Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I(a)：
【化１】
2016513717.tif 000001
式I(a)
［式中
R1は、式：
【化２】
2016513717.tif 000002
であり；
R2は、式：
【化３】
2016513717.tif 000003
からなる群から選ばれる基であり；
R3は、式：
【化３】
2016513717.tif 000004
からなる群から選ばれる基であり；
R4は、式：
【化４】
2016513717.tif 000005
からなる群から選ばれる基であり；
R5は、式：
【化５】
2016513717.tif 000006
からなる群から選ばれる基であり；
R6は、式：
【化６】
2016513717.tif 000007
からなる群から選ばれる基であり；
R8は、式：
【化７】
2016513717.tif 000008
からなる群から選ばれる基であり；そして、
R9は、式：
【化８】
2016513717.tif 000009
からなる群から選ばれる基である］
で示される化合物、またはそれらの医薬的に許容し得る塩。
【請求項２】
式(III)：
【化９】
2016513717.tif 000010
［式中、
R2は、1〜3個のR6で置換されたC1-C6アルコキシまたは1〜3個のR6で置換されたC6-C10アリールオキシであり；
R3は、C2-C6ヒドロキシアルキルまたはC1-C6ヘテロアルキルであり；
R4は、C1-C6アルキルであり；
R6は、独立してC1-C6アルキル、ハロ、C1-C6ハロアルキル、C1-C6ハロアルコキシ、またはC1-C6アルコキシでありする
R8は、独立してC1-C6アルキル、ハロ、C1-C6ハロアルキル、C1-C6ハロアルコキシ、またはC1-C6アルコキシであり；
各Raは、C1-C6アルキル、C1-C6ハロアルキルまたはハロであり；
nは、1または2であり；そして
mは、1、2、または3である］
で示される化合物、またはそれらの医薬的に許容し得る塩。
【請求項３】
化合物が、
【化１０】
2016513717.tif 000011
【化１１】
2016513717.tif 000012
【化１２】
2016513717.tif 000013
【化１３】
2016513717.tif 000014
【化１４】
2016513717.tif 000015
【化１５】
2016513717.tif 000016
【化１６】
2016513717.tif 000017
【化１７】
2016513717.tif 000018
【化１８】
2016513717.tif 000019
【化１９】
2016513717.tif 000020
【化２０】
2016513717.tif 000021
【化２１】
2016513717.tif 000022
【化２２】
2016513717.tif 000023
【化２３】
2016513717.tif 000024
【化２４】
2016513717.tif 000025
【化２５】
2016513717.tif 000026
【化２６】
2016513717.tif 000027
【化２７】
2016513717.tif 000028
【化２８】
2016513717.tif 000029
【化２９】
2016513717.tif 000030
【化３０】
2016513717.tif 000031
【化３１】
2016513717.tif 000032
【化３２】
2016513717.tif 000033
【化３３】
2016513717.tif 000034
【化３４】
2016513717.tif 000035
【化３５】
2016513717.tif 000036
【化３６】
2016513717.tif 000037
【化３７】
2016513717.tif 000038
【化３８】
2016513717.tif 000039
【化３９】
2016513717.tif 000040
【化４０】
2016513717.tif 000041
【化４１】
2016513717.tif 000042
【化４２】
2016513717.tif 000043
【化４３】
2016513717.tif 000044
【化４４】
2016513717.tif 000045
からなる群より選択される化合物。
【請求項４】
請求項1〜3のいずれか1項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩を含む医薬組成物。
【請求項５】
TRPC5介在障害を処置するための請求項4記載の医薬組成物。
【請求項６】
TRPC5介在障害が、神経精神障害、神経変性障害、腎症、および発作性障害からなる群より選択される、請求項5記載の医薬組成物。
【請求項７】
TRPC5介在障害を処置するための医薬の製造における、請求項1〜3のいずれか1項に記載の化合物または請求項4〜6のいずれか1項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項８】
TRPC5介在障害が、神経精神障害、神経変性障害、腎症、および発作性障害からなる群より選択される、TRPC5介在障害を処置するための医薬の製造における、請求項1〜3のいずれか1項に記載の化合物または請求項4〜6のいずれか1項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項９】
請求項1〜3のいずれか1項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩と、鎮痛剤、抗うつ剤、抗不安剤、抗てんかん剤、抗炎症剤、および抗片頭痛剤からなる群より選択される１つ以上の他の医薬的に活性な薬物との組み合わせを含む、TRPC5介在障害を処置するための剤。
【請求項１０】
該鎮痛剤が、オピオイド、グルココルチコステロイド、非ステロイド性抗炎症薬、ナフチルアルカノン、オキシカム、パラ-アミノフェノール誘導体、プロピオン酸、プロピオン酸誘導体、サリチレート、フェナメート、フェナム酸誘導体、ピロゾール、およびピロゾール誘導体を含む、請求項9記載の剤。
【請求項１１】
TRPC5介在障害が、神経精神障害、神経変性障害、腎症、および発作性障害からなる群より選択される、請求項9または10に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性アクリレートまたはメタクリレート成分と、
オルガノボラン開始剤成分と、
ビニルエーテル成分と、
オルガノボラン成分用活性化剤と
を含む、硬化性組成物。
【請求項２】
前記ビニルエーテル成分が、少なくとも２つのビニルエーテル基を有するビニルエーテル分子を含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記ビニルエーテル成分が、ジビニルエーテルを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ビニルエーテル成分が、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、およびトリエチレングリコールジビニルエーテルのうちの少なくとも１つを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
２液組成物の形態であって、
硬化性アクリレートまたはメタクリレート成分と、
オルガノボラン開始剤成分およびビニルエーテル成分を含む第１液と、
前記オルガノボラン成分用活性化剤を含む第２液と
を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記硬化性アクリレートまたはメタクリレート成分が、前記２液組成物において、前記オルガノボラン成分用活性化剤と同じ液中にある、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記オルガノボラン開始剤成分が、トリアルキルボランを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記オルガノボラン開始剤成分が、ボラン：アミン錯体を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記オルガノボラン開始剤成分が、トリアルキルボラン：アミン錯体を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記オルガノボラン開始剤成分が、前記組成物の合計重量に基づいて、０．１〜１０重量％の量で存在する、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記オルガノボラン開始剤成分が、前記組成物の合計重量に基づいて、０．２５〜５重量％の量で存在する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記オルガノボラン化合物用活性化剤が、ルイス酸、カルボン酸、リン酸、無水物およびイソシアネートならびにこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記活性化剤が、前記組成物の合計重量に基づいて、１〜４０重量％の量で存在する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記活性化剤が、前記組成物の合計重量に基づいて、２〜２０重量％の量で存在する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記アクリレートまたはメタクリレート成分が、前記組成物の合計重量に基づいて、１０〜９５重量％の量で存在する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記アクリレートまたはメタクリレート成分が、前記組成物の合計重量に基づいて、２０〜８５重量％の量で存在する、請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記第２液が、硬化性マレエート、フマレートまたはマレイミド硬化成分を含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記マレエート、フマレートまたはマレイミド硬化成分が、前記組成物の合計重量に基づいて、１〜２０重量％の量で存在する、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記マレエート、フマレートまたはマレイミド硬化成分が、前記組成物の合計重量に基づいて、１．５〜１０重量％の量で存在する、請求項１７または請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
強靭化剤成分を更に含む、請求項１から１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記強靭化剤成分が、前記組成物の合計重量に基づいて、５〜５０重量％の量で存在する、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記強靭化剤成分が、前記組成物の合計重量に基づいて、１０〜３０重量％の量で存在する、請求項２０または請求項２１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維性基材を含浸するための液体（メタ）アクリルシロップであって、前記繊維性基材は長繊維からなり、前記シロップは：
ａ）（メタ）アクリルポリマー、
ｂ）（メタ）アクリルモノマー、
ｃ）２００％未満、好ましくは１５０％未満、有利なことには１２０％未満の（メタ）アクリルモノマーに対する膨潤度（前記膨潤度は化合物に含浸された粒子が体積を変化させる能力と定義される）及び５０μｍ未満、好ましくは２０μｍ未満、有利なことには５μｍ未満の平均直径Ｄ５０を有する粒子から選択されるフィラー
を含むことを特徴とし、前記液体（メタ）アクリルシロップは、１０ｍＰａ．ｓから１００００ｍＰａ．ｓ、好ましくは５０ｍＰａ．ｓから５０００ｍＰａ．ｓ、有利なことには１００ｍＰａ．ｓから１０００ｍＰａ．ｓの動的粘度を有することを特徴とする液体（メタ）アクリルシロップ。
【請求項２】
前記フィラーが以下のフィラーの少なくとも１つから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の液体（メタ）アクリルシロップ：
・ＰＭＭＡビーズの０．５重量％を超える、好ましくは１重量％を超える、有利なことには２重量％を超える割合で存在する架橋剤で架橋されたＰＭＭＡビーズであって、前記架橋ＰＭＭＡビーズは、２００％未満、好ましくは１５０％未満、有利なことには１２０％未満の（メタ）アクリルモノマーに対する膨潤度、及び５０μｍ未満、好ましくは２０μｍ未満、有利なことには５μｍ未満の平均直径Ｄ５０を有する、ＰＭＭＡビーズ、
・平均直径Ｄ５０が５０μｍ未満、好ましくは２０μｍ未満、有利なことには５μｍ未満である中空ガラスビーズ。
【請求項３】
前記フィラーが、架橋ＰＭＭＡビーズであり、総液体（メタ）アクリルシロップの１０重量％から７０重量％、好ましくは２０重量％から６０重量％、有利なことには３０重量％から５０重量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の液体（メタ）アクリルシロップ。
【請求項４】
前記液体（メタ）アクリルシロップが：
ａ）１０重量％から３０重量％の（メタ）アクリルポリマー、
ｂ）７０重量％から９０重量％の（メタ）アクリルモノマー、
ｃ）０重量％から７０重量％の架橋ＰＭＭＡビーズ
を含むことを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の液体（メタ）アクリルシロップ。
【請求項５】
前記液体（メタ）アクリルシロップが：
ａ）１０重量％から２５重量％の（メタ）アクリルポリマー、
ｂ）７０重量％から８５重量％の（メタ）アクリルモノマー、
ｃ）５重量％から７０重量％の架橋ＰＭＭＡビーズを含むことを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の液体（メタ）アクリルシロップ。
【請求項６】
前記液体（メタ）アクリルシロップが：
ａ）５重量％から２５重量％の（メタ）アクリルポリマー、
ｂ）３０重量％から７０重量％の（メタ）アクリルモノマー、
ｃ）５重量％から６５重量％の架橋ＰＭＭＡビーズを含むことを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の液体（メタ）アクリルシロップ。
【請求項７】
前記フィラーが、中空ガラスビーズであり、前記総液体（メタ）アクリルシロップの１０重量％から７０重量％、好ましくは２０重量％から６０重量％、有利なことには３０重量％から５０重量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の液体（メタ）アクリルシロップ。
【請求項８】
前記液体（メタ）アクリルシロップが：
ａ）１０重量％から３０重量％の（メタ）アクリルポリマー、
ｂ）７０重量％から９０重量％の（メタ）アクリルモノマー、
ｃ）０重量％から７０重量％の中空ガラスビーズ
を含むことを特徴とする、請求項７に記載の液体（メタ）アクリルシロップ。
【請求項９】
前記液体（メタ）アクリルシロップが：
ａ）５重量％から２５重量％の（メタ）アクリルポリマー、
ｂ）３０重量％から７０重量％の（メタ）アクリルモノマー、
ｃ）５重量％から６５重量％の中空ガラスビーズを含むことを特徴とする、請求項７に記載の液体（メタ）アクリルシロップ。
【請求項１０】
前記（メタ）アクリルポリマーが、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）のホモポリマー若しくはコポリマー又はこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の液体（メタ）アクリルシロップ。
【請求項１１】
前記（メタ）アクリルモノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、アルキルアクリルモノマー及びアルキルメタクリルモノマー、並びにこれらの混合物から選択され、前記アルキル基が１から２２個の直鎖、分岐状又は環状炭素を含有し；前記アルキル基が、好ましくは１から１２個の直鎖、分岐状又は環状炭素を含有することを特徴とする、請求項１に記載の液体（メタ）アクリルシロップ。
【請求項１２】
繊維性基材を含浸するための含浸方法であって、前記繊維性基材が長繊維からなり、前記方法が、前記繊維性基材を、請求項１から１１の何れか一項に記載の（メタ）アクリルシロップで含浸する工程を含む、方法。
【請求項１３】
熱可塑性（メタ）アクリルマトリックス及び強化材として使用される繊維性基材を含むポリマー性複合材料であって、ここで前記繊維性基材は長繊維からなり、前記複合材料は、熱可塑性（メタ）アクリルマトリックスが、請求項１から１１の何れか一項に記載の液体（メタ）アクリルシロップでプレ含浸された前記繊維性基材の重合後に得られることを特徴とする、複合材料。
【請求項１４】
以下の工程を含む、複合材料でできた機械的部品又は構造部品を製造するための方法：
ａ）繊維性基材を請求項１から１１の何れか一項に記載の液体（メタ）アクリルシロップで含浸する工程、
ｂ）前記繊維性基材を含浸した前記液体（メタ）アクリルシロップを重合する工程。
【請求項１５】
工程ａ）の前記繊維性基材の含浸が閉じたモールド中で行われることを特徴とする、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記方法が樹脂トランスファ成形及び注入から選択されることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
請求項１３に記載の複合材料でできた、又は請求項１４から１６の何れか一項に記載の製造方法を介して得られる機械的部品又は構造部品。
【請求項１８】
前記部品が、自動車部品、船部品、列車部品、スポーツ物品、飛行機又はヘリコプター部品、宇宙船又はロケット部品、太陽光発電モジュール部品、風力タービン部品、家具部品、建設又は建築部品、電話又は携帯電話部品、コンピュータ又はテレビ部品、プリンタ又はコピー機部品である、請求項１７に記載の部品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式β（１→４）−［ＧｌｃＮＨ−Ｒ］ｎ−２，５−アンヒドロマンノース（式中、ｎは３〜５００の正の整数であり、ＲはＨ又はアシル基である）により各々独立して表される１又は２以上の多糖部分と、前記１又は２以上の多糖部分に共有結合している担体タンパク質とを含む化合物。
【請求項２】
ｎが３〜１００の正の整数である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｎが６〜５０の正の整数である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
アシル基Ｒがアセチル基である、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
化合物におけるアシル基のうちの少なくとも３０％がアセチルである、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
担体タンパク質が、破傷風トキソイド、ジフテリアトキソイド、及び真菌タンパク質ビルレンス因子からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
担体タンパク質が、多糖部分の各々のアンヒドロマンノース基において１又は２以上の多糖部分に直接的に共有結合している、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】
担体タンパク質が、１又は２以上の免疫原性骨格部分を介して１又は２以上の多糖部分に共有結合している、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
骨格部分の各々が、多糖、ペプチドグリカン、ポリペプチド、及びポリグリセリンからなる群から選択される、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
骨格が直鎖である、請求項８又は９に記載の化合物。
【請求項１１】
骨格がデンドリマーである、請求項８又は９に記載の化合物。
【請求項１２】
担体タンパク質又は骨格に共有結合している１又は２以上の直鎖β−マンナン又はグルカンエピトープをさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の化合物。
【請求項１３】
β−マンナンがβ−１，２−マンノース四糖である、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
１又は２以上のグルカンエピトープのうちの１つが直鎖α−１，３−グルカンエピトープである、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１５】
１又は２以上のグルカンエピトープのうちの１つが直鎖β−１，３−グルカンエピトープである、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１６】
組成物中の化合物の分子のうちの少なくとも８０％について、ｎが６〜５０の値を有する、請求項１〜１５のいずれかに記載の化合物を含む組成物。
【請求項１７】
ｎの平均値が１０〜５０である、請求項１〜１５のいずれかに記載の化合物を含む組成物。
【請求項１８】
式β（１→４）−［ＧｌｃＮＨ−Ｒ］ｎ−２，５−アンヒドロマンノース（式中、ｎは３〜５００の正の整数である）により表される化合物を製造するための方法であって、
（ａ）キトサンを、前記キトサンを部分的にＮ−アシル化するために十分な量のアシル化剤と反応させて、修飾キチン／キトサン混合ポリマーを得るステップ；
（ｂ）前記修飾キチン／キトサン混合ポリマーを、前記混合ポリマーを非アシル化キトサン部分で切断するための脱アミノ剤と反応させて、式β（１→４）−［ＧｌｃＮＨ−Ｒ］ｎ−２，５−アンヒドロマンノースの化合物を得るステップ
を含む、前記方法。
【請求項１９】
アシル化剤がアセチル化剤である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
アセチル化剤が無水酢酸又は塩化アセチルである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
アシル化剤がプロピオニル化剤である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
プロピオニル化剤がＮ−プロピオン酸無水物又はプロピオン酸クロリドである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
脱アミノ剤が亜硝酸ナトリウムである、請求項１８〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
請求項１〜１５のいずれかに記載の化合物、又は請求項１６若しくは１７に記載の組成物を含む、真菌病原体に対する哺乳動物対象の免疫剤。
【請求項２５】
対象がヒト対象である、請求項２４に記載の免疫剤。
【請求項２６】
請求項１〜５のいずれかに記載の化合物に特異的な抗体。
【請求項２７】
請求項１〜５のいずれかに記載の化合物、又は請求項１６若しくは１７に記載の組成物に特異的な抗体を含む、真菌感染に対する哺乳動物対象の保護剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路（３００；３５０）であって、
第１のパッケージ基板（３６０；５２０）および活性表面（５０１）を有する第１のパッケージダイ（３１０；５００）を含む第１のパッケージ（３１６；７００）であって、前記第１のパッケージダイ（３１０；５００）の前記活性表面（５０１）が前記第１のパッケージ基板（３６０；５２０）に搭載され、前記第１のパッケージダイ（３１０；５００）は複数の第１の基板貫通ビア（ＴＳＶ）（３２２）を含む第１のパッケージ（３１６；７００）と、
第２のパッケージ基板（３２０；８１０）および前記第２のパッケージ基板（３２０；８１０）の第１の表面上に搭載した少なくとも１つの第２のパッケージダイ（３２４）を含む第２のパッケージ（３１５；３８０）であって、前記第２のパッケージ基板（３２０；８１０）は複数の第１の相互接続体（３２５；８０５）を取り付けた第２の表面を有する第２のパッケージ（３１５；３８０）と、を含み、
前記複数の第１のＴＳＶ（３２２）は、前記少なくとも１つの第２のパッケージダイ（３２４）のためのすべての入力／出力信号が前記複数の第１のＴＳＶ（３２２）により伝導するように、前記複数の第１の相互接続体（３２５；８０５）を介して前記少なくとも１つの第２のパッケージダイ（３２４）に結合するように構成される集積回路（３００；３５０）。
【請求項２】
前記第１のパッケージダイ（３１０；５００）と前記第２のパッケージ基板（３２０；８１０）との間に配列したインターポーザ（３０５；６００；９０５、９１０）をさらに含み、前記インターポーザ（３０５；６００；９０５、９１０）は複数の第２の相互接続体（３２５；８０５）を介して前記複数の第１のＴＳＶ（３２２）に結合した複数の第２のＴＳＶ（３２１）を含む請求項１に記載の集積回路（３００；３５０）。
【請求項３】
前記第１のパッケージダイ（３１０；５００）はシリコンダイを含み、前記複数の第１のＴＳＶ（３２２）は複数の第１のシリコン貫通ビアを含み、
前記インターポーザ（３０５；６００；９０５、９１０）はシリコン基板を含み、前記複数の第２のＴＳＶ（３２１）は複数の第２のシリコン貫通ビアを含む請求項２に記載の集積回路（３００；３５０）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第２のパッケージダイ（３２４）は複数の第２のパッケージダイ（３２４）を含む請求項１に記載の集積回路（３００；３５０）。
【請求項５】
前記第２のパッケージダイ（３２４）は前記第２のパッケージ基板（３２０；８１０）の前記第１の表面にワイヤボンディングした請求項４に記載の集積回路（３００；３５０）。
【請求項６】
前記第１のパッケージダイ（３１０；５００）の活性表面（５０１）は、複数の第２の相互接続体（３０９；５１０）を介して前記第１のパッケージ基板（３６０；５２０）の第１の表面に結合されている請求項１に記載の集積回路（３００；３５０）。
【請求項７】
前記複数の第２の相互接続体（３０９；５１０）はフリップチップ相互接続体を含む請求項６に記載の集積回路（３００；３５０）。
【請求項８】
前記インターポーザ（９０５、９１０）は複数の積層インターポーザ（９０５、９１０）を含む請求項２に記載の集積回路（３００；３５０）。
【請求項９】
前記インターポーザ（９０５、９１０）は、前記第２のパッケージ基板（３２０；８１０）と前記第１のパッケージダイ（３１０；５００）との間の単一層内に平行に配列した複数のインターポーザ（９０５、９１０）を含む請求項２に記載の集積回路（３００；３５０）。
【請求項１０】
前記インターポーザ（９０５、９１０）は複数の能動デバイスを含む請求項２に記載の集積回路（３００；３５０）。
【請求項１１】
前記第１のパッケージダイ（３１０；５００）は、前記第１のパッケージダイ（３１０；５００）の反対側の第２の表面上に裏側再配分層を含む請求項６に記載の集積回路（３００；３５０）。
【請求項１２】
前記集積回路パッケージは、セルラー電話、ラップトップ、タブレット、音楽プレーヤ、通信デバイス、コンピュータ、および、ビデオプレーヤの少なくとも１つに組み込まれている請求項１に記載の集積回路（３００；３５０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品をピックアップして基板上に配置するためのノズルシステムであって、前記ノズルシステムは、
細長い中空部を有するノズルと、
前記中空部の内部に摺動可能かつ調整可能に配置され、前記中空部の動作内部長さを規定するように構成される止め具とを備え、
前記中空部は、前記止め具が調整されると自身の内部長さに沿って複数の部品を内部に収容するように構成される、ノズルシステム。
【請求項２】
前記ノズルは、前記中空部を少なくとも部分的に規定する複数の内壁を有し、遠位ノズル開口部が前記ノズルに形成され、前記遠位ノズル開口部は、前記複数の部品が前記遠位ノズル開口部を通って前記中空部に入るように構成される、請求項１に記載のノズルシステム。
【請求項３】
前記中空部と流体連結している真空源通路をさらに備え、前記ノズルは、前記内壁に形成されて前記真空源通路と前記遠位ノズル開口部との間に流体連結を提供する複数の空気通路を含む、請求項２に記載のノズルシステム。
【請求項４】
４つの空気通路が前記中空部のそれぞれの角に沿って形成される、請求項３に記載のノズルシステム。
【請求項５】
前記ノズルは、前記遠位ノズル開口部に隣接して配置されて前記中空部の内部の部品の存在を検出するセンサを含む、請求項１に記載のノズルシステム。
【請求項６】
前記センサは、発光部および光検出部を含む光学センサである、請求項５に記載のノズルシステム。
【請求項７】
前記センサに電力を提供する誘導結合システムをさらに備える、請求項５に記載のノズルシステム。
【請求項８】
前記誘導結合システムは、前記センサに電力を提供する変圧器２次コイルを含む、請求項７に記載のノズルシステム。
【請求項９】
前記変圧器２次コイルと前記センサとを接続する可撓性プリント回路基板をさらに備える、請求項８に記載のノズルシステム。
【請求項１０】
前記変圧器２次コイルは平面コイルである、請求項９に記載のノズルシステム。
【請求項１１】
前記センサは、前記中空部に部品が入れられたときに前記中空部の閉塞によって生じる圧力変化を検出するように構成される真空センサである、請求項５に記載のノズルシステム。
【請求項１２】
前記ノズルは、前記ノズル上に配置されて外部の場所から前記ノズルに／前記ノズルから光を伝達して前記中空部の内部の部品の存在を検出するａ）ミラー、ｂ）光ファイバ、ｃ）プリズム、ｄ）反射器、およびｅ）光パイプの少なくとも１つを含む、請求項２に記載のノズルシステム。
【請求項１３】
前記止め具に取付けられる磁石をさらに備え、前記磁石は駆動コイルに誘導結合されており、前記中空部の内部の前記止め具の位置は前記駆動コイル内の電流によって制御される、請求項１に記載のノズルシステム。
【請求項１４】
前記磁石の位置を磁気的に検出する磁気位置センサをさらに備え、
前記駆動コイルに電流が供給されていないときに位置測定が行われる、請求項１３に記載の真空保持ノズルシステム。
【請求項１５】
前記止め具に接続されるスクリューをさらに備え、前記スクリューの回転によって、前記中空部の内部の前記止め具の位置が調整される、請求項１に記載のノズルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学活性物質；
複数の電子伝導性粒子；並びに
該電気化学活性物質の少なくとも一部および／または該電子伝導性粒子の少なくとも一部と接触した電子非伝導性フィブリルおよび／または高分子フィブリル
を含み、
該フィブリルの少なくとも一部が、電子伝導性粒子を互いに機械的に接合し、および／または
該フィブリルの少なくとも一部が、電子伝導性粒子を電気化学活性物質と機械的に接合し、
フィブリル材料によって占有される総体積の少なくとも約５０％が、約１μｍ未満の最大断面直径および少なくとも約１０：１のアスペクト比を有するフィブリルから構成されることを特徴とする、電極。
【請求項２】
正極である請求項１記載の電極。
【請求項３】
前記電気化学活性物質が硫黄を含む、請求項１または２記載の電極。
【請求項４】
前記電気化学活性物質が硫黄元素を含む、請求項３記載の電極。
【請求項５】
結合剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の電極。
【請求項６】
前記フィブリルが高分子を含む、請求項１記載の電極。
【請求項７】
前記フィブリルが多糖類を含む、請求項１記載の電極。
【請求項８】
前記フィブリルがセルロースまたはセルロース誘導体を含む、請求項７記載の電極。
【請求項９】
金属リチウムおよび／またはリチウム金属合金を含む電気化学活性物質を含む層；並びに
該金属リチウムおよび／またはリチウム金属合金を非電気化学的化学反応から保護する該電気化学活性物質を含む層上の保護層； 
を含み、
該保護層がフィブリルおよびマトリックス材料を含み、
該フィブリルの少なくとも一部が、電子非伝導性および／または高分子であり、
フィブリル材料によって占有される総体積の少なくとも約５０％が、約１μｍ未満の最大断面直径および少なくとも約１０：１のアスペクト比を有するフィブリルから構成され、
該フィブリルの少なくとも一部が、該マトリックス材料と接触している、電極。
【請求項１０】
負極である請求項９記載の電極。
【請求項１１】
前記保護層が、多層保護構造体の一部である、請求項９〜１０のいずれか１項記載の電極。
【請求項１２】
前記保護層がイオン伝導性層である、請求項９〜１０のいずれか１項記載の電極。
【請求項１３】
前記マトリックス材料が高分子材料を含む、請求項９記載の電極。
【請求項１４】
前記マトリックス材料がセラミック材料を含む、請求項９記載の電極。
【請求項１５】
前記フィブリルが高分子を含む、請求項９〜１４のいずれか１項記載の電極。
【請求項１６】
前記フィブリルが多糖類を含む、請求項９〜１５のいずれか１項記載の電極。
【請求項１７】
前記フィブリルがセルロースまたはセルロース誘導体を含む、請求項１６記載の電極。
【請求項１８】
基材の少なくとも一部を液体キャリア中に懸濁された微粒子支持材料およびフィブリルを含む懸濁液で被覆する工程；および
該液体キャリアの少なくとも一部を該懸濁液から除去する工程
を含み、
該フィブリルの少なくとも一部が電子非伝導性および／または高分子であり、
フィブリル材料によって占有される総体積の少なくとも約５０％が、約１μｍ未満の最大断面直径および少なくとも約１０：１のアスペクト比を有するフィブリルから構成され、
該液体キャリアの少なくとも一部を該懸濁液から除去した後、該フィブリルの少なくとも一部が該微粒子支持材料の粒子と機械的に接合する、方法。
【請求項１９】
前記フィブリルが高分子を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記フィブリルが多糖類を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
前記フィブリルがセルロースまたはセルロース誘導体を含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
電気化学活性物質を前記支持材料および／またはフィブリルと混合する工程を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２３】
前記混合工程が前記被覆工程の前に行われる、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記混合工程が前記被覆工程の後に行われる、請求項２２記載の方法。
【請求項２５】
前記混合工程が前記除去工程の後に行われる、請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張現実(AR)デバイスのARディスプレイ上の情報を制限するための方法であって、
前記ARデバイスの速度を判定するステップと、
複数の閾値に対する前記速度の比較に少なくとも部分的に基づき、動きのカテゴリを決定するステップであって、前記動きのカテゴリは、第1のカテゴリ、第2のカテゴリ、および第3のカテゴリを含み、第1の閾値が、前記第1のカテゴリおよび前記第2のカテゴリ間を線引きし、第2の閾値が、前記第2のカテゴリおよび前記第3のカテゴリ間を線引きする、ステップと、
前記動きのカテゴリの決定に基づいて前記ARディスプレイをフィルタリングするステップであって、前記ARディスプレイをフィルタリングする前記ステップは、
前記第1のカテゴリに対して、完全な情報を前記ARディスプレイに表示できるようにするステップと、
前記第2のカテゴリに対して、前記完全な情報から簡略化された情報に制限して前記ARディスプレイに表示するステップと、
前記第3のカテゴリに対して、短縮情報に短縮するステップと
を含み、
前記簡略化された情報が、前記完全な情報よりも少ない情報を含み、前記短縮情報が、前記簡略化された情報よりも少ない情報を含む、方法。
【請求項２】
前記ARデバイスが、ヘッドマウントディスプレイを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ARデバイスの前記速度を判定するステップが、モバイルデバイスの速度を判定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記完全な情報から前記簡略化された情報に制限して前記ARディスプレイに表示するステップが、テキストをアイコンに置き換えるステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記短縮情報に短縮するステップが、前記短縮情報を一瞬の間提示するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記短縮情報に短縮するステップが、
前記完全な情報の情報タイプを判定するステップと、
前記情報タイプに基づいて前記短縮情報を表示するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記短縮情報に短縮するステップが、ユーザに一瞬の間通知するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記短縮情報に短縮するステップが、いずれかのAR情報の表示を無効にするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記短縮情報に短縮するステップが、音声信号を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
拡張現実(AR)デバイスのARディスプレイ上の情報を制限するためのARシステムであって、
前記ARデバイスの速度を判定するための手段と、
前記速度を第1の閾値および第2の閾値と比較することによって動きのカテゴリを決定するための手段と、
前記動きのカテゴリの決定に基づいて前記ARディスプレイをフィルタリングするための手段とを含み、
前記ARディスプレイのフィルタリングが、
前記速度が前記第1の閾値を下回るとき、完全な情報を前記ARディスプレイに表示できるようにするための手段と、
前記速度が前記第1の閾値を上回り、前記第2の閾値を下回るとき、前記完全な情報から簡略化された情報に制限して前記ARディスプレイに表示するための手段と、
前記速度が前記第2の閾値を上回るとき、短縮情報を短縮するための手段と
を含み、
前記第１の閾値が、歩行中のユーザから静止中のユーザを線引きし、
前記第２の閾値が、運転中のユーザから歩行中のユーザを線引きし、
前記簡略化された情報が、前記完全な情報よりも少ない情報を含み、前記短縮情報が、前記簡略化された情報よりも少ない情報を含む、システム。
【請求項１１】
前記ARデバイスが、ヘッドマウントディスプレイを含む、請求項10に記載のシステム。
【請求項１２】
前記完全な情報の情報タイプを判定するための手段をさらに含む、請求項10に記載のシステム。
【請求項１３】
前記簡略化された情報が、アイコンを含む、請求項10に記載のシステム。
【請求項１４】
前記短縮情報が、アイコンを含む、請求項10に記載のシステム。
【請求項１５】
請求項1から9のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムコードを含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェアテーブルウォーク(HWTW)を実行することに関連する処理オーバーヘッドを低減するコンピュータシステムであって、
ホストオペレーティングシステム(OS)およびハイパーバイザを実行する少なくとも1つの中央処理装置(CPU)であって、前記ハイパーバイザは、CPU上の少なくとも第1のゲストOSの実行を制御し、前記ハイパーバイザは、前記第1のゲストOSに関連付けられた少なくとも第1の仮想マシン(VM)を実行する、CPUと、
前記CPUと通信状態にある物理メモリであって、前記物理メモリは、物理アドレス(PA)によってアドレス指定可能である物理メモリロケーションを有し、少なくとも1つのページテーブルが、物理メモリの物理メモリロケーションに記憶され、前記ページテーブルは、中間物理アドレス(IPA)を、物理メモリの実際のPAにマップするためのマッピングに対応するページテーブルエントリを備える、物理メモリと、
前記ページテーブルエントリのサブセットを記憶する少なくとも1つの変換ルックアサイドバッファ(TLB)と、
前記CPU、前記物理メモリ、および前記TLBと通信状態にある少なくとも1つのメモリ管理ユニット(MMU)と
を備え、
前記MMUは、IPAに関連するページテーブルエントリが前記TLBの中に記憶されているか否かを判定し、
前記IPAに関連するページテーブルエントリが前記TLBの中に記憶されていない場合、TLBミスが生じており、
TLBミスが生じた場合、前記MMUは、読み取られるべきページテーブルデータが記憶されている前記物理メモリのPAを予測し、
前記MMUは、PA=f(IPA)である前記IPAの関数fとして前記PAを予測し、かつ、前記関数fは、IPAの範囲にわたって前記IPAと前記予測されるPAの間の1対1マッピングをもたらし、
前記ハイパーバイザは、少なくとも第2のVMを実行しており、前記関数fは、f = IPA + Offset_function(VMID)であり、ここで、VMIDは、前記第1のVMおよび前記第2のVMにわたる一意識別子であり、かつ、Offset_functionは、前記VMIDに関連する特定のオフセット値に基づいて選択された出力を有する関数である、コンピュータシステム。
【請求項２】
モバイルデバイスの一部である請求項1に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記モバイルデバイスは、モバイル電話機である請求項2に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記モバイル電話機は、スマートフォンである請求項3に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
ハードウェアテーブルウォーク(HWTW)を実行することに関連する処理オーバーヘッドを低減する方法であって、
少なくとも1つの中央処理装置(CPU)、少なくとも1つの物理メモリ、少なくとも1つの変換ルックアサイドバッファ(TLB)、および少なくとも1つのメモリ管理ユニット(MMU)を提供するステップであって、前記CPU、前記物理メモリ、前記TLB、および前記MMUは、互いに通信状態にあり、前記CPUは、ホストオペレーティングシステム(OS)およびハイパーバイザを実行しており、前記ハイパーバイザは、前記CPU上の少なくとも第1のゲストOSの実行を制御しており、前記ハイパーバイザは、前記第1のゲストOSに関連付けられた少なくとも第1の仮想マシン(VM)を実行しており、前記物理メモリは、物理アドレス(PA)によってアドレス指定可能である物理メモリロケーションを有し、少なくとも1つのページテーブルが、前記物理メモリの物理メモリロケーションに記憶され、前記ページテーブルは、中間物理アドレス(IPA)を、前記物理メモリの実際のPAにマップするためのマッピングに対応するページテーブルエントリを備え、前記TLBは、前記ページテーブルエントリのサブセットを記憶する、ステップと、
前記MMUにおいて、
IPAに関連するページテーブルエントリが前記TLBの中に記憶されているか否かを判定するステップと、
前記IPAに関連するページテーブルエントリが前記TLBの中に記憶されていないという判定が行われた場合、TLBミスが生じたと決定するステップと、
TLBミスが生じたという決定が行われた場合、読み取られるべきページテーブルデータが記憶されている前記物理メモリのPAを予測するステップと
を備え、
前記MMUは、PA=f(IPA)である前記IPAの関数fとして前記PAを予測し、かつ、前記関数fは、IPAの範囲にわたって前記IPAと前記予測されるPAの間の1対1マッピングをもたらし、
前記ハイパーバイザは、少なくとも第2のVMを実行しており、前記関数fは、f = IPA + Offset_function(VMID)であり、ここで、VMIDは、前記第1のVMおよび前記第2のVMにわたる一意識別子であり、かつ、Offset_functionは、前記VMIDに関連する特定のオフセット値に基づいて選択された出力を有する関数である、方法。
【請求項６】
前記ハイパーバイザは、前記CPU上の少なくとも第1のゲストOSおよび第2のゲストOSの実行を制御し、前記ハイパーバイザは、前記第2のゲストOSに関連付けられた少なくとも第2のVMを実行することもしており、PAを予測するのに前記MMUによって使用される前記関数fは、前記第1のVMに関連するミスに関するPAの第1の範囲内にあるPAを予測し、かつ前記第2のVMに関連するミスに関するPAの第2の範囲内にあるPAを予測し、PAの前記第1の範囲と前記第2の範囲は、互いに異なる請求項5に記載の方法。
【請求項７】
モバイルデバイスのコンピュータシステムによって実行される請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記モバイルデバイスは、モバイル電話機である請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記モバイル電話機は、スマートフォンである請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータに請求項5乃至9のいずれか1項に記載の方法を実行させるための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングを備えるハイブリッド入力デバイスであって、ここにおいて、前記ハウジングは、
前記ハウジングから選択的に突出するタッチスクリーンスタイラスと、
前記ハウジングから選択的に突出する筆記具と、
圧力センサと、
ウルトラソニックデータパターンを送信するウルトラソニック送信機と、
前記ハイブリッド入力デバイスのウルトラソニック機能をトグルで切り換え、かつ無線通信デバイスへの前記ハイブリッド入力デバイスの近さに基づいて、前記ハウジングから突出させる前記タッチスクリーンスタイラスまたは前記筆記具を選択する制御要素と
を備える、ハイブリッド入力デバイス。
【請求項２】
前記制御要素は、無線通信デバイスからの受信されたウルトラソニックコマンドに基づいて、ウルトラソニック機能をトグルで切り換える、請求項１に記載のハイブリッド入力デバイス。
【請求項３】
前記ウルトラソニックデータパターンは、前記ハイブリッド入力デバイスのための一意の識別値、圧力センサ値および前記制御要素のステータス値のうちの１つまたは複数を備える、請求項１に記載のハイブリッド入力デバイス。
【請求項４】
前記圧力センサは、前記筆記具が表面に押し付けられる圧力を測定する、請求項１に記載のハイブリッド入力デバイス。
【請求項５】
前記ウルトラソニック送信機は、周期的にウルトラソニックデータを送信する、請求項１に記載のハイブリッド入力デバイス。
【請求項６】
前記スタイラスは、静電容量方式タッチスクリーンおよび抵抗膜方式タッチスクリーンのうちの１つまたは複数によって認識される、請求項１に記載のハイブリッド入力デバイス。
【請求項７】
ハイブリッド入力デバイスを使用するための方法であって、
前記ハイブリッド入力デバイスにおいてタッチスクリーンスタイラスを提供することと、ここにおいて、前記タッチスクリーンスタイラスは、タッチスクリーン上に書くように構成される、
前記ハイブリッド入力デバイスに関連付けられる制御要素ステータスに基づいて、ウルトラソニック機能をオンまたはオフにすることと、
ウルトラソニック機能がオンであるかまたはオフであるかに基づいて、ウルトラソニックデータパターンを送信することと、
無線通信デバイスへの前記ハイブリッド入力デバイスの近さに基づいて、前記ハイブリッド入力デバイスのハウジングから突出させる前記タッチスクリーンスタイラスまたは筆記具を選択することと
を備える方法。
【請求項８】
前記ウルトラソニックデータパターンは、前記ハイブリッド入力デバイスのための一意の識別値、圧力センサ値および前記制御要素のステータス値のうちの１つまたは複数を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ハイブリッド入力デバイスにおける前記筆記具が表面に押し付けられる圧力を測定することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記送信することは、ウルトラソニック機能がオンであるときに、周期的にウルトラソニックデータを送信することを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記タッチスクリーンスタイラスは、静電容量方式タッチスクリーンおよび抵抗膜方式タッチスクリーンのうちの１つまたは複数によって認識される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記タッチスクリーンスタイラスまたは前記筆記具を、前記ハイブリッド入力デバイスの前記ハウジングからそれを完全に取り外し、前記ハウジングに異なるタッチスクリーンスタイラスまたは筆記具を挿入することによって、取り替えることをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの実装面を画定するユニタリフレームと、
第１の観点から環境の少なくとも１つの第１の画像を取得するために前記少なくとも１つの実装面へ取付けられる第１の撮像装置と、
前記少なくとも１つの実装面へ取付けられるとともに、前記第１の観点とは異なる第２の観点から前記環境の少なくとも１つの第２の画像を取得する第２の撮像装置と
を備えたことを特徴とする自立走行車両のためのステレオ視システム。
【請求項２】
前記ユニタリフレームは単一材料片からなることを特徴とする請求項１に記載のステレオ視システム。
【請求項３】
前記第１の撮像装置と前記第２の撮像装置とは同じ平面内に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載のステレオ視システム。
【請求項４】
前記第１の撮像装置は第１の平面内に配置され、および前記第２の撮像装置は前記第１の平面と平行な第２の平面内に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のステレオ視システム。
【請求項５】
前記第１の撮像装置は第１の平面内に配置され、および前記第２の撮像装置は前記第１の平面と交差する第２の平面内に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のステレオ視システム。
【請求項６】
前記第１の撮像装置および前記第２の撮像装置のうちの少なくとも１つを前記少なくとも１つの実装面へ固定する少なくとも１つのピンおよび少なくとも１つのボルトのうちの少なくとも１つをさらに含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のステレオ視システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第１の画像と前記少なくとも１つの第２の画像とからステレオ画像データを生成するために前記第１の撮像装置と前記第２の撮像装置とへ動作可能に接続されたプロセッサと、
前記第２の撮像装置を前記プロセッサへ結合するフレキシブルケーブルと
をさらに含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のステレオ視システム。
【請求項８】
空洞と少なくとも１つの外面とを画定する筐体と、
前記空洞内に配置されるとともに前記少なくとも１つの外面と熱的に連通する内壁と、
前記空洞内に配置されるとともに少なくとも１つのセンサへ動作可能に接続された、センサデータを処理する前記プロセッサと、
前記内壁および前記プロセッサと熱的に連通する熱伝導性材料であって、前記プロセッサにより発生された熱を放散するように前記内壁を介し前記少なくとも１つの外面へ前記プロセッサにより発生された前記熱を伝導する熱伝導性材料と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のステレオ視システム。
【請求項９】
前記第１の撮像装置および前記第２の撮像装置が前記空洞内に配置されることを特徴とする請求項８に記載のステレオ視システム。
【請求項１０】
複数のプロセッサを備えたことを特徴とする請求項１に記載のステレオ視システム。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記プロセッサは、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）であることを特徴とする請求項１０に記載のステレオ視システム。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記プロセッサは、前記第１の画像および前記第２の画像に基づき車両環境の視差マップを生成することを特徴とする請求項１０に記載のステレオ視システム。
【請求項１３】
少なくとも１つの前記プロセッサにより処理された前記第１の画像および前記第２の画像を整流する整流処理ブロックをさらに備えたことを特徴とする請求項１０に記載のステレオ視システム。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のステレオ視システムを備えたことを特徴とする車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月6日(2017.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微多孔質膜と、前記微多孔質膜に貼付される拡散マットと、を含み、
前記拡散マットは、孔の寸法が１μｍを超え、３時間の灯心試験により少なくとも２．５ｃｍの高さを有し、
前記微多孔質膜は、ポリオレフィン樹脂、ポリビニルクロライド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、または架橋ゴムである鉛蓄電池のセパレータ。
【請求項２】
前記拡散マットは、３時間の灯心試験により２．５ｃｍ〜１０．０ｃｍの高さを有する請求項１に記載のセパレータ。
【請求項３】
ＭＤ剛性が９０ｍＮを超え、ＣＭＤ剛性が４５ｍＮを超え、厚みが０．２ｍｍを超え、および／または坪量が３５ｇｓｍを超える、請求項１に記載のセパレータ。
【請求項４】
前記拡散マットは、合成繊維、ガラス繊維、またはその組合せからなる請求項１に記載のセパレータ。
【請求項５】
前記拡散マットはシリカを含む請求項１に記載のセパレータ。
【請求項６】
前記微多孔質膜はゴムを含む請求項１に記載のセパレータ。
【請求項７】
前記ゴムは前記セパレータ中に１２重量％以下含まれる請求項７に記載のセパレータ。
【請求項８】
請求項１に記載のセパレータを有する電池。
【請求項９】
前記拡散マットは、１２ｍΩｃｍ2以上の電気抵抗を有する請求項１に記載のセパレータ。
【請求項１０】
前記拡散マットは、０．５ｍｍ以下の厚みを有する請求項１に記載のセパレータ。