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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品であって：
対向した前方および後方面を有する可燃性熱源；
可燃性熱源の前方面から後方面まで伸びる1つまたは複数の気流流路；
可燃性熱源の後方面の下流のエアロゾル形成基質；
エアロゾル形成基質の下流のマウスピース；および
可燃性熱源の後方面の下流およびマウスピースの上流に位置する1つまたは複数の空気吸い込み口であって、1つまたは複数の空気吸い込み口は、可燃性熱源の後方面とエアロゾル形成基質の下流末端との間に位置する吸い込み口、
を含む喫煙物品であって、
使用において、エアロゾル形成基質を通って吸い込まれる空気は、1つまたは複数の気流流路および1つまたは複数の空気吸い込み口を通って喫煙物品に入り、およびエアロゾル形成基質を通って吸い込まれる空気の少なくとも一部は、可燃性熱源の可燃性部分と直接接触する、喫煙物品。
【請求項２】
請求項1に記載の喫煙物品であって、エアロゾル形成基質および可燃性熱源の少なくとも後方部分を取り囲む外側ラッパーをさらに含む、喫煙物品。
【請求項３】
請求項1に記載の喫煙物品であって：（i）可燃性熱源の後方面とエアロゾル形成基質との間の不燃で実質的に空気不透過性の第1のバリア；および（ii）可燃性熱源と1つまたは複数の気流流路との間の不燃で実質的に空気不透過性の第2のバリア、の1つをさらに含む、喫煙物品。
【請求項４】
請求項1に記載の喫煙物品であって、（i）可燃性熱源の後方面とエアロゾル形成基質との間に不燃で実質的に空気不透過性の第1のバリアを含み、第1のバリアは、可燃性熱源の後方面に提供される第1のバリアコーティングを含む、喫煙物品。
【請求項５】
請求項1に記載の喫煙物品であって、（ii）可燃性熱源と1つまたは複数の気流流路との間に不燃で実質的に空気不透過性の第2のバリアを含み、第2のバリアは、1つまたは複数の気流流路の内側表面に提供される第2のバリアコーティングを含む、喫煙物品。
【請求項６】
請求項1〜5のいずれか1項に記載の喫煙物品であって、1つまたは複数の空気の空気吸い込み口は、エアロゾル形成基質の周囲のまわりに1つまたは複数の第1の空気吸い込み口を含む、喫煙物品。
【請求項７】
請求項1〜6のいずれか1項に記載の喫煙物品であって、エアロゾル形成基質は、可燃性熱源の後方面に接する、喫煙物品。
【請求項８】
請求項1〜6のいずれか1項に記載の喫煙物品であって、エアロゾル形成基質は、可燃性熱源の後方面から離れている、喫煙物品。
【請求項９】
請求項8に記載の喫煙物品であって、1つまたは複数の空気吸い込み口は、可燃性熱源の後方面とエアロゾル形成基質との間に1つまたは複数の第2の空気吸い込み口を含む、喫煙物品。
【請求項１０】
請求項1〜9のいずれか1項に記載の喫煙物品であって：
可燃性熱源の後方部分およびエアロゾル形成基質の少なくとも前方部分のまわりに熱伝導エレメントをさらに含む、喫煙物品。
【請求項１１】
請求項1〜10のいずれか1項に記載の喫煙物品であって、エアロゾル形成基質は、たばこベース材料および少なくとも1つのエアロゾル形成剤を含む、喫煙物品。
【請求項１２】
請求項1〜11のいずれか1項に記載の喫煙物品であって、可燃性熱源は、可燃性炭素質熱源である、喫煙物品。
【請求項１３】
請求項1〜12のいずれか1項に記載の喫煙物品であって、可燃性熱源は、点火補助剤を含む、喫煙物品。
【請求項１４】
請求項1〜13のいずれか1項に記載の喫煙物品であって：
エアロゾル形成基質とマウスピースとの間に伝達エレメントをさらに含む、喫煙物品。
【請求項１５】
請求項1〜14のいずれか1項に記載の喫煙物品であって、エアロゾル形成基質の下流に1つまたは複数のエアロゾル修飾剤をさらに含む、喫煙物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
エアロゾル形成基質10は、可燃性熱源4の後方面8の下流にすぐ近くに位置する。エアロゾル形成基質10は、プラグラップ22に包まれた、たとえば、グリセリンなどのエアロゾル形成剤を含む均質化されたたばこベース材料20の円柱状プラグを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
伝達エレメント12は、エアロゾル形成基質10の下流にすぐ近くに位置し、およびたとえば、紙、ボール紙または酢酸セルローストウなどの適切な材料の円柱状の端の開いた中空管24を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１９】
実施例3−ガラスの第1のバリアコーティングを含む可燃性炭素質熱源の作製
ガラスの不燃で実質的に空気不透過性の第1のバリアコーティングは、実施例1に記載したように作製される可燃性炭素質熱源の後方面に提供されるが、粘土の第2のバリアコーティングなしである。第1のバリアコーティングは、吹き付け塗装によって提供される。ガラスでの吹き付け塗装を微粉を使用してすりガラスの懸濁液で行う。たとえば、120 mPa・sの粘度をもつ37.5%のガラス粉末（3μm）、2.5%のメチルセルロースおよび60%の水または60〜100 mPa・sの粘度をもつ37.5%のガラス粉末（3μm）、3.0%のベントナイト粉末および59.5%の水のいずれかを含む吹き付け塗装懸濁液を使用する。表1におけるガラス1、2、3および4に対応する組成物および物理的特性を有するガラス粉末を使用してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
表１  組成物から算出される重量パーセント、変態温度Tg、熱膨張率A20-300およびKI-値におけるガラスの組成物
実施例4−アルミニウムの第1のバリアコーティングを含む可燃性炭素質熱源の作製
不燃で実質的に空気不透過性のアルミニウムの第1のバリアコーティングは、実施例1に記載したように作製される可燃性炭素質熱源の後方面に提供されるが、粘土の第2のバリアコーティングなしである。第1のバリアコーティングは、約20ミクロンの厚さを有するアルミニウムボビンバンドからアルミニウムバリアを切断するレーザーによって提供される。アルミニウムバリアは、実施例1の可燃性炭素質熱源の断面積と一致させるために約7.8mmの直径およびその中心に約1.8mmの外径を有する単一の穴を有する。代わりの実施形態において、アルミニウムバリアは、3つの穴を有し、それは可燃性炭素質熱源に提供される3つの気流流路と整列させられるように配置される。アルミニウムバリアコーティングは、任意の適切な接着剤を使用して可燃性炭素質熱源の後方面にアルミニウムバリアを接着することによって形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的ＤＮＡに基づいて１以上のアンプリコンを生産する方法であって、
（ａ）標的ＤＮＡを用意する工程と、
（ｂ）１以上のエキソヌクレアーゼ耐性イノシン含有プライマーを含むプライマー溶液を用意する工程と、
（ｃ）標的ＤＮＡと、プライマー溶液と、鎖置換活性を有する１以上の５’→３’エキソヌクレアーゼ欠損ＤＮＡポリメラーゼと、イノシン残基の３’側の残基において二本鎖ＤＮＡのイノシン含有鎖にニックを導入することができる１以上のエンドヌクレアーゼとを一緒に混合することによって、ＤＮＡ増幅反応混合物を生成する工程と、
（ｃ）１以上のエキソヌクレアーゼ耐性イノシン含有プライマーを使用して、ＤＮＡ増幅反応混合物をインキュベートして標的ＤＮＡの１以上の部分を増幅し、１以上のアンプリコンを生産する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
プライマー溶液が遊離デオキシヌクレオチド三リン酸（ｄＮＴＰ）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プライマー溶液が、ＤＮＡ増幅緩衝液、ホルムアミド、一本鎖ＤＮＡ結合タンパク質、エチレングリコール、フィコール又はそれらの組合せをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ＤＮＡ増幅反応混合物を生成する前に、エキソヌクレアーゼでプライマー溶液を処理して夾雑核酸を除去することによって、プライマー溶液をデコンタミネーションすることをさらに含み、適宜、夾雑核酸の除去後、ＤＮＡ増幅反応混合物を生成する前に、プライマー溶液中のエキソヌクレアーゼを不活性化することをさらに含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ヌクレアーゼ耐性イノシン含有プライマーのイノシン残基が、５’末端ヌクレオチドの少なくとも４ヌクレオチド下流に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ヌクレアーゼ耐性イノシン含有プライマーのイノシン残基が、最後から２番目の３’位置に位置し、適宜、ヌクレアーゼ耐性イノシン含有プライマーが、イノシン残基の５’側又は３’側にホスホロチオエート結合を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
ｉ）１以上の５’→３’エキソヌクレアーゼ欠損ＤＮＡポリメラーゼが、５’→３’エキソヌクレアーゼ欠損Ｔ７  ＤＮＡポリメラーゼ、５’→３’エキソヌクレアーゼ欠損Ｂｓｔ  ＤＮＡポリメラーゼ、５’→３’エキソヌクレアーゼ欠損クレノウ、５’→３’エキソヌクレアーゼ欠損デルタＴｔｓ  ＤＮＡポリメラーゼ又はそれらの組合せから選択される、
ｉｉ）プライマー溶液が、１以上のイノシン含有フォワードプライマー及び１以上のイノシン含有リバースプライマーを含み、フォワードプライマー及びリバースプライマーの両方がエキソヌクレアーゼ耐性である、
ｉｉｉ）１以上のヌクレアーゼ耐性イノシン含有プライマーが、伸長テンプレートを含む、又は
ｉｖ）イノシン含有プライマーが、２以上の隣接するイノシン残基を含み、適宜、イノシン残基が、イノシン含有プライマーの最後から２番目の３’位置及び３’末端の両方に位置する、
方法。
【請求項８】
標的ＤＮＡに基づいて１以上のアンプリコンを生産するための方法であって、
（ａ）標的ＤＮＡを用意する工程と、
（ｂ）エキソヌクレアーゼ耐性イノシン含有プライマーから本質的になるプライマー溶液を用意する工程と、
（ｃ）エキソヌクレアーゼでプライマー溶液を処理して、プライマー溶液から夾雑核酸を除去する工程と、
（ｄ）工程（ｂ）の後に、プライマー溶液中のエキソヌクレアーゼを不活性化する工程と、
（ｅ）標的ＤＮＡと、工程（ｄ）のプライマー溶液と、鎖置換活性を有する５’→３’エキソヌクレアーゼ欠損ＤＮＡポリメラーゼと、イノシン残基の３’側の残基においてＤＮＡにニックを導入することができるエンドヌクレアーゼとを一緒に混合することによって、ＤＮＡ増幅反応混合物を生成する工程と、
（ｆ）工程（ｅ）の増幅反応混合物を使用して、標的ＤＮＡの１以上の部分を増幅し、１以上のアンプリコンを生産する工程と
を含み、プライマー溶液が、適宜、遊離ヌクレオチド（ｄＮＴＰ）と、ＤＮＡ増幅緩衝液、ホルムアミド、一本鎖ＤＮＡ結合タンパク質、エチレングリコール、フィコール及びそれらの組合せからなる群より選択される試薬とをさらに含む、方法。
【請求項９】
エンドヌクレアーゼ支援等温核酸増幅のためのキットであって、
１以上のエキソヌクレアーゼ耐性イノシン含有プライマーと、
鎖置換活性を有する１以上の５’→３’エキソヌクレアーゼ欠損ＤＮＡポリメラーゼと、
イノシン残基の３’側の残基においてＤＮＡにニックを導入することができる１以上のエンドヌクレアーゼとを含む、キット。
【請求項１０】
イノシン含有プライマーのイノシン残基が、５’末端ヌクレオチドの少なくとも４ヌクレオチド下流に位置し、例えば、イノシン含有プライマーのイノシン残基が、最後から２番目の３’位置に位置する、請求項９に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３１４、２６８、２８２、３４０、３７６、２９８、３７７、３７８、２５３、２０、３７９、３０２、２７５、３８０、２７３、３８１、２８０または３８２のいずれか１つに示されるアミノ酸配列を含む組換えもしくは合成ペプチドであって、
前記ペプチドが、変異型ｐ５３タンパク質を少なくとも部分的に再活性化させ；かつ
前記ペプチドが、最大３０アミノ酸の長さである、ペプチド。
【請求項２】
配列番号３１４で示される前記アミノ酸配列を含む、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
配列番号３２１、配列番号３１４、配列番号３１３、配列番号３１０または配列番号３０７で示される前記アミノ酸配列を含む、請求項２に記載のペプチド。
【請求項４】
少なくとも１つの細胞浸透性部分とコンジュゲートした、請求項１に記載のペプチド。
【請求項５】
前記ペプチドが、
（ｉ）前記変異型ｐ５３タンパク質の立体構造を野生型（ＷＴ）ｐ５３タンパク質の立体構造に少なくとも部分的に変化させる、または
（ｉｉ）前記変異型ｐ５３タンパク質がＷＴ  ｐ５３タンパク質に対して作られたモノクローナル抗体に認識されるように、前記変異型ｐ５３タンパク質の立体構造を少なくとも部分的に変化させる、または
（ｉｉｉ）前記変異型ｐ５３タンパク質が、ＷＴ  ｐ５３タンパク質に対して作られたモノクローナル抗体に認識されない、
請求項１に記載のペプチド。
【請求項６】
前記ペプチドが、前記変異型ｐ５３タンパク質の前記活性をＷＴ  ｐ５３タンパク質の前記活性まで少なくとも部分的に回復させる、請求項１に記載のペプチド。
【請求項７】
前記活性が、
前記変異型ｐ５３タンパク質を発現している細胞の生存率を低下させることである、または
前記変異型ｐ５３タンパク質を発現している細胞のアポトーシスを促進することである、または
前記変異型ｐ５３タンパク質を発現している細胞のｐ５３コンセンサスＤＮＡ結合エレメントとの結合である、請求項６に記載のペプチド。
【請求項８】
前記コンセンサスＤＮＡ結合エレメントが、配列番号３３９で示される前記アミノ酸配列を含む、請求項６に記載のペプチド。
【請求項９】
前記結合の結果、内在性のｐ５３標的遺伝子の少なくとも部分的な活性化がもたらされる、請求項６に記載のペプチド。
【請求項１０】
前記変異型ｐ５３タンパク質が、ＷＴ  ｐ５３タンパク質とは異なる立体構造をもつ、請求項１に記載のペプチド。
【請求項１１】
前記変異型ｐ５３タンパク質が、ＷＴ  ｐ５３タンパク質と比較して少なくとも部分的に不活性である、請求項１に記載のペプチド。
【請求項１２】
前記変異型ｐ５３タンパク質が、Ｒ１７５Ｈ、Ｖ１４３Ａ、Ｒ２４９Ｓ、Ｒ２７３Ｈ、Ｒ２８０Ｋ、Ｐ３０９Ｓ、Ｐ１５１Ｓ、Ｐ１５１Ｈ、Ｃ１７６Ｓ、Ｃ１７６Ｆ、Ｈ１７９Ｌ、Ｑ１９２Ｒ、Ｒ２１３Ｑ、Ｙ２２０Ｃ、Ｙ２２０Ｄ、Ｒ２４５Ｓ、Ｒ２８２Ｗ、Ｄ２８１Ｇ、Ｓ２４１Ｆ、Ｃ２４２Ｒ、Ｒ２４８Ｑ、Ｒ２４８Ｗ、Ｄ２８１Ｇ、Ｒ２７３ＣおよびＶ２７４Ｆからなる群から選択される突然変異を含む、請求項１に記載のペプチド。
【請求項１３】
配列番号３２１〜２８６のいずれか１つに示されるアミノ酸配列を含む組換えもしくは合成ペプチドであって、前記ペプチドが、最大３０アミノ酸の長さである、ペプチド。
【請求項１４】
配列番号３２１で示されるアミノ酸配列を含む組換えもしくは合成ペプチド。
【請求項１５】
変異型ｐ５３タンパク質に関連する疾患、障害または状態の治療に使用するための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体マトリックスであって、
１種以上のタンパク質変性剤と、
当該マトリックスに乾燥状態で含浸した１種以上の酸又は酸滴定緩衝剤と
を含んでおり、当該マトリックスが、乾燥固体マトリックスであって、水和時に３〜６の範囲内の酸性ｐＨをもたらし、試料から核酸を抽出し、周囲温度において核酸を乾燥状態で保存するように構成されている、マトリックス。
【請求項２】
抽出及び保存される核酸が、リボ核酸（ＲＮＡ）、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）又はそれらの組合せを含む、請求項１に記載のマトリックス。
【請求項３】
当該マトリックスが１種以上の酸を含んでいて、１種以上の酸が、酢酸、クエン酸、酒石酸、リン酸、塩酸、トリス（２−カルボキシエチル）ホスフィン−塩酸（ＴＣＥＰ−ＨＣｌ）、酸化トリス（２−カルボキシエチル）ホスフィン−塩酸（ＴＣＥＰ−Ｏ−ＨＣｌ）、硫酸、硝酸、バニリン酸、３−（Ｎ−モルホリノ）プロパンスルホン酸又はそれらの組合せを含む、請求項１に記載のマトリックス。
【請求項４】
ＵＶ保護剤、ラジカルスカベンジャー、キレート剤又はそれらの組合せをさらに含んでいて、ＵＶ保護剤又はラジカルスカベンジャーが、ハイドロキノンモノメチルエーテル（ＭＥＨＱ）、ハイドロキノン（ＨＱ）、トルヒドロキノン（ＴＨＱ）及びアスコルビン酸からなる群から選択される、請求項１に記載のマトリックス。
【請求項５】
ＲＮａｓｅ阻害剤をさらに含んでいて、ＲＮａｓｅ阻害剤が、三リン酸塩、ピロリン酸塩又はそれらの組合せを含む、請求項１に記載のマトリックス。
【請求項６】
ＲＮａｓｅ阻害剤が、バナジルリボヌクレオシド複合体（ＶＲＣ）、ピロリン酸ナトリウム、ヌクレオチド類似体又は市販のＲＮａｓｅ阻害剤を含む、請求項５に記載のマトリックス。
【請求項７】
ＲＮａｓｅ阻害剤が、三リン酸ナトリウムを含む、請求項５に記載のマトリックス。
【請求項８】
１種以上の還元剤をさらに含んでいて、１種以上の還元剤が、ジチオトレイトール（ＤＴＴ）、２−メルカプトエタノール（２−ＭＥ）、トリス（２−カルボキシエチル）ホスフィン（ＴＣＥＰ）、トリス（２−カルボキシエチル）ホスフィン塩酸塩（ＴＣＥＰ−ＨＣｌ）及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載のマトリックス。
【請求項９】
当該マトリックスが、セルロース、酢酸セルロース、ニトロセルロース、ガラス繊維又はそれらの組合せを含む、請求項１に記載のマトリックス。
【請求項１０】
当該マトリックスが多孔質である、請求項１に記載のマトリックス。
【請求項１１】
タンパク質変性剤が、塩酸グアニジン、チオシアン酸グアニジン、チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸カリウム、アルギニン、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）、尿素及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載のマトリックス。
【請求項１２】
ＲＮＡ抽出マトリックスであって、
カオトロピック剤、洗剤又はそれらの組合せを含むタンパク質変性剤と、
当該マトリックスに乾燥状態で含浸された酸又は酸滴定緩衝剤と
を含んでおり、当該マトリックスが、ＲＮＡを抽出し、抽出ＲＮＡを４以上のＲＮＡインテグリティナンバー（ＲＩＮ）で安定させるために、水和時に３〜６の範囲内のｐＨをもたらすように構成された多孔質乾燥固体マトリックスである、マトリックス。
【請求項１３】
ＭＥＨＱ、ＨＱ、ＴＨＱ、アスコルビン酸及びそれらの組合せからなる群から選択されるＵＶ保護剤又はラジカルスカベンジャーをさらに含む、請求項１２に記載のマトリックス。
【請求項１４】
ＲＮＡ抽出マトリックスであって、
カオトロピック剤、洗剤又はそれらの組合せを含むタンパク質変性剤と、
酸又は酸滴定緩衝剤と、
当該マトリックスに乾燥状態で含浸した三リン酸塩又はピロリン酸塩を含むＲＮａｓｅ阻害剤と
を含んでおり、当該マトリックスが、水和時に３〜６のｐＨをもたらし、ＲＮＡを４以上のＲＩＮ値で安定させるように構成された多孔質乾燥固体マトリックスを含む、マトリックス。
【請求項１５】
試料から核酸を抽出及び保存する方法であって、
タンパク質変性剤及び酸又は酸滴定緩衝剤を含む乾燥固体マトリックス上の試料を用意するステップと、
水和によって試料から核酸を抽出するための３〜６の範囲内の酸性ｐＨを生じさせるステップと、
抽出核酸を含むマトリックスを乾燥させるステップと、
周囲温度においてマトリックス上の抽出核酸を乾燥状態で保存するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続される１つ以上の太陽電池ユニットと、
各太陽電池ユニットに接続されるバイパスダイオードと、を有する太陽電池アセンブリであって、
各太陽電池ユニットは、並列に接続される第１太陽電池直列体と第２太陽電池直列体とを有し、前記第１太陽電池直列体、および前記第２太陽電池直列体は、それぞれ、直列に接続される複数の太陽電池を含み、
前記バイパスダイオードは、前記第１太陽電池直列体、および前記第２太陽電池直列体のそれぞれに並列に接続される太陽電池アセンブリ。
【請求項２】
前記太陽電池ユニットおよび前記バイパスダイオードは、太陽電池モジュールを形成する請求項１に記載の太陽電池アセンブリ。
【請求項３】
前記太陽電池ユニットおよび前記バイパスダイオードは、太陽電池モジュールの一部を形成する請求項１に記載の太陽電池アセンブリ。
【請求項４】
前記第１太陽電池直列体は、前記太陽電池ユニット内の前記第２太陽電池直列体と実質的に同じ開回路電圧Ｖｏｃを有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池アセンブリ。
【請求項５】
前記第１太陽電池直列体、および前記第２太陽電池直列体は、前記バイパスダイオードに対して互いに鏡像である請求項１〜４のいずれか１項に記載の太陽電池アセンブリ。
【請求項６】
前記第１太陽電池直列体、および前記第２太陽電池直列体は、クロスコネクタを介して前記バイパスダイオードに接続される請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池アセンブリ。
【請求項７】
一部あるいは全ての前記太陽電池ユニットの前記クロスコネクタは、１つの中心クロスコネクタアセンブリとして結合される請求項６に記載の太陽電池アセンブリ。
【請求項８】
前記中心クロスコネクタアセンブリは、前記太陽電池アセンブリの中心線内に実質的に配置される請求項７に記載の太陽電池アセンブリ。
【請求項９】
前記バイパスダイオードのサブセット、あるいは全ては、１つ以上の接続箱内に含まれる請求項１〜８のいずれか１項に記載の太陽電池アセンブリ。
【請求項１０】
前記バイパスダイオードの全ては、単一の接続箱内に含まれる請求項９に記載の太陽電池アセンブリ。
【請求項１１】
複数の接続箱が使用され、各接続箱は、前記バイパスダイオードの前記サブセットを収納する請求項９に記載の太陽電池アセンブリ。
【請求項１２】
前記各接続箱は、１つのバイパスダイオードを含む請求項１１に記載の太陽電池アセンブリ。
【請求項１３】
前記バイパスダイオードのサブセット、あるいは全ては、１つ以上の集積化されたバイパスダイオードを含み、前記１つ以上の集積化されたバイパスダイオードは、前記太陽電池アセンブリの積層体内で集積化される請求項１〜８のいずれか１項に記載の太陽電池アセンブリ。
【請求項１４】
前記バイパスダイオードの第１サブセットは、前記１つ以上の集積化されたバイパスダイオードを含み、前記バイパスダイオードの第２サブセットは、１つ以上の接続箱内に含まれる請求項１３に記載の太陽電池アセンブリ。
【請求項１５】
各集積化されたバイパスダイオードは、アノードおよびカソードを有し、前記アノードおよび前記カソードはそれぞれクロスコネクタの１つに接続される請求項１３または１４に記載の太陽電池アセンブリ。
【請求項１６】
前記クロスコネクタは、前記集積化されたバイパスダイオードおよび前記集積化されたバイパスダイオードと前記クロスコネクタとの機械的接続のうちの一方に、電気的あるいは機械的な過大応力による亀裂が発生するのを防ぐためのストレス緩和としてコルゲーション構造体を有する請求項１５に記載の太陽電池アセンブリ。
【請求項１７】
前記１つ以上の接続箱は、前記太陽電池アセンブリの中心線内に実質的に配置される請求項９〜１２のいずれか１項に記載の太陽電池アセンブリ。
【請求項１８】
前記バイパスダイオードは、前記太陽電池アセンブリの中心線内に実質的に配置される請求項１〜１７のいずれか１項に記載の太陽電池アセンブリ。
【請求項１９】
前記バイパスダイオードの第１サブセットは、１つ以上の接続箱内に含まれ、前記バイパスダイオードの第２サブセットは、前記太陽電池アセンブリの積層体内で集積化されたバイパスダイオードを有する請求項１〜１７のいずれか１項に記載の太陽電池アセンブリ。
【請求項２０】
前記太陽電池アセンブリの端部近傍に配置される前記集積化されたバイパスダイオードの出力クロスコネクタに接続するための外部端子を有する請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の太陽電池アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電圧源のうちの１つを負荷に結合するためのスイッチングコントローラであって、前記複数の電圧源のうちの１つは燃料電池スタックであり、前記スイッチングコントローラは、
前記燃料電池スタックの特性を受け取り、
前記複数の電圧源のそれぞれについて、前記電圧源が前記負荷に接続される制御信号のスイッチング期間の割合であって、前記燃料電池スタックの前記受け取られた特性に基づいて設定される、前記スイッチング期間の前記割合を設定し、
前記負荷に供給されるスイッチング期間にわたる平均エネルギー量が前記燃料電池スタックと前記複数の電圧源の残りとの間で分担されるように、前記制御信号に従って、前記複数の電圧源のうちのいずれが前記負荷に接続されるかを制御するように構成される、スイッチングコントローラ。
【請求項２】
前記燃料電池スタックの前記受け取られた特性は、スタック電圧、前記燃料電池スタック内の１つ以上の燃料電池の電圧、スタック電流、スタック温度、および燃料電池スタック燃料圧のうちの１つ以上の関数である、請求項１に記載のスイッチングコントローラ。
【請求項３】
前記スイッチング期間の周波数は、１ｋＨｚ未満である、請求項１または２に記載のスイッチングコントローラ。
【請求項４】
前記スイッチング期間の周波数は、１００Ｈｚ未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のスイッチングコントローラ。
【請求項５】
前記複数の電圧源のうちの１つは、バッテリーである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスイッチングコントローラ。
【請求項６】
前記複数の電圧源のうちの別の１つは、バッテリー充電器を介して前記電圧源の出力に接続されるバッテリーであり、
前記スイッチングコントローラは、前記燃料電池スタックが所定の電圧設定点よりも大きい電圧を発生させる場合に、
前記燃料電池スタックから取り出される電流を増大させ、
前記燃料電池スタックから取り出された前記増大された電流を使用して、前記出力から前記バッテリー充電器へ電流を供給するように構成される、請求項１に記載のスイッチングコントローラ。
【請求項７】
前記制御信号に従って前記負荷に接続された前記複数の電圧源から電力を受け取り、
前記受け取られた電力を出力するために単一のＤＣ−ＤＣコンバータが提供されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のスイッチングコントローラ。
【請求項８】
前記複数の電圧源のそれぞれについて、スイッチが、関連付けられる電圧源と前記負荷との間に結合され、各スイッチは、前記制御信号に従って前記関連付けられた電圧源を前記負荷に接続するように構成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のスイッチングコントローラ。
【請求項９】
各スイッチは、電界効果トランジスタスイッチである、請求項８に記載のスイッチングコントローラ。
【請求項１０】
特定の電圧源に割り当てられた前記スイッチング期間の前記割合の間、前記スイッチングコントローラは、前記特定の電圧源のみを前記負荷に接続するように構成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のスイッチングコントローラ。
【請求項１１】
複数の電圧源と、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスイッチングコントローラとを備える、ハイブリッド電圧源。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスイッチングコントローラを備える車両。
【請求項１３】
複数の電圧源のうちの１つを負荷に結合するためのスイッチングコントローラを動作させる方法であって、前記複数の電圧源のうちの１つは燃料電池スタックであり、前記方法は、
前記複数の電圧源のそれぞれについて、前記電圧源が前記負荷に接続される制御信号のスイッチング期間の割合であって、前記割合が前記燃料電池スタックの受け取られた特性に基づいて設定される、前記スイッチング期間の前記割合を設定することと、
前記負荷に供給されるスイッチング期間にわたる平均エネルギー量が前記燃料電池スタックと前記複数の電圧源の残りとの間で分担されるように、前記制御信号に従って前記複数の電圧源のうちのいずれが前記負荷に接続されるかを制御することとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月28日(2017.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）を管理するための方法であって、
基地局のカバレッジエリア内で動作している間にＭＢＭＳのコンテンツを受信することと、
前記基地局の前記カバレッジエリアの外側で動作することへの移行を検知することと、
前記ＭＢＭＳの前記コンテンツの中継を要求するピア発見信号をブロードキャストすることと、ここで、前記ピア発見信号が前記ＭＢＭＳの識別子を備えることを特徴とする、
を備える方法。
【請求項２】
前記基地局の前記カバレッジエリア内で動作している１つまたは複数のデバイスから１つまたは複数のピア発見信号を受信することと、ここで、前記１つまたは複数のピア発見信号は、前記ＭＢＭＳの前記コンテンツを中継する前記１つまたは複数のデバイスの能力を示す、
前記ＭＢＭＳの前記コンテンツを中継するために前記基地局の前記カバレッジエリア内で動作している前記デバイスのうちの１つを識別することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基地局の前記カバレッジエリア内で動作している識別されたデバイスとのダイレクトリンクを確立すること、ここで、前記識別されたデバイスは、前記ＭＢＭＳの前記コンテンツのためのＭＢＭＳ中継デバイスである、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基地局への再送のために、前記ＭＢＭＳのコンテンツまたはユニキャストデータを、前記基地局の前記カバレッジエリア内で動作している識別されたデバイスに送信すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ページングメッセージを、前記基地局の前記カバレッジエリア内で動作している識別されたデバイスに送信することと、ここで、前記ページングメッセージは、前記識別されたデバイスにデータを送信したいという望みを示す、
前記ページングメッセージの送信に続いて、前記データを前記識別されたデバイスに送信することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基地局の前記カバレッジエリアの外側で動作することへの前記移行を検知することは、前記基地局の前記カバレッジエリアの外側で動作するよりも前または後に生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ピア発見信号は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ダイレクトピア発見信号を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）を管理するための装置であって、
基地局のカバレッジエリア内で動作している間にＭＢＭＳのコンテンツを受信するための手段と、
前記基地局の前記カバレッジエリアの外側で動作することへの移行を検知するための手段と、
前記ＭＢＭＳの前記コンテンツの中継を要求するピア発見信号をブロードキャストするための手段と、ここで、前記ピア発見信号が前記ＭＢＭＳの識別子を備えることを特徴とする、
を備える装置。
【請求項９】
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）を管理するための方法であって、
ＭＢＭＳクエリと、ＭＢＭＳの識別子とを備える第１のピア発見信号をモバイルデバイスから受信することと、
前記ＭＢＭＳのコンテンツを中継するかどうかを決定することと、
前記ＭＢＭＳの前記コンテンツを中継するとの決定を受けて、前記ＭＢＭＳの前記コンテンツを中継する能力を示す第２のピア発見信号を送信することと
を備える方法。
【請求項１０】
前記第２のピア発見信号を送信することは、
ダイレクトリンクを確立するためにページングメッセージを前記カバレッジ外モバイルデバイスに送信すること
を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＭＢＭＳの前記コンテンツを中継するかどうかを決定することは、
前記ＭＢＭＳのコンテンツが受信可能であるかどうかを決定するためにＭＢＭＳ制御チャネル（ＭＣＣＨ）を獲得すること
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ページングメッセージを前記モバイルデバイスに送信することと、ここで、前記ページングメッセージは、前記モバイルデバイスにデータを送信したいという望みを示す、
前記ページングメッセージの送信に続いて、前記データを前記モバイルデバイスに送信することと
をさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＭＢＭＳの前記コンテンツを中継するとの決定を受けて、現在のステータスをＭＢＭＳ中継ステータスにエスカレートさせること
をさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＭＢＭＳの前記識別子は、一時的モバイルグループ識別子（ＴＭＧＩ）を備える、請求項１または９に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１および第２のピア発見信号は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ダイレクトピア発見信号である、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）を管理するための装置であって、
ＭＢＭＳクエリと、ＭＢＭＳの識別子とを備える第１のピア発見信号をモバイルデバイスから受信するための手段と、
前記ＭＢＭＳのコンテンツを中継するかどうかを決定するための手段と、
前記ＭＢＭＳの前記コンテンツを中継するとの決定を受けて、前記ＭＢＭＳの前記コンテンツを中継する能力を示す第２のピア発見信号を送信するための手段と
を備える装置。
【請求項１７】
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）を管理するためのコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム製品は、請求項１〜７および９〜１５のいずれか一項に記載の方法を行うためにプロセッサによって実行可能な命令を記憶した非一時的なコンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと，
前記ハウジングに固定して取り付けられた少なくとも３つのカメラと，
前記ハウジングに固定して取り付けられた少なくとも２つのビームスプリッターであって，前記少なくとも３つのカメラとシーンのそれぞれの部分との間に折られた光路を形成するビームスプリッターと，を備え，
前記カメラは前記光路が展開されたときすべて一致するそれぞれの節点を有し，前記カメラは前記光路が展開されたときすべて異なる方向に延伸するそれぞれの中心軸を有する，ビデオ撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の保持要素（１１；３１  ４１；５１  ；６１；１１１１）と、
第１端部及び第２端部を有する複数の細長い金属構造物（１２，１２’，１２”，１２ｎ；３２，３２’，３２”，３２ｎ，３３；４２，４２’，４２”，４２ｎ；５２，５２’；１１１２，１１１２’，１１１２ｎ，１１１３，１１１３’，１１１３ｎ）と、
を備え、
前記細長い金属構造物それぞれが１０以上の細長比を有し、前記細長い金属構造物はそれぞれ第１の端で前記第１の保持要素に固定され、
−前記細長い金属構造物は、前記保持要素の異なる位置で固定される緩衝装置（１０；２０；３０；３００；３１０；４０；５０；６０；１１１）であって、
−前細長い金属構造物（１２，１２’；３２，３３；４２，４２’；５２；５２’，６２，６２’；１１１２，１１１３）の少なくとも一対の細長い金属構造物間の相互距離が０．７５×それらの長さＬによる値以下であり、前記相互距離がそれらの第１の端に関して測定されており、
−隣接する細長い構造に対して垂直な平面の少なくとも９０％は、互いに平行であるか又は２０°以下の角度を形成し、
前記細長い金属構造物が平坦な層状又はシート状の要素及び／又はまっすぐな糸状の要素又はワイヤ状の要素であり、
前記細長い金属構造物に対して次々に垂直する平面と直角をなす方向において作動する衝撃のエネルギーを吸収するように構成されていることを特徴とする緩衝装置（１０；２０；３０；３００；３１０；４０；５０；６０；１１１）。
【請求項２】
まっすぐな及び／又は平坦な細長い構造が、糸状の又はワイヤ状の要素の場合にはそれらの軸に沿って導かれる圧縮荷重を、層状又はシート状の要素の場合にはそれらの面に平行に導かれる圧縮荷重を使用中に受けるように全体の構成がなっている、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記細長い金属構造物によって占められる領域と前記細長い金属構造物が固定される前記保持要素の全体の表面積との比率が１０−４以上であり、好ましくは１０−３以上である、請求項１又は２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記長さＬが３ｍｍと３０ｃｍとの間である、請求項１〜３の何れか一項に記載の緩衝装置。
【請求項５】
前記保持要素が平らな形の要素である、請求項１〜４の何れか一項に記載の緩衝装置。
【請求項６】
前記緩衝装置（６０）が球面形状を有し、前記第１の保持要素（６１）が中心部材である、請求項１記載の緩衝装置。
【請求項７】
前記細長い金属構造物の第１の端の反対側の前記細長い金属構造物の第２の端は、自由端である、請求項１〜６の何れか一項に記載の緩衝装置。
【請求項８】
第２の保持要素（２３；３０３；３１３；６３）を更に備え、
前記細長い金属構造物の第１の端の反対側の前記細長い金属構造物の第２の端は、前記第２の保持要素に固定されており、
前記細長い金属構造物が前記第２の保持要素の異なる位置でそれぞれ固定している、請求項１〜６の一項に記載の緩衝装置（２０；３００；３１０）。
【請求項９】
前記細長い金属構造物の少なくとも３０％、好ましくは９０％が、超弾性合金からなる、請求項１〜８の一項に記載の緩衝装置。
【請求項１０】
前記細長い金属構造物のうちの少なくとも１つが形状記憶金属からなる、請求項１〜９の一項に記載の緩衝装置。
【請求項１１】
前記細長い構造の少なくとも３０％が形状記憶金属からなる、請求項１０に記載の緩衝装置。
【請求項１２】
前記細長い金属構造物の前記第１の端は前記保持要素内に延在しており、前記保持要素内において塞がれている、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の緩衝装置を備えるシステム。
【請求項１４】
前記システムが閉鎖システムである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記システムが支持要素の一部分又は構成要素である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムが車両である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記緩衝装置が前記車両のバンパーに組み込まれている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記緩衝装置が前記車両の安全ベルトに組み込まれている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記緩衝装置が前記車両のシートに組み込まれている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記システムが怪我人のための輸送システムである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２１】
前記システムが布である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２２】
前記システムが家庭用又は産業用の設備である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２３】
前記システムがパッケージである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２４】
コントローラ（１１２）からの制御電流（Ｉ）を形状記憶材料からなる細長い金属構造物に供給するステップを備え、
前記コントローラ（１１２）の動作は、一つ以上のセンサの外部入力に基づいて制御される、請求項１０に係る緩衝装置（１１１１）を作動する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状フライホイールロータ（２６）を、シャフトとともに回転するために前記シャフト（７６）に結合するためのロータ支持体（７４）であって、長手軸（８１）を有する本体を含み、前記長手軸の周りを、完成したフライホイールアセンブリにおいて前記本体が回転するロータ支持体において、
前記本体が、繊維を含む複合材料のシートのスタック（１０１〜１０５）を含み、
前記スタックが少なくとも２つの一方向性シートを含み、各一方向性シートはそれらの繊維の実質的に全てが同じ方向に延在し、
前記一方向性シートのうちの１つの前記繊維が、前記本体の長手軸に基づき、別の一方向性シートの前記繊維に対して異なる角度で配向され、
前記本体が、前記シートスタックの片面の上に提供された織布の少なくとも１つの片側層（４０、４２）を含む、ロータ支持体。
【請求項２】
前記少なくとも１つの片側層が、前記スタックの層間剥離に抵抗するために、前記シートスタックの外周縁表面上に少なくとも途中まで延在する、請求項１に記載の支持体。
【請求項３】
前記本体が、前記シートスタックの前記外周表面上に延在する織布の少なくとも１つの周囲層（１２６）を含む、請求項１または２に記載の支持体。
【請求項４】
２つのシートの間に複合材料の中間層を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の支持体。
【請求項５】
前記中間層が、マトリックス材料中の非整列の繊維長さを含む、請求項４に記載の支持体。
【請求項６】
前記支持体の前記本体が、前記本体の長手軸と同軸である実質的に円錐台状の内向き表面を画定し、
前記内向き表面が、１７〜２６°の範囲内である、前記支持体の長手軸と垂直な面に対する角度を画定する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の支持体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の支持体と、前記支持体（７４）に取り付けられたロータ（２６）とを含むフライホイールアセンブリであって、前記支持体の前記本体は、前記本体の長手軸（８１）と同軸である実質的に円錐台状の内向き表面を画定し、前記支持体が前記ロータと緊張した状態で適合されるように選択される前記本体の長手軸に対する角度を画定する、フライホイールアセンブリ。
【請求項８】
環状フライホイールロータ（２６）を、シャフトとともに回転するために前記シャフト（７６）に結合するためのロータ支持体（７４）を製造する方法であって、前記支持体が長手軸（８１）を有する本体を含み、前記長手軸の周りを、完成したフライホイールアセンブリにおいて前記本体が回転する方法において、
繊維を含む複合材料のシートのスタック（１０１〜１０５）を形成するステップであって、前記スタックが少なくとも２つの一方向性シートを含み、そのそれぞれはそれらの繊維の実質的に全てが同じ方向に延在しているステップと、
前記一方向性シートのうちの１つの前記繊維が、前記本体の長手軸に基づき、別の一方向性シートの前記繊維に対して異なる角度で配向されるように前記シートを積層するステップと、
織布の少なくとも１つの片側層（４０、４２）を、前記シートスタックの片面の上に適用するステップとを含む、方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの片側層が、前記スタックの層間剥離に抵抗するために、前記シートスタックの外周縁表面上に少なくとも途中まで延在する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記シートスタックの前記外周表面上に延在する織布の少なくとも１つの周囲層（１２６）を適用するステップを含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ロータ支持体（７４）をシャフト（７６）に取り付けるステップと、前記支持体の外周表面を、前記シャフトを回転しながら予め決定されたプロファイルに機械加工するステップとを含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの周囲層（１２６）が前記少なくとも１つの片側層（４０、４２）と重なる、請求項３に記載の支持体。
【請求項１３】
前記織布および／または前記シートの前記繊維が、炭素繊維、Ｅガラス繊維、Ｓガラス繊維、玄武岩繊維および窒化ホウ素繊維の少なくとも１つを含む、請求項１〜６および１２のいずれか一項に記載の支持体。
【請求項１４】
前記１つの一方向性シートの前記繊維と、前記他の一方向性シートの前記繊維との間の角度が約４５°である、請求項１〜６、１２および１３のいずれか一項に記載の支持体。
【請求項１５】
前記スタックの前記シートの全て（１０１〜１０５）が一方向繊維を含む、請求項１〜６および１２〜１４のいずれか一項に記載の支持体。
【請求項１６】
各シートの前記繊維（１０１〜１０５）が、前記本体の長手軸（８１）に基づき、隣接シートの前記繊維に対して異なる角度で配向される、請求項１〜６および１２〜１５のいずれか一項に記載の支持体。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの周囲層（１２６）が前記少なくとも１つの片側層（４０、４２）と重なる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記織布および／または前記シートの前記繊維が、炭素繊維、Ｅガラス繊維、Ｓガラス繊維、玄武岩繊維および窒化ホウ素繊維の少なくとも１つを含む、請求項８〜１１および１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記１つの一方向性シートの前記繊維と、前記他の一方向性シートの前記繊維との間の角度が約４５°である、請求項８〜１１、１７および１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記スタックの前記シートの全て（１０１〜１０５）が一方向繊維を含む、請求項８〜１１および１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
各シートの前記繊維（１０１〜１０５）が、前記本体の長手軸（８１）に基づき、隣接シートの前記繊維に対して異なる角度で配向される、請求項８〜１１および１７〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射バーナ用ヘッドアセンブリにおいて、該ヘッドアセンブリが、
ハウジングを有し、該ハウジングは、これを通って延びる複数の同一ハウジング孔を形成しており、
ハウジングにより受入れられる断熱体を有し、該断熱体は、これを通って延びかつ対応する複数の同一の補完配置された断熱体孔を形成しており、
前記同一のハウジング孔の１つにより受入れられるように構成された少なくとも１つの入口アセンブリを更に有し、該入口アセンブリが、
前記同一のハウジング孔の前記１つにより受入れられるように構成されたハウジング部分と、
前記補完配置された断熱体孔を充填するように構成された断熱体部分とを有していることを特徴とするヘッドアセンブリ。
【請求項２】
前記同一ハウジング孔の各々が、複数の異なる入口アセンブリの任意の１つを受入れるように作用できる共通の固定構造を有し、各入口アセンブリが、共通の補完固定構造を有していることを特徴とする請求項１記載のヘッドアセンブリ。
【請求項３】
前記同一ハウジング孔の各々が、ハウジングの主面を横切って分散配置されていることを特徴とする請求項１または２記載のヘッドアセンブリ。
【請求項４】
前記ハウジングは、これを通って延びる少なくとも１つの他の孔を有し、前記断熱体は、これを通って延びる少なくとも１つの補完配置された断熱体孔を有し、前記少なくとも１つの他の孔は、内側バーナフィードアセンブリ、パイロットアセンブリ、熱電対アセンブリおよび覗き窓アセンブリの少なくとも１つのを受入れるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のヘッドアセンブリ。
【請求項５】
前記ハウジング部分は、対応する流体供給源から少なくとも１つの流体を受入れかつ該少なくとも１つの流体を前記放射バーナの燃焼チャンバに供給する対応出口に搬送するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のヘッドアセンブリ。
【請求項６】
前記ハウジング部分は、前記少なくとも１つの流体を前記放射バーナの燃焼チャンバに供給する複数の出口に搬送するように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のヘッドアセンブリ。
【請求項７】
前記ハウジング部分は、対応する複数の流体供給源から複数の流体を受入れかつ該複数の流体を前記放射バーナの燃焼チャンバに供給する出口に搬送するように構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のヘッドアセンブリ。
【請求項８】
前記ハウジング部分は、対応出口を洗浄すべく作動できる少なくとも１つの洗浄機構を有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のヘッドアセンブリ。
【請求項９】
前記ハウジングは、前記内側バーナフィードアセンブリからの流体を、ヘッドアセンブリに連結できる放射バーナのプレナムに分配すべく作動できるギャラリを形成していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載のヘッドアセンブリ。
【請求項１０】
前記ハウジングおよび断熱体は、協働して前記ギャラリを形成していることを特徴とする請求項９記載のヘッドアセンブリ。
【請求項１１】
前記ハウジング部分は、前記ギャラリを通って延びるように構成されていることを特徴とする請求項９または１０記載のヘッドアセンブリ。
【請求項１２】
前記各出口の少なくとも一部が、前記断熱体の対応出口孔を通って延びていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載のヘッドアセンブリ。
【請求項１３】
前記断熱体部分は、前記出口の少なくとも一部を包囲するように構成されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載のヘッドアセンブリ。
【請求項１４】
ハウジングを用意する段階を有し、該ハウジングはこれを通って延びる複数の同一ハウジング孔を形成しており、
ハウジングにより断熱体を受入れる段階を有し、断熱体は、これを通って延びかつ対応する複数の同一の補完配置された断熱体孔を形成しており、
前記同一ハウジング孔の１つに少なくとも１つの入口アセンブリを受入れる段階を更に有し、各入口アセンブリは、前記同一ハウジング孔の１つにより受入れられるように構成されたハウジング部分と、前記補完配置された断熱体孔を充填するように構成された断熱体部分とを有していることを特徴とするヘッドアセンブリの使用方法。
【請求項１５】
放射バーナ用ヘッドアセンブリのハウジングの同一ハウジング孔の１つにより受入れられるように構成された入口アセンブリにおいて、
前記同一ハウジング孔の１つにより受入れられるように構成されたハウジング部分と、
前記ハウジングにより受入れられた断熱体の補完配置された断熱体孔を充填するように構成された断熱体部分とを有することを特徴とする入口アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者における神経変性疾患又は神経変性性認知症を診断又は評価するための方法であって、
(i)該被験者から得られたタンパク質含有試料を提供することと;
(ii)クラスタリン前駆体;アポリポタンパク質A-IV前駆体;アポリポタンパク質C-III前駆体;トランスサイレチン;ガレクチン7;補体C4前駆体;α-2-マクログロブリン前駆体;Igα-1鎖C;ヒストン2B;Ig λ鎖C領域;フィブリノゲンγ鎖前駆体;補体因子H;インター-α-トリプシン重鎖H4前駆体;補体C3前駆体;γ又はβアクチン;ハプトグロビン前駆体;及び血清アルブミン前駆体、又はこれらの断片からなる群から選択されるタンパク質バイオマーカーに由来する、少なくとも1種の特定のタンパク質アイソフォーム及び/又はグリコフォームの濃度、量、又は発現の程度を決定することと；
(iii)(ii)で決定された前記濃度、量、又は程度を、特定の神経変性疾患、認知症、又は疾患の段階を患う対照者、又は神経変性疾患を有しない若しくは神経変性性認知症を有しない対照者由来の基準と比較することと;
(iv)該被験者におけるタンパク質バイオマーカーの少なくとも1種の特定のタンパク質アイソフォーム及び/又はグリコフォームの、該基準に対するレベルに基づいて、該被験者の神経変性疾患又は神経変性性認知症の存在及び/又は段階に関する診断又は評価を行うこと
を含む前記方法。