(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧延機が連続的に配列された連続圧延機に対する板厚制御出力を調節する板厚制御装置であって、
第１の圧延機から被圧延材が出た直後の第１の板速度変化量を計測する第１の板速度変化量計測手段と、
前記第１の圧延機の出側に位置する第２の圧延機に前記被圧延材が入る直前の第２の板速度変化量を計測する第２の板速度変化量計測手段と、
前記第１の圧延機における第１の圧下位置修正量を計測する第１の圧下位置修正量計測手段と、
前記第２の圧延機における第２の圧下位置修正量を計測する第２の圧下位置修正量計測手段と、
前記第１および第２の板速度変化量、前記第１および第２の圧下位置修正量に基づいて、前記被圧延材の板幅精度に影響を与える状態を検知するための測度量を算出する測度量算出手段と、
前記測度量を用いて、前記被圧延材の圧延中に前記板厚制御出力を調節する制御出力調節手段と
を備えたことを特徴とする連続圧延機の板厚制御装置。
【請求項２】
複数の圧延機が連続的に配列された連続圧延機に対する板厚制御出力を調節する板厚制御装置であって、
第１の圧延機の出側における被圧延材の第１の出側板厚偏差を計測する第１の出側板厚偏差計測手段と、
前記第１の圧延機の出側に位置する第２の圧延機の出側における前記被圧延材の第２の出側板厚偏差を計測する第２の出側板厚偏差計測手段と、
前記第１の圧延機のミルモータにおける第１のロール速度変化量を測定する第１のロール速度変化量測定手段と、
前記第２の圧延機のミルモータにおける第２のロール速度変化量を測定する第２のロール速度変化量測定手段と、
前記第１の圧延機における第１の圧下位置修正量を計測する第１の圧下位置修正量計測手段と、
前記第２の圧延機における第２の圧下位置修正量を計測する第２の圧下位置修正量計測手段と、
前記第１および第２の出側板厚偏差、前記第１および第２のロール速度変化量、前記第１および第２の圧下位置修正量に基づいて、前記被圧延材の板幅精度に影響を与える状態を検知するための測度量を算出する測度量算出手段と、
前記測度量を用いて、前記被圧延材の圧延中に前記板厚制御出力を調節する制御出力調節手段と
を備えたことを特徴とする連続圧延機の板厚制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、板圧延をおこなう連続圧延機の板厚制御装置に関し、特に、制御出力のマス・バランスのくずれによる被圧延材の板幅精度への影響を考慮した上で、制御出力を調節可能にした連続圧延機の板厚制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４はたとえば特公平６−７１６１６号公報に記載された従来の連続圧延機の板厚制御装置を示すブロック構成図であり、板厚制御方式の中で最も代表的なゲージメータ方式板厚制御およびモニタ方式板厚制御の一例を示している。
【０００３】
図４において、圧下装置１により制御される圧延機２での圧延現象は、演算要因３および８によって示されており、ゲージメータ方式板厚制御装置およびモニタ方式板厚制御装置は、それぞれフィードバック制御系を構成している。
【０００４】
圧下装置１は、圧延機２の圧下位置を制御するための圧下位置ＳＡを指定する。圧下位置ＳＡは、以下の式により演算される。
【０００５】
ＳＡ＝ｅｘｐ（−τ１Ｓ）／｛（ＴｐＳ＋１）Ｓ｝
【０００６】
ただし、上式において、Ｔｐは圧下装置１の応答を近似した場合の速度を表す時定数であり、τ１は圧下装置１の応答を近似した場合の無駄時間である。
圧延機２は、圧下装置１から指示された圧下位置ＳＡとミル定数Ｍとにより、圧延荷重ＦＡを決定する。
【０００７】
被圧延材は、圧延機２の圧延荷重ＦＡと塑性係数Ｑ＋ΔＱの要因３とによって板厚ｈ＋Δｈに圧延される。このとき、圧延現象の外乱要因として、被圧延材の入側板厚偏差ΔＨや温度による塑性変化ΔＱなどがある。
【０００８】
これらの変動ΔＨおよびΔＱによる被圧延材の出側板厚ｈ＋Δｈの誤差Δｈを、ゲージメータ方式板厚制御やモニタ方式板厚制御などにより無くするように構成されている。
【０００９】
次に、図４に示した従来の連続圧延機の板厚制御装置による具体的な動作について説明する。
まず、ゲージメータ方式板厚制御装置において、スイッチ６は、被圧延材の圧延開始直後のタイミングによって一時的にオン動作する。
【００１０】
これにより、基準圧下位置記憶装置４は、基準圧下位置ＳＡＯを記憶し、基準圧延荷重記憶装置５は、基準圧延荷重ＦＡＯを記憶する。
続いて、圧下位置ＳＡと基準圧下位置ＳＡＯとの差分ΔＳＡと、圧延荷重ＦＡと基準圧延荷重ＦＡＯとの差分ΔＦＡとを算出する。
【００１１】
また、ゲージメータ方式板厚制御装置は、各差分ΔＳＡおよびΔＦＡと、ミル定数Ｍ、チューニング率αおよびゲインＧとに基づいて、圧下位置修正量ΔＳ＊を算出して圧下装置１に出力する。
【００１２】
これにより、圧下装置１は、圧下位置修正量ΔＳ＊を用いて、前述のように、被圧延材の板厚偏差Δｈを無くするように圧下位置ＳＡを制御する。
【００１３】
一方、モニタ方式板厚制御装置は、圧延機２の後方に設置された板厚検出器９によって検出された板厚誤差Δｈを取り込み、誤差Δｈを積分器１０により積分する。
【００１４】
また、モニタ方式板厚制御装置内の計算装置１１は、板厚誤差Δｈを無くするための圧下位置修正量ΔＳ＊Ｍを計算して圧下装置１にフィードバックする。
このとき、圧下位置修正量ΔＳ＊Ｍは、以下の式により演算される。
【００１５】
ΔＳ＊Ｍ＝（Ｍｃ＋Ｑｃ）ｆ（ｖ）／Ｑｃ
ここで、Ｍｃは制御で使用のミル定数、Ｑｃは制御で使用の塑性係数、ｆ（ｖ）は板速度ｖを変数とする適切な関数である。
【００１６】
このようなモニタ方式板厚制御装置は、ゲージメータ方式や絶対ゲージ確保方式の板厚制御と組み合わせて使用されることが多い。
【００１７】
たとえば、上記公報記載のモニタ方式の板厚制御装置においては、複数の圧延機の相互干渉を防止することなどを目的として、既知のモニタ方式板厚制御装置に板厚データの遅延装置を設ける工夫を施している。
【００１８】
しかし、上記制御においては、マス・バランスのくずれによる被圧延材の板幅への影響を考慮した上での制御出力調節方法までは考慮されていない。
【００１９】
図５は一般的な連続圧延機を通過中の被圧延材の状態を示す側面図である。
図５において、３台の圧延機ｎ−１、ｎ、ｎ＋１は、矢印方向に圧延される被圧延材に対して連続的に設置されている。
【００２０】
ここでは、各圧延機ｎ−１、ｎ、ｎ＋１における圧下位置の差分ΔＳｎ−１、ΔＳｎ、ΔＳｎ＋１の違いにより、各圧延機間の張力が変動している状態を示している。
【００２１】
上記従来装置のように板厚を制御した場合、モニタ方式板厚制御装置に限らず、圧下位置修正量ΔＳ＊およびΔＳ＊Ｍが、各圧延機によって偏りがあった場合、たとえば、ある圧延機間の張力が急激に大きくなり、図５のように、製品の板幅制御精度が劣化するおそれがある。
【００２２】
この場合、圧延機ｎ−１とｎとの間では張力が大きく、圧延機ｎとｎ＋１との間では張力が小さくなっており、圧延機ｎ−１とｎとの間において、被圧延材に異常に大きい張力が印加されて板幅不安定が生じている。
【００２３】
このような板幅精度の劣化を防止するために、従来装置においては、たとえば必要以上の制御出力が生成されないように、制御出力限界値を定数で設定するという方法が採用されている。
【００２４】
また、補助装置として各圧延機間にルーパと呼ばれる張力制御装置を設置したり、圧下位置修正量（または、圧下位置修正量に相当する変量）を監視して、張力に与える影響を考慮した上でミル速度を変更するための制御装置を設置するという方法も提案されている。
【００２５】
しかしながら、上記補助装置による張力制御も必要であるが、まず、板厚制御装置の出力限界値を、圧延機間の張力増大に起因した板幅精度への悪影響を考慮した上で、制御出力を設定することが必要である。
【００２６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の連続圧延機の板厚制御装置は以上のように、圧延機間の張力増大に起因した板幅精度への悪影響を考慮した上で制御出力を設定することが要求されているにもかかわらず、これを実現することができないので、結局、十分な板幅制御精度を得ることができないという問題点があった。
【００２７】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、圧下位置修正量が圧延機間の張力に与える影響を定式化することにより、出力限界値の設定を容易にして板幅制御精度を向上させた連続圧延機の板厚制御装置を得ることを目的とする。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る連続圧延機の板厚制御装置は、複数の圧延機が連続的に配列された連続圧延機に対する板厚制御出力を調節する板厚制御装置であって、第１の圧延機から被圧延材が出た直後の第１の板速度変化量を計測する第１の板速度変化量計測手段と、第１の圧延機の出側に位置する第２の圧延機に被圧延材が入る直前の第２の板速度変化量を計測する第２の板速度変化量計測手段と、第１の圧延機における第１の圧下位置修正量を計測する第１の圧下位置修正量計測手段と、第２の圧延機における第２の圧下位置修正量を計測する第２の圧下位置修正量計測手段と、第１および第２の板速度変化量、第１および第２の圧下位置修正量に基づいて、被圧延材の板幅精度に影響を与える状態を検知するための測度量を算出する測度量算出手段と、測度量を用いて、被圧延材の圧延中に板厚制御出力を調節する制御出力調節手段とを備えたものである。
【００２９】
また、この発明に係る連続圧延機の板厚制御装置は、複数の圧延機が連続的に配列された連続圧延機に対する板厚制御出力を調節する板厚制御装置であって、第１の圧延機の出側における被圧延材の第１の出側板厚偏差を計測する第１の出側板厚偏差計測手段と、第１の圧延機の出側に位置する第２の圧延機の出側における被圧延材の第２の出側板厚偏差を計測する第２の出側板厚偏差計測手段と、第１の圧延機のミルモータにおける第１のロール速度変化量を測定する第１のロール速度変化量測定手段と、第２の圧延機のミルモータにおける第２のロール速度変化量を測定する第２のロール速度変化量測定手段と、第１の圧延機における第１の圧下位置修正量を計測する第１の圧下位置修正量計測手段と、第２の圧延機における第２の圧下位置修正量を計測する第２の圧下位置修正量計測手段と、第１および第２の出側板厚偏差、第１および第２のロール速度変化量、第１および第２の圧下位置修正量に基づいて、被圧延材の板幅精度に影響を与える状態を検知するための測度量を算出する測度量算出手段と、測度量を用いて、被圧延材の圧延中に板厚制御出力を調節する制御出力調節手段とを備えたものである。
【００３０】
また、この発明に係る連続圧延機の板厚制御装置による測度量算出手段は、第１の速度変化量が負の状態が続く場合に大きくなる第１の測度量と、第２の速度変化量が正の状態が続く場合に大きくなる第２の測度量とを算出し、制御出力調節手段は、第１および第２の測度量の加算値があらかじめ設定された定数よりも大きい場合に、板厚制御出力を抑制方向に調節するものである。
【００３４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１を参照しながら、この発明の実施の形態１による制御原理について説明する。
【００３５】
図１はこの発明の実施の形態１により制御される連続圧延機を示す側面図であり、スタンド番号ｎの圧延機１２と、スタンド番号ｎ＋１の圧延機１３との間の張力σをモデル化して模式的に示している。以下、代表的に、圧延機１２、１３間の被圧延材の張力σを調節する場合について説明する。
【００３６】
図１において、圧延方向（矢印参照）は被圧延材の進行方向であり、各圧延機１２、１３の圧下荷重により、圧下位置の差分ΔＳｎ、ΔＳｎ＋１が生じている。
また、圧延機１２の出側においては先進率ｆｎが示され、圧延機１３の入側においては、後進率ｂｎ＋１が示されている。
【００３７】
各圧延機１２および１３間の張力σは、圧延機１２の出側板速度Ｖｏｕｔｎと、圧延機１３の入側板速度Ｖｏｕｔｎ＋１との差分の積分値に比例すると考えることができ、以下の（１）式により表される。
【００３８】
【数１】
0003569502.tif 000002
【００３９】
ただし、（１）式において、Ｅはヤング率、Ｌは各圧延機間の距離である。
また、（１）式において、右上の添字ｎ、ｎ＋１は、圧延機１２、１３のスタンド番号である。
【００４０】
ここで、圧延機１２の圧下位置修正量ΔＳｎが正の状態が続くことによって、入側板速度変化量ΔＶｉｎｎが正の状態が続く場合に、大きくなる測度関数すなわち測度量Ｐｉｎ，ｎ＋１（＋）として、以下の（２）式を提示する。
【００４１】
【数２】
0003569502.tif 000003
【００４２】
ただし、（２）式において、関数ｌ｛ｘ｝は、以下の（３）式で定義される。
【００４３】
【数３】
0003569502.tif 000004
【００４４】
また、（２）式において、ｔ０は現在時刻、Δｔはサンプリング周期、Ｋは適当な整数である。
同様に、圧延機１２の圧下位置修正量ΔＳｎが負の状態が続くことによって、出側板速度変化量ΔＶｏｕｔｎが負の状態が続く場合に、大きくなる測度関数すなわち測度量Ｐｏｕｔ，ｎ（−）として、以下の（４）式を提示する。
【００４５】
【数４】
0003569502.tif 000005
【００４６】
ここで、圧延機１２と圧延機１３のとの間の被圧延材の張力σが大きくなる条件は、以下の（５）式で表される。
【００４７】
【数５】
0003569502.tif 000006
【００４８】
ただし、（５）式において、ｃｎ（＞０）は適当な正の定数である。
したがって、ｃｎを設定した上で、（５）式が成立したときに、以下の（６）式を満たすようにすればよい。
【００４９】
【数６】
0003569502.tif 000007
【００５０】
すなわち、（６）式を満たすようにすれば、圧下位置修正量の必要以上の出力を抑制することにより、張力に影響を与えることを防止することができる。
【００５１】
以下、（７）〜（２２）式において、圧延機１２での出側板速度変化量ΔＶｏｕｔｎと圧下位置修正量ΔＳｎとの関係式、および、圧延機１３での入側板速度変化量ΔＶｉｎｎ＋１と圧下位置修正量ΔＳｎ＋１との関係式を、それぞれ求める。
【００５２】
まず、圧延機１２の出側板速度Ｖｏｕｔｎは、ロール速度Ｖｒｏｌｎおよび先進率ｆｎを用いて、以下の（７）式のように表される。
【００５３】
【数７】
0003569502.tif 000008
【００５４】
また、圧延機１３の入側板速度Ｖｉｎｎ＋１は、ロール速度Ｖｒｏｌｎ＋１および後進率ｂｎ＋１を用いて、以下の（８）式のように表される。
【００５５】
【数８】
0003569502.tif 000009
【００５６】
ここで、圧延機１２の出側板速度変化量ΔＶｏｕｔｎを整理すると、以下の（９）のように表される。
【００５７】
【数９】
0003569502.tif 000010
【００５８】
また、圧延機１３の入側板速度変化量ΔＶｉｎｎ＋１を整理すると、以下の（１０）のように表される。
【００５９】
【数１０】
0003569502.tif 000011
【００６０】
以下、圧延機１２の圧下位置修正量ΔＳｎが先進率偏差Δｆｎに与える影響と、圧延機１３の圧下位置修正量ΔＳｎ＋１が後進率偏差Δｂｎ＋１に与える影響とを定式化する。
【００６１】
すなわち、まず、マスフロー保存則より、以下の（１１）式が導かれる。
【００６２】
【数１１】
0003569502.tif 000012
【００６３】
また、（１１）式から、以下の（１２）式が導かれる。
【００６４】
【数１２】
0003569502.tif 000013
【００６５】
したがって、以下の（１３）式が成立する。
【００６６】
【数１３】
0003569502.tif 000014
【００６７】
ただし、（１１）〜（１３）式において、Ｈは第１の圧延機１２における入側板厚、ｈは第１の圧延機１２における出側板厚、ｆは第１の圧延機１２における先進率、ｂは第１の圧延機１２における後進率である。
また、先進率を近似する関係式は、以下の（１４）のように表される。
【００６８】
【数１４】
0003569502.tif 000015
【００６９】
（１４）式から、以下の（１５）が導かれる。
【００７０】
【数１５】
0003569502.tif 000016
【００７１】
ただし、（１５）式において、Ｃは定数である。
また、圧延理論の関係式より、以下の（１６）式が成り立つ。
【００７２】
【数１６】
0003569502.tif 000017
【００７３】
ただし、（１６）式において、Ａは以下の（１７）式のように表される。
【００７４】
【数１７】
0003569502.tif 000018
【００７５】
ただし、（１７）式において、Ｍはミル定数計算式、Ｑは塑性係数計算式である。
（１７）式を用いて（１６）式を変形すると、以下の（１８）が導かれる。
【００７６】
【数１８】
0003569502.tif 000019
【００７７】
以上の（７）〜（１８）式より、先進率偏差Δｆｎを、圧下位置修正量ΔＳｎおよび板厚偏差Δｈｎを用いて表すと、以下の（１９）式のように表される。
【００７８】
【数１９】
0003569502.tif 000020
【００７９】
ただし、（１９）式において、右下の添字ｎは、圧延機１２のスタンド番号である。
また、圧延機１３における後進率偏差Δｂｎ＋１は、圧下位置修正量ΔＳｎ＋１および板厚偏差Δｈｎ＋１を用いて、前述の（１３）式と同様に、以下の（２０）式のように表される。
【００８０】
【数２０】
0003569502.tif 000021
【００８１】
また、圧延機１３における先進率偏差Δｆｎ＋１は、前述の（１５）式と同様に、以下の（２１）式のように表される。
【００８２】
【数２１】
0003569502.tif 000022
【００８３】
さらに、圧延機１３における先進率ｆｎ＋１は、前述の（１４）式と同様に、以下の（２２）式のように表される。
【００８４】
【数２２】
0003569502.tif 000023
【００８５】
以上の（７）〜（２２）式により、圧延機１２の出側板速度変化量ΔＶｏｕｔｎは、ΔＳｎ、ΔｈｎおよびΔＶｒｏｌｎから求められ、圧延機１３の入側板速度変化量ΔＶｉｎｎ＋１は、ΔＳｎ＋１、Δｈｎ＋１およびΔＶｒｏｌｎ＋１から求められる。
【００８６】
図２はこの発明の実施の形態１を示すブロック構成図であり、圧下位置修正量ΔＳｎ＊の調節手段（後述する）を用いた演算制御部１９（破線ブロック）が示されている。
【００８７】
図２において、各圧延機１２、１３には、前述（図４参照）と同様の圧下装置１と、圧下荷重を計測するロードセル１４と、ゲージメータ方式板厚制御装置およびモニタ方式板厚制御装置の両機能を備えた板厚制御装置３１、３２とが設けられている。
【００８８】
板厚制御装置３１、３２は、板厚検出器９からの板厚誤差Δｈと、ロードセル１４からの圧下荷重とに基づいて、圧延機１２、１３の圧下装置１に対する圧下位置修正量ΔＳｎ＊、ΔＳｎ＋１＊を出力する。
【００８９】
速度検出器１５は、被圧延材が圧延機１２から出た直後の板速度を計測し、速度検出器１６は、被圧延材が圧延機１３に入る直前の板速度を計測する。
速度検出器１５により検出される圧延機１２の出側板速度変化量ΔＶｏｕｔｎと、速度検出器１６により検出される圧延機１３の入側板速度変化量ΔＶｉｎｎ＋１とは、それぞれ、演算制御部１９内の測度量計算装置１７に入力される。
【００９０】
圧延機１２の圧下装置１は、圧延機１２における圧下位置修正量ΔＳｎを計測する圧下位置修正量計測手段を含み、圧延機１３の圧下装置１は、圧延機１３における圧下位置修正量ΔＳｎ＋１を計測する圧下位置修正量計測手段を含む。
各圧下位置修正量ΔＳｎ＋１、ΔＳｎ＋１は、演算制御部１９内の測度量計算装置１７に入力される。
【００９１】
この発明の要部を構成する演算制御部１９は、測度量計算装置１７および制御出力調節手段１８を備えている。
ここでは、圧延機１２に対する圧下位置修正量ΔＳｎ＊を調節する演算制御部１９のみを示しているが、圧延機１３に対する圧下位置修正量ΔＳｎ＋１＊を調節する同一構成の演算制御部が同様に設けられていることは言うまでもない。
【００９２】
測度量計算装置１７は、各板速度変化量ΔＶｏｕｔｎ、ΔＶｉｎｎ＋１と、各圧下位置修正量ΔＳｎ、ΔＳｎ＋１とに基づいて、被圧延材の板幅精度に影響を与える状態を検知するための測度量Ｐｏｕｔ，ｎ（−）、Ｐｉｎ，ｎ＋１（＋）を算出する。
【００９３】
制御出力調節手段１８は、圧延機１２に対する板厚制御装置３１からの圧下位置修正量ΔＳｎ＊を一旦取り込み、加算された測度量Ｐｏｕｔ，ｎ（−）＋Ｐｉｎ，ｎ＋１（＋）を用いることにより、板幅精度への影響を考慮して、被圧延材の圧延中に圧下位置修正量ΔＳｎ＊を調節するようになっている。
【００９４】
測度量計算装置１７は、各測度量Ｐｏｕｔ，ｎ（−）、Ｐｉｎ，ｎ＋１（＋）を以下のように計算する。
まず、圧延機１２側の圧下装置１から得られる圧下位置修正量ΔＳｎと、速度検出器１５から得られる板速度偏差すなわち出側板速度変化量ΔＶｏｕｔｎとを用いて、前述の（４）式と同様に、以下の（２３）式から測度量Ｐｏｕｔ，ｎ（−）を算出する。
【００９５】
【数２３】
0003569502.tif 000024
【００９６】
また、圧延機１３側の圧下装置１から得られる圧下位置修正量ΔＳｎ＋１と、速度検出器１６から得られる板速度の偏差である入側板速度変化量ΔＶｉｎｎ＋１とを用いて、（２）式と同様に、以下の（２４）式から測度量Ｐｉｎ，ｎ＋１（＋）を算出する。
【００９７】
【数２４】
0003569502.tif 000025
【００９８】
制御出力調節手段１８は、測度量Ｐｏｕｔ，ｎ（−）と測度量Ｐｉｎ，ｎ＋１（＋）との加算値（＝Ｐｏｕｔ，ｎ（−）＋Ｐｉｎ，ｎ＋１（＋））を板厚制御装置３１で使用する測度量として、この値とあらかじめ設定された定数ｃｎとを比較して、以下の（２５）式を満たすか否かを判定する。
【００９９】
【数２５】
0003569502.tif 000026
【０１００】
もし、（２５）式を満たせば、さらに、以下の（２６）式を満たすように、圧下位置Ｓｎ＊を設定する。
【０１０１】
【数２６】
0003569502.tif 000027
【０１０２】
これにより、被圧延材の圧延中において、圧下位置修正量が板幅精度に影響を与えている状態を検知し、板厚制御装置３１の制御出力が必要以上に圧下装置１に入力されないように調節することができる。
【０１０３】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１では、出側板速度Ｖｏｕｔｎおよび入側板速度Ｖｉｎｎ＋１を演算するために、速度検出器１５、１６を用いたが、他の検出情報に基づいて出側板速度Ｖｏｕｔｎおよび入側板速度Ｖｉｎｎ＋１を演算してもよい。
【０１０４】
以下、図面を参照しながら、速度検出器１５、１６を省略したこの発明の実施の形態２について説明する。
図３はこの発明の実施の形態２を示すブロック構成図であり、前述（図２参照）と同様のものについては、同一符号を付して詳述を省略する。
【０１０５】
図３において、各圧延機１２、１３の出側には、被圧延材の板厚を計測する板厚検出器２０、２１が設置されている。板厚検出器２０、２１により検出された板厚偏差Δｈｎ、Δｈｎ＋１は、演算制御部２３内の速度変化量計算装置２２に入力される。
【０１０６】
同様に、各圧延機１２、１３のミルモータ３３、３４のロール速度Ｖｒｏｌｎ、Ｖｒｏｌｎ＋１、および、ロール速度変化量ΔＶｒｏｌｎ、ΔＶｒｏｌｎ＋１は、演算制御部２３内の速度変化量計算装置２２に入力される。
【０１０７】
演算制御部２３は、前述の測度量計算装置１７および制御出力調節手段１８に加えて、出側板速度変化量ΔＶｏｕｔｎおよび入側板速度変化量ΔＶｉｎｎ＋１を演算するための速度変化量計算装置２２を備えており、板厚制御装置３１からの圧下位置修正量ΔＳｎ＊を、板幅精度への影響を考慮して圧延中に調節するようになっている。
【０１０８】
速度変化量計算装置２２は、速度検出器１５、１６（図２参照）を使用せずに、圧延機１２の出側板速度変化量ΔＶｏｕｔｎ、および、圧延機１３の入側板速度変化量ΔＶｉｎｎ＋１とを算出する。
【０１０９】
すなわち、速度変化量計算装置２２は、各板厚検出器２０、２１（または、それに代わる演算方法）により得られる板厚偏差Δｈｎ、Δｈｎ＋１と、各ミルモータ３３、３４から計測されるロール速度変化量ΔＶｒｏｌｎ、ΔＶｒｏｌｎ＋１と、圧下位置修正量ΔＳｎ、ΔＳｎ＋１とを用いて、出側板速度変化量ΔＶｏｕｔｎおよび入側板速度変化量ΔＶｉｎｎ＋１を算出する（前述の（７）式〜（２２）式を参照）。
【０１１０】
出側板速度変化量ΔＶｏｕｔｎの算出には、前述の（９）式および（１９）式が用いられ、入側板速度変化量ΔＶｉｎｎ＋１の算出には、前述の（１０）式、（２０）式、（２１）式および（２２）式が用いられる。
【０１１１】
これにより、速度検出器１５、１６を設置することなく、比較的に容易に得られる情報に基づいて、ローコストで速度修正量（変化量）を算出することができる。
【０１１２】
また、前述のように求めた出側板速度変化量△Ｖｏｕｔｎを（２）式に代入することにより求められる測度量Ｐｏｕｔ，ｎ（−）と、入側板速度変化量△Ｖｉｎｎ＋１を（４）式に代入することにより求められる測度量Ｐｉｎ，ｎ＋１（＋）と、を使用して、前述と同様に、圧延中に、圧下位置修正量が板幅精度に影響を与えている状態を検知して、板厚制御装置３１の制御出力が必要以上に圧下装置１に入力されないように調節することができる。
【０１２８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、複数の圧延機が連続的に配列された連続圧延機に対する板厚制御出力を調節する板厚制御装置であって、第１の圧延機から被圧延材が出た直後の第１の板速度変化量を計測する第１の板速度変化量計測手段と、第１の圧延機の出側に位置する第２の圧延機に被圧延材が入る直前の第２の板速度変化量を計測する第２の板速度変化量計測手段と、第１の圧延機における第１の圧下位置修正量を計測する第１の圧下位置修正量計測手段と、第２の圧延機における第２の圧下位置修正量を計測する第２の圧下位置修正量計測手段と、第１および第２の板速度変化量、第１および第２の圧下位置修正量に基づいて、被圧延材の板幅精度に影響を与える状態を検知するための測度量を算出する測度量算出手段と、測度量を用いて、被圧延材の圧延中に板厚制御出力を調節する制御出力調節手段とを備え、圧下位置修正量が圧延機間の張力に与える影響を定式化して調節するようにしたので、出力限界値の設定を容易にして板厚制御精度を向上させた連続圧延機の板厚制御装置が得られる効果がある。
【０１２９】
また、この発明によれば、複数の圧延機が連続的に配列された連続圧延機に対する板厚制御出力を調節する板厚制御装置であって、第１の圧延機の出側における被圧延材の第１の出側板厚偏差を計測する第１の出側板厚偏差計測手段と、第１の圧延機の出側に位置する第２の圧延機の出側における被圧延材の第２の出側板厚偏差を計測する第２の出側板厚偏差計測手段と、第１の圧延機のミルモータにおける第１のロール速度変化量を測定する第１のロール速度変化量測定手段と、第２の圧延機のミルモータにおける第２のロール速度変化量を測定する第２のロール速度変化量測定手段と、第１の圧延機における第１の圧下位置修正量を計測する第１の圧下位置修正量計測手段と、第２の圧延機における第２の圧下位置修正量を計測する第２の圧下位置修正量計測手段と、第１および第２の出側板厚偏差、第１および第２のロール速度変化量、第１および第２の圧下位置修正量に基づいて、被圧延材の板幅精度に影響を与える状態を検知するための測度量を算出する測度量算出手段と、測度量を用いて、被圧延材の圧延中に板厚制御出力を調節する制御出力調節手段とを備え、圧下位置修正量が圧延機間の張力に与える影響を定式化して調節するようにしたので、容易な計測情報に基づいて、出力限界値の設定を容易にして板厚制御精度を向上させた連続圧延機の板厚制御装置が得られる効果がある。
【０１３０】
また、この発明によれば、測度量算出手段は、第１の速度変化量が負の状態が続く場合に大きくなる第１の測度量と、第２の速度変化量が正の状態が続く場合に大きくなる第２の測度量とを算出し、制御出力調節手段は、第１および第２の測度量の加算値があらかじめ設定された定数よりも大きい場合に、板厚制御出力を抑制方向に調節するようにしたので、出力限界値の設定を容易にして板厚制御精度を向上させた連続圧延機の板厚制御装置が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１により制御される圧延機間の張力モデル模式的に示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示すブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態２を示すブロック構成図である。
【図４】従来の連続圧延機の板厚制御装置を示すブロック構成図である。
【図５】従来の連続圧延機の板厚制御装置により制御される圧延機間の張力過大状態を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
１  圧下装置、９、２０、２１  板厚検出器、１２、１３  圧延機、１４  ロードセル、１５、１６  板速度検出器、１７  測度量計算装置、１８  制御出力調節手段、１９、２３  演算制御部、２２  速度変化量計算装置、３３、３４  ミルモータ、Ｐｏｕｔ，ｎ（−）、Ｐｉｎ，ｎ＋１（＋）  測度量、Ｐｏｕｔ，ｎ（−）＋Ｐｉｎ，ｎ＋１（＋）  加算値、Δｈ  板厚偏差（板厚誤差）、ΔＳｎ＊、ΔＳｎ＋１＊  圧下位置修正量、ΔＶｏｕｔｎ  出側板速度変化量、ΔＶｉｎｎ＋１  入側板速度変化量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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