Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
画像取得手段１５は、車両２の周囲の適切な視界（例えば、約１８０°に亘る前方、及び側方の視界）を提供するように、車両２に設けることができる。例えば、一つ以上の画像取得手段１５は、車両２の近傍における接近しつつある規制表示物５０、及び交差部５５の視界を提供するように、フロントガラスの背後、フロントバンパ、サイドミラー、バックミラー、及び／又は、車両２の他の適切な取付箇所に配置することができる。幾つかの実施例によれば、美観的な理由から、画像取得手段１５の視認性を最小限度に抑えることが望ましい場合があり、当業者であれば、車両２を取り囲む適切な視界を提供しつつ、この目的を達成するために適した取付箇所を見出すことは、合理的な検討事項であることを理解できるであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
距離Ｄが所定閾値よりも大きいと判定された場合には（ステップ４２５；ｙｅｓ）、規制表示物５０の有効性は、車両２が交差道路２１へと進路変更を行うか否かが、例えばステアリングホイール位置センサからの信号によって判定されるまで、暫定的に破棄される。車両２が交差道路２１へと進路変更し、かつ規制表示物５０の有効性が暫定的に破棄されている場合は、規制表示物５０に関連する規制値の表示は、ディスプレイ２５から消去される（例えば非表示とされる）。一方で、距離Ｄが所定閾値を超えておらず(ステップ４２５；ｎｏ)、かつ車両２が交差道路２１へと進路変更したと判定された場合は、ＥＣＵ１０は、車両２が交差道路２１への進路変更を行ったという指摘を（例えば一つ以上のセンサ２０から）受信した後であっても、検出された規制表示物５０に関連する規制値を表示し続けると共に、第２の規制表示物５０、又は次の交差点５５の検出待機状態に戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の近傍の規制表示物に関するデータを取得するように構成された光学的認識手段と、
車両進行方向を監視するように構成された少なくとも一つのセンサ手段と、
処理手段であって、
前記車両進行方向に基づいて、次の道路交差部の位置を判定し、
前記規制表示物の位置と、前記次の道路交差部の位置と、の間の距離を測定し、
前記距離が所定閾値よりも小さく、かつ車両進行方向の変更が検出された場合は、ディスプレイ装置上の前記規制表示物に関連する規制値の表示を維持し、
前記距離が前記所定閾値よりも大きく、かつ車両進行方向の変更が検出された場合は、前記規制表示物に関連する前記規制値を前記ディスプレイ装置において非表示とする、
ように構成された処理手段と、
を備える車両の交通標識支援システム。
【請求項２】
前記少なくとも一つのセンサ手段は、ステアリングホイール位置センサを含む、
請求項１に記載の交通標識支援システム。
【請求項３】
前記次の道路交差部は、前記少なくとも一つのセンサ手段に基づいて検出される、
請求項２に記載の交通標識支援システム。
【請求項４】
前記処理手段は、前記次の道路交差部よりも手前の第２の規制表示物の検出時に、前記測定された距離をゼロに戻すように構成される、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の交通標識支援システム。
【請求項５】
前記規制値は制限速度である、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の交通標識支援システム。
【請求項６】
前記処理手段は、前記距離が前記所定閾値未満であるときにのみ、状態情報によって示された車両の方向変更後に前記規制表示物の表示を維持するように構成される、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の交通標識支援システム。
【請求項７】
車両の近傍の規制表示物、及び次の道路交差部に関するデータを受信することと、
前記規制表示物から次の道路交差部の位置までの走行距離を監視することと、
車両進行方向を監視することと、
前記走行距離が所定閾値よりも小さく、かつ車両進行方向の変更が検出された場合に、前記規制表示物に関連する規制値を表示することと、
前記走行距離が所定閾値値よりも大きく、かつ車両進行方向の変更が検出された場合に、前記規制表示物に関連する前記規制値を非表示とすることと、を含む
運転者支援提供方法。
【請求項８】
前記車両の状態に関する状態情報を監視して車両進行方向の変更を検出することを含み、
前記状態情報は、車速、及びステアリングホイール位置の少なくとも一方を含む、
請求項７に記載の運転者支援提供方法。
【請求項９】
前記次の道路交差部は、前記状態情報に基づいて検出される、
請求項８に記載の運転者支援提供方法。
【請求項１０】
前記次の道路交差部よりも手前の第２の規制表示物の検出時に、前記測定された距離をゼロに戻すことを含む、
請求項７から請求項９までのいずれか一項に記載の運転者支援提供方法。
【請求項１１】
前記規制値は制限速度である、
請求項７から請求項１０までのいずれか一項に記載の運転者支援提供方法。
【請求項１２】
前記距離が前記所定閾値よりも小さいときにのみ、前記車両の方向変更後に前記規制表示物の表示を維持することを含む、
請求項８に記載の運転者支援提供方法。
【請求項１３】
車両の近傍の規制表示物に関するデータを取得するように構成されたカメラと、
車両進行方向を監視するように構成された少なくとも一つのセンサと、
ＥＣＵであって、
前記車両進行方向に基づいて、次の道路交差部の位置を判定し、
前記規制表示物の位置と、前記次の道路交差部の位置と、の間の距離を測定し、
前記距離が所定閾値よりも小さく、かつ車両方向の変更が検出された場合は、ディスプレイ装置上の前記規制表示物に関連する規制値の表示を維持し、
前記距離が前記所定閾値よりも大きく、かつ車両方向の変更が検出された場合は、前記規制表示物に関連する前記規制値をディスプレイ装置において非表示とする、
ように構成されたＥＣＵと、
を備える車両の交通標識支援システム。
【請求項１４】
前記少なくとも一つのセンサは、ステアリングホイール位置センサを含む、
請求項１３に記載の交通標識支援システム。
【請求項１５】
前記次の道路交差部は、前記センサに基づいて検出される、
請求項１４に記載の交通標識支援システム。
【請求項１６】
前記ＥＣＵは、前記次の道路交差部よりも手前の第２の規制表示物の検出時に、前記測定された距離をゼロに戻すように構成される、
請求項１３から請求項１５までのいずれか一項に記載の交通標識支援システム。
【請求項１７】
前記規制値は制限速度である、
請求項１３から請求項１６までのいずれか一項に記載の交通標識支援システム。
【請求項１８】
前記ＥＣＵは、前記距離が前記所定閾値よりも小さいときにのみ、状態情報によって示された前記車両の方向変更後に前記規制表示物の表示を維持するように構成される、
請求項１３から請求項１７までのいずれか一項に記載の交通標識支援システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ａ−３Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ａ−３Ｃ】
2017531268.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタの状態を決定するためのセンサシステムであって、
流体における物質を感知するための第１のセンサと、
前記流体における前記物質を感知するための第２のセンサであって、前記第１のセンサと同じタイプであるとともに同じ物質を感知する前記第２のセンサと、
校正イベントまで、前記流体における前記物質を感知するように前記第１のセンサを制御し、前記校正イベントの間は、前記流体における前記物質を感知するように前記第２のセンサを制御し、前記第２のセンサは、前記校正イベントの間にのみ動作され、前記第２のセンサからのセンサ情報を用いて前記第１のセンサを校正する、ように構成されたコントローラと、
前記第１のセンサに結合される第１のフィルタ、及び、前記第２のセンサに結合される第２のフィルタと、
を有し、
前記センサシステムは、前記第１及び第２のフィルタによってフィルタリングされた流体を前記第１のセンサと前記第２のセンサとの一方に順番に送るとともに、前記第１のフィルタの状態を前記第１のセンサからの信号と第２のセンサからの信号との差に基づいて決定するように構成される、センサシステム。
【請求項２】
前記センサシステムが、流体におけるターゲット物質の存在及び／又は量を感知するように構成される、請求項１記載のセンサシステム。
【請求項３】
前記センサシステムが、空気中の汚染量又は汚染濃度を感知するように構成される、請求項２記載のセンサシステム。
【請求項４】
前記第１のセンサと前記第２のセンサとの各々が、機械的センサを有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセンサシステム。
【請求項５】
前記機械的センサが、センサ素子と、前記センサ素子を共振させるとともに前記センサ素子の共振周波数を検出するように構成されるトランスデューサと、をそれぞれ有し、前記共振周波数が、前記センサ素子上に堆積する粒子の質量に依存する、請求項４記載のセンサシステム。
【請求項６】
前記第１のセンサと前記第２のセンサとが、光散乱光学センサをそれぞれ有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセンサシステム。
【請求項７】
前記第１のセンサと前記第２のセンサとが、ガスセンサ、又は、電気化学的センサ、又は、ＭＯＸベースガスセンサをそれぞれ有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセンサシステム。
【請求項８】
監視される流体を使用される前記センサの方に向かわせるためのサンプル吸入口を更に有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のセンサシステム。
【請求項９】
前記第１のセンサと前記第２のセンサとが、粒子センサであり、前記第１のフィルタが、前記第１のセンサに供給するための空気から粒子サイズの範囲を選択するためのものであり、前記第２のフィルタが、前記第２のセンサに供給するための空気から粒子サイズの範囲を選択するためのものである、請求項１記載のセンサシステム。
【請求項１０】
前記第１及び第２のフィルタによってフィルタリングされた流体を前記第１及び第２のセンサの選択された１つに対して選択的に送るためのバルブ構成を更に有する、請求項１又は９に記載のセンサシステム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のセンサシステムを有する、空気処理装置。
【請求項１２】
フィルタの状態を決定するためのセンサ方法であって、
校正イベントまで第１のセンサを用いて流体における物質を感知するステップと、
前記校正イベントの間は、第２のセンサを用いて前記物質を感知するステップであって、前記第２のセンサは、前記第１のセンサと同じタイプであるとともに同じ物質を感知し、前記校正イベントの間にのみ動作される、前記ステップと、
前記第２のセンサからのセンサ情報を用いて前記第１のセンサを校正するステップと、
第１のフィルタを用いて前記第１のセンサに供給される前に前記流体をフィルタリングするとともに、第２のフィルタを用いて前記第２のセンサに供給される前に前記流体をフィルタリングするステップと、
前記第１及び第２のフィルタによってフィルタリングされた流体を前記第１のセンサと前記第２のセンサとの一方に順番に送るとともに、前記第１のフィルタの状態を前記第１のセンサからの信号と前記第２のセンサからの信号との間の差に基づいて決定することによって、前記第１のフィルタの試験を実行するステップと、
を有する、センサ方法。
【請求項１３】
前記第１のセンサ及び前記第２のセンサが、
機械的センサ、光学センサ、熱センサ、音響センサ、静電センサ、又は、電磁センサなどの物理的センサ、あるいは、
電気化学的センサ又はＭＯＸセンサなどの化学センサ、あるいは、
フレームイオン化検出器などのハイブリッドセンサ、
をそれぞれ有する、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理学的画像を分割するコンピュータ実施の方法であって、
外在的領域を定義する外在的データを受信するステップと、
内在的領域を定義する内在的データを受信し、ウェイポイント領域を受信し、各内在的領域は1つの外在的領域に対応するステップと、
内在的領域の形状及びサイズに基づいて各内在的領域に対応する各外在的領域の形状及びサイズを修正することによって修正外在的データを作成するステップと、 そして
修正された外在的データに基づいて生理学的画像を分割区切られた領域に分割され、各区切られた領域は内在的領域に対応するステップを含む。
【請求項２】
前記一次修正に基づいて、前記内在領域に対応する外在的領域以外の少なくとも1つの外在的領域の形状およびサイズを二次修正として変更するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ウェイポイント領域は、少なくとも１つのエンドポイント領域を含み、前記バンドルは少なくとも１つのエンドポイント領域で終わる神経線維に基づいて識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ウェイポイント領域が少なくとも１つのパススルー領域を含み、バンドルが少なくとも1つのパススルー領域を通過する経路に基づいて識別される、請求項1〜3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
除外領域を取得するステップと、識別された領域の部分集合から除外領域に関連する領域を除外するステップを含む、請求項1〜4のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも1つのウェイポイント領域が前記区切られた領域から選択される、請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも1つのウェイポイント領域が前記生理学的画像から手動で選択される、請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
外在的なバンドルを含む外在的なバンドルアトラスを取得ステップと、神経線維および外在的なバンドルに基づいて追加の神経線維を識別するステップと、追加神経線維を含むように識別されたバンドルを修正するステップを含む、請求項1〜7のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
外在的なバンドルのうちの1つの選択を受信するステップと、
前記追加の神経線維を識別することは、追加の神経線維が、選択された外在的なバンドルと少なくとも部分的に重なり合うことを決定するステップとを含む、
請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
請求項1〜9のいずれか１項に記載の方法であって、
ウェイポイント領域および神経線維に基づいて追加のバンドルを識別するステップと、
識別されたバンドルおよび追加バンドルのそれぞれについて、対応する代表的な神経線維を識別するステップと、
各神経線維について、各代表神経線維への距離に基づいて最も近い代表神経線維を決定するステップと、そして
各神経線維について、最も近い代表神経線維が閾値を超えていない場合には、その神経線維を「不詳」とし、そして代表的な神経線維が閾値を超えている場合、その神経線維を最も近い代表的な神経線維に対応するバンドルに関連付けるステップとを含む方法。
【請求項１１】
前記外在的データが、少なくとも2つの異なる情報源から得られる、請求項1〜
10のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】
前記内在的データが、第1の情報源および前記第1の情報源とは異なる第2の情報源から得られる、請求項1〜10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
神経線維データが内在的な核磁気共鳴画像法の拡散強調画像に基づく、請求項1〜12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第2の情報源からの前記内在的データを使用して、第1の情報源から得られた内在のデータを検証し、第1の情報源から得られた内在のデータを修正する、請求項１3に記載の方法。
【請求項１５】
データ処理システムであって、そのシステムはプロセッサを含み、そのプロセッサは
生理学的画像を受信し、外在的領域を定義する外在的データを受信し、内在的領域を定義する内在的データを受信し、
各内在的領域は1つの外在的領域に対応し、
内在的領域の形状及びサイズに基づいて内在的領域対応する外在的領域の形状及びサイズを変更することによって外在的データを修正し、 そして
生理学的画像を修正された外在的データに基づいて区切られた領域に分割し、各区切られた領域は、対応する内在的領域を有する。
【請求項１６】
前記プロセッサは、1次の変更に基づいて、内在的領域に対応する少なくとも1つの外在的領域以外の外在的領域の形状およびサイズを2次の変更として変更する、請求項１5に記載のデータ処理システム。
【請求項１７】
前記ウェイポイント領域は、少なくとも1つのエンドポイント領域を含み、前記バンドルは、前記少なくとも1つのエンドポイント領域で終わる神経線維に基づいて識別される、請求項15に記載のデータ処理システム。
【請求項１８】
前記ウェイポイント領域は、少なくとも1つのパススルー領域を含み、前記バンドルは、前記少なくとも1つのパススルー領域を通過する領域に基づいて識別される、請求項15〜17のいずれか一項に記載のデータ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がん特異的突然変異によってコードされる突然変異アミノ酸配列に対し抗原特異性を有するＴ細胞受容体（ＴＣＲ）又はその抗原結合部分を単離する方法であって、
それぞれの遺伝子が、突然変異アミノ酸配列をコードするがん特異的突然変異を含有する、患者のがん細胞の核酸中１以上の遺伝子を同定すること；
患者の自己抗原提示細胞（ＡＰＣ）を、突然変異アミノ酸配列を提示するよう誘導すること；
患者の自己Ｔ細胞と、突然変異アミノ酸配列を提示する自己ＡＰＣとを共培養すること；
（ａ）突然変異アミノ酸配列を提示する自己ＡＰＣと共培養されて、且つ（ｂ）患者によって発現される主要組織適合性複合体（ＭＨＣ）分子の関係で提示される突然変異アミノ酸配列に対し抗原特異性を有する、自己Ｔ細胞を選択すること；及び
選択された自己Ｔ細胞から、ＴＣＲ又はその抗原結合部分をコードするヌクレオチド配列を単離することを含み、ＴＣＲ又はその抗原結合部分は、がん特異的突然変異によってコードされる突然変異アミノ酸配列に対し抗原特異性を有する、方法。
【請求項２】
患者の自己ＡＰＣを、突然変異アミノ酸配列を提示するよう誘導することが、突然変異アミノ酸配列を含むペプチド又はペプチドプールでＡＰＣをパルスすることを含み、プール中の各ペプチドは異なる突然変異アミノ酸配列を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
患者の自己ＡＰＣを、突然変異アミノ酸配列を提示するよう誘導することが、突然変異アミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列をＡＰＣに導入することを含む、請求項１の方法。
【請求項４】
自己ＡＰＣに導入されるヌクレオチド配列がタンデムミニ遺伝子（ＴＭＧ）コンストラクトであり、各ミニ遺伝子が異なる遺伝子を含み、各遺伝子が突然変異アミノ酸配列をコードするがん特異的突然変異を含む、請求項３の方法。
【請求項５】
腫瘍の複数断片を患者から得ること、該複数断片からの自己Ｔ細胞のそれぞれを別々に、突然変異アミノ酸配列を提示する自己ＡＰＣと共培養すること、及び複数断片のそれぞれからのＴ細胞を、突然変異アミノ酸配列に対する抗原特異性に関して別々に評価することを更に含む、請求項１〜４のいずれか１項の方法。
【請求項６】
突然変異アミノ酸配列に対し抗原特異性を有する自己Ｔ細胞を選択することが、突然変異アミノ酸配列に対し抗原特異性を有する自己Ｔ細胞を選択的に増殖させることを含む、請求項１〜５のいずれか１項の方法。
【請求項７】
突然変異アミノ酸配列に対し抗原特異性を有する自己Ｔ細胞を選択することが、プログラム細胞死１（ＰＤ−１）、リンパ球活性化遺伝子３（ＬＡＧ−３）、Ｔ細胞免疫グロブリン及びムチンドメイン３（ＴＩＭ−３）、４−１ＢＢ、ＯＸ４０、及びＣＤ１０７ａのいずれか１以上を発現するＴ細胞を選択することを含む、請求項１〜６のいずれか１項の方法。
【請求項８】
突然変異アミノ酸配列に対し抗原特異性を有する自己Ｔ細胞を選択することが、（ｉ）突然変異アミノ酸配列を提示するＡＰＣとの共培養に際して、ネガティブコントロールによって分泌される１以上のサイトカインの量と比較して、より多くの量の１以上のサイトカインを分泌するか、又は（ｉｉ）突然変異アミノ酸配列を提示するＡＰＣとの共培養に際して、１以上のサイトカインを分泌するネガティブコントロールＴ細胞の数と比較して、少なくとも２倍の多さの数のＴ細胞が１以上のサイトカインを分泌するＴ細胞を選択することを含む、請求項１〜７のいずれか１項の方法。
【請求項９】
１以上のサイトカインが、インターフェロン（ＩＦＮ）−γ、インターロイキン（ＩＬ）−２、腫瘍壊死因子アルファ（ＴＮＦ−α）、顆粒球／単球コロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−９、ＩＬ−１０、ＩＬ−１７及びＩＬ−２２を含む、請求項８の方法。
【請求項１０】
がん細胞の核酸中の１以上の遺伝子を同定することが、がん細胞の全エクソーム、全ゲノム、又は全トランスクリプトームを配列決定することを含む、請求項１〜９のいずれか１項の方法。
【請求項１１】
がん特異的突然変異によってコードされる突然変異アミノ酸配列に対し抗原特異性を有するＴＣＲ又はその抗原結合部分を発現する細胞集団を調製する方法であって、
請求項１〜１０のいずれか１項の方法により、ＴＣＲ又はその抗原結合部分を単離すること、及び
単離されたＴＣＲ又はその抗原結合部分をコードするヌクレオチド配列を末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）に導入して、ＴＣＲ又はその抗原結合部分を発現する細胞を得ること
を含む、方法。
【請求項１２】
ＴＣＲ又はその抗原結合部分を発現するＰＢＭＣの数を増幅することを更に含む、請求項１１の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項の方法により単離された、ＴＣＲ又はその抗原結合部分。
【請求項１４】
請求項１１又は１２により調製された、単離された細胞集団。
【請求項１５】
（ａ）請求項１３のＴＣＲ若しくはその抗原結合部分、又は（ｂ）請求項１４の、単離されたＴ細胞集団、及び
医薬的に許容可能な担体
を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
哺乳動物におけるがんの治療又は予防のための医薬を製造するための：
請求項１〜１０のいずれか１項の方法により単離されたＴＣＲ若しくはその抗原結合部分；
請求項１１又は１２の方法により調製された、単離された細胞集団；又は
（ａ）請求項１〜１０のいずれか１項の方法により単離されたＴＣＲ若しくはその抗原結合部分、又は（ｂ）請求項１１又は１２の方法により調製された、単離されたＴ細胞集団、及び医薬的に許容可能な担体を含む、医薬組成物
の使用。
【請求項１７】
がんが上皮癌である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
がんが胆管がん、黒色腫、結腸がん又は直腸がんである、請求項１６に記載の使用。
【請求項１９】
ＰＢＭＣが患者に対して自己である、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
ＰＢＭＣが患者に対して同種異系である、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の化合物
【化１】
2017531684.tif 000001
（式中、
Ａは、
【化２】
2017531684.tif 000002
であり、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素、フルオロ、クロロ、メチル、またはシアノであり、Ｒ１またはＲ２の内の少なくとも一方は水素ではなく、
Ｚは、
【化３】
2017531684.tif 000003
であり、
Ｒ３、Ｒ６、Ｒ９、およびＲ１０は、それぞれ独立して、水素またはメチルであり、
Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素またはメチルであるか、あるいは、Ｒ４およびＲ５は、それらが結合している炭素と一緒になって、シクロプロピルを形成しており、
Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して、水素またはメチルであるか、あるいは、Ｒ７およびＲ８は、それらが結合している炭素と一緒になって、シクロプロピルを形成しており、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、またはＲ１０の内の少なくとも一つは、水素ではない）
またはその塩。
【請求項２】
Ａが、
【化４】
2017531684.tif 000004
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
Ｒ２がフルオロである、請求項１または２に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
Ａが、
【化５】
2017531684.tif 000005
である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
Ｚが、
【化６】
2017531684.tif 000006
である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
Ｚが、
【化７】
2017531684.tif 000007
である、請求項５に記載の化合物またはその塩。
【請求項７】
Ｚが、
【化８】
2017531684.tif 000008
である、請求項６に記載の化合物またはその塩。
【請求項８】
【化９】
2017531684.tif 000009
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項９】
請求項８に記載の化合物の塩酸塩、メタンスルホン酸塩、またはヘミエタン−１，２−ジスルホン酸塩。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物またはその塩を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物またはその塩と、１つ以上の薬学的に許容可能な担体とを含む、医薬組成物。
【請求項１２】
１つ以上の更なる治療剤を更に含む、請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
腎障害の治療に使用するための、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記腎障害が慢性腎疾患である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記腎障害が糖尿病性腎症である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
糖尿病性合併症の治療に使用するための、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記糖尿病性合併症が、アテローム硬化症、心筋症、網膜症、腎症、および神経障害からなる群から選択される、請求項１６に記載の医薬組成物。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１日において予め決めておいた時刻で給液する構成とした養液栽培における給液装置において、前回からの給液量、その間の平均湿度、朝からの積算日射量、排液率の条件に基づいて給液量を決定する手段と、１日の最終の給液量をその前の給液からの待ち時間、前回の給液からの積算日射量、朝からの積算日射量により補正する補正手段を設けてあることを特徴とする養液栽培における給液制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、養液栽培における給液制御装置に関する。
【０００２】
【従来技術及び発明が解決しようとする課題】
従来の日射積算値が設定量を越えると一定量の給液をする方法では、１日の最終の給液の時刻が一定でなく、その為、翌日の排液に悪影響を及ぼす。また、この方法では、雨天時と晴天時の両方に適した制御をすることが困難である。更に、最終の給液の時刻にばらつきが多い為、翌日の給液開始時の水分状態が大きくばらつき、１日の排液量の測定値に影響を与える。
本発明は、給液の適正化を図ることを目的とする。そのため、次のような技術的手段を講じた。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明にかかる技術的手段は、１日において予め決めておいた時刻で給液する構成とした養液栽培における給液装置において、前回からの給液量、その間の平均湿度、朝からの積算日射量、排液率の条件に基づいて給液量を決定する手段と、１日の最終の給液量をその前の給液からの待ち時間、前回の給液からの積算日射量、朝からの積算日射量により補正する補正手段を設けてあることを特徴とする。
【０００４】
【作用】
本発明の給液装置は、１日において予め決めておいた時刻に給液する。そして、給液量は、前回からの給液量、その間の平均湿度、朝からの積算日射量、排液率の条件に基づいて決定される。また、１日の最終の給液量は、その前の給液からの待ち時間、前回の給液からの積算日射量、朝からの積算日射量により補正される。
【０００５】
【発明の効果】
本発明の給液装置により、１日において給液する時刻を予め決めておき、そして、給液量は、前回からの給液量、その間の平均湿度、朝からの積算日射量、排液率の条件に基づいて決定するので、雨天時と晴天時の両方に適した給液制御をすることができる。また、１日の最終の給液量をその前の給液からの待ち時間、前回の給液からの積算日射量、朝からの積算日射量により補正するので、排液量のばらつきが減少し、植物に余分なストレスを与えない。従って、給液量乃至は排液量の適正化を実現でき、良好な成育促進をもたらす効果がある。
【０００６】
【実施例】
以下本発明の１実施例を図面に基づいて説明する。
養液栽培システムの基本的構成は、主として温室（ハウス）１、制御機器類を備えている。温室１は、採光性を重視したガラス温室構造で、天窓２、遮光、保温カ−テン３、サイドカ−テン等を装備し、これらは温室内温度に応じて制御装置（コンピュ−タ−）４から制御指令を受けそれぞれ駆動制御されるようになっている。遮光、保温カ−テン３、サイドカ−テンのそれぞれは室内温度、室内湿度、外気温、日射量などにより開度を自動調整する構成である。
【０００７】
制御機器類は、日射量、蒸発散量に応じて、温度、湿度、炭酸ガス濃度、養液灌水量等をコンピュ−タ−で制御する複合環境制御方式を採用してあり、コンピュ−タ−４、暖房機５、炭酸ガス発生機６、養液灌水装置７、蒸発散計８、養液混合供給装置９等を装備している。
養液灌水装置７は、図２に示すような構造であり、電動バルブ７ａ、マノメ−タ７ｂ、ストップバルブ７ｃ、手動灌水バルブ７ｄ、排水バルブ７ｅ、灌水用主管７ｆ等によって灌水バルブユニットが構成されている。蒸発散計８は図３に示すような構造をしており、排液量検出装置８ａ，水位検出装置８ｂ，ロックウ−ルマット８ｃ，点滴チュ−ブとノズル８ｄ等を備えている。
【０００８】
養液混合供給装置９は、図４に示すような構造をしており、原水タンク９ａ、マノメ−タ９ｂ、フイルタ−９ｃ、混合タンク９ｄ、ＰＨセンサ−９ｅ、ＥＣセンサ−９ｆ、流量計９ｇ、温室内への供給パイプ９ｈ、排水パイプ９ｉ等を備えている。
バラの花栽培においては、冬場では１ステ−ジ４０日程度とされている。つまり、栽培開始日（花を摘み取った日）から次ぎの収穫時期（次ぎの摘み取り時期）までの日数がほぼ４０日程度とされ、その時の給液量補正曲線は一例を示せば図５のようになり、花を摘み取った時期では葉の枚数が少なくなるため、給液量を例えば５０％程度から開始し、そして、栽培日数の経過に伴って順次増加させて行くものである。
【０００９】
このようにバラの花栽培においては、予め、上記のような栽培ステ−ジ計画をコンピュ−タ４に入力しておき、つまり、図５に示すような給液量補正曲線を予め設定しておく。そして、この栽培ステ−ジ計画に応じて養液灌水装置７を制御し、給液量を順次補正制御するものである。
図６及び図７に示す実施例につき説明すると、切り花栽培における給液装置において、数本のサンプルに対し、カメラ、超音波等の手段１０により葉の面積を測定し、その葉面積測定結果に基づき、栽培のステ−ジを推定し、これに応じて給液量を自動調整するものである。
【００１０】
従って、かかる手段にあっても、給液量の無駄がなく、適正化を図ることができるものである。
日射積算値が設定量を越えると一定量の給液をする方法では１日の最終の給液の時刻が一定でなく、その為、翌日の排液に悪影響を及ぼす。また、この方法では、雨天時と晴天時の両方に適した制御をすることが困難である。
【００１１】
そこで、養液栽培における給液制御において、毎回の給液する時刻を決めておき、前回からの給液量、その間の平均湿度、朝からの積算日射量、排液率等の条件により、その時の給液量を決定するようにすると上記問題点を解消することができる。
また、日射による給液制御では最終の給液の時刻にばらつきが多い為、翌日の給液開始時のスラブ内の水分状態が大きくばらつき、１日の排液量の測定値に影響を与える。
【００１２】
そこで、このような養液栽培における給液制御において、１日の最終の給液量をその前の給液からの待ち時間、前回の給液からの積算日射量、朝からの積算日射量による補正を加えるようにすると良い結果が得られる。つまり、これによって排液量の変なばらつきが減少し、夜間のスラブ内の水分状態を均一にするため、植物に余分なストレスを与えない。
【図面の簡単な説明】
【図１】温室内環境制御装置を示すブロック図
【図２】灌水バルブユニットの構成図
【図３】蒸発散計の構成図
【図４】養液混合供給装置の説明図
【図５】給液補正量曲線の一例を示すグラフ
【図６】制御ブロック図
【図７】葉面積と給液量との関係を示すグラフ
【符号の説明】
１  温室
２  天窓
３  遮光、保温カ−テン
４  制御装置
５  暖房機
６  炭酸ガス発生機
７  養液灌水装置
８  蒸発散計
９  養液混合供給装置
【図１】
0003601098.tif 000002
【図２】
0003601098.tif 000003
【図３】
0003601098.tif 000004
【図４】
0003601098.tif 000005
【図５】
0003601098.tif 000006
【図６】
0003601098.tif 000007
【図７】
0003601098.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
力骨を挿入するための小孔が形成された矩形状の前面部と、前面部の両端から直角に屈曲し、同じ高さを有する２つの屈曲部を備えたガラスブロック壁構築用アンカーピースにおいて、前面部の一部に、屈曲部と同じ高さとなるように屈曲した切り欠き片が設けられてなることを特徴とするガラスブロック壁構築用アンカーピース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、建築物のガラスブロック壁を構築する際に用いられるアンカーピースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガラスブロックは、断熱性に優れ、透光性を有するため、従来から、ガラスブロック壁は、建物の壁面として広く用いられている。
【０００３】
以下、ガラスブロック壁の構築手順を、図３に基づいて説明する。
【０００４】
まず建築物の躯体１０の開口部に、ステンレスやアルミニウム等により形成された金属枠１１を取付固定する。この金属枠１１の底面内面には、水抜きプレート１１ａとアンカーピース１１ｂを取り付け、また側部及び上部内面（図示せず）には、すべり材１１ｃ、緩衝材１１ｄ及びアンカーピース１１ｂを取り付ける。
【０００５】
こうして躯体１０への金属枠１１の取り付けを行った後は、金属枠１１の内外両面にシーリング材１２の幅を確保すると共に、金属枠１１の内側に目地幅を確保するようにしてガラスブロックＧ、Ｇ…    を経緯方向に並べる。その後、所定のガラスブロックＧ同士の隙間に、各々２本の鉄筋を所定間隔を保って連結して形成した梯子状の縦力骨１３と横力骨１４を取り付けながら、ガラスブロックＧ同士の隙間及びガラスブロックＧとアンカーピース１１ｂの隙間にモルタル等の目地充填材１５を充填して各ガラスブロックＧを固定する。
【０００６】
このように各ガラスブロックＧの固定を行いながら、順次経緯方向にガラスブロックＧを配置していくことによってガラスブロック壁を構築する。そして最後にシーリング材１２と化粧目地１６を充填することにより仕上げを行う。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記した緩衝材は、風圧や地震及び熱による応力を吸収し、ガラスブロックの破損を防ぐ機能を有している。
【０００８】
またアンカーピースは、複数個の小孔が形成された矩形状の前面部と、前面部の両端から直角に屈曲し、同じ高さを有する２つの屈曲部から構成され、上記小孔に力骨の両端部を挿入することによって、力骨を金属枠や躯体コンクリートの凹部に正しく支持させることが可能となる。また２つの屈曲部の端部が水抜きプレートや緩衝材に当接し、これによってアンカーピースの前面部と、水抜きプレートや緩衝材との間に一定の距離が確保されることになるため、これらの隙間に所望量の目地充填材を充填することが可能となる。
【０００９】
ところで緩衝材は、弾力性、耐候性に優れた合成ゴム発泡材等の材料から作製され、またアンカーピースは、鉄、ステンレス等の金属から作製されるが、金属枠の幅寸法によって緩衝材の幅寸法は制約され、緩衝材とアンカーピースの幅寸法が略同一となることがある。このような緩衝材の上にアンカーピースを配置した状態で、目地充填材を充填すると、アンカーピースに一定の圧力がかかり、緩衝材が若干形状変化を起こしてアンカーピースの２つの屈曲部の間にはまり込み、その結果、両者の間に隙間が確保できず、目地充填材を十分に充填できなくなることがあった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、緩衝材とアンカーピースの幅寸法が略同一であっても、目地充填材を充填する際に、緩衝材がアンカーピースの２つの屈曲部の間にはまり込むのを防止できるガラスブロック壁構築用アンカーピースを提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のガラスブロック壁構築用アンカーピースは、力骨を挿入するための小孔が形成された矩形状の前面部と、前面部の両端から直角に屈曲し、同じ高さを有する２つの屈曲部を備えたガラスブロック壁構築用アンカーピースにおいて、前面部の一部に、屈曲部と同じ高さとなるように屈曲した切り欠き片が設けられてなることを特徴とする。
【００１２】
【作用】
本発明のアンカーピースは、前面部の一部に、屈曲部と同じ高さとなるように屈曲した切り欠き片が設けられているため、目地充填材を充填する際、金属枠の側部や上部に取り付けられたアンカーピースに圧力がかかっても、アンカーピースに形成された切り欠き片が緩衝材を支持するため、緩衝材がアンカーピースの２つの屈曲部の間にはまり込むことはない。
【００１３】
また本発明のアンカーピースに形成される切り欠き片の数は、１個であっても良いが、複数個形成した方が安定するため好ましい。
【００１４】
尚、緩衝材のアンカーピースへのはまり込みを防止するには、アンカーピース前面部の裏面に、他の部材を取り付け、この部材で緩衝材を支持するようにしても良いが、このような部材を用いることは、コストが上昇する上、作業性が低下するため好ましくない。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明のガラスブロック壁構築用アンカーピースを実施例に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明のアンカーピースの１例を示す正面図、また図２は、その平面図である。
【００１７】
このアンカーピース１７は、ステンレス製であり、アンカーピース１７の前面部１７ａには、力骨を挿入するための６個の小孔１７ｂ、１７ｂ…が形成され、この前面部１７ａの両端から直角に屈曲し、同じ高さを有する２つの屈曲部１７ｃ、１７ｃも備えている。さらに前面部１７ａの所定箇所には、屈曲部１７ｃ、１７ｃと同じ高さとなるように屈曲した２つの切り欠き片１７ｄ、１７ｄが設けられている。
【００１８】
次にこのアンカーピース１７を作製する方法を説明する。
【００１９】
まず９０×５０×０．５ｍｍの寸法を有するステンレス板を準備し、打ち抜きプレスによって、６個の小孔１７ｂ、１７ｂ…と、２つの切り欠き孔を形成する。次いでこのステンレス板の両端部をプレス曲げ加工することによって２つの屈曲部１７ｃ、１７ｃを形成した後、各切り欠き孔を直角に起こして、屈曲部１７ｃ、１７ｃと同じ高さの切り欠き片１７ｄ、１７ｄを形成する。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように本発明のガラスブロック壁構築用アンカーピースは、その前面部に切り欠き片を有するため、モルタル充填時に圧力を受けても、切り欠き片によって緩衝材との距離が保たれるため、緩衝材がアンカーピースの２つの屈曲部の間にはまり込むことはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のアンカーピースを示す正面図である。
【図２】本発明のアンカーピースを示す平面図である。
【図３】ガラスブロック壁の構築構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０    躯体
１１    金属枠
１１ｂ、１７    アンカーピース
１１ｄ    緩衝材
１３    縦力骨
１４    横力骨
１５    目地充填材
１７ａ    アンカーピースの前面部
１７ｂ    アンカーピースの小孔
１７ｃ    アンカーピースの屈曲部
１７ｄ    アンカーピースの切り欠き片
【図１】
0003601277.tif 000002
【図２】
0003601277.tif 000003
【図３】
0003601277.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄鋼板を打ち抜き積層して構成した回転子鉄心の外周に永久磁石を取付けた電動機の回転子において、
前記回転子鉄心を、板面にバランス補正穴を有しない鉄心を積層してなる積層鉄心の両側に、板面にバランス補正穴を周方向に複数個有する鉄心を備えた回転子鉄心ブロックを、複数個軸方向に並設して構成したことを特徴とする電動機の回転子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術野】
本発明は、バランス調整が簡単にできるようにした電動機の回転子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電動機の回転子は、図３に示すように、回転軸１１に鉄板を打ち抜き積層した回転子鉄心１２を設け、この回転子鉄心１２の外周に永久磁石１３を取付け、このような電動機を駆動したとき回転子のアンバランスによって生じる振動や騒音を低減させるため、前記回転子鉄心の両端面に断面がコ字状の側板１４を設け、この側板１４にパテ１５を取付けて回転子のバランスを調整している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように構成した電動機の回転子は、薄鋼板を積層してなる回転子鉄心１２の両端面に側板１４を取付けねばならず、作業が煩雑となっていた。他の対策として回転子鉄心に軸方向に延びる貫通穴を設け、この貫通穴の側壁にパテを貼着しているが、パテを貫通穴の側壁のみに貼着するために貫通穴の径が小さいと作業性が悪く、これを解決するために貫通穴の大きさを大きくすると磁気回路に悪影響を及ぼすという問題があった。
そこで、本発明は回転子鉄心に側板を取付けることなく、また、磁気回路に影響を及ぼすことなく回転子のバランス調整作業を簡単にすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、薄鋼板を打ち抜き積層して構成した回転子鉄心の外周に永久磁石を取付けた電動機の回転子において、前記回転子鉄心を、板面にバランス補正穴を有しない鉄心を積層してなる積層鉄心の両側に、板面にバランス補正穴を周方向に複数個有する鉄心を備えた回転子鉄心ブロックを複数個軸方向に並設して構成するようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示す実施例に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１の実施例を示す回転子の上部側断面図である。１は回転軸、２は前記回転軸に取付けた軸受で、図示しないブラケットに固定してある。３は薄鋼板を打ち抜き積層し回転軸１に取付けた回転子鉄心で、板面にバランス補正穴を有しない積層した積層鉄心４と、この積層鉄心４の両側に板面にバランス補正穴を円周方向に複数個有する積層した積層鉄心５とより構成している。したがって、回転子鉄心３には軸方向のバランス補正穴６が形成される。７は回転子鉄心３の外周に取付けた永久磁石、８はパテで、前記回転子鉄心３のバランス補正穴６にあつて回転子鉄心のバランス補正穴を有しない積層鉄心４の板面およびバランス補正穴６の側壁に貼着してある。このため、パテ８は、回転子鉄心の振動や衝撃でバランス補正穴６からはずれたり、落下することはない。
なお、回転子のバランス調整は、▲１▼回転子をバランシングマシンに取付け、このバランシングマシンを駆動してアンバランスの量と位置を検出する。▲２▼ウェイトの不足する位置のバランス補正穴にパテを貼着することにより行う。
図３は、本発明の第２の実施例を示すもので、板面にバランス補正穴を有する積層鉄心５と、板面にバランス補正穴を有しない積層鉄心４とを永久磁石７の長さと略等しい積厚に積層した回転子ブロック９を３個回転軸１０に固定したもので、軸方向両側の回転子ブロック９の外側端面のバランス補正穴にパテ８を貼着するようにしてある。したがって、電動機の出力を大きくするために回転子鉄心の積厚を長くする場合も、単に回転子ブロックの数を増やすだけで容易に回転子鉄心のバランス補正穴を設けることができるので、簡単にかつ安価にバランス調整可能な回転子構造とすることができる。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、パテを取付ける側板を用いることなく、また、磁気回路に影響を及ぼすことなく回転子のバランス調整作業を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す回転子の上部側断面図である。
【図２】本発明の第２の実施例を示す回転子の上部側断面図である。
【図３】従来例を示す回転子の上部側断面図である。
【符号の説明】
１  回転軸、  ２  軸受、  ３  回転子鉄心、  ４  積層鉄心、
５  積層鉄心、６  バランス補正穴、  ７  永久磁石、  ８  パテ、
９  回転子ブロツク、  １０  回転軸
【図１】
0003601152.tif 000002
【図２】
0003601152.tif 000003
【図３】
0003601152.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒カップ形状のフレームと、このフレームの天面中央に形成された円筒形状の突出し部に固定された１個の焼結メタルと、この焼結メタルを内径部に挿通して固定された円筒マグネットを具備し、前記焼結メタルにオイルを含浸しない状態で前記円筒状マグネットを接着固定した後、前記焼結メタルにオイルを含浸させてなる円筒コアレスモータの固定子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は超小型の円筒コアレスモータの固定子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、円筒コアレスモータの固定子としては、実公平−５３４２１号公報に記載されたものが知られている。図２はその構成を示し、６は円筒カップ形状のフレームであり、このフレーム６の天面中央に形成された円筒形状の突出し部７に上下一体に形成された１個の焼結メタル８が固定されている。この焼結メタル８の外周には円筒マグネット９が挿入され、この円筒マグネット９の内周部と焼結メタル８の外周部とが密着するように軸方向に加圧にて鼓状に湾曲されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の円筒コアレスモータの固定子においては、焼結メタルを軸方向から加圧し鼓状に変形させて円筒マグネットを固定するため、いかに焼結メタルの初期の上下の同軸度を維持するかが、重要な課題であった。
【０００４】
本発明は上記課題を解決し、初期の同軸度と同等の同軸度を維持して軸受ロスを小さくした円筒コアレスモータの固定子を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、焼結メタルと円筒マグネットとを焼結メタルに円筒状マグネットが固定される前にオイルは含浸せず、焼結メタルと円筒状マグネットを接着後、焼結軸受と円筒状マグネットが固定された状態で、焼結軸受にオイルを含浸させたものである。
【０００６】
これにより、焼結メタルは加圧されないので、変形等なく初期の同軸度を保つことができ、軸受ロスの小さい円筒コアレスモータの固定子が得られる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、円筒カップ形状のフレームと、このフレームの天面中央に形成された円筒形状の突出し部に固定された１個の焼結メタルと、この焼結メタルを内径部に挿通して固定された円筒マグネットとからなる円筒コアレスモータの固定子であって、前記焼結メタルと円筒マグネットとを接着剤にて固定した円筒コアレスモータの固定子であり、これにより焼結メタルの変形を無くし、初期の同軸度と同等の同軸度を維持することで、軸受ロスを小さくするという作用を有する。
【０００８】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
【０００９】
（実施例１）
図１において、２は上下一体に形成された１個の潤滑油を含浸していない焼結メタルである。この焼結メタル２の外周に円筒マグネット１を挿入し、接着剤３により、互いに固定する。この後、焼結メタル２に潤滑油を含浸させて、遠心分離法等により、円筒マグネット１の外周に付着した潤滑油を除去する。
【００１０】
次に、円筒カップ形状のフレーム４の天面中央に形成された円筒形状の突出し部５に、焼結メタル２を圧入固定して固定子が完成する。
【００１１】
予め潤滑油を含浸させた焼結メタル２に円筒マグネット１を接着する場合は、円筒マグネット１の外周には潤滑油が付着しないので、上記の潤滑油を除去する工程は必要ないが、焼結メタル２の外周に付着した潤滑油により接着剤３の接着力が低下しないように、接着剤の選定を行う必要がある。また、焼結メタル２は、多数の空孔を有しているため、この空孔に接着剤３が多量に浸透して、焼結メタル２の油の循環を妨げないように、接着剤３は高めの粘度を選定する必要がある。
【００１２】
以上の構成により、焼結メタル２は軸方向に加圧されないので、変形等がなく、初期の同軸度を保つことができ、軸受ロスの小さい円筒コアレスモータの固定子が得られる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、焼結メタルは軸方向に加圧されないので、変形等がなく、初期の同軸度を保つことができ、軸受ロスの小さい円筒コアレスモータの固定子が得られるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す円筒コアレスモータの固定子の断面図
【図２】従来の円筒コアレスモータの固定子の断面図
【符号の説明】
１  円筒マグネット
２  焼結メタル
３  接着剤
４  フレーム
５  突出し部
【図１】
0003601189.tif 000002
【図２】
0003601189.tif 000003