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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
１０ｇのポリα−１，３−グルカン（Ｍw＝１３８，４３８）を、温度モニタリングの
ための熱電対、再循環浴に接続した冷却管、及び磁気撹拌子を備えた容量５００ｍＬ丸底フラスコ中で、１４３ｇの２０％水酸化テトラエチルアンモニウムに加えた（約６．５ｗｔ％のポリα−１，３−グルカンとなった）。この調合物を撹拌し、ホットプレート上で３０℃に加熱した。調合物を１時間撹拌して固体を溶解させてから、温度を５５℃に上げた。次いで、３−クロロ−１，２−プロパンジオール（１６ｇ）を加えて反応物を与え（約９．５ｗｔ％の３−クロロ−１，２−プロパンジオールを含む）、それを５５℃で２時間保ってから酢酸で中和した。中和後、過剰のイソプロパノールを加えて固体を沈殿させた。このように形成された固体を真空濾過により回収し、エタノール（９５％）で４回洗浄し、真空下２０〜２５℃で乾燥させた。得られた固体物質を、水溶性であり０．６の置換度を有するジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンであると同定した。
このように、ポリα−１，３−グルカンの水溶性ジヒドロキシアルキルエーテル誘導体を調製し、単離した。この実施例で製造したジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンが、０．６の置換度を有するが水溶性であったことに留意される。この結果は、上記実施例２１に記載された最初のプロセスで製造された、やはり置換度が０．６であるが水不溶性であったジヒドロキシプロピルポリα−１，３−グルカンと対照的である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．下記の構造：
【化７】
2016503096.tif 000001
（式中、
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ又は有機基であり、且つ
（ｉｉｉ）前記化合物は約０．０５から約３．０の置換度を有する）により表されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む組成物。
２．前記有機基が、ヒドロキシアルキル基、アルキル基、又はカルボキシアルキル基であり、前記化合物が、１種類の前記有機基又は２種類以上の前記有機基を含む、上記１に記載の組成物。
３．前記有機基が、ヒドロキシプロピル、ジヒドロキシプロピル、ヒドロキシエチル、メチル、エチル、又はカルボキシメチル基である、上記２に記載の組成物。
４．前記化合物が１種類の前記有機基を含む、上記２に記載の組成物。
５．前記化合物が２種類以上の前記有機基を含む、上記２の記載の組成物。
６．前記置換度が約０．２から約２．０である、上記１に記載の組成物。
７．ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を製造する方法であって：
（ａ）アルカリ条件下での反応物中で、ポリα−１，３−グルカンを、有機基を含む少なくとも１種のエーテル化剤と接触させることであって、前記エーテル化剤が前記ポリα−１，３−グルカンにエーテル化され、それにより、以下の構造：
【化８】
2016503096.tif 000002
（式中、
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ又は前記有機基であり、且つ
（ｉｉｉ）前記化合物は約０．０５から約３．０の置換度を有する）により表されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を生み出すこと；及び
（ｂ）任意選択で、工程（ａ）で製造された前記ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を単離すること
を含む方法。
８．前記アルカリ条件がアルカリ水酸化物溶液を含む、上記７に記載の方法。
９．前記反応物が有機溶媒を含む、上記７に記載の方法。
１０．前記有機溶媒がイソプロパノールである、上記９に記載の方法。
１１．工程（ａ）が、
（ｉ）前記反応物を加熱すること；及び／又は
（ｉｉ）前記反応物のｐＨを中性化すること
をさらに含む、上記７に記載の方法。
１２．前記有機基が、ヒドロキシアルキル基、アルキル基、又はカルボキシアルキル基であり、前記化合物が１種類の前記有機基又は２種類以上の前記有機基を含む、上記７に記載の方法。
１３．前記ポリα−１，３−グルカンがスラリーの形態にある、上記７に記載の方法。
１４．前記スラリーが、ポリα−１，３−グルカン、スクロース、グルコース、フルクトース、及びグルコシルトランスフェラーゼ酵素を含む、上記１３に記載の方法。
１５．前記ポリα−１，３−グルカンがウェットケーキの形態にある、上記７に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造：
【化１】
2016503096.tif 000003
（式中、
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ又は有機基であり、且つ
（ｉｉｉ）前記化合物は約０．０５から約３．０の置換度を有する）により表されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む組成物。
【請求項２】
ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を製造する方法であって：
（ａ）アルカリ条件下での反応物中で、ポリα−１，３−グルカンを、有機基を含む少なくとも１種のエーテル化剤と接触させることであって、前記エーテル化剤が前記ポリα−１，３−グルカンにエーテル化され、それにより、以下の構造：
【化２】
2016503096.tif 000004
（式中、
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ又は前記有機基であり、且つ
（ｉｉｉ）前記化合物は約０．０５から約３．０の置換度を有する）により表されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を生み出すこと；及び
（ｂ）任意選択で、工程（ａ）で製造された前記ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を単離すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合粒子であって、
分離性の中空セラミック回転楕円体と、
分離性の中空セラミック回転楕円体上に配設されたフルオロポリマー層と、を備えており、
前記フルオロポリマーは、ホモポリマーか、又はペルフルオロアルキルビニルエーテル、ペルフルオロアルコキシビニルエーテル、少なくとも１つのフルオロオレフィン（式Ｃ（Ｒ）２＝ＣＦ−Ｒｆにより独立して表され、式中、Ｒｆはフッ素、又は１〜８個の炭素原子を有するペルフルオロアルキルであり、Ｒは水素、フッ素、又は塩素である）若しくはこれらの組み合わせのコポリマーである、複合粒子。
【請求項２】
前記フルオロポリマーが、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンのコポリマー、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンのコポリマー、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとペルフルオロメチルビニルエーテルのコポリマー、フッ化ビニリデンとプロピレンとテトラフルオロエチレンのコポリマー、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとペルフルオロメチルビニルエーテルとエチレンのコポリマー、エチレンとテトラフルオロエチレンのコポリマー、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンのコポリマー、又はポリ（フッ化ビニリデン）である、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項３】
前記複合粒子が、前記複合粒子の総重量に基づいて少なくとも７５重量％のセラミックを含み、かつ前記複合粒子の総重量に基づいて２５重量％以下のフルオロポリマーを含む、請求項１又は２に記載の複合粒子。
【請求項４】
前記複合粒子が、前記複合粒子の総重量に基づいて３重量％未満のフルオロポリマーを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合粒子。
【請求項５】
前記フルオロポリマー層が３００ナノメートル以下の厚さを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合粒子。
【請求項６】
マトリックス材料中に分散している請求項１〜５のいずれか一項に記載の複数の複合粒子を含む、複合材料。
【請求項７】
前記マトリックス材料がフッ素化ポリマーを含んでいない、請求項６に記載の複合材料。
【請求項８】
前記マトリックス材料が、ポリエチレン又はポリプロピレンのうちの少なくとも一方を含む、請求項６又は７に記載の複合材料。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の複合材料の層が外表面上に配設されている、導管。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合粒子を複数個作製する方法であって、
連続水相と、フルオロポリマーを含む分散相とを含む分散液を準備する工程と、
それぞれの中空セラミック回転楕円体の少なくとも一部分にフルオロポリマー層が配設されて前記複合粒子を形成し、前記複合粒子の各々がそれぞれ分離性の中空セラミック回転楕円体を含有するように、前記分散液を複数の中空セラミック回転楕円体と混合する工程と、
前記複合粒子を前記連続水相から分離する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＴＩＮＧ依存性ＴＢＫ１活性化を誘導する１種以上のチオリン酸環状プリンジヌクレオチドまたはそのプロドラッグもしくは薬学的に許容される塩を含む組成物であって、
前記組成物中に存在する前記環状プリンジヌクレオチドは実質的に純粋なＲｐ，ＲｐまたはＲｐ，Ｓｐジアステレオマー、またはそのプロドラッグもしくは薬学的に許容される塩である、組成物。
【請求項２】
さらに、薬学的に許容される賦形剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
さらに、１種以上の所定の抗原に対する免疫応答を刺激するように選択された１種以上のワクチンを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ワクチン（複数可）は、対象となる抗原を含む不活性化または弱毒化細菌またはウイルス、精製抗原、抗原を発現および／または分泌するように組換え操作された生ウイルスまたは細菌送達ベクター、抗原がロードされた細胞または抗原をコードする核酸を含む組成物でトランスフェクトされた細胞を含む抗原提示細胞（ＡＰＣ）ベクター、リポソーム抗原送達ビヒクル、抗原をコードするネイキッド核酸ベクター、または、ＧＭ−ＣＳＦ、ＣＣＬ２０、ＣＣＬ３、ＩＬ−１２ｐ７０、ＦＬＴ−３リガンドのうちの１種以上を発現および分泌する不活性化腫瘍細胞を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
さらに、１種以上のアジュバント、脂質、二重層間架橋多重膜小胞、生分解性ポリ（Ｄ，Ｌ−乳酸−コ−グリコール酸）［ＰＬＧＡ］系またはポリ無水物系ナノ粒子または微小粒子、およびナノポーラス粒子担持脂質二重層、ＣＴＬＡ−４およびＰＤ−１経路アンタゴニスト、ＰＤ−１経路遮断薬、自然免疫を誘導する不活性化細菌（例えば、不活性化または弱毒化リステリア・モノサイトゲネス）、トール様受容体（ＴＬＲ）、（ＮＯＤ）様受容体（ＮＬＲ）、レチノイン酸誘導性遺伝子（ＲＩＧ）−Ｉ様受容体（ＲＬＲ）、Ｃ型レクチン受容体（ＣＬＲ）を介して自然免疫活性化を媒介する組成物、病原体関連分子パターン（「ＰＡＭＰ」）、または化学療法薬を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記１種以上のアジュバントがＣｐＧおよび／またはモノホスホリルリピドＡを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記１種以上のチオリン酸環状プリンジヌクレオチドは、ｃ−ジ−ＡＭＰチオリン酸、ｃ−ジ−ＧＭＰチオリン酸、ｃ−ジ−ＩＭＰチオリン酸、ｃ−ＡＭＰ−ＧＭＰチオリン酸、ｃ−ＡＭＰ−ＩＭＰチオリン酸、およびｃ−ＧＭＰ−ＩＭＰチオリン酸からなる群より選択される実質的に純粋なＲｐ，ＲｐまたはＲｐ，Ｓｐチオリン酸ジアステレオマー；それらの組み合わせ；それらのプロドラッグ；および／またはそれらの薬学的に許容される塩を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記チオリン酸環状プリンジヌクレオチドは１種以上の脂質またはジギトニンと共に製剤化される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記１種以上の脂質はリポソームを形成する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記１種以上のチオリン酸環状プリンジヌクレオチドはナノ粒子として製剤化される、請求項８または９に記載の組成物。
【請求項１１】
個体において癌または病原体に対する免疫応答を誘導する方法において使用するための請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物であって、前記組成物は、前記個体への非経口投与用である、組成物。
【請求項１２】
前記組成物は、不活性化腫瘍細胞、または個体の癌に型対応する異なる腫瘍細胞の混合物を含み、および／または
前記腫瘍細胞は、結腸直腸癌細胞、気道消化管扁平上皮癌細胞、肺癌細胞、脳癌細胞、肝臓癌細胞、胃癌細胞、肉腫細胞、白血病細胞、リンパ腫細胞、多発性骨髄腫細胞、卵巣癌細胞、子宮癌細胞、乳癌細胞、メラノーマ細胞、前立腺癌細胞、膵がん細胞、および腎がん細胞からなる群より選択される、
請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
個々の患者においてＳＴＩＮＧ依存性ＴＢＫ１活性化を誘導する方法において使用するための請求項７〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記方法がさらに、１種以上のワクチンを前記患者に投与することを含み、前記ワクチン（複数可）は、１種以上の抗原を発現する病原体に対する免疫応答を刺激するように選択された１種以上の抗原を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ワクチン（複数可）は、対象となる抗原を含む不活性化または弱毒化細菌またはウイルス、精製抗原、抗原を発現および／または分泌するように組換え操作された生ウイルスまたは細菌送達ベクター、抗原がロードされた細胞または抗原をコードする核酸を含む組成物でトランスフェクトされた細胞を含む抗原提示細胞（ＡＰＣ）ベクター、リポソーム抗原送達ビヒクル、または抗原をコードするネイキッド核酸ベクターを含む、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標の対象の画像を取り込むように構成された画像センサと、
ネットワーク化モジュールと、
制御モジュールと
を備える画像取込みデバイスであって、
前記ネットワーク化モジュールは前記目標の対象の近傍で少なくとも１つの照光デバイスを検出するように構成され、ここにおいて前記少なくとも１つの照光デバイスはネットワーク環境の一部である
ことを特徴とし、前記画像取込みデバイスは、
最適な照明設定を計算するように構成された計算モジュール
によって特徴付けられ、
前記制御モジュールは前記最適な照明設定に従って前記少なくとも１つの照光デバイスを調整するように構成される
ことを特徴とする、画像取込みデバイス。
【請求項２】
少なくとも１つのパラメータが前記少なくとも１つの照光デバイスと関連付けされている、請求項１に記載の画像取込みデバイス。
【請求項３】
前記少なくとも１つのパラメータは、前記少なくとも１つの照光デバイスの輝度、電球のタイプまたは箇所のうちの１つである、請求項２に記載の画像取込みデバイス。
【請求項４】
前記ネットワーク化モジュールは近接ベースのピアツーピアネットワークに対するワイヤレスネットワーク接続を備える、請求項１に記載の画像取込みデバイス。
【請求項５】
画像取込みの方法であって、
画像取込みデバイスにおいて目標の対象のプレビュー画像データを受け取ることと、
前記目標の対象の局所的環境内の少なくとも１つの光源の少なくとも１つのパラメータを表すデータを受け取ることと、
前記目標の対象に関する最適な照明パラメータを計算することと、
前記最適な照明パラメータに従って前記少なくとも１つの光源の前記少なくとも１つのパラメータを調整することと、
前記画像を取り込むことと、
を備える方法。
【請求項６】
最適な照明パラメータを計算することは、
前記画像取込みデバイスのユーザインターフェース上で前記少なくとも１つの光源の前記少なくとも１つのパラメータをユーザに対して提示することと、
前記少なくとも１つのパラメータの設定に関するユーザ入力を受け取ることと、
を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
最適な照明パラメータを計算することは、前記画像取込みデバイスによって自動式に実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
最適な照明パラメータを計算することは、前記目標の対象の箇所を決定することを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記目標の対象の箇所を決定することは、前記画像取込みデバイスからの前記目標の対象の概略の距離を計算するために前記画像取込みデバイスのオートフォーカスレンズ位置を使用することを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記目標の対象の箇所を決定することは、前記目標の対象が動くに従って前記箇所を更新することを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
最適な照明パラメータを計算することは、前記少なくとも１つの光源の箇所を決定することを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
最適な照明パラメータを計算することは、前記少なくとも１つの光源の前記箇所を前記目標の対象の箇所と比較することをさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの光源の前記少なくとも１つのパラメータを調整することは、前記画像取込みデバイスと前記少なくとも１つの光源の間にある、ワイヤレス通信を介して実行されている、請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
前記ワイヤレス通信は前記画像取込みデバイスと接続対応住宅の制御モジュールの間にあり、ここにおいて前記制御モジュールは前記少なくとも１つの光源と通信する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
実行されたときにプロセッサに対して、請求項５乃至１４のうちのいずれか１項の方法を実行させるコードを備える非一時的コンピュータ読取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データファイルを変更するオペレーティングシステムによりデータリソース動作の現在の動作パフォーマンス・メトリックを追跡するステップと、
前記データリソース動作の動作パフォーマンス履歴を管理するステップと、
折れ線グラフとして前記動作パフォーマンス履歴をユーザーに提示するステップと、
前記現在の動作パフォーマンス・メトリックを前記折れ線グラフとの関連で動的レベルラインとして前記ユーザーにリアルタイムで提示するステップと
を含む、機械により実行される方法。
【請求項２】
前記動作パフォーマンス履歴をオペレーション内パフォーマンスに基づかせるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データリソース動作のきめ細かい動作パフォーマンス履歴を提示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データリソース動作が完了したとして、ローディングバーにより比例して塗りつぶされる塗りつぶしフレームを表示するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
完了した前記データリソース動作のパーセンテージを示す完了パーセンテージキャプションを表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
平滑化関数を使用して前記動的レベルラインを移動させるステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記現在の動作パフォーマンス・メトリックにおけるレベル変化を予想するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
メトリックキャプションを表示することにより前記現在の動作パフォーマンス・メトリックを表すステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
メトリックキャプションのメトリックキャプション位置を、前記現在の動作パフォーマンス・メトリックを表す前記動的レベルラインと合わせるステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記動的レベルラインのラインリフレッシュレートをメトリックキャプションのキャプションリフレッシュレートと区別するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザーをコピー動作のためにデータソースに接続するためにソースリンクを提示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザーをコピー動作のためにデータターゲットに接続するためにターゲットリンクを提示するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
１つまたは複数のプロセッサによって実行されるとき、前記１つまたは複数のプロセッサに方法を実行させる、前記方法を詳述する命令のセットを格納したコンピューター可読媒体であって、前記方法が、
データファイルを変更するオペレーティングシステムによりデータリソース動作の現在の動作速度を追跡するステップと、
前記データリソース動作の動作速度履歴を管理するステップと、
折れ線グラフとして前記動作速度履歴をユーザーに提示するステップと、
前記現在の動作速度を前記折れ線グラフとの関連で動的レベルラインとして前記ユーザーにリアルタイムで提示するステップと
を含む、コンピューター可読媒体。
【請求項１４】
前記動作速度履歴を以前の動作速度平均に基づかせるステップをさらに含む、請求項１３に記載のコンピューター可読媒体。
【請求項１５】
集約動作速度履歴との関連で現在の集約動作を前記ユーザーに提示するステップをさらに含む、請求項１３に記載のコンピューター可読媒体。
【請求項１６】
ダイアログタイトルに集約完了パーセンテージキャプションを表示することにより、集約完了パーセンテージを表すステップをさらに含む、請求項１３に記載のコンピューター可読媒体。
【請求項１７】
ダイアログタイトルにおいて一時停止された動作を識別するステップをさらに含む、請求項１３に記載のコンピューター可読媒体。
【請求項１８】
一時停止命令を受信すると、一時停止された動作に対して前記動的レベルラインを隠すステップをさらに含む、請求項１３に記載のコンピューター可読媒体。
【請求項１９】
データファイルを変更するオペレーティングシステムによりデータリソース動作の動作パフォーマンス履歴を管理するメモリと、
前記データリソース動作の現在の動作パフォーマンス・メトリックを追跡するようにオペレーティングシステムを実行するプロセッサと、
前記動作パフォーマンス履歴を表す折れ線グラフとの関連で前記現在の動作パフォーマンス・メトリックを表す動的レベルラインをユーザーにリアルタイムで提示するディスプレイと
を含む、パフォーマンス・メトリック・トラッカー・システム。
【請求項２０】
前記プロセッサが、平滑化関数を使用して前記動的レベルラインを移動させる、請求項１９に記載のパフォーマンス・メトリック・トラッカー・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月4日(2017.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板に応力を加えるための装置であって、この基板は、表面、裏面、および周縁を有する装置を有し、この装置は、
チャンバと、
チャンバを加熱するためのヒータと、
チャンバ中に配置された基板ホルダーであって、このホルダーは、
表リングと、
裏リングと、
表リングと裏リングとを保持するためのクランプとを含み、
それぞれのリングは、基板の周縁近傍で基板に接触するための環状のサポートを含み、表リングは表面に接触するように取り付けられ、裏リングは基板の裏面に接するように取り付けられた基板ホルダーと、を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
リングとクランプは、基板とは異なる熱膨張係数を有する材料から形成され、リングとクランプの加熱により、基板の上に応力が加えられることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
リングとクランプは、基板より大きな速度で膨張する材料から形成され、基板とリングとクランプに与えられた熱により、基板が引っ張られることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
リングとクランプは、基板より小さい速度で膨張する材料から形成され、基板とリングとクランプに与えられた熱により、基板が圧縮されることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
ほぼ円形の半導体基板に応力を加えるための装置であって、基板は、中心軸と、中心軸とほぼ直交する表面および裏面と、表面から裏面に延びる周縁と、周縁の近傍で裏面の中にある周囲の溝とを有し、この装置は、
チャンバと、
チャンバを加熱するためのヒータと、
チャンバ中に配置された基板ホルダーであって、
基板の裏面中の溝の中に受け入れられる大きさの環状のボス（リング）を有するほぼ平坦な裏サポートと、
基板上に応力を加えるように移動可能なボスとを含む基板ホルダーと、を含むことを特徴とする装置。
【請求項６】
裏サポートは、基板より大きな速度で膨張する材料から形成され、基板とサポートに与えられた熱により、基板が引っ張られることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
裏サポートは、基板より小さい速度で膨張する材料から形成され、基板とサポートに与えられた熱により、基板が圧縮されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
更に、基板の表面に隣接して配置された表サポートを含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
基板は、表面の中に周囲の溝を含み、表サポートは、溝中に受け入れられる環状のボスを含むことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
表サポートは、基板より大きな速度で膨張する材料から形成され、基板とサポートに与えられた熱により、基板が引っ張られることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
表サポートは、基板より小さい速度で膨張する材料から形成され、基板とサポートに与えられた熱により、基板が圧縮されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
更に、基板の上に応力を加えるのに十分な、基板を横切る差圧を形成するための圧力変調器を含み、
基板ホルダーは、更に、
表リングおよび裏リングを含み、
それぞれのリングは、基板の周縁に隣接した個別の半径方向の位置で、基板に接触するための環状のサポートを含み、表リングは表面に接触するように取り付けられ、裏リングは基板の裏面に接するように取り付けられたことを特徴とする請求項５〜１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
表リングと裏リングは、基板にシールを形成するように取り付けられ、基板を横切る差圧の形成を容易にすることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
環状のサポートは、実質的にシールされたキャビティと単体のベントを含み、このサポートは、基板の表面の１つに接触するように取り付けられて、それとの間でシールを形成し、ベントは、基板上に応力を加えるために、キャビティを通って真空に引けることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
基板と組み合わせて、基板は周縁に隣接して配置されたコーティングを含むことを特徴とする請求項５〜１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
チャンバは、エピタキシャル層を形成するためのエピタキシャルチャンバであることを特徴とする請求項５〜１５のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エコーを抑圧する方法であって、
オーディオ出力信号を出力するステップと、
オーディオ入力信号を受信するステップであって、前記の受信されたオーディオ入力信号は、前記オーディオ出力信号の出力から生じるエコーを含む、ステップと、
前記の受信されたオーディオ入力信号における前記エコーのエコー・パスｈ（ｎ）をモデル化するために、前記オーディオ出力信号及び前記の受信されたオーディオ入力信号に基づいて、時間領域で有限インパルス応答フィルタ推定値
【数１】
2016503262.tif 000001
を動的に適応させるステップと、
前記有限インパルス応答フィルタ推定値
【数２】
2016503262.tif 000002
及び前記オーディオ出力信号を使用して、前記の受信されたオーディオ入力信号におけるエコー・パワーを推定するステップと、
前記の推定されたエコー・パワーに基づいて、前記の受信されたオーディオ入力信号における前記エコーを抑圧するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記エコーを抑圧する前にエコー・キャンセルを前記の受信されたオーディオ入力信号に適用することなく、前記エコーを抑圧することは、前記の受信されたオーディオ入力信号に対して実行される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記エコーを抑圧する前にエコー・キャンセルを前記の受信されたオーディオ入力信号に適用するステップをさらに含み、前記エコーを抑圧することは、前記の適用されたエコー・キャンセルの後、前記の受信されたオーディオ入力信号に残っている残差エコーを抑圧する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記エコーを抑圧することは、時間及び周波数に応じて変わる信号依存の抑圧である、請求項１乃至３いずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、通信イベントにおける使用のために、ユーザ・デバイスにおいて実行され、前記の受信されたオーディオ入力信号は、前記通信イベントにおいて前記ユーザ・デバイスから送信されるユーザの音声を含む、請求項１乃至４いずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記通信イベントは、ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶｏＩＰ）通話である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記オーディオ出力信号は、前記の受信されたオーディオ入力信号における前記エコーに含まれる、前記ＶｏＩＰ通話の遠端音声信号を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
エコー抑圧を実施するよう構成されるデバイスであって、
オーディオ出力信号を出力するよう構成されるオーディオ出力装置と、
オーディオ入力信号を受信するよう構成されるオーディオ入力装置であって、前記の受信されたオーディオ入力信号は、前記オーディオ出力信号の出力から生じるエコーを含む、オーディオ入力装置と、
前記の受信されたオーディオ入力信号における前記エコーに関連するエコー・パスｈ（ｎ）をモデル化するために、前記オーディオ出力信号及び前記の受信されたオーディオ入力信号に基づいて、時間領域で有限インパルス応答フィルタ推定値
【数３】
2016503262.tif 000003
を動的に適応させるよう構成されるフィルタ推定モジュールと、
前記有限インパルス応答フィルタ推定値
【数４】
2016503262.tif 000004
及び前記オーディオ出力信号に基づいて、前記の受信されたオーディオ入力信号におけるエコー・パワーを推定するよう構成されるパワー推定モジュールと、
前記の推定されたエコー・パワーに基づいて、前記の受信されたオーディオ入力信号における前記エコーを抑圧するよう構成されるエコー抑圧モジュールと、
を備えた、デバイス。
【請求項９】
前記オーディオ出力装置は、前記オーディオ出力信号を出力するよう構成されるスピーカを含み、前記オーディオ入力装置は、前記オーディオ入力信号を受信するよう構成されるマイクロフォンを含む、請求項８記載のデバイス。
【請求項１０】
受信されたオーディオ信号におけるエコーを抑圧するよう構成されるシステムであって、
プロセッサと、
複数の動作を実行するための、前記プロセッサにより実行可能な命令を含むコンピュータ読み取り可能記憶メモリであって、前記複数の動作は、
オーディオ出力信号を出力する動作と、
オーディオ入力信号を受信する動作であって、前記の受信されたオーディオ入力信号は、前記オーディオ出力信号の出力から生じるエコーを含む、動作と、
前記の受信されたオーディオ入力信号における前記エコーのエコー・パスｈ（ｎ）をモデル化するために、前記オーディオ出力信号及び前記の受信されたオーディオ入力信号に基づいて、時間領域で有限インパルス応答フィルタ推定値
【数５】
2016503262.tif 000005
を動的に適応させる動作と、
前記有限インパルス応答フィルタ推定値
【数６】
2016503262.tif 000006
及び前記オーディオ出力信号を使用して、前記の受信されたオーディオ入力信号におけるエコー・パワーを推定する動作と、
前記の推定されたエコー・パワーに基づいて、前記の受信されたオーディオ入力信号における前記エコーを抑圧する動作と、
を含む、コンピュータ読み取り可能記憶メモリと、
を備えた、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ある態様では、フィードネットワーク（;Feed network）は、合計ポート（sum port）および４つのフィード・ポート（feed port）を有する５つのポート・マイクロ波デバイスを供するサスペンディド（又はサスペンド;suspended）基板ストリップライン構造体に構成された３つの無線周波（無線周波数;radio frequency）（ＲＦ）デバイスを含む。３つのＲＦデバイスは、少なくとも１つの結合ライン（又は線路;line）直交ハイブリッド（;Coupled-line quadrature hybrid）および少なくとも１つのマーチャンド・バラン（;Marchand balun）を含む。少なくとも１つの結合ライン直交ハイブリッドの各々が、２つのアウトプットに略等しい振幅パワーおよび９０°の位相差を供する単一の伝送（又は送信又は伝達又は発信;transmission）ライン・セクション（又は直線部；line section）のみを有する。少なくとも１つのマーチャンド・バランの各々が、ギャップにより分けられた２つのオフセット結合伝送ライン・セクションおよびギャップとは反対側にある２つのアウトプットを含む。２つのアウトプットは略等しい振動パワーおよび１８０°の位相差を有する。３つのＲＦデバイスは、４つのフィード・ポートが等しい振幅パワーおよび漸進的な９０°の位相シフトを有するように、合計ポートおよび４つのフィード・ポートに対して電気的に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
フィードネットワーク１２の典型的な態様では、結合ライン直交ハイブリッド３６ａおよび３６ｂの各々は単一の伝送（又は送信又は伝達又は発信;transmission）ライン・セクションのみ（例えば図５に示される伝送ライン・セクション１５０又は１５２）を含み、当該セクションは２つの伝送（又は送信又は伝達又は発信;transmission）ラインセグメント（例えば、図４ｄおよび図４ｂにそれぞれ示されるセグメント８８および９４、又は図４ｄおよび図４ｂにそれぞれ示されるセグメント９０および９６）により形成される。結合ライン直交ハイブリッド３６ａの単一の伝送ライン・セクションは均一に結合された伝送ライン・セクションであってよく、又は不均一に結合された伝送ライン・セクションであってよい。同様に、結合ライン直交ハイブリッド３６ｂの単一の伝送ライン・セクションは均一に結合された伝送ライン・セクションであってよく、又は不均一に結合された伝送ライン・セクションであってよい。結合ライン直交ハイブリッド３６ａの伝送ライン・セクションの２つの伝送ラインセグメントはオフセット結合（すなわち、ｘおよび/又はｙ方向に相互にオフセット）されていてよく、又はブロードサイド結合されて（すなわち、ｘおよびｙ方向に相互に並べられて）いてよい。同様に、結合ライン直交ハイブリッド３６ｂの伝送ライン・セクションの２つの伝送ラインセグメントはオフセット結合されてよく、又はブロードサイド結合されてよい。各結合ライン直交ハイブリッド３６ａおよび３６ｂの伝送ライン・セクションは任意の電気的長さを有し得る。フィードネットワーク１２の典型的な態様では、結合ライン直交ハイブリッド３６ａおよび３６ｂの各々の伝送ライン・セクションは動作の中心周波数（又は中央周波数;center frequency）で４分の１波長の電気的長さを有する。各結合ライン直交ハイブリッド３６の伝送ライン・セクションの他の電気的長さの例としては、限定されるものではないが、４分の３波長、４分の５波長等が挙げられる。ある代替態様では、結合ライン直交ハイブリッド３６ａおよび/又は結合ライン直交ハイブリッド３６ｂは１つよりも多い伝送ライン・セクションを含む。例えば、４分の１波長の電気的長さを有するマルチプル伝送ライン・セクションは結合ライン直交ハイブリッド３６のバンド幅を拡げるために直列に接続され得る。様々な態様では、結合ライン直交ハイブリッド３６の均一に結合された伝送ライン・セクションの伝送ライン・セクションの電気的長さ、又はマルチプルの均一に結合された伝送ライン・セクションの全電気的長さは波長の４分の１の実質的に奇数倍である必要がある。しかしながら、ある他の態様では、結合ライン直交ハイブリッド３６の均一に結合された伝送ライン・セクションの伝送ライン・セクションの電気的長さ、又はマルチプルの均一に結合された伝送ライン・セクションの全電気的長さは波長の４分の１よりも短い。電気的長さが波長の４分の１よりも短いそのような態様では、結合ライン直交ハイブリッド３６は、ある状況で許容性能を供し得る非理想条件で作動する。様々な態様では、結合ライン直交ハイブリッド３６の不均一に結合された伝送ライン・セクションの伝送ライン・セクションの電気的長さ、又はマルチプルの不均一に結合された伝送ライン・セクションの全電気的長さは任意である。結合ライン直交ハイブリッド３６ａおよび３６ｂの各々の伝送ライン・セクションは本明細書では“直交結合器”と呼ばれ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
基板４７６のボディ４８０の厚さを通るように延在する“スルー”開口部４８６として示されて説明されているものの、別法では、開口部４８６は、基板ボディ４８０の厚さを全て通ように延在していないものであってもよい。具体的には、そのような代替的な態様では、対応する導電性ピン４５８の対応する端部（即ち、近位端部）が基板ボディ４８０の材料によってサイド４８２からサイド４８４の方へと離隔することになるように、開口部４８６は基板ボディ４８０のサイド４８２を通るように延在していない。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ・センサからの測定値の二次元集合を使用して多数の物体を検出し追跡する方法であって、
１）少なくとも１本の指の存在を示すように、０よりも大きい結果を有する第１指位置を識別するために、位置の二次元アレイを走査するステップと、
２）前記第１指位置に直接隣接して、それよりも高い値を有する位置があるか否か判定するために山登り手順を実行するステップと、
３）最も高い第１指位置が発見されるまで、前記山登り手順を繰り返すステップと、
４）前記第１指位置と第２の指との間において境界を識別するために、山下りアルゴリズムを実行するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、更に、走査するときに前記位置の二次元アレイをオーバーサンプリングすることによって、前記第１指位置に隣接する少なくとも１つの位置も少なくとも１つの指の存在を確認する結果を有することを確かめるステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記山登り手順が、更に、最も値が高い前記第１指位置を発見して新たな現在の第１指位置を形成するために、エイリアシングによって生ずる極小値を迂回するステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記極小値を迂回するステップが、更に、前記新たな現在の第１指位置を決定するために近直交軸結果の加重和を比較するステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記山登りアルゴリズムが、更に、前記新たな現在の第１指位置を決定するために、４つの最も近い位置の４−関連比較を実行するステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、近直交軸結果の加重和を比較するステップが、更に、前記現在の第１指位置を中心とする登り方向毎に、別個のフィルタ・データ・アレイを形成するステップを含む、方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記加重和が、更に、ある位置により多くの重みを与え、他の位置により少ない重みを与える加重パターンを適用するステップを含む、方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法において、前記山登りアルゴリズムが、更に、
１）前記山登り手順に最大結果を有する位置を識別させない指の実際の位置の周囲において、繰り返しループを配置するステップと、
２）前記山登り手順が現在の測定サイクルにおけるある位置を繰り返すとき、前記繰り返しループを終了するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
請求項６記載の方法において、前記山登りアルゴリズムが、更に、
１）前記山登り手順に最大結果を有する位置を識別させない指の実際の位置周囲において、繰り返しループを配置するステップと、
２）前記山登り手順が前記現在の第１指位置をＮ回移動させたときに、前記繰り返しループを終了するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、前記山下りアルゴリズムが、更に、同じ指の一部であると見なされる結果の範囲を含ませるステップを含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、前記山下りアルゴリズムが、更に、範囲を伴う隣接結果の比較によって、隣接する指との境界を識別するステップを含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、更に、既に識別された指を除外しながら、ステップ１から４までを繰り返すステップを含む、方法。
【請求項１３】
タッチ・センサからの測定値の二次元集合を使用して１つの物体を検出および追跡する方法であって、
１）指の存在を示すように、０よりも大きい結果を有する指位置を識別するために、位置の二次元アレイを走査するステップと、
２）前記指位置に直接隣接して、それよりも高い値を有する位置があるか否か判定するために、山登り手順を実行するステップと、
３）最も高い指位置が発見されるまで、前記山登り手順を繰り返すステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、更に、走査するときに前記位置の二次元アレイをオーバーサンプリングすることによって、前記指位置に隣接する少なくとも１つの位置も、前記指の存在を確認する結果を有することを確かめるステップを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の方法において、前記山登り手順が、更に、最も値が高い前記指位置を発見して新たな第１指位置を形成するために、エイリアシングによって乗ずる極小値を迂回するステップを含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、 前記極小値を迂回する方法が、更に、前記新たな現在の指位置を決定するために近直交軸結果の加重和を比較するステップを含む、方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法において、前記山登りアルゴリズムが、更に、前記新たな現在の指位置を決定するために、４つの最も近い位置の４−関連比較を実行するステップを含む、方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法において、近直交軸結果の加重和を比較するステップが、更に、前記現在の指位置を中心とする登り方向毎に、別個のフィルタ・データ・アレイを形成するステップを含む、方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法において、前記加重和が、更に、ある位置により多くの重みを与え、他の位置により少ない重みを与える加重パターンを適用するステップを含む、方法。
【請求項２０】
請求項１８記載の方法において、前記山登りアルゴリズムが、更に、
１）前記山登り手順に、最大結果を有する位置を識別させない指の実際の位置の周囲において繰り返しループを配置するステップと、
２）前記山登り手順が現在の測定サイクルにおけるある位置を繰り返すとき、前記繰り返しループを終了するステップと、
を含む、方法。
【請求項２１】
請求項１８記載の方法において、前記山登りアルゴリズムが、更に、
１）前記山登り手順に、最大結果を有する位置を識別させない指の実際の位置周囲において繰り返しループを配置するステップと、
２）前記山登り手順が前記現在の指位置をＮ回移動させたときに、前記繰り返しループを終了するステップと、
を含む、方法。
【請求項２２】
請求項１３記載の方法において、前記山下りアルゴリズムが、更に、同じ指の一部であると見なされる結果の範囲を含むステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサにおいて、少なくとも１つのオブジェクトを表す複数の画像を受信するステップと、
前記の受信された複数の画像を、第１段階のランダム決定森に適用して、少なくとも１つのパーツ分類を取得し、前記の受信された複数の画像の画像要素を、複数の第２段階のランダム決定森のうちの選択された第２段階のランダム決定森に適用して、前記オブジェクトの状態分類を取得するステップであって、状態は、向き又は形状であり、前記複数の第２段階のランダム決定森のうちの前記選択された第２段階のランダム決定森は、前記少なくとも１つのパーツ分類に少なくとも部分的に基づいて選択されたものである、ステップと、
予め定められた数の画像内で少なくとも１つの状態分類を識別することに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の画像内で少なくとも１つのジェスチャを認識するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記オブジェクトを表す画像のストリームを受信し、前記画像のストリームを、前記第１段階のランダム決定森及び前記第２段階のランダム決定森に適用して、パーツ及び状態の両方の認識をリアルタイムに追跡するステップ
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１段階のランダム決定森及び前記第２段階のランダム決定森は、少なくとも１つの合成的に生成されたトレーニング画像を用いてトレーニングされたものである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１段階のランダム決定森及び前記第２段階のランダム決定森は、パーツ・ラベル及び状態ラベルを、前記の受信された複数の画像の画像要素に割り当てる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
認識されたパーツの各々の重心を計算するステップ
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記の受信された複数の画像を、前記第１段階のランダム決定森及び前記第２段階のランダム決定森に適用することは、前記の受信された複数の画像の複数の画像要素についての状態ラベルをもたらし、前記方法は、該状態ラベルを集約するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記第１段階のランダム決定森及び前記第２段階のランダム決定森は、前記ランダム決定森の葉ノードにおいてパーツ・ラベル及び状態ラベルに対するジョイント確率分布を記憶するために、トレーニングされたものである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
プロセッサにおいて、オブジェクトの複数のトレーニング画像にアクセスするステップであって、各トレーニング画像は、パーツ・ラベル及び状態ラベルを含み、前記パーツ・ラベル及び前記状態ラベルは、前記トレーニング画像の画像要素を、前記オブジェクトの複数の可能なパーツと、複数の状態のうちの１つの状態と、に分類し、前記複数の状態は、前記オブジェクトの向き又は形状であり、前記複数のトレーニング画像のうちの少なくとも１つのトレーニング画像は、仮想３Ｄモデル及びレンダリングツールを用いて合成的に生成されたものである、ステップと、
前記のアクセスされた複数のトレーニング画像を用いて、ランダム決定森をトレーニングして、画像の画像要素をパーツ及び状態の両方に分類するステップと、
プロセッサにおいて、少なくとも１つのオブジェクトを表す複数の画像を受信するステップであって、前記複数の画像は、複数の画像要素を含む、ステップと、
前記の受信された複数の画像を、前記のトレーニングされたランダム決定森の第１段階に適用して、前記複数の画像要素をパーツに分類し、少なくとも１つのパーツ分類を取得するステップと、
前記の受信された複数の画像の前記複数の画像要素を、前記のトレーニングされたランダム決定森の複数の第２段階のうちの選択された第２段階に適用して、前記オブジェクトの状態分類を取得するステップであって、前記のトレーニングされたランダム決定森の複数の第２段階のうちの前記選択された第２段階は、前記少なくとも１つのパーツ分類に少なくとも部分的に基づいて選択されたものである、ステップと、
予め定められた数の画像内で少なくとも１つの状態分類を識別することに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の画像内で少なくとも１つのジェスチャを認識するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記ランダム決定森をトレーニングすることは、前記ランダム決定森の葉ノードにおいてパーツ・ラベル及び状態ラベルに対するジョイント確率分布を記憶することを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのオブジェクトを表す複数の画像を受信するよう構成されているインタフェースと、
前記の受信された複数の画像を、第１段階のランダム決定森に適用して、少なくとも１つのパーツ分類を取得し、前記の受信された複数の画像の画像要素を、複数の第２段階のランダム決定森のうちの選択された第２段階のランダム決定森に適用して、前記オブジェクトの状態分類を取得するよう構成されているジェスチャ認識エンジンであって、状態は、向き又は形状であり、前記複数の第２段階のランダム決定森のうちの前記選択された第２段階のランダム決定森は、前記少なくとも１つのパーツ分類に少なくとも部分的に基づいて選択されたものである、ジェスチャ認識エンジンと、
を備え、
前記ジェスチャ認識エンジンは、さらに、予め定められた数の画像内で少なくとも１つの状態分類を識別することに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の画像内で少なくとも１つのジェスチャを認識するよう構成されている、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光面を持つ製品であり、
前記発光面を供給する光ガイドであって、前記発光面にわたって実質的に均一な光出力を生成するための複数の散乱素子を含む光ガイドと、
複数の固体照明素子であって、前記複数の固体照明素子の各々が、前記光ガイド内へ光ビームを発するよう構成される複数の固体照明素子とを有する製品であって、
前記光ガイドが、各々の光ビームから遮られる前記光ガイドの各々の領域を作成することによって、前記光ガイドにおいて各々の照明パターンを作成するよう構成される第１ボディを更に有する製品。
【請求項２】
前記複数の固体照明素子が、第１固体照明素子を有し、前記第１固体照明素子の位置が、前記光ガイドに対して調節可能である請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記固体照明素子の各々が、個々に制御可能である請求項１に記載の製品。
【請求項４】
前記複数の固体照明素子が、第１の色の光を発するよう適応される第１固体照明素子を有し、前記複数の固体照明素子が、第２の色の光を発するよう適応される第２固体照明素子を更に有する請求項１に記載の製品。
【請求項５】
前記光ガイドの複数の領域を作成するための、前記第１ボディを含む複数のボディを有し、前記複数の領域の各々が、光ビームから遮られる請求項１に記載の製品。 
【請求項６】
前記複数の固体照明素子が、前記第１ボディが、前記光ガイドにおける第１インジケータを規定する第１領域を、前記第１領域を第１光ビームから遮ることによって作成するように、前記光ガイド内へ前記第１光ビームを発するよう構成される第１固体照明素子を有し、前記複数の固体照明素子が、前記第１ボディが、前記光ガイドにおける第２インジケータを規定する第２領域を、前記第２領域を第２光ビームから遮ることによって作成するように、前記光ガイドに対して調節可能な位置を持ち、前記光ガイド内へ前記第２光ビームを発するよう構成される第２固体照明素子を更に有する請求項１に記載の製品。
【請求項７】
前記複数の固体照明素子が、前記光ガイドの中央に取り付けられる第１固体照明素子を有し、前記第１ボディが、前記第１固体照明素子を囲む請求項１に記載の製品。
【請求項８】
前記第１ボディが、複数の開口部を有する請求項７に記載の製品。
【請求項９】
前記第１ボディが、反射性ボディ、黒体、カラーフィルタ、アウトカップリング素子及びそれらの任意の組み合わせから成るグループから選択される請求項１に記載の製品。
【請求項１０】
前記光ガイドが、前記光ビームのうちの少なくとも１つを前記第１ボディに向け直すための反射性ボディを更に有する請求項１に記載の製品。
【請求項１１】
前記光ガイドが、キャビティを有し、前記第１ボディが、前記キャビティ内に取り付けられる請求項１に記載の製品。
【請求項１２】
前記光ガイドが、前記光ビームのうちの少なくとも１つの色を調節するための、光ルミネッセント材料の部分を更に有する請求項１に記載の製品。
【請求項１３】
前記光ガイドが、前記光ガイドの後ろの背景が前記製品のオフ状態において見えるように、透明である請求項１に記載の製品。 
【請求項１４】
前記製品が照明装置である請求項１に記載の製品。