Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットデバイスであって、
モバイルデバイスを収納するように構成された筺体と、
前記モバイルデバイスの第１のカメラの視野とアラインされた、前記ロボットデバイスの前方方向の視界を前記第１のカメラに提供するための連接画像ディレクタと、ここで、前記モバイルデバイスは、前記第１のカメラによってキャプチャされた画像を、外部オペレータによって見られたときに前記画像の水平線が水平となるように、回転させるためのデローテーションソフトウェアを備える、
前記ロボットデバイスの実質的に後ろで発生し、前記モバイルデバイスの第２のカメラによって見られるジェスチャに基づいて、前記ロボットデバイスを移動するように構成された、複数の車輪、複数のトレッド、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つと
を備え、前記第２のカメラは、前記第１のカメラが向けられている方向の逆の方向を向いている、ロボットデバイス。
【請求項２】
前記複数の車輪は、角度がついた車輪を備え、前記複数のトレッドは、角度がついたトレッドを備える、請求項１記載のロボットデバイス。
【請求項３】
前記連接画像ディレクタの動きを制御するために、少なくとも１つのモータをさらに備える、請求項１に記載のロボットデバイス。
【請求項４】
前記連接画像ディレクタの前記動きを制御するために、少なくとも１つのセンサをさらに備える、請求項３に記載のロボットデバイス。
【請求項５】
前記連接画像ディレクタの前記動きは、ロールすること、チルトすること、パンすること、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを備える、請求項３に記載のロボットデバイス。
【請求項６】
前記連接画像ディレクタは、ミラーまたはライトパイプである、請求項１に記載のロボットデバイス。
【請求項７】
前記ミラーは、凸状または凹状である、請求項６に記載のロボットデバイス。
【請求項８】
前記連接画像ディレクタは、前記モバイルデバイスの光源とさらにアラインされる、請求項１に記載のロボットデバイス。
【請求項９】
ロボットデバイスを制御する方法であって、
前記ロボットデバイスにモバイルデバイスを結合することと、
前方視界を第１のカメラに提供するための前記ロボットデバイスの連接画像ディレクタとアラインされた、前記モバイルデバイスの前記第１のカメラを介して前記ロボットデバイスの前方方向を見ることと、
前記第１のカメラによってキャプチャされた画像を、外部オペレータによって見られたときに前記画像の水平線が水平となるように、回転させることと、
前記ロボットデバイスの実質的に後ろで発生し、前記モバイルデバイスの第２のカメラによって見られるジェスチャに基づいて前記ロボットデバイスを制御することと
を備え、
前記第２のカメラは、前記第１のカメラが向けられている方向の逆の方向を向いている、方法。
【請求項１０】
前記連接画像ディレクタの動きを制御することをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記連接画像ディレクタの前記動きは、ロールすること、チルトすること、パンすること、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ロボットデバイスを制御するための非一時的なプログラムコードを記録した非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記プログラムコードは、
前記ロボットデバイスに結合されたモバイルデバイスの第１のカメラを介して前記ロボットデバイスの前方方向を見るためのプログラムコードと、ここで、前記前方方向の前記視界は、前記前方視界を前記第１のカメラに提供するための、前記第１のカメラの視野とアラインされた、前記ロボットデバイスの連接画像ディレクタを介して提供される、
前記第１のカメラによってキャプチャされた画像を、外部オペレータによって見られたときに前記画像の水平線が水平となるように、回転させるためのプログラムコードと、
前記ロボットデバイスの実質的に後ろで発生し、第２のカメラによって見られるジェスチャに基づいて前記ロボットデバイスを制御するためのプログラムコードと
を備え、前記第２のカメラは、前記第１のカメラが向けられている方向の逆の方向を向いている、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記プログラムコードは、前記連接画像ディレクタの動きを制御するためのプログラムコードをさらに備える、請求項１２に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記連接画像ディレクタの前記動きは、少なくとも、ロールすること、チルトすること、パンすること、またはそれらの組み合わせを備える、請求項１３に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
装置であって、
モバイルデバイスを収納するための手段と、ここで、前記収納するための手段は、前記モバイルデバイスの下の表面に対して角度をなして配置される、
前記装置の前方方向の視界を第１のカメラに提供するための、前記モバイルデバイスの前記第１のカメラの視野とアラインされた、画像方向付けするための手段と、ここで、前記モバイルデバイスは、前記第１のカメラを介してキャプチャされた画像を、外部オペレータによって見られたときに前記画像の水平線が水平となるように、回転させるためのデローテーションソフトウェアを備える、
前記装置の実質的に後ろで発生し、第２のカメラによって見られるジェスチャに基づいて、前記装置に移動を提供するための手段と
を備え、前記第２のカメラは、前記第１のカメラが向けられている方向の逆の方向を向いている、装置。
【請求項１６】
前記画像方向付け手段の動きを制御するための手段をさらに備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記画像方向付け手段の前記動きをさらに制御するために、検知するための手段さらに備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記画像方向付け手段の前記動きは、ロールすること、チルトすること、パンすること、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記複数の車輪は、第１のセットの車輪および第２のセットの車輪を備え、前記第１のセットの車輪の直径は、前記第２のセットの車輪の直径よりも大きい、請求項１記載のロボットデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管リモデリングプロセスの調節に使用するため、および／または血管障害の処置または防止に使用するための、１種または２種以上の１４ｑ３２マイクロＲＮＡの、モジュレーター。
【請求項２】
血管障害が、ヒトまたは動物の身体の任意の血管および／または血管系に影響を与える障害、疾患、症候群および／または状態である、請求項１に記載の使用のための請求項１に記載のモジュレーター。
【請求項３】
モジュレーターが、１４ｑ３２マイクロＲＮＡ発現のモジュレーターである、請求項１または２に記載の使用のための請求項１または２に記載のモジュレーター。
【請求項４】
モジュレーターが、１４ｑ３２マイクロＲＮＡ発現を増加させるかまたは阻害する／減少させることができる、分子または化合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用のための請求項１〜３のいずれか一項に記載のモジュレーター。
【請求項５】
モジュレーターが、１種または２種以上の１４ｑ３２マイクロＲＮＡの阻害剤である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用のための請求項１〜４のいずれか一項に記載のモジュレーター。
【請求項６】
モジュレーターが、末梢動脈疾患の処置および／または防止、末梢動脈の血管リモデリングプロセスの調節、および／または心血管／冠動脈および／または脳血管の血管リモデリングプロセスの調節において用いられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用のための請求項１〜５のいずれか一項に記載のモジュレーター。
【請求項７】
モジュレーターが、心血管／冠動脈および／または脳動脈疾患の処置および／または防止において用いられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用のための請求項１〜６のいずれか一項に記載のモジュレーター。
【請求項８】
モジュレーターが、再狭窄および／またはアテローム性動脈硬化の処置および／または防止において用いられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用のための請求項１〜７のいずれか一項に記載のモジュレーター。
【請求項９】
モジュレーターが、心筋梗塞後に起きる血管リモデリングプロセスの調節における使用、および動脈瘤形成の処置および／または防止のためである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用のための請求項１〜８のいずれか一項に記載のモジュレーター。
【請求項１０】
モジュレーターが、外科手術または介入の後に起き得る再狭窄の処置および／または防止において用いられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用のための請求項１〜９のいずれか一項に記載のモジュレーター。
【請求項１１】
モジュレーターが、高コレステロール血症の処置において用いられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用のための請求項１〜１０のいずれか一項に記載のモジュレーター。
【請求項１２】
プラーク安定性の調節における使用、および／または再狭窄の処置または防止のための、１種または２種以上の１４ｑ３２マイクロＲＮＡの、モジュレーター。
【請求項１３】
モジュレーターが、以下からなる群：
１）マイクロＲＮＡ−２３９２
２）マイクロＲＮＡ−７７０
３）マイクロＲＮＡ−４９３
４）マイクロＲＮＡ−３３７
５）マイクロＲＮＡ−６６５
６）マイクロＲＮＡ−４３１
７）マイクロＲＮＡ−４３３
８）マイクロＲＮＡ−１２７
９）マイクロＲＮＡ−４３２
１０）マイクロＲＮＡ−１３６
１１）マイクロＲＮＡ−３７０
１２）マイクロＲＮＡ−３７９
１３）マイクロＲＮＡ−４１１
１４）マイクロＲＮＡ−２９９
１５）マイクロＲＮＡ−３８０
１６）マイクロＲＮＡ−１１９７
１７）マイクロＲＮＡ−３２３ａ
１８）マイクロＲＮＡ−７５８
１９）マイクロＲＮＡ−３２９−１
２０）マイクロＲＮＡ−３２９−２
２１）マイクロＲＮＡ−４９４
２２）マイクロＲＮＡ−１１９３
２３）マイクロＲＮＡ−５４３
２４）マイクロＲＮＡ−４９５
２５）マイクロＲＮＡ−３７６ｃ
２６）マイクロＲＮＡ−３７６ａ−２
２７）マイクロＲＮＡ−６５４
２８）マイクロＲＮＡ−３７６ｂ
２９）マイクロＲＮＡ−３７６ａ−ｌ
３０）マイクロＲＮＡ−３００
３１）マイクロＲＮＡ−１１８５−１
３２）マイクロＲＮＡ−１１８５−２
３３）マイクロＲＮＡ−３８１
３４）マイクロＲＮＡ−４８７ｂ
３５）マイクロＲＮＡ−５３９
３６）マイクロＲＮＡ−８８９
３７）マイクロＲＮＡ−５４４ａ
３８）マイクロＲＮＡ−６５５
３９）マイクロＲＮＡ−４８７ａ
４０）マイクロＲＮＡ−３８２
４１）マイクロＲＮＡ−１３４
４２）マイクロＲＮＡ−６６８
４３）マイクロＲＮＡ−４８５
４４）マイクロＲＮＡ−３２３ｂ
４５）マイクロＲＮＡ−１５４
４６）マイクロＲＮＡ−４９６
４７）マイクロＲＮＡ−３７７
４８）マイクロＲＮＡ−５４１
４９）マイクロＲＮＡ−４０９
５０）マイクロＲＮＡ−４１２
５１）マイクロＲＮＡ−３６９
５２）マイクロＲＮＡ−４１０
５３）マイクロＲＮＡ−６５６
５４）マイクロＲＮＡ−１２４７
から選択される１種または２種以上のマイクロＲＮＡのモジュレーターである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使用のための請求項１〜１２のいずれか一項に記載のモジュレーター。
【請求項１４】
モジュレーターが、１種または２種以上のｍｉＲ−３２９、ｍｉＲ−４９４、ｍｉＲ−４８７ｂおよび／またはｍｉＲ−４９５のモジュレーターである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の使用のための請求項１〜１３のいずれか一項に記載のモジュレーター。
【請求項１５】
モジュレーターが、ＤＮＡおよび／またはＲＮＡベースのアンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の使用のための請求項１〜１４のいずれか一項に記載のモジュレーター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がん転移を予防または治療するための、配列番号３のアミノ酸配列を含む単離されたペプチド、または該単離されたペプチドの任意の機能的断片または誘導体を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記単離されたペプチドは、配列番号１または配列番号２のアミノ酸配列、または該単離されたペプチドの任意の機能的断片または誘導体を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記単離されたペプチドは、配列番号３のアミノ酸配列からなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記単離されたペプチドは、配列番号３の修飾アミノ酸配列であって、配列番号３のアミノ酸配列を有する非修飾ペプチドと比較された際に該修飾ペプチドの生物学的特性に重大な影響を与えることなく、１つ以上のアミノ酸残基が保存的置換によって置換されている該修飾アミノ酸配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記単離されたペプチドは、配列番号３の修飾アミノ酸配列であって、１つ以上のアミノ酸残基が、対応するＤ−アミノ酸残基によって置換されている該修飾アミノ酸配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記単離されたペプチドは、配列番号４のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記単離されたペプチドは、配列番号４のアミノ酸配列からなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記がんは、転移がんである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記転移がんは、すい臓がん、結腸がん、大腸がん、結腸腺がん、直腸腺がん、乳がん、皮膚がん、肺がん、非小細胞肺がん、腎臓がん、多発性骨髄腫、甲状腺がん、前立腺がん、腺がん、頭頸部がん、消化管がん、胃がん、小腸がん、紡錘細胞腫瘍、肝細胞がん（ｈｅｐａｔｉｃ ｃａｒｃｉｎｏｍａ）、肝臓がん（ｌｉｖｅｒ ｃａｎｃｅｒ）および女性生殖系の悪性腫瘍からなる群から選択される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬組成物は、少なくとも１つの追加の抗がん治療と組み合わされる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの追加のがん治療は、血管新生阻害剤、細胞毒性薬、化学療法剤、ホルモン療法、放射線治療および免疫療法からなる群から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記医薬組成物は、静脈内、腹腔内、筋肉内、皮下、経皮、局所、関節内、結膜下、経口、鼻腔内および眼球内からなる群から選択される経路で投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
がん細胞の運動性を低下させるための、配列番号３のアミノ酸配列を含む単離されたペプチド、または該単離されたペプチドの任意の機能的断片または誘導体を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
転移能を有するがんを有すると診断されたがん患者に投与される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
がん患者における血管新生を予防または阻害するための、配列番号３のアミノ酸配列を含む単離されたペプチド、または該単離されたペプチドの任意の機能的断片または誘導体を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
がん患者における血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）のレベルを低下させるための、配列番号３のアミノ酸配列を含む単離されたペプチド、または該単離されたペプチドの任意の機能的断片または誘導体を含む、医薬組成物。
【請求項１７】
前記単離されたペプチドは、配列番号４のアミノ酸配列を含む、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記単離されたペプチドは、配列番号４のアミノ酸配列からなる、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｒ）−２−（４−（（２−エトキシ−３−（４−（トリフルオロメチル）フェノキシ）プロピル）チオ）−２−メチルフェノキシ）酢酸である化合物またはその塩を含む、対象におけるホモ接合性家族性高コレステロール血症の治療剤。
【請求項２】
前記化合物が、（Ｒ）−２−（４−（（２−エトキシ−３−（４−（トリフルオロメチル）フェノキシ）プロピル）チオ）−２−メチルフェノキシ）酢酸のＬ−リジン二水和物である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
経口投与のための、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項４】
前記化合物の用量が、（Ｒ）−２−（４−（（２−エトキシ−３−（４−（トリフルオロメチル）フェノキシ）プロピル）チオ）−２−メチルフェノキシ）酢酸として算出した場合、２０〜２００ｍｇ／日である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項５】
前記化合物の用量が、（Ｒ）−２−（４−（（２−エトキシ−３−（４−（トリフルオロメチル）フェノキシ）プロピル）チオ）−２−メチルフェノキシ）酢酸として算出した場合、５０〜２００ｍｇ／日である、請求項４に記載の治療剤。
【請求項６】
前記化合物が、１日１回投与されるものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項７】
前記対象が、ＭＴＰ阻害剤も投与されるものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項８】
前記ＭＴＰ阻害剤が、ロミタピドまたはその塩である、請求項７に記載の治療剤。
【請求項９】
前記対象が、ａｐｏＢ−１００合成阻害剤も投与されるものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１０】
前記ａｐｏＢ−１００合成阻害剤が、ミポメルセンまたはその塩である、請求項９に記載の治療剤。
【請求項１１】
前記対象が、ＰＣＳＫ９阻害剤も投与されるものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１２】
前記ＰＣＳＫ９阻害剤が、エボロクマブまたはその塩である、請求項１１に記載の治療剤。
【請求項１３】
前記ＰＣＳＫ９阻害剤が、アリロクマブまたはその塩である、請求項１１に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の外側と内側の間に剛性の流体通路を形成する継手であって、
管体と容器に結合するためのフランジとを備えており、
管体は上首部と下首部を有し、下首部は上首部の下に付属し、上首部は近位開口部が形成された近位端を備え、下首部は遠位開口部を形成する遠位端を備え、管体には中を貫通する中央穴が形成され、この中央穴は中心軸と同軸で近位開口部と遠位開口部を貫通しており、
フランジは上首部と下首部の接合部から半径方向外向きに延びており、
下首部が容器の内部へと延びるようになっていることを特徴とする継手。
【請求項２】
請求項１の継手であって、上首部から半径方向外向きに張り出す周リブを備えていることを特徴とする継手。
【請求項３】
先行請求項のいずれか１つの継手であって、下首部が通気開口の形成された構造を備え、流体が通気開口を通って流れることができるように通気開口が下首部を半径方向に貫通していることを特徴とする継手。
【請求項４】
ヘッドスペース気体をライナー式の分配装置から除去する方法であって、
継手と連結したライナーを提供する手順を備え、
ライナーは液体とヘッドスペース気体を含み、ヘッドスペース気体は継手と接触しており、継手は管体部とこの管体部から半径方向外向きに延びるフランジとを備え、管体部には中央通路が形成され、管体部はフランジ部の下方に延びてライナー内のヘッドスペース気体の中まで及ぶ下首部を備え、下首部は中央通路と流体連通する通気開口が形成された構造を備えており、
ヘッドスペース気体を通気開口から中央通路へと引き込む手順を備えていることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４の方法であって、さらにヘッドスペース気体除去コネクタを継手に連結する手順を備えており、ヘッドスペース気体を通気開口から中央通路へと引き込むステップを、そのヘッドスペース気体除去コネクタを用いて行うことを特徴とする方法。
【請求項６】
ヘッドスペース気体をライナー式の分配装置から除去する方法であって、継手と連結したライナーを提供する手順と有形媒体に記した指示を提供する手順とを備えており、
ライナーは液体とヘッドスペース気体を含み、ヘッドスペース気体は継手と接触しており、継手は管体部とこの管体部から半径方向外向きに延びるフランジとを備え、管体部には中央通路が形成され、管体部はフランジ部の下方に延びてライナー内のヘッドスペース気体の中まで及ぶ下首部を備え、下首部は中央通路と流体連通する通気開口が形成された構造を備えており、
有形媒体に記した指示が、ヘッドスペース気体を通気開口から中央通路へと引き込むステップを含む指示であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の膨張黒鉛粒子と、
炭化物、ポリマーの炭化生成物、又はその組合せを有する第二相と
を含み、
該第二相が同一の膨張黒鉛粒子の少なくとも２つの隣接する基礎面を接合する
ことを特徴とする炭素複合材。
【請求項２】
前記第二相が、アルミニウム、チタン、ニッケル、タングステン、クロム、鉄、アルミニウム合金、銅合金、チタン合金、ニッケル合金、タングステン合金、クロム合金、若しくは鉄合金の炭化物、ＳｉＣ、Ｂ４Ｃ、又は前記炭化物の少なくとも１つを含む組合せを含有することを特徴とする、請求項１に記載の炭素複合材。
【請求項３】
前記膨張黒鉛粒子の量が、前記炭素複合材の全重量に基づいて５０〜９８重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の炭素複合材。
【請求項４】
前記第二相が、ある黒鉛粒子の少なくとも１つの基礎面と別の黒鉛粒子の少なくとも１つの基礎面とをさらに接合することを特徴とする、請求項１に記載の炭素複合材。
【請求項５】
前記第二相が、アルミニウム、チタン、ニッケル、タングステン、クロム、鉄、アルミニウム合金、銅合金、チタン合金、ニッケル合金、タングステン合金、クロム合金、若しくは鉄合金の炭化物、ＳｉＣ、Ｂ４Ｃ、又は前記炭化物の少なくとも１つを含む組合せを含有することを特徴とする、請求項４に記載の炭素複合材。
【請求項６】
前記膨張黒鉛粒子の量が、前記炭素複合材の全重量に基づいて２５〜９５重量％であることを特徴とする、請求項４に記載の炭素複合材。
【請求項７】
ＳｉＯ２、Ｓｉ、Ｂ、Ｂ２Ｏ３から選択される充填材、アルミニウム、銅、チタン、ニッケル、タングステン、クロム、若しくは鉄から選択される金属、該金属の合金、又はこれらの材料の少なくとも１つを含む組合せをさらに含有することを特徴とする、請求項１に記載の炭素複合材。
【請求項８】
前記第二相が架橋ポリマーの炭化生成物を含有することを特徴とする、請求項７に記載の炭素複合材。
【請求項９】
前記架橋ポリマーが、ポリフェノール、ポリアクリロニトリル、エポキシ樹脂、レーヨン、ピッチ、又はこれらの少なくとも１つを含む組合せから誘導されることを特徴とする、請求項８に記載の炭素複合材。
【請求項１０】
前記炭素複合材が、２重量％〜５０重量％の前記充填材、２重量％〜２０重量％の前記第二相、及び３０重量％〜９６重量％の前記膨張黒鉛粒子を含有することを特徴とする、請求項８に記載の炭素複合材。
【請求項１１】
複数の膨張黒鉛粒子と充填材とを含有する配合物を圧縮して予備形成物を作製し、
該充填材の融点よりも２０℃〜１００℃高い温度に該予備形成物を加熱して同一の膨張黒鉛粒子の少なくとも２つの隣接する基礎面と基礎面とを接合する第二相を形成する
ことを含む、請求項１に記載の炭素複合材を製造するための製造方法。
【請求項１２】
前記第二相が、ある黒鉛粒子の少なくとも１つの基礎面と別の黒鉛粒子の少なくとも１つの基礎面とをさらに接合することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記加熱が３０分間〜３時間行われることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記加熱が５，０００ｐｓｉ〜３０，０００ｐｓｉの圧力下で行われることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記充填材が、ＳｉＯ２、Ｓｉ、Ｂ、Ｂ２Ｏ３、アルミニウム、銅、チタン、ニッケル、タングステン、クロム、若しくは鉄から選択される金属、該金属の合金、又はこれらの材料の少なくとも１つを含む組合せから選択されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記配合物が、該配合物全体の重量に基づいて、５重量％〜７５重量％の前記充填材と２５重量％〜９５重量％の前記膨張黒鉛粒子とを含有することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
複数の膨張黒鉛粒子を作製し、
蒸着によって膨張黒鉛粒子の基礎面に充填材を付着させて充填材付着膨張黒鉛を作製し、
該充填材付着膨張黒鉛を圧縮して予備形成物を作製し、
該予備形成物を加熱して同一の膨張黒鉛粒子の少なくとも２つの隣接する基礎面を接合する第二相を形成する
ことを含む、請求項１に記載の炭素複合材を製造するための製造方法。
【請求項１８】
前記蒸着が、物理気相蒸着、化学気相蒸着、原子層蒸着、レーザー蒸着、又はプラズマ蒸着を含むことを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記加熱が５，０００ｐｓｉ〜３０，０００ｐｓｉの圧力下で行われることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記加熱が６００〜１０００℃で行われることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記充填材が、ＳｉＯ２、Ｓｉ、Ｂ、Ｂ２Ｏ３、アルミニウム、銅、チタン、ニッケル、タングステン、クロム、若しくは鉄から選択される金属、該金属の合金、又はこれらの材料の少なくとも１つを含む組合せから選択されることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
膨張黒鉛粒子、充填材、架橋可能なポリマー、及び架橋剤を含有する配合物を圧縮して予備形成物を作製し、
該架橋可能なポリマーを該架橋剤で架橋して架橋ポリマーを含有する組成物を作製し、
該組成物を加熱して該架橋ポリマーから誘導された炭化生成物を形成する
ことを含み、
該炭化生成物は同じ膨張黒鉛粒子の少なくとも２つの隣接する基礎面を接合し、該炭化生成物はある黒鉛粒子の少なくとも１つの基礎面と別の黒鉛粒子の少なくとも１つの基礎面とを更に接合することを特徴とする請求項１に記載の炭素複合材を製造するための製造方法。
【請求項２３】
前記架橋可能なポリマーが、ポリフェノール、ポリアクリロニトリル、エポキシ樹脂、レーヨン、ピッチ、又はこれらの少なくとも１つを含む組合せから選択され、前記架橋剤が、アミン、環状酸無水物、及びこれらの少なくとも１つを含む組合せから選択されることを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記配合物が、２重量％〜５０重量％の前記架橋可能なポリマーと、２重量％〜２０重量％の前記充填材と、３０重量％〜９６重量％の前記膨張黒鉛粒子とを含有することを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１に記載の炭素複合材を含有することを特徴とする物品。
【請求項２６】
前記物品が、シール材、フラック・プラグの部品、ブリッジ・プラグ、パッキン要素、拡張パッキン要素、Ｏ−リング、ボンデッドシール、ブレットシール、サブサーフェス・セーフティ・バルブ・ダイナミックシール、サブサーフェス・セーフティ・バルブ・フラッパーシール、Ｖ−リング、バックアップリング、ドリルビットシール、又はＥＳＰシールを含むことを特徴とする、請求項２５に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体スラッジ流を、流量ｑで、大気圧と比べて高められた圧にあるチャンバに注入すると同時に空気を流量Ｑ≧５ｑで前記チャンバに注入したのち、チャンバより下流で排出させ、得られる固体部分と液体部分とを分離させる、液体スラッジ流を連続的に処理する方法であって、
液体スラッジが有機スラッジであり、方法が、得られる固体部分の脱臭に適用され、
スラッジが、前記流量Ｑ≧５ｑが注入される高められた圧で空気のカラムに注入され、前記カラムが、縦軸（３）に沿って所与の長さＬにわたって延び、前記長さＬ、流量及び空気の前記カラムの高められた圧が、チャンバ中に、スラッジがエアゾール化されるところの流動層を、空気を供給するための管と、得られる流動層より下流のライン又は貯留部との間に形成するように設計されており、
前記流動層が、大気圧又は実質的に大気圧に加圧されている前記ライン又は前記貯留部の中に排出され、
凝集剤が、有機物を凝集及び／又は凝固させるように設計された条件下、チャンバより下流で前記流動層に連続的に導入されて、分離後に得られた固体部分の脱臭が達成される方法。
【請求項２】
スラッジ流が、壁（８）及び／又は前記チャンバのスクリーンに向けて、壁（８）及び／又は前記チャンバのスクリーンからの所与の値よりも小さい距離ｄでチャンバに注入される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ｄが５０ｍｍ未満である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
空気のカラムの絶対圧Ｐが１．５バールよりも大きい、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
チャンバ（２）が垂直である状態で、流れが、前記チャンバの上部から、空気のカラムの高められた圧を決定する所与のしきい値よりも上で起動する圧力リリーフ弁（２０）を介して連続的又は間欠的に排出される、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
固形物が、ろ過された固形物で満たされると交換される連続的なバッグ（２３、２３′）に通すろ過によって液体から連続的に分離される、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
粒状の無機物は、前記流れに加えられ、該粒状の無機物が砂である、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
粒状の無機物は、前記流れに加えられ、該粒状の無機物が、スラッジの乾物含量の５％よりも大きい割合で使用される、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
空気が流量Ｑ≧２０ｑでチャンバ中を流れる、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
流量ｑが１００Ｎｍ３／ｈ以上であり、チャンバ中の相対圧が１バール以上である、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
流量ｑが２００Ｎｍ３／ｈ以上であり、チャンバ中の相対圧が１．２バール以上である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
凝集剤が、スラッジに含まれる乾物含量の０．５％〜３％の割合で加えられる、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
凝集剤がカチオンポリマーである、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
排出液がチャンバの出口で脱ガスされ、得られたガスが、下部における空気注入を供給するために使用される、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
固化したパンケーキを得るために、得られたケーキ（１８）が、回収され、乾燥、圧搾又は遠心分離によって脱水される、請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
４０％を超える気孔率を有する、請求項１５記載の方法から得られた固化有機物スラッジパンケーキ。
【請求項１７】
互いの上に配置されたスラッジの層及び／又は薄片で形成されている、請求項１６記載のパンケーキ。
【請求項１８】
流量ｑで連続的に供給される液体スラッジ流を処理するための装置（１）であって、空気を流量Ｑ≧５ｑで供給するための手段と、縦軸に沿って所与の長さＬにわたって延びるチャンバ（２）であって、空気供給手段によって空気をその下部（７）に供給されるように設計され、スラッジを供給するための少なくとも一つのチューブ（６）（前記チャンバの下半分に位置する）を含むチャンバ（２）と、スラッジ流を前記流量ｑで前記チューブに通してチャンバに注入するための手段と、チャンバより下流にある、エアゾール化されたスラッジ流のための出口ライン又は貯留部と、被処理スラッジの固体部分と液体部分とを分離するための手段とを含み、
液体スラッジが有機系であるため、長さＬ、流量Ｑ及びチャンバ中の高められた圧が、流動層を形成するように設計されており、
前記ライン又は前記貯留部が、大気圧又は実質的に大気圧まで加圧するための手段を含み、
装置が、有機物を、前記分離手段に導入する前に、前記ライン又は前記貯留部中で凝集／凝固させながら脱臭するために、前記ライン又は前記貯留部の中に凝集剤（２１）を連続的に導入するための手段を含む、装置。
【請求項１９】
脱臭されるスラッジを供給するための少なくとも一つのチューブ（６）が提供され、前記チューブが前記チャンバの下半分に位置し、前記チューブの端部がチャンバ中に突出し、空気供給の上方、反対側の壁から距離ｄ（ｄ≦５０ｍｍ）のところに位置する、請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
流れが、所与のしきい値よりも上で起動する圧力リリーフ弁（１４）を介して上部から排出される、請求項１８又は１９記載の装置。
【請求項２１】
チャンバが直径Ｄの円柱形カラム（４）によって形成され、所与の長さＬが１０×Ｄ以上である、請求項１８〜２０のいずれか１項記載の装置。
【請求項２２】
出口ラインが０．５Ｄ〜０．９Ｄの直径ｄ０を有する、請求項１８〜２１のいずれか１項記載の装置。
【請求項２３】
液状酸素化又は凝固試薬を所与の流量で供給するための手段を含む、請求項１８〜２２のいずれか１項記載の装置。
【請求項２４】
脱水され、処理されたスラッジを回収するための、少なくとも一つのフィルターバッグによって形成される手段を含む、請求項１８〜２３のいずれか１項記載の装置。
【請求項２５】
処理されたスラッジを別々のロールに押し出すための手段（３３）を含む、請求項１８〜２４のいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器から有益な薬剤を注射することを補助する自己注射用器具であって：
基端部と、先端部と、外筒係合部とを有する基部であって、外筒係合部が長軸を有する空隙を画定し、注射器の針の先端部が基部の先端部から第１の距離だけ延びている状態で注射器の外筒の少なくとも一部を受け入れるように基部の基端部と先端部との間に配置されている基部と；
基端部と先端部とを有するシュラウド部材であって、シュラウド部材の基端部が基部に移動可能に連結するシュラウド部材であり、シュラウド部材の先端部が基部の先端部から延出した距離である完全に延出した位置と、シュラウド部材の先端部が基部の先端部から後退した距離である完全に後退した位置との間を移動可能なシュラウド部材と；
を備え、
延出した距離が第１の距離以上であり、後退した距離が第１の距離未満である自己注射用器具。
【請求項２】
シュラウド部材が延出した位置の方に付勢されている、請求項１に記載の自己注射用器具。
【請求項３】
シュラウド部材の先端部が、中に切り欠きを有する実質的に平面状の係合面を備える、請求項１に記載の自己注射用器具。
【請求項４】
シュラウド部材の先端部が、中に貫通孔を有する実質的に平面状の係合面を備える、請求項１に記載の自己注射用器具。
【請求項５】
シュラウド部材が、シュラウド部材の基端部と先端部との間に配置されている管状部をさらに備える、請求項１に記載の自己注射用器具。
【請求項６】
基部が、フランジの少なくとも一部を受け入れ、長軸に沿った外筒の移動を抑制するスロットを画定する少なくとも１つのフランジ係合部をさらに備える、請求項１に記載の自己注射用器具。
【請求項７】
基部がハウジングを備え、自己注射用器具が、基部に蝶着し、基部に対して開放位置と閉鎖位置との間を回動可能なカバーをさらに備える、請求項６に記載の自己注射用器具。
【請求項８】
外筒係合部がハウジングに対して移動可能であり、外筒係合部が外筒の第１の端部の少なくとも一部を受け入れるサイズに形成された開口部を有するキャップ係合部をさらに備え、キャップ係合部が肩部に近接するキャップの端部に係合するように位置決めされ、キャップ係合部がキャップを外筒から離すようにハウジングに対して移動可能である、請求項７に記載の自己注射用器具。
【請求項９】
キャップ係合部がＵ字形切り欠きを備える、請求項８に記載の自己注射用器具。
【請求項１０】
ハウジングが底部と、底部から延びる少なくとも１つの側壁とを備え、カバーがハウジングに少なくとも１つの側壁の少なくとも１つに近接して結合している、請求項７に記載の自己注射用器具。
【請求項１１】
少なくとも１つの側壁が実質的に丸い形状を有する、請求項１０に記載の自己注射用器具。
【請求項１２】
ハウジングが、底部から延び、少なくとも１つの側壁に垂直に配置されている基端面を備える、請求項１０に記載の自己注射用器具。
【請求項１３】
基端面が開口部を備え、外筒の少なくとも一部が外筒係合空隙内に配置されるとき、開口部を通してプランジャの少なくとも一部を受け入れる、請求項１２に記載の自己注射用器具。
【請求項１４】
カバーは、カバーが閉鎖位置にあるとき、外筒に係合する少なくとも１つの突部を有する、請求項７に記載の自己注射用器具。
【請求項１５】
カバーが基部に対して開放位置から閉鎖位置に回動するとき、キャップ係合部が少なくとも１つのフランジ係合部に対して移動可能である、請求項８に記載の自己注射用器具。
【請求項１６】
カバーが閉鎖位置に移動するとき、注射器が係合状態に維持される、請求項７に記載の自己注射用器具。
【請求項１７】
フランジを受け入れる凹部と、フランジ係合部が係合するように構成された少なくとも１つの翼要素とを有するフランジアダプタをさらに備える、請求項６に記載の自己注射用器具。
【請求項１８】
基部は、カバーが基部に対して開放位置から閉鎖位置に回動するとき、非係止位置と係止位置との間を移動可能な係止機構をさらに備え；
シュラウドの基端部が少なくとも１つの係止突部を備え；
係止機構が係止位置にあり、シュラウド部材が後退位置にあるとき、少なくとも１つの係止突部が係止機構に係合するように構成されている；
請求項７に記載の自己注射用器具。
【請求項１９】
カバーが基部に対して閉鎖位置から開放位置の方に回動するとき、係止機構が少なくとも１つの係止突部を係脱するように係止位置から非係止位置の方に移動可能である、請求項１８に記載の自己注射用器具。
【請求項２０】
有益な薬剤がＴＮＦ阻害剤を含む、請求項１に記載の自己注射用器具。
【請求項２１】
第１の端部と第２の端部とを有し、それらの間に長軸を画定する外筒と、第１の端部に近接する肩部と、外筒と流体連通し、基端部と先端部とを有し、外筒の第１の端部から延びる針と、外筒の第２の端部に近接して配置されているフランジと、針を覆い、一端が肩部に近接して配置されているキャップと、針を通して有益な薬剤を排出するように外筒内を移動可能なプランジャとを備える注射器と；
基端部と、先端部と、外筒係合部とを有する基部を備える自己注射用器具であって、外筒係合部は、針の先端部が基部の先端部から第１の距離だけ延びている状態で外筒の少なくとも一部を受け入れるように基部の基端部と先端部との間に配置されている空隙を画定する自己注射用器具と；
基端部と先端部とを有するシュラウド部材であって、シュラウド部材の基端部が基部に移動可能に連結するシュラウド部材であり、シュラウド部材の先端部が基部の先端部から延出した距離である完全に延出した位置と、シュラウド部材の先端部が基部の先端部から後退した距離である完全に後退した位置との間を移動可能なシュラウド部材と；
を含み、
延出した距離が第１の距離以上であり、後退した距離が第１の距離未満であるキット。
【請求項２２】
シュラウド部材の平面状の面が、注射中に注射部位において皮膚と係合する１以上の表面特徴を備える、請求項３に記載の自己注射用器具。
【請求項２３】
切り欠きがＵ字形切り欠きを備える、請求項３に記載の自己注射用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手の運動を検出する運動検出装置であって、
人の手首の異なる腱の上の異なる位置において組織へと異なる波長を持つ光線を放出するように構成される発光デバイスと、
前記組織を通り進んだ光を前記手首において検出し、前記検出された光に基づき、異なる光検出信号を生成するように構成される光検出デバイスであって、前記異なる光検出信号が、前記個別の光が進行した異なる腱の上の前記組織の異なる領域に対応し、前記発光デバイス及び前記光検出デバイスが、前記手首の異なる位置に配置される少なくとも２対の光源及び光検出器を有し、少なくとも２つの異なる光検出信号を生成し、前記少なくとも２つの異なる光検出信号は、前記個別の光が進む異なる腱の上の前記組織の異なる領域に対応する、光検出デバイスと、
前記少なくとも２つの異なる光検出信号に基づき、前記手の運動を決定する手運動決定ユニットであって、前記手運動決定ユニットは、前記少なくとも２つの光検出器のうち第１の光検出器により生成された第１の光検出信号に基づき、第１の指の運動を決定し、前記少なくとも２つの光検出器のうち第２の光検出器により生成された第２の光検出信号に基づき、第２の指の運動を決定するよう構成され、前記第１の光検出信号は、前記個別の光が進む第１の腱の上の前記組織の第１の領域に対応し、前記第２の光検出信号は、前記個別の光が進む第２の腱の上の前記組織の第２の領域に対応する、当該手運動決定ユニットとを有する、運動検出装置。
【請求項２】
前記発光デバイスが、赤及び緑色光を前記組織へと放出するよう構成される、請求項１に記載の運動検出装置。
【請求項３】
前記運動検出装置が、前記人の手首に配置される運動センサを更に有し、前記運動センサは、手全体の運動を示す運動信号を生成するよう構成され、前記手運動決定ユニットが、前記光検出信号及び前記運動信号に基づき、前記手の運動を決定するよう構成される、請求項１に記載の運動検出装置。
【請求項４】
前記手運動決定ユニットが、光検出信号及び手の運動の間の依存性を提供し、前記提供された依存性及び前記生成された光検出信号に基づき、前記手の運動を決定するよう構成される、請求項１に記載の運動検出装置。
【請求項５】
前記手運動決定ユニットが更に、前記生成された光検出信号から、生理的特性によりもたらされる乱れをフィルタリングするよう構成される、請求項１に記載の運動検出装置。
【請求項６】
前記運動検出装置が、決定される手の運動が学習される学習モードにおいて、及び前記運動検出装置が前記手の運動を検出する通常動作モードにおいて動作可能である、請求項１に記載の運動検出装置。
【請求項７】
前記学習モードにおいて、手の運動が実行される間、前記発光デバイスが、前記人の手首において前記組織へと光を放出し、前記光検出デバイスは、前記組織を通り進む光を前記手首において検出し、前記検出された光に基づき、光検出信号を生成し、前記手の運動及び前記生成された光検出信号の間の依存性が、決定及び格納されるよう、前記運動検出装置が構成される、請求項６に記載の運動検出装置。
【請求項８】
前記運動検出装置が更に、少なくとも前記発光デバイス及び前記光検出デバイスを前記人の手首に付けるための取付要素を有する、請求項１に記載の運動検出装置。
【請求項９】
手の運動により制御されるシステムであって、
請求項１に記載される手の運動を検出する運動検出装置と、
前記検出された手の運動に基づき、前記システムを制御するコントローラとを有する、システム。
【請求項１０】
手の運動を検出する運動検出方法において、
発光デバイスにより、人の手首の異なる腱の上の異なる位置において組織へと異なる波長を持つ光線を放出するステップと、
光検出デバイスにより、前記組織を通り進んだ光を前記手首において検出し、前記検出された光に基づき、異なる光検出信号を生成するステップであって、前記異なる光検出信号が、前記個別の光が進行した異なる腱の上の前記組織の異なる領域に対応し、前記発光デバイス及び前記光検出デバイスが、前記手首の異なる位置に配置される少なくとも２対の光源及び光検出器を有し、少なくとも２つの異なる光検出信号を生成し、前記少なくとも２つの異なる光検出信号は、前記個別の光が進む異なる腱の上の前記組織の異なる領域に対応する、ステップと、
手運動決定ユニットにより、前記少なくとも２つの異なる光検出信号に基づき、前記手の運動を決定するステップであって、前記手運動決定ユニットは、前記少なくとも２つの光検出器のうち第１の光検出器により生成された第１の光検出信号に基づき、第１の指の運動を決定し、前記少なくとも２つの光検出器のうち第２の光検出器により生成された第２の光検出信号に基づき、第２の指の運動を決定し、前記第１の光検出信号は、前記個別の光が進む第１の腱の上の前記組織の第１の領域に対応し、前記第２の光検出信号は、前記個別の光が進む第２の腱の上の前記組織の第２の領域に対応する、ステップとを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）金属造形プリフォームを製造するために付加製造を使用する工程と、
（ｂ）前記使用工程（ａ）の後、前記金属造形プリフォームを最終鍛造製品に非等温鍛造する工程とを含み、
前記非等温鍛造が、前記金属造形プリフォームを素材温度に加熱する段階と、前記金属造形プリフォームを鍛造金型と接触させる段階とを含み、
前記接触段階を開始するとき、前記鍛造金型が前記素材温度より少なくとも１０°Ｆ（５．６℃）低い温度である、方法。
【請求項２】
前記鍛造工程が、単型鍛造工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記鍛造工程が、単型鍛造工程を含み、前記単型鍛造工程が、単一の荒地型を使用して、金属造形プリフォームを最終鍛造製品に型鍛造する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記金属造形プリフォームが、チタン、アルミニウム、ニッケル、鋼およびステンレス鋼のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記金属造形プリフォームが、チタン合金である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記金属造形プリフォームが、アルミニウム合金である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記金属造形プリフォームが、ニッケル合金である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記金属造形プリフォームが、鋼およびステンレス鋼の一方である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記金属造形プリフォームが、金属基複合材である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記接触段階を開始するとき、前記鍛造金型が前記素材温度より少なくとも１００°Ｆ（５５．６℃）低い温度である、請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記接触段階を開始するとき、前記鍛造金型が前記素材温度より少なくとも３００°Ｆ（１６６．７℃）低い温度である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記接触段階を開始するとき、前記鍛造金型が前記素材温度より少なくとも５００°Ｆ（２７７．８℃）低い温度である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記最終鍛造製品が、ジェットエンジンのブレードである、請求項１乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記使用工程（ａ）と同時に、または前記使用工程（ａ）の後に、前記金属造形プリフォームを、（ｉ）圧延、（ｉｉ）リング圧延、（ｉｉｉ）リング鍛造、（ｉｖ）造形圧延、（ｖ）押出および（ｖｉ）これらの組み合わせの少なくとも１つによって、最終加工製品に加工する工程を含む、請求項１乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）金属造形プリフォームを製造するために付加製造を使用する使用工程であって、前記金属造形プリフォームが合金を含み、前記付加製造が、構築用支持体の上側に第一の材料の層を堆積すること、及び構築用支持体の反対側の下側に第二の材料の層を堆積することを含み、前記第一の材料、前記第二の材料及び前記構築用支持体の少なくとも１つが前記合金を含む、使用工程と、
（ｂ）前記使用工程（ａ）の後、前記構築用支持体を含む金属造形プリフォームを、前記構築用支持体を有する最終鍛造製品に鍛造する鍛造工程と、を含む方法。
【請求項１６】
前記鍛造工程が、単型鍛造工程を含み、前記単型鍛造工程が、単一の荒地型を使用して、金属造形プリフォームを最終鍛造製品に型鍛造する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記鍛造工程が、
前記金属造形プリフォームを素材温度に加熱する段階と、
前記金属造形プリフォームを鍛造金型と接触させる段階とを含み、
前記接触段階を開始するとき、前記鍛造金型が前記素材温度より少なくとも１０°Ｆ（５．６℃）低い温度である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記金属造形プリフォームが、チタン、アルミニウム、ニッケル、鋼およびステンレス鋼のうちの少なくとも１つを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
第一の材料、第二の材料、又は前記金属造形プリフォームの構築用支持体の少なくとも１つがチタン合金を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
第一の材料、第二の材料、又は前記金属造形プリフォームの構築用支持体の少なくとも１つがアルミニウム合金又はニッケル合金を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
第一の材料、第二の材料、又は前記金属造形プリフォームの構築用支持体の少なくとも１つがインコネルを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
第一の材料、第二の材料、又は前記金属造形プリフォームの構築用支持体の少なくとも１つが鋼及びステンレス鋼の少なくとも１つを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
第一の材料、第二の材料、又は前記金属造形プリフォームの構築用支持体の少なくとも１つが金属基複合材を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
第一の材料、第二の材料、又は前記金属造形プリフォームの構築用支持体の少なくとも１つがチタンアルミナイドを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
前記合金が、少なくとも５０重量％Ｔｉと少なくとも１つのチタンアルミナイド相とを含み、前記少なくとも１つのチタンアルミナイド相が、Ｔｉ３Ａｌ、ＴｉＡｌおよびこれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
前記合金が、５〜４９重量％アルミニウムを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記合金が、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２８】
鍛造工程後の構築用支持体が最終鍛造製品の事前に決定された低歪エリアの位置するよう、前記構築用支持体の形状を、前記使用工程の前に設計することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２９】
前記接触段階が、前記金属造形プリフォームにおいて０．０５から１．１０の真歪を実現するために十分な力を前記鍛造金型によって前記金属造形プリフォームに印加することを含む、請求項１５乃至２８のいずれかに記載の方法。
【請求項３０】
前記最終鍛造製品が、ジェットエンジンのブレードである、請求項２９に記載の方法。