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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
幅２．５４ｃｍ（１インチ）のリボンを切って、スライドを横切るライナーにし、この試料を、９０°設定の剥離試験機に取り付けた。リボンの一方の端を剥離試験機のクリップに取り付けた。剥離試験は３回行い、その結果を平均した。初期接地試料は平均剥離力が５．３３Ｎ／ｄｍ、一方、加圧接着試料は剥離力が８．８０Ｎ／ｄｍであった。
本開示は以下も包含する。
［１］  物品であって、
第１主表面及び第２主表面を備えた基材と、
第１主表面及び第２主表面を備えた接着剤層であって、
前記接着剤層の前記第１主表面が前記基材の前記第２主表面に接触していて、かつ前記接着剤層が接着剤成分の混合物を含み、
前記接着剤成分は同じ化学組成を有するが、異なるトポロジー特性を有する、接着剤層と、
第１主表面及び第２主表面を備えたライナーであって、前記ライナーの前記第１主表面が前記接着剤層の前記第２主表面に接触する、ライナーと、
を含み、
前記ライナーの前記第２主表面が、複数の凹状構造を含み、
この複数の凹状構造は前記接着剤層の複数の凹状構造に対応しており、
かつ前記凹状構造は、前記基材の前記第２主表面を歪ませることはない、物品。
［２］  前記接着剤成分のトポロジー特性の差が、粘弾性応答の差を含む、上記態様１に記載の物品。
［３］  前記接着剤成分のトポロジー特性の差が、剥離接着力の差を含む、上記態様１に記載の物品。
［４］  前記接着剤層の前記複数の凹状構造は、前記ライナーが除去されると不安定になる、上記態様１に記載の物品。
［５］  前記複数の凹状構造が、複数の凹状微細構造を含む、上記態様１に記載の物品。
［６］  前記接着剤成分が、感圧性接着剤組成物と、恒久的にトポロジー的に歪んだ感圧性接着剤組成物とを含む、上記態様１に記載の物品。
［７］  前記接着剤層が更に、前記凹状構造に隣接した複数の凸状構造を含む、上記態様１に記載の物品。
［８］  前記凸状構造が、恒久的にトポロジー的に歪んだ接着剤組成物を含む、上記態様７に記載の物品。
［９］  前記基材が、フィルム、テープ裏材、グラフィック物品、プラスチック物品、創傷包帯、保護フィルム若しくはテープ、又は剥離ライナーを含む、上記態様１に記載の物品。
［１０］  前記ライナーが、ポリマーフィルム、コーティングされたポリマーフィルム、又はコーティングされた紙シートを含む、上記態様１に記載の物品。
［１１］  物品を形成する方法であって、
第１主表面及び第２主表面を備えた基材と、
第１主表面及び第２主表面を備えた接着剤層であって、
前記接着剤層の前記第１主表面が前記基材の前記第２主表面に接触している、接着剤層と、
第１主表面及び第２主表面を備えたライナーであって、前記ライナーの前記第１主表面が前記接着剤層の前記第２主表面に接触する、ライナーと、
を含む、多層物品を提供する工程と、
構造化表面を備えたツールを提供する工程と、
前記ツールの前記構造化表面と支持表面との間に前記多層物品を配置して構造体を形成する工程であって、これにより前記基材の前記第１主表面が前記支持表面に接触し、かつ、前記支持表面が硬質支持表面を含む、工程と、
圧力を前記構造体に適用する工程であって、これにより、前記ツールの表面にある前記構造体の少なくとも一部が前記ライナー及び前記感圧性接着剤層を歪ませるが、前記基材の前記第２主表面を歪ませることはなく、更に、前記ライナーの前記歪みは、前記印加圧力が解放されたときに保持されていて、かつ前記接着剤層の一部が恒久的に歪んでいる、工程と、
を含む、方法。
［１２］  前記接着剤層の一部の前記恒久的歪みによって、前記接着剤層は、トポロジー特性が、変化した構成要素と、変化しない構成要素との２つの構成要素を形成する、上記態様１１に記載の方法。
［１３］  前記トポロジー特性の変化によって、粘弾性応答の変化、剥離接着力の変化、又はこれらの組み合わせが生じる、上記態様１２に記載の方法。
［１４］  恒久的に歪んだ前記接着剤層の前記一部が、前記凹状構造に隣接した複数の凸状構造を含む、上記態様１１に記載の物品。
［１５］  前記ツールが、微小構造化表面を備えたツールを含む、上記態様１１に記載の方法。
［１６］  前記接着剤層から前記ライナーを分離する工程を更に含み、これにより、前記接着剤層の前記凹状構造が不安定になるが、すぐに潰れることはない、上記態様１１に記載の方法。
［１７］  前記接着剤層の前記表面を被着体に接触させて、接着剤物品を形成する工程を更に含む、上記態様１６に記載の方法。
［１８］  前記凹状構造が、時間が経過すると消失する、上記態様１７に記載の方法。
［１９］  前記接着剤層が更に、時間が経過しても消失しない凸状構造を含む、上記態様１８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって、
第１主表面及び第２主表面を備えた基材と、
第１主表面及び第２主表面を備えた接着剤層であって、
前記接着剤層の前記第１主表面が前記基材の前記第２主表面に接触していて、かつ前記接着剤層が接着剤成分の混合物を含み、
前記接着剤成分は同じ化学組成を有するが、異なるトポロジー特性を有する、接着剤層と、
第１主表面及び第２主表面を備えたライナーであって、前記ライナーの前記第１主表面が前記接着剤層の前記第２主表面に接触する、ライナーと、
を含み、
前記ライナーの前記第２主表面が、複数の凹状構造を含み、
この複数の凹状構造は前記接着剤層の複数の凹状構造に対応しており、
かつ前記凹状構造は、前記基材の前記第２主表面を歪ませることはない、物品。
【請求項２】
前記接着剤層が更に、前記凹状構造に隣接した複数の凸状構造を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
物品を形成する方法であって、
第１主表面及び第２主表面を備えた基材と、
第１主表面及び第２主表面を備えた接着剤層であって、
前記接着剤層の前記第１主表面が前記基材の前記第２主表面に接触している、接着剤層と、
第１主表面及び第２主表面を備えたライナーであって、前記ライナーの前記第１主表面が前記接着剤層の前記第２主表面に接触する、ライナーと、
を含む、多層物品を提供する工程と、
構造化表面を備えたツールを提供する工程と、
前記ツールの前記構造化表面と支持表面との間に前記多層物品を配置して構造体を形成する工程であって、これにより前記基材の前記第１主表面が前記支持表面に接触し、かつ、前記支持表面が硬質支持表面を含む、工程と、
圧力を前記構造体に適用する工程であって、これにより、前記ツールの表面にある前記構造体の少なくとも一部が前記ライナー及び前記感圧性接着剤層を歪ませるが、前記基材の前記第２主表面を歪ませることはなく、更に、前記ライナーの前記歪みは、前記印加圧力が解放されたときに保持されていて、かつ前記接着剤層の一部が恒久的に歪んでいる、工程と、
を含む、方法。
【請求項４】
前記接着剤層の一部の前記恒久的歪みによって、前記接着剤層は、トポロジー特性が、変化した構成要素と、変化しない構成要素との２つの構成要素を形成する、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キサントゲネート法を用いた多糖類繊維の製造方法であって、繊維形成性物質は、セルロースとα（１→３）−グルカンの混合物である、多糖類繊維の製造方法。
【請求項２】
前記繊維形成性物質が、１重量％〜９９重量％のα（１→３）−グルカンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、ビスコース法である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、モダール繊維の製造用に変更したビスコース法であって、α（１→３）−グルカンが、α（１→３）−グルカンを含む水酸化ナトリウム水溶液の形で添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記α（１→３）−グルカンの少なくとも９０％はヘキソース単位であり、前記ヘキソース単位の少なくとも５０％がα（１→３）‐グリコシド結合によって結合している、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記繊維がステープルファイバーまたは連続フィラメントである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
キサントゲネート法を用いて製造された多糖類繊維であって、繊維形成性物質として、セルロースおよびα（１→３）−グルカンを含む、多糖類繊維。
【請求項８】
前記繊維形成性物質が、１重量％〜９９重量％のα（１→３）−グルカンを含む、請求項７に記載の多糖類繊維。
【請求項９】
前記α（１→３）−グルカンの少なくとも９０％はヘキソース単位であり、前記ヘキソース単位の少なくとも５０％がα（１→３）‐グリコシド結合によって結合している、請求項７に記載の多糖類繊維。
【請求項１０】
前記繊維がステープルファイバーまたは連続フィラメントである、請求項７〜９のいずれか１項に記載の多糖類繊維。
【請求項１１】
繊維製品の製造のための請求項７に記載の多糖類繊維の使用。
【請求項１２】
不織布、衛生製品、ならびにその他の吸収性不織布製品および紙の製造のための請求項７に記載の多糖類繊維の使用。
【請求項１３】
前記多糖類繊維がステープルファイバーまたは連続フィラメントである、請求項１１または請求項１２に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表１】
2016524009.tif 000001
＜付記＞
＜項１＞
キサントゲネート法を用いた多糖類繊維の製造方法であって、繊維形成性物質は、セルロースとα（１→３）−グルカンの混合物である、多糖類繊維の製造方法。
＜項２＞
前記繊維形成性物質が、１重量％〜９９重量％のα（１→３）−グルカン、好ましくは、５重量％〜４５重量％のα（１→３）−グルカンを含む、＜項１＞に記載の方法。
＜項３＞
前記方法が、ビスコース法である、＜項１＞に記載の方法。
＜項４＞
前記方法が、モダール繊維の製造用に変更したビスコース法である、＜項１＞に記載の方法。
＜項５＞
前記α（１→３）−グルカンの少なくとも９０％はヘキソース単位であり、前記ヘキソース単位の少なくとも５０％がα（１→３）‐グリコシド結合によって結合している、＜項１＞に記載の方法。
＜項６＞
前記繊維がステープルファイバーまたは連続フィラメントである、先行するいずれかの＜項＞に記載の方法。
＜項７＞
キサントゲネート法を用いて製造された多糖類繊維であって、繊維形成性物質として、セルロースおよびα（１→３）−グルカンを含む、多糖類繊維。
＜項８＞
前記繊維形成性物質が、１重量％〜９９重量％のα（１→３）−グルカン、好ましくは、５重量％〜４５重量％のα（１→３）−グルカンを含む、＜項７＞に記載の繊維。
＜項９＞
前記α（１→３）−グルカンの少なくとも９０％はヘキソース単位であり、前記ヘキソース単位の少なくとも５０％がα（１→３）‐グリコシド結合によって結合している、＜項７＞に記載の繊維。
＜項１０＞
前記繊維がステープルファイバーまたは連続フィラメントである、先行するいずれかの＜項＞に記載の繊維。
＜項１１＞
糸、織布、または編地等の繊維製品の製造のための＜項７＞に記載の繊維の使用。
＜項１２＞
不織布、衛生製品、とりわけ止血栓、おりものシート、およびおむつ、ならびにその他の吸収性不織布製品および紙の製造のための＜項７＞に記載の繊維の使用。
＜項１３＞
前記繊維がステープルファイバーまたは連続フィラメントである、先行するいずれかの＜項＞に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一もしくは複数の荷重支持構造の上面に支持されるコンクリートスラブを形成する方法であって、ここで、注入されたときにコンクリートを支持するために使用される型枠は、荷重下で圧縮するアクティブ物質の層を有する支持要素を含み、ここで支持要素の第１面は、コンクリートスラブを形成するためにコンクリートが注入される型枠の支持面を形成する、上記方法は、
ａ）注入されるときにコンクリートスラブの下に含まれる、荷重支持構造の周りの空間を覆うように型枠を準備する、
ｂ）コンクリートが注入可能な連続的な表面を形成するために、荷重支持構造の上面と支持面との間の空間をシールする、及び、
ｃ）連続的な表面にコンクリートを注入する、
の工程を含み、
ここで、荷重支持構造は、免震装置の少なくとも一部を含み、その表面は荷重支持構造の上面を形成する、
ここで、型枠を準備する工程は、支持面の初期レベルが荷重支持構造の上面のレベルと実質的に同レベルになるように型枠を形成することを含む、
ここで、コンクリートスラブの荷重の一部は、コンクリートが固まるとき、型枠から荷重支持構造の上面へ伝えられる、
コンクリートスラブ形成方法。
【請求項２】
免震装置はスライダーである、請求項１に記載のコンクリートスラブ形成方法。
【請求項３】
スライダーは摩擦振り子スライダーである、請求項２に記載のコンクリートスラブ形成方法。
【請求項４】
支持要素のアクティブ物質の厚さは、注がれたコンクリートスラブの荷重下で２〜１０日間かけて連続的に減少する、請求項１から３のいずれか１項に記載のコンクリートスラブ形成方法。
【請求項５】
コンクリートを注入する工程の前に、スラブによって充填される容積内に補強要素を配置する工程を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載のコンクリートスラブ形成方法。
【請求項６】
支持要素は、２つの支持要素を含み、その各々は第２面を有し２つの第２面間の摩擦係数が０．４未満であり、ここで上記ａ）の工程は、２つの第２面が互いに接触するように、２つの支持要素の一方の上に他方の支持要素を配置することを含む、請求項１から５のいずれか１項に記載のコンクリートスラブ形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンクリートスラブ形成方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、アスリートの頭部や顔面へ激しい衝撃が加わる可能性の高いスポーツに従事するアスリートの、軽微な脳震盪の繰り返しを含む、脳震盪の健康への影響に対し、アスリート、スポーツチーム、スポーツリーグの運営団体や一般人が大きな関心を寄せている。頭部への衝撃により、頸部の怪我が引き起こされ、アスリートが不随状態になってしまう場合もある。これは、顔面正面への衝撃で顕著である。そうしたスポーツのアスリートは、フェイスマスクが強固に取り付けられた堅固なヘルメットの形態の保護用ヘッドギアを従来装着している。柔軟な緩衝パッドが、ヘルメット内の顔面部分を除く装着者頭部の周囲に設けられている。例えば野球のようなその他スポーツでは、保護用ヘッドギアは単純に、装着者の顔の周辺領域に対して、緩衝パッドが設けられた外フレームが保持された堅固なフェイスマスクである。従来のヘッドギアは、ある程度頭部頸部への衝撃の影響を低減できるものの、期待される程、頭部、頸部の怪我の可能性を減らすものではない。したがって、怪我の可能性をさらに低減するため、従来技術として、ヘッドギアのフェイスガード部分と頭部係合部との間に緩衝要素を設けた保護用ヘッドギアが提案されている。しかし、従来技術の緩衝フェイスガードを有するヘッドギアで幅広く用いられているものはないため、ヘッドギアのフェイスガードで使用されるショックアブゾーバーとして剛性が十分高く、十分コンパクトで、十分邪魔にならず、十分幅広く使用可能なものがいまだに求められている。また、当該ショックアブゾーバーを効果的に内蔵可能なヘッドギアも求められている。さらに、ショックアブゾーバーを十分保護された状態とするヘッドギアも求められている。従来技術のヘッドギアはいずれも、以下の説明と図面から明らかになる本発明の独自の特徴を教示または提案するものではなく、利点を実現するものではない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００７／０１５１００３号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１２／０２３３７４５号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／０１６３４１０号明細書
（特許文献４）  米国特許第６，３７８，１４０号明細書
（特許文献５）  米国特許第５，８５６，８１１号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００２／０１２１７９３号明細書
（特許文献７）  米国特許第４，０２８，７４３号明細書
（特許文献８）  米国特許第４，０８３，０６５号明細書
（特許文献９）  米国特許第４，０８６，６６４号明細書
（特許文献１０）  米国特許第４，１３６，４０３号明細書
（特許文献１１）  米国特許第４，３６３，１４０号明細書
（特許文献１２）  米国特許第４，３７０，７５９号明細書
（特許文献１３）  米国特許第５，１０１，５１７号明細書
（特許文献１４）  米国特許第５，６９４，６４９号明細書
（特許文献１５）  米国特許第５，７１３，０８２号明細書
（特許文献１６）  米国特許第５，９５６，７７７号明細書
（特許文献１７）  米国特許第６，４４６，２７０号明細書
（特許文献１８）  米国特許第６，７９５，９７８号明細書
（特許文献１９）  米国特許第６，７９５，９７９号明細書
（特許文献２０）  米国特許第６，８５９，９４６号明細書
（特許文献２１）  米国特許第６，９２８，６６２号明細書
（特許文献２２）  米国特許第７，２１０，１７４号明細書
（特許文献２３）  米国特許第７，６０７，１７９号明細書
（特許文献２４）  米国特許出願公開第２００３／０２１３０５０号明細書
（特許文献２５）  米国特許出願公開第２００３／０２１７７４５号明細書
（特許文献２６）  米国特許出願公開第２００７／０２６６４７１号明細書
（特許文献２７）  米国特許出願公開第２０１２／０１８６００４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
通例、ブロックコポリマー（例えばＳＢＣ）中の共役ジエンモノマー（例えばブタジエン）の含有量は、ブレンドされるモノビニルアレーンアクリラートコポリマー（例えばＳＭＭＡ）およびブロックコポリマー（例えばＳＢＣ）の屈折率が等しくなるよう選択される。このことは、成形品またはポリマー組成物が高い透過性を有するために通常求められる。ブロックコポリマー中に存在する共役ジエンの量は、一般的に、ブロックコポリマーの重量に対し、２０から６０重量％、好ましくは２０から５０重量％の範囲内である。好ましくは、ブロックコポリマー中に存在する共役ジエンの量は、ブロックコポリマーの重量に対し、３０から４０重量％、より好ましくは３５から３８重量％の範囲内である。好ましい実施形態において、ブロックコポリマー中に存在する共役ジエンの量は、ブロックコポリマー全体に対し、３６重量％以上、より好ましくは３６から４０重量％、多くの場合３６から３８重量％、多くの場合約３６重量％である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのモノビニル芳香族モノマーおよび少なくとも１つの共役ジエンモノマーを含むブロックコポリマーであって、
少なくとも第１および第２のモノビニル芳香族モノマーホモブロック、ならびに
それらのビニル芳香族ブロックの間に、少なくとも１つの共役ジエンホモブロック、および少なくとも１つのモノビニル芳香族モノマーと少なくとも１つの共役ジエンとの少なくとも１つのランダムブロック
を含み、
該ブロックコポリマー全体に対し２０から５０重量％の共役ジエンモノマーを含む、前記ブロックコポリマー。
【請求項２】
少なくとも１つのモノビニル芳香族モノマーはスチレンであり、少なくとも１つの共役ジエンは１，３−ブタジエンである、請求項１に記載のブロックコポリマー。
【請求項３】
少なくとも１つの共役ジエンホモブロックのモル質量は、１，０００から３，５００ｇ／ｍｏｌの範囲内である、請求項１または２に記載のブロックコポリマー。
【請求項４】
第２のモノビニル芳香族モノマーブロックのモル質量は、１，０００から１０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のブロックコポリマー。
【請求項５】
Ｓ１−Ｓ２−Ｂ１−Ｓ３／Ｂ２−Ｓ４およびＳ２−Ｂ１−Ｓ３／Ｂ２−Ｓ４（式中、Ｓはモノビニル芳香族モノマーホモブロックを表し、Ｂは共役ジエンホモブロックを表し、Ｓ／Ｂはビニル芳香族モノマーおよび共役ジエンからなるランダムブロックを表す）の配列のうち少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のブロックコポリマー。
【請求項６】
逐次アニオン重合によってブロックコポリマーを形成する工程を含み、少なくとも１つのランダムブロックの重合工程は少なくとも、ランダマイザとしてのカリウム塩の存在下で行われる、方法によって得られる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のブロックコポ
リマー。
【請求項７】
星型構造を有し、
ブロック配列Ｓ１−Ｓ２−Ｂ１−Ｓ３／Ｂ２−Ｓ４および／またはＳ２−Ｂ１−Ｓ３／Ｂ２−Ｓ４（式中、Ｓはモノビニル芳香族モノマーホモブロックを表し、Ｂは共役ジエンホモブロックを表し、Ｓ／Ｂはビニル芳香族モノマーおよび共役ジエンからなるランダムブロックを表す）との少なくとも１つの分岐を逐次アニオン重合によって形成し結合する工程を含み、ランダムブロックＳ／Ｂの重合工程は少なくとも、ランダマイザとしてのカリウム塩の存在下で行われる、方法によって得られる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のブロックコポリマー。
【請求項８】
少なくとも１つのモノビニル芳香族モノマーおよび少なくとも１つの共役ジエンモノマーを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のブロックコポリマーと、
少なくとも１つのモノビニルアレーンアクリラートコポリマーと
を含むポリマー組成物であって、
組成物全体に対し６から３１重量％の共役ジエン単位を含む、前記ポリマー組成物。
【請求項９】
組成物全体に対し１２から１５重量％の共役ジエン単位を含む、請求項８に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
少なくとも１つのモノビニルアレーンアクリラートコポリマーは、スチレンメチルメタクリラートコポリマーである、請求項８または９に記載のポリマー組成物。
【請求項１１】
逐次アニオン重合によってブロックコポリマーを形成する工程を含み、少なくとも１つのランダムブロックの重合工程は少なくとも、ランダマイザとしてのカリウム塩の存在下で行われる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のブロックコポリマーの製造方法。
【請求項１２】
逐次アニオン重合において、アニオン重合開始剤のカリウム塩に対するモル比は、１０：１から１００：１である、請求項１１に記載のブロックコポリマーの製造方法。
【請求項１３】
ポリマー組成物および場合により添加剤を混合する工程を含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のポリマー組成物の製造方法。
【請求項１４】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載のポリマー組成物を含む、成形品。
【請求項１５】
家財道具、電子部品、住宅設備、庭設備、医療技術設備、自動車部品、および車体部品から選択される、請求項１４に記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の本体部用のテープ式シール構造体であって、
主部及びリップ部を有するシールであり、前記主部が前記車両の前記本体部の一方の側に延在するように設計され、前記リップ部が前記車両の前記本体部の別の側に延在するように設計され、それによって前記本体部の縁を覆う、シールと、
前記シールの前記主部に取り付けられるテープと、を備え、
テープは、テープ式シール構造体の長手方向に延びる方向に垂直な断面視において第１のライナ部分が第２のライナ部分よりも狭い幅を有するように分割された第１のライナ部分及び第２のライナ部分を有する分割ライナによって覆われた接着剤を備え、分割ライナの第１のライナ部分は、第２のライナ部分よりもリップ部の近くにある、テープ式シール構造体。
【請求項２】
前記テープが、熱活性化可能接着層及び感圧性接着層を含み、前記熱活性化可能接着層が、前記シールの前記主部に面している、請求項１に記載のテープ式シール構造体。
【請求項３】
前記熱活性化可能接着層が、樹脂の層であり、前記樹脂が、オレフィン類からなる群から選択される１つ以上のモノマーのポリマーであり、前記感圧性接着層が、アクリル系感圧性接着剤を含む、請求項２に記載のテープ式シール構造体。
【請求項４】
前記リップ部が、前記ライナを伴う前記テープを覆っており、それによって開口部を伴う空間を取り囲んでいる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のテープ式シール構造体。
【請求項５】
前記リップ部が、前記テープに対して本質的に垂直方向に延在している、請求項１〜３のいずれか一項に記載のテープ式シール構造体。
【請求項６】
前記ライナが、少なくとも２つの部分からなるように完全に分割されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のテープ式シール構造体。
【請求項７】
前記ライナが、前記テープ式シール構造体の長手方向に延びる方向に沿って分割されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のテープ式シール構造体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のテープ式シール構造体を車両の本体部に付着させる方法であって、前記方法が、
前記ライナの第１の部分を取り外す工程と、
前記ライナの前記第１の部分によって覆われていた前記テープの部分を用いて、前記テープ式シール構造体を前記車両の前記本体部に付着させる工程と、
前記テープ式シール構造体の位置を確認する工程と、
必要な場合、前記テープ式シール構造体の前記位置を修正する工程と、
前記ライナの第２の部分を取り外す工程と、
前記ライナの前記第２の部分によって覆われていた前記テープの部分を用いて、前記テープ式シール構造体を前記車両の前記本体部に付着させる工程と、を含む、方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のテープ式シール構造体を備える、自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリイソシアネート、及び少なくとも１種のポリエステルポリオールを主原料とするポリウレタンであって、
前記ポリエステルポリオールは、少なくとも１種の多価アルコール、及び２種以上のジカルボン酸の混合物を主原料とし、
前記２種以上のジカルボン酸の少なくとも１種は、再生可能な原料から少なくとも部分的に得られ、
前記２種以上のジカルボン酸の混合物が、再生可能な原料から少なくとも部分的に得られるセバシン酸を含むことを特徴とするポリウレタン。
【請求項２】
前記ポリウレタンが、少なくとも１種の鎖延長剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のポリウレタン。
【請求項３】
前記ポリウレタンが、熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリウレタン。
【請求項４】
前記少なくとも１種の多価アルコールが、脂肪族Ｃ２〜Ｃ６ジオールからなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリウレタン。
【請求項５】
前記少なくとも１種の多価アルコールが、１，３−プロパンジオール、及び１，４−ブタンジオールからなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリウレタン。
【請求項６】
前記少なくとも１種の多価アルコールが、再生可能な原料から少なくとも部分的に得られる１，３−プロパンジオールであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリウレタン。
【請求項７】
前記２種以上のジカルボン酸の混合物が、再生可能な原料から少なくとも部分的に得られるセバシン酸、及びアジピン酸を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリウレタン。
【請求項８】
セバシン酸及びアジピン酸が、８０：２０〜２０：８０、好ましくは７０：３０〜３０：７０のモル比で使用されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリウレタン。
【請求項９】
前記ポリイソシアネートが、２，２’−、２，４’−、及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−、及び２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート、及び１−イソシアナト−４−［（４−イソシアナトシクロヘキシル）メチル］シクロヘキサン（Ｈ１２ＭＤＩ）からなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリウレタン。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の鎖延長剤が、Ｃ２〜Ｃ６ジオールからなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリウレタン。
【請求項１１】
少なくとも１種のポリイソシアネート、及び少なくとも１種のポリエステルポリオールを反応させる工程を少なくとも含む熱可塑性ポリウレタンの製造方法であって、
前記ポリエステルポリオールが、少なくとも１種の多価アルコール、及び２種以上のジカルボン酸の混合物を原料とし、
前記２種以上のジカルボン酸の少なくとも１種が、再生可能な原料から少なくとも部分的に得られ、
前記２種以上のジカルボン酸の混合物が、再生可能な原料から少なくとも部分的に得られることを特徴とする製造方法。
【請求項１２】
成形品、ホース、自立膜／シート、不織布品又は繊維の製造に、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリウレタン、又は請求項１１に記載の方法によって得られるポリウレタンを使用する方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリウレタン、又は請求項１１に記載の方法によって得られるポリウレタンを含む成形品、自立膜／シート、ホース、不織布品又は繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンと、下記一般構造式の第１の繰り返し単位を有するポリエステルと、を含む高分子組成物：
【化１】
2016524011.tif 000001
式中、
Ｒxは、少なくとも８原子の鎖長を有する有機基であり、
ｎ1は、前記ポリエステルにおける第１の繰り返し単位の数である。
【請求項２】
前記Ｒxが、置換または未置換の、直鎖または分岐鎖の脂肪鎖である、請求項１記載の高分子組成物。
【請求項３】
前記鎖長を有する有機基Ｒxの原子が炭素原子である、請求項１または２記載の高分子組成物。
【請求項４】
前記ポリエステルが、コポリエステルであり、下記一般構造式の第２の繰り返し単位をさらに有する、請求項１から３いずれか１項記載の高分子組成物：
【化２】
2016524011.tif 000002
式中、
・Ｒyは、Ｒxとは異なり、少なくとも１原子の鎖長を有する有機基であり、
・ｎ2は、前記ポリエステルにおける第２の繰り返し単位の数であり、
・ｎ1およびｎ2が、ＲxおよびＲyの平均鎖長が少なくとも８原子であるように選択される。
【請求項５】
前記Ｒyが、置換または未置換の、直鎖または分岐鎖の脂肪鎖である、請求項４記載の高分子組成物。
【請求項６】
前記コポリエステルが、ランダムコポリエステル、グラジエントコポリエステル、交互コポリエステル、ブロックコポリエステルまたはマルチブロックコポリエステルである、請求項４または５記載の高分子組成物。
【請求項７】
前記ポリエステルが、平均環サイズが少なくとも１０原子の１種類以上の環状エステルの開環（共）重合により得られる、請求項１から６いずれか１項記載の高分子組成物。
【請求項８】
前記１種類以上の環状エステルの内の１種類以上がラクトンである、請求項７記載の高分子組成物。
【請求項９】
前記鎖長を有する有機基Ｒyの原子が炭素原子である、請求項４から８いずれか１項記載の高分子組成物。
【請求項１０】
前記ポリオレフィンがポリエチレンである、請求項１から９いずれか１項記載の高分子組成物。
【請求項１１】
前記ポリエステルが、ポリ（１１−ウンデカラクトン）、ポリ（１２−ドデカラクトン）、ポリ（１３−トリデカラクトン）、ポリ（１４−テトラデカラクトン）、ポリペンタデカラクトン、ポリ−「Ｇｌｏｂａｌｉｄｅ」、ポリ（１６−ヘキサデカラクトン）、ポリ−アンブレットリド、ポリ（１７−ヘプタデカラクトン）、ポリ（１８−オクタデカラクトン）、およびポリ（１９−ノナデカラクトン）からなる群より選択される、請求項１から１０いずれか１項記載の高分子組成物。
【請求項１２】
前記組成物の総質量に基づいて、前記ポリオレフィンを５〜９５質量％、前記ポリエステルを９５〜５質量％含む、請求項１から１１いずれか１項記載の高分子組成物。
【請求項１３】
前記組成物が均一である、請求項１から１２いずれか１項記載の高分子組成物。
【請求項１４】
前記組成物が単相である、請求項１から１３いずれか１項記載の高分子組成物。
【請求項１５】
前記ポリエステルが、ＤＳＣにより決定して少なくとも５０％の結晶化度を有する半結晶性ポリエステルである、請求項１から１４いずれか１項記載の高分子組成物。
【請求項１６】
請求項１から１５いずれか１項記載の高分子組成物から構成されたフィルム。
【請求項１７】
請求項１６記載のフィルムの層を含む多層フィルム。
【請求項１８】
包装用途における、請求項１６記載のフィルムまたは請求項１７記載の多層フィルムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバイパス部を備える第１の導電性の伸縮性相互接続線と、
第２のバイパス部を備える第２の導電性の伸縮性相互接続線と、
交差構造と
を備える装置であって、
前記交差構造が前記第１のバイパス部および前記第２のバイパス部の少なくとも一部を取り囲むように、前記第２の導電性の伸縮性相互接続線が前記第１の導電性の伸縮性相互接続線に対して配設されており、
前記交差構造が、前記第１の導電性の伸縮性相互接続線および前記第２の導電性の伸縮性相互接続線のうちの少なくとも一方の伸張中に、前記第１のバイパス部および前記第２のバイパス部に対する機械的歪を再分散させる弾性特性を有する装置。
【請求項２】
前記第１のバイパス部が湾曲形状を有し、前記第１の導電性の伸縮性相互接続線が前記装置の第１の層内に配置されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２のバイパス部が湾曲形状を有し、前記第２の導電性の伸縮性相互接続線が、前記装置の前記第１の層から離間した前記装置の第２の層内に、前記第１の導電性の伸縮性相互接続線および前記第２の導電性の伸縮性相互接続線が前記装置の交差領域で重なるように配置されている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記交差構造が、前記装置の前記交差領域から機械的歪を再分散させるように構成されている請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の導電性の伸縮性相互接続線、前記第２の導電性の伸縮性相互接続線、および前記交差構造が、カプセル化材料によってカプセル化されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記交差構造が湾曲形状を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記交差構造が閉じた湾曲形状を有し、前記第１のバイパス部の湾曲形状が閉じた湾曲形状であり、前記第２のバイパス部の湾曲形状が閉じた湾曲形状である請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の導電性の伸縮性相互接続線の長手方向軸が、前記第２の導電性の伸縮性相互接続線の長手方向軸に平行でない請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の導電性の伸縮性相互接続線および前記第２の導電性の伸縮性相互接続線が、ジグザグ形態、湾曲形状、または波形状を有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置であって、さらに
可撓性基板と、
前記可撓性基板の上に配設された少なくとも２つのデバイス構成要素と
を備える装置。
【請求項１１】
前記少なくとも２つのデバイス構成要素の少なくとも１つが、電子デバイス、光学デバイス、光電デバイス、機械デバイス、マイクロ電気機械デバイス、ナノ電気機械デバイス、マイクロ流体デバイス、および熱的デバイスである請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のバイパス部が第１の中心軸を有し、前記第２のバイパス部が、前記第１の中心軸と一致する第２の中心軸を有する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のバイパス部の湾曲形状が閉じた湾曲形状であり、前記第２のバイパス部の湾曲形状が、前記第１のバイパス部の閉じた湾曲形状と実質的に同じ閉じた湾曲形状である請求項３に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の導電性の伸縮性相互接続線が、前記第１のバイパス部を介して第２の部分に電気的に結合された第１の部分をさらに備え、前記第２の導電性の伸縮性相互接続線が、前記第２のバイパス部を介して第２の部分に電気的に結合された第１の部分をさらに備える請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記交差構造が上層、中間層および底層を有し、前記第１の導電性の伸縮性相互接続線が、前記上層と前記中間層との間に配置されており、前記第２の導電性の伸縮性相互接続線が、前記中間層と前記底層との間に配置されている請求項１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のステーション（ＳＴＡ）における使用のための方法であって、前記第１のＳＴＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ＳＴＡであって、
関連付けられた送信機会（ＴＸＯＰ）がセクタ化ＴＸＯＰになるということを示している全方向式送信要求（ＲＴＳ）フレームをアクセスポイント（ＡＰ）から受信するステップであって、前記全方向式ＲＴＳフレームは、前記セクタ化ＴＸＯＰに関連付けられたセクタ識別子（ＩＤ）をさらに示す、ステップと、
前記全方向式ＲＴＳフレームに応答して、全方向式送信可（ＣＴＳ）フレームを送信するステップであって、前記全方向式ＣＴＳフレームは、前記関連付けられたＴＸＯＰがセクタ化ＴＸＯＰになるということを示し、および前記全方向式ＣＴＳフレームは、前記セクタ化ＴＸＯＰに関連付けられた前記セクタＩＤをさらに示す、ステップと、
前記ＡＰからセクタ化送信を受信するステップであって、前記セクタ化送信は、セクタ化送信のインジケーションと、前記セクタ化ＴＸＯＰに関連付けられた前記セクタＩＤとを含む、ステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
第２のＳＴＡが前記第１のＳＴＡのセクタと競合しないセクタにあるという条件で、前記全方向式ＣＴＳフレームは、重複基本サービスセット（ＯＢＳＳ）における前記第２のＳＴＡが、前記ＴＸＯＰの間、第２のＡＰと通信できるようにすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記関連付けられたＴＸＯＰはセクタ化ＴＸＯＰになるという前記示していること、および、前記セクタ化ＴＸＯＰに関連付けられた前記セクタＩＤの前記インジケーションは、前記全方向式ＲＴＳフレームの物理層コンバージェンスプロトコル（ＰＬＣＰ）ヘッダに含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記関連付けられたＴＸＯＰはセクタ化ＴＸＯＰになるという前記示していること、および、前記ＴＸＯＰに関連付けられた前記セクタＩＤの前記インジケーションは、前記全方向式ＲＴＳフレームのメディアアクセス制御（ＭＡＣ）フィールドに含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記関連付けられたＴＸＯＰはセクタ化ＴＸＯＰになるという前記示していること、および、前記ＴＸＯＰに関連付けられた前記セクタＩＤの前記インジケーションは、１つのフィールドに組み合わされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のＳＴＡに関連付けられたセクタに干渉する、重複基本サービスセット（ＯＢＳＳ）における少なくとも１つのセクタのセクタＩＤのインジケーションを前記ＡＰから受信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記全方向式ＣＴＳフレームに含まれた、前記ＴＸＯＰに関連付けられた前記セクタＩＤは、前記全方向式ＲＴＳフレームからコピーされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１準拠である第１のステーション（ＳＴＡ）であって、
関連付けられた送信機会（ＴＸＯＰ）がセクタ化ＴＸＯＰになるということを示している全方向式送信要求（ＲＴＳ）フレームをアクセスポイント（ＡＰ）から受信するように構成された受信機であって、前記全方向式ＲＴＳフレームは、前記セクタ化ＴＸＯＰに関連付けられたセクタ識別子（ＩＤ）をさらに示す、受信機と、
前記全方向式ＲＴＳフレームに応答して、全方向式送信可（ＣＴＳ）フレームを送信するように構成された送信機であって、前記全方向式ＣＴＳフレームは、前記関連付けられたＴＸＯＰがセクタ化ＴＸＯＰになるということを示し、および前記全方向式ＣＴＳフレームは、前記セクタ化ＴＸＯＰに関連付けられた前記セクタＩＤをさらに示す、送信機と
を備え、前記受信機は、前記ＡＰからセクタ化送信を受信するようにさらに構成され、前記セクタ化送信は、セクタ化送信のインジケーションと、前記セクタ化ＴＸＯＰに関連付けられた前記セクタＩＤとを含む
ことを特徴とする第１のＳＴＡ。
【請求項９】
第２のＳＴＡが前記第１のＳＴＡのセクタと競合しないセクタにあるという条件で、前記全方向式ＣＴＳフレームは、重複基本サービスセット（ＯＢＳＳ）における前記第２のＳＴＡが、前記セクタ化ＴＸＯＰの間、第２のＡＰと通信できるようにすることを特徴とする請求項８に記載の第１のＳＴＡ。
【請求項１０】
前記関連付けられたＴＸＯＰはセクタ化ＴＸＯＰになるという前記示していること、および、前記ＴＸＯＰに関連付けられた前記セクタＩＤの前記インジケーションは、前記全方向式ＲＴＳフレームの物理層コンバージェンスプロトコル（ＰＬＣＰ）ヘッダに含まれることを特徴とする請求項８に記載の第１のＳＴＡ。
【請求項１１】
前記関連付けられたＴＸＯＰはセクタ化ＴＸＯＰになるという前記示していること、および、前記ＴＸＯＰに関連付けられた前記セクタＩＤの前記インジケーションは、前記全方向式ＲＴＳフレームのメディアアクセス制御（ＭＡＣ）フィールドに含まれることを特徴とする請求項８に記載の第１のＳＴＡ。
【請求項１２】
前記関連付けられたＴＸＯＰはセクタ化ＴＸＯＰになるという前記示していること、および、前記ＴＸＯＰに関連付けられた前記セクタＩＤの前記インジケーションは、１つのフィールドに組み合わされることを特徴とする請求項８に記載の第１のＳＴＡ。
【請求項１３】
前記受信機は、前記第１のＳＴＡに関連付けられたセクタに干渉する、重複基本サービスセット（ＯＢＳＳ）における少なくとも１つのセクタのセクタＩＤのインジケーションを前記ＡＰから受信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項８に記載の第１のＳＴＡ。
【請求項１４】
前記全方向式ＣＴＳフレームに含まれた、前記ＴＸＯＰに関連付けられた前記セクタＩＤは、前記全方向式ＲＴＳフレームからコピーされることを特徴とする請求項８に記載の第１のＳＴＡ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一般式（Ｉ）
Ｌｉ（１＋ｘ）［ＮｉａＣｏｂＭｎｃＭ１ｄ］（１−ｘ）Ｏ２        （Ｉ）
（式中、記号は以下のように定義される：
ｘは、０．０１〜０．０７の範囲であり、
ａは、０．３〜０．６の範囲であり、
ｂは、０〜０．３５の範囲であり、
ｃは、０．２〜０．６の範囲であり、
ｄは、０〜０．０５の範囲であり、
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１であり、
Ｍ１は、Ｃａ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｂａ、Ａｌから選択される
少なくとも１種の金属である。）
の少なくとも１種の成分と、
（ｂ）一般式（ＩＩ）
ＬｉＦｅ（１−ｙ）Ｍ２ｙＰＯ４・ｍ リチウムホスフェート      （ＩＩ）
（式中、
ｙは、０〜０．８の範囲であり、
Ｍ２は、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｖ、Ｍｇ、Ｎｄ、Ｚｎ、及びＹから選択される少なくとも１種の元素であり、
ｍは、０．０１〜０．１５から選択される。）
の少なくとも１種の成分と、
（ｃ）導電性修飾における炭素と、
を含む電極材料。
【請求項２】
成分（ｂ）に対する成分（ａ）の質量比が、３０：７０〜９７．５：２．５の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の電極材料。
【請求項３】
炭素（ｃ）の量が、成分（ｂ）に対して、２〜８質量％の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電極材料。
【請求項４】
成分（ｂ）の表面（ＢＥＴ）が、５〜３５ｍ２／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電極材料。
【請求項５】
ａが、０．３２〜０．５０の範囲であり、  
ｂが、０．２０〜０．３３の範囲であり、
ｃが、０．３０〜０．４０の範囲であり、
ｄが０である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電極材料。
【請求項６】
リチウムホスフェートが、Ｌｉ３ＰＯ４、ＬｉＰＯ３、及び Ｌｉ４Ｐ２Ｏ７、又はそれらの少なくとも２種の組み合わせから選択されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電極材料。
【請求項７】
成分（ａ）が、傾斜材料であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電極材料。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の少なくとも１種の電極材料、及び少なくとも１種の結合剤（ｄ）を含むことを特徴とするカソード。
【請求項９】
（Ａ）請求項８に記載の少なくとも１種のカソードと、
（Ｂ）少なくとも１種のアノードと、
（Ｃ）少なくとも１種の電解質と
を含むことを特徴とする電池。
【請求項１０】
自動車のための請求項９に記載の電池の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明ユニットであって、
光源と；
前記光源に光結合された少なくとも一つの光拡散光ファイバであって、前記光源から前記少なくとも一つの光拡散光ファイバに光結合された光を散乱する前記少なくとも一つの光拡散光ファイバと；
支持プレートとを備え、
（ｉ）前記支持プレートは、前記少なくとも一つの光拡散光ファイバの一部が結合される保持溝を有し、前記支持プレートは、更に、周囲を有し、前記保持溝の溝長は、前記支持プレートの前記周囲よりも大きい；又は
（ｉｉ）前記支持プレートは、第１の表面、前記第１の表面の反対側の第２の表面、及び前記支持プレートの少なくとも前記第１の表面に凹んだ保持溝を備え、前記少なくとも一つの光拡散光ファイバの一部は、前記少なくとも一つの光拡散光ファイバから散乱された前記光が前記支持プレート内に光結合され、それによって、前記支持プレートを照明するように、前記保持溝に位置され；又は
（ｉｉｉ）前記支持プレートは、第１の表面と、前記第１の表面を囲む周囲とを有し、前記少なくとも一つの光拡散光ファイバは前記第１の表面に近接して位置され、前記周囲の内側に位置される前記少なくとも一つの光拡散光ファイバの長さは、前記周囲よりも大きい；又は
（ｉｖ）前記支持プレートは、互いから離間され且つ前記少なくとも一つの光拡散光ファイバの一部が結合される複数の保持突起部を有し、前記支持プレートは、更に、周囲を有し、前記周囲の内側に位置される前記光拡散光ファイバの長さが、前記支持プレートの前記周囲よりも大きい、照明ユニット。
【請求項２】
前記保持溝は、前記少なくとも一つの光拡散光ファイバに沿って評価される弧状部分を備え、前記弧状部分は、前記支持プレートの第１の表面、又は前記第１の表面とは反対側の第２の表面に凹んでいる請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項３】
前記支持プレートは：（ｉ）前記支持プレートの前記第１の表面又は前記第２の表面の内の少なくとも一方に鏡面部分；及び／又は（ｉｉ）前記第１の表面又は前記第２の表面の内の少なくとも一方に、被覆部分、もしくはテクスチャー部分；及び／又は（ｉｉｉ）前記支持プレートの前記第１の表面又は前記第２の表面の内の少なくとも一方の反対側に位置されるカバープレートを備える、請求項１または２に記載の照明ユニット。
【請求項４】
前記光源は、（ｉ）発光ダイオード；（ｉｉ）レーザダイオード；又は（ｉｉｉ）光を第１の波長で導入する第１の光源コンポーネント及び光を前記第１の波長とは異なる第２の波長で導入する第２の光源コンポーネントを備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の照明ユニット。
【請求項５】
前記照明ユニットは：（ｉ）更に、前記光源に結合された少なくとも一つの伝送光ファイバ、及び前記少なくとも一つの光拡散光ファイバを備える；又は（ｉｉ）前記支持プレートから見て前記少なくとも一つの光拡散光ファイバの反対側に位置されるカバープレートが無い、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項６】
請求項１に記載の照明ユニットを備える照明器具。
【請求項７】
前記照明器具は、周囲環境における電源と光源から隔離されている請求項６に記載の照明器具。
【請求項８】
照明ユニットであって：
少なくとも一つの光整形要素と周囲とを有するカバープレートと；
前記カバープレートに結合された少なくとも一つの光拡散光ファイバであって、前記カバープレートの前記周囲よりも大きな長さを有する前記少なくとも一つの光拡散光ファイバと；
前記少なくとも一つの光拡散光ファイバに光結合された光源であって、前記少なくとも一つの光拡散光ファイバは、前記光源から前記少なくとも一つの光拡散光ファイバに光結合された光を散乱する、光源を備える照明ユニット。
【請求項９】
Ａ）前記カバープレートは：（ｉ）支持プレートに結合される；及び／又は（ｉｉ）前記少なくとも一つの光拡散光ファイバの一部が結合される保持溝を備える；及び／又は
Ｂ）前記少なくとも一つの光拡散光ファイバは、接合剤によって前記カバープレートに結合される、請求項８に記載の照明ユニット。
【請求項１０】
前記カバープレートは：（ｉ）不透明度の中央値の約１０％以下だけ変化する範囲内にある、均一な不透明度を有する；又は（ｉｉ）低不透明度の領域に近接して位置される高不透明度の領域を備える；又は（ｉｉｉ）複数のコリメーティング要素を備える；又は（ｉｖ）発散レンズを備える；又は（ｖ）集束レンズを備える、請求項３または８に記載の照明ユニット。
【請求項１１】
照明ユニットであって：
光源と；
周囲を有する支持プレートと；
前記支持プレートに結合されたカバープレートと；
前記支持プレートと前記カバープレートとの間に位置された光ファイバアセンブリを備え、前記光ファイバアセンブリの少なくとも一部は、前記支持プレートと前記カバープレートの内の少なくとも一方に結合され、前記光ファイバアセンブリは、ジャケットの内側に位置された少なくとも一つの光拡散光ファイバを備え、前記少なくとも一つの光拡散光ファイバは、前記光源に光結合され、且つ前記少なくとも一つの光拡散光ファイバは、前記光源から前記少なくとも一つの光拡散光ファイバに光結合された光を前記ジャケット内に散乱する、照明ユニット。
【請求項１２】
前記ジャケットは：（ｉ）前記ジャケットと前記光拡散光ファイバとの間の隙間を維持するために前記光拡散光ファイバからある距離離間される；又は（ｉｉ）透明である；又は（ｉｉｉ）半透明である；又は（ｉｖ）前記光拡散光ファイバによって散乱された光の色温度を変更する蛍光体材料を含む、請求項１１に記載の照明ユニット。