(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシート材の斜行を補正する斜行補正装置において、
前記シート材を搬送する一対の回転軸にそれぞれ設けた少なくとも一対の搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対の近傍に前記搬送ローラ対の長手方向に沿って、シート材搬送方向に回動自在に配置したアームと、
シート材搬送方向に直交して少なくとも前記搬送ローラ対の両側に位置するようにして前記アームに一体的に複数設けられ、搬送される前記シート材の先端が当接されるシート当接部を先端に形成し、該シート当接部が前記搬送ローラ対のニップに対してシート材搬送方向上流側に配置された規制片と、
前記アームと装置のフレームとの間に配置され、前記アームを付勢することにより前記規制片をシート材搬送方向と逆方向に付勢する付勢手段と、
前記規制片を、前記付勢手段の付勢力に抗して前記搬送ローラ対のニップに対してシート材搬送方向上流側に位置させるために前記アームの回動を規制するストッパと、
前記付勢手段の付勢力を調整する付勢力調整手段と、
を備えたことを特徴とする斜行補正装置。
【請求項２】
前記アームの回動支点が、前記搬送ローラ対の一方の前記回転軸の回転中心とほぼ一致していることを特徴とする請求項１記載の斜行補正装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記アームと前記フレームのそれぞれに引っ掛けられた引張りコイルバネであり、
前記付勢力調整手段は、前記アームの端部側に一端が引っ掛けられた前記引張りコイルバネの他端を変更可能に引っ掛けるために前記フレームに設けた複数のバネ係止片であることを特徴とする請求項１記載の斜行補正装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記アームと前記フレームのそれぞれに引っ掛けられた引張りコイルバネであり、
前記付勢力調整手段は、前記アームの端部側に一端が引っ掛けられた前記引張りコイルバネの他端の引っ掛け位置を変更可能にするために前記フレーム上で移動可能に設けたバネ係止片であることを特徴とする請求項１記載の斜行補正装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、前記アームと前記フレームのそれぞれに引っ掛けられたねじりコイルバネであり、
前記付勢力調整手段は、前記アームの端部側に一端が引っ掛けられた前記ねじりコイルバネの他端を変更可能に引っ掛けるために前記フレームに設けた複数のバネ係止片であることを特徴とする請求項１記載の斜行補正装置。
【請求項６】
前記付勢手段は、前記アームと前記フレームのそれぞれに引っ掛けられたねじりコイルバネであり、
前記付勢力調整手段は、前記アームの端部側に一端が引っ掛けられた前記ねじりコイルバネの他端の引っ掛け位置を変更可能にするために前記フレーム上で移動可能に設けたバネ係止片であることを特徴とする請求項１記載の斜行補正装置。
【請求項７】
シート材に画像を形成する画像形成部と、前記シート材の斜行を補正して前記画像形成部へ搬送する請求項１乃至６のいずれか１項記載の斜行補正装置と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送されるシート材等の斜行を補正する斜行補正装置及び該斜行補正装置を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置では、記録紙等のシート材を収納したカセットから搬送機構によりシート材が一枚ずつ分離、搬送される。
【０００３】
搬送されるシート材は、従来、クラッチを備え固定されている搬送ローラ対のニップに突き当たって停止して、斜行が補正された後に前記クラッチが接続し、搬送ローラ対が回転を始めると斜行が補正された状態で画像形成部へと搬送されていく。
【０００４】
また他の従来例として、例えば実開昭６１−１９３９４７号公報、特開昭６４−８７４５３号公報、実開平２−１８０２９号公報等には、搬送ローラを停止、回転の制御を行なうことなぐシート材を規制片に突き当てることにより斜行を補正する機構が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記したように、クラッチを備え搬送ローラ対を停止、回転の制御を行ないシート材の斜行を補正する従来の斜行補正装置では、電磁クラッチもしくはソレノイドとバネクラッチの組み合わせを必要とし、コストアップの要因となっていた。
【０００６】
また、規制片にシート材を突き当て斜行を補正する斜行補正装置では、一定の力で付勢されている規制片を記録紙等のシート材のコシにより退避させなければならないため、薄紙、厚紙等坪量の異なるさまざまな紙種に対応することが困難であった。
【０００７】
すなわち、シート材が薄紙の場合には、相対的に付勢力が強いためにシート材を破損したり、ジャムを起こす要因となる。また、シート材が厚紙の場合には相対的に付勢力が弱いために斜行補正能力が不十分であり、転写材の斜行が完全に除去できない場合があった。
【０００８】
そこで本発明は、電磁クラッチ、ソレノイド等の電気部品を用いることなく安価で、かつ薄紙、厚紙等坪量の異なる様々なシート材に対応して、シート材の破損やジャムを発生させることなく確実にシート材の斜行を補正することができる斜行補正装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述事情に鑑みなされたものであって、搬送されるシート材の斜行を補正する斜行補正装置において、前記シート材を搬送する一対の回転軸にそれぞれ設けた少なくとも一対の搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対の近傍に前記搬送ローラ対の長手方向に沿って、シート材搬送方向に回動自在に配置したアームと、シート材搬送方向に直交して少なくとも前記搬送ローラ対の両側に位置するようにして前記アームに一体的に複数設けられ、搬送される前記シート材の先端が当接されるシート当接部を先端に形成し、該シート当接部が前記搬送ローラ対のニップに対してシート材搬送方向上流側に配置された規制片と、前記アームと装置のフレームとの間に配置され、前記アームを付勢することにより前記規制片をシート材搬送方向と逆方向に付勢する付勢手段と、前記規制片を、前記付勢手段の付勢力に抗して前記搬送ローラ対のニップに対してシート材搬送方向上流側に位置させるために前記アームの回動を規制するストッパと、前記付勢手段の付勢力を調整する付勢力調整手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
また、前記アームの回動支点が、前記搬送ローラ対の一方の前記回転軸の回転中心とほぼ一致していることを特徴としている。
【００１１】
また、前記付勢手段は、前記アームと前記フレームのそれぞれに引っ掛けられた引張りコイルバネであり、前記付勢力調整手段は、前記アームの端部側に一端が引っ掛けられた前記引張りコイルバネの他端を変更可能に引っ掛けるために前記フレームに設けた複数のバネ係止片であることを特徴としている。また、前記付勢手段は、前記アームと前記フレームのそれぞれに引っ掛けられた引張りコイルバネであり、前記付勢力調整手段は、前記アームの端部側に一端が引っ掛けられた前記引張りコイルバネの他端の引っ掛け位置を変更可能にするために前記フレーム上で移動可能に設けたバネ係止片であることを特徴としている。
【００１２】
また、前記付勢手段は、前記アームと前記フレームのそれぞれに引っ掛けられたねじりコイルバネであり、前記付勢力調整手段は、前記アームの端部側に一端が引っ掛けられた前記ねじりコイルバネの他端を変更可能に引っ掛けるために前記フレームに設けた複数のバネ係止片であることを特徴としている。また、前記付勢手段は、前記アームと前記フレームのそれぞれに引っ掛けられたねじりコイルバネであり、前記付勢力調整手段は、前記アームの端部側に一端が引っ掛けられた前記ねじりコイルバネの他端の引っ掛け位置を変更可能にするために前記フレーム上で移動可能に設けたバネ係止片であることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、シート材に画像を形成する画像形成部と、前記シート材の斜行を補正して前記画像形成部へ搬送する上記のいずれかに記載の斜行補正装置とを備えたことを特徴としている。
【００１４】
（作用）
本発明の構成によれば、搬送されるシート材先端が当接される規制片に対して、使用するシート材の坪量に応じて規制片に作用させる付勢手段の付勢力を調整手段で適切に調整することができるので、坪量の異なる様々なシート材を使用した場合でも、シート材の破損やジャムを発生させることなく、十分に斜行を補正することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態に係る斜行補正装置を備えた画像形成装置を示す概略断面図である。
【００１７】
この画像形成装置１は、画像読取り部２とプリンタ本体３とで構成されている。
【００１８】
画像読取り部２において、４は原稿台ガラス５上に載置してプラテンカバー６で押圧保持される原稿（不図示）を照明走査する原稿走査ユニット、７ａは第１の反射ユニット、８はレンズユニット、７ｂは第２の反射ユニット、７ｃは第３の反射ユニットである。
【００１９】
プリンタ本体３において、１０は画像形成部、１１は斜行補正装置、１２は搬送ベルト、１３は定着器、１４は記録紙などのシート材Ｓを収納した給紙カセット、１５は手差しトレイ、１６は第１の給紙ローラ、１７は第２の給紙ローラ、１８ａ，１８ｂは第１の搬送ローラ対、１９ａ，１９ｂは第２の搬送ローラ対、２０ａ，２０ｂは排紙ローラ対、２１は排紙トレイである。画像形成部１０は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光体という）２２、帯電器（不図示）、現像器（不図示）、転写ローラ２３等を備えている。
【００２０】
次に、上記した画像形成装置１の画像形成動作について説明する。
【００２１】
まず、スタートボタン（不図示）を押すと原稿走査ユニット４が矢印ａ方向に移動して、原稿台ガラス５上にセットされている原稿（不図示）を読み取つていく。
【００２２】
すなわち、原稿走査ユニット４は、照明ランプ２４の光を原稿（不図示）に照射しながら矢印ａ方向に所定位置まで移動した後、照明ランプ２４を消灯した状態で矢印ｂ方向に移動してホームポジションに戻る。
【００２３】
原稿走査ユニット４が矢印ａ方向に移動していくとき、原稿面で反射した光Ｌは、原稿走査ユニット４の第１の反射ミラー２５で反射し、その後第１の反射ユニット７ａに備えた第２の反射ミラー２６、第３の反射ミラー２７で反射し、レンズユニット７を通り、第２の反射ユニット７ｂに備えた第４の反射ミラー２８、第５の反射ミラー２９で反射し、さらに第３の反射ユニット７ｃに備えた第６の反射ミラー３０で反射して、感光体２２上に投影される。感光体２２は、駆動手段（不図示）により回転駆動されており、帯電器（不図示）により帯電処理されている。
【００２４】
これにより、感光体２２上には順次原稿（不図示）の画像情報に対応した静電潜像が形成され、この静電潜像は現像器（不図示）から供給されるトナーによって現像されて、トナー像として可視化される。そして、感光体２２表面のトナー像が感光体２２と転写ローラ２３間の転写ニップＴに到達すると、このタイミングに合わせてシート材Ｓが給紙カセット１４もしくは手差しトレイ１５から１枚ずつ繰り出される。
【００２５】
この際、給紙カセット１４内に積載されたシート材Ｓは、図示の位置（ホームポジション）から半時計回り方向に１回転して停止する半月状の給紙ローラ１６により最上紙から１枚ずつ繰り出され、第１の搬送ローラ対１８ａ，１８ｂにより搬送路３１ａを通して斜行補正装置１１へ向かつて搬送される。
【００２６】
また、手差しトレイ１５上に積載されているシート材（不図示）は、時計回り方向に回転する給紙ローラ１７により最上紙から１枚ずつ繰り出され、搬送路３１ｂを通して斜行補正装置１１へ向かつて搬送される。
【００２７】
第２の搬送ローラ対１９ａ，１９ｂを備えた本発明に係る斜行補正装置１１は、搬送されるシート材Ｓの斜行を補正する（詳細は後述する）。斜行補正装置１１で斜行補正されたシート材Ｓは、第２の搬送ローラ対１９ａ，１９ｂにより感光体２２と転写ローラ２３間の転写ニップＴに搬送され、バイアス電圧が印加された転写ローラ２２によりトナー像が順次転写される。
【００２８】
トナー像が転写されたシート材Ｓは、搬送ベルト１２により定着器１３に搬送され、定着器１３により転写トナー像がシート材Ｓ上に加熱および加圧されて永久固着画像として定着されて、排紙ローラ対２０を通して排紙トレイ２１上に排紙される。
【００２９】
次に、斜行補正装置１１の構造について詳細に説明する。
【００３０】
図２は、本実施の形態に係る斜行補正装置１１の斜視図、図３はその縦断面図である。
【００３１】
両図に示すように、回転軸４０ａ，４０ｂにそれぞれ設けた第２の搬送ローラ対（図では５対のローラによって構成されている）１９ａ，１９ｂのシート材搬送方向（矢印ｃ方向）下流側には、回転軸４０ａ，４０ｂの長手方向（シート材Ｓの幅方向）に沿って複数（図では６個）の半円弧状の規制片４１を保持したアーム４２が配置されており、各規制片４１の下部側の先端にはシート材当接部４１ａがそれぞれ形成されている。各規制片４１は、隣接する各第２の搬送ローラ対１９ａ，１９ｂの間及び両側にそれぞれ位置している。また、両端の各規制片４１には軸受４３ａ，４３ｂがそれぞれ一体に形成され、回転軸４０ａに回動自在に支持されている。
【００３２】
アーム４２の一端側には、バネ掛部４２ａとストッパ部４２ｂが形成されており、バネ掛部４２ａとフレーム４４に設けた複数（図では３個）のバネ係止片４５ａ，４５ｂ，４５ｃ（図ではバネ係止片４５ｂ）との間に引張りコイルバネ４６が引っ掛けられている。フレーム４４は回転軸４０ｂの下方に位置しており、各バネ係止片４５ａ，４５ｂ，４５ｃはシート材搬送方向に平行で、かつ第２の搬送ローラ対１９ａ，１９ｂのシート材搬送方向上流側に設けられている。
【００３３】
アーム４２は引張りコイルバネ４６のバネ力によって反時計回り方向（矢印ｄ方向）に付勢されており、画像形成動作が行われていない斜行補正装置１１の待機時には、アーム４２のストッパ部４２ｂがフレーム４４に設けた突起片４７に当接し、各規制片４１のシート材当接部４１ａが、第２の搬送ローラ対１９ａ，１９ｂ間のシート材通過経路に対し垂直な状態で、第２の搬送ローラ対１９ａ，１９ｂのニップシート材搬送方向上流側に位置している。引張りコイルバネ４６の付勢力は、引張りコイルバネ４６の一端側を各バネ係止片４５のうちから任意のバネ係止片４５ａ，４５ｂ，４５ｃのいずれかに引っ掛けることによって調整可能である。
【００３４】
なお、各規制片４１は、第２の搬送ローラ対１９ａ，１９ｂのシート材通過経路の中心に対して対称な位置に配置されている。また、規制片４１を複数配置したのは、様々な幅を持つシート材Ｓに対応するためである。
【００３５】
次に、斜行補正装置１１によるシート材Ｓの斜行補正動作について説明する。
【００３６】
図４に示すように、上記した画像形成動作時にシート材Ｓが左方向に斜行した状態で矢印ｃ方向に搬送されてくると、まず図の右側の規制片４１のシート材当接部４１ａにシート材Ｓの搬送方向右側の先端が当接する。
【００３７】
この際、規制片４１を保持しているアーム４２には引張りコイルバネ４６が掛けられているので、シート材Ｓは引張りコイルバネ４６の付勢力に抗して規制片４１およびアーム４２を回動させることはできない。
【００３８】
したがって、この状態では、シート材Ｓは規制片４１に当接した部分でその進行を妨げられ、ループを作ることになる。
【００３９】
一方、このとき、シート材Ｓは斜行しているため、図の左側の規制片４１のシート当接部４１ａにはシート材Ｓは当接するに至っていない。
【００４０】
したがって、シート材Ｓのうち規制片４１に当接していない一方側（図の左側）は第１の搬送ローラ対１８ａ，１８ｂにより搬送を続けられ、図５に示すように、シート材Ｓと当接していなかった図の左側の規制片４１のシート材当接部４１ａにもシート材Ｓが当接する状態に至る。
【００４１】
この状態では、シート材Ｓの両端近傍に設けられた各規制片４１のシート材当接部４１ａが共にシート材Ｓに当接し、シート材Ｓが引張りコイルバネ４６の付勢力に打ち勝つことにより、すべての規制片４１を押す状態になって初めて規制片４１およびアーム４２は、アーム４２の回動中心である第２の搬送ローラ対１９ａの軸４０ａを中心とし回動する。
【００４２】
この状態では、シート材Ｓの先端位置は、シート材幅方向両端とも各規制片４１のシート材当接部４１ａに当接した状態なのでシート材搬送方向に対し同位置であり、すなわち斜行が補正された状態である。規制片４１およびアーム４２が回動すると、シート材Ｓは障害物がなくなるので再び搬送され、第２の搬送ローラ対１９ａ，１９ｂ間のニップに入る。
【００４３】
第２の搬送ローラ対１９ａ，１９ｂ間のニップに入ったシート材Ｓは斜行が補正された状態であり、この状態を保ちながらシート材Ｓは感光体２２と転写ローラ２３間の転写ニップＴへと搬送されていく。
【００４４】
ところで、シート材Ｓが規制片４１およびアーム４２を回動させる動作はシート材Ｓのコシにより行われるので、坪量の異なるシート材Ｓではその挙動が異なる。
【００４５】
すなわち、坪量の小さい薄紙のシート材Ｓでは、規制片４１およびアーム４２を回動させる力が相対的に小さいため、アーム４２を付勢している引張りコイルバネ４６をアーム４２側に位置しているバネ係止片４５ａに引っ掛けて、規制片４１に対する付勢力を弱くする。規制片４１に対する付勢力を弱くすることにより坪量の小さい薄紙の場合でも、規制片４１がシート材Ｓに対し過度の負荷となってシート材Ｓ先端を破損したり、ジャムが生じることはない。
【００４６】
また、坪量の大きい厚紙のシート材Ｓでは、規制片４１およびアーム４２を回動させる力が相対的に大きいため、アーム４２を付勢している引張りコイルバネ４６をアーム４２と反対側に位置しているバネ係止片４５ｃに引っ掛けて、規制片４１に対する付勢力を強くする。規制片４１に対する付勢力を強くすることにより坪量の大きい厚紙の場合でも、規制片４１がシート材Ｓに対して適切な負荷を与えることが可能となり、シート材Ｓの斜行を十分に補正することができる。このように本実施の形態では、使用するシート材Ｓに応じて引張りコイルバネ４６の規制片４１に対する付勢力を調整することにより、規制片４１がシート材Ｓに対して適切な負荷を与えることができるので、シート材Ｓの斜行を確実に補正して搬送することができる。
【００４７】
なお、本実施の形態では、左方向にシート材Ｓが斜行している場合に関して説明したが、シート材Ｓが本実施の形態とは逆方向（右方向）に斜行している場合に関しても同様に斜行補正を行うことができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、引張りコイルバネ４６の付勢力を調整するために、位置をずらして３個のバネ係止片４５ａ，４５ｂ，４５ｃを設けた例であったが、用いるシート材Ｓの坪量に応じてバネ係止片の数を増減して、適切な付勢力が得られる位置に設けたバネ係止片に引張りコイルバネ４６を引っ掛けるようにしてもよい。また、上記したように引張りコイルバネ４６を適切な位置に設けたバネ係止片に掛け変えるのではなく、１個のバネ係止片を用いてこのバネ係止片を移動可能に設けることにより、バネ係止片の位置を調整して、用いるシート材Ｓの坪量に応じて適切な付勢力が得られるようにしてもよい。
【００４９】
（第２の実施の形態）
図６は、本実施の形態に係る斜行補正装置を示す斜視図である。
【００５０】
上記した第１の実施の形態では、アーム４２の一端側に形成されたバネ掛部４２ａとフレーム４４に設けたバネ係止片４５ａ，４５ｂ，４５ｃとの間に引張りコイルバネ４６を引っ掛けた構成であったが、本実施の形態では、アーム４２の一端に形成されたバネ掛部４２とフレーム４４に設けたバネ係止片４８との間にねじリコイルバネ４９を引っ掛けた構成である。
【００５１】
バネ係止片４８は、複数（図では３箇所）のバネ係止部４８ａ，４８ｂ，４８ｃが形成されており、第２の搬送ローラ対１９ａ，１９ｂの長手方向に沿って配置されている。図では、バネ掛部４２とバネ係止片４８のバネ係止部４８ａとの間にねじリコイルバネ４９が引っ掛けられており、ねじリコイルバネ４９をバネ係止片４８のバネ掛部４８ａに引っ掛けたときにねじリコイルバネ４９の付勢力が強くなり、ねじリコイルバネ４９をバネ係止片４８のバネ係止部４８ｃに引っ掛けたときにねじリコイルバネ４９の付勢力が弱くなる。このように、ねじリコイルバネ４９の引っ掛ける位置を変えることによって、ねじリコイルバネ４９の付勢力を調整することができる。
【００５２】
ねじリコイルバネ４９は、回転軸４０ａの外周面上に所定の隙間を設けて巻かれている。他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００５３】
本実施の形態では、ねじリコイルバネ４９によって第１の実施の形態と同様、アーム４２および規制片４１は反時計回り方向（矢印ｄ方向）に付勢されることになり、第１の実施の形態に示した動作とまったく同様にして、シート材Ｓの斜行を補正することができる。
【００５４】
すなわち、坪量の小さい薄紙のシート材Ｓでは、規制片４１およびアーム４２を回動させる力が相対的に小さいため、アーム４２を付勢しているねじりコイルバネ４８を回転軸４０ｂ側に位置しているバネ係止片４８のバネ係止４８ｃに引っ掛けて、規制片４１に対する付勢力を弱くする。規制片４１に対する付勢力を弱くすることにより坪量の小さい薄紙の場合でも、規制片４１がシート材Ｓに対し過度の負荷となってシート材Ｓ先端を破損したり、ジャムが生じることはない。
【００５５】
また、坪量の大きい厚紙のシート材Ｓでは、規制片４１およびアーム４２を回動させる力が相対的に大きいため、アーム４２を付勢しているねじりコイルバネ４９を回転軸４０ｂと反対側に位置しているバネ係止片４８のバネ係止４８ａに引っ掛けて、規制片４１に対する付勢力を強くする。規制片４１に対する付勢力を強くすることにより坪量の大きい厚紙の場合でも、規制片４１がシート材Ｓに対して適切な負荷を与えることが可能となり、シート材Ｓの斜行を確実に補正することができる。
【００５６】
このように本実施の形態においても、使用するシート材Ｓに応じてねじりコイルバネ４９の規制片４１に対する付勢力を調整することにより、規制片４１がシート材Ｓに対して適切な負荷を与えることができるので、シート材Ｓの斜行を補正して搬送することができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、ねじりコイルバネ４９の付勢力を調整するために、バネ係止片４８に位置をずらして３箇所にバネ係止部４８ａ，４８ｂ，４８ｃを設けた例であったが、用いるシート材Ｓの坪量に応じてバネ係止部の数を増減して、適切な付勢力が得られる位置に設けたバネ係止部にねじりコイルバネ４９を引っ掛けるようにしてもよい。また、上記したようにねじりコイルバネ４９を適切な位置に設けたバネ係止片のバネ係止部に掛け変えるのではなく、バネ係止片４８の１箇所にバネ係止部を形成して、このバネ係止片４８をフレーム４４上で移動可能に設けることにより、バネ係止片４８の位置を調整して、用いるシート材Ｓの坪量に応じて適切な付勢力が得られるようにしてもよい。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、搬送されるシート材先端が当接される規制片に対して、用いるシート材の坪量に応じて規制片に作用させる付勢手段の付勢力を調整手段で適切に調整することができるので、従来のように電磁クラッチ、もしくはソレノイドとバネクラッチの組み合わせた電気部品等を用いることなく安価で、坪量の異なる様々なシート材に対してシート材の破損やジャムを発生させることなく、確実に斜行を補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る斜行補正装置を備えた画像形成装置を示す概略断面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る斜行補正装置を示す斜視図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る斜行補正装置を示す断面図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る斜行補正装置によるシート材の斜行補正動作を説明する図。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る斜行補正装置による転写材の斜行補正動作を説明する図。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る斜行補正装置を示す斜視図。
【符号の説明】
１        画像形成装置
２        画像読取り部
３        プリンタ本体
１０      画像形成部
１１      斜行補正装置
１３      定着器
１９ａ，１９ｂ        第２の搬送ローラ対
２２      感光体
２３      転写ローラ
４１      規制片
４１ａ    シート材当接部
４２      アーム
４２ａ    バネ掛部
４２ｂ    ストッパ部
４５ａ，４５ｂ，４５ｃ、４８        バネ係止片
４６      引張りコイルバネ
４８ａ，４８ｂ，４８ｃ        バネ係止部
４９      ねじリコイルバネ
【図１】
0003554145.tif 000002
【図２】
0003554145.tif 000003
【図３】
0003554145.tif 000004
【図４】
0003554145.tif 000005
【図５】
0003554145.tif 000006
【図６】
0003554145.tif 000007