【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
公開部分と機密部分とを含む格納された対象情報、および前記対象情報の前記機密部分に対応する識別子にアクセスすることと、
前記対象情報の前記公開部分、および前記識別子を出力することであって、前記対象情報の前記公開部分は少なくとも第１の住所情報を含む、出力と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報、および認識対象識別子を、受信することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合する場合に、前記認識対象識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を、前記携帯端末に送信することと、
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定することは、
前記位置情報が前記第１の住所情報に対応する位置の近接閾値内であるかどうかを決定することを含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を前記携帯端末に送信した後に、少なくとも、前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を、対象情報の機密部分と識別子とのマッピングを含むデータベースから削除することを備える方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記識別子は、クイックレスポンス（ＱＲ）コード、バーコード、ラジオ周波識別コード、または文字列のうちの、少なくとも１つを含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記対象情報の前記機密部分は、第２の住所情報を含み、
前記対象情報の前記第１の住所情報と、前記対象情報の前記第２の住所情報との組み合わせが、有効住所情報に相当する、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記対象情報の前記機密部分に対応する前記識別子を設定することを備え、
前記識別子を設定することは、前記識別子を得るためにあらかじめ定められた暗号化ルールにしたがって前記対象情報の前記機密部分を符号化することを含む、方法。
【請求項７】
方法であって、
サーバによって格納されている対象情報の機密部分に対応する識別子を取得することであって、前記サーバによって格納されている前記対象情報の公開部分は、少なくとも第１の住所情報を含む、識別子の取得と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報を取得することと、
前記位置情報および前記識別子を前記サーバに送信することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを前記サーバが決定することに応えて、前記識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を受信することと、
を備える方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記サーバは、前記位置情報が前記第１の住所情報の近接閾値内であるかどうかを決定することによって、前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定する、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、
前記サーバは、認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を前記携帯端末に送信した後に、前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を、対象情報の機密部分と識別子とのマッピングを含むデータベースから削除する、方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法であって、
前記識別子は、クイックレスポンス（ＱＲ）コード、バーコード、ラジオ周波識別コード、または文字列のうちの、少なくとも１つを含む、方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の方法であって、
前記対象情報の前記機密部分は、第２の住所情報を含み、
前記対象情報の前記第１の住所情報と、前記対象情報の前記第２の住所情報との組み合わせが、有効住所情報に相当する、方法。
【請求項１２】
請求項７に記載の方法であって、
前記サーバは、前記対象情報の前記機密部分に対応する前記識別子を、前記識別子を得るためにあらかじめ定められた暗号化ルールにしたがって前記対象情報の前記機密部分を符号化することによって、設定する、方法。
【請求項１３】
サーバであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続され、前記少なくとも１つのプロセッサに命令を提供するように構成されたメモリと、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
対象情報の公開部分と機密部分とを含む格納された対象情報にアクセスすることであって、識別子が、前記対象情報の前記機密部分に対応する、対象情報へのアクセスと、
前記対象情報の前記公開部分、および前記識別子を出力することであって、前記対象情報の前記公開部分は少なくとも第１の住所情報を含む、出力と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報、および認識対象識別子を受信することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合する場合に、前記認識対象識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を、前記携帯端末に送信することと、
を行うように構成される、サーバ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のサーバであって、
前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、
前記位置情報が前記第１の住所情報に対応する位置の近接閾値内であるかどうかを決定するように構成される、サーバ。
【請求項１５】
請求項１３に記載のサーバであって、
前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、
前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を前記携帯端末に送信した後に、少なくとも、前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を、対象情報の機密部分と識別子とのマッピングを含むデータベースから削除するように構成される、サーバ。
【請求項１６】
請求項１３に記載のサーバであって、
前記識別子は、クイックレスポンス（ＱＲ）コード、バーコード、ラジオ周波識別コード、または文字列のうちの、少なくとも１つを含む、サーバ。
【請求項１７】
請求項１３に記載のサーバであって、
前記対象情報の前記機密部分は、第２の住所情報を含み、
前記対象情報の前記第１の住所情報と、前記対象情報の前記第２の住所情報との組み合わせが、有効住所情報に相当する、サーバ。
【請求項１８】
携帯端末であって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続され、前記少なくとも１つのプロセッサに命令を提供するように構成されたメモリと、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
サーバによって格納されている対象情報の機密部分に対応する識別子を取得することであって、前記サーバによって格納されている前記対象情報の公開部分は、少なくとも第１の住所情報を含む、識別子の取得と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報を取得することと、
前記位置情報および前記識別子を前記サーバに送信することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを前記サーバが決定することに応えて、前記識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を受信することと、
を行うように構成される、携帯端末。
【請求項１９】
コンピュータプログラムであって、コンピュータを使用して、
公開部分と機密部分とを含む格納された対象情報にアクセスするための機能であって、識別子が、前記対象情報の前記機密部分に対応する、機能と、
前記対象情報の前記公開部分、および前記識別子を出力するための機能であって、前記対象情報の前記公開部分は少なくとも第１の住所情報を含む、機能と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報、および認識対象識別子を受信するための機能と、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定するための機能と、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合する場合に、前記認識対象識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を、前記携帯端末に送信するための機能と、
を実現させるための、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一部の実施形態では、対象情報は、配送先住所に追加して、買い手氏名や電話番号など、またはそれらの組み合わせなどの、その他の情報を含む。買い手のプライバシーを保護するために、上記の買い手氏名、電話番号、およびその他の情報は、機密情報であると見なせる。買い手氏名、電話番号、およびその他の情報は、対象情報の機密部分であると見なせる。例えば、買い手氏名、電話番号、およびその他の情報は、第２の住所情報と併せて対象情報の機密部分であると見なせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本開示の様々な実施形態にしたがうと、サーバは、対象情報の機密部分に対応する識別子をセットアップし、対象情報の公開部分、対象情報の機密部分、および対応する識別子を格納し、対象情報の公開部分、および対応する識別子を出力する。対象情報の公開部分は、少なくとも第１の住所情報を含むことができる。携帯端末が、携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報、およびオンライン取引に関係付けられた識別子などの識別子（例えば、認識対象識別子）を取得し、これらの位置情報および識別子をサーバに送信する。位置情報および識別子の受信に応えて、サーバは、位置情報と第１の住所情報とが整合するかどうかを決定する。もし、位置情報と第１の住所情報とが整合するならば、サーバは、識別子（例えば、認識対象識別子）に対応する対象情報の機密部分を携帯端末に送信する。一部の実施形態では、識別子は、携帯端末の位置情報が第１の住所情報と同じであるときに（例えば、配送員が第１の住所情報に対応する住所範囲内に到着したときに）対応する対象情報の機密部分を取得するために使用される。例えば、対象情報全体（例えば、対象情報の公開部分および対象情報の機密部分）は、携帯端末の位置情報が第１の住所情報の近接閾値内にあるときにのみ取得できる（例えば、携帯端末に送信できる）。一部の実施形態では、売り手も、製品輸送プロセスに関わっているその他のいかなる人員も、対象情報全体を取得することはできない。したがって、各種の実施形態は、対象情報の機密性を達成する。こうして、オンライン取引に関係した買い手のプライバシーが保護できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
以上の実施形態は、理解を明瞭にする目的で幾らか詳細に説明されてきたが、本発明は、提供された詳細に限定されない。本発明を実現するには、数々の代替手法がある。開示された実施形態は、例示的なものであり、限定的なものではない。
本発明は、たとえば、以下のような態様で実現することもできる。
適用例１：
方法であって、
公開部分と機密部分とを含む格納された対象情報、および前記対象情報の前記機密部分に対応する識別子にアクセスすることと、
前記対象情報の前記公開部分、および前記識別子を出力することであって、前記対象情報の前記公開部分は少なくとも第１の住所情報を含む、出力と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報、および認識対象識別子を、受信することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合する場合に、前記認識対象識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を、前記携帯端末に送信することと、
を備える方法。
適用例２：
適用例１の方法であって、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定することは、
前記位置情報が前記第１の住所情報に対応する位置の近接閾値内であるかどうかを決定することを含む、方法。
適用例３：
適用例１の方法であって、さらに、
前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を前記携帯端末に送信した後に、少なくとも、前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を、対象情報の機密部分と識別子とのマッピングを含むデータベースから削除することを備える方法。
適用例４：
適用例１の方法であって、
前記識別子は、クイックレスポンス（ＱＲ）コード、バーコード、ラジオ周波識別コード、または文字列のうちの、少なくとも１つを含む、方法。
適用例５：
適用例１の方法であって、
前記対象情報の前記機密部分は、第２の住所情報を含み、
前記対象情報の前記第１の住所情報と、前記対象情報の前記第２の住所情報との組み合わせが、有効住所情報に相当する、方法。
適用例６：
適用例１の方法であって、さらに、
前記対象情報の前記機密部分に対応する前記識別子を設定することを備え、
前記識別子を設定することは、前記識別子を得るためにあらかじめ定められた暗号化ルールにしたがって前記対象情報の前記機密部分を符号化することを含む、方法。
適用例７：
方法であって、
サーバによって格納されている対象情報の機密部分に対応する識別子を取得することであって、前記サーバによって格納されている前記対象情報の公開部分は、少なくとも第１の住所情報を含む、識別子の取得と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報を取得することと、
前記位置情報および前記識別子を前記サーバに送信することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを前記サーバが決定することに応えて、前記識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を受信することと、
を備える方法。
適用例８：
適用例７の方法であって、
前記サーバは、前記位置情報が前記第１の住所情報の近接閾値内であるかどうかを決定することによって、前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定する、方法。
適用例９：
適用例７の方法であって、
前記サーバは、認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を前記携帯端末に送信した後に、前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を、対象情報の機密部分と識別子とのマッピングを含むデータベースから削除する、方法。
適用例１０：
適用例７の方法であって、
前記識別子は、クイックレスポンス（ＱＲ）コード、バーコード、ラジオ周波識別コード、または文字列のうちの、少なくとも１つを含む、方法。
適用例１１：
適用例７の方法であって、
前記対象情報の前記機密部分は、第２の住所情報を含み、
前記対象情報の前記第１の住所情報と、前記対象情報の前記第２の住所情報との組み合わせが、有効住所情報に相当する、方法。
適用例１２：
適用例７の方法であって、
前記サーバは、前記対象情報の前記機密部分に対応する前記識別子を、前記識別子を得るためにあらかじめ定められた暗号化ルールにしたがって前記対象情報の前記機密部分を符号化することによって、設定する、方法。
適用例１３：
サーバであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続され、前記少なくとも１つのプロセッサに命令を提供するように構成されたメモリと、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
対象情報の公開部分と機密部分とを含む格納された対象情報にアクセスすることであって、識別子が、前記対象情報の前記機密部分に対応する、対象情報へのアクセスと、
前記対象情報の前記公開部分、および前記識別子を出力することであって、前記対象情報の前記公開部分は少なくとも第１の住所情報を含む、出力と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報、および認識対象識別子を受信することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合する場合に、前記認識対象識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を、前記携帯端末に送信することと、
を行うように構成される、サーバ。
適用例１４：
適用例１３のサーバであって、
前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、
前記位置情報が前記第１の住所情報に対応する位置の近接閾値内であるかどうかを決定するように構成される、サーバ。
適用例１５：
適用例１３のサーバであって、
前記少なくとも１つのプロセッサは、さらに、
前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を前記携帯端末に送信した後に、少なくとも、前記認識対象識別子に対応する前記対象情報の前記機密部分を、対象情報の機密部分と識別子とのマッピングを含むデータベースから削除するように構成される、サーバ。
適用例１６：
適用例１３のサーバであって、
前記識別子は、クイックレスポンス（ＱＲ）コード、バーコード、ラジオ周波識別コード、または文字列のうちの、少なくとも１つを含む、サーバ。
適用例１７：
適用例１３のサーバであって、
前記対象情報の前記機密部分は、第２の住所情報を含み、
前記対象情報の前記第１の住所情報と、前記対象情報の前記第２の住所情報との組み合わせが、有効住所情報に相当する、サーバ。
適用例１８：
携帯端末であって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続され、前記少なくとも１つのプロセッサに命令を提供するように構成されたメモリと、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
サーバによって格納されている対象情報の機密部分に対応する識別子を取得することであって、前記サーバによって格納されている前記対象情報の公開部分は、少なくとも第１の住所情報を含む、識別子の取得と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報を取得することと、
前記位置情報および前記識別子を前記サーバに送信することと、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを前記サーバが決定することに応えて、前記識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を受信することと、
を行うように構成される、携帯端末。
適用例１９：
非一過性のコンピュータ読み取り可能ストレージ媒体に記録されているコンピュータプログラム製品であって、
公開部分と機密部分とを含む格納された対象情報にアクセスするためのコンピュータ命令であって、識別子が、前記対象情報の前記機密部分に対応する、コンピュータ命令と、
前記対象情報の前記公開部分、および前記識別子を出力するためのコンピュータ命令であって、前記対象情報の前記公開部分は少なくとも第１の住所情報を含む、コンピュータ命令と、
携帯端末の現在位置に関係付けられた位置情報、および認識対象識別子を受信するためのコンピュータ命令と、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合するかどうかを決定するためのコンピュータ命令と、
前記位置情報が前記第１の住所情報と整合する場合に、前記認識対象識別子に関係付けられた前記対象情報の前記機密部分を、前記携帯端末に送信するためのコンピュータ命令と、
を備えるコンピュータプログラム製品。