Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付けゾーン（１６３）をそれぞれ画定する複数のリーフレット窓（１３７）を画定する、概ね管状の形状を有するリーフレットフレーム（１３０）と、
前記リーフレット窓の各々から広がる少なくとも１つのリーフレット（１４０）を画定するフィルム（１６０）と、を備える人工心臓弁であって、
各リーフレット取り付けゾーンは、２つのリーフレット側部（１４１）と、リーフレット基部（１４３）と、前記リーフレット基部の反対側にあるリーフレット自由縁（１４２）とを有する実質的に二等辺四辺形の形状を有し、前記リーフレット取り付けゾーンの前記２つのリーフレット側部は、前記リーフレット基部から分岐しており、前記リーフレット基部は実質的に平らであり、
各リーフレットは、中央領域（１８２）と、前記中央領域の両側にある２つの側部領域（１８４）とを含み、前記中央領域は、中央領域両側の二辺（１８３）と、前記リーフレット基部と、前記リーフレット自由縁とで画定される実質的に二等辺三角形の形状で画定され、前記中央領域両側の二辺は、前記リーフレット基部から集まり、前記側部領域の各々は、実質的に三角形の形状を有し、先記側部領域の各々は、前記中央領域両側の辺の一方と、前記リーフレット側部の一方と、前記リーフレット自由縁とで画定され、前記人工心臓弁が閉位置にある時、前記２つの側部領域の各々と前記中央領域は実質的に平面状であり、かつ、前記人工心臓弁が閉位置にある時、前記２つの側部領域の各々と前記中央領域は実質的に平面状である、人工心臓弁（１００）。
【請求項２】
前記リーフレットフレーム（１３０）は、リーフレットフレーム第１端（１３０ａ）と、前記リーフレットフレーム第１端の反対側にあるリーフレットフレーム第２端（１３０ｂ）とを備え、前記リーフレット窓（１３７）は、二次元の二等辺四辺形パターンを前記管形状の前記リーフレットフレームに巻き付けることにより少なくとも部分的に決定される形状を有し、前記二等辺四辺形パターンは、基部と、前記基部から分岐する２つの辺とを有し、隣り合う二等辺四辺形からの辺が、前記リーフレットフレーム第２端で交わり、かつ、任意に、前記隣り合う二等辺四辺形が交わる場所から伸びて、リーフレットフレーム第２端まで及ぶ長さを有する接合柱（１３６）をさらに備える、請求項１に記載の人工心臓弁（１００）。
【請求項３】
前記リーフレット（１４０）は、前記リーフレットフレーム（１３０）に連結するフィルム部分（１６０）と前記リーフレットフレームに連結しないフィルム部分との間の境界部に折り目（１４５）を含むリーフレット基部（１４３）を画定する、請求項１に記載の人工心臓弁（１００）。
【請求項４】
前記フィルム（１６０）は、台形形状を画定する１つ以上のリーフレット（１４０）を画定し、リーフレットの２つの辺（１４１）はフレーム要素（１３９）に拘束され、リーフレットの１つの辺はリーフレット自由縁（１４２）であり、前記リーフレット基部（１４３）は前記フィルムによってのみ拘束される水平の切断線（horizontal truncation）である、請求項１に記載の人工心臓弁（１００）。
【請求項５】
前記フィルム（１６０）は、前記リーフレットフレーム（１３０）のリーフレットフレーム外面（１３２ａ）又はリーフレットフレーム内面（１３２ｂ）に連結する少なくとも１つのリーフレット（１４０）を画定し、前記フィルムは、前記リーフレット窓の各々から広がるリーフレットを画定する、請求項１に記載の人工心臓弁（１００）。
【請求項６】
概ね管状の形状を有する外側フレーム（１２０）をさらに備える、請求項１に記載の人工心臓弁（１００）であって、
前記リーフレットフレーム（１３０）と前記外側フレームは、前記フィルム（１６０）の一続きの部分で少なくとも部分的に連結され、前記フィルムの前記一続きの部分の少なくとも一部分は、前記リーフレットフレームと前記外側フレームの間に格納されて前記リーフレットフレームと前記外側フレームを連結し、これにより前記リーフレットフレームと前記外側フレームの間の相対的動きを最小化し前記リーフレットフレームと前記外側フレームの間の接触を阻止し、前記フィルムは、前記リーフレット窓の各々から広がるリーフレット（１４０）を画定する、請求項１に記載の人工心臓弁。
【請求項７】
前記各リーフレット窓（１３７）は、前記リーフレット側部（１４１）と前記リーフレット基部（１４３）とに対応するフレーム要素（１３８、１３９）で画定され、前記フィルム（１６０）は、前記フレーム要素に連結されて、前記リーフレット（１４０）を画定する前記リーフレット窓に渡って広がる、請求項６に記載の人工心臓弁（１００）。
【請求項８】
前記リーフレットフレーム（１３０）は、間隔を空けて配置され相互に接続した複数のリーフレット窓（１３７）を備え、前記リーフレット窓の各々は実質的に二等辺四辺形を画定し、各リーフレット窓側部（１３３）は、前記二等辺四辺形の辺で画定され、各リーフレット窓基部（１３４）は、基部要素（１３８）で画定される、請求項６に記載の人工心臓弁。
【請求項９】
前記各リーフレット（１４０）は、前記リーフレットフレーム（１３０）に連結するフィルム（１６０）部分と前記リーフレットフレームに連結しないフィルム部分との間の境界部に折り目（１４５）を含むリーフレット基部（１４３）を有する、請求項６に記載の人工心臓弁（１００）。
【請求項１０】
前記リーフレット（１４０）はポリマー材料又は積層物を含み、任意には、前記積層物は、１層より多い層のフルオロポリマー膜を有する、請求項６に記載の人工心臓弁（１００）。
【請求項１１】
前記リーフレット（１４０）は、少なくとも１層のフルオロポリマー膜を有するフィルム（１６０）を含み、前記フルオロポリマー膜は、複数の孔と、前記少なくとも１層のフルオロポリマー膜の前記孔の少なくとも一部分に存在するエラストマーとを有し、任意には、前記フィルム（１６０）は、約８０重量％未満のフルオロポリマー膜を含む、請求項１に記載の人工心臓弁（１００）。
【請求項１２】
前記エラストマーは（パー）フルオロアルキルビニルエーテル（ＰＡＶＥ）又はテトラフルオロエチレンとパーフルオロメチルビニルエーテルのコポリマーを含む、請求項１０に記載の人工心臓弁（１００）。
【請求項１３】
前記フルオロポリマー膜はｅＰＴＦＥを含む、請求項１０に記載の人工心臓弁（１００）。
【請求項１４】
前記リーフレットフレーム（１３０）と前記外側フレーム（１２０）は、前記外側フレームと前記リーフレットフレームが複数の異なる直径の間で圧縮と拡張ができるように作用できる、概して開放パターンの開口（１２２）を画定する、請求項１０に記載の人工心臓弁（１００）。
【請求項１５】
前記リーフレットフレーム（１３０）と前記外側フレーム（１２０）の一方又は両方は形状記憶材料を含む、請求項１０に記載の人工心臓弁（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月13日(2016.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ロータと、
（ｂ）モバイルトルク適用のための機構であって、同モバイルトルク適用のための機構は連接剛性マストであるストラットを駆動し、前記モバイルトルク適用は、構造的かつ機能的な電力伝送モードを含む駆動軸アセンブリによって調整され、前記モバイルトルク適用のための機構は前記ロータにトルクを提供する、モバイルトルク適用のための機構と、
（ｃ）傾斜機構であって、前記傾斜機構は前記ロータを傾斜させるように構成され、前記傾斜機構は第１の位置及び第２の位置を有し、前記第１の位置は前記ＤＯＶＥＲが装着されている航空機に対して０°の垂直位置であり、前記第２の位置は前記ＤＯＶＥＲが装着されている前記航空機に対して傾斜位置であり、前記傾斜機構は第２の回転軸に対して第１の回転軸の動きを制御する、傾斜機構と、
（ｄ）前記モバイルトルク適用のための機構と連通するアジマス回転機構であって、前記アジマス回転機構は、トルクを前記モバイルトルク適用のための機構から前記ロータに前記傾斜機構によって設定された複数の傾斜位置で提供するように構成される、アジマス回転機構と
を備え、回転タレットは前記第２の回転軸に対して前記第１の回転軸の前記動きを制御し、前記回転タレットはアジマスを中心にタレット／機体リングユニット界面に沿ってトラバースし、前記タレット／機体リングユニット界面は前記回転タレットが航空機の機体と接合する場所であり、前記タレット／機体リングユニット界面は回転要素推力軸受の手法で構成される、直接定位ベクトルロータ（ＤＯＶＥＲ）。
【請求項２】
マスト制御スリーブは、前記連接剛性マストを通すヒンジで可動に取り付けられた管状構造である、請求項１に記載のＤＯＶＥＲ。
【請求項３】
前記傾斜機構は傾斜を通って前記連接剛性マストを方向付ける推力及び振動導体を含む、請求項１に記載のＤＯＶＥＲ。
【請求項４】
移送軌道は前記傾斜機構によって提供された傾斜トラバースを導き、直列移動経路を提供する、請求項２に記載のＤＯＶＥＲ。
【請求項５】
前記推力及び振動導体ならびに移送軌道は接合し、圧縮力により接触を保持される、請求項４に記載のＤＯＶＥＲ。
【請求項６】
前記タレット／機体リングユニット界面は圧縮力の安定化システムを活用する、請求項１に記載のＤＯＶＥＲ。
【請求項７】
原点ベクトルの発散ロータスラストを達成する方法であって、
（ａ）トルクを原点に生成することと、
（ｂ）前記トルクを推力ベクトルに沿って方向付けることと、
（ｃ）傾斜／アジマスの座標変化を通して推力のベクトル発散領域を生成することと
を含む、方法。
【請求項８】
トルクの原点は可変角度のドライバーテンプレートによって生成される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
モバイル制御構造はトルクベクトルを方向付ける、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記トルクベクトルはロータヘッドに変換される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
傾斜機構は傾斜座標をロータに変換する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
アジマス回転機構はアジマス座標を前記ロータに変換し、前記トルクを前記推力ベクトルに沿って方向付ける、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
モバイルトルク適用のためにＤＯＶＥＲと共に使用するための歯車アセンブリであって、
第１のボール面のスプライン歯車と、
前記第１のボール面のスプライン歯車と接合する第２のボール面のスプライン歯車と
を備え、
前記歯車アセンブリの前記第１のボール面のスプライン歯車の前記位置は、前記第２のボール面のスプライン歯車の前記位置に対する回転において操作され、前記第１のボール面のスプライン歯車は前記第２のボール面のスプライン歯車の前記面を横切る湾曲面の自由運動を示し、前記第２のボール面のスプライン歯車を備える横軸に垂直なベクトルにおいて前記第１のボール面のスプライン歯車に加えられた曲線力により、前記第１のボール面のスプライン歯車が前記第２のボール面のスプライン歯車の前記面を長手方向に上下に枢動回転させ、並行運動がロータに加えられ、前記第２のボール面のスプライン歯車を備える前記横軸に平行な前記ベクトルで前記第１のボール面のスプライン歯車に加えられた曲線力により、前記第１のボール面のスプライン歯車が前記第２のボール面のスプライン歯車の前記面を横切って横方向に往復して旋回させ、前記並行運動が前記ロータに加えられ、前記第２のボール面のスプライン歯車に対して前記第１のボール面のスプライン歯車に加えられた並行して合計された垂直ベクトル及び平行ベクトルの力により、前記第１のボール面のスプライン歯車が前記第２のボール面のスプライン歯車の前記面を横切って斜めにトラバースさせ、前記並行運動が前記ロータに加えられる、
歯車アセンブリ。
【請求項１４】
前記第１及び第２のボール面のスプライン歯車は、閉鎖された動きに適合された潤滑油ハウジング内に閉囲され、閉鎖された動きに適合された潤滑油ハウジングによって維持され、前記ハウジングは前記歯車アセンブリの傾斜運動及びアジマス運動を収容する、請求項１３に記載のＤＯＶＥＲ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】直接定位ベクトルロータ（ＤＯＶＥＲ）、歯車アセンブリ、及び発散ロータスラスト達成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
大まかに述べると、直接定位ベクトルロータ（ＤＯＶＥＲ）の実施形態は、ロータと、モバイルトルク適用のための機構であって、同モバイルトルク適用のための機構は連接剛性マストであるストラットを駆動し、モバイルトルク適用は、構造的かつ機能的な電力伝送モードを含む駆動軸アセンブリによって調整され、モバイルトルク適用のための機構はロータにトルクを提供する、モバイルトルク適用のための機構と、傾斜機構であって、傾斜機構はロータを傾斜させるように構成され、傾斜機構は第１の位置及び第２の位置を有し、第１の位置はＤＯＶＥＲが装着されている航空機に対して０°の垂直位置であり、第２の位置はＤＯＶＥＲが装着されている航空機に対して傾斜位置であり、傾斜機構は第２の回転軸に対して第１の回転軸の動きを制御する、傾斜機構と、モバイルトルク適用のための機構と連通するアジマス回転機構であって、アジマス回転機構は、トルクをモバイルトルク適用のための機構からロータに傾斜機構によって設定された複数の傾斜位置で提供するように構成される、アジマス回転機構とを備える。回転タレットは第２の回転軸に対して第１の回転軸の動きを制御し、回転タレットはアジマスを中心にタレット／機体リングユニット界面に沿ってトラバースし、タレット／機体リングユニット界面は回転タレットが航空機の機体と接合する場所であり、タレット／機体リングユニット界面は回転要素推力軸受の手法で構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリーフレット窓を画定する概ね管状形状のリーフレットフレームと、リーフレット窓の各々から広がるリーフレットを画定するフィルムと、該リーフレットフレームに連結された複数のリーフレットを備える人工弁であって、
各リーフレットは、リーフレット自由縁とリーフレット基部とを含み、各リーフレットのリーフレット基部はリーフレットの基部を通り直線状の取り付け線において切頂されており（truncated）、
取り付け線は弁軸Ｘに対し垂直であり、リーフレットを断面で見るとリーフレットフレームのアルファ面内において取り付け線を示し、該アルファ面が該リーフレットと取り付け線に沿って交わるようになっている、人工弁。
【請求項２】
各リーフレットの基部を通る直線状の取り付け線の切頂部（truncation）は、２つの隣接する接合柱の頂点をつなぐ線の下側かつ外側に位置する、請求項１に記載の人工弁。
【請求項３】
前記リーフレット窓の各々は、２つのリーフレット窓側部と、リーフレット窓基部と、リーフレット窓上部とを含み、
各リーフレットは、２つのリーフレット側部と、リーフレット基部と、該リーフレット基部とは反対側のリーフレット自由縁とを有する実質的に等脚台形の形状を有し、該２つのリーフレット側部は、該リーフレット基部から分岐し、該リーフレット基部は実質的に平坦で、該リーフレット基部は該リーフレット窓基部に連結され、２つのリーフレット側部の各々は２つのリーフレット窓側部の１つに連結される、請求項１に記載の人工弁。
【請求項４】
各リーフレットは、中央領域と、該中央領域の両側にある２つの側部領域とを含み、該中央領域は、中央領域両側の２辺と、該リーフレット基部と、該リーフレット自由縁とで画定される実質的に二等辺三角形の形状で画定され、該中央領域両側の２辺は、該リーフレット基部から収束し、側部領域の各々は実質的に三角形の形状を有し、各三角形は中央領域の両側の１辺と、リーフレット側部の１辺と、リーフレット自由縁とにより画定され、
場合により、人工弁が閉状態かつ加圧されていない状態のとき、前記中央領域、あるいは前記中央領域及び前記２つの側部領域の各々が実質的に平面である、請求項３に記載の人工弁。
【請求項５】
前記リーフレットフレームは、リーフレットフレーム第１端部と、該リーフレットフレーム第１端部とは反対側のリーフレットフレーム第２端部とを備え、前記リーフレット窓は、二次元の等脚台形を管状形状のリーフレットフレームに巻き付けることにより少なくとも部分的に決定される形状を有し、該等脚台形は、基部と、該基部から分岐する２つの側部とを有し、隣接する等脚台形から側部が、リーフレットフレーム第２端部で交わり、
場合により、前記隣接する等脚台形が交わる場所から伸びる接合柱をさらに備える、請求項３に記載の人工弁。
【請求項６】
前記フィルムは、前記リーフレットフレームの外面に連結され、該フィルムは、該リーフレット窓の各々から広がるリーフレットを画定する；かつ／あるいは、
前記フィルムは、前記リーフレットフレームの内面に連結され、該フィルムは、該リーフレット窓の各々から広がるリーフレットを画定する、請求項３に記載の人工弁。
【請求項７】
前記リーフレットフレームは実質的に三角形の形状を有する３つの相互に接続されるリーフレット窓を画定する；あるいは、
１つのリーフレット窓のリーフレット窓側部が隣接するリーフレット窓のリーフレット窓側部と相互に接続される、請求項３に記載の人工弁。
【請求項８】
前記リーフレットフレームは、間隔を空けて配置された複数のリーフレット窓を備え、各リーフレット窓は、それらの間にある基部要素により相互に接続される実質的に二等辺三角形の形状を画定し、各リーフレット窓側部は、１つの三角形の１辺と、隣接する三角形の１辺とで画定され、各リーフレット窓基部は、該基部要素で画定される；あるいは、
前記リーフレットフレームは、間隔を空けて配置され、相互に接続される複数のリーフレット窓を備え、各リーフレット窓は、実質的に等脚台形の形状を画定し、各リーフレット窓側部は、該等脚台形の窓側部で画定され、各リーフレット窓基部は、基部要素で画定される、請求項３に記載の人工弁。
【請求項９】
経カテーテル送達用に折り畳み構成と拡張構成とを含む、請求項３に記載の人工弁。
【請求項１０】
各リーフレットはポリマー材料を含む、請求項３に記載の人工弁。
【請求項１１】
各リーフレットは積層物を含み、
場合により前記積層物は、複数層のフルオロポリマー膜を有する、請求項１０に記載の人工弁。
【請求項１２】
各リーフレットは、少なくとも１層のフルオロポリマー膜を有するフィルムを含み、上記フルオロポリマー膜は、複数の細孔と、該少なくとも１層のフルオロポリマー膜の実質的に全ての細孔に存在するエラストマーとを有する、請求項３に記載の人工弁。
【請求項１３】
前記フィルムは、８０重量％未満のフルオロポリマー膜を含み、
場合により、前記エラストマーは（パー）フルオロアルキルビニルエーテル（ＰＡＶＥ）を含む、請求項１２に記載の人工弁。
【請求項１４】
前記エラストマーは、テトラフルオロエチレンとパーフルオロメチルビニルエーテルのコポリマーを含み、
場合により、前記フルオロポリマー膜はｅＰＴＦＥを含む、請求項１２に記載の人工弁。
【請求項１５】
概ね管状形状を有するリーフレットフレームを設けること、ここで該リーフレットフレームは複数のリーフレット窓を画定し、該リーフレット窓の各々は２つのリーフレット窓側部と、リーフレット窓基部と、リーフレット窓上部とを含む；
フィルムを設けること；
該フィルムを該リーフレットフレームの周囲に巻き付けて、複数層のフィルムを更なる層のフィルムに接触させて、各リーフレット窓から広がる少なくとも１つのリーフレットを画定すること、ここで、各リーフレットは、２つのリーフレット側部と、リーフレット基部と、該リーフレット基部とは反対側のリーフレット自由縁とを有する実質的に等脚台形の形状を有し、各リーフレットのリーフレット基部はリーフレットの基部を通り直線状の取り付け線において切頂されており（truncated）、取り付け線は弁軸Ｘに対し垂直であり、リーフレットを断面で見るとリーフレットフレームのアルファ面内において取り付け線を示し、該アルファ面が該リーフレットと取り付け線に沿って交わるようになっており、２つのリーフレット側部は、リーフレット基部から分岐し、リーフレット基部は実質的に平坦であり、リーフレット基部は窓基部に連結され、概して環状の支持構造を設けるように２つのリーフレット側部の各々が２つの窓側部の１つと連結される、；並びに、
該フィルム層を、そのフィルム層自身とリーフレットフレームに接着させること；を含む、人工心臓弁の製作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノセルロース材料を製造するプロセスであって、
（ａ）リグノセルロースを含むバイオマス供給原料を提供するステップ；
（ｂ）前記供給原料を、酸、リグニンの溶媒、及び水の存在下で分画し、セルロースに富む固体並びにヘミセルロース及びリグニンを含有する液体を生成させるステップ；
（ｃ）前記セルロースに富む固体を機械的に処理してセルロースフィブリル及び／又はセルロース結晶を形成させ、それにより少なくとも６０％の結晶化度を有するナノセルロース材料を生成させるステップ；及び
（ｄ）前記ナノセルロース材料を回収するステップ
を含む前記プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つの液体樹脂を含む樹脂成分と、
（ｂ）可撓性である短繊維を含む強化改変剤と、
（ｃ）実質的に非反応性の基を有する有機基又はヘテロ有機基を含むハイブリッド有機−無機粒子を含む流動改変剤と、を含み、
前記強化改変剤及び前記流動改変剤が、前記樹脂成分中に分散されている、組成物。
【請求項２】
前記短繊維が、２０ミリメートル以下の平均長さを有する、及び／又は前記短繊維が、１００マイクロメートル以下の平均直径を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（ａ）少なくとも１つの熱硬化性樹脂を含む樹脂成分と、
（ｂ）可撓性である短繊維を含む強化改変剤と、
（ｃ）アルキル基を備えかつヒドロキシル基を実質的に含まない、シルセスキオキサン粒子を含む流動改変剤と、を含み、
前記強化改変剤及び前記流動改変剤が、前記樹脂成分中に分散されている、組成物。
【請求項４】
（ａ）請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物を提供する工程と、（ｂ）前記組成物に十分な力を印加して、前記組成物を流動させる工程と、を含む、流動プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）
（ｉ）５０〜９２重量％の少なくとも１つのアルキル（メタ）アクリレートモノマーと、
（ｉｉ）３〜２５重量％の少なくとも１つの窒素含有モノマーと、
（ｉｉｉ）５〜２５重量％の少なくとも１つのビニル官能性ポリ（メタクリレート）マクロマーと、
（ｉｖ）０〜１重量％のカルボン酸基含有モノマーと、
の重合反応生成物を含む、少なくとも９３重量％のアクリル系コポリマー、及び
（ｂ）０〜２重量％の難燃剤、を含む、難燃性接着剤。
【請求項２】
前記難燃性接着剤が、
（ａ）
（ｉ）少なくとも８５重量％の前記アルキル（メタ）アクリレートモノマーと、
（ｉｉ）５〜１５重量％の前記窒素含有モノマーと、
（ｉｉｉ）５〜１０重量％の前記ビニル官能性ポリ（メタクリレート）マクロマーと、
（ｉｖ）０〜０．１重量％の前記カルボン酸基含有モノマーと、
の重合反応生成物を含む、少なくとも９８重量％のアクリル系コポリマー、及び
（ｂ）０〜０．２重量％の難燃剤、を含む、請求項１に記載の難燃性接着剤。
【請求項３】
基材と、前記基材の少なくとも一つの表面の少なくとも一部分に結合している、請求項１又は２に記載の難燃性接着剤と、を含む、難燃性テープ。
【請求項４】
基材はウレタンを含む、請求項３に記載の難燃性テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシド官能基を含む少なくとも１種の主となるジエンエラストマーと、少なくとも１種の補強充填剤と、下記一般式（Ia）のポリカルボン酸、下記一般式（Ib）のポリカルボン酸、及び下記一般式（II）のイミダゾールを含む架橋系とをベースとするゴム組成物を含有するタイヤ。
【化１】
2016501941.tif 000001
（式中、Ａは、共有結合、又は任意に置換されていてもよく且つ１個以上のヘテロ原子で中断されていてもよい、１〜50個の炭素原子を含む炭化水素基を表す）
【化２】
2016501941.tif 000002
（式中、Ｂは、共有結合、又は任意に置換されていてもよく且つ１個以上のヘテロ原子で中断されていてもよい、少なくとも50個の炭素原子を含む炭化水素基を表す）
【化３】
2016501941.tif 000003
（式中、
‐Ｒ1は炭化水素基又は水素原子を表し、
‐Ｒ2は炭化水素基を表し、
‐Ｒ3及びＲ4は互いに独立して水素原子又は炭化水素基を表すか、或いは、
‐Ｒ3及びＲ4は、これらが結合するイミダゾール環の炭素原子と一緒になって環を形成する）
【請求項２】
前記Ａが、３〜50個、好ましくは５〜50個の炭素原子を含む二価の炭化水素基を表す、請求項１記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項３】
前記Ｂが、50〜1800個、好ましくは50〜1000個の炭素原子を含む二価の炭化水素基を表す、請求項１又は２記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項４】
前記Ａ及び／又はＢが互いに独立して、脂肪族もしくは芳香族型の二価の基又は少なくとも脂肪族部位及び芳香族部位を有する基を表す、請求項１〜３のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項５】
前記Ａ及び／又はＢが互いに独立して、アルキル、シクロアルキルアルキル、アリール、アラルキル、ヒドロキシル、アルコキシ、アミノ及びカルボニル基から選択される少なくとも１個の基により置換されている基を表す、請求項１〜４のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項６】
前記Ａ及び／又はＢが互いに独立して、１個以上のカルボン酸官能基により、及び／又は、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリール又はアラルキル基から選択される１個以上の炭化水素基であって、これ自体が１個以上のカルボン酸官能基で置換されている炭化水素基により、置換されている基を表す、請求項１〜５のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項７】
前記Ａ及び／又はＢが互いに独立して、更なるカルボン酸官能基を含まない、請求項１〜５のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項８】
式（Ia）のポリ酸含有量が0.2〜50phr、好ましくは0.2〜40phrに及ぶ範囲内である、請求項１〜７のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項９】
式（Ib）のポリ酸含有量が２〜50phr、好ましくは２〜40phrに及ぶ範囲内である、請求項１〜８のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項１０】
‐Ｒ1が水素原子、又は、置換されていてもよく及び／又は１個以上のヘテロ原子で中断されていてもよい、炭素原子１〜20個のアルキル基、炭素原子５〜24個のシクロアルキル基、炭素原子６〜30個のアリール基もしくは炭素原子７〜25個のアラルキル基を表し、  ‐Ｒ2が、置換されていてもよく及び／又は１個以上のヘテロ原子で中断されていてもよい、炭素原子１〜20個のアルキル基、炭素原子５〜24個のシクロアルキル基、炭素原子６〜30個のアリール基又は炭素原子７〜25個のアラルキル基を表し、
‐Ｒ3及びＲ4が互いに独立して、水素原子、又は、置換されていてもよく及び／又はヘテロ原子で中断されていてもよい、炭素原子１〜20個のアルキル基、炭素原子５〜24個のシクロアルキル基、炭素原子６〜30個のアリール基もしくは炭素原子７〜25個のアラルキル基から選択される同じ又は異なる基であるか、或いは、Ｒ3及びＲ4は、これらが結合するイミダゾール環の炭素原子と一緒になって、炭素原子数５〜12個、好ましくは５又は６個の芳香族環、ヘテロ芳香族環又は脂肪族環から選択される環を形成する、請求項１〜９のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）合成ガスとジメチルエーテルとをカルボニル化反応領域に供給し、その領域内で合成ガスとジメチルエーテルとをカルボニル化触媒の存在下で反応させて、酢酸メチルと水素豊富な合成ガスとを含むガス状カルボニル化反応生産物を生成し、且つカルボニル化触媒は、８員環で規定される少なくとも一つのチャンネルを含むアルミノケイ酸塩ゼオライトであり；
（ｉｉ）カルボニル化反応生産物をカルボニル化反応領域から取り出し、そのカルボニル化反応生産物から酢酸メチル豊富な液体流と酢酸メチルの残量を含む合成ガス流とを回収し；
（ｉｉｉ）カルボニル化反応生産物から回収した合成ガスの少なくとも一部を洗浄領域において液体洗浄溶剤で洗浄し、合成ガス中の酢酸メチルの含有量を低減させ、且つ酢酸メチルが激減した洗浄された合成ガスと、酢酸メチルを含む液体溶剤流とを得て；
（ｉｖ）洗浄された合成ガスをメタノール合成領域に移送し、メタノール合成領域内で洗浄された合成ガスをメタノール合成触媒と接触させて、メタノールおよび未転換合成ガスを含むメタノール合成生産物を生成させる
工程を含む、酢酸メチルおよびメタノールを生産するための統合方法。
【請求項２】
さらに以下の：
（ｖ）メタノール合成領域からメタノール合成生産物を取り出し、そのメタノール合成生産物からメタノール豊富な液体流と合成ガス流とを回収し；および
（ｖｉ）メタノール合成生産物から回収した合成ガス流の少なくとも一部をメタノール合成領域に再循環させる
工程を含む請求項１記載の統合方法。
【請求項３】
洗浄された合成ガスを、メタノール合成生産物から回収した合成ガスの少なくとも一部と組み合わせた供給物としてメタノール合成領域に移送させる請求項２記載の統合方法。
【請求項４】
カルボニル化反応領域に供給する合成ガスは、フレッシュ合成ガスであり、
SN = (H2-CO2)/(CO+CO2)
で表す化学量数ＳＮを０．９〜１．３の範囲で有し、このフレッシュ合成ガスの化学量数は、メタノール合成領域に移送する洗浄された合成ガスの化学量数よりも低いものである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項５】
カルボニル化反応領域に供給する合成ガスは、フレッシュ合成ガス、またはフレッシュ合成ガスと再循環合成ガスとの混合物である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項６】
カルボニル化反応領域に（再循環を含め）供給する合成ガスは、二酸化炭素を含む請求項１乃至５のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項７】
アルミノケイ酸塩ゼオライトがＭＯＲの骨格構造型を有し、且つモルデナイトである請求項１乃至６のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項８】
合成ガスとジメチルエーテルを、２５０℃〜３５０℃の範囲の温度、５０〜１００ｂａｒｇ（５０００ｋＰａ〜１０，０００ｋＰａ）の範囲の全圧の条件下、カルボニル化反応領域で反応させる請求項１乃至７のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項９】
カルボニル化反応生産物から回収した合成ガスを、主要部分と少量部分とに分割し、主要部分はカルボニル化反応領域に再循環させ、且つ少量部分は洗浄させる請求項１乃至８のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項１０】
主要部分は、カルボニル化反応生産物から回収した合成ガスの７０〜８０モル％である請求項９記載の統合方法。
【請求項１１】
カルボニル化反応生産物から回収した合成ガスは、酢酸メチルを０．１〜５モル％の範囲で含む請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項１２】
洗浄溶剤はメタノールを含む請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項１３】
洗浄溶剤は、水およびジメチルエーテルのうちの一つ以上を含む請求項１２記載の統合方法。
【請求項１４】
カルボニル化反応生産物から回収した合成ガスは、複数の洗浄処理を施され、この複数の洗浄処理は、一つの洗浄ユニットにおいて実施させる請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項１５】
洗浄溶剤は、メタノール合成生産物から回収したメタノール豊富な液体流の一部を少なくとも含む請求項２乃至１４のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項１６】
洗浄された合成ガスは、１．５〜２．５の範囲の化学量数を有する請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項１７】
洗浄された合成ガスは、酢酸メチルを０〜１モル％の量で含む請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項１８】
合成ガスを、メタノール合成触媒と、２１０℃〜２７０℃の範囲の温度および５０〜１００ｂａｒｇ（５０００ｋＰａ〜１０，０００ｋＰａ）の範囲の全圧で接触させる請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項１９】
メタノールを、メタノール合成領域から取り出したメタノール合成生産物、およびカルボニル化反応生産物から回収した合成ガスを洗浄して得られたメタノールを含む液体溶剤流のうちの一つ以上から回収する請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項２０】
メタノールを、メタノール合成生産物から回収したメタノール豊富な液体流から回収する請求項２乃至１９のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項２１】
酢酸メチルを、酢酸メチル豊富な液体流の少なくとも一部から回収し、且つ回収した酢酸メチルを酢酸に転換させる請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項２２】
メタノール合成生産物から回収した合成物の一部を、パージ流として排出する請求項２乃至２１のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項２３】
カルボニル化反応領域およびメタノール合成領域の各々において、その反応は不均一な気相反応としておこなう請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の統合方法。
【請求項２４】
方法を連続プロセスで実施する請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の統合方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
これらの特性によって、光ファイバーから受信される信号の分析から、内部損傷またはファンに対する衝撃から生じる変形の検出、および異物の質量の検出を行うことが可能である。いわゆるチップタイミング技術によって分析のために、加速度計、あるいは静電容量または光またはマイクロ波センサーを使用する必要がない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
方法にはさらに、前記受信した光信号を分析することによって、前記異物の質量および前記ファンに対する前記異物の前記衝撃の位置を判別することも含めることができることは利点となる。さらに、不良部分の外見および前記ブレード全体での進み具合を検出する目的で、各ブレードに関係するモードパラメーターを識別し、前記モードパラメーターの変動を追跡するために、前記信号のそれぞれをモード分析またはエンジン速度と同期する共振の分析にかけることも含めることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
異物の衝撃はブレード３に少なくとも一時的ずれまたは変形を生じさせるので、受信した光信号を分析するによってこのような衝撃が検出されることが可能となることは理解されることができる。同じことは、異なる変形応答を発生する内部の損傷に当てはまる。より正確には、受信した光信号の分析によって次のことが可能になる：
衝撃または損傷を受けた／受けるブレード３を識別すること、
ブレード３の衝撃および損傷の位置特定を行うこと、
衝撃を引き起こした異物の質量を推定すること、
交換のためのブレード（実際には、一組のブレード）を識別すること。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
質量は衝撃のエネルギーおよびブレードに衝突した異物の速度に基づき推定される。衝撃エネルギーはブレードの最大変形に応じて前記エネルギーの予備的モデルからの推測から得られ（上述の減衰した衝撃信号の最大振幅に対応）、そしてブレードに対する異物の速度は航空機の速度およびエンジン速度によって得られる（ブレードに対する異物の速度は航空機の速度に等しいと仮定すると、これは最初の状態に該当する）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
上記の概要及び本発明の以下の詳細な説明は、添付の図面と併せて読むことでより深い理解がなされるであろう。本発明を説明する目的のため、図面は本発明の各実施形態を示している。しかしながら、本発明は、示される正確な構成、実施例、及び手段に限定されない点は理解されるべきである。
【図１】ＢＡＬＦ総タンパク質濃度を示す。総タンパク質は、Ｐｉｅｒｃｅ  ＢＣＡ蛋白定量法を用いて測定された。各データポイントは、単一の動物から得られた測定値を表す。横線は、全測定値の平均を表す。学生Ｔ試験分析が実施された。データは、表１．２に表形式で示されている。
【図２】サイトカイン／ケモカイン分析の結果を示す。図２Ａは、肺ホモジネートのサイトカイン／ケモカイン分析を示す。２２の異なるサイトカイン／ケモカインの濃度が、製造者のプロトコルに従い、マウス２２−多重ビードキット（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ）を使用して、肺ホモジネートについて判定され、ＢｉｏＲａｄ  Ｂｉｏｐｌｅｘ機器を用いて分析された。データバーは、６個のサンプルの平均値を表す。データは、表１−３及び１−４に表形式で示されている。図２Ｂは、ＢＡＬＦのサイトカイン／ケモカイン分析を示す。２２の異なるサイトカイン／ケモカインの濃度が、製造者のプロトコルに従い、マウス２２−多重ビードキット（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ）を使用して、ＢＡＬＦ（気管支肺胞洗浄液）について判定され、ＢｉｏＲａｄ  Ｂｉｏｐｌｅｘ機器を用いて分析された。データバーは、６個のサンプルの平均値を表す。データは、表１−５及び１−６に表形式で示されている。
【図３】ヒト臍帯組織誘導細胞（ｈＵＴＣ）の投与後１日目、６日目、１０日目、及び１４日目の気管支肺胞（ＢＡＬ）洗浄液組成物に対するｈＵＴＣ注入及び／又はブタ膵臓エラスターゼ（ＰＰＥ）処理の効果を示す。図３Ａは、ＮＳＧマウスの結果を示し、図３Ｂは、ＢＡＬＢ／ｃマウスの結果を示す。ネガティブコントールは、生理食塩水及び／又は溶媒で偽感染／感作された。ＢＡＬ洗浄液は、全細胞数について検査された。各ケースにおいて、５匹の動物が評価された。結果は、細胞数の平均値±Ｓ．Ｅ．Ｍ．として表されている。（＊、ｐ＜０．００５、＊＊＊、ｐ＜０．００１）。
【図４】ｈＵＴＣの投与後１日目、６日目、１０日目、及び１４日目のＢＡＬ洗浄液組成物に対するｈＵＴＣ注入及び／又はブタ膵臓エラスターゼ（ＰＰＥ）処理の効果を示す。ネガティブコントールは、生理食塩水及び／又は溶媒で偽感作された。ＢＡＬ洗浄液は、好中球とマクロファージの存在の有無について検査された。各ケースにおいて、５匹の動物が評価された。結果は、細胞数の平均値±Ｓ．Ｅ．Ｍ．として表されている。（＊、＜ｐ０．００５、＊＊＊、ｐ＜０．００１）。
【図５】ｈＵＴＣをＮＯＤ／ＳＣＩＤγマウスに投与した後１日目、６日目、１０日目、１４日目のＢＡＬ上澄みサイトカイン組成物におけるｈＵＴＣ注入及び／又はブタ膵臓エラスターゼ（ＰＰＥ）処理の効果を示す。図５Ａは、ＭＣＰ−１のサイトカイン反応を示す。図５Ｂは、ＴＮＦ−αのサイトカイン反応を示す。図５Ｃは、ＴＮＦ−αの反応を示し、図５Ｄは、ＩＬ−１βの反応を示す。各反応は、群当たり５匹のマウスから独立して判定され、平均値±Ｓ．Ｅ．Ｍ．として表されている。（＊、ｐ＜０．０５）。
【図６】ｈＵＴＣをＢＡＬＢ／ｃマウスに投与した後１日目、６日目、１０日目、１４日目のＢＡＬ上澄み組成物におけるｈＵＴＣ注入／及び／又はブタ膵臓エラスターゼ（ＰＰＥ）処理の効果を示す。サイトカイン反応は、ＭＣＰ−１（図６Ｂを参照）ＴＮＦ−α（図６Ｂを参照）、ＲＡＮＴＥＳ（図６Ｃを参照）、及びＩＬ−１β（図１Ｄを参照）について示されている。各反応は、群当たり５匹のマウスから独立して判定され、平均値±Ｓ．Ｅ．Ｍ．として表されている。（＊、ｐ＜０．０５）。
【図７】倍率１００で測定され、群及び時間当たり５匹の動物から平均値±ＳＤとして表される平均肺胞壁間距離（Ａ）及び肺胞数（Ｂ）を示す。記号は、エラスターゼ群と対比した統計的分析の結果、＊ｐ＜０．０１、＊＊ｐ、０．００５、＊＊＊ｐ、０．００１を示す。
【図８】対照マウス（ＰＢＳ）又はエラスターゼ治療（Ｅｌ）を受けたマウス、エラスターゼ＋ｈＵＴＣ治療（Ｅｌ＋ｈＵＴＣ）を受けたマウス、又はｈＵＴＣだけを受けたマウスの固定肺部のヘマトキシリン及びエオシン（Ｈ＆Ｅ）染色（ｎ＝群当たり５）を使用した気腫損傷の検出を示す。各サンプルについて示される３つの代表的なスライド。元の倍率ｘ１００。
【図９】ｈＵＴＣが、１日目、６日目、１０日目、及び１４日目に免疫無防備状態（ＮＯＤ／ＳＣＩＤγ）マウスのエラスターゼ誘発気腫の範囲を低減したことを示す。気腫損傷は、固定肺部のヘマトキシリン及びエオシン（Ｈ＆Ｅ）染色（ｎ＝群当たり５）を使用して検出された。元の倍率ｘ１００。
【図１０】ｈＵＴＣが、１日目、６日目、１０日目、１４日目に免疫応答性の（ＢＡＬＢ／ｃ）マウスのエラスターゼ誘発気腫の範囲を低減したことを示す。気腫損傷は、固定肺部のヘマトキシリン及びエオシン（Ｈ＆Ｅ）染色（ｎ＝群当たり５）を使用して検出された。元の倍率ｘ１００。
【図１１Ａ】ＮＯＤ／ＳＣＩＤγマウスにｈＵＴＣを投与した後１日目、６日目、１０日目、１４日目のｈＵＴＣ注入及び／又はブタ膵臓エラスターゼ（ＰＰＥ）治療の肺機能に及ぼす効果を示す。ネガティブコントールは、生理食塩水及び／又は溶媒で偽処理された。
【図１１Ｂ】ＢＡＬＢ／ｃマウスにｈＵＴＣを投与した後１日目、６日目、１０日目、１４日目のｈＵＴＣ注入及び／又はブタ膵臓エラスターゼ（ＰＰＥ）治療の肺機能に及ぼす効果を示す。ネガティブコントールは、生理食塩水及び／又は溶媒で偽処理された。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９６】
組織病理学
非洗浄マウスから肺を取り出し、１０％（ｖ／ｖ）フォルマリン／ＰＢＳ中で固定し、パラフィンに封入し、スライスし、ヘマトキシリン／エオシン（Ｈ＆Ｅ）で染色した。図８は、１日目の各処理群の代表的な顕微鏡写真を示す。引き続いてｈＵＴＣの投与を受けたエラスターゼ処理マウスは、同時点で生理食塩水の投与を受けたエラスターゼ処理マウスと比較して、有意な病状の軽減を示した。エラスターゼ処理による気腔腫大は、ｈＵＴＣ投与によって減じられた（図８及び関連する凡例ｐ１７）。図９は、ｈＵＴＣが、１日目、６日目、１０日目、１４日目における免疫無防備状態（ＮＯＤ／ＳＣＩＤγ）マウスのエラスターゼ誘発気腫の範囲を低減したことを示す。図１０は、ｈＵＴＣが、１日目、６日目、１０日目、１４日目における免疫応答性の（ＢＡＬＢ／ｃ）マウスのエラスターゼ誘発気腫の範囲を低減したことを示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１５】
2015518821.tif 000001
［式中、
Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なっており、水素又はフェニルで場合により置換されているＣ１−４−アルキル、Ｃ２−４−アルケニル、ピペリジニル又はジメチルアミノボラニルを示し、
Ｒ３は、水素又は９Ｈ−フルオレン−９−イルメトキシカルボニルであり、そして
Ｒ４は、Ｃ１２−２０−アルキルである］
で表される化合物又はそのエナンチオマー、ジアステレオマーもしくは塩、
ただし、化合物：（Ｓ）−２−（（（９Ｈ−フルオレン−９−イル）メトキシ）カルボニルアミノ）−６−（（Ｓ）−５−tert−ブトキシ−５−オキソ−４−パルミトアミドペンタンアミド）ヘキサン酸を除く。
【請求項２】
Ｒ１が、水素又はＣ１−４−アルキルであり、そして、Ｒ２が、水素又はＣ２−４−アルケニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が、ｔ−ブチルであり、そして、Ｒ２が、水素又はアリルである、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ３が、９Ｈ−フルオレン−９−イルメトキシカルボニルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ４が、Ｃ１４−１６−アルキルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
式：
【化１６】
2015518821.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、上記のとおりである］
で表される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物又はそのエナンチオマー、ジアステレオマーもしくは塩。
【請求項７】
式：
【化１７】
2015518821.tif 000003
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、上記のとおりである］
で表される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物又はそのエナンチオマー、ジアステレオマーもしくは塩。
【請求項８】
Ｒ１が、ｔ−ブチルであり、Ｒ２が、水素であり、Ｒ３が、９Ｈ−フルオレン−９−イルメトキシカルボニルであり、そして、Ｒ４が、Ｃ１５−アルキルである；又は
Ｒ１が、ｔ−ブチルであり、そして、Ｒ２が、アリルであり、Ｒ３が、９Ｈ−フルオレン−９−イルメトキシカルボニルであり、そして、Ｒ４が、Ｃ１５−アルキルである
請求項６又は７に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ１が、ｔ−ブチルであり、そして、Ｒ２が、水素であり、Ｒ３が、９Ｈ−フルオレン−９−イルメトキシカルボニルであり、そして、Ｒ４が、ペンタデシルである；又は
Ｒ１が、ｔ−ブチルであり、そして、Ｒ２が、アリルであり、Ｒ３が、９Ｈ−フルオレン−９−イルメトキシカルボニルであり、そして、Ｒ４が、ペンタデシルである
請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
式Ｉ：
【化２１】
2015518821.tif 000004
（式中、Ｒ１は、水素又はフェニルで場合により置換されているＣ１−４−アルキル、Ｃ２−４−アルケニル、ピペリジニル又はジメチルアミノボラニルであり、
Ｒ２は、水素であり、
Ｒ３は、水素又は９Ｈ−フルオレン−９−イルメトキシカルボニルであり、そして
Ｒ４は、Ｃ１２−２０−アルキルである）
の化合物の調製のためのプロセスであって、以下の工程を含むプロセス：
ａ）式：
【化１８】
2015518821.tif 000005
［式中、Ｒ１及びＲ４は、上記のとおりである］
で表されるグルタミン酸誘導体又はその塩を、式：
【化１９】
2015518821.tif 000006
［式中、Ｒ２’は、エステル保護基であり、そして、Ｒ３は、上記のとおりである］
で表されるリシン誘導体又はその塩とカップリングさせて、式：
【化２０】
2015518821.tif 000007
［式中、Ｒ１、Ｒ２’、Ｒ３及びＲ４は、上記のとおりである］
で表される化合物を形成する工程、及び
ｂ）エステル保護基Ｒ２’を除去する工程。
【請求項１１】
ペプチド鎖のＬｙｓ部分に連結されたＧｌｕ−脂肪族アルキル側鎖構成単位を含むペプチドの固相ペプチド合成における、請求項１に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項１２】
固相ペプチド合成が、ＦＭＯＣ固相ペプチド合成である、請求項１１に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
式Ｉ（式中、Ｒ２は、水素である）の化合物の調製について、当該プロセスは、以下の工程を含む：
ａ）式：
【化４】
2015518821.tif 000008
［式中、Ｒ１及びＲ４は、上記のとおりである］
で表されるグルタミン酸誘導体又はその塩を、式：
【化５】
2015518821.tif 000009
［式中、Ｒ２’は、エステル保護基であり、そして、Ｒ３は、上記のとおりである］
で表されるリシン誘導体又はその塩とカップリングさせて、式：
【化６】
2015518821.tif 000010
［式中、Ｒ１、Ｒ２’、Ｒ３及びＲ４は、上記のとおりである］
で表される化合物を形成する工程、及び
ｂ）エステル保護基Ｒ２’を除去する工程。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
工程ａ）
工程ａ）は、式ＩＩのグルタミン酸誘導体と式ＩＩＩのリシン誘導体のカップリングを要する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
式ＩＩＩのリシン誘導体は、市販されている。適切には、（Ｓ）−アリル  ６−アミノ−２−（（（９Ｈ−フルオレン−９−イル）メトキシ）カルボニルアミノ）−６−アミノヘキサノエートが使用される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
次いで、式ＩＩのグルタミン酸誘導体と式ＩＩＩのリシン誘導体のカップリングを、ペプチド合成用の古典的な技術を適用して実施することができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
次いで、カップリングを、トリエチルアミンなどの有機塩基の存在下、通常室温で、式ＩＩＩのリシン誘導体を用いて行うことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
前記第１のステントコーティングが、ポリ酸無水物、ポリ（グリコール酸）、ポリ（グリコリド）、ポリ（Ｌ−ラクチド）、ポリ（ｄ，ｌ−ラクチド）、ポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（ｄ，ｌ−乳酸）、ポリ（カプロラクトン）、ポリ（トリメチレンカーボネート）、ポリエステルアミド、ポリヒドロキシアルカノアート、ポリ（ヒドロキシ吉草酸）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（ヒドロキシ酪酸）、ポリ（ヒドロキシ酪酸−コ−吉草酸）及びポリオルトエステルからなる群から選択される少なくとも１つのポリマーを含み、前記第２のステントコーティングが、前記ラパマイシン−４０−Ｏ−環状炭化水素エステルの２０から１００重量パーセントと、ポリ酸無水物、ポリ（グリコール酸）、ポリ（グリコリド）、ポリ（Ｌ−ラクチド）、ポリ（ｄ，ｌ−ラクチド）、ポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（ｄ，ｌ−乳酸）、ポリ（カプロラクトン）、ポリ（トリメチレンカーボネート）、ポリエステルアミド、ポリ（ヒドロキシ吉草酸）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（ヒドロキシ酪酸）、ポリ（ヒドロキシ酪酸−コ−吉草酸）及びポリオルトエステルからなる群から選択される少なくとも１つのポリマーの０から８０重量パーセントを含む、請求項１３に記載のステント。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食物または飲料の容器向けの、周辺の切り溝と外部のシーミングパネルで囲まれた中心パネルを含む、イージーオープン蓋であって、
タブ、および、
ビーズ、
を備え、
タブは、中心パネル内で形成されたリベットによって中心パネルに固定され、その結果、タブの半径方向内側の領域が持ち上がると、タブの突出部分は、周辺の切り溝の半径方向内側の縁に隣接する中心パネルの領域に接触して、それによって、切り溝を破損させ、
ビーズは、周辺の切り溝内部の、および、周辺の切り溝に隣接する中心パネルの周りで、かつ、リベットの半径領域の外側で、形成され、かつ、円周方向に延びており、ビーズは、リベットが形成される領域に近付くにつれ、その円周経路から内側に逸脱し、ならびに、ビーズはリベットのいずれかの側に近接して、および、いずれかの側に位置する終端でその終端をなす、イージーオープン蓋。
【請求項２】
中心パネルは、リベットを囲むウィットネスマークを備え、ウィットネスマークは、気泡再形成（ｂｕｂｂｌｅ  ｒｅｆｏｒｍ）手順の結果形成され、前記ビーズは、ウィットネスマークの外側周辺またはその近くのリベットのいずれかの側で終端をなす、請求項１に記載のイージーオープン蓋。
【請求項３】
中心パネルは、リベットと切り溝の間の領域において実質的に水平である、請求項１または２に記載のイージーオープン蓋。
【請求項４】
前記タブは、下面に２つ以上の先端が設けられ、該２つ以上の先端は、ユーザーがタブを動かす前に、実質的に水平な領域と接触するように、または、密接に接近するように、構成される、請求項３に記載のイージーオープン蓋。
【請求項５】
実質的に水平な領域は、上面に２つ以上のへこみが設けられ、該２つ以上のへこみは、ユーザーがタブを動かす前に、タブの下面と接触するように、または、密接に接近するように、構成される、請求項３に記載のイージーオープン蓋。
【請求項６】
ビーズはリベットに接近する領域中の一般に直線的な経路を辿り、その結果、タブが中心パネルから遠ざかるように持ち上げられた際に、中心パネルの折り目は一般に直線的な経路に沿って形成される、請求項１乃至５のいずれか１つに記載のイージーオープン蓋。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の態様によれば、食物または飲料の容器向けの、周辺の切り溝と外部のシーミングパネルで囲まれた中心パネルを含むイージーオープン蓋が提供される。この蓋はタブをさらに備え、タブが中心パネル内で形成されたリベットによって中心パネルに固定されることで、タブの半径方向内側の領域が持ち上がると、タブの突出部分は、周辺の切り溝の半径方向内側の縁に隣接する中心パネルの領域に接触して、それによって、切り溝を破損させる。ビーズは、周辺の切り溝内部の、および、周辺の切り溝に隣接する中心パネルのまわりで、かつ、リベットの半径領域の外側で、形成され、かつ、円周方向に延びており、ビーズは、リベットが形成される領域に近付くにつれ、その円周経路から内側に逸脱し、ならびに、ビーズはリベットのいずれかの側に近接して、および、いずれかの側でその終端をなす。