Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
メソ細孔性構造の調製プロセス
マイクロエマルションサンプルは、２ｇの界面活性剤であるＴＥＲＧＩＴＯＬ（商標）１５Ｓタイプ界面活性剤を６０ｍｌの１．６ＭのＨＣｌに室温で溶解させることによって製造される。マイクロエマルション溶液に、ある量の１，３，５−トリメチルベンゼン（ＴＭＢ）を徐々に添加し、結果として所望のミセル膨潤剤／界面活性剤比を得て、混合物を４０℃に加熱する。６０分後、シリカ供給源材料（すなわち、新たに調製されたケイ酸またはケイ酸Ｎａ）が添加される。ケイ酸は、５ｇのケイ酸ナトリウムを、３０ｍｌのＨ２Ｏ中に溶解させることによって、それをイオン交換樹脂、粒子状形態の２５ｍｌのＡＭＢＥＲＬＩＴＥ（商標）樹脂（ＩＲ１２０水素形態、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ）と、ビーカー中で１０分間撹拌しながら接触させることによって調製される。４０℃で２０〜２４時間後、乳状混合物を密閉容器に移し、次の２４時間１００℃に保持する。固体生成物を濾過し、脱イオン（ＤＩ）水で洗浄する。室温にて２４時間乾燥させた後、界面活性剤は、空気流中で８時間５００℃で燃焼することによって、溶媒抽出によって、またはこれらの組み合わせによって、除去される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
いくつかの実施例及び比較例は、異なる界面活性剤、ミセル膨潤剤と界面活性剤との比、及び酸化ケイ素の供給源を用いて調製されるメソ細孔性構造を用いて行われる。メソ細孔性構造は、窒素吸着／脱着を用いて孔体積について；結晶性についてＸ線回折を用いて試験される。結果を表１に要約する。
【表１】
2014533652.tif 000001
界面活性剤１は、平均７モルのＥＯを含有するＴＥＲＧＩＴＯＬ（商標）１５Ｓ−７界面活性剤の二級アルコールエトキシレートである（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃ．，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩから入手可能）。
界面活性剤２は、平均９モルのＥＯを含有するＴＥＲＧＩＴＯＬ（商標）１５Ｓ−９界面活性剤の二級アルコールエトキシレートである（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃ．，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩから入手可能）。
界面活性剤３は、平均５モルのＥＯを含有するＴＥＲＧＩＴＯＬ（商標）１５Ｓ−５界面活性剤の二級アルコールエトキシレートである（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃ．，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩから入手可能）。
界面活性剤４は、ＥＯ２０−ＰＯ７０−ＥＯ２０であるＰ１２３界面活性剤（ＢＡＳＦから入手可能）である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ケイ酸及びポリケイ酸から選択された１つ以上の酸化ケイ素供給源を、１つ以上の非イオン性界面活性剤及びミセルを膨潤可能な１つ以上のミセル膨潤剤を含む水性反応媒質と２０℃〜６０℃の温度で２〜１２０時間接触させて架橋された酸化ケイ素ユニットを含むメソ細孔性構造を形成する工程であって、前記界面活性剤は前記水性媒体中に１〜５重量％の量で存在し、前記酸化ケイ素の供給源と界面活性剤の重量比が１：６〜２：１であり、前記ミセル膨潤剤と界面活性剤の重量比が１：４〜８：１であり、前記水性反応媒質が０〜４．０のｐＨを示す、工程；
Ｂ）メソ細孔性構造を含有する前記水性反応媒質を、所望の構造及び孔径を得るのに十分な１〜８０時間の時間、８０℃〜１８０℃の高温に曝す工程を含む、方法であって、
前記架橋された酸化ケイ素ユニットが、１〜１００ナノメートルの孔を規定し、前記方法は焼成工程を含まない、方法。
【請求項２】
前記ミセル膨潤剤が、工程Ｂに利用される温度未満の沸点を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記界面活性剤がアルコキシル化アルコールである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記界面活性剤が、エチレンオキシド単位を含むアルコキシル化アルコールであって、エチレンオキシド単位の数が２〜２０であり、分子量が１３０〜２０００であるアルコキシル化アルコールである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ミセル膨潤剤と界面活性剤との重量比が、１：１〜３：１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ミセル膨潤剤と界面活性剤の重量比が２：１〜３：１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
製造された前記メソ細孔性構造が、１．５ｃｍ３／ｇ以上の孔体積を示し、非晶質であり、前記架橋された酸化ケイ素ネットワークの接続性が２．５以下であり、接続性が、Ｑ４／（Ｑ２＋Ｑ３）によって定義され、Ｑ４が、他の酸化ケイ素ユニットに対して４つの結合を有する酸化ケイ素ユニットの数であり、Ｑ３が、他の酸化ケイ素ユニットに対して３つの結合を有する酸化ケイ素ユニットの数であり、Ｑ２が、他の酸化ケイ素ユニットに対して２つの結合を有する酸化ケイ素ユニットの数であり、架橋された酸化ケイ素ユニットが、６．０重量％以上の濃度でシラノール基を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
１．５ｃｍ３／ｇ以上の孔体積を示し、非晶質である酸化ケイ素の架橋ネットワークを含むメソ細孔性構造を含む組成物であって、前記架橋ネットワークの接続性が２．５以下であり、接続性が、Ｑ４／（Ｑ２＋Ｑ３）によって定義され、Ｑ４が、他の酸化ケイ素ユニットに対して４つの結合を有する酸化ケイ素ユニットの数であり、Ｑ３が、他の酸化ケイ素ユニットに対して３つの結合を有する酸化ケイ素ユニットの数であり、Ｑ２が、他の酸化ケイ素ユニットに対して２つの結合を有する酸化ケイ素ユニットの数であり、架橋された酸化ケイ素ユニットが、６重量％以上の濃度でシラノール基由来のＯＨ基を含有し、前記メソ細孔性構造が、１０重量％以下の有機材料及び０．５重量％以下の金属、金属酸化物または金属イオンを含有し、前記メソ細孔性構造が焼成に曝されない、組成物。
【請求項９】
前記架橋された酸化ケイ素ユニットが、１〜１００ナノメートルの孔を規定し、孔を規定する前記架橋された酸化ケイ素ユニットが、架橋された酸化ケイ素構造を含む支柱によって互いに接続され、ウインドウが、支柱によって形成され、孔を規定する前記架橋された酸化ケイ素ユニット及び前記ウインドウが、２ナノメートル〜２０ナノメートルのサイズを有し、孔径とウインドウサイズとの比が、０．５〜２．０であり、前記メソ細孔性構造が、０．０５重量％以下の金属、金属酸化物または金属イオンを含有する、請求項８に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
「アルキル」という用語は、本明細書で使用されるとき、別途指定されない限り、直線もしくは分岐部分またはそれらの組み合わせを有し、かつ１から８個の炭素原子を含有する飽和の一価または二価炭化水素部分を指す。このアルキルの１個のメチレン（−ＣＨ2−）基は、酸素、硫黄、スルホキシド、窒素、カルボニル、カルボキシル、スルホニル、サルフェート、スルホネート、アミド、スルホンアミド、二価Ｃ3-8シクロアルキル、二価複素環、または二価アリール基によって置換され得る。アルキル基は、独立して、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、Ｃ3-8シクロアルキル基、アミノ基、複素環式基、任意に置換されたアリール基、カルボン酸基、ホスホン酸基、ホスホネート基、スルホン酸基、リン酸基、ニトロ基、アミド基、エステル基、エーテル基、ケトン基、スルホンアミド基によって置換され得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
「シクロアルキル」という用語は、本明細書で使用されるとき、飽和環状炭化水素に由来する３から８個の炭素原子の一価または二価基を指す。シクロアルキル基は、単環式または多環式であり得る。このシクロアルキルの１個のメチレン（−ＣＨ2−）基は、酸素、硫黄、スルホキシド、窒素、カルボニル、カルボキシル、スルホニル、サルフェート、スルホネート、アミド、スルホンアミド、二価Ｃ3-8シクロアルキル、二価複素環、または二価アリール基によって置換され得る。シクロアルキルは、独立して、ハロゲン原子、スルホニル（Ｃ1-8アルキル）基、スルホキシド（Ｃ1-8アルキル）基、スルホンアミド基、ニトロ基、シアノ基、−ＯＣ1-6アルキル基、−ＳＨ、−ＳＣ1-6アルキル基、−Ｃ1-6アルキル基、−Ｃ2-6アルケニル基、−Ｃ2-6アルキニル基、アミド基、エステル基、エーテル基、ケトン基、アルキルアミノ基、アミノ基、アリール基、Ｃ3-8シクロアルキル基、またはヒドロキシル基によって置換され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
「アリール」という用語は、本明細書で使用されるとき、１個の水素を除去することによって６から１０個の炭素原子を含有する環から成る芳香族炭化水素に由来する有機部分を指す。アリールは、単環式または多環式であり得る。１個以上の水素原子は、独立して、ハロゲン原子、スルホニル（Ｃ1-6アルキル）基、スルホキシド（Ｃ1-6アルキル）基、スルホンアミド基、カルボン酸基、Ｃ1-6アルキルカルボキシレート（エステル）基、アミド基、ニトロ基、シアノ基、−ＯＣ1-6アルキル基、−ＳＨ、−ＳＣ1-6アルキル基、−Ｃ1-6アルキル基、−Ｃ2-6アルケニル基、−Ｃ2-6アルキニル基、エーテル基、ケトン基、アルデヒド基、スルホンアミド基、アルキルアミノ基、エステル基、アミノ基、アリール基、Ｃ3-8シクロアルキル基、またはヒドロキシル基によって置換され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
メタクリル酸無水物の次亜リン酸（コ）テロマーは非常に熱的に安定である。メタクリル酸無水物の次亜リン酸（コ）テロマーは、次亜リン酸塩の非存在下で調製されたポリ（メタクリル酸）（ｐＭＡＡ）ポリマーまたはそれらのテロマーより約３０℃低い、著しく低い温度で無水物を形成する。さらに、メタクリル酸無水物の次亜リン酸（コ）テロマーから形成されたポリ（無水物）は、広範な温度範囲に対して熱的に安定であり、次亜リン酸またはその塩の非存在下で調製されたメタクリル酸の対応する（コ）テロマーのように容易に焦げず、かつ分解しない。それらのポリ（アクリル酸）またはｐＡＡ無水物類似体と異なり、本発明のメタクリル酸無水物の次亜リン酸（コ）テロマーは、分解せずに熱的に形成され得る。実際に、アクリル酸（ＡＡ）およびメタクリル酸（ＭＡＡ）のポリマーは、それらの熱安定性が実質的に異なる。したがって、対応するポリ（アクリル酸）（ｐＡＡ）は、約１５０℃にて環状無水物を形成し、さらに加熱（約１７５℃）される場合、脱炭酸し、熱分解を生じ、焦げるが、本発明のメタクリル酸無水物の次亜リン酸（コ）テロマーは３００℃以上で十分に安定である。さらに、それらの無水物形成温度または脱水温度以上の温度で加熱されると、本発明のメタクリル酸無水物の次亜リン酸（コ）テロマーは白い剥がれ落ちる固体になる。これは、このような加熱後に茶色になり、焦げるように見えるメタクリル酸無水物のメルカプタンまたは過硫酸塩（コ）テロマーとかなり異なる。したがって、本発明のメタクリル酸無水物の次亜リン酸（コ）テロマーは、櫛型ポリマーを作製するための修飾についての特に魅力のある前駆体である。なぜなら、それらは、乾燥形態で輸送され、要求される条件下、例えば高熱で迅速に処理され得るからであり得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘテロ原子を含み、さらに、平均粒径が２μｍ〜１ｍｍである、メタクリル酸無水物の１つまたは複数のコテロマーの粒子または凝集体を含み、前記コテロマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜１００，０００である組成物。
【請求項２】
前記粒子または凝集体の平均粒径が５μｍから最大７００μｍである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記コテロマーが、メタクリル酸無水物のコテロマーである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記コテロマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、２，５００〜１０，０００である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記コテロマーが、前記コテロマーを作るために使われる反応物の総重量に基づいて、２０〜９８重量％のメタクリル酸またはその塩基を有する重合単位の（ｉ）の重合残基を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記コテロマーが、前記コテロマーにおける酸性重合単位の総重量に基づいて、少なくとも１０重量％および最大７０重量％のメタクリル酸無水物基を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記コテロマーが、前記コテロマーを作るために使われる反応物の総重量に基づいて、２〜２０重量％のヘテロ原子含有化合物から誘導される残基を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
メタクリル酸無水物基含有コテロマーの製造方法であって：
アルキルメルカプタン、酸化アルキルメルカプタン、亜硫酸塩、スルホン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、ＲＡＦＴ（可逆的付加開裂連鎖移動）触媒、アゾ開始剤およびその組合せから選択されるヘテロ原子含有化合物の存在下で、メタクリル酸およびその塩から選択される１つまたは複数のモノマー混合物を水溶液付加重合する工程、その結果生じるコポリマーを１２０〜２３０℃の温度で乾燥させる工程、ならびにその粒径を小さくして、コテロマー粒子または凝集体を作る工程を含む方法。
【請求項９】
前記乾燥させる工程が、噴霧乾燥、流動層乾燥、溶融押出成形、および噴霧乾燥に続く押出成形またはドラム乾燥を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記粒径を小さくする工程が、粉砕、挽砕、摩砕、微粉砕、破砕または凍結粉砕を含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法が、さらに：
前記コテロマー粒子または凝集体を、１つまたは複数のポリ（オキシアルキレン）モノアルキルエーテルまたはアルキルポリエーテルアミンと、加熱して反応させ、櫛型ポリマーを形成する工程を含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
したがって、本発明は、重量平均分子量（Ｍｗ）が、５００〜１００，０００、または、好ましくは１，０００以上、または、好ましくは５０，０００以下、または、より好ましくは２，０００〜２０，０００以下、よりいっそう好ましくは２，５００〜１０，０００であるメタクリル酸および／またはその無水物のヘテロ原子含有（コ）テロマーを提供する。本発明の（コ）テロマーは、（コ）テロマーを作るために用いられる反応物の総重量に基づいて、２０〜９８重量％、好ましくは、４０重量％以上、または、好ましくは６０重量％以上の、メタクリル酸、その無水物および／またはその塩の基を有する重合単位の（ｉ）の重合残基を含む。好ましくは、そのような（コ）テロマーは、リンを含有またはスルホン酸末端基を含有する。（コ）テロマーを乾燥させると、（コ）テロマー中のメタクリル酸無水物基の割合が増えることになる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
本発明による小粒径（コ）テロマーは、ヘテロ原子含有化合物および開始剤化合物の存在下での従来の水溶液付加重合法による（メタ）アクリル酸（ＭＡＡ）の連鎖移動重合により、ならびに、１２０℃以上、および、最大２３０℃、または、１４０℃以上、好ましくは１８０℃以上、および、好ましくは２２０℃以下の温度でそれらを脱水する乾燥工程により調製することができる。加熱時間は、高温であるほど短く、粒径の縮小に応じて、一般に、５分〜８時間、好ましくは１０分以上、または、好ましくは２時間以下、より好ましくは１５〜３０分の範囲であってよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
実例１および２の前駆体ポリ（メタクリル酸）は、すべての重量を添加したモノマー（ＭＡＡ）の総重量に基づいて、９．０重量％の次亜リン酸ナトリウムの存在下で、水溶液中でメタクリル酸を反応させて形成した。実施例３の前駆体ポリ（メタクリル酸）は、すべての重量を添加したモノマー（ＭＡＡ）の総重量に基づいて、１３．０重量％の過硫酸ナトリウム開始剤の存在下で、水溶液中でメタクリル酸を反応させて形成した。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
実施例７の前駆体ポリ（メタクリル酸）は、すべての重量を添加したモノマー（ＭＡＡ）の総重量に基づいて、９．０重量％の次亜リン酸ナトリウムの存在下で、水溶液中でメタクリル酸を反応させて形成した。実施例７Ａのポリマーは、すべての重量を添加したモノマー（ＭＡＡ）の総重量に基づいて、１３．０重量％の過硫酸塩開始剤の存在下で水溶液重合により形成された、過硫酸塩を含有するＭｗ約６，５００のｐＭＡＡを含んでいた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスク本体と、
前記マスク本体に直接固定されたメスフィルターカートリッジレセプタクルと、
第１の主面、第２の主面、及びオス端部を有するフィルターカートリッジと、を有し、
前記オス端部の少なくとも一部は、前記第１の主面と前記第２の主面との間に配置されており、
前記オス端部は、前記メスフィルターカートリッジレセプタクルに差し込むことが可能であり、
前記フィルターカートリッジの前記第２の主面と前記マスク本体との間の間隔は、前記第２の主面と前記マスク本体との間の最も近い距離では、１センチメートル未満である、レスピレーター。
【請求項２】
前記フィルターカートリッジの前記第２の主面が、前記マスク本体と直接接触している、請求項１に記載のレスピレーター。
【請求項３】
メスフィルターカートリッジレセプタクルが連結されたマスク本体を準備する工程と、
開口部とフィルターカートリッジの側部に配置された取り付け手段とを有するフィルターカートリッジを準備する工程であって、前記開口部が、前記フィルターカートリッジから、前記マスク本体によって少なくとも部分的に画定される内部ガス空間にきれいな空気が通過することを可能とし、前記フィルターカートリッジは、第１の主面、第２の主面、及びオス端部を有し、前記オス端部の少なくとも一部は、前記第１の主面と前記第２の主面との間に配置されている、工程と、
前記フィルターカートリッジの前記オス端部を前記メスフィルターカートリッジレセプタクルに差し込むことにより、前記取り付け手段が前記レセプタクル内の対応する部分と噛み合うことで、前記レセプタクルを介して前記フィルターカートリッジが前記マスク本体に固定される工程であって、前記フィルターカートリッジの前記第２の主面と前記マスク本体との間の間隔は、前記第２の主面と前記マスク本体との間の最も近い距離では、１センチメートル未満である、工程と、を含む、レスピレーターを製造する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
図１は、本発明に基づく特徴を有するレスピレーター１０の一例を示している。レスピレーター１０は、着用者の頭部に鼻と口を覆って装着される。レスピレーター１０は、マスク本体１４の両側に配置された１個以上のフィルター１２を有している。フィルターカートリッジ１２は、レセプタクル１５を介してマスク本体１４と脱着可能であっても、永久的に固定されてもよい。カートリッジ１２は、周囲空気がマスク本体１４の内部に配置された内部ガス空間内に入る前に周囲空気を濾過する。内部ガス空間に存在することになる空気は、着用者による吸入に適したきれいな空気である。マスク本体１４は、剛性のインサート１６及びエラストマー製の顔面接触部分１８を有し得る。このような構成を有するマスク本体は、フラニガン（Flannigan）らに付与された米国特許第７，６５０，８８４号、及びバーンズ（Burns）らに付与された米国特許第５，０６２，４２１号に述べられている。呼出された空気をマスク本体内部から速やかに排出するための呼気バルブ１９をマスク本体に配置することもできる。本発明のマスク本体における使用に適当であり得る呼気バルブの例としては、米国再発行特許第ＲＥ  ３７，９７４号、米国特許第６，５８４，９７４号、同第５，５０９，４３６号、同第５，３２５，８９２号、及び同第７，８４９，８５６Ｂ２号に開示されるバルブが挙げられる。レスピレーター１０は、レスピレーターが装着される際に着用者の頭部にマスク本体１４を支持するためのハーネス２０を更に有している。ハーネス２０は異なる形態をとり得るが、一般的には、着用者の頭部の後ろに通される１本以上のストラップ２２を有している。ストラップ２２同士は、１個以上のバックル２３によって互いに連結することができる。ハーネス２０は、例えば、ブロストローム（Brostrom）らに付与された米国特許第６，７３２，７３３Ｂ１号及び同第６，４５７，４７３号、ビラム（Byram）に付与された同第５，６９１，８３７号、及びセッパラ（Seppala）らに付与された同第５，２３７，９８６号に述べられるようなドロップダウン式のハーネスであってよい。マスク本体１４を着用者の頭部に支持する補助となる冠状部材を、必要に応じて使用することもできる。これについては、例えば、カスティグリオン（Castiglione）らに付与された米国特許出願公開第２０１１／０２２０１１５Ａ１号及びブロストローム（Brostrom）らに付与された米国特許第６，７３２，７３３号を参照されたい。マスク本体１４に固定されるフィルターカートリッジ１２は、第１及び第２の主面２６及び２８、並びにハウジング側壁３０を有している。ハウジング側壁３０は、少なくとも第１の主面２６から少なくとも第２の主面２８に延びている。ハウジング側壁３０は一般的に、その内部に配置される濾材の層の外周と接する。カートリッジハウジングの側部において、主面２６及び２８の一方又は両方が側面３０と接している。これらの表面２６及び２８は、周囲空気がフィルターカートリッジ１２に流入できるように流体透過性であってよい。主面２６及び２８は、一般的にはそれぞれ約３０〜２００平方センチメートル（ｃｍ２）、より一般的には約６０〜９０ｃｍ２の表面積を有する。レスピレーターは、各カートリッジとマス��本体との間、特に第２の主面２８とマスク本体１４との間に間隔がほとんど又はまったくないように構成することができる。最も近い距離では、カートリッジとマスク本体との間の間隔は、１センチメートル（ｃｍ）未満、０．５ｃｍ未満、更には２ミリメートル（ｍｍ）未満、又はマスク本体と直接接触することができる。図に示されるように、フィルターカートリッジ１２は、フィルターカートリッジレセプタクル１５によってマスク本体１４と連結される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］オクタンニトリル、および
３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ヘプタンニトリル
から選択される化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］オクタンニトリルである、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
（３Ｒ）−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］オクタンニトリルである、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
（３Ｓ）−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］オクタンニトリルである、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］オクタンニトリルリン酸塩である、請求項１に記載の化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項６】
（３Ｒ）−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］オクタンニトリルリン酸塩である、請求項１に記載の化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項７】
（３Ｓ）−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］オクタンニトリルリン酸塩である、請求項１に記載の化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項８】
３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ヘプタンニトリルである、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項９】
（３Ｒ）−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ヘプタンニトリルである、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１０】
（３Ｓ）−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ヘプタンニトリルである、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１１】
３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ヘプタンニトリルリン酸塩である、請求項１に記載の化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項１２】
（３Ｒ）−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ヘプタンニトリルリン酸塩である、請求項１に記載の化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項１３】
（３Ｓ）−３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ヘプタンニトリルリン酸塩である、請求項１に記載の化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項１４】
請求項１〜４および８〜１０のいずれか１項に記載の化合物もしくは塩、または請求項５〜７および１１〜１３のいずれか１項に記載の塩と、少なくとも１つの薬学的に許容される担体を含む、組成物。
【請求項１５】
局所投与用である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
経皮投与用である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
経皮パッチ、軟膏、ローション、クリーム、またはゲルの形態である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項１〜４および８〜１０のいずれか１項に記載の化合物もしくは塩、または請求項５〜７および１１〜１３のいずれか１項に記載の塩を含む、ＪＡＫ活性関連疾患治療薬剤。
【請求項１９】
式ＩＩＩの化合物のリン酸塩を調製するための方法であって、
【化１】
2012527481.tif 000001
ＩＩＩ
式中、Ｒ１は、Ｈまたはメチルであり、式ＩＩＩの化合物をリン酸と組み合わせることを含む、方法。
【請求項２０】
３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］オクタンニトリルリン酸塩を調製する方法である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ヘプタンニトリルリン酸塩を調製する方法である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
組み合わせることが、有機溶媒の存在下で行われる、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
有機溶媒が、アルコールである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
アルコールが、メタノール、エタノール、イソプロパノール、およびブタノールから成る群より選択される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
組み合わせることが、２０℃を超える温度で行われる、請求項１９〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
組み合わせることが、６０℃の温度で行われる、請求項１９〜２１のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
本明細書に記載されるＪＡＫ阻害剤は、さらに虚血再かん流傷害、あるいは脳卒中または心停止等の炎症性虚血事象に関連する疾患または状態を治療するために使用することができる。本明細書に記載されるＪＡＫ阻害剤は、さらに癌に起因するか、または癌と関連付られる食欲不振、悪液質、または疲労を治療するために使用することができる。本明細書に記載されるＪＡＫ阻害剤は、さらに再狭窄、強皮炎、または線維症を治療するために使用することができる。本明細書に記載されるＪＡＫ阻害剤は、さらに例えば、糖尿病性網膜症、癌、または神経変性等の低酸素症または星細胞増殖症と関連付られる状態を治療するために使用することができる。例えば、Ｄｕｄｌｅｙ，Ａ．Ｃ．ｅｔ  ａｌ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｊ．２００５，３９０（Ｐｔ２）：４２７−３６およびＳｒｉｒａｍ，Ｋ．ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２００４，２７９（１９）：１９９３６−４７．Ｅｐｕｂ２００４  Ｍａｒ  ２を参照されたい。本明細書に記載されるＪＡＫ阻害剤は、アルツハイマー病の治療に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストーマの周りにパウチを固定するための接着カラーと、接着剤とを備え、
上記接着剤がストーマ周囲への取付けのために上記パウチの内側に露出しており、
上記パウチは、パウチを介して接着剤の操作を可能とするため、かつ、貯蔵または使用中でのパウチのブロッキングを防止するために、剥離剤がコーティングされた面を備えたことを特徴とするオストミーパウチ。
【請求項２】
3時及び9時の位置での付着面積を増大させ、最上部での付着面積を減少させるためにハート形状の接着カラーを備えたことを特徴とするオストミーパウチ。
【請求項３】
請求項２に記載のオストミーパウチにおいて、上記ハート形状の接着カラーは６時の位置で付着面積を増大させることを特徴とするオストミーパウチ。
【請求項４】
請求項２に記載のオストミーパウチにおいて、上記接着カラーは、上記パウチの内側に露出している接着剤を備え、上記パウチは、貯蔵または使用中での上記パウチのブロッキングを防止するために、上記パウチの内側に露出している接着剤に結合した、剥離剤がコーティングされた面を備えることを特徴とするオストミーパウチ。
【請求項５】
請求項１に記載のオストミーパウチにおいて、上記剥離剤がコーティングされた面はフレキシブルなフィルムまたは紙を含むことを特徴とするオストミーパウチ。
【請求項６】
請求項５に記載のオストミーパウチにおいて、上記フレキシブルなフィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、EVA、ポリアミド、またはポリカーボネートからなるコーティングを含むことを特徴とするオストミーパウチ。
【請求項７】
第１剥離ライナーと、
第１接着層と
を備え、
上記第１接着層において上記第１剥離ライナーが接続され剥離可能に取り付けられており、上記第１接着層は接着性下面と中央の穴とを備え、上記中央の穴のサイズは調整可能であり、
第２剥離ライナーと、
第２接着層と
を備え、
上記第２接着層において上記第２剥離ライナーが接続されると共に剥離可能に取り付けられており、上記第２接着層は上記第１接着層の少なくとも一部と重なっており、上記第２接着層は接着性下面を備え、
上記第２接着層に接続されるオストミーパウチ
を備えたことを特徴とするオストミーパウチ。
【請求項８】
請求項７に記載のオストミーパウチにおいて、上記第２接着層は、パウチの内側に露出している接着剤を備え、貯蔵または使用中でのパウチのブロッキングを防止するために、剥離剤がコーティングされた面が上記パウチの内側に露出している接着剤に結合していることを特徴とするオストミーパウチ。
【請求項９】
請求項８に記載のオストミーパウチにおいて、上記剥離剤がコーティングされた面はフレキシブルなフィルムまたは紙を含むことを特徴とするオストミーパウチ。
【請求項１０】
請求項９に記載のオストミーパウチにおいて、上記フレキシブルなフィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、EVA、ポリアミド、またはポリカーボネートからなるコーティングを含むことを特徴とするオストミーパウチ。
【請求項１１】
請求項７に記載のオストミーパウチにおいて、上記第１剥離ライナーは円形状であり、外側に突出した部分を備えていることを特徴とするオストミーパウチ。
【請求項１２】
請求項７に記載のオストミーパウチにおいて、上記第１接着層は円形状であることを特徴とするオストミーパウチ。
【請求項１３】
請求項７に記載のオストミーパウチにおいて、上記第２剥離ライナーは外側に突出した部分を備えたことを特徴とするオストミーパウチ。
【請求項１４】
請求項７に記載のオストミーパウチにおいて、上記第２接着層は円形状であることを特徴とするオストミーパウチ。
【請求項１５】
請求項７に記載のオストミーパウチにおいて、上記第２接着層はハート形状であることを特徴とするオストミーパウチ。
【請求項１６】
請求項７に記載のオストミーパウチにおいて、上記第２接着層は、３時、４時、５時、６時、７時、８時、または９時の位置において、この第２接着層の残りの部分の面積に対して、増大した面積を有することを特徴とするオストミーパウチ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のオストミーパウチにおいて、上記第２接着層は、３時及び９時の位置において、この第２接着層の残りの部分の面積に対して、増大した面積を有することを特徴とするオストミーパウチ。
【請求項１８】
請求項１６に記載のオストミーパウチにおいて、上記第２接着層は、３時、６時及び９時の位置において、この第２接着層の残りの部分の面積に対して、増大した面積を有することを特徴とするオストミーパウチ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原に特異性を有する形質芽細胞を濃縮した形質芽細胞の集団を得る方法であって、
ドナー由来の末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）を提供すること、
該ＰＢＭＣを、ＰＢＭＣ／抗原プレミックスを得るために抗原又はその断片もしくは一部分とインビトロで接触させること、
該ＰＢＭＣを免疫不全非ヒト動物の脾臓に移植すること、及び
該免疫不全非ヒト動物の脾臓から形質芽細胞を単離することを含み、その結果抗原に特異性を有する形質芽細胞を濃縮した形質芽細胞の集団を得る、方法。
【請求項２】
ＰＢＭＣの免疫不全非ヒト動物の脾臓への移植前に、ＰＢＭＣを洗浄して過剰又は非結合抗原をＰＢＭＣ／抗原プレミックスから除去することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ドナーが、抗原又はその一部の断片に予め曝されているドナーである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
形質芽細胞の単一細胞選別を更に含む、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
形質芽細胞の抗原特異的単一細胞選別を更に含む、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
形質芽細胞から免疫グロブリンをクローニングすることを更に含む、請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
抗原特異的形質芽細胞を濃縮するための方法であって、
ドナー由来の末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）を提供すること、
該ＰＢＭＣを、ＰＢＭＣ／抗原プレミックスを得るために少なくとも一種の抗原とインビトロで接触させること、
該ＰＢＭＣを免疫不全非ヒト動物の脾臓に移植すること、及び
該免疫不全非ヒト動物の脾臓から形質芽細胞を単離することを含み、その結果抗原特異的形質芽細胞を濃縮する、方法。
【請求項８】
ＰＢＭＣの免疫不全非ヒト動物の脾臓への移植前に、ＰＢＭＣを洗浄して過剰又は非結合抗原をＰＢＭＣ／抗原プレミックスから除去することを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ドナーが、抗原又はその一部の断片に予め曝されているドナーである、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
形質芽細胞の単一細胞選別を更に含む、請求項７から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
形質芽細胞の抗原特異的単一細胞選別を更に含む、請求項７から１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
形質芽細胞から免疫グロブリンをクローニングすることを更に含む、請求項７から１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ＰＢＭＣを、複数の異なる抗原と接触させることを更に含む、請求項７から１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
抗原に特異性を有する抗体を産生することができる形質芽細胞を同定する方法であって、
ドナー由来の末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）を提供すること、
該ＰＢＭＣを、ＰＢＭＣ／抗原プレミックスを得るために少なくとも一種の抗原とインビトロで接触させることと、該ＰＢＭＣを免疫不全非ヒト動物の脾臓に移植すること、
該免疫不全非ヒト動物の脾臓から形質芽細胞を単離すること、及び
単離された形質芽細胞から抗原特異的細胞を選別することを含み、その結果抗原特異性を有する抗体を産生できる形質芽細胞を同定する、方法。
【請求項１５】
ＰＢＭＣの免疫不全非ヒト動物の脾臓への移植前に、ＰＢＭＣを洗浄して過剰又は非結合抗原をＰＢＭＣ／抗原プレミックスから除去することを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
単離された形質芽細胞から免疫グロブリンをクローニングすることを更に含む、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
複数の抗原に特異性を有する抗体を産生することができる形質芽細胞を同定する方法であって、
ドナー由来の末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）を提供すること、
該ＰＢＭＣを、ＰＢＭＣ／抗原プレミックスを得るために複数の異なる抗原とインビトロで接触させること、
該ＰＢＭＣを免疫不全非ヒト動物の脾臓に移植すること、
該免疫不全非ヒト動物の脾臓から形質芽細胞を単離すること、及び
単離された形質芽細胞から抗原特異的細胞を選別することを含み、その結果抗原特異性を有する抗体を産生できる形質芽細胞を同定する、方法。
【請求項１８】
ＰＢＭＣの免疫不全非ヒト動物の脾臓への移植前に、ＰＢＭＣを洗浄して過剰又は非結合抗原をＰＢＭＣ／抗原プレミックスから除去することを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
単離された形質芽細胞から免疫グロブリンをクローニングすることを更に含む、請求項１７又は１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオンの塩Ｍｘ＋ｍ［（ＦＳＯ２）２Ｎ−］ｎを生成する方法であって、
ここで、Ｍ＋は無機または有機カチオンであり、ｘ、ｎおよびｍは１乃至４の整数であり、
密閉された反応器において溶媒中で非プロトン性塩基の存在下で固形のフッ化アンモニウムにフッ化スルフリル（ＳＯ２Ｆ２）を加え、
前記塩を単離すること、を含む方法。
【請求項２】
密閉された反応器において溶媒中で非プロトン性塩基の存在下で固形のフッ化アンモニウムにフッ化スルフリル（ＳＯ２Ｆ２）を加える工程が、
密閉された反応器において溶媒に固形のフッ化アンモニウムを供給し、
密閉された反応器内に非プロトン性塩基および最初の量のフッ化スルフリル（ＳＯ２Ｆ２）を供給し、
所定の化学量論的量に達するように別の量のフッ化スルフリル（ＳＯ２Ｆ２）を連続的に加えること、を含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記密閉された反応器に対して真空引きを行うことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記溶媒は、アセトニトリル、プロピオニトリル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ブチロニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、テトラメチル尿素、ジメチルプロピレン尿素、ジメチルエチレン尿素、およびこれらの組合せからなる群から選択されたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記非プロトン性塩基がＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−プロパンジアミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
フッ化アンモニウム対フッ化スルフリル（ＳＯ２Ｆ２）の所定の化学量論比が１：３乃至１．１：２の範囲のモル比である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記溶媒中で、懸濁液、ペレットまたはその他の形態の固形のフッ化アンモニウムに、フッ化スルフリル（ＳＯ２Ｆ２）が加えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記反応は、フッ化スルフリル（ＳＯ２Ｆ２）を加える工程の期間中に−３０℃乃至＋５０℃の範囲の温度に維持されるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記密閉された反応器内の圧力が、フッ化スルフリル（ＳＯ２Ｆ２）を加える工程の期間において、約０．３ＭＰａ以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
結果的に得られた前記塩を単離する工程は、有機カチオンを含む塩の溶液を加えることを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオンの塩Ｍｘ＋ｍ［（ＦＳＯ２）２Ｎ−］ｎを生成する方法であって、
ここで、Ｍ＋は無機または有機カチオンであり、ｘ、ｎおよびｍは１乃至４の整数であり、
密閉された反応器においてフッ化スルフリル（ＳＯ２Ｆ２）、固形のフッ化アンモニウム、溶媒、および非プロトン性塩基を混合し、
前記塩を単離すること、を含む方法。
【請求項１２】
密閉された反応器においてフッ化スルフリル（ＳＯ２Ｆ２）、固形のフッ化アンモニウム、溶媒、および非プロトン性塩基を混合する工程が、
前記密閉された反応器において前記溶媒に固形のフッ化アンモニウムを供給し、
前記反応器内に前記非プロトン性塩基および最初の量のフッ化スルフリル（ＳＯ２Ｆ２）を供給し、
所定の化学量論的量に達するように別の量のフッ化スルフリル（ＳＯ２Ｆ２）を連続的に加えること、を含むものである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記非プロトン性塩基がＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−プロパンジアミンである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、前記溶媒を蒸留する工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
結果的に得られた前記塩を単離する工程は、有機カチオンを含む塩の溶液を加えることを含むものである、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用注入システムの使用者作動型制御装置をセットアップする方法であって、前記制御装置が前記システムの制御モジュールに、前記制御装置のチューブラインと前記制御モジュールを含むコントロールパネルとの間の接続を介して連結され、前記チューブラインが前記制御装置の内部空間と流体連通し、前記制御モジュールが前記接続されたチューブラインと流体連通する圧力センサを含み、
前記制御装置に外力を付加して、その前記内部空間を第１の容積から第２の容積へと圧縮し、前記外力をある期間にわたり保持するステップであって、前記付加外力が前記制御装置の内圧を初期基準圧から上昇させるステップと、
前記期間中に前記制御装置の前記内圧をモニタするステップであって、前記内圧が前記制御モジュールの前記圧力センサによって感知されるステップと、
前記モニタされた内圧が前記期間中に有意に下降していない場合、前記医療用注入システムの動作を指令するように、前記モニタされた内圧に対応する注入制御信号を確立するステップと、
前記付加外力を解除し、その一方で引き続き内圧をモニタするステップと、
前記付加外力を解除した後に前記内圧が前記基準圧より低い値まで下降した場合に、前記制御装置の漏れを点検するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記制御装置を点検するステップが、前記制御装置の前記チューブラインの前記制御モジュールとの前記接続をチェックするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御装置の前記内圧をモニタするステップが、前記制御モジュールの前記圧力センサから受け取った信号から生成された視覚的通知を見て確認するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記制御装置の前記内圧をモニタするステップが可聴的通知を聞いて確認するステップを含み、前記可聴的通知が、前記内圧が前記基準圧より低い値まで下降した時に前記制御モジュールの前記圧力センサから受け取った信号に応答して生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基準圧が大気に対して差圧ゼロである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
流体加圧ユニットと、圧縮可能な内部空間を有する制御装置とを有する、医療用注入システムを制御する方法であって、
制御装置の圧縮可能な内部空間の内圧を感知するステップであって、前記制御装置が前記システムに連結され、前記内圧が基準圧より高く、前記内圧が前記システムの操作者により前記制御装置の前記空間に付加される外力に応答するステップと、
前記医療用注入システムの動作を指令するように、前記内圧に基づいて注入制御信号を生成するステップと、
前記付加外力の解除後に前記制御装置の前記内圧を引き続き感知するステップと、
前記付加外力の前記解除後に前記感知内圧が前記基準圧より低い値まで下降した場合に通知を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記通知が視覚信号を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記通知が可聴信号を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記基準圧が大気に対して差圧ゼロである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
医療用注入システムを制御する方法であって、
制御装置の圧縮可能な内部空間に外力を付加するステップであって、前記制御装置が前記注入システムに連結され、前記外力が前記空間の内圧を基準圧から上昇させ、前記内圧が感知されて、前記内圧に基づいて前記医療用注入システムの動作を指令するように注入制御信号が生成されるステップと、
前記付加外力を解除するステップと、
前記付加外力を解除した後に前記感知内圧をモニタするステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
前記感知内圧をモニタするステップが可聴的通知を聞いて確認するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記感知内圧をモニタするステップが視覚的通知を見て確認するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記モニタされた感知内圧が前記基準圧より低い値まで下降した場合に前記制御装置の漏れを点検するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記制御装置を点検するステップが前記システムとの前記装置の接続をチェックするステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記制御装置を点検するステップが前記装置内の接合部をチェックするステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記モニタされた感知内圧が前記基準圧より低い値まで下降した場合に前記制御装置を交換するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記モニタされた感知内圧が前記基準圧より低い値まで下降した場合に前記制御装置を再接続するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記基準圧が大気に対して差圧ゼロである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
ポンプと、注入制御モジュールと、前記制御モジュールに連結された使用者作動型制御装置と、を含む医療用注入システムであって、前記制御装置が、外力の付加によって圧縮可能な内部空間を含み、前記制御モジュールが前記制御装置の前記内部空間と流体連通する圧力センサを含み、前記制御モジュールが、
前記制御装置の前記内部空間の内圧を感知するステップであって、前記内圧が基準内圧より高く、前記内圧が前記内部空間を圧縮する外力の前記付加に応答するステップと、
感知された前記内圧に基づいて前記医療用注入システムの動作を指令するように注入制御信号を生成するステップと、
前記外力の前記付加を解除した後に引き続き前記制御装置の前記内圧を感知するステップと、
前記外力の前記付加の前記解除の後に前記感知内圧が前記基準圧より低い値まで下降した場合に通知を生成するステップと、
を含む方法を実行するように構成される医療用注入システム。
【請求項２０】
前記通知が視覚信号を含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記通知が可聴信号を含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記基準圧が大気に対して差圧ゼロである、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の物体（１）に第２の物体（２）を結合する方法であって、前記方法は、
少なくとも部分的に架橋されたポリマーまたはプレポリマーを含有する第１の物体材料を含む前記第１の物体（１）を提供するステップと、
熱可塑性材料を含む前記第２の物体（２）を提供するステップと、
前記熱可塑性材料が少なくとも部分的に液状化され、かつ、前記熱可塑性材料が前記第１の物体材料のクラック（７）、細孔（５）および変形の少なくとも１つ内に貫通されるまで、前記第２の物体（２）を前記第１の物体（１）に押し当てて、前記第２の物体（２）内にエネルギを結合させるステップとを含み、前記方法はさらに、
前記熱可塑性材料を再固体化させるステップを含み、
前記押し当てて、前記第２の物体（２）内にエネルギを結合させるステップの間、前記第１の物体材料は、少なくとも前記熱可塑性材料が内部に貫通する前記クラック（７）、細孔（５）または変形付近でそのガラス転移温度を超えている、方法。
【請求項２】
前記第１の物体材料は、多孔性である、および／または非ポリマーフィラーを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の物体（１）は、前記第１の物体材料からなる、または前記第１の物体（１）は、前記第１の物体材料の部分を含み、前記第１の物体はさらに、さらなる材料の部分を含み、前記さらなる材料の部分は、前記熱可塑性ポリマーの再固体化後に確実な嵌め合いの接続が得られるように、前記熱可塑性ポリマーに溶接可能であるまたは前記熱可塑性ポリマーと互いに貫通し合うことが可能である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ガラス転移温度ＴG，１および、前記熱可塑性材料がその温度を超えると流動可能となる温度Ｔfl，２について、Ｔfl，２＞ＴG，１の関係が成立する、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の物体材料および前記熱可塑性材料は、第１に、前記第１の物体材料が溶融可能でないまたは前記第１の物体材料が溶融可能であるが前記熱可塑性材料と混和可能でないように、第２に、前記第１の物体材料および前記熱可塑性材料が、室温または前記熱可塑性材料がそれを超えると流動可能となる温度Ｔfl，２で互いに接触しても化学結合を生じないように選択される、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の物体（２）内に結合されるエネルギは、機械的振動エネルギであり、前記押し当てて、前記第２の物体（２）内にエネルギを結合させるステップにおいて、前記第２の物体（２）は、好ましくは、ソノトロード（３）と前記第１の物体（１）との間で圧縮される、および／または前記第１の物体材料は、好ましくは、前記第２の物体（２）内にエネルギを結合させるステップ中に、内部摩擦によりエネルギを吸収する、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の物体材料は、前記押し当てて、前記第２の物体（２）内にエネルギを結合させるステップの後でも、前記第１の物体材料が内部応力下のままとなるように選択される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の物体（２）は、前記押し当てて、前記第２の物体（２）内にエネルギを結合させるステップの前に、前記第１の物体（１）の対応する表面部分に接触する結合表面を含み、前記結合表面は、少なくとも１つの凸特徴を含み、前記少なくとも１つの凸特徴は、好ましくは、少なくとも１つの先端（１１）または突起（１２）を含み、前記少なくとも１つの凸特徴は、たとえば、前記押し当てるステップの前に、前記第１の物体（１）の前記対応する表面部分を通して動かされる、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記押し当てるステップ中に、前記第２の物体（２）の少なくとも一部分は、前記第１の物体材料が局所的に破断されるように前記第１の物体材料内に貫通され、前記第２の物体（２）の表面部分は、好ましくは、尖って窪んでおり、および／または前記第２の物体（２）または前記第２の物体の凸特徴は、好ましくは、拡大部分（３３）と、前記拡大特徴の近位に、径方向延長部を有するネック部（３４）とを含み、前記径方向延長部は、少なくとも一方向において前記拡大部分（３３）の対応する径方向延長部より小さい、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の物体（２）内にエネルギを結合させるステップの後にも、前記押し当てるステップは、圧力後期間中継続される、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の物体（２）は、非液状可能な材料の本体（２１）と、前記熱可塑性材料の部分とを含み、たとえば、前記本体（２１）は、前記熱可塑性材料によって少なくとも部分的に被覆されたコアを構成する、または、たとえば、前記本体（２１）は、前記熱可塑性材料によって少なくとも部分的に被覆されたコアを構成する、または、たとえば、前記本体（２１）は、前記近位側に通じるボア（４１）と前記結合表面に通じる少なくとも１つの開口（４２）とを含み、前記第２の物体（２）はさらに、少なくとも１つの前記熱可塑性材料の要素（４３）を含み、前記要素（４３）は、前記結合表面に挿入され、前記第２の物体（２）内にエネルギを結合させるステップ中の前記エネルギは、少なくとも部分的に前記熱可塑性要素（４３）内に結合される、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の物体（２）内にエネルギを結合させるステップ中、前記第１の物体（１）は、少なくとも局所的にさらに架橋される、および／または前記第１の物体材料は、前記第２の物体（２）内にエネルギを結合させるステップ中に形状記憶を維持する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記押し当てるステップは、前記第２の物体（２）内にエネルギを結合させるステップの前に行われる、または前記押し当てるステップは、前記第２の物体（２）内にエネルギを結合させるステップと同時に行われる、請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記押し当てるステップは、まず第１の押圧力で押し当てるサブステップと、次に、第２のより高い押圧力で押し当てるサブステップとを含む、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
第３の物体（８，７１）を提供するステップと、前記第３の物体（８，７１）を前記第２の物体（２）によって前記第１の物体（１）に固定するステップとをさらに含み、前記第３の物体（８，７１）は、好ましくは、確実な嵌め合いの接続によって固定される、請求項１か１４のいずれか１項に記載の方法。