(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポーラスコンクリートによって構成されており、上下方向に貫通する開口部を板状主体部の中央部に形成し、該開口部を挟んで平行に対向する二つの辺部の一方の辺部の一面側に起立壁部を該辺部の長さ方向に沿って形成し、他方の辺部に隆起部を前記起立壁部と同じ面側に該辺部の長さ方向に沿って形成してあり、上下方向を逆に裏返し配置して上下２層に組み合わせて使用され、前記起立壁部と隆起部との係合によって板状主体部の面に沿った方向への相対移動を制止し、上下２層の法面ブロックの各板状主体部間の空間に土嚢や土壌などの植生基盤を収容するようにした植生用法面ブロック。
【請求項２】
上層側の法面ブロックの板状主体部を被覆する付加ブロックと組み合わせて使用され、該付加ブロックの上面側に踏み面部を形成し、該付加ブロックの下面側に突出部を形成し、該突出部を上層側の前記板状主体部の開口部に嵌め合せるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の植生用法面ブロック。
【請求項３】
前記隆起部を形成した前記辺部の外端面に上下方向に貫通した受溝部を形成し、覆土用土留め板の基部を該受溝部に差し込むようにしたことを特徴とする請求項１に記載の植生用法面ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術】
本発明は、土で成型された、あるいはコンクリートで覆われた緩勾配法面の保護と緑化に使用される植生用法面ブロックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より知られている緩勾配法面の緑化方法としては、法面に種子入りの土壌を直接吹付ける緑化方法、法面に布設した法枠フレーム内に植生用土嚢を設置する緑化工法、法面に布設したポーラスコンクリートブロックに覆土し、この覆土層に植生する工法、植生した法面にポーラスコンクリートを設置し、徐々に生育、緑化する方法がある。
【０００３】
しかしながら、種子入り土壌を直接吹付ける方法では、吹付けた土壌の垂れ下がりや剥落の問題があるため、形成される植生基盤は薄いものにとどまり、大きな植物による緑化には不適であった。
法枠フレーム内に植生土嚢を設置する方法では、法枠フレームの厚み相当分の植生基盤を形成することができるが、植生土嚢が直接露出しているため、土嚢に破れが生じたときには雨水によって土嚢中の土壌が侵食されたり、洗い出されることがあり、長期にわたって安定した植生基盤を確保することは容易でない。
ポーラスコンクリートブロックに単に覆土して植生する方法では、覆土によって形成された植生基盤が雨水によって侵食されたり、流出しやすいため、ポーラスコンクリートに根が入り込む以前の段階で、植物の育成が停止したり、植物そのものが脱落、流失してしまうことがあった。
植生した法面をポーラスコンクリートで覆う工法では、法面の土壌や植生の雨による侵食や流出問題は解決されるが、十分な面積と厚さの緑化面を完成するまでには長い期間を必要とする。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって本発明の目的は、必要十分な深さの植生基盤を形成でき、この植生基盤を雨水による侵食や流出から防護し、緩勾配法面の保護と緑化を早期に的確に行なえる植生用法面ブロックを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以下、添付図面中の参照符号を用いて説明すると、請求項１の発明の植生用法面ブロック１０は、ポーラスコンクリートによって構成し、上下方向に貫通する開口部２を板状主体部１の中央部に形成し、該開口部２を挟んで平行に対向する二つの辺部３、４の一方の辺部３の一面側に起立壁部５を該辺部３の長さ方向に沿って形成し、他方の辺部４に隆起部６を前記起立壁部５と同じ面側に該辺部４の長さ方向に沿って形成してある。
この法面ブロック１０は、上下方向を逆に裏返し配置して上下２層に組み合わせて使用され、前記起立壁部５と隆起部６との係合によって板状主体部１の面に沿った方向への相対移動を制止し、上下２層の法面ブロック１０、１０の各板状主体部１、１間の空間に土嚢３１、３２や土壌３３などの植生基盤３０を収容するものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明の前記構成に加えて、上層側の法面ブロック１０の板状主体部１を被覆する付加ブロック２０が使用され、該付加ブロック２０の上面側に踏み面部２１を形成し、該付加ブロック２０の下面側に突出部２１を形成し、該突出部２１を上層側の板状主体部１の開口部２に嵌め合せるようにしたものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１の発明の前記構成に加えて、前記隆起部６を形成した前記辺部４の外端面に上下方向に貫通した受溝部７を形成し、覆土用土留め板８の基部を該受溝部７に差し込むようにしたものである。
【０００８】
【発明の作用】
請求項１の発明では、図１及び図８に示されたように、下層側の法面ブロック１０の起立壁部５の先端部に上層側の法面ブロック１０の隆起部６が係合し、下層側の法面ブロック１０の隆起部６に上層側の法面ブロック１０の起立壁部５の先端部が係合するように、上下２層の法面ブロック１０、１０を上下方向を逆にして裏返し、巴状に組み合わせ配置することによって、植生基盤３０の収容体の一単位が構成され、この構成単位が緩勾配の法面５０に沿って上下左右方向に展開する。
【０００９】
上下２層の法面ブロック１０、１０は上下左右の４面において開口された空間を形成し、該空間に植生基盤３０が造成される。植生基盤３０は土嚢３１、３２や土壌３３によって構成され、必要に応じて牡蠣殻などの肥料成分が追加される。
植生の実施には、植物苗を土壌及び養分と一緒にポーラスなポットに収容した植生ポット４０が通常使用され、植生ポット４０は上層側の法面ブロックの板状主体部１の開口部２に挿入定着される。
【００１０】
請求項２の発明では、緑化面の養生管理のための作業を容易にするために、緑化面の必要な個所及び方向に階段が造成される。これに使用される付加ブロック２０は、下面側の突出部２２を板状主体部１の開口部２に嵌め入れることによって上層側の法面ブロック１０に定着され、付加ブロック２０の上面側の踏み面部２１によって図３０に示したように階段あるいは横方向の通路部が形成される。
【００１１】
請求項３の発明では、上層側の法面ブロック１０の板状主体部１の辺部４の受溝部７に土留め板８を差し込むことによって、所要厚さの覆土３４が敷き均される。土留め板８は法面ブロック毎に差し込まれるため、一枚の土留め板８が支持するべき覆土容量は、一枚の板状主体部の表面積に覆土の深さを乗じたものになっている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の植生用法面ブロックを使用した法面緑化方法の施工手順を図２３以降に示してある。
図２３に示したように土よりなる自然法面は設計勾配となるように予め成型されて緑化対象の法面５０が造成される。あるいは、土よりなる自然法面は予め成型された後、または予め成型されないままにコンクリートで被覆され、設計勾配の緑化対象法面５０が造成される。
緑化対象法面５０の下端部には、法面ブロック１０と植生基盤３０の重力の分力を受け止め支持するための基礎コンクリート５１が、法面５０から突出するように打設される。
【００１３】
前記法面５０には、下層側の法面ブロック１０の配列が先に据え付けられる。据え付けに当たっては、図２４に示したように最下段の法面ブロック１０を前記基礎コンクリート５１に突き当て、次段の法面ブロック１０を最下段の法面ブロック１０に突き当てるようにして、最上段まで順次積み上げて行く。
その後、図２５に示したように、下層側の各法面ブロック１０の板状主体部１の開口部２に偏平な土嚢３１を嵌め入れ、上下に隣り合う二段の法面ブロック１０、１０の起立壁部５、５間の空間に大型の土嚢３２を嵌め入れる。これら土嚢３１、３２には土壌に牡蠣殻や炭などの肥料成分を混入してある。上部の土嚢３２の代わりに土壌３３を詰めることもできる。前記開口部２には土嚢３１に代えて肥料を充填することもできる。
【００１４】
次に、図２６に示したように上層側の法面ブロック１０の配列を据え付ける。この据え付けに当たっては、最下段の法面ブロック１０を前記基礎コンクリート５１に突き当て、次段の法面ブロック１０を最下段の法面ブロック１０に突き当てるようにして、最上段まで順次積み上げる。
このとき、下層側の法面ブロック１０の起立壁部５の先端部に上層側の法面ブロック１０の隆起部６が係合し、下層側の法面ブロック１０の隆起部６に上層側の法面ブロック１０の起立壁部５の先端部が係合する。また、土嚢３２は上層側の法面ブロック１０の板状主体部１の四つの辺部によって押えられる。
【００１５】
最終段階として、図２７及び図３１に示したように、上層側の各法面ブロック１０の板状主体部１の開口部２から前記土嚢３１、３２と法面ブロック内面間の各隙間を埋めるように土壌３３を充填する。土壌３３の充填は、上層側の法面ブロック１０の板状主体部１の上面と揃う位置までなされる。上層側の法面ブロック１０の開口部２の充填土壌３３に植生ポット４０が植え付けられる。植生ポット４０と土壌３３がよくなじむように必要に応じて散水が行われる。また、土壌改良のために蚯蚓３５を放つこともある。
【００１６】
請求項３の発明では、上層側の法面ブロック１０の開口部２から土壌３３を充填した後、図２８に示したように上層側法面ブロック１０の上に覆土３４がなされる。
この覆土に当たっては、基礎コンクリート５１の壁面と最下段の法面ブロック１０の前記受溝部７との間に形成されたスロット部、そして、下段側の法面ブロック１０の起立壁部５と上段側の法面ブロック１０の前記受溝部７との間に形成されたスロット部に土留め板８を差し込み、所定の厚さで覆土３４を敷き均す。
【００１７】
そして、最終段階として図２９及び図３２に示したように植生ポット４０が覆土層３４や法面ブロック１０の開口部２の土壌３３に所定数植え付けられて行く。植生ポット４０が覆土３４や土壌３３と良くなじむように必要に応じて散水が行われる。また、土壌改良のために蚯蚓３５を放つこともある。
【００１８】
請求項２の発明では、図３０及び図３３に示したように、土壌３３を充填せずに付加ブロック２０を上層側の法面ブロック１０に据え付けることによって階段を緑化法面の途中に構築する。
【００１９】
上記した実施例では、法面ブロック１０の起立壁部５と隆起部６は、法面ブロック１０のほぼ全幅にわたって連続して形成してあるが、これらは分断的に形成することもできる。また、起立壁部５の高さもブロック成形時に任意に選択変更することができる。
覆土用の土留め板８の基部の横幅は、これが差し込まれる受溝部７の長さに合わせて設定されるが、板状主体部１の上面側に突出する土留め板８の主体部分の横幅は、法面ブロック１０の板状主体部１の横幅と同じである。また、土留め板８の前記主体部分の横幅を前記板状主体部１の横幅の複数倍に設定することによって、横並びに配置された複数個の法面ブロック１０の受溝部７に一括して差し込むようにすることもできる。
法面ブロック１０の前記開口部２は四隅部を面取りした矩形状に形成され、付加ブロック２０の前記突出部２２も同形に形成されている。
【００２０】
【発明の効果】
請求項１の発明では、二個の法面ブロックを上下方向を逆に裏返して組み合わせ配置し、上下の法面ブロックの各板状主体部間の空間に土嚢や土壌などの植生基盤の主体部分を収容するようにしたので、植生基盤の上面部分が板状主体部によって覆われることになり、雨水による土壌の侵食や流出が大幅に抑制され、植生基盤の保護が的確になされる。
【００２１】
上下の法面ブロックの板状主体部間に内蔵された土壌などからの排水は、下層側の法面ブロックの板状主体部の開口部を経由して的確に行われることになる。良好な排水性能が確保されているため、過剰水の滞留によって有害バクテリアが繁殖したりして植物に根腐れを誘起する危険性がない。
【００２２】
上層側の法面ブロックの板状主体部の開口部に植物の種子が播かれたり、植物苗を収容した植生ポットが挿入去れるため、植物を早期に生長させることができ、経年とともにポーラスコンクリートで構成された板状主体部にも植物の根が回って根付くため、緩勾配法面の全体が効率よく緑化される。
【００２３】
植生基盤の収容体は、同形の法面ブロックを巴状に上下２個組み合わせることによって形成されているため、単一種の大量生産によって生産コストを節減できる。
【００２４】
法面ブロックの起立壁部の高さを増減変更することによって、植生基盤の収容部の容量を植生植物の種類に対応して増減調整することができるため、対象法面の周囲環境などに適合した多様な緑化面を演出することができる。
【００２５】
下層側の法面ブロックの板状主体部の開口部に牡蠣殻などの肥料成分を収納することによって、植生の長期間にわたる持続的な生長・維持を図ることができる。
【００２６】
請求項２の発明では、上層側の法面ブロックの板状主体部を被覆する付加ブロックが用意されており、該付加ブロックの下面側に形成した突出部を上層側の前記板状主体部の開口部に嵌め合せることによって、該付加ブロックが上層側の法面ブロックに定着され、該付加ブロックの上面側に形成してある踏み面部によって階段が緑化面の任意の部位及び方向に階段を簡単に構築することができる。この階段は緑化面の養生管理の作業を容易にし、一般市民が憩う場所としても有用性がある。
【００２７】
請求項３の発明では、前記隆起部を形成した前記辺部の外端面に受溝部を上下方向に貫通して形成してあり、覆土用土留め板の基部を該受溝部に差し込むようにしたので、任意の厚さで覆土層を安定的に形成することができ、より大きな植物の生育も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１の発明の一実施例に係る法面ブロックの使用状態を示す斜視図である。
【図２】図１の法面ブロックの正面図である。
【図３】図１の法面ブロックの平面図である。
【図４】図１の法面ブロックの右側面図である。
【図５】図１の法面ブロックの斜視図である。
【図６】図１の法面ブロックの組立状態の正面図である。
【図７】図１の法面ブロックの組立状態の縦断面図である。
【図８】図１の法面ブロックを上下２層に組立配置したときの斜視である。
【図９】請求項２の発明の一実施例に係る付加ブロックの正面図である。
【図１０】図９の付加ブロックの平面図である。
【図１１】図９の付加ブロックの底面図である。
【図１２】図９の付加ブロックの左側面図である。
【図１３】図９の付加ブロックと法面ブロックの組立状態の縦断面図である。
【図１４】図９の付加ブロックの使用状態の斜視図である。
【図１５】請求項３の発明の一実施例に係る法面ブロックの使用状態を示す斜視図である。
【図１６】図１５の法面ブロックの正面図である。
【図１７】図１５の法面ブロックの平面図である。
【図１８】図１５の法面ブロックの右側面図である。
【図１９】図１５の法面ブロックの斜視図である。
【図２０】図１５の法面ブロックの組立状態の正面図である。
【図２１】図１５の法面ブロックの組立状態の平面図である。
【図２２】図２１のＡ−Ａ線断面図である。
【図２３】本発明の法面ブロックの施工手順において、法面の下端部に基礎コンクリートを打設した段階を示す概略縦断面図である。
【図２４】下層側の法面ブロックの据え付けた段階を示す概略縦断面図である。
【図２５】下層側の法面ブロックに土嚢を収納した段階を示す概略縦断面図である。
【図２６】上層側の法面ブロックを据え付けた段階を示す概略縦断面図である。
【図２７】土壌を充填した段階を示す概略縦断面図である。
【図２８】上層側の法面ブロックに覆土を敷均した段階を示す概略縦断面図である。
【図２９】植生を施した最終段階を示す概略縦断面図である。
【図３０】上層側の法面ブロックの一部に付加ブロックを据え付けた状態の縦断面図である。
【図３１】覆土せずに植生を施したときの拡大縦断面図である。
【図３２】覆土して植生を施したときの拡大縦断面図である。
【図３３】付加ブロックを据え付けたときの拡大縦断面図である。
【符号の説明】
１  板状主体部
２  開口部
３  一方の辺部
４  他方の辺部
５  起立壁部
６  隆起部
７  受溝部
８  土留め板
１０  法面ブロック
２０  付加ブロック
２１  踏み面部
２２  突出部
３０  植生基盤
３１  土嚢
３２  土嚢
３３  土壌
３４  覆土
３５  土壌改良用蚯蚓
４０  植生ポット
５０  法面
５１  基礎コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
0003571323.tif 000033
【図３３】
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