(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持メタロセン触媒の製造を容易にし、かつ、下記の化学式１または２で示されるメタロセン化合物のＲ1、Ｒ2、Ｂの中に存在する少なくとも一つの水素ラジカルが下記の化学式３及び５で示されるラジカルからなる群より選択されるラジカルに置換されたオレフィン重合用メタロセン化合物触媒成分:
【化学式１】
0003592672.tif 000018
【化学式２】
0003592672.tif 000019
（前記化学式１または２の式において、
Ｍは第４族（従来ＩＵＰＡＣ型のIVＡ）遷移金属であり;
（Ｃ5Ｒ1m）と（Ｃ5Ｒ1n）とはそれぞれのＲ1が互いに同一であるか異なってもよいが、水素ラジカル、炭素数１〜４０のアルキル、シクロアルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールアルケニルラジカルまたはハイドロカルビルに置換された第１４族（従来ＩＵＰＡＣ型のIVＢ）金属のメタロイドであるシクロペンタジエニルまたは置換されたシクロペンタジエニルリガンドであるか、またはＣ5の隣接する２つの炭素原子がハイドロカルビルラジカルによって結合し４〜１６員環を一つ以上形成してなる置換されたシクロペンタジエニルリガンドであり;
Ｂは炭素鎖アルキレン、炭素鎖アリーレン、炭素鎖アルケニレン、ジアルキルシリコン、ジアルキルゲルマニウム、アルキルフォフィンまたはアルキルアミンで二つのシクロペンタジエニルリガンドまたはシクロペンタジエニルリガンドとＪＲ2z-yを共有結合によって架橋しているものであり;
Ｒ2は水素ラジカル、炭素数１〜４０個からなるアルキルラジカル、アルケニルラジカル、アリールラジカル、アルキルアリールラジカル、アリールアルキルラジカルであり;
Ｊは第１５族（従来ＩＵＰＡＣ型のVＢ）元素であるか第１６族（従来ＩＵＰ−ＡＣ型のVIＢ）元素であり;
Ｑは各々同一であるか異なってもよいが、ハロゲンラジカルであるか、炭素数１〜２０個からなるアルキルラジカル、アルケニルラジカル、アリールラジカル、アルキルアリールラジカル、アリールアルキルラジカルであるかまたは炭素数１〜２０個で構成されたアルキリデンラジカルであり;
Ｌはルイスベースであり;
ｓは０であるか１であり、ｐは０、１、または２であり、
ｐが０であればｓは０であり、ｓが１であればｍは４であり、
ｓが０であればｍは５であり;
ｚはＪの原子価数でＪが第１５族（従来ＩＵＰＡＣ型のVＢ）元素であれば３であり、
第１６族（従来ＩＵＰＡＣ型のVIＢ）元素であれば２であり;
ｘは０であるか１であり、
ｘが０であればｎは５であり、ｙは１であり、ｗは０より大きく、
ｘが１であればｎは４であり、ｙは２であり、ｗは０である）；
【化学式３】
0003592672.tif 000020
（前記式において、
Ｚは酸素原子または硫黄原子であり;
ａが４〜１０の整数であり；
Ｒ1は、互いに同一であるか異なってもよいが、水素ラジカル、炭素数１〜４０のアルキル、シクロアルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールアルケニルラジカルであり、二つのＲ1は互いに連結して環を形成することができ;
Ｙは、炭素数１〜４０のアルコキシ、アリールオキシ、アルキルチオ、アリールチオ、フェニル、または置換されたフェニルであり、Ｒ1と連結して環を形成することができ;
Ｚが硫黄原子であれば、Ｙはアルコキシまたはアリールオキシであり；
Ｙがアルキルチオ、アリールチオ、フェニル、または置換されたフェニルであれば、Ｚは酸素原子である）；
【化学式５】
0003592672.tif 000021
（前記式において、
Ｒ5は、互いに同一であるか異なってもよいが、炭素数１〜４０のアルキル、シクロアルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールアルケニルラジカルであり、隣接した二つのＲ5は互いに連結して環を形成することができ;
ａが４〜１０の整数である）。
【請求項２】
担持メタロセン触媒において、
ａ）下記の化学式１または２で示されるメタロセン化合物のＲ1、Ｒ2、Ｂの中に存在する少なくとも一つの水素ラジカルが下記の化学式３または５で示されるラジカルからなる群より選択されるラジカルによって置換されたメタロセン化合物触媒成分１種以上;及び
ｂ）６００℃以上の温度で焼いて脱水したシリカ
を有機溶媒存在の下に反応させて前記ａ）のメタロセン化合物触媒成分を前記ｂ）のシリカに担持させた担持メタロセン触媒:
【化学式１】
0003592672.tif 000022
【化学式２】
0003592672.tif 000023
（前記化学式１または２の式において、
Ｍは第４族（従来ＩＵＰＡＣ型のIVＡ）遷移金属であり;
（Ｃ5Ｒ1m）と（Ｃ5Ｒ1n）とはそれぞれのＲ1が互いに同一であるか異なってもよいが、水素ラジカル、炭素数１〜４０のアルキル、シクロアルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールアルケニルラジカルまたはハイドロカルビルに置換された第１４族（従来ＩＵＰＡＣ型のIVＢ）金属のメタロイドであるシクロペンタジエニルまたは置換されたシクロペンタジエニルリガンドであるか、またはＣ5の隣接する２つの炭素原子がハイドロカルビルラジカルによって結合し４〜１６員環を一つ以上形成してなる置換されたシクロペンタジエニルリガンドであり;
Ｂは炭素鎖アルキレン、炭素鎖アリーレン、炭素鎖アルケニレン、ジアルキルシリコン、ジアルキルゲルマニウム、アルキルフォフィンまたはアルキルアミンで二つのシクロペンタジエニルリガンドまたはシクロペンタジエニルリガンドとＪＲ2z-yを共有結合によって架橋しているものであり;
Ｒ2は水素ラジカル、炭素数１〜４０個からなるアルキルラジカル、アルケニルラジカル、アリールラジカル、アルキルアリールラジカル、アリールアルキルラジカルであり;
Ｊは第１５族（従来ＩＵＰＡＣ型のVＢ）元素であるか第１６族（従来ＩＵＰ−ＡＣ型のVIＢ）元素であり;
Ｑは各々同一であるか異なってもよいが、ハロゲンラジカルであるか、炭素数１〜２０個からなるアルキルラジカル、アルケニルラジカル、アリールラジカル、アルキルアリールラジカル、アリールアルキルラジカルであるかまたは炭素数１〜２０個で構成されたアルキリデンラジカルであり;
Ｌはルイスベースであり;
ｓは０であるか１であり、ｐは０、１、または２であり、
ｐが０であればｓは０であり、ｓが１であればｍは４であり、
ｓが０であればｍは５であり;
ｚはＪの原子価数でＪが第１５族（従来ＩＵＰＡＣ型のVＢ）元素であれば３であり、
第１６族（従来ＩＵＰＡＣ型のVIＢ）元素であれば２であり;
ｘは０であるか１であり、
ｘが０であればｎは５であり、ｙは１であり、ｗは０より大きく、
ｘが１であればｎは４であり、ｙは２であり、ｗは０である）；
【化学式３】
0003592672.tif 000024
（前記式において、
Ｚは酸素原子または硫黄原子であり;
ａが４〜１０の整数であり；
Ｒ1は、互いに同一であるか異なってもよいが、水素ラジカル、炭素数１〜４０のアルキル、シクロアルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールアルケニルラジカルであり、二つのＲ1は互いに連結して環を形成することができ;
Ｙは、炭素数１〜４０のアルコキシ、アリールオキシ、アルキルチオ、アリールチオ、フェニル、または置換されたフェニルであり、Ｒ1と連結して環を形成することができ;
Ｚが硫黄原子であれば、Ｙはアルコキシまたはアリールオキシであり；
Ｙがアルキルチオ、アリールチオ、フェニル、または置換されたフェニルであれば、Ｚは酸素原子である）；
【化学式５】
0003592672.tif 000025
（前記式において、
Ｒ5は、互いに同一であるか異なってもよいが、炭素数１〜４０のアルキル、シクロアルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールアルケニルラジカルであり、隣接した二つのＲ5は互いに連結して環を形成することができ;
ａが４〜１０の整数である）。
【請求項３】
オレフィン重合方法において、
ａ）ｉ）下記の化学式１または２で示されるメタロセン化合物のＲ1、Ｒ2、Ｂの中に存在する少なくとも一つの水素ラジカルが下記の化学式３及び５で示されるラジカルからなる群より選択されるラジカルによって置換されたメタロセン化合物触媒成分１種以上;及び
ii）６００℃以上の温度で焼いて脱水されたシリカ
を有機溶媒存在の下に反応させて前記ｉ）のメタロセン触媒成分を前記ii）のシリカに担持させた担持メタロセン触媒;及び
ｂ）下記の化学式６、７、または８で示す化合物からなる群から１種以上選択される助触媒
を含む触媒系を用いるオレフィン重合方法:
【化学式１】
0003592672.tif 000026
【化学式２】
0003592672.tif 000027
（前記化学式１または２の式において、
Ｍは第４族（従来ＩＵＰＡＣ型のIVＡ）遷移金属であり;
（Ｃ5Ｒ1m）と（Ｃ5Ｒ1n）とはそれぞれのＲ1が互いに同一であるか異なってもよいが、水素ラジカル、炭素数１〜４０のアルキル、シクロアルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールアルケニルラジカルまたはハイドロカルビルに置換された第１４族（従来ＩＵＰＡＣ型のIVＢ）金属のメタロイドであるシクロペンタジエニルまたは置換されたシクロペンタジエニルリガンドであるか、またはＣ5の隣接する２つの炭素原子がハイドロカルビルラジカルによって結合し４〜１６員環を一つ以上形成してなる置換されたシクロペンタジエニルリガンドであり;
Ｂは炭素鎖アルキレン、炭素鎖アリーレン、炭素鎖アルケニレン、ジアルキルシリコン、ジアルキルゲルマニウム、アルキルフォフィンまたはアルキルアミンで二つのシクロペンタジエニルリガンドまたはシクロペンタジエニルリガンドとＪＲ2z-yを共有結合によって架橋しているものであり;
Ｒ2は水素ラジカル、炭素数１〜４０個からなるアルキルラジカル、アルケニルラジカル、アリールラジカル、アルキルアリールラジカル、アリールアルキルラジカルであり;
Ｊは第１５族（従来ＩＵＰＡＣ型のVＢ）元素であるか第１６族（従来ＩＵＰ−ＡＣ型のVIＢ）元素であり;
Ｑは各々同一であるか異なってもよいが、ハロゲンラジカルであるか、炭素数１〜２０個からなるアルキルラジカル、アルケニルラジカル、アリールラジカル、アルキルアリールラジカル、アリールアルキルラジカルであるかまたは炭素数１〜２０個で構成されたアルキリデンラジカルであり;
Ｌはルイスベースであり;
ｓは０であるか１であり、ｐは０、１、または２であり、
ｐが０であればｓは０であり、ｓが１であればｍは４であり、
ｓが０であればｍは５であり;
ｚはＪの原子価数でＪが第１５族（従来ＩＵＰＡＣ型のVＢ）元素であれば３であり、
第１６族（従来ＩＵＰＡＣ型のVIＢ）元素であれば２であり;
ｘは０であるか１であり、
ｘが０であればｎは５であり、ｙは１であり、ｗは０より大きく、
ｘが１であればｎは４であり、ｙは２であり、ｗは０である）；
【化学式３】
0003592672.tif 000028
（前記式において、
Ｚは酸素原子または硫黄原子であり;
ａが４〜１０の整数であり；
Ｒ1は、互いに同一であるか異なってもよいが、水素ラジカル、炭素数１〜４０のアルキル、シクロアルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールアルケニルラジカルであり、二つのＲ1は互いに連結して環を形成することができ;
Ｙは、炭素数１〜４０のアルコキシ、アリールオキシ、アルキルチオ、アリールチオ、フェニル、または置換されたフェニルであり、Ｒ1と連結して環を形成することができ;
Ｚが硫黄原子であれば、Ｙはアルコキシまたはアリールオキシであり；
Ｙがアルキルチオ、アリールチオ、フェニル、または置換されたフェニルであれば、Ｚは酸素原子である）；
【化学式５】
0003592672.tif 000029
（前記式において、
Ｒ5は、互いに同一であるか異なってもよいが、炭素数１〜４０のアルキル、シクロアルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールアルケニルラジカルであり、隣接した二つのＲ5は互いに連結して環を形成することができ;
ａが４〜１０の整数である）。
【化学式６】
0003592672.tif 000030
（前記式において、
Ｒ3はハロゲンラジカル、炭素数１〜４０のハイドロカルビルラジカルまたはハロゲンに置換された炭素数１〜４０のハイドロカルビルラジカルであり、それぞれのＲ3は同一であるか異なってもよく、ｄは２以上の整数である。）、
【化学式７】
0003592672.tif 000031
（前記式において、
Ｒ4はハロゲンラジカル、炭素数１〜４０のハイドロカルビルラジカルまたはハロゲンに置換された炭素数１〜４０のハイドロカルビルラジカルであり、それぞれのＲ4は同一であるか異なってもよい）；
【化学式８】
0003592672.tif 000032
（前記式において、
[Ｌ]+無機又は有機原子団で構成された陽イオンであり、Ｎは周期律表上の第１３族（従来ＩＵＰＡＣ型のIIIＢ元素であり;
Ｅはお互い同一又は相異していてもよいが、その中の少なくとも一つのアリル基中の水素ラジカルが、ハロゲンラジカル、炭素数１〜４０のハイドロカルビル、窒素、燐、硫黄又は酸素原子を有する炭素数１〜４０アルコキシ、フェノキシ又はハイドロカルビルのラジカルによって、置換されている炭素数６〜４０のアリールラジカルである）。
【請求項４】
前記助触媒は前記化学式６又は７で示す化合物のうち、１種以上選択される、請求項３に記載のオレフィン重合方法。
【請求項５】
前記メタロセン化合物は[Ａ’-Ｏ-（ＣＨ2）a-Ｃ5Ｈ4]2ＺｒＣｌ2（ここでａは４〜８であり、Ａ’はメトキシメチル（ｍｅｔｈｏｘｙｍｅｔｈｙｌ）、ｔ-ブトキシメチル（ｔ-ｂｕｔｏｘｙｍｅｔｈｙｌ）、テトラハイドロピラニル（ｔｅｔｒａ−ｈｙｄｒｏｐｙｒａｎｙｌ）、テトラハイドロフラニル（ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏ−ｆｕｒａｎｙｌ）、１-エトキシエチル（１-ｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ）、１-メチル-１-メトキシエチル（１-ｍｅｔｈｙｌ-１-ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ）、またはｔ-ブチル（ｔ-ｂｕｔｙｌ）からなる群より選択される）であり、
前記助触媒は前記化学式６又は７で示す化合物からなる群から１種以上選択される、請求項３に記載のオレフィン重合方法。
【請求項６】
前記重合がスラリー重合または気相重合である、請求項３乃至５のいずれか１項に記載のオレフィン重合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本出願は１９９９年６月２２日付け韓国特許庁に提出された第１０−１９９９−００２３５７５号出願に基づくものであり、その内容は本明細書に参考として引用されている。
【０００２】
発明の背景
（ａ）発明の分野
本発明はオレフィン重合用担持メタロセン触媒の製造を容易にする作用基を有しているメタロセン化合物、さらにこれを利用したオレフィン重合方法に関する。
【０００３】
（ｂ）従来の技術
１９７６年ドイツのカミンスキー教授がトリメチルアルミニウムを部分加水分解して得たメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）化合物を助触媒として使用しジルコノセンジクロライド化合物を触媒として使用してオレフィン重合ができることを報告した（Ａ．Ａｎｄｅｒｓｏｎ，Ｊ．Ｇ．Ｃｏｒｄｅ，Ｊ．Ｈｅｒｗｉｇ，Ｗ．Ｋａｍｉｎｓｋｙ，Ａ．Ｍｅｒｃｋ，Ｒ．Ｍｏｔｔｗｅｉｌｅｒ，．Ｊ．Ｐｅｉｎ，Ｈ．Ｓｉｎｎ，ａｎｄ 、Ｈ．Ｊ．Ｖｏｌｌｍｅｒ，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉ−ｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，１５，６３０，（１９７６））。
【０００４】
以後、エクソンでシクロペンタジエニルリガンドに置換体を変化させて生成したポリマーの分子量及び触媒活性を調節することができることを示し多様な置換体を有しているメタロセン化合物を利用したオレフィン重合に関して特許（米国特許第５，３２４，８００号）を出願した。
【０００５】
この均一系オレフィン重合触媒は既存のチーグラ−ナッタ触媒が具現できない独特な重合特性を示す。つまり、生成された重合体の分子量の分布が狭く、共重合が容易で、また単量体の分布が均一である。プロピレン重合の場合、触媒の分子対称性によって重合体の立体規則性を調節することができる。このような独特な性質は既存のチーグラ−ナッタ触媒で得ることができなかった新たな高分子を合成する道を開き、さらに顧客が要求する物性通りに樹脂を製造することができる道も開いた。このような理由で、この触媒に関する研究が活発になっている。
【０００６】
気相工程やスラリー工程では重合体の流動性と反応器の単位容積当りの生産速度とを増大させるために重合体の粒子形状や見掛け密度を調節しなければならず、連続運転のためには重合体が反応器の壁面や攪拌翼にくっつく現象である反応器ファウリング問題を回避しなければならない。このような問題を解決するためにはメタロセン触媒を適当な担体に担持して用いるべきである。
【０００７】
従来のメタロセン担持触媒を製造する方法は、下記の通りである。
【０００８】
（１）担体にまずメタロセン化合物を物理的に吸着させた後、アルミノキサンを接触して活性化する方法（Ｗ．Ｋａｍｉｎｓｋｙ，Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，Ｒａｐｉｄ Ｃｏｍｍｕｎ．１４，２３９（１９９３））；
（２）担体にまずアルミノキサンを担持した後にメタロセン化合物を担持する方法（Ｋ．Ｓｏｇａ，Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｒａｐｉｄ Ｃｏｍｍｎ．，１３、２２１（１９９２）；米国特許第５，００６，５００号；米国特許第５，０８６，０２５号）；
（３）メタロセン化合物とアルミノキサンをまず接触させた後、これを担体に担持する方法（米国特許第５，２４０，８９４号）；及び
（４）メタロセン化合物のリガンド担体を化学結合させて担持されたメタロセン触媒を製造する方法。
【０００９】
このような担持メタロセン触媒を製造する方法の一つとして、担体にリガンドを担持した後、このリガンドに金属を付ける方法がある（Ｋ．Ｓｏｇａ，Ｈ．Ｊ．Ｋｉｍ，Ｔ．Ｓｈｉｏｎｏ，Ｍａｋｒｏｍｏｌ，Ｒａｐｉｄ Ｃｏｍｍｕｎ．１５，１３９（１９９４）、日本特許公開公報平６−５６９２８号、米国特許第５，４６６，７６６号）。
【００１０】
また、適当なリガンドを有しているメタロセン化合物をまず製造した後、これを担体と反応させて担持メタロセン触媒を製造する方法がある。この時、適当なリガンドとしてはアルコキシシラン、ハロシランのようなケイ素原子を根幹とする作用基が主に用いられる（ヨーロッパ特許第２９３８１５号、米国特許第５，７６７，３００号、ヨーロッパ特許公開公報第８３９８３６号、大韓民国特許出願第９８−１２６６０号及び第９９−０６９５５号）。しかし、このようなケイ素原子を根幹とする作用基を有するメタロセン化合物は合成が容易でなく安定性もよくない。例えば、ヨーロッパ特許公開公報第８３９８３６号には−ＯＳｉＭｅ３作用基を有しているメタロセン化合物を開示しているが、合成段階上最終段階である金属導入段階で収率が２８〜５１％に過ぎず商業的に用いるのには十分ではない。
【００１１】
米国特許第５，８１４，５７４号にはアルコキシアルキル、ヘテロサイクル酸素ラジカル、またはアルキルヘテロサイクル酸素ラジカルから選択された作用基を有するメタロセン化合物を無機担体にバインディング（ｂｉｎｄｉｎｇ）して担持された重合触媒成分が開示されている。米国特許第５，７６７，２０９号には酸素、ケイ素、燐、窒素、または硫黄原子を有していてルイス塩基性を有している作用基を有するメタロセン化合物をアルミノキサン不在下に無機担体にバインディングして担持触媒を製造し、これを充分な圧力と温度でオレフィン重合させる方法に関して記載されている。しかし、このようなルイス酸−塩基反応によって表面にバインディングされている触媒はアルミノキサンのようなルイス酸性を有する助触媒で活性化する時、表面から触媒が浸出して、そのため反応器ファウリングが生じ粒子組織がよくなくてスラリ工程や気相工程に用いるのに問題がある。
【００１２】
適当な作用基を有するメタロセン触媒をシリカ表面に担持する時の反応は下記反応式１〜３で示しているようにアルコキシシラン作用基またはハロシラン作用基と表面のハイドロキシル基または６００℃以上の高温でシリカを脱水する時に生成する反応性の大きいシロキサン基との反応である。
【００１３】
【外１】
0003592672.tif 000002
特に、反応式３で示している反応は最近知られた反応で（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．ｖｏｌ １１７、２１１２頁（１９９５）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．ｖｏｌ １１５， １１９０頁（１９９３））、担持メタロセン触媒を製造する時、副反応が少なくて、有利である（大韓民国特許出願第９８−１２６６０号）。
【００１４】
しかし、このような反応をすることができるシロキサン作用基を有する触媒は前記に言及したように合成が容易でなく、その化合物自体の安定性もよくない。例えば本発明者が既に出願した大韓民国特許出願第９９−０６９５５号の実施例及び比較例において、アルコキシシラン基を有する［ＨＭｅ２Ｓｉ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃ５Ｈ４］２ＺｒＣｌ２及び［Ｍｅ３Ｓｉ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃ５Ｈ４］２ＺｒＣｌ２触媒を用いているが、ジルコニウムを導入する最終段階で合成収率も６０％未満であり、また、この触媒を常温で不活性ガス中に長時間保管する時、ゆっくり変質していく。
【００１５】
発明の概要
本発明はオレフィン重合用担持メタロセン触媒を製造するのを容易にする作用基を有しているメタロセン化合物を提供することを目的とする。
【００１６】
本発明の他の目的は、前記メタロセン化合物を利用した担持メタロセン触媒を提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、前記担持メタロセン触媒を利用したオレフィン重合方法を提供することにある。
【００１８】
本発明は上記目的を達成するために、オレフィン重合用担持メタロセン触媒の製造を容易にすることができる、下記の化学式１または２で示されるメタロセン触媒成分を提供する。上記化学式１または２において、Ｒ１、Ｒ２、Ｂの中に存在する少なくとも一つの水素ラジカルは下記の化学式３、４又は５で示される群から選択されるラジカルで置換されたものである。
【００１９】
【化学式１】
0003592672.tif 000003
【００２０】
【化学式２】
0003592672.tif 000004
（前記化学式１または２において、
Ｍは４族（従来ＩＵＰＡＣ型のＩＶＡ）遷移金属であり；
（Ｃ５Ｒ１ｍ）と（Ｃ５Ｒ１ｎ）は、シクロペンタジエニル、置換されたシクロペンタジエニルリガンド又は二つの隣接したＣ５の炭素原子がハイドロカルビルラジカルによって相互に結合し１以上のＣ４〜Ｃ１６環を形成している置換されたシクロペンタジエニルリガンドであり、Ｒ１は同一又は他のＲ１と異なるものであってもよいが、水素ラジカル、又は炭素数１〜４０のアルキル、シクロアルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アリールアルキル若しくはアリールアルケニルのラジカル、またはハイドロカルビルラジカルによって置換された第１４族（従来ＩＵＰＡＣ型のＩＶＢ）金属のメタロイドである。；
Ｂは二つのシクロペンタジエニルリガンドまたはシクロペンタジエニルリガンドとＪＲ２ｚ−ｙを共有結合によって架橋又は置換した炭素鎖アルキレン、炭素鎖アリーレン、炭素鎖アルケニレン、ジアルキルシリコン、ジアルキルゲルマニウム、アルキルフォフィンまたはアルキルアミンであって、
Ｒ２は水素ラジカル、炭素数１〜４０個からなるアルキルラジカル、アルケニルラジカル、アリールラジカル、アルキルアリールラジカル、アリールアルキルラジカルであり；
Ｊは第１５族（従来ＩＵＰＡＣ型のＶＢ）元素であるか第１６族（従来ＩＵＰ−ＡＣ型のＶＩＢ）元素であり；
Ｑは各々同一であるか異なってもよいがハロゲンラジカルであるか、炭素数１〜２０個からなるアルキルラジカル、アルケニルラジカル、アリールラジカル、アルキルアリールラジカル、アリールアルキルラジカルであるかまたは炭素数１〜２０個で構成されたアルキリデンラジカルであり；
Ｌはルイスベースであり；
ｓは０であるか１であり、ｐは０、１、または２であり、
ｐが０であればｓは０であり、ｓが１であればｍは４であり、
ｓが０であればｍは５であり；
ｚはＪの原子価数で第１５族（従来ＩＵＰＡＣ型のＶＢ）元素に対しては３であり、
第１６族（従来ＩＵＰＡＣ型のＶＩＢ）元素に対しては２であり；
ｘは０であるか１であり、
ｘが０であればｎは５、ｙは１であり、ｗは０より大きく、
ｘが１であればｎは４、ｙは２であり、ｗは０）；
【００２１】
【化学式３】
0003592672.tif 000005
（前記式において、
Ｚは酸素原子または硫黄原子であり;
ａが４〜１０の整数であり；
Ｒ1は、互いに同一であるか異なってもよいが、水素ラジカル、炭素数１〜４０のアルキル、シクロアルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールアルケニルラジカルであり、二つのＲ1は互いに連結されて環を形成することができ;
Ｙは、炭素数１〜４０のアルコキシ、アリールオキシ、アルキルチオ、アリールチオ、フェニル、または置換されたフェニルであり、Ｒ1と連結されて環を形成することができ;
Ｚが硫黄原子であれば、Ｙはアルコキシまたはアリールオキシであり；
Ｙがアルキルチオ、アリールチオ、フェニル、または置換されたフェニルであれば、Ｚは酸素原子である）；
【００２２】
【化学式４】
0003592672.tif 000006
（前記式において、
Ｚは酸素原子または硫黄原子であり、二つのＺのうちの一つ以上は酸素原子であり；
Ｒ２は水素ラジカル、炭素数１〜４０のアルキル、シクロアルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールアルケニルラジカルであり、Ｒ３と連結して環を形成することができ；
Ｒ３は互いに同一であるか異なってもよいが、水素ラジカル、炭素数１〜４０のアルキル、シクロアルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールアルケニルラジカルであり、二つのＲ３は互いに連結して環を形成することができる。）
【００２３】
【化学式５】
0003592672.tif 000007
（前記式において、
Ｒ5は、互いに同一であるか異なってもよいが、炭素数１〜４０のアルキル、シクロアルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールアルケニルラジカルであり、隣接した二つのＲ4は互いに連結されて環を形成することができ;
ａが４〜１０の整数である。）
さらに、本発明は下記の反応による担持メタロセン触媒を提供する。即ち、
ａ）上記化学式１又は２で表わされるメタロセン化合物中の、少なくともＲ1、Ｒ2又はＢの１つの水素ラジカルが化学式３、４、または５から選択される一つのラジカルによって少なくとも一つ以上のメタロセン触媒が置換される。
【００２４】
ｂ）６００℃以上の温度で焼いて脱水したシリカよりなる無機質担体に上記ａ）に記載の触媒成分を担持する。
【００２５】
担持メタロセン触媒は、ｂ）のシリカと、ａ）のメタロセン化合物中の前記化学式３、４又は５に記載のラジカルとの間の反応によって、ラジカル内の一つのＣ−Ｏ結合を開裂しながら、形成される新しい化学結合を有する。
【００２６】
【化学式６】
0003592672.tif 000008
（前記式において、
Ｒ３はハロゲンラジカル、炭素数１〜４０のハイドロカルビルラジカルまたはハロゲンに置換された炭素数１〜４０のハイドロカルビルラジカルであり、それぞれのＲ３は同一であるか異なり、ｄは２以上の整数である。）、
【００２７】
【化学式７】
0003592672.tif 000009
（前記式において、
Ｒ４はハロゲンラジカル、炭素数１〜４０のハイドロカルビルラジカルまたはハロゲンに置換された炭素数１〜４０のハイドロカルビルラジカルであり、それぞれのＲ４は同一であるか異なる）。
【００２８】
【化学式８】
0003592672.tif 000010
（前記式において、
［Ｌ］＋は無機又は有機原子団で構成された陽イオンであり、Ｎは周期律表上の第１３族（従来ＩＵＰＡＣ型のＩＩＩＢ）元素であり；Ｅは炭素数６〜４０のアリールラジカルであって、アリール基中の少なくとも一つの水素ラジカルがハロゲンラジカル、炭素数１〜４０のハイドロカルビル、アルコキシ、フェノキシラジカル、窒素、燐、硫黄及び酸素原子を含む炭素数１〜４０のハイドロカルビルラジカルで置換されており、４つのＥは互いに同一であるか異なる）。
【００２９】
前記重合方法において、前記ｂ）の助触媒は前記化学式６又は７で示す化合物からなる群より選択されるのが好ましい。
【００３０】
また前記ａ）ｉ）のメタロセン化合物は［Ｚ−Ｏ−（ＣＨ２）ａ−Ｃ５Ｈ４］２ＺｒＣｌ２（ここでａは４〜８であり、Ｚはメトキシメチル（ｍｅｔｈｏｘｙｍｅｔｈｙｌ）、ｔ−ブトキシメチル（ｔ−ｂｕｔｏｘｙｍｅｔｈｙｌ）、テトラハイドロピラニル（ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｐｙｒａｎｙｌ）、テトラハイドロフラニル（ｔｅｔｒａｈ−ｙｄｒｏｆｕｒａｎｙｌ）、１−エトキシエチル（１−ｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ）、１−メチル−１−メトキシエチル（１−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ）、またはｔ−ブチル（ｔ−ｂｕｔｙｌ）からなる群より選択される）で表わされる化合物から選択されるのが好ましく、ｂ）の助触媒は前記化学式６又は７で示す化合物からなる群より選択されるのが好ましい。
【００３１】
また、前記重合方法はスラリー重合または気相重合が好ましい。
【００３２】
本発明の詳細な説明
以下の詳細な説明においては、本発明の好ましい実施態様が、本発明者により試みられる本発明実施の最もよい形態のものを単に例示のために、示され、記載されたものに過ぎない。理解されるであろうが、本発明は、様々な観点からの変形が可能であり、それらのすべては本発明と別のものではない。従って、本記載はその本質において例示的なものであり、本発明をそれに制限するものではない。
【００３３】
本発明を以下に詳しく説明する。
【００３４】
本発明は前記化学式１または２で示されるメタロセン化合物のＲ１、Ｒ２、Ｂのうちに存在する少なくともある一つの水素ラジカルが前記化学式３、４、または５で示されるラジカルからなる群より選択されるラジカルに置換された担持触媒の製造に有用なメタロセン化合物を提供する。また前記メタロセン化合物を用いて製造された担持メタロセン触媒及びこの担持メタロセン触媒を利用したオレフィン重合方法を提供する。
【００３５】
本発明のメタロセン化合物は 、アセタル、ケタル、３次アルコキシアルキル、ベンジルオキシアルキル、置換されたベンジルオキシアルキル、モノチオアセタル、またはモノチオケタルのような適当なリガンド作用基を有する担持触媒を製造するのに有用である。これらのリガンドは化学式３、４、または５で示す作用基から選択されるラジカルで前記化学式１または２のＲ１、Ｒ２又はＢのうちに存在する少なくともある一つの水素ラジカルを置換して導入することが可能である。
【００３６】
本発明のメタロセン化合物の代表的な分子構造を列挙すると下記の通りである。しかし、これらに本発明が限定されるわけではない。
【００３７】
【外２】
0003592672.tif 000011
【００３８】
【外２（継続）】
0003592672.tif 000012
前記例において、
ＡはＯＸ作用基（Ｘはｍｅｔｈｏｘｙｍｅｔｈｙｌ、ｍｅｔｈｙｌｔｈｉｏｍ−ｅｔｈｙｌ、ｔ−ｂｕｔｙｌｔｈｉｏｍｅｔｈｙｌ、ｂｅｎｚｙｌｏｘｙｍｅｔ−ｈｙｌ、ｔ−ｂｕｔｏｘｙｍｅｔｈｙｌ、ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｐｙｒａｎｙｌ、１−ｍｅｔｈｏｘｙｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ、ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒａｎｙｌ、１−ｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ、１−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ、１−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｂｅｎｚｙｌｏｘｙｅｔｈｙｌ、ｔ−ｂｕｔｙｌ、ｄｉｐｈｅ−ｎｙｌｍｅｔｈｙｌ、ｔｒｉｐｈｅｎｙｌｍｅｔｈｙｌ）、または下記の例で示す構造を有する作用基（ここでＲはＣ１〜Ｃ４０のハイドロカルビル）が可能である。
【００３９】
【外３】
0003592672.tif 000013
ａは１〜４０の整数である。ａの値によって担持メタロセン触媒から担体表面までの距離とが決定される。担体表面のシロキサン基の酸素原子は触媒の陽イオンに配位結合されて活性化した種を非活性化した種に変化させて活性を低下させる可能性がある。ａが５〜１０である場合、中間サイズの環の歪みが大きくなるため陽イオンへの酸素原子の配位が阻害される。従って、非活性化した種が形成されるのはむずかしい。このような内容の研究は本発明者によって以前に開示されている（Ｊ．Ｏｒｇａｎｏｍｅｔ．Ｃｈｅｍ．Ｖｏｌ．５５２，３１３（１９９８））。
【００４０】
本発明のメタロセン化合物は従来の一般的な方法、つまり、アセタル、ケタル、３次アルコキシアルキル、ベンジルオキシアルキル、置換されたベンジルオキシアルキル、モノチオアセタル、またはモノチオケタルの如き作用基を有する置換されたシクロペンタジエニル基を有機反応によって合成してジルコニウムテトラクロライドと反応させる方法によって製造が可能である。
【００４１】
アセタル、ケタル、３次アルコキシアルキル、ベンジルオキシアルキル、置換されたベンジルオキシアルキル、モノチオアセタル、またはモノチオケタル作用基を有しているシクロペンタジエニル化合物は、上記の如き作用基とハロゲンとを共に有している有機化合物にＮａＣｐ（ソジウムシクロペンタジエニル化合物）を反応させて製造する。
【００４２】
アセタル、ケタル、３次アルコキシアルキル、ベンジルオキシアルキル、置換されたベンジルオキシアルキル、モノチオアセタル、またはモノチオケタルの如き作用基とハロゲンとを共に有している有機化合物はアルデヒド、ケトン、またはアルコールの如き作用基とハロゲンを共に有している化合物からＴ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎ−ｅとＰ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓが著述した”Ｐｒｏｔｅｔｉｖｅ ｇｒｏｕｐ ｉｎ ｏ−ｒｇａｎｉｃ ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”に記載の方法で製造することができる。しかし、この化合物の合成がこれに限られるわけではない。下記の反応式４〜６はその反応のいくつかの好ましい例を示す。
【００４３】
【外４】
0003592672.tif 000014
前記反応式において、
Ｘはハロゲンであり、それぞれのＲ、Ｒ１は互いに同一であるか異なる水素ラジカル、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アリールアルキル、またはアリールアルケニルラジカルであり、二つのＲ１は連結して環を作ることができ、Ｒ２はアルコキシ、アリールオキシ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アリールアルキル、またはアリールアルケニルラジカルであり、Ｒ１と連結して環を作ることができる。
【００４４】
本発明の担持メタロセン触媒は前記メタロセン化合物を６００℃以上で焼いて脱水されたシリカと反応させて製造する。６００℃以上で焼いて脱水したシリカは反応性の非常に大きいシロキサン基を有しており、このシロキサン基はアルコキシシラン作用基を有している化合物と前記反応式３のような反応をする（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９５年，ｖｏｌ １１７，２１１２頁，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈ−ｅｍ．Ｓｏｃ．１９９３年、ｖｏｌ １１５，１１９０頁）。そしてこのような高温で脱水されたシリカのアルコキシシラン基に対する反応性を利用したメタロセン担持触媒に関する特許が既に出願されている（大韓民国特許出願第９８−１２６６０号、第９９−０６９５５号、ヨーロッパ特許公開公報第８３９８３６号）。
【００４５】
しかしアセタル、ケタル、３次アルコキシアルキル、ベンジルオキシアルキル、置換されたベンジルオキシアルキル、モノチオアセタル、またはモノチオケタル作用基に対する反応性の大きいシロキサン基を含有した高温で脱水されたシリカの反応性はまだ知られていない。この反応は前記作用基中で炭素−酸素結合が開裂して新たな化学結合をもたらす。
【００４６】
本発明は通常の有機反応でアルコール、アルデヒド、またはケトンの保護基として多く用いられているアセタル、ケタル、３次アルコキシアルキル、ベンジルオキシアルキル、置換されたベンジルオキシアルキル、モノチオアセタル、またはモノチオケタル作用基と反応性の大きいシロキサン作用基を有している脱水されたシリカとの反応を用いるものである。前記作用基中にある炭素−酸素結合は容易に開裂することができ、その開裂によってこの作用基を再びアルコール、アルデヒド、またはケトンに戻すことができる。このことは保護基として必要な性質である。
【００４７】
本発明は下記の反応式７ａと７ｂで示しているように、この作用基中に存在する不安定な炭素−酸素結合とシリカ表面の反応性の大きいシロキサン基との反応を用いるものである。
【００４８】
【外５】
0003592672.tif 000015
本発明の大きな特徴の一つである前記反応式７ａまたは７ｂで示す反応は次のような実験で説明することができる。
【００４９】
一般的にエーテル、アセタル、またはケタル作用基は酸の存在下では炭素−酸素結合が開裂し、塩基存在下では反応が起こらない。つまり、反応式８で示しているように、処理されていないシリカを含む含まないにかかわらず水酸化カリウムが溶けているエタノール溶液（１Ｎ）のうちでは３次ブチルデシルエーテルは全く反応が起こらない。
【００５０】
しかし、８００℃以上で脱水されたシリカ存在下では、水酸化カリウムのエタノール溶液（１Ｎ）中の３次ブチルデシルエーテルからはデカノールが形成されることが観察される。これは３次ブチルデシルエーテルの炭素−酸素結合が８００℃以上で脱水されたシリカと反応して開裂することを示す。反応式７ａのように新たに形成されたＳｉ−Ｏ（ＣＨ２）９ＣＨ３のＳｉ−Ｏ結合は炭素−酸素結合とは違って水酸化カリウムのエタノール溶液（１Ｎ）のような塩基存在下で容易に破壊されてデカノールを生じる。３次ブチルデシルエーテルと同様に反応性のある炭素−酸素結合を有する−アセタル、ケタル、３次アルコキシアルキル、ベンジルオキシアルキル、置換されたベンジルオキシアルキル、モノチオアセタル、またはモノチオケタル等の作用基−は前記反応式７ａまたは７ｂと類似した反応が起こる。
【００５１】
下記の反応式９〜１１には本発明が提示したアセタル、ケタル、３次アルコキシアルキル、ベンジルオキシアルキル、置換されたベンジルオキシアルキル、モノチオアセタル、またはモノチオケタル等の作用基を有するメタロセン化合物と反応性の高いシリカ表面との反応の図式を示す。
【００５２】
【外６】
0003592672.tif 000016
前記反応式において、
それぞれのＲ、Ｒ１は互いに同一であるか異なってもよいが、水素ラジカル、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルケニル、アルキルアリール、アリールアルキル、またはアリールアルケニルラジカルであり、二つのＲ１は連結して環を作ることができる。
【００５３】
担持メタロセン触媒を製造することにおいて、前記シリカは表面積、孔隙容積、孔隙の大きさなどシリカの基本構造が破壊されず最大限に脱水されたものを用いるのが担持反応時に副反応が少ないので好ましい。また高温で脱水されたものがシリカ表面に反応性の大きいシロキサン基が多く生成するので好ましい。
【００５４】
含浸工程用の溶媒としてはヘキサン、ヘプタン、イソブタンのような脂肪族炭化水素溶媒、トルエン、ベンゼンのような芳香族炭化水素溶媒、ジクロロメタンのような塩素化された炭化水素溶媒、ジエチルエーテル、ＴＨＦ（ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ）のようなエーテル系溶媒、又はその他アセトン、エチルアセテートの如き通常に有機溶媒が用いられるが、ヘキサン、ヘプタン、イソブタンのような脂肪族炭化水素溶媒が好ましい。
【００５５】
反応温度は摂氏零下３０度から３００度まで可能であるが、常温から１５０℃の間が好ましい。反応溶液をろ過して分離し乾燥段階を経て粉体状態に担持された触媒を得てオレフィン重合に用いることができるが、スラリー工程ではオレフィン重合時に用いる溶媒と同一な溶媒を用いて担持触媒を製造してろ過し（必要であれば数回洗浄した後）、乾燥段階なしにスラリー状態で次の活性化反応及び重合反応に直接用いることができる。
【００５６】
このように製造された担持メタロセン触媒を前記化学式６、７または８で示す化合物を単独あるいは混合して助触媒として使用してオレフィン重合に用いることができる。
【００５７】
前記化学式６で示す化合物の例としては、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン、ブチルアルミノキサンなどがある。
【００５８】
前記化学式７で示すアルキル金属化合物の例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、ジメチルクロロアルミニウム、ジメチルイソブチルアルミニウム、ジメチルエチルアルミニウム、ジエチルクロロアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリ−ｓ−ブチルアルミニウム、トリシクロペンチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリイソペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、メチルジエチルアルミニウム、トリフェニルアルミニウム、トリ−ｐ−トリルアルミニウム、ジメチルアルミニウムメトキシド、ジメチルアルミニウムエトキシドなどが含まれる。
【００５９】
前記化学式８で示す化合物の例としては、トリエチルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリメチルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリプロピルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス（ｐ−トリル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラキス（ｏ，ｐ−ジメチルフェニル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス（ｏ，ｐ−ジメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラキス（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラペンタフルオロフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジエチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリフェニルフォスフォニウムテトラフェニルボレート、トリメチルフォスフォニウムテトラフェニルボレート、トリエチルアンモニウムテトラフェニルアルミネート、トリブチルアンモニウムテトラフェニルアルミネート、トリメチルアンモニウムテトラフェニルアルミネート、トリプロピルアンモニウムテトラフェニルアルミネート、トリメチルアンモニウムテトラキス（ｐ−トリル）アルミネート、トリエチルアンモニウムテトラキス（ｏ，ｐ−ジメチルフェニル）アルミネート、トリブチルアンモニウムテトラキス（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）アルミネート、トリメチルアンモニウムテトラキス（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）アルミネート、トリブチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルアルミネート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラフェニルアルミネート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラフェニルアルミネート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルアルミネート、ジエチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルアルミネート、ジエチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルアルミネート、トリフェニルフォスフォニウムテトラフェニルアルミネート、トリメチルフォスフォニウムテトラフェニルアルミネート、トリエチルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリメチルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリプロピルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス（ｐ−トリル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス（ｐ−トリル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラキス（ｏ，ｐ−ジメチルフェニル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス（ｏ，ｐ−ジメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラキス（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジエチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリフェニルフォスフォニウムテトラフェニルボレート、トリフェニルカーボニウムテトラフェニルボレート、トリフェニルカーボニウムテトラフェニルアルミネート、トリフェニルカーボニウムテトラキス（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリフェニルカーボニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートなどがある。
【００６０】
前記担持メタロセン触媒と助触媒とを用いてオレフィン系重合体を製造する時に用いられる溶媒は、炭素数３乃至１２の脂肪族炭化水素溶媒、例えば、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、ノナン、デカン及びこれらの異性体とトルエン、ベンゼンのような芳香族炭化水素溶媒、ジクロロメタン、クロロベンゼンのような塩素原子に置換された炭化水素溶媒を各々用いることができ、二つ以上を混合使用することも可能である。
【００６１】
また、前記メタロセン触媒と助触媒とを用いて特別な溶媒なしに気相であるいはバルク相でオレフィン系重合体を製造することも可能である。
【００６２】
前記メタロセン触媒または担持メタロセン触媒と助触媒とを用いて重合可能なオレフィン系単量体の例としては、エチレン、アルファオレフィン、サイクリックオレフィンなどがあり、二重結合を二つ以上有しているジエン系単量体またはトリエン系単量体、ポリエン単量体などの如きオレフィン系単量体も重合可能である。前記単量体の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、２−ブテン、２−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−アイコセン、ノルボルネン、ノルボルナジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ブタジエン、１，５−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、３−クロロメチルスチレンなどがあり、これら単量体を２種以上混合して共重合することも可能である。
【００６３】
重合は−２５乃至５００℃範囲の温度及び０．００１乃至３０００気圧範囲の圧力で遂行し、メタロセンモル数の１乃至３０，０００倍モル数の助触媒を添加するのが好ましい。
【００６４】
本発明において、触媒、助触媒、溶媒及び単量体の接触順序及び投入順序は特別に制限されない。つまり、前記担持メタロセン触媒と助触媒とを同時に懸濁溶媒に投入して重合することもでき活性化反応乃至予備重合後に本重合を実施することもできる。
【００６５】
本重合は適当な懸濁溶液に単量体を投入して実施することもでき、または気相でまたは希釈剤なしの固相ですることもできる。予備重合触媒は担持触媒及び助触媒を注入した後、オレフィン存在下で適当な温度と圧力で製造した後にろ過したり層分離して得ることができる。活性化反応体はオレフィンなしに予備重合のような方法で得ることができる。メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）の使用量を減らすために担持触媒をまず有機アルミニウム化合物で処理した後、重合に用いることができる。
【００６６】
以下の実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。但し、本発明がこれらだけに限られるわけではない。
【００６７】
［実施例］
触媒製造及び重合に必要な有機試薬と溶媒はＡｌｄｒｉｃｈ社製品で標準方法によって精製し、エチレンは‘Ａｐｐｌｉｅｄ Ｇａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ’社の高純度製品を水分及び酸素ろ過装置を通過させた後に重合し、触媒合成、担持及び重合の全ての段階を不活性ガス雰囲気中で行って実験の再現性を維持した。
【００６８】
触媒の構造を検するために３００ＭＨｚ ＮＭＲ（Ｂｒｕｋｅｒ）を用いてスペクトルを得た。
【００６９】
見掛け密度はＤＩＮ ５３４６６とＩＳＯ Ｒ ６０とで定めた方法で見掛け試験器（ＡＰＴ： Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｐｒｕｅｆｔｅｃｈｎｉｃ製造Ａｐｐａｒｅｎｔ Ｄｅｎｓｉｔｙ Ｔｅｓｔｅｒ １１３２）を用いて測定した。
【００７０】
分子量及び分子量の分布はウオターズ（Ｗａｔｅｒｓ）社で製造した１５０ＣＶ＋を用いてＧＰＣ（ｇｅｌ ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）分析して得た。分析温度は１４０℃でトリクロロベンゼン（ｔｒｉｃｈｌｏｒｏ−ｂｅｎｚｅｎｅ）を溶媒として使用し、ポリスチレンで標準化して分子量を求めた。
【００７１】
粒子の模様を観察するために光学顕微鏡（Ｎｉｋｏｎ社製造ＯＰＴＩＰＨＯＴ２−ＰＯＬ）を用いた。
【００７２】
実施例１
（［ｍｅｔｈｏｘｙｍｅｔｈｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃ５Ｈ４］２ＺｒＣｌ２合成）
６−クロロヘキサノールと２−メトキシプロピレンとから文献（Ｋｌｕｇ，Ａ．Ｆ．；Ｕｎｔｃｈ，Ｋ．Ｇ．；Ｆｒｉｅｄ，Ｊ．Ｈ．Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．９４，７８２７，（１９７２）） に提示された方法で６−Ｃｈｌｏｒｏｈｅｘｙ−ｌ−１−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌエーテルを合成した。ここにＮａＣｐ（２．０Ｍ ＴＨＦ溶液）１当量を入れて常温で一晩中攪拌した。水を入れて有機層を分離して硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４）で乾燥して溶媒を除去した。真空蒸留してｍｅｔｈｏｘｙｍｅｔｈｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃ５Ｈ５を得た（約８０℃／０．１ｍｍＨｇ；６−クロロヘキサノールから収率５６％）。
【００７３】
この化合物１．３４９ｇをＴＨＦ５ｍｌに溶かして−４０℃で１当量のｎＢｕ−Ｌｉ（ヘキサン溶液）を入れた。徐々に常温に上げて３時間攪拌した。この溶液を０．５当量のＺｒＣｌ４（ＴＨＦ）２が入っているフラスコに入れて５５℃で４０時間攪拌した。溶媒を蒸留し除去してヘキサン３０ｍｌを入れた。５５℃でろ過してヘキサンを除去し、１．７１１ｇの所望の化合物を得た（収率９２％）。これ以上の精製段階なく担持触媒製造に用いた。
【００７４】
製品のＮＭＲ法によるスペクトロスコピー分析は次の通りである。
【００７５】
１Ｈ ＮＭＲ（δ，３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：６．２８（ｔ，Ｊ＝２．７Ｈｚ，２Ｈ）、６．１９（ｔ，Ｊ＝２．７Ｈｚ，２Ｈ）、４．６１（ｓ，２Ｈ）、３．５０（ｔ、Ｊ＝６．５Ｈｚ，２Ｈ）、３．３５（ｓ，３Ｈ）、２．６３（ｔ，Ｊ＝８Ｈｚ，２Ｈ）、１．６−１．３（ｍ，８Ｈ）；
１３Ｃ ＮＭＲ（δ，ＣＤＣｌ３）：１３５．００、１１６．６９、１１２．１７、９６．３８、６７．７２、５５．０９、３０．５８、３０．０９、２９．６３、２９．０９、２５．９５。
【００７６】
実施例２
（［１−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃ５Ｈ４］２ＺｒＣｌ２合成）
６−クロロヘキサノールから文献（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．７８２７，（１９７２））に提示された方法で１−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃｌを製造し、ここにＮａＣｐを前記のような方法で反応させて１−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃ５Ｈ５を得た（収率４４％）。常温で反応させたことを除いては前記と同様な方法でジルコニウムを結合して所望の化合物を得た。化合物が溶液状態では多少安定性を有するが、溶媒がない状態では不安定であった。
【００７７】
１Ｈ ＮＭＲ（δ，２７０ ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：６．２８（ｔ，Ｊ＝３．０Ｈｚ、２Ｈ）、６．１９（ｔ，Ｊ＝３．０Ｈｚ、２Ｈ）、３．３７（ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ、２Ｈ）、３．１８（ｓ，３Ｈ）、２．６３（ｔ，Ｊ＝８Ｈｚ、２Ｈ）、１．６−１．３（ｍ、８Ｈ）、１．３３（６Ｈ）。
【００７８】
実施例３
（［ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｐｙｒａｎｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃ５Ｈ４］２ＺｒＣｌ２合成）
６−クロロヘキサノールから文献（Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ ６１８，（１９７９））に提示した方法でＴｅｒａｈｙｄｒｏｐｙｒａｎｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃｌを製造し、ここにＮａＣｐを前記のような方法で反応させてｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｐｙｒ−ａｎｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃ５Ｈ５を得た（収率５８％）。上記と同一方法により所望化合物を得た（収率：５８％）。
【００７９】
１Ｈ ＮＭＲ（δ，３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：６．２８（ｔ，Ｊ＝２．６Ｈｚ，２Ｈ）、６．１９（ｔ，Ｊ＝２．６Ｈｚ，２Ｈ）、４．６−４．５（ｍ，１Ｈ）、３．９−３．８（ｍ，１Ｈ）、３．７１（ｄｔ、Ｊ＝９．６Ｈｚ、１Ｈ）、３．５−３．４（ｍ、１Ｈ）、３．３６（ｄｔ，９．６、６．８Ｈｚ，１Ｈ）、２．６２（ｔ，Ｊ＝８Ｈｚ，２Ｈ）、１．９−１．２（ｍ，１４Ｈ）。
【００８０】
１３Ｃ ＮＭＲ（δ，ＣＤＣｌ３）：１３５．０１、１１６．６６、１１２．２３、９８．８６、６７．５２、６２．３６、３０．７７、３０．６０、３０．１０、２９．６４、２９．１２、２５．９８、２５．４８、１９．７０。
【００８１】
実施例４
（［１−ｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃ５Ｈ４］２ＺｒＣｌ２合成）
６−クロロヘキサノールから文献（Ｃｈｅｍ．Ｉｎｄ．（Ｌｏｎｄｏｎ）１７１０（１９６４））に提示された方法で１−ｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃｌを製造し、ここにＮａＣｐを前記のような方法で反応させて１−ｅｔｈｏｘｙ−ｅｔｈｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃ５Ｈ５を得た（収率６９％）。前記と同様な方法でジルコニウム化して所望の化合物を得た（収率８０％）。
【００８２】
１Ｈ ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：６．２９（ｔ，Ｊ＝２．６Ｈｚ、２Ｈ）、６．２０（ｔ，Ｊ＝２．６Ｈｚ，２Ｈ）、４．６７（ｑ，Ｊ＝５．３Ｈｚ，１Ｈ）、３．７−３．３（ｍ，４Ｈ）、２．６３（ｔ，Ｊ＝８Ｈｚ，２Ｈ）、１．７−１．２（ｍ，８Ｈ）、１．２９（ｄ，Ｊ＝５．３Ｈｚ，３Ｈ）、１．２０（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，３Ｈ）。
【００８３】
１３Ｃ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：１３４．９３、１１６．６２、１１２．１４、９９．４７、６５．１０、６０．６３、３０．５２、３０．０３、２９．７２、２９．０６、２５．９３、１９．８３、１５．２７。
【００８４】
実施例５
（［ｔ−ｂｕｔｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃ５Ｈ４］２ＺｒＣｌ２合成）
６−クロロヘキサノールから文献（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔ．２９５１（１９８８））に提示された方法でｔ−ｂｕｔｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃｌを製造し、ここにＮａＣｐを前記のような方法で反応させてｔ−ｂｕｔｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃ５Ｈ５を得た（収率６０％，ｂ．ｐ．約８０℃／約０．１ｍｍＨｇ）。前記と同様な方法でジルコニウム化して所望の化合物を得た（収率９２％）。
【００８５】
１Ｈ ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：６．２８（ｔ，Ｊ＝２．６Ｈｚ，２Ｈ）、６．１９（ｔ，Ｊ＝２．６Ｈｚ，２Ｈ）、３．３１（ｔ，６．６Ｈｚ，２Ｈ）、２．６２（ｔ，Ｊ＝８Ｈｚ）、１．７−１．３（ｍ，８Ｈ）、１．１７（ｓ，９Ｈ）。
【００８６】
１３Ｃ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：１３５．０９、１１６．６６、１１２．２８、７２．４２、６１．５２、３０．６６、３０．６１、３０．１４、２９．１８、２７．５８、２６．００。
【００８７】
実施例６
（担持触媒製造）
シリカ担体（Ｇｒａｃｅ Ｄａｖｉｓｏｎ社製造ＸＰＯ ２４１２）を８００℃で真空を加えた状態で脱水した。
【００８８】
このシリカ１．０ｇをガラス反応器に入れてここにヘキサン２０ｍｌを入れ前記実施例１〜５の触媒が１００ｍｇ溶けているヘキサン溶液１０ｍｌを各々入れた。８５℃で３時間攪拌して反応をさせた。ヘキサンを層分離して除去した。減圧して残余のヘキサンを除去し担持触媒を得た。
【００８９】
実施例７
（重合）
前記で製造したそれぞれの担持触媒１００ｍｇをドライボックスで定量してガラス反応器に入れた後、反応器を密封してドライボックスから取り出した。この反応器にヘキサン５０ｍｌを入れてヘプタンまたはヘキサンに溶けているアルミノキサン（ＭＡＯ）１．０ｍｍｏｌ Ａｌに該当する量を入れた。４０℃で３０分間攪拌した後、３０ｐｓｉｇのエチレン圧力を加えて常温で３０分間攪拌し予備重合した。
【００９０】
１．０ｍｍｏｌトリエチルアルミニウムが入っているヘキサン６６０ｍｌと前記で製造した予備重合触媒を１リットルブチ（Ｂｕｃｈｉ）反応器に不活性ガス雰囲気下いれた後、８０℃で１３０ｐｓｉｇのエチレン圧力を継続して加えながら６０分間重合した。反応完結後、エチレンを換気し除去した。ポリマーをろ過した後に８０℃オーブンで乾燥した。
【００９１】
前記で製造したそれぞれの触媒に関する活性、見掛け密度、分子量及び分子量分布を下記の表１に示した。
【００９２】
反応器ファウリングが全くなく、見掛け密度が０．３６ ０．３９ｇ／ｍｌで優れていた。
【００９３】
図１で担持触媒の粒子形状が見られ、図２で［ｔ−Ｂｕｔｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃ５Ｈ４］２ＺｒＣｌ２を用いて製造した担持触媒から製造されたポリマーの粒子形状を見ることができる。図１と２とでポリマーの粒子形状が触媒の粒子形状に似ていることがわかる。表１の各実施例の触媒で得られたポリマーは図２で見るものと同様な粒子形状を示した。
【００９４】
比較例１
米国特許第５，３２４，８００号で請求する触媒のように、シリカと反応することができる作用基を持っていないビス（オクチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド（ｂｉｓ（ｏｃｔｙｌｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｄｉｅｎｙｌ）ｚ−ｉｒｃｏｎｉｕｍ ｄｉｃｈｌｏｒｉｄｅ）を用いて前記の実施例６及び７と同様な方法で担持触媒を製造し予備重合して本重合した。
【００９５】
収率は５１ｇであって、予備重合及び本重合時のファウリングが激しくて生成され、粒子模様がよくなくて見掛け密度が０．０４ｇ／ｍｌであった。（表１）。図３で粒子形状がよくないことがわかる。
【００９６】
比較例２
米国特許第５，８１４，５７４号と米国特許第５，７６７，２０９号の実施例で用いた触媒と類似した構造をもっており、１次アルキルでだけ構成されていてルイス塩基度が相対的に高く、酸素原子を４つも有していて無機担体にルイス酸−塩基反応によってバインディングしやすいが、炭素−酸素結合が開裂しがたい構造を有している［２−ｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃ５Ｈ４］２ＺｒＣｌ２化合物を本発明者が掲載した文献（Ｊ．Ｏｒｇａｎｏｍｅｔ．Ｃｈｅｍ．Ｖｏｌ．５５２（１９９８），３１３）にある方法で合成して前記実施例６と同様な方法で担持させ、予備重合及び本重合をさせた。
【００９７】
生成されたポリエチレンの量は７ｇに過ぎず、ファウリングがひどく起こって粒子形状が不規則であり見掛け密度が０．０８ｇ／ｍｌであった。図４からわかるように粒子形状がよくない。
【００９８】
比較例３
米国特許第５，８１４，５７４号の第４列第５７行で好ましい担体として記載されたＭｇＣｌ２担体に前記比較例２で用いた［２−ｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃ５Ｈ４］２ＺｒＣｌ２化合物が”結合”され担持された触媒を用いて重合した。
【００９９】
［２−ｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｃ５Ｈ４］２ＺｒＣｌ２２６．５ｍｇにボールミル（ｂａｌｌ ｍｉｌｌ）で粉砕した無水ＭｇＣｌ２６００ｍｇを混合して３０ｍｌヘキサン存在の下に２時間攪拌した。層分離してヘキサンを除去し、再び洗浄し真空減圧して残っているヘキサンを除去した。この担持触媒１００ｍｇをガラス反応器に移してヘキサン２５０ｍｌを入れてＭＡＯ １．６ｍｌを入れた後、８０℃ で５分間攪拌した。４０ｐｓｉｇエチレンを加えながら１時間重合した。反応器ファウリングが起こって粒子形状が良くなかった。生成されたポリエチレン（ＰＥ）の量は７．４ｇであり、見掛け密度は０．１０ｇ／ｍｌであった。
【０１００】
【表１】
0003592672.tif 000017
実施例８
（炭素−酸素結合が開裂して表面に新たな化学結合を形成したことを証明するための実験）
本発明の特徴の一つである酸素−炭素結合が開裂して表面に新たな結合が形成されたことを証明するために、次のような実験を実施した。
【０１０１】
前記実施例５で製造した脱水したシリカをデカノールから文献（Ｔｅｔｒａｈ−ｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔ．２９５１（１９８８））に提示された方法で製造された３次ブチルデシルエーテル（ｔ−Ｂｕｔｙｌ−Ｏ−（ＣＨ２）９−ＣＨ３で処理した。９０℃で２時間攪拌し、未反応の３次ブチルデシルエーテルを減圧で除去した。１５０℃で０．１トール（ｔｏｒｒ）で１日間真空をかけて粉末中に残留した未反応３次ブチルデシルエーテルを全て除去し、乾燥した。このように製造されたシリカ０．５ｇを水酸化カリウム（ＫＯＨ）のエタノール溶液（１Ｎ）５．０ｍｌに入れて５時間常温で攪拌した。この溶液をジエチルエーテルと水とを含む分別漏斗に移した後、ジエチルエーテル層を分離した。硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４）で乾燥しエーテルを除去して１５ｍｇの有機物質を得た。１Ｈ ＮＭＲで分析した結果、大部分の化合物がデカノールであることが分かった。
【０１０２】
３次ブチルデシルエーテルが前記塩基性の条件、つまり、水酸化カリウム（ＫＯＨ）のエタノール溶液（１Ｎ）またはシリカを含む水酸化カリウム（ＫＯＨ）のエタノール溶液（１Ｎ）で炭素−酸素結合が開裂するかどうかを見るために次のような実験をした。
【０１０３】
３次ブチルデシルエーテルを水酸化カリウム（ＫＯＨ）のエタノール溶液（１Ｎ）５．０ｍｌに入れて常温で１日間反応させた後、ＴＬＣで分析した時に３次ブチルデシルエーテルが全く反応しないことがわかった。８０℃１日間ＫＯＨのエタノール溶液中で還流した後にＴＬＣで分析した時にも３次ブチルデシルエーテルは変化がなかった。この反応器にシリカ０．５ｇの溶液を入れて８０℃の恒温槽に漬けて１日間還流した後にＴＬＣで分析した時にも、３次ブチルデシルエーテルは反応せずにそのままであった。
【０１０４】
これは３次ブチルデシルエーテルが８００℃で脱水されたシリカと接触する時にはじめて、その炭素−酸素結合が開裂することをを示すものである。
【０１０５】
本発明のメタロセン触媒は、メタロセン化合物のリガンドとシリカ表面間の強い化学結合で担持されていて、活性化する時に表面から遊離してでる触媒が殆どない。
【０１０６】
したがって、本発明の担持触媒は、スラリーあるいは気相重合でポリオレフィンを製造する時に反応器ファウリングがなく、製造されるポリマーの粒子形態及び見掛け密度が従来の方法によって製造されるものより優れている。
【０１０７】
以上、本発明の好ましい実施例を詳細に記載したが、本件技術の分野における技能を有する者が、ここに説明した本発明の基本的な概念を多様に変更し改変しようとも、それらはなお、ここに付記した請求項に見られる本発明の精神と範囲内に存するものであることを明確に理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
本発明のその他の目的及び利点はここに添付の図面に関連する以下の説明により明らかになるであろう。
【図１】図１は、実施例５の触媒をシリカ表面に担持させて製造された担持触媒の粒子形状を示した１００倍拡大の光学顕微鏡写真である。
【図２】図２は、実施例５の触媒をシリカ表面に担持させて製造された担持触媒から製造されたポリマーの粒子形状を示した４０倍拡大の光学顕微鏡写真である。
【図３】図３は、比較例１の触媒をシリカ表面に担持させて製造された担持触媒から製造されたポリマーの粒子形状を示した４０倍拡大の光学顕微鏡写真である。
【図４】図４は、比較例２の触媒をシリカ表面に担持させて製造された担持触媒から製造されたポリマーの粒子形状を示した４０倍拡大の光学顕微鏡写真である。
【図１】
0003592672.tif 000033
【図２】
0003592672.tif 000034
【図３】
0003592672.tif 000035
【図４】
0003592672.tif 000036