(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に接触して回転する無端帯状部材と、
前記無端帯状部材と対向して配置された対向部材と、
前記無端帯状部材の内周面を保持することで前記無端帯状部材を介して前記対向部材を押圧する保持部であって、前記無端帯状部材の幅方向に沿って延びる前記保持部と、
前記保持部を前記幅方向の両端部のみで支持する支持部であって、前記保持部および前記無端帯状部材を挟んで前記対向部材の反対側に配置され、且つ、前記幅方向の中央部において前記支持部と前記対向部材とを結ぶ方向に沿って前記保持部との間に隙間が形成された前記支持部と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記支持部は前記保持部と一体形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記支持部は前記保持部と別体に構成されており、
前記保持部および前記支持部の少なくともいずれか一方に形成され、他方に向けて延び且つ前記他方に接触する凸部であって、前記幅方向の両端部に配置された前記凸部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記支持部に設けられた前記凸部、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記凸部の先端部が曲面上に形成されている
ことを特徴とする請求項３または４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記保持部は、前記隙間がある領域における前記無端帯状部材と前記対向部材とが対向する方向の厚さが、前記隙間がない領域における前記厚さよりも厚い
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記保持部の前記厚さは、前記幅方向の中央部にいくに連れて厚く形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記対向部材に前記無端帯状部材が接触していない状態では、前記保持部の幅方向両端部は、前記無端帯状部材に対して隙間を有するように前記保持部の形状が形成されたことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項９】
搬送可能な前記媒体の最大幅よりも前記幅方向の外側に配置された前記凸部、
を備えたことを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の潜像を画像に現像する現像装置と、
前記像保持体に保持された画像を媒体に転写する転写装置と、
媒体に転写された画像を定着させる請求項１ないし９のいずれかに記載の定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、媒体に転写された画像を定着する定着装置に関して、以下の特許文献１〜３に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００５−３３１５７４号公報には、定着ベルト（５４）がヒートロール（５２）に接触する領域の内側に圧力パッド（６４）が配置され、圧力パッド（６４）は、ホルダ部材（７０）の上面の取付部（７４）の載置平面に支持された構成が記載されている。圧力パッド（６４）が局所的に圧力を受ける部分に対応して、取付部（７４）と圧力パッド（６４）の間に弾性シート材（７６）を配置することも記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００５−０３７６７８号公報には、定着装置（５００）のエンドレスベルト（５１０）をソフトパッド（５１６）とハードパッド（５１４）で支持し、ハードパッド（５１４）をベルト内側支持部材（５１２）で支持する構成が記載されている。特許文献２に記載の構成では、内側支持部材（５１２）をアルミニウムの押出成形で作成することで寸法精度をよくすることが記載されている。
【０００５】
特許文献３としての特開２００９−２１６９１０号公報には、定着装置（４）の加圧回転体（６）において、無端ベルト（６１）がパッド部（６５）およびヘッド部（６４）で内側から支持され、ヘッド部（６４）が２枚の支持板（８１，８２）の側面の薄い肉厚の部分（上長辺部８１ａ，８２ａ）を突き当てるようにして支持する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３１５７４号公報（「００４４」−「００４９」、「００６０」−「００６７」、図２、図３）
【特許文献２】特開２００５−０３７６７８号公報（「０１２１」−「０１３５」、図８）
【特許文献３】特開２００９−２１６９１０号公報（「００３８」−「００４１」、「００５２」−「００６２」、図５−図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、無端帯状部材を内側から支持体で支持する構成において、支持体を無端帯状部材の幅方向の全域で支持する構成に比べて、高い部品精度を求めること無く、圧力分布変動を抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の定着装置は、
媒体に接触して回転する無端帯状部材と、
前記無端帯状部材と対向して配置された対向部材と、
前記無端帯状部材の内周面を保持することで前記無端帯状部材を介して前記対向部材を押圧する保持部であって、前記無端帯状部材の幅方向に沿って延びる前記保持部と、
前記保持部を前記幅方向の両端部のみで支持する支持部であって、前記保持部および前記無端帯状部材を挟んで前記対向部材の反対側に配置され、且つ、前記幅方向の中央部において前記支持部と前記対向部材とを結ぶ方向に沿って前記保持部との間に隙間が形成された前記支持部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、
前記支持部は保持部と一体形成されている
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、
前記支持部は前記保持部と別体に構成されており、
前記保持部および前記支持部の少なくともいずれか一方に形成され、他方に向けて延び且つ前記他方に接触する凸部であって、前記幅方向の両端部に配置された前記凸部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の定着装置において、
前記支持部に設けられた前記凸部、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の定着装置において、
前記凸部の先端部が曲面状に形成されている
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置において、
前記保持部は、前記隙間がある領域における前記無端帯状部材と前記対向部材とが対向する方向の厚さが、前記隙間がない領域における前記厚さよりも厚い
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の定着装置において、
前記保持部の前記厚さは、前記幅方向の中央部にいくに連れて厚く形成されている
ことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の定着装置において、
前記対向部材に前記無端帯状部材が接触していない状態では、前記保持部の幅方向両端部は、前記無端帯状部材に対して隙間を有するように前記保持部の形状が形成されたことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項３ないし５のいずれかに記載の定着装置において、
搬送可能な前記媒体の最大幅よりも前記幅方向の外側に配置された前記凸部、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１０に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の潜像を画像に現像する現像装置と、
前記像保持体に保持された画像を媒体に転写する転写装置と、
媒体に転写された画像を定着させる請求項１ないし９のいずれかに記載の定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１，１０に記載の発明によれば、無端帯状部材を内側から支持体で支持する構成において、支持体を無端帯状部材の幅方向の全域で支持する構成に比べて、高い部品精度を求めること無く、圧力分布変動を抑制することができる。
請求項２に記載の発明によれば、別体に構成する場合に比べて、定着装置の組み立てを容易にできる。
請求項３に記載の発明によれば、支持部と保持部で必要な剛性や強度に応じた材料を選択することができる。
請求項４に記載の発明によれば、保持部に凸部を設ける場合に比べて、保持部側の厚みをより自由度の高いものにできる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、曲面形状に形成されない場合に比べて、凸部の接触面積を減らすことができ、圧力分布の変動を抑制しやすくすることができる。
請求項６に記載の発明によれば、保持部が圧力を受けて撓んでも、幅方向の圧力分布を均一に近づけることができる。
請求項７に記載の発明によれば、両端部で押し付ける力を付与しても、幅方向で圧力分布を均一に近づけることができる。
請求項８に記載の発明によれば、幅方向の両端部で隙間を有しない場合に比べて、無端帯状部材の片寄りや皺の発生を抑制できる。
請求項９に記載の発明によれば、媒体の最大幅よりも凸部が内側に配置される場合に比べて、幅方向で局所的な圧力変動の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の定着部材の概略説明図である。
【図３】図３は実施例１の加圧ベルトの支持部と保持部の説明図である。
【図４】図４は実施例１の加圧ベルトの幅方向の長さの関係の説明図である。
【図５】図５は実施例２の定着装置の説明図である。
【図６】図６は実施例３の定着装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２２】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の電子機器の一例であって、画像形成装置の一例としてのプリンタＵでは、装置本体の一例であって、画像形成装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を有する。プリンタ本体Ｕ１の前面には、開閉部材の一例としての前カバーＵ１ａが配置されている。前カバーＵ１ａは、回転中心を中心として開閉可能に支持されている。また、プリンタＵの上面には、排出部の一例としての排出トレイＴＲｈが形成されている。さらに、プリンタ本体Ｕ１の後面には、開閉部材の一例としての後カバーＵ１ｂが回転可能に支持されている。後カバーＵ１ｂは、実線で示す閉塞位置と、破線で示す開放位置との間で回転可能に支持されている。開閉部材の一例としての後カバーＵ１ｂは、紙詰まりや内部の点検等をする場合に、プリンタ本体Ｕ１の後面を開放可能である。
【００２３】
実施例１のプリンタＵは、制御部の一例としてのコントローラＣを有する。コントローラＣには、画像処理部ＩＰＳや、潜像形成回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬ、電源回路Ｅが電気的に接続されている。したがって、コントローラＣは、画像処理部ＩＰＳ等に制御信号が出力可能である。
プリンタＵの後部には、回転駆動する像保持体の一例としての感光体ＰＲが支持されている。感光体ＰＲの周囲には、感光体ＰＲの回転方向に沿って、帯電ロールＣＲ、潜像形成装置ＬＨ、現像装置Ｇ、転写装置の一例としての転写ロールＴｒ、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬが配置されている。
【００２４】
図１において、前記帯電ロールＣＲには、帯電器用の清掃器の一例としての帯電ロールクリーナＣＲｃが対向、接触して配置されている。
実施例１の潜像形成装置ＬＨは、左右方向に沿って、予め設定された間隔で潜像書込素子の一例としてのＬＥＤ：Light  Emitting  Diodeが線状に配置された装置、いわゆるＬＥＤヘッドにより構成されている。
現像装置Ｇは、内部に現像剤が収容される現像容器Ｖを有する。前記現像容器Ｖ内には、現像剤保持体の一例としての現像ロールＧａが、感光体ＰＲに対向して配置されている。現像容器Ｖ内には、現像ロールＧａから遠い順に、一対の循環搬送部材Ｇｂ，Ｇｃと、供給部材Ｇｄが配置されている。また、現像容器Ｖには、層厚規制部材Ｇｅが現像ロールＧａに対向して配置されている。
【００２５】
前記現像容器Ｖの前側上面には、補給部の一例としての現像剤補給口Ｖ１が形成されている。現像剤補給口Ｖ１には、現像剤搬送路の一例としての現像剤補給路Ｖ３が連結されている。前記現像剤補給路Ｖ３は前方に延びる筒状に形成されている。現像剤補給路Ｖ３の内部には、現像剤搬送部材の一例としての補給オーガＶ４が回転可能に支持されている。前記現像剤補給路Ｖ３の前端には、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣが着脱可能に支持されている。トナーカートリッジＴＣには、流出口ＴＣ１が形成されており、トナーカートリッジＴＣから現像剤補給路Ｖ３に現像剤が流入可能に構成されている。
【００２６】
図１において、プリンタＵの下部には、媒体の収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１が配置されている。給紙トレイＴＲ１の後部には、媒体取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。ピックアップロールＲｐの後方には、媒体さばき部材の一例としてのさばきロールＲｓが配置されている。さばきロールＲｓの上方には、時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
感光体ＰＲと転写ロールＴｒとが対向する転写領域Ｑ４の上方には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは、定着部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧ベルトＦｐを有する。前記一対の定着部材Ｆｈ，Ｆｐの接触領域によって定着領域Ｑ６が形成される。
定着装置Ｆの上方には、媒体の案内部材の一例としてのシートガイドＳＧ１，ＳＧ２が配置されている。シートガイドＳＧ１，ＳＧ２の前方には、排出部材の一例としての排出ロールＲ１が配置されている。
【００２７】
（画像形成動作の説明）
プリンタＵのコントローラＣには、外部の情報送信装置の一例としてのホストコンピュータ等から印刷情報が送信される。コントローラＣが印刷情報を受信すると画像形成動作が開始される。コントローラＣは、印刷情報を画像処理部ＩＰＳに出力する。画像処理部ＩＰＳは、印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して、予め設定された時期、すなわち、タイミングで、像書込回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像情報に応じて駆動信号を潜像形成装置ＬＨに出力する。
【００２８】
画像形成動作が開始されると感光体ＰＲが回転を開始する。
帯電ロールＣＲには、電源回路Ｅから帯電電圧が印加される。帯電ロールＣＲと感光体ＰＲとが対向する帯電領域Ｑ１において、帯電ロールＣＲは感光体ＰＲの表面を帯電させる。
帯電ロールクリーナＣＲｃは、帯電ロールＣＲの表面を清掃する。
潜像形成装置ＬＨは、書き込み領域Ｑ２において、感光体ＰＲの表面に、画像情報に応じた静電潜像を形成する。
【００２９】
現像装置Ｇでは、一対の循環搬送部材Ｇｂ，Ｇｃが、現像容器Ｖの内部の現像剤を撹拌しながら循環搬送する。供給部材Ｇｄは、循環搬送部材Ｇｂ，Ｇｃで撹拌された現像剤を現像ロールＧａに搬送する。現像ロールＧａ表面の現像剤は、層厚規制部材Ｇｅとの対向領域を通過する際に、層厚を規制される。現像ロールＧａには、電源回路Ｅから現像電圧が印加される。現像ロールＧａと感光体ＰＲとが対向する現像領域Ｑ３において、感光体ＰＲの静電潜像は、現像ロールＧａの現像剤で可視像に現像される。
現像装置Ｇでの現像剤の消費量に応じて、補給オーガＶ４が駆動して、トナーカートリッジＴＣから現像装置Ｇに現像剤が補給される。
【００３０】
ピックアップロールＲｐは、給紙トレイＴＲ１に収容された記録シートＳを送り出す。
さばきロールＲｓは、ピックアップロールＲｐが記録シートＳを複数送り出した場合に、１枚づつ分離する。さばきロールＲｓで１枚ずつ分離された記録シートＳは、レジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、予め設定されたタイミングで転写領域Ｑ４に記録シートＳを搬送する。
転写ロールＴｒには、電源回路Ｅから転写電圧が印加される。転写ロールＴｒは、転写領域Ｑ４を通過する記録シートＳに感光体ＰＲ上のトナー像を転写する。
感光体クリーナＣＬは、転写領域Ｑ４の下流側に設定された清掃領域の一例としてのクリーニング領域Ｑ５において、感光体ＰＲ表面の残留トナーを除去する。
【００３１】
転写領域Ｑ４においてトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆに搬送される。
定着装置Ｆでは、定着部材Ｆｈ，Ｆｐの圧接領域によって定着領域Ｑ６が形成される。定着装置Ｆに搬送された記録シートＳは、定着領域Ｑ６において一対の定着部材Ｆｈ，Ｆｐによりトナー像が定着される。
トナー像が定着された記録シートＳは、シートガイドＳＧ１，ＳＧ２によってガイドされる。
排出ロールＲ１は、記録シートＳを、排出トレイＴＲｈに排出する。
【００３２】
（定着装置の説明）
図２は実施例１の定着部材の概略説明図である。
図１、図２において、実施例１の定着装置Ｆでは、加熱ロールＦｈは、対向部材の一例として、中空円筒状のロール本体１を有する。ロール本体１の内部には、熱源の一例としてのヒータ２が収容されている。ヒータ２は、軸方向に延びており、画像形成時に点灯されて定着領域Ｑ６の温度を予め設定された定着温度に制御する。なお、ロール本体１の端部に、図示しない歯車が支持されており、図示しないモータから駆動が伝達される。
【００３３】
図３は実施例１の加圧ベルトの支持部と保持部の説明図である。
図４は実施例１の加圧ベルトの幅方向の長さの関係の説明図である。
図２において、加圧ベルトＦｐは、無端帯状部材の一例としてのベルト本体１１を有する。ベルト本体１１の内部には、定着領域Ｑ６に対応して、保持部の一例としてのパッド２１が配置されている。実施例１のパッド２１は、接触部の一例として、ベルト本体１１の内周面に接触するパッド本体２２を有する。パッド本体２２は、保持部本体の一例としてのホルダ２３で支持されている。図３、図４において、実施例１では、パッド２１は記録シートＳの幅方向に延びている。
【００３４】
図４において、実施例１では、パッド２１は、幅方向の中央部に行くにつれて、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐの対向方向の厚さが厚くなるように形成されている。すなわち、図４において、パッド２１は、かまぼこ型に形成されている。なお、パッド２１の対向方向の厚さは、パッド本体２２の厚さを変えることで容易に変更可能であるが、これに限定されず、ホルダ２３の厚さを変更したり、パッド本体２２とホルダ２３の両方を変えることも可能である。
特に、図４に示すように、加熱ロールＦｈにベルト本体１１が接触していない状態では、パッド２１の幅方向両端部は、ベルト本体１１に対して隙間２４を有するようにパッド２１の形状が形成されている。
【００３５】
ホルダ２３には、定着領域Ｑ６側の表面に、パッド本体２２を支持する凹部２３ａが形成されている。また、ホルダ２３には、定着領域Ｑ６とは反対側の面に、幅方向に並行して延びる２つの溝部２３ｂが形成されている。
なお、実施例１のバッド本体２２は、一例として、シリコンゴムで構成されており、ホルダ２３は、パッド本体２２よりも剛性の高い樹脂材料により構成されている。
【００３６】
パッド２１は、支持部の一例としてのフレーム３１に支持されている。実施例１のフレーム３１は、記録シートＳの搬送方向の上流側に配置された第１の支持部の一例としての第１フレーム３２と、下流側に配置された第２の支持部の一例としての第２フレーム３３とを有する。第１フレーム３２は、記録シートＳの幅方向、および、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐの対向方向に延びる平板状に形成されている。第２フレーム３３は、第１フレーム３２と同様に記録シートＳの幅方向および対向方向に延びる平板部３３ａと、平板部３３ａの定着領域Ｑ６とは反対側の端部から第１フレーム３２に折り曲げられた折り曲げ部３３ｂとを有する。
なお、実施例１のフレーム３１は、パッド２１よりも剛性の高い板金で構成されている。
【００３７】
図２〜図４において、実施例１の各フレーム３２，３３のパッド２１側の端部３２ｃ，３３ｃは、溝部２３ｂの幅に嵌る薄さに形成されている。端部３２ｃ，３３ｃには、幅方向の左右両端部に、凸部３４が形成されている。凸部３４は、半円柱状に形成されている。したがって、凸部３４は先端部（定着領域Ｑ６側の端部）は、曲面状に形成されている。凸部３４は、溝部２３ｂに接触してパッド２１を支持する。ここでいう両端部とは、図４における両端部３６のように、フレームの本当の端という意味ではなく、少なくとも中央部と比べて端部寄りに位置することを意味する。
したがって、実施例１では、パッド２１は、２か所の凸部３４でフレーム３１に支持されている。よって、凸部３４よりも幅方向の内側の範囲では、フレーム３１とパッド２１との間には、隙間３５が形成されている。
【００３８】
なお、実施例１の凸部３４は、プリンタＵで使用可能な最大の大きさの記録シートＳの幅Ｌ１、すなわち、記録シートＳの最大幅Ｌ１よりも幅方向で外側に配置されている。
図４において、実施例１のフレーム３１の両端部３６は、ベルト本体１１の幅よりも外側まで延びている。フレーム３１の両端部は、図示しないアームに支持され、弾性部材の一例としてのばね３７で加圧されている。したがって、フレーム３１に支持されたパッド２１でベルト本体１１が加熱ロールＦｈに向けて加圧されている。
図２において、フレーム３１には、潤滑剤の塗布材４１や、ベルト本体１１を内側から支持する支持部４２，４３が支持されている。
【００３９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐで挟まれた定着領域Ｑ６を通過する際に、記録シートＳの未定着画像が熱と圧力を受けて、定着される。定着領域Ｑ６では、ベルト本体１１がパッド２１に押されて、所定の圧力分布を形成している。
ここで、パッド２１は、フレーム３１に支持されており、フレームに支持される部位の形状がパッド２１に歪みを与えることとなる。パッドが歪むと、定着領域Ｑ６の圧力分布にムラが発生して、定着不良が発生したり、記録シートＳが斜行したり、記録シートＳに皺が発生したりする恐れがある。特許文献１，２に記載の技術のように、パッドに相当する部材を、フレームに相当する部材の載置面のような『面』で支持する構成では、幅方向の全域で面の精度を確保する必要がある。したがって、製造費用が上昇して、量産時の障害になる問題がある。特許文献１のように、弾性シートを配置する構成では、部品点数が増えて、製造費用が上昇するとともに、弾性シートを配置するスペースを確保する必要もあり、小型化に不向きである問題もある。
【００４０】
また、特許文献３に記載の技術のように、板状のフレームの上長辺部を突き当てる構成でも、いわば、幅方向に延びる『線』でパッドを支持する構成となっており、上長辺部の幅方向の精度を確保する必要がある。よって、特許文献１，２と同様の問題がある。
これらに対して、実施例１では、ベルト本体１１を内側から支持するパッド２１が、フレーム３１に対して、幅方向の２か所の凸部３４で支持されている。いわば、パッド２１を『点』で支持している。したがって、凸部３４の２か所の精度を確保すれば十分であり、特許文献１〜３に記載の構成に比べて、精度を確保しやすい。したがって、フレーム３１の凸部３４の形状がパッド２１を歪ませにくく、圧力分布に与える悪影響が低減される。よって、ベルト本体１１を内側からパッド２１で支持する構成において、パッド２１をベルト本体１１の幅方向の全域で支持する構成に比べて、高い部品精度を求めること無く、圧力分布変動が抑制される。
【００４１】
また、実施例１の定着装置Ｆでは、パッド２１とフレーム３１が別体に構成されている。したがって、一体で形成する場合に比べて、パッド２１とフレーム３１の材料を必要な強度や剛性、形状、耐熱性等の目的に応じてそれぞれ選択することが可能である。よって、設計の自由度が向上している。
さらに、実施例１の定着装置Ｆでは、凸部３４がパッド２１ではなくフレーム３１に設けられている。したがって、撓む対象であるパッド２１側に凸部を設けないことで、パッド２１側の厚みをより自由度の高いものにできる。すなわち、パッド２１側に凸部３４を設けると、端部の凸部３４を設けた部分の厚みが厚くなり、たわみがばらつく要因となる恐れがあるが、実施例１では、これが解消される。
【００４２】
さらに、実施例１の定着装置Ｆでは、凸部３４を溝部２３ｂに突き当てるだけで、パッド２１とフレーム３１とを組み立てることが可能である。よって、ねじ止め等をする場合に比べて、組み立てが容易になっている。また、実施例１では、各フレーム３２，３３の端部３２ｃ，３３ｃが溝部２３ｂに嵌っている。パッド２１は、接触するベルト本体１１の回転に伴って、ベルト本体１１の回転方向の下流側に押される。下流側に押される力が作用しても、端部３２ｃ，３３ｃが溝部２３ｂに嵌っており、パッド２１の周方向の位置が変動することを抑止する。したがって、端部３２ｃ，３３ｃや凸部３４が溝部２３ｂに嵌っていない構成に比べて、パッド２１の周方向（記録シートＳの搬送方向）の位置の変動が抑制され、定着領域Ｑ６の圧力分布の変動が抑制される。なお、端部３２ｃ，３３ｃと溝部２３ｂとのクリアランス（隙間）は、端部３２ｃ，３３ｃが溝部２３ｂを押して歪ませない程度の隙間を確保することが望ましい。
【００４３】
また、実施例１の定着装置Ｆでは、凸部３４の先端部が曲面となっている。凸部３４の形状を半円柱状とせず、四角柱等の多角柱状として、溝部２３ｂとの接触部を面状とすることも可能である。ただし、多角柱状とすると、溝部２３ｂとの接触部の面積が広くなり、面の精度が必要となる。これに対して、凸部３４の先端部が曲面であると、幅方向で見た場合は一点（ベルト本体１１の回転方向で見れば線）で溝部２３ｂに接触することとなる。よって、溝部２３ｂとの接触面積が減少し、加工精度に起因する圧力分布の変動が抑制されやすくなる。
【００４４】
さらに、実施例１の定着装置Ｆでは、幅方向に対して、凸部３４の内側には、パッド２１とフレーム３１の間に、隙間３５が形成される。したがって、図４の破線で示すように、加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐが接触して定着領域Ｑ６に圧力が作用した状態では、パッド２１が撓むが、パッド２１がフレーム３１に接触しない大きさの隙間３５が確保されている。パッド２１が撓んだ状態で、フレーム３１に接触すると、接触した部位の精度で、パッド２１の撓みが影響を受け、圧力分布が所定の分布にならない恐れがある。これに対して、実施例１では、隙間３５が確保されており、パッド２１が撓んでも、圧力分布の変動が抑制される。
また、実施例１では、凸部３４が記録シートＳの最大幅（通紙可能範囲）Ｌ１の外側に配置されている。凸部３４が、最大幅Ｌ１の内側に配置されている場合、凸部３４が接触する位置で、定着領域Ｑ６の圧力が局所的に上昇する場合がある。これに対して、凸部３４が最大幅Ｌ１の外側に配置された構成では、圧力の局所的な上昇が抑制される。
【００４５】
特に、実施例１の定着装置Ｆでは、図４に示すように、加熱ロールＦｈにベルト本体１１が接触していない状態では、パッド２１の幅方向両端部は、ベルト本体１１に対して隙間２４を有するようにパッド２１の形状が形成されている。したがって、凸部３４が接触する位置で圧力が上昇しても、隙間２４分だけ圧力の上昇が抑制される。したがって、凸部３４が接触する部位でも、圧力の局所的な上昇が抑制されて、幅方向で均一に近くなる。幅方向の両端部で圧力が局所的に高くなると、ベルト本体１１が片寄ったり、ベルト本体１１に皺が発生する恐れがあり、搬送性が低下する恐れがあるが、実施例１ではこれらが抑制される。
さらに、実施例１の定着装置Ｆでは、パッド２１は、幅方向の中央部ほど厚さが厚く形成されている。したがって、図４の破線で示すように、両端部のばね３７での押し付けで、パッド２１の中央部が撓んでも、定着領域Ｑ６の圧力分布を幅方向で均一に近づけることが可能である。
【実施例２】
【００４６】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図５は実施例２の定着装置の説明図である。
図５において、実施例２の定着装置Ｆでは、実施例１の加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐの組み合わせとは異なり、加熱ベルトＦｈ′と加圧ロールＦｐ′とを有する。したがって、実施例２の加熱ベルトＦｈ′は、実施例１のベルト本体１１、パッド２１、フレーム３１と同様のベルト本体１１′やパッド２１′、フレーム３１′を有し、ヒータ２が内蔵されている。
【００４７】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の定着装置Ｆでは、実施例１と同様に、フレーム３１′に高い部品制度を求めることなく、定着領域Ｑ６の圧力分布の変動を抑制することが可能である。
【実施例３】
【００４８】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１，２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１，２と相違しているが、他の点では前記実施例１，２と同様に構成される。
図６は実施例３の定着装置の説明図である。
図６において、実施例３の定着装置Ｆでは、実施例２と同様に、加熱ベルトＦｈ′と加圧ロールＦｐ′とを有する。実施例３の加熱ベルトＦｈ′では、実施例２のヒータ２およびパッド２１′に変えて、保持部の一例であって、熱源の一例としての板状ヒータ５１が配置されている。したがって、板状ヒータ５１が、凸部３４でフレーム３１′に支持されている。なお、この構成に限定されず、板状ヒータ５１をホルダ２３に支持し、ホルダ２３がフレーム３１′に支持される構成とすることも可能である。
【００４９】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の定着装置Ｆでは、実施例１と同様に、フレーム３１′等に高い部品制度を求めることなく、定着領域Ｑ６の圧力分布の変動を抑制することが可能である。
【００５０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタＵを例示したが、これに限定されず、例えば、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
【００５１】
（Ｈ02）前記実施例において、プリンタＵは、単色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、２色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、定着部材Ｆｈ，Ｆｐのいずれか一方をロール構成とし、他方をベルト構成とする場合を例示したが、これに限定されない。例えば、両方ともベルト構成とすることも可能である。
【００５２】
（Ｈ04）前記実施例において、パッド２１，２１′とフレーム３１，３１′を別体で構成することが望ましいが、一体構成することも可能である。このとき、隙間３５を確保しつつ凸部３４の部分がパッド２１，２１′と一体形成されることとなり、凸部３４の部分の精度を確保すると、フレーム３１，３１′側が圧力分布に悪影響を与えることが抑制される。
（Ｈ05）前記実施例において、凸部３４は、フレーム３１，３１′側に設ける構成を例示したが、これに限定されない。パッド２１，２１′側に設けることも可能である。また、両方ともに凸部を設けることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、パッド本体２２とホルダ２３が別体の構成を例示したが、一体の構成とすることも可能である。
【００５３】
（Ｈ07）前記実施例において、凸部３４は、幅方向の両端部に２つ設ける構成を例示したが、３つ以上とすることも可能である。ただし、凸部３４の個数が増えると、凸部３４どうしで精度の確保が難しくなっていくので、２つが最も望ましい。また、凸部３４は、フレーム３１の両端部に設ける構成が望ましいが、これに限定されない。少なくとも中央部と比べて端部寄りに配置することが可能である。また、最大通紙幅よりも外側に配置することが好ましいが、最大通紙幅よりも内側に配置することも可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、パッド２１の形状は、幅方向の中央部を厚くすることが望ましいが、要求される圧力分布等によっては、厚さは一定とすることも可能である。また、連続する曲面を有するかまぼこ型の形状に限定されず、段差状の面からなる階段状等にすることも可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１…対向部材、
１１，１１′…無端帯状部材、
２１，２１′，５１…保持部、
２４…幅方向両端部の無端帯状部材に対する隙間、
３１，３１′…支持部、
３４…凸部、
３５…隙間、
Ｆ…定着装置、
Ｇ…現像装置、
Ｌ１…媒体の最大幅、
ＬＨ…潜像形成装置、
ＰＲ…像保持体、
Ｑ６…接触する領域、
Ｓ…媒体、
Ｔｒ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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