(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブの両端部に一対の電極コイルを有し、それぞれの前記電極コイルは、バルブ端部ガラスによって保持された２つのリード線間に架設された蛍光ランプであって、
前記電極コイルと前記バルブ端部ガラスとの間に位置する前記リード線間に、前記バルブ端部ガラスの過熱防止手段が架設されており、
前記過熱防止手段は、ガラス部材と、前記ガラス部材を支持する第１および第２の金属ピンとを有し、
前記第１および第２の金属ピンの一端部はそれぞれ前記リード線に接続され、
前記第１および第２の金属ピン同士は非接触に設けられており、
前記第１および第２の金属ピンのうち、少なくとも一方の金属ピンが前記ガラス部材の外周に巻き付けられており、
前記過熱防止手段は、前記電極コイルが断線する前若しくは断線後、前記リード線間を電気導通させることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】
前記第１及び第２の金属ピンの他端部は、前記ガラス部材を介して相互に離間して設けられている請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項３】
前記第１および第２の金属ピンのうち、一方の金属ピンの他端部は、前記ガラス部材を貫通し、又は前記ガラス部材内部に位置し、他方の金属ピンは前記ガラス部材の外周に巻き付けられている請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項４】
前記第１および第２の金属ピンのうち、一方の金属ピンの他端部は、前記ガラス部材を貫通し、又は前記ガラス部材内部に位置し、他方の金属ピンは前記ガラス部材の外周に巻き付けられ、その他端部は前記ガラス部材内に位置している請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項５】
前記ガラス部材の外周面にくぼみを有し、前記金属ピンは前記くぼみに巻き付けられている請求項１〜４のいずれかに記載の蛍光ランプ。
【請求項６】
前記第１および第２の金属ピンのうち、少なくとも一方の金属ピンの他端部は略環状部を有し、他方の金属ピンが前記略環状部に挿通されている請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項７】
仕事関数の低い物質が前記金属ピンの表面に付着している請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項８】
前記過熱防止手段は、前記リード線間に架設されたガラス部材と、前記ガラス部材が溶融時に前記リード線間から脱落するのを防止する脱落防止手段とからなる請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項９】
前記脱落防止手段が、前記ガラス部材の外周に設けられている請求項８に記載の蛍光ランプ。
【請求項１０】
前記脱落防止手段が、非導通の無機耐熱性材料、又は金属帯である請求項８に記載の蛍光ランプ。
【請求項１１】
前記過熱防止手段はガラス部材を含み、前記ガラス部材の電気比抵抗が前記バルブ端部ガラスの電気比抵抗より小さい請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１２】
前記過熱防止手段はガラス部材を含み、前記電極コイルが断線する前若しくは断線後、前記リード線間が前記ガラス部材を介して電気導通し続ける請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１３】
前記バルブ端部ガラスのランプ内側の少なくとも一部表面が非導通の無機耐熱性材料で覆われている請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１４】
前記過熱防止手段は前記バルブ端部ガラスより前記電極コイル側に近接して設けられている請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項１５】
バルブの両端部に一対の電極コイルを有し、それぞれの前記電極コイルは、バルブ端部ガラスによって保持された２つのリード線間に架設された蛍光ランプであって、
前記電極コイルと前記バルブ端部ガラスとの間に位置する前記リード線間に、前記バルブ端部ガラスの過熱防止手段が架設されており、
前記過熱防止手段は、ガラス部材と、前記ガラス部材を支持する第１および第２の金属ピンとを有し、
前記第１および第２の金属ピンの一端部はそれぞれ前記リード線に接続され、
前記第１および第２の金属ピン同士は非接触に設けられており、
前記第１及び第２の金属ピンの他端部は、前記ガラス部材を介して相互に離間して設けられており、
前記ガラス部材の外周に金属帯が巻き付けられており、
前記金属帯に前記第１および第２の金属ピンのうちの一方の他端部が接続されており、
前記過熱防止手段は、前記電極コイルが断線する前若しくは断線後、前記リード線間を電気導通させることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項１６】
前記ガラス部材の少なくとも両端部の外周に金属帯がそれぞれ巻き付けられており、前記第１および第２の金属ピンの他端部が前記金属帯にそれぞれ接続されている請求項１５に記載の蛍光ランプ。
【請求項１７】
前記金属帯が網目状である請求項１５又は１６に記載の蛍光ランプ。
【請求項１８】
仕事関数の低い物質が前記金属ピンの表面に付着している請求項１５に記載の蛍光ランプ。
【請求項１９】
前記過熱防止手段は、前記リード線間に架設されたガラス部材と、前記ガラス部材が溶融時に前記リード線間から脱落するのを防止する脱落防止手段とからなる請求項１５に記載の蛍光ランプ。
【請求項２０】
前記脱落防止手段が、前記ガラス部材の外周に設けられている請求項１９に記載の蛍光ランプ。
【請求項２１】
前記脱落防止手段が、非導通の無機耐熱性材料、又は金属帯である請求項１９に記載の蛍光ランプ。
【請求項２２】
前記過熱防止手段はガラス部材を含み、前記ガラス部材の電気比抵抗が前記バルブ端部ガラスの電気比抵抗より小さい請求項１５に記載の蛍光ランプ。
【請求項２３】
前記過熱防止手段はガラス部材を含み、前記電極コイルが断線する前若しくは断線後、前記リード線間が前記ガラス部材を介して電気導通し続ける請求項１５に記載の蛍光ランプ。
【請求項２４】
前記バルブ端部ガラスのランプ内側の少なくとも一部表面が非導通の無機耐熱性材料で覆われている請求項１５に記載の蛍光ランプ。
【請求項２５】
前記過熱防止手段は前記バルブ端部ガラスより前記電極コイル側に近接して設けられている請求項１５に記載の蛍光ランプ。
【請求項２６】
バルブの両端部に一対の電極コイルを有し、それぞれの前記電極コイルは、バルブ端部ガラスによって保持された２つのリード線間に架設された蛍光ランプであって、
前記電極コイルと前記バルブ端部ガラスとの間に位置する前記リード線間に、前記バルブ端部ガラスの過熱防止手段が架設されており、
前記過熱防止手段は、前記リード線間に架設されたガラス部材と、前記ガラス部材を支持する第１および第２の金属ピンと、前記ガラス部材が溶融時に前記リード線間から脱落するのを防止する脱落防止手段とを有し、
前記第１および第２の金属ピンの一端部はそれぞれ前記リード線に接続され、
前記第１および第２の金属ピン同士は非接触に設けられており、
前記第１および第２の金属ピンのうち、少なくとも一方の金属ピンの他端部は略環状部を有し、他方の金属ピンが前記略環状部に挿通されており、
前記過熱防止手段は、前記電極コイルが断線する前若しくは断線後、前記リード線間を電気導通させることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２７】
仕事関数の低い物質が前記金属ピンの表面に付着している請求項２６に記載の蛍光ランプ。
【請求項２８】
前記脱落防止手段が、前記ガラス部材の外周に設けられている請求項２６に記載の蛍光ランプ。
【請求項２９】
前記脱落防止手段が、非導通の無機耐熱性材料、又は金属帯である請求項２６に記載の蛍光ランプ。
【請求項３０】
前記過熱防止手段はガラス部材を含み、前記ガラス部材の電気比抵抗が前記バルブ端部ガラスの電気比抵抗より小さい請求項２６に記載の蛍光ランプ。
【請求項３１】
前記過熱防止手段はガラス部材を含み、前記電極コイルが断線する前若しくは断線後、前記リード線間が前記ガラス部材を介して電気導通し続ける請求項２６に記載の蛍光ランプ。
【請求項３２】
前記バルブ端部ガラスのランプ内側の少なくとも一部表面が非導通の無機耐熱性材料で覆われている請求項２６に記載の蛍光ランプ。
【請求項３３】
前記過熱防止手段は前記バルブ端部ガラスより前記電極コイル側に近接して設けられている請求項２６に記載の蛍光ランプ。
【請求項３４】
バルブの両端部に一対の電極コイルを有し、それぞれの前記電極コイルは、バルブ端部ガラスによって保持された２つのリード線間に架設された蛍光ランプであって、
前記電極コイルと前記バルブ端部ガラスとの間に位置する前記リード線間に、前記バルブ端部ガラスの過熱防止手段が架設されており、
前記過熱防止手段は、ガラス部材と、前記ガラス部材を支持する第１および第２の金属ピンと、前記ガラス部材を収納した金属容器とを有し、
前記第１および第２の金属ピンの一端部はそれぞれ前記リード線に接続され、
前記第１および第２の金属ピン同士は非接触に設けられており、
前記第１および第２の金属ピンのうちの少なくとも一方は前記金属容器を支持することで前記ガラス部材を間接的に支持し、
前記ガラス部材は前記ガラス部材の一部が放電空間に暴露するよう前記金属容器に収納されており、
前記過熱防止手段は、前記電極コイルが断線する前若しくは断線後、前記リード線間を電気導通させることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項３５】
前記ガラス部材のうち前記放電空間に暴露した部分は、前記電極コイルに対面している請求項３４に記載の蛍光ランプ。
【請求項３６】
一方の金属ピンは前記ガラス部材に挿入され、他方の金属ピンは前記金属容器と接続されている請求項３４に記載の蛍光ランプ。
【請求項３７】
前記ガラス部材に挿入された一方の金属ピンは留め部を有し、前記留め部は前記ガラス部材の端面に当接され、前記金属ピンの挿入方向における前記ガラス部材の長さは、前記挿入方向における前記金属容器の深さより長い請求項３６に記載の蛍光ランプ。
【請求項３８】
前記金属容器の開口の端部は、内側方向に折り曲げられている請求項３４に記載の蛍光ランプ。
【請求項３９】
前記金属容器は、電気絶縁体を介して前記第１及び第２の金属ピンで保持され、前記両金属ピンは前記ガラス部材の内部で近接して設けられている請求項３４に記載の蛍光ランプ。
【請求項４０】
仕事関数の低い物質が前記金属ピンの表面に付着している請求項３４に記載の蛍光ランプ。
【請求項４１】
前記過熱防止手段は、前記リード線間に架設されたガラス部材と、前記ガラス部材が溶融時に前記リード線間から脱落するのを防止する脱落防止手段とからなる請求項３４に記載の蛍光ランプ。
【請求項４２】
前記脱落防止手段が、前記ガラス部材の外周に設けられている請求項４１に記載の蛍光ランプ。
【請求項４３】
前記脱落防止手段が、非導通の無機耐熱性材料、又は金属帯である請求項４１に記載の蛍光ランプ。
【請求項４４】
前記過熱防止手段はガラス部材を含み、前記ガラス部材の電気比抵抗が前記バルブ端部ガラスの電気比抵抗より小さい請求項３４に記載の蛍光ランプ。
【請求項４５】
前記過熱防止手段はガラス部材を含み、前記電極コイルが断線する前若しくは断線後、前記リード線間が前記ガラス部材を介して電気導通し続ける請求項３４に記載の蛍光ランプ。
【請求項４６】
前記バルブ端部ガラスのランプ内側の少なくとも一部表面が非導通の無機耐熱性材料で覆われている請求項３４に記載の蛍光ランプ。
【請求項４７】
前記過熱防止手段は前記バルブ端部ガラスより前記電極コイル側に近接して設けられている請求項３４に記載の蛍光ランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［技術分野］
本発明は、電子安定器と組み合わされて高周波点灯される蛍光ランプに関する。
【０００２】
［背景技術］
始動時に先行予熱するためのフィラメント電流と点灯中にも適正なフィラメント電流とを得るため、かつ点灯開始時に必要な共振電圧を確保するために、蛍光ランプと並列にかつ非電源側に、また電極コイルと直列に、コンデンサを配置した構成の電子安定器によって、多くの蛍光ランプが日常的に点灯されている（以後、この種の電子安定器を「Ｃ予熱型電子安定器」と呼ぶ）。
【０００３】
この種の電子安定器が最も普及している理由は、回路構成が容易でかつ安価なためである。このＣ予熱型電子安定器は、フィラメント電流が比較的定電流性を有するという特徴がある。
【０００４】
Ｃ予熱型電子安定器と組み合わされた蛍光ランプは、電極コイルの上に塗られたエミッタの消耗によって寿命を迎える際、陰極降下電圧が上昇するとともに、フィラメント電流が増大することによる電極コイルの通電過熱によって、また、電極コイル以外からも放電を発することによって、次第に電極近傍の温度が上昇する。そうした状況下では電極コイルが断線してもたまに放電が停止しないことがあり、Ｃ予熱回路の定電流性なるが故に電極近傍のガラスが溶け出し、蛍光ランプがリークしてもなお電子安定器からの発振は停止しないという問題があった。
【０００５】
このような問題を回避するためＣ予熱型電子安定器では、陰極降下電圧の上昇に伴うランプ電圧の上昇を検出して、未然に発振回路を遮断するか、発振電圧を安全な領域まで低下させる機能を付加することが一般に行われている。
【０００６】
また、上述したＣ予熱型電子安定器の構成に、蛍光ランプと並列にかつ蛍光ランプより電源側にもコンデンサをさらに配置する構成の電子安定器（以後、この種の電子安定器を「ダブルＣ型電子安定器」と呼ぶ）がかつては実用された経緯があり、また今後も新たに商品化される可能性がある。このダブルＣ型電子安定器の場合、電極コイルが断線しても蛍光ランプの両端には常に大きな発振電圧が印加されているという特徴がある。
【０００７】
しかし、このようなダブルＣ型を含むＣ予熱型電子安定器で点灯させた蛍光ランプが電極寿命を迎えるとき、たとえランプ電圧の上昇を検出して未然に発振回路を遮断するか発振電圧を安全な領域まで低下させる機能が付加されていても、極めて希ではあるが、その検出に失敗し、そのまま電極近傍のバルブ端部ガラス、例えばステムガラスが溶け出す現象まで進行するという問題があり、このような問題を解決することが要求されている。
【０００８】
［発明の開示］
本発明は、蛍光ランプがダブルＣ型を含むＣ予熱型電子安定器で点灯された場合において、電極寿命末期時に電極コイルが断線した後、バルブ端部ガラスが溶融することのない蛍光ランプを提供することを目的とする。
【０００９】
本発明は上記の目的を達成するために以下の構成とする。
【００１０】
本発明の蛍光ランプは、バルブの両端部に一対の電極コイルを有し、それぞれの前記電極コイルは、バルブ端部ガラスによって保持された２つのリード線間に架設された蛍光ランプであって、前記電極コイルと前記バルブ端部ガラスとの間に位置する前記リード線間に、前記バルブ端部ガラスの過熱防止手段が架設されており、前記過熱防止手段は、前記電極コイルが断線する前若しくは断線後、前記リード線間を電気導通させることを特徴とする。
【００１１】
かかる構成によれば、蛍光ランプの電極寿命末期にエミッタが枯渇して電極周辺が異常温度上昇しても、過熱防止手段がリード線間を電気導通させることでバルブ端部ガラスの温度を安全に低く抑えることができ、バルブ端部ガラスの溶融を防止することができるという優れた効果を有する蛍光ランプを提供することができる。
【００１２】
本発明の蛍光ランプにおいて、前記過熱防止手段の第１の好ましい構成は、ガラス部材と、前記ガラス部材を支持する第１および第２の金属ピンとを有し、前記第１および第２の金属ピンの一端部はそれぞれ前記リード線に接続され、前記第１および第２の金属ピン同士は非接触に設けられている。
【００１３】
かかる好ましい構成によれば、エミッタが枯渇した寿命末期時の電極コイルが断線する前は、伝導熱、輻射熱、および間欠パルス放電によってガラス部材は加熱される。特に金属ピンの根元を起点とする間欠パルス放電によって、ガラス部材を有効に加熱することができる。そして、電極コイルが断線するとガラス部材はイオン導通するとともに、溶融し始める。更に、この溶融したガラス部材の流動によって２つの金属ピンが接触する場合があり、この接触によりガラス部材の溶融（イオン導通）は停止するが金属ピン間の電気導通（電子導通）は継続される。
【００１４】
また、別の現象として、エミッタ枯渇後のフィラメント電流の増大により、電極コイル断線前にもその電極コイルからの輻射熱によりガラス部材が溶融し始める場合がある。そのような場合、その溶融部内に電極コイルからスパッタされた金属原子が侵入し、その金属原子が２つの金属ピン同士を架橋して電子導通させ、一対の金属ピン間はガラス溶融によるイオン導通から電子導通に置き換えられて電気導通を継続することができる。
【００１５】
以上の間、バルブ端部ガラスは溶融することなく、蛍光ランプを過度に上昇した熱から保護でき、安全な状態に維持することができる。また、上記の状態に至ったランプを消灯後に再起動させても、バルブ端部ガラスが溶融することがなく、蛍光ランプを安全な状態に維持することができる。
【００１６】
また、上記第１の好ましい構成によれば、ガラス部材の両端を一対の金属ピンで保持し、前記各金属ピンを前記２本のリード線にそれぞれ接合しているので、ガラス部材を容易にリード線間に架け渡すことができる。
【００１７】
前記第１の過熱防止手段が、更に前記ガラス部材を収納した金属容器を有し、前記第１および第２の金属ピンのうちの少なくとも一方は前記金属容器を支持することで前記ガラス部材を間接的に支持し、前記ガラス部材は前記ガラス部材の一部が放電空間に暴露するよう前記金属容器に収納されていてもよい。
【００１８】
この構成により、エミッタが枯渇した寿命末期において、電極コイルが断線するとガラス部材はイオン導通で溶融するが、ガラス部材は金属容器に収納されているのでガラス部材は大きく形状を崩すことなく金属容器内で溶融状態を維持することができる。この間、バルブ端部ガラスは溶融することがなく、蛍光ランプを安全な状態に維持することができる。
【００１９】
上記において、前記ガラス部材のうち前記放電空間に暴露した部分は、前記電極コイルに対面していることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、ガラス部材のうち放電空間に暴露した部分は、電極コイルからの輻射熱や、電極コイルからの間欠パルス放電によって有効に局所加熱されることができ、バルブ端部ガラスに先行して確実にガラス部材を溶融させることができる。
【００２０】
また、一方の金属ピンは前記ガラス部材に挿入され、他方の金属ピンは前記ガラス部材を収納した前記金属容器と接続されていることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、溶融するガラス部材の形状を金属容器内で維持することができるとともに、このように構成されたマウント部材一式（過熱防止手段）を安価に製造することができる。
【００２１】
また、前記ガラス部材に挿入された一方の金属ピンは留め部を有し、前記留め部は前記ガラス部材の端面に当接されているとともに、前記金属容器に収納された前記ガラス部材の、前記金属ピンの挿入方向における長さは、前記金属容器の前記挿入方向における底面からの長さより長いことが好ましい。かかる好ましい構成によれば、ガラス部材は、一方の金属ピンの留め部と金属容器との間に挟まれて固定され、如何なる点灯方向にもガラス部材が抜け落ちることがない。また、ガラス部材は金属容器の深さより長いから、ガラス部材の一部は金属容器から露出し、直接輻射熱源や放電空間と接することとなる。この結果、ガラス部材の露出した部分は、エミッタが枯渇した寿命末期時の電極コイルが断線する前においては、伝導熱、輻射熱および間欠パルス放電によって有効に加熱することができ、電極コイルの断線後においては、バルブ端部ガラスに先行して溶融させることができる。さらに溶融したガラス部材を、留め部を有する金属ピンと金属容器とでその位置（金属容器内）に止めることができる。
【００２２】
また、前記ガラス部材を収納している前記金属容器の開口の端部は、内側方向に折り曲げられていることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、ガラス部材が溶融する以前にランプの点灯方向によらずガラス部材が金属容器から脱落することがなく、またガラス部材が溶融した後も、ガラス部材の溶融面が金属容器の内表面に面接着することにより、ガラス部材が金属容器から脱落するのを防止することができる。
【００２３】
また、前記ガラス部材を収納している前記金属容器は、電気絶縁体を介して前記金属ピンで保持され、一対の前記金属ピンは前記ガラス部材の内部で近接して設けられていることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、金属容器と電気的に絶縁された一対の金属ピン間の距離を調整することにより、電極コイルが断線した際、確実に金属容器内のガラス部材が溶融するように、ガラス部材内部のリード線間のインピーダンスを容易に決定することができる。しかも、溶融したガラス部材が金属容器から流れ落ちることを防ぐことができる。
【００２４】
また、上記第１の過熱防止手段のガラス部材の表面が非導通の無機耐熱性材料で覆われていることが好ましい。
【００２５】
かかる好ましい構成によれば、エミッタが枯渇した寿命末期時の、電極コイルが断線する前は、伝導熱、輻射熱、及び間欠パルス放電によりガラス部材は加熱され、電極コイルが断線するとガラス部材はイオン導通で溶融するが、ガラス部材の外表面が無機耐熱性材料で覆われているのでガラス部材は大きく形状を崩すことなく溶融状態を継続することができる。この間、バルブ端部ガラスが溶融することはなく、蛍光ランプを安全な状態に維持することができる。
【００２６】
上記において、前記両金属ピンは前記ガラス部材に貫入されており、前記両金属ピン間距離は、前記金属ピンが前記ガラス部材内に貫入された深さとほぼ同じかそれよりも短いことが好ましい。かかる好ましい構成によれば、溶融したガラス部材が金属ピンから脱落するのを防止でき、また、ガラス部材は溶断することなくその形状をほぼ維持することができる。
【００２７】
また、前記ガラス部材内における前記金属ピンの先端部は、これと連続する部分と断面形状が異なるか、又はそれより太いことが好ましい。かかる好ましい構成によれば、溶融したガラス部材が金属ピンから脱落するのをより確実に防止することができる。
【００２８】
また、前記無機耐熱性材料の融点は前記ガラス部材の軟化点より２００℃以上高いことが好ましい。かかる好ましい構成によれば、ガラス部材が溶融する温度でも無機耐熱性材料は変形することはなく、無機耐熱性材料によって覆われたガラス部材は溶断せず、点灯させたときの重力方向に抗してガラス部材の形状はほぼ維持されることとなる。
【００２９】
また、仕事関数の低い物質、とくに好ましくは酸化セシウムが前記金属ピンの表面に付着していることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、電極間の主放電によるイオン衝撃加熱は表面仕事関数の低い金属ピンに集中し、バルブ端部ガラスではなくガラス部材を確実に溶融させることができる。
【００３０】
次に、本発明の蛍光ランプの前記過熱防止手段の第２の好ましい構成は、前記リード線間に架設されたガラス部材と、前記ガラス部材が溶融時に前記リード線間から脱落するのを防止する脱落防止手段とからなる。
【００３１】
かかる好ましい構成によれば、エミッタが枯渇した寿命末期時の、電極コイルが断線する前は、伝導熱、輻射熱、及び間欠パルス放電によってガラス部材は加熱され、電極コイルが断線するとガラス部材はイオン導通で溶融するが、脱落防止手段によりガラス部材はリード線間から脱落することなく溶融状態を継続することができる。この間、バルブ端部ガラスが溶融することはなく、蛍光ランプを安全な状態に維持することができる。
【００３２】
上記において、前記脱落防止手段を、前記ガラス部材の外周に設けることがでできる。また、前記脱落防止手段が、非導通の無機耐熱性材料（例えばセラミック被膜）、又は金属帯とすることができる。かかる構成によれば、脱落防止手段を備えた過熱防止手段を容易に製造することができる。
【００３３】
次に、本発明の蛍光ランプの前記過熱防止手段の第３の好ましい構成は、ガラス部材を含み、前記ガラス部材の電気比抵抗が前記バルブ端部ガラスの電気比抵抗より小さいことが好ましい。かかる好ましい構成によれば、電極コイルが断線すると、バルブ端部ガラスではなくガラス部材が選択的にイオン導通して溶融する。よって、バルブ端部ガラスが溶融することはなく、蛍光ランプを安全な状態に維持することができる。
【００３４】
また、本発明の蛍光ランプの前記過熱防止手段の第４の好ましい構成は、ガラス部材を含み、前記電極コイルが断線する前若しくは断線後、前記リード線間が前記ガラス部材を介して電気導通し続けることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、エミッタが枯渇した寿命末期時の、電極コイルが断線する前に伝導熱、輻射熱、及び間欠パルス放電により加熱されたガラス部材が、電極コイルが断線する前若しくは断線した後に選択的に導通して溶融する。よって、バルブ端部ガラスが溶融することはなく、蛍光ランプを安全な状態に維持することができる。
【００３５】
また、本発明の蛍光ランプにおいて、前記バルブ端部ガラスのランプ内側の少なくとも一部表面が非導通の無機耐熱性材料で覆われていることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、リード線を支えるバルブ端部ガラスの局所部が電極間の主放電によってイオン衝撃加熱されることがなく、過熱防止手段のガラス部材をバルブ端部ガラスに先行して確実に溶融させることができる。
【００３６】
また、本発明の蛍光ランプにおいて、前記過熱防止手段は前記バルブ端部ガラスより前記電極コイル側に近接して設けられていることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、断線前に赤熱した電極コイルからの輻射熱をより多く過熱防止手段に受熱させることができるので、電極コイル断線時に過熱防止手段のガラス部材をバルブ端面ガラスより先行して溶融させることができる。
【００３７】
［発明を実施するための最良の形態］
（実施の形態Ｉ−１）
図１に示す本発明の実施形態Ｉ−１の蛍光ランプ１０は、内面に蛍光体１を塗布したバルブ２の両端部に電極コイル３を配置し（一方の電極コイル３の架設部の詳細は同一構造のため図示を省略）、適当な圧力（数１００Ｐａ）のアルゴンガスと水銀滴を封入し、最終段階で樹脂口金９（材質はポリエチレンテレフタレートで耐熱温度は１５５℃）を接着した３６Ｗブリッジ接合形蛍光ランプである。
【００３８】
図２に示すように、２本の第１および第２のリード線４ａ，４ｂ（材質はニッケルめっきされた鉄線）は、バルブ２（材質はソーダライムガラス）の端部に接合したステムガラス５（材質は鉛ガラスで、以下「バルブ端部ガラス５」という）からランプ内部に伸びており、そして、リード線４ａ，４ｂ間には電極コイル３が架設されている。
【００３９】
また、バルブ端部ガラス５と電極コイル３との間で、かつリード線４ａ，４ｂ間に過熱防止手段２０が架設されている。
【００４０】
過熱防止手段２０は、図３に示すように、略円柱形状で外径２ｍｍで長さ３ｍｍのガラス部材２１（材質はソーダライムガラスで軟化点６９５℃）と２つの金属ピン２２ａ，２２ｂ（材質はニッケルめっきされた鉄線で線径０．５ｍｍ）とからなり、金属ピン２２ａ，２２ｂのそれぞれの一端部はリード線４ａ，４ｂにそれぞれ接続されている。一方の金属ピン２２ａの他端部はガラス部材２１を貫通している（金属ピン２２ａの他端部は貫通させたままの状態にしている。）。また、他方の金属ピン２２ｂの他端部はガラス部材２１を貫通し、さらに、ガラス部材２１の外周に巻き付けられている。この際、金属ピン２２ａ，２２ｂはガラス部材２１を介して離間して、非接触に設けられている。金属ピン２２ａ，２２ｂのガラス部材２１内の部分は、ガラス部材２１と融着されている。なお、図３において、金属ピン２２ａ，２２ｂのガラス部材２１内に存在する部分は破線で示している。
【００４１】
過熱防止手段２０は電極コイル３と並列にリード線４ａ，４ｂ間に架設されている。ガラス部材２１内で離間した金属ピン２２ａと金属ピン２２ｂとの距離は約１ｍｍで、放電空間に暴露されたガラス部材２１は、電極コイル３から最短３ｍｍの位置に設けられている。
【００４２】
本実施形態の蛍光ランプを、図２６に示すように、蛍光ランプ１０の電極コイル３と直列、かつ蛍光ランプ１０と並列、かつその非電源側に設けられたコンデンサＣ１に加えて、蛍光ランプ１０と並列かつその電源側にもコンデンサＣ２を配置する構成の、ランプ電圧上昇検出機能を有しないＣ予熱型の電子安定器（ダブルＣ型；蛍光ランプの状態如何に関わらず、ランプの両端に常に大きな共振電圧が発生する）と組み合わせて点灯させた。
【００４３】
比較のため、図２８に示すような、過熱防止手段を有しない構成の蛍光ランプ（以下、比較品という）も用意した。図２８において、図１と同一の符号を付した部材は図１と同一の機能を有し、それらの詳細な説明を省略する。
【００４４】
本実施形態の蛍光ランプにおいて、電極寿命末期時にエミッタが枯渇した電極コイル３は、陰極降下電圧の上昇とそれに伴って電極コイル３に流れる電流が増大することにより異常発熱する。電極コイル３からのリード線４ａ，４ｂを介した伝導熱と直接の輻射熱によって、更に、対極の電極コイル３からの間欠パルス放電に起因するイオン衝撃加熱によって、放電空間に暴露された部分のガラス部材２１は局所的に加熱されてイオン活性化状態（ガラス内部を局所的にイオン電流が流れ得る状態）となる。
【００４５】
電極コイル３が断線すると、それまでコンデンサＣ１を介して電極コイル３に流れていた電流の駆動源（内部インピーダンスが相対的に大きく定電流性が高い）は新たな閉回路を求める結果、金属ピン２２ａ，２２ｂ間のガラス部材２１の局所高温部に瞬時に大きなイオン電流が流れ始め、金属ピン２２ａ，２２ｂ間は導通し、かつガラス部材２１は溶融し始めた。このとき、ガラス部材２１に先行してバルブ端部ガラス５が溶融し始めるということはなかった。その後、次第にガラス部材２１の溶融部は拡大するが、ガラス部材２１は、金属ピン２２ｂの他端部で巻き付けられているため、ガラス部材２１の溶融片は金属ピン２２ａ，２２ｂから脱落せず、金属ピン２２ａ，２２ｂに保持されたままであるので、閉回路は維持され続け、金属ピン２２ａ，２２ｂ間の電気導通が継続した。
【００４６】
また、たとえガラス部材２１の溶融片が金属ピン２２ａ，２２ｂを伝い流れ出たとしても、溶融片の流動に伴って２つの金属ピン２２ａ，２２ｂは接触し、相互に直接接続する場合でも、閉回路を維持し続ける（電子導通）ので、やはり金属ピン２２ａ，２２ｂ間の電気導通は継続することができる。
【００４７】
ガラス部材２１の溶融中、電子安定器の発振を停止させることはできないが、樹脂口金９の温度をその耐熱温度（１５５℃）以下に保つことができた。また、バルブ端部ガラス５が溶融することもなく、本実施形態の蛍光ランプを安全な状態に維持することができた。
【００４８】
また、この電子安定器を一旦停止した後に再起動した場合においても（このダブルＣ型電子安定器では電極コイル３が断線していてもランプは始動する）、間欠パルス放電によるイオン衝撃加熱は、リード線４ａ，４ｂのバルブ端部ガラス５近傍の根元よりも放電距離がより短くなる場所、即ち、金属ピン２２ａ，２２ｂのガラス部材２１近傍の根元で激しくなる傾向にあること、及び、ガラス部材２１の内部の金属ピン２２ａ，２２ｂ間のイオン導通距離がバルブ端部ガラス５の内部のリード線４ａ，４ｂ間距離よりも短いことにより、常にガラス部材２１を選択的に溶融させることができた。
【００４９】
一方、金属ピン２２ａ，２２ｂが直接接触し、電子導通がとれた以降に再始動する場合には、ガラス部材２１を含む周辺ガラスが溶融（イオン導通）することはない。
【００５０】
なお、ガラス部材２１が溶融状態となっている期間（電子安定器の通電期間）中に、バルブ端部ガラス５が溶融することはなかった。
【００５１】
また、電極コイル３のエミッタが枯渇する以前の通常点灯時には、金属ピン２２ａ，２２ｂ間のガラス部材２１のその時点の温度におけるインピーダンスは、電極コイル３の抵抗に比し３桁以上大きく、コンデンサＣ１を介して電極コイル３に電流を流す駆動源は、実質的に電極コイル３以外に電流を流すことはない。
【００５２】
上述の実施形態で説明したことと別の経過事例として、電極コイル３のエミッタ枯渇後のフィラメント電流の増大によって、電極コイル３が断線する前にもその輻射熱でガラス部材２１が溶融し始める場合がある。この場合には、溶融したガラス部材２１の内部に電極コイル３からスパッタされた金属原子（タングステン）が侵入し、その金属原子が、２つの金属ピン２２ａ，２２ｂ間を架橋し、金属ピン２２ａ，２２ｂはガラス部材２１内で電気導通（電子導通）した。それ以降の動作は上記と同様である。
【００５３】
これに対して、比較品を上述の電子安定器と組み合わせて点灯した場合には、エミッタが枯渇した後は、電極コイル３の断線前から、バルブ端部ガラス５は、主に電極間の間欠パルス放電によるイオン衝撃によって局所的に加熱されており、電極コイル３の断線後にはバルブ端部ガラス５は確実に溶融してしまい、ランプ容器（バルブ２）は壊れるとともに、樹脂口金９の温度が上昇し、樹脂口金９は変形した。
【００５４】
本実施形態の蛍光ランプを、ダブルＣ型でないＣ予熱型電子安定器（図２７参照）と組み合わせた点灯試験では、エミッタが枯渇した後の電極コイル３が断線するまでの期間、電極間の間欠パルス放電によるイオン衝撃加熱と赤熱した電極コイル３からの輻射熱やリード線４ａ，４ｂを介した伝導熱とで、ガラス部材２１は加熱されており、電極コイル３が断線するとガラス部材２１は直ちに溶融した。この際、ガラス部材２１は金属ピン２２ｂの他端部で巻き付けられているのでその溶融状態を継続することができた。
【００５５】
消灯後に改めて電子安定器を起動した場合には、電極コイル３が断線しているため発振せず、本ランプが始動することはなかった。ただし、ガラス部材２１の溶融片が金属ピン２２ａ，２２ｂを伝い流れ出て金属ピン２２ａ，２２ｂが直接接続した場合にはこの電子安定器でも起動するが、上記同様、その場合でも金属ピン２２ａ，２２ｂ間の電気導通は継続し、樹脂口金９の温度をその耐熱温度以下に保つことができ、バルブ端部ガラス５が溶融することもなく、本実施形態の蛍光ランプを安全な状態に維持することができた。
【００５６】
なお、上記の例において、金属ピン２２ａはガラス素材２１を貫通せずに、ガラス部材２１内に止まっていてもよい。
【００５７】
（実施の形態Ｉ−２）
本発明の実施形態Ｉ−２は、上記実施形態Ｉ−１の蛍光ランプにおける過熱防止手段２０として、図４に示すように、ガラス部材２１をそれぞれ貫通した金属ピン２２ａ，２２ｂの他端部を、それぞれガラス部材２１の外周に巻き付けた構成としたもので、この場合も、上記と同様の効果が得られる。なお、金属ピン２２ａ，２２ｂ同士は非接触に巻き付けられている。図４において、金属ピン２２ａ，２２ｂのガラス部材２１内に存在する部分は破線で示している。
【００５８】
（実施の形態Ｉ−３）
本発明の実施形態Ｉ−３は、上記実施形態Ｉ−１の蛍光ランプにおける過熱防止手段２０として、図５に示すように、ガラス部材２１に金属ピン２２ａを挿通して設け、金属ピン２２ｂの他端部をガラス部材２１を貫通させずにガラス部材２１の外周に直接巻き付けた構成としたもので、この場合も、上記と同様の効果を得ることができる。このとき、金属ピン２２ａの端部は図５のようにガラス部材２１の端面から露出していてもよく（即ち、金属ピン２２ａがガラス部材２１を貫通している）、あるいは、露出することなくガラス部材２１の内部に止まっていてもよい。なお、図５において、金属ピン２２ａのガラス部材２１内に存在する部分、及び金属ピン２２ｂのうちガラス部材２１の裏側に位置する部分は破線で示している。
【００５９】
（実施の形態Ｉ−４）
本発明の実施形態Ｉ−４は、上記実施形態Ｉ−１の蛍光ランプにおける過熱防止手段２０として、図６に示すように、金属ピン２２ａをガラス部材２１に予め設けられた挿通孔２１ａに挿入した構成、すなわち、金属ピン２２ａとガラス部材２１とが融着されていない構成としたもので、上記と同様の効果を得ることができる。なお、この場合、ガラス部材２１が溶融していない状態のときに、ガラス部材２１が金属ピン２２ａから抜け落ちるのを防止するため、ガラス部材２１両端部近傍部分に位置する金属ピン２２ａの部分を折り曲げることが好ましい。なお、図６において、ガラス部材２１に設けられた挿入孔２１ａ、及び金属ピン２２ｂのうちガラス部材２１の裏側に位置する部分は破線で示している。
【００６０】
（実施の形態Ｉ−５）
本発明の実施形態Ｉ−５は、上記実施形態Ｉ−１の蛍光ランプにおける過熱防止手段２０として、図７に示すように、金属ピン２２ａの他端部をガラス部材２１内に位置させ、金属ピン２２ｂの中央部をガラス部材２１の外周に巻き付け、さらに金属ピン２２ｂの他端部をガラス部材２１内に位置させた構成にしたもので、上記と同様の効果を得ることができる。なお、この場合も、金属ピン２２ａ，２２ｂはガラス部材２１内において非接触で設けられている。なお、金属ピン２２ａの端部は図７のようにガラス部材２１内に止めることなく、金属ピン２２ｂと接触しないように、ガラス部材２１の端面から露出（貫通）させてもよい。なお、図７において、金属ピン２２ａ、２２ｂのガラス部材２１内に存在する部分、及び金属ピン２２ｂのうちガラス部材２１の裏側に位置する部分は破線で示している。
【００６１】
（実施の形態Ｉ−６）
本発明の実施形態Ｉ−６は、上記実施形態Ｉ−１の蛍光ランプにおける過熱防止手段２０として、図８に示すように、金属ピン２２ａの他端部を、ほぼ中央部にくぼみ２１ｂを持つガラス部材２１に貫通させ、金属ピン２２ｂの他端部をガラス部材２１のくぼみ２１ｂに巻き付けた構成としたもので、この場合においても上記と同様の効果を得ることができる。なお、金属ピン２２ａの端部は図８のようにガラス部材２１の端面から露出させないで、ガラス部材２１の内部に止まっていてもよい。なお、図８において、金属ピン２２ａのガラス部材２１内に存在する部分、及び金属ピン２２ｂのうちガラス部材２１の裏側に位置する部分は破線で示している。
【００６２】
（実施の形態Ｉ−７）
本発明の実施形態Ｉ−７は、上記実施形態Ｉ−１の蛍光ランプにおける過熱防止手段２０として、図９に示すように、金属ピン２２ａの他端部をガラス部材２１内に位置させ、ガラス部材２１の外周に、金属ピン２２ｂの他端部が接続された板状の金属帯２３ａを設けたもので、この場合も同様の効果を得ることができる。また、この構成において、一端部が金属帯２３ａに接続され、他端部がガラス部材２１内に位置された別の金属ピン２４を設けても、上記と同様の効果が得られる。なお、上記において、金属ピン２２ａの端部は図９のようにガラス部材２１内に止めないで、ガラス部材２１の端面から露出（貫通）させてもよい。また、金属帯２３ａとして、網目状の金属帯を用いることもできる。なお、図９において、金属ピン２２ａ、２４のガラス部材２１内に存在する部分は破線で示している。
【００６３】
（実施の形態Ｉ−８）
本発明の実施形態Ｉ−８は、上記の実施形態Ｉ−１の蛍光ランプにおける過熱防止手段２０として、図１０に示すようにガラス部材２１が、中空のガラス管２１ｃとこの中に挿入されるガラス棒２１ｄとからなり、金属ピン２２ａ，２２ｂをこのガラス管２１ｃとガラス棒２１ｄとで形成される隙間に挟み込んで挿入し、更に貫挿された金属ピン２２ａ，２２ｂの他端部を、このガラス部材２１の外周に相互に接触しないようにそれぞれ巻き付けた構成としたもので、この場合においても、上記と同様の効果を得ることができる。なお、図１０において、金属ピン２２ａ、２２ｂのガラス部材２１内に存在する部分は破線で示している。
【００６４】
（実施の形態Ｉ−９）
本発明の実施形態Ｉ−９は、上記の実施形態Ｉ−１の蛍光ランプにおける過熱防止手段２０として、図１１に示すように２つの網目状の金属帯２３ｂが、ガラス部材２１の両端部付近にそれぞれ巻き付けられて設けられ、その金属帯２３ｂに金属ピン２２ａ，２２ｂの他端部をそれぞれ電気溶接した構成としたもので、上記と同様の効果を得ることができる。また、金属帯として網目が形成されていない板状の金属帯を用いてもよい。これらの金属帯を用いることにより、溶融したガラス部材２１の金属帯への接触面積を増すことができ、金属帯によって溶融片をとどめることを容易にし、一対の金属ピン２２ａ，２２ｂの電気導通を継続させることについての信頼性を増すことができる。なお、図１１において、金属ピン２２ａ、２２ｂのガラス部材２１内に存在する部分は破線で示している。
【００６５】
（実施の形態Ｉ−１０）
本発明の実施形態Ｉ−１０は、上記の実施形態Ｉ−１の蛍光ランプにおける過熱防止手段２０として、図１２に示すように、ガラス部材２１に１つの金属帯２３ｂを巻き付け、この金属帯２３ｂにガラス部材２１を貫通した一方の金属ピン２２ｂの他端部を電気溶接し、他方の金属ピン２２ａはガラス部材２１を貫通させた構成としたもので、上記と同様の効果を得ることができる。金属帯２３ｂとしては、網目状以外に、網目が形成されていない板状の金属帯であってもよい。また、金属ピン２２ａはガラス素材２１を貫通せずに、ガラス部材２１内に止まっていてもよい。なお、図１２において、金属ピン２２ａ、２２ｂのガラス部材２１内に存在する部分は破線で示している。
【００６６】
（実施の形態Ｉ−１１）
本発明の実施形態Ｉ−１１は、上記の実施形態Ｉ−１の蛍光ランプにおける過熱防止手段２０として、図１３に示すように、ガラス部材２１に１つの金属帯２３ｂを巻き付け、上記の実施形態Ｉ−９，Ｉ−１０と異なり金属ピン２２ａ，２２ｂの他端部を金属帯２３ｂに接続しない構成としたもので、上記と同様の効果を得ることができる。なお、金属帯２３ｂとしては、網目状以外に、網目が形成されていない板状の金属帯であってもよい。また、金属ピン２２ａ，２２ｂはガラス素材２１を貫通せずに、ガラス部材２１内に止まっていてもよい。なお、図１３において、金属ピン２２ａ、２２ｂのガラス部材２１内に存在する部分は破線で示している。
【００６７】
（実施の形態Ｉ−１２）
本発明の実施形態Ｉ−１２は、上記の実施形態Ｉ−１の蛍光ランプにおける過熱防止手段２０として、図１４に示すように、金属ピン２２ａ，２２ｂの各他端部に輪状に曲げた略環状部２５ａ，２５ｂを形成し、この略環状部２５ａ，２５ｂ内に、金属ピン２２ａ，２２ｂを相互に挿通した構成を有している。すなわち金属ピン２２ａの他端部の略環状部２５ａ内には金属ピン２２ｂの一端側が、また、金属ピン２２ｂの他端部の略環状部２５ｂ内には金属ピン２２ａの一端側がそれぞれ挿通している。また、金属ピン２２ａ，２２ｂはガラス素材２１を貫通するとともに、金属ピン２２ａおよび金属ピン２２ｂは互いに非接触に設けられている。このような構成としても、上記と同様の効果を得ることができる。なお、略環状部２５ａ，２５ｂの半径は約０．５ｍｍとした。なお、図１４において、金属ピン２２ａ、２２ｂのガラス部材２１内に存在する部分は破線で示している。
【００６８】
（実施の形態Ｉ−１３）
本発明の実施形態Ｉ−１３は、上記の実施形態Ｉ−１の蛍光ランプにおける過熱防止手段２０として、図１５に示すように、上記の実施形態Ｉ−１２の蛍光ランプの金属ピン２２ａ，２２ｂの輪状の略環状部２５ａ，２５ｂを、円弧状（半円状）の略環状部２６ａ，２６ｂとしたものであり、このような構成においても、上記と同様の効果を得ることができる。なお、図１５において、金属ピン２２ａ、２２ｂのガラス部材２１内に存在する部分は破線で示している。
【００６９】
実施の形態Ｉ−１２，Ｉ−１３において、略環状部２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂの形状は、輪状、円弧状以外の形状（例えば、楕円状又はその一部、多角形状又はその一部、アーチ状など）であってもよい。
【００７０】
（実施の形態ＩＩ−１）
図１６に示す本発明の実施形態ＩＩ−１の蛍光ランプ１０は、内面に蛍光体１を塗布したバルブ２の両端部に電極コイル３（一方の電極コイル３の架設部の詳細は同一構造のため図示を省略）を配置し、適当な圧力（数１００Ｐａ）のアルゴンガスと水銀滴を封入し、最終段階で樹脂口金９（材質はポリエチレンテレフタレートで耐熱温度は１５５℃）を接着した３６Ｗブリッジ接合形蛍光ランプである。
【００７１】
図１７に示すように、２本のリード線４ａ，４ｂ（材質はニッケルめっきされた鉄線）は、バルブ２（材質はソーダライムガラス）の端部に接合したステムガラス５（材質は鉛ガラスで、以下「バルブ端部ガラス５」という）からランプ内部に伸び、リード線４ａ，４ｂ間に電極コイル３が架設されている。
【００７２】
また、バルブ端部ガラス５と電極コイル３との間で、かつリード線４ａ，４ｂ間に過熱防止手段２０が架設されている。
【００７３】
過熱防止手段２０は、ガラス部材２１と金属ピン２２ａ，２２ｂ（材質はニッケルめっきの鉄線）とを有する。
【００７４】
略円柱形状で外径が２ｍｍで長さが３ｍｍのソーダライムガラス（軟化点６９５℃）からなるガラス部材２１は、その一端に深さが２ｍｍで内径が後述の金属ピン２２ａの線径よりやや大きい０．７ｍｍの凹形窪みを有している。ガラス部材２１は、金属ピン２２ｂが外壁に溶接された、内径が約２ｍｍ強の略円筒形状で内部底面からの長さ（深さ）が２ｍｍの金属容器２８（材質はニッケルめっきの鉄線）に一部を露出して収納されている。ガラス部材２１の前記凹形窪みには金属ピン２２ａが挿入され、ガラス部材２１は、金属容器２８と、金属ピン２２ａの長手方向の略中間部に設けられた外径が２ｍｍの円盤形状の留め部２７とに挟まれている。このように構成された過熱防止手段２０は、一対の金属ピン２２ａ，２２ｂが２本のリード線４ａ，４ｂに溶接されることにより、電極コイル３と並列にリード線４ａ，４ｂ間にマウントされている。さらに詳述すると、ガラス部材２１の一端の凹形窪みに、留め部２７を有する金属ピン２２ａが差し込まれており、ガラス部材２１の端面は円盤形状の留め部２７に接している。金属ピン２２ａの留め部２７と金属容器２８の開口側端部との間に露出したガラス部材２１の外周面部分（幅が約１ｍｍ）は、放電空間に直接曝されている。放電空間に暴露されたガラス部材２１は、電極コイル３からの距離で最短３ｍｍの位置に設けられている。
【００７５】
金属ピン２２ａを備える円盤形状の留め部２７を、金属容器２８の開口に対面した状態で設けることで、ガラス部材２１が溶融した際、ガラス部材２１が金属容器２８から落下するのを一層防止することができる。なお、後述するような実施形態、例えば金属ピン２２ａに留め部２７を設けないで、金属容器２８の開口を電極コイル３に対面させた場合には、金属容器２８の開口の端部を内面に折り曲げることで、ガラス部材２１が溶融時に落下するのを防止できる。
【００７６】
参考のため、図２８に示すような、金属容器２８に収納されたガラス部材２１を有しない従来構成の蛍光ランプ（以下、比較品という）も用意した。
【００７７】
本実施形態の蛍光ランプを、図２６に示すように、蛍光ランプ１０の電極コイル３と直列、かつ蛍光ランプ１０と並列、かつその非電源側に設けられたコンデンサＣ１に加えて、蛍光ランプ１０と並列かつその電源側にもコンデンサＣ２を配置する構成の、ランプ電圧上昇検出機能を有しないＣ予熱型の電子安定器（ダブルＣ型；蛍光ランプの状態如何に関わらず、ランプの両端に常に大きな共振電圧が発生する）と組み合わせて点灯させた。
【００７８】
その結果、電極寿命末期時にエミッタが枯渇した電極コイル３は、陰極降下電圧の上昇とそれに伴って電極コイル３に流れる電流が増大することにより異常発熱する。電極コイル３からのリード線４ａ，４ｂを介した伝導熱と直接の輻射熱によって、更に、対極の電極コイル３からの間欠パルス放電に起因するイオン衝撃加熱によって、放電空間に暴露されたガラス部材２１の部分は、局所的に加熱されイオン活性化状態（ガラス内部を局所的にイオン電流が流れ得る状態）となる。
【００７９】
電極コイル３が断線すると、それまでコンデンサＣ１を介して電極コイル３に流れていた電流の駆動源は新たな閉回路を求める結果、金属ピン２２ａの留め部２７と金属容器２８の開口側端部との間の、ガラス部材２１の放電空間に暴露された部分（局所高温部分）に瞬時にして大きなイオン電流が流れ、この部分において溶融が起こる。このとき、ガラス部材２１に先行してバルブ端部ガラス５が溶融し始めるということはなかった。その後、次第にガラス部材２１の溶融部（前記局所高温部分）は拡大するが、ガラス部材２１は金属容器２８に収納されているので、溶融部の表面は金属容器２８に接着し、如何なる点灯方向であっても溶融片が金属容器２８から脱落することはない。よって、ガラス部材２１は溶断せず、閉回路が開放されないため、この溶融状態が維持された。ガラス部材２１の溶融中、電子安定器の発振を停止させることはできないが、樹脂口金９の温度をその耐熱温度以下に保つことができた。また、バルブ端部ガラス５が溶融することもなく、本実施形態の蛍光ランプを安全な状態に維持することができた。
【００８０】
また、この電子安定器を一旦停止した後に再起動した場合においても（このダブルＣ型電子安定器では電極コイル３が断線していてもランプは始動する）、間欠パルス放電によるイオン衝撃加熱は、リード線４ａ，４ｂのバルブ端部ガラス５近傍の根元よりも放電距離がより短くなる場所、即ち、留め部２７の端部あるいは金属容器２８の開口側端部で激しくなる傾向にあること、及び、ガラス部材２１の内部の金属ピン２２ａと金属容器２８との間のイオン導通距離がバルブ端部ガラス５の内部のリード線４ａ，４ｂ間のそれよりも短いことにより、常にガラス部材２１の方が溶融した。そしてガラス部材２１が溶融を維持している期間（電子安定器の通電期間）中に、バルブ端部ガラス５が溶融することはなく、良好な結果が得られた。
【００８１】
また、電極コイル３のエミッタが枯渇する以前の正常点灯時には、金属ピン２２ａの留め部２７と金属容器２８の開口側端部との間のガラス部材２１のインピーダンスは、電極コイル３の抵抗に比し３桁以上大きく、コンデンサＣ１を介して電極コイル３に電流を流す駆動源は、実質的に電極コイル３以外に電流を流すことはない。また、正常点灯時においては、電極コイル３に流れる電流値は約２５０ｍＡであり、ガラス部材２１を介して流れる金属ピン２２ａの留め部２７と金属容器２８の開口側端部との間の電流値は約１０μＡであった。
【００８２】
これに対して、比較品を上述の電子安定器と組み合わせて点灯した場合には、エミッタが枯渇した後は、電極コイル３の断線前から、バルブ端部ガラス５は、主に電極間の間欠パルス放電によるイオン衝撃によって局所的に加熱されており、電極コイル３の断線後にはバルブ端部ガラス５は確実に溶融してしまい、ランプ容器（バルブ２）は壊れるとともに、樹脂口金９の温度が上昇し、樹脂の変形温度を越えた。
【００８３】
本実施形態の蛍光ランプを、ダブルＣ型でないＣ予熱型電子安定器（図２７参照）と組み合わせた点灯試験では、電極コイル３のエミッタが枯渇した後の電極コイル３が断線するまでの期間、電極間の間欠パルス放電によるイオン衝撃加熱と赤熱した電極コイル３からの輻射熱やリード線４ａ，４ｂを介した伝導熱とで、ガラス部材２１は加熱されており、電極コイル３が断線するとガラス部材２１は直ちに溶融した。この際、ガラス部材２１は金属容器２８に収納されているので、金属容器２８内で溶融状態を維持することができた。また、消灯後に改めて電子安定器を起動した場合には、本ランプが始動することはなく、所望の結果が得られた。
【００８４】
（実施の形態ＩＩ−２）
本発明の実施形態ＩＩ−２の蛍光ランプの過熱防止手段２０は、図１８に示すように、留め部２７を有さない金属ピン２２ａを用い、金属容器２８の開口側端部を内側方向に折り曲げ、ガラス部材２１の端面に金属容器２８の該端部の折り曲げ部を食い込ませて構成されている。このような構成によってもランプ容器（バルブ２）の溶融を防止することができた。また、金属容器２８内のガラス部材２１が溶融によって流れ落ちることもなかった。なお、ガラス部材２１の胴部途中の外周面に凹部を設け、該凹部に金属容器２８の端部の折り曲げ部を食い込ませた構成（図示せず）としてもよい。
【００８５】
（実施の形態ＩＩ−３）
本発明の実施形態ＩＩ−３の蛍光ランプの過熱防止手段２０は、図１９に示すように、金属容器２８に覆われることなく放電空間に暴露されたガラス部材２１の一部分（即ち、金属容器２８の開口）を電極コイル３側に積極的に対面するように構成されている。このような構成によれば、電極コイル３からの輻射熱や間欠パルス放電を利用してガラス部材２１の局所部を有効に加熱でき、バルブ端部ガラス５に先行して確実にガラス部材２１を溶融させることができ、ランプ容器（バルブ２）の溶融を防止することができる。
【００８６】
（実施の形態ＩＩ−４）
本発明の実施形態ＩＩ−４の蛍光ランプの過熱防止手段２０は、図２０に示すように、一対の金属ピン２２ａ，２２ｂと金属容器２８とをセラミック材からなる電気絶縁体２９で電気的に絶縁した状態で、金属ピン２２ａ，２２ｂを金属容器２８の内部に貫入させてガラス部材２１内で近接させて構成されている。金属容器２８の開口は実施の形態ＩＩ−３のように電極コイル３側に対向している。ガラス部材２１は溶融しても金属容器２８内に保持され、金属容器２８は、電気絶縁体２９を介して金属ピン２２ａ，２２ｂで支持される。金属ピン２２ａ，２２ｂ間距離を変化させることで、電極コイル３の断線前後のガラス部材２１の内部の局所間のインピーダンスを最適に設計することができる。また、上記各実施形態と同様にランプ容器（バルブ２）の溶融を防止でき、安全性を保持することができる。
【００８７】
なお、本実施の形態において、実施の形態ＩＩ−２のように金属容器２８の開口側端部を内側に折り曲げてもよい。
【００８８】
（実施の形態ＩＩＩ）
図２１に示す本発明の実施形態ＩＩＩの蛍光ランプ１０は、内面に蛍光体１を塗布したバルブ２の両端部に電極コイル３を配置し（一方の電極コイル３の架設部の詳細は同一構造のため図示を省略）、適当な圧力（数１００Ｐａ）のアルゴンガスと水銀滴を封入し、最終段階で樹脂口金９（材質はポリエチレンテレフタレートで耐熱温度は１５５℃）を接着した３６Ｗブリッジ接合形蛍光ランプである。
【００８９】
図２２に示すように、２本のリード線４ａ，４ｂ（材質はニッケルめっきされた鉄線）は、バルブ２（材質はソーダライムガラス）の端部に接合したステムガラス５（材質は鉛ガラス、以下「バルブ端部ガラス５」という）からランプ内部に伸び、リード線４ａ，４ｂ間に電極コイル３が架設されている。
【００９０】
また、バルブ端部ガラス５と電極コイル３との間で、かつリード線４ａ，４ｂ間に過熱防止手段２０が架設されている。
【００９１】
過熱防止手段２０は、ガラス部材２１と金属ピン２２ａ，２２ｂとを有する。
【００９２】
略円柱形状で外径が２ｍｍ弱で長さが６ｍｍのソーダライムガラス（軟化点６９５℃）からなるガラス部材２１の両端面に一対の金属ピン２２ａ，２２ｂ（材質はニッケルめっきされた鉄線）を２ｍｍの深さで溶着挿入し（ガラス部材２１内の金属ピン２２ａ，２２ｂ間の距離はおよそ２ｍｍ）、さらにその表面に無機耐熱性材料３０（日産化学製ＢＸ−７８Ａ，耐熱温度１０００℃以上）を約０．２ｇ塗布し、乾燥し脱ガス焼成して付着させた。その金属ピン２２ａ，２２ｂをリード線４ａ，４ｂ間に溶接することで、ガラス部材２１をリード線４ａ，４ｂ間に架け渡した。ガラス部材２１は、バルブ端部ガラス５よりは電極コイル３側に近接して設けられている。
【００９３】
比較のため、図２８に示すような、無機耐熱性材料３０を密着被覆したガラス部材２１を有しない構成の蛍光ランプ（以下、比較品という）も用意した。
【００９４】
本実施形態の蛍光ランプを、図２６に示すように、蛍光ランプ１０の電極コイル３と直列、かつ蛍光ランプ１０と並列、かつその非電極側に設けられたコンデンサＣ１に加えて、蛍光ランプ１０と並列かつその電源側にもコンデンサＣ２を配置する構成の、ランプ電圧上昇検出機能を有しないＣ予熱型の電子安定器（ダブルＣ型；蛍光ランプの状態如何に関わらず、ランプの両端に常に大きな共振電圧が発生する）と組み合わせて点灯させた。
【００９５】
その結果、本実施形態の蛍光ランプにおいては、電極寿命末期時にエミッタが枯渇した電極コイル３は異常発熱し、リード線４ａ，４ｂを介した伝導熱と直接の輻射熱、および電極間の主放電によるイオン衝撃加熱によって、ガラス部材２１は暗電流（イオン電流）が流れる程度に加熱された。
【００９６】
電極コイル３が断線すると、ガラス部材２１には瞬時にして大きなイオン電流が流れ、ガラス部材２１は溶融した。しかしながら、ガラス部材２１は１０００℃以上の耐熱性を有する非導通の無機耐熱性材料３０で覆われているので、溶断することなく溶融状態を継続することができた。ガラス部材２１の溶融中、電子安定器の発振を停止させることはできないが、樹脂口金９の温度をその耐熱温度以下に保つことができ、またバルブ端部ガラス５が溶融することもなく、本実施形態の蛍光ランプを安全な状態に維持することができた。
【００９７】
また、この電子安定器を一旦停止した後に再起動した場合においても、主放電によるイオン衝撃加熱は、リード線４ａ，４ｂのバルブ端部ガラス５近傍の根元よりも放電距離がより短くなる場所、即ち、金属ピン２２ａ，２２ｂのガラス部材２１近傍の根元で激しくなる傾向にあること、及び、ガラス部材２１中の金属ピン２２ａ，２２ｂ間のイオン導通距離がバルブ端部ガラス５の内部のリード線４ａ，４ｂ間のそれよりも短いことにより、常にガラス部材２１が選択的に溶融した。そしてガラス部材２１が溶融継続している期間中に、バルブ端部ガラス５が溶融することはなかった。
【００９８】
また、電極コイル３のエミッタが枯渇する以前の正常点灯時には、金属ピン２２ａ，２２ｂ間のガラス部材２１のインピーダンスは、電極コイル３の抵抗に比し３桁以上大きく、コンデンサＣ１を介して電極コイル３に電流を流す駆動源は、実質的に電極コイル３以外に電流を流すことはない。
【００９９】
これに対して、比較品を上述の電子安定器と組み合わせて点灯した場合には、エミッタが枯渇した後は、電極コイル３の断線前から、バルブ端部ガラス５は、主に主放電によるイオン衝撃によって局所的に加熱されており、電極コイル３の断線後にはバルブ端部ガラス５は確実に溶融してしまい、ランプ容器（バルブ２）は壊れるとともに、樹脂口金９の温度は上昇し、樹脂の変形温度を越えた。
【０１００】
本実施形態の蛍光ランプを、ダブルＣ型でないＣ予熱型電子安定器（図２７参照）と組み合わせた点灯試験では、電極コイル３のエミッタが枯渇した後の電極コイル３が断線するまでの期間、電極間の主放電によるイオン衝撃加熱と赤熱した電極コイル３の輻射熱やリード線４ａ，４ｂを介した伝導熱とで、ガラス部材２１は加熱されており、電極コイル３が断線すると、ガラス部材２１は直ちに溶融した。この際、ガラス部材２１は非導通の無機耐熱性材料３０で覆われているので、その溶融状態を継続することができた。また、消灯後に改めて電子安定器を再起動した場合には、本ランプが始動することはなかった。
【０１０１】
上記の実施形態の蛍光ランプでは、金属ピン２２ａ，２２ｂ間距離が、金属ピン２２ａ，２２ｂのガラス部材２１内への挿入長さとほぼ同じであったが、挿入長さを大きくして金属ピン２２ａ，２２ｂ間距離をさらに短くした場合でも、ガラス部材２１の溶融時に金属ピン２２ａ，２２ｂ同士が接触することを避けることができる距離であれば、上記の場合と同様にランプ容器（バルブ２）の溶融を防止でき、安全性を保持することができる。また、金属ピン２２ａ，２２ｂのガラス部材２１内への溶着による挿入長さは、ガラス部材２１の溶融時にガラス部材２１が金属ピン２２ａ，２２ｂから抜け落ちない程度であれば良い。
【０１０２】
上記の実施形態の蛍光ランプでは、金属ピン２２ａ，２２ｂのガラス部材２１内の先端部の断面形状や太さがそれに連なる部分の断面形状や太さと同じであったが、ガラス部材２１内において、先端部の断面形状をこれと連なる金属ピン部分と異ならせることにより、及び／又は、先端部を他の部分より太くすることにより、ガラス部材２１の溶融時にガラス部材２１が金属ピン２２ａ，２２ｂから抜け落ちにくくなり、ランプ容器（バルブ２）の溶融を防止する機能の信頼性を増すことができる。
【０１０３】
また、上記の実施形態の蛍光ランプのように、無機耐熱性材料３０として、組み合わせて使用するガラス部材２１の軟化点を少なくとも２００℃を上回る融点を有する無機耐熱性材料とすることにより、溶融したガラス部材２１の溶断を防止することができる。
【０１０４】
上記の実施形態Ｉ〜ＩＩＩの蛍光ランプの金属ピン２２ａ，２２ｂを、表面に酸化セシウム等の仕事関数の低い物質を付着させた金属ピンに置き換えれば、エミッタ枯渇後の電極間主放電によるイオン衝撃加熱を金属ピン２２ａ，２２ｂに集中させることができ、ランプ容器（バルブ２）の溶融を防止する機能の信頼性を増すことができる。
【０１０５】
（実施の形態ＩＶ）
上記の実施の形態Ｉ〜ＩＩＩでは、過熱防止手段を構成するガラス部材２１がリード線４ａ，４ｂ間に、金属ピン２２ａ，２２ｂを介して架設されている例を示したが、本発明はこのような構成に限られない。例えば、ガラス部材がリード線４ａ，４ｂ間に、金属ピン２２ａ，２２ｂを介することなく直接架設されていてもよい。
【０１０６】
また、上記の実施の形態Ｉ〜ＩＩＩでは、バルブ端部ガラスがステムガラス５である場合を例に説明したが、本発明はこのような構成に限られない。例えば、バルブ端部ガラスがピンチシール工法による端部ガラスであっても適用可能である。
【０１０７】
そこで、本実施の形態ＩＶでは、ピンチシールタイプの蛍光ランプにおいて、マウントビーズを本発明の過熱防止手段２０とした例を説明する。
【０１０８】
図２３は、本発明の実施の形態ＩＶのコンパクト蛍光ランプの発光管１１の構成を示す。発光管１１は、６本のバルブ２（直形ガラス管、材質はソーダライムガラス）がブリッジ接合により一連の放電路をなすように接続されて構成され、前記発光管１１の両管端部にはタングステンからなる一対の電極コイル３，３が配置されている。各電極コイル３は、一対のリード線４ａ，４ｂ（材質はニッケルめっきされた鉄線）間に架設され、一対のリード線４ａ，４ｂは、発光管１１を気密封止するバルブ２のバルブ端部ガラス１２によって保持されている。電極コイル３とバルブ端部ガラス１２との間の一対のリード線４ａ，４ｂの一部はその間隔が狭くなるように折り曲げられて、その折り曲げ部にビーズガラス３１が架設されている。ビーズガラス３１は一対のリード線４ａ，４ｂの間隔を規制し、これにより電極コイル３は安定に保持される（いわゆるビーズマウント方式）。発光管１１の主要部分の内面には蛍光体１が塗布されており、管内には水銀とアルゴンガスが４００Ｐａで封入されている。図２４に示すように、かかる発光管１１に樹脂口金９’（材質はポリエチレンテレフタレートで耐熱温度は１５５℃）を装着して、蛍光ランプ１０’が完成する。
【０１０９】
このように構成された３２Ｗコンパクト蛍光ランプ１０’において、ビーズガラス３１を過熱防止手段として機能させるために、電気比抵抗の低いソーダライムガラス（軟化点６９５℃）を用いている。かかる構成により、ランプ寿命終了時における温度は、バルブ端部ガラス１２より電極コイル３に近いビーズガラス３１の方が高くなり、ビーズガラス３１の電気比抵抗値はより低くなる。更に、一対のリード線４ａ，４ｂの線間距離は、バルブ端部ガラス１２で保持された箇所よりビーズガラス３１で保持された箇所の方が狭い。これらにより、ビーズガラス３１の方がバルブ端部ガラス１２より電気絶縁性がより低くなり、同じソーダライムガラスでありながらビーズガラス３１部のみが選択的に溶融し絶縁破壊が発生する。このビーズガラス３１の低い電気絶縁性のために、ランプ寿命終了時にビーズガラス３１を過熱防止手段として機能させることができる。これによりバルブ端部ガラス１２の溶融及び絶縁破壊を確実に防止できる。
【０１１０】
上記において、ビーズガラス３１が溶融したときに、例えばランプの振動などによりビーズガラス３１が落下するのを防止するために、以下のような構成とすることができる。
【０１１１】
例えば、図２５（Ａ）に示すように、ビーズガラス３１の外表面に無機耐熱性材料、例えばビーズガラス３１より融点温度が高いＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２からなるセラミック被膜３２を設けると、たとえビーズガラス３１が溶融してもセラミック被膜３２は溶融しないので、ビーズガラス３１の落下を防止できる。ここで、セラミック被膜３２は、ビーズガラス３１にＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２のサスペンジョン溶液を吹き付け塗布して、次いで乾燥・焼き付け処理する、という比較的簡易な製造プロセスにより形成できる。
【０１１２】
あるいは、図２５（Ｂ）に示すように、ビーズガラス３１の外周に、リード線４ａ，４ｂ間が短絡しないように、ステンレスからなる金属バンド３３を装備する方法でも、ビーズガラス３１の落下を確実に防止できる。なお、金属バンド３３は金網状のものでもよい。
【０１１３】
ビーズガラス３１の脱落防止機構は図２５（Ａ）、（Ｂ）に示したものに限定されない。例えば、ビーズガラス３１の外周に金属等の線材を巻き付けたり、ビーズガラス３１の内部に金属板や金網や金属棒などを挿入してもよい。
【０１１４】
上記の実施形態Ｉ〜ＩＶの蛍光ランプにおいて、バルブ端部ガラス５，１２の、リード線４ａ，４ｂ間部分を含む電極コイル３側の部分の表面に、実施の形態ＩＩＩで使用したのと同様に非導通の無機耐熱性材料を付着させることにより、バルブ端部ガラス５，１２が電極間の主放電によってイオン衝撃加熱されるのを防止でき、バルブ端部ガラス５，１２に先行して過熱防止手段を確実に溶融させることができる。
【０１１５】
また、過熱防止手段（ガラス部材２１，３１）を、バルブ端部ガラス５，１２よりも電極コイル３に近接させることにより、エミッタ枯渇後に赤熱した電極コイル３からの輻射熱やリード線４ａ，４ｂを介した伝導熱を、過熱防止手段が受けやすくすることができ、ランプ容器（バルブ２）の溶融を防止する機能の信頼性を増すことができる。
【０１１６】
さらに、上記の実施の形態Ｉ〜ＩＶではブリッジ接合型蛍光ランプを例に説明したが、本発明の蛍光ランプはこのタイプに限定されるものではない。例えば、直管蛍光ランプ、環状蛍光ランプ等公知の蛍光ランプに広く適用することができる。
【０１１７】
以上に説明した実施の形態は、いずれもあくまでも本発明の技術的内容を明らかにする意図のものであって、本発明はこのような具体例にのみ限定して解釈されるものではなく、その発明の精神と請求の範囲に記載する範囲内でいろいろと変更して実施することができ、本発明を広義に解釈すべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施の形態Ｉ−１に係る蛍光ランプの一部切欠正面図である。
【図２】図２は、図１に示した蛍光ランプの要部切欠拡大正面図である。
【図３】図３は、図１に示した蛍光ランプの過熱防止手段の拡大斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態Ｉ−２に係る蛍光ランプの過熱防止手段の拡大斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態Ｉ−３に係る蛍光ランプの過熱防止手段の拡大斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態Ｉ−４に係る蛍光ランプの過熱防止手段の拡大斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態Ｉ−５に係る蛍光ランプの過熱防止手段の拡大斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態Ｉ−６に係る蛍光ランプの過熱防止手段の拡大斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態Ｉ−７に係る蛍光ランプの過熱防止手段の拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態Ｉ−８に係る蛍光ランプの過熱防止手段の拡大斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態Ｉ−９に係る蛍光ランプの過熱防止手段の拡大斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態Ｉ−１０に係る蛍光ランプの過熱防止手段の拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態Ｉ−１１に係る蛍光ランプの過熱防止手段の拡大斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態Ｉ−１２に係る蛍光ランプの過熱防止手段の拡大斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態Ｉ−１３に係る蛍光ランプの過熱防止手段の拡大斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態ＩＩ−１に係る蛍光ランプの一部切欠正面図である。
【図１７】図１７は、図１６に示した蛍光ランプの要部切欠拡大正面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態ＩＩ−２に係る蛍光ランプの要部切欠拡大正面図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態ＩＩ−３に係る蛍光ランプの要部切欠拡大正面図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態ＩＩ−４に係る蛍光ランプの要部切欠拡大正面図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態ＩＩＩに係る蛍光ランプの一部切欠正面図である。
【図２２】図２２は、図２１に示した蛍光ランプの要部切欠拡大正面図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態ＩＶに係る蛍光ランプの発光管の一部切欠斜視図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態ＩＶに係る蛍光ランプの斜視図である。
【図２５】図２５（Ａ）は本発明の実施の形態ＩＶに係る蛍光ランプの過熱防止手段の断面図、図２５（Ｂ）は本発明の実施の形態ＩＶに係る蛍光ランプの過熱防止手段の正面図である。
【図２６】図２６は、蛍光ランプを点灯試験する際に使用したダブルＣ型電子安定器の回路ブロック図である。
【図２７】図２７は、蛍光ランプを点灯試験する際に使用したＣ予熱型電子安定器の回路ブロック図である。
【図２８】図２８は、従来の蛍光ランプの一部切欠正面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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