Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を処置するのに用いるための、（ｉ）ヒトムチン−１（ＭＵＣ１）糖タンパク質の細胞外ドメインに結合する細胞結合剤を含み、（ｉｉ）少なくとも１つの細胞毒性剤に連結しているコンジュゲートであって、少なくとも１２０ｍｇ／ｍ２の用量で投与される前記コンジュゲート。
【請求項２】
前記細胞結合剤は、ＭＵＣ１糖タンパク質上のＣＡ６グリコトープを認識し、結合する、請求項１に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項３】
前記細胞結合剤は、抗体またはそのエピトープ結合性フラグメントである、請求項１または２項に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項４】
前記抗体またはそのエピトープ結合性フラグメントは、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、および配列番号６からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する１つまたはそれ以上の相補性決定領域（ＣＤＲ）を含む、請求項３に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項５】
前記抗体またはそのエピトープ結合性フラグメントは、配列番号１の配列のＣＤＲ１−Ｈ、配列番号２の配列のＣＤＲ２−Ｈ、配列番号３の配列のＣＤＲ３−Ｈ、配列番号４の配列のＣＤＲ１−Ｌ、配列番号５の配列のＣＤＲ２−Ｌ、および配列番号６の配列のＣＤＲ３−Ｌを含む、請求項４に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項６】
前記抗体またはそのエピトープ結合性フラグメントは、配列番号７の配列の重鎖可変領域、またはそれと少なくとも８５％同一である配列を含む、請求項４または５に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項７】
前記抗体またはそのエピトープ結合性フラグメントは、配列番号８の配列の軽鎖可変領域、またはそれと少なくとも８５％同一である配列を含む、請求項４〜６のいずれか１項に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項８】
前記細胞結合剤は、配列番号９の配列の重鎖および配列番号１０の配列の軽鎖、またはそれらと少なくとも８５％同一である配列を含むモノクローナル抗体である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項９】
前記少なくとも１つの細胞毒性剤は、式（ＩＩ）
【化１】
2016525560.tif 000001
のメイタンシンＤＭ４である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項１０】
細胞結合剤は、切断可能または切断不可能なリンカーによって、少なくとも１つの細胞毒性剤に共有結合で連結し、そして前記リンカーはＮ−スクシンイミジルピリジルジチオブチレート（ＳＰＤＢ）であり、前記細胞毒性剤はＤＭ４である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項１１】
３から４までの範囲の薬物対抗体比（ＤＡＲ）によって特徴付けられ、ＤＡＲは細胞毒性剤濃度（ＣＤ）の細胞結合剤濃度（ＣＡ）に対する比から算出され；
ＤＡＲ＝ｃＤ／ｃＡ
ここで、
ｃＤ＝［（εＡ２８０×Ａ２５２）−（εＡ２５２×Ａ２８０）］／［（εＤ２５２×εＡ２８０）−（εＡ２５２×εＤ２８０）］
ｃＡ＝［Ａ２８０−（ｃＤ×εＤ２８０）］／εＡ２８０
であり、
εＤ２５２およびεＤ２８０はそれぞれ、２５２ｎｍおよび２８０ｎｍでの細胞毒性剤のモル吸光係数であり、
εＡ２５２およびεＡ２８０はそれぞれ、２５２ｎｍおよび２８０ｎｍでの細胞結合剤のモル吸光係数であり、
Ａ２５２およびＡ２８０はそれぞれ、古典的な分光光度計装置を用いて測定した、２５２ｎｍ（Ａ２５２）および２８０ｎｍ（Ａ２８０）でのコンジュゲートに対する吸光度である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項１２】
１５０ｍｇ／ｍ２から２４０ｍｇ／ｍ２の範囲の用量で投与される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項１３】
１９０ｍｇ／ｍ２の用量で投与される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項１４】
サイクルの中央数は２である、請求項１３に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項１５】
静脈内投与される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項１６】
癌はＣＡ６陽性固形腫瘍である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項１７】
癌は乳癌および卵巣癌からなる群から選択される、請求項１６に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項１８】
乳癌はトリプルネガティブ乳癌であり、エストロゲン、プロゲステロン、またはＨＥＲ２に対する受容体が陽性ではない、請求項１７に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項１９】
処置される患者が、オキサリプラチン−、シスプラチン−、カルボプラチン−、および／またはパクリタキセル−、ドセタキセル−ベースのレジメンで以前に処置されている、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項２０】
角膜炎予防または治療用眼組成物と併用される、請求項１〜１９のいずれか１項に記載のその使用のためのコンジュゲート。
【請求項２１】
乳癌および卵巣癌からなる群から選択される癌を処置するのに用いるための、（ｉ）ヒトムチン−１（ＭＵＣ１）糖タンパク質の細胞外ドメインに結合する細胞結合剤を含み、（ｉｉ）少なくとも１つの細胞毒性剤に連結しているコンジュゲート。
【請求項２２】
製造品であって、
ａ）包装材料；
ｂ）（ｉ）ヒトムチン−１（ＭＵＣ１）糖タンパク質の細胞外ドメインに結合する細胞結合剤を含み、（ｉｉ）少なくとも１つの細胞毒性剤に連結しているコンジュゲート；および
ｃ）少なくとも１２０ｍｇ／ｍ２の用量で前記コンジュゲートを投与することを指示する、前記包装材料内に含まれているラベルまたは添付文書
を含む前記製造品。
【請求項２３】
製造品であって、
ａ）包装材料；
ｂ）（ｉ）ヒトムチン−１（ＭＵＣ１）糖タンパク質の細胞外ドメインに結合する細胞結合剤を含み、（ｉｉ）少なくとも１つの細胞毒性剤に連結しているコンジュゲート；および
ｃ）乳癌および卵巣癌からなる群から選択される癌を処置するのに前記コンジュゲートを投与することを指示する、前記包装材料内に含まれているラベルまたは添付文書
を含む前記製造品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽質アルコールと、８％より高い重量含有率でマイケル付加物を含む粗製エステルグレードのアクリル酸の流れとの反応による、軽質アクリレートの連続製造方法であって、
粗製エステルグレードのアクリル酸の流れに存在するマイケル付加物、または反応ゾーン中でその場で生成されるマイケル付加物の熱解離、並びに、粗製エステルグレードのアクリル酸の流れに存在するアクリル酸および／または前記熱解離でその場で生成されるアクリル酸と、軽質アルコールとのエステル化反応が、単一の反応ゾーンで同時に行われ、
次いで、反応ゾーンを離れる流出物が、精製された軽質アクリレートの取得を導く一連の処理および精製に供され、反応残留物は、ポンプを使用して取り出すのに十分に流動的なままである、前記方法。
【請求項２】
蒸留装置に接続された反応器を含む反応ゾーン中で、少なくとも１つの酸触媒および少なくとも１つの重合抑制剤の存在下で、軽質アルコールと粗製エステルグレードのアクリル酸の流れとの反応による、軽質アクリレートの連続製造方法であって、
−  粗製エステルグレードのアクリル酸の流れが、８％より高い重量含有率でアクリル酸のオリゴマーを含み；
−  粗製エステルグレードのアクリル酸の流れの中に単量体、二量体または三量体の形態で含まれるアクリル酸に対するアルコールのモル比が、１．２から１．５の間であり；
−  反応温度が、１３０℃を超える温度であり；
−  酸触媒の重量濃度が、反応混合物中で２．５％を超える濃度に維持され；
−  反応器内の重合抑制剤の濃度が、５０ｐｐｍよりも大きい値に調整され；
−  蒸留装置を離れる流出物が、精製された軽質アクリレートの取得を導く一連の処理および精製に供され；
−  反応器内での反応残留物の滞留時間が、５０時間より長く維持される；
ことを特徴とする前記方法。
【請求項３】
粗製エステルグレードのアクリル酸の流れの中に単量体、二量体または三量体の形態で含まれるアクリル酸に対するアルコールのモル比が、１．３から１．４５の間であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
酸触媒の重量濃度が、反応混合物中で３％から５％の間に維持されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
反応器内での反応残留物の滞留時間が、１００時間より長く維持されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
軽質アクリレートが、メチルアクリレートまたはエチルアクリレート、好ましくはメチルアクリレートであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
アクリル酸が、原料としてプロピレンを使用する製造方法から得られることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
アクリル酸が、原料としてグリセロール若しくはグリセリンを使用する製造方法から、または乳酸、３−ヒドロキシプロピオン酸若しくはそれらのアンモニウム塩の脱水方法から得られることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
粗製エステルグレードのアクリル酸の流れが、アクリル酸合成反応器の出口において、水または疎水性溶媒のような溶媒を供給した吸着カラムを用いて回収される粗製アクリル酸の精製中に得られることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
粗製エステルグレードのアクリル酸の流れが、アクリル酸合成反応器の出口において、抽出または共沸蒸留用の溶媒を用いることなく、脱水カラムにより回収されるアクリル酸の精製中に得られることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
粗製エステルグレードのアクリル酸の流れが、アクリル酸の合成工程でテーリングと呼ばれる最後の精製工程の底部で分離される重質留分を含むか、または該重量留分からなることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
５％未満の水を含む軽質アクリレート相が、反応物質の供給物の質量流量との比較で、０．８より大きい質量流量で、反応ゾーンへ還流として送られることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
５％未満の水を含む軽質アクリレート相が、反応物質の供給物の質量流量との比較で、１から２．５の間の質量流量で、反応ゾーンへ還流として送られることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
触媒がメタンスルホン酸であることを特徴とする、請求項２から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
フェノチアジン、またはフェノチアジンとヒドロキノンとの混合物が、重合抑制剤として使用されることを特徴とする、請求項２から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
残留物の動的粘度が、２００ｃＰ未満であることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月6日(2016.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体（１２２）と、
前記支持構造体（１２２）に関連付けられており、所定数の直線軸（１３４）に関して前記支持構造体（１２２）を配置するように構成された配置システム（１２４）と、
前記支持構造体（１２２）に関連付けられており、対象物（１０４）の部分（１２０）を保持するとともに、前記対象物（１０４）の前記部分（１２０）が前記プラットフォーム（１０８）の形状に実質的に一致するように、前記対象物（１０４）の前記部分（１２０）をプラットフォーム（１０８）に向かって移動させるように構成された保持システム（１２６）と、を含む装置。
【請求項２】
前記配置システム（１２４）は、さらに、所定数の回動軸（１３６）に関して前記支持構造体（１２２）を配置するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記配置システム（１２４）は、所定数の配置アセンブリ（１３８）を含み、前記所定数の配置アセンブリ（１３８）のうちの１つの配置アセンブリ（１４０）は、前記支持構造体（１２２）の部分（１４１）を配置するように構成されている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記配置アセンブリ（１４０）は、
前記所定数の直線軸（１３４）に関して、前記支持構造体（１２２）の前記部分（１４１）を配置するように構成されたリニアシステム（１４２）と、
前記所定数の回動軸（１３６）に関して、前記支持構造体（１２２）の前記部分（１４１）を配置するように構成された回転システム（１４４）と、を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記リニアシステム（１４２）は、
シザーリフト（５０２）と、
前記シザーリフト（５０２）に関連付けられた第１の可動ベース（５０３）と、
前記シザーリフト（５０２）に関連付けられた第２の可動ベース（５０４）と、
前記第１の可動ベース（５０３）及び前記第２の可動ベース（５０４）を移動させることによって、前記シザーリフト（５０２）に関連付けられている作業プラットフォーム（５１４）を、Ｚ軸（５１５）に実質的に平行な方向に移動させるように構成された作動システム（５０５）と、を含み、前記作業プラットフォーム（５１４）は、前記支持構造体（１２２）の前記部分（１２０）に関連付けられている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記リニアシステム（１４２）は、
前記第１の可動ベース（５０３）に関連付けられた複数の第１のローラー（５０８）と、
前記第２の可動ベース（５０４）に関連付けられた複数の第２のローラー（５１２）と、をさらに含み、前記複数の第１のローラー（５０８）及び前記複数の第２のローラー（５１２）は、Ｘ軸（５１３）に実質的に平行な方向に前記配置アセンブリ（１４０）を移動させるように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記リニアシステム（１４２）は、
前記作業プラットフォーム（５１４）に関連付けられた所定数のレールと、
摺動プラットフォーム（５１６）と、をさらに含み、前記摺動プラットフォーム（５１６）は、前記所定数のレールに沿って、Ｙ軸（５２２）に実質的に平行な方向に移動するように構成されている、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記回転システム（１４４）は、
Ｃ軸（５２６）に実質的に平行な方向に前記支持構造体（１２２）の前記部分（１２０）を回転させるように構成された回転装置（５２４）と、
前記構造体の部分（１２０）に関連付けられており、Ａ軸（５３４）に実質的に平行な方向に前記構造体の前記部分（１２０）を回転させるように構成された所定数の傾斜要素と、を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記支持構造体（１２２）、前記配置システム（１２４）、及び前記保持システム（１２６）は、所定数の支持モジュール（１１４）のうちの１つの支持モジュール（１１８）を形成している、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記支持構造体（１２２）に工具（１４８）を取り付ける際に使用される取り付けシステム（１４６）をさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記工具（１４８）は、前記対象物（１０４）及びウィングボックス（１１３）の少なくとも一方に所定数の作業（１５２）を行う際に使用されるよう構成されており、前記所定数の作業は、ドリル作業、鋲打ち、締結、リベット打ち、皿穴形成、ナット締め、塗装、再加工、タグ付け、マーキング、検査、撮像、ビデオ録画、のうちの少なくとも１つの作業を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
モジュール式支持システム（１０２）をさらに含む請求項１に記載の装置であって、
前記モジュール式支持システム（１０２）は所定数の支持モジュール（１１４）を含んでおり、前記所定数の支持モジュール（１１４）のうちの１つの支持モジュール（１１８）は、  前記支持構造体（１２２）に工具（１４８）を取り付ける際に使用される取り付けシステム（１４６）と、
ベース（１１６）と、を含み、
前記所定数の支持モジュール（１１４）は前記ベース（１１６）に沿って移動するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
対象物（１０４）を支持する方法であって、
支持構造体（１２２）に関連付けられた保持システム（１２６）を用いて前記対象物（１０４）の部分（１２０）を保持すること（２０００）と、
前記対象物（１０４）の前記部分（１２０）がプラットフォーム（１０８）に対して配置されるように、所定数の直線軸（１３４）に関して前記支持構造体（１２２）を配置すること（２００２）と、
前記対象物（１０４）の前記部分（１２０）が前記プラットフォーム（１０８）の形状に実質的に一致するように、前記保持システム（１２６）を用いて前記プラットフォーム（１０８）に向かって前記対象物（１０４）を移動させること（２００４）と、を含む方法。
【請求項１４】
前記所定数の直線軸（１３４）に関して前記支持構造体（１２２）を配置することは、前記所定数の直線軸（１３４）及び所定数の回動軸（１３６）に関して前記支持構造体（１２２）を配置することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記対象物（１０４）の前記部分（１２０）が前記プラットフォーム（１０８）の形状に実質的に一致するように、前記保持システム（１２６）を用いて前記プラットフォーム（１０８）に向かって前記対象物（１０４）を移動させることは、
前記対象物（１０４）が前記プラットフォーム（１０８）の前記形状に実質的に一致するように、前記保持システム（１２６）を用いて前記対象物（１０４）の前記部分（１２０）に力を加えることを含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、
前記基材層の上部に積層されるバイオ樹脂層と、
前記バイオ樹脂層の上部に積層される無機バインダー層と、
前記無機バインダー層の上部に積層される無機パウダー層と、
前記無機パウダー層の上部に積層される表面保護層と、
を備え、
前記バイオ樹脂層が、ポリ乳酸（ＰＬＡ）樹脂１００重量部に対して、クエン酸１０〜５０重量部、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）１０〜１５０重量部、アクリル系共重合体１〜１０重量部及びステアリン酸１〜５重量部を含み、
前記表面保護層が、アクリル樹脂及びメチルエチルケトンを用いて形成されることを特徴とする吸放湿壁紙。
【請求項２】
基材層と、
前記基材層の上部に積層されるバイオ樹脂層と、
前記バイオ樹脂層の上部に積層される無機バインダー層と、
前記無機バインダー層の上部に積層される無機パウダー層と、
前記無機パウダー層の上部に再び積層される無機バインダー層と、
前記無機バインダー層の上部に再び積層される無機パウダー層と、
前記無機パウダー層の上部に積層される表面保護層と、
を備え、
前記バイオ樹脂層が、ポリ乳酸（ＰＬＡ）樹脂１００重量部に対して、クエン酸１０〜５０重量部、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）１０〜１５０重量部、アクリル系共重合体１〜１０重量部及びステアリン酸１〜５重量部を含み、
前記表面保護層が、アクリル樹脂及びメチルエチルケトンを用いて形成されることを特徴とする吸放湿壁紙。
【請求項３】
前記基材層が、パルプ及びポリエステルよりなる不織布、又はセラミックペーパー若しくはガラスペーパーにより形成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の吸放湿壁紙。
【請求項４】
前記基材層は、単位面積当たりの質量が６０〜８０ｇ／ｍ２であることを特徴とする、請求項３に記載の吸放湿壁紙。
【請求項５】
前記無機バインダー層が、タルク、雲母、粘土、多孔性アルミナ、ケイ酸ナトリウム及びケイ酸カルシウムよりなる群から選ばれるいずれか一種以上の無機質粒子を含み、スプレーコーティングして形成することを特徴とする、請求項１又は２に記載の吸放湿壁紙。
【請求項６】
前記無機パウダー層が、タルク、雲母、粘土、多孔性アルミナ、ケイ酸ナトリウム及びケイ酸カルシウムよりなる群から選ばれるいずれか一種以上の無機質粒子を含み、スキャッターリングして形成することを特徴とする、請求項１又は２に記載の吸放湿壁紙。
【請求項７】
前記表面保護層が、アクリル樹脂及びメチルエチルケトンを２：８の割合で混合して形成することを特徴とする、請求項１又は２に記載の吸放湿壁紙。
【請求項８】
前記表面保護層が、透湿性を有し、ワイピング工法によりコーティングされて形成されることを特徴とする、請求項７に記載の吸放湿壁紙。
【請求項９】
基材層を形成するステップと、
前記基材層の上部にバイオ樹脂層をコーティングして積層するステップであって、前記バイオ樹脂層が、ポリ乳酸（ＰＬＡ）樹脂１００重量部に対して、クエン酸１０〜５０重量部、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）１０〜１５０重量部、アクリル系共重合体１〜１０重量部及びステアリン酸１〜５重量部を含むステップと、
前記バイオ樹脂層の上部に無機バインダーをスプレーコーティングして無機バインダー層を形成するステップと、
前記無機バインダー層の上部に無機物をスキャッターリングして無機パウダー層を形成するステップと、
前記無機パウダー層の上部にワイピング工法を用いて表面保護層を形成するステップであって、前記表面保護層が、アクリル樹脂及びメチルエチルケトンを用いて形成されるステップと、
を含むことを特徴とする吸放湿壁紙の製造方法。
【請求項１０】
基材層を形成するステップと、
前記基材層の上部にバイオ樹脂層をコーティングして積層するステップであって、前記バイオ樹脂層が、ポリ乳酸（ＰＬＡ）樹脂１００重量部に対して、クエン酸１０〜５０重量部、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）１０〜１５０重量部、アクリル系共重合体１〜１０重量部及びステアリン酸１〜５重量部を含むステップと、
前記バイオ樹脂層の上部に無機バインダーをスプレーコーティングして無機バインダー層を形成するステップと、
前記無機バインダー層の上部に無機物をスキャッターリングして無機パウダー層を形成するステップと、
前記無機パウダー層の上部に無機バインダーをスプレーコーティングして無機バインダー層を再び形成するステップと、
前記無機バインダー層の上部に無機物をスキャッターリングして無機パウダー層を再び形成するステップと、
前記無機パウダー層の上部にワイピング工法を用いて表面保護層を形成するステップであって、前記表面保護層が、アクリル樹脂及びメチルエチルケトンを用いて形成されるステップと、
を含むことを特徴とする吸放湿壁紙の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
さらにまた、好ましくは、前記バイオ樹脂層は、ポリ乳酸（ＰＬＡ）樹脂１００重量部に対して、クエン酸１０〜５０重量部、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）１０〜１５０重量部、アクリル系共重合体１〜１０重量部及びステアリン酸１〜５重量部を混合し、混練器を用いて９０〜２００℃で混練した後、カレンダーリング又は押出方式を用いて形成する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
（３．バイオ樹脂層の形成）
接着剤層の上部にポリ乳酸（ＰＬＡ）樹脂１００重量部に対して、クエン酸１０〜５０重量部、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）１０〜１５０重量部、アクリル系共重合体１〜１０重量部及びステアリン酸１〜５重量部を混合し、混練機を用いて９０〜２００℃で混練した後、カレンダーリング又は押出方式により約０．１５ｍｍの厚さのバイオ樹脂層を製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＰｔＸＹ（式中、Ｘは、Ｎｉ、Ｃｏ、及びＣｒからなる群から選択され、Ｙは、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｂｅ、Ｐｂ、Ｇａ、Ｖ、Ｉｎ、Ｙ、Ｓｒ、及びＴｉからなる群から選択される）の脱合金化されている触媒であって、Ｘ線光電子分光法から決定される脱合金化されている触媒の表面のＸ及びＹのＰｔに対する合計原子組成が、脱合金化されている触媒のバルク中のＸ及びＹのＰｔに対する合計原子組成より２０〜９９％低いことを特徴とする脱合金化されている触媒。
【請求項２】
Ｘが、Ｎｉ又はＣｏである、請求項１に記載の脱合金化されている触媒。
【請求項３】
Ｘが、Ｎｉである、請求項２に記載の脱合金化されている触媒。
【請求項４】
Ｙが、Ｚｎ、Ａｌ、Ｖ、又はＴｉである、請求項１から３の何れか一項に記載の脱合金化されている触媒。
【請求項５】
Ｙが、Ｚｎである、請求項４に記載の脱合金化されている触媒。
【請求項６】
バルク中のＸ及びＹの合計原子百分率が、２０から７０原子パーセントである、請求項１から５の何れか一項に記載の脱合金化されている触媒。
【請求項７】
バルク中のＸ及びＹの合計原子百分率が、３０から５５原子パーセントである、請求項６に記載の脱合金化されている触媒。
【請求項８】
表面のＸ及びＹのＰｔに対する合計原子組成が、脱合金化されている触媒のバルク中のＸ及びＹのＰｔに対する合計原子組成より４５〜７５％低い、請求項１から７の何れか一項に記載の脱合金化されている触媒。
【請求項９】
式ＰｔＸＹ（式中、Ｘは、Ｎｉ、Ｃｏ、及びＣｒからなる群から選択され、Ｙは、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｂｅ、Ｐｂ、Ｇａ、Ｖ、Ｉｎ、Ｙ、Ｓｒ、及びＴｉからなる群から選択される）の脱合金化されている触媒であって、Ｘ線光電子分光法から決定される脱合金化されている触媒の表面のＸ及びＹのＰｔに対する合計原子組成が、脱合金化されている触媒のバルク中のＸ及びＹのＰｔに対する合計原子組成より２０〜９９％低く、
（ｉ）式ＰｔＸＹの触媒合金前駆体を調製する工程と、
（ｉｉ）触媒合金前駆体を、Ｘ及び／又はＹの一部を触媒合金前駆体から浸出して脱合金化されている触媒を提供するのに十分な条件にかける工程と
を含む方法により得られることを特徴とする脱合金化されている触媒。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載の脱合金化されている触媒を含む触媒層。
【請求項１１】
ガス拡散層及び請求項１０に記載の触媒層を含む、ガス拡散電極。
【請求項１２】
プロトン伝導性膜及び請求項１０に記載の触媒層を含む、触媒作用膜。
【請求項１３】
転写基材及び請求項１０に記載の触媒層を含む、触媒作用転写基材。
【請求項１４】
請求項１から９の何れか一項に記載の脱合金化されている触媒、請求項１０に記載の触媒層、請求項１１に記載のガス拡散電極、又は請求項１２に記載の触媒膜を含む膜電極接合体。
【請求項１５】
式ＰｔＸＹ（式中、Ｘは、Ｎｉ、Ｃｏ、及びＣｒからなる群から選択され、Ｙは、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｂｅ、Ｐｂ、Ｇａ、Ｖ、Ｉｎ、Ｙ、Ｓｒ、及びＴｉからなる群から選択される）の脱合金化されている触媒を調製するための方法であって、Ｘ線光電子分光法から決定される脱合金化されている触媒の表面のＸ及びＹのＰｔに対する合計原子組成が、脱合金化されている触媒のバルク中のＸ及びＹのＰｔに対する合計原子組成より２０〜９９％低く、
（ｉ）式ＰｔＸＹの触媒合金前駆体を調製する工程であって、触媒合金前駆体中のＸ及びＹの合計原子百分率が少なくとも５０原子パーセントである工程と、
（ｉｉ）触媒合金前駆体を、Ｘ及び／又はＹの一部を触媒合金前駆体から浸出して脱合金化されている触媒を提供するのに十分な条件にかける工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
i）鋳造される下部コンクリートプレート（１０）用の支持体を形成する第１金型（１００，１０００）と隆起部分（１４）の各１つに対応する内部形状を有する少くとも１つの第２金型（１２０，１２００）とを設け、
ii）第１タイプのコンクリートを準備し、
iii）前記少くとも１つの第２金型（１２０，１２００）を第１タイプのコンクリートで満たし、前記第１タイプのコンクリートを前記少くとも１つの第２金型（１２０，１２００）から前記第１金型（１００，１０００）に放出して前記下部コンクリートプレート（１０）を形成し、
iv）前記第１金型（１００，１０００）へ放出された前記第１タイプのコンクリートを少くとも部分的に硬化し、
v）補強バー（Ｒ）を少くともいくつかの凹部（１７，２９）に並べ、
vi）第１タイプのコンクリートよりも強度が大きい高強度タイプのコンクリートを準備し、
vii）前記高強度タイプのコンクリートを上面上に適用して上部コンクリートプレート（２０）を鋳造することによって第３の金型として前記下部コンクリートプレート（１０）を用いて前記平板状建築部材（Ｅ）を完成させる工程を備える、
上面と底面を有する下部コンクリートプレート（１０）に固定される上部コンクリートプレート（２０）を備え、前記上部コンクリートプレート（２０）は前記上面に並べられた比較的高強度のコンクリートから鋳造され、前記下部コンクリートプレート（１０）は低強度の第１タイプのコンクリートであり、前記下部コンクリートプレート（１０）は、複数の隆起部分（１４）と一体的に連続した基材（１１）を備え、前記隆起部分（１４）は長さ（Ｌ）と幅（Ｗ）の方向に分離され、前記複数の隆起部分（１４）はその間に網状の凹部（１７，２９）を形成し、少くともいくつかの前記凹部（１７，２９）は補強バー（Ｒ）を備え、前記隆起部分（４）と前記凹部は共に前記上面を形成する、長さ（Ｌ）、幅（Ｗ）および厚さを有する強化平板状の建築部材（Ｅ）を鋳造する方法。
【請求項２】
前記少くとも１つの第２金型（１２０，１２００）を、前に放出されたコンクリートに対して隣接する位置に連続的に移動させる間、工程iii）をくり返すことを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記工程iii）は、前記少くとも１つの第２金型（１２０，１２００）を、前記第１金型（１００，１０００）に対して離れる又は近づく方向へ連続的に昇降させることを含む請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記工程iii）の前に、前記第１金型（１００，１０００）は、前記第１タイプのコンクリートの層で満たされ、前記基材（１１）を形成する請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記工程iii）は、前記少くとも１つの第２金型（１２０，１２００）の中で、前記第１タイプのコンクリートによって前記下部プレート（１０）を形成するために、前記第１金型（１００，１０００）内に前に放出された第１タイプのコンクリートを接着する間、前記第１タイプのコンクリートを圧縮して振動させることを含む請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記少くとも１つの第２金型（１２０，１２００）は、前記放出の間、前記第１金型（１００，１０００）の上に、間隙（１１０，１１００）を有して配列される請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記工程iii）の前に、前記第１金型（１００，１０００）が、モルタル、グラスファイバーウェブ、又は塗料のようなセメント質の材料の層によって覆われて前記底面を覆うように構成されたカバー層を形成し、前記少くとも１つの第２金型（１２０，１２００）が前記の放出時に前記材料の層の上に、前記工程iii）において前記間隙（１１０，１１００）を有して配置される請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記第１金型（１００，１０００）は、前記部材（Ｅ）の全鋳造工程の間に支持体を形成する請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
ａ）鋳造される前記下部コンクリートプレート（１０）用の支持体を形成する第１金型（１００，１０００）と、
ｂ）前記隆起部分（１４）の各１つに対応する内部形状を有し、かつ、底部に開口を有して前記フレームに対して垂直に移動可能な少くとも１つの第２金型（１２０，１２００）と、
ｃ）第１金型の長さに沿って移動可能で複数の第２金型（１２０，１２００）を支持するフレーム（Ｆ）と、
ｄ）前記第２金型（１２０，１２００）へコンクリートを与える計量装置（２０００，２０００）、および
ｅ）第２金型を振動させる振動装置（Ｖ）を備え、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法を実行する装置。
【請求項１０】
第１タイプのコンクリートを各第２金型（１２００）に対応する計量装置（２０００）に分配するホッパー（Ｈ）を備え、前記計量装置（２０００）は前記第１金型（１０００）の長さに沿って前記第２金型（１２００）に対して移動可能である請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記第２金型（１２００）へ頂部開口を介して下降するように構成された圧力ヘッド（１８５，１８５０）を備え、前記圧力ヘッドは、前記隆起部分（１４）の頂上面（１５）に対応する形状を有する請求項９又は１０記載の装置。
【請求項１２】
閉鎖部材が、前記第２金型（１２００）から離れるように動く計量装置（２０００）への第１タイプのコンクリートの放出を防止するように設けられる請求項９記載の装置。
【請求項１３】
両端の間に張られたワイヤに張力を予め生成するために第１金型（１０００）の各端部に配置された引張装置を備える請求項９〜１２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１４】
上面と底面を有する下部コンクリートプレート（１０）に結合された上部コンクリートプレート（２０）を備え、前記上部コンクリートプレート（２０）は前記上面に並べられた比較的高強度のコンクリートから鋳造され、前記下部コンクリートプレート（１０）は複数の隆起部分（１４）に一体的につながる基材（１１）を備え、前記各隆起部分（１４）は長さ（Ｌ）と幅（Ｗ）の方向に分離され、前記複数の隆起部分（１４）はそれらの間に網状の凹部（１７，２９）を形成し、少くともいくつかの凹部（１７，２９）は補強バー（Ｒ）を備え、前記隆起部分（４）と前記凹部（１７，２９）は共に前記上面を形成する、長さ（Ｌ）、幅（Ｗ）および厚さを有する強化平板状の建築部材（Ｅ）。
【請求項１５】
前記下部コンクリートプレート（１０）は、開放気泡多孔質構造を有し、前記上面は、前記開放気泡多孔質構造を有する前記比較的高強度コンクリート間の接着によって前記結合を与える請求項１４記載の建築部材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．基材と、
ｂ．前記基材に接着した多層コーティングと、を含み、
前記多層コーティングが、
ｉ．前記多層コーティングの最外層である第１の架橋ポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＡ）層、及び
ｉｉ．前記基材の表面と最外層である前記架橋ＰＶＡ層との間に配設された第１のシリカ層を含み、前記第１のシリカ層が、連続する３次元多孔質ネットワークを形成するように配置されている複数の酸焼結相互接続シリカナノ粒子を含む、物品。
【請求項２】
前記第１の架橋ＰＶＡ層と前記第１のシリカ層との間、前記第１のシリカ層と前記基材との間、又はこれらの両方に配設された１つ以上の第２のＰＶＡ層を更に含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１のシリカ層がＰＶＡを更に含む、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記第１の架橋ＰＶＡ層が複数のシリカナノ粒子を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記第１の架橋ＰＶＡ層、第２のＰＶＡ層、又はこれらの両方が、シラン変性ＰＶＡを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記第１のシリカ層と前記第１の架橋ＰＶＡ層との間に配設された１つ以上の第２のシリカ層を更に含み、
前記第２のシリカ層が、連続する３次元多孔質ネットワークを形成するように配置されている複数の酸焼結相互接続シリカナノ粒子を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
ａ．基材を準備する工程と、
ｂ．多層コーティングを前記基材の表面に接着させる工程と、を含み、
前記接着させる工程が、
ｉ．前記基材に隣接する第１のシリカ層であって、連続する３次元多孔質ネットワークを形成するように配置されている複数の酸焼結相互接続シリカナノ粒子を含む第１のシリカ層を形成するステップと、
ｉｉ．前記多層コーティングの最外層である第１の架橋ＰＶＡ層を形成するステップと、を含む、物品の製造方法。
【請求項８】
第２のＰＶＡ層を形成する工程を更に含み、前記第２のＰＶＡ層が前記第１のシリカ層と前記第１の架橋ＰＶＡ層との間に配設されている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のシリカ層の形成が、３．５未満のｐＫａを有する酸で２〜５の範囲のｐＨに酸性化したシリカナノ粒子を含有する分散体を調製するステップと、前記基材上に前記分散体をコーティングするステップと、前記コーティングを乾燥して、前記複数の酸焼結シリカナノ粒子を形成するステップとを含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のシリカ層がＰＶＡを更に含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全容量を有し、給水源からの水量を保持する貯水器であって、
前記貯水器が、
前記貯水器を前記給水源に連結させる水用流入口接続部、
前記貯水器の前記全容量と保持されている前記水量との間の差異によって画定される容量を有し、貯水器上部チャンバの容量が空気を含む、貯水器上部チャンバ、および
前記貯水器を水用流出口に連結させる、水用流出口接続部、
を含み、
前記水量の少なくとも一部を、前記水流出口から前記貯水器上部チャンバに循環させるための、水オゾン処理ループ手段と、
オゾン発生器と、
前記オゾンを、オゾン発生器から、前記水オゾン処理ループ手段内を循環する水の前記水量の中に供給するための、オゾン供給手段と、
を備え、
前記水オゾン処理ループ手段は、
前記水用流出口に連結された第１端、および前記貯水器上部チャンバに連結された第２端を備える水循環ラインと、
前記水循環ラインに水を循環させる直列ポンプと、
直列ベンチュリ管とを備え、
前記オゾン供給手段は、
前記浄水器上部チャンバに接続している第１端、及びベンチュリ管に接続している第２端を有するオゾン供給ラインを有し、ここで、オゾン発生器は、前記オゾン供給ラインに配置され、貯水器上部チャンバから引き出された空気を受容し、引き出された空気の中の酸素からオゾンを生成し、ベンチュリ管における水循環ライン中を流れる水の中に生成されたオゾンを注入する、
給水源からの水を衛生化するための装置。
【請求項２】
第１状態と第２状態の間で切り替えるために構成された、一体式バルブをさらに備え、
前記一体式バルブは、
前記一体式バルブを前記水用流出口に接続し、前記第１状態において閉口し、前記第２状態において閉口する、第１流入口、および
前記一体式バルブを前記給水源に接続し、前記第１状態において開口し、前記第２状態において開口する、第２流入口、を備え
前記第１および第２状態の両方において開口する、流出口、
前記水循環ラインの基端部が、前記一体式バルブの出口に連結され、水循環ラインの末端部が、水用流入口に連結され、
貯水器がさらに通気口を備え、
オゾン供給ラインの基端部が、通気口に連結され、および
前記水循環ポンプおよび前記オゾン発生器の同時の動作が、前記一体式バルブからの水の流れを、前記水オゾン処理ループを通して循環させ、それによって前記オゾン発生器からのオゾンの流れを、前記水オゾン処理ループの中に引き込む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記一体式バルブを前記第２状態に切り替え、オゾン処理サイクルを、サイクル間隔に亘って実行するため、前記水循環ポンプおよび前記オゾン発生器を作動させるように構成された、制御装置をさらに備える、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記制御装置が、前記サイクル間隔に亘って、前記水ポンプを作動させ、および、前記サイクル間隔よりも短いオゾン発生間隔の間、オゾン発生器を作動させるように構成された、請求項３記載の装置。
【請求項５】
オゾン処理サイクルを、サイクル間隔に亘って実行するために、前記水循環ポンプおよび前記オゾン発生器を作動させるために構成された、制御装置をさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記制御装置が、前記サイクル間隔に亘って、前記水ポンプを作動させ、および、前記サイクル間隔よりも短いオゾン発生間隔の間、オゾン発生器を作動させる、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記オゾン発生間隔が、前記サイクル間隔の１０％未満、または１０％に等しい、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記オゾン発生器への水の流入を防ぐために、前記オゾン供給ループ上に配置されたチェックバルブをさらに備える、請求項１記載の装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置を提供するステップと、
制御装置によって作動可能なオゾン処理サイクルを実行するように、前記制御装置をプログラミングするステップであって、
前記装置の貯水器からの水をその水オゾン処理ループを通して循環させ、それによって、前記オゾン発生器からのオゾンの流れを水の中に引き込むように、前記オゾン処理サイクルの間に、前記制御装置が前記装置の水循環ポンプおよび前記装置のオゾン発生器を作動させる、制御装置をプログラミングするステップと、
を含む、
給水システムを衛生化するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機用の洗面所ポータブル水システムにおいて、
ａ．一体構造のマニホルド本体であって、
ｉ．第１の流体導管と第２の流体導管を含む複数の独立した内部流体導管と、
ｉｉ．前記第１の流体導管と流体接続するポータブル水入口と、
ｉｉｉ．前記第１の流体導管と流体接続する水フィルタ出口と、
ｉｖ．前記第２の流体導管と流体接続する水フィルタ入口と、
ｖ．前記第２の流体導管と流体接続する水ヒータ出口と、
ｖｉ．前記第２の流体導管と流体接続する冷水出口と、を具えるマニホルド本体と、
ｂ．前記マニホルド本体に設けられて前記システムの洗浄中に前記第２の導管から第１の導管への一方通行で水を流すチェックバルブと、を具えることを特徴とするポータブル水システム。
【請求項２】
さらに、前記ポータブル水入口と前記第１の導管の間に流体接続された遮断バルブを具えることを特徴とする請求項１に記載のポータブル水システム。
【請求項３】
前記遮断バルブは遠隔操作されるバルブであることを特徴とする請求項２に記載のポータブル水システム。
【請求項４】
前記フィルタ出口が、前記マニホルド本体に直接結合されたフィルタハウジングマウントを具えることを特徴とする請求項１に記載のポータブル水システム。
【請求項５】
さらに、前記第１の流体導管と流体接続するトイレ水フラッシュ出口を具えることを特徴とする請求項１に記載のポータブル水システム。
【請求項６】
前記マニホルド本体は、射出成型プロセスで形成されていることを特徴とする請求項１に記載のポータブル水システム。
【請求項７】
前記マニホルド本体が、航空機の胴体に前記マニホルド本体を取り付ける固定ブラケットを具えることを特徴とする請求項１に記載のポータブル水システム。
【請求項８】
さらに、前記水フィルタ出口および水フィルタ入口と流体接続する水フィルタハウジングおよび内部の水フィルタを具えることを特徴とする請求項１に記載のポータブル水システム。
【請求項９】
前記ポータブル水入口、水フィルタ、水フィルタ、水ヒータ出口、および冷水出口の各々が、ホース結合受け部を具えることを特徴とする請求項１に記載のポータブル水システム。
【請求項１０】
さらに、前記結合受け部の各々に取り付けられたホース連結具を具えることを特徴とする請求項９に記載のポータブル水システム。
【請求項１１】
さらに、前記マニホルド本体と一体構造に形成された温水リザーバを具えることを特徴とする請求項１に記載のポータブル水システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク環境においてマルチホーム型ルーティングをサポートするための方法であって、
ネットワークファブリックにおいてリーフスイッチ上のスイッチポートに関連付けられたエンドノードを提供するステップを含み、前記エンドノードは複数のポートに関連付けられ、前記方法はさらに、
前記エンドノード上の各々の前記ポートのためにルーティングを実行するステップと、
前記ルーティングのために、前記エンドノード上の前記複数のポートが相互に独立した経路を取ることを保証するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記ネットワークファブリックはファットツリー・トポロジーに基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エンドノードは、複数のポートを介して前記ファットツリー・トポロジーの２つ以上の部分に接続されるマルチホーム型ノードである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記エンドノード上の前記複数のポートにおける１つのポートに関連付けられた経路上の各々のスイッチにマーク付けするステップと、
前記エンドノード上の前記複数のポートにおける別のポートに関連付けられた別の経路が、前記マーク付けされたスイッチを用いることを防止するステップとをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
冗長なスイッチがない場合に、前記エンドノード上の前記複数のポートにおける別のポートに関連付けられた別の経路が、１つ以上のマーク付けされたスイッチを用いることを可能にするステップと、
平行なリンクが前記１つ以上のマーク付けされたスイッチ上に存在する場合に、同じエンドノード上の異なる目標ポートのために独立したリンクを選択するステップとをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記エンドノード上の前記複数のポートの前記ルーティングを完了した後に各々のマーク付けされたスイッチのマーク付けを解除するステップをさらに含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記エンドノードからの相互に独立した各々の経路を異なるスパインスイッチに関連付けるステップをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記エンドノード上の前記複数のポートの前記ルーティングを完了した後に、前記エンドノードをルーティングされたエンドノードとしてマーク付けするステップをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記エンドノードが別のリーフスイッチに遭遇した場合に、前記エンドノードが再びルーティングされることを防止するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記エンドノードをパラメータとして採用するルーティングアルゴリズムを用いるステップをさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
システムによって実行されたときに請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を前記システムに実行させる命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１２】
命令を有するコンピュータプログラムであって、前記命令が実行されると、
ネットワークファブリックにおいてリーフスイッチ上のスイッチポートに関連付けられ、複数のポートに関連付けられたエンドノードを提供するステップと、
前記エンドノード上の各々の前記ポートのためにルーティングを実行するステップと、
前記エンドノード上の前記複数のポートが相互に独立した経路を取ることを保証するステップとをシステムに実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
ネットワーク環境においてマルチホーム型ルーティングをサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行されるサブネットマネージャとを含み、前記サブネットマネージャは、
ネットワークファブリックにおいてリーフスイッチ上のスイッチポートに、複数のポートに関連付けられたエンドノードを関連付け、
前記エンドノード上の各々の前記ポートのためにルーティングを実行し、
前記エンドノード上の前記複数のポートが前記ルーティングのために相互に独立した経路を取ることを保証するように動作する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムで端末の方法において、
端末特定の不連続受信（ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ、ＤＲＸ）パラメーターを確認する段階と、
前記端末特定のＤＲＸパラメーターが既に設定された値より長い場合、無線リソース制御（ｒａｄｉｏ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｃｏｎｔｒｏｌ、ＲＲＣ）接続（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）形成（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）前に少なくとも一つのシステム情報（ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を獲得する段階と、を含む方法。
【請求項２】
前記既に設定された値は、基地局から受信した変更周期（ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｐｅｒｉｏｄ）に関連することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つのシステム情報を獲得する段階は、
基地局から受信した情報に基づいて、前記端末に格納されたシステム情報が有効であるか判断する段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
既に設定された時間区間の間、前記端末のためのページングメッセージが受信されるまでページングメッセージをモニタリングする段階をさらに含み、
前記既に設定された時間区間は、基地局から設定され、前記端末特定のＤＲＸパラメーターに関連することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
通信システムで基地局の方法において、
端末特定の不連続受信（ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ、ＤＲＸ）パラメーターを確認する段階と、
前記端末にシステム情報（ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を伝送する段階と、を含み、
前記端末特定のＤＲＸパラメーターが既に設定された値より長い場合、無線リソース制御（ｒａｄｉｏ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｃｏｎｔｒｏｌ、ＲＲＣ）接続（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）形成（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）前に少なくとも一つのシステム情報（ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が前記端末によって獲得され、
前記既に設定された値は、基地局から受信した変更周期（ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｐｅｒｉｏｄ）に関連することを特徴とする方法。
【請求項６】
前記端末に伝送されたシステム情報に基づいて、前記端末に格納されたシステム情報の有効性が検証されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
既に設定された時間区間の間、前記端末のためのページングメッセージが前記端末によって受信されるまで、前記基地局が伝送したページングメッセージが前記端末によってモニタリングされ、前記既に設定された時間区間は、基地局から設定され、前記端末特定のＤＲＸパラメーターに関連することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
通信システムの端末において、
信号を送受信する送受信部と、
前記送受信部を制御し、端末特定の不連続受信（ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ、ＤＲＸ）パラメーターを確認し、前記端末特定のＤＲＸパラメーターが既に設定された値より長い場合、無線リソース制御（ｒａｄｉｏ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｃｏｎｔｒｏｌ、ＲＲＣ）接続（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）形成（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）前に少なくとも一つのシステム情報（ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を獲得する制御部と、含む端末。
【請求項９】
前記既に設定された値は、基地局から受信した変更周期（ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｐｅｒｉｏｄ）に関連することを特徴とする、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記制御部は、
基地局から受信した情報に基づいて、前記端末に格納されたシステム情報が有効であるか判断することを特徴とする、請求項８に記載の端末。
【請求項１１】
前記制御部は、既に設定された時間区間の間、前記端末のためのページングメッセージが受信されるまでページングメッセージをモニタリングし、前記既に設定された時間区間は、基地局から設定され、前記端末特定のＤＲＸパラメーターに関連することを特徴とする、請求項８に記載の端末。
【請求項１２】
通信システムの基地局において、
信号を送受信する送受信部と、
前記送受信部を制御し、端末特定の不連続受信（ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ、ＤＲＸ）パラメーターを確認し、前記端末にシステム情報（ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を伝送する制御部と、含み、
前記端末特定のＤＲＸパラメーターが既に設定された値より長い場合、無線リソース制御（ｒａｄｉｏ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｃｏｎｔｒｏｌ、ＲＲＣ）接続（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）形成（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）前に少なくとも一つのシステム情報（ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が前記端末によって獲得されることを特徴とする基地局。
【請求項１３】
前記既に設定された値は、基地局から受信した変更周期（ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｐｅｒｉｏｄ）に関連することを特徴とする、請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】
前記端末に伝送されたシステム情報に基づいて、前記端末に格納されたシステム情報の有効性が検証されることを特徴とする、請求項１２に記載の基地局。
【請求項１５】
既に設定された時間区間の間、前記端末のためのページングメッセージが前記端末によって受信されるまで、前記基地局が伝送したページングメッセージが前記端末によってモニタリングされ、前記既に設定された時間区間は、基地局から設定され、前記端末特定のＤＲＸパラメーターに関連することを特徴とする、請求項１２に記載の基地局。