Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
差動デバイス７８０は、第１のサイドギヤ７８７と、第２のサイドギヤ７８８と、差動キャリア７８９と、複数のスパイダギヤ７９０と、一対の中間フェライト部材７９１と、差動筐体７９２とを備えている。第１のサイドギヤ７８７、第２のサイドギヤ７８８、差動キャリア７８９、および複数のスパイダギヤ７９０は、タービン部分７８２とコンプレッサ部分７８４との間に回転可能に配置される差動筐体７９２内に配置される。中間フェライト部材７９１の各々は、筐体７１６に対して固定され、各々は、第１のサイドギヤ７８７とコンプレッサ部分７８４との間、および第２のサイドギヤ７８８とタービン部分７８２との間にそれぞれ配置される。第１のサイドギヤ７８７および第２のサイドギヤ７８８は、それぞれ、コンプレッサ部分７８４およびタービン部分７８２に隣接して配置され、それらと磁気駆動係合する、べベルギヤである。第１のサイドギヤ７８７は、第３の磁気アレイ７９３を含み、コンプレッサ部分７８４との駆動係合を促進する。図７に示されるように、第３の磁気アレイ７９３は、円筒形形状であり、コンプレッサ部分７８４の第２の磁気アレイ７８６の周りに配置される。第２のサイドギヤ７８８は、タービン部分７８２との駆動係合を促進する第４の磁気アレイ７９４を含む。図７に示されるように、第４の磁気アレイ７９４は、円筒形形状であり、タービン部分７８２の第１の磁気アレイ７８５の周りに配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
第４の磁気アレイ７９４と、中間フェライト部材７９１のうちの１つと、第１の磁気アレイ７８５とは、タービン部分７８２と第２のサイドギヤ７８８との間の駆動比率を調節するために使用される、磁気駆動比率調節デバイスを形成する。磁気駆動比率調節デバイスは、タービン部分７８２と第２のサイドギヤ７８８との間の減速を生じさせるために使用される。他の磁気配列が、タービン部分７８２と第２のサイドギヤ７８８との間の減速を生じさせるために使用され得ることを理解されたい。さらに、磁気駆動比率調節デバイスの原理は、本明細書に前述の本発明の実施形態のいずれに適用され得ることを理解されたい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ターボチャージャ２００、３００、４００、５００、６００、７００の第３の動作モードは、速度図上のＣの速度範囲によって表される。第３の動作モードでは、キャリア２２６、３４６、４５７、５６６、６７６、７８９の回転速度は、正値である（タービン部分２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７８２に対して）。第３の動作モードでは、エネルギーは、タービン部分２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７８２から内燃機関２０２、３０２、４０２、５０２、６０２、７０２に印加される。タービン部分２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７８２から印加されるエネルギーの量は、コンプレッサ部分２１２、３１２、４１２、５１２、６１２、７８４によって要求されない、余剰量のエネルギーである。一実施例では、第３の動作モードの間、タービン部分２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７８２からの実質的に全てまたは非常に大きな割合のエネルギーが、キャリア２２６、３４６、４５７、５６６、６７６、７８９、比率調節デバイス２０６、３０６、４０６、５０６、６０６、７０６、無段変速トランスミッション２０８、３０８、４０８、５０８、６０８、７０８、および内燃機関２０２、３０２、４０２、５０２、６０２、７０２に印加される。第３の動作モードは、エネルギーが、回収され、内燃機関２０２、３０２、４０２、５０２、６０２、７０２、またはその出力２３２、３３２、４３２、５３２、６３２、７３２に印加されることを可能にする。キャリア２２６、３４６、４５７、５６６、６７６、７８９の回転速度は、内燃機関２０２、３０２、４０２、５０２、６０２、７０２の速度、無段変速トランスミッション２０８、３０８、４０８、５０８、６０８、７０８によって採用される比率、および比率調節デバイス２０６、３０６、４０６、５０６、６０６、７０６によって採用される比率の積である。前述の比率の各々は、ターボチャージャ２００、３００、４００、５００、６００、７００の有効性を増加させるために決定され得ることを理解されたい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016507032.tif 000001
【図８】
2016507032.tif 000002
【図２】
2016507032.tif 000003
【図３】
2016507032.tif 000004
【図４】
2016507032.tif 000005
【図５】
2016507032.tif 000006
【図６】
2016507032.tif 000007
【図７】
2016507032.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面を提供することと、
前記第１の表面にレーザエネルギーを照射して、０．１ｎｍ〜５００μｍの大きさのフィーチャを有する第１の異方性パターンを含む第１の異方性パターン付き配向層を形成することと、を含む方法であって、
前記第１の異方性パターンは、前記第１の表面の面内の第１の方向に５ｎｍ〜５００μｍの第１の周期性を有する、方法。
【請求項２】
前記レーザエネルギーはパルスとして照射される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の異方性パターンは、前記表面の面内の第２の方向に５ｎｍ〜５００μｍの第２の周期性を有し、
前記第１の方向と前記第２の方向とは異なる方向であり、
前記第１の周期性と前記第２の周期性とは異なる周期性である、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の表面は、基板の第１の表面である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の表面は、電極の第１の表面である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の表面は、電極または基板上に配置された別個の層の第１の表面である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１の基板を提供することと、
前記第１の基板より上に配置された第１の電極を提供することと、
前記第１の電極より上に前記第１の表面を配置することと、
前記第１の表面より上に配置された液晶層を提供することと、
前記液晶層より上に配置された第２の表面を提供することと、
前記第２の表面より上に配置された第２の電極を提供することと、
前記第２の電極より上に配置された第２基板を提供することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第２の表面を提供することは、
前記第２の表面にレーザエネルギーを照射して、０．１ｎｍ〜５００μｍの大きさのフィーチャを有する第２の異方性パターンを含む第２の異方性パターン付き配向層を形成することを含み、
前記第２の異方性パターンは、前記表面の面内の第３の方向に５ｎｍ〜５００μｍの第３の周期性を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の表面にレーザエネルギーを照射することは、前記第１の表面上でレーザを前記第１の方向に並進移動させること、または前記基板を前記第１の方向に並進移動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記異方性パターン付き配向層は、配向秩序パラメータが少なくともＳ＝０．４０である配向をネマティック液晶層に発生させることができる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の異方性パターン付き配向層は、５ｎｍ〜５００μｍの大きさのフィーチャを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の方向と前記第２の方向とは互いに直交する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の異方性パターン付き配向層にレーザエネルギーを照射して第２の異方性パターンを形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節式コンタクトレンズを製造する方法であって、前記方法は、
調節式コンタクトレンズモジュールを提供することと、
前記調節式コンタクトレンズモジュールをソフトコンタクトレンズ材料内に封入することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記調節式コンタクトレンズモジュールは、型内に配置される自立モジュールを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記型は、前記調節式コンタクトレンズの対応する前部表面および後部表面上に、対象のための光学矯正ゾーンを形成するための形状を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記モジュールは、前記光学矯正ゾーンの前部表面および後部表面によって屈折される光を前記モジュールの少なくとも一部に透過させて光学アーチファクトを抑制するために、前記ソフトコンタクトレンズ材料の屈折率に類似する屈折率を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記モジュールは、前記モジュールの光学矯正チャンバの膜の前部表面と前記型の下側凹状湾曲表面との間に延在する前駆体材料の薄層とともに、前記型内に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記調節式コンタクトレンズモジュールは、光学チャンバ、支持構造、１つまたは複数の眼瞼係合チャンバ、前記光学チャンバと前記１つまたは複数のチャンバとの間に延在する１つまたは複数の延在部、またはアンカのうちの１つまたは複数のものを備える自立モジュールを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記調節式コンタクトレンズモジュールは、前記光学チャンバ、前記支持構造、前記１つまたは複数の眼瞼係合チャンバ、前記光学チャンバと前記１つまたは複数のチャンバとの間に延在する前記１つまたは複数の延在部、および前記アンカを備える前記自立モジュールを備え、前記自立モジュールは、前記光学チャンバ、前記支持構造、前記１つまたは複数の眼瞼係合チャンバ、前記光学チャンバと前記１つまたは複数のチャンバとの間に延在する前記１つまたは複数の延在部、および前記アンカが、前記型内への配置の前に相互に接続されるように、かつ、前記モジュールが、前記光学チャンバ、前記１つまたは複数の眼瞼係合チャンバ、前記光学チャンバと前記１つまたは複数のチャンバとの間に延在する前記１つまたは複数の延在部、または前記アンカのうちの１つまたは複数のものを握持することによって、持ち上げられて前記型内に配置されることが可能な自己支持モジュールを備えるように構成される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記モジュールは、ロボットのエンドエフェクタによって握持される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記モジュールは、前記光学チャンバおよび前記１つまたは複数の眼瞼係合チャンバを備え、前記光学チャンバは、前部厚を有する前部膜および後部厚を有する後部膜を備え、前記後部厚は、前記前部厚よりも大きく、前記１つまたは複数の眼瞼係合チャンバは、前記１つまたは複数のチャンバの後部膜厚よりも大きい前部膜厚を有する前部膜を備える、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記光学チャンバの前部膜の前部表面は、凸面曲率を備え、前記１つまたは複数のチャンバの後部膜の後部表面は、凸状表面を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
モジュールは、前記アンカを備え、前記アンカは、複数の開口部を備えるフランジを備え、前記複数の開口部は、前記型内に配置される、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
光学的に透過性の結合流体が、前記モジュールの封入の前に、前記調節式モジュール内に配置されており、前記流体は、前記モジュールが前記型内に配置されたとき、前記モジュール内で加圧される、請求項１、６、または７のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記モジュールの光学チャンバは、前記型内に配置されたとき、屈折力を備え、前記屈折力は、前記コンタクトレンズ材料内に封入されたモジュールを伴う前記ソフトコンタクトレンズ材料によって抑制される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記光学チャンバは、光学的に透過性の結合流体を備え、前記光学チャンバは、前記モジュールが前記型内に配置されたとき、前部膜の凸状湾曲前部表面を備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記前部膜は、弾性たわみ部を備え、前記弾性たわみ部は、前記モジュールが前記型内に配置されたとき、前記光学的に透過性の結合流体を加圧する、請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に非一時的なコンピューター可読媒体を用いて眼用の眼鏡処方を決定する方法（１００）であって、
眼の屈折特性を示す測定値を提供するステップ（１１０）と、
前記測定値に基づいて決定された眼用の複数の可能な眼鏡処方に対応する最適化空間を確定するステップ（１２０）であって、該最適化空間を確定するステップ（１２０）は、前記眼鏡処方を特徴付ける１つ又は複数のパラメーターの範囲を定義するステップを含むステップと、
メリット関数を決定するステップ（１３０、１４０）であり、前記メリット関数の値が、前記最適化空間内の前記複数の可能な眼鏡処方の１つを用いた矯正時の眼の視覚機能に対応し、前記メリット関数は、前記複数の可能な眼鏡処方の１つの矯正乱視の大きさに応じて変わる項を含み、該項は、前記矯正乱視の大きさが大きく且つ／又は前記矯正乱視と自覚的矯正乱視との間の差の大きさが大きいほど前記メリット関数のより最適ではない値を与えるように作用し、ステップ（１３０、１４０）と、
前記メリット関数の前記値の最適化（１５０）によって前記眼鏡処方を決定するステップ（１６０）と
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記メリット関数の前記値の最適化（１５０）は、前記眼の屈折特性を示す補正波面及びそれに対応した前記可能な眼鏡処方の反復決定を含む方法。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法において、前記眼鏡処方は、前記メリット関数の前記値を最大値に最適化することによって決定され、前記複数の可能な眼鏡処方の１つの前記矯正乱視の大きさが大きいほど、前記項は小さな値を有するか、又は前記眼鏡処方は、前記メリット関数の前記値を最小値に最適化することによって作成され、前記複数の可能な眼鏡処方の１つの前記矯正乱視の大きさが大きいほど、前記項は大きな値を有する方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法において、前記視覚機能は、矯正時の眼の視力値又は矯正時のブラー値である方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法において、前記項は、前記矯正乱視の大きさに比例する方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法において、前記項は、
2016507085.tif 000001
の形態をとり、式中、ＭＯＡは、前記複数の可能な眼鏡処方の１つの前記矯正乱視の大きさであり、ｎは、次数定数であり、Ｃｉは、各次数の係数である方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法において、前記項は、
2016507085.tif 000002
の形態をとり、式中、ＭＯＡは、前記複数の可能な眼鏡処方の１つの前記矯正乱視の大きさであり、ｅは、数学定数であり、Ｃは、比例係数である方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法において、該方法は、前記眼鏡処方を出力するステップ（１８０）をさらに含む方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法において、前記測定値を提供するステップ（１１０）を、第１現場（２６）で行い、前記最適化空間を確定するステップ（１２０）、前記メリット関数を決定するステップ（１４０）、及び前記メリット関数の値の最適化によって眼鏡処方を決定するステップ（１６０）を、前記第１現場（２６）から離れた第２現場（２８）で行い、前記提供された測定値を、前記第１現場（２６）から前記第２現場（２８）へデータネットワークを介して伝送する方法。
【請求項１０】
視覚補助具を製造する方法（２００）であって、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法による眼鏡処方を決定するステップ（１００）と、
前記眼鏡処方に従って前記視覚補助具を製造するステップ（１７０）と
を含む方法。
【請求項１１】
眼用の眼鏡処方を決定するシステム（１０）であって、処理ユニット（１４）を備え、該処理ユニット（１４）は、眼の屈折特性を示す測定値に関する情報を受け取るよう構成され、前記測定値に基づいて決定された眼用の複数の眼鏡処方に対応する最適化空間を確定するよう構成され、該最適化空間の確定は、前記眼鏡処方を特徴付ける１つ又は複数のパラメーターの範囲を定義することを含み、メリット関数を決定するよう構成され、前記メリット関数の値が、前記最適化空間内の複数の可能な眼鏡処方の１つを用いた矯正時の眼の視覚機能に対応し、前記メリット関数は、前記複数の可能な眼鏡処方の１つの矯正乱視の大きさに応じて変わる項を含み、該項は、前記矯正乱視の大きさが大きく且つ／又は前記矯正乱視と自覚的矯正乱視との間の差の大きさが大きいほど前記メリット関数のより最適でない値を与えるように作用し、また前記メリット関数の値の最適化によって前記眼鏡処方を決定するよう構成されるシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、波面収差計（１２）は、第１現場（２６）に位置付けられ、前記処理ユニット（１４）は、第２現場（２８）に位置付けられ、前記第１現場（２６）及び前記第２現場（２８）は、データネットワーク（２２）を介して接続されるシステム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のシステムにおいて、該システム（１０）は、決定された眼鏡処方を出力するよう構成された出力装置（１６）をさらに備えるシステム。
【請求項１４】
特にコンピューター又は処理ユニット（１４）上で実行されているときに、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法（１００）のステップを実行するプログラムコード手段を備えた、特に非一時的なコンピュータープログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１透明導電層および第２透明導電層と、
前記第１透明導電層と前記第２透明導電層との間に配置された少なくとも１つのエレクトロクロミック層と、
前記第１透明導電層と前記第２透明導電層との間に配置され、かつ前記少なくとも１つのエレクトロクロミック層と接触する固体または擬固体電解質層と、を備え、
前記固体または擬固体電解質層は、導電性透明接着剤と、光学的に透明な光硬化された電解質と、光学的に透明な熱硬化された電解質とから成る群から選択され、
前記固体または擬固体電解質層は、少なくとも３つの主要成分を含む複合材料であり、各主要成分は、１０ｗｔ％以上の濃度で存在する、
デバイス。
【請求項２】
前記複合材料は、ポリマーである１つ以上の主要成分を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記複合材料は、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、スクシノニトリル（ＳＮ）、アクリレートポリマー、およびメタクリレートポリマーから成る群から選択される１つ以上の主要成分を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記複合材料は、ポリマーである少なくとも２つの主要成分を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記複合材料は、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、スクシノニトリル（ＳＮ）、アクリレートポリマー、およびメタクリレートポリマーから成る群から選択される少なくとも２つの主要成分を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記複合材料は、アクリレート配合物／ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ、アクリレート配合物／ＰＶＤＦ−ＨＦＰ、アクリレート配合物／ＰＵ、アクリレート配合物／ＰＥＯ、アクリレート配合物／ＰＶＣ、アクリレート配合物／ＰＡＮ、アクリレート配合物／ＰＶＡｃ、アクリレート配合物／ＰＡＮ、アクリレート配合物／ＳＮ、メタクリレート配合物／ＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ、メタクリレート配合物／ＰＶＤＦ−ＨＦＰ、メタクリレート配合物／ＰＵ、メタクリレート配合物／ＰＡＮ、メタクリレート配合物／ＰＥＯ、メタクリレート配合物／ＰＶＣ、メタクリレート配合物／ＰＶＡｃ、ＰＥＯ／ＰＡＮ、ＰＵ／ＰＡＮ、ＰＥＯ／ＰＵ／ＰＡＮ、アクリレート配合物／ＰＥＯ／ＰＶＤＦ−ＨＦＰ、アクリレート配合物／ＳＮ／ＰＶＤＦ−ＨＦＰ、少なくとも２つのアクリレートの配合物、少なくとも２つのメタクリレートの配合物、またはアクリレート／メタクリレート配合物の主要成分の組み合わせのうちの１つを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記複合材料は、アクリレート配合物／ＰＶＤＦ−ＨＦＰ、アクリレート配合物／ＰＥＯ、メタクリレート配合物／ＰＶＤＦ−ＨＦＰ、メタクリレート配合物／ＰＥＯ、少なくとも２つのアクリレートの配合物、少なくとも２つのメタクリレートの配合物、またはアクリレート／メタクリレート配合物の主要成分の組み合わせのうちの１つを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記複合材料は、イオン性塩である１つ以上の主要成分を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記イオン性塩は、ＣｌＯ4-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、およびＰＦ6-から成る群から選択されるアニオンを含むイオン性塩である、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記イオン性塩は、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+およびＨ+から成る群から選択されるカチオンを含むイオン性塩である、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
第１基板および第２基板を提供することと、
前記第１基板上に、第１導電層および少なくとも１つのエレクトロクロミック層を配置することと、
前記第２基板に除去可能な層を塗布することと、
前記除去可能な層上に第２導電層を配置することと、
前記第１導電層と前記第２導電層との間に、前記少なくとも１つのエレクトロクロミック層と接触させて電解質層を配置することにより、エレクトロクロミックデバイスを形成することと、
前記除去可能な層を除去することにより、前記エレクトロクロミックデバイスから前記第２基板を除去することと、を含む、
方法。
【請求項１２】
前記電解質層は、前記第１導電層と前記第２導電層との間にその場で形成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記電解質層は、固体または擬固体電解質層である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記除去可能な層は、剥離ライナまたは剥離剤である、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月6日(2017.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号のフレームに関連付けられた線スペクトル対（ＬＳＰ）間隔に基づいて、前記音声信号がアーティファクト生成条件に対応する成分を含むと決定することと、
前記音声信号が前記成分を含むと決定したことに応答して、前記音声信号に対応する利得パラメータを調整することと、を備え、ここにおいて、前記ＬＳＰ間隔は、前記音声信号の前記フレームの高帯域部分の複数のＬＳＰに対応する複数のＬＳＰ間隔のうちの最小のＬＳＰ間隔である、方法。
【請求項２】
前記音声信号は、前記ＬＳＰ間隔が第１の閾値未満であることに応答して前記成分を含むと決定される、または、
前記音声信号は、前記ＬＳＰ間隔が第２の閾値未満であることと平均ＬＳＰ間隔が第３の閾値未満であることとに応答して前記成分を含むと決定され、ここにおいて、前記平均ＬＳＰ間隔は前記フレームに関連付けられた前記ＬＳＰ間隔と前記音声信号の少なくとも１つの他のフレームに関連付けられた少なくとも１つの他のＬＳＰ間隔とに基づく、または、
前記音声信号は、
１）前記ＬＳＰ間隔が第２の閾値未満であることと、
２）平均ＬＳＰ間隔が第３の閾値未満であること、または、
前記音声信号の別のフレームに対応する利得減衰が有効化されていることのうちの少なくとも１つにと応答して、前記成分を含むと決定され、前記他のフレームは前記音声信号の前記フレームに先行する、または、
前記アーティファクト生成条件は、高帯域雑音に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記利得パラメータを調整することは、前記音声信号のフレームに対応する利得値における、より高速の変化を低減するために利得平滑化を有効にすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記利得平滑化は、前記フレームに関連付けられた前記利得値と前記音声信号の別のフレームに対応する別の利得値とを含む利得値の加重平均を決定することを含む、または、
前記利得平滑化は、前記フレームに関連付けられた第１の線スペクトル対（ＬＳＰ）変化レートが第４の閾値未満であり、前記フレームに関連付けられた第２のＬＳＰ変化レートが第５の閾値未満であることに応答して有効にされる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のＬＳＰ変化レートは、前記第２のＬＳＰ変化レートよりも低速の適応レートに対応する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記利得パラメータを調整することは、前記音声信号のフレームに対応する利得値を低減するために利得減衰を有効にすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記利得減衰は、前記利得値に指数演算を適用することを含む、または、
前記利得減衰は、前記利得値に線形演算を適用することを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記利得減衰は、
第１の利得条件が満たされていることに応答して前記利得値に指数演算を適用することと、
第２の利得条件が満たされていることに応答して前記利得値に線形演算を適用することとを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の利得条件は、平均ＬＳＰ間隔が第６の閾値未満であることを含み、ここにおいて、前記平均ＬＳＰ間隔は前記フレームに関連付けられた前記ＬＳＰ間隔と前記音声信号の少なくとも１つの他のフレームに関連付けられた少なくとも１つの他のＬＳＰ間隔とに基づく、または、
前記第２の利得条件は、前記音声信号の別のフレームに対応する利得減衰が有効化されていることを含み、前記他のフレームは前記音声信号の前記フレームに先行する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
音声信号のフレームに関連付けられた線スペクトル対（ＬＳＰ）間隔を少なくとも１つの閾値と比較することと、
前記比較の結果に少なくとも部分的に基づいて前記音声信号に対応する音声符号化利得パラメータを調整することと、を備え、ここにおいて、前記ＬＳＰ間隔は、前記音声信号の前記フレームの高帯域部分の複数のＬＳＰに対応する複数のＬＳＰ間隔のうちの最小のＬＳＰ間隔である、方法。
【請求項１１】
前記利得パラメータを調整することは、前記ＬＳＰ間隔が第１の閾値未満であることに応答して利得減衰を有効にすることを含む、または、前記利得パラメータを調整することは、前記ＬＳＰ間隔が第２の閾値未満であることと平均ＬＳＰ間隔が第３の閾値未満であることとに応答して利得減衰を有効にすることを含み、ここにおいて前記平均ＬＳＰ間隔は前記フレームに関連付けられた前記ＬＳＰ間隔と前記音声信号の少なくとも１つの他のフレームに関連付けられた少なくとも１つの他のＬＳＰ間隔とに基づく、または、
前記利得パラメータを調整することは、利得減衰が有効にされている場合に、
第１の利得条件が満たされていることに応答して、前記利得パラメータの値に指数演算を適用することと、
第２の利得条件が満たされていることに応答して、前記利得パラメータの前記値に線形演算を適用することとを含む、または、
前記利得パラメータを調整することは、前記音声信号のフレームに対応する利得値における、より高速の変化を低減するために利得平滑化を有効にすることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記利得平滑化は、前記フレームに関連付けられた前記利得値と前記音声信号の別のフレームに対応する別の利得値とを含む利得値の加重平均を決定することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記利得平滑化は、前記フレームに関連付けられた第１の線スペクトル対（ＬＳＰ）変化レートが第４の閾値未満であることと、前記フレームに関連付けられた第２のＬＳＰ変化レートが第５の閾値未満であることとに応答して有効にされ、ここにおいて、前記第１のＬＳＰ変化レートは前記第２のＬＳＰ変化レートよりも低速な適応レートに対応する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１つのステップを実行するためにアレンジされた手段を備える、装置。
【請求項１５】
コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、請求項１から１３のうちのいずれか１つのステップを実行させる命令を備える非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状部品の温度を測定する方法であって、方法は、抵抗材料で作られたゲージワイヤ（１）内への周知の直流電流の注入であって、ゲージワイヤの抵抗は周知の法則にしたがって温度とともに変化する、注入と、前記ゲージワイヤの端子（７ａ、７ｂ）間の電位差の測定と、その抵抗を決定することによって電位差をゲージワイヤの平均温度に変換する計算ステップと、を備え、
前記ゲージワイヤ（１）は、コイルの内側に巻き付けられ、実質的に等しい形状および位置を伴って対になって関連付けられた一連の「外向き」（５）巻き（５）および一連の「内向き」巻き（６）として配置されており、
方法は、前記方法を航空用途向け高出力コイル状部品に適用するために、
前記ゲージワイヤ（１）は０．０５ｍｍから０．２５ｍｍの範囲の直径を有すること、およびゲージワイヤの巻線はコイルの内部に少なくとも２０回の巻きを形成すること、
ゲージワイヤの抵抗の変化は、−６０℃から２００℃の間で変化する温度で２から８オームの間であること、および
長さは、前記温度範囲内で前記抵抗の変化を得るように調整されること、
を特徴とする方法。
【請求項２】
温度と抵抗との間の関係は、測定された温度範囲内で線形である、請求項１に記載のコイル状部品の温度を測定する方法。
【請求項３】
ワイヤの材料は銅である、請求項１に記載のコイル状部品の温度を測定する方法。
【請求項４】
電位差の測定は、ゲージワイヤ（１）の端子（７ａ、７ｂ）に取り付けられた２本の相補ワイヤ（８ａ、８ｂ）を使用する、請求項１に記載のコイル状部品の温度を測定する方法。
【請求項５】
航空用途向け高出力コイル状部品であって、抵抗材料で作られたゲージワイヤ（１）を備え、その抵抗は周知の法則にしたがって温度とともに変化し、
前記ゲージワイヤは、コイルの内側に巻き付けられ、少なくとも２０回の巻きを形成することによって、実質的に等しい形状および位置を伴って対になって関連付けられた一連の「外向き」巻き（５）および一連の「内向き」巻き（６）として配置されており、
前記ゲージワイヤ（１）はさらに、０．０５ｍｍから０．２５ｍｍの範囲の直径を有し、
前記ゲージワイヤ（１）は、−６０℃から２００℃の間で変化する温度で２から８オームの間の抵抗の変化を得るように調整された長さを有し、
２つの接続は前記ゲージワイヤの末端を外部電子装置に接続できることを特徴とする、コイル状部品。
【請求項６】
ゲージワイヤの端子（７ａ、７ｂ）に取り付けられた導電ワイヤ（８ａ、８ｂ）との２つの相補接続を備える、請求項５に記載のコイル状部品。
【請求項７】
少なくとも２本の有効巻線（２、３）を備え、その一方（３）は他方（２）を包囲し、ゲージワイヤ（１）の巻きは２本の有効巻線の間に挿入される、請求項５に記載のコイル状部品。
【請求項８】
ゲージワイヤの抵抗の変化は、測定された温度の範囲にわたって温度の変化の関数として線形である、請求項５に記載のコイル状部品。
【請求項９】
ゲージワイヤの材料は銅である、請求項５に記載のコイル状部品。
【請求項１０】
請求項５から９のいずれか一項に記載の少なくとも１つの部品と、ゲージワイヤ（１）の末端に接続された直流電流を発生する手段（１０）と、ゲージワイヤの末端の間の電位差（９）を測定するための手段（９）と、電位差測定手段からの信号および前記直流電流の情報を温度信号に変換することが可能な計算手段と、を備える、航空用途向け電子装置。
【請求項１１】
電位差を測定する手段は、ゲージワイヤの端子（７ａ、７ｂ）で相補接続に接続されている、請求項６と組み合わせた請求項１０に記載の航空用途向け電子装置。
【請求項１２】
ゲージワイヤがコイル状部品内に実装される前に実行される、所与の温度で所与の抵抗（Ｒ０）を得るために端子（７ａ、７ｂ）の間のゲージワイヤの長さを較正するステップを備える、請求項６に記載のコイル状部品を製造する方法。
【請求項１３】
較正済み抵抗に対応するゲージワイヤ（１）の端子（７ａ、７ｂ）において、外部装置に接続されることが可能な、２本の相補ワイヤ（８ａ、８ｂ）を接続するステップを備える、請求項１２に記載のコイル状部品を製造する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
読者が理解したように、本発明は、有意のレベルで酸化可能な元素を含有している走行するシートを、１秒から５秒の少なくとも非常に短時間の間、予め定義された範囲内の粘度を有する溶融酸化物浴中に浸漬することに依拠する。これらの溶融酸化物は、シート表面に存在する酸化物と組み合わされ、この表面から酸化物を取り除く。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
浴６においては、本発明によれば、溶融酸化物は、シート１の表面に残存する酸化物と組み合わされて、この表面からこれらを除去する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの酸化され易い元素を含有する、走行する鉄合金シートの、該シート表面上に存在する酸化物を溶解または組み合わせにより除去するための処理の方法であって、溶融酸化物浴にシートを浸漬する工程を含み、
・溶融酸化物浴の粘度は０．３．１０−３Ｐａ．ｓから３．１０−１Ｐａ．ｓの間であり、浴の表面は非酸化性雰囲気に接しており、溶融酸化物は鉄に対して不活性であり；
・浴の中の走行するシートの滞留時間は少なくとも１秒であり；
・浴の出口においてシートの表面に残存する酸化物の残留物は除去される、処理の方法。
【請求項２】
走行するシートが、次いで、溶融金属または溶融合金のコーティング浴に浸漬される、請求項１に記載の処理の方法。
【請求項３】
溶融酸化物浴中の走行するシートの滞留時間が、１秒から１０秒の間である、請求項１または２に記載の処理の方法。
【請求項４】
溶融酸化物浴にシートが入る前に、シートが熱処理を受ける、請求項１から３のいずれか一項に記載の処理の方法。
【請求項５】
溶融酸化物浴の組成が、
・４５％ｗ≦Ｂ２Ｏ３≦９０％ｗ；
・１０％ｗ≦Ｌｉ２Ｏ≦４５％ｗ；および
・場合によって、０．１％から２０％の間の、Ｎａ２Ｏ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏのうちの１つまたはいくつかのもの
からなる、請求項１から４のいずれか一項に記載の処理の方法。
【請求項６】
容易に酸化可能な元素が、Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｂ、Ｐから選択された少なくとも１つの元素である、請求項１から５のいずれか一項に記載の処理の方法。
【請求項７】
コーティング浴が、溶融Ｚｎまたは溶融Ｚｎ合金の浴である、請求項２から６のいずれか一項に記載の処理の方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の処理の方法を実施するための鉄合金シート（１）の処理ラインであって、
・０．３．１０−３Ｐａ．ｓから３．１０−１Ｐａ．ｓの間の粘度を有する溶融酸化物浴（６）、および
・溶融酸化物浴（６）の出口において鉄合金シート（１）の表面に残存する溶融酸化物の残留物を除去するための手段
を含み、
溶融酸化物浴（６）の表面は非酸化性雰囲気に接しており、溶融酸化物は鉄に対して不活性である、処理ライン。
【請求項９】
溶融酸化物浴（６）の上流に設けられた、鉄合金シート（１）を加熱するための手段（３）を含む、請求項８に記載の処理ライン。
【請求項１０】
溶融酸化物浴（６）の下流に設けられた、溶融金属または溶融合金（１０）で鉄合金シート（１）をコーティングするための手段（９）を含む、請求項８または９に記載の処理ライン。
【請求項１１】
溶融金属または溶融合金（１０）が、ＺｎまたはＺｎ合金である、請求項１０に記載の処理ライン。
【請求項１２】
浴（６）の出口において鉄合金シート（１）の表面に残存する溶融酸化物の残留物を除去するための手段が、シート表面にガスを噴出させるノズル（８）を含む、請求項８から１１のいずれか一項に記載の処理ライン。
【請求項１３】
浴（６）の出口において鉄合金シート（１）の表面に残存する溶融酸化物の残留物を除去するための手段が、シート（１）のための冷却手段（１１）を含む、請求項８から１２のいずれか一項に記載の処理ライン。
【請求項１４】
浴（６）の出口において鉄合金シート（１）の表面に残存する溶融酸化物の残留物を除去するための手段が、機械装置（１２）を含む、請求項８から１３のいずれか一項に記載の処理ライン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に対するボディ部のジェスチャを検出する方法であって、前記方法は、
近接センサによって提供される信号に基づいて、前記ボディ部が前記表面に近接しているかどうかを決定することと、ここにおいて、前記ボディ部に関連付けられた近接センサからの信号が、監視される、
前記ボディ部が前記表面に近接している場合、ＥＭＧセンサによって前記ボディ部から感知された電気的活動が、前記ボディ部と前記表面の接触を示すかどうかを決定することと、ここで、前記近接センサからの１つまたは複数の信号に応答して、前記ＥＭＧセンサの状態は、より低い電力状態からより高い電力状態に変化し、前記ＥＭＧセンサからの出力は、前記ボディ部と前記表面の接触を決定するように監視される、
前記ボディ部が前記表面に接触している場合、前記ボディ部から感知された動き活動が、前記ジェスチャを示すかどうかを決定することと、
を備える方法。
【請求項２】
感知された電気的活動が前記ボディ部と前記表面の接触を示すかどうかを決定することは、
表面上の前記ボディ部の配置に対応する電気的活動の基準と、前記ボディ部から感知された前記電気的活動を比較することと、
前記基準が満たされるとき、前記ボディ部が前記表面に接触していると結論付けることと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
感知された動き活動が前記ジェスチャを示すかどうかを決定することは、
前記ジェスチャに対応する動き活動の基準と、前記ボディ部から感知された前記動き活動を比較することと、
前記基準が満たされるとき、前記ボディ部が前記ジェスチャを行ったと結論付けることと、
を備え、好ましくは、
ジェスチャ基準のライブラリを提供することをさらに備え、各基準は異なるジェスチャに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記感知された電気的活動が前記ボディ部と表面の接触を示すかどうかを決定する前に、前記ボディ部が動いているかどうかを決定すること、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ボディ部が動いているかどうかを決定することは、
動きに対応する動き活動の基準と、前記ボディ部から感知された動き活動を比較することと、
前記基準が満たされるとき、前記ボディ部が動いていると結論付けることと、
を備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ジェスチャを検出することに応答して、ユーザデバイスに信号を通信することをさらに備え、前記信号は、前記ユーザデバイスの動作に作用するためのものである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ボディ部が前記表面に接触している場合、前記ボディ部から感知された動き活動が、前記ジェスチャを示すかどうかを決定することは、
前記ＥＭＧセンサからの１つまたは複数の信号に応答して、より低い電力状態からより高い電力状態に動きセンサの状態を変化させることと、
ジェスチャを示す前記ボディ部の動きを決定するために、前記ボディ部に関連付けられた動きセンサからの動き活動を監視することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
表面に対するボディ部のジェスチャを検出するための装置であって、前記装置は、
近接センサによって提供される信号に基づいて、前記ボディ部が前記表面に近接しているかどうかを決定するための手段と、ここで、前記ボディ部が前記表面に近接しているかどうかを決定するための前記手段は、前記ボディ部に関連付けられた近接センサからの信号を監視するように構成される、
前記ボディ部が前記表面に近接している場合、ＥＭＧセンサによって前記ボディ部から感知された電気的活動が、前記ボディ部と前記表面の接触を示すかどうかを決定するための手段と、ここで、決定するための前記手段は、前記近接センサからの１つまたは複数の信号に応答して、より低い電力状態からより高い電力状態に前記ＥＭＧセンサの状態を変化させるための手段と、前記ボディ部と前記表面の接触を決定するように前記ＥＭＧセンサからの出力を監視するための手段とを備える、
前記ボディ部が前記表面に接触している場合、前記ボディ部から感知された動き活動が、前記ジェスチャを示すかどうかを決定するための手段と、
を備える、装置。
【請求項９】
感知された電気的活動が前記ボディ部と前記表面の接触を示すかどうかを決定するための前記手段は、
表面上の前記ボディ部の配置に対応する電気的活動の基準と、前記ボディ部から感知された前記電気的活動を比較することと、
前記基準が満たされるとき、前記ボディ部が前記表面に接触していると結論付けることと、
を行うように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
感知された動き活動が前記ジェスチャを示すかどうかを決定するための前記手段は、
前記ジェスチャに対応する動き活動の基準と、前記ボディ部から感知された前記動き活動を比較することと、
前記基準が満たされるとき、前記ボディ部が前記ジェスチャを行ったと結論付けることと、
を行うように構成され、好ましくは、
ジェスチャ基準のライブラリをさらに備え、各基準は異なるジェスチャに対応する、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記感知された電気的活動が前記ボディ部と表面の接触を示すかどうかを決定する前に、前記ボディ部が動いているかどうかを決定するための手段をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記ボディ部が動いているかどうかを決定するための前記手段が、
動きに対応する動き活動の基準と、前記ボディ部から感知された動き活動を比較することと、
前記基準が満たされるとき、前記ボディ部が動いていると結論付けることと、
を行うように構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ジェスチャを検出することに応答して、ユーザデバイスに信号を通信するための手段をさらに備え、前記信号は、前記ユーザデバイスの動作に作用するためのものである、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記ボディ部が前記表面に接触している場合、前記ボディ部から感知された動き活動が、前記ジェスチャを示すかどうかを決定するための手段は、
前記ＥＭＧセンサからの１つまたは複数の信号に応答して、より低い電力状態からより高い電力状態に動きセンサの状態を変化させるための手段と、
ジェスチャを示す前記ボディ部の動きを決定するために、前記ボディ部に関連付けられた動きセンサからの動き活動を監視するための手段と
をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
表面に対するボディ部のジェスチャを検出するためのコンピュータプログラム製品であって、前記製品は、
請求項１乃至７のいずれか一項の方法を実行するためのコードを備える、コンピュータ可読媒体
を備える、コンピュータプログラム製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、従来の生分解性ポリエステルに対して同等の粘度、より高い溶融強度、より高い破断延伸比（stretching ratio）、より低いネックインにより特徴付けられ、かつさらに紙への最適な接着性、優れた封止性および押出しコーティングシステムでの加工性により特徴付けられ、長い分岐鎖（ポリエステルの主鎖に対して同じ大きさの）を有しかつ本質的にゲルを含まない、少なくとも１つの二酸および少なくとも１つのジオールに由来する単位を含む、特に押出しコーティングに適した生分解性ポリエステルに関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
本発明の生分解性ポリエステルは、少なくとも１つの二酸および少なくとも１つのジオールに由来する、実質的に線状の単位を含み、定義された粘度および反応点の濃度を有し、好ましくはこれらの反応点で反応し得る特定の試薬により、ポリエステルプレカーサーのいくつかの（few）鎖をこのポリエステルの同じ大きさの分岐に変換させる末端官能基を有する、ポリエステルプレカーサーを由来とする反応性押出法により得ることができる。さらなる本発明の目的は、少なくとも１つの基材、好ましくは紙および少なくとも１つの、本発明のポリエステルからなる第１層からなる積層品である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
好ましくは、本発明のポリエステルは、５５〜１７０℃の溶融温度、４０〜１０００ＭＰａの弾性率およびＧＰＣにより測定された１１５０００と２０００００との間の重量平均分子量Ｍｗを有する。前述の生分解性ポリエステルは、１９０℃および２．１６ｋｇでの５〜３０ｇ／１０分のＭＦＩを有しかつ活性部位（active site）を含む、二酸ジオールからの実質的に線状ポリエステルプレカーサーを由来とする反応性押出法を経て得られるのが好ましい。前記ポリエステルプレカーサーは、好ましくはＧＰＣにより測定された８０，０００〜１６０，０００の範囲の重量平均分子量を有する。本発明の語句の意味において、ポリエステルプレカーサーの「活性部位」は、ポリエステルプレカーサー鎖のポリエステル自体の同じ大きさの分岐への変換反応をさせる末端基を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強度変調放射線治療計画最適化システムであって、
ユーザからの入力を受け取るように構成されるユーザインターフェースと、
複数のソースからのデータを含む強度変調放射線治療計画データセットを記憶するように構成される非一時的メモリモジュールと、
前記ユーザに情報を表示するように構成されるディスプレイと、
オプティマイザとを有し、当該オプティマイザが、
ビーム方向像において最適線量分布を生じるように初期計画指定設定に従って強度変調放射線治療計画を最適化し、
前記ビーム方向像における最適化線量分布から線量勾配マップを生成し、
前記ユーザインターフェースを通じて前記ユーザから指定線量勾配と指定サブ領域を受け取るようにプログラムされる、
システム。
【請求項２】
前記オプティマイザがさらに、前記指摘線量勾配を用いて第二の最適化を実行するようにプログラムされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記オプティマイザが初期最適化をフルエンスベース最適化として実行する、請求項１又は２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４】
前記オプティマイザが初期最適化をアパーチャベース最適化として実行する、請求項１又は２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記線量勾配マップを生成するステップが前記ビーム方向像において複数のビームの単一ビームに対する線量勾配を生成するステップを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記オプティマイザが、
ビーム方向像においてビームの複数のビームレットを描出するステップと、
描出された領域に対する所要線量勾配レベルを指定するステップと
によって新たな線量勾配を指定する、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ディスプレイが前記線量分布、前記線量勾配マップ、腫瘍若しくはリスク臓器に関する線量勾配を前記ユーザにリアルタイムに表示する、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記ユーザインターフェースは前記最適化を操作するためにユーザ入力を受け取る、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
強度変調放射線治療計画を最適化するための方法であって、
ビーム方向像において最適化線量分布を生じるように初期計画指定設定に従ってオプティマイザで前記強度変調放射線治療計画を最適化するステップと、
前記ビーム方向像における最適化線量分布から線量勾配マップを生成するステップと、
ビーム方向像におけるユーザ指定領域に対して新たな線量勾配を指定するステップとを有する、方法。
【請求項１０】
前記指定された線量勾配を用いて第二の最適化を実行するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
初期最適化がフルエンスベース最適化である、請求項９又は１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
初期最適化がアパーチャベース最適化である、請求項９又は１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
生成された線量勾配マップの各々が前記ビーム方向像における複数のビームの単一ビームに対する線量勾配を示す、請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記新たな線量勾配を指定するステップが、
ビーム方向像においてビームの複数のビームレットを描出するステップと、
描出された領域に対する線量勾配レベルを指定するステップと
を含む、請求項９から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ディスプレイ上でのユーザレビューのために腫瘍若しくはリスク臓器に関して前記線量分布と前記線量勾配マップを表示するステップを含む、請求項９から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト被験者における瞬き反射を測定する装置であって、
前記被験者の片方または両方の瞼の運動を追跡するように構成されたセンサ、
前記被験者の片方または両方の瞼に刺激を与えるように構成されたスティミュレータ、および
１つまたは２つ以上のプロセッサであって、
前記センサを使用して、１つまたは２つ以上の瞼の運動を追跡し、
前記スティミュレータを使用して前記被験者を刺激して、前記１つまたは２つ以上の瞼の、不随意の瞬きに対応する、第１の瞬き反射を引き起こし、
前記第１の瞬き反射と関連する第１の期間を特定し、
前記第１の期間と、前記被験者が神経症状を患っていないことが分かっているときに測定された、前記被験者の第２の瞬き反射に関連する、第２の期間との差異を計算し
閾値に対する前記第１の期間と前記第２の期間の間で計算された差異に基づいて、前記被験者が神経症状を潜在的に患っているかどうかを判定し、
前記第１の期間と前記第２の期間の差異が前記閾値と異なるときに、前記被験者が神経症状を患っていることの指示を提示する、
１つまたは２つ以上の命令を実行する、前記１つまたは２つ以上のプロセッサ
を備える、前記装置。
【請求項２】
センサが、
カメラ、
焦点面アレイ、
光ダイオード、
赤外線センサ、
紫外線センサ、
レーザダイオードセンサ、
電気光学センサ、
電極、または
アンテナ
の少なくとも１種を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
スティミュレータが、
被験者に流体の吹きかけを与える構成要素であって、該流体が気体、液体、または蒸気に対応する、前記構成要素、
前記被験者にピン穿刺に類似する機械的接触を与える、構成要素、
前記被験者に１回または２回以上の閃光を与えて第１の瞬き反射を誘発する、構成要素、
前記被験者に約１ミリアンペア未満の電流を与える、構成要素、または
前記被験者に７０から８０デシベルの間の音を与える、構成要素
の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
患者に刺激が与えられている期間の前、またはその間に被験者を攪乱する、構成要素をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
１つまたは２つ以上のプロセッサが、
前記被験者またはその他の被験者の第２の瞬き反射の複数の測定値に関連する情報を記憶するサーバ装置と通信し、
第１の瞬き反射が測定された第１の条件を識別し、ここで該条件とは、
前記第１の瞬き反射が、右眼、左眼、または右眼と左眼の両方のいずれから取得されたか、
前記第１の瞬き反射を発生させるのに使用される刺激の種類、または
前記第１の瞬き反射が攪乱動作を使用して測定されるか否か
の少なくとも１つであり、
前記第１の条件に対応する、前記第２の瞬き反射が測定された、第２の条件を識別する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
装置のオペレータが、第１の瞬き反射が測定される条件を識別する情報を入力することを可能にするユーザインターフェイスを表示するように構成されている、ディスプレイ装置をさらに含み、該条件が、
前記第１の瞬き反射が、右眼、左眼、または右眼と左眼の両方のいずれから取得されるか、
被験者に刺激を与えるか否か、
被験者に刺激が与えられる場合には、刺激の種類、
被験者に刺激が与えられる場合には、刺激が、左眼、右眼、または左眼および右眼の近傍のいずれに与えられるか、
被験者に対して攪乱動作が行われるか否か
の少なくとも１つを識別し、
前記ディスプレイ装置は、前記ユーザインターフェイスを介して、条件を識別する情報を受け取り、１つまたは２つ以上のプロセッサに、条件を識別する受け取った情報を供給するように、さらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ディスプレイ装置が、前記ユーザインターフェイス、または異なるユーザインターフェイスを介して、
被験者の片方または両方の眼、または
前記被験者が潜在的に神経症状を患っているかどうかの指示
の少なくとも一方を表示する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
被験者との物理的インターフェイスをさらに含み、該物理的インターフェイスは、該物理的インターフェイスを被験者の顔、頭または首に押しつけるか、適合させることのできる、特定の形状およびフレキシビリティの材料を含み、少なくとも、
前記被験者と前記物理的インターフェイスの間に一時的なシールを可能とするか、または
外部刺激または光が、前記物理的インターフェイスと前記被験者の間の空隙に進入するのを防止する、請求項１に記載の装置。