布設されるロードヒーティング用温水パイプと、
雪が投入されると共に、該側溝から融雪水が流入する融雪槽と、
該融雪槽内に設けられた雪止め格子と、
該融雪槽の上部に設けられた、該融雪槽内に散水する散水ノズルと、
該融雪槽内の下部に溜った水を該散水ノズルに供給するポンプと、
該融雪槽の槽壁面に設けられた、該槽壁面の加温用の温水パイプと、
前記ロードヒーティング用温水パイプ及び該槽壁面の温水パイプに温水を供給するボイラと、
を備えてなる融雪装置。」
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、融雪槽を備えた融雪装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
融雪槽を備えた従来の融雪装置にあっては、雪を該融雪槽に投入し、この雪の上から温水ボイラで沸かした温水を散水するか、又は温風を吹き付けて雪を融かすようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の融雪装置にあっては、融雪槽内に温水ボイラからの温水を直接に散水したり、温風を吹き付けるようにしているところから、融雪に必要なエネルギーよりも過剰に雪に対し与えられた過剰エネルギー（余剰エネルギー）の回収が全く行なわれない。このため、このような従来装置にあっては、エネルギー消費量が多いという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の融雪装置は、側溝を有した道路に布設されるロードヒーティング用温水パイプと、雪が投入されると共に、該側溝から融雪水が流入する融雪槽と、該融雪槽内に設けられた雪止め格子と、該融雪槽の上部に設けられた、該融雪槽内に散水する散水ノズルと、該融雪槽内の下部に溜った水を該散水ノズルに供給するポンプと、該融雪槽の槽壁面に設けられた、該槽壁面の加温用の温水パイプと、前記ロードヒーティング用温水パイプ及び該槽壁面の温水パイプに温水を供給するボイラと、を備えてなるものである。
【０００５】
【作用】
本発明の融雪装置にあっては、ロードヒーティングされた路盤面からの融雪水を融雪槽内に散水し、これによって融雪槽内の雪を融かす。このため、ロードヒーティングされた路盤面からの通常０〜２℃程度の融雪水を融雪に利用できる。また、融雪槽内の融雪水をポンプで汲上げ散水し、融雪槽内の雪を融かすこともできる。なお、過剰水は排水する。
【０００６】
この融雪槽の槽壁面を温水パイプで加温する。
【０００７】
【実施例】
図１は実施例装置の系統図であり、温水ボイラ１で加温された温水（不凍液）がヘッダ２を介してロードヒーティング用温水パイプ３と融雪槽４の槽壁面の温水パイプ５とに循環供給されている。
【０００８】
ロードヒーティング用温水パイプ３が布設された道路のＵ字側溝６内から、融雪水がパイプ７を介して融雪槽４内の散水ノズル８へ供給される。この散水ノズル８はパイプに多数の孔をあけたものとなっているが、他の形式のものであっても良いことは明らかである。
【０００９】
融雪槽４内の水は水中ポンプ９及び循環用配管１０を介して散水ノズル１１へ供給可能とされている。この配管１０に三方バルブ１２が設けられており、融雪槽４内の過剰な水を三方バルブ１２から排出用配管１３を介して下水道へ排出可能とされている。なお、Ｕ字側溝６内の過剰な水もバルブ６ａを介して直接に下水道へ排出可能とされている。
【００１０】
融雪槽４内の中間高さには雪止め格子１７が設けられており、融雪槽４の上部の投入口１４には蓋１５が設けられている。融雪槽４の外周は断熱材１６で囲まれている。
【００１１】
降雪季節になった時には、ロードヒーティング用温水パイプ３に温水を循環させ、道路上に降る雪を融かし、且つ路面を乾燥させる。融雪槽４の温水パイプ５にも温水を循環させておく。道路除雪等によりたまった雪を投入口１４から融雪槽４内に投入すると共に、散水ノズル８から融雪水を散水する。この融雪水は、加温された道路面上の融雪水であり、通常の場合０〜２℃程度の温度を有する。この道路排水を散水ノズル８から散水することにより、融雪槽４内の雪を融かすことができる。
【００１２】
融雪槽４内の下部に溜った水は、水中ポンプ９によって散水ノズル１１に供給され、再び雪の上に散水される。なお、融雪槽４内の下部の水位が所定以上になった場合、融雪槽４内の水は三方バルブ１２及び配管１３を介して下水道へ排出され、融雪槽４内の水位を所定レベルまで低下させる。
【００１３】
降雨時などＵ字側溝６内に過剰な水が流れ込むときには、バルブ６ａを開き、Ｕ字側溝６内の水を直接に下水道に排出する。
【００１４】
このように、本実施例では、敷地内に降った雪はロードヒーティングにて融雪し、除雪等によりたまった雪は融雪槽にて融雪及び消雪するため、従来法と比して熱源等が１基ですむため低価格で両融雪法が可能となる。更に、融雪槽外壁に埋設されたパイプ内を温水（５０℃程度）が循環する方式なので、融雪に必要な熱量のみ放熱させる事となり、往・戻の温度差（１０〜２０℃程度）のみをボイラーで加温する事となる。従って、温水を散水したり温風を吹き付けることによりエネルギーを放散（使い捨て）させるようにした従来装置に比べ、エネルギー消費が少ない。また、従来の融雪槽での問題点であった、融雪時の騒音がなく、静かである。
【００１５】
【発明の効果】
以上の通り、本発明の融雪装置は、融雪及び消雪を望む雪を全て処理出来る。そして、融雪後の融雪水を再利用する為、融雪のためのイニシャル及びランニングコストがきわめて少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例に係る融雪装置の系統図である。
【符号の説明】
１  温水ボイラ
３  ロードヒーティング用温水パイプ
４  融雪槽
５  融雪槽の温水パイプ
６  Ｕ字側溝
８，１１  散水ノズル
９  水中ポンプ
１４  投入口
【図１】
0003567529.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油試料に含まれる硫黄分を蛍光Ｘ線分析するために前記油試料を調製する方法であって、
前記油試料に、抽出物質を水に溶解した水溶液を添加し、前記油試料に含まれる硫黄分を抽出して抽出溶液とし、
その抽出溶液を前記油試料の油分から分離し、ろ紙に点滴して乾燥させる蛍光Ｘ線分析用の油試料の調製法。
【請求項２】
請求項１において、
前記油試料が、石油製品またはその原料となる石油半製品であり、
前記抽出物質が、水酸化ナトリウム、酢酸鉛、塩化鉛、ジイソプロパノールアミン、モノエタノールアミン、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、塩化銅、または、過酸化水素と蟻酸もしくはトリフルオロ酢酸との混合物である蛍光Ｘ線分析用の油試料の調製法。
【請求項３】
請求項２において、
前記油試料が、プロパン、ブタン、ナフサ、ガソリンまたは灯油である蛍光Ｘ線分析用の油試料の調製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油試料に含まれる硫黄（Ｓ）分を蛍光Ｘ線分析するための油試料の調製法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、プロパン、ブタン、ナフサ、ガソリン、灯油等の、石油製品または石油製品の原料となる石油半製品（基材油）には、さまざまな形態でＳが存在している。その代表的な例としては、Ｈ２Ｓ、Ｒ−ＳＨ、Ｒ−Ｓ−Ｒ、Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｒ、Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｓ−Ｒ、ベンゾチオフェンなどがあり（Ｒはアルキル基）、油の沸点留分の違いによって、それぞれに含まれるＳの形態も変化する。このような油試料に含まれる硫黄分について蛍光Ｘ線分析する場合には、試料が液体であることから、従来、油試料を液体試料ホルダに充填し、その試料窓をフィルム（窓材）で覆って、Ｈｅ雰囲気下で１次Ｘ線を照射して分析している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、Ｈｅ雰囲気ではＳの蛍光Ｘ線が吸収される上、油試料に１次Ｘ線を照射すると輻射熱等によって加熱され、油試料が揮発するガス化現象が起こり、前記窓材のフィルムが膨らんで試料と検出器等との距離が変化する。しかも、前述したＳは化合形態によって沸点が異なるので、沸点の低いＳ化合物がガス化することから油試料中のＳ分が不均一な状態となり正確な分析ができない。このため、従来の方法によるＳの定量濃度範囲は、数１０ｐｐｍ〜％のオーダーの範囲であり、定量下限値として２〜３ｐｐｍ程度の分析が限界とされてきた。これでは、最近の厳しい品質管理等のための微量Ｓの分析に、十分に対応できない。また、微量分析を行うためには、時間をかけて１次Ｘ線を照射する必要があり、特に、油試料がプロパン、ブタン、ガソリン、ナフサ等の軽質油（揮発性の油）である場合には、ガス化現象が生じやすく、フィルムが破れることもある。
【０００４】
本発明は前記従来の問題に鑑みてなされたもので、油試料に含まれるＳを抽出して０．１ｐｐｍ程度の定量下限で蛍光Ｘ線分析するための油試料の調製法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、油試料に含まれる硫黄分を蛍光Ｘ線分析するために前記油試料を調製する方法であって、以下の手順に従う。まず、前記油試料に、抽出物質を水に溶解した水溶液を添加し、前記油試料に含まれる硫黄分を抽出して抽出溶液とする。そして、この抽出溶液を前記油試料の油分から分離し、ろ紙に点滴して乾燥させる。
【０００６】
本発明によれば、油試料に含まれるＳを水溶液として抽出、分離して、ろ紙上で乾燥させて濃縮するので、固体の試料として真空中で十分な感度での蛍光Ｘ線分析が可能となり、Ｓについて０．１ｐｐｍ程度の定量下限で蛍光Ｘ線分析ができる。
【０００７】
本発明は、石油製品またはその原料となる石油半製品、特に、プロパン、ブタン、ナフサ、ガソリン、灯油（ケロシン）等の軽・中質油である油試料の調製に適しており、前記抽出物質としては、水酸化ナトリウム、酢酸鉛、塩化鉛、ジイソプロパノールアミン、モノエタノールアミン、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、塩化銅、または、過酸化水素と蟻酸もしくはトリフルオロ酢酸との混合物が好適に用いられる。石油製品や半製品には、前述したようにさまざまな形態でＳが含まれ得るので、その形態に応じてＳを確実に抽出できるように抽出溶媒を選択する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態の方法について、説明する。この方法は、石油製品またはその原料となる石油半製品等の油試料に含まれる硫黄（Ｓ）分を蛍光Ｘ線分析するために前記油試料を調製する方法であって、以下の手順に従う。まず、油試料に、抽出物質を水に溶解した水溶液、すなわち抽出溶媒を添加し、油試料に含まれるＳを抽出して抽出溶液とする。ここでは、１００ｍｌの分液漏斗に油試料５ｍｌを採取し、抽出溶媒５ｍｌを添加して、すばやく圧抜きを行いながら５分程度攪拌して、油試料に含まれるＳを抽出する。
【０００９】
抽出溶媒は、油試料に含まれるＳの形態に応じて、Ｓを確実に抽出できるように選択する。例えば、Ｈ２ＳやＲ−ＳＨの形態で含まれる場合には、水酸化ナトリウム、酢酸鉛、塩化鉛、ジイソプロパノールアミン、モノエタノールアミンの各水溶液が好適に用いられる。Ｓが、Ｒ−Ｓ−Ｒ、Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｒ、Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｓ−Ｒ、ベンゾチオフェンの形態で含まれる場合には、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、塩化銅の各水溶液、過酸化水素と蟻酸とを混合したものの水溶液、または、過酸化水素とトリフルオロ酢酸とを混合したものの水溶液が好適に用いられる。以上の抽出溶媒は、さらに２種以上混合して用いてもよい。
【００１０】
次に、抽出溶液を油試料の油分から分離し、ろ紙に点滴して乾燥させる。ここでは、攪拌後の分液漏斗を静置して抽出溶液を油分から分離、沈降させ、分液漏斗の下部から抽出溶液を試験管に抜き出す。そして、抜き出した抽出溶液をろ紙（斑点紙、点滴紙）に１００μｌ点滴して自然乾燥させる。このろ紙を蛍光Ｘ線分析用の試料とする。
【００１１】
この実施形態の方法によれば、油試料に含まれるＳを水溶液として抽出、分離して、ろ紙上で乾燥させて濃縮するので、固体の試料として真空中で十分な感度での蛍光Ｘ線分析が可能となり、Ｓについて０．１ｐｐｍ程度の定量下限で蛍光Ｘ線分析ができる。特に、プロパン、ブタン、ガソリン、灯油等の軽・中質油の調製に適しており、液体のまま測定する場合のようにガス化現象が生じるという問題がない。
【００１２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の蛍光Ｘ線分析用の油試料の調製法によれば、油試料に含まれるＳを水溶液として抽出、分離して、ろ紙上で乾燥させて濃縮するので、固体の試料として真空中で十分な感度での蛍光Ｘ線分析が可能となり、Ｓについて０．１ｐｐｍ程度の定量下限で蛍光Ｘ線分析ができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のエンジン前部に設けられた冷却用ファンの外周を覆うファンシュラウドにおいて、
一本の部材を曲げ加工により形成し、その両端末部を別部材にて間接的に連結することなく接合した一体成形品であり、
同心円状に内周面と外周面を有する中空断面形状からなり、かつ内周面と同心円状の中間壁を有し、
前記中間壁と前記外周面との間に中空閉断面部を設け、
前記内周面に前記中間壁を切り欠くことなく前記内周面を切り欠いた１個以上の切欠部を有し、該切欠部の外側にも前記中間壁と前記外周面との間の前記中空閉断面部を設け、
前記切欠部に別部材を連結することなく車両にて使用することを特徴とするファンシュラウド。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
本発明は車両のエンジン前部に設けられた冷却用ファンの外周を覆うファンシュラウドの構造に関するものである。
【従来の技術】
従来、この種のファンシュラウドとしては実開昭６０−１７５８１６号に示されるものが知られている。これは、ファンシュラウドの円筒部、またはその付近の周壁の適所に、ファンベルトの掛け止めできるベルト仮保持部を２枚の板で形成し、そのベルト仮保持部が開閉自在となるよう構成されたもので、このベルト仮保持部の設定によってファンシュラウドを取り外して行っていたベルト交換作業が、当該ファンシュラウドを取り外さなくてもベルト交換が可能となった例が開示されている。
【本発明が解決しようとする課題】
しかし、従来技術においてはファンシュラウド部材が板材であり、剛性がなく、たわみやすいので、振動等の外的力によって変形しやすく、ファンへの干渉による破損が生じやすい。
また、ファンシュラウドは一体成形されておらず、ベルト仮保持部材にて間接的に連結されているため、真円度、直角度等の形状精度が出にくく、部品点数も多いという課題があった。
さらには、冷却性能を確保するために一般に外周部をゴム等の円筒で被覆して使用されるが、ファンシュラウド円筒部内周面よりも外側に凸部があるとファンシュラウドを被覆する部材との密閉性が悪いという課題もあった。
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決するために本発明において講じた手段は、ファンシュラウドの剛性向上を目的に内周面と外周面からなる中空断面形状とし、内周面にベルト交換作業用の切欠部を設けても、円筒の一体性および剛性を維持するために当該中空断面に内周面と同心円状に中間壁を設けたものである。
また、ファンシュラウドの剛性を確保するために、必要に応じて複数の中間壁を設けても良く、当該外周面、中間壁および内周面を複数の略直角方向の１つまたは複数の中間壁で連結しても良い。
【作用】
係る技術的手段を講じたことにより、中空断面により変形しにくく、一体成形のため形状精度が良くなり、部品点数が削減される。
また、外周面に突起物がないので、ファンシュラウドを被覆する部材との密閉性が良い。
【実施例】
図１に示されるようにファンシュラウド１はファン２の周囲に位置し、エンジンブロック３に固定される。このファンシュラウド１はファン２の回転によって風をエンジンブロック３へ効率良く送るためのもので、ファン２の外周を覆う形状をしており、１本の部材を曲げ加工により形成し、その両端末部を接合した一体成形品である。
そして、ファンシュラウド１の上辺部にはベルト交換するための切欠部４が設けられているので、ファンベルト交換がしやすくなっている。
図３に示されるように、ファンシュラウド１の断面６は切欠部４が設けられていても中間壁６ａがあることによって断面剛性を確保することができ、外的な力が加わっても変形しにくく、一体成形のため形状精度も良い。
また、図１、２に示されるように、ファンシュラウド１内方にあり、ファンシュラウド１を被覆する部材５との密閉性も良い。
なお、図４に示されるように断面中間壁は断面の上下方向に形成しても良く、また、図５に示されるように中間壁と複数個形成しても良い。
【発明の効果】
本発明により、ファンシュラウド断面を中空形状としたことで剛性が大きくなり、振動等外的力に対しても変形しにくくなった。また、たわみも大幅に低減でき、ファンへの干渉がなく破損しないため、信頼性が向上される。
また、ファンシュラウドを一体成形したことでベルト交換部分の部材等が必要なくなり、部品点数が削減され、ファンシュラウドの製作工数も大幅に削減される。
また、ベルト交換部をファンシュラウド円筒部内周面内側の切欠部としたことで、ファンシュラウドを被覆する部材との密閉性が向上される等の効果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るファンシュラウドを組付けたエンジン前部斜視図を示す。
【図２】本発明に係るファンシュラウドを示す断面構造図を示す。
【図３】本発明に係るファンシュラウドの断面図（図１のＡ−Ａ）を示す。
【図４】第１の変形例を示す図３に相当する断面図を示す。
【図５】第２の変形例を示す。
【図１】
0003590445.tif 000002
【図２】
0003590445.tif 000003
【図３】
0003590445.tif 000004
【図４】
0003590445.tif 000005
【図５】
0003590445.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝（２）に対して、断面がＵまたはＶ字状となるように透水シート（５）を被せ、これによって形成されるくぼみの中に培地（６）を入れ、植物（７）を栽培する植栽用隔離ベッドにおいて、
前記透水シート（５）は、左右部分（５１ａ、５３ａ）が光も漏れない程度の細かい目（５４ａ）で織られ、中央部分（５２ａ）が光の透過率が１０〜５０％の粗い目（５４ｂ）で織られている織物であることを特徴とする植栽用隔離ベッド。
【請求項２】
溝（２）に対して、断面がＵまたはＶ字状となるように透水シート（５）を被せ、これによって形成されるくぼみの中に培地（６）を入れ、植物（７）を栽培する植栽用隔離ベッドにおいて、
前記透水シート（５）は、左右部分（５１ｂ、５３ｂ）において光の透過率が１〜５％の細かい孔（５５ａ）が開けられ、中央部分（５２ｂ）において光の透過率が１０〜３０％の比較的大きな孔（５５ｂ）が開けられているプラスチックシートである植栽用隔離ベッド。
【請求項３】
前記遮水シート（５）が支持棒（４）に支持された２本の水平棒（８）によって保持されている請求項１又は２に記載の植栽用隔離ベッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は植栽用隔離ベッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の植栽用隔離ベッドとしては、例えばドレーンベッドが知られている。これは、地面を掘って、排水溝を有する型枠を入れ、その型枠の内側にシートを敷く。そのシートによって形成される枠の中に培地を入れる。排水は、前記排水溝を利用して行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ドレーンベッドは、排水溝を設けたことにより排水が促進されることが利点であるが、排水箇所が排水溝のみであるため、なお十分とはいいがたい。
【０００４】
本発明は、排水が効果的に行われる植栽用隔離ベッドを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の植栽用隔離ベッドは、溝に対して、断面がＵまたはＶ字状となるように透水シートを被せ、これによって形成されるくぼみの中に培地を入れ、植物を栽培する植栽用隔離ベッドにおいて、前記透水シート（５）は、左右部分（５１ａ、５３ａ）が光も漏れない程度の細かい目（５４ａ）で織られ、中央部分（５２ａ）が光の透過率が１０〜５０％の粗い目（５４ｂ）で織られている織物であることを特徴とする。
別の観点では、本発明の植栽用隔離ベッドは、溝（２）に対して、断面がＵまたはＶ字状となるように透水シート（５）を被せ、これによって形成されるくぼみの中に培地（６）を入れ、植物（７）を栽培する植栽用隔離ベッドにおいて、前記透水シート（５）は、左右部分（５１ｂ、５３ｂ）において光の透過率が１〜５％の細かい孔（５５ａ）が開けられ、中央部分（５２ｂ）において光の透過率が１０〜３０％の比較的大きな孔（５５ｂ）が開けられているプラスチックシートであることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の態様】
上記においては、「左右部分」と「中央部分」に分けたが、必ずしも３区分でなくてもよく、その境界も必ずしも直線状に明確でなくてもよい。
【０００７】
透水シートの材質は、ポリエチレンその他劣化しにくく、耐熱・耐寒性を有するものであれば、どのようなものでもよい。遮水シートは、例えば地中に差し込んだ支持棒に支持された２本の水平棒によって保持する。
【０００８】
【実施例】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施例を説明する。
【０００９】
図１は、本発明の植栽用隔離ベッド１の斜視図及び断面図である。地面に凵形の溝２を掘り、この溝２の上に排水シート３を乗せる。溝２の長手方向に所定間隔を置いて、対になった支持棒４を必要な数だけ立てる。溝２に沿って、支持棒４のそれぞれの先端に支えられるようにして、水平棒８を２本取り付ける。この２本の水平棒に支えられるようにして、透水シート５を溝２に垂らす。透水シート５の左右端部は支持棒８に固定具９で固定され、断面がＵまたはＶ字状のくぼみとなる。透水シート５と溝底部の間には隙間が残る。この垂れ下がった透水シート５のくぼみの中に培地６を入れ、植物７を栽培する。溝２は地面を掘って形成するほか、高設栽培の場合もある。
【００１０】
好ましい実施例では、溝の幅は３０〜４５ｃｍ、高さは２０〜４０ｃｍ、支持棒４の長さは４０〜６０ｃｍ、遮根シート５と溝底部の隙間は最も狭い部分で２〜１０ｃｍである。
【００１１】
本発明の特徴は、透水シート５の構造にある。図２に示すように、透水シート５は少なくとも３つの部分からなる。すなわち、図面において、左部分５１、中央部分５２、及び右部分５３である。
【００１２】
図３は、透水シート５の展開図であり、（ａ）は織物を使用した実施例、（ｂ）はプラスチックを利用した実施例である。
【００１３】
図３（ａ）の織物では、左部分５１ａ及び右部分５３ａは細かい目５４ａで織られ、中央部分５２ａは粗い目５４ｂで織られている。細かい目５４ａは光も漏れない程度が好ましく、粗い目は５４ｂは光の透過率が１０〜５０％程度が好ましい。
【００１４】
図３（ｂ）のプラスチックシートでは、左部分５１ａ及び右部分５３ａには細かい孔５５ａが穿たれ、中央部分５２ａにはやや大きな孔５５ｂが穿たれている。細かい孔５５ａは光の透過率が１〜５％程度が好ましく、大きな孔５５ｂは光の透過率が１０〜３０％程度が好ましい。
【００１５】
【発明の効果】
上記の構成により、本発明の透水シート５は最も溝底部に近い部分が粗い織目５４ａまたは比較的大きな孔５５ｂを有し、側部が細かい織目５４ａまたは細かい孔５５ａを有する。または、スリット５７を有するネット５６である。従って、これらの織目、孔、スリットを通じて排水が自由に行われる。さらに、その透水シート５の周囲は隙間が形成されているので空気の流入が確保されている。これはちょうど素焼きの植木鉢のような状態であり、植物の育成にとって最も好ましい環境である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の植栽用隔離ベッド１の斜視図及び断面図である。
【図２】本発明の植栽用隔離ベッド１の側面図である。
【図３】本発明の植栽用隔離ベッド１で使用する透水シートの展開図である。（ａ）は織物を使用した実施例、（ｂ）はプラスチックシートを利用した実施例である。
【符号の説明】
１       植栽用隔離ベッド１
２       溝
４       支持棒
５       透水シート
５２     中央部
５１，５３         左右側部
６       培地
７       植物
【図１】
0003590570.tif 000002
【図２】
0003590570.tif 000003
【図３】
0003590570.tif 000004