Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のＦＡＤ２−１Ａ対立遺伝子内の変異、１つまたは複数のＦＡＤ２−１Ｂ対立遺伝子内の変異、または、１つまたは複数のＦＡＤ２−１Ａ対立遺伝子内の変異および１つまたは複数のＦＡＤ２−１Ｂ対立遺伝子内の変異を含む、大豆植物、植物部分、または植物細胞であって、
前記の植物、植物部分、または植物細胞は、対応する野生型の大豆植物、植物部分、または植物細胞により生産される油と比較して、オレイン酸含有量が増加してリノール酸含有量が減少した油を生産する、
大豆植物、植物部分、または植物細胞。
【請求項２】
請求項１の大豆植物、植物部分、または植物細胞であって、
前記変異はそれぞれ、レアカットエンドヌクレアーゼにより誘導される、
大豆植物、植物部分、または植物細胞。
【請求項３】
請求項２の大豆植物、植物部分、または植物細胞であって、
前記のレアカットエンドヌクレアーゼは、転写アクチベーター様（ＴＡＬ）エフェクターエンドヌクレアーゼである、
大豆植物、植物部分、または植物細胞。
【請求項４】
請求項３の大豆植物、植物部分、または植物細胞であって、
前記ＴＡＬエフェクターエンドヌクレアーゼは、配列番号１８〜３３のいずれかに記載の配列に結合する、
大豆植物、植物部分、または植物細胞。
【請求項５】
請求項１の大豆植物、植物部分、または植物細胞であって、
前記１つまたは複数のＦＡＤ２−１Ｂ対立遺伝子内の変異は、配列番号１６に示される欠失を含む、
大豆植物、植物部分、または植物細胞。
【請求項６】
請求項５の大豆植物、植物部分、または植物細胞であって、
前記の植物、植物部分、または植物細胞は、導入遺伝子を含まない、
大豆植物、植物部分、または植物細胞。
【請求項７】
オレイン酸含有量が増加してリノール酸含有量が減少した大豆油を生産する方法であって：
（ａ）１つまたは複数のＦＡＤ２−１Ａ対立遺伝子内の変異および１つまたは複数のＦＡＤ２−１Ｂ対立遺伝子内の変異を含む、大豆植物または植物部分を提供するステップ；および
（ｂ）前記の植物または植物部分から油を生産するステップ、
を含む、
方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記１つまたは複数のＦＡＤ２−１Ｂ対立遺伝子内の変異は、配列番号１６に示される欠失を含む、
方法。
【請求項９】
請求項７の方法であって、
前記の植物または植物部分は、導入遺伝子を含まない、
方法。
【請求項１０】
１つまたは複数のＦＡＤ２−１Ａ対立遺伝子内の変異および１つまたは複数のＦＡＤ２−１Ｂ対立遺伝子内の変異を含む大豆植物を作る方法であって、
前記方法は：
（ａ）機能性ＦＡＤ２−１ＡおよびＦＡＤ２−１Ｂ対立遺伝子を含む大豆植物細胞の個体群を、内因性ＦＡＤ２−１Ａ配列を標的化する１つまたは複数のレアカットエンドヌクレアーゼおよび内因性ＦＡＤ２−１Ｂ配列を標的化する１つまたは複数のレアカットエンドヌクレアーゼと接触させるステップ、
（ｂ）前記大豆植物細胞の個体群から大豆植物の個体群を再生させるステップ、ここで、前記大豆植物の個体群は、１つまたは複数のレアカットエンドヌクレアーゼをコードする導入遺伝子を含む、および、
（ｃ）前記大豆植物の個体群から、１つまたは複数のＦＡＤ２−１Ａ対立遺伝子および１つまたは複数のＦＡＤ２−１Ｂ対立遺伝子が不活化されている大豆植物を選択するステップ、
を含む、
方法。
【請求項１１】
請求項１０の方法であって、
前記の１つまたは複数のレアカットエンドヌクレアーゼは、ＴＡＬエフェクターエンドヌクレアーゼである、
方法。
【請求項１２】
請求項１１の方法であって、
前記ＴＡＬエフェクターエンドヌクレアーゼのそれぞれは、配列番号１８〜３３のいずれかに記載の配列を標的化する、
方法。
【請求項１３】
請求項１０の方法であって、
前記大豆植物から、前記ＦＡＤ２−１Ｂ遺伝子座の少なくとも一部分を含むゲノムＤＮＡを分離するステップをさらに含み、ここで、前記ＦＡＤ２−１Ｂ遺伝子座の前記部分が、配列番号１６に示される配列を含む、
方法。
【請求項１４】
請求項１０の方法であって、
前記方法は、
（ｄ）前記の選択された大豆植物を成熟まで生育させるステップ、
（ｅ）前記の成熟した選択された大豆植物を自家受精させるステップ、
（ｆ）前記の自家受精させた植物から、種子を回収するステップ、および、
（ｇ）前記の回収された種子から生産された植物から、導入遺伝子を含まない分離個体をスクリーニングするステップ、ここで、前記の導入遺伝子を含まない分離個体は、１つまたは複数のＦＡＤ２−１Ａ対立遺伝子内の変異および１つまたは複数のＦＡＤ２−１Ｂ対立遺伝子内の変異を含む、
をさらに含む、
方法。
【請求項１５】
少なくとも１つのＦＡＤ２−１Ａ対立遺伝子内の変異および少なくとも１つのＦＡＤ２−１Ｂ対立遺伝子内の変異を含む、大豆植物を生産する方法であって：
（ａ）子孫を得るために、少なくとも１つのＦＡＤ２−１Ａ対立遺伝子内の変異および少なくとも１つのＦＡＤ２−１Ｂ対立遺伝子内の変異を含む第一の大豆植物を、第二の大豆植物と、交配するステップ；および
（ｂ）前記子孫から、少なくとも１つのＦＡＤ２−１Ａ対立遺伝子内の変異および少なくとも１つのＦＡＤ２−１Ｂ対立遺伝子内の変異を含む大豆植物を選択するステップ、
を含む、
方法。
【請求項１６】
請求項１５の方法であって、
前記少なくとも１つのＦＡＤ２−１Ｂ対立遺伝子内の変異は、配列番号１６に示される欠失を含む、
方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
特定の実施形態によるBNAは、2'位の炭素原子および4'位の炭素原子が2つ以上の原子によって架橋されている任意のリボヌクレオチドまたはデオキシリボヌクレオチドであってよい。架橋核酸の例は当業者に公知である。このようなBNAの1つのサブグループは4'-(CH2)p-O-2',4'-(CH2)p-S-2',4'-(CH2)p-OCO-2',4'-(CH2)n-N(R3)-O-(CH2)m-2'(式中、p、mおよびnは、それぞれ1〜4の整数、0〜2の整数、および1〜3の整数を表し；またR3は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基、スルホニル基、およびユニット置換基(蛍光標識分子または化学発光標識分子、核酸切断活性を有する機能性基、細胞内または核内局在化シグナルペプチドなど)を表す)によって架橋された2'位の炭素原子と4'位の炭素原子を有するように表すことができる。さらに、特定の実施形態によるBNAに関し、3'位の炭素原子上のOR2置換基および5'位の炭素原子上のOR1置換基において、R1およびR2は、典型的には水素原子であるが、互いに同一であっても異なっていてもよく、さらにまた核酸合成のためのヒドロキシル基の保護基、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基、スルホニル基、シリル基、リン酸基、核酸合成のための保護基によって保護されているリン酸基、または-P(R4)R5(ここで、R4およびR5は、互いに同一であっても異なっていてもよく、それぞれヒドロキシル基、核酸合成のための保護基によって保護されているヒドロキシル基、メルカプト基、核酸合成のための保護基によって保護されているメルカプト基、アミノ基、1〜5個の炭素原子を有するアルコキシ基、1〜5個の炭素原子を有するアルキルチオ基、1〜6個の炭素原子を有するシアノアルコキシ基、または1〜5個の炭素原子を有するアルキル基で置換されているアミノ基を表す)であってもよい。このようなBNAの非限定的な例としては、アルファ-L-メチレンオキシ(4'-CH2-O-2')BNAまたはベータ-D-メチレンオキシ(4'-CH2-O-2')BNA(LNA(ロックド核酸(登録商標)、2',4'-BNA)としても知られている)、エチレンオキシ(4'-CH2)2-O-2')BNA(ENAとしても知られている)、ベータ-D-チオ(4'-CH2-S-2')BNA、アミノオキシ(4'-CH2-O-N(R3)-2')BNA、オキシアミノ(4'-CH2-N(R3)-O-2')BNA(2',4'-BNANCとしても知られている)、2',4'-BNAcoc、3'-アミノ-2',4'-BNA、5'-メチルBNA、(4'-CH(CH3)-O-2')BNA(cEt BNAとしても知られている)、(4'-CH(CH2OCH3)-O-2')BNA(cMOE BNAとしても知られている)、アミドBNA(4'-C(O)-N(R)-2')BNA(R=H、Me)(AmNAとしても知られている)、および当業者に公知の他のBNAが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の立体画像データの組から合成視覚表示を生成する方法において、
ａ）機械的な走査を行うイメージングデバイスを用いて第１の期間に亘って取得された第１の立体の第１の立体画像データの組を受信し、前記第１の立体画像データを処理して前記第１の立体の表現を再構築するステップと、
ｂ）前記第１の立体内で関心領域を定義するステップと、
ｃ）前記第１の期間より短い第２の期間に亘って取得された前記関心領域の更なる画像データの組を受信するステップと、
ｄ）前記関心領域の更なる画像データの組を前記第１の立体画像データの組に結合し、結合画像データの組を生成し、前記結合画像データの組を処理して前記第１の立体の結合表現を再構築するステップと、
ｅ）前記ステップｂ）乃至ステップｄ）を１回以上繰り返すステップと、
ｆ）前記第１の立体の関心領域部分の表現が前記第１の立体の他の部分に比べて、より高い頻度で更新されるように、前記ステップａ）とステップｃ）乃至ｅ）とを１回以上繰り返すステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記関心領域の表現が前記第１の立体の他の部分から視覚的に区別されるように前記結合表現に視覚的キューを適用するステップを更に有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記視覚的キューは、前記関心領域の表現及び前記第１の立体の他の部分の少なくとも１つに適用される色相または透明度である請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記視覚的キューは、前記第１の立体の他の部分の表現に適用され、前記第１の立体画像データの組の取得から経過した時間を示す時間依存キューである請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ステップｅ）を実行する間、前記ステップｂ）で定義された関心領域は、不変のままである請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】
さらに、前記ステップｂ）で定義した関心領域が、オペレータが定義可能な基準またはシステムが定義可能な基準に基づいて変化できるように、ステップｅ）を実行する間、ステップｂ）を繰り返すステップを有する請求項１又は２記載の方法。
【請求項７】
前記ステップｂ）で定義した関心領域は、イメージングデータの単一の２Ｄフレームである請求項１、２、４、５、または６記載の方法。
【請求項８】
２１
さらに、前記関心領域の表現と前記第１の立体の表現の間の空間的整列の精度を検査するステップと、前記空間的整列が許容できる整列のレベルを下回ったとき、前記ステップａ）乃至ステップｅ）を０回以上繰り返すステップと、を有する請求項１乃至７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記第１の立体画像データの組は、ゲーティング法を用いて取得される請求項１乃至８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
立体の複数の画像の取得の間にイメージングデバイスの位置及び／又は向きの変化を算出する方法において、
ａ）イメージングデバイスによって第１の期間に亘って取得された第１の立体からのイメージングデータの第１の組を受信するステップと、
ｂ）前記第１の立体からイメージングデータの第１の組を処理して、表示に適する前記第１の立体の表現を再構築するステップと、
ｃ）前記イメージングデバイスによって前記第１の期間より短い更なる期間に亘って取得された更なる立体からのイメージングデータの更なる組を受信するステップと、
ｄ）前記イメージングデータの更なる組を処理して、前記更なる立体の表現を再構築するステップと、
ｅ）前記第１の立体の表現及び前記更なる立体の表現を処理し、前記第１の立体の表現を前記更なる立体の表現に位置合わせし、前記位置合わせされた表現の整合の度合いを判定するステップと、
ｆ）許容可能な整合の度合いが達成された場合、前記イメージングデータの第１の組の取得の間のイメージングデバイスの位置及び／又は向きに対する前記イメージングデータの更なる組の取得の間のイメージングデバイスの位置及び／又は向きを算出し、前記ステップｃ）乃至ステップｅ）を０回以上繰り返すステップと、
ｇ）位置合わせが達成されなかった場合、前記ステップａ）乃至ステップｅ）を０回以上繰り返すステップと、
を有する方法。
【請求項１１】
前記イメージングデータの更なる組は、前記イメージングデータの第１の組を取得する際に使用した空間分解能より低い空間分解能を使用して取得される請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記イメージングデータの更なる組は、前記イメージングデータの第１の組を取得する際に使用した視野より狭い視野を使用して取得される請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記ステップｅ）は、前記イメージングデバイスの予想される可能な位置及び／又は向きを前記位置合わせの処理に組み込む請求項１０乃至１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記ステップｅ）は、前記イメージングデバイスの予想される軌跡を前記位置合わせの処理に組み込む請求項１０乃至１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記ステップｆ）は、前記イメージングデータの更なる組の取得の間の前記イメージングデバイスの位置及び／又は向きを示すように前記第１の立体の再構築された表現を更新するステップを更に含む請求項１０乃至１４いずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
立体の複数の走査の間に前記立体内の領域を特定及び強調する方法において、
ａ）第１の立体の画像の組を取得し、前記画像の組から前記第１の立体の３Ｄ表現を生成するステップと、
ｂ）前記第１の立体の３Ｄ表現内の関心領域を特定するステップと、
ｃ）前記関心領域を一組のパラメータによって特徴付け、前記特徴付けられた領域の一組のパラメータを保存するステップと、
ｄ）前記特徴付けられた関心領域に視覚的キューを適用するステップと、
ｅ）更なる立体の更なる画像の組を取得し、前記更なる画像の組から前記更なる立体の３Ｄ表現を生成するステップと、
ｆ）前記特徴付けられた関心領域のパラメータの保存された組を用いて前記更なる画像の組を検索し、前記更なる立体内で前記関心領域の存在を特定するステップと、
ｇ）前記更なる立体内で前記関心領域が特定された場合には、前記ステップｃ）で保存したパラメータの組を任意に更新し、前記ステップｄ）乃至ステップｆ）を０回以上繰り返すステップと、
ｈ）前記更なる立体内で前記関心領域が特定されない場合には、前記ステップａ）乃至ステップｇ）を０回以上繰り返すステップと、
を有する方法。
【請求項１７】
前記視覚的キューは、前記関心領域の表現及び前記第１の立体の他の部分の少なくとも１つに適用される色相である請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記視覚的キューは、前記関心領域の表現及び前記第１の立体の他の部分の少なくとも１つに適用される透明度の値である請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記関心領域は、センタリングビューとして設定される請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記装置は、血糖値を測定するためのセンサと、インスリンを分配するための手段と、グルカゴンを分配するための手段と、測定された血糖値および所望の血糖値に基づき、分配されるインスリンの量および必要に応じてグルカゴンの量を決定するための手段と備える、請求項１から１７のいずれか一項に記載の膣内薬剤送達および／または診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニトレン及び／又はカルベン前駆体である基材結合成分に化学的に結合される表面改質成分を含む表面改質剤。
【請求項２】
前記表面改質剤は単一の基材結合成分に化学的に結合される請求項１に記載の表面改質剤。
【請求項３】
前記基材結合成分はニトレン前駆体である請求項１に記載の表面改質剤。
【請求項４】
前記基材結合成分はアジドを含有するモノマーである請求項３に記載の表面改質剤。
【請求項５】
前記アジドを含有する前記モノマーはスルホニルアジドモノマーである請求項４に記載の表面改質剤。
【請求項６】
前記アジドを含有する前記モノマーはアリールスルホニルアジドモノマーである請求項４に記載の表面改質剤。
【請求項７】
前記アジドを含有する前記モノマーはスルホン化スチレンアジドモノマーである請求項４に記載の表面改質剤。
【請求項８】
前記表面改質成分は、親水性成分、疎水性成分、親油性成分、疎油性成分、表面エネルギ改質成分、架橋成分、芳香成分、撥水性成分、生物学的成分、およびこれらの組合せからなる群より選択される請求項１に記載の表面改質剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の表面改質剤が化学的に結合された基板を含む表面改質基板。
【請求項１０】
前記基板は、ポリマー基板、繊維基板、ファイバー、ポリオレフィン材料、ポリプロピレン材料、ポリエチレン材料、多孔質ポリマー基板、非多孔質ポリマー基板、多孔質中空ファイバー、非多孔質中空ファイバー、多孔質電池セパレータ、薄膜、ポリマー表面層、複合材料およびこれらの組合せから選択される請求項９に記載の表面改質基板。
【請求項１１】
前記基板は電池セパレータである請求項９に記載の表面改質基板。
【請求項１２】
前記基板は繊維基板である請求項９に記載の表面改質基板。
【請求項１３】
前記化学的に結合された表面改質剤は前記基板に共有結合されている請求項９に記載の表面改質基板。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグニン、溶媒及びキャリア液体を含む組成物において、前記リグニンが、前記組成物の少なくとも４重量％を占め、前記リグニンが、５，０００ｇ／モル以下の重量平均分子量を有し、前記溶媒が、アルコール、エーテル若しくは有機エステル、スルホキシド、ケトン、アルデヒド又はこれらの組み合わせであり、前記キャリア液体が炭水化物油、脂肪酸又はこれらの組み合わせであり、前記組成物が、選択的にエステル化脂肪酸も含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物において、前記組成物が、７重量％以上のリグニン、又は１０重量％以上、又は１２重量％以上、又は１５重量％以上、又は２０重量％以上、又は２５重量％以上、又は３０重量％以上のリグニンを含むことを特徴とする組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組成物において、前記キャリア液体が、少なくとも２０重量％、又は少なくとも３０重量％、又は少なくとも４０重量％、又は好ましくは少なくとも５０重量％、又は好ましくは少なくとも６０重量％であることを特徴とする組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の組成物において、前記組成物が、７重量％以上のリグニンと、少なくとも３０重量％のキャリア液体と、選択的に溶媒とを含み、前記溶媒がスルホキシド、アルコール又はアルデヒドであることを特徴とする組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の組成物において、前記溶媒が、ジメチルスルホキシド、ピリジン、ＴＨＦ、１，４−ジオキサン、フルフラル、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール若しくは１，３−プロパンジオール、又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の組成物を製造する方法において、
−５，０００ｇ／モル以下の重量平均分子量を有するリグニンを用意するステップであって、前記リグニンが、好ましくはエタノール生産からの黒液若しくは赤液又はリグニンから得られるステップ；
−アルコール、エーテル、スルホキシド、ケトン、アルデヒド若しくはエステル又はこれらの組み合わせである溶媒と、炭水化物油、脂肪酸又はこれらの組み合わせである前記キャリア液体を用意するステップ；並びに
−前記リグニンを、少なくとも４重量％の濃度を得るように前記溶媒及び前記キャリア液体に添加し、混合するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の組成物の使用において、石油及びディーゼル、若しくはディーゼル及び石油類似物、又はバイオガソリン若しくはバイオディーゼルなどの燃料；あるいは燃料添加剤の製造を目的とすることを特徴とする使用。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の組成物から得られることを特徴とする燃料。
【請求項９】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の組成物の使用において、化学物質又は塗料の製造を目的とし、又はコンクリート粉砕助剤、セメントの凝結遅延剤、セメントの補強剤、抗酸化剤、断熱増強剤、アスファルト安定剤、乳化剤、繊維補強添加剤、架橋剤、ボード結合剤、腐食防止添加剤、耐摩耗添加剤、減摩添加剤、結合剤、乳化剤若しくは分散剤、架橋若しくは硬化剤として、又は吸水防止剤として若しくは流動化剤として、抗菌若しくは抗真菌表面として又はバリアとして、木材に含浸させるために、又は腐食防止剤として用いることを特徴とする使用。
【請求項１０】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の組成物において、前記組成物が、一相系であることを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学元素の質量百分率含有量が、
Ｃ：０．１８〜０．３４％、
Ｓｉ：０．１０〜０．４０％、
Ｍｎ：０．５０〜１．４０％、
Ｃｒ：０．２０〜０．７０％、
Ｍｏ：０．３０〜０．９０％、
Ｎｂ：０〜０．０６％、
Ｎｉ：０．５０〜２．４０％、
Ｖ：０〜０．０６％、
Ｔｉ：０．００２〜０．０４％、
Ａｌ：０．０１〜０．０８％、
Ｂ：０．０００６〜０．００２０％、
Ｎ≦０．００６０％、
Ｏ≦０．００４０％、
Ｃａ：０〜０．００４５％であり、
残部がＦｅ及び他の不可避的不純物であることを特徴とする低降伏比を有する超高強靭鋼板。
【請求項２】
炭素当量がＣＥＶ≦０．７５％を満足し、その中、炭素当量がＣＥＶ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５＋（Ｎｉ＋Ｃｕ）／１５であることを特徴とする、請求項１に記載の低降伏比を有する超高強靭鋼板。
【請求項３】
微視組織が微細化マルテンサイトと残余オーステナイトであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の低降伏比を有する超高強靭鋼板。
【請求項４】
溶錬、鋳造、加熱、圧延、冷却、焼入れ及び焼戻しの工程を含み、得られる鋼板の微視組織が微細化マルテンサイトと残余オーステナイトであり、その中、加熱工程において、ビレットを１０８０〜１２５０℃に加熱し；焼入れ工程において、焼入れ温度が８６０〜９４０℃であり；焼戻し工程において、焼戻し温度が１５０〜３５０℃であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の低降伏比を有する超高強靭鋼板の製造方法。
【請求項５】
圧延後に鋼板を空冷し又は水冷することを特徴とする、請求項４に記載の低降伏比を有する超高強靭鋼板の製造方法。
【請求項６】
焼入れ後に鋼板を水冷することを特徴とする、請求項４に記載の低降伏比を有する超高強靭鋼板の製造方法。
【請求項７】
焼戻し後に鋼板を空冷することを特徴とする、請求項４に記載の低降伏比を有する超高強靭鋼板の製造方法。
【請求項８】
炭素当量がＣＥＶ≦０．７５％を満足し、その中、炭素当量がＣＥＶ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５＋（Ｎｉ＋Ｃｕ）／１５であることを特徴とする、請求項４に記載の低降伏比を有する超高強靭鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
溶媒をベースとする二成分系ポリウレタン塗料における試験
使用したＰＵＲ塗料は以下の組成であった：
処方：
成分１
Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ  １３００（キシレン中７５％濃度）            ３２．０重量％
Ｗａｌｓｒｏｄｅｒ  Ｎｉｔｒｏｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ｅ  ５１０（２０％ＥＳＯ中）
１．５重量％
Ａｃｒｏｎａｌ  ４  Ｌ（酢酸エチル中１０％濃度）                  ０．２重量％
Ｂａｙｓｉｌｏｎｅ  ＯＬ  １７（キシレン中１０％濃度）            ０．２重量％
酢酸エチル                                                      １０．４重量％
酢酸ブチル                                                      １１．０重量％
酢酸メトキシプロピル                                            １０．８重量％
キシレン                                                          ８．９重量％
７５．０重量％
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表３】
2016509123.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学元素質量百分含有量が
Ｃ：０．０７０〜０．１１５％、
Ｓｉ：０．２０〜０．５０％、
Ｍｎ：１．８０〜２．３０％、
Ｃｒ：０〜０．３５％、
Ｍｏ：０．１０〜０．４０％、
Ｎｂ：０．０３〜０．０６％、
Ｖ：０．０３〜０．０６％、
Ｔｉ：０．００２〜０．０４％、
Ａｌ：０．０１〜０．０８％、
Ｂ：０．０００６〜０．００２０％、
Ｎ≦０．００６０％、
Ｏ≦０．００４０％、
Ｃａ：０〜０．００４５％であり、
残部がＦｅ及び他の不可避的不純物であることを特徴とする高強度鋼板。
【請求項２】
炭素当量がＣＥＶ≦０．５６％であることを特徴とする、請求項１に記載の高強度鋼板。
【請求項３】
溶接割れ感受性インデックスＰｃｍ≦０．２７％であることを特徴とする、請求項１に記載の高強度鋼板。
【請求項４】
微視組織がベイナイトラス及びマルテンサイトであることを特徴とする、請求項１に記載の高強度鋼板。
【請求項５】
溶錬、鋳造、加熱、圧延、冷却及び焼戻しの工程を順次に含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の高強度鋼板の製造方法。
【請求項６】
前記加熱工程において、鋳片を１０４０〜１２５０℃に加熱することを特徴とする、請求項５に記載の高強度鋼板の製造方法。
【請求項７】
前記圧延工程が、二段階圧延に分けられて行なわれ、その第一段階の初期圧延温度が１０１０〜１２４０℃であり、第一段階で多重パス圧延を行い、各パスの変形率範囲が８〜３０％であり、第二段階の初期圧延温度が７５０〜８７０℃であり、最終圧延温度が７４０〜８５０℃であり、第二段階で多重パス圧延を行い、各パスの変形率範囲が５〜３０％であることを特徴とする、請求項５に記載の高強度鋼板の製造方法。
【請求項８】
前記冷却工程において、圧延後の鋼板を１５〜５０℃／ｓの速度で４５０℃以下に水冷した後に、室温まで空冷することを特徴とする、請求項５に記載の高強度鋼板の製造方法。
【請求項９】
前記焼戻し工程において、焼戻し温度が４５０〜６５０℃であることを特徴とする、請求項５に記載の高強度鋼板の製造方法。
【請求項１０】
焼戻した後に空冷を行うことを特徴とする、請求項５に記載の高強度鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水アトマイズ又はガスアトマイズされた熱表面処理に適した金属粉末であって、質量％で、
Ｃ  ０．０５〜０．２％、
Ｓｉ  ２．２〜２．９％、
Ｂ  ０．８〜１．３％、
Ｃｒ  ２．８〜３．４５％、
Ｆｅ  １．４〜２．３％、
Ａｌ  ０．３〜０．５％、
ＭｎＳ介在物  ４〜１５％
を含み、
残部がＮｉである、金属粉末。
【請求項２】
水アトマイズ又はガスアトマイズされた熱表面処理に適した金属粉末であって、質量％で、
Ｃ  ０．０５〜０．２％、
Ｓｉ  ２．２〜２．９％、
Ｂ  ０．８〜１．３％、
Ｃｒ  ２．８〜３．４５％、
Ｆｅ  １．４〜２．３％、
Ａｌ  ０．３〜０．５％、
ＭｎＳの介在物  ４〜１５％
を含み、
残部がＣｏである、金属粉末。
【請求項３】
水アトマイズ又はガスアトマイズされた熱表面処理に適した金属粉末であって、質量％で、
Ｃ  １．２％、
Ｃｒ  ２５％、
Ｍｎ  ４．５％、
Ｎｉ  ４％、
Ｓｉ  ３．３％、
Ｍｏ  ２％、
ＭｎＳ介在物  ４〜１５％
を含み、
残部がＦｅである、金属粉末。
【請求項４】
ＭｎＳ量が４〜８重量％である、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された金属粉末。
【請求項５】
ＭｎＳ量が５〜７重量％である、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された金属粉末。
【請求項６】
前記金属粉末の粒径が４５μｍ〜２００μｍである、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された金属粉末。
【請求項７】
前記金属粉末の粒径が５０μｍ〜１５０μｍである、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された金属粉末。
【請求項８】
金属部品の表面被覆を行う方法であって、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された金属粉末を用いて、レーザ・クラッディング又はＰＴＡ（プラズマ粉体肉盛溶接）により金属被覆部品を製造する、方法。
【請求項９】
請求項８に記載された方法により製造される金属被覆部品。
【請求項１０】
工業用バルブ、シート・メタル成形（ＳＭＦ）工具、製鉄所の運搬ローラー、ペーパー・ナイフ及びガラス金型からなる群から選択される、請求項９に記載された金属被覆部品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部（４）と、
底部（２）と、
缶の装着状態において間隙内に配置され得る側壁（３）であって、ニッケル成分を含有する材料から少なくとも部分的になる側壁と、
を備えた缶（１）において、
前記材料が少なくとも５０重量パーセントのニッケルおよび１７〜２１重量パーセントのクロムを含有するニッケル−クロム合金であることを特徴とする缶。
【請求項２】
前記材料がニッケル−クロム−鉄合金であり、ニッケル部分が最大で５５重量パーセントであり、鉄部分が１０〜２５重量パーセントの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の缶。
【請求項３】
前記材料が２．８〜３．３重量パーセントの範囲のモリブデンを含有することを特徴とする請求項２に記載の缶。
【請求項４】
前記材料がニオブを含有し、ニオブ部分が０．５〜１０重量パーセントになるか、または前記材料がニオブおよびタンタルを含有し、ニオブおよびタンタル部分が合わせて０．５〜１０重量パーセントになることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の缶。
【請求項５】
前記材料がアルミニウムおよびチタンを特徴として有し、アルミニウム部分が０．２〜０．８重量パーセントの範囲であり、および／またはチタン部分が０．６５〜１．１５重量パーセントの範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の缶。
【請求項６】
前記材料がニッケル−クロム−モリブデン合金であり、クロム部分が２１重量パーセントになり、ニッケル部分が少なくとも５６重量パーセントになり、モリブデン部分が１７重量パーセントになることを特徴とする請求項１に記載の缶。
【請求項７】
前記材料が鉄を含有し、鉄部分が最大で２重量パーセントになることを特徴とする請求項６に記載の缶。
【請求項８】
前記側壁（３）が再造形工程によって所望の目標形状にされる側壁（３）であり、前記側壁が１０パーセント超の再造形度を有することを特徴とする請求項６または７に記載の缶。
【請求項９】
受圧溶接継ぎ目を全く有しないことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の缶。
【請求項１０】
缶（１）を製造する方法であって、
前記缶（１）のフランジ部（４）を形成する工程と、
前記缶の底部（２）を形成する工程と、
前記缶の装着状態において間隙内に配置可能な、ニッケル成分を含有する材料から少なくとも部分的になる側壁（３）であって、再造形工程によって目標形状にされる側壁（３）を形成する工程と、
を有してなる方法において、
前記材料として用いるために、少なくとも５０重量パーセントのニッケルおよび１７〜２１重量パーセントのクロムを含有する、溶体化焼鈍された状態のニッケル−クロム合金が選択され、熱処理による硬化が再造形の後に行われることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記再造形が冷間成形法であり、析出硬化が冷間成形の後に実行されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記実施形態についての具体的な詳細を説明してきたが、上記は、単なる例示の実施形態として意図されているにすぎず、開示した実施形態の構造も実施態様も限定するように意図されていない。本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、多くの変更形態及び変形形態が当業者に明らかであろう。実施形態の記述は、特許請求の範囲に記載された本発明の原理及び実用的な用途を説明するとともに、他の当業者が、考慮されている特定の使用に適するように様々な変更を有する様々な実施形態について本発明を理解することを可能にするために選ばれて記載されている。請求項の範囲は、開示した実施形態及び任意のそのような変更を広く包含するように意図されている。
本発明は、以下の特徴を以って実施することができる。
［特徴１］
力作動式変調制御バルブであって、計量位置の下流に低減された直径を有するバルブシートを備え、動作中の高速の流れストリームとの接触を低減する力作動式変調制御バルブ。
［特徴２］
前記バルブシートは、前記計量位置の下流に該バルブシートの底部にのみ前記低減された直径を有する特徴１に記載の力作動式変調制御バルブ。
［特徴３］
前記バルブシートは、前記計量位置の下流に該バルブシートの全部分に前記低減された直径を有する特徴１に記載の力作動式変調制御バルブ。
［特徴４］
前記バルブシートは、前記計量位置が該バルブシートの外径にあるようにナイフエッジシートを備える特徴２に記載の力作動式変調制御バルブ。
［特徴５］
前記バルブシートは、前記計量位置が該バルブシートの外径にあるようにナイフエッジシートを備える特徴３に記載の力作動式変調制御バルブ。
［特徴６］
前記バルブシートの計量位置のすぐ外側に配置された流れシールドを更に備え、高速の流体がスプール組立体の部分に向かって循環することが防止される特徴４に記載の力作動式変調制御バルブ。
［特徴７］
前記流れシールドは器具の本体に固定され、流体の力が前記器具の本体に伝達されるようになっている特徴６に記載の力作動式変調制御バルブ。
［特徴８］
前記力作動式変調制御バルブは直動式ソレノイドバルブである特徴６に記載の力作動式変調制御バルブ。
［特徴９］
前記力作動式変調制御バルブはパイロット作動式ベローズバルブである特徴６に記載の力作動式変調制御バルブ。
［特徴１０］
前記力作動式変調制御バルブは圧力平衡型バルブではない特徴６に記載の力作動式変調制御バルブ。
［特徴１１］
流体の流量を制御する質量流量制御器であって、該質量流量制御器は、
前記流体を受け取る流入口と、
前記流体が該質量流量制御器を通過する流路と、
前記流路を通る前記流体の質量流量に対応する信号を提供する質量流量計と、
該質量流量制御器の流出口から出る前記流体の前記流量を調節する力作動式変調制御バルブであって、該力作動式変調制御バルブは、計量位置の下流に低減された直径を有するバルブシートを備え、動作中の高速の流れストリームとの接触を低減する、力作動式変調制御バルブと、
バルブ制御信号を印加して、前記力作動式変調制御バルブを所望のバルブ位置に調整し、該質量流量制御器の流出口から出る前記流体の前記流量を制御するように構成されている制御器とを備える質量流量制御器。
［特徴１２］
前記バルブシートは、前記計量位置の下流に該バルブシートの底部にのみ前記低減された直径を有する特徴１１に記載の質量流量制御器。
［特徴１３］
前記バルブシートは、前記計量位置の下流に該バルブシートの全部分に前記低減された直径を有する特徴１１に記載の質量流量制御器。
［特徴１４］
前記バルブシートは、前記計量位置が該バルブシートの外径にあるようにナイフエッジシートを備える特徴１２に記載の質量流量制御器。
［特徴１５］
前記バルブシートは、前記計量位置が該バルブシートの外径にあるようにナイフエッジシートを備える特徴１３に記載の質量流量制御器。
［特徴１６］
前記バルブシートの計量位置のすぐ外側に配置された流れシールドを更に備え、高速の流体がスプール組立体の部分に向かって循環することが防止される特徴１４に記載の質量流量制御器。
［特徴１７］
前記流れシールドは器具の本体に固定され、流体の力が前記器具の本体に伝達されるようになっている特徴１６に記載の質量流量制御器。
［特徴１８］
前記力作動式変調制御バルブは直動式ソレノイドバルブである特徴１６に記載の質量流量制御器。
［特徴１９］
前記力作動式変調制御バルブはパイロット作動式ベローズバルブである特徴１６に記載の質量流量制御器。
［特徴２０］
前記力作動式変調制御バルブは圧力平衡型バルブではない特徴１６に記載の質量流量制御器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力作動式変調制御バルブであって、計量位置の下流に低減された直径を有するバルブシートを備え、動作中の高速の流れストリームとの接触を低減する力作動式変調制御バルブ。
【請求項２】
流体の流量を制御する質量流量制御器であって、該質量流量制御器は、
前記流体を受け取る流入口と、
前記流体が該質量流量制御器を通過する流路と、
前記流路を通る前記流体の質量流量に対応する信号を提供する質量流量計と、
該質量流量制御器の流出口から出る前記流体の前記流量を調節する力作動式変調制御バルブであって、該力作動式変調制御バルブは、計量位置の下流に低減された直径を有するバルブシートを備え、動作中の高速の流れストリームとの接触を低減する、力作動式変調制御バルブと、
バルブ制御信号を印加して、前記力作動式変調制御バルブを所望のバルブ位置に調整し、該質量流量制御器の流出口から出る前記流体の前記流量を制御するように構成されている制御器とを備える質量流量制御器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンであって、
下部部材を備え、前記下部部材は、側壁部と、ピンボアとを備え、前記ピストンはさらに、
前記下部部材に接合された上部クラウン部材を備え、前記上部クラウン部材は、鋳造金属または粉末金属形成プロセスによって作製され、その上方側に燃焼ボウルを有し、その下方側にオイルギャラリ通路を有し、前記オイルギャラリ通路は、少なくとも１つの機械旋削された壁面部と、少なくとも１つの形成された状態のままの機械加工されていないポケット部とを含み、前記ポケット部は、前記ピストンの長手方向軸の方に径方向内向きに窪んでいる、ピストン。
【請求項２】
前記窪んだ機械加工されていないポケット部が複数個設けられ、前記ポケット部は、前記オイルギャラリ通路内で周方向に均一に間隔があけられている、請求項１に記載のピストン。
【請求項３】
前記ポケット部が複数個設けられ、前記ポケット部は、機械旋削された壁面部の介在セクションによって周方向に互いから分離されている、請求項１に記載のピストン。
【請求項４】
前記機械旋削された壁面部のうちの少なくとも１つは、前記上方側に向かって前記少なくとも１つのポケット部の上方に軸方向に延びている、請求項１に記載のピストン。
【請求項５】
前記オイルギャラリ通路は、もっぱら機械旋削された壁面部からなる外壁部を含む、請求項１に記載のピストン。
【請求項６】
前記外壁部は、機械旋削される前記オイルギャラリ通路における唯一の壁面部である、請求項５に記載のピストン。
【請求項７】
前記機械旋削された外壁部は、前記上方側に向かって前記少なくとも１つのポケット部の上方に軸方向に延びている、請求項５に記載のピストン。
【請求項８】
前記オイルギャラリ通路は、もっぱら機械旋削された壁面部からなる最上部領域を含む、請求項１に記載のピストン。
【請求項９】
前記オイルギャラリ通路は、前記ピストンにおける閉鎖したオイルギャラリの一部である、請求項１に記載のピストン。
【請求項１０】
ピストンであって、
下部クラウンと、
前記下部クラウンに接合された上部クラウンとを備え、前記上部クラウンは、鋳造金属または粉末金属形成プロセスによって作製され、その上方側に燃焼ボウルを有し、その下方側にオイルギャラリ通路を有し、前記オイルギャラリ通路は、少なくとも１つの形成された状態のままの機械加工されていないポケット部と組み合わせて、機械旋削された壁面部を含み、前記ポケット部は、前記機械旋削された面に対して窪んでいる、ピストン。
【請求項１１】
前記機械旋削された壁面部の介在セクションによって周方向に互いから分離された複数のポケット部を備える、請求項１０に記載のピストン。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのポケット部の上方に延びる前記機械旋削された壁面部のセクションがある、請求項１０に記載のピストン。
【請求項１３】
全ての前記複数のポケット部の上方に延びる前記機械旋削された壁面部のセクションがある、請求項１１に記載のピストン。
【請求項１４】
前記オイルギャラリ通路は、もっぱら前記機械旋削された壁面部の対応するセクションからなる径方向外壁部を含む、請求項１０に記載のピストン。
【請求項１５】
前記オイルギャラリ通路は、もっぱら前記機械旋削された壁面部の対応するセクションからなる最上部領域を含む、請求項１０に記載のピストン。
【請求項１６】
内燃機関のためのピストンであって、
複雑な形状の燃焼ボウルを有する鋼鉄製ピストンクラウン部材と、
前記燃焼ボウルの前記複雑な形状に対応する形状を有する前記ピストンクラウン部材におけるオイルギャラリ通路とを備え、前記オイルギャラリ通路の前記形状は、鋳造金属または粉末金属形成プロセスによって形成され、前記ピストンはさらに、
前記ピストンクラウン部材に取付けられた下部ピストン部材を備え、前記下部ピストン部材は、側壁部材と、ピンボアとを有する、ピストン。
【請求項１７】
従来の機械旋削作業によって機械加工できる前記鍛造されたオイルギャラリ通路における面は、機械加工される、請求項１６に記載のピストン。
【請求項１８】
従来の機械旋削作業によって機械加工できない鍛造面は、機械加工されず、形成された状態のままにされる、請求項１７に記載のピストン。
【請求項１９】
鋼鉄製ピストンクラウン部材にオイルギャラリ通路を形成するための方法であって、
鋼鉄材料でできた、鋳造金属または粉末金属形成プロセスによって形成されたピストンクラウン部材を設けるステップと、
前記形成プロセスによって前記ピストンクラウン部材の上面に複雑な形状の燃焼ボウルを形成するステップと、
前記形成プロセスによって前記ピストンクラウン部材の下面に複雑な形状のオイルギャラリ通路を形成するステップとを備え、前記オイルギャラリ通路の形状は、前記燃焼ボウルの前記複雑な形状に対応する、方法。
【請求項２０】
機械旋削作業によって前記オイルギャラリ通路の少なくとも１つの面を仕上げ処理するステップをさらに備える、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
従来の機械旋削作業によって仕上げ処理することができない前記オイルギャラリ通路における面は、形成された状態のままにされる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの機械旋削された面は、前記形成された状態のままのオイルギャラリ通路の上方に軸方向に延びている、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のジ第一級アミンと、少なくとも１種のモノ第一級アミンと、少なくとも１種のポリエポキシ化合物とを反応させることによって得られうる、エポキシ樹脂用の水希釈性硬化剤であって、該反応における第一級アミノ基とエポキシ基とのモル比が、約１．７：１〜１：１の範囲であり、該ジ第一級アミン中における第一級アミンと、該ジ第一級アミン中に任意に存在する第二級アミンとの比が、１：１より大きく、かつ該ジ第一級アミンの分子量（Ｍｗ）が５００ダルトン以下である、エポキシ樹脂用の水希釈性硬化剤。
【請求項２】
前記反応における前記第一級アミノ基と前記エポキシ基とのモル比が、約１．５：１以下であることを特徴とする、請求項１に記載の水希釈性硬化剤。
【請求項３】
前記反応における前記第一級アミノ基と前記エポキシ基とのモル比が、約１．４：１以下であることを特徴とする、請求項１に記載の水希釈性硬化剤。
【請求項４】
前記少なくとも１種のジ第一級アミンと、前記少なくとも１種のモノ第一級アミンとのモル比が、少なくとも１：１であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水希釈性硬化剤。
【請求項５】
前記少なくとも１種のジ第一級アミンと、前記少なくとも１種のモノ第一級アミンとのモル比が、少なくとも２：１であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水希釈性硬化剤。
【請求項６】
前記少なくとも１種のジ第一級アミンと、前記少なくとも１種のモノ第一級アミンとのモル比が、少なくとも４：１であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水希釈性硬化剤。
【請求項７】
前記ジ第一級アミンのモル質量に対する、該ジ第一級アミン中における前記第一級アミンの質量比が、少なくとも２０％以上であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の水希釈性硬化剤。
【請求項８】
前記ジ第一級アミンが、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジエチレングリコールジアミン、１，２−プロピレンジアミン、１，３−プロピレングリコールジアミン、ジプロピレンジアミン、１，２−メチル−１，２−プロパンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、１，３−ブタンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，３−ペンタンジアミン及び１，５−ペンタンジアミンからなる群より選択されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の水希釈性硬化剤。
【請求項９】
前記モノ第一級アミンが、１種又は複数種の第二級アミンを更に含有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の水希釈性硬化剤。
【請求項１０】
前記モノ第一級アミンが、アミノエチルエタノールアミン、エタノールアミン、Ｎ−エチルエチレンジアミン及びＮ−エタノール−ジエチレントリアミンからなる群より選択されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の水希釈性硬化剤。
【請求項１１】
前記ポリエポキシ化合物が、少なくとも１種の芳香族ジエポキシドと、少なくとも１種の脂肪族ジエポキシドとの混合物を含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の水希釈性硬化剤。
【請求項１２】
前記芳香族ジエポキシドが、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、又はそれらの混合物に由来し、それらがグリシジル基で官能化されていることを特徴とする、請求項１１に記載の水希釈性硬化剤。
【請求項１３】
前記脂肪族ジエポキシドが、１種又は複数種の、α，ω−アルカンジオールのジグリシジルエーテルを含むことを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の水希釈性硬化剤。
【請求項１４】
前記α，ω−アルカンジオールが、２個〜１０個の炭素原子を有するものである、請求項１３に記載の水希釈性硬化剤。
【請求項１５】
エポキシ樹脂用の硬化剤としての請求項１〜１４のいずれか一項に記載の水希釈性硬化剤の使用。
【請求項１６】
水系エポキシ樹脂用の硬化剤としての請求項１〜１４のいずれか一項に記載の水希釈性硬化剤の使用。
【請求項１７】
セルフレベリング水系エポキシ樹脂用の硬化剤としての請求項１〜１４のいずれか一項に記載の水希釈性硬化剤の使用。
【請求項１８】
水希釈性硬化剤の製造方法であって、
少なくとも１種のジ第一級アミンと、少なくとも１種のモノ第一級アミンとを用意することと、なお、該ジ第一級アミン中における第一級アミンと、該ジ第一級アミン中に任意に存在する第二級アミンとのモル比が、１：１より大きく、該ジ第一級アミンの分子量（Ｍｗ）が５００以下である、
少なくとも１種のポリエポキシ化合物を前記アミンに添加することと、なお、反応に使用される第一級アミノ基とエポキシ基とのモル比が、約１．７：１〜１：１の範囲である、
前記アミノ基を前記エポキシ基と反応させることと、
を含む、水希釈性硬化剤の製造方法。
【請求項１９】
基体をコーティングする方法であって、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の水希釈性硬化剤を、エポキシ樹脂と混合させて、前記基体の表面に塗布して、硬化させることを特徴とする、基体をコーティングする方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法によって得られうる、エポキシ樹脂塗膜を有する基体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織表面の表面温度を推測するシステムにおいて、
複数の組織表面領域から発せられた赤外光を受け取るように構成および配置された第一の光学アセンブリと、
近位端と遠位端を含み、遠位端が第一の光学アセンブリから赤外光を受け取るように光学的に連結されているファイバと、
ファイバ近位端に光学的に連結され、複数の組織表面領域の各々の平均温度と相関する信号を生成するように構成および配置されたセンサと、
を含むことを特徴とするシステム。