(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の他の計算機との間で共有される共有資源が接続され、当該共有資源の管理とそれ以外の他の個人使用資源の管理を行うクライアント・サーバ兼用型計算機の運用制御方法において、
前記共有資源を使用したサービスを前記他の計算機に提供可能で且つ前記個人使用資源を利用可能な動作環境である個人使用を終了するとき、そのときの前記計算機のメモリの内容をセーブした後に、前記共有資源を使用したサービスを他の計算機に提供するためにのみ必要なプログラムをメモリにロードして、前記計算機の動作環境を、前記共有資源については前記共有資源を使用したサービスを前記他の計算機に継続して提供可能で、前記個人使用資源についてはその電源オフが可能な状態に設定し、
前記計算機の個人使用を再開するとき、前記セーブしたメモリの内容を前記計算機のメモリに再ロードして、前記計算機の動作環境を、前記共有資源を使用したサービスを前記他の計算機に提供可能で且つ前記個人使用資源を利用可能な動作環境に復元することを特徴とするクライアント・サーバ兼用型計算機の運用制御方法。
【請求項２】
ネットワーク上の他の計算機との間で共有される共有資源が接続され、当該共有資源の管理とそれ以外の他の個人使用資源の管理を行うクライアント・サーバ兼用型計算機の運用制御方法において、
前記共有資源を使用したサービスを前記他の計算機に提供可能で且つ前記個人使用資源を利用可能な動作環境である個人使用を終了するとき、前記共用資源を使用したサービスを前記他の計算機に対して提供するためのタスク以外の他のタスクをスケジューリング対象から除外すると共に、前記個人使用資源を制御するデバイスドライバを終了して、前記計算機の動作環境を、前記共有資源については前記共有資源を使用したサービスを前記他の計算機に継続して提供可能で、前記個人使用資源についてはその電源オフが可能な状態に設定し、
前記計算機の個人使用を再開するとき、前記スケジューリング対象から除外したタスクをスケジューリング対象に戻すと共に、前記終了させたデバイスドライバを動作可能状態に戻して、前記計算機の動作環境を、前記共有資源を使用したサービスを前記他の計算機に提供可能で且つ前記個人使用資源を利用可能な動作環境に復元することを特徴とするクライアント・サーバ兼用型計算機の運用制御方法。
【請求項３】
前記計算機の個人使用を終了するとき、前記計算機のメモリに空き領域を確保して、前記共用資源を使用したサービスを前記他の計算機に対して提供するためのタスクのコードおよびデータを前記計算機のメモリに常駐させることを特徴とする請求項２記載のクライアント・サーバ兼用型計算機の運用制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は計算機の運用制御方法に関し、特に複数の利用者間で共用される共用資源が接続され、その共用資源の管理とそれ以外の個人使用のための他の資源の管理機能を有する計算機の運用制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、オフィスなどで用いられる情報処理システムは、各個人が占有して使用するクライアント計算機と、業務アプリケーションやデータベースの実行、あるいはプリンタ機能などをクライアント計算機に提供するサーバ計算機とをネットワーク接続することによって構成されている。このようにクライアント計算機とサーバ計算機とが明確に区分されたネットワーク環境下では、クライアント計算機の個人使用を終了すれば、そのクライアント計算機自体の電源を切ることで完全にその消費電力をゼロにする事ができ、またそのクライアント計算機に格納された個人データが他の計算機からのリモートアクセスによって読みとられるなどの問題も発生しない。したがって、パワーマネージメントとセキュリティーを容易に実現することができる。
【０００３】
ところが、小規模なオフィスでは、クライアント計算機とサーバ計算機は互いに異なる計算機としてではなく、ある１台の計算機に、サーバとしての機能を持たせ、その計算機を個人使用とグループ利用の双方に使用するといった運用が行われていることが多い。例えば、個人使用の計算機に対して、他の計算機からも使用可能な共用プリンタを接続している場合などがこれに相当する。
【０００４】
このような共用資源の管理を行うことが必要なクライアント・サーバ兼用型の計算機においては、たとえその個人使用が終了したとしても、共有資源を用いたサービス提供については継続して行う必要があるため、そのクライアント・サーバ兼用型計算機自体の電源を切ることはできない。したがって、サーバ機能の提供に関係しない個人使用の資源も通常の動作状態のまま維持されることとなり、無駄な電力が消費されると共に、クライアント・サーバ兼用型計算機に格納された個人データがネットワークを介して読みとられるといった危険も発生する。
【０００５】
したがって、個人使用の資源とグループ利用される共用資源とを有するクライアント・サーバ兼用型計算機を使用する環境下においては、パワーマネージメントと、個人データについてのセキュリティーを実現することは困難であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、個人使用の資源とグループ利用される共用資源とを有するクライアント・サーバ兼用型計算機を使用する環境下においては、共有資源を用いたサービス提供の継続のためにそのクライアント・サーバ兼用型計算機自体の電源を切ることができず、それによって無駄な電力が消費されると共に、個人データがネットワークを介して読みとられるといった危険があった。
【０００７】
この発明はこのような点に鑑みてなされたもので、個人使用の資源とグループ利用される共用資源とを有するクライアント・サーバ兼用型の計算機についてその個人使用が終了されたときはサーバ機能に必要な機能だけを有効動作させられるようにし、共有資源を用いたサービス提供を継続した状態で低消費電力化と個人データのセキュリティーを確保することが可能な計算機の運用制御方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ネットワーク上の他の計算機との間で共有される共有資源が接続され、当該共有資源の管理とそれ以外の他の個人使用資源の管理を行うクライアント・サーバ兼用型計算機の運用制御方法において、前記共有資源を使用したサービスを前記他の計算機に提供可能で且つ前記個人使用資源を利用可能な動作環境である個人使用を終了するとき、そのときの前記計算機のメモリの内容をセーブした後に、前記共有資源を使用したサービスを他の計算機に提供するためにのみ必要なプログラムをメモリにロードして、前記計算機の動作環境を、前記共有資源については前記共有資源を使用したサービスを前記他の計算機に継続して提供可能で、前記個人使用資源についてはその電源オフが可能な状態に設定し、前記計算機の個人使用を再開するとき、前記セーブしたメモリの内容を前記計算機のメモリに再ロードして、前記計算機の動作環境を、前記共有資源を使用したサービスを前記他の計算機に提供可能で且つ前記個人使用資源を利用可能な動作環境に復元することを特徴とする。
【０００９】
この運用制御方法によれば、例えば利用者によって計算機の電源スイッチがオフされることなどによって個人使用の終了が検知されると、そのときの計算機のメモリの内容がセーブされ、その後に、共有資源を使用したサービスを他の計算機に提供するためにのみ必要なプログラムがメモリ上にロードされる。このようなメモリの入れ替えにより、その計算機の動作環境は、共用資源については新たにロードされたプログラムによってその継続利用が保証され、またそれ以外の個人使用資源については動作停止され、その電源オフが可能な状態となる。そして、例えば利用者による電源スイッチがオンされることなどによって個人使用の再開が検知されると、セーブした情報がメモリに再ロードされて元の状態に復元される。よって、個人使用を中断している期間については、サーバ機能に必要な機能だけが有効動作されることになり、共有資源を用いたサービス提供を継続した状態で低消費電力化と個人データのセキュリティーを確保することができる。
【００１０】
例えば、個人で使用している計算機だが、その計算機に接続されているプリンタをネットワーク経由で共用している場合を想定すると、個人の使用が終了した後に、ＣＰＵ、メモリ、ネットワーク、プリンタ以外の資源については使用する必要がなくなり、それらの電源を切ることができ、省電力の機能を提供し、また、電源を切ることでその資源に対してアクセスできなくなるため、セキュリティの機能を提供することができる。
【００１１】
また、この発明は、ネットワーク上の他の計算機との間で共有される共有資源が接続され、当該共有資源の管理とそれ以外の他の個人使用資源の管理を行うクライアント・サーバ兼用型計算機の運用制御方法において、前記共有資源を使用したサービスを前記他の計算機に提供可能で且つ前記個人使用資源を利用可能な動作環境である個人使用を終了するとき、前記共用資源を使用したサービスを前記他の計算機に対して提供するためのタスク以外の他のタスクをスケジューリング対象から除外すると共に、前記個人使用資源を制御するデバイスドライバを終了して、前記計算機の動作環境を、前記共有資源については前記共有資源を使用したサービスを前記他の計算機に継続して提供可能で、前記個人使用資源についてはその電源オフが可能な状態に設定し、前記計算機の個人使用を再開するとき、前記スケジューリング対象から除外したタスクをスケジューリング対象に戻すと共に、前記終了させたデバイスドライバを動作可能状態に戻して、前記計算機の動作環境を、前記共有資源を使用したサービスを前記他の計算機に提供可能で且つ前記個人使用資源を利用可能な動作環境に復元することを特徴とする。
【００１２】
この運用制御方法においては、例えば利用者によって計算機の電源スイッチがオフされることなどによって個人使用の終了が検知されると、共用資源を使用したサービスを前記他の計算機に対して提供するためのタスク以外の他のタスクについてはスケジューリング対象から除外され、これによって個人使用のために使用されるタスクの動作が禁止される。また、共用資源の以外の他の個人使用資源を制御するデバイスドライバについても終了処理され、そのデバイスドライバの動作も禁止される。これにより、計算機の動作環境は、共用資源についてのみその継続利用が可能な状態となり、それ以外の個人使用資源についての機能は停止される。そして、例えば利用者による電源スイッチがオンされることなどによって個人使用の再開が検知されると、スケジューリング対象から除外したタスクが再度スケジューリング対象に戻され、また終了されているデバイスドライバは動作可能状態に戻される。これにより、計算機の動作環境は、個人使用資源および共用資源を利用可能な状態に復元される。よって、個人使用を中断している期間については、サーバ機能に必要な機能だけが有効動作されることになり、共有資源を用いたサービス提供を継続した状態で低消費電力化と個人データのセキュリティーを確保することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。
図１には、この発明の第１実施形態に係る運用制御方法が適用されるクライアント・サーバ兼用型計算機を用いたコンピュータネットワークシステムが示されている。
【００１４】
クライアント・サーバ兼用型計算機１１は、ＬＡＮなどのネットワークを介して他のクライアント計算機１２，１３に接続されている。クライアント・サーバ兼用型計算機１１は、その周辺装置としてディスク装置２１、ディスプレイモニタ２２、ディスク装置２３、プリンタ２４、およびスキャナ２５を有しているが、これら周辺装置のうち、ディスク装置２１およびディスプレイモニタ２２については個人使用され、ディスク装置２３、プリンタ２４、およびスキャナ２５については他のクライアント計算機１２，１３との間で共用される。
【００１５】
すなわち、クライアント・サーバ兼用型計算機１１は、通常は、これらディスク装置２１、ディスプレイモニタ２２、ディスク装置２３、プリンタ２４、およびスキャナ２５すべてを利用可能な状態で動作しており、ディスク装置２３、プリンタ２４、およびスキャナ２５についてはそれを使用したサービスをクライアント計算機１２，１３に対して提供するサーバとして用いられている。この場合、クライアント・サーバ兼用型計算機１１においては、そのＣＰＵ、メモリ、ネットワークインターフェースを始め、ディスク装置２１、ディスプレイモニタ２２、ディスク装置２３、プリンタ２４、およびスキャナ２５すべてが電源オン状態であり、クライアント・サーバ兼用型計算機１１のメモリ１１１には個人使用としてのみ用いられるプログラムだけでなく、サーバ機能の提供のためのプログラムなども存在している。
【００１６】
このクライアント・サーバ兼用型計算機１１のパワーマネージメントおよび個人データのセキュリティー保護は、クライアント・サーバ兼用型計算機１１の個人使用が中断されている期間において、個人使用のディスク装置２１およびディスプレイモニタ２２の電源を切れる状態にし、共用されているディスク装置２３、プリンタ２４、およびスキャナ２５についてはそれを用いたサービスを継続できるように維持することによって行われる。
【００１７】
これは、図２に示されているように、以下の手順で実行される。
ユーザの行動
（１）個人の使用を終了する。
【００１８】
（４）個人でしか利用しない資源（ディスク装置２１、ディスプレイモニタ２２）の電源を切る。
（６）新たに個人使用を再開するために電源などのスイッチを押す。
【００１９】
運用制御プログラムの処理
（２）すべての資源が運用されている時のメモリ１１１の内容をディスク２１上にセーブする。
【００２０】
（３）グループで利用する資源（ディスク装置２３、プリンタ２４、およびスキャナ２５）の利用の継続のみを可能にする共用資源サービスプログラムをメモリ１１１上にロードする。
【００２１】
（５）グループで利用する資源の利用を継続する。
（７）ディスク２１にセーブされた前の状態をメモリにロードし、個人の使用終了直前の状態に計算機を戻す。
【００２２】
この一連の処理のおけるメモリ１１１の内容の変化の様子を図３に示す。
図３（ａ）は、個人の使用を終了するときのメモリ１１１の状態を示している。ここでは、現在ＯＳ  Ａの上でタスクＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄが動作している状態を想定している。タスクＡ，Ｂ，Ｄは、個人使用のアプリケーションであり、タスクＣはグループで利用する資源を用いたサービスを提供するプログラム、例えばプリンタ２４を用いたサービスを提供するプリンタデーモンである。個人の使用を終了するときは、これらすべてのメモリイメージが、運用制御プログラムによって、ディスク装置２１にあらかじめ用意されているメモリセーブ領域にセーブされる。
【００２３】
図３（ｂ）は、グループ使用資源のサービス継続中におけるメモリ１１１の状態を示している。この場合には、ディスク装置２１にあらかじめ用意しておいた、提供する資源の利用を継続するために必要な最小限のプログラム（共有資源サービスプログラム）が運用制御プログラムによってメモリ１１１にロードされる。このロードされたプログラムには、サーバ機能に必要のないデバイスをアクセスする機能はない。
【００２４】
ここでいうプログラムとは、ＯＳと共用資源の管理プログラムである。また、ＯＳに関しては個人使用時に使用していたＯＳと同じものである必要はなく、資源の管理プログラムが動く軽いＯＳでよい。図３（ｂ）においては、ＯＳ  Ｂの上で、ＯＳ  Ａの上で動くタスクＣと同等の機能を持つタスクＣ’が、動作している場合のメモリ状態が示されている。
【００２５】
図３（ｃ）は、個人使用の再開時のメモリ１１１の状態を示している。
個人使用が再開されるときは、ディスク装置２１のメモリセーブ領域にセーブされている内容が運用制御プログラムによってメモり１１１にリストアされ、図３（ａ）の状態が復元される。
【００２６】
次に、図４のフローチャートを参照して、クライアント・サーバ兼用型計算機１１の運用制御処理の手順を説明する。
サーバ用途にも個人用途にも使用されているクライアント・サーバ兼用型計算機１１を、個人用途で使用しているユーザが、使用を終了するためのアクションを起こしたとする。このアクションはソフトウェアプログラムによるか、電源スイッチなどのハードウェア的なスイッチ等の操作によるかは問わない。ＯＳにこのアクションが伝わればよい
運用制御プログラムは、ＯＳを通じて個人使用の終了を検知すると（ステップＳ１１）、終了処理を行う（ステップＳ１２）。すなわち、この終了処理では、運用制御プログラムは、まず、個人使用終了時の状態を再度復帰できるように、メモリ１１１上の内容をディスク２１上にコピーする。メモリ１１１上の内容をディスク２１上にコピーしたことでメモリ１１１上の内容は、ほとんど消すことができる。よって、運用制御プログラムは、その消すことが可能な領域に、継続しなければならないサービスを行うプログラムをロードし、そのプログラムの実行を開始する。
【００２７】
そして、これまで個人用途に使用していたユーザが、サービスを行うのに必要のない資源の電源を落とす。ここで、もしソフトウェアで電源を管理できるものであれば、ユーザはこの処理を行う必要はなく、終了処理の最後で運用制御ブログラムが個人用との資源の電源を切ればよい。
【００２８】
この後は、メモリ１１１にロードされたプログラムによって、共用資源を用いたサービスに必要な処理だけが継続して実行される（ステップＳ１３）。
この後、ユーザが、クライアント・サーバ兼用型計算機１１の電源スイッチのオン操作などを行うと、運用制御プログラムは、ＯＳを通じて個人使用の再開を検知し（ステップＳ１４）、再開処理を実行する（ステップＳ１５）。すなわち、この再開処理では、運用制御プログラムは、終了処理でセーブしたメモリの内容を再度メモリ１１１上にロードすることで、個人使用時の状態に計算機１１を戻す（ステップＳ１５）。
【００２９】
このように、第１実施形態の運用制御方法によれば、個人使用の終了が検知されると、そのときの計算機１１のメモリ１１１の内容がセーブされ、その後に、共用資源の管理にのみ必要なプログラムがメモリ１１１上にロードされる。このようなメモリ１１１の入れ替えにより、その計算機１１の動作環境は、共用資源については新たにロードされたプログラムによってその継続利用が保証され、またそれ以外の個人使用資源については動作停止され、その電源オフが可能な状態となる。よって、個人使用を中断している期間については、サーバ機能に必要な機能だけが有効動作されることになり、共有資源を用いたサービス提供を継続した状態で低消費電力化と個人データのセキュリティーを確保することができる。
【００３０】
次に、図５乃至図７を参照して、この発明の第２実施形態に係るクライアント・サーバ兼用型計算機１１の運用制御方法を説明する。
前述した第１実施形態の方法では、メモリイメージをセーブした後に新たなプログラムを再ロードするというＯＳに依存しない形態であったが、第２実施形態では、ＯＳの機能を使用する方法が採用される。ＯＳに必要な機能は、
１）ある特定のタスクをスケジューリングの対象から外す機能
２）ある特定のデバイスドライバのコードを実行させないようにする機能
である。
【００３１】
この方法は、図５に示されているように、以下の手順で実行される。
ユーザの行動
（１）個人の使用を終了する。
【００３２】
（３）個人でしか利用しない資源の電源を切る。
（５）新たに個人使用を再開するために電源などのスイッチを押す。
運用制御プログラムの処理
（２）提供するサービスに必要のないタスクをＯＳの機能を使ってスケジューリングの対象から外し、必要のないデバイスの終了ルーチンを呼ぶ。
【００３３】
（４）グループで利用する資源の利用を継続する。
（６）ＯＳの機能を使って、スケジューリングの対象から外されたプロセスを元に戻し、デバイスの初期化ルーチンを呼ぶ。
【００３４】
ここで、「ある特定のタスクをスケジューリングの対象から外す機能」について説明する。
多くのＯＳでは、タスクのＣＰＵスケジューリングに関して、スケジューリングキューでタスクを管理している。つまり、タスクをスケジューリングの対象から外すためには、指定されたタスクをスケジューリングキューから外し、別のキューで保存しておけばよい。スケジューリングの対象から外したタスクを、スケジューリングの対象にするためには、別のキューに保存しておいたものを、スケジューリングキューに戻すことで可能である。
【００３５】
また、スケジューリングの対象から外すタスクの選択は、そのタスク名をあらかじめ登録しておくことなどによって実現できる。
次に、「ある特定のデバイスドライバのコードを実行させないようにする機能」について、図６を参照して説明する。
【００３６】
図６は、ＯＳと運用制御プログラムとデバイスドライバとの関係が示されている。
運用制御プログラムは、個人の利用終了通知に応答して、必要のないデバイスドライバ（図１のディスク装置２１のデバイスドライバ、ディスプレイモニタ２２のデバイスドライバ）のデバイス終了ルーチンを呼び出す。このルーチンはデバイス毎に異なる（例えば、該当するデバイスのＤＭＡのディスエーブルなどを行う）。次に、運用制御プログラムは、ＯＳが持っているデバイス管理情報の状態を、ＲＵＮＮＩＮＧからＳＵＳＰＥＮＤに変更する。これにより、ＯＳがそのデバイスに対するアクセスが可能かどうか判断することができる。
【００３７】
個人の利用再開の通知がきた場合、運用制御プログラムは、ＳＵＳＰＥＮＤ状態のデバイスに対応するデバイス再開ルーチンを呼ぶ。このルーチンはデバイスの初期化を行うルーチンであり、個々のデバイスにより異なる（例えば、該当するデバイスのＤＭＡをイネーブルにする）。次に、運用制御プログラムは、ＯＳが持っているデバイス管理情報の状態を、ＳＵＳＰＥＮＤからＲＵＮＮＩＮＧに変更する。これにより、以降はすべてのデバイスにアクセスが可能となる。
【００３８】
次に、図７のフローチャートを参照して、クライアント・サーバ兼用型計算機１１の運用制御処理の手順を説明する。
サーバ用途にも個人用途にも使用されているクライアント・サーバ兼用型計算機１１を、個人用途で使用しているユーザが、使用を終了するためのアクションを起こしたとする。このアクションはソフトウェアプログラムによるか、電源スイッチなどのハードウェア的なスイッチ等の操作によるかは問わない。ＯＳにこのアクションが伝わればよい
運用制御プログラムは、ＯＳを通じて個人使用の終了を検知すると（ステップＳ２１）、終了処理を行う（ステップＳ２２）。すなわち、この終了処理では、運用制御プログラムは、提供するサービスに必要のないタスクをスケジューリングから外して、必要のないプログラムが動かないようにする。また、個人使用の資源の電源を切ることと、割り込みハンドラを外すために、必要のない資源に対応するデバイスドライバの終了ルーチンを呼び、対応するデバイスの状態をＲＵＮＮＩＮＧからＳＵＳＰＥＮＤに変更する。
【００３９】
そして、これまで個人用途に使用していたユーザが、サービスを行うのに必要のない資源の電源を落とす。ここで、もしソフトウェアで電源を管理できるものであれば、ユーザはこの処理を行う必要はなく、終了処理の最後で運用制御ブログラムが個人用との資源の電源を切ればよい。
【００４０】
この後は、メモリ１１１で動作可能なプログラムのみによって、共用資源を用いたサービスに必要な処理だけが継続して実行される（ステップＳ２３）。
この後、ユーザが、クライアント・サーバ兼用型計算機１１の電源スイッチのオン操作などを行うと、運用制御プログラムは、ＯＳを通じて個人使用の再開を検知し（ステップＳ２４）、再開処理を実行する（ステップＳ２５）。すなわち、この再開処理では、運用制御プログラムは、スケジューリングの対象から外されたタスクを再度スケジューリングの対象にし、また個人使用資源を使用可能状態に戻すためにデバイス初期化ルーチンを呼び出し、対応するデバイス状態をＳＵＳＰＥＮＤからＲＵＮＮＩＮＧに変更する。
【００４１】
この方法においては、個人使用の終了が検知されると、共用資源の運用管理に関係しないタスクについてはスケジューリング対象から除外されるので、これによって個人使用のために使用されるタスクの動作が禁止される。また、共用資源の以外の他の個人使用資源を制御するデバイスドライバについても終了処理され、そのデバイスの動作も禁止される。これにより、計算機の動作環境は、共用資源についてのみその継続利用が可能な状態となり、それ以外の個人使用資源についての機能は停止される。よって、個人使用を中断している期間については、サーバ機能に必要な機能だけが有効動作されることになり、共有資源を用いたサービス提供を継続した状態で低消費電力化と個人データのセキュリティーを確保することができる。
【００４２】
次に、この発明の第３実施形態に係るクライアント・サーバ兼用型計算機１１の運用制御方法を説明する。この方法は、前述した第２実施形態の方法にさらに改良を加えたものである。
【００４３】
すなわち、現在一般的に使用されているＯＳの多くは、仮想記憶管理としてページング（または、スワッピング）機構を有し、ページアウトを行う場所としてディスク装置を用いている。したがって、もし共有資源のサービスに必要なプログラムがページアウトする場所として、個人使用資源のディスク装置が使用されている場合などには、ページアウトができない、あるいはその個人使用資源のディスク装置を動作停止できないという問題が発生する。
【００４４】
そこで、第３実施形態の方法では、第２実施形態の方法に以下で説明するメモリ操作を追加して、ページングなしで共用資源の継続利用を行えるように改善している。以下、第３実施形態の方法によるメモリ操作について説明する。
【００４５】
図８（ａ）は、個人の使用を終了するときのメモリ１１１の状態を示している。ここでは、現在ＯＳの上でタスクＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄが動作している状態を想定している。タスクＡは、共用資源である図１のスキャナ２５をサービスするプログラム、タスクＣは共用資源である図１のプリンタ２４をサービスするプログラム、タスクＢ，Ｄは個人で使用しているアプリケーションである。
【００４６】
タスクＡ，Ｃは共用資源の使用を継続するために個人の使用終了後も動作し続ける必要があるタスクであるのに対し、タスクＢ，Ｄは個人の使用が再開されるまで必要がないため、スケジューリングの対象から外される。いま、タスクＡ，Ｃは、ＯＳのページング機能により、ページング領域にページアウトされている。これらタスクＡ，Ｃがページングの機能を用いずに動作するためには、ページング領域にページアウトされたコードやデータがメモリ１１１上に常駐する必要がある。
【００４７】
図８（ｂ）は、グループ使用資源のサービス継続中におけるメモリ１１１の状態を示している。
タスクＡ，Ｃがメモリ１１１上に常駐するためには、それらタスクＡ，Ｃすべてのコードおよびデータをメモリ１１１上に存在させるための空き領域をメモリ１１１上に確保する必要がある。このため、タスクＢ，Ｄが使用しているメモリ領域をページング領域に書き出すことで、空き領域の確保が行われ、そこタスクＡ，Ｃが割り当てられる。また、タスクＡ，Ｃはページアウトの対象となってはならないため、すべてのページはページアウトの対象から外される。
【００４８】
図８（ｃ）は、個人使用の再開直後のメモリ１１１の状態であり、ページング機構の停止を解除した状態を示している。
個人使用が再開されるときは、タスクＢ，Ｄが動作する状態に戻る必要がある。タスクの状態はＯＳ内部で管理されているため、ページング対象から外したすべてのページをページングの対象に戻すことのみで、タスクＢ，Ｄが動き出した際にそれがメモリ１１１上にページインされ、図８（ａ）の状態に戻すことができる。
【００４９】
次に、図９のフローチャートを参照して、クライアント・サーバ兼用型計算機１１の運用制御処理の手順を説明する。
サーバ用途にも個人用途にも使用されているクライアント・サーバ兼用型計算機１１を、個人用途で使用しているユーザが、使用を終了するためのアクションを起こしたとする。このアクションはソフトウェアプログラムによるか、電源スイッチなどのハードウェア的なスイッチ等の操作によるかは問わない。ＯＳにこのアクションが伝わればよい
運用制御プログラムは、ＯＳを通じて個人使用の終了を検知すると（ステップＳ３１）、終了処理を行う（ステップＳ３２）。すなわち、この終了処理では、運用制御プログラムは、提供するサービスに必要のないタスクをスケジューリングから外して、必要のないプログラムが動かないようにする。また、個人使用の資源の電源を切ることと、割り込みハンドラを外すために、必要のない資源に対応するデバイスドライバの終了ルーチンを呼び、対応するデバイスの状態をＲＵＮＮＩＮＧからＳＵＳＰＥＮＤに変更する。さらに、提供するサービスに必要のないタスクをページアウトして空きメモリ領域を確保し、提供するサービスに必要なタスクのコードおよびデータをメモリ１１１上に常駐させる。また、ページングの機構を止めるために、すべてのページをページングの対象から外す。
【００５０】
そして、これまで個人用途に使用していたユーザが、サービスを行うのに必要のない資源の電源を落とす。ここで、もしソフトウェアで電源を管理できるものであれば、ユーザはこの処理を行う必要はなく、終了処理の最後で運用制御ブログラムが個人用との資源の電源を切ればよい。
【００５１】
この後は、メモリ１１１で動作可能なプログラムのみによって、共用資源を用いたサービスに必要な処理だけが継続して実行される（ステップＳ３３）。
この後、ユーザが、クライアント・サーバ兼用型計算機１１の電源スイッチのオン操作などを行うと、運用制御プログラムは、ＯＳを通じて個人使用の再開を検知し（ステップＳ３４）、再開処理を実行する（ステップＳ３５）。すなわち、この再開処理では、運用制御プログラムは、スケジューリングの対象から外されたタスクを再度スケジューリングの対象にし、また個人使用資源を使用可能状態に戻すためにデバイス初期化ルーチンを呼び出し、対応するデバイス状態をＳＵＳＰＥＮＤからＲＵＮＮＩＮＧに変更する。そして、ページングの機構を再開するために、終了処理でページングの対象から外したページを、ページングの対象に戻す。
この方法により、提供するサービスに必要なタスクのページアウトを防止することができ、ディスク装置の電源を切ることなどが可能となる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、個人使用の資源とグループ利用される共用資源とを有するクライアント・サーバ兼用型の計算機についてその個人使用が終了されたときはサーバ機能に必要な機能だけを有効動作させられるようになり、共有資源を用いたサービス提供を継続した状態で低消費電力化と個人データのセキュリティーを確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態に係る計算機の運用制御方法が適用されるコンピュータネットワークシステムの構成を示すブロック図。
【図２】同第１実施形態に係る運用制御方法の一連の手順を説明するための図。
【図３】同第１実施形態に係る運用制御方法を使用した場合のメモリ状態の変化の様子を示す図。
【図４】同第１実施形態に係る運用制御方法の手順を説明するフローチャート。
【図５】この発明の第２実施形態に係る運用制御方法の一連の手順を説明するための図。
【図６】同第２実施形態に係る運用制御方法を実現するための運用制御プログラムとＯＳとデバイスドライバとの関係を示す図。
【図７】同第２実施形態に係る運用制御方法の手順を説明するフローチャート。
【図８】この発明の第３実施形態に係る運用制御方法を使用した場合のメモリ状態の変化の様子を示す図。
【図９】同第３実施形態に係る運用制御方法の手順を説明するフローチャート。
【符号の説明】
１０…ネットワーク、１１…クライアント・サーバ兼用計算機、１２，１３…クライアント計算機、２１，２２…個人使用資源、２３，２４，２５…共用資源。
【図１】
0003600373.tif 000002
【図２】
0003600373.tif 000003
【図３】
0003600373.tif 000004
【図４】
0003600373.tif 000005
【図５】
0003600373.tif 000006
【図６】
0003600373.tif 000007
【図７】
0003600373.tif 000008
【図８】
0003600373.tif 000009
【図９】
0003600373.tif 000010