(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信器において、送信器の電圧制御発信器（142）によって情報転送信号（110）から生成される被変調情報転送信号（314,414）における偏移誤差を訂正する装置であって、
前記受信器は前記被変調情報転送信号（314,414）から復調された信号を生成し、
更に、
−  前記復調された信号を微分して、瞬時周波数の値（313）を生成する手段（374）と、
−  前記被変調情報転送信号（314,414）の偏移を検出して、前記検出された偏移に関する訂正信号（319）を生成する手段（378）と、
−  前記瞬時周波数の値（313）を前記訂正信号（319）で乗算して、振幅が変化する信号（321）を生成する手段（376）と、
−  前記振幅が変化する信号（321）を積分して、変化する位相信号（315）を生成する手段（380）と、
−  前記変化する位相信号（315）を位相復調して、前記情報転送信号（110）のコピー（330,430）を生成する手段（382）と、
を具備することを特徴とする前記装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記復調された信号は、前記被変調情報転送信号（314,414）の直交復調（360,362,364,366,368,460,462,464,466,468）によって生成される、ことを特徴とする前記装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記被変調情報転送信号（314,414）の前記周波数はマイクロ波または更に高い周波数の範囲にあることを特徴とする前記装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、更に、前記復調された信号をアナログ／ディジタル変換する手段（484,486）を具備し、該アナログ／ディジタル変換をした後に、前記装置の信号チェーンにおける信号処理の全てがディジタル的に実行されて、少なくともひとつの集積回路（488）（ASIC）により実現されることを特徴とする前記装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、更に、復調された信号をアナログ／ディジタル変換する手段（484,486）を具備し、該アナログ／ディジタル変換の手段の後、前記装置の信号チェーンにおいて信号処理の全てがディジタル的に実行されて、計算手段とメモリ素子とを具備した処理装置（DSP）を用いて実現されることを特徴とする前記装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、更に、訂正信号に関する情報を被変調情報転送信号（314、414）の前記送信器にフィードバックする手段を具備することを特徴とする前記装置。
【請求項７】
請求項２記載の装置において、前記被変調情報転送信号（314,414）の前記偏移を検出する前記手段（378）は、前記振幅変化する信号（321）に基づいてこの検出を実行することを特徴とする前記装置。
【請求項８】
請求項２記載の装置において、前記被変調情報転送信号（314,414）の前記偏移を検出する前記手段（378）は、前記位相変化する信号（315）に基づいてこの検出を実行することを特徴とする前記装置。
【請求項９】
請求項２記載の装置において、前記被変調情報転送信号（314,414）の前記偏移を検出する前記手段（378）は、前記振幅が変化する信号（321）と前記変化する位相信号（315）とに基づいて、この検出を実行することを特徴とする前記装置。
【請求項１０】
受信器において、送信器の電圧制御発信器によって情報転送信号（110）から生成される被変調情報転送信号（314,414）の偏移誤差を訂正する方法であって、
前記受信器は、被変調情報転送信号（314,414）から復調された信号を生成し、
更に、
−  前記復調された信号を微分して、瞬時周波数の値（313）を生成するステップと、
−  被変調情報転送信号（314,414）の前記偏移を検出し、前記検出された偏移に関する訂正信号（319）を生成するステップと、
−  前記瞬時周波数の値（313）を前記訂正信号（319）で乗算して、振幅が変化する信号（321）を生成するステップと、
−  前記振幅が変化する信号（321）を積分して、変化する位相信号（315）を生成するステップと、
−  前記変化する位相信号（315）を位相復調して、前記情報転送信号（110）のコピー（330,430）を生成するステップと、
を具備することを特徴とする前記方法。
【請求項１１】
請求項10記載の方法において、前記復調された信号は、前記被変調情報転送信号の直交復調によって生成されることを特徴とする前記方法。
【請求項１２】
請求項10記載の方法において、前記被変調情報転送信号の前記周波数は、マイクロ波または更に高い周波数の範囲にあることを特徴とする前記方法。
【請求項１３】
請求項10記載の方法において、更に、前記復調された信号をアナログ／ディジタル変換するステップを具備し、該アナログ／ディジタル変換をした後に、処理信号の全てはディジタル的に実行されて、前記方法に従って、少なくともひとつの集積回路（ASIC）により実現されることを特徴とする前記方法。
【請求項１４】
請求項10記載の方法において、更に、前記復調された信号をアナログ／ディジタル変換するステップを具備し、該アナログ／ディジタル変換をした後に、信号処理の全てはディジタル的に実行されて、前記方法に従って、計算手段とメモリ素子とを具備した処理装置（DSP）によって実現される前記方法。
【請求項１５】
請求項10記載の方法において、前記訂正信号に関する情報は、データチャネルを介して前記被変調情報転送信号の前記送信器へフィードバックされることを特徴とする前記方法。
【請求項１６】
請求項11記載の方法であって、前記振幅変化する信号は、前記被変調情報転送信号の前記偏移を検出するために使用される前記方法。
【請求項１７】
請求項11記載の方法であって、前記変化する位相信号は、前記被変調情報転送信号の前記偏移を検出するために使用される前記方法。
【請求項１８】
請求項11記載の方法であって、前記振幅変化する信号および前記変化する位相信号は、前記被変調情報信号の前記偏移を検出するために使用されることを特徴とする前記方法。
【請求項１９】
受信器において、電圧制御発振器（142）を用いる送信器によって、情報転送信号（110）から生成される被変調情報転送信号（314,414）における偏移誤差を訂正する装置であって、
前記被変調情報転送信号（314,414）を位相復調する前記受信器は、マイクロ波または更に高い周波数の範囲にある周波数を有し、復調された信号を生成し、
前記装置は、更に、
前記復調された信号をアナログ／ディジタル変換する手段（484,486）と、
−  変換され且つ復調された信号を微分して、瞬時周波数の値（313）を生成する手段（374）と、
−  前記被変調情報転送信号（314,414）の前記偏移を検出して、前記検出された偏移に関する訂正信号（319）を生成する手段（378）と、
−  前記訂正信号（319）によって、前記瞬時周波数の値（313）を乗算して、振幅変化する信号（321）を生成する手段（376）と、
−  前記振幅変化する信号（321）を積分して、変化する位相信号（315）を生成する手段（380）と、
−  前記変化する位相信号（315）を位相復調して、前記情報転送信号（110）のコピー（330,430）を生成するステップと、
を具備し、
前記検出手段は、前記変化する位相信号（315）および／または前記振幅変化する信号（321）の少なくともひとつに基づいて、前記被変調情報転送信号（314,414）の前記偏移を検出することを特徴とする前記装置。
【発明の詳細な説明】
技術的分野
本発明は、情報搬送被変調信号の送信器の中で発生した変調誤差（modulation errors）を訂正する方法および装置に関する。
発明の背景
送信装置と受信装置間の比較的長距離をディジタル信号の情報を転送する場合、ディジタル信号を何らかの方法で符号化するのが好ましい。干渉や妨害があっても情報が確実に伝送されることを保証するために符号化が行われる。有線伝送の場合、符号化の最も簡単な形式の一つは、信号レベルを上げることでよいが、もっと進歩した形式は位相変調あるいは周波数変調の何らかの変形であろう。情報転送に光ファイバを使用するとほとんどの場合、ディジタル信号で変調された光源を使用しなければならない。
地理的条件、費用あるいはその他の環境により、電線や光ファイバにより情報を転送することが常に可能であるとはいえない。かかる場合、たとえば、ある種の無線電波を使って情報の無線伝送を使用するほうが適切であろう。この場合においても、ディジタル情報によって変調された搬送波を使用することが適当である。
ディジタル情報を変調する基本的な方法は、振幅変調、周波数変調および位相変調の３つである。どの方法を使用するかは、検出感度（detectivity）、データ転送速度、使用可能なスペクトル帯域幅、ハードウエアの複雑性、周波数範囲、費用等の要求や条件のいずれかに基づいて判断すればよい。これらの要求や条件の多くは、相互に矛盾しているので、どの理由で優先順位をつけるかは、使用方法によって決定しなければならない。周波数変調および位相変調はともに振幅（envelope）が一定なので、たとえば、マイクロ波無線リンクおよび衛星チャネルにおいて発生することのある振幅の非線形性の影響を受けにくくしている。したがって、周波数変調および位相変調は、振幅変調よりもはるかに一般的である。
実際に使用するには周波数変調が最も簡単であることが多い。つまり、送信端および受信端の両方で必要なハードウエアが簡単なため、費用が少なくなる。これとは反対に位相変調は、性能の点では優れたシステムを提供するが、周波数変調よりも複雑な送信器と受信器を必要とする。これらの違いのため、両変調方式の利点を利用する複合変調方式が開発されている。例として挙げることのできるものは、TFM（改良形周波数変調:Tamed  Frequency  Modulation）とＣ−QPSK（定振幅直交移相変調:Constant  envelope  offset  Quadrature  Phase  Shift  Key）であり、これらは同じ方法なのに名前が違っているのは、これらの方式が複合変調方式であることを示している。この変調方式は、周波数変調に使用される送信器と同様な物理的に簡単な送信器と、位相変調に使用される受信器と同様な進歩した受信器とを使用して構成されている。このように周波数変調の利点、つまり低コストであることと、位相変調の利点、つまり優れた性能であること、とを合わせ持ったシステムが得ることができる。
本発明は、電圧制御発振器（VCO）による周波数制御によって伝送信号が発生し、受信器において信号が位相復調される変調方式を使用する場合に発生する問題点に関係している。位相変調された伝送信号を発生させるために電圧制御発振器を使用すると、いくつかの点で送信器を簡単にできるが、それと同時に、使用する部品に対して厳しい要求を求められることになる。
情報搬送伝送信号の位相変調に異なる周波数が使用される場合、受信器において正しい位相復調を行うとすれば、電圧制御発振器が発生させる周波数に関する要求は非常に厳しくなる。受信器において搬送波周波数を発生させるため、多数の情報ビットに位相情報が使用されるコヒーレント位相復調の場合、この要求はますます厳しくなる。位相誤差は、周波数誤差を時間積分したものに等しい。
伝送信号の周波数を発生させる場合、パルス整形器を利用して、ディジタルビット列であることが多い情報転送信号を、電圧制御発振器を制御する変調ベースバンド信号に変換する。変調ベースバンド信号のレベルは、伝送信号がある時点で、どんな周波数でなければならないかということを示している。温度変動、部品のエージング、レベルの初期設定不良（poor initial setting of levels）などによって増幅誤差が発生するが、パルス整形器に増幅誤差があると、電圧制御発振器は不正入力信号を受信し、その結果として不正周波数を発生させる。増幅誤差の結果として発生する周波数は、増幅誤差に比例する要素に依存して変化（scaled）される。変化する（scaling）ということは、発生したすべての周波数がつくる周波数スペクトルの幅が、その変化に対応する限界まで増減することを意味している。
この拡大縮小は以下のように説明することができる。希望する変調ベースバンド信号が４ボルトから８ボルトの間の範囲を持つものと仮定しよう。増幅誤差が２倍に増加したとすると、電圧制御発振器に対する入力信号は８ボルトから16ボルトの間になるであろう。したがって、ダイナミックレンジが移動してしまっただけでなく、４ボルトから８ボルトに増加し、対応して出力信号周波数も変化してしまったのである。したがって、周波数がすべて一様に増加したのではなく、増幅誤差に関連して変化したものである。周波数が変化すると、出力信号の不正偏移（incorrect deviation）が生ずる。偏移は、想定した中心周波数から周波数が瞬間的にずれていることを意味するのに用いられる。
周波数の発生に付随する課題は、電圧制御発振器の中でも発生することがあり、変調ベースバンド信号が正しい場合であっても、電圧制御発振器は不正周波数を発生することがある。つまり、電圧制御発振器は、温度変動、部品のエージング、レベルの初期設定不良および増幅率などによって発生する増幅誤差の影響を受けることがある。ここでも発生した周波数は、増幅誤差に比例する要素によって変化する。
位相変調で使用される周波数を、電圧制御発振器を使用して発生させることに内在する課題の解決方法は、被変調伝送信号の偏移を測定する検出器を備えた送信器を与えることによって、正しい周波数とその結果としての正しい変調が得られるように、ベースバンド信号レベルを調整することである。これを達成するには、一番最初に送信器に、電圧制御発振器からの伝送信号を復調する復調器を与えなければならない。復調された伝送信号が偏移誤差（deviation error）検出器に送られると、偏移誤差検出器は増幅誤差の大きさを検出して偏移誤差定数を与える。つぎにこの偏移誤差定数は、ベースバンド信号レベルを訂正するために使用される。
この解決方法は技術的観点からは適切に機能するが、実用に供するためには複雑かつ高価である。この解決方法は、送信部も復調器を備えた受信器が必要なため、費用がかかりかつ非常に大きなスペースを占有することになり、被変調伝送信号の中心周波数が、マイクロ波またはさらに高周波の範囲内にある場合、このことは特に顕著になる。
WO  86,00767は、上に説明した解決方法と同様、偏移誤差に対処する１つの解決方法を開示している。この場合においても、送信器の中に複雑な装置を使用することにより、送信された信号を訂正する解決方法になっている。
発明の要約
本発明の１つの目的は、送信器の中で発生した偏移誤差を訂正する方法と装置を使用可能にすることである。
本発明の他の目的は、被変調情報信号の転送に関連して送信器を簡単にする方法および装置を使用可能にすることである。
本発明の更に他の目的は、かなりの費用がかかるかまたは高価な追加手段（interventions）なしに、被変調情報信号の受信器の中で、上述の方法および装置が実現されることを可能にすることである。
本発明によれば、上述の諸目的は情報転送信号の転送に使用する装置および方法によって達成される。すなわち、この情報転送信号は電圧制御発振器によって発生し、位相復調に使用される複数の周波数を使用して送信することが可能な送信器によって送信され、受信器は、被変調情報転送信号の偏移を間接的に測定する検出器を備え、そのようにすれば、復調された情報転送信号の周波数を調整することができて、正しい偏移が得られかつ正しい位相復調が実行される。
上の諸目的は本発明による装置によって更に達成される。すなわち、本装置は、電圧制御発振器および情報転送信号を使って被変調情報転送信号が発生する送信器と、好ましくは直角復調（quadrature demoduration）によって生成される復調された信号を使用して、送信された被変調情報転送信号を復調するコヒーレント位相復調用受信器との間で情報転送信号が転送されると、送信器の中で発生した被変調情報転送信号の偏移誤差を受信器の中で訂正することができる。本装置は復調された信号を引き出して、瞬時周波数の値を生成する手段を具備している。更に本装置は、振幅が変化する信号（amplitude−scaled signal）及び／或いは位相信号を使用して被変調情報転送信号の偏移を検出し、更に検出された偏移に関連する訂正信号を生成する手段を具備している。本装置は、瞬時周波数の値と訂正信号を乗算して振幅が変化された信号を生成する手段と、振幅が変化された信号を積分して、位相信号を生成する手段と、これに加えてこのように位相信号を位相復調して、情報転送信号のコピーを再現する手段とを具備している。
本装置における信号処理のある部分はディジタル的に適切に実行されるが、その場合は、本装置が、たとえば、復調器の下流に配置された少なくとも１つのアナログ／ディジタル変換器を備えていることにより好適に実行されるのである。アナログ／ディジタル変換器を備えることにより、これらのアナログ／ディジタル変換器の下流の信号チェーンにおけるすべての信号処理が、完全にディジタル手段によって実行されることが可能である。
実際の設計は１つまたはそれ以上の集積回路を適当に使用しているが、この集積回路は、標準型集積回路または特定用途向け集積回路の何れでもよく、あるいはこれらの２つを混合したものでもよい。他の実施例には、プロセッサ（計算ユニット）と、そのプロセッサに結合されたプログラムメモリおよびデータメモリによって行われるディジタル信号処理が含まれている。本発明が更に有利になるのは、被変調情報転送信号の周波数が、マイクロ波またはさらに高周波の範囲内にある場合である。
本発明を拡張できるのは、たとえば、データチャネルを介して被変調情報転送信号の送信器にフィードバックされ、たとえば、送信器の中で被変調ベースバンド信号の調整を行う訂正信号に関する情報に対してである。
上述の諸目的は本発明による方法により更に達成される。すなわち、本方法は、電圧制御発振器および情報転送信号を使って被変調情報転送信号が発生する送信器と、好ましくは直角復調を使用して生成される復調された信号を使用して被変調情報転送信号を復調するコヒーレント位相復調用受信器との間で情報転送信号が転送されると、送信器の中で発生した被変調情報転送信号の偏移誤差を受信器の中で訂正することができる。瞬時周波数の値を生成するため、復調された信号が引き出される。この後で被変調情報転送信号の偏移が検出されると、検出された偏移に関連する訂正信号が生成される。瞬時周波数の値が訂正信号と乗算されると、位相信号を生成する。振幅が変化する信号が積分されると、このように位相復調された位相信号を生成して、情報転送信号のコピーを再現する。
振幅が変化する信号及び／或いは位相信号によって、偏移を検出することができる。
本方法の大部分はディジタル的に実行されるので、本方法を有利に実施することは、１つまたはいくつかの使用可能な標準型の集積回路または特定用途向け集積回路、あるいはこれらを混合した集積回路の中で本発明によるディジタル信号処理を実現することであろう。データビート（data beat）が遅い場合、本発明に従って、対応するプログラムメモリとデータメモリを備えたプロセッサデバイスの中でディジタル信号処理を実現することを考えることも可能である。プロセッサデバイスは、従来のプロセッサあるいは専用信号プロセッサ（DSP:ディジタル信号プロセッサ）を使って設計できることは勿論である。
特に本方法を利用できるのは、被変調情報転送信号がマイクロ波またはさらに高周波の範囲内にある場合である。
更に進歩した本方法においては、被変調情報転送信号の送信器に、たとえば、データチャネルを介してフィードバックされる訂正信号を考えて、偏移を訂正することが可能である。
【図面の簡単な説明】
いかなる点においても限定することを意味することなく説明のために、添付の図面を参照して、以下、本発明を詳細に説明する。
第１図は、本発明を適切に実現できる転送システムの模式的ブロック図を示す。
第２図は、偏移を訂正する送信器の模式的ブロック図を示す。
第３図は、本発明に従って偏移を訂正する受信器の一実施例の模式的ブロック図を示す。
第４図は、本発明に従って偏移を訂正する受信器の別の実施例の模式的ブロック図を示す。
好適実施例の詳細な説明
本発明によるシステムを説明するため、第１図から第４図を参照して、その使用方法のいくつかの例を以下に説明する。
第１図は、本発明が使用されるシステムの模式的ブロック図を示す。情報転送信号110は、ディジタルビットストリームになっていることもあるが、パルス整形器140で変換され、変調ベースバンド信号112を生成する。変調ベースバンド信号112は、被変調情報転送信号114が希望通りに変調されかつ希望通りに偏移されて受信器の中で復号化できるように、電圧制御発振器142を制御することに適応していると考えられている。情報転送信号の転送は、１つまたはそれ以上の無線チャネル、１つのマイクロ波リンク、１つの衛星チャネルを介して、或いは何か別の媒体を介して実行することができる。示された例では、受信器の一部は直角復調器から構成されている。この直角復調器は、被変調情報転送信号114をＩ（同相）チャネルおよびＱ（直角位相）チャネルに分割する信号分割器160を具備している。ＩチャネルおよびＱチャネルの中の情報転送信号は、原理的には、チャネル間で90゜移相されている復調周波数と入力信号を乗算する乗算器である、それぞれの復調器162、164で復調される。復調周波数は、信号発生器166で発生し、ＩチャネルおよびＱチャネルの復調器162、164に供給するため、移相器（phase shifter）168で移相される。ＩチャネルおよびＱチャネルに分割された後復調されると、ＩチャネルおよびＱチャネルの復調された情報転送信号は、情報転送信号110のコピー140を再現するため、これらの信号を復号するデータ検出器170に供給される。
既に述べたように、パルス整形器140内の増幅誤差のため、変調ベースバンド信号112のレベルが正しくないこと、あるいは電圧制御発振器142内で増幅誤差が発生することがあり、その結果は、被変調情報転送信号114の変調、つまり偏移が正しくないことである。被変調情報転送信号に誤差が生じると、データ検出器170は被変調情報転送信号110のコピーを生成できなくなるであろう。
これらの課題の解決方法は、第２図に従って情報転送信号の送信器の中でベースバンド信号を訂正して、正しい偏移を得ることである。本図において、情報転送信号210は、パルス整形器240で変換されて、変調ベースバンド信号212を生成する。変調ベースバンド信号212が、変化された変調ベースバンド信号222を発生させるため訂正信号220と乗算されると、変調ベースバンド信号222は被変調情報転送信号214を発生させる電圧制御発振器242を制御する。被変調情報転送信号214が分割器244で分割されると、一部224は受信器に送られ、一部216は、復調された情報転送信号218を送信器に供給するため、復調器245で復調される。復調された情報転送信号218の偏移を測定する偏移誤差検出器246に復調された情報転送信号218が供給されると、偏移誤差検出器246はパルス整形器240および電圧制御発振器242にどれだけの増幅誤差が現れるかの測度、つまり訂正信号220を与える。訂正信号220と変調ベースバンド信号212を乗算すると、変調された、つまり変化された変調ベースバンド信号222が得られ、この変調ベースバンド信号222は、正しく偏移した被変調情報転送信号214が得られるように電圧制御発振器242を制御する。
この解決方法は技術的観点からは適切に機能するが、特に復調器245のため、費用がかかりかつ大きなスペースを占有する。
本発明を使用すると、複雑でなく簡単な方法で種々の欠点が除去される。本発明は、第１図による送信器と共に使用するのに適しているが、第３図あるいは第４図のいずれかによる受信器を適切に使用している。
第３図は、本発明に従って課題を解決する方法の模式的ブロック図を示す。第１図に示す形式の送信器で被変調情報転送信号を発生させることができ、情報転送信号110がパルス整形器140で変換されると、電圧制御発振器142を制御する。被変調情報転送信号314は最初に復調器で復調される。復調器は第１図に示す復調器と同様な直角復調器でよいが、何か別の形式の同様な復調器でもよい。被変調情報転送信号314は、最初に、被変調情報転送信号314をＩチャネルおよびＱチャネルとに分割する信号分割器360で分割される。ＩチャネルおよびＱチャネルの中の情報転送信号は、原理的には、チャネル間で90゜移相されている復調周波数と入力信号を乗算する乗算器である、それぞれの復調器362、364で復調される。復調周波数は、信号発生器366で発生し、ＩチャネルおよびＱチャネルの復調器362、364に供給するため、移相器368で移相される。ＩチャネルおよびＱチャネルに分割された後復調されると、ＩチャネルおよびＱチャネルの復調された情報転送信号は、情報転送位相信号311を与える位相変換器372に供給される。情報転送位相信号311は、情報転送周波数信号、つまり瞬時周波数の値313を発生させるため、微分器374で微分される。偏移を訂正することができるように瞬時周波数の値313を求めなければならない。
本発明を使用して訂正される偏移誤差は、被変調情報転送信号314の周波数が発生する際ベースバンドの増幅誤差の結果として発生したのであるから、訂正は、同一形式の信号について実行される。
乗算器376の中で、瞬時周波数の値313と訂正信号319が乗算されると、変化された情報転送周波数信号、つまり振幅が変化された信号321を生成する。変化された情報転送位相信号、つまり変化された位相信号315を与えるため振幅が変化され、位相復調器382でこの変化された位相信号315を位相変調することができると、情報転送信号のコピー330を再現する。
偏移誤差検出器378によって訂正信号319が発生すると、偏移誤差検出器378は、振幅が変化された信号321あるいは変化された位相信号315のいずれか、あるいはその両方を介して、被変調情報転送信号314の偏移を検出する。
本方法および本装置を使用すると、送信器で偏移訂正を使用する場合に発生する課題を回避することが可能である。高周波部品は別として、原理的には、１つまたはそれ以上の集積回路に受信器全体を組み込むことが可能であるから、本方法はさらに別の利点を持っている。
第４図は、本発明による偏移訂正を具備した受信器の他の実施例を示している。本実施例においても、第１図に示す形式の送信器で被変調情報転送信号を発生させることができ、パルス整形器140で情報転送信号110が変換されると、電圧制御発振器142を制御する。また、この図は直角復調器を示しているが、何か別の復調器と置換えてもよいことは勿論である。前に述べたことと同様、被変調情報転送信号414は、信号分割器460でＩチャネルおよびＱチャネルに分割され、乗算器／復調器462、464、信号発生器466および移相器468を使って復調される。復調された後、ＩチャネルおよびＱチャネルがそれぞれのアナログ・ディジタル変換器484、486でアナログからディジタルに変換されると、これらの変換器のディジタル出力は、ディジタルASIC（特定用途向け集積回路:Application−Specific Integrated Circuit）488に供給される。アナログ・ディジタル・インタフェースをどこに配置しても良いことは勿論である。通常この配置は、使用できるディジタル技術だけによって決まってしまうが、被変調情報転送信号414に対してできるだけ遠い位置にこのインタフェースを配置することが望ましく、さらに理想的な場合には、ある形式の受信増幅器の後段にだけ配置することが望ましいであろう。現在の技術によれば、このインタフェースを復調の下流に配置することが最適である。
特定用途向けディジタル集積回路488は、第３図のほとんどの機能、つまり位相変換器372、微分器374、乗算器376、積分器380、位相復調器382および偏移誤差検出器378の機能を具備している。この回路は、出力信号として、情報転送信号110の少なくとも１つのコピーを発生させる。
勿論、特定用途向けディジタル集積回路488をいくつかの特定用途向け回路または、いくつかの標準回路で構成することができるし、あるいは特定用途向け回路および標準回路の混合回路で構成することもできる。変調方式およびデータ転送速度が許す場合には、特定用途向けディジタル集積回路488を１つまたは多分いくつかのプロセッサデバイスで置換えることができることは勿論である。通常プロセッサデバイスは、１つまたはそれ以上の計算ユニット（プロセッサ）、プログラムおよびデータに使うメモリ素子および何種類かの入出力ユニットで構成される。
通信リンクの大半が双方向（全二重）である場合、本発明を拡張できるのは、たとえば、データチャネルを介して被変調情報転送信号の送信器にフィードバックされ、送信器の中で被変調ベースバンド信号の調整を行う訂正信号に関する情報に対してである。第２図に示す乗算器のように乗算器を備えた送信器によってこの調整が実行されると、受信器偏移検出器から送られてきたデータからディジタル／アナログ変換された信号がこの送信器に供給される。ここで、概略の調整が行われる送信器に送られる偏移誤差に関するデータを考えることが可能であるが、微調整は依然として受信器で実行されている。
本発明は、上に述べた実施例に限定されるものではなく、以下に続く特許請求の範囲内で変更されうるものとする。
【図２】
0003601831.tif 000002
【図１】
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【図３】
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【図４】
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