(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を持ち像面に対して固定された第１レンズ群と、負の屈折力を持ち光軸上を移動することにより変倍作用を有する第２レンズ群と、像面に対して固定された正の屈折力の第３レンズ群と、前記第２レンズ群の移動、および物体の移動によって変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する正の屈折力の第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、前記第３レンズ群は３枚のレンズで構成し、物体側が正レンズで、残りの２枚のレンズが正レンズと負レンズで、前記第３レンズ群全体を光軸に対して垂直に移動させることにより、手振れ時の像の移動を補正し、
手振れ補正時の全系の焦点距離ｆにおける前記第３レンズ群の移動量をＹ、望遠端における前記第３レンズ群の移動量をＹｔ、望遠端の焦点距離をｆｔとすると、望遠端を除く任意のズーム位置において、
Ｙｔ＞Ｙ
及び（Ｙ／Ｙｔ）／（ｆ／ｆｔ）＜１．５
の関係を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記残りの２枚のレンズが、物体側より正レンズ、負レンズの順に配列されている請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記残りの２枚のレンズが、物体側より負レンズ、正レンズの順に配列されている請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記残りの２枚のレンズが、正レンズと負レンズとの接合レンズである請求項２または３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は少なくとも１面の非球面を含む請求項１から４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は少なくとも１面の非球面を含む正レンズである請求項１から５のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとすると、２．０＜ｆ３／ｆｗ＜４．０の関係を満足する請求項１から６のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のズームレンズを用いたビデオカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオカメラなどに用いられるズームレンズに関し、特に手振れ、振動等によって生じる像の振れを光学的に補正する手振れ補正用ズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりビデオカメラ等の撮影系には、手振れなどの振動を防ぐ振れ防止機能は必須となっており、様々なタイプの防振光学系に用いられるズームレンズが提案されている。
【０００３】
例えば、特開平８−２９７３７号公報に提案されているズームレンズは、ズームレンズの前面に２枚構成の手振れ補正用の光学系を装着し、そのうちのいずれか１枚を光軸に対して垂直に移動させることにより、手振れによる像の移動を補正している。
【０００４】
また、特開平７−１２８６１９号公報に提案されているズームレンズは、４群構成のズームレンズで、複数枚のレンズで構成されている第３群の一部を光軸に対して垂直に移動させることによって手振れによる像の移動を補正している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平８−２９７３７号公報に提案されているズームレンズは、手振れ補正用の光学系をズームレンズの前面に装着するために、手振れ補正用の光学系のレンズ径が大きくなり、それに伴い装置全体も大きくなり、駆動系への負担も大きくなる。そのため、小型、軽量、省電力化に不利であるという問題があった。
【０００６】
また、特開平７−１２８６１９号公報に提案されているズームレンズは、像面に対して固定している第３レンズ群の一部を光軸に対して垂直に可動させることにより手振れによる像の揺れを補正しているので、ズームレンズ前面に手振れ補正用の光学系を装着するタイプと比較して大きさの点では有利であるが、第３群の一部を動かしているためにレンズシフト時の収差の劣化、特に色収差の劣化が大きいという問題があった。
【０００７】
本発明は前記従来の問題を解決するものであり、４群ズームレンズにおいて変倍及びフォーカス時に像面に対して固定されている第３レンズ群全体を光軸と垂直方向に動かすことにより、小型・軽量で色収差の劣化の少ないズームレンズを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を持ち像面に対して固定された第１レンズ群と、負の屈折力を持ち光軸上を移動することにより変倍作用を有する第２レンズ群と、像面に対して固定された正の屈折力の第３レンズ群と、前記第２レンズ群の移動、および物体の移動によって変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する正の屈折力の第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、前記第３レンズ群は３枚のレンズで構成し、物体側が正レンズで、残りの２枚が正レンズと負レンズで、前記第３レンズ群全体を光軸に対して垂直に移動させることにより、手振れ時の像の移動を補正し、手振れ補正時の全系の焦点距離ｆにおける前記第３レンズ群の移動量をＹ、望遠端における前記第３レンズ群の移動量をＹｔ、望遠端の焦点距離をｆｔとすると、望遠端を除く任意のズーム位置において、Ｙｔ＞Ｙ及び（Ｙ／Ｙｔ）／（ｆ／ｆｔ）＜１．５の関係を満足することを特徴とする。
【０００９】
前記のようなズームレンズによれば、径の小さいレンズを移動させることによって手振れの補正を行うので、レンズの前面に手振れ補正用の光学系を装着するタイプに比して小型化に有利である。また、一般にズームレンズは各群枚の収差性能を整えることによって、変倍時の光学性能の劣化を小さくしている。すなわち、郡内部の一部のレンズを可動させるタイプと比較して、光学性能のまとまっている群全体を偏心させるので収差の劣化も小さくてすむ。
また、Ｙｔ＞Ｙ及び（Ｙ／Ｙｔ）／（ｆ／ｆｔ）＜１．５の関係を満足することにより、光学性能の劣化を防止することができる。
【００１０】
前記ズームレンズにおいては、前記残りの２枚のレンズが、物体側より正レンズ、負レンズの順に配列されていることが好ましい。
また、前記残りの２枚のレンズが、物体側より負レンズ、正レンズの順に配列されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記残りの２枚のレンズが、正レンズと負レンズとの接合レンズであることが好ましい。
また、前記各ズームレンズにおいては、前記第３レンズ群は少なくとも１面の非球面を含むことが好ましい。前記のようなズームレンズによれば、静止時とともに手振れ補正時の収差の補正を効果的に行うことができる。
【００１２】
また、前記第４レンズ群は少なくとも１面の非球面を含む正レンズであることが好ましい。前記のようなズームレンズによれば、静止時とともに手振れ補正時の収差の補正を効果的に行うことができる。
【００１４】
また、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離ｆｗとすると、２．０＜ｆ３／ｆｗ＜４．０の関係を満足することが好ましい。前記のような関係を満足することにより、手振れ補正時のシフト量を小さく、ズームレンズの全長を短く抑えることができるので、小型のズームレンズが実現できる。
【００１５】
また、前記第３レンズ群の最も物体側のレンズの物体側面が非球面で、光軸近傍の局所的曲率半径をＲ１０、外周部の局所的曲率半径Ｒ１１とすると、
１．０５＜Ｒ１１／Ｒ１０＜２．５の関係を満足することが好ましい。前記のような関係を満足することにより、球面収差を良好に補正することができる。
【００１６】
また、前記第４レンズ群のレンズの物体側面が非球面で、光軸近傍の局所的曲率半径をＲ２０、外周部の局所的曲率半径をＲ２１とすると、
１．０５＜Ｒ２１／Ｒ２０＜２．０の関係を満足することが好ましい。前記のような関係を満足することにより、軸外光の上光束のコマ収差を良好に補正することができる。
【００１７】
次に、本発明のビデオカメラは、前記各ズームレンズを用いている。前記のようなビデオカメラによれば、小型かつ手振れ補正機能を有するビデオカメラを実現できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のズームレンズの一実施形態について図面を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は、実施形態１に係るズームレンズを示している。物体位置から像面に向かって第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３、第４レンズ群１４、光学ローパスフィルターとＣＣＤのフェースプレートに等価な平板１５が配置されている。
【００１９】
第１レンズ群１１は正の屈折力を持ち、像面１６に対して変倍、フォーカス時も固定されている。第２レンズ群１２は負の屈折力を持ち、光軸を移動することにより変倍作用をするレンズ群である。第３レンズ群１３は物体側より正レンズ、正レンズ、負レンズの順に配列されており、変倍及びフォーカス時には像面１６に対して固定されている。第４レンズ群１４は１枚の正レンズで構成され、光軸上を移動することにより変倍による像の移動とフォーカス調整を同時に行う。手振れ発生時には、第３レンズ群１３を光軸方向に対して垂直方向に動かすことによって像の振れを補正する。第３レンズ群１３は、第１レンズ群１１に比べてレンズ径が小さいので、第３レンズ群１３を動かすことによる補正は駆動系への負担が小さく小電力化もできる。
【００２０】
手振れ補正時の全系の焦点距離ｆにおける補正レンズである第３レンズ群の移動量をＹ、望遠端における第３レンズ群の移動量をＹｔ、望遠端の焦点距離をｆｔとすると、以下の式（１）、（２）を満足することが好ましい。
式（１）  Ｙｔ＞Ｙ
式（２）  （Ｙ／Ｙｔ）／（ｆ／ｆｔ）＜１．５
式（１）、（２）は補正レンズの移動量に関する式である。ズームレンズの場合、補正角が全ズーム域で一定のときには、ズーム比が大きいほど補正レンズの移動量は大きく、逆にズーム比が小さいほど補正レンズの移動量は小さくなる。式（１）、（２）の上限を越えると補正過剰となって光学性能の劣化が大きくなる。式（１）、（２）を満足することにより、静止時に比較して劣化の少ない光学性能を実現できる。
【００２１】
また、第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
式（３）  ２．０＜ｆ３／ｆｗ＜４．０
を満足することが好ましい。
【００２２】
式（３）は第３レンズ群のパワーに関するものである。下限を越えると、第３レンズ群を３枚で構成しても静止時、及び手振れ補正時の収差の補正が困難になる。上限を越えると手振れ補正時のシフト量が大きくなり、ズーム鏡筒のが太くなる。また、上限を越えると全長が長くなり、小型のズームレンズが実現できない。
【００２３】
また、シフトレンズ群である第３レンズ群とフォーカス作用を持つ第４レンズ群に少なくとも１面以上の非球面を導入することにより、静止時とともに手振れ補正時の収差の補正をより効果的に行うことができる。
【００２４】
本実施形態では、第３レンズ群の最も物体側レンズの物体側面の非球面形状が、以下の式（４）を満足することが好ましい。
式（４）  １．０５＜Ｒ１１／Ｒ１０＜２．５
ここで、Ｒ１０は光軸近傍の局所的曲率半径、Ｒ１１は外周部の局所的曲率半径である。式（４）は第３レンズ群の最も物体側レンズの物体側面の非球面に関するものであり、球面収差を良好に補正する範囲を規定するものである。下限を越えると負の球面収差が発生し、上限を越えると補正過剰の結果正の球面収差が発生する。
【００２５】
また、第４レンズ群の物体の非球面形状が、以下の式（５）を満足することが好ましい。
式（５）  １．０５＜Ｒ２１／Ｒ２０＜２．０
ここで、Ｒ２０は光軸近傍の局所的曲率半径、Ｒ２１は外周部の局所的曲率半径である。式（５）は第４レンズ群の物体側面の非球面に関するものであり、軸外光の上光束のコマ収差を良好に補正する範囲である。下限を越えると内向きのコマが発生し、逆に上限を越えると外向きのコマが発生する。
【００２６】
（実施の形態２）
図２は、実施形態２に係るズームレンズを示している。物体位置から像面に向かって第１レンズ群６１，第２レンズ群６２、第３レンズ群６３、第４レンズ群６４、光学ローパスフィルターとＣＣＤのフェースプレートに等価な平板６５が配置されている。
【００２７】
第１レンズ群６１は正の屈折力をもち、像面６６に対して変倍、合焦時も固定されている。第２レンズ群６２は負の屈折力を持ち光軸を移動することにより変倍作用をするレンズ群である。第３レンズ群６３は、物体側より順に、正レンズ、正レンズ、負レンズの順に配置された３枚のレンズで構成され、像面側の２枚は、正レンズと負レンズとの接合レンズである。また第３レンズ群６３は、変倍及びフォーカス時には像面６６に対して固定されている。第４レンズ群６４は１枚の正レンズで構成され、光軸上を移動することにより変倍による像の移動とフォーカス調整を同時に行う。
【００２８】
手振れ発生時には、第３レンズ群６３を光軸方向に対して垂直方向に動かすことによって像の振れを補正する。第３レンズ群６３は、第１レンズ群６１に比べてレンズ径が小さいので、第３レンズ群６３を動かすことによる補正は駆動系への負担が小さく小電力化もできる。また、実施形態１と同様に式（１）〜（５）を満足することが好ましい。
【００２９】
（実施の形態３）
図３は、実施形態３に係るズームレンズを示している。物体位置から像面に向かって第１レンズ群１１１、第２レンズ群１１２、第３レンズ群１１３、第４レンズ群１１４、光学ローパスフィルターとＣＣＤのフェースプレートに等価な平板１１５が配置される。
【００３０】
第１レンズ群１１１は正の屈折力をもち、像面１１６に対して変倍、合焦時も固定されている。第２レンズ群１１２は負の屈折力を持ち光軸を移動することにより変倍作用をするレンズ群である。
【００３１】
第３レンズ群１１３は、３枚のレンズより構成され、物体側より正レンズ、負レンズ、正レンズの順に配列され、変倍及びフォーカス時には像面１１６に対して固定されている。第４レンズ群１１４は１枚の正レンズで構成され、光軸上を移動することにより変倍による像の移動とフォーカス調整を同時に行っている。
【００３２】
手振れ発生時には、第３レンズ群１１３を光軸方向に対して垂直方向に動かすことによって像の振れを補正している。第３レンズ群１１３は、第１レンズ群１１１に比べてレンズ径が小さいので、第３レンズ群１１３を動かすことによる補正は駆動系への負担が小さく小電力化もできる。また、実施形態１、２と同様に式（１）〜（５）を満足することが好ましい。
【００３３】
（実施の形態４）
図４は、実施形態４に係るズームレンズを示している。物体位置から像面に向かって第１レンズ群１６１、第２レンズ群１６２、第３レンズ群１６３、第４レンズ群１６４、光学ローパスフィルターとＣＣＤのフェースプレートに等価な平板１６５が配置される。
【００３４】
第１レンズ群１６１は正の屈折力をもち、像面１６６に対して変倍、合焦時も固定されている。第２レンズ群１６２は負の屈折力を持ち光軸を移動することにより変倍作用をするレンズ群である。第３レンズ群１６３は、物体側より順に、正レンズ、負レンズ、正レンズの順に配置され、像面側の２枚は負レンズと正レンズとの接合レンズである。また第３レンズ群１６３は、変倍及びフォーカス時には像面１６６に対して固定されている。第４レンズ群１６４は１枚の正レンズで構成され、光軸上を移動することにより変倍による像の移動とフォーカス調整を同時に行っている。
【００３５】
手振れ発生時には、第３レンズ群１６３を光軸方向に対して垂直方向に動かすことによって像の振れを補正している。第３レンズ群１６３は、第１レンズ群１６１に比べてレンズ径が小さいので、第３レンズ群１１３を動かすことによる補正は駆動系への負担が小さく小電力化もできる。また、実施形態１〜３と同様に式（１）〜（５）を満足することが好ましい。
（実施の形態５）
図５は、本発明に係るビデオカメラの一実施形態を示している。前記実施形態１〜４のズームレンズの第１レンズ群と第２レンズ群２１１、第３レンズ群２１２、第４レンズ群２１３、撮像素子２１４、信号処理回路２１５、手振れ検出系２１６、手振れ補正駆動機構２１７から構成されている。このことにより、小型・高性能な手振れ機能を有するビデオカメラを実現することが出来る。
【００３６】
【実施例】
（実施例１）
以下の表１に、前記実施形態１に係るズームレンズの実施例を示す。表１において、ｒ（ｍｍ）はレンズの曲率半径、ｄ（ｍｍ）はレンズの肉厚またはレンズの空気間隔、ｎは各レンズのｄ線に対する屈折率、νは各レンズのｄ線に対するアッベ数を示している（以下の実施例２〜４についても同じ）。
【００３７】
【表１】
0003557344.tif 000002
【００３８】
また、非球面形状は以下の（数１）で定義している（以下の実施例２〜４についても同じ）。
【００３９】
【数１】
0003557344.tif 000003
【００４０】
ＳＡＧ：光軸からの高さがＨにおける非球面上の点の非球面頂点からの距離
Ｈ：光軸からの高さ
Ｒ：非球面頂点の曲率半径
Ｋ：円錐常数
Ｄ，Ｅ，Ｆ：非球面係数
実施例１のズームレンズの非球面形状を以下の表２に示す、
【００４１】
【表２】
0003557344.tif 000004
【００４２】
また、ズーミングにより可変な空気間隔の実施例としてレンズ先端から測って２ｍ位置の物点の場合の値を以下の表３に示す。表３中、標準位置は第３レンズ群と第４レンズ群が最接近する位置である。ｆ（ｍｍ）、Ｆ／ＮＯ、ω（°）は、表１のズームレンズの広角端、標準位置、望遠端のそれぞれにおける焦点距離、Ｆナンバー、入射半画角である。また、０．５度の補正時の第３レンズ群のシフト量Ｙも表３に示している。
【００４３】
【表３】
0003557344.tif 000005
【００４４】
表３に示したように実施例１では第３レンズ群の移動量は、前記式（１）、（２）を満足し、静止時に比較して劣化の少ない光学性能を実現している。
また実施例１は、以下の表４に示したように、第３レンズ群の焦点距離ｆ３は前記式（３）を満足し、小型のズームレンズを実現している。
【００４５】
【表４】
0003557344.tif 000006
【００４６】
また、実施例１は第３レンズ群の最も物体側のレンズは両面が非球面であり、特に物体側の面の光軸近傍の局所的曲率半径Ｒ１０と外周部の局所的曲率半径Ｒ１１が以下の表５に示す値を持ち、前記式（４）を満たし、静止時のみならず手振れ補正時も優れた収差性能を実現し、特によく補正された球面収差を実現している。
【００４７】
【表５】
0003557344.tif 000007
【００４８】
また、第４レンズ群のレンズの物体側面が非球面であり、光軸近傍の局所的曲率半径Ｒ２０と外周部の局所的曲率半径Ｒ２１が以下の表６に示す値を持ち、前記式（５）を満たし、静止時のみならず手振れ補正時も優れた収差性能を実現し、特に良好なコマ収差を実現している。
【００４９】
【表６】
0003557344.tif 000008
【００５０】
図６〜８に表１に示したズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における静止時の収差性能図を示す。各図において、図（ａ）はｄ線に対する球面収差を示す図である。図（ｂ）は非点収差を示す図で、実線はサジタル像面湾曲、点線はメリディオナル像面湾曲を示している。図（ｃ）は歪曲収差を示す図である。図（ｄ）は軸上色収差を示す図であって、実線はｄ線、点線はＦ線、波線はＣ線に対する値を示している。図（ｅ）は倍率色収差を示す図であって、点線はＦ線、波線はＣ線に対する値を示している。以上の図（ａ）〜（ｅ）の説明は、以下の図１０〜１２、図１４〜１６、図１８〜２０についても同じである。
【００５１】
また、図９に０．５度補正時の望遠端での収差性能を示している。図９（ａ）は０．７５相対画角、図９（ｂ）は軸上、図９（ｃ）は−０．７５相対画角での横収差を示し、実線はｄ線、点線はＦ線、波線はＣ線に対する値を示している（以下の図１３、１７、２１についても同じ）。図６〜９から分かるように実施例１に係るズームレンズは、良好な収差性能を示している。
【００５２】
（実施例２）
以下の表７に、前記実施形態２に係るズームレンズの実施例を示す。
【００５３】
【表７】
0003557344.tif 000009
【００５４】
実施例２のズームレンズの非球面形状を以下の表８に示す、
【００５５】
【表８】
0003557344.tif 000010
【００５６】
ズーム間隔とシフト量を以下の表９に示す。
【００５７】
【表９】
0003557344.tif 000011
【００５８】
表９に示したように第３レンズ群の移動量は、前記式（１）、（２）を満足し、静止時に比較して劣化の少ない光学性能を実現している。
また以下の表１０に示したように、第３レンズ群の焦点距離ｆ３は前記式（３）を満足し、小型のズームレンズを実現している。
【００５９】
【表１０】
0003557344.tif 000012
【００６０】
また、実施例２は第３レンズ群の最も物体側のレンズは両面が非球面であり、特に物体側の面の光軸近傍の局所的曲率半径Ｒ１０と外周部の局所的曲率半径Ｒ１１が以下の表１１に示す値を持ち、前記式（４）を満たし、静止時のみならず手振れ補正時も優れた収差性能を実現し、特によく補正された球面収差を実現している。
【００６１】
【表１１】
0003557344.tif 000013
【００６２】
また、第４レンズ群のレンズの物体側面が非球面であり、光軸近傍の局所的曲率半径Ｒ２０と外周部の局所的曲率半径Ｒ２１が以下の表１２に示す値を持ち、前記式（５）を満たし、静止時のみならず手振れ補正時も優れた収差性能を実現し、特に良好なコマ収差を実現している。
【００６３】
【表１２】
0003557344.tif 000014
【００６４】
図１０〜１２に表７に示したズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における静止時の収差性能図を、図１３に０．５度補正時の望遠端での収差性能を示している。図１０〜１３から分かるように、実施例２に係るズームレンズは良好な収差性能を示している。
【００６５】
（実施例３）
以下の表１３に、前記実施形態３に係るズームレンズの実施例を示す。本実施例の第１レンズ群と第２レンズ群は表１に示した実施例１のものと同じである。
【００６６】
【表１３】
0003557344.tif 000015
【００６７】
実施例３のズームレンズの非球面形状を以下の表１４に示す。
【００６８】
【表１４】
0003557344.tif 000016
【００６９】
ズーム間隔とシフト量を以下の表１５に示す。
【００７０】
【表１５】
0003557344.tif 000017
【００７１】
表１５に示したように第３レンズ群の移動量は、式（１）と式（２）を満足し、静止時に比較して劣化の少ない光学性能を実現している。
また以下の表１６に示すように、第３レンズ群の焦点距離ｆ３は式（３）を満足し、小型のズームレンズを実現している。
【００７２】
【表１６】
0003557344.tif 000018
【００７３】
実施例３は第３レンズ群の最も物体側のレンズは両面が非球面であり、特に物体側の面の光軸近傍の局所的曲率半径Ｒ１０と外周部の局所的曲率半径Ｒ１１が以下の表１７に示す値を持ち、式（４）を満たし、静止時のみならず手振れ補正時も優れた収差性能を実現し、特によく補正された球面収差を実現している。
【００７４】
【表１７】
0003557344.tif 000019
【００７５】
第４レンズ群のレンズの物体側面が非球面であり、光軸近傍の局所的曲率半径Ｒ２０と外周部の局所的曲率半径Ｒ２１が以下の表１８に示す値を持ち、前記式（５）を満たし、静止時のみならず手振れ補正時も優れた収差性能を実現し、特に良好なコマ収差を実現している。
【００７６】
【表１８】
0003557344.tif 000020
【００７７】
図１４〜１６に表１３に示したズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における静止時の収差性能図を、図１７に０．５度補正時の望遠端での収差性能を示す。図１４〜１７から分かるように、実施例３に係るズームレンズは良好な収差性能を示している。
【００７８】
（実施例４）
以下の表１９に前記実施形態４に係るズームレンズの実施例を示す。本実施例の第１レンズ群と第２レンズ群は表１に示した実施例１のものと同じである。
【００７９】
【表１９】
0003557344.tif 000021
【００８０】
実施例４のズームレンズの非球面係数を以下の表２０に示す。
【００８１】
【表２０】
0003557344.tif 000022
【００８２】
ズーム間隔とシフト量を表２１に示す。
【００８３】
【表２１】
0003557344.tif 000023
【００８４】
表２１に示したように第３レンズ群の移動量は、前記式（１）と（２）とを満足し、静止時に比較して劣化の少ない光学性能を実現している。また、以下の表２２に示すように、第３レンズ群の焦点距離ｆ３は前記式（３）を満足し、小型のズームレンズを実現している。
【００８５】
【表２２】
0003557344.tif 000024
【００８６】
また、実施例４は第３レンズ群の最も物体側のレンズは両面が非球面であり、特に物体側の面の光軸近傍の局所的曲率半径Ｒ１０と外周部の局所的曲率半径Ｒ１１が以下の表２３に示す値を持ち、前記式（４）を満たし、静止時のみならず手振れ補正時も優れた収差性能を実現し、特によく補正された球面収差を実現している。
【００８７】
【表２３】
0003557344.tif 000025
【００８８】
また、第４レンズ群のレンズの物体側面が非球面であり、光軸近傍の局所的曲率半径Ｒ２０と外周部の局所的曲率半径Ｒ２１が以下の表２４に示す値を持ち、式（５）を満たし、静止時のみならず手振れ補正時も優れた収差性能を、特に良好なコマ収差を実現している。
【００８９】
【表２４】
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【００９０】
図１８〜２０に表１３に示したズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における静止時の収差性能図を、図２１に０．５度補正時の望遠端での収差性能を示す。図１８〜２１から分かるように、実施例４に係るズームレンズは良好な収差性能を示している。
【００９１】
【発明の効果】
以上のように、本発明のズームレンズによれば、３枚のレンズで構成された第３レンズ群全体を動かして手振れを補正することにより、径の小さいレンズを移動させることによって手振れの補正を行うことになるので、レンズの前面に手振れ補正用の光学系を装着するタイプに比して小型化にかなり有利である。また、第３群全体を偏芯させるので、群内部の一部のレンズを可動させるタイプと比較して、収差の劣化も小さくてすむ。
【００９２】
また、本発明のビデオカメラによれば、本発明のズームレンズを用いているので、小型かつ手振れ補正機能を有するビデオカメラを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係るレンズ構成図
【図２】本発明の実施形態２に係るレンズ構成図
【図３】本発明の実施形態３に係るレンズ構成図
【図４】本発明の実施形態４に係るレンズ構成図
【図５】本発明のビデオカメラの一実施形態の構成図
【図６】実施例１の広角端ににおける静止時の収差図
【図７】実施例１の標準位置における静止時の収差図
【図８】実施例１の望遠端における静止時の収差図
【図９】実施例１の望遠端における０．５度補正時の収差図
【図１０】実施例２の広角端ににおける静止時の収差図
【図１１】実施例２の標準位置における静止時の収差図
【図１２】実施例２の望遠端における静止時の収差図
【図１３】実施例２の望遠端における０．５度補正時の収差図
【図１４】実施例３の広角端ににおける静止時の収差図
【図１５】実施例３の標準位置における静止時の収差図
【図１６】実施例３の望遠端における静止時の収差図
【図１７】実施例３の望遠端における０．５度補正時の収差図
【図１８】実施例４の広角端ににおける静止時の収差図
【図１９】実施例４の標準位置における静止時の収差図
【図２０】実施例４の望遠端における静止時の収差図
【図２１】実施例４の望遠端における０．５度補正時の収差図
【符号の説明】
１１，６１，１１１  第１レンズ群
１２，６２，１１２  第２レンズ群
１３，６３，１１３，２１２  第３レンズ群
１４，６４，１１４，２１３  第４レンズ群
１５，６５，１１５  平板
１６，６６，１１６  像面
２１１  第１レンズ群と第２レンズ群
２１４  撮像素子
２１５  信号処理回路
２１６  手振れ検出系
２１７  手振れ補正駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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