Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感温変色性繊維の一種類又は複数種類と、感湿変色性繊維の一種類又は複数種類を、同一平面に一緒に使うことを特徴とする動物の体の表面湿度と体温から感情や健康状態を感知するための織物や編物の布。
【請求項２】
感温変色性繊維を使って織る部分と感湿変色性繊維を使って織る部分を交互に帯状に縞模様に織った布、又は感温変色性繊維を使って織る部分と感湿変色性繊維を使って織る部分を交互に市松模様に織った布、又は感温変色性繊維を使って織った布に感湿変色性繊維を使って織った丸形や星形や多角形やハート形やキャラクター商品形や植物形や動物形の模様の布を点在させた布、又は感湿変色性繊維を使って織った布に感温変色性繊維を使って織った丸形や星形や多角形やハート形やキャラクター商品形や植物形や動物形の模様の布を点在させた布、又は感温変色性繊維を使って織った布に感湿変色性繊維を使って丸形や星形や多角形やハート形やキャラクター商品形や植物形や動物形の模様を点在させて刺繍した布、又は感湿変色性繊維を使って織った布に感温変色性繊維を使って丸形や星形や多角形やハート形やキャラクター商品形や植物形や動物形の模様を点在させて刺繍した布、又は感温変色性繊維と感湿変色性繊維を混ぜて織った布、又は感温変色性繊維と感湿変色性繊維を交互に刺繍した布、又は感温変色性繊維と感湿変色性繊維を混ぜて刺繍した布から選ばれる請求項１記載の動物の体の表面湿度と体温から感情や健康状態を感知するための布。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の動物の体の表面湿度と体温から感情や健康状態を感知するための布を使った衣類。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
色の変化で感情や健康状態を表現する布の技術。
【０００２】
【従来の技術】
布の色の変化で布を付けている人を代表とする動物の感情や健康状態を表現する布は有りません。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
布の色の変化で布を付けている人を代表とする動物の感情や健康状態を表現する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
人を代表とする動物の体の表面湿度と体温から感情や健康状態を感知し、人を代表とする動物の感情や健康状態を布の色の変化で表現するようにするには、感温変色性繊維の一種類又は複数種類と、感湿変色性繊維の一種類又は複数種類を、同一平面に一緒に使った織物や編物の布、以上のことを特徴とする色の変化で感情や健康状態を表現する布。
【０００５】
【発明の実施の形態】
赤ん坊や犬猫等の感情や健康状態を正しく感知することは非常に難く、犬の翻訳機等も存在するが隣の犬の声に反応したり正しく感情や健康状態を感知することが大変に難しい、人を代表とする動物の体の表面湿度と体温から感情や健康状態を感知し、人を代表とする動物の感情や健康状態を布の色の変化で表現するようにするには、感温変色性繊維を使って織る部分と感湿変色性繊維を使って織る部分を交互に帯状に縞模様に織った布、又は感温変色性繊維を使って織る部分と感湿変色性繊維を使って織る部分を交互に市松模様に織った布、又は感温変色性繊維を使って織った布に感湿変色性繊維を使って織った丸形や星形や多角形やハート形やキャラクター商品形や植物形や動物形の模様の布を点在させた布、又は感湿変色性繊維を使って織った布に感温変色性繊維を使って織った丸形や星形や多角形やハート形やキャラクター商品形や植物形や動物形の模様の布を点在させた布、又は感温変色性繊維を使って織った布に感湿変色性繊維を使って丸形や星形や多角形やハート形やキャラクター商品形や植物形や動物形の模様を点在させて刺繍した布、又は感湿変色性繊維を使って織った布に感温変色性繊維を使って丸形や星形や多角形やハート形やキャラクター商品形や植物形や動物形の模様を点在させて刺繍した布、又は感温変色性繊維と感湿変色性繊維を混ぜて織った布、又は感温変色性繊維と感湿変色性繊維を交互に刺繍した布、又は感温変色性繊維と感湿変色性繊維を混ぜて刺繍した布、以上のことを特徴とする色の変化で感情や健康状態を表現する布。
【０００６】
感温変色性繊維とは感温変色性複合繊維（特許第２５９５１０７号、特許第２８２４１３０号、特許第２９１１６２１号、特許第２９１１６２２号、他）等である。
【０００７】
感湿変色性繊維とは感湿変色性捺染剤（特許第２６８４０５４号、他）等を利用して作った繊維である。
【０００８】
【実施例】
感温変色性繊維を使って織る部分と感湿変色性繊維を使って織る部分を交互に市松模様に織った布でシートを作り、そのシートをパンツやブラジャーやシャツ等に張り、赤ん坊や老人やペット等の感情や健康状態がすぐわかる。
【０００９】
感温変色性繊維を使って織る布に感湿変色性繊維を使って丸形の模様を点在して刺繍した布を使って左足用のペット用の靴を作り、感湿変色性繊維を使って織る布に感温変色性繊維を使って丸形の模様を点在して刺繍した布を使って右足用のペット用の靴を作り、そのペット用の靴をペットが散歩の時に履かせ、そのペットが暑いか、寒いか、汗をかいているか等の健康状態がすぐわかり、ペットの感情もよくわかる。
【００１０】
【発明の効果】
布の色の変化で布を付けている人を代表とする動物の感情や健康状態を表現でき、老人や赤ん坊や犬猫等の感情の表現や健康状態の表現に便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】感温変色性繊維を使って織る部分と感湿変色性繊維を使って織る部分を交互に市松模様に織った布でシートを作る。
【図２】感温変色性繊維を使って織る布に感湿変色性繊維を使って丸形の模様を点在して刺繍した布を使ってペット用の靴を作った。
【符号の説明】
Ａ    感温変色性繊維を使って織る部分
Ｂ    感湿変色性繊維を使って織る部分
Ｄ    感湿変色性繊維を使って刺繍した部分
Ｅ    シート
１    発砲ゴム等でできた断熱材の靴底
２    発砲ゴム等でできた断熱材
３    ベルト
４    面ファスナ
【図１】
0003557428.tif 000002
【図２】
0003557428.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のドアサッシュ１１、２２或いはそのフランジの少なくともコーナ部とその両側に連続して取付けられる、押出成形品のセンサー付きグラスランであって、ドアガラス５を車外側から支持するシールリップ１８を有する車外側部材１２、２１と、ドアガラス５を車内側から支持するシールリップ１９を有し、車外側部材とは別体の車内側部材１５、２４とより構成し、該車内側部材１５、２４にセンサー挿入孔１６を備えたセンサー挿入部１７を設け、車内側部材１５、２４をエラストマー或いはエチレンプロピレンゴム等の伸縮性のある弾性体で成形し、かつ前記車内側部材１５、２４に、自動車のドアサッシュ１１、２２或いはそのフランジへの止着手段を設け、車内側部材を伸ばした状態でコーナ部にセンサー挿入部に皺が生じないように取付けたことを特徴とする自動車のセンサー付きグラスラン。
【請求項２】
前記止着手段が車内側部材にインサートされた伸縮可能な芯材１４及び若しくは粘着テープないしクリップであることを特徴とする請求項１記載の自動車のセンサー付きグラスラン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、自動車のドアサッシュ或いはそのフランジのコーナ部とその両側に連続して取付けられ、ドアガラス、ドアパネル、ルーフパネル等が閉動作中に異物を噛み込んだとき、これを検出するセンサーを備えたグラスランに関する。
【０００２】
【従来技術】
図１は、自動車のドアサッシュに取り付けられる従来のグラスランについて示すもので、センサー挿入孔１を備えたセンサー挿入部２を有するソリッドゴム製のグラスラン３の挿入孔１にセンサー４を挿入したものよりなっている。図中、５はドアガラスであり、６はドアサッシュである。
【０００３】
このグラスラン３を図２に示すようにドア周りのドアサッシュに取付けたとき、Ａ、Ｂ部におけるコーナ部でセンサー挿入孔がコーナ部に追従できず、図３に示すようにセンサー挿入部２に皺７が発生して外観が低下したり、センサー反応への悪影響が懸念される。
【０００４】
この問題に対処するため従来は、コーナ部に取り付けられる個所を型成形したり、或いは特開平４−１６６４１７号に示されるように、外周側部分に切込みを放射状に入れたりしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述するようにコーナ部に取り付けられる個所を型成形したり、外周側部分に切込み加工を行うことなく、コーナ部に取付けたときに皺が生じないようにした自動車のセンサー付きグラスランを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題の解決手段】
請求項１に係わる発明は、自動車のドアサッシュ或いはそのフランジの少なくともコーナ部とその両側に連続して取付けられる、押出成形品のセンサー付きグラスランであって、ドアガラスを車外側から支持するシールリップを有する車外側部材と、ドアガラスを車内側から支持するシールリップを有し、車外側部材とは別体の車内側部材とより構成し、該車内側部材にセンサー挿入孔を備えたセンサー挿入部を設け、車内側部材をエラストマー或いはエチレンプロピレンゴム等の伸縮性のある弾性体で成形し、かつ前記車内側部材に、自動車のドアサッシュ或いはそのフランジへの止着手段を設け、車内側部材を伸ばした状態でコーナ部にセンサー挿入部に皺が生じないように取付けたことを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、センサー挿入部を設けた車内側部材が車外側部材とは別体をなし、車外側部材とは別個に取付けられ、しかもコーナ部に取付ける場合には、センサー挿入部に皺が寄らないように若干、例えば１〜５％程度伸ばしながら取付けることにより皺が一層よりにくゝなる。また分割して成形することにより全体を一体成形するよりも成形品の精度を上げることができる。
【０００８】
本発明において、車外側部材は、車内側部材と同じ材質のものであってもよいし、異なった材質のものを用いてもよい。
また止着手段としては、クリップ、両面粘着テープ、フランジに差込まれるトリム部に挿入され、断面Ｕ形状をなす後述の伸縮可能な芯金等を例示することができる。
【０００９】
請求項２に係わる発明は、請求項１に係わる発明の前記止着手段が、車内側部材にインサートされた伸縮可能な芯材及び若しくはクリップないし粘着テープであることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図４は、本発明に係わるグラスランについて示すもので、ドアサッシュ１１の内周面に装着されるソリッドゴム製の車外側部材１２と、該部材１２とは別体に成形され、伸縮可能な芯材、例えば図５に示すような、定間隔で並べたコ形の芯材片１３を一部において部分的に連結した芯材１４をインサートしたソリッドゴム製のトリム部よりなる車内側部材１５とよりなり、該車内側部材１５にはセンサー挿入孔１６を有するセンサー挿入部１７が形成されており、ドアサッシュ１１に取付けるときには、先ず車外側部材１２を図示するように取付け、ついで車内側部材部１５をドアサッシュ１１のフランジ１１ａに差し込んで、その一部を車外側部材１２の一部に重ねて組み付ける。図中、１８は車外側部材１２に形成され、ドアガラス５を車外側から支持するシールリップであり、１９は車内側部材１５に形成され、ドアガラス５を車内側から支持するシールリップである。
【００１１】
図示する実施形態では、車外側部材１２はドアサッシュ１１のフランジ１１ａ間に形成されるリテーナに装着され、片側のフランジ１１ａに差し込んで取付られるようになっているが、別の実施形態では、ドアサッシュにクリップないし粘着テープ或いは車内側部材１５と同様、芯金入のトリム部を設けてフランジ１１ａに差し込んで取付けられる。
【００１２】
図６は、ソリッドゴム製の車外側部材２１をドアサッシュ２２に両面粘着テープ２３により止着した例を示すもので、車内側部材２４は図４の車内側部材１５と同様に構成され、ドアサッシュ２２のフランジ２２ａに差し込んで取付られる。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１に係わる発明によると、センサー挿入部を設けた車内側部材が車外側部材とは別体に形成されると共に、伸縮性を有することによりコーナ部に皺を生ずることなく取付けることができ、また車内側部材と車外側部材を分割して成形することにより、個々の成形品の精度を上げることができる。
【００１４】
請求項２に係わる発明の止着手段により、ドアサッシュ或いはそのフランジに取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のグラスランの断面図。
【図２】ドア周りのドアサッシュに取付けられるグラスランを示す図。
【図３】コーナ部におけるグラスランの斜視図。
【図４】本発明に係わるグラスランの断面図。
【図５】車内側部材に挿入される芯材の斜視図。
【図６】本発明に係わるグラスランの別の例の断面図。
【符号の説明】
１１、２２・・ドアサッシュ
１２、２１・・車外側部材
１３・・芯材片
１４・・芯材
１５、２４・・車内側部材
１６・・センサー挿入孔
１７・・センサー挿入部
１８、１９・・シールリップ
２３・・両面粘着テープ
【図１】
0003557179.tif 000002
【図２】
0003557179.tif 000003
【図３】
0003557179.tif 000004
【図４】
0003557179.tif 000005
【図５】
0003557179.tif 000006
【図６】
0003557179.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有した被焼成物を焼成する方法において、該貫通孔に耐火物の棒状体を通し、この棒状体によって該被焼成物を吊して焼成する方法であって、
該貫通孔の天井面は平面であり、
該平面を棒状体によって支持することを特徴とする中空セラミックス建材の焼成方法。
【請求項２】
請求項１において、該被焼成物は一方向に長い板状であり、その長手方向に複数の貫通孔が貫通しており、且つ各貫通孔は板状被焼成物の幅方向に配列されており、少なくとも幅方向両端側の貫通孔に前記棒状体を通すことを特徴とする中空セラミックス建材の焼成方法。
【請求項３】
請求項２において、すべての貫通孔に棒状体を通すことを特徴とする中空セラミックス建材の焼成方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、該棒状体は、長手方向と垂直な断面において少なくとも上面が円弧状であることを特徴とする中空セラミックス建材の焼成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は中空セラミックス建材の焼成方法に係り、特に６面のすべてを美麗な焼き上り面とすることができる中空セラミックス建材の焼成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
タイル等の板状体を焼成する場合、板状成形体をローラーハースキルンを通して焼成したり、或いは該成形体を耐火物製の焼成用の敷板の上に載せて焼成している。中空の土管を焼成する場合、この土管形状の成形体を自立させて焼成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
６面のすべてを美麗な焼き上り面とする必要がある場合、被焼成物をそのままローラーハースキルンに通したり、敷板の上に並べて焼成する場合、ローラーハースキルン内のローラーや該敷板と接触する面に傷等の欠点ないし欠陥が生じることがあり、不良品が多数生じ易い。
【０００４】
本発明は、６面のすべてが美麗な焼き上り面となっているセラミックスを高歩留りにて焼成することができる中空セラミックス建材の焼成方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の中空セラミックス建材の焼成方法は、貫通孔を有した被焼成物を焼成する方法において、該貫通孔に耐火物の棒状体を通し、この棒状体によって該被焼成物を吊して焼成する方法であって、該貫通孔の天井面は平面であり、該平面を棒状体によって支持することを特徴とするものである。
【０００６】
かかる本発明の焼成方法にあっては、被焼成物を棒状体で吊して焼成するので、被焼成物の外面がローラーや敷板等と全く接することがなく、６面すべてが美麗な焼き上り面となった中空セラミックス建材を高歩留りにて製造することができる。
【０００７】
この被焼成物が、一方向に長い板状であり、その長手方向に複数の貫通孔が貫通しており、且つ各貫通孔は板状被焼成物の幅方向に配列されているものである場合、少なくとも幅方向両端側の貫通孔に前記棒状体を通すことが好ましい。このように、複数の貫通孔に棒状体を通して被焼成物を吊すことにより、棒状体の姿勢が安定すると共に、被焼成物の「へたり」と称されるたわみ変形が防止される。この場合、貫通孔のすべてに棒状体を通すようにしても良く、このようにすれば被焼成物のたわみ変形が確実に防止される。
【０００８】
この棒状体は、円柱形のものなど長手方向と垂直な断面において、少なくとも上面が円弧形であることが好ましい。かかる円弧形断面形状の棒状体は、貫通孔の内面（孔の天井面）との接触面積が小さいので、焼成途中において被焼成物と棒状体との熱膨張差に起因して被焼成物に加えられる応力が小さく、被焼成物に亀裂が生じることが防止される。また、接触面積が小さいため、被焼成物と棒状体との融着も防止される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は実施の形態に係る中空セラミックス建材の焼成方法を示す斜視図である。
【００１０】
被焼成物１は長方形板状であり、その長手方向に複数個（この実施の形態では３個）の貫通孔２が貫通している。各貫通孔２に耐火物製の円柱状の棒状体３が挿通され、この棒状体３の両端が貫通孔２から突出し、それぞれ支持台４に載荷されている。この支持台４は上面に凹溝を有しており、棒状体３の端部が該凹溝に係合し、棒状体３が転動しないようになっている。この支持台４は台車５上に載置又は固定設置されている。この台車をトンネル窯（図示略）に通して被焼成物１を焼成する。図示の通り、被焼成物１は棒状体３によって吊された状態にて焼成されるので、被焼成物１の６面のすべてが台車５に接することがなく、６面すべてが美麗な焼き上り面となった中空セラミックス建材が得られる。
【００１１】
この棒状体としては、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素等の高耐火度のものが好ましい。
【００１２】
この実施の形態では、被焼成物をトンネル窯にて焼成しているが、支持台４をトレーに載せてローラーハースキルンに通しても良い。ただし、この場合振動によって棒状体がずれたり、被焼成物に応力が加えられるおそれがあるので、特に大きな被焼成物の場合などにはトンネル窯の方が適切である。なお、トンネル窯やローラーハースキルン以外の窯炉を用いても良い。
【００１３】
この実施の形態では、被焼成物１に３個の貫通孔が設けられているが、貫通孔の数は２個又は４個以上であっても良い。また、幅広い貫通孔が１個だけ設けられていても良く、この場合には１個の貫通孔に複数本の棒状体３を通して、被焼成物１を荷重を分散させて均等に支承するのが好ましい。
【００１４】
この実施の形態では、棒状体３が円柱形であるので、前記の通り、被焼成物１に熱膨張差に起因した応力が生じにくく、亀裂発生が防止されると共に、被焼成物１と棒状体３との融着も防止される。棒状体３は円柱形以外であっても良いが、長手方向と垂直な断面において少なくとも上面が円弧形断面形状となっていることが好ましい。
【００１５】
被焼成物１は施釉されていても良く、施釉されていなくても良い。本発明では、被焼成物１の６面のすべてに施釉されていても、釉面が台車や窯炉内部部材に全く接触しないので、すべての面においてきわめて美麗な釉焼き上り面が得られる。
【００１６】
上記実施の形態では、被焼成物１は、隣接した外面が直交平面よりなる直方体形状の板状となっているが、外面が曲面となっていても良く、凹凸を有していても良い。また、被焼成物は筒状のものであっても良い。
【００１７】
被焼成物はセラミックス原料の成形体であっても良く、この成形体を仮焼したものであっても良い。
【００１８】
本発明において、被焼成物の大きさは任意であり、例えば１辺が数ｃｍ大のものから数１０ｃｍないし数ｍ程度のものであっても良い。支持台の高さも任意であるが、被焼成物と台車上面等との間にある程度以上の間隔をあけることにより、焼成時に被焼成物上面側の雰囲気と下面側の雰囲気とを同等とし、焼き上り時の色ムラや焼結ムラを解消することができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によると、外面の全体が美麗な焼き上り面となったセラミックスを高歩留りにて効率的に生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る中空セラミックス建材の焼成方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  被焼成物
２  貫通孔
３  棒状体
４  支持台
５  台車
【図１】
0003557945.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量、抵抗器、整流器からなり前記抵抗器の一方及び前記整流器の陰極側を水平振幅制御用変調電圧に接続し、前記抵抗器のもう一方及び前記整流器の陽極側を前記容量に接続し、前記容量のもう一方をＳ字補正容量の高電位側に接続して構成された回路を配設し、水平偏向回路のＳ字補正容量と印加電圧とを前記回路で接続したことにより、前記Ｓ字補正容量に発生する水平レートのパラボラ波が前記整流器により前記水平振幅制御用変調電圧にクランプされるようにしたことを特徴とするテレビジョン受像機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水平偏向回路を有するテレビジョン受像機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の偏向回路では印加する電圧を変調することにより水平振幅、糸巻歪、台形歪等を補正するが、インダクタンス、抵抗器、容量等で構成された回路をＳ字補正容量と印加電圧との間を接続することにより垂直レート補正印加電圧波形の急峻な変曲点の後方に発生するＳ字補正容量電圧リンギングを無くし画像歪を無くすことを行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の回路では垂直レート補正印加電圧波形の急峻な変曲点の後方に発生するＳ字補正容量電圧リンギングを無くし画像歪を無くすことはできるがその補正回路の追加前後で水平Ｓ字補正量が変動してしまい水平周波数や水平振幅を変化させる場合Ｓ字補正とリンギング補正の両立する点にＳ字補正容及びリンギング補正回路定数を決める必要があり複雑である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は、容量、抵抗器、整流器からなり前記抵抗器の一方及び前記整流器の陰極側を水平振幅制御用変調電圧に接続し、前記抵抗器のもう一方及び前記整流器の陽極側を前記容量に接続し、前記容量のもう一方をＳ字補正容量の高電位側に接続して構成された回路を配設し、水平偏向回路のＳ字補正容量と印加電圧とを前記回路で接続したことにより、前記Ｓ字補正容量に発生する水平レートのパラボラ波が前記整流器により前記水平振幅制御用変調電圧にクランプされるようにして、水平Ｓ字補正量を変化させることなく垂直レート補正印加電圧波形の急峻な変曲点の後方に発生するＳ字補正容量電圧リンギングを無くし画像歪を無くすことが出来るようにしたことを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、Ｓ字補正容量と印加電圧とを容量、抵抗器、整流器で構成された回路で接続することにより、水平Ｓ字補正量を変化させる事なく垂直レート補正印加電圧波形の急峻な変曲点の後方に発生するＳ字補正容量電圧リンギングを無くし画像歪を無くすことが出来る作用を有する。
【０００６】
以下、本発明の実施例におけるテレビジョン受像機について、図面を参照しながら説明する。
【０００７】
（実施例１）
図１は本発明の一実施例における水平偏向回路の回路図を示す。図１は直流電源１、水平振幅を制御する電圧変調回路２、インダクタンス４、水平偏向ヨーク５、Ｓ字補正容量９、共振容量６、ダンパーダイオード７、スイッチング素子８より構成される水平振幅制御回路と抵抗器１０、容量１１、整流器１２より構成される。
抵抗器１０の一方及び整流器１２の陰極側を水平振幅制御用変調出力電圧３に接続し、抵抗器１０のもう一方及び整流器１２の陽極側を容量１１に接続し容量１１のもう一方をＳ字補正容量９の高電位側に接続する回路構成としたものである。
【０００８】
図１において、抵抗器１０、容量１１、整流器１２がない場合、Ｓ字補正容量間電圧１３は図３に示すごとくリンギングが発生する。
しかし、抵抗器１０、容量１１、整流器１２の回路を追加した場合Ｓ字補正容量９に発生する水平レートのパラボラ波は整流器１２により変調出力電圧３にクランプされ図３のリンギング成分は取り除かれると共に変調出力電圧３に合った電圧波形になる。
抵抗器１０はクランプ電圧供給である。また、容量１１を流れる電流は僅かなクランプ電流であり水平Ｓ字補正量には影響を与えない。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように、本発明のテレビジョン受像機は、Ｓ字補正容量と印加電圧とを容量、抵抗器、整流器で構成された回路で接続することにより水平Ｓ字補正量を変化させる事なく垂直レート補正印加電圧波形の変曲点の後方に発生するＳ字補正容量電圧リンギングを無くし画像歪を無くすという作用効果を奏するができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における水平偏向回路の基本回路図
【図２】図１での抵抗器１０、容量１１、整流器１２がない場合のＳ字容量間電圧波形図
【符号の説明】
１  直流電源
２  電圧変調回路
３  変調出力電圧
４  インダクタンス
５  水平偏向ヨーク
６  共振容量
７  ダンパーダイオード
８  スイッチング素子
９  Ｓ字補正容量
１０  抵抗器
１１  容量
１２  整流器
１３  Ｓ字補正容量間電圧
【図１】
0003557870.tif 000002
【図２】
0003557870.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタのエミッタと第２のトランジスタのコレクタとが抵抗を介して接続され前記第２のトランジスタのコレクタが信号出力端子として構成された減算回路と、前記第１のトランジスタのベースから第１のコンデンサを介してアース間に接続配設された第１の消去回路と、前記第２のトランジスタのベースから第２のコンデンサを介してアース間に接続配設された第２の消去回路とを備え、Ｓ映像信号入力端子から入力された色信号と、Ｙ・Ｃ分離された複合映像信号の色信号とを前記減算回路を構成する第１と第２のトランジスタのベースにそれぞれ直列抵抗を介して接続し、前記第１と第２の消去回路を交互に動作させることにより、Ｓ映像信号を選択するときはＹ・Ｃ分離された複合映像信号の色信号を消去し、複合映像信号を選択するときはＳ映像信号の色信号を消去するようにしたことを特徴とする信号切り替え回路。
【請求項２】
第１のトランジスタのエミッタと第２のトランジスタのコレクタとが抵抗を介して接続され前記第２のトランジスタのコレクタが信号出力端子として構成された減算回路と、前記第２のトランジスタのベースからコンデンサを介してアース間に接続配設された消去回路とを備え、Ｓ映像信号入力端子から入力された色信号を前記減算回路を構成する第１のトランジスタのベースに直列抵抗を介して接続するとともに、Ｙ・Ｃ分離された複合映像信号の色信号を前記第２のトランジスタのベースに直列抵抗を介して接続し、Ｓ映像信号入力端子にコネクタが接続されているときのみ前記消去回路を動作させてＹ・Ｃ分離された複合映像信号の色信号を消去するようにしたことを特徴とする信号切り替え回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｓ映像入力端子を備えるテレビジョン受像器における信号切り替え回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この分野の技術においてはＳ映像信号入力の色信号と、Ｙ・Ｃ分離された色信号とを、信号切り替え用のＩＣにより切り替えているものが主流であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、近年、テレビジョン受像器において２画面機能等が増えてきて映像信号の切り替え回路が２系統必要となることが多くなり、主画面系と同じ回路構成ではコストがかかってしまうという課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の信号切り替え回路は、第１のトランジスタのエミッタと第２のトランジスタのコレクタとが抵抗を介して接続され前記第２のトランジスタのコレクタが信号出力端子として構成された減算回路と、前記第１のトランジスタのベースから第１のコンデンサを介してアース間に接続配設された第１の消去回路と、前記第２のトランジスタのベースから第２のコンデンサを介してアース間に接続配設された第２の消去回路とを備え、Ｓ映像信号入力端子から入力された色信号と、Ｙ・Ｃ分離された複合映像信号の色信号とを前記減算回路を構成する第１と第２のトランジスタのベースにそれぞれ直列抵抗を介して接続し、前記第１と第２の消去回路を交互に動作させることにより、Ｓ映像信号を選択するときはＹ・Ｃ分離された複合映像信号の色信号を消去し、複合映像信号を選択するときはＳ映像信号の色信号を消去するようにしたものであり、又、第１のトランジスタのエミッタと第２のトランジスタのコレクタとが抵抗を介して接続され前記第２のトランジスタのコレクタが信号出力端子として構成された減算回路と、前記第２のトランジスタのベースからコンデンサを介してアース間に接続配設された消去回路とを備え、Ｓ映像信号入力端子から入力された色信号を前記減算回路を構成する第１のトランジスタのベースに直列抵抗を介して接続するとともに、Ｙ・Ｃ分離された複合映像信号の色信号を前記第２のトランジスタのベースに直列抵抗を介して接続し、Ｓ映像信号入力端子にコネクタが接続されているときのみ前記消去回路を動作させてＹ・Ｃ分離された複合映像信号の色信号を消去するようにしたものであり、簡単に、安価に構成できることを特徴とするものであります。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の信号切り替え回路は、トランジスタ２石で構成された図１のような減算回路と各入力の信号消去回路とから構成され、選択してない信号側を、消去することによって、信号切り替えを行う。
【０００６】
本発明の請求項２に記載の信号切り替え回路は、トランジスタ２石で構成された図１のような減算回路と複合映像信号側に接続された、１系統の信号消去回路とから構成され、Ｓ映像信号入力端子にコネクタが接続されている時のみ消去回路を動作させることによりＳ映像信号入力優先の切り替えを行う。
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について、図１、図２を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の請求項１に記載の信号切り替え回路であり、トランジスタ１及び２、と２個の抵抗器Ｒ１、Ｒ２にて構成された減算回路のトランジスタ１のベースに直列抵抗Ｒ３を介してＳ映像入力系の色信号又、トランジスタ２のベースに直列抵抗Ｒ４を介して複合映像入力系の色信号をそれぞれ適当な直流バイアスを与えて接続し、かつ、各トランジスタ１、２のベースからコンデンサＣ１、Ｃ２を介してアース間に消去回路が接続されている。ここで、各消去回路を交互に動作させることにより信号切り替えを行うことができる。
【０００８】
（実施の形態２）
図２は本発明の請求項２に記載の信号切り替え回路であり、トランジスタ１及び２、と２個の抵抗器Ｒ１、Ｒ２にて構成された減算回路のトランジスタ１のベースにＳ映像入力系の色信号又、トランジスタ２のベースに直列抵抗Ｒ４を介して複合映像入力系の色信号をそれぞれ適当な直流バイアスを与えて接続し、かつ、トランジスタ２のベースからコンデンサＣ２を介してアース間に消去回路が接続されている。ここで、Ｓ映像入力端子にコネクタが接続されているときのみ、消去回路を動作させることによりＳ映像信号入力優先での信号切り替えを行う事ができる。
【０００９】
尚、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能でありこれらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、色信号切り替え経路が２系統必要な場合でも、比較的安価に、切り替え回路が構成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１を示す概略構成図
【図２】本発明の実施の形態２を示す概略構成図
【符号の説明】
１  トランジスタ
２  トランジスタ
３  消去回路
４  消去回路
Ｒ１  抵抗器
Ｒ２  抵抗器
Ｒ３  抵抗器
Ｒ４  抵抗器
Ｃ１  コンデンサ
Ｃ２  コンデンサ
【図１】
0003557811.tif 000002
【図２】
0003557811.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
もみ殻、そば殻、樹皮、くるみ殻、コーヒー豆殻及び穀物粉の中から選ばれる少なくとも１種のクリーニング材を含む圧縮ガスを触媒層へ噴射することを特徴とする触媒層の目詰まり除去方法。
【請求項２】
触媒がハニカム型又はパイプ型である請求項１記載の触媒層の目詰まり除去方法。
【請求項３】
圧縮ガスが圧縮空気である請求項１記載の触媒層の目詰まり除去方法。
【請求項４】
圧縮ガスが２〜４ｋｇ／ｃｍ２の圧縮ガスである請求項１記載の触媒層の目詰まり除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、触媒層の目詰まり除去方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ボイラーから排出された排ガスは、公害防止用の触媒（例えば排ガス脱硝用触媒、排ガス脱硫用触媒等）からなる触媒層でＮＯＸやＳＯＸが除去されるが、排ガス中のダストが触媒層の目詰まりの原因となり、触媒装置の差圧上昇及び触媒の劣化要因となっていた。
【０００３】
従来、このような触媒層の目詰まり除去は、触媒が水分を嫌うことや軟質であるため、ジェット水洗浄や砂洗浄等のような方法を採用することができず、手作業による除去方法及びバキューム車の吸引による除去方法で行なっていた。
しかしながら、触媒層の目詰まり除去は十分ではなく、操業再開後短期間に触媒装置の差圧が上昇し、操業に支障を与えていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、触媒層を破壊することなく触媒層の目詰まりを容易にかつ効率的に除去する方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、触媒層の目詰まりの除去方法について鋭意検討した結果、特定のクリーニング材を含む圧縮ガスを触媒層に噴射することにより、本発明の目的を達成することを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
すなわち、本発明は、もみ殻、そば殻、樹皮、くるみ殻、コーヒー豆殻及び穀物粉の中から選ばれる少なくとも１種のクリーニング材を含む圧縮ガスを触媒層へ噴射することを特徴とする触媒層の目詰まり除去方法である。
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で用いるクリーニング材は、軟質材料であることを特徴とし、もみ殻、そば殻、樹皮、くるみ殻、コーヒー豆殻及び穀物粉の中から選ばれる少なくとも１種のクリーニング材である。
該クリーニング材は、柔らかいため触媒層を傷つけることがない。
上記クリーニング材の大きさは、特に限定されるものではなく、例えば通常０．３〜１．５ｍｍのものが挙げられる。
【０００８】
上記クリーニング材とともに用いる圧縮ガスは、触媒に影響を与えるものでなければ特に限定されるものではなく、例えば圧縮空気、圧縮不活性ガス等が挙げられる。これらの中でも圧縮空気が好ましい。
圧縮ガスは、例えばコンプレッサー等により圧縮される。圧縮ガスは、触媒層を破壊せず、目詰まりを効率的に除去するために２〜４ｋｇ／ｃｍ２の圧縮ガスが好ましい。また、圧縮ガスは、さらにドライヤー又は電気ヒーター等により２０℃以上、好ましくは２０〜３５℃に昇温されたものを用いる方が好ましい。
【０００９】
圧縮ガスとクリーニング材の混合比率（容量）は、特に限定されるものではなく、触媒層の目詰まりの状態により適宜変えることができる。該混合比率（容量）は、通常、１：１である。
クリーニング材は、例えばタンク等に貯蔵され、該タンクの下部に設置されたロータリーバルブ等により圧縮ガス内に供給される。
【００１０】
クリーニング材を含んだ圧縮ガスを目詰まりしている触媒層に噴射する方法は、特に限定されるものではなく、例えば先端にノズルを備えたホースにより行うことができる。
該圧縮ガスを噴射する時間は、特に限定されるものではなく、触媒層の目詰まりの状態を目視しながら適宜決めればよい。
【００１１】
本発明を適用できる触媒は、特に形状を限定されるものではなく、例えばハニカム型、パイプ型等が挙げられる。これらの中でもハニカム型触媒が好ましい。
【００１２】
本発明の方法を実施する際には、該触媒層の周辺をフィルム等で養生する方がよい。触媒層に圧縮ガスとともに噴射されたクリーニング材は、養生したフィルム上に落ち、その後バキューム車等で吸引回収し、例えば灰処理設備で燃焼処理される。
また、仮にクリーニング材が少量残存したとしても、排ガス処理時に燃焼等により除害される。
【００１３】
次に、本発明を図１に基づき説明する。
図１は、本発明の触媒層の目詰まり除去方法の概念図を示す。
１はコンプレッサー、２は電気ヒーター、３はクリーニング材タンク、４はクリーニング材タンク３の下に設置されたロータリーバルブ、５はクリーニング材を含む圧縮ガスが送られる配管、６は配管５の先端に取り付けられた噴射ノズル、７は触媒装置、８は触媒装置７内に設置された触媒層、９はボイラー等の排ガスをそれぞれ表わす。
【００１４】
コンプレッサー１により圧縮された空気は、電気ヒーター２により加熱され、さらにクリーニング材タンク３よりロータリーバルブ４を介して供給されたクリーニング材を含有する。クリーニング材を含む圧縮空気は、配管５を通って先端の噴射ノズル６より目詰まりした触媒層８へ噴射される。触媒層の目詰まりを除去した後は、触媒層の差圧は減少する。触媒層の差圧（ＰＧ１−ＰＧ２）は、公知の方法で測定される。
【００１５】
本発明は公害防止用触媒について説明してきたが、触媒層の目詰まりが問題となる触媒であれば特に限定されずに適用できる。
【００１６】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１７】
実施例１
ボイラの排ガス脱硝用ハニカム型触媒層の差圧（ＰＧ１−ＰＧ２）が５０ｍｍＨ２Ｏと上昇したので、該触媒層の目詰まり除去を下記のとおり行なった。
クリーニング材としてそば殻（径０．５〜１ｍｍ）を含ませた、２０℃、２〜４ｋｇ／ｃｍ２の圧縮空気を目詰まりした触媒層に上下から２２５ｃｍ２当り７秒程度噴射した。
そば殻と空気との混合割合（容量）は、１：１とした。
目詰まり除去後、差圧を測定した結果２０ｍｍＨ２Ｏとなり、差圧は操業開始前と同じ程度まで戻っていた。
また、触媒層は、全く破壊されていなかった。
【００１８】
比較例１
実施例１とは別のボイラの排ガス脱硝用ハニカム型触媒層の差圧（ＰＧ１−ＰＧ２）が５２ｍｍＨ２Ｏと上昇したので、該触媒層の目詰まり除去を下記のとおり行なった。
まず、手作業にて帚、塵取りで荒掃除した後、バキューム車にて−３５００ｍｍＨ２Ｏ程度の真空吸引し触媒層表面部の除去をした。
目詰まり除去後、差圧を測定した結果、５０ｍｍＨ２Ｏであった。
【００１９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば触媒層を破壊することなく触媒層の目詰まりを容易にかつ効率的に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の触媒層の目詰まり除去方法の概念図を示す。
【符号の説明】
１・・・コンプレッサー、２・・・電気ヒーター、３・・・クリーニング材タンク、４・・・ロータリーバルブ、５・・・配管、６・・・噴射ノズル、７・・・触媒装置、８・・・触媒層、９・・・排ガス
【図１】
0003557830.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解処理槽内を走行する薄板ワークの上下動を検知する手段と、上記薄板ワークをその両面から挾持しこれに給電するための給電ロールと、この給電ロールの回転駆動手段と、上記給電ロールを上記薄板ワークの上下動が上限値または下限値を越えたときこれに応じて上記薄板ワークの送り方向またはその反対の方向に傾動せしめる傾動手段とより成ることを特徴とする電解処理槽における薄板ワーク送り装置。
【請求項２】
上記電解処理槽が電解脱脂槽である請求項１記載の電解処理槽における薄板ワーク送り装置。
【請求項３】
上記電解処理槽が電解メッキ槽である請求項１記載の電解処理槽における薄板ワーク送り装置。
【請求項４】
上記回転駆動手段が、各給電ロール用モーターと、各給電ロールに連結したモーター回転軸とより成り、上記傾動手段が、上記給電ロールとそのモーターとを載置する傾動台と、上記各モーター回転軸を軸支する共通の軸受筒状ブラケットと、この軸受筒状ブラケットの内周面に十分な隙間を介して対向せしめた外周面を有する筒状フランジをその上部に有する、上記モーターと傾動台とを囲む筒状固定フレームとより成ることを特徴とする請求項１，２または３記載の電解処理槽における薄板ワーク送り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電解処理槽における薄板ワーク送り装置、特に電解脱脂槽や電解メッキ槽における薄板ワークの垂直送り装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来電子材料としての例えば厚さ０．２５ｍｍの銅系、鉄系合金の薄板ワークを水平状ではなく垂直状として複数の電解槽内を連続的に通過せしめるようにしたものは既知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような装置では走行中の薄板ワークの下降を防ぐため薄板ワークの下面をコマロールによって支持せしめているが、このようにしたものではコマロールによって薄板ワークの下縁が横方向に折り曲げられてしまう欠点があった。
【０００４】
また、薄板ワークはその走行中上昇する場合もある。
【０００５】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の電解処理槽における薄板ワーク送り装置は、電解処理槽内を走行する薄板ワークの上下動を検知する手段と、上記薄板ワークをその両面から挾持しこれに給電するための給電ロールと、この給電ロールの回転駆動手段と、上記給電ロールを上記薄板ワークの上下動が上限値または下限値を越えたときこれに応じて上記薄板ワークの送り方向またはその反対の方向に傾動せしめる傾動手段とより成る。
【０００７】
上記電解処理槽は、電解脱脂槽である。
【０００８】
上記電解処理槽は、電解メッキ槽である。
【０００９】
上記回転駆動手段は、各給電ロール用モーターと、各給電ロールに連結したモーター回転軸とより成り、上記傾動手段は、上記給電ロールとそのモーターとを載置する傾動台と、上記各モーター回転軸を軸支する共通の軸受筒状ブラケットと、この軸受筒状ブラケットの内周面に十分な隙間を介して対向せしめた外周面を有する筒状フランジをその上部に有する、上記モーターと傾動台とを囲む筒状固定フレームとより成る。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１１】
図１において１は電解槽外壁、２はその両側に形成した縦長のスリット、３はこのスリット２を通して上記電解槽内を連続的に送られる薄板ワーク、４はこの薄板ワーク３の両面を挾持して薄板ワーク３に電圧を印加するように配置した３個の給電ロール、５はこの給電ロール４の回転駆動手段を示し、本発明の電解処理槽における薄板ワーク送り装置においては、上記給電ロール４を上記薄板ワーク３に沿ってその進行方向及びこれと反対の方向に傾斜せしめる傾動手段６と、上記薄板ワーク３の上縁位置と下縁位置を検出するセンサー（図示せず）とを設け、このセンサーにより検出した薄板ワーク３の上縁位置が設定上限値を越えた場合、上記傾動手段６によって上記給電ロール４を薄板ワーク３に沿ってその進行方向に傾動せしめ、同じく下縁位置が設定下限値を越えた場合、進行方向と反対方向に傾動せしめるようにする。
【００１２】
なお、上記回転駆動手段５は、図２に示すようにモーター７と、上記各給電ロール４に連結したモーター回転軸８とにより構成する。
【００１３】
また、上記傾動手段６は、同じく図２に示すように上記給電ロール４とその回転駆動手段５のモーター７とを載置する傾動台９と、この傾動台９の一端部を固定フレーム１０に対し、これと相対的に回動自在に枢支する枢支ピン１１と、上記センサーからの指令により上記傾動台９の他端部を上記固定フレーム１０に相対的に上下動せしめるピストンシリンダー１２とにより構成せしめる。
【００１４】
この結果、薄板ワークのパスラインが略一定となり、従来薄板ワークを載置するコマロールがなくても宙に浮いた状態で薄板ワークを移動せしめることができた。
【００１５】
また、上記各モーター７の回転軸８を共通の軸受筒状ブラケット１３により軸支し、この軸受筒状ブラケット１３の内周面に上記モーター７と上記傾動台９とを一体に囲む筒状固定フレーム１４の上面に形成した筒状フランジ１５の外周面を十分な隙間１６を介して対向せしめ、上記傾動手段６の傾動台９が傾動されたとき、上記軸受筒状ブラケット１３が上記隙間１６を介して上記筒状固定フレーム１４に相対的に上記給電ロール４と共に傾動されるようにする。
【００１６】
この結果、従来は給電ブラシ（図示せず）を給電ロール４上に設置していたものを上記傾動台９下部に設けることが可能となり、従来は構造上避けることができなかったブラッシングカス又は異物の落下によるメッキミスを防止すると共に、作業者のワーク監視の支障をなくすことができるようになった。
【００１７】
【発明の効果】
本発明の電解処理槽における薄板ワーク送り装置は上記のような構成であるから、コマロールを使用せずに薄板ワーク３を略所定の上下位置に維持できるようになり、従って０．０５〜０．５ｍｍ程度の厚さの薄板ワークを送り得るようになると共に、電解槽１の洗浄液等が落下しても、常時軸受筒状ブラケット１３によってカバーされ回転駆動手段５及び傾動手段６内に入り込むことがない等大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電解処理槽における薄板ワーク送り装置の説明図である。
【図２】本発明の電解処理槽における薄板ワーク送り装置における回転駆動手段と、傾動手段の詳細図である。
【符号の説明】
１  電解槽外壁
２  スリット
３  薄板ワーク
４  給電ロール
５  回転駆動手段
６  傾動手段
７  モーター
８  モーター回転軸
９  傾動台
１０  固定フレーム
１１  枢支ピン
１２  ピストンシリンダー
１３  軸受筒状ブラケット
１４  筒状固定フレーム
１５  筒状フランジ
１６  隙間
【図１】
0003557577.tif 000002
【図２】
0003557577.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業船に形成した所定深さの窪み部と、上記窪み部の上端両側において上記作業船上に水平方向に離間して設けた操船用ワイヤーを支持する固定滑車と、上記窪み部内に上下動自在に配置し、上記ワイヤーによって支持するようにした動滑車と、上記動滑車によって上記窪み部内で上下動自在に吊下したウエイトとより成り、上記操船用ワイヤーに加える計画張力をＴ1 、上記ウエイトの重量をＷ、上記ウエイトが上記窪み部の底に載置されている状態における上記ウエイトに対する上記操船用ワイヤーの角度をθ1とした場合、Ｗ＝２Ｔ1  ｃｏｓθ1  となるよう設定したことを特徴とする操船用ワイヤー切断防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は操船用ワイヤー切断防止装置、特に、作業船（ケーソン）を海上で操船し、停留せしめるために用いるアンカー接続ワイヤーの切断を防止する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６及び図７は従来の作業船の停留状態を示し、１は海上の作業船、２は上記作業船１の船首及び船尾の左右から延ばし、夫々海底に沈めたアンカー（図示せず）に接続したワイヤー、３は上記ワイヤー２を巻き上げるため作業船１の中央に配置したウインチ、４は上記作業船１の甲板５上に設けたワイヤーガイドである。
【０００３】
上記従来の作業船１の操船及び停留においては、各アンカーを海底に沈めた後、上記各アンカーに接続したワイヤー２を上記ウインチ３で巻き上げ、各ワイヤー２に一定の張力を生じせしめながら作業船１を海上で操船し、停留している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、波浪により作業船が揺れた場合、上記ワイヤー２に加わる張力が増加し、ワイヤー２が切断してしまうという恐れがある。
【０００５】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の操船用ワイヤー切断防止装置は、作業船に形成した所定深さの窪み部と、上記窪み部の上端両側において上記作業船上に水平方向に離間して設けた操船用ワイヤーを支持する固定滑車と、上記窪み部内に上下動自在に配置し、上記ワイヤーによって支持するようにした動滑車と、上記動滑車によって上記窪み部内で上下動自在に吊下したウエイトとより成り、上記操船用ワイヤーに加える計画張力をＴ1 、上記ウエイトの重量をＷ、上記ウエイトが上記窪み部の底に載置されている状態における上記ウエイトに対する上記操船用ワイヤーの角度をθ1とした場合、Ｗ＝２Ｔ1  ｃｏｓθ1  となるよう設定したことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【０００９】
本発明においては、図１及び図２に示すように各ワイヤー２に衝撃吸収装置６を設ける。
【００１０】
上記衝撃吸収装置６は図２及び図３に示すように、作業船１の甲板５に形成した窪み部７と、上記窪み部７の上端両側において上記甲板５上に設けた上記ワイヤー２を支持するようにした固定滑車８，９と、上記窪み部７内に上下動自在に配置し、上記ワイヤー２によって支持するようにした動滑車１０と、上記動滑車１０によって吊下したウエイト１１とにより構成し、上記ワイヤー２に加える計画張力をＴ1 、上記ウエイト１１の重量をＷ、上記ウエイト１１が上記窪み部７の底に載置されている状態における上記動滑車１０に対する上記ワイヤー２の角度をθ1 とした場合、Ｗ＝２Ｔ1  ｃｏｓθ1  の値に設定する。
【００１１】
本発明の操船用ワイヤー切断防止装置は上記のような構成であるから、波浪により作業船が揺れ、ワイヤーに加わる張力が増大しても、その値がＴ１  になる迄は上記ウエイト１１は上記窪み部７の底に載置されたままであるが、上記張力がＴ１  以上に増加した場合には、上記動滑車１０が図４に示すように上記窪み部７の底から持ち上げられるようになる。
【００１２】
その結果、上記動滑車１０が上方に持ち上げられた分だけ上記ワイヤー２はアンカー側に送られるからワイヤー２に加わる張力増加が緩和されるようになり、従ってワイヤー２が切断する危険を防止できるようになる。
【００１３】
なお、図４の状態ではワイヤー２に加わる張力はＴ１  からＴ２  に増加するがその値はＷ＝２Ｔ２  ｃｏｓθ２  となり上記の式を代入すれば数１と示すことができる。
【００１４】
【数１】
0003557547.tif 000002
【００１５】
図５は、このようなワイヤーの張力と繰り出し量の関係を示す線図である。
【００１６】
更に、本発明の操船用ワイヤー切断防止装置においては、繰り出されたワイヤーは、張力が減少するとウエイト１１が自動的に下がり元の状態に復帰する。
【００１７】
【発明の効果】
上記のように本発明の操船用ワイヤー切断防止装置によれば、ワイヤーに過度に張力が加わらないのでワイヤー２の切断を防止することができるとともに、繰り出されたワイヤーは、張力が減少するとウエイト１１が自動的に下がり元の状態に復帰するため、ワイヤーをウインチ等で巻き取る等の手間を省くことができる大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の操船用ワイヤー切断防止装置の説明用平面図である。
【図２】本発明の操船用ワイヤー切断防止装置の説明用側面図である。
【図３】本発明の操船用ワイヤー切断防止装置における衝撃吸収装置の説明用側面図である。
【図４】本発明の操船用ワイヤー切断防止装置における衝撃吸収装置の説明用側面図である。
【図５】本発明の操船用ワイヤー切断防止装置によるワイヤーの繰り出し量と張力との関係を示す線図である。
【図６】従来の作業船の停留状態を示す説明用平面図である。
【図７】従来の作業船の停留状態を示す説明用側面図である。
【符号の説明】
１  海上の作業船
２  ワイヤー
３  ウインチ
４  ワイヤーガイド
５  甲板
６  衝撃吸収装置
７  窪み部
８  固定滑車
９  固定滑車
１０  動滑車
１１  ウエイト
【図１】
0003557547.tif 000003
【図２】
0003557547.tif 000004
【図３】
0003557547.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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