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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの外側層とガスバリア層とを含む多層フィルムであって、
前記ガスバリア層は前記外側層の間に設けられ、
前記外側層の少なくとも１つは発泡層であり、
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定した際に、約１４ＭＰａ（２ｋｓｉ）から約２７６ＭＰａ（４０ｋｓｉ）の弾性率を有する、多層フィルム。
【請求項２】
少なくとも１つの束縛層と少なくとも１つの内側層とをさらに含む、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
シール層／束縛層／バリア層／束縛層／内側層／外側の発泡層の構造を有する６層フィルムであるか、又は
シール層／束縛層／バリア層／束縛層／内側層／内側層／外側の発泡層の構造を有する７層フィルムであるか、又は
シール層／内側層／束縛層／バリア層／束縛層／内側層／外側の発泡層の構造を有する７層フィルムであるか、又は
シール層／内側層／束縛層／バリア層／束縛層／外側の発泡層の構造を有する６層フィルムであるか、又は
シール層／束縛層／バリア層／束縛層／外側の発泡層の構造を有する５層フィルムである、請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記内側層の少なくとも１つはは発泡層である、請求項３に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記外側の発泡層は、
エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸メチル（ＥＭＡ）、エチレン−アルファオレフィン共重合体、エチレンベースのエラストマー、エチレン−プロピレン（ＥＰ）共重合体、又はこれらの混合物から選択された重合体と、
発泡剤と
から形成されている、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記ガスバリア層は、ポリ塩化ビニリデン、ビニリデン共重合体、ポリアミド、又はエチレン−ビニルアルコール共重合体から選択された重合体を含む、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記ガスバリア層は、非晶質ポリアミドと、官能基修飾したゴム配合物又は化合物とを含む重合体混合物から形成されている、請求項６に記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記外側の発泡層と、前記内側層と、前記束縛層と、前記バリア層とのうちの少なくとも１つはビニル結合リッチなトリブロック共重合体を含む、請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項９】
約１００μｍから約５００μｍの厚さを有する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
少なくとも１つの発泡層と、ガスバリア層と、少なくとも１つの束縛層とを備えた多層フィルムであって、
前記束縛層は、少なくとも１つのビニル結合リッチなトリブロック共重合体を含む重合体混合物から形成されている多層フィルム。
【請求項１１】
前記重合体混合物は、約５０質量％から約９９質量％の少なくとも１つのビニル結合リッチなトリブロック共重合体を含む、請求項１０に記載の多層フィルム。
【請求項１２】
前記重合体混合物は、ビニル結合リッチなＳＩＳブロック共重合体及びビニル結合リッチなＳＥＰＳブロック共重合体を含む、請求項１１に記載の多層フィルム。
【請求項１３】
前記重合体混合物は、
約２５質量％から約６０質量％のビニル結合リッチなＳＩＳブロック共重合体と、
約２５質量％から約６０質量％のビニル結合リッチなＳＥＰＳブロック共重合体と、
約１質量％から約４０質量％のマレイン酸化ＬＬＤＰＥと、
約０質量％から約５質量％の抗酸化剤マスターバッチと
を含む、請求項１２に記載の多層フィルム。
【請求項１４】
発泡層／内側層／束縛層／ガスバリア層／束縛層／内側層／シール層の構造を有する７層フィルムである、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１５】
第１の壁及び第２の壁を備えるオストミーパウチであって、
前記第１の壁と前記第２の壁とは、それらの周縁に沿ってシールされてキャビティを画定し、前記第１の壁及び前記第２の壁の少なくとも一方は、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の多層フィルムから形成されているオストミーパウチ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ベースコートまたは複数の直接連続するベースコートが、硬化された電着膜でコートされた金属基材上に直接製造され、透明仕上げ（クリアコート）が、１つのベースコートまたは複数のベースコートの最上部に直接製造され、次いで、１つまたは複数のベースコートおよび透明仕上げが一緒に硬化される、多層塗装系を製造する方法に関する。本発明はさらに、本発明の方法によって製造された多層塗装系に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
グラフィカル・ユーザ・インターフェースを介して受信した単一のユーザ入力を検出すること、
検出された単一のユーザ入力に応答して通信要素を提示すること、
検出された単一のユーザ入力の特性を決定すること、
少なくとも１つのプロセッサによって、該検出された単一のユーザ入力の該特性に基づいて、該通信要素を設定すること、
該検出された単一のユーザ入力の終了の検出に応答して、設定された通信要素を電子通信内で送信すること
を含む方法。
【請求項２】
表示領域と選択可能なアイテムとを含む前記グラフィカル・ユーザ・インターフェースを提供すること
をさらに含み、
前記単一のユーザ入力を検出することが、該選択可能なアイテムに向けられたタッチ・ジェスチャを検出することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出された単一のユーザ入力に応答して前記通信要素を提示することが、前記グラフィカル・ユーザ・インターフェースの前記表示領域内に前記通信要素を提示することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記単一のユーザ入力が終了したことを検出することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通信要素を設定する間に、前記通信要素の１つまたは複数の特性を変更することを示す、前記通信要素の設定工程を提示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記単一のユーザ入力が、
前記グラフィカル・ユーザ・インターフェースに関連して提示される選択可能なアイテムを選択すること、
該選択可能なアイテムを、ある期間にわたって保持すること、
該選択可能なアイテムをリリースすること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記通信要素を設定することが、前記通信要素のサイズをより小さいサイズからより大きいサイズに変化させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記通信要素を設定する間に、前記通信要素の不透明度を変化させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
モバイル・デバイスであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
命令を記憶した、少なくとも１つの非一時的なコンピュータ読取可能な記憶媒体とを備え、該命令は、該少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、該モバイル・デバイスに、
グラフィカル・ユーザ・インターフェースを介して受信した単一のユーザ入力を検出させ、
検出された単一のユーザ入力に応答して通信要素を提示させ、
該検出された単一のユーザ入力の特性を決定させ、
該検出された単一のユーザ入力の該特性に基づいて、該通信要素を設定させ、
該検出された単一のユーザ入力の終了の検出に応答して、設定された通信要素を電子通信内で送信させる、モバイル・デバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記モバイル・デバイスに、前記単一のユーザ入力が終了したことを検出させる命令をさらに含む、請求項９に記載のモバイル・デバイス。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記モバイル・デバイスに、前記グラフィカル・ユーザ・インターフェース内に選択可能なアイテムを提供させる命令をさらに含み、前記単一のユーザ入力が、該選択可能なアイテムへ向けられる、請求項１０に記載のモバイル・デバイス。
【請求項１２】
前記単一のユーザ入力の前記特性に基づいて、前記通信要素を設定させることが、通信要素に対して関連づけられたメッセージ、感情、または思考を強調するように前記通信要素を変更することをさらに含む、請求項１１に記載のモバイル・デバイス。
【請求項１３】
前記通信要素に対して関連づけられた前記メッセージ、前記感情、または前記思考を強調するように前記通信要素が変更される程度が、前記単一のユーザ入力が継続する期間と正比例する、請求項１２に記載のモバイル・デバイス。
【請求項１４】
前記通信要素を変更することが、前記通信要素に対して移動効果を追加することを含む、請求項１３に記載のモバイル・デバイス。
【請求項１５】
前記通信要素を変更することが、前記通信要素に対して音声効果を追加することを含む、請求項１４に記載のモバイル・デバイス。
【請求項１６】
方法であって、
ユーザと１人または複数の他のユーザとの間の複数の電子通信を含む表示領域、および、
通信要素に対して関連づけられた選択可能なアイテム
を備えるグラフィカル・ユーザ・インターフェースを提供すること、
該選択可能なアイテムに対するユーザ・インタラクションに基づいて単一のユーザ入力を受信すること、
該選択可能なアイテムに対する単一のユーザ入力の開始を検出すること、
該単一のユーザ入力の該開始を検出することに応答して、該通信要素の初期バージョンを該表示領域内に提示すること、
該選択可能なアイテムに対する該単一のユーザ入力の特性を決定すること、
１つまたは複数の変更を用いて該通信要素の該初期バージョンを変更することであって、該通信要素の該１つまたは複数の変更は、該単一のユーザ入力の該特性に基づく、変更すること、
該選択可能なアイテムに対する該単一のユーザ入力の終了を検出することであって、該単一のユーザ入力の該開始および該終了は、該選択可能なアイテムに対する該単一のユーザ入力の最終的な特性を定義する、検出すること、
該単一のユーザ入力の終了の検出に応答して、該単一のユーザ入力の該最終的な特性に基づいて、該通信要素の最終的なバージョンを提示すること、
該単一のユーザ入力の終了を検出することに応答して、該通信要素の該最終的なバージョンを該１人または複数の他のユーザへ送信すること
を含む方法。
【請求項１７】
前記単一のユーザ入力の前記特性に基づいて、前記通信要素の前記初期バージョンを変更することが、前記通信要素に対して関連づけられたメッセージ、感情、または思考を強調するように前記通信要素を変更することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記通信要素に対して関連づけられた前記メッセージ、前記感情、または前記思考を強調するように前記通信要素が変更される程度が、前記単一のユーザ入力の現在進行中の持続期間と正比例する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記通信要素の前記初期バージョンを変更することが、前記通信要素に対して音声効果またはアニメーション効果を追加することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
検出された前記単一のユーザ入力の特性は、前記単一のユーザ入力が検出される間の時間の長さである、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２３】
前記化合物が、１−（（（Ｚ）−（１−（２−アミノチアゾール−４−イル）−２−オキソ−２−（（（３Ｓ，４Ｒ）−２−オキソ−４−（（２−オキソオキサゾリジン−３−イル）メチル）−１−スルホアゼチジン−３−イル）アミノ）エチリデン）アミノ）オキシ）シクロプロパンカルボン酸または薬学的に許容されるその塩である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２４】
前記化合物が、１−（（（Ｚ）−（１−（２−アミノチアゾール−４−イル）−２−オキソ−２−（（（３Ｓ，４Ｒ）−２−オキソ−４−（（２−オキソオキサゾリジン−３−イル）メチル）−１−スルホアゼチジン−３−イル）アミノ）エチリデン）アミノ）オキシ）シクロプロパンカルボン酸または薬学的に許容されるその塩である、請求項２０に記載の組合せ医薬。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２６】
前記細菌感染が、バークホルデリア属（Burkholderia）、シトロバクター属（Citrobacter）、エンテロバクター属（Enterobacter）、エシェリキア属（Escherichia）、クレブシエラ属（Klebsiella）、髄膜炎（Meningitides）、モルガネラ属（Morganella）、シュードモナス属（Pseudomonas）、プロテウス属（Proteus）、サルモネラ属（Salmonella）、セラチア属（Serratia）、アシネトバクター属（Acinetobacter）、バクテロイデス属（Bacteroides）、カンピロバクター属（Campylobacter）、ナイセリア属（Neisseria）、またはステノトロホモナス属（Stenotrophomonas）の細菌種により引き起こされる、請求項２５に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
３１．細菌感染が、バークホルデリア属（Burkholderia）、シトロバクター属（Citrobacter）、エンテロバクター属（Enterobacter）、エシェリキア属（Escherichia）、クレブシエラ属（Klebsiella）、髄膜炎（Meningitides）、モルガネラ属（Morganella）、シュードモナス属（Pseudomonas）、プロテウス属（Proteus）、サルモネラ属（Salmonella）、セラチア属（Serratia）、アシネトバクター属（Acinetobacter）、バクテロイデス属（Bacterides）、カンピロバクター属（Campylobacter）、ナイセリア属（Neisseria）、またはステノトロホモナス属（Stenotrophomonas）の細菌種により引き起こされる、実施形態３０の方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３９】
本発明は、新規化合物、該化合物を含む医薬製剤、およびグラム陰性菌感染を治療する方法を提供する。特に、該化合物は、本明細書で名を挙げた種を含む、バークホルデリア属（Burkholderia）、シトロバクター属（Citrobacter）、エンテロバクター属（Enterobacter）、エシェリキア属（Escherichia）、クレブシエラ属（Klebsiella）、髄膜炎（Meningitides）、モルガネラ属（Morganella）、シュードモナス属（Pseudomonas）、プロテウス属（Proteus）、サルモネラ属（Salmonella）、セラチア属（Serratia）、アシネトバクター属（Acinetobacter）、バクテロイデス属（Bacterides）、カンピロバクター属（Campylobacter）、ナイセリア属（Neisseria）、またはステノトロホモナス属（Stenotrophomonas）の細菌により引き起こされる感染を治療するために使用するのに適切である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１００）におけるタイヤ圧力センサ（１０）の構成方法であって
−  移動無線装置（３０）とタイヤ圧力センサ（１０）との間のデータ通信接続（２０）を作出するステップと、
−  移動無線装置（３０）を介して前記車両（１００）に特有の少なくとも１つのセンサパラメータ（４０）を選択するステップと、
−  前記タイヤ圧力センサ（１０）において、前記少なくとも１つの選択されたセンサパラメータ（４０）を活性化するステップとを含む方法において、
前記データ通信接続（２０）が、無線接続として、次の無線規格、
−  ＷＬＡＮ
−  ブルートゥース（登録商標）
の少なくとも１つに基づいて構築されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記データ通信接続（２０）が、前記タイヤ圧力センサ（１０）と直接方式において構築されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データ通信接続（２０）が、前記車両（１００）の制御装置（１１０）を介して、間接方式において構築されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記車両（１００）に特有の少なくとも１つのセンサパラメータ（４０）が、前記タイヤ圧力センサ（１０）のメモリユニット（１２）から選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
車両（１００）に特有の前記少なくとも１つのセンサパラメータ（４０）が、各車両（１００）に対する相関関係において保存されているデータベース（４２）から選択されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記車両（１００）に特有の少なくとも２つのセンサパラメータ（４０）が、前記車両（１００）の選択を介して、車両のデータベース（４４）から共通に選択されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記データ通信接続（２０）の構築と、前記少なくとも１つのセンサパラメータ（４０）の選択と、前記選択された少なくとも１つのセンサパラメータ（４０）の活性化との方法のステップが、前記タイヤ圧力センサ（１０）を車輪のリムに装着した後に行われることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記移動無線装置（３０）と車両（１００）の異なる車輪（１１０）の少なくとも２つのタイヤ圧力センサ（１０）との間のデータ通信接続（２０）が、これらのタイヤ圧力センサ（１０）の共通の構成に対して作出されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記タイヤ圧力センサ（１０）が、前記移動無線装置（３０）の走査装置（３２）による符号化（１１）の走査によって、選択されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
移動無線装置（３０）の構成のためのコンピュータプログラム製品であり、機械読み取り可能な媒体上に保存されるコンピュータプログラム製品であって、
−  処理ユニットに、移動無線装置（３０）とタイヤ圧力センサ（１０）との間のデータ通信接続（２０）の作出を開始させる機械読み取り可能なプログラム手段と、
−  前記処理ユニットに、前記移動無線装置（３０）を介して、車両（１００）に特有の少なくとも１つのセンサパラメータ（４０）の選択を開始させる機械読み取り可能なプログラム手段と、
−  前記処理ユニットに、前記タイヤ圧力センサ（１０）における少なくとも１つの選択されたセンサパラメータ（４０）の活性化を開始させる機械読み取り可能なプログラム手段とを含むコンピュータプログラム製品。
【請求項１１】
機械読み取り可能なプログラム手段が、請求項１〜９のいずれか一項に記載の特徴を有する方法のステップの構成用として想定されることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータプログラム製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明による方法の場合、データ通信接続を、無線接続として、特に、少なくとも次の無線規格に基づいて構築すると有利であり得る。すなわち、
−  ＷＬＡＮ
−  ブルートゥース（登録商標）
−  ＮＦＣ（ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：近距離通信）
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記のリストは最終リストではない。特に、車両の各制御装置とのその通信用として、タイヤ圧力センサが  使用する無線規格が用いられる。これによって、タイヤ圧力センサの煩雑さを低減できる。同時に、既存のタイヤ圧力センサに関するアプリケーションを、本発明による方法用として実行できる。その結果、この方法がさらに簡単化され、特に、多数の可能なタイヤ圧力センサに関する本発明の利点が実現される。無線接続の有効範囲に応じて、特に、ＷＬＡＮまたはブルートゥース（登録商標）を使用する場合には、タイヤおよび特にタイヤの近傍に対する局所的な接触を避けることが可能である。好ましくは、これらの大きな有効範囲によって、２つ以上のタイヤ圧力センサも同時に一車両において構成され、それによって、平行な実施および対応する時間的な利得をもって構成されることになる。例えばＮＦＣ無線規格の場合のように、データ通信接続の有効範囲に関してこれが大幅に制限される場合は、構成における外部からの望ましくない干渉に対する安全性が改善される。無線接続の別の利点は、制限の完全な放棄が機械的干渉によって生じ得るという点である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分解ユニットのカスケードにおける炭化水素供給原料の熱分解のための逐次分解方法であって、前記炭化水素供給原料を炉内で所定の最大温度に加熱し、前記分解ユニットのカスケードにおいて熱分解し、
ａ．前記炭化水素供給原料を前記炉内で分解温度Ｔ１に加熱するステップと；
ｂ．加熱した炭化水素供給原料を、温度Ｔ１で運転する第１の分解ユニットへ導入するステップと；
ｃ．生成物の流れを前記第１の分解ユニットから第１の分画へ流すステップと；
ｄ．前記第１の分画から、３７０℃未満で沸騰する軽質留分と３７０℃超で沸騰する重質留分を別個の流れとして回収するステップと；
ｅ．前記第１の分画からの前記重質留分を、温度Ｔ２で運転する第２の分解ユニットへ導入するステップと；
ｆ．生成物の流れを前記第２の分解ユニットから第２の分画へ流すステップと；
ｇ．前記第２の分画から、３７０℃未満で沸騰する軽質留分と３７０℃超で沸騰する重質留分を別個の流れとして回収するステップと；
ｈ．前記第２の分画からの前記重質留分を、温度Ｔ３で運転する第３の転換ユニットへ導入するステップと、を備え、
温度Ｔ１は温度Ｔ２に等しくなく、温度Ｔ２は温度Ｔ３に等しくなく、第１の分解ユニット内の温度Ｔ１、第２の分解ユニット内の温度Ｔ２および第３の転換ユニット内の温度Ｔ３はＴ１＜Ｔ２＜Ｔ３の関係にあることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の分画からの前記重質留分が、前記第２の分解ユニットへ導入する前に加熱されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の分画からの前記重質留分が、前記第３の転換ユニットへ導入する前に加熱されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｔ１の温度範囲が（２５０℃〜４３０℃）であり、Ｔ２の温度範囲が（３９０℃〜４６０℃）であり、Ｔ３の温度範囲が（３００℃〜５３０℃）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第３の転換ユニットがコーカードラムタイプのものである場合、Ｔ３が４４０℃〜５３０℃の範囲内であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第３の転換ユニットが水素化分解ユニットタイプのものである場合、Ｔ３が３００℃〜５３０℃の範囲内であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の分画で使われる条件が、前記第２の分画で使われる条件に相当することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第３の転換ユニット内の供給原料の滞留時間が、前記第１のおよび第２の分解ユニットのいずれか１つにおける滞留時間より長いことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第３の転換ユニットがスラリーハイドロクラッカーであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記炭化水素供給原料が、原油蒸留ユニット（ＣＤＵ）および／または減圧蒸留ユニット（ＶＤＵ）由来の炭化水素を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の分解ユニット、前記第２の分解ユニットおよび前記第３の転換ユニットの少なくとも１つへの供給物が溶媒と、供給物と溶媒との混合物をそれぞれのユニットへ導入する前に混合され、前記溶媒は、溶媒の合計質量に対して、芳香族分と樹脂分との合計濃度を６０〜９５ｗｔ．％の範囲内で含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の分解ユニット、前記第２の分解ユニットおよび前記第３の転換ユニットの少なくとも１つに入る前の前記供給物と溶媒とを混合した混合物が、ＡＳＴＭ  Ｄ７１５７−１２に従い測定される、１を超えるＳ値を有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶媒が、石油原油蒸留からの３５０〜５５０℃の範囲内で沸騰する減圧軽油カットであることを特徴とする請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記溶媒は、原油大気圧塔のボトム、原油減圧塔のボトム、スチームクラッカー分解蒸留物および混合したプラスチック熱分解油、またはこれらの組み合わせの群から選択されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
炭化水素供給原料の熱分解のための分解ユニットのカスケードの使用であって、第１の分解ユニットから後の分解ユニットまでの熱分解条件を、最も厳しくないものから最も厳しいものまで上げることを特徴とする使用。
【請求項１６】
コークスの形成の減少のための請求項１５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、リノール酸メチル、ステアリン酸メチル、ピメリン酸ジメチル、アゼライン酸ジメチル、それらの塩、それらの誘導体、それらの異性体及び／又はそれらの構造類似体、或いはそれらの混合物を含む、ネコを含む預り所若しくは宿泊舎における又は複数のネコの家庭における社会的対立を減少させるための、或いはネコにおける社会的促進を誘導するための情報化学物質組成物。
【請求項２】
約１％〜８％（w%/w%）のラウリン酸メチル、約１％〜８％（w%/w%）のミリスチン酸メチル、約１０％〜１８％（w%/w%）のパルミチン酸メチル、約３％〜１０％（w%/w%）のリノール酸メチル、約４０％〜５５％（w%/w%）のオレイン酸メチル、約１％〜８％（w%/w%）のステアリン酸メチル、約５％〜１５％（w%/w%）のピメリン酸ジメチル、約４％〜１５％（w%/w%）のアゼライン酸ジメチル、それらの塩、それらの誘導体、それらの異性体及び／又はそれらの構造類似体、或いはそれらの混合物を含む、請求項１に記載の情報化学物質組成物。
【請求項３】
約２％〜６％（w%/w%）のラウリン酸メチル、約２％〜６％（w%/w%）のミリスチン酸メチル、約１１％〜１５％（w%/w%）のパルミチン酸メチル、約４％〜８％（w%/w%）のリノール酸メチル、約４２％〜５０％（w%/w%）のオレイン酸メチル、約２％〜６％（w%/w%）のステアリン酸メチル、約７％〜１３％（w%/w%）のピメリン酸ジメチル、約６％〜１１％（w%/w%）のアゼライン酸ジメチル、それらの塩、それらの誘導体、それらの異性体及び／又はそれらの構造類似体、或いはそれらの混合物を含む、請求項１又は請求項２に記載の情報化学物質組成物。
【請求項４】
薬学的に許容し得る賦形剤若しくは獣医学的に許容し得る賦形剤又は増強組成物をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報化学物質組成物。
【請求項５】
脂肪酸類、アルコール類、アミン類、スクアレン、グリセロール及びそれらの混合物の群から選択される無毒の充填剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報化学物質組成物。
【請求項６】
前記増強組成物が、インドール誘導体由来のアミン類及び脂肪酸類、これらのアミン類と脂肪酸類のエステル、ケトン類、アセトン、アルコール類又はステロール類である、請求項４に記載の情報化学物質組成物。
【請求項７】
前記誘導体が、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、リノール酸メチル、ステアリン酸メチル、ピメリン酸ジメチル、アゼライン酸ジメチル、それらの塩、それらの異性体及び／又はそれらの構造類似体のエステル、アルコール、ケトン、アミド、エーテル、アルデヒド又はステロール、或いはそれらの混合物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報化学物質組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報化学物質組成物及び溶媒を含む、溶液。
【請求項９】
前記溶液が、スプレー、エアゾールの形態であるか、散布器で投与されるか、マイクロカプセル化されるか又は緩徐放出性のマトリックスである、請求項８に記載の溶液。
【請求項１０】
ネコを取り囲む環境中に、前記の請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報化学物質組成物又は請求項８若しくは請求項９に記載の溶液を放出することを含む、複数のネコの家庭における又はネコを含む預り所若しくは宿泊舎における社会的対立を減少させるための、或いはネコにおける社会的促進を誘導するための方法。
【請求項１１】
前記の複数のネコの家庭が少なくとも２匹のネコを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記情報化学物質組成物又は前記溶液が緩徐放出され、該放出が３〜５週間起こる、請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記環境が屋内環境又は閉鎖環境である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、リノール酸メチル、ステアリン酸メチル、ピメリン酸ジメチル、アゼライン酸ジメチル、それらの塩、それらの誘導体、それらの異性体及び／又はそれらの構造類似体、或いはそれらの混合物を含む、ネコを含む預り所若しくは宿泊舎における又は複数のネコの家庭における社会的対立を減少させる際に使用するための、或いはネコにおける社会的促進を誘導する際に使用するための情報化学物質組成物。
【請求項１５】
約１％〜８％（w%/w%）のラウリン酸メチル、約１％〜８％（w%/w%）のミリスチン酸メチル、約１０％〜１８％（w%/w%）のパルミチン酸メチル、約３％〜１０％（w%/w%）のリノール酸メチル、約４０％〜５５％（w%/w%）のオレイン酸メチル、約１％〜８％（w%/w%）のステアリン酸メチル、約５％〜１５％（w%/w%）のピメリン酸ジメチル、約４％〜１５％（w%/w%）のアゼライン酸ジメチル、それらの塩、それらの誘導体、それらの異性体及び／又はそれらの構造類似体、或いはそれらの混合物を含む、ネコを含む預り所若しくは宿泊舎における又は複数のネコの家庭における社会的対立を減少させる際に使用するための、或いはネコにおける社会的促進を誘導する際に使用するための情報化学物質組成物。
【請求項１６】
約２％〜６％（w%/w%）のラウリン酸メチル、約２％〜６％（w%/w%）のミリスチン酸メチル、約１１％〜１５％（w%/w%）のパルミチン酸メチル、約４％〜８％（w%/w%）のリノール酸メチル、約４２％〜５０％（w%/w%）のオレイン酸メチル、約２％〜６％（w%/w%）のステアリン酸メチル、約７％〜１３％（w%/w%）のピメリン酸ジメチル、約６％〜１１％（w%/w%）のアゼライン酸ジメチル、それらの塩、それらの誘導体、それらの異性体及び／又はそれらの構造類似体、或いはそれらの混合物を含む、ネコを含む預り所若しくは宿泊舎における又は複数のネコの家庭における社会的対立を減少させる際に使用するための、或いはネコにおける社会的促進を誘導する際に使用するための情報化学物質組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
［ｇａｃｇｔｔ］ｎ、ここで、ｎ＞＝４
［ｇａｃｇａｔｃｇｔｃ］ｎ、ここで、ｎ＞＝３
［ｔｃｇｔｃｇｔｔｔｔｃｇ］ｎ、ここで、ｎ＞＝３
［ｔｃｇｔｃｇｔｔｇｔｃｇｔｔｔｔｇｔｃｇｔｔ］ｎ、ここで、ｎ＞＝２
（ｔｘ［ｔｔｃｇｔｔ］ｔｙ）ｎ、ここで、ｎ＞＝５，ｘ＝０−５およびｙ＝０−５［ｔｔｃｇｔＮ１］ｎ、ここで、Ｎ１＝ｔまたはｃ、およびｎ＞＝５
［Ｎ１ｔｃｇｔｃ］ｎ、ここで、Ｎ１＝ｔまたはｃ、およびｎ＞＝５
［ｇＮ１ｃｇｔｔ］ｎ、ここで、ｎ＞＝４およびＮ１＝ａまたはｔ
［ｔｃｇ］ｘ、ここで、ｎ＞＝６
［ｔｃｇＮ１］ｎ、ここで、Ｎ１＝ｃまたはｇ、およびｎ＞＝６
［Ｎ１ｃｇｔ］ｎ、ここで、Ｎ１＝ｇまたはｃまたはａまたはｔ、およびｎ＞＝６
［ａｃｇａ］ｎ、ここで、ｎ＞＝６。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
全般的には、オリゴデオキシヌクレオチドの活性は、ｎが増加するにつれて増加することが見出された。この効果は、ｎが増加するにつれて一様になる。したがって、基本的には、バックボーン構造の数ｎは、少なくとも示されているｎの数であるべきである。好ましくは、ｎの高域範囲はｎ＜＝１００である。これは、単に、合成配列が長くなればなるほど製造が困難になるからである。したがって、実際には、より好ましいｎの高域範囲はｎ＜＝４０、より一層好ましくは、ｎ＜＝２０である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感染症の予防または抑制のためのワクチンであって、該ワクチンは、一般式［ｔｃｇ］ｎ（ここで、ｎ＞＝６）を有する免疫刺激性非メチル化ＰＴＯオリゴデオキシヌクレオチドまたは担体もしくはハプテンに結合した当該オリゴデオキシヌクレオチド、抗原成分または抗原成分をコードする核酸、および医薬上許容される担体を含む、前記ワクチン。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負のゼータ電位を有する、カルボン酸で表面官能化された、ポリ（乳酸−ｃｏ−グリコール酸）担体粒子に結合した抗原を含む、組成物であって、
前記抗原が、前記担体粒子内に封入され、
前記粒子の前記ゼータ電位が、−７５ｍＶ〜−４０ｍＶ、又は−５０ｍＶ〜−４０ｍＶである、
組成物。
【請求項２】
前記粒子が、約８０：２０〜約１００：０のモル比を有するコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記粒子が、約０．１μｍ〜約１０μｍ、約０．３μｍ〜約５μｍ、約０．５μｍ〜約３μｍ、約０．５μｍ〜約１μｍ、又は約０．５μｍの直径を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗原が、自己免疫抗原、対象に移植される組織上に発現される抗原、またはアレルゲンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗原が、ミエリン塩基性タンパク質、アセチルコリン受容体、内在性抗原、ミエリンオリゴデンドロサイト糖タンパク質、膵β細胞抗原、インスリン、グルタミン酸デカルボキシラーゼ（ＧＡＤ）、１１型コラーゲン、ヒト軟骨ｇｐ３９、ｆｐ１３０−ＲＡＰＳ、プロテオリピドタンパク質、フィブリラリン、低分子核小体タンパク質、甲状腺刺激因子受容体、ヒストン、糖タンパク質ｇｐ７０、ピルビン酸脱水素酵素ジヒドロリポアミドアセチルトランスフェラーゼ（ＰＣＤ−Ｅ２）、毛包抗原、Ａ−グリアジン、ヒトトロポミオシンアイソフォーム５、バヒアグラス花粉（ＢａＧＰ）、モモアレルゲンＰｒｕ ｐ
３、αｓ−１カゼイン牛乳アレルゲン、Ａｐｉｇ１セロリアレルゲン、Ｂｅｒｅ１ブラジルナッツアレルゲン、Ｂ−ラクトグロブリン牛乳アレルゲン、ウシ血清アルブミン、Ｃｏｒ ａ １．０４ヘーゼルナッツアレルゲン、および卵白アルブミン卵アレルゲンからなる群から選択されるタンパク質を含むか、前記タンパク質の少なくとも一部を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記粒子が、生分解性である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記粒子が、表面官能化される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
薬学的に許容される担体をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
当該組成物を対象に投与することによって前記対象において抗原特異的寛容を誘導する方法に使用されるための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記投与が、疾患または状態を治療または予防するために行われる、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記疾患または状態が、自己免疫疾患、炎症性疾患、アレルギー、移植拒絶反応、または過免疫応答である、請求項１０に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
本発明の粒子は、特定のゼータ電位を有することができる。特定の実施形態において、ゼータ電位は負である。一実施形態において、ゼータ電位は、約−１００ｍＶ未満である。一実施形態において、ゼータ電位は、約−５０ｍＶ未満である。特定の実施形態において、粒子は、−１００ｍＶ〜０ｍＶのゼータ電位を有する。さらなる実施形態において、粒子は、−７５ｍＶ〜０ｍＶのゼータ電位を有する。さらなる実施形態において、粒子は、−６０ｍＶ〜０ｍＶのゼータ電位を有する。さらなる実施形態において、粒子は、−５０ｍＶ〜０ｍＶのゼータ電位を有する。さらなる実施形態において、粒子は、−４０ｍＶ〜０ｍＶのゼータ電位を有する。さらなる実施形態において、粒子は、−３０ｍＶ〜０ｍＶのゼータ電位を有する。さらなる実施形態において、粒子は、−２０ｍＶ〜＋０ｍＶのゼータ電位を有する。さらなる実施形態において、粒子は、−１０ｍＶ〜−０ｍＶのゼータ電位を有する。特定の実施形態において、粒子は、−５０ｍＶ〜−４０ｍＶのゼータ電位を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩＩ）
【化１】
2015522574.tif 000001
で表される２，２−ジフルオロエチルアミンを調製する方法であって、式（Ｉ）
【化２】
2015522574.tif 000002
で表される２，２−ジフルオロエチルアミンを、ジイソプロピルエチルアミンの存在下で、式（ＩＩ）
【化３】
2015522574.tif 000003
〔式中、Ｈａｌは、塩素、臭素又はヨウ素である〕
で表されるハロゲン化物と反応させる〔ここで、式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）において、
Ａは、６位においてフッ素、塩素、臭素、メチル、トリフルオロメチル又はトリフルオロメトキシで置換されているピリド−３−イルラジカルである〕、前記方法。
【請求項２】
使用される式（ＩＩ）で表されるハロゲン化物に対するジイソプロピルエチルアミンのモル比が１０〜０．５の範囲内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
使用される式（ＩＩ）で表されるハロゲン化物と使用される２，２−ジフルオロエチルアミンのモル比が約１：１．５〜約１：２０の範囲内にある、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が完了した後、過剰に存在しているジイソプロピルエチルアミン及び２，２−ジフルオロエチルアミンを除去し、当該方法に再度供給する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
式（ＩＩ）で表されるハロゲン化物として２−クロロ−（５−クロロメチル）ピリジンを使用して、式（ＩＩＩ）で表されるＮ−［（６−クロロピリジン−３−イル）メチル］−２，２−ジフルオロエタン−１−アミンを調製する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
酸化インジウム含有層を溶液から製造する、本発明による液相法は、被覆すべき基体を、少なくとも１つの金属酸化物前駆体を含有する溶液で被覆し、かつ任意に、次に乾燥させる、少なくとも１つの方法工程を含む方法である。殊に、この方法は、スパッタ法またはＣＶＤ法ではない。本発明による液相法は、非水性組成物を用いて実施されうるか、または水性組成物を用いるゾルゲル法として実施されうる。好ましくは、本発明による方法は、無水法である。その際に、金属酸化物前駆体とは、酸素または別の酸化物質の存在下または不在下で金属酸化物含有層を形成しうる、熱分解可能かまたは電磁線を用いて分解可能な化合物であると解釈すべきである。本発明の範囲内の液状組成物とは、ＳＡＴＰ条件（“Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｍｂｉｅｎｔ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ”；Ｔ＝２５℃およびｐ＝１０１３ｈＰａ）で、および被覆すべき基体上への施与の際に、液状で存在する当該液状組成物であると解釈すべきである。その際に、ここで、非水性溶液または無水組成物とは、以下、Ｈ2Ｏを２００ｐｐｍ以下有する溶液または配合物であると解釈すべきである。相応して、水性組成物は、それを上回る含水量を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式 (I)
【化１】
2015522592.tif 000001
(I)
の化合物、又はこれらの医薬上許される塩もしくは水和物（全ての比のこれらの混合物を含む）。
［式中、
Ａは、１個の-CH2- 基が酸素原子により置換されていてもよい５〜７員飽和炭素環式環を表し、
R1、R1'は互いに独立にハロゲン、CF3 、１〜３個のハロゲンで置換されていてもよいC1-C6-アルキル、C1-C6-アルコキシ、CN、C1-C6-アルキルスルホニル及びアミンから選ばれ、
Ｑは-NR4- 、-(CH2)NR4CO- 、-NR4CO-又は-CONR4-、及び-CONR4-から選ばれ、
ＺはCH又はＮであり、
R2は、Ｏ、Ｎ又はＳから独立に選ばれた１〜３個のヘテロ原子を含み、かつ、C1-C6-アルキル、C1-C6 アルコキシから独立に選ばれた１〜３個の基で置換されていてもよい、５〜６員不飽和又は芳香族複素環であり、
R3はＨ、C1-C6-アルコキシ、CN、及びハロゲンであり、
R4はＨ又はC1-C6-アルキルを表す］
【請求項２】
基
【化２】
2015522592.tif 000002
が下記の基：
【化３】
2015522592.tif 000003
から選ばれる、請求項１記載の式 (I)の化合物。
【請求項３】
R2がメチルピリジン、メチルイミダゾール及びメチルピラゾールから選ばれる、請求項１又は２記載の式 (I)の化合物。
【請求項４】
化合物が下記の群：
【化４】
2015522592.tif 000004
2015522592.tif 000005
2015522592.tif 000006
2015522592.tif 000007
2015522592.tif 000008
2015522592.tif 000009
2015522592.tif 000010
2015522592.tif 000011
2015522592.tif 000012
2015522592.tif 000013
2015522592.tif 000014
から選ばれる、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
請求項１記載の式 (I)の化合物、又はその医薬上許される誘導体、溶媒和物、互変異性体、塩、水和物もしくは立体異性体（全ての比のこれらの混合物を含む）を含む医薬組成物。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項記載の式 (I)の化合物の少なくとも一種を含む医薬組成物。
【請求項７】
神経変性疾患及び関連疾患の治療又は予防における使用のための請求項５又は６記載の医薬組成物。
【請求項８】
神経変性疾患がアルツハイマー病、痴呆、疼痛から選ばれる、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
ガンマセクレターゼ過剰発現に関連する疾患の予防及び／又は治療における使用のための請求項５又は６記載の医薬組成物。
【請求項１０】
(a) 有効量の式 (I)の化合物及び／又はその医薬上使用できる誘導体、溶媒和物、塩、水和物及び立体異性体（全ての比のこれらの混合物を含む）、及び
(b) 有効量の更なる薬物活性成分
の別々のパックからなるキット。
【請求項１１】
炎症性疾患又は免疫障害の治療に使用される少なくとも一種の更なる薬物を更に含む、請求項５から９のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１２】
少なくとも一種の更なる免疫調節薬を更に含む、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
以下による縮合トリアゾール系の生成を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の式 (I)の化合物の製造方法。
【化５】
2015522592.tif 000015
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色の光を発するように動作可能な１つ以上の発光ダイオードの第１のグループと、
第２の色の光を発するように動作可能な１つ以上の発光ダイオードの第２のグループと、
第３の色の光を発するように動作可能な１つ以上の発光ダイオードの第３のグループと
を有する光源回路であって、
前記発光ダイオードの前記第１、第２及び第３のグループは、固定された電流が光源回路に到達したとき、前記固定された電流が前記第１、第２及び第３のグループ間で共有されるように配されており、
前記光源回路は、前記第１及び第２のグループの各々を流れる前記固定された電流の割合が、単一の受け取られた制御信号に依存して制御可能であるように、かつ、前記固定された電流の残りが前記第３のグループを流れるように構成されている、光源回路。
【請求項２】
前記発光ダイオードの前記第１のグループと直列に接続されている第1のトランジスタと、
前記発光ダイオードの前記第２のグループと直列に接続されている第２のトランジスタと、
を更に有する請求項１に記載の光源回路であって、
前記制御信号の変化が、それぞれ第1のトランジスタ及び第２のトランジスタを流れる前記固定された電流の割合における変化を生じるように構成されている請求項１に記載の光源回路。
【請求項３】
前記制御信号に基づく第1の信号が前記第1のトランジスタの制御端子に供給され、前記制御信号に基づく第２の信号が前記第２のトランジスタの制御端子に供給されるように構成されている請求項２に記載の光源回路。
【請求項４】
前記制御信号に基づく前記第１及び第２の信号が前記制御信号に依存して互いに対して変化するように構成されている請求項３に記載の光源回路。
【請求項５】
前記発光ダイオードの前記第３のグループと直列に接続されている第３のトランジスタを更に有する、請求項３又は請求項４に記載の光源回路。
【請求項６】
前記制御信号に基づく第３の信号は、前記第３のトランジスタの制御端子において受け取られ、前記第３の信号は、前記第１及び第２の信号よりも常に大きい、請求項５に記載の光源回路。
【請求項７】
前記発光ダイオードの前記第３のグループの組み合わされた順電圧は、発光ダイオードの前記第１のグループの組み合わされた順電圧及び前記発光ダイオードの前記第２のグループの組み合わされた順電圧よりも大きい、請求項１乃至６の何れか一項に記載の光源回路。
【請求項８】
前記制御信号が第1のレベルにある場合、前記固定された電流の最大の割合が前記発光ダイオードの前記第３のグループを流れ、前記制御信号が第２のレベルまで変化するにつれ、前記発光ダイオードの前記第１及び第２のグループを流れる前記固定された電流の割合が増大するように構成されている、請求項１乃至７の何れか一項に記載の光源回路。
【請求項９】
前記制御信号が前記第２のレベルから前記第３のレベルに変化するにつれ、前記発光ダイオードの前記第１のグループを流れる前記固定された電流の割合は減少し、前記発光ダイオードの前記第２のグループを流れる前記固定された電流の割合は増大し続けるように構成されている請求項８に記載の光源回路。
【請求項１０】
前記第２のグループは、赤色光を発するように動作可能な１つ以上の発光ダイオードにより構成され、
前記第３のグループは、白色光を発するように動作可能な１つ以上の発光ダイオードにより構成され、
前記発光ダイオードの前記第１のグループは、組み合わされた発光がライム色である１つ以上の発光ダイオーにより構成される、
請求項１乃至９の何れか一項に記載の光源回路。
【請求項１１】
前記制御信号が前記第1のレベルから異なるレベルに変化するにつれ、前記発光ダイオードの前記第１、第２及び第３のグループの組み合わされた発光の色は、全般的にプランク軌跡を辿って従って変化するように構成されている、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の光源回路。
【請求項１２】
光源回路を製造する方法であって、
第1の色の光を発するように動作可能な１つ以上の発光ダイオードの第１のグループを設けるステップと、
第２の色の光を発するように動作可能な１つ以上の発光ダイオードの第２のグループを設けるステップと、
第３の色の光を発するように動作可能な１つ以上の発光ダイオードの第３のグループを設けるステップと、
前記発光ダイオードの前記第１、第２及び第３のグループを、固定された電流が光源回路に到達するときに、前記固定された電流が前記第１、第２及び第３のグループ間で共有されるように配するステップと、
前記光源を、前記第１及び第２のグループの各々を流れる前記固定された電流の割合が、単一の受け取られた制御信号に依存して制御可能であるように、かつ、前記固定された電流の残りが前記第３のグループを流れるように構成するステップと、
を有する方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の光源回路を有するＬＥＤ光源。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明の一実施形態において、コンバータ層３３０の厚さは、５ミクロンと５０ミクロンとの間、典型的に約３０ミクロンとすることができ、この層内の赤色コンバータの濃度は、１％と７０％との間、典型的に７％と２０％との間とすることができる。シリコーンが懸濁液材料として使用される場合、キュアのスケジュールは、８０℃で１時間、続いて１２０℃で１時間、そしてその後に続いて１５０℃で４時間とし得る。