(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能なベース部材（１０）の左右両外端部に、上下方向に延びる平行な左右一対の第一の枢止軸（１３，１３）を介して前方に伸びる左右一対の揺動腕（１４，１４）がそれぞれ回動可能に支持され、該各揺動腕（１４）の揺動端部（１４ｂ）側に前記第一の枢止軸（１３，１３）と平行な左右一対の第二の枢止軸（１５，１５）を介してそれぞれ注液ロータ装置（９）が回動可能に枢着され、該各注液ロータ装置（９）同士が間隔（Ｌ）を調整自在とされるとともに、前記各一対の枢止軸（１３，１３）が進行方向に向かって互いに平行な垂直面に沿って同時に傾動可能であり、前記注液ロータ装置（９）を注液深さ調節自在に支持する支持手段（３１）を備えている土壌注液装置。
【請求項２】
前記支持手段（３１）が前記ベース部材（１０）側に基端部が枢止され進行方向前方斜め下方に延びる先端揺動自在の転輪支持腕（３５）と、前記ベース部材（１０）側に基端部側が固着され前記転輪支持腕（３５）の先端に設けられた自由転輪（３２）の上方まで延長させられた固定腕（３６）と、該固定腕（３６）と前記転輪支持腕（３５）間の距離を拡大あるいは縮小するねじ棒（３８）からなる請求項１記載の土壌注液装置。
【請求項３】
前記支持手段（３１）が前記各注液ロータ装置（９）より進行方向前方へ延びて設置している請求項２記載の土壌注液装置。
【請求項４】
前記各注液ロータ装置（９）に鉛直方向の荷重を与えるウエイト（３０）を備えている請求項２又は３記載の土壌注液装置。
【請求項５】
前記左右一対の第一の枢止軸（１３，１３）を進行方向に向かって互いに平行な垂直面に沿って同時に傾動させるとともに前記各注液ロータ装置（９）の全体が地面から離れた状態に前記第一の枢止軸（１３，１３）を保持するレバー装置（４２）を備えている請求項２，３又は４記載の土壌注液装置。
【請求項６】
前記各注液ロータ装置（９）は、ロータ軸（１６）と、該ロータ軸（１６）に回転可能に支持されたロータハブ（１７）と、前記ロータ軸（１６）に形成され且つ半径方向下方へ開く出口開口（１８ａ）を有する液体通路（１８）と、前記ロータハブ（１７）に半径方向外方へ延びるようにその基端部（１９ａ）において取り付けられて前記ロータハブ（１７）の回転中に前記出口開口（１８ａ）と順次整合し得る複数本の液体注入針（１９）と、を備え、前記各液体通路（１８）への液体の供給及びその停止を制御する開閉弁装置（６６）が、前記レバー装置（４２）の操作による前記各注液ロータ装置（９）の持ち上げ動作と連動して閉作動するとともに、前記各注液ロータ装置（９）の下降動作と連動して開作動する請求項５記載の土壌注液装置。
【請求項７】
走行機体（１）に対して前記土壌注液装置（Ａ）を着脱自在に接続せしめる連結手段（５，６，７）を備えている請求項１，２，３，４，５又は６記載の土壌注液装置。
【請求項８】
前記各注液ロータ装置（９）が前記走行機体（１）に対して左右に同時に位置調整自在である請求項７記載の土壌注液装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、薬液や肥料等の液体を土壌中へ注入するための土壌注液装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
薬液や肥料等の液体を土壌中へ注入するための機械として、例えば、実開平３−６７５８９号公報が示すように、走行機体に注液ロータ装置を備えてなる土壌注液機が知られている。
【０００３】
前記注液ロータ装置は、前記機体に固定したロータ軸と、このロータ軸に回転可能に支持されたロータハブと、前記ロータ軸に形成され且つ半径方向下方へ開く出口開口を有する液体通路と、前記ロータハブに半径方向外方へ延びるようにその基端部において取り付けられ前記ロータハブの回転中に前記ロータ軸の前記液体通路の前記出口開口と順次整合し得る複数本の液体注入針とを含んでいる。
【０００４】
前記土壌注液機は次のように作動する。前記ロータ軸に形成した前記液体通路にホース等を介して液体供給源から加圧液体を供給しながら、前記機体を進行させる。すると、前記機体の進行に伴って前記ロータハブに取り付けた前記各液体注入針の先端部が土壌中へ順次突入する。土壌中へ突入した前記液体注入針が下向きとなったとき、前記ロータ軸に形成した前記液体通路の前記出口開口と整合する。この瞬間に、前記液体注入針の先端部から土壌中に加圧液体が注入される。前記機体の進行に伴ってこうした過程が繰り返され、所定間隔で連続的に所定深さの土壌中への注液が行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記土壌注液装置は、土壌中への注液深さの調節ができないものであった。
【０００６】
また、従来の土壌注液機は、前記注液ロータ装置を当初から前記機体に対して一体化して備え、土壌注液用の専用機として取り扱われているのが通常であった。
【０００７】
また、従来、多条式でしかもそれらの間隔を変更して注液幅を自在に調整できる土壌注液装置も提供されている（実開昭６４−３２０１８号等）。しかしながら、土壌中への注液深さの調節が困難なものであった。
【０００８】
この発明はこうした事情を背景としてなされたもので、その解決しようとする第一の課題は、土壌中への注液深さを自在に調節できる土壌注液装置を提供することである。
【０００９】
本発明の第二の課題は、液体注入針が土壌中に突入し易い土壌注液装置を提供することである。
【００１０】
本発明の第三の課題は、機体の進行方向を変更する場合や一般道を走行する場合等に、それら進行方向変更動作や非注液時の走行動作等の妨げとならない土壌注液装置を提供することである。
【００１１】
本発明の第四の課題は、注液ロータ装置を持ち上げたときに液体注入針から液体が噴出するおそれのない土壌注液装置を提供することである。
【００１２】
本発明の第五の課題は、適宜の走行機体に必要に応じて取り付けて使用できる土壌注液装置を提供することである。
【００１３】
本発明の第六の課題は、注液位置を左右方向へ簡単に変更することができる土壌注液装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の実施例では、まず、ロータ軸と、このロータ軸に回転可能に支持されたロータハブと、前記ロータ軸に形成され且つ半径方向下方へ開く出口開口を有する液体通路と、前記ロータハブに半径方向外方へ延びるようにその基端部において取り付けられた前記ロータハブの回転中に前記ロータ軸に形成された前記液体通路の前記出口開口と順次整合し得る複数本の液体注入針とを含む注液ロータ装置を進行方向の左右に備え、これらの注液ロータ装置同士の間隔が調整自在にされる。
【００１５】
具体的には、回動可能なベース部材の左右両外端部に、上下方向に延びる平行な左右一対の第一の枢止軸を介して前方に伸びる左右一対の揺動腕がそれぞれ回動可能に支持され、該各揺動腕の揺動端部側に前記第一の枢止軸と平行な左右一対の第二の枢止軸を介してそれぞれ注液ロータ装置が回動自在に枢着され、該各注液ロータ装置同士が間隔調整自在とされる。
【００１６】
前記第一の課題を解決するため、本発明に係る土壌注液装置は、前記各一対の枢止軸が、進行方向に向かって互いに平行な垂直面に沿って同時に傾動可能であり、前記各注液ロータ装置を注液深さ調整自在に支持する支持手段を備えている構成としたものである。ここで、前記注液ロータ装置の注液深さとは、地表面と前記各注液ロータ装置の液体注入針先端部との間の距離を意味する。
【００１７】
前記第二の課題を解決するため、本発明に係る土壌注液装置は、前記支持手段が前記各注液ロータ装置より進行方向前方へ延び出て接地している構成としたものである。前記支持手段の前方への延び出し程度は、より大きいほど望ましい。必要に応じて、前記各注液ロータ装置に鉛直方向の荷重を与えるウエイトを備えたものとすれば一層好適である。
【００１８】
前記第三の課題を解決するため、本発明に係る土壌注液装置は、前記左右一対の第一の枢止軸を進行方向に向かって互いに平行な垂直面に沿って同時に傾動させるとともに前記各注液ロータ装置の全体が地面から離れた状態に前記第一の枢止軸を保持するレバー装置を備えている構成としたものである。
【００１９】
前記第四の課題を解決するため、本発明に係る土壌注液装置は、前記各注液ロータ装置の前記各ロータ軸に形成された前記各液体通路への液体の供給及びその停止を制御する開閉弁装置を備え、この開閉弁装置が、前記レバー装置の操作による前記各注液ロータ装置の持ち上げ動作と連動して閉作動するとともに、前記各注ロータ装置の下降動作と連動して開作動する構成としたものである。
【００２０】
前記第五の課題を解決するため、本発明に係る土壌注液装置は、走行機体に対して前記土壌注液装置を着脱自在に接続せしめる連結手段を備えた構成としたものである。
【００２１】
前記第六の課題を解決するため、本発明に係る土壌注液装置は、前記各注液ロータ装置が前記走行機体に対して左右に同時に位置調整自在である構成としたものである。
【００２２】
【作用】
前記本発明実施例によれば、進行方向の左右に備えた注液ロータ装置同士の間隔が調節自在であるので、それらの間隔を調節することにより、注液幅を自在に調節することができる。
【００２３】
具体的には、前記各注液ロータ装置は、各揺動腕を介して、第一の枢止軸を中心としてそれぞれ揺動できる。よって、前記注液ロータ装置同士を互いに接近又は離隔方向に揺動させて位置変更することにより、それら同士の間隔が調整される。
【００２５】
前記第一の課題を解決するための本発明によれば、前記各注液ロータ装置の支持高さを変更して液体注入深さを調節するように支持手段を操作したとき、前記各揺動腕を介して、前記各第一の枢止軸が進行方向に向って互いに平行な垂直面に沿って同時に傾動する。このため、前記各注液ロータ装置は、弧を描いて上昇又は下降動作を行なう。このようにして前記各注液ロータ装置の支持高さを変更することにより、それら各注液ロータ装置に含まれる前記液体注入針の土壌中への突入深さを調節することができ、その結果、注液深さを自在に調節することができる。
【００２６】
前記第二の課題を解決するための本発明の作用は次の通りである。前記注液ロータ装置の前記液体注入針が土壌中へ突入するとき、該液体注入針に対して土壌の突入抵抗が左右する。この突入抵抗は、前記注入ロータ装置を持ち上げるようにはたらく。ところが本発明では、前記支持手段が前記各注液ロータ装置より進行方向前方へ延び出て接地しているので、持ち上がろうとする前記注液ロータ装置を引き戻す方向のモーメントが生じる。このため、土壌の突入抵抗に打ち勝って前記液体注入針が土壌中に突入し易くなる。
【００２７】
なお、前記各注液ロータ装置に鉛直方向の荷重を与えるウエイトを備えれば、より一層前記液体注入針が土壌中へ突入し易くなる。
【００２８】
前記第三の課題を解決するための本発明によれば、レバー装置を操作することによって、前記各第一の枢止軸を進行方向に向って互いに平行な垂直面に沿って同時に傾動させることができ、その結果、前記各揺動腕を介して、前記各注液ロータ装置が弧を描いて上昇又は下降する。そして、前記レバー装置は、前記各注液ロータ装置の全体が地面から離れた状態に前記各第一の枢止軸を保持する。進行方向変更動作や非注液作業時の走行動作は、前記各注液ロータ装置の全体を地面から離した状態で行なう。
【００２９】
前記第四の課題を解決するための本発明によれば、開閉弁装置の自動開閉作動によって、前記各ロータ軸に形成された前記各液体通路への液体の供給及びその停止が制御される。そして、前記開閉弁装置は、前記レバー装置の操作による前記各注液ロータ装置の持ち上げ動作と連動して閉動作するとともに、前記各注液ロータ装置の下降動作と連動して開作動する。このため、前記各注液ロータ装置を持ち上げた状態で行う進行方向変更動作や非注液作業時の走行動作等の際に、たまたま前記液体通路の前記出口開口と前記液体注入針とが整合していたとしても、当該液体注入針から液体が不測に噴出することはない。
【００３０】
前記第五の課題を解決するための本発明によれば、例えば土壌への注液機能以外の機能の適宜の走行機体に対して、必要に応じて取り付けて使用することができる。これにより、前記走行機体に、必要に応じて、土壌への注入機能を付加することができる。
【００３１】
前記第六の課題を解決するための本発明によれば、注液位置を左右にずらしたい場合には、前記各注液ロータ装置を同時に移動させて前記走行機体に対するそれらの左右位置を調整すればよい。よって、前記走行機体自体を左右に位置変更することなく、注液位置を簡単に左右に変更することができる。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
【００３３】
図２は、本発明の一実施例に係る土壌注液装置Ａを備えた作業機Ｂを右斜め前方から見た全体概略斜視図、図３は、その要部の斜視図である。
【００３４】
この作業機Ｂは、軟弱な圃場の走行に適するクローラ式の走行機体１上に、液体タンク２及び液体散布に必要な諸部材を搭載したそれ自体公知の自走式液体散布機である。この液体散布機Ｂは、前記タンク２内の例えば薬液を、多数のノズル３を備えたノズル管４から、進行方向の左右横方向に、自走しながら散布する。
【００３５】
本実施例に係る土壌注液装置Ａは、前記液体散布機Ｂに含まれる前記走行機体１の前部に連結されている。その結果、前記走行機体１は、当初から備わっている液体散布機能に加えて、前記土壌注液装置Ａによる土壌への注液機能をも具備することになり、全体としていわゆる多用途機となっている。
【００３６】
前記土壌注液装置Ａと前記走行機体１との間の連結手段は、前記土壌注液装置Ａの主体となる部分を前記走行機体１に対して着脱自在に連結するものであればどのような手段でもよい。しかし、本実施例では、連結の相手方が、鋼製の角パイプ材を四角形に組み合わせて固着してなる機体フレーム１ａを通常有する走行機体１であることに着目して、図４に詳細に示したように次のような連結手段としている。
【００３７】
まず、前記走行機体１の前記機体フレーム１ａの縦ビーム角管材の前端に連結用の孔５，５を設ける。前記機体フレーム１ａの前部側に、もともと前記各孔５，５が備わっている場合には、それらの孔をそのまま利用する。
【００３８】
前記連結用孔５，５には、前記土壌注液装置Ａの鋼製角パイプよりなる平行な二本の差し込みアーム６，６が、前記走行機体１の前方から後方へ向けて挿通される。その後、これらのアーム６，６は、前記機体フレーム１ａに対して、例えば押しねじ等の適宜の固定手段７でそれぞれ固定される。前記アーム６と前記連結用孔５と前記固定手段７とが、互いに協働して前記連結手段を構成する。
【００３９】
図４に示すように、前記各差し込みアーム６，６は、その前端部側を前記土壌注液装置Ａの左右方向に延びている回動丸棒８の回動軸受としてそれぞれ取り付けられている。前記回動丸棒８は、前記機体フレーム１ａの左右幅より若干長いものであり、前記走行機体１の進行方向左右外方へ延びるように水平に位置していて、その軸線Ｘ−Ｘ方向にスライド自在且つその軸線Ｘ−Ｘの回りで回動可能となっている。前記回動丸棒８の側から見ると、前記各差し込みアーム６，６が前記回動丸棒８に沿ってそれぞれ左右方向にスライド自在である。このため、前記機体フレーム１ａの前記連結用孔５，５同士の左右間隔が機体によってどのような大きさであっても、それに自在に対応させて前記差し込みアーム６，６を挿通することができる。
【００４０】
前記回動丸棒８には、後で述べる注液ロータ装置９等の取り付けの基礎となるベース部材１０が取り付けられている。図示例では、このベース部材１０として、前記回動丸棒８に沿って延びた鋼製の角パイプを使用している。
【００４１】
前記ベース部材１０は、前記回動丸棒８がその軸線Ｘ−Ｘの回りで回動するとき、当該回動丸棒８と一体となって回動するとともに、必要に応じて、前記回動丸棒８に沿ってスライドできるようになっている。図示例では、前記ベース部材１０が左右にスライド可能に嵌り込む前記回動丸棒８の前側に固定されたコ字形のブラケット１１，１１を用いて、前記ベース部材１０を前記回動棒８に対して取り付けている。前記各ブラケット１１は、前記回動棒８に対してそれぞれ固着されており、前記ベース部材１０を必要に応じてスライド不能に固定するための手段として、例えば押しねじ等の固定手段１２をそれぞれ備えている。この固定手段１２を必要に応じて解除すれば、前記ベース部材１０の左右方向へのスライドが可能となる。
【００４２】
図１に示すように、前記ベース部材１０の左右両外端部には、上下方向に延びて互いに平行な左右一対の第一の枢止軸１３，１３を介して、前方に伸びる揺動腕１４，１４の基端部１４ａ，１４ａ側がそれぞれ枢着されている。これらの揺動腕１４，１４は、その揺動前端部１４ｂ，１４ｂ側に、前記第一の枢止軸１３，１３と平行な左右一対の第二の枢止軸１５，１５を介して、注液ロータ装置９をそれぞれ枢着している。
【００４３】
前記各注液ロータ装置９は、その内部の基本構成を図５に簡略に示したように、ロータ軸１６と、このロータ軸１６に回転可能に支持されたロータハブ１７と、前記ロータ軸１６に形成され且つ半径方向下方へ開く出口開口１８ａを有する液体通路１８と、前記ロータハブ１７に半径方向外方へ延びるようにその基端部１９ａにおいて取り付けられ前記ロータハブ１７の回転中に前記ロータ軸１６に形成された前記液体通路１８の前記出口開口１８ａと順次整合し得る複数本の液体注入針１９とを含むそれ自体公知の構成のものである。
【００４４】
図示例の前記注液ロータ装置９は、四本の液体注入針１９を等間隔で放射状に備えており、これらの液体注入針１９は土壌中に突入し易いようにそれぞれ先端部を尖鋭に形成されている。
【００４５】
また、前記ロータ軸１６に形成された前記液体通路１８は、ホース２０を介して、前記走行機体１に搭載された図示しないポンプの吐出口に通じている。このポンプは、前記走行機体１に搭載されている前記液体タンク２内の液体をその吐出口から加圧して送り出す。
【００４６】
なお、図示していないが、前記各注液ロータ装置９において、前記ロータ軸１６と前記ロータハブ１７との間には、液密性を保持せしめる適宜の手段が介装されている。
【００４７】
前記各注液ロータ装置９は、前記ロータ軸１６を前記走行機体１の左右方向に向けて、且つ前記ロータ軸１６が左右一直線上に位置するようにして、それぞれ前向きに配置されている（図１，図３参照）。そして、その先端開放部を下向きにして且つ前記ベース部材１０と平行に配置されるコ字形のフォーク２１の左右下端部に、前記ロータ軸１６の左右外端部がそれぞれ固着されている。前記各フォーク２１の上端に左右方向へ延びている各頂辺材２１ａは、互いに左右一直線上に位置可能にされている。前記各フォーク２１には、それらの互いに内側の縦辺材２１ｂに対して、前記揺動腕１４の前記揺動前端部１４ｂ側が前記第二の枢止軸１５を介して揺動自在に連結されている。
【００４８】
前記各注液ロータ装置９は、前記各第一の枢止軸１３を中心として、それぞれ左右に揺動可能である。しかも、前記第二の枢止軸１５の存在により、常に前向き状態のままで左右に揺動できる。そして、前記各注液ロータ装置９を互いに逆方向に揺動させることによって、それら同士の間隔Ｌを自在に調整することができ、その結果、土壌への注液幅Ｌを自在に設定することができる。
【００４９】
いま、図１に示すように、前記各第一の枢止軸１３同士を左右に結ぶ線分１３−１３を仮想するとともに、この仮想線分１３−１３の中点Ｍを通って前記走行機体１の前後方向に延びる中心線Ｙを仮想する。このとき、前記各注液ロータ装置９は、上から見て、前記仮想中心線Ｙを中心として、互いに左右対称な位置にある。そして、前記各注液ロータ装置９は、常に、前記各揺動腕１４が上から見て互いに逆方向に同角度だけ同時に揺動するように、互いに接近又は離隔方向に位置調整される。
【００５０】
前記各注液ロータ装置９同士の間隔Ｌ（すなわち、注液列間の幅Ｌ）は、土壌への注液密度を考慮して、適宜に設定する。
【００５１】
前記各注液ロータ装置９は、長さ調節及び長さ固定自在な連結棒２２で互いに連結されている。この連結棒２２は、前記注液ロータ装置９同士の間隔Ｌを調整後の状態に固定するとともに、前記各注液ロータ装置９の向きを常に前向き状態に固定する作用をする。
【００５２】
前記連結棒２２は、図６に分解して示したように、右バー２３と左バー２４とこれら各バー２３，２４同士の中継ぎをする中間バー２５とを含んでいる。これら各バー２３，２４，２５は、いずれも、鋼板製のものである。前記右バー２３の右端部２３ａ側と前記左バー２４の左端部２４ｂ側は、前記各フォーク２１の前記各頂辺材２１ａの上にそれぞれ重ね合わせて、これら各頂辺材２１ａと同方向に向けてそれぞれ固着されている。一方、前記中間バー２５は、前記右バー２３の左端部２３ｂ側と前記左バー２４の右端部２４ａ側とに重合している。
【００５３】
前記右バー２３及び前記左バー２４は、その長さ方向に沿って、前記連結棒２２の全体としての長さ調節及び長さ固定用の多数の孔２６をそれぞれ有している。また、前記中間バー２５は、その左右両端部側に、調節孔２７を二つづつ有している。前記各バーの孔２６，２７の間隔は、例えば５０ｍｍ程度であり、前記各各バー２３，２４，２５において均等であり、且つ全てのバー２３，２４，２６について均等である。そして、隣接するバー同士の互いに一致した前記孔２６−２７に、長さ固定用のノブ付きねじ２８が挿通されている。このノブ付きねじ２８は、前記中間バーの下面に固着されているナット２９に螺入している。
【００５４】
前記ノブ付きねじ２８を外して前記各バー同士２３−２５，２４−２５の重合部分の長さを適宜に調整することにより、前記連結棒２２の全体としての長さを自在に調節することができ、隣接するバー同士２３−２５，２４−２５の新たに互いに一致した前記孔２６−２７に前記ノブ付きねじ２８を挿入することにより、前記連結棒２２を調節後の長さに固定することができる。
【００５５】
なお、前記注液ロータ装置９，９の間隔Ｌをごく狭く設定する必要のある場合には、前記各バー２３−２４−２５を三枚重ねとして固定してもよい。
【００５６】
前記各注液ロータ装置９は、前記の通り、前記回動丸棒８と一体となって回動する前記ベース部材１０に対して取り付けられているので、前記回動丸棒８の軸線Ｘ−Ｘを中心として上下に回動可能である。このため、前記各注液ロータ装置９の前記液体注入針１９は、前記各注液ロータ装置９自体の重さによって地面に突入する。そして、前記液体注入針１９の土壌への突入深さＤ（図７参照）は、土壌の硬さ等に基づく突入抵抗に左右される。
【００５７】
そこで、前記液体注入針１９の突入深さＤを土壌の硬さ等に左右されない所望の程度に維持するための手段として、本実施例に係る土壌注液装置Ａは、必要に応じて前記各注液ロータ装置９に鉛直方向の付加荷重を与える着脱自在なウエイト３０と、前記液体注入針１９の突入深さＤ（注液深さＤ）を調節する機能を有して前記注液ロータ装置９を所望の高さＨ（図７参照）に支持する支持手段３１とを備えている。
【００５８】
前記ウエイト３０は、図３及び図４に見られるように、例えば、左右の前記各フォーク２１の縦辺材２１ｂの内側面に対してそれぞれ二つづつ、着脱可能に取り付ける。各ウエイト３０は、例えば、一個当り２．５キログラム程度である。前記各ウエイト３０は、必要に応じて着脱すればよい。
【００５９】
一方、前記支持手段３１は、図３及び図７に見られるように、自由転輪３２を有している。この自由転輪３２は、前記ベース部材１０から前記各注液ロータ装置９より前記走行機体１の進行方向前方へ延び出て接地している。
【００６０】
前記支持手段３１の詳細について説明すると、まず、前記ベース部材１０の左右長さ方向中間部の前面側に、前記自由転輪３２の取り付けの基礎となる転輪支持ブラケット３３が設けられる（図４，図７参照）。このブラケット３３には、左右方向に延びる水平な第三の枢止軸３４によって、転輪支持腕３５の基端部側が枢着されている。この転輪支持腕３５は前方斜め下方へ延びていて、その先端部に前記自由転輪３２を転動自在に有している。
【００６１】
前記転輪支持ブラケット３３には、前記第三の枢止軸３４より上方位置に、固定腕３６の基端部３６ａ側が取り付けられている。この固定腕３６は、前記第一の枢止軸１３に対して直角となるように前方へ延びていて、前記転輪支持ブラケット３３を介して前記ベース部材１０に固定されている。
【００６２】
前記固定腕３６は前記自由転輪３２の上方まで延びており、その前端部３６ｂ側に、注液深さ調節手段を構成する上下方向のねじ孔３７ａを備えたクロスビーム材３７を回動自在に配設している（図６参照）。この注液深さ調節用ねじ孔３７ａには、当該ねじ孔３７ａとともに前記注液深さ調節手段を構成するねじ棒３８がねじ込まれている。このねじ棒３８の下端部は、前記車輪支持腕３５の先端部側に回動可能且つ前後揺動可能に連結されている。一方、前記ねじ棒３８の上部側には、ねじ回し操作用のクランクハンドル３８ａが一体的に形成されている。
【００６３】
なお、前記固定腕３６は、前記連結棒２２を構成する前記中間バー２５との間を、図６に示す中間バー支持部材３９によって連結されている。この中間バー支持部材３９は鋼製板体であり、その上下の各端部は、前記中間バー２５と平行に延びる第四及び第五の枢止軸４０，４１によって、前記中間バー２５の裏面の中央部と前記固定腕３６とにそれぞれ枢着されている。前記注液ロータ装置９同士の間隔Ｌを調整するとき、それに伴って前記連結棒２２が必然的に前後に移動するが、前記第四及び第五の枢止軸４０，４１が存在しているので、前記連結棒２２の長さ調節移動に支障はない。
【００６４】
前記のような構成において、前記クランクハンドル３８ａをねじ込み方向に回すと、前記固定腕３６の前記前端部３６ｂ側と前記自由転輪３２との間にそれらを互いに離隔させようとする力が作用する。この力は、前記固定腕３６の前記前端部３６ｂ側を押し上げて前記ベース部材１０を前記回動丸棒８の回動軸線Ｘ−Ｘの回りで上方へ回転させるようにはたらくとともに、前記自由転輪３２を前記第三の枢止軸３４を中心として下方へ回転させるようにはたらく。そして、前記ベース部材１０が上方へ回転すると、これに伴って、前記各第一の枢止軸１３が前記走行機体１の進行方向に向って互いに平行な垂直面に沿って上方へ移動しながら後方へ傾斜する。その結果、前記各揺動腕１４を介して前記各注液ロータ装置９が持ち上げられてそのロータ軸１６と地表面ＧＬとの間の距離Ｈが拡大し、前記液体注入針１９の土壌中への突入深さＤが小さくなる。
【００６５】
逆に、前記クランクハンドル３８ａをねじ戻し方向に回すと、前記と逆の作用により、前記液体注入針１９の土壌中への突入深さＤを大きくすることができる。
【００６６】
なお、本実施例において、前記自由転輪３２を前記各注液ロータ装置９より進行方向前方へ位置させているのは、土壌の突入抵抗を受けて持ち上がろうとする前記注液ロータ装置９に下方への引き戻す方向のモーメントを付与するためである。この引き戻しモーメントは、前記自由転輪３２と前記注液ロータ装置９との間の前後距離が大きいほど大きくはたらく。
【００６７】
図示した土壌注液装置Ａは、前記注液ロータ装置９をその全体が地表面ＧＬから離れるように持ち上げ操作するためのレバー装置４２を備えている（図２参照）。このレバー装置４２は、圃場内での注液作業中に前記走行機体１の進行方向を反転変更する場合等に使用する。
【００６８】
前記レバー装置４２は、その全体が前記走行機体１に対して着脱可能なものであり、図８に示すように、前記回動丸棒８の右側端に固着された固着レバー４３と、前記走行機体１の操縦装置Ｃ（図１参照）の近くに設けられた操作レバー４４と、この操作レバー４４と前記固着レバー４３との間を長さ調節可能に連結する持ち上げ力伝達部材４５と、前記注液ロータ装置９が持ち上がった状態で前記操作レバー４４を前記走行機体１側へ固定する操作レバー固定手段とを含んでいる。
【００６９】
前記固着レバー４３は、図８に示すように、その下端部４３ａ側において前記回動丸棒８の右端面に強固に固着され、その上端部４３ｂは前記走行機体１の前方斜め上方へ延びている。
【００７０】
前記操作レバー４４は、前記走行機体１の左右方向に延びる第六の枢止軸４７によって、その下端部４４ａを前記走行機体１の後部の右側面に着脱可能に枢着されている。前記操作レバー４４の上部にあるグリップ４４ｂは、前記走行機体１の操縦者にとって操作し易いように、前記操縦装置Ｃの近くに位置している。
【００７１】
前記持ち上げ力伝達部材４５は、図示例では、金属製のタイロッド４８と、連結長さ調節手段４９とを含んでおり、前記第六の枢止軸４７と平行に延びる第七及び第八の枢止軸５０，５１によって、その前後両端部を前記固着レバー４３の前記上端部４３ｂと前記操作レバー４４の適宜の揺動部分とにそれぞれ枢着されて、前記走行機体１の右側面に沿ってほぼ水平に延びている。前記長さ調節手段４９は、例えば、図９に拡大して示したように、その前後長さ方向にいくつかの調節孔５２を有して前記タイロッド４８と前記固着レバー４３との間に介在する連結長さ調節板である。この連結長さ調節板４９と前記タイロッド４８との重合長さを適宜調節してボルト５３及びナット５４でそれらの間を固定する。
【００７２】
前記のような構成において、前記操作レバー４４の前記グリップ４４ｂを前記走行機体１の後方へ引けば、前記持ち上げ力伝達部材４５を介して、前記固着レバー４３の前記上端部４３ｂ側が後方へ引かれる。このため、前記回動丸棒８がその軸線Ｘ−Ｘを中心として後方へ回転し、この回動丸棒８の回転に従って前記ベース部材１０が後方へ回転する。すると、このベース部材１０の回転に従って、当該ベース部材１０の左右両端部にある前記各第一の枢止軸１３が前記走行機体１の進行方向に向って互いに平行な垂直面に沿って上方へ移動しながら後方へ傾く。その結果、前記各揺動腕１４を介して前記各注液ロータ装置９が同時に持ち上がる。このとき、前記ベース部材１０の前記回転に伴い、前記転輪支持ブラケット３３，前記固定腕３６，前記ねじ棒３８を介して、前記転輪支持ブラケット３５及び前記自由転輪３２も上方へ持ち上がる。
【００７３】
前記操作レバー固定手段は、本実施例では、図７に示したように、前記注液ロータ装置９を二段階の高さ位置で固定できるようになっている。
【００７４】
一段目の固定状態Ｆ１は、前記注液ロータ装置９の全体が地表面ＧＬから離れた直後の状態（前記液体注入針１９の先端部が地表面ＧＬから若干上方に位置している状態）で該注液ロータ装置９を比較的低く保持するものであり、主として、圃場内で注液作業の進行方向を反転変更する場合等に使用する。すなわち、前記注液ロータ装置９の前記液体注入針１９を土壌中へ突入させたままで前記走行機体１を大きく方向転換させると、前記各注液ロータ装置９が破損してしまうことがあるからである。
【００７５】
一方、二段目の固定状態Ｆ２は、前記注液ロータ装置９を前記一段目の固定状態Ｆ１よりさらに高く保持して固定するものであり、主として、一般道において前記走行機体１を走行させる場合や、トラック等への積み込み時、及び保管・運搬時等に使用する。
【００７６】
前記一段目の固定状態Ｆ１は、前記操作レバー４４を自動的にロックする自動固定手段５５によって得られる（図１０参照）。この自動固定手段５５は、前記操作レバー４４側に設けたストッパレバー５６と、前記走行機体１側に設けたストッパレバー受け部５７とを備えている。
【００７７】
前記操作レバー４４の上部側には、前記第六の枢止軸４７（図８参照）と平行な第九の枢止軸５８によって、前記ストッパレバー５６が止着されている。このストッパレバー５６は、その前端揺動側に前記走行機体１の左右方向に延びる左右水平部５９を一体に有するとともに、その後端揺動側にグリップ６０を有している。また、前記ストッパレバー５６は、前記左右水平部５９側が引っ張りばね６１によって前記走行機体１の後方側へ引っ張られることによって前記第九の枢止軸５８を中心として、図１１及び図１２で見て反時計回り方向に常時回動付勢せしめられているとともに、前記操作レバー４４に設けられて前記ストッパレバー５６の後端揺動側が当接するストッパ４４ｃによってその回動を規制されている。
【００７８】
また、前記ストッパレバー受け部５７は、前記操作レバー４４を前記走行機体１の後方へ引いた時に、前記注液ロータ装置９の全体が地表面ＧＬから持ち上がった状態で前記ストッパレバー５６の前記左右水平部５９と係合する位置に、着脱可能に設けられている。
【００７９】
前記ストッパレバー受け部５７は、その下方が開放された前面案内部５７ａと、この前面案内部５７ａの裏面側に形成された係止部５７ｂとを備えている。前記前面案内部５７ａは、前記操作レバー４４を前記走行機体１の後方へ引いたときに前記ストッパレバー５６の前記左右水平部５９が当接するとともに、前記操作レバー４４をさらに後方へ引いたときに、前記左右水平部５９を後方へ案内する部分である。一方、前記係止部５７ｂは、前記左右水平部５９を受け止めて、前記操作レバー４４が前記注液ロータ装置９の重みによって前記走行機体１の前方へ戻されるのを阻止する部分である。
【００８０】
前記のような構成において、前記操作レバー４４を前記走行機体１の後方へ引くと、前記ストッパレバー５６の前記左右水平部５９が前記ストッパレバー受け部５７の前記前面案内部５７ａに当接する（図１０に想像線で示したものを参照）。図１１に示すように、なおも前記操作レバー４４を後方へ引くと、前記引っ張りばね６１が伸びるとともに、前記前面案内部５７ａの表面を下方へ擦りながら前記左右水平部５９が前記前面案内部５７ａの下端を通過して後方へ移動する。そこで、前記操作レバー４４を解放すれば、図１２に示すように、地表面ＧＬから持ち上がっている前記注液ロータ装置９の重みによって前記操作レバー４４が前方へ引き戻される。このとき、前記ストッパレバー５６の前記左右水平部５９が前記ストッパレバー受け部５７の前記係止部５７ｂに係止することにより、前記注液ロータ装置９の前記一段目固定状態Ｆ１で前記操作レバー４４が固定される。
【００８１】
前記一段目固定状態Ｆ１を解除するときには、前記操作レバー４４を一時的に前記走行機体１の後方へ引き、前記ストッパレバー５６の前記グリップ４４ｂを前記引っ張りばね６１の引っ張り力に抗して上方へ回動させ、前記ストッパレバー５６の前記左右水平部５９を前記ストッパレバー受け部５７の前記係止部５７ｂの下端から下方へ外した後に、前記操作レバー４４をゆっくりと前方へ戻してやればよい。
【００８２】
次に、前記二段目の固定状態Ｆ２は、前記操作レバー４４を手動でロックする手動固定手段６２によって得られる（図１３及び図１４参照）。この手動固定手段６２は、前記操作レバー４４側に設けたロック用受け孔６３と、この受け孔６３に上から挿通して前記操作ロッド４４を起き上がり不能に固定するロックレバー６４とを備えている。このロックレバー６４は、例えば、水平部６４ａと下向き垂直部６４ｂとを有するＬ字形のレバーであり、前記走行機体１の後部の下部側に、垂直方向に延びる第十の枢止軸６５によって、水平回動可能且つ着脱可能に止着されている。
【００８３】
前記手動固定手段６２は、次のように使用する。前記操作レバー４４を前記一段目固定状態Ｆ１のときよりさらに大きく後方へ倒し、前記ロックレバー６４を水平回動させて前記垂直部６４ｂを前記ロック用受け孔６３に挿通する。すると、前記注液ロータ装置９の重みによって立ち上がろうとする前記操作レバー４４が前記ロックレバー６４によって固定されて前記注液ロータ装置９の前記二段目固定状態Ｆ２が維持される。
【００８４】
この二段目固定状態Ｆ２を解除するときには、前記操作レバー４４を一旦さらに押し下げ、前記ロックレバー６４を水平回動させて前記垂直部６４ｂを前記ロック用受け孔６３から逃がせばよい。
【００８５】
ところで、圃場内で注液作業の進行方向を反転変更する場合等に、前記レバー装置４２を利用して前記各注液ロータ装置９を持ち上げたとき、それら各注液ロータ装置９において、前記ロータ軸１６の前記液体通路１８と前記液体注入針１９とがたまたま整合していることが考えられる。このような場合、地表面ＧＬ上に出た前記液体注入針１９の先端部から土壌表面に余分な加圧液体が噴出されることになり不都合である。
【００８６】
そこで、本実施例では、前記各注液ロータ装置９の前記各液体通路１８への液体の供給及びその停止を制御する開閉弁装置６６を設け、この開閉弁装置６６が、前記レバー装置４２の操作による前記各注液ロータ装置９の持ち上げ動作と連動して自動的に閉作動するとともに、前記各注液ロータ装置９の下降動作と連動して開作動するようにしている。
【００８７】
具体的には、前記液体タンク２と前記各注液ロータ装置９の前記各液体通路１８とを互いに連通している前記ホース２０の配管途中に、前記開閉弁装置６６が設けられる。図示例では、図３に示したように、前記液体タンク２側から一本の本流ホース２０ａが引き出され、この一本の本流ホース２０ａの途中に前記開閉弁装置６６を設け、それより下流側で前記本流ホース２０ａを左右二股に分岐させて二本の枝流ホース２０ｂ，２０ｂを左右の前記各注液ロータ装置９，９へとそれぞれ配管している。
【００８８】
前記開閉弁装置６６としては、例えば、前記本流ホース２０ａ内における液体の流通を常時停止せしめるように外方へ付勢されている開閉レバー６６ａを備えたレバーコック６６が使用される（図７参照）。このレバーコック６６は、前記付勢力に抗して前記開閉レバー６６ａを内方（前記本流ホース２０ａ側）へ強制的に押圧したときにのみ、液体の流通を許すようになっている。
【００８９】
本実施例では、前記レバー装置４２を操作して前記注液ロータ装置９を持ち上げたときには前記自由転輪３２も同時に持ち上がることを利用して、この自由転輪３２の部分に前記レバーコック６６を配置している。
【００９０】
図７に示すように、前記転輪支持腕３５は、第一の支持腕６７と第二の支持腕６８とを備えている。前記第一の支持腕６７は、その基端部側が前記転輪支持ブラケット３３に対して前記第三の枢止軸３４で枢着されて前記走行機体１の前方斜め下方へ延びている。前記第一の支持腕６７の先端部には、前記注液深さ調整手段を構成する前記ねじ棒３８の下端部が連結されている。
【００９１】
一方、前記第二の支持腕６８は、その基端部側が、左右方向の水平な第十一の枢止軸６９によって前記第一の支持腕６７の途中に枢着されている。この第二の支持腕６８は、前記第一の支持腕より大きく下方へ傾斜していて、その先端部に前記自由転輪３２を備えている。
【００９２】
前記第二の支持腕６８は、前記第一の支持腕６７に対して所定の角度幅だけ上下揺動許容範囲を有するように関係づけられている。
【００９３】
すなわち、図１５及び１６に示すように、前記第一の支持腕６７の先端側に設けた平板部７０（上側平板部）には、上下方向のボルト挿通孔７１が設けられている。このボルト挿通孔７１は、挿通される有頭ボルト７２の径よりやや大きく形成されている。また、前記第二の支持腕６８にも、前記第一の支持腕６７の前記平板部７０の下方位置に同じく平板部７３（下側平板部）が設けられていて、この下側平板部７３にも、前記上側平板部７０に設けた前記ボルト挿通孔７１と対応する位置にボルト挿通孔７４が設けられている。そして、前記各ボルト挿通孔７１，７４を同時に前記有頭ボルト７２が上から貫通しており、このボルト７２は、前記下側平板部７３を上下から挟み付ける二つのナット７５，７６によって前記下側平板部７３に固定されている。これらのナット７５，７６は、前記上側平板部７０と前記下側平板部７３との間の間隔を調整するための上下間隔調整用ナットである。前記有頭ボルト７２の頭部７２ａの下面と前記上側のナット７５の上面との間の間隔が、前記第一の支持腕６７に対する前記第二の支持腕６８の遊び角度幅を規定している。
【００９４】
前記レバーコック６６は、前記第一の支持腕６７の先端側に、前記開閉レバー６６ａを下側にして固定されている。この開閉レバー６６ａは、前記注液ロータ装置９が土壌中に突入して前記自由転輪３２によって支持されているとき、前記第二の支持腕６８に押し上げられて前記本流ホース２０ａ内の液体の流通を許容するようになっている。
【００９５】
前記のような構成において、前記レバー装置４２を操作することによって前記注液ロータ装置９を持ち上げると、前記ベース部材１０と前記固定腕３６と前記ねじ棒３８とを介して、前記第一の支持腕６７もまた上方へ持ち上がり始める。そして、この第一の支持腕６７に設けた前記上側平板部７０の上面が前記有頭ボルト７２の前記頭部７２ａの下面に当接するまでの間（図１６に示す状態から図１５に示す状態に至るまでの間）は、前記第二の支持腕６８はそのままにして、前記第一の支持腕６７のみが持ち上がる。このとき、前記第一の支持腕６７と前記第二の支持腕６８との間の角度がそれまでより開くので、それまで前記第二の支持腕６８に押し上げられていた前記レバーコック６６の前記開閉レバー６６ａが解放される。その結果、前記レバーコック６６が閉作動して前記本流ホース２０ａから下流側への液体の流通が遮断される。その後、前記第一の支持腕６７に設けた前記上側平板部７０の上面が前記有頭ボルト７２の前記頭部７２ａの下面に当接すると、前記第一の支持腕６７の上昇に伴って、前記第二の支持腕６８も一体となって上昇し始める。
【００９６】
以上のように、前記レバー装置４２の操作によって前記注液ロータ装置９を持ち上げたとき、その持ち上がり動作に連動して前記本流ホース２０ａから下流への液体の流通が自動的に遮断されるようになっているので、持ち上がった前記各注液ロータ装置９の前記液体注入針１９から土壌表面に加圧液体が不測に噴出することはない。
【００９７】
逆に、前記レバー装置４２の操作によって前記注液ロータ装置９を下降させると、前記自由転輪３２が接地して、まず前記第二の支持腕６８の下降動作が停止する。一方、前記第一の支持腕６７はその後も前記注液ロータ装置９等の重みによって下降し続ける。そして、それまで前記本流ホース２０ａから離れるように下向きに解放されていた前記開閉レバー６６ａが前記第二の支持腕６８に上から当接し、前記注液ロータ装置９等の重みが前記第二の支持腕６８との間で前記開閉レバー６６ａを強制的に閉じて前記レバーコック６６を自動的に開作動させる。
【００９８】
以上のように構成される本実施例に係る土壌注液装置は、次のようにして使用する。
【００９９】
前記走行機体１に搭載した図示しないポンプを作動させ、前記液体タンク２内の液体を前記各注液ロータ装置９に向けて圧送しながら前記走行機体１をゆっくりと前進させる。すると、前記走行機体１の推進力に従って前記各注液ロータ装置９が回転し、前記液体注入針１９が次々と土壌中へ突入するとともに順次土壌から抜け出す。そして、前記各注液ロータ装置９において、前記液体通路１８の下向きに開口した前記出口開口１８ａと前記液体注入針１９とが整合したとき、土壌中へ下向きに突入している当該液体注入針１９の先端部から加圧液体が噴出する。
【０１００】
前記走行機体１の進行に伴って前記の過程が繰り返され、所定の左右幅Ｌで且つ所定の前後間隔で、左右二条に亙って加圧液体が所定深さＤの土中に注液されていく。
【０１０１】
やがて圃場の端部まで到達したら、前記走行機体１を一旦停止させ、前記ポンプの作動を停止することなく、前記レバー装置４２を操作して前記各注液ロータ装置９を持ち上げる。このとき、前記開閉弁装置６６の作用によって前記各注液ロータ装置９への加圧液体の供給が自動的に停止するので、持ち上がった前記注液ロータ装置９の液体注入針１９の先端部から加圧液体が不測に噴出することはない。
【０１０２】
その後、前記走行機体１の進行方向を変更し、前記レバー装置４２を操作して前記各注液ロータ装置９を下降させて前記と同様に注液作業を続ける。
【０１０３】
なお、前記注液幅Ｌを変更したい場合には、前記各注液ロータ装置９同士を互いに接近又は離隔方向に位置調整すればよい。
【０１０４】
また、注液深さＤを変更したい場合には、前記ねじ棒３８を回動させて前記各注液ロータ装置９の支持高さＨを調整すればよい。
【０１０５】
さらに、注液位置を前記走行機体１の左右方向へずらしたい場合には、前記差し込みアーム６に対して前記回動丸棒８を左右へスライドさせるとともに、更に必要があれば、この回動丸棒８に対して前記ベース部材１０も左右へスライドさせればよい。このようにすれば、前記走行機体の位置変更を行うことなく、左右方向へ注液位置を簡単に変更することができる。前記走行機体１の側から見ると、前記注液ロータ装置９が前記回動丸棒８と前記ベース部材１０とを介して二段階に亙って左右方向へスライド可能となっているので、スライド幅を大きくすることができる。
【０１０６】
前記走行機体１を本来の液体散布機として使用する場合には、前記レバー装置４２を操作して前記各注液ロータ装置９を前記二段目固定状態Ｆ２まで高く持ち上げておく。このようにすれば、前記ノズル管４を使用して走行しながら行う散布作業に支障はない。
【０１０７】
なお、前記土壌注液装置Ａは、あらかじめ前記走行機体１と一体化させて土壌注液作業の専用機としてユーザーに提供することができるほか、ユーザーがすでに所有している適宜の走行機体１に対して、後から必要に応じて取り付けて使用することもできる。
【０１０８】
【発明の効果】
請求項１又は２記載の本発明によれば、土壌中への注液深さを自在に調整することができる。
【０１０９】
請求項３又は４の記載の本発明によれば、液体注入針が土壌中へ突入し易い。
【０１１０】
請求項５記載の本発明によれば、進行方向を反転変更する場合や一般道を走行する場合等に、注液ロータ装置がそれら進行方向変更動作や非注液作業時の走行動作等の妨げとならない。
【０１１１】
請求項６記載の本発明によれば、注液ロータ装置を持ち上げたときに液体注入針から加圧液体が不測に噴出するおそれがない。
【０１１２】
請求項７記載の本発明によれば、適宜の走行機体に必要に応じて取り付けて使用することができる。
【０１１３】
請求項８記載の本発明によれば、走行機体の位置変更を行なうことなく、注液位置を左右方向へ簡単に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る土壌注液装置の要部の概略平面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る土壌注液装置を備えた走行機体を右斜め前方から見た全体概略斜視図である。
【図３】図２の要部の拡大斜視図である。
【図４】図３に示した土壌注液装置と走行機体との間の連結構造を示す斜視図である。
【図５】注液ロータ装置の内部の基本構造を概略的に示す縦断面図である。
【図６】連結棒の具体的な構成を示す分解斜視図である。
【図７】図３に示した土壌注液装置の側面図である。
【図８】レバー装置を示す斜視図である。
【図９】持ち上げ力伝達部材の長さ調節機構の一例を示す分解斜視図である。
【図１０】注液ロータ装置を一段目の固定状態に固定するための操作レバーの自動固定手段を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す自動固定手段の作動途中の状態を示す側面図である。
【図１２】図１０に示す自動固定手段の作動状態を示す側面図である。
【図１３】注液ロータ装置を二段目の固定状態に固定するための操作レバーの手動固定手段を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す手動固定手段の作動状態を示す斜視図である。
【図１５】転輪支持腕において、第一の支持腕と第二の支持腕との持ち上げ時の関係を示す説明図である。
【図１６】転輪支持腕において、第一の支持腕と第二の支持腕との降し時の関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１      走行機体
５      連結手段（連結用孔）
６      連結手段（差し込みアーム）
７      連結手段（固定手段）
９      注液ロータ装置
１３    第一の枢止軸
１４    揺動腕
１４ａ  揺動腕の基端部
１４ｂ  揺動腕の揺動端部
１５    第二の枢止軸
１６    ロータ軸
１７    ロータハブ
１８    液体通路
１８ａ  出口開口
１９    液体注入針
１９ａ  液体注入針の基端部
２２    連結棒
３０    ウエイト
３１    注液ロータ装置支持手段
４２    レバー装置
６６    開閉弁装置
【図１】
0003547518.tif 000002
【図２】
0003547518.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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