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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の壁面を構成する鋼板の腐蝕箇所に、エポキシ系のコーティング材を均一厚さに層状に塗布してコーティング層を形成し、ついで該コーティング層が乾燥するまでの間に、多数の細孔を均一に穿設した難錆性の鋼板を該コーティング層の上に圧着させ、コーティング材中の溶剤成分や混入空気を前記細孔から外部に排出させながら上記コーティング材を硬化させることを特撒とする腐蝕壁面の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、塗装ブースなどの壁面に生じた腐蝕部分を補修する補修方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、車体の塗装部署に配設された塗装ブースは、塗装ガンから吐出された塗料の約半分の塗料が車体表面に付着することなく、未塗装塗料のベーパーとしてブース内中に浮遊することになるため、この種の塗装ブースでは、天井に設けたエアフィルタを介して外気をブース内に導いた上、外気とともに未塗装塗料をスノコよりなる床面から捕集室内に引入れて、その底を流れる水によりを捕集して捕集水ピット内に回収する一方、捕集しきれなかった未塗装塗料を、排気経路に設けた邪魔板によって捕集するようにしている。
【０００３】
このため、ブースの壁面や床面を構成する鋼板に例え防錆被膜が施されていても、長期の使用によっては、分解して酸性を呈するこの種の未塗装塗料と接して腐蝕してしまうため、腐蝕がある程度進んだ段階で、ラインの停止時間を利用して設備を更新するようにしてきたため、これに多大の費用を要するばかりでなく、時間的な制約から完全な更新ができなかったような場合には、未塗装塗料を含んだ外気や捕集水が外部に漏出して作業環境を損ねてしまうといった問題が発生する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、塗装ブースに限らず、一般に酸性物質に触れて腐蝕した壁面を短時間に、かつ確実に補修することのできる新たな補修方法をを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明はこのような課題を達成するための腐蝕鋼板の補修方法として、装置の壁面を構成する鋼板の腐蝕箇所に、エポキシ系のコーティング材を均一厚さに層状に塗布してコーティング層を形成し、ついで該コーティング層が乾燥するまでの間に、多数の細孔を均一に穿設した難錆性の鋼板を該コーティング層の上に圧着させ、コーティング材中の溶剤成分や混入空気を前記細孔から外部に排出させながら上記コーティング材を硬化させるようにしたものである。
【０００６】
【実施例】
そこで以下に図示した実施例について説明する。
はじめに、図２をもとに、本発明の補修方法が適用される塗装ブースについてその概要を説明する。
【０００７】
内部に車体Ｗを搬送するコンベア２が敷設され、かつ、塗装ロボット３を備えた塗装室４には、その上部に、外気を吸い込む吸引室６がコアフィルタ５を介して形成され、またこの塗装ブース１の床面には、スノコ８を介して未塗装の塗料を捕集する捕集室９と、捕集水ピット１４が順に設けられている。
【０００８】
上記した捕集室９には、その両側に、捕集水供給管１０と連通する循環タンク１１が配設され、また、この底板１２は中央の排出孔１３に向けて下り傾斜していて、循環タンク１１からオーバーフローした捕集水を排出孔１３からその下方の捕集水ピット１３内に集めるように構成されている。
【０００９】
一方、捕集水ピット１３は、外気中に含ませた未塗装塗料を分離し捕集した水を収容するところで、この捕集水ピット１４の空間は、千鳥状に配設した邪魔板１６を介して排気ファン１５へ伸びる排気ダクト１７と連通し、また、この排気ダクト１７の下端は、邪魔板１６によって分離した未塗装塗料を収容する捕集タンク１８として構成されている。
【００１０】
このような、塗装ブース１の壁面や床面やダクトの内面といった、壁面という言葉で代表される面を構成する鋼板２０は、常に塗料を含んだ外気や塗料を含んだ水と接触しているため、分解して酸性を呈するこの塗料成分によって、使用が長期に及ぶと、この鋼板２０の表面は、防錆被膜２１を破壊した酸によって図３に示したように腐蝕される。
【００１１】
図１は、このようにして腐蝕した鋼板２、つまり装置の壁面を構成する鋼板２を補修するための、本発明の一実施例をなす補修工程を示したものである。
はじめに、壁面の腐蝕を受けた鋼板２０の表面全体に、下地としてエポキシ系の防錆塗料２３を塗布する（図１（ａ））。
【００１２】
ついで、この防錆塗料２３が乾燥した後、この上にエポキシ系のコーティング材２４、例えば、フレガード（製品名（株）明和製）を５００μｍ及至５０００μｍの厚さに均一に塗布し（図１（ｂ））、最後に、このコーティング層２４が乾燥する前に、多数の細孔２６を穿設したステンレススティールのような難錆性の鋼板２５をこのコーティング層２４の上に圧着する（図１（ｃ））。
【００１３】
これにより、コーティング層２４の一部は、鋼材２５に穿った細孔２６内に入り込んで鋼材２５を強固に把持しつつ硬化し、また、内部のコーティング層２４は、硬化の過程でコーティング材から漏出した溶剤成分や混入空気を細孔２６から外部に排出しながら、鋼材２５との間に隙間が生じさせることなく硬化する。なお以上は、塗装ブースの壁面を構成する鋼板の補修方法について説明したものであるが、酸等に犯されて腐蝕した他の装置を構成する鋼板に対しても本発明方法を適用することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、コーティング材を塗布して難錆性の鋼板を圧着させるという、きわめて簡単な作業によって、装置の腐蝕した壁面部分を短時間に、かつ確実に補修することができると同時に、硬化する過程でコーティング材から生じる気体等を鋼板に設けた細孔から外部に放出させながら鋼板との間の間隙に生じさせることなく、かつ、未硬化コーティング材の一部を細孔内に入り込ませて鋼板を把持させながら、壁面上に鋼板を強固に固定させて補修することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）及至（ｃ）は本発明の一実施例をなす補修方法を工程順に示した図である。
【図２】本発明方法の適用対象をなす塗装ブースの一例を示した側面図である。
【図３】鋼板の腐蝕が生じた部分を示した図である。
【符号の説明】
１  塗装ブース
４  塗装室
１７  排気ダクト
２０  鋼板
２１  防錆被膜
２２  腐蝕部分
２３  防錆塗料
２４  コーティング層
２５  鋼板
２６  細孔
【図１】
0003582613.tif 000002
【図２】
0003582613.tif 000003
【図３】
0003582613.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源であるモータによって回転される複数種のロータを判別する識別手段を備えた遠心機において、前記モータ或いは前記ロータの加速時に前記ロータの識別を行うと共に、前記ロータを識別できなかった場合には任意の回転数で整定させてから前記ロータの識別を行うよう制御することを特徴とした遠心機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のロータを交換して使用する遠心機において、ロータの個々の種類を識別する遠心機のロータ識別装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の遠心機は、試料を入れて回転分離するためのロータと、ロータをセットするためのロータ室と、ロータを回転駆動するためのモータを有しており、目的に応じてロータを交換して使用している。ロータは、遠心応力による破壊防止のためロータ毎に最高回転数が決められている。また、最高回転数が同じでもロータの形状、寸法が異なるロータが複数個ある。そこで、ロータ毎に最高回転数、慣性モーメント、ロータ内の試料の温度管理のためのロータ温度制御係数等の把握が遠心機側で必要になるため、ロータの種類を識別する装置が遠心機に付いている。
従来の遠心機では、ロータ毎に設けた個有の識別子を遠心機本体にあるセンサで検出し、そのロータＩＤを判断している。このロータＩＤを検出するには、通常ロータを低速で回転させ行っている。近年、試料の分離時間短縮のため、加速時間、減速時間とも大幅に短縮させたいというとの要求が高まっており、せっかく、モータの加速トルクを高めても、ロータＩＤ検出に時間がかかるのでは、メリットがないという問題がある。
また、特開平６−１９８２１９号公報に記載のようにロータの軸心を中心に等角間隔上に磁石を配列し、磁石の有無を検知するセンサを上記等角間隔以下の間隔で複数配置したロータ識別装置は、ロータ停止中にロータを判別できるという機能はあるものの、多数のセンサが必要となりコスト高になってしまうと共に、多数のセンサを用いるため識別装置としての故障率が上昇し、信頼性が低下してしまっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したようにモータの加速時間を短かくし、試料の分離時間短縮が望まれている遠心機において、低速で整定させてロータ識別を行っていては、ロータ識別に時間を要しモータの加速時間が短縮できないという問題があった。
本発明の目的は、上記問題を解消し、ロータ識別時間を短くし、モータの加速時間を短縮した遠心機を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、モータ加速中にロータ識別を行い、万一任意の回転数までにロータ識別ができない時は、任意の回転数で整定させてロータ識別を行うことにより、毎回、任意の回転数で整定させる必要がなくなる。なお、任意の回転数は上述したように遠心機の最小設定回転数以下であることが望ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本実施例における遠心機を図１を用いて説明する。図１は遠心機の動作を示すフローチャートである。遠心機にロータをセットし、スタートスイッチを押すと、駆動源であるモータが回転を始める（ステップ１）。ロータ識別回数カウンタを０にクリアする（ステップ２）。モータの回転数が５０ｍｉｎ−１に達したかどうかを判別する（ステップ３）。５０ｍｉｎ−１以下の時はモータを加速させながら識別手段によりロータ識別処理を行う（ステップ４）。なお、本実施例では上記ロータの識別回転数、即ち識別回数カウンタを５段階に設定しており、５０ｍｉｎ−１まで加速整定された状態においてもカウントするよう制御している。ロータの識別ができたか判断する（ステップ５）。ロータの識別ができた時は設定回転数まで加速し整定させる（ステップ６）。なお、通常の場合は、ロータ識別回数カウンタが２の時に判別することができる。仮に（ステップ５）でロータの識別ができない時は、ロータ識別回数カウンタが４以上かを比較する（ステップ７）。ロータの識別回数カウンタが４以下の時はロータ識別回数カウンタを１カウントアップしステップ３にジャンプする（ステップ８）。モータの回転数が５０ｍｉｎ−１に達したか比較し（ステップ３）、５０ｍｉｎ−１以下の時は上記同様にモータを加速させながら再度ロータ識別処理を行うが、回転数が５０ｍｉｎ−１に達している時は５０ｍｉｎ−１で整定させ（ステップ９）、ロータ識別処理を行う。（ステップ４）以下、同様な処理を繰り返し、ロータ識別ができた時に設定回転数まで加速整定させる。しかし、ロータ識別回数カウンタが５になってもロータの識別ができない時にはエラー表示をし遠心機を停止させる制御を行なう（ステップ１０）。
【０００６】
本実施例では、ロータの識別ができない時に５０ｍｉｎ−１で整定させているが、最小の設定回転数以下で整定させればよく、５０ｍｉｎ−１である必要はない。また、ロータ識別回数カウンタも同様に外乱（ノイズ）やロータの振動等によりロータの誤識別を防止できる回数であれば良い。また、ステップ１０でエラー表示した時にロータの形式またはロータに割り付けられた番号を操作パネルから入力できるようにし、遠心機の運転ができるようにすることで使い勝手の向上が図れる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、モータ加速中にロータの識別を行うため加速時間を短縮することができる。また、ロータ識別ができるまでは、遠心機の最小設定回転数以下で回転しているため、遠心機の信頼性、安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる遠心機の一実施例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１はステップ１、２はステップ２、３はステップ３、４はステップ４、５はステップ５、６はステップ６、７はステップ７、８はステップ８、９はステップ９、１０はステップ１０である。
【図１】
0003582414.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍔部を有するスピンドルを軸支するニードルベアリングと、該ニードルベアリングの圧入されるアルミダイカストにより成形されたベアリングホルダとを有し、更に該ベアリングホルダと前記鍔部との間にスラスト方向の荷重を受ける支持部材を配した電動工具の軸受装置において、前記ニードルベアリングと前記ベアリングホルダとの間に鋼材から成るスリーブを設け、該スリーブにフランジを形成することを特徴とした電動工具の軸受装置。
【請求項２】
前記支持部材は、円周上に形成された溝を有する前記鍔部とＬ型形状を有するスリーブとの間に配されるスチールボールであることを特徴とした請求項１記載の電動工具の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動工具の軸受装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来における電動工具の軸受装置を図２を用いて説明する。モータ１の回転力は、ギヤ部２（２ａ，２ｂ）を介してニードルベアリング４により回転可能に軸支されたスピンドル３に伝達される。このスピンドル３を軸支するニードルベアリング４は、ベアリングホルダ６に圧入されており、更にベアリングホルダ６は、ハウジング８に回転不能に固定されている。
【０００３】
上記ニードルベアリング４は、スラスト方向の荷重を受けることができないため、支持部材として、スピンドル３とベアリングホルダ６との間にスラストコロベアリング９を配すると共に、スラストコロベアリング９とベアリングホルダ６との間に鋼材から成るワッシャ１０を配している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記ニードルベアリング内をスピンドルが回転すると摺動抵抗により熱が発生する。このため、ニードルベアリングの圧入されるベアリングホルダは、一般的に放熱性に優れたアルミダイカストにより成形されている。しかし、スピンドルを連続回転させると上述した熱の影響をニードルベアリング及びベアリングホルダは受けるため、双方における熱膨張係数の差により、ベアリングホルダの内径が大きくなり、ベアリングホルダに対するニードルベアリングの圧入が緩むため、ニードルベアリングとベアリングホルダとの間にガタが生じ、ベアリングホルダに対してニードルベアリングが傾きを有することになり、ニードルベアリングに偏心荷重が掛かり、これによりニードルベアリングが早期に摩耗し寿命向上が図れないという問題があった。
【０００５】
また、ニードルベアリングの場合、スラスト方向の荷重を受けることができないため、スピンドルとベアリングホルダとの間にスラストコロベアリングを配すると共に、スラストコロベアリングとベアリングホルダとの間にワッシャを配していることから、部品点数の低減化を図れず、且つスラストコロベアリング等が電動工具の軸方向（全長方向）に配されるため、電動工具の小形化を図れないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題を解消し、部品点数を低減し、且つ電動工具の小形化を図れる長寿命な軸受装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、鍔部を有するスピンドルを軸支するニードルベアリングと、ニードルベアリングの圧入されるアルミダイカストにより成形されたベアリングホルダとを有し、更にベアリングホルダと鍔部との間にスラスト方向の荷重を受ける支持部材を配した電動工具の軸受装置において、ニードルベアリングとベアリングホルダとの間に鋼材から成るスリーブを設け、スリーブにフランジを設けることにより達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本実施例に示す電動工具の軸受装置を図１を用いて説明する。図１は本実施例における軸受装置を示す一部縦断側面図である。図１において、モータ１の回転力は、ギヤ部２（２ａ，２ｂ）を介して鋼材から成るニードルベアリング４により回転可能に軸支されたスピンドル３に伝達される。このスピンドル３を軸支するニードルベアリング４は、フランジ５ａを有する鋼材から成るＬ型スリーブ５（以下スリーブと称す）の内径に圧入されており、更にスリーブ５の外径はアルミダイカストで成形されたベアリングホルダ６の内径に圧入されている。また、上記スピンドル３には、フランジ５ａに対向する鍔部３ａを設けており、この鍔部３ａとフランジ５ａとの間には、スラスト方向の荷重を受けられるように鍔部３ａの端面に円周上の溝３ｂを設け、この溝３ｂにスラスト方向の荷重を受けるスチールボール７を配している。
【０００９】
このように構成された軸受装置において、ニードルベアリング４内をスピンドル３が連続回転すると摺動抵抗により熱が発生する。上記熱によりニードルベアリング４が高温になるとスリーブ５及びベアリングホルダ６の双方における熱膨張係数の差により、ベアリングホルダ６に対するスリーブ５の圧入が緩まろうとするが、スピンドル３に設けた鍔部３ａとスリーブ５に設けたフランジ５ａとの間に配したスチールボール７により、フランジ５ａをベアリングホルダ６に押圧（スピンドルの軸方向に押圧）しているため、ベアリングホルダ６に対するスリーブ５のガタつきをなくすことができ、これによりスリーブ５内のニードルベアリング４の外径がスピンドル３と共回りしないことから、ニードルベアリング４が摩耗せず、且つニードルベアリング４に偏心荷重が係らないため、ニードルベアリング４の寿命向上を図ることができる。
【００１０】
また、スラスト方向の荷重を受けるのに、従来のようにスラストコロベアリング及びワッシャを配すことなく、鍔部３ａの端面に形成した円周上の溝３ｂにスチールボール７を配すだけの簡便な構成により、安価な軸受装置を提供することができると共に、スラストコロベアリング等を電動工具の軸方向に配さないため、電動工具の全長を短くすることができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、ニードルベアリングとベアリングホルダとの間に鋼材から成るフランジを有するスリーブを設けることで、軸受装置の寿命向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる電動工具の軸受装置を示す一部縦断側面図である。
【図２】従来における電動工具の軸受装置を示す一部縦断側面図である。
【符号の説明】
３はスピンドル、３ａは鍔部、３ｂは溝、４はニードルベアリング、５はスリーブ、５ａはフランジ、６はベアリングホルダ、７はスチールボールである。
【図１】
0003582355.tif 000002
【図２】
0003582355.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定間隔でケース部を連続形成したフープ状のケース部材を供給するケース供給部と、このフープ状のケース部材を搬送するための非磁性体のピンを外周面に定間隔で植設すると共に、この各ピン間の内周面に磁石を配設して間欠回転する非磁性体のピンプーリと、このピンプーリの外周面に密着して搬送されるケース部材のケース部と上記ピンプーリの内周面に配設された磁石の中心位置を合わせて上記ケース部内に金属接点を嵌め込む金属接点供給部と、この金属接点が嵌め込まれたケース部の上面にカバーを嵌着するカバー供給部からなるスイッチ組立装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は金属接点を内蔵する各種スイッチを組立てる際に利用されるスイッチ組立装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の金属接点を内蔵するスイッチの組立ては、ケース内に金属接点を挿入後、同じステーションでカバーを供給するか、もしくは、金属接点を挿入後、ケースを金属接点が飛び出さないようにゆっくり次ステーションまで搬送するようにしていたものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来のスイッチ組立装置では、ケースに金属接点を挿入した後、カバーを供給するまでの間に金属接点が飛び出したり、ケース内に金属接点がうまく挿入できず、不良率が高く高速運転が不可能であるという課題を有したものであった。
【０００４】
本発明はこのような従来の欠点を除去するものであり、金属接点を確実にケース内に挿入・保持でき、又その状態で搬送できるようにすることにより、不良率の低減・設備の高速運転を可能とするスイッチ組立装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明によるスイッチ組立装置は、定間隔でケース部を連続形成したフープ状のケース部材を供給するケース供給部と、このフープ状のケース部材を搬送するための非磁性体のピンを外周面に定間隔で植設すると共に、この各ピン間の内周面に磁石を配設して間欠回転する非磁性体のピンプーリと、このピンプーリの外周面に密着して搬送されるケース部材のケース部と上記ピンプーリの内周面に配設された磁石の中心位置を合わせて上記ケース部内に金属接点を嵌め込む金属接点供給部と、この金属接点が嵌め込まれたケース部の上面にカバーを嵌着するカバー供給部からなる構成としたものである。
【０００６】
【作用】
この構成により、ケース内に金属接点を確実に挿入でき、さらにケース内に金属接点を確実に保持した状態でカバー供給ステーションへ搬送することが可能となり、不良率低減・設備の高速運転が可能になる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図面を用いて説明する。
【０００８】
図１（ａ），（ｂ）は同実施例によるライトタッチスイッチを例にしたスイッチ組立装置の構成を示した正面図と側面断面図、図２は図１の金属接点供給部近傍を示した要部拡大断面図である。
【０００９】
図１（ａ），（ｂ）において、１は図示しないケース供給部から供給されるフープ状のケース部材であり、このケース部材１は定間隔でケース１４を形成すると共に、搬送用の送り穴（図示せず）が設けられている。２は上記ケース１４内に挿入する金属接点１３を供給するための金属接点供給ユニットであり、先端に金属接点供給チャック３を備えている。４はセラミックなどの非磁性材料からなるピンであり、非磁性材料からなり間欠回転するピンプーリ５の外周面に定間隔で植設されている。６は上記ケース１４の上面にカバー１２を嵌着するためのカバー供給ユニットであり、先端にカバー供給チャック７を備えている。８は上記ピンプーリ５の内周面に配設されたマグネットであり、図２に詳細を示すようにケース１４の中心とマグネット８の中心が一致するようにしてＮ極、Ｓ極を規則正しく配置し、ピンプーリ５の外周面に磁束１５が回り込むようにしている。９は上記ピンプーリ５に連結されたシャフト１０を受ける軸受け、１１は上記マグネット８を配設するためのマグネット押えである。
【００１０】
このように構成された本実施例によるスイッチ組立装置は、一定間隔に送り穴とケース１４を有するケース部材１を、シャフト１０により分割駆動される非磁性体で作成されたピン４とマグネット８を有するピンプーリ５でケース部材１の有する送り穴をピン４で引っ掛けて分割送りし、第１ステーションで金属接点供給ユニット２の持つ金属接点供給チャック３により金属接点１３をケース１４の中に供給する。
【００１１】
これにより、金属接点１３がドーム状に金型成形される際に受ける応力により極性を持つ性質を利用して、金属接点１３が持つ極性とマグネット８が発生する磁束１５の方向を合わせることにより、金属接点１３がケース１４内に確実に磁力により吸着保持され、この状態で第２ステーションまで搬送される。
【００１２】
第２ステーションでは、ケース部材１の有するケース１４内にマグネット８の磁力により金属接点１３を吸着保持した状態で搬送されてきたケース１４に、カバー供給ユニット６の有するカバー供給チャック７によりカバー１２を供給して組み立てを行うものであり、このように簡単な構成で確実な組立作業を行うことが可能になる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明によるスイッチ組立装置は、ケース内に金属接点をマグネットの磁力により確実に吸着保持し、この金属接点が挿入されたケースを高速で搬送することができ、挿入不良の削減ができる実用上きわめて有効なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の一実施例によるスイッチ組立装置の構成を示した正面図
（ｂ）同側面断面図
【図２】図１の金属接点供給部近傍を示した要部拡大断面図
【符号の説明】
１  ケース部材
２  金属接点供給ユニット
３  金属接点供給チャック
４  ピン
５  ピンプーリ
６  カバー供給ユニット
７  カバー供給チャック
８  マグネット
９  軸受け
１０  シャフト
１１  マグネット押え
１２  カバー
１３  金属接点
１４  ケース
１５  磁束
【図１】
0003582119.tif 000002
【図２】
0003582119.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙（１１）上に柄印刷層（１２）を設けてから、分子量が２００００〜３００００のポリエステル系樹脂を塗布し、原紙（１１）上にディップ含浸するとともに、原紙（１１）上に３０〜４０ｇ／ｍ２ の透明又は半透明の含浸樹脂層（１５）を設けて、この含浸樹脂層（１５）上に導管模様（Ｅ）をエンボスして、この導管凹部に導管インキ（１３）を設けたことを特徴とするエンボス化粧シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ラッピング加工やラミネート加工など、複雑な形状に追従して加工を可能とする、柔軟性を有するエンボス化粧シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、幅木、額縁、框などの複雑な形状に追従するラッピング加工用化粧シート、合板などにラミネート加工して化粧板にする柔軟性を有する化粧シートは、一般的に広い範囲で使用されている。
【０００３】
例えば図３に示すように、原紙（３１）上に、柄印刷層（３２）とマット（光沢が鈍い）樹脂層（３４）を塗布、乾燥させた層上に、グロスインキ層（３５）とマットインキ層（３６）で意匠性を表現すると共に、原紙及び各層厚を薄くして柔軟性を持たせた、ラッピング加工などに用いられる化粧シート（３０）が知られている。
【０００４】
しかしながら、この化粧シート（３０）においては、ラッピング加工などに適した柔軟性を有する化粧シートにするために、肉厚感のある樹脂層にする樹脂塗料を塗布することができなかった。すなわち、樹脂塗料を塗布、乾燥すると硬化して化粧シート全体が硬くなるために、ラッピング加工などにおいて被着体の複雑な形状に追従することが難しくなる。従って、ラッピング加工後に改めて樹脂塗料の塗装を行っているために、コスト的に高価なものになっていた。また、ラッピング加工のように、複雑な形状に追従するような柔軟性のある樹脂を含浸させたりして樹脂層を薄くすると、（Ａ）耐摩耗性が低下する、（Ｂ）浅いエンボス加工しかできずラッピングの際に化粧シートが破け、意匠性も劣る、などの問題が起きている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、化粧シート単体では意匠性、塗装感、耐摩耗性、耐溶剤性などの表面物性、形状に合わせた柔軟性、エンボス適性、加工適性などを同時に満たす化粧シートを得ることは難しかった。このため肉厚感があり、しかも、複雑な形状に追従するラッピング加工などに用いるエンボス化粧シートの要請がなされていた。そこで本発明は、原紙上に樹脂印刷層を設けて、原紙に樹脂を含浸させるとともに、原紙上に樹脂層を形成して、エンボス加工などを可能とした化粧シートを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明は、原紙（１１）上に柄印刷層（１２）を設けてから、分子量が２００００〜３００００のポリエステル系樹脂を塗布し、原紙（１１）上にディップ含浸するとともに、原紙（１１）上に３０〜４０ｇ／ｍ２ の透明又は半透明の含浸樹脂層（１５）を設けて、この含浸樹脂層（１５）上に導管模様（Ｅ）をエンボスして、この導管凹部に導管インキ（１３）を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
【作用】
上記に述べたように、本発明のエンボス化粧シートによれば、表面に含浸樹脂層（１５）が塗布、含浸されているため塗装感が発現して意匠性が向上すると共に、表面に樹脂層を厚く形成できるので深いエンボス加工が可能となり、耐摩耗性が生じる。また、この含浸樹脂層（１５）として、分子量が２００００〜３００００のポリエステル系樹脂を用いることで、樹脂層が厚くともシートに柔軟性が生じて複雑な形状に対しても追従性の良い化粧シートとなる。
【０００９】
【実施例】
以下実施例により本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明の実施例におけるラッピングなどに用いるエンボス化粧シートの説明図である。また、図２は、導管模様のエンボス加工用の賦型シートの説明図（ａ）と、樹脂含浸シートの説明図（ｂ）である。
【００１０】
図２（ａ）に示すように、原紙（１１）としては坪量８０ｇ／ｍ２  のチタン紙（紀州製紙（株）社製）を用いて、この上に、複数色の硝化綿インキ（東洋インキ製造（株）社製）により木目柄などをグラビア印刷方式で印刷して、柄印刷層（１２）を設ける。さらに、この全面に、含浸樹脂層（１５）を設けて樹脂含浸シート（１０ａ）とする。この含浸樹脂層（１５）としては、分子量が２００００〜３００００のポリエステル系樹脂を塗布する。この樹脂は原紙（１１）にディップ含浸するとともに、原紙（１１）上に３０ｇ〜４０ｇ／ｍ２  の含浸樹脂層（１５）が形成されるので、耐摩耗性、耐溶剤性が生じる。
【００１１】
本実施例においては、前記の樹脂含浸シート（１０ａ）の表面に意匠性を付与するために、片面に微細な凹凸模様を形成した離型性のある賦型シート（２０）を用いて導管模様（Ｅ）のエンボス加工を行った。この賦型シート（２０）は、図２（ａ）に示すように、坪量３０ｇ／ｍ２  の薄紙の支持紙（２１）上に、ポリプロピレン樹脂層（２２）を設けて、この樹脂層上に導管模様の微細な凹凸模様を形成したものである。この賦型シート（２０）の凹凸模様面と、樹脂含浸シート（１０ａ）の含浸樹脂層（１５）面を重ね合わせて、１４０℃で１分間、圧力２〜５ｋｇ／ｃｍ２  により含浸樹脂層（１５）面上に導管模様（Ｅ）を形成した後、さらに、この形成した導管模様（Ｅ）の凹部に、ワイピング方式により導管インキ（１３）を設けることで、図１に示すような、エンボス化粧シート（１０）が得られる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は以上の構成であるから、下記に示す如き効果がある。
すなわち、表面に透明又は半透明の樹脂が塗布、含浸されているため塗装感が発現し意匠性に優れたものとなる。この表面には含浸されずに残る樹脂層が厚いため耐摩耗性に優れた化粧シートが得られる。また、表面の樹脂層が厚く残るのでシート表面に深い導管模様などをエンボス加工することができ、木目ではより本物の木材に近い意匠感が得られる。
さらに、得られるエンボス化粧シートは、樹脂層が厚くてもシートに柔軟性があるために、幅木、額縁、框などの複雑な形状の被着体にラッピング加工が可能となり、しかも、複雑な形状に対して追従性のよいシートとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例におけるラッピングなどに用いるエンボス化粧シートの一例を示す断面で表した説明図である。
【図２】本発明の実施例における導管模様のエンボス加工のための賦型シートの説明図（ａ）と、樹脂含浸シートの説明図（ｂ）である。
【図３】従来におけるラッピングなどに用いる化粧シートの一例を断面で表した説明図である。
【符号の説明】
１０…エンボス化粧シート
１０ａ…含浸樹脂シート
１１…原紙（１１）
１２…柄印刷層（１２）
１３…導管インキ（１３）
１５…含浸樹脂層（１５）
２０…賦型シート
２１…支持紙
２２…ポリプロピレン樹脂層（エンボス形成層）
【図１】
0003582115.tif 000002
【図２】
0003582115.tif 000003
【図３】
0003582115.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受孔を有する軸受部と、その外径面に嵌着した外環との組合せからなる焼結含油軸受において、上記軸受部を気孔率１９．５〜２７．６％の銅系焼結合金により形成し、上記外環を気孔率３１．０〜３７．０％の鉄系焼結合金により形成し、上記軸受部及び外環にそれぞれ潤滑油を含浸させ、上記外環を補油機構としたことを特徴とする焼結含油軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は焼結含油軸受に関し、主としてミニアチュア玉軸受との代替品として用いられる。
【０００２】
【従来の技術】
ミニアチュア玉軸受と主要寸法を同一に形成し、互換性をもたせた焼結含油軸受が従来から知られている。このような軸受として、鋼板で形成したハウジングの内径部に焼結含油軸受を設けたタイプのもの、合成樹脂で形成した外環の内径部に焼結含油軸受を設けたタイプのもの、その他焼結含油軸受の一体品で玉軸受と同一寸法に形成したタイプのものなどがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述の鋼板製ハウジングを有するタイプのものは、形状が複雑であってコストが高く、ハウジングがプレス品であるため外径や幅の精度が悪い。
【０００４】
また、合成樹脂製外環を有するタイプのものは、熱膨張係数が大きく、温度による寸法変化が大きい。また耐熱性が低いため、使用温度範囲が狭い。
【０００５】
また、焼結含油軸受の一体品で形成されたタイプのものは、補油機構を持たない不便さがある。
【０００６】
そこで、この発明はこれらの問題点を解消した焼結含油軸受を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、軸受孔を有する軸受部と、その外径面に嵌着した外環との組合せからなる焼結含油軸受において、上記軸受部を銅系焼結合金により形成し、上記外環を上記軸受部より気孔率の大きい鉄系焼結合金により形成し、上記軸受部及び外環にそれぞれ潤滑油を含浸させた構成としたものである。
【０００８】
【作用】
上記構成の焼結含油軸受は、外環の気孔が軸受部に比べて大きいため、毛細管力の差から外環の潤滑油が軸受部へ移動し、補油機構として作用する。
【０００９】
【実施例】
図１に示すように、実施例の焼結含油軸受は、軸受部１とその外径面に圧入により嵌着した外環２とからなる。
【００１０】
軸受部１は、軸受孔３を有し、その軸受孔３の両端部にテーパ部４が形成される。この軸受部１は気孔率１９．５〜２７．６％の銅系焼結合金により形成され、潤滑油が含浸されている。気孔率は、軸受の体積に占める空孔の体積の割合をいい、上記軸受部１の気孔率は標準的なものである。
【００１１】
外環２は鉄系焼結合金であり、その気孔率は３１．０〜３７．０％であり、標準の気孔率（２５．４〜３１．１％）に比べ大きくなっている。
【００１２】
上記構成の焼結含油軸受（軸受部大きさφ８×φ１２×７、外環の大きさφ１２×φ２２×７）に関し、外環２の補油性能を調査した。
【００１３】
調査方法は、軸受部１の内径面に脱脂した調査用焼結金属を圧入して放置し、半日ごとにこの焼結金属を取替え、その焼結金属に移動した油の量を計測して、焼結含油軸受全体の残油率を算出した。また、同時に軸受部１と外環２とを分解して、それぞれの質量を計測して残油率を算出した。このようにして調査した結果を図２に示す。
【００１４】
一般に、焼結含油軸受は、残油率が６０％以下になると機能が低下し、寿命に達するが、図２に示した調査結果によると、焼結含油軸受全体としての残油率が３０％に達しても、軸受部１の残油率は８０％を越えており、寿命となる６０％をはるかに上回っている。このとき、外環２の残留率は２０％程度に低下していることからわかるように、軸受部１での油の消費量を上回って外環２から油が補給される。即ち、外環２は補油機構として機能することがわかる。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によると、外環が補給機構として機能するので、焼結含油軸受全体としての油の消費率が高くなっても、軸受部の消費率が小さい（残油率が大きい）。このため、焼結含油軸受としての寿命が長くなる効果がある。
【００１６】
また、ミニアチュア玉軸受の代替品として使用する場合は、上記の長寿命化の利点と併せ、軸受部及び外環共に焼結合金で形成されるので、製作が容易であり、熱的影響を受けにくく、安価に提供できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の断面図
【図２】外環補油性能の調査結果を示す図表
【符号の説明】
１  軸受部
２  外環
３  軸受孔
４  テーパ部
【図１】
0003582869.tif 000002
【図２】
0003582869.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直火式の加熱炉の加熱管を二重管とし、内管側の入口ノズルと出口ノズルのそれぞれを、引火性が高い物質あるいは高温で熱変性を起こし易い物質である被加熱流体の管路に接続するとともに、外管側の入口ノズルと出口ノズルのそれぞれを、加熱媒体の循環装置の出口管路と入口管路とに接続し、外管側を循環して流れる加熱媒体を燃料の燃焼熱で加熱し、この加熱媒体と内管側の被加熱流体の対流伝熱により被加熱流体を加熱する構成としたことを特徴とする熱媒循環式加熱炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は熱媒循環式加熱炉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加熱媒体を直火式加熱炉で加熱し、この加熱した加熱媒体（以下、熱媒という）を多管式の熱交換器に供給し、別の被加熱流体（以下、プロセス流体という）を加熱する方法はいくつかの分野で用いられている。この加熱方法は、プロセス流体が引火性が高い、あるいは高温で熱変性を起こし易い物質である等の理由により、プロセス流体を直火式加熱炉で直接には加熱できない場合に用いられることが多い。身近な例としては、温水ボイラの温水による可燃性ガスの加熱や、熱媒による有機化合物の加熱等があげられる。
【０００３】
この従来の熱媒を用いる加熱方式の具体例について、図面に基づいて説明する。図３は従来の熱媒加熱方式の系統図である。図において、２０は直火式の加熱炉であり、都市ガス，ＬＰＧ，灯油等の燃料をバーナ２２で燃焼し、その燃焼熱で加熱して加熱管２１内を流れる熱媒を加熱する。
【０００４】
２３は熱媒の循環ポンプであり、サービスタンク２４内の熱媒を管路２５を介して加熱炉２０内の加熱管２１に供給する。２６は加熱炉２０で加熱された熱媒を受け入れてプロセス流体を加熱する多管式の熱交換器である。すなわち加熱炉２０の加熱管２１を出る高温に加熱された熱媒は、管路２５を介して熱交換器２６の管内側に入り、管路２７を介して管外側に供給される低温側のプロセス流体と熱交換して加熱する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明した従来の熱媒を用いる加熱方式では、加熱した熱媒とプロセス流体の熱交換のために、加熱炉以外に多管式熱交換器の設置が必要であり、このため設備費が嵩むとともに、設備の設置面積も多く必要であるという問題がある。本発明は、以上の従来技術の問題を解消した熱媒加熱方式に用いられる新規なる構造の熱媒循環式加熱炉を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の要旨とするところは、直火式の加熱炉の加熱管を二重管とし、内管側の入口ノズルと出口ノズルのそれぞれを、引火性が高い物質あるいは高温で熱変性を起こし易い物質である被加熱流体の管路に接続するとともに、外管側の入口ノズルと出口ノズルのそれぞれを、加熱媒体の循環装置の出口管路と入口管路とに接続し、外管側を循環して流れる加熱媒体を燃料の燃焼熱で加熱し、この加熱媒体と内管側の被加熱流体の対流伝熱により被加熱流体を加熱する構成としたことを特徴とする熱媒循環式加熱炉にある。
【０００７】
【作用】
直火式加熱炉の加熱管を二重管として、外管側に従来の加熱炉と同様に循環装置から供給される熱媒を通して循環する。燃料の燃焼による燃焼熱は外管の管壁に作用して外管側を流れる熱媒を加熱する。このようにして加熱された熱媒は、外管と内管の間を流れながら強制対流伝熱により内管側を流れる低温側の被加熱流体（プロセス流体）に内管壁を通して伝熱し加熱する。
【０００８】
このようにして、内管側を流れるプロセス流体は、外管側を流れる熱媒の強制対流伝熱により間接的に加熱されるので、プロセス流体は直火にさらされる危険もなく、また燃焼の輻射能で高温に過熱される外管壁に接触して熱変成をおこすおそれもない。
【０００９】
【実施例】
本発明の実施例について図面に基づいて説明する。図１は本発明の熱媒循環式加熱炉本体の縦断面図、図２は熱媒循環式加熱炉の熱媒循環系を含む装置の系統図である。図において、１は竪型円筒の加熱炉炉体であり、その内部には二重管式の加熱管２が炉壁に沿って同一円周上に上下端が接続されて立設される。４は炉床中央に上向きに設けられるバーナであり、都市ガス等の燃料を燃焼してその燃焼熱で加熱管２を加熱する。燃焼ガスは炉頂に設けられる煙突１５から大気に排出される。
【００１０】
５は熱媒の循環ポンプであり、サービスタンク６中の熱媒を管路７を介して加熱管２の外管側入口ノズル８に供給する。熱媒は外管側を流れながら、バーナ４の輻射能で加熱されて外管側出口ノズル９から出て管路７−１を経由してサービスタンク６に戻り循環される。
【００１１】
一方被加熱流体であるプロセス流体は、図示はされない供給手段によって管路１０を介して内管側入口ノズル１１に供給され、内管側を流れながら外管側を流れる高温熱媒の対流伝熱によって加熱され内管側出口ノズル１２を出て管路１０−１を経由してプロセス装置側に戻る。
【００１２】
１３は加熱管２の外管側を出る熱媒の温度調節計であり、プロセス流体の対流伝熱に好適な所定温度になるようバーナ４の燃料量をコントロール弁により調節して制御する。一方加熱管の内管側を出るプロセス流体の温度は、温度調節計１４によって管外側を流れる熱媒の循環流量を増減して制御する。すなわち循環流量を増加すれば、対流伝熱の熱伝達係数は増加して伝熱量は多くなり、反対に減小すれば、伝熱量は少なくなる。
【００１３】
以上の実施例においては、加熱炉の型式が竪型円筒の場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものでなく、引火性が高い物質あるいは高温で熱変性を起こし易い物質である被加熱流体を直火式の加熱炉で加熱するにあたり、加熱管を二重管とし、内管側を被加熱流体が流通し、外管側を熱媒体が循環流通する構成にできるものであれば他の型式の加熱炉例えば横型等にも適用できる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の構成と作用を有する本発明によれば、熱媒とプロセス流体の熱交換のための熱交換器の設置は必要がないので、設備費を安価にできるとともに、設置面積を節減できる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】熱媒循環式加熱炉本体の縦断面図。
【図２】熱媒循環式加熱炉の熱媒循環系を含む装置の系統図。
【図３】従来の熱媒加熱方式の系統図。
【符号の説明】
１；加熱炉炉体、２；二重管式加熱管、３；炉壁、４；バーナ、５；熱媒ポンプ、６；サービスタンク、７；管路、８；外管側入口ノズル、９；外管側出口ノズル、１０；管路、１１；内管側入口ノズル、１２；内管側出口ノズル、１３；温度調節計、１４；温度調節計、１５；煙突。
【図１】
0003582844.tif 000002
【図２】
0003582844.tif 000003
【図３】
0003582844.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光Ｘ線法を原理とし、Ｘ線発生系とＸ線検出系を有する小型、可搬型の蛍光Ｘ線分析計の箱体の測定部窓周辺に測定対象物との接触を検知する第一のスイッチと箱体を運ぶための取手部に第二のスイッチを有し、前記第一のスイッチがオン、前記第二のスイッチがオフの条件でのみＸ線が発生できる安全機構を有することを特徴とする蛍光Ｘ線分析計。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は考古学資料や犯罪現場捜査、火災初動捜査のための屋外での元素分析を主目的とした可搬型の蛍光Ｘ線分析計に関する。
【従来の技術】
従来、屋外で元素分析する場合はラジオアイソトープを線源とした可搬型Ｘ線分析計か、もしくは卓上型のような小型蛍光Ｘ線分析計を車に搭載してサンプリングの後、車上で元素分析を実行していた。
【発明が解決しようとする課題】
従来ラジオアイソトープを線源とした可搬型Ｘ線分析計はシャッターの開閉でのみ安全性を確保し、シャッター開時は作業者の責に帰するところがあった。また、ラジオアイソトープを使用することから取り扱いに専任の責任者を設けなければならないことや届け出が大変であるなど問題を抱えていた。
卓上型の小型蛍光Ｘ線分析計を車に搭載する方法は、現場近くで分析する目的は叶えられるものの、サンプリングできない試料に寄って分析することは不可能であった。
適当な硬度、厚みの試料は破壊式となってしまうが、ノコギリやトンカチ等で切断または破断させることによってサンプリングできるが、超鋼のような堅い試料は、そのような前処理すら困難な場合があった。
また、一般的な蛍光Ｘ線分析計の場合、測定対象物を密閉遮蔽型の試料室構造体内部に包含させることができるため、装置外部での漏洩Ｘ線に対する防御は容易に行えたが、屋外使用目的で可搬型の蛍光Ｘ線分析計を実現する場合、Ｘ線照射方向には測定対象物のみの完全オープン型となり、Ｘ線被爆の可能性が大きな構造となっていた。
【課題を解決するための手段】
ラジオアイソトープの代わりにＸ線管球を使用し、シャッター開閉の動作を各種スイッチとシーケンスにより安全性を確保することによって、屋外での安全な蛍光Ｘ線分析を可能とする。
【発明の実施の形態】
図１に小型可搬型の蛍光Ｘ線分析計の安全スイッチの配置を示す。通常持ち運び時は取手部１のマイクロスイッチ２を握り、信号ＯＮとなる。取手部から手を離すと信号はＯＦＦとなる。筐体の測定部先端のマイクロスイッチ３は、測定実行時に試料４に接触させると信号ＯＮとなる。試料に非接触時はＯＦＦとなる。非測定時は測定部先端の窓内側にＸ線を完全に遮蔽することができる十分な厚みの金属からなるシャッタ５がＸ線照射口を塞いでおり、筐体外部ではＸ線漏洩が無い構造となっている。測定時はシャッタ５が開状態となりＸ線管球６からの１次Ｘ線７が試料４に照射され、試料４を構成している元素特有の蛍光Ｘ線８がＸ線検出器９で計数される。本実施例では、屋外の試料４のあるところまで取手部を持ちながら運び、測定位置に筐体測定部先端を接触させてマイクロスイッチ３がＯＮで、取手部から手を離しマイクロスイッチ２をＯＦＦとさせた場合のみシャッタ５開状態を実行させ、蛍光Ｘ線分析法を原理とした測定を可能とさせる。図２は上記動作を実現させるための回路実施例。取手部のマイクロスイッチはオープンなので、ＲＹ２のコイルには電流が流れず、ＲＹ２接点はＣ（コモン端子）とＮ．Ｃ．（ノーマルコモン端子）が接触している状態になる。一方、測定部先端のマイクロスイッチは試料に接触させることで閉じた状態になっているのでＲＹ１のコイルには電流が流れ、ＲＹ１の接点は、Ｃ（コモン端子）とＮ．Ｏ．（ノーマルオープン端子）とが接触している状態になり、その結果、ＲＹ３のコイルに電流を流すことになる。従って、ＲＹ３の接点はＣとＮ．Ｏ．が接触している状態になり、ソレノイド３に電流が供給されシャッタが開くことになる。
【発明の効果】
Ｘ線漏洩の安全を確保して，操作性を悪くすることなく屋外で元素分析が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】小型可搬型蛍光Ｘ線分析計の安全スイッチの配置実施例を示す。
【図２】回路実施例を示す。
【符号の説明】
１    取手部
２    マイクロスイッチ
３    マイクロスイッチ
４    試料
５    シャッタ
６    Ｘ線管球
７    １次Ｘ線
８    蛍光Ｘ線
９    Ｘ線検出器
２１  リレー
２２  リレー
２３  ソレノイド
【図１】
0003582982.tif 000002
【図２】
0003582982.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵母等の有用微生物群を液中で培養し、これをろ過することで酵素やアミノ酸に富む水溶液を得、該水溶液を油中に混入して全体を振とうし、油を乳化することなく油の分子の連鎖状態を分断させ、油の分子のスティックスリップ現象を抑え、油の分子同士の密着を防ぐようにしたことを特徴とする油のせん断力を弱化させ、かつ油に侵入している水を除去する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、油のせん断力を弱化させ、かつ油に侵入している水を除去する方法に関し、さらに詳しくは、油分子の過剰な凝縮を防ぎ、そのせん断力を弱化させるとともに、油に侵入している水をそこに添加した水溶液により活性化させて水溶液に吸収させて水を除去する方法に関する。
本発明は、潤滑油等の油を使用する現場、あるいは油を再生させる現場等で広く利用することが可能である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、油のせん断力を弱化させ、油中の水を除去する方法としては、目的の油に界面活性剤を添加する方法が採用されていた。
このため、上記従来方法によれば、界面活性剤の作用により油の乳化が促進され、乳化された粒子が広範囲に油面上に拡散されることとなっていた。
この方法では、油のせん断力を弱化させることは叶えられず、かつ油から分離された水はコロイド状になって存在するため、油が貯留されている機器内の内壁面に付着して焼きつき等の事故を起こす弊害となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の従来方法では解決することができなかった、油分子の過剰な凝着を抑えるために、油のせん断力を弱化させると共に、油に侵入した水を除去する方法を提供して、上述の問題点を解消するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題を解決するための手段は、酵母等の有用微生物群を液中で培養し、これをろ過することで酵素やアミノ酸に富む水溶液を得、該水溶液を油中に混入して全体を振とうし、油を乳化することなく油の分子の連鎖状態を分断させ、油の分子のスティックスリップ現象を抑え、油の分子同士の密着を防ぐようにしたことを特徴とする油のせん断力を弱化させ、かつ油に侵入している水を除去する方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明によれば、水溶液により活性化された水の分子が油の分子に間に入り込み、これにより油の分子のスティックスリップ現象を抑え、油の分子同士の密着を防ぐこととなる。
このため、油のせん断力は弱化され、かつ球状分子集合体の元となる乳化を防ぐことができ、摩擦が減ぜられ、油の分子と水の分子が容易に分離して油中に存在した水の分子が水溶液に吸収され易くなり、結果的に水の除去が可能となった。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０００７】
本発明では、水溶液３ｃｃを排気量１０００ｃｃのオートバイのエンジンオイル中に混合させ、１０分走行後のエンジンの回転数と馬力とトルクを計測した結果である。
ここで水溶液の一例としては、酵母等の有用微生物群を液中で培養し、これをろ過した水溶液で酵素やアミノ酸に冨むものを使用した。この水溶液は水を活性化させ、水のクラスターサイズを小さくする作用がある。
その結果を表１に示す。
【０００８】
【表１】
0003582992.tif 000002
【０００９】
さらに、水溶液２０ｃｃを２ｔトラック（ディーゼルエンジン）のエンジンオイルに混合し、６カ月毎の燃費を計測したデータである。
その結果を表２に示す。
【００１０】
【表２】
0003582992.tif 000003
【００１１】
上記の表２と比較するために、水溶液をエンジンオイルに入れない上記と同種の２ｔトラック（ディーゼルエンジン）を比較例として準備し、６カ月毎の燃費を計測したデータを採った。
その結果を表３に示す。
【００１２】
【表３】
0003582992.tif 000004
【００１３】
表１の結果より、本発明の方法によれば、オートバイエンジンの馬力、トルクとも、本発明方法を採用しないものと比較して極めて優れた数値を示すことが判明した。
【００１４】
さらに表２と表３の結果より、２台のトラックは、走行条件を殆ど差のない状態で計測したにもかかわらず、本発明によるトラックの燃費が極めて優れていることが判明した。
【００１５】
【発明の効果】
よって本発明の油のせん断力を弱化させ、かつ油に浸入している水を除去する方法によれば、油を乳化することなく油の分子と油の分子の間に活性化した水の分子が入り込んでコロの作用をなすため、油の分子の過剰な凝縮を防ぎ、油が貯留されている機器内の内壁面に付着することが少なくなり、その結果焼きつき等の事故が起きにくい等の優れた効果がある。