(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルパイプが動力伝達装置の構造部材の複数箇所に固定されて、該オイルパイプ内の通路を潤滑用のオイルが流通させられる動力伝達装置の潤滑装置において、
前記オイルパイプは、前記通路に沿って分割された複数の分割部品を有するとともに、該複数の分割部品の材質は樹脂であり、該複数の分割部品の分割面が互いに向かい合った状態で接合されていることによって、内部に前記通路が設けられている樹脂パイプであり、
前記樹脂パイプを構成している前記複数の分割部品の一つであるベース分割部品に複数の取付部が設けられており、
前記樹脂パイプは、前記ベース分割部品に設けられた前記複数の取付部のみを介して前記構造部材の複数箇所に固定されている
ことを特徴とする動力伝達装置の潤滑装置。
【請求項２】
前記樹脂パイプは、前記動力伝達装置のケース内に配設されたオイルポンプから前記オイルが供給されるもので、
前記複数の取付部の一つは、前記構造部材である前記オイルポンプに固定されており、
前記ベース分割部品には、前記オイルポンプに連結されて前記オイルが供給される接続部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置の潤滑装置。
【請求項３】
前記樹脂パイプは、前記オイルポンプから供給された前記オイルを前記動力伝達装置の潤滑必要部位へ供給するためのもので、
前記ベース分割部品を含む前記複数の分割部品の何れか一つ或いは複数の分割部品には、中空の突出ノズル部が設けられており、該突出ノズル部には外部に開口する吐出口が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の動力伝達装置の潤滑装置。
【請求項４】
前記樹脂パイプは、前記オイルの流通方向と直角な断面において、前記ベース分割部品の前記通路を形成する内壁面の長さが他の分割部品の前記通路を形成する内壁面の長さよりも長くされている
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の動力伝達装置の潤滑装置。
【請求項５】
前記ベース分割部品を含む前記複数の分割部品は、互いに向かい合わされた前記分割面が溶着によって接合されている
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の動力伝達装置の潤滑装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は動力伝達装置の潤滑装置に係り、特に、複数の分割部品が互いに接合されて通路が設けられている樹脂パイプを備えている潤滑装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
動力伝達装置のケース内に配設されたオイルパイプを介して潤滑用のオイルを供給する動力伝達装置の潤滑装置が知られている（特許文献１参照）。また、特許文献２には、通路に沿って分割された複数の分割部品を有し、その複数の分割部品の分割面が互いに向かい合った状態で組み合わされ、内部に前記通路が設けられている樹脂パイプが記載されている。
なお、本明細書における「潤滑」は、摩擦や摩耗を防止するためだけでなく、オイルを供給して冷却する場合も含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８６９８４号公報
【特許文献２】特開２０１４−９７４４号公報
【特許文献３】特開平７−８０９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記樹脂パイプの複数の分割部品を、例えば特許文献３に記載の振動溶着技術等で接合することが考えられる。そして、そのような樹脂パイプを潤滑装置のオイルパイプとして用いるために、その樹脂パイプの複数の取付部を動力伝達装置の構造部材（ケースなど）の複数箇所に固定する際に、複数の分割部品に取付部が設けられた場合、樹脂パイプと構造部材との熱膨張差や動力伝達装置の振動などで、その複数の取付部を相対変位させる負荷が加えられると、その負荷が複数の分割部品の接合部分に作用し、その接合が剥がれる可能性があった。接合強度を高くするためには接合部分の面積、すなわち分割面の面積を大きくすることが有効であるが、樹脂パイプの重量が増加したり大型化したりする。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、複数の分割部品が互いに接合されて通路が設けられている樹脂パイプが動力伝達装置の潤滑装置に用いられる場合に、熱膨張差や振動等に拘らず接合部分が剥がれ難くなるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、第１発明は、オイルパイプが動力伝達装置の構造部材の複数箇所に固定されて、そのオイルパイプ内の通路を潤滑用のオイルが流通させられる動力伝達装置の潤滑装置において、(a) 前記オイルパイプは、前記通路に沿って分割された複数の分割部品を有するとともに、その複数の分割部品の材質は樹脂であり、その複数の分割部品の分割面が互いに向かい合った状態で接合されていることによって、内部に前記通路が設けられている樹脂パイプであり、(b) 前記樹脂パイプを構成している前記複数の分割部品の一つであるベース分割部品に複数の取付部が設けられており、(c) 前記樹脂パイプは、前記ベース分割部品に設けられた前記複数の取付部のみを介して前記構造部材の複数箇所に固定されていることを特徴とする。
上記動力伝達装置の構造部材は、例えば動力伝達装置のケースや、そのケースに固設されたオイルポンプ、バルブボデー、熱交換器などで、動力伝達装置の一定位置に配置されている部材である。
【０００７】
第２発明は、第１発明の動力伝達装置の潤滑装置において、(a) 前記樹脂パイプは、前記動力伝達装置のケース内に配設されたオイルポンプから前記オイルが供給されるもので、(b) 前記複数の取付部の一つは、前記構造部材である前記オイルポンプに固定されており、(c) 前記ベース分割部品には、前記オイルポンプに連結されて前記オイルが供給される接続部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
第３発明は、第２発明の動力伝達装置の潤滑装置において、(a) 前記樹脂パイプは、前記オイルポンプから供給された前記オイルを前記動力伝達装置の潤滑必要部位へ供給するためのもので、(b) 前記ベース分割部品を含む前記複数の分割部品の何れか一つ或いは複数の分割部品には、中空の突出ノズル部が設けられており、その突出ノズル部には外部に開口する吐出口が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
第４発明は、第１発明〜第３発明の何れかの動力伝達装置の潤滑装置において、前記樹脂パイプは、前記オイルの流通方向と直角な断面において、前記ベース分割部品の前記通路を形成する内壁面の長さが他の分割部品の前記通路を形成する内壁面の長さよりも長くされていることを特徴とする。
【００１０】
第５発明は、第１発明〜第４発明の何れかの動力伝達装置の潤滑装置において、前記ベース分割部品を含む前記複数の分割部品は、互いに向かい合わされた前記分割面が溶着によって接合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
このような動力伝達装置の潤滑装置においては、樹脂パイプを構成している複数の分割部品の一つであるベース分割部品に複数の取付部が設けられており、その複数の取付部のみを介して樹脂パイプが構造部材の複数箇所に固定されているため、樹脂パイプと構造部材との熱膨張差や動力伝達装置の振動などで、複数の取付部を相対変位させる負荷が加えられた場合、その負荷はベース分割部品のみに作用し、他の分割部品はベース分割部品に追従して動くことができることから、複数の分割部品の接合部分の負荷が軽減される。これにより、各部の熱膨張差や振動に拘らずベース分割部品と他の分割部品との接合状態が良好に維持されるようになり、樹脂パイプを小型で軽量且つ安価に構成することができる。
【００１２】
第２発明は、動力伝達装置のケース内に配設されたオイルポンプから樹脂パイプにオイルが供給される場合で、複数の取付部の一つはオイルポンプに固定されているとともに、オイルポンプに連結される接続部がベース分割部品に設けられているため、ベース分割部品がオイルポンプによって位置決めされ、そのオイルポンプに対する接続部の位置ずれが抑制される。また、オイルポンプに連結される接続部を、ベース分割部品以外の分割部品に設けた場合、各部の熱膨張差や振動などで、接続部と取付部とを相対変位させる負荷が加えられると、その接続部が設けられた分割部品とベース分割部品との接合部分に負荷が作用し、接合が剥がれる可能性があるが、接続部が取付部と共にベース分割部品に設けられることにより、ベース分割部品と他の分割部品との接合部分に作用する負荷が軽減されて接合状態が良好に維持される。
【００１３】
第３発明は、上記オイルポンプから樹脂パイプに供給されたオイルを動力伝達装置の潤滑必要部位へ供給する場合で、ベース分割部品を含む複数の分割部品の何れか一つ或いは複数の分割部品に中空の突出ノズル部が設けられており、その突出ノズル部には外部に開口する吐出口が設けられているため、突出ノズル部の突出寸法や吐出口の向きなどを適当に定めることにより、動力伝達装置の潤滑必要部位へ適切にオイルを供給することができる。
【００１４】
第４発明は、樹脂パイプのオイル流通方向と直角な断面において、ベース分割部品の内壁面の長さが他の分割部品の内壁面の長さよりも長くされているため、そのベース分割部品の捩りや曲げに対する剛性が高くなる。これにより、樹脂パイプと構造部材との熱膨張差や動力伝達装置の振動などで、複数の取付部を介してベース分割部品に負荷が加えられた場合に、そのベース分割部品と他の分割部品との接合部分における捩り等の変形がベース分割部品の剛性によって抑制され、接合部分に加えられる負荷が軽減されて接合状態が一層良好に維持されるようになる。
【００１５】
第５発明は、ベース分割部品を含む複数の分割部品の分割面が溶着によって接合されている場合で、熱膨張差や振動等による接合剥がれを防止するために接合強度を高くするためには、接合部分の面積すなわち分割面の面積を大きくする必要があり、樹脂パイプの重量が増加したり大型化したりする。これに対し、本発明では、複数の取付部が総てベース分割部品に設けられることにより、熱膨張差や振動等に起因する複数の分割部品の接合部への荷重入力が抑制され、それ等の接合状態が良好に維持されるようになるため、その接合強度を高める必要がなく、樹脂パイプを小型で軽量且つ安価に構成することができる、という効果が顕著に得られる。また、溶着によって接合されているため、接着剤で接合する場合に比較して、接着剤そのものが不要であるとともに塗布作業が必要なく、樹脂パイプの製造作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例である潤滑装置を備えているハイブリッド型自動車の動力伝達装置を展開して示した骨子図である。
【図２】図１のハイブリッド型自動車が備えている潤滑装置を説明する油圧回路図である。
【図３】図２の潤滑装置の第１供給油路が設けられたオイルパイプを単独で示した概略斜視図である。
【図４】図３のオイルパイプを車両幅方向から見た正面図である。
【図５】図４の右方向から見たオイルパイプの側面図である。
【図６】オイルパイプを構成している３つの分割部品を接合する前の斜視図である。
【図７】図４におけるVII −VII 矢視部分の断面図である。
【図８】図３のオイルパイプの取付構造を説明する概略図である。
【図９】オイルパイプの別の例を取付構造と併せて説明する概略図である。
【図１０】オイルパイプの更に別の例を取付構造と併せて説明する概略図である。
【図１１】オイルパイプの更に別の例を説明する図で、オイルの流通方向と直角な断面図である。
【図１２】図１１のオイルパイプの一対の取付部に捩り負荷Ｆｒ、Ｆｌが加えられた場合を説明する図である。
【図１３】図１１のオイルパイプの配設形態の一例を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、例えば車両用の動力伝達装置の潤滑装置において、潤滑必要部位へ潤滑用のオイルを供給する場合に適用されるが、車両用以外の動力伝達装置の潤滑装置に適用することもできる。動力伝達装置の潤滑必要部位は、例えば動力を伝達するギヤの噛合い部や伝動ベルト等の他、動力伝達機構の回転軸等を回転可能に支持しているベアリング、ハイブリッド型自動車や電気自動車等の電動車両の電動モータや発電機など、動力伝達時に潤滑や冷却を必要とする摩擦部位、発熱部位などである。オイルポンプから樹脂パイプに供給された潤滑用オイルを、そのまま樹脂パイプを経て潤滑必要部位へ供給することもできるが、オイルポンプからオイルクーラ等の熱交換器やバルブボデー等へ潤滑用オイルを供給する部分、或いはオイルクーラ等の熱交換器やバルブボデー等から潤滑必要部位へ潤滑用オイルを供給する部分など、オイルを供給する種々の部位に樹脂パイプを配設する場合に本発明は適用され得る。
【００１８】
互いに向かい合わされて接合されることにより内部に通路を形成する一対の分割部品の分割面には、少なくとも何れか一方に通路を形成するための溝（長手形状の凹所）が設けられる。すなわち、通路に沿う分割は、必ずしも通路の周方向において均等に半分ずつに分割する必要はなく、１：２や１：３等の不等分割でも良いし、何れか一方の分割面は溝無しの平坦面で、他方の分割面のみに断面が半円弧形やＵ字形、Ｖ字形等の溝が設けられても良い。通路の断面形状は、円形や楕円形、三角形や四角形等の角型形状など、種々の形状が可能である。複数の分割部品の接合方法は、摩擦や加熱により合成樹脂を溶融させて加圧して接合する溶着が適当である。例えば、振動による摩擦熱で溶融させて加圧して溶着する振動溶着技術が好適に用いられるが、赤外線加熱等により分割面を事前に加熱、溶融しておいて、振動させつつ加圧して溶着することも可能である。溶着以外に、接着剤等を用いて接合することもできる。接着剤を用いて接合する場合も、その接合強度は接合面積すなわち分割面の面積に依存するため、本発明の効果が適切に得られる。
【００１９】
樹脂パイプは、基本的に合成樹脂材料にて構成されるが、補強用の金属等がインサート成形等によって設けられても良い。樹脂パイプとしては、例えば(a) それぞれ分割面を有する一対の第１半割部および第２半割部を備えているベース分割部品と、(b) 前記第１半割部の分割面に向かい合わされた状態で接合され、その第１半割部との間に前記通路の一部である第１通路部を形成している第１分割部品と、(c) 前記第２半割部の分割面に向かい合わされた状態で接合され、その第２半割部との間に前記通路の一部である第２通路部を形成している第２分割部品とを、複数の分割部品として有し、(d) 前記ベース分割部品には、前記第１通路部と前記第２通路部とを連通させる連結通路部を前記通路の一部として有する筒形状の連結部が設けられている、ものが用いられる。但し、樹脂パイプは、ベース分割部品と少なくとも一つの他の分割部品を備えて構成されれば良い。ベース分割部品を含めて４つ以上の分割部品を用いて樹脂パイプを構成することもできる。
【００２０】
ベース分割部品には、例えば通路の長手方向に離間して２つの取付部が設けられ、動力伝達装置の構造部材の２箇所に固定されるが、３つ以上の取付部を設けて構造部材の３箇所以上に固定することも可能である。取付部は、例えばボルト等の締結部材を用いて構造部材に固定されるが、構造部材によるかしめや嵌合など、種々の固定手法を用いて固定することができる。取付部は、例えばベース分割部品を射出成形等によって成形する際に同時に一体成形することが望ましいが、取付部を別体に製造してねじ締結などでベース分割部品に固設しても良い。金属製等の取付部を、インサート成形などでベース分割部品に一体に設けることも可能である。ベース分割部品を含む複数の分割部品は、それぞれ射出成形やプレス成形などで一体成形することが望ましいが、切削加工等を用いて製造することもできるなど、種々の製造方法を採用できる。
【００２１】
オイルポンプから吐出されたオイルを、樹脂パイプを用いて潤滑必要部位へ供給する場合、例えばベース分割部品に設けられる複数の取付部の少なくとも一つをオイルポンプに固定するとともに、オイルポンプに連結される接続部をベース分割部品に設けることが望ましいが、複数の取付部を何れもオイルポンプ以外の構造部材に固定しても良い。また、オイルポンプに連結される接続部を、ベース分割部品以外の他の分割部品に設けることも可能である。接続部としては、一直線に延び出す筒形状の接続ポートが適当であるが、オイルポンプの出力ポート等が連結される接続口（開口）であっても良い。接続ポートは、ベース分割部品等の分割部品を射出成形等によって成形する際に同時に一体成形することが望ましいが、接続ポートを別体に製造してねじ締結などで分割部品に固設しても良い。金属製等の接続ポートを、インサート成形などで分割部品に一体に設けることも可能である。オイルポンプ以外の部材、例えばバルブボデーや熱交換器等に連結される接続部を、何れかの分割部品に設ける場合も、上記のオイルポンプ用の接続部と同様に構成することができる。複数の接続部を、ベース分割部品を含む複数の分割部品の何れか一つ或いは複数の分割部品に設けることも可能である。
【００２２】
ベース分割部品を含む複数の分割部品の何れか一つ或いは複数の分割部品には、例えば中空の突出ノズル部が設けられ、その突出ノズル部に設けられた吐出口からオイルが吐出されるように構成されるが、突出ノズル部を設けることなく、複数の分割部品の間に設けられた通路から外部に連通する吐出口等を設けて、オイルが吐出されるようにしても良い。また、接続口や接続ポート等の接続部を介して、樹脂パイプからバルブボデーや熱交換器等の他の部材内にオイルが流出させられるようにしたり、それ等の部材から樹脂パイプ内にオイルが流入させられるようにしたりしても良い。吐出口や接続口は、例えばカム等により可動成形型に連動して機械的に移動させられるスライド型等を用いて、分割部品の成形と同時に設けることができるが、成形後の後加工で切削加工などにより形成することも可能である。
【００２３】
樹脂パイプは、オイルの流通方向と直角な断面において、例えばベース分割部品の前記通路を形成する内壁面の長さが他の分割部品の前記通路を形成する内壁面の長さよりも長くされるが、ベース分割部品の内壁面の長さと他の分割部品の内壁面の長さとを略等しくしても良いし、ベース分割部品の内壁面の長さを他の分割部品の内壁面の長さよりも短くすることも可能である。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明の実施例を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において、図は説明のために適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【００２５】
図１は、本発明が適用されたハイブリッド型自動車１０のトランスアクスル１２を説明する骨子図で、そのトランスアクスル１２の動力伝達機構１６を構成している複数の軸が共通の平面内に位置するように展開して示した展開図である。トランスアクスル１２は、駆動力源であるエンジン２０の出力を左右の駆動輪３８に伝達するもので、歯車式の動力伝達機構１６の複数の軸が車両幅方向に沿って配置されるＦＦ車両等の横置き型であり、動力伝達機構１６はケース１４内に収容されている。エンジン２０は、燃料の燃焼によって動力を発生するガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関である。トランスアクスル１２は動力伝達装置に相当し、ケース１４は、必要に応じて複数の部材にて構成される。
【００２６】
動力伝達機構１６は、車両幅方向と略平行な第１軸線Ｓ１〜第４軸線Ｓ４を備えており、第１軸線Ｓ１上には、駆動力源であるエンジン２０に連結された入力軸２２が設けられているとともに、その第１軸線Ｓ１と同心にシングルピニオン型の遊星歯車装置２４および第１モータジェネレータＭＧ１が配設されている。遊星歯車装置２４および第１モータジェネレータＭＧ１は電気式差動部２６として機能するもので、差動機構である遊星歯車装置２４のキャリア２４ｃに入力軸２２が連結され、サンギヤ２４ｓに第１モータジェネレータＭＧ１が連結され、リングギヤ２４ｒにエンジン出力歯車Ｇｅが設けられている。キャリア２４ｃは第１回転要素で、サンギヤ２４ｓは第２回転要素で、リングギヤ２４ｒは第３回転要素であり、第１モータジェネレータＭＧ１は差動制御用回転機に相当する。第１モータジェネレータＭＧ１は電動モータおよび発電機として択一的に用いられるもので、発電機として機能する回生制御などでサンギヤ２４ｓの回転速度が連続的に制御されることにより、エンジン２０の回転速度が連続的に変化させられてエンジン出力歯車Ｇｅから出力される。また、第１モータジェネレータＭＧ１のトルクが０とされてサンギヤ２４ｓが空転させられることにより、エンジン２０と動力伝達機構１６との間の動力伝達が遮断され、エンジン２０の連れ廻りが防止される。
【００２７】
第２軸線Ｓ２上には、シャフト２８の両端に減速大歯車Ｇｒ１および減速小歯車Ｇｒ２が設けられた減速歯車装置３０が配設されており、減速大歯車Ｇｒ１は前記エンジン出力歯車Ｇｅと噛み合わされている。減速大歯車Ｇｒ１はまた、第３軸線Ｓ３上に配設された第２モータジェネレータＭＧ２のモータ出力歯車Ｇｍと噛み合わされている。第２モータジェネレータＭＧ２は電動モータおよび発電機として択一的に用いられるもので、電動モータとして機能するように力行制御されることにより、ハイブリッド型自動車１０の走行用駆動力源として用いられる。この第２モータジェネレータＭＧ２は走行用回転機に相当する。
【００２８】
上記減速小歯車Ｇｒ２は、第４軸線Ｓ４上に配設されたディファレンシャル装置３２のデフリングギヤＧｄと噛み合わされており、エンジン２０および第２モータジェネレータＭＧ２からの駆動力がディファレンシャル装置３２を介して左右のドライブシャフト３６に分配され、左右の駆動輪３８に伝達される。エンジン出力歯車Ｇｅ、減速大歯車Ｇｒ１、減速小歯車Ｇｒ２、デフリングギヤＧｄ等によってギヤ機構が構成されている。第４軸線Ｓ４は、第１軸線Ｓ１〜Ｓ４の中で最も車両下方側位置（低位置）に定められており、ディファレンシャル装置３２の一部が、ケース１４の底部に設けられたオイル貯留部４６（図２参照）内のオイル４８に浸漬されるようになっている。
【００２９】
このようなハイブリッド型自動車１０においては、ＥＶ（Electric Vehicle）走行モードおよびＨＶ（Hybrid Vehicle）走行モードを実行可能であり、例えば要求駆動力（アクセル操作量など）および車速Ｖをパラメータとして定められたモード切換マップに従ってＥＶ走行モードおよびＨＶ走行モードに切り換えられる。ＥＶ走行モードは、エンジン２０を回転停止させた状態で第２モータジェネレータＭＧ２を力行制御することにより駆動力源として用いて走行するもので、例えば低要求駆動力すなわち低負荷の領域で選択される。エンジン２０は、燃料供給等が停止させられるとともに、第１モータジェネレータＭＧ１のトルクが０とされて遊星歯車装置２４のサンギヤ２４ｓがフリー回転可能とされることにより、走行中であっても略回転停止させられる。ＨＶ走行モードは、第１モータジェネレータＭＧ１を回生制御することにより、エンジン２０を駆動力源として用いて走行するもので、例えばＥＶ走行モードよりも高要求駆動力（高負荷）の領域で選択される。このＨＶ走行モードでは、第２モータジェネレータＭＧ２は、加速時などにアシスト的に力行制御されて駆動力源として用いられ、或いは常時力行制御されて駆動力源として用いられる。
【００３０】
なお、上記ＨＶ走行モードの代わりに、或いはＨＶ走行モードに加えて、常にエンジン２０のみを駆動力源として用いて走行するエンジン走行モード等が設けられても良い。また、このハイブリッド型自動車１０のトランスアクスル１２はあくまでも一例であり、遊星歯車装置２４としてダブルピニオン型の遊星歯車装置を採用したり、複数の遊星歯車装置を用いて構成したり、或いは第２モータジェネレータＭＧ２を第１軸線Ｓ１と同心に配置したりすることもできるし、電気式差動部２６の代わりに機械式の変速装置を採用することもできるなど、種々の態様が可能である。
【００３１】
一方、本実施例のハイブリッド型自動車１０のトランスアクスル１２は、図２に示す潤滑装置４０を備えている。潤滑装置４０は、吸入装置として第１オイルポンプＰ１および第２オイルポンプＰ２を備えており、それぞれ異なる独立の第１供給油路４２、第２供給油路４４に接続されて、動力伝達機構１６の各部を分担して潤滑するようになっている。図１に示されるように、第１オイルポンプＰ１は、前記デフリングギヤＧｄと噛み合わされたポンプ駆動歯車Ｇｐを介して機械的に回転駆動される機械式オイルポンプであり、第２オイルポンプＰ２は、前記入力軸２２に連結されてエンジン２０により機械的に回転駆動される機械式オイルポンプである。第１オイルポンプＰ１は、デフリングギヤＧｄに連動して回転する減速大歯車Ｇｒ１や減速小歯車Ｇｒ２等にポンプ駆動歯車Ｇｐを噛み合わせて回転駆動されるようにすることも可能である。第２オイルポンプＰ２は、出力部（ディファレンシャル装置３２）とは異なる回転駆動源によって回転駆動されるオイルポンプで、本実施例ではエンジン２０によって回転駆動されるオイルポンプであるが、ポンプ駆動用の電動モータによって回転駆動される電動式オイルポンプを採用することもできる。
【００３２】
上記第１オイルポンプＰ１および第２オイルポンプＰ２は、ケース１４の底部に設けられたオイル貯留部４６から潤滑用のオイル４８を吸入して、供給油路４２、４４へ出力する。オイル貯留部４６は、ケース１４そのものによって構成されているとともに、第１隔壁５０によって車両前後方向における後方側部分が他の部分と区分けされた第１オイル貯留部５２を備えている。この第１オイル貯留部５２は、ディファレンシャル装置３２の下方に位置する部分である。また、第１オイル貯留部５２以外の部分は、第２隔壁５３によって更に車両前後方向において２分割されており、上記第１オイル貯留部５２に隣接する中央部分の第２オイル貯留部５４、およびその第２オイル貯留部５４に隣接する車両前側部分の第３オイル貯留部５６が設けられている。そして、第１オイルポンプＰ１の吸入口５８は第２オイル貯留部５４内に配置されており、第２オイルポンプＰ２の吸入口６０は第３オイル貯留部５６内に配置されている。これ等の吸入口５８、６０は、それぞれ独立に設けられた別々の吸入油路を介してオイルポンプＰ１、Ｐ２に接続されている。
【００３３】
第１隔壁５０および第２隔壁５３は、第１オイル貯留部５２、第２オイル貯留部５４、および第３オイル貯留部５６の相互間で潤滑油が流通することを許容しつつ油面高さの均衡を制限する流通制限部として機能する。すなわち、停車時にオイルポンプＰ１、Ｐ２の作動が何れも停止し、油面高さの変動が停止する静的状態における静止時油面高さＬｓｔは、トランスアクスル１２の各部に供給されたオイル４８がオイル貯留部４６へ流下して戻ることにより、図２に一点鎖線で示すように隔壁５０、５３を越え、オイル貯留部５２、５４、５６における油面高さが同じになるが、車両走行時やオイルポンプＰ１、Ｐ２の作動時には、トランスアクスル１２の各部へオイル４８が供給されてオイル貯留部４６内のオイル量が減少することにより油面高さが隔壁５０、５３の上端よりも低くなり、それ等の隔壁５０、５３による流通制限によってオイル貯留部５２、５４、５６の油面高さが実線で示すように個別に変化する。
【００３４】
上記第１隔壁５０および第２隔壁５３の高さ位置すなわち上端位置は、ディファレンシャル装置３２の下端位置よりも高く、油面高さが隔壁５０、５３を上回る静的状態では、ディファレンシャル装置３２の一部がオイル４８に浸漬される。このようにディファレンシャル装置３２の一部がオイル４８に浸漬されると、車両発進時にデフリングギヤＧｄ等によってオイル４８が掻き上げられることによりトランスアクスル１２の各部にオイル４８が散布され、第１オイルポンプＰ１によって十分な量のオイル４８を供給することが難しい車両発進時においても良好な潤滑状態を確保できる。
【００３５】
一方、車両走行時を含むオイルポンプＰ１またはＰ２の作動時には、車速Ｖに応じて回転するデフリングギヤＧｄ等による掻き上げやオイルポンプＰ１、Ｐ２による吸入によって油面高さが低下し、隔壁５０、５３よりも低くなる。そして、第１オイル貯留部５２では、デフリングギヤＧｄ等による掻き上げと戻り油量とのバランス（釣り合い）によって油面高さが定まり、第２オイル貯留部５４では、オイルポンプＰ１による吸入と戻り油量とのバランスによって油面高さが定まり、第３オイル貯留部５６では、オイルポンプＰ２による吸入と戻り油量とのバランスによって油面高さが定まる。本実施例では、第１オイル貯留部５２の油面高さが優先的に低下するように、第１オイル貯留部５２の容積すなわち第１隔壁５０の位置や形状等が定められており、ディファレンシャル装置３２の回転によるオイル４８の攪拌が抑制されて動力損失が低減される。また、吸入口５８、６０が配置された第２オイル貯留部５４、第３オイル貯留部５６における油面高さが第１オイル貯留部５２よりも高くされることにより、吸入口５８、６０が油面上に露出することによるオイルポンプＰ１、Ｐ２のエア吸いが抑制され、オイル４８を適切に吸入して安定供給することができる。
【００３６】
また、第２隔壁５３が設けられ、車両前後方向において第２オイル貯留部５４および第３オイル貯留部５６に区分けされており、それ等のオイル貯留部５４、５６の各々の車両前後方向の幅寸法が短いため、路面勾配等による車両の姿勢変化や加減速等に起因するオイル４８の偏りが抑制されて油面高さの変動が低減され、それ等のオイル貯留部５４、５６に吸入口５８、６０が配置されたオイルポンプＰ１、Ｐ２のエア吸いが一層適切に抑制される。なお、第１隔壁５０および第２隔壁５３の高さ寸法は同じであっても良いし、それ等の第１隔壁５０および第２隔壁５３を省略することもできる。
【００３７】
上記第１オイルポンプＰ１は、出力部であるディファレンシャル装置３２に連結されて回転駆動されるオイルポンプで、その第１オイルポンプＰ１の吐出側に接続された第１供給油路４２は、動力伝達機構１６の各部の潤滑必要部位にオイル４８を供給する。潤滑必要部位は、例えば動力伝達機構１６の各部のベアリング６２やギヤ６４（Ｇｅ、Ｇｒ１、Ｇｒ２、Ｇｄ、Ｇｍ、或いはＧｐ）などである。第１オイルポンプＰ１はディファレンシャル装置３２に連結されて回転駆動されるため、エンジン２０が回転停止させられるＥＶ走行モード時にも回転駆動され、車速Ｖに応じた吸入量でオイル４８を吸入して各部にオイル４８を供給することができる。すなわち、車速Ｖは、第１オイルポンプＰ１のポンプ回転速度に対応し、第１オイルポンプＰ１からのオイル吐出量に対応する。ディファレンシャル装置３２は、デフリングギヤＧｄ等によるオイル４８の掻き上げによって潤滑されるが、第１供給油路４２からオイル４８を供給して潤滑することも可能である。また、第１オイルポンプＰ１がエア吸いを生じる可能性がある場合など、オイル４８の安定供給のために必要に応じてオイルストレージを設けることもできる。
【００３８】
第２オイルポンプＰ２の吐出側に接続された第２供給油路４４は、第２オイル貯留部５４および第３オイル貯留部５６の上方に位置する入力軸２２や遊星歯車装置２４、第１モータジェネレータＭＧ１等の潤滑必要部位にオイル４８を供給して潤滑、冷却する。また、この第２供給油路４４には熱交換器６６が設けられており、オイル４８を冷却して第１モータジェネレータＭＧ１および第２モータジェネレータＭＧ２に供給することにより、それ等を冷却して過熱を防止する。熱交換器６６は、例えば空冷や水冷による熱交換でオイル４８を冷却するオイルクーラである。第２オイルポンプＰ２を回転駆動するエンジン２０は、停車時においても駆動することができるため、停車時を含めて車速Ｖに依存しない吸入量でオイル４８を吸入して潤滑必要部位へ供給することができる。なお、オイルポンプＰ２を廃止して、モータジェネレータＭＧ１、ＭＧ２や遊星歯車装置２４に対しても、第１オイルポンプＰ１からオイル４８を供給するようにしても良い。
【００３９】
図３は、前記第１供給油路４２が設けられたオイルパイプ７０を具体的に例示した概略斜視図である。オイルパイプ７０は、ケース１４とは別体に構成されており、複数の取付部７２ａ、７２ｂ、７２ｃ（以下、特に区別しない場合は単に取付部７２という）がそれぞれボルト等の締結部材７４によりケース１４の内側面、または第１オイルポンプＰ１のケース外面等に固定されることにより、ケース１４内の所定位置に配置されている。複数の取付部７２ａ、７２ｂ、７２ｃは、オイルパイプ７０の長手方向、すなわちオイルパイプ７０の内部に設けられた第１供給油路４２の長手方向に離間して設けられている。図８の概略図から明らかなように、下方位置の取付部７２ａは第１オイルポンプＰ１のケース外面に固定され、中間位置の取付部７２ｂおよび上方位置の取付部７２ｃはそれぞれはケース１４の内側面に固定されている。オイルパイプ７０が固定されたケース１４や第１オイルポンプＰ１は、トランスアクスル１２の一定位置に配置されている構造部材で、第１オイルポンプＰ１はケース１４にボルト等の固定手段を用いて一体的に固設されている。オイルパイプ７０は、潤滑必要部位である前記ベアリング６２およびギヤ６４にオイル４８を供給するために複数の中空の突出ノズル部７６を備えており、全体として三次元的に曲げられた中空構造を成している。このオイルパイプ７０は、合成樹脂材料にて構成されている樹脂パイプであり、内部の第１供給油路４２は、潤滑用のオイル４８が流通させられる通路に相当する。
【００４０】
図４は、上記オイルパイプ７０を車両幅方向から見た正面図で、図５は、図４の右方向から見た側面図であり、オイルパイプ７０は三次元的に変化しており、破線で示す第１供給油路４２の経路もオイルパイプ７０に倣って三次元的に変化している。具体的には、第１通路部８０が設けられた第１パイプ部８２と、第２通路部８４が設けられた第２パイプ部８６と、第１通路部８０および第２通路部８４の各々の一端部を連通させる連結通路部８８が設けられた連結部９０と、を備えている。第１通路部８０、連結通路部８８、および第２通路部８４を含んで第１供給油路４２が構成されている。第２通路部８４が設けられた第２パイプ部８６は、車両上下方向および車両前後方向を２軸とする略垂直な二次元平面内に設けられた二次元形状を成しており、第１通路部８０が設けられた第１パイプ部８２は、第２パイプ部８６の二次元平面と平行な二次元平面に対して中間部分が車両幅方向へ膨出させられた膨出部を有する三次元形状を成している。連結通路部８８が設けられた連結部９０は、車両幅方向へ略水平に一直線に設けられて第１パイプ部８２および第２パイプ部８６に対してそれぞれ略直角に交差するように連結されており、第１パイプ部８２および第２パイプ部８６は、図４から明らかなように連結部９０から互いに異なる方向（実施例では上下反対方向）へ延びている。第２パイプ部８６に設けられた複数の突出ノズル部７６は、何れも連結部９０と平行に水平方向（車両幅方向）へ一直線に延び出すように設けられているとともに、その突出ノズル部７６の先端部分には、下方へ向かって開口する吐出口７８が設けられている。第１パイプ部８２の下端部、すなわち前記連結部９０に連結された一端部と反対側の他端部には、連結部９０と平行に水平方向（車両幅方向）へ一直線に延び出すように円筒形状の接続ポート９２が設けられている。接続ポート９２は接続部に相当し、前記第１オイルポンプＰ１に連結されてオイルパイプ７０内の第１供給油路４２にオイル４８が供給される。
【００４１】
上記オイルパイプ７０は、第１供給油路４２の経路に沿って周方向に２分割された合成樹脂製の複数の分割部品から構成されている。本実施例では図６に示すように、ベース分割部品１００、第１分割部品１０２、および第２分割部品１０４の３つの分割部品から構成されている。図８のオイルパイプ７０において、実線はベース分割部品１００を表しており、破線は第１分割部品１０２を表しており、一点鎖線は第２分割部品１０４を表している。ベース分割部品１００は、互いに異なる方向に向かって開口する第１Ａ溝１１０および第２Ａ溝１１２が設けられた一対の第１半割部１１４および第２半割部１１６を備えている。第１Ａ溝１１０の開口方向は第１半割部１１４の分割面１１４ｆの向きと同じで、図５における左方向であり、第２Ａ溝１１２の開口方向は第２半割部１１６の分割面１１６ｆの向きと同じで、図５における右方向である。すなわち、第１Ａ溝１１０および第２Ａ溝１１２は、車両幅方向である一直線方向において互いに反対向きに開口するように設けられており、第１半割部１１４および第２半割部１１６はその一直線方向へオフセットするように互いに離間させられている。具体的には、図６において、車両幅方向の左向きに開口している第２Ａ溝１１２が設けられた第２半割部１１６に対して、その開口方向と反対の車両幅方向の右方向へオフセットするように第１半割部１１４が第２半割部１１６から離間させられている。第１半割部１１４の上端部および第２半割部１１６の下端部は、車両幅方向である上記一直線方向と平行な連結部９０を介して一体に連結されており、第１半割部１１４および第２半割部１１６は連結部９０から互いに異なる方向へ延びている。連結部９０の連結通路部８８は、第１Ａ溝１１０および第２Ａ溝１１２の底部にそれぞれ開口している。図６において、第１Ａ溝１１０の開口周縁部の斜線は分割面１１４ｆを表しており、容易に識別できるように斜線を付けたものである。
【００４２】
上記第１半割部１１４の下端部であって第１Ａ溝１１０の開口側と反対側には、前記接続ポート９２が連結部９０と平行に一直線に延び出すように一体に設けられており、第２半割部１１６の第２Ａ溝１１２の開口側と反対側には、複数の突出ノズル部７６が連結部９０と平行に一直線に延び出すように一体に設けられている。また、第１半割部１１４の下端部には分割面１１４ｆと略平行に突き出すように取付部７２ａが一体に設けられ、第２半割部１１６の下端近傍部分には分割面１１６ｆと略平行に突き出すように取付部７２ｂが一体に設けられ、第２半割部１１６の上端部には分割面１１６ｆと略平行に突き出すように取付部７２ｃが一体に設けられている。
【００４３】
このようなベース分割部品１００は、例えば連結部９０や突出ノズル部７６、接続ポート９２と平行な一直線方向へ接近離間させられる一対の固定成形型および可動成形型を備えている成形装置を用いることにより、連結通路部８８を有する連結部９０、中空の突出ノズル部７６、円筒形状の接続ポート９２、第１Ａ溝１１０、第２Ａ溝１１２、取付部７２を含めて、射出成形等により一体成形することができる。必要に応じて成形後の後加工で切削加工等を行い、細かい形状調整を行うこともできる。例えば、連結部９０の外周面の余肉を切削加工等で除去しても良い。突出ノズル部７６の吐出口７８については、例えば可動成形型に内蔵されたスライド型が、カム等を介して可動成形型に連動して上記一直線方向と直角方向へ移動させられることにより、ベース分割部品１００の成形と同時に設けることができるが、成形後の後加工で切削加工等によって形成することも可能である。また、取付部７２が同時に一体成形されるが、その取付部７２には、必要に応じて補強用の円環形状の金属プレート等がインサート成形によって埋設される。
【００４４】
前記第１分割部品１０２は、ベース分割部品１００の第１半割部１１４との間に第１通路部８０を形成する第１Ｂ溝１１８を備えており、その第１Ｂ溝１１８の開口周縁部の分割面１０２ｆが、第１半割部１１４の第１Ａ溝１１０の開口周縁部の分割面１１４ｆに向かい合わされた状態で、第１半割部１１４に接合されており、第１Ａ溝１１０および第１Ｂ溝１１８によって第１通路部８０が形成される。第１Ｂ溝１１８の開口方向は第１分割部品１０２の分割面１０２ｆの向きと同じで、図５における右方向であり、第１半割部１１４の分割面１１４ｆに対して分割面１０２ｆを密着するように向かい合わせることができる。分割面１０２ｆおよび１１４ｆは、向かい合わせて密着させることができるように凹凸が反対の対称形状を成している。
【００４５】
このような第１分割部品１０２は、例えば第１Ｂ溝１１８の開口方向である分割面１０２ｆの向きと平行な一直線方向へ接近離間させられる一対の固定成形型および可動成形型を備えている成形装置を用いることにより、第１Ｂ溝１１８を含めて射出成形等により一体成形することができる。必要に応じて成形後の後加工で切削加工等を行い、細かい形状調整を行うこともできる。
【００４６】
第２分割部品１０４は、ベース分割部品１００の第２半割部１１６との間に第２通路部８４を形成する第２Ｂ溝１２０を備えており、その第２Ｂ溝１２０の開口周縁部の分割面１０４ｆが、第２半割部１１６の第２Ａ溝１１２の開口周縁部の分割面１１６ｆに向かい合わされた状態で、第２半割部１１６に接合されており、第２Ａ溝１１２および第２Ｂ溝１２０によって第２通路部８４が形成される。第２Ｂ溝１２０の開口方向は第２分割部品１０４の分割面１０４ｆの向きと同じで、図５における左方向であり、第２半割部１１６の分割面１１６ｆに対して分割面１０４ｆを密着するように向かい合わせることができる。分割面１０４ｆおよび１１６ｆは、向かい合わせて密着させることができるように対称形状を成している。第２分割部品１０４の第２Ｂ溝１２０の開口側と反対側には、図５から明らかなように、複数の突出ノズル部７６が第２Ｂ溝１２０の開口方向と反対方向である車両幅方向へ一直線に延び出すように一体に設けられている。図６において、第２分割部品１０４の第２Ｂ溝１２０の開口周縁部の斜線は、分割面１０４ｆを表しており、容易に識別できるように斜線を付けたものである。
【００４７】
このような第２分割部品１０４は、例えば突出ノズル部７６と平行な一直線方向へ接近離間させられる一対の固定成形型および可動成形型を備えている成形装置を用いることにより、中空の突出ノズル部７６や第２Ｂ溝１２０を含めて、射出成形等により一体成形することができる。必要に応じて成形後の後加工で切削加工等を行い、細かい形状調整を行うこともできる。突出ノズル部７６の吐出口７８については、例えば可動成形型に内蔵されたスライド型が、カム等を介して可動成形型に連動して上記一直線方向と直角方向へ移動させられることにより、第２分割部品１０４の成形と同時に設けることができるが、成形後の後加工で切削加工等によって形成することも可能である。
【００４８】
そして、上記第１分割部品１０２および第２分割部品１０４は、振動溶着技術を用いてそれぞれベース分割部品１００の第１半割部１１４、第２半割部１１６に一体的に接合されている。すなわち、第１分割部品１０２の分割面１０２ｆを第１半割部１１４の分割面１１４ｆに向かい合わせた状態で、第１分割部品１０２および第１半割部１１４を、分割面１０２ｆ、１１４ｆが互いに密着するように押圧される方向、具体的には分割面１０２ｆ、１１４ｆに対して平均的に略直角になる図５における左右方向から加圧しつつ、摺り合わせるように図５の紙面の表裏方向へ振動させることにより、接合面（分割面と同じ）を摩擦熱により溶融させて接合する。これにより、第１通路部８０を有する第１パイプ部８２が得られる。図７は、図４におけるVII −VII 矢視部分すなわち第１パイプ部８２のオイル４８の流通方向と略直角な概略断面図で、第１分割部品１０２および第１半割部１１４は全体として略円環形状を成しており、第１通路部８０の周方向において略均等に２分割されてそれぞれ半円弧形状を成しているとともに、第１分割部品１０２の分割面１０２ｆと第１半割部１１４の分割面１１４ｆとが向かい合わされて接合されている。この接合部には、外周側へ突き出すフランジが、必要に応じて第１パイプ部８２の全長または一部に設けられる。
【００４９】
第２分割部品１０４を第２半割部１１６に接合する場合も、第２分割部品１０４の分割面１０４ｆを第２半割部１１６の分割面１１６ｆに向かい合わせた状態で、第２分割部品１０４および第２半割部１１６を、分割面１０４ｆ、１１６ｆが互いに密着するように押圧される方向、具体的には分割面１０４ｆ、１１６ｆに対して直角な方向で図５における左右方向から加圧しつつ、摺り合わせるように図５の紙面の表裏方向或いは上下方向へ振動させることにより、接合面（分割面と同じ）を摩擦熱により溶融させて接合する。これにより、第２通路部８４を有する第２パイプ部８６が得られ、第１パイプ部８２と合わせて目的とするオイルパイプ７０が製造される。なお、詳しい図示は省略するが、第２分割部品１０４と第２半割部１１６との接合部にも、外周側へ突き出すフランジが、必要に応じて第２パイプ部８６の全長または一部に設けられる。また、これ等の振動溶着では、必要に応じて赤外線加熱等により分割面１０２ｆ、１０４ｆ、１１４ｆ、１１６ｆを加熱した後に、加圧しつつ振動を加えて溶着しても良い。
【００５０】
このように、本実施例のトランスアクスル１２の潤滑装置４０においては、オイルパイプ７０を構成している複数の分割部品の一つであるベース分割部品１００に複数の取付部７２ａ、７２ｂ、７２ｃが設けられており、その複数の取付部７２ａ、７２ｂ、７２ｃのみを介してオイルパイプ７０が、トランスアクスル１２の構造部材であるケース１４、またはケース１４に配設された第１オイルポンプＰ１のケース、の複数箇所に固定されている。このため、オイルパイプ７０と構造部材（ケース１４、第１オイルポンプＰ１）との熱膨張差やトランスアクスル１２の振動などで、複数の取付部７２ａ、７２ｂ、７２ｃを相対変位させる負荷が加えられた場合、その負荷はベース分割部品１００のみに作用し、他の分割部品１０２、１０４はベース分割部品１００に追従して動くことができることから、それ等の分割部品１００、１０２、１０４の相互の接合部分の負荷が軽減される。これにより、各部の熱膨張差や振動に拘らずベース分割部品１００と他の分割部品１０２、１０４との接合状態が良好に維持されるようになり、接合強度を高くするために分割面１０２ｆおよび１１４ｆ、１０４ｆおよび１１６ｆの面積を大きくする必要がなく、オイルパイプ７０を小型で軽量且つ安価に構成することが可能で、例えばトランスアクスル１２のケース１４内の限られたスペースにコンパクトに配置することができる。
【００５１】
また、第１オイルポンプＰ１から吐出されたオイル４８が、オイルパイプ７０を介して潤滑必要部位であるベアリング６２およびギヤ６４へ供給されるが、複数の取付部７２の一つである取付部７２ａは第１オイルポンプＰ１のケースに固定されているとともに、第１オイルポンプＰ１に連結される接続ポート９２がベース分割部品１００に設けられているため、ベース分割部品１００が第１オイルポンプＰ１によって位置決めされ、その第１オイルポンプＰ１に対する接続ポート９２の位置ずれが抑制される。これにより、位置ずれに起因する組付ひずみによってオイルパイプ７０に作用する荷重が軽減され、ベース分割部品１００を含むオイルパイプ７０の必要強度が緩和されて小型化、軽量化を図ることができる。
【００５２】
また、第１オイルポンプＰ１に連結される接続ポート９２を、ベース分割部品１００以外の例えば第１分割部品１０２に設けた場合、各部の熱膨張差や振動などで、接続ポート９２と取付部７２ａとを相対変位させる負荷が加えられると、その接続ポート９２が設けられた第１分割部品１０２とベース分割部品１００との接合部分に負荷が作用し、接合が剥がれる可能性があるが、接続ポート９２が取付部７２ａと共にベース分割部品１００に設けられることにより、ベース分割部品１００と第１分割部品１０２との接合部分に作用する負荷が軽減されて接合状態が良好に維持される。
【００５３】
また、ベース分割部品１００の第２半割部１１６および第２分割部品１０４にはそれぞれ複数の突出ノズル部７６が設けられており、その突出ノズル部７６には外部に開口する吐出口７８が設けられているため、突出ノズル部７６の突出寸法や吐出口７８の向きなどを適当に定めることにより、トランスアクスル１２の潤滑必要部位であるベアリング６２およびギヤ６４に対して適切にオイル４８を供給することができる。
【００５４】
また、ベース分割部品１００と第１分割部品１０２、第２分割部品１０４とを接合する接合面である分割面１１４ｆおよび１０２ｆ、１１６ｆおよび１０４ｆが、何れも振動溶着によって接合されているため、熱膨張差や振動等による接合剥がれを防止するために接合強度を高くするためには、接合部分の面積すなわち分割面１１４ｆおよび１０２ｆ、１１６ｆおよび１０４ｆの面積を大きくする必要があり、オイルパイプ７０の重量が増加したり大型化したりする。これに対し、本実施例では、複数の取付部７２が総てベース分割部品１００に設けられることにより、熱膨張差や振動等に起因するベース分割部品１００と第１分割部品１０２、第２分割部品１０４との接合部への荷重入力が抑制され、それ等の接合状態が良好に維持されるようになるため、その接合強度を高める必要がなく、オイルパイプ７０を小型で軽量且つ安価に構成することができる、という効果が顕著に得られる。
【００５５】
また、分割面１１４ｆおよび１０２ｆ、１１６ｆおよび１０４ｆが溶着によって接合されているため、接着剤で接合する場合に比較して、接着剤そのものが不要であるとともに塗布作業が必要なく、オイルパイプ７０の製造作業が容易である。
【００５６】
また、第１半割部１１４および第２半割部１１６が連結部９０を介して連結されたベース分割部品１００と、第１半割部１１４との間に第１通路部８０を形成する第１分割部品１０２と、第２半割部１１６との間に第２通路部８４を形成する第２分割部品１０４と、を有して樹脂製のオイルパイプ７０が構成されており、第１通路部８０および第２通路部８４が連結部９０内の連結通路部８８を介して連結されているため、それ等の第１通路部８０、第２通路部８４、連結通路部８８を含むオイルパイプ７０全体の通路、すなわち第１供給油路４２を、比較的複雑な三次元形状とすることができる。これにより、例えばトランスアクスル１２のケース１４内の複雑で狭いスペースにオイルパイプ７０をコンパクトに配置できるとともに、潤滑必要部位であるベアリング６２およびギヤ６４に対してピンポイントでオイル４８を供給することにより必要オイル量を低減することができる。
【００５７】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の実施例において前記実施例と実質的に共通する部分には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００５８】
図９は、前記図８に対応する概略図で、樹脂製のオイルパイプ１３０は、実線で示すベース分割部品１３２と、破線で示す他の一つの分割部品１３４とを備えて構成されている。ベース分割部品１３２および分割部品１３４は、分割面が互いに向かい合わされて溶着や接着剤等により接合されることにより、オイル４８が流通させられる通路１３６が内部に形成される。このオイルパイプ１３０は、例えば前記第１オイルポンプＰ１から吐出されたオイル４８を前記ベアリング６２やギヤ６４等の潤滑必要部位、或いは前記熱交換器６６やバルブボデー等へ供給するためのもので、ベース分割部品１３２の下端部には第１オイルポンプＰ１に連結される接続ポート１３８が一体に設けられている。通路１３６の上端部分には、他の配管や油圧回路部品等に接続される接続部として接続口（開口）１４０が形成されている。接続口１４０の代わりに、接続ポート１３８と同様の接続ポートをベース分割部品１３２または分割部品１３４に設けることもできる。
【００５９】
ベース分割部品１３２にはまた、第１オイルポンプＰ１のケースに固定される取付部１４２ａ、および前記ケース１４に固定される取付部１４２ｂが、通路１３６の長手方向に離間して設けられており、オイルパイプ１３０は、それ等の取付部１４２ａ、１４２ｂがボルト等の締結部材１４４によって第１オイルポンプＰ１またはケース１４に固設されることにより、ケース１４内の所定位置に配設されている。すなわち、オイルパイプ１３０は、ベース分割部品１３２に設けられた一対の取付部１４２ａおよび１４２ｂのみを介してケース１４内に配置されているのであり、前記実施例と同様の作用効果が得られる。
【００６０】
図１０は、前記図８に対応する概略図で、樹脂製のオイルパイプ１５０は、実線で示すベース分割部品１５２と、破線で示す他の一つの分割部品１５４とを備えて構成されている。ベース分割部品１５２および分割部品１５４は、分割面が互いに向かい合わされて溶着や接着剤等により接合されることにより、オイル４８が流通させられる通路１５６が内部に形成される。このオイルパイプ１５０は、例えば前記図２の第１供給油路４２または第２供給油路４４の中間位置等に用いられるもので、通路１５６の下端部および上端部にはそれぞれ接続部として接続口（開口）１５８、１６０が設けられており、他の配管や油圧回路部品等に接続される。接続口１５８、１６０の代わりに、前記接続ポート９２と同様の接続ポートをベース分割部品１５２または分割部品１５４に設けることもできる。
【００６１】
ベース分割部品１５２にはまた、前記ケース１４に固定される一対の取付部１６２ａ、１６２ｂが通路１５６の長手方向に離間して設けられており、オイルパイプ１５０は、それ等の取付部１６２ａ、１６２ｂがボルト等の締結部材１６４によってケース１４に固設されることにより、ケース１４内の所定位置に配設されている。すなわち、ベース分割部品１５２に設けられた一対の取付部１６２ａおよび１６２ｂのみを介してケース１４内に配置されているのであり、前記実施例と同様の作用効果が得られる。
【００６２】
上記オイルパイプ１５０のベース分割部品１５２および分割部品１５４は、例えば前記図７と同様に、通路１５６を形成する部分が周方向において略均等に２分割されるように構成されるが、図１１に示すオイルパイプ１７０のように不等分割構造とすることもできる。オイルパイプ１７０は、断面形状を除いて前記オイルパイプ１５０と同様に構成されているため、同一の符号を付して詳しい説明を省略する。図１１は、オイル４８の流通方向である通路１５６の長手方向と直角な断面図で、その断面においてベース分割部品１５２の内壁面１７２の長さＬ１は、分割部品１５４の内壁面１７４の長さＬ２よりも長い。本実施例では、ベース分割部品１５２の内壁面１７２は半円弧の開口側を延長したＵ字形状を成しており、ベース分割部品１５２自体も通路１５６を形成する部分の断面がＵ字形状を成している。分割部品１５４の内壁面１７４は平坦に近い緩やかな円弧形状を成しており、分割部品１５４自体も通路１５６を形成する部分の断面が浅い皿のような平坦形状を成している。また、ベース分割部品１５２および分割部品１５４には、それぞれ接合部分すなわち互いに向かい合わされる開口部分から両側へ突き出すように一対ずつのフランジ１７６、１７８が設けられ、溶着等により接合される分割面１５２ｆ、１５４ｆが外側へ拡張されている。
【００６３】
このようなオイルパイプ１７０によれば、オイル流通方向と直角な図１１に示す断面において、ベース分割部品１５２の内壁面１７２の長さＬ１が、分割部品１５４の内壁面１７４の長さＬ２よりも長くされているため、ベース分割部品１５２の捩りや曲げに対する剛性が高くなる。これにより、例えば図１２に示すようにケース１４に取り付けて使用される場合に、オイルパイプ１７０とケース１４との熱膨張差やトランスアクスル１２の振動などで、一対の取付部１６２ａ、１６２ｂを介してベース分割部品１５２に負荷が加えられた場合に、そのベース分割部品１５２と分割部品１５４との接合部分における捩り等の変形がベース分割部品１５２の剛性によって抑制され、接合部分に加えられる負荷が軽減されて接合状態が一層良好に維持されるようになる。図１２は、一方の取付部１６２ａに図１２の上側から見て左まわりの捩り負荷Ｆｌが加えられ、他方の取付部１６２ｂに図１２の上側から見て右まわりの捩り負荷Ｆｒが加えられた場合で、分割部品１５４が接合された通路１５６付近にもその捩り負荷Ｆｌ、Ｆｒが作用するが、断面Ｕ字形状のベース分割部品１５２の剛性が高いため、捩り負荷Ｆｌ、Ｆｒによるベース分割部品１５２の変形が抑制され、分割部品１５４との接合部分に加えられる負荷が軽減される。そして、このように接合状態が良好に維持されることから、接合部分の耐久性が向上するとともに、オイルパイプ１７０の小型化や軽量化を図ることができる。
【００６４】
また、図１１から明らかなように、接合強度を確保するためのフランジ１７６、１７８が、通路１５６の中心からオフセットした位置に設けられるため、ケース１４の内部空間の隙間形状に合わせてオフセット寸法や配設姿勢を設定することにより、例えば図１３に示すような扁平な空間１８０などにも取り付けることが可能で、配設空間の自由度が高くなる。必要に応じて、オイルパイプ１７０の全長或いは一部において、フランジ１７６、１７８の大きさを増減したり非対称形状にしたりすることもできる。図１３では、動力伝達装置の構造部材である複数のケース部材１８２ａ、１８２ｂ、１８２ｃによって扁平な空間１８０が形成されているが、歯車等の動力伝達機構よって配設空間が制限される部分にオイルパイプ１７０を配設する場合にも有効である。
【００６５】
前記オイルパイプ７０、１３０についても、オイルパイプ１７０と同様に図１１に示すような断面形状にするなど、オイル流通部分を不等分割構造とすることができる。
【００６６】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これ等はあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１２：トランスアクスル（動力伝達装置）    １４：ケース（構造部材）    ４０：潤滑装置    ４２：第１供給油路（通路）    ４８：オイル    ６２：ベアリング（潤滑必要部位）    ６４：ギヤ（潤滑必要部位）    ７０、１３０、１５０、１７０：オイルパイプ（樹脂パイプ）    ７２ａ：７２ｂ、７２ｃ、１４２ａ、１４２ｂ、１６２ａ、１６２ｂ：取付部    ７６：突出ノズル部    ７８：吐出口    ８０：第１通路部（通路）    ８４：第２通路部（通路）    ９２、１３８：接続ポート（接続部）    １００、１３２、１５２：ベース分割部品（分割部品）    １０２：第１分割部品（分割部品）    １０２ｆ、１０４ｆ、１１４ｆ、１１６ｆ、１５２ｆ、１５４ｆ：分割面    １０４：第２分割部品（分割部品）    １３４、１５４：分割部品    １３６、１５６：通路    １７２、１７４：内壁面    １８２ａ、１８２ｂ、１８２ｃ：ケース部材（構造部材）    Ｌ１：ベース分割部品の内壁面長さ    Ｌ２：他の分割部品の内壁面長さ    Ｐ１：第１オイルポンプ（オイルポンプ、構造部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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