Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上腕骨インプラントであって、カップ状ボディ（１００）と、ロッキングアダプタ（２００）とを備え、前記カップ状ボディ（１００）は、中央部分（１０７）と、複数のフレキシブルな第１の側壁セグメント（１２０）および第２の側壁セグメント（１３０）とを有し、隣接する側壁セグメントの間には間隙（１４０）が設けられており、前記ロッキングアダプタ（２００）は、該ロッキングアダプタ（２００）を前記カップ状ボディ（１００）に固定する手段を有する、上腕骨インプラントにおいて、
前記第１の側壁セグメント（１２０）は、複数のロッキングフィン（１２２）を有し、前記第２の側壁セグメント（１３０）は、複数の凹所（１３１）および穴（１３２）を有し、前記ロッキングアダプタ（２００）は、前記側壁セグメント（１２０，１３０）をそれらの最終位置にロックするロッキングリング（２０５）を有することを特徴とする、上腕骨インプラント。
【請求項２】
前記少なくとも１つの側壁セグメント（１２０，１３０）は、前記カップ状ボディから半径方向に延びる少なくとも１つのタブ（１１０，１１１）を有する、請求項１記載の上腕骨インプラント。
【請求項３】
上腕骨インプラントにおいて、カップ状ボディ（１００）と、ロッキングアダプタ（２００）とを備え、前記カップ状ボディ（１００）は、中央部分（１０７）と、複数のフレキシブルな側壁セグメント（１２０，１３０）とを有し、隣接する前記側壁セグメントの間には間隙（１４０）が設けられており、少なくとも１つの前記側壁セグメント（１２０，１３０）は、挿入整合および耐荷力を高めるために前記カップ状ボディから半径方向に延びる少なくとも１つのタブ（１１０，１１１）を有し、
前記ロッキングアダプタ（２００）は、該ロッキングアダプタ（２００）を前記カップ状ボディ（１００）に固定する手段と、前記側壁セグメント（１２０，１３０）をそれらの最終位置にロックするロッキングリング（２０５）とを有することを特徴とする、上腕骨インプラント。
【請求項４】
複数のロッキングフィン（１２２）を有する第１の側壁セグメント（１２０）が設けられている、および／または複数の凹所（１３１）および穴（１３２）を有する第２の側壁セグメント（１３０）が設けられている、請求項３記載の上腕骨インプラント。
【請求項５】
上腕骨インプラントであって、カップ状ボディ（１００）と、ロッキングアダプタ（２００）とを備え、前記カップ状ボディ（１００）は、ねじ山付きの中央部分（１０７）と、複数のフレキシブルな側壁セグメント（１２０，１３０）とを有し、隣接する側壁セグメントの間には間隙（１４０）が設けられており、前記ロッキングアダプタ（２００）は、該ロッキングアダプタ（２００）を前記カップ状ボディ（１００）に固定する手段を有する、上腕骨インプラントにおいて、
前記ロッキングアダプタ（２００）は、該ロッキングアダプタ（２００）をねじによって前記カップ状ボディ（１００）に固定する手段と、前記側壁セグメント（１２０，１３０）をそれらの最終位置にロックするロッキングリング（２０５）とを有することを特徴とする、上腕骨インプラント。
【請求項６】
複数のロッキングフィン（１２２）を有する第１の側壁セグメント（１２０）が設けられている、および／または複数の凹所（１３１）および穴（１３２）を有する第２の側壁セグメント（１３０）が設けられている、請求項５記載の上腕骨インプラント。
【請求項７】
少なくとも１つの前記側壁セグメント（１２０，１３０）は、前記カップ状ボディから半径方向に延びる少なくとも１つのタブ（１１０，１１１）を有する、請求項５または６記載の上腕骨インプラント。
【請求項８】
４つの前記第１の側壁セグメント（１２０）と、２つの前記第２の側壁セグメント（１３０）とが設けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載の上腕骨インプラント。
【請求項９】
前記ロッキングアダプタ（２００）は、インバース人工器官の上腕骨コンポーネント（３００）を取り付ける手段または球状のキャップを取り付ける手段を有する、請求項１から８までのいずれか１項記載の上腕骨インプラント。
【請求項１０】
前記ロッキングアダプタ（２００）は、別のコンポーネントを取り付けるためのテーパしたシャンク（２２２）を有する、請求項１から９までのいずれか１項記載の上腕骨インプラント。
【請求項１１】
前記ロッキングアダプタ（２００）は、円錐形の外側輪郭（２０４）を有し、該円錐形の外側輪郭（２０４）において、前記側壁セグメントは、前記カップ状ボディ（１００）への前記ロッキングアダプタ（２００）の挿入中に摺動することができ、これにより、骨に向かって外方へ押し付けられる、請求項１から１０までのいずれか１項記載の上腕骨インプラント。
【請求項１２】
前記ロッキングアダプタ（２００）は、押付力または引張力にかかわらず前記側壁セグメント（１０１〜１０６）をその位置に堅固に保持するために、該側壁セグメント（１０１〜１０６）の縁部を包囲しているロッキングリング（２０５）を有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の上腕骨インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動系を有するパーソナルケア器具で使用するためのワークピースであって、
前記駆動系に作動的に結合されるように構成された可動ベース部と、
前記可動ベース部に取り付けられたディスクプレートと、を備え、
前記ディスクプレートは、外向きの接触面を含み、前記接触面上に研磨部が配置され、
前記研磨部は、表皮の部分的に角質化した領域に接触して置かれたときに、当該領域を剥離するように構成される、
ワークピース。
【請求項２】
前記研磨部は、複数の研磨エレメントを含み、前記研磨エレメントの１つ又は複数は、約０．００３インチ（０．０７６２ミリメートル）〜約０．００８インチ（０．２０３ミリメートル）の高さ分、前記接触面から外向きに延びる、
請求項１に記載のワークピース。
【請求項３】
前記研磨エレメントの１つ又は複数は、接触面に略平行な平面内にある略平坦な上面を含む、
請求項２に記載のワークピース。
【請求項４】
前記研磨エレメントの１つ又は複数は、内側に細くなるようなテーパー型の側壁を含み、前記側壁は、前記上面と共に１つ又は複数の切刃を形成する、
請求項３に記載のワークピース。
【請求項５】
前記接触面に隣接する研磨エレメントは、前記上面の断面積と前記ベースの断面積の割合が３０％〜６０％である、
請求項４に記載のワークピース。
【請求項６】
前記割合は、４８％〜５２％である、
請求項５に記載のワークピース。
【請求項７】
前記研磨エレメントの１つ又は複数は、前記接触面に隣接するベース部と、前記ベース部に隣接する上部とを含み、前記上部は、前記切刃において前記上面に隣接する側壁を備え、前記側壁と前記上面とによって形成される角度は、９０度以下である、
請求項３に記載のワークピース。
【請求項８】
各研磨エレメントに対するベース部−上部間の遷移は、上面から約０．０００５インチ（０．０１２７ミリメートル）〜約０．００２インチ（０．０５０８ミリメートル）である、
請求項７に記載のワークピース。
【請求項９】
前記接触面は、研磨部が無い中央領域を更に含む、
請求項１〜請求項８の何れか１つに記載のワークピース。
【請求項１０】
前記可動ベース部によって運ばれ且つ前記駆動系が振動するときに前記ワークピースの運動を減衰するように構成される減衰装置を更に備え、
前記減衰装置は、前記ディスクプレートから分離されている、
請求項１〜請求項９の何れか１つに記載のワークピース。
【請求項１１】
前記可動ベース部は、内部キャビティを備え、前記減衰装置は、前記内部キャビティ内に配置される、
請求項１０に記載のワークピース。
【請求項１２】
前記可動ベース部は、内部キャビティ内に延びる中央突起を含む、
請求項１１に記載のワークピース。
【請求項１３】
前記ワークピースの運動を減衰し且つ前記駆動系をチューニングするための手段を更に含み、前記手段は、前記可動ベース部によって運ばれ、且つ前記ディスクプレートから分離されている、
請求項１〜請求項９の何れか１つに記載のワークピース。
【請求項１４】
前記手段は、１０ショアＡ〜１００ショアＡのデュロメータ値を有するたわみ部材を含む、
請求項１３に記載のワークピース。
【請求項１５】
前記減衰装置は、１０ショアＡ〜１００ショアＡのデュロメータ値を有するエラストマー材料を含む、
請求項１５に記載のワークピース。
【請求項１６】
前記たわみ部材は、中央部と、前記中央部から延びる複数の羽根を含む、
請求項１４又は請求項１５に記載のワークピース。
【請求項１７】
被験体の表皮から皮膚を剥離するための方法であって、
剥離ヘッドを、電動駆動系を介して振動させ、被験体の表皮の部分に対して研磨エレメ
ントを適用し、
前記研磨エレメントは、被験体の表皮の一部が角質化した領域を剥離するように構成され、
前記剥離ヘッドの外面の上には、研磨エレメントが配置される、
方法。
【請求項１８】
振動モータシステムを有する電動ハンドルと、
前記電動ハンドルに取り付けられ、共振又は近共振で振動する振動モータシステムによって移動されるように構成されるワークピースと、
前記ワークピースにおける本体の上部に配置され且つ研磨部を備えた治療アプリケータと、
前記ワークピースの動きを減衰させ且つ前記振動モータシステムをチューニングするための手段であって、前記本体によって運ばれ且つ前記治療アプリケータから分離されている手段と、
を備え
前記ワークピースにおける前記本体の底部は、振動モータシステムに結合されるように構成される、
電動皮膚治療デバイス。
【請求項１９】
前記手段は、１０ショアＡ〜１００ショアＡのデュロメータ値を有するたわみ部材を含む、
請求項１８に記載の電動皮膚治療デバイス。
【請求項２０】
前記たわみ部材は、複数の羽根を含む、
請求項１９に記載の電動皮膚治療デバイス。
【請求項２１】
前記たわみ部材は、Ｘ軸及びＹ軸に関して対称である、
請求項１９又は請求項２０に記載の電動皮膚治療デバイス。
【請求項２２】
前記本体は、前記上部−前記底部間に設けられる内部キャビティと、前記内部キャビティに延びる中央突起とを備え、前記手段は、前記内部キャビティ内に配置され且つ前記中央突起に設けられる、
請求項１９又は請求項２０に記載の電動皮膚治療デバイス。
【請求項２３】
前記治療アプリケータは、約０．００３インチ（０．０７６２ミリメートル）〜約０．００８インチ（０．２０３ミリメートル）の高さ分、接触面から外側に延びる複数の研磨エレメントを含む、
請求項１９〜請求項２２の何れか１つに記載の電動皮膚治療デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端部を有するバルーンカテーテルと、
前記バルーンにクリンプされるスキャフォールドと、
前記スキャフォールド上に配置され、拘束外装及び保護外装を含む外装であり、前記拘束外装及び前記保護外装が前記バルーンカテーテルの前記遠位端部を越えて延びている、外装と
を備える装置であって、
前記拘束外装が、第２のチューブに取り付けられた第１のチューブを含み、前記第１のチューブが第１の直径を有し、前記第２のチューブが前記第１の直径よりも大きい第２の直径を有し、
当該装置は、前記拘束外装及び前記保護外装が取り外された後においてのみ哺乳類の体内へ挿通されるように構成されている、装置。
【請求項２】
前記拘束外装及び前記保護外装が略同一の長さである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記保護外装は、前記拘束外装が前記保護外装上に配置されたときに互いに保持される分割半体を有する部分を含んでいる、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記拘束外装は、前記第１のチューブを備える第１の部分であって、前記スキャフォールドに径方向の拘束力を印加するように構成された第１の部分と、前記第２のチューブを備える第２の部分であって、前記スキャフォールドに径方向の圧縮力を印加しないように構成された第２の部分とを含み、
前記第１の部分及び前記第２の部分の長さが略同一であり、又は、前記第２の部分の長さが前記第１の部分の長さよりも大きく、
当該装置は、前記拘束外装及び前記保護外装が取り外された後においてのみ哺乳類の体内へ挿通されるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記保護外装が該保護外装の少なくとも一部分に延びるスリットを有し、前記第１の部分の長さが概ね前記一部分の長さである、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記保護外装が、前記スリットを含む第１の部分と、スリットのない第２の部分とを有し、前記第１の部分が概ね前記第２の部分の長さであり、又は、前記第１の部分が概ね前記第２の部分の長さよりも小さい、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記スキャフォールドがある長さを有し、前記外装が、前記バルーンカテーテルの前記遠位端部を越えて少なくとも前記スキャフォールドの概ね前記長さの分だけ延びている遠位端部を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記保護外装が前記バルーンカテーテルの前記遠位端部を越えて少なくとも前記スキャフォールドの概ね前記長さの分だけ延びている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記拘束外装及び前記保護外装の両方が前記バルーンカテーテルの前記遠位端部を越えて少なくとも前記スキャフォールドの概ね前記長さの分だけ延びている、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記拘束外装が前記バルーンカテーテルの前記遠位端部の方に移動されるときに前記保護外装の遠位端部が前記拘束外装の内面に当接し、前記保護外装及び前記拘束外装の両方が同時に取り外される、請求項７〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記スキャフォールドはチューブから形成され、前記スキャフォールドは、（１）略径方向に整列される高分子鎖が拡張前チューブ直径の約２００〜４００％分の径方向の前記スキャフォールドの二軸拡張に起因することによって、及び、（２）前記スキャフォールドが、開始直径又はクリンプ前直径から、その開始直径又はクリンプ前直径から少なくとも２〜３倍減少されるクリンプ直径までクリンプされることによって、特徴付けられる、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記スキャフォールドがＰＬＬＡを含む高分子組成物から形成されている、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
クリンプされた前記スキャフォールドの高分子鎖が、約４００％〜４５０％の径方向拡張と１５０％〜２００％又は１０％〜５０％の軸方向拡張とに起因して略径方向に整列されている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記外装が、使用前に前記スキャフォールドの反跳を制限するために前記スキャフォールドに径方向の圧縮力を印加する、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
咳を補助するための装置であり、
筺体と、
前記筺体において形成されたチャンバと、
前記チャンバと通じており、前記筺体の外へ露出されているマウスピースと、
予め設定された周波数で前記チャンバを開ける、又は、閉じるための電磁バルブアセンブリと、
を有する、装置において、
前記電磁バルブアセンブリが、相互に可動なプランジャーと、前記筐体内において前記プランジャーの周りに固定されるコイルアセンブリと、前記プランジャーの自由端に配置された栓と、閉位置において前記電磁バルブアセンブリを保持するための保持部材と、を有する、装置。
【請求項２】
エアフロー排気口が、前記チャンバの壁において形成され、前記栓が、前記エアフロー排気口を閉じる、又は、開けるために、前記エアフロー排気口と分離可能に係合するように構成されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
閉位置において前記電磁バルブアセンブリを保持するための前記保持部材が、前記エアフロー排気口と係合するための前記栓を保持するための保持力を生成するために、前記プランジャーの周りに配置された永久磁石である、請求項２記載の装置。
【請求項４】
閉位置において前記電磁バルブアセンブリを保持するための前記保持部材が、前記エアフロー排気口に向かって前記栓を押すためのばねである、請求項２記載の装置。
【請求項５】
ファンが、前記コイルアセンブリによって生成される熱を分散させるため、前記コイルアセンブリに隣接して配置される、請求項１記載の装置。
【請求項６】
複数のルーバーが、前記筺体において形成されている、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記電磁バルブアセンブリが、支持部材によって前記筺体内に支持されており、緩衝クッションが、前記支持部材への衝撃を和らげるため、前記栓から離れている前記プランジャーの他端に供給されている、請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記チャンバ内の圧力を感知するとともに、前記チャンバ内の圧力が所定の圧力値に到達すると制御信号を生成するためのセンサと、
前記センサから受信された前記制御信号に基づいて、前記電磁バルブアセンブリを制御するための制御モジュールと、
を更に有する、請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記チャンバ内の圧力を感知するとともに、前記チャンバ内の圧力が所定の圧力値に到達すると制御信号を生成するためのセンサと、
前記センサから受信された前記制御信号に基づいて、前記電磁バルブアセンブリを制御するための制御モジュールと、
を更に有し、
前記制御モジュールが、前記予め設定された周波数で、前記コイルアセンブリをオンオフ切り替えするとともに、前記センサから受信された前記制御信号に基づいて、前記コイルアセンブリを流れる電流の方向を制御する、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記予め設定された周波数又は前記所定の圧力値が、調整可能である、請求項８又は９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、該第１面に対向する第２面とを有する身体支持層と、
前記身体支持層の第１面で選択的に加熱または冷却を行うように配置され且つ構成された複数の熱電素子と、
前記身体支持層の第２面に隣接して配置され、前記熱電素子に作動的に接続された熱伝達層と、
前記熱伝達層に隣接し且つ前記身体支持層に対向して配置された基層であって、前記熱伝達層に流体接続された入口路と、前記熱伝達層に流体接続され且つ前記入口路から所定の距離を隔てて配置された出口路とを画定する基層と、
前記出口路に作動的に接続されたファンとを備えた、
サポートクッション。
【請求項２】
前記基層は、前記入口路に流体接続された入口と、前記出口路に流体接続された出口とをさらに画定する、
請求項１に記載のサポートクッション。
【請求項３】
前記ファンは、前記出口に接続されている、
請求項２に記載のサポートクッション。
【請求項４】
前記入口は、前記基層の第１外面に位置し、
前記入口路は、前記基層を通って前記入口から長手方向に延び、
前記出口は、前記基層の第２外面に位置し、
前記出口路は、前記基層を通って前記出口から長手方向に延びている、
請求項２に記載のサポートクッション。
【請求項５】
前記第１外面は、前記基層の頭側端部であり、
前記第２外面は、前記基層の足側端部である、
請求項４に記載のサポートクッション。
【請求項６】
前記ファンは、前記マットレスの下方に位置するファンデーション内に収容されている、
請求項１に記載のサポートクッション。
【請求項７】
前記熱電素子は、アレイ状に配置された複数のペルチェ素子である、
請求項１に記載のサポートクッション。
【請求項８】
前記アレイ状に配置された熱電素子の少なくとも一部は、
個々にアドレス指定可能である、
請求項７に記載のサポートクッション。
【請求項９】
前記サポートクッションは、１つ以上の着脱式部分を有し、
各着脱式部分は、前記身体支持層のある領域と、前記熱伝達層の対応領域とにより構成され、
各着脱式部分は、前記アレイ状に配置された熱電素子を収容する、
請求項７に記載のサポートクッション。
【請求項１０】
前記１つ以上の着脱式部分は、前記サポートクッションの中央領域に配置された第１着脱式部分と、前記サポートクッションの下部領域に配置された第２着脱式部分とを含む、
請求項９に記載のサポートクッション。
【請求項１１】
前記ファンと前記複数の熱電素子とに電流を供給する電源と、
前記電源から前記ファンと前記複数の熱電素子とに供給される電流を制御するコントローラとをさらに備えた、
請求項１に記載のサポートクッション。
【請求項１２】
前記コントローラは、所定の時間で、前記ファン、前記複数の熱電素子、またはその両方に電力を供給するように構成されている、
請求項１１に記載のサポートクッション。
【請求項１３】
前記コントローラに温度のフィードバックを送信する１つ以上の温度センサをさらに備え、
前記１つ以上の温度センサは、前記身体支持層に作動的に接続されている、
請求項１１に記載のサポートクッション。
【請求項１４】
前記コントローラに圧力のフィードバックを送信する１つ以上の圧力センサをさらに備え、
前記１つ以上の圧力センサは、前記身体支持層に作動的に接続されている、
請求項１１に記載のサポートクッション。
【請求項１５】
前記入口路、前記出口路、または、前記入口路と前記出口路の両方に作動的に接続されたフィルタをさらに備えた、
請求項１に記載のサポートクッション。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工心臓弁アセンブリであって、
第１の方向の血流を許容するとともに該第１の方向とは反対の第２の方向の血流を抑制するように構成される人工心臓弁を含む第１の心臓移植可能な器具と、
前記人工心臓弁を支持する径方向に折り畳み可能かつ拡張可能な環状支持フレームと、
前記支持フレームから遠位側に延びる終端部をそれぞれ有するとともに前記支持フレームに接続される１つ以上のリンク要素とを備え、
前記終端部の各々は、第２の心臓移植可能な器具に接続するように構成される、人工心臓弁アセンブリ。
【請求項２】
前記第１の移植可能な器具は、大動脈弁人工器官、肺動脈弁人工器官、僧帽弁人工器官、および三尖弁人工器官からなる群から選択される弁人工器官である、請求項１に記載の人工心臓弁アセンブリ。
【請求項３】
前記第２の心臓移植可能な器具は、大動脈弁人工器官、肺動脈弁人工器官、僧帽弁人工器官、および三尖弁人工器官からなる群から選択される器具である、請求項１に記載の人工心臓弁アセンブリ。
【請求項４】
前記第２の心臓移植可能な器具は、ペースメーカ、細動除去器、補助心臓、血流モニタ、電気的活動モニタ、ステント、およびその要素からなる群から選択される器具である、請求項１に記載の人工心臓弁アセンブリ。
【請求項５】
前記１つ以上のリンク要素のうちの少なくとも１つは、ステンレス鋼、銀、金、チタン、コバルト・クロミウム、プラスチックポリマ、パイロライトカーボン、縫合糸、ファイバ、フィラメント、ケーブル、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される生体適合性を備えた材料から少なくとも部分的に形成される、請求項１に記載の人工心臓弁アセンブリ。
【請求項６】
前記１つ以上のリンク要素のうちの少なくとも１つは、単一の要素を含む、請求項１に記載の人工心臓弁アセンブリ。
【請求項７】
前記１つ以上のリンク要素のうちの少なくとも１つは、関節接合する構造体の複数のサブ要素を含む、請求項１に記載の人工心臓弁アセンブリ。
【請求項８】
前記１つ以上のリンク要素のうちの少なくとも１つは、剛性を備える、請求項１に記載の人工心臓弁アセンブリ。
【請求項９】
前記１つ以上のリンク要素のうちの少なくとも１つは、可撓性を備える、請求項１に記載の人工心臓弁アセンブリ。
【請求項１０】
前記支持フレームと、前記１つ以上のリンク要素のうちの少なくとも１つとの間の接続部は、剛性を備える、請求項１に記載の人工心臓弁アセンブリ。
【請求項１１】
前記支持フレームと、前記１つ以上のリンク要素のうちの少なくとも１つとの間の接続部は、関節接合する、請求項１に記載の人工心臓弁アセンブリ。
【請求項１２】
前記支持フレームと、前記１つ以上のリンク要素のうちの少なくとも１つとの間の接続部は、可撓性を備える、請求項１に記載の人工心臓弁アセンブリ。
【請求項１３】
前記支持フレームと、前記１つ以上のリンク要素のうちの少なくとも１つとの間の接続部は、磁気を帯びる、請求項１に記載の人工心臓弁アセンブリ。
【請求項１４】
前記終端部のうちの少なくとも１つは、関節接合する関節を使用して、前記第２の心臓移植可能な器具に接続するように構成される、請求項１に記載の人工心臓弁アセンブリ。
【請求項１５】
前記終端部のうちの少なくとも１つは、関節接合する関節を使用して、前記第２の心臓移植可能な器具に接続するように構成される、請求項１に記載の人工心臓弁アセンブリ。
【請求項１６】
前記１つ以上のリンク要素のうちの少なくとも１つは、張引、弛緩、回転、あるいは転送することにより調整可能である、請求項１に記載の人工心臓弁アセンブリ。
【請求項１７】
２つの心臓移植可能な器具を接続するリンク要素であって、
第１の終端部および第２の終端部を有する長尺状をなす要素を備え、
前記第１の終端部は第１の心臓移植可能な器具に接続するように構成され、
前記第２の終端部は第２の心臓移植可能な器具に接続するように構成される、リンク要素。
【請求項１８】
前記第１の心臓移植可能な器具および前記第２の心臓移植可能な器具は、大動脈弁人工器官、肺動脈弁人工器官、僧帽弁人工器官、三尖弁人工器官、ペースメーカ、細動除去器、補助心臓、血流モニタ、電気的活動モニタ、ステント、およびその要素からなる群から選択される、請求項１７に記載のリンク要素。
【請求項１９】
前記リンク要素は、ステンレス鋼、銀、金、チタン、コバルト・クロミウム、プラスチックポリマ、パイロライトカーボン、縫合糸、ファイバ、フィラメント、ケーブル、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される生体適合性を備えた材料から少なくとも部分的に形成される、請求項１７に記載のリンク要素。
【請求項２０】
前記リンク要素は、関節接合する構造体の複数のサブ要素を含む、請求項１７に記載のリンク要素。
【請求項２１】
前記リンク要素は剛性を備える、請求項１７に記載のリンク要素。
【請求項２２】
前記リンク要素は可撓性を備える、請求項１７に記載のリンク要素。
【請求項２３】
前記リンク要素は、張引、弛緩、回転、あるいは転送することにより調整可能である、請求項１７に記載のリンク要素。
【請求項２４】
前記第１の終端部および前記第２の終端部のうちの少なくとも１つは、関節接合する関節を使用して、前記第１の心臓移植可能な器具、あるいは前記第２の心臓移植可能な器具に接続するように構成される、請求項１７に記載のリンク要素。
【請求項２５】
前記第１の終端部および前記第２の終端部のうちの少なくとも１つは、磁性関節を使用して、前記第１の心臓移植可能な器具、あるいは前記第２の心臓移植可能な器具に接続するように構成される、請求項１７に記載のリンク要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リンク要素を備えた人工心臓弁
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給液からの蒸発可能成分のキャリアガスへの加湿方法において、前記方法が、
前記蒸発可能成分を含む前記供給液を多段加湿器の第２段加湿器チャンバへ流入させて第２加湿温度の第２段加湿器浴を形成するステップであって、前記多段加湿器が一体構造であり、これらの段がスパージャプレートによってのみ分離されるステップと、
前記第２段加湿器チャンバからの供給液の第１残余を前記多段加湿器の第１段加湿器チャンバへ流入させて第１加湿温度の第１段加湿器浴を形成するステップであって、前記第１加湿温度が前記第２加湿温度未満であり、前記浴を通る前記キャリアガスの流れに垂直に測定された幅と、前記キャリアガスの流れに平行に測定された高さとを有するステップと、
前記供給液の第２残余を前記第１段加湿器チャンバから除去するステップと、
前記キャリアガスを前記第１段チャンバの前記第１段加湿器浴へ注入し、かつ、前記キャリアガスを前記第１段加湿器浴を通じて気泡化するステップであって、そこで、前記キャリアガスが蒸気の形態の前記蒸発可能成分を前記供給液の前記第１残余から取集して、前記キャリアガスを前記蒸発可能成分で部分的に加湿し、前記供給液が、前記キャリアガスが前記第１段加湿器浴を通じて気泡化されるときに前記第１段加湿器浴中の連続及び多数相を維持するとともに、前記第１段加湿器浴を通じて気泡化するキャリアガスを伴う前記第１段加湿器浴の幅が、その高さの少なくとも２倍であるステップと、
前記部分的に加湿されたキャリアガスを前記第１加湿器チャンバから、前記一体構造から出ることなく前記スパージャープレートを通って直接的に前記第２段加湿器チャンバの前記第２段加湿器浴へ向け、かつ、前記キャリアガスを前記第２段加湿器浴を通じて気泡化するステップであって、前記キャリアガスがより多くの蒸気の形態の前記蒸発可能成分を前記供給液から取集して、前記キャリアガスを前記蒸発可能成分でさらに加湿し、前記供給液が前記キャリアガスが前記第２段加湿器浴を通じて気泡化されるときに前記第２段加湿器浴中の連続及び多数相を維持するとともに、前記第２段加湿器浴を通じて気泡化するキャリアガスを伴う前記第２段加湿器浴の幅が、その高さの少なくとも２倍であるステップと、
前記第１段加湿器浴を、前記部分的に加湿したキャリガスが前記スパージャープレートを通過する前に前記第１段加湿器浴中の気泡からの前記部分的に加湿したキャリガスを満たした前記第１段加湿器チャンバ中の上部ガス領域によって、前記第２段加湿器浴から分離するステップと、
前記加湿されたキャリアガスを前記第２段加湿器チャンバから除去するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記第２段加湿器チャンバへ流入する前記供給液が、第３段加湿器チャンバの第３加湿温度の第３段加湿器浴からの液体の残余であり、前記第３加湿温度は前記第２加湿温度より高く、前記方法が、前記加湿されたキャリアガスを前記第２段加湿器チャンバから前記第３段加湿器チャンバの前記第３段加湿器浴へ向けるステップと、前記加湿されたキャリアガスを前記第３段加湿器浴を通じて気泡化するステップと、をさらに含み、前記加湿されたキャリアガスが前記第３段浴からのより多くの蒸気の形態の前記蒸発可能成分でさらに加湿されることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベベル遠位端を持つ細長い管と、
前記細長い管の中に配置された少なくとも１つの光ファイバであって、前記光ファイバが、ベベル遠位端面を持ち、前記ベベル遠位端面に接する平面及び前記光ファイバの長手延在軸が、３０．５°乃至３４．５°のベベル角度範囲内で選択されたベベル角度を形成する、少なくとも１つの光ファイバと、
を有する針。
【請求項２】
前記細長い管の前記ベベル遠位端に接する平面及び前記細長い管の長手延在軸が、前記ベベル角度範囲内の角度を形成する、請求項１に記載の針。
【請求項３】
前記細長い管の前記ベベル遠位端に接する平面及び前記細長い管の長手延在軸が、前記ベベル角度に等しい又は実質的に等しい角度を形成する、請求項１に記載の針。
【請求項４】
前記光ファイバの前記ベベル遠位端面に接する平面及び前記細長い管の前記ベベル遠位端に接する平面が、実質的に平行である、請求項１に記載の針。
【請求項５】
前記少なくとも１つの光ファイバの前記ベベル遠位端面が、平面である、請求項１に記載の針。
【請求項６】
前記少なくとも１つの光ファイバの前記ベベル遠位端面が、磨かれている、請求項１に記載の針。
【請求項７】
前記針が、前記細長い管の中に配置された第２の光ファイバを有し、前記第２の光ファイバのベベル遠位端面に接する平面及び前記第２の光ファイバの長手延在軸が、前記ベベル角度範囲内で選択されるベベル角度を形成する、請求項１に記載の針。
【請求項８】
前記第１の光ファイバの前記ベベル遠位端面に接する平面、前記第２の光ファイバの前記ベベル遠位端面に接する平面、及び前記細長い管の前記ベベル遠位端に接する平面が、全て実質的に平行である、請求項７に記載の針。
【請求項９】
前記ベベル角度範囲が、３０°乃至３２°、３１°乃至３３°、３２°乃至３４°、及び３３°乃至３５°の１つである、請求項１に記載の針。
【請求項１０】
前記ベベル角度範囲が、３１．０°乃至３４．０°、３１．５°乃至３３．５°、３２．０°乃至３３．０°の１つである、請求項１に記載の針。
【請求項１１】
前記光ファイバが、シリカを有する材料で作られる、請求項１に記載の針。
【請求項１２】
前記光ファイバが、非ドープ石英ガラスで作られる、請求項１１に記載の針。
【請求項１３】
前記光ファイバが、Ｆドープ石英ガラスで作られる、請求項１１に記載の針。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの光ファイバが、探針挿入部の中に配置され、前記探針挿入部が、前記細長い管の前記ベベル遠位端と実質的に同じベベル角度を持つベベルを遠位端に持ち、前記探針挿入部は、前記細長い管の前記ベベル遠位端に接する平面及び前記探針挿入部の前記ベベル遠位端に接する平面が実質的に平行であるように前記細長い管の中に配置される、請求項１に記載の針。
【請求項１５】
請求項１に記載の針を有する介入医療装置。
【請求項１６】
生物組織における光学的プロービングに対する方法において、
ベベル遠位端面を持つ少なくとも１つの光ファイバを用意するステップであって、前記ベベル遠位端面に接する平面及び前記少なくとも１つの光ファイバの長手延在軸が、３０．５°乃至３４．５°のベベル角度範囲内で選択されるベベル角度を形成する、ステップと、
前記少なくとも１つの光ファイバの前記ベベル端面を通して前記生物組織に光を当てる又は前記生物組織から光を受けるステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスによって車両内で取り込まれた画像を処理して、前記画像中のシートベルトを識別するステップと、
水平線に対する前記シートベルトの傾きを決定するステップであって、前記水平線が、前記画像が取り込まれた時点における基準系に対する前記モバイルデバイスの位置および配向に関する情報を使用して決定される、ステップと、
前記モバイルデバイスの速度を決定するステップと、
少なくとも部分的には前記シートベルトの前記傾きおよび前記モバイルデバイスの前記速度に基づいて、前記モバイルデバイス上の少なくとも1つのテキストアプリケーションを無効化するステップと
を含む、プロセッサ実施方法。
【請求項２】
前記取り込まれた画像を処理して前記シートベルトを識別する前記ステップが、前記画像中の少なくとも1つの縁部を検出するステップをさらに含み、前記少なくとも1つの検出された縁部が、前記シートベルトの2つの縁部のうちの1つに対応する、請求項1に記載のプロセッサ実施方法。
【請求項３】
前記水平線に対する前記シートベルトの前記傾きを決定する前記ステップが、
前記画像中の、前記シートベルトの検出された縁部にそれぞれ対応する1対の線のうちの少なくとも1つを生成するステップと、
前記水平線に対する前記少なくとも1つの線の傾きを決定するステップであって、前記シートベルトの前記傾きが、前記少なくとも1つの線の前記傾きから決定される、ステップと
をさらに含む、請求項1に記載のプロセッサ実施方法。
【請求項４】
前記モバイルデバイス上の前記少なくとも1つのテキストアプリケーションを無効化する前記ステップが、部分的には、前記モバイルデバイスの現在位置に対応する管区のモバイルデバイス使用規則、前記管区における車両の運転構成、および前記モバイルデバイスのユーザが前記車両のドライバであるかどうかの判定にさらに基づく、請求項1に記載のプロセッサ実施方法。
【請求項５】
前記モバイルデバイス上の前記少なくとも1つのテキストアプリケーションを無効化する前記ステップが、部分的には、前記モバイルデバイスの1つまたは複数のセンサからの入力にさらに基づく、請求項4に記載のプロセッサ実施方法。
【請求項６】
前記モバイルデバイスのユーザが前記ドライバであるかどうかの判定が、部分的には、前記シートベルトの前記傾きに基づく、請求項4に記載のプロセッサ実施方法。
【請求項７】
前記モバイルデバイスがカメラを含み、前記カメラが、前記車両内の前記画像を取り込むのに使用される、請求項1に記載のプロセッサ実施方法。
【請求項８】
前記カメラの位置および配向が、前記モバイルデバイスの前記位置および配向の代理として使用される、請求項7に記載のプロセッサ実施方法。
【請求項９】
前記モバイルデバイスが車両内に位置し、前記モバイルデバイスの速度が、前記車両の速度の代理として使用される、請求項1に記載のプロセッサ実施方法。
【請求項１０】
前記モバイルデバイスが電源投入されたとき、スリープ状態からウェイクアップされたとき、またはロック解除されたときに実行される、請求項1に記載のプロセッサ実施方法。
【請求項１１】
前記モバイルデバイスの前記現在位置に対応する前記管区が、
前記モバイルデバイスにサービスするセルラネットワーク中のロケーションサーバ(LCS)から受信した情報、または
前記モバイルデバイスと通信している衛星測位システム(SPS)
のうちの少なくとも1つに基づいて決定される、請求項4に記載のプロセッサ実施方法。
【請求項１２】
前記モバイルデバイスの速度、ならびに画像取込み時における前記基準系に対する前記モバイルデバイスの前記位置および配向に関する情報が、部分的には、前記モバイルデバイスに収容された慣性測定ユニット(IMU)の測定値から取得され、前記IMUが加速度計を含む、請求項1に記載のプロセッサ実施方法。
【請求項１３】
前記テキストアプリケーションを無効化したときに、緊急呼出し番号を表示するステップをさらに含む、請求項1に記載のプロセッサ実施方法。
【請求項１４】
モバイルデバイスであって、
車両内の画像を取り込むように構成される撮像手段と、
モバイルデバイスの速度と、画像取込み時における基準系に対する前記撮像手段の位置および配向とを決定するように構成される、前記撮像手段に結合される慣性測定手段と、
前記撮像手段および前記慣性測定手段に結合される処理手段と
を含み、
前記処理手段が、前記カメラに取り込まれた前記画像を処理するように構成され、
前記画像中のシートベルトを識別するように構成される手段と、
水平線に対する前記シートベルトの傾きを決定するように構成される手段であって、前記水平線が、前記画像が取り込まれた時点における基準系に対する前記撮像手段の前記位置および配向に関する前記慣性測定手段から提供される情報を用いて決定される、手段と、
少なくとも部分的に前記シートベルトの前記傾きと前記速度とに基づいて、前記モバイルデバイス上の少なくとも1つのテキストアプリケーションの実行を無効化するように構成される手段と
をさらに含む、モバイルデバイス。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されたときに、請求項1〜13のいずれか一項に記載の方法を実行する命令を含む、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アニリン及びホルムアルデヒドを酸性触媒の存在下で反応させ、ジフェニルメタンシリーズのジ−及びポリアミンを含んでなる反応混合物を形成し、
ｂ）ジフェニルメタンシリーズのジ−及びポリアミンを含んでなる前記反応混合物を中和し、
ｃ）ジフェニルメタンシリーズのジ−及びポリアミンを含んでなる前記中和された反応混合物を、分離容器中で、ジフェニルメタンシリーズのジ−及びポリアミンを含んでなる有機相（１）及び水相に分離し、
ｄ）ジフェニルメタンシリーズのジ−及びポリアミンを含んでなる前記有機相（１）を、洗浄容器中で、洗浄液でさらに精製し、
ｅ）工程ｄ）で得た前記混合物から水性構成成分を除去し、ジフェニルメタンシリーズのジ−及びポリアミンを含んでなる有機相（２）を形成し、
ｆ）ジフェニルメタンシリーズのジ−及びポリアミンを含んでなる前記有機相（２）から、蒸留により、水及びアニリンを除去する、
ジフェニルメタンシリーズのジ−及びポリアミンの製造方法であって、
工程ｅ）で、前記水性構成成分を分離するために、工程ｄ）で得た前記混合物を、
ｅ．１）分離容器中で、水相および有機相（２ａ）に分離し、次いで
ｅ．２）工程ｅ．１）で得た前記有機相（２ａ）を、（ｉ）癒合繊維材料からなるろ床に通し、かつ、（ｉｉ）次いで、水相および有機相（２）に分離する、
方法。
【請求項２】
癒合繊維材料の繊維直径が、１．０μｍ〜１５０μｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
癒合繊維材料の前記繊維が水で濡れる材料から製造される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
水で濡れる材料が、ガラス又は金属から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
水で濡れる材料が、ステンレス鋼である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
癒合繊維材料からなるろ床の厚さが１．０ｍｍ〜１００ｍｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｅ．２（ｉ））が、温度範囲５０℃〜１２０℃で行われる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法により製造されたジフェニルメタンシリーズのジ−及びポリアミンのホスゲン化による、ジフェニルメタンシリーズのジ−及びポリイソシアネートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リバスチグミンまたはその薬学的に許容し得る塩およびアクリル−炭化水素ハイブリッドポリマーを含む薬物含有マトリクス層を含む、経皮薬物送達システム。
【請求項２】
前記医薬組成物に支持を提供する背面層、前記背面層に前記医薬組成物を接触させて固定するための接着層；および該接着体と放出可能なように接触する放出ライナーをさらに含む、請求項１に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項３】
前記アクリル−炭化水素ハイブリッドポリマーが、−３０℃以下のガラス転移温度を有する炭化水素マクロマー内でグラフトされた、Ｃ４〜１８アルキルアクリレートモノマーを含む、アクリルポリマーである、請求項１に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項４】
リバスチグミンまたはその薬学的に許容し得る塩が、前記薬物含有マトリクス層の全重量に基づき、５重量％〜４０重量％、７重量％〜３０重量％、または１０重量％〜２０重量％の範囲の量で存在する、請求項１に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項５】
前記アクリル−炭化水素ハイブリッドポリマーが、前記薬物含有マトリクス層の全重量に基づき、６０重量％〜９５重量％、７０重量％〜９０重量％、または７５重量％〜８５重量％の範囲の量で存在する、請求項１に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項６】
１種または２種以上の吸収強化剤をさらに含む、請求項１に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項７】
前記吸収強化剤が、前記薬物含有マトリクス層の全重量に基づき、１重量％〜２０重量％、または５重量％〜１５重量％の範囲の量で存在する、請求項６に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項８】
前記吸収強化剤が、テルペン、界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、脂肪族アルコール、糖エステル、グリセロール、アルキル２−エチルヘキサネートおよびジエトキシエチルスクシネートからなる群から選択される、請求項６に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項９】
前記吸収強化剤が、ポリエチレングリコールパーム核グリセリド、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリグリセリル−３−オレエート、ラウリルアルコールおよびオレイルアルコールからなる群から選択される、請求項６に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項１０】
前記テルペンが、シネロールまたはリモネンであり得る、請求項８に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項１１】
前記界面活性剤が、イソプロピルミリステート、イソプロピルパルミテート、２−（２−エトキシエトキシ）エタノール、オレイン酸オレイルエステル、カプリロカプロイルマクロゴールグリセリド、オレオイルマクロゴールグリセリド、ジイソプロピルジレレート、ジイソプロピルアジペート、ヘキシルラウレート、ポリソルベート、ソルビタンオレエートからなる群から選択される、請求項８に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項１２】
前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルが、ポリエチレングリコールパーム核グリセリド、２−エチルヘキシルヒドロキシステアレート、ポリオキシエチレンラウリルエーテルおよびポリオキシエチレンセチルエーテルからなる群から選択される、請求項８に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項１３】
前記脂肪族アルコールが、ポリグリセリル−３オレエート、ポリエチレングリコールアーモンドグリセリド、ラウリルアルコールおよびオレイルアルコールからなる群から選択される、請求項８に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項１４】
前記糖エステルが、スクロースステアレート、スクロースパルミテート、スクロースラウレート、スクロースベヘネート、スクロースオレエートおよびスクロースエルケートからなる群から選択される、請求項８に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項１５】
前記アルキル２−エチルヘキサネートが、２−エチルヘキサノネート、セチル２−エチルヘキサノネートおよびステアリル２−エチルヘキサノネートからなる群から選択される、請求項８に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項１６】
パッチの形態で、前記パッチのサイズが、２．５ｃｍ２〜２０ｃｍ２、３．５ｃｍ２〜１０．５ｃｍ２、５ｃｍ２〜１５ｃｍ２、５ｃｍ２、１０ｃｍ２、または１５ｃｍ２の範囲である、請求項１に記載の経皮薬物送達システム。
【請求項１７】
前記アクリル−炭化水素ハイブリッドポリマーが、８７−５０２Ａ、８７−５０２Ｂ、８７−５０３Ａ、８７−５０４Ａ、８７−５０４Ｂ、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の経皮薬物送達システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2016522797.tif 000001
（式中：
Ｒ１    は、−（ＣＨ２）ｎＣＨ（ＣＨ３）２であり、
Ｒ２    は、−（ＣＨ２）ｎ＋２ＣＨ（ＣＨ３）２であり、
Ｇ１    は、４個〜６個の炭素原子を有するモノサッカライドから選択され、
ｘ      は、１．１〜４の範囲であり、
ｎ      は、０〜３の範囲の数である）
の化合物の混合物。
【請求項２】
Ｇ１が、グルコース、アラビノース及びキシロースから選択されることを特徴とする請求項１に記載の化合物の混合物。
【請求項３】
ｘが、１．１５〜１．９の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の化合物の混合物。
【請求項４】
ｎが、０であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の化合物の混合物。
【請求項５】
ｘが、２以上である分子において、サッカライド基が、１，４−位で結合されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の化合物の混合物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の少なくとも１種の化合物の混合物及び
糖部分がＧ１と同一であるが、アルキル基が異なる異性体である少なくとも一種の前記化合物の異性体を含む混合物。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載の少なくとも１種の化合物の混合物並びに
アルコキシル化脂肪族アルコール及びヒドロキシル基含有非イオン性界面活性剤から選択される少なくとも１種の非イオン性界面活性剤を含む混合物。
【請求項８】
触媒の存在下で、
一般式（ＩＩ）
【化２】
2016522797.tif 000002
のアルコールを、
Ｇ１基を含有するモノサッカライド、ジサッカライド又はポリサッカライドと、
を反応させる工程を含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の化合物の混合物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５の何れか１項に記載の化合物の混合物の１種、又は、請求項６若しくは７に記載の混合物の少なくとも１種を、
０．０５〜５０質量％の範囲で含む水性組成物。
【請求項１０】
請求項１〜５の何れか１項に記載の化合物の混合物又は、請求項６若しくは７に記載の混合物の合成に由来する少なくとも１種の副生成物又は出発材料をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の水性組成物。
【請求項１１】
硬表面又は繊維を洗浄するための
請求項１〜５の何れか１項に記載の化合物の混合物又は、請求項６又は７に記載の混合物の使用方法。
【請求項１２】
硬表面又は繊維又は繊維の配列体を、
請求項１〜５の何れか１項に記載の化合物の混合物又は、請求項６若しくは７に記載の混合物を含む少なくとも１種の水性組成物と
接触させることによって硬表面又は繊維を洗浄する方法。
【請求項１３】
前記洗浄が、脱脂洗浄を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
整数ｘは、１．１〜４の範囲の数、好ましくは１．１〜２、特に好ましくは、１．１５〜１．９である。上述のように、本発明においては、ｘは平均値を指し、それらは必ずしも整数（whole number、非負整数）ではない。当然、具体的な分子においては、完全なＧ１の基のみが発生し得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明の合成の実施形態の一つにおいては、一般式（ＩＩＩ）のアルコール及び、モノサッカライド、ジサッカライド又はポリサッカライドは、モノサッカライド、ジサッカライド又はポリサッカライドの１モル当たり、１．５〜１０ｍｏｌのアルコール、好ましくは、モノサッカライド、ジサッカライド又はポリサッカライドの１モル当たり、２．３〜６ｍｏｌのアルコールの範囲のモル比で選択され、モノサッカライド、ジサッカライド又はポリサッカライドのモル量は、それぞれのＧ１基に基づき（on the base of）計算される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
本発明の洗浄方法を行うために、いかなる硬表面又は繊維又は繊維の配列体（arrangement of fibers、繊維アレンジメント）が本発明の組成物と接触され得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
硬表面が本発明の組成物と接触するときに、本発明の組成物は、周囲温度で塗布され得る。他の実施形態においては、本発明の組成物は、上昇した温度、例えば、３０〜８５℃で、例えば、３０〜８５℃の温度の本発明の組成物を使用することによって、又は予め加熱された硬表面、例えば３０〜８５℃に予め加熱された硬表面に本発明の組成物を塗布することによって使用され得る。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
本発明の実施形態の一つにおいては、本発明の組成物は、それぞれの組成(the respective formulation)の合計に対して水を０．１〜９０質量％含み得る。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
本発明の実施形態の一つにおいては、本発明の組成物は０〜１４、好ましくは３〜１１の範囲のｐＨ値を有する。ｐＨ値は硬表面のタイプ、特定の用途に従って選択され得る。例えば、バスルーム又はトイレの洗浄のためには、好ましくは３〜４の範囲でｐＨ値を選択する。さらに、皿洗い又は床の洗浄のためには、好ましくは４〜１０の範囲でｐＨ値を選択する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
試験は、自動試験ロボットで行われたガードナー試験であった。それは、断面が９・４ｃｍのスポンジ（ビスコース、Ｓｐｏｎｔｅｘ(登録商標）Ｚ１４７００として市販されている）を含んでいた。一回当たり、５個の試験ストライプが、初めに、ブラシで０．２８（±０．２）ｇの試験汚れで汚され、その後、１時間室温で乾燥された。その後、それらは２０ｍｌの試験洗浄剤で浸漬された湿ったスポンジで処理され、３００ｇの錘と、揺動速度１０ｍ／ｓで１０回揺動させ、その後、蒸留水で２回濯ぎ、４時間室温で乾燥させた。