(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプコンベヤの輸送ラインに支持板を取付けた支持フレームを所定の間隔を隔てて立設し、前記支持板に形成したベルト挿通穴の周縁部に、キャリヤ側及びリターン側のべルト本体を支持する複数本のローラを配設して成るパイプコンベヤにおいて、
前記キャリヤ側に位置する支持板を、べルト挿通穴を中心として上下に二分割に構成し、この二分割した支持板の上部側に位置する支持板の上端部を支持フレームに設けたヒンジ部材を中心としてべルト本体の移送方向に揺動可能な可動支持板に構成すると共に、下部側に位置する支持板を固定支持板に構成し、前記可動支持板の下端部を、所定の弾性力を有する附勢手段を介して常時支持フレーム側に附勢するように構成し、前記べルト本体の稼働時に、ベルト本体に最大積載量以上の負荷が発生し、可動支持板がべルト本体の移送方向に揺動した際、その揺動を検出して、積載量異常の停止信号をパイプコンベヤの駆動装置に出力する異常検出手段を設けたことを特徴とする過積み検出手段を備えたパイプコンベヤ。
【請求項２】
前記揺動可能な可動支持板及び積載量異常を検出するための異常検出手段を、リターン側に設けた請求項１に記載の過積み検出手段を備えたパイプコンベヤ。
【請求項３】
前記異常検出手段が、光電管，レーザー光等の光学的検出器である請求項１または請求項２に記載の過積み検出手段を備えたパイプコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、過積み検出手段を備えたパイプコンベヤにかかわり、更に詳しくはパイプコンベヤの稼働時に、ベルト本体に最大積載量以上の負荷が発生した際、積載量異常を迅速に検出して稼働を停止させ、べルト本体の損傷，設備の損傷及びべルト本体のローリング現象等を未然に防止するようにした過積み検出手段を備えたパイプコンベヤに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、セメント等の粉体や、鉱石等の粉粒体等を輸送する場合、輸送物をパイプ状に丸めたべルト本体により包み込んで輸送中に運搬物が脱落しないようにしたパイプコンベヤが知られている。
また、パイプコンベヤのべルト本体は、運搬物を輸送するキャリヤ側とべルト本体の戻り側、即ち、リターン側とのエンドレス状に形成され、キャリヤ側では運搬物の供給部からキャリヤ側のべルト本体上に所定量（一般にべルト本体のパイプ断面積×０．７５）の運搬物が順次供給されるように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、パイプコンベヤの稼働時には、上述したように、最大積載量であるべルト本体のパイプ断面積×０．７５の運搬物を一般に供給するようにしているが、時には最大積載量以上の運搬物がべルト本体上に供給されたり、パイプ径より寸法の大きい運搬物が積載される場合があり、このような場合、従来のパイプコンベヤでは、特に積載異常を早急に検出する手段を備えていないため、設備の運転を迅速に停止させることが出来ず、下記のような問題が発生していた。
【０００４】
即ち、上記のように最大積載量以上の運搬物がべルト本体上に供給されたり、パイプ径より寸法の大きい運搬物が積載されて、べルト本体をパイプ上に丸めて運搬すると、べルト本体は通常の断面積よりも大きかったり、偏平した状態になっていることから、べルト本体の耳部（べルト本体の幅方向の両側縁部）が支持板に取付けられたローラや、支持板に形成されたべルト挿通穴等に引っ掛かり、べルト本体を損傷させたり、ローラスタンド，ローラブラケットが変形する等、パイプコンベヤの設備が損傷すると言う問題があり、このために、べルト走行時にローリングが発生し、調整不能となる問題があった。
【０００５】
この発明は、かかる従来の問題点に着目して案出されたもので、パイプコンベヤの稼働時に、最大積載量以上の負荷が発生した際、積載量異常を迅速に検出してパイプコンベヤの駆動を停止させ、べルト本体の損傷，設備の損傷及びべルト本体のローリング現象等を未然に防止することが出来、更に既存の設備にも容易に適用することが出来る過積み検出手段を備えたパイプコンベヤを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するため、キャリヤ側に位置する支持板を、べルト挿通穴を中心として上下に二分割に構成し、この二分割した支持板の上部側に位置する支持板の上端部を支持フレームに設けたヒンジ部材を中心としてべルト本体の移送方向に揺動可能な可動支持板に構成すると共に、下部側に位置する支持板を固定支持板に構成し、前記可動支持板の下端部を、所定の弾性力を有する附勢手段を介して常時支持フレーム側に附勢するように構成し、前記べルト本体の稼働時に、ベルト本体に最大積載量以上の負荷が発生し、可動支持板がべルト本体の移送方向に揺動した際、その揺動を検出して、積載量異常の停止信号をパイプコンベヤの駆動装置に出力する異常検出手段を設けたことを要旨とするものである。
【０００７】
前記揺動可能な可動支持板及び積載量異常を検出するための異常検出手段を、リターン側に設けることも可能である。
また、前記揺動可能な可動支持板及び積載量異常を検出するための異常検出手段を、キャリヤ側の積載物供給部の近傍に設けることも可能である。
更に、前記附勢手段が、スプリング，流体シリンダーを用いることを要旨とするものである。
【０００８】
また、前記異常検出手段は、リミットスイッチ，光電管，レーザー光等の光学的検出器を用いることも可能である。
この発明は、上記のように構成され、パイプコンベヤの稼働時に、ベルト本体に最大積載量以上の負荷が発生した際、即ち、最大積載量以上の運搬物がべルト本体上に供給されたり、パイプ径より寸法の大きい運搬物が積載され、べルト本体がローラに引っ掛かったり、支持板に形成されたべルト挿通穴等に引っ掛かった場合、可動支持板がべルト本体の移送力によって附勢手段の弾性力に抗して移送方向に揺動すると、可動支持板の揺動方向に配設された異常検出手段が積載量異常を検出し、異常検出手段からの信号によりパイプコンベヤの駆動手段を即時停止させる。
【０００９】
この結果、べルト本体を損傷させたり、ローラスタンド，ローラブラケットが変形する等、設備が損傷すると言う問題を未然に防止でき、この結果、べルト走行時のローリングを防止し、パイプコンベヤの調整不能となる問題も解決出来るものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づきこの発明の実施の形態を説明する。
図１は、この発明の一実施形態を示すパイプコンベヤの支持板１の正面図、図２は図１のＡーＡ矢視側面図を示し、前記支持板１は、支持フレーム２を介してパイプコンベヤの輸送ラインに所定の間隔を隔てて立設されている。
【００１１】
前記支持板１には、キャリヤ側及びリターン側のべルト本体３を挿通させるべルト挿通穴４ａ，４ｂが形成され、このべルト挿通穴４ａ，４ｂの周縁部には、ブラケット５を介してそれぞれ６本毎回転自在なローラ６ａ〜６ｆが取付けられている。
また、前記キャリヤ側の支持板１は、前記べルト挿通穴４ａを中心として上下に二分割に構成され、上部側の支持板１はべルト本体３の移送方向に対して揺動可能な可動支持板１ａに構成すると共に、下部側の支持板１を固定支持板１ｂに構成し、前記可動支持板１ａを、所定の弾性力を有する附勢手段７を介して常時支持フレーム２側に附勢するように構成されている。
【００１２】
即ち、可動支持板１ａの上端部の両側は、支持フレーム２に対してブラケット８ａ，ピン８ｂから成るヒンジ部材８を介してべルト本体３の移送方向（Ｘ方向）に対して揺動可能に支持され、また可動支持板１ａの下端部の両側は、支持フレーム２に対してスプリングまたは油圧，液圧シリンダー等の所定の弾性力を有する附勢手段７で、常時支持フレーム２側に附勢され、常時は垂直状態に保持されるように構成されている。
【００１３】
なお、この実施形態では、附勢手段７として、ボルト・ナット７ａとワッシャ７ｂ及びスプリング７ｃにより構成してあるが、この実施形態には限定されるものではない。
前記可動支持板１ａのべルト本体３の移送方向側の側面には、べルト本体３の稼働時に、ベルト本体３の最大積載量以上の負荷が発生し、可動支持板１ａがべルト本体３の移送方向に揺動した際、積載量異常を検出するためのリミットスイッチまたは光電管，レーザー光等の光学的検出器から成る構成される異常検出手段９が設けてあり、この異常検出手段９は、支持フレーム２に対して支持部材１０を介して支持されている。
【００１４】
また、可動支持板１ａと固定支持板１ｂとから成る支持板１は、上記の実施形態ではキャリヤ側にのみ設けることを記載したが、リターン側で運搬物を輸送する場合には、リターン側の支持板１を可動支持板１ａと固定支持板１ｂとで構成し、可動支持板１ａを上記の実施形態と同様な構成にすると共に、附勢手段７及び積載量異常を検出するためのリミットスイッチ，光学的検出器等から構成される異常検出手段９が設けることも可能である。
【００１５】
次に、この発明の実施形態における作動をキャリヤ側についてのみ説明する。まず、キャリヤ側において、図示しない運搬物が順次べルト本体３上に供給されて搬送されている状態、即ち、パイプコンベヤの稼働時に、最大積載量以上の運搬物がべルト本体３上に供給されたり、べルト本体３の幅方向に偏って運搬物が積載されて、最大積載量以上の負荷が発生した場合、べルト本体３はローラローラ６ａ〜６ｆに引っ掛かったり、可動支持板１ａに形成されたべルト挿通穴４ａ等に引っ掛かる。
【００１６】
すると、可動支持板１ａはべルト本体３の移送力によって附勢手段７の弾性力に抗して図２の一点鎖線に示すように移送方向に揺動し、可動支持板１ａの揺動方向に配設された異常検出手段９（この実施形態ではリミットスイッチ）に当接して、積載量異常を検出し、この異常検出手段９が積載量異常を検出すると、異常検出手段９からの信号によりパイプコンベヤの図示しない駆動モータ等の駆動手段を即時停止させる。
【００１７】
この結果、パイプコンベヤの稼働は停止し、異常発生部分を修理することで、べルト本体３を損傷させたり、ローラスタンド，ローラブラケット等が変形する等、設備が損傷すると言う問題を未然に防止でき、この結果、べルト走行時のローリングを防止し、パイプコンベヤの調整不能となる問題も解決出来るものである。
【００１８】
また、リターン側においても同様な構成のものを使用しておけば、同様な操作を行うことが可能である。
【００１９】
【発明の効果】
この発明は上記のように、キャリヤ側に位置する支持板を、べルト挿通穴を中心として上下に二分割に構成し、この二分割した支持板の上部側に位置する支持板の上端部を支持フレームに設けたヒンジ部材を中心としてべルト本体の移送方向に揺動可能な可動支持板に構成すると共に、下部側に位置する支持板を固定支持板に構成し、前記可動支持板の下端部を、所定の弾性力を有する附勢手段を介して常時支持フレーム側に附勢するように構成し、前記べルト本体の稼働時に、ベルト本体に最大積載量以上の負荷が発生し、可動支持板がべルト本体の移送方向に揺動した際、その揺動を検出して、積載量異常の停止信号をパイプコンベヤの駆動装置に出力する異常検出手段を設けたので、パイプコンベヤの稼働時に、ベルト本体に最大積載量以上の負荷が発生した際、積載量異常を迅速に検出してパイプコンベヤの駆動を停止させ、べルト本体の損傷，設備の損傷及びべルト本体のローリング現象等を未然に防止することが出来、更に、既存の設備にも適用することが出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示すパイプコンベヤの支持板の正面図である。
【図２】図１のＡーＡ矢視側面図である。
【符号の説明】
１  支持板                        ２  支持フレーム
３  べルト本体                ４ａ，４ｂ  べルト挿通穴
５  ブラケット                ６ａ〜６ｆ  ローラ
７  附勢手段                  ８  ヒンジ部材
８ａ  ブラケット              ８ｂ  ピン
９  異常検出手段            １０  支持部材
１ａ  可動支持板              １ｂ  固定支持板
７ａ  ボルト・ナット          ７ｂ  ワッシャ
７ｃ  スプリング
【図１】
0003601923.tif 000002
【図２】
0003601923.tif 000003