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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料を可塑化する加熱筒内を脱気するようにした成形機において、
原料の供給装置と加熱筒の落下口との間に内孔が落下口と連通したハウジングが固着され、前記ハウジングの上方には気密を保持する機構が設けられるとともに、前記ハウジングの側面の開口に対して、中空部を有する一または複数の茶筒状フィルタと前記フィルタの中空部に連通する吸引口とが設けられたフランジからなる吸引装置のフランジが着脱可能に設けられ、前記吸引口は真空ポンプに接続されていることを特徴とする成形機の加熱筒脱気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
加熱筒において原料を可塑化する際、雰囲気中の空気や可塑化時に発生するガスを除去して、成形品の樹脂焼けや曇り等の不良を防止する射出成形機や押出成形機の加熱筒脱気装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から前記技術分野においては、様々の脱気装置が用いられ、公知となっている。例えば、特公昭５１−２９１８６に開示されるように、原料のホッパとスクリュとの間にロータを回転可能に嵌挿するケースを設け、ロータにより原料を計量・供給しながらホッパとスクリュの間を気密に保ち、ケースからスクリュに至る空間を脱気する構成となっている。しかしながら、脱気に伴い原料ペレットそのものや原料に含まれる微粉が脱気用の真空ポンプに吸引されることがあり、ポンプを損傷させることとなる。
【０００３】
上記のような問題を解決する手段として、特開平９−１６４５２７には、回転弁体を有するハウジングと加熱筒の樹脂材料入口との間に筒状のフィルタを設け、該フィルタの外部にフィルタ筒体を配設して二重筒となし、フィルタ筒体に真空ポンプへ連結する排気口を設けたのである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来技術における脱気装置のフィルタ構成では、フィルタの目詰まりを除去するためにフィルタを取出すことが容易ではない。すなわち、フィルタの上方にあるハウジングを、ハウジングの上に配設したホッパとともに取り外さないとフィルタを着脱することが出来ない。そのため、フィルタが目詰まりして真空度が低下したときの他、原料の色や種類を変更する度毎のフィルタ掃除に多大な労力と時間を費やしたのである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで、原料の供給装置と加熱筒の落下口との間に内孔が落下口と連通したハウジングが固着され、前記ハウジングの上方には気密を保持する機構が設けられるとともに、前記ハウジングの側面の開口に対して、中空部を有する一または複数の茶筒状フィルタと前記フィルタの中空部に連通する吸引口とが設けられたフランジからなる吸引装置のフランジが着脱可能に設けられ、吸引口は真空ポンプに接続されているようにし、吸引装置を他の部品を分解することなく容易に取り外し可能としたのである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の吸引装置１５を備えた射出成形機の加熱筒基部を示す正面図である。図２は、図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【０００７】
射出成形機の射出装置における加熱筒２には、スクリュ１を回転・往復動可能に嵌挿している。スクリュ１は、加熱筒２の基部に設けた落下口１３から供給した原料を、加熱筒の外周に捲着した図示しないヒータにより加熱しつつ、前方に搬送して可塑化する。落下口１３の位置する加熱筒２の上面には、ハウジング３の内孔１４が落下口１３と滑らかに連通するようにハウジング３を、Ｏリング９により気密に固着している。ハウジング３の上面には回転弁１０を気密に嵌挿した弁体１１を、Ｏリング９により気密に固着している。弁体１１の上面には、図示はしないが、原料を貯留するホッパが載置してある。
【０００８】
回転弁１０は、凹部を両面対称に有する円柱状物であり、上面の凹部に載置した原料を回転弁１０の回転に伴って保持しつつ、回転弁１０の上下の空間を遮断して回転弁１０から内孔１４、落下口１３を通じて加熱筒に至る空間を気密に保ち、１８０°回転したときに前記凹部に載置した原料をすべて内孔１４に投入・供給する。回転弁１０は、電気あるいは油圧モータ等からなるアクチュエータ１２により駆動され、内孔１４の適宜な位置に設けたセンサ（図示せず）の位置まで原料が充満するように制御される。ハウジング３の上方に設けた、回転弁１０とアクチュエータ１２を含む弁体１１等が、原料の供給装置である。原料の供給装置は本実施例の他に種々の方式があり、回転弁が凹部を両面対称に有するのではなく、凹部を片面のみに有するようにしてもよいし、回転弁によらず摺動する枡式あるいは二組のシャッタ式のものでもよく、原料を計量しつつ気密を保持する機構であれば本発明が適用できる。
【０００９】
ハウジング３の前方側面には円形の開口があり、この開口にはフランジ４の円形ボスが嵌入し、フランジ４はＯリング９を介してハウジング３にボルト５によって気密に取付けられている。フランジ４の円形ボスには、一または複数の茶筒状の焼結金属（実施例では１００μｍメッシュ）からなるフィルタ７が螺着してあり、図１及び図２には三のフィルタ７を設けた例を示す。フィルタ７の数は、十分な吸引面積が得られ吸引抵抗が発生しないように、成形機の機種や大きさにより変化する加熱筒内の容積に応じて適宜選択する。フィルタ７の中空部は、フィルタ７をフランジ４に螺着したとき連通孔８を通じて、他のフィルタ７の連通孔８とともに、連通孔と直交して設けた吸引口６に接続されている。フランジ４の側面に開口した吸引口６は、接続具と管路を介して真空ポンプに接続されている。このようにフランジ４、フィルタ７、連通孔８及び吸引口６からなる吸引装置１５は、ボルト５により極めて容易にハウジング３に着脱可能である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の吸引装置は上記のように構成したので、フィルタ以外の部品を分解することなく、射出成形機の操作側から極めて容易にフィルタを着脱することが出来る。したがって原料の色や種類の変更時あるいはフィルタが目詰まりしたときのフィルタの清掃が短時間かつ簡単に実施でき、成形工場の生産性向上に大きく寄与する。さらに、本発明の吸引装置によれば、成形機の加熱筒容積に応じてフィルタの数を増減出来、成形機に必要とする最小の装置とすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の吸引装置を備えた射出成形機の加熱筒基部を示す正面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【符号の説明】
１  ………  スクリュ
２  ………  加熱筒
３  ………  ハウジング
４  ………  フランジ
５  ………  ボルト
６  ………  吸引口
７  ………  フィルタ
８  ………  連通孔
９  ………  Ｏリング
１０  ……  回転弁
１１  ……  弁体
１２  ……  アクチュエータ
１３  ……  落下口
１４  ……  内孔
１５  ……  吸引装置
【図１】
0003590316.tif 000002
【図２】
0003590316.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各一対の端壁１及び側壁２から端フラップ６及び側フラップ７をそれぞれ延出し、端フラップ６に側フラップ７を重ね合わせると、天面に開口部が残存する段ボール箱において、端フラップ６の先端部に一対の切込８に挟まれた引上片９を形成し、引上片９から端フラップ６の基部へかけて３本の罫線１０を集中するように設け、中央の罫線１０が山折りされ、両側の罫線１０が谷折りされるようにして、引上片９が容易に撓むようにし、また、側フラップ７の先端部に被圧片１１を形成し、側フラップ７の両側縁を斜めに切断して、引上片９を撓ませつつ引き上げると、引上片９の両端部が被圧片１１に乗り上げて端フラップ６と側フラップ７の閉止状態が維持されるようにしたことを特徴とする簡易封緘段ボール箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、フラップの係合により封緘する簡易封緘段ボール箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
キャベツやかぼちゃ等の農産物を収納する段ボール箱として、図５に示すように、各一対の端壁５０及び側壁５１からそれぞれ短い端フラップ５２及び側フラップ５３を延出し、端フラップ５２に側フラップ５３を重ね合わせると、天面に開口部が残存するものが使用されている。
【０００３】
この段ボール箱は、端フラップ５２を切り込んで両側に突出部５４を有する引上片５５が形成され、引上片５５を撓ませつつ引き上げると、突出部５４が側フラップ５３に乗り上げて端フラップ５２と側フラップ５３の閉止状態が維持されるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記段ボール箱は、農産物を盛り上がるように収納しても、ステープルを打ち込むことなく封緘できるが、引上片５５の突出部５４が折れ曲がりやすく、この突出部５４が折れ曲がると、側フラップ５３の反発を抑制できなくなり、側フラップ５３及び端フラップ５２が開いてしまうことがある。
【０００５】
そこで、この発明は、フラップを確実に係合させて封緘できる段ボール箱を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、各一対の端壁及び側壁から端フラップ及び側フラップをそれぞれ延出し、端フラップに側フラップを重ね合わせると、天面に開口部が残存する段ボール箱において、端フラップの先端部に一対の切込に挟まれた引上片を形成し、また、側フラップの先端部に被圧片を形成し、引上片を撓ませつつ引き上げると、引上片の両端部が被圧片に乗り上げて端フラップと側フラップの閉止状態が維持されるようにしたのである。
【０００７】
この段ボール箱は、被圧片に乗り上げる引上片の両端部が折れ曲がりにくいので、引上片と被圧片とが確実に係合して封緘される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
この段ボール箱のブランクでは、図１に示すように、各一対の端壁１及び側壁２が交互に連設され、一方の側壁２の外縁には継代片３が連設されている。端壁１及び側壁２の下縁には底面閉止用の端フラップ４及び側フラップ５が、上縁には封緘用の端フラップ６及び側フラップ７がそれぞれ連設されている。
【００１０】
端フラップ６の先端部には、一対の切込８に挟まれた引上片９が形成されている。また、端フラップ６には、引上片９の撓みを容易にする罫線１０が設けられている。一方、側フラップ７の両側縁は斜めに切断され、側フラップ７の先端部には被圧片１１が形成されている。
【００１１】
このようなブランクを箱体に組み立てるには、図２に示すように、各一対の端壁１及び側壁２を角筒状に折り曲げ、継代片３を反対側の端壁１に貼着して周壁をなし、下方の端フラップ４及び側フラップ５を順次内側へ折り曲げて貼り合わせ、底面を閉止する。
【００１２】
そして、内容物を収納した後、上方の端フラップ６及び側フラップ７を順次内側へ折り曲げ、図３及び図４に示すように、引上片９を罫線１０沿いに撓ませつつ引き上げると、引上片９の両端部が被圧片１１に乗り上げて端フラップ６と側フラップ７の閉止状態が維持される。
【００１３】
このとき、被圧片１１に乗り上げる引上片９の両端部は、上述の従来例のように側方へ突出していないため、折れ曲がりにくく、引上片９と被圧片１１とが確実に係合して封緘される。
【００１４】
また、この段ボール箱は、フレキソグルアでの製造が可能であり、抜き型も部分型を追加するだけでよいことから、加工コストがかかることもない。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る段ボール箱は、端フラップの切込間に形成した引上片の引き上げに伴い、折れ曲がりにくい引上片の両端部が被圧片に乗り上げて端フラップと側フラップの閉止状態が維持されるようにしたので、引上片と被圧片とが確実に係合して封緘される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る段ボール箱のブランクを示す図
【図２】同上の封緘過程を示す斜視図
【図３】同上の封緘状態を示す斜視図
【図４】同上の天面部分の縦断側面図
【図５】従来の簡易封緘段ボール箱の封緘状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  端壁
２  側壁
６  端フラップ
７  側フラップ
８  切込
９  引上片
１０  罫線
１１  被圧片
【図１】
0003590379.tif 000002
【図２】
0003590379.tif 000003
【図３】
0003590379.tif 000004
【図４】
0003590379.tif 000005
【図５】
0003590379.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バチルススパリカス（Bacillus sphaericus）微生物菌、バチルスサブチルス（Bacillus subtilis）微生物菌、またはバチルスツリュゲナイセス（Bacillus thuringiensis）微生物菌を、６０度〜１５０度で高温処理した家畜糞と混合した粉体としたことを特徴とするカビ付着防止剤及び脱臭剤。
【請求項２】
バチルススパリカス（Bacillus sphaericus）微生物菌、バチルスサブチルス（Bacillus subtilis）微生物菌、またはバチルスツリュゲナイセス（Bacillus thuringiensis）微生物菌を、６０度〜１５０度で高温処理した家畜糞と混合した粉体を液体としたことを特徴とするカビ付着防止剤及び脱臭剤。
【請求項３】
バチルススパリカス（Bacillus sphaericus）微生物菌、バチルスサブチルス（Bacillus subtilis）微生物菌、またはバチルスツリュゲナイセス（Bacillus thuringiensis）微生物菌を、６０度〜１５０度で高温処理した家畜糞と混合した粉体を液体にし、吸水ゲルカ剤並びにゼラチン、寒天に吸収させて得られるカビ付着防止剤及び脱臭剤。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の微生物製剤において、前記家畜糞は、牛糞、豚糞、又は鶏糞であることを特徴とするカビ付着防止剤及び脱臭剤。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のカビ付着防止剤及び脱臭剤を、カビ付着防止剤又は脱臭剤として用いたことを特徴とするカビ付着防止方法及び脱臭方法。
【請求項６】
請求項５に記載のカビ付着防止方法及び脱臭方法において、前記微生物製剤は、液体にし吹き付ける方法で使用することを特徴とするカビ付着防止方法及び脱臭方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、カビ並び臭いなどの処理に使用する微生物菌を含んだ粉体又は液体などのカビ付着防止剤及び脱臭剤、並びにその使用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のカビ処理剤並びに悪臭処理剤は、マスキング処理並びに薬物処理並びに化学処理が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、マスキング処理並びに薬物処理並びに化学処理は環境、人体に悪影響を与える。そこで、この発明は、粉に水分に加えて設置するだけで、全く無公害で環境、人体に影響を与えず、持続性のあるカビ付着防止、並び脱臭する粉体又は液体などのカビ付着防止剤及び脱臭剤、並びにそれを用いたカビ付着防止方法及び脱臭方法を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
バチルススパリカス（Bacillus sphaericus）微生物菌、バチルスサブチルス（Bacillus subtilis）微生物菌、またはバチルスツリュゲナイセス（Bacillus thuringiensis）微生物菌を、６０度〜１５０度で高温処理した家畜糞と混合した粉体、又は６０度〜１５０度で高温処理した家畜糞と混合した粉体、又は該粉体を液体としたもの、さらには、該液体を吸水ゲルカ剤並びにゼラチン、寒天に吸収させて得られることを特徴とするカビ付着防止剤及び脱臭剤である。また、このカビ付着防止剤及び脱臭剤を用いたカビ付着防止方法、並び脱臭方法である。
【０００５】
上記カビ付着防止剤及び脱臭剤に用いる家畜糞は、牛糞、豚糞、又は鶏糞であることを特徴とする。また、カビ付着防止方法並び脱臭方法において、カビ付着防止剤及び脱臭剤を液体にし吹き付ける方法で使用することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のカビ付着防止剤及び脱臭剤は、バチルススパリカス（Bacillus sphaericus）微生物菌、バチルスサブチルス（Bacillus subtilis）微生物菌、またはバチルスツリュゲナイセス（Bacillus thuringiensis）微生物菌を、６０度〜１５０度で高温処理した家畜糞と混合した粉体、又は６０度〜１５０度で高温処理した家畜糞と混合した粉体に、水分を添加して液体にし、あるいは該液体を吸水ゲルカ剤並びにゼラチン、寒天に吸収させて得られることを特徴とする。
本発明のカビ付着防止剤及び脱臭剤に含ませる微生物菌は、バチルススパリカス（Bacillus sphaericus）微生物菌、バチルスサブチルス（Bacillus subtilis）微生物菌、またはバチルスツリュゲナイセス（Bacillus thuringiensis）微生物菌であり、これらの微生物菌は公知の物であり、土壌、海水、淡水性堆積物中、食物などから容易に培養することができる。
【０００７】
本発明によれば、カビ付着防止剤及び脱臭剤である粉体に水分を加える事により、環境、人体に安全なカビ付着防止、並び脱臭作用を発揮し、カビ付着防止剤及び脱臭剤を用いたカビ付着防止方法、並び脱臭方法を提供できる。
【０００８】
本発明によれば、カビ付着防止剤及び脱臭剤として、粉体を液体にし、吸水ゲルカ剤並びにゼラチン、寒天に入れることで、環境、人体に安全なカビ付着防止、並び脱臭作用を発揮し、カビ付着防止剤及び脱臭剤を用いたカビ付着防止方法、並び脱臭方法を提供できる。
【０００９】
次に、本発明の作用を明確にするために行った実験について、表１を基に説明する。カビ抑制試験の試験方法は、カビ胞子懸濁液１ｍｌを減菌水で１００ｍｌに希釈し、これをブランク検体とする。このブランク検体に試料を所定量添加混合し、経日的に検体中の細菌数及びカビ数を測定する。試験方法は生菌数測定と同作業。但し、寒天培地は栄研化学：ポテトデキストロース寒天培養地を使用し、恒温器（２７℃）で３日間培養する。試料添加量は１０％（ブランク検体１８ｇ＋試料２ｇ）２０％（ブランク検体１６ｇ＋試料４ｇ）３０％（ブランク検体１４ｇ＋試料６ｇ）とする。
細菌数試験方法は試料を１ｇ秤量し、減菌水で希釈分散し総量１００ｇとする。この希釈液を１０分間攪拌し静置後、上層液を１ｍｌを採取して減菌シャーレ中に接種する。次いで溶解した寒天培地（栄研化学・標準寒天培地）を注入し、混和平板状に固定する。恒温器（３３℃）で３日間培養後、生息する細菌コロニーを計測器にて測定する。
【００１０】
【表１】
0003590019.tif 000002
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、環境、人体に安全なカビ付着防止方法、並び脱臭方法を提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
『船体推進用動力体を備えた船体の船尾中央にパイプを装備し、調節バネを取付けた短棒を上記パイプに差し込み、該短棒は道糸の途中に装着され、魚の当たりで上記パイプより短棒が海中に引き込まれるように構成した釣仕掛誘導船。』
【請求項２】
船体推進用動力体を船底前部に取付けた請求項１記載の釣仕掛誘導船。
【請求項３】
上記船体推進用動力体の動力のＯＮ・ＯＦＦは差し込み方式となし、片方の電極を差し込みスイッチＯＮとなし、引き抜くことによりＯＦＦとなす請求項１記載の釣仕掛誘導船。
【請求項４】
道糸を船体後部上板に設けられた道糸継止板にはさみ、電極板通し穴へ通し、移動球から短棒通し穴へ導き、釣仕掛を着装する請求項２記載の釣仕掛誘導船。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は誘導船と調節バネのついた短棒と水中モーターと差し込み式スイッチ等を備え、魚釣時に従来の浮子にかえて用いる仕掛誘導船。
【０００２】
【従来の技術】
従来、魚釣をする場合、釣り竿で仕掛を投げて行うものであるが、遠くへ投げることが困難であった。釣人によっては、ほとんど近くでしか釣を楽しむことができなかった。又従来、推進スクリューは後部に付けるのが常識であるが、細長くて軽い物体を直進さすことは不可能である。この発明は推進力を前方に取付けることにより直進が可能になった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記の問題を解消するため動力による仕掛誘導船とその船体の装備により、より遠くへ仕掛を運ぶことができる。誘導船そのものが従来の浮子の役目を果たし、誘導船が親浮子とすれば、パイプに挿入された短棒は子浮子に相当するものであり、従来の釣範囲を大きく広げることができる釣仕掛誘導船。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
『本発明の請求項１記載の発明は、船体推進用動力体を備えた船体の船尾中央にパイプを装備し、調節バネを取付けた短棒を上記パイプに差し込み、該短棒は道糸の途中に装着され、魚の当たりで上記パイプより短棒が海中に引き込まれ誘導船と道糸はフリーの状態になり、釣竿を持つ人が魚信によって魚を引き寄せ、引き上げる事ができる釣仕掛誘導船』
【０００５】
【発明の作用及び効果】
本発明の請求項１記載の発明は、上記船体推進用動力体は水中モーターにより船体を海上（湖、河川等を含む）任意の中距離、遠距離に推進させ、魚の当たりで上記パイプに挿入された調節バネを取付けた短棒が海中に引き込まれ魚信により魚を引き寄せることができる効果がある。
本発明の請求項２記載の発明は上記請求項１記載の発明の効果と併せて推進用動力体（スクリュー）を船底前部に取付け、船体を曳航させることにより直進さすことに成功したものである。すなわち弓から放れた細長く軽い矢が的に向かって直進する原理にヒントを得て推進力を前方に置き任意の目的の海上に到着さすことができる効果がある。
本発明の請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明の効果と併せて上記船体推進動力体のＯＮ・ＯＦＦは差し込み方式となし、即ちスイッチケース６の内部に電極Ｂを設け、同スイッチケース６の内部に電極Ａを設けた差込板５を収納する。更に同上差込板５を押し込むことによりスイッチＯＮとなり、船体が動力体の作動により目的の海上に到着すると釣り竿を前方より後方へと強く引くことにより道糸７は道糸継止板８を放れ、差込板通し穴１１と移動球９と移動球止１０により差込板５は引っ張られ、スイッチＯＦＦとなり動力が停止する効果がある。
本発明の請求項４記載の発明は上記請求項２の発明の効果と併せて、道糸７を船体後部上板に設けられた道糸継止板８にはさみ、差込板通し穴１１へ通し、移動球９から短棒通し穴１２へ導き、釣仕掛を着装する。道糸継止板８において継止された道糸７を釣り竿を介して前方より後方へと強く引くことにより道糸は道糸継止板８より抜け出し、差込板通し穴１１を介して道糸７及び釣仕掛１４は道糸移動球止１３まで海中深く落下さすことができる効果がある。
【実施例】
本発明の実施例を以下図面に基づいて詳述する。
図１は釣仕掛誘導船を示し、船体１はプラスチック又は発泡体により構成し船体１の後尾にパイプを設け、短棒４の外側に調節バネ３を取付け上記パイプに差し込む。リールから竿につながる道糸７を船体後部上板に設けられた道糸継止板にはさみ、電源差込板通し穴１１へ通して移動球９へ通し移動球止１０を設け短棒通し穴へ導き、以下は釣る魚類によって異なった釣仕掛をこしらえ、道糸に取付け実行する断面図である。
図２は推進用動力体の推進及び停止の方法として差し込み方式にて行うことを示す上断面図である。スイッチケース６の内部に電極Ｂを取付けたベンを設ける。先端に電極Ａを設けた移動可能な差込板５を内臓する。発進さす時は更に電極Ｂまで差込板を差し込み、スイッチをＯＮにし発進さす。停止さす時は釣り竿を前方より後方へ強く引っ張ることにより道糸を介して移動球止１０によって移動球９は差込板通し穴１１でとまり、差込板の先端に設けた電極Ａ  は電極Ｂから放れスイッチがＯＦＦとなる。
図３はスイッチＯＮを示す図である。
図４は道糸から竿につながる竿を手前に強く引くことにより移動球９は移動球止１０により差込板通し穴１１に静止することにより差込板は引かれスイッチがＯＦとなり釣仕掛誘導船は停止する。停船すると同時に釣仕掛１４は道糸移動球止のあるところまで海中深く落下さすことができることを示す図である。
図５は魚が餌に食いついた時を示す図である。
図６は釣仕掛誘導船を海面に降ろす場合、竿につながる道糸７を道糸継止板８にはさみ、吊り下げフック１９に掛けリールを操作しながら海面に降ろすことを示す図である。
この発明の構成と上述の実施例との対応において、この発明の船体推進動力体は実施例のスクリリュ・駆動モータ及びモータ電源に対応し、以下同様にスイッチケースは差込板に対応するも、この発明は上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】は全体の断面図である。
【図２】はスイッチケースの上面図である。（ＯＦＦを示す）
【図３】はスイッチケースの上面図である。（ＯＮを示す）
【図４】は目的の海上に到着した時を示す側面図である。
【図５】は魚が餌に食いついた時を示す断面図である。
【図６】は仕掛誘導船を海面に降ろす方法を示す斜視図である。
【図１】
0003590811.tif 000002
【図２】
0003590811.tif 000003
【図３】
0003590811.tif 000004
【図４】
0003590811.tif 000005
【図５】
0003590811.tif 000006
【図６】
0003590811.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直もしくは傾斜したコンクリート製擁壁面の前面に培土収容用の植栽ポケットを設けるとともに、前記擁壁面に植栽固定部材を固着し、前記植栽ポケットに樹木を植栽し、前記樹木の大枝を前記擁壁面に沿わせて平面的に広げた状態に曲げて前記固定部材に固定して、前記擁壁面を緑化する擁壁緑化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート製の擁壁面を樹木により被覆して緑化する擁壁緑化工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の擁壁緑化工法として、コンクリート製の版状擁壁ブロックと、培土収容用の植栽ポケットが一体化されたポケット付擁壁ブロックとを組み合わせて、これらを積み上げて擁壁を構築し、植栽ポケットに草類を植栽する方法が知られている。また、つた類を壁面に這わせる方法が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように草類により緑化を図る場合、丈の低い草類では壁を広範囲に渡って被覆することができないため、多数の植栽ポケットが必要になるという問題があった。また、つた類により緑化を図る場合は、つた類が成育して壁面全体を被覆するまでに長期間を要し、更に、ボリュームがなく平面的な被覆となるため、不自然な印象を与えることもあるという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題に鑑み、比較的少数の樹木により壁面を効率的に緑化することができる擁壁緑化工法の提供を目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の如き従来の問題を解決し、所期の目的を達成するための本発明の特徴は、垂直もしくは傾斜したコンクリート製擁壁面の前面に培土収容用の植栽ポケットを設けるとともに、前記擁壁面に植栽固定部材を固着し、前記植栽ポケットに樹木を植栽し、前記樹木の大枝を前記擁壁面に沿わせて平面的に広げた状態に曲げて前記固定部材に固定して、前記擁壁面を緑化することにある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態の一例を図面について説明する。
【０００７】
図において、１０は擁壁であり、コンクリート製の版状擁壁ブック１１，１１……と、ポケット付擁壁ブロック１６，１６……とを組み合わせて、これらの溝状又は孔状のコンクリート打設部（図示せず）を整合させるように上下左右に積み上げ、場所打コンクリートにより全体を一体化して構築する。なお、ポケット付擁壁ブロック１６は、培土収容用のコンテナ状の植栽ポケット１７が前面側に一体的に設けられたものである。
【０００８】
そして、擁壁１０の壁面上には、全体に渡って木材等の固定部材２０……を固着する。なお、図においては、固定部材２０として長尺の角材を使用しているが、板材を使用して擁壁１０の壁面を被覆するようにしてもよい。また、間伐材等を使用してもよい。また、図においては、固定部材２０……を均一な間隔で平行に配置しているが、必ずしも整列されなくてもよい。また、固定部材２０としては、樹木３０を傷めないものであれば木材以外であってもよい。
【０００９】
そして、擁壁１０の各植栽ポケット１７には、土砂、肥料等を充填し、擁壁１０の壁面を覆う程度に成長した樹木３０を植栽する。樹木３０は、良くしなる種類のものが好ましい。また、予め平面的に広がった形に枝を成育させたものが好ましく、この場合は比較的硬い種類のものを使用することもできる。また、花木や果樹を使用してもよい。
【００１０】
そして、植栽された樹木３０……の幹あるいは大枝の根元部分を、ひも、針金等の固定器具２５を介して固定部材２０……に縛り付けて、擁壁１０の壁面に沿って傾斜した状態で固定する。更に、樹木３０の大枝を折り曲げて水平に向け、固定器具２５を介して固定部材２０……に縛り付けて、擁壁１０の壁面に沿わせて広げた状態で固定する。
【００１１】
従って、１本の樹木３０によって擁壁１０の壁面を広範囲に渡って覆うことになるため、比較的少数の樹木３０……によって壁面の被覆を形成することができ、比較的少数の植栽ポケット１７によって効率的に緑化を図ることができる。そして、つた類のように成長して絡み付くまで待つ必要がないので、短期間で緑化することができる。また、樹木３０の小枝等は固定せずに壁面から前方へ突出した状態にしておく。すると、樹木３０……による被覆は、ボリュームがあり立体的なものとなって、自然な印象を与えることができる。
【００１２】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係る壁面緑化工法は、擁壁面の前面にポケット付擁壁ブロック等による植栽ポケットを設けてこれに樹木を植栽し、これら樹木の大枝を、壁面に沿わせて平面的に広げた状態に曲げて、壁面上に固着された固定部材に固定することによって、樹木が壁面を広範囲に渡って被覆するので、比較的少数の植栽ポケットにより効率的に緑化することができ、また短期間で緑化することができる。更に固定されていない小枝等が壁面から前方へ突出するので、ボリュームがあって立体的な被覆が形成され、自然な印象を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る擁壁緑化工法の実施の形態の一例を示す立面図である。
【図２】図１の拡大図である。
【図３】図１の拡大縦断面図である。
【符号の説明】
１０  擁壁
１１  版状擁壁ブロック
１６  ポケット付擁壁ブロック
１７  植栽ポケット
２０  固定部材
２５  固定器具
３０  樹木
【図１】
0003590858.tif 000002
【図２】
0003590858.tif 000003
【図３】
0003590858.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気採暖具の温度コントローラの外観を構成する樹脂ケースと前記温度コントローラ内に設けたプリント基板との間にマイカ板を設け、前記樹脂ケースと前記マイカ板とで第１空気層を、前記マイカ板と前記プリント基板とで第２の空気層を形成し、前記第１空気層と前記マイカ板と前記第２の空気層とで構成される遮熱層を、前記温度コントローラ内に設けた電気採暖具の温度コントローラにおいて、前記マイカ板を波状あるいは矩形波状あるいはのこぎり波状に成型して前記第１空気層と前記第２の空気層を設けたことを特徴とする電気採暖具の温度コントローラの異常加熱防止構造。
【請求項２】
電気採暖具の温度コントローラの外観を構成する樹脂ケースと前記温度コントローラ内に設けたプリント基板との間にマイカ板を設け、前記樹脂ケースと前記マイカ板とで第１空気層を、前記マイカ板と前記プリント基板とで第２の空気層を形成し、前記第１空気層と前記マイカ板と前記第２の空気層とで構成される遮熱層を、前記温度コントローラ内に設けた電気採暖具の温度コントローラにおいて、前記マイカ板に複数の小穴を設け該小穴に耐熱樹脂ブッシングを設け、該耐熱樹脂ブッシングにて第１の空気層を設けたことを特徴とする温度コントローラの異常加熱防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電気採暖具のコントローラに関し、特に電気カーペットあるいは電気毛布のような床上に直接そのコントローラを置いて使用するものに関し、そのコントローラ内に設けたプリント基板のその表面に搭載しているスイッチとかリレーなどその動作によって熱を発生し、あるいは故障によっては異常加熱を発する部品の、その熱がプリント基板を介して樹脂ケースに伝わるのを防止する異常加熱防止構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電気カーペットとか電気毛布のコントローラは、図４に示すように、そのコントローラ５０は直接床５１上に置いて使用することが多く、その床が断熱作用を生じ、樹脂ケースの床側は熱がこもりやすくなり、樹脂ケース５２、５３の変形の原因になっていた。
そのため、従来技術としては、床側の樹脂ケース５２の内側にプリント基板５４からの熱を遮断するため遮熱材である例えばマイカ板５５を樹脂ケース５２の内側に敷いていた。
しかし、マイカ板はその材料の価格から、より薄いものになっており、マイカ板を樹脂ケースの内側に直接敷いただけでは遮熱材遮熱効果が必ずしも完全ではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来と同等のマイカ板を使用して、従来より遮熱効果のある
遮熱構造の改良に関するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、電気採暖具の温度コントローラの外観を構成する樹脂ケースと前記温度コントローラ内に設けたプリント基板との間にマイカ板を設け、前記樹脂ケースと前記マイカ板とで第１空気層を、前記マイカ板と前記プリント基板とで第２の空気層を形成し、前記第１空気層と前記マイカ板と前記第２の空気層とで構成した遮熱層を、前記温度コントローラ内に設けた電気採暖具の温度コントローラにおいて、前記マイカ板を波状あるいは矩形波状あるいはのこぎり波状に成型して前記第１空気層と前記第２の空気層を設けたことを特徴とする電気採暖具の温度コントローラであり、さらに好ましくは、第１の空気層を設けるため、電気採暖具の温度コントローラの外観を構成する樹脂ケースと前記温度コントローラ内に設けたプリント基板との間にマイカ板を設け、該マイカ板に複数の小穴を設け該小穴に耐熱樹脂ブッシングを設け、該耐熱樹脂ブッシングにて第１の空気層を設けたことを特徴とするものである。
【０００５】
【作用】
本発明の上記構成によると、温度コントローラ内に設けたプリント基板上のスイッチとかリレーからの熱のうち、下方向への熱はプリント基板を介してそのプリント基板下の第１の空気層を介してマイカ板へ伝わり、その伝わった熱はさらにマイカ板を介して第２の空気層を介して樹脂ケースへ伝わるものである。
そのため、従来の直接マイカ板が樹脂ケースに接していたのに比べて第２の空気層をマイカ板と樹脂ケースの間に設けたのでプリント基板からの熱の伝達が緩和されるものである。
【０００６】
【実施例】
以下図面を参照にして本発明の実施例を説明する。
図１は本発明の１実施例を示したものである。
コントローラの第１の樹脂ケース１の内面側に高さ１ミリ程度の複数の突起２を設け、その上に耐熱シートであるマイカ板３を設けたものである。それにより第１の樹脂ケース１とマイカ板３の間に第１の空気層４ができ、その空気層４とマイカ板３と、マイカ板３とプリント基板５の間に従来からある第２の空気層６で構成された断熱層１１を設けることができ、そのプリント基板を覆うように上部ケースである第２の樹脂ケース７で覆い端部に操作用のつまみ８を設けて温度コントローラとしたものである。
図２は本発明の第２実施例を示したものである。コントローラの第１の樹脂ケース１の内面側に、その内面側に耐熱シートであるマイカ板３を設けるが、マイカ板が平板上でなく、振幅約１ミリの波板状に成型したマイカを使用している。この構造により、マイカ板３の波状部分に第１の空気層４が造られ、第１の樹脂ケース１とマイカ板３の間に第１の空気層４ができ、マイカ板３と、マイカ板３とプリント基板５の間の従来のような第２の空気層６で構成された遮熱層１１を設けることが出来、そのプリント基板を覆うように上部ケースである第２の樹脂ケース７で覆い端部に操作用のつまみ８を設けて温度コントローラとしたもである。
次に、図３は本発明の第３実施例を示したものである。第１の空気層４を設けるため、マイカ板３に複数の小穴９を設けその小穴９に耐熱樹脂ブッシング１０を設け、その耐熱樹脂ブッシング１０にて第１の空気層４が出来、マイカ板３と、マイカ板３とプリント板５の間の従来のような第２の空気層６で構成された遮熱層１１を設けることが出来ることを特徴とする温度コントローラとしたものである。
【０００７】
【発明の効果】
従来と同等のマイカ板を使用して、電気採暖具の温度コントローラの異常加熱防止構造において、従来より遮熱効果を倍増させる事ができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例
【図２】本発明の第２の実施例
【図３】本発明の第３の実施例
【図４】従来例
【記号の説明】
１            第１の樹脂ケース
２            突起
３            マイカ板
４              第１の空気層
５                プリント基板
６                第２の空気層
７                第２の樹脂ケース
【図１】
0003590865.tif 000002
【図２】
0003590865.tif 000003
【図３】
0003590865.tif 000004
【図４】
0003590865.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の追い返し電極と、その内側に同心円筒状で且つメッシュ状電極を配置し、該メッシュ状の電極に囲まれた分析部に該メッシュ状の電極の円筒軸方向に磁束を形成する分析用磁石を配置し、
イオン源からのイオンを、イオン加速部で加速し、前記メッシュ状の電極の半径方向から前記分析部内に導入し、前記分析用磁石の磁場から受けるローレンツ力と前記追い返し電極による電場から受ける追い返し力の作用により該イオンの質量と電荷の比並びに速度に応じて決定される半径の複数の円弧状の軌跡を経てイオン電流検出用電極に到達させそのイオン電流から質量分離されたイオン種を検出することを特徴とする磁場型質量分析器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、質量分離磁石を用いた磁場型質量分析器に関し、特に小型で且つ高分解能を有する磁場型質量分析器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来の磁場型質量分析器の概略構成を示す図である。同図において、１０１はイオン源、１０２はイオン加速用電極、１０２’はイオン加速用電源、１０３は磁場入り口スリット、１０４は分析用磁石、１０５は磁場出口スリット、１０６はイオン電流検出用電極、１０７は電流計、１０８及び１０９はイオンを追い返すための追い返し電極である。
【０００３】
上記構成の磁場型質量分析器において、イオン源１０１で発生したイオンは、イオン加速用電極１０２で一定のエネルギーに加速され、分析用磁石１０４による磁場内に導入される。該磁場内では該イオンはその質量と電荷の比並びに速度に応じた半径の軌道を持った円運動をする。イオンを追い返す為の追い返し電極１０８、１０９及び磁場の出口に設けた磁場出口スリット１０５は加速エネルギーとイオンの質量と電荷の比並びに速度によって決定された一定の半径の軌道のみを通って移動するイオンのみが反射並びに通過できるようになっている。これにより磁場出口スリット１０５を通過したイオンの質量分析ができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の磁場型質量分析器においては、質量分析の分解能を向上させるためには、追い返し電極１０８、１０９、磁場入り口スリット１０３及び磁場出口スリット１０５の幅を細くする必要があるが、分解能の向上に伴い感度が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、上記問題点を除去し、小型軽量で且つ高分解能の質量分析ができる磁場型質量分析器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため本発明は、円筒状の追い返し電極と、その内側に同心円筒状で且つメッシュ状電極を配置し、該メッシュ状の電極に囲まれた分析部に該メッシュ状の電極の円筒軸方向に磁束を形成する分析用磁石を配置し、
イオン源からのイオンを、イオン加速部で加速し、前記メッシュ状の電極の半径方向から前記分析部内に導入し、前記分析用磁石の磁場から受けるローレンツ力と前記追い返し電極による電場から受ける追い返し力の作用により該イオンの質量と電荷の比並びに速度に応じて決定される半径の複数の円弧状の軌跡を経てイオン電流検出用電極に到達させそのイオン電流から質量分離されたイオン種を検出することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る磁場型質量分析器の概略構成を示す図である。同図において、１はイオン源、２はイオン加速用電極、２’はイオン加速用電源、３は磁場入り口スリット、４は分析用磁石（図示せず）の磁場の範囲及び該磁場の範囲の境界に設置されたメッシュ状接地電位電極、５は磁場出口スリット、６はイオン電流検出用電極、７は電流計、１０はイオンを追い返すための追い返し電極、１０’は追い返し電極１０に電位を与える為の追い返し用電源である。
【０００８】
図１に示す構成の磁場型質量分析器において、イオン源１で発生したイオンは、イオン加速用電極２で任意のエネルギーを得る。該任意のエネルギーを得たイオンは磁場入り口スリット３を通ってメッシュ状接地電位電極４で囲まれた分析用磁石が形成する磁場（分析部Ａ）内に入る。分析用磁石はその外径がメッシュ状接地電位電極４と略同じで上下に所定の間隙を設けて配置され、その磁束は紙面上方から下方に向かって流れる。ここでイオンはこの磁場からローレンツ力を受け、追い返し電極１０に向かって円弧状の軌跡Ｆ１を描いて移動する。
【０００９】
追い返し電極１０には追い返し用電源１０’からイオンを追い返すように電圧が印加されており、該追い返し電極１０で追い返されたイオンは再び分析用磁石が形成する磁場（分析部Ａ）内に入る。ここで再びこの磁場からローレンツ力を受け、追い返し電極１０に向かって円弧状の軌跡Ｆ２を描いて移動する。このようにイオンは分析用磁石が形成する磁場から受けるローレンツ力及び追い返し電極１０から受ける折り返し力により、円弧状の軌跡Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５を描いて移動する。
【００１０】
上記円弧状の軌跡Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５を移動する過程でイオンは質量と電荷の比並びに速度に応じて決定される半径の円弧を持った任意のイオン種に分離され、任意の特定のイオンのみが通過できるように設定された磁場出口スリット５を通ってイオン電流検出用電極６に達する。該イオン電流検出用電極６には電流計７が接続されており、該電流計７で質量分離されたイオン種を検出する。
【００１１】
磁場型質量分析器を上記のように構成することにより、分析用磁石が形成する磁場（分析部Ａ）で、イオンの移動する円弧状の軌跡Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５が複数となり、それぞれの円弧状の軌跡Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５で質量分析が行なわれ、最終的に磁場出口スリット５を通って高分解能の質量分析ができる。また、高分解能化に伴って隣り合う質量と電荷の比を持つ重い質量のイオンの分離も可能となる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、追い返し電極を円筒状とし、その内側に同心円筒状の電極を配置し、分析用磁石を該同心円筒状の電極を含むように該同心円筒状でその軸方向に磁束を発生するように配置したので、分析用磁石によって形成される磁場に導入されたイオンはその質量と電荷の比並びに速度に応じて任意の回数折り返した軌跡を経てイオン電流検出用電極に到達し、最終的に高分解能の質量分析ができることになり、小型軽量、高感度の磁場型質量分析器を提供できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る磁場型質量分析器の概略構成を示す図である。
【図２】従来の磁場型質量分析器の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
１            イオン源
２            イオン加速用電極
２’          イオン加速用電源
３            磁場入り口スリット
４            メッシュ状接地電位電極
５            磁場出口スリット
６            イオン電流検出用電極
７            電流計
１０          追い返し電極
１０’        追い返し用電源
【図１】
0003590215.tif 000002
【図２】
0003590215.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
編み手袋において、手の甲側の部分で５本の指覆い部ならびに指覆い部の付け根部の編回数を掌側部分および手の甲側の他の部分よりも多くし、内側に彎曲させてなることを特徴とする編み手袋。
【請求項２】
手の甲側の部分で５本の指覆い部ならびに親指覆い部を除く他の４本の指覆い部の付け根部の編回数を掌側部分および手の甲側の他の部分よりも多くしてなることを特徴とする請求項１記載の編み手袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は作業用軍手などの編み手袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から一般に知られている編み手袋は、手袋全体が同じ編目で且つ同じ編回数で編成されており、でき上がった編み手袋を側方から見た場合、ほぼ偏平、即ちフラットな状態であり、この編み手袋を手に嵌めたとき手の形が内側に彎曲していることから着用状態において違和感があるという問題がある。
【０００３】
そこで、このような着用状態における違和感を取り除くために、編み手袋を側方から見て内側に彎曲させる方法として、手袋編成後、手の形に近い形を持つ手型に手袋を被せ、熱セットにより彎曲させるなどしているが、手型が必要であり、また手袋を手型に被せるという工程が必要であることが原因でコストアップに繋がるという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような課題を解決するもので、手型を用いて熱セットを行なわずに、編成時に工夫をこらすことにより、手の形に近い内側に彎曲した形を持つ手袋を提供せんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、編み手袋において、手の甲側の部分で５本の指覆い部ならびに指覆い部の付け根部の編回数を掌側部分および手の甲側の他の部分よりも多くし、内側に彎曲させてなることを要旨とするものである。また本発明は、手の甲側の部分で５本の指覆い部ならびに親指覆い部を除く他の４本の指覆い部の付け根部の編回数を掌側部分および手の甲側の他の部分よりも多くしてなることを要旨とするものである。
【０００６】
このように編回数の多い部分を設けることにより、手の形に近い内側に彎曲した使い勝手の良い手袋が得られることになり、前記従来例に比べてコストダウンを図ることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
先ず、図１および図２に示す第１の実施の形態について説明すると、１は本実施の形態のシームレス編み手袋で、手袋１の編成時に全体を同じ編目で編成するとともに、手の甲２側の部分で５本の指覆い部３〜７ならびに親指覆い部３を除く他の４本の指覆い部４〜７の付け根部８の編回数を掌９側部分および手の甲２側の他の部分よりも多くして、手の形に近い内側に彎曲した形を持つ手袋１が作られている。
【０００８】
本実施の形態において手の甲２側で編回数の多い部分１０を図１におけるクロスの斜線部で表しており、このような編成方法を採用することにより手袋１は手の形に近い内側に彎曲した形を持つことになり、着用状態において違和感がなく、使い勝手が良く、疲労の少ない手袋を提供できる。
【０００９】
次に、図３に示す第２の実施の形態について説明すると、前記第１の実施の形態では親指覆い部３を除く他の４本の指覆い部４〜７の付け根部８の編回数を掌９側部分および手の甲２側の他の部分よりも多くしているが、５本の指覆い部３〜７の付け根部８全体の編回数を掌９側部分および手の甲２側の他の部分よりも多くするようにしても良い。この第２の実施の形態においても編回数の多い部分１０を図３におけるクロスの斜線部で表している。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、手の甲側に編回数の多い部分を設けることにより、手の形に近い内側に彎曲した使い勝手の良い手袋が得られることになり、前記従来例に比べてコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における編み手袋の斜視図である。
【図２】同編み手袋の側面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態における編み手袋の斜視図である。
【符号の説明】
１        編み手袋
２        手の甲
３〜７    指覆い部
８        付け根部
９        掌
１０        編回数の多い部分
【図１】
0003539939.tif 000002
【図２】
0003539939.tif 000003
【図３】
0003539939.tif 000004