Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面に対して下方に傾斜した少なくとも１つのシリンダと、潤滑手段が設けられたシリンダヘッド（１）と、タイミングシステムとを有する内燃機関であって、
前記シリンダヘッド（１）が、シリンダヘッドカバーの下部点（１８）からオイルを吸い上げて当該内燃機関の主ケーシングへオイルを送る油戻しポンプを有することを特徴とする、内燃機関。
【請求項２】
前記ポンプのポンプ本体（７）が、前記シリンダヘッド内に機械加工され、カバーによって閉じられることを特徴とする、請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
前記ポンプ本体（７）の第１の半円筒部分（８）が、前記シリンダヘッド（１）の延長部（５）内に機械加工により形成され、前記ポンプ本体（７）の第２の半円筒部分（９）が、前記シリンダヘッド（１）の軸受半体（６）内に機械加工されたものであることを特徴とする、請求項２に記載の内燃機関。
【請求項４】
前記シリンダが、車両に対して長手方向に延びることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項５】
前記ポンプが、前記タイミングシステムにより駆動されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項６】
前記ポンプが、排気システムのカム軸により駆動されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項７】
前記ポンプがトロコイドポンプであることを特徴とする、請求項１に記載の内燃機関。
【請求項８】
前記ポンプの本体（７）が、吸上げ穴の中へと開口していることを特徴とする、請求項７に記載の内燃機関。
【請求項９】
ポンプ本体（７）の第１の半円筒部分（８）が延長部（５）内に機械加工により形成され、前記ポンプ本体（７）の第２の半円筒部分（９）が軸受半体（６）内に機械加工されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項１０】
ポンプ本体（７）は、内部ロータ（１０）及び外部ロータ（１１）を有し、前記内部ロータ（１０）は、カム軸端部（１２）により支持され、カバー（１４）は、前記ポンプを閉じ、該カバーの内面に吸込ポケット（１５）及び排出ポケット（１６）を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項１１】
前記シリンダヘッドの最下部に位置するドローオフ領域（１８）を、前記カバーの前記吸込ポケット（１５）と連通するシリンダヘッド吸込ポケット（１９）に接続し、ポンプに供給するオリフィス（１７）を有することを特徴とする、請求項１０に記載の内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）テストインターフェロンとｒＳＩＦＮ−ｃｏ又はｒＳＩＦＮ−ｃｏ代用物を提供すること；と
（２）同じ特定の条件で、前記テストインターフェロンとｒＳＩＦＮ−ｃｏ又はｒＳＩＦＮ−ｃｏ代用物に対して、それぞれ以下の（ａ）〜（ｉ）から選ばれるいずれか一種又は多種の活性を測定することにより、
前記テストインターフェロンにおける統計学的に有意である（ｅ）及び／又は（ｆ）の活性のみの存在、
前記テストインターフェロンにおける、統計学的に有意である（ｅ）及び／又は（ｆ）の活性と、統計学的に有意である（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）のうちいずれか１種、又は２種、又は３種、又は４種の活性との組合せの存在、ならびに／あるいは
前記テストインターフェロンにおける（ｇ）、（ｈ）及び（ｉ）のうちいずれか一種又は多種の活性の存在は、
前記テストインターフェロンがｒＳＩＦＮ−ｃｏ又はｒＳＩＦＮ−ｃｏ代用物と実質的に同じ効力を有すること、あるいは前記テストインターフェロンがｒＳＩＦＮ−ｃｏ又はｒＳＩＦＮ−ｃｏ代用物と実質的に効果が同等であることを示すこと；とを含む、
テストインターフェロンのｒＳＩＦＮ−ｃｏ又はｒＳＩＦＮ−ｃｏ代用物に対する相対効力を確定又は比較する、あるいはテストインターフェロンとｒＳＩＦＮ−ｃｏ又はｒＳＩＦＮ−ｃｏ代用物との間の実質的同等性を構築する方法：
（ａ）いずれか１つの又はより多くの担癌動物モデル体内の癌細胞生長に対する抑制；
（ｂ）癌細胞生存力に対する降下；
（ｃ）癌細胞転移に対する抑制；
（ｄ）癌細胞におけるβ−カテニン／ＴＣＦの転写活性に対する抑制；
（ｅ）癌細胞におけるＬＲＰ６及び／又はＦＺＤ６の発現に対するダウンレギュレーション；
（ｆ）癌細胞におけるＡｘｉｎ２、ＣＤ２４、サバイビンとＩＤ２のいずれか一種又は多種の発現に対する抑制；
（ｇ）癌細胞における偽足形成に対する抑制；
（ｈ）癌細胞におけるβ−カテニン発現に対する抑制；及び
（ｉ）癌細胞におけるＤＫＫ−３、ＫＬＦ−４とＢＡＴＦ２のいずれか一種又は多種の発現に対するアップレギュレーション。
【請求項２】
前記の一種又は多種の活性を測定するために用いられる癌細胞は、肺癌細胞、結腸癌細胞、子宮頚癌細胞、肝臓癌細胞、乳癌細胞と前立腺癌細胞のいずれか一種又は多種を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の一種又は多種の活性を測定するために用いられる癌細胞は、Ａ５４９細胞、ヒーラ細胞、ＣＬ−１細胞、Ｈｕｈ−７細胞、ＳＷ４８０細胞、ＭＤＡ−ＭＢ−２３１細胞、Ｃａｌｕ−１細胞、ＳＭＭＣ−７７２１細胞、ＰＡＮＣ−１細胞、ＳＷ６２０細胞、ＳＰＣ−Ａ４細胞、Ｈ１２９９細胞、Ｈ４６０細胞とＨＴ−２９細胞のいずれか一種又は多種を含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
統計学的に有意であるとは、コントロールに比べて、ｐ値≦０．０５である請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記コントロールは、テストインターフェロン又はｒＳＩＦＮ−ｃｏ又はｒＳＩＦＮ−ｃｏ代用物で処理されず、又は生理食塩水あるいはＰＢＳで処理され、又はＩＦＮα−２ｂで処理されているものであるか、又は前記コントロールは未処理のコントロール（Ｍｏｃｋ）である請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記テストインターフェロンのアミノ酸配列とｒＳＩＦＮ−ｃｏのアミノ酸配列（配列番号１）は少なくとも９０％の同一性を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記テストインターフェロンとｒＳＩＦＮ−ｃｏは同じアミノ酸配列（配列番号１）を有し、且つ同じヌクレオチド配列（配列番号２）にコードされている請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記テストインターフェロンとｒＳＩＦＮ−ｃｏは実質的に同じ比活性を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）複数濃度のテストインターフェロンを提供すること；と
（ｂ）前記複数濃度の前記テストインターフェロンを用いて、特定の条件で、第一組の癌細胞生存力に対する前記テストインターフェロンの第一投与量反応を確定すること；と
（ｃ）複数濃度のｒＳＩＦＮ−ｃｏ又はｒＳＩＦＮ−ｃｏ代用物を提供すること；と
（ｄ）前記複数濃度のｒＳＩＦＮ−ｃｏ又はｒＳＩＦＮ−ｃｏ代用物を用いて、同じ特定の条件で、第二組の前記癌細胞生存力に対する前記ｒＳＩＦＮ−ｃｏ又は前記ｒＳＩＦＮ−ｃｏ代用物の第二投与量反応を確定すること；と
（ｅ）前記第一投与量反応と前記第二投与量反応とを比較することにより、前記テストインターフェロンの効力を確定すること；と
を含むテストインターフェロンのｒＳＩＦＮ−ｃｏ又はｒＳＩＦＮ−ｃｏ代用物に対する相対効力を確定又は比較する方法。
【請求項１０】
テストインターフェロン又はｒＳＩＦＮ−ｃｏの濃度は０．２ｍｃｇ／ｍｌ〜１００ｍｃｇ／ｍｌ範囲内の濃度を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記癌細胞は、肺癌細胞、結腸癌細胞、子宮頚癌細胞、肝臓癌細胞、乳癌細胞と前立腺癌細胞のいずれか一種又は多種を含む請求項９又は１０に記載の方法。 
【請求項１２】
前記癌細胞は、Ａ５４９細胞、ヒーラ細胞、ＣＬ−１細胞、Ｈｕｈ−７細胞、ＳＷ４８０細胞、ＭＤＡ−ＭＢ−２３１細胞、Ｃａｌｕ−１細胞、ＳＭＭＣ−７７２１細胞とＰＡＮＣ−１細胞のいずれか一種又は多種を含む請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ｒＳＩＦＮ−ｃｏの効力は、６．２５ｍｃｇ／ｍｌ〜２５ｍｃｇ／ｍｌの濃度範囲で処理した後、前記細胞の生存力を５０％降下させる請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層積層体であって、
該多層積層体の視認側に配置され、観測者に面するように構成された、光を散乱するための光散乱層と、
前記視認側から前記多層積層体を見る観測者に対して情報を表示するための情報層であって、前記多層積層体の、前記視認側と反対側の裏面に配置され、観測者から遠ざかる方向に面するように構成された情報層と、
第１の偏光状態を有する垂直入射光の少なくとも８０％を反射する多層フィルムであって、前記光散乱層と前記情報層との間に配置された多層フィルムと、を有し、前記情報が、前記多層積層体を前記視認側から前記多層積層体に垂直な第１の方向に沿って見た場合に、前記第１の方向に対して鋭角をなす第２の方向に沿って見た場合よりも観測者に見えにくい、多層積層体。
【請求項２】
前記光散乱層が、光を散乱しない少なくとも１つの第１の領域と、光を散乱する少なくとも１つの第２の領域とを含む、請求項１に記載の多層積層体。
【請求項３】
前記多層積層体のそれぞれの２つの隣り合った主面の相当部分が互いに直接物理的に接触している、請求項１に記載の多層積層体。
【請求項４】
前記多層積層体のいずれの２つの隣り合った主面の間にも空気間隙を有さない、請求項１に記載の多層積層体。
【請求項５】
前記光散乱層が体積光散乱層を含む、請求項１に記載の多層積層体。
【請求項６】
前記体積光散乱層が、バインダー中に分散された複数の散乱要素を含む、請求項５に記載の多層積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物製造プロセスの印刷ジョブにしたがって物理的中間生成物および／または物理的最終生成物を製造するための製造モジュールを備える印刷物製造プロセスにおいて、物理的中間生成物を位置特定するための電子ビーコンであって、
印刷ジョブに対してデジタル的に割り当てることが可能であり、
印刷ジョブから生じる物理的中間生成物または印刷ジョブから生じる物理的最終生成物の上部に配置可能、取り付け可能または差し込み可能であり、
モバイルデバイスによって送出された位置特定要求を受信するための受信手段と、
受信手段によって位置特定要求が受信されたとき、電子信号を示すためのシグナリング手段と、
モバイルデバイスまたは電子ビーコンに対して印刷ジョブを割り当てるために、電子ビーコンの近くにモバイルデバイスがあるかどうか決定するための近接決定手段と、
電子ビーコンから印刷ジョブの割当てを除去すること、および近接決定手段によって電子ビーコンの近くにあると決定されたモバイルデバイスに対して印刷ジョブの割当てを追加することを求める割当て要求を送信し、近接決定手段によって電子ビーコンの近くにあると決定されたモバイルデバイスから印刷ジョブの割当てを除去すること、および電子ビーコンに印刷ジョブの割当てを追加することを求める割当て要求を送信するための送信手段と、
電子ビーコンを非活性化するための作動手段とを備え、
作動手段によって電子ビーコンが非活性化されたとき、送信手段によって割当て要求が送信される、電子ビーコン。
【請求項２】
作動手段が、電子ビーコンを活性化するのにも適しており、作動手段によって電子ビーコンが活性化されたとき、送信手段によってさらなる割当て要求が送信される、請求項１に記載の電子ビーコン。
【請求項３】
シグナリング手段が光シグナリング手段および音響シグナリング手段のうち少なくとも１つを備える、請求項１に記載の電子ビーコン。
【請求項４】
シグナリング手段が、モバイルデバイスに適用されたリズムによって電子信号を示すように構成されている、請求項３に記載の電子ビーコン。
【請求項５】
作動手段が、電子ビーコンが活性化または非活性化されるとき電子ビーコンの形状を変化させるように構成されている、請求項２に記載の電子ビーコン。
【請求項６】
活性化手段が、より大きな接地面積によって電子ビーコンが安定した直立位置を確立するために活性化されるときには電子ビーコンの接地面積を拡大し、電子ビーコンの直立位置からの傾斜を確立するために電子ビーコンが非活性化されるときには電子ビーコンの接地面積を縮小する押圧機構を備える、請求項５に記載の電子ビーコン。
【請求項７】
電子ビーコンが、物理的中間生成物、それぞれ物理的最終生成物が製造モジュールによって処理された後に、物理的中間生成物または物理的最終生成物の上部に配置され、取り付けられ、または挿入され、
次の製造モジュールによって物理的中間生成物が処理される前に物理的中間生成物から除去される、請求項１から６のいずれか一項に記載の電子ビーコンの使用法。
【請求項８】
印刷システムであって、物理的中間生成物および物理的最終生成物を製造するための複数の製造モジュールと、請求項１から６のいずれか一項に記載の複数の電子ビーコンと、印刷システム向けの印刷ジョブのタスクの選択リストを表示するためのアプリケーションをインストールして実行するように構成された少なくとも１つのモバイルデバイスであって、少なくとも部分的には無線のネットワークシステムによって、複数の製造モジュールおよび複数のビーコンと同期することができる少なくとも１つのモバイルデバイスとを備える、印刷システム。
【請求項９】
ａ）モバイルデバイスと電子ビーコンが互いに近接していると決定するステップと、
ｂ）電子ビーコンが活性化されたとき、モバイルデバイス上で選択された印刷ジョブを電子ビーコンに割り当てるステップと、
ｃ）電子ビーコンが非活性化されたとき、電子ビーコンから印刷ジョブの割当てを解除し、モバイルデバイスに印刷ジョブを割り当てるステップとを含む、
請求項８に記載の印刷システムのジョブを追跡する方法。
【請求項１０】
ａ）モバイルデバイス上で印刷ジョブを選択するステップと、
ｂ）印刷ジョブが割り当てられている電子ビーコンを位置特定するために、モバイルデバイスからネットワークシステムへ位置特定要求を送信するステップと、
ｃ）印刷ジョブが割り当てられている電子ビーコンの識別情報をネットワークシステムによって検索するステップと、
ｄ）識別された電子ビーコンに対して、ネットワークシステムによって位置特定要求を送信するステップと、
ｅ）識別された電子ビーコンによって位置特定要求を受信するステップと、
ｆ）識別された電子ビーコンによって、識別された電子ビーコンのシグナリング手段を活性化するステップとを含む、
請求項８に記載の印刷システムのジョブを追跡する方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのコンピュータに、請求項９または１０に記載の方法を実施するように命令するように構成されたコンピュータ実行可能プログラムコードを含む、記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体を作製する方法であって、以下の工程：
（ｉ）基材上に光反応性液体組成物を配置する工程であって、ここにおいて前記光反応性液体組成物が、以下の構成成分：
（ａ）エポキシ基官能性が２である、少なくとも１つのカチオン性重合性脂肪族エポキシドと、
（ｂ）フリーラジカル重合性基官能性が３である、少なくとも１つのフリーラジカル重合性化合物と、
（ｃ）
２光子増感剤、及び
芳香族オニウム塩
を含む、有効量の２光子光開始剤系と、
を含み、
ここにおいて構成成分（ａ）及び構成成分（ｂ）がそれぞれ、２５：７５〜７５：２５（末端の値を含む）の重量比で存在する、工程と、
（ｉｉ）前記光反応性液体組成物の一部を、前記２光子増感剤の２光子励起を介した重合、及び前記光反応性液体組成物の一部の重合を起こすのに十分な強度及び波長のレーザー光に露光させることにより、露光した組成物を提供する工程と、
（ｉｉｉ）前記露光した組成物を現像して、前記構造体を提供する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
以下の構成成分：
（ａ）エポキシ基官能性が２である、少なくとも１つのカチオン性重合性脂肪族エポキシドと、
（ｂ）フリーラジカル重合性基官能性が３である、少なくとも１つのフリーラジカル重合性化合物と、
（ｃ）
２光子増感剤、及び
芳香族オニウム塩
を含む、有効量の２光子光開始剤系と、
を含む光反応性液体組成物であって、
ここにおいて前記光反応性液体組成物が１重量パーセント未満の有機溶媒を含有し、かつ構成成分（ａ）及び構成成分（ｂ）がそれぞれ、２５：７５〜７５：２５（末端の値を含む）の重量比で存在する、光反応性液体組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性若しくは接着性中間層によって又はそのような中間層が組み込まれた多層シートによって一緒に結合された、無機ガラス又はプラスチックからなる２枚の透明シートの集成体を含む、情報表示のためのグレージングであり、当該表示を可能とする少なくとも１種の発光物質が当該グレージング中に組み込まれている情報表示のためのグレージングであって、当該発光物質のうちの少なくとも１種が、
・少なくとも第一のエステル−ＣＯＯＲ基であって、ここでのＲは互いに連続して結合した少なくとも６個の炭素原子の炭素ベースの主鎖を含む直鎖若しくは分岐鎖の炭素ベース基であり、当該Ｒ基は、前記鎖が直鎖である場合は合計で１０個を超える炭素原子を含み、前記鎖が分岐している場合は合計で少なくとも７個の炭素原子を含む、少なくとも第一のエステル−ＣＯＯＲ基、
・２つのヒドロキシル基、
によって少なくとも置換されたベンゼン環を含んでいる、情報表示のためのグレージング。
【請求項２】
前記ベンゼン環が第二の−ＣＯＯＲ’基によって置換されており、ここでのＲ’は別の炭化水素ベースの基又は水素である、請求項１に記載のグレージング。
【請求項３】
前記発光物質のうちの１種が、以下のものを含む４つの基によって置換されたベンゼン環、すなわち、
・それぞれ−ＣＯＯＲ及び−ＣＯＯＲ’であり、２つのエステル基であって、Ｒ及びＲ’は連続して結合した少なくとも６個の炭素原子の炭素ベースの主鎖を含む直鎖若しくは分岐鎖の炭素ベース基であり、当該Ｒ’基は、それが直鎖である場合は合計で１０個を超える炭素原子を含み、それが分岐鎖である場合は合計で少なくとも７個の炭素原子を含む、２つのエステル基、
・２つのヒドロキシル基、
によって置換されたベンゼン環を含む、請求項１又は２に記載のグレージング。
【請求項４】
Ｒ及びＲ’が同一の炭素ベース基である、請求項１〜３のうちの一項に記載のグレージング。
【請求項５】
Ｒ、及びＲ’が、１０個を超える連続する炭素原子を、特に１１個と１５個の間の連続する炭素原子を含む、直鎖の炭素ベース基である、請求項１〜３のうちの一項に記載のグレージング。
【請求項６】
前記発光物質が、次の構造式、
【化１】
2017502322.tif 000001
に相当するジアルキル２，５−ジヒドロキシテレフタレートである、請求項１〜５のうちの一項に記載のグレージング。
【請求項７】
前記発光物質が、次の構造式、
【化２】
2017502322.tif 000002
に相当するジアルキル２，５−ジヒドロキシテレフタレートである、請求項１〜６のうちの一項に記載のグレージング。
【請求項８】
前記発光物質が、次の構造式、
【化３】
2017502322.tif 000003
に相当するジアルキル２，５−ジヒドロキシテレフタレートである、請求項１〜７のうちの一項に記載のグレージング。
【請求項９】
前記中間層が熱可塑性物質で作られており、前記発光物質が当該熱可塑性物質中に分散されている、請求項１〜８のうちの一項に記載のグレージング。
【請求項１０】
前記中間層を構成する熱可塑性物質が、ＰＶＢ、可塑化ＰＶＣ、ポリウレタンＰＵ、及びエチレン／酢酸ビニルＥＶＡの群から選択される、請求項１〜９のうちの一項に記載のグレージング。
【請求項１１】
建築物向けのグレージングである、請求項１〜１０のうちの一項に記載のグレージング。
【請求項１２】
熱可塑性若しくは接着性の中間層によって一緒に結合された無機ガラス又はプラスチックからなる２枚の透明シートの集成体を含む、請求項１〜１０のうちの一項に記載のグレージングからなる自動車のフロントガラス又は航空機の風防スクリーン。
【請求項１３】
請求項１〜１１のうちの一項に記載のグレージングと、ダイオードの、集中励起放射線を発生させる光源とを含み、当該光源の放射線が３５０ｎｍと４１０ｎｍｍの間であり、当該励起放射線を当該グレージングの前記発光物質を含む領域に当てる、透明グレージング上に画像を表示するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月22日(2017.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体のインラインレンズフリーホログラフィを実施するための装置であって、
コヒーレント光を出射するために取り付けられた点光源と、
点光源から直接形成される光波と、物体光波との干渉から形成された干渉パターンを記憶するために取り付けられ配置された画像検出デバイスと、を含み、
物体光波は、物体により分散または反射された点光源からの光波から形成され、
画像検出デバイスは、接続されないピクセルのサブセットの間に割り当てられた複数のピクセルを含み、
点光源は、広い波長スペクトル光源とピンホール構造とを含み、広い波長スペクトル光源は、ピンホール構造に向かって光を出射するように配置され、
画像検出デバイスは、接続されないピクセルのサブセットのそれぞれに対して、接続されないピクセルのサブセットのそれぞれのピクセルの上にそれぞれ配置された狭い帯域の波長フィルタを含み、
それぞれの狭い帯域の波長フィルタの波長範囲は、点光源の広い波長スペクトルの範囲内にあり、
狭い帯域の波長フィルタの波長範囲は重複せず、
画像検出デバイスは、点光源から出射された光波に物体を曝す間、複数の接続されないピクセルのサブセットのそれぞれによる複数の干渉パターンを受け取って記録するように取り付けられる、装置。
【請求項２】
更に、少なくとも複数の干渉パターンに基づいて位相情報を得るために取り付けられた処理手段を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
複数のピクセルは、一定間隔のマトリックスパターンに配置された請求項１に記載の装置。
【請求項４】
それぞれの接続されないピクセルのサブセットのピクセルは、一定の間隔のマトリックスパターンの列として配置された請求項３に記載の装置。
【請求項５】
それぞれの接続されないピクセルのサブセットのピクセルは、互いに一定の距離に配置され、それぞれの結果のグリッドは、互いに一定の距離でオフセットされた請求項１に記載の装置。
【請求項６】
それぞれの接続されないピクセルのサブセットのピクセルは、画像検出デバイスの主平坦面の上に均一に分配された請求項１に記載の装置。
【請求項７】
広い波長スペクトル光源は、白色レーザデバイスまたはＬＥＤデバイスを含む請求項１に記載の装置。
【請求項８】
それぞれの狭い帯域のフィルタの波長範囲はＮｎｍより小さく、点光源の広い波長スペクトルはＮ×Ｍｎｍより大きな波長範囲を有し、Ｍは装置の狭い帯域の波長フィルタの数である請求項１に記載の装置。
【請求項９】
物体のインラインレンズフリーデジタルホログラフィを実施する方法であって、
点光源からコヒーレントな光を出射する工程と、
点光源の近くに位置する物体空間に物体を配置し、点光源の光波を物体に照射する工程と、
接続されないピクセルのサブセットの間に割り当てられた複数のピクセルを含む画像検出デバイスを用いて、点光源から直接形成された光波と物体光波からの干渉から得られる干渉パターンを受け取って記録する工程であって、物体光波は、物体により分散または反射された点光源からの光波から形成される工程と、
それぞれの狭い帯域の波長フィルタを用いて、点光源から直接形成された入射光波と物体光波とをフィルタリングする工程と、を含み、
干渉パターンを受け取って記録する工程は、点光源から出射された光波に物体を曝す間、複数の接続されないピクセルのサブセットのそれぞれにより、複数の干渉パターンを受け取って記憶する工程を含み、
点光源からコヒーレント光を出射する工程は、点光源を用いて光の広い波長スペクトルを出射する工程を含み、
それぞれの狭い帯域の波長フィルタは、それぞれの接続されないピクセルのサブセットについて、共通する接続されないピクセルのサブセットに属するそれぞれのピクセルに対して、同じ波長範囲をフィルタリングし、
それぞれの狭い帯域の波長フィルタの波長範囲は、点光源により出射される光の広い波長スペクトルの範囲内にあり、
それぞれの狭い帯域の波長フィルタの波長範囲は重複しない、方法。
【請求項１０】
更に、干渉パターンを用いる反復位相取得アルゴリズムを、処理手段の上で実施することにより、物体の位相情報を得る工程を含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
可撓性のコプレーナ線路５０の電線路５１，５２の第１の端部は、前記ドライバユニットの出力ポートに接続されており、電線路５１，５２の第２の端部は、変調器１００側の第１および第２の電線路１１，１２の端部に接続されている。可撓性のコプレーナストリップ５０は電気導波路をもたらすものであるから、可撓性のコプレーナストリップ５０のインピーダンスは、ドライバユニット３０のインピーダンス及び前記変調器の電極配置構造１のインピーダンスとより良好に整合させることが可能である。これにより、前記変調器の高周波性能を向上させることができる。さらに、この可撓性のコプレーナストリップ５０は、それ自体の導波特性により、ボンディングワイヤと違って極めて短くする必要がないので、（動作時に昇温し得る）ドライバユニット３０と変調器１００との間で優れた熱分離を実現することが可能である。例えば、ドライバユニット３０は、変調器１００から１ｍｍ以上の距離をもって配置される。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
−少なくとも１つの光導波路（１１２，１２２）と、
−前記光導波路（１１２，１２２）に電圧を印加する電極配置構造（１）であって、
−当該電極配置構造（１）が、第１および第２の電線路（１１，１２）ならびに前記第１および第２の電線路（１１，１２）を終端する少なくとも２つの終端抵抗体（２１，２２）を含み、
−当該電極配置構造（１）が、２つの前記終端抵抗体（２１，２２）を容量結合して直流的に分離する少なくとも１つの容量性構造（３１）を含む、電極配置構造（１）と、
を備える、電気光学変調器において、
前記容量性構造（３１）が、前記第１および第２の電線路（１１，１２）間の位置に物理的に配置されている少なくとも２つの導電層（３１３，３１４，３１６）を有し、これら少なくとも２つの導電層（３１３，３１４，３１６）が、少なくとも１つの誘電層（３１５，３１７）によって隔てられていることを特徴とする、電気光学変調器。
〔態様２〕
態様１に記載の電気光学変調器において、前記容量性構造（３１）と前記電線路（１１，１２）とが、共通の基板に配置されている、電気光学変調器。
〔態様３〕
態様１または２に記載の電気光学変調器において、前記終端抵抗体（２１，２２）と前記電線路（１１，１２）とが、共通の基板に配置されている、電気光学変調器。
〔態様４〕
態様１から３のいずれか一態様に記載の電気光学変調器において、前記導電層のうちの第１の導電層（３１３）が前記終端抵抗体のうちの第１の終端抵抗体（２１）に接続されており、前記導電層のうちの第２の導電層（３１４）が前記終端抵抗体のうちの第２の終端抵抗体（２２）に接続されている、電気光学変調器。
〔態様５〕
態様１から３のいずれか一態様に記載の電気光学変調器において、前記容量性構造（３１）が３つの導電層（３１３，３１４，３１６）および少なくとも１つの誘電層（３１７）を有していて、前記導電層のうちの第１および第３の導電層（３１３，３１６）が前記誘電層（３１７）によって隔てられており、前記導電層のうちの第２の導電層（３１４）と前記第３の導電層（３１６）とが前記誘電層（３１７）によって隔てられており、かつ、前記第１の導電層（３１３）が前記終端抵抗体のうちの第１の終端抵抗体（２１）に接続されており、前記第２の導電層（３１４）が前記終端抵抗体のうちの第２の終端抵抗体（２２）に接続されており、前記第３の導電層（３１６）が接地されている、電気光学変調器。
〔態様６〕
態様１から５のいずれか一態様に記載の電気光学変調器において、前記第１および第２の電線路（１１，１２）が、コプレーナストリップ線路を構成している、電気光学変調器。
〔態様７〕
態様１から６のいずれか一態様に記載の電気光学変調器において、前記第１および第２の電線路（１１，１２）が、互いに容量結合している、電気光学変調器。
〔態様８〕
態様１から７のいずれか一態様に記載の電気光学変調器において、前記電極配置構造（１）の第１の領域（１０）では前記第１および第２の電線路（１１，１２）が互いから第１の距離をもって延在しており、前記電極配置構造（１）の第２の領域（２０）では前記第１および第２の電線路（１１，１２）が互いから前記第１の距離よりも大きい第２の距離をもって延在しており、かつ、前記電極配置構造（１）の前記第２の領域（２０）において前記第１および第２の電線路（１１，１２）間に、２つの前記終端抵抗体（２１，２２）が配置されている、電気光学変調器。
〔態様９〕
態様８に記載の電気光学変調器において、前記容量性構造（３１）が、前記電極配置構造（１）の前記第２の領域（２０）において前記第１および第２の電線路（１１，１２）間に少なくとも部分的に配置されている、電気光学変調器。
〔態様１０〕
態様１から９のいずれか一態様に記載の電気光学変調器において、２つの光導波路（１１２，１２２）が設けられていて、前記終端抵抗体（２１，２２）が、当該光導波路（１１２，１２２）に対して対称的に配置されている、電気光学変調器。
〔態様１１〕
態様１から１０のいずれか一態様に記載の電気光学変調器において、前記第１および第２の電線路（１１，１２）が、幾何学的に対称な構造として形成されている、電気光学変調器。
〔態様１２〕
態様１から１１のいずれか一態様に記載の電気光学変調器において、さらに、
前記容量性構造（３１）よりも大きい静電容量を有する少なくとも１つの追加のキャパシタ（４０）、
を備え、２つの前記終端抵抗体（２１，２２）が、前記容量性構造（３１）および前記追加のキャパシタ（４０）を介して互いに結合している、電気光学変調器。
〔態様１３〕
態様１から１２のいずれか一態様に記載の電気光学変調器において、前記電極配置構造が、進行波電極構造を有する、電気光学変調器。
〔態様１４〕
態様１から１３のいずれか一態様に記載の変調器（１００）と、
前記電極配置構造（１）に差動電圧信号を供給するドライバユニット（３０）と、
を備える、電気光学変調器装置。
〔態様１５〕
態様１４に記載の電気光学変調器装置において、前記ドライバユニット（３０）が、オープンコレクタモード、終端帰還のオープンコレクタモード、オープンドレインモードまたは終端帰還のオープンドレインモードで動作される、電気光学変調器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月17日(2017.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栄養的に強化された酵母を調製する方法であって：
ａ）酵母を、少なくとも一つの発酵性の基質と共に、発酵を達成する上で適した条件下で培養すること；
ｂ）発酵後に酵母を単離すること；
ｃ）単離した酵母を、ビタミン、ミネラル、アミノ酸、および抗酸化物質から選択される少なくとも一つの微量栄養素と組み合わせて、栄養的に強化された酵母を得ること；および
ｄ）栄養的に強化された酵母を乾燥させること
を含む方法。
【請求項２】
ビタミンがビタミンＡ、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＢ１（チアミン）、ビタミンＢ２（リボフラビン）、ビタミンＢ３（ナイアシン）、ビタミンＢ５（パントテン酸）、ビタミンＢ６（ピリドキシン）、ビタミンＢ９（葉酸）、ビタミンＢ１２（コバラミン）、およびコリンから選択される少なくとも一種のビタミンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ミネラルがカルシウム、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、鉄、銅、マンガン、亜鉛、ヨウ素、コバルト、およびセレンから選択される少なくとも一種のミネラルを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
アミノ酸がスレオニン、イソロイシン、リジン、メチオニン、シスチン、フェニルアラニン、チロシン、バリン、アルギニン、ヒスチジン、アラニンおよびアスパラギン酸から選択される少なくとも一種のアミノ酸を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
抗酸化物質がタウリン、リポ酸、グルタチオン、Ｎ−アセチルシステイン、ビタミンＥ、ビタミンＣおよびβカロチンから選択される少なくとも一種の抗酸化物質を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
単離した酵母を、少なくとも一つの熱不安定なビタミンと組み合わせる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
単離した酵母を、ビタミンＢ１（チアミン）および／またはビタミンＣと組み合わせる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
単離した酵母を、鉄、亜鉛、銅、およびマンガンから選択される少なくとも一つのミネラルと組み合わせる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
単離した酵母が酵母クリームを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
酵母クリームが、１５重量％〜２５重量％の乾燥物を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
単離した酵母を、少なくとも一つのビタミンと、単離した酵母の固形分総重量に対して０．５重量％〜３重量％のビタミン総重量で組み合わせる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
単離した酵母を、少なくとも一つのビタミンと、単離した酵母の固形分総重量に対して１重量％〜１．５重量％のビタミン総重量で組み合わせる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
単離した酵母を、少なくとも一つのミネラルと、単離した酵母の固形分総重量に対して０．１重量％〜２重量％のミネラル総重量で組み合わせる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
単離した酵母を、少なくとも一つのミネラルと、単離した酵母の固形分総重量に対して０．５重量％〜１重量％のミネラル総重量で組み合わせる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
単離した酵母を、少なくとも一つの微量栄養素と、３℃〜４５℃の温度で、０．５時間〜４８時間の間組み合わせる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
酵母が遠心分離によって単離される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
単離した酵母を、少なくとも一つの微量栄養素と組み合わせる前に、自己消化させる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
自己消化酵母が１０重量％〜２５重量％の乾燥物を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
栄養的に強化された酵母を６０℃〜１３５℃の温度まで加熱する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
栄養的に強化された酵母を１重量％〜１０重量％の水分含量まで乾燥させる、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
酵母を噴霧乾燥あるいは凍結乾燥によって乾燥させる、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
発酵性の基質がエタノールを含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
酵母がトルラ酵母（トルロプシス  ユーティリス（Torulopsis utilis）、トルラ  ユーティリス（Torula utilis）またはカンジダ  ユーティリス（Candida utilis））である、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
単離した酵母を、少なくとも一つのビタミンおよび／またはミネラルと組み合わせる、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
単離した酵母を、ミネラル非存在下で、少なくとも一つのビタミンと組み合わせる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
単離した酵母を、ビタミン非存在下で、少なくとも一つのミネラルと組み合わせる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
単離した酵母を、一つ以上のキレートミネラルと組み合わせる、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
キレート剤が、ペプチドまたは部分的に加水分解したペプチドを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
一つ以上のキレートミネラルが、カルシウム、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、鉄、銅、マンガン、亜鉛、ヨウ素、コバルト、およびセレンのタンパク化合物から選択される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
栄養的に強化された酵母を調製する方法であって、
ａ）単離した酵母を獲得すること；および
ｂ）単離した酵母を、ビタミン、ミネラル、アミノ酸、および抗酸化物質から選択される少なくとも一つの微量栄養素と組み合わせ、栄養的に強化された酵母を得ること
を含む、方法。
【請求項３１】
栄養的に強化された酵母を乾燥させるステップをさらに含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
請求項１〜３１のいずれか一項に記載の方法によって得られる、栄養的に強化された酵母組成物。
【請求項３３】
請求項１〜３１のいずれか一項に記載の方法によって得られる、栄養的に強化された酵母と、少なくとも一つの食品成分を含む、食品組成物。
【請求項３４】
栄養的に強化された酵母を最大２重量％含む、請求項３３に記載の食品組成物。
【請求項３５】
請求項１〜３１のいずれか一項に記載の方法によって得られる栄養的に強化された酵母の、嗜好性のエンハンサーとしての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップ（ａ）〜（ｃ）を含む、タンパク質のグリコシル化を減少させる方法。
（ａ）１又は２以上のグリコシル化部位を含み、グリコシル化されている１又は２以上のタンパク質を発現する細胞を取得するステップ；
（ｂ）前記細胞内で、１又は２以上のグリコシル基を前記１又は２以上のタンパク質から切断する１又は２以上のグリコシダーゼを発現させて、前記タンパク質のグリコシル化を減少させるステップ；及び
（ｃ）グリコシル化が減少した前記１又は２以上のタンパク質を、前記細胞から単離するステップ；
【請求項２】
１若しくは２以上のタンパク質、又は１若しくは２以上のグリコシダーゼの少なくとも１つが、一時的に発現されるか、或いは
細胞が、植物細胞、昆虫細胞、酵母、又は哺乳動物細胞であるか、或いは
１又は２以上のタンパク質が、抗体、抗体フラグメント、増殖因子、リンホカイン、酵素、受容体、受容体結合タンパク質、核酸結合タンパク質、構造タンパク質、細孔、チャネル、キナーゼ、ホスファターゼ、又はＧ−プロテインである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１又は２以上のグリコシダーゼが、前記１又は２以上のグリコシダーゼを、タンパク質のグリコシル化を引き起こすタンパク質プロセシングの特定の細胞コンパートメントへと標的化する部分をさらに含むように、組換えにより修飾されるか、或いは
１又は２以上のグリコシダーゼが、前記グリコシダーゼを、小胞体へと、又は前記小胞体を通過して小胞へと標的化する配列を用いて、組換えにより修飾されるか、或いは
１又は２以上のグリコシダーゼが、グルコシド、キシラナーゼ、シアリラーゼ、ラクターゼ、アミラーゼ、キチナーゼ、スクラーゼ、マルターゼ、ノイラミニダーゼ、インベルターゼ、ヒアルロニダーゼ、及びリゾチームから選択されるか、或いは
１又は２以上のグリコシダーゼが、エンドグリコシダーゼ、α−Ｎ−アセチルガラクトサミニダーゼ、α１−２フコシダーゼ、α１−２，３マンノシダーゼ、α１−３，６ガラクトシダーゼ、α２−３ノイラミニダーゼ、β−Ｎ−アセチルヘキソサミニダーゼｆ、β−Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼ、β１−３ガラクトシダーゼ、β１−４ガラクトシダーゼ、Ｏ−グリコシダーゼ、ノイラミニダーゼ、ＰＮＧａｓｅ  Ｆ、ＰＮＧａｓｅ  Ａ、フェチュイン、Ｏ−グリコシダーゼ、ノイロミニダーゼ、β１−４ガラクトシダーゼ、又はβ−Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼのうちの少なくとも１つから選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
エンドグリコシダーゼが、ＥｎｄｏＡ、ＥｎｄｏＦ１、ＥｎｄｏＦ２、ＥｎｄｏＦ３、ＥｎｄｏＤ、ＥｎｄｏＨ、ＥｎｄｏＭ、又はＥｎｄｏＳである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
単離した後に、インビトロ又はインビボ（但し、ヒト生体内を除く。）で１又は２以上のタンパク質に新規グリコシル化をもたらすステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
細胞が、１若しくは２以上のタンパク質、１若しくは２以上のグリコシダーゼ、又は両方を恒常的に発現するか、或いは
１若しくは２以上のタンパク質、又は１若しくは２以上のグリコシダーゼの少なくとも１つが一時的に発現する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｂ）が、１又は２以上のグリコシル化部位を含み、グリコシル化されている１又は２以上のタンパク質を、細胞内で１又は２以上のグリコシダーゼと共発現させるステップであって、前記１又は２以上のグリコシダーゼが、前記細胞内で、前記１又は２以上のタンパク質のグリコシル化を減少させる又は消失させるように作用する、ステップであり、
ステップ（ｃ）が、前記１又は２以上のタンパク質を前記細胞から精製するステップであって、前記グリコシダーゼが、前記１又は２以上のタンパク質上のグリコシル化に作用する、ステップである、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｂ）が、細胞内で、１又は２以上のグリコシル化部位を含み、グリコシル化されている１又は２以上のタンパク質と、１又は２以上のグリコシル化を前記１又は２以上のタンパク質から切断する１又は２以上のグリコシダーゼとを共発現させるステップであり、
ステップ（ｃ）が、前記１又は２以上のタンパク質を前記細胞から精製するステップであって、前記グリコシダーゼが、前記１又は２以上のタンパク質上のグリコシル化に作用する、ステップであり、
方法が、精製後の前記１又は２以上のタンパク質を、ミュータントグリコシダーゼを用いて再グリコシル化するステップをさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
再グリコシル化するステップが、インビトロ又はインセルロのうちの少なくとも１つにおいて、１又は２以上の糖類の存在下で前記タンパク質を再グリコシル化するステップであり、
方法が、前記再グリコシル化されたタンパク質を単離するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
精製後に、エンドグリコシダーゼ、α−Ｎ−アセチルガラクトサミニダーゼ、α１−２フコシダーゼ、α１−２，３マンノシダーゼ、α１−３，６ガラクトシダーゼ、α２−３ノイラミニダーゼ、β−Ｎ−アセチルヘキソサミニダーゼｆ、β−Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼ、β１−３ガラクトシダーゼ、β１−４ガラクトシダーゼ、Ｏ−グリコシダーゼ、ノイラミニダーゼ、ＰＮＧａｓｅ  Ｆ、ＰＮＧａｓｅ  Ａ、フェチュイン、Ｏ−グリコシダーゼ、ノイロミニダーゼ、β１−４ガラクトシダーゼ、又はβ−Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼのミュータントであり、かつグリコシンターゼ活性を有するミュータントグリコシダーゼを用いて、１又は２以上のタンパク質に新規グリコシル化をもたらすステップをさらに含む、請求項７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
エンドグリコシダーゼが、ＥｎｄｏＡ、ＥｎｄｏＦ１、ＥｎｄｏＦ２、ＥｎｄｏＦ３、ＥｎｄｏＤ、ＥｎｄｏＨ、ＥｎｄｏＭ、又はＥｎｄｏＳである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
細胞が、植物細胞、昆虫細胞、酵母、又は哺乳動物細胞である、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の方法により作製される糖タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流磁界を生成する複数の送信コイルであって、前記複数の送信コイルは列を成して配置され、かつ、前記列において各送信コイルは隣接する送信コイルと部分的にオーバラップしている、前記複数の送信コイルと、
各送信コイルと接続されており、前記複数の送信コイルによって生成される交流磁界が充電面に沿って伝搬するように前記複数の送信コイルを駆動する送信回路と、
を備えることを特徴とする誘導送電器。
【請求項２】
前記誘導送電器は、透磁性層を備えることを特徴とする請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項３】
一列のみの送信コイルが存在するか、又は、二列以上の送信コイルが存在することを特徴とする請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項４】
前記複数の送信コイルは、規則的分布で前記列に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項５】
各送信コイルは、前記列の他の全ての送信コイルと部分的にオーバラップしていることを特徴とする請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項６】
前記列の各送信コイルは、概して同じサイズであることを特徴とする請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項７】
前記列の各送信コイルは、前記列の方向に対して平行の送信コイル幅と、前記列の前記方向に対して垂直の送信コイル長と、によって規定され、各送信コイルは、前記送信コイル幅の（ｎ−１）／ｎだけ、直接隣接した送信コイルと部分的にオーバラップしており、ｎは、前記列の送信コイル数であることを特徴とする請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項８】
前記誘導送電器は、充電面を有する充電マットに組み込まれており、前記送信コイルは、概して前記充電面と同一平面上にあることを特徴とする請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項９】
前記充電面は、充電面長及び充電面幅によって規定され、前記列の各送信コイルは、前記列の方向に対して平行の送信コイル幅と、前記列の前記方向に対して垂直の送信コイル長と、によって規定されることを特徴とする請求項８に記載の誘導送電器。
【請求項１０】
前記送信コイル長は、前記充電面幅とほぼ同じであるか、又は、前記送信コイル幅は、前記充電面長のほぼｎ／（２ｎ−１）であり、ｎは、前記列の送信コイル数であることを特徴とする請求項９に記載の誘導送電器。
【請求項１１】
各送信コイルは、共振回路を作り出すために共振キャパシタに対して直列に接続又は並列に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項１２】
各送信コイルの交流磁界は、直接隣接した送信コイルの交流磁界に対して１８０／ｎ度位相シフトされており、ｎは、前記複数の送信コイルの総数であることを特徴とする請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項１３】
送信コイルごとに個別の送信回路が存在するか、又は、前記複数の送信コイルの全てに対する単一の送信回路が存在し、前記単一の送信回路は、多相信号を生成するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の誘導送電器。
【請求項１４】
前記列には３つの送信コイルが存在することを特徴とする請求項１に記載の誘導送電器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための第１の装置であって、
前記第１の装置からリモートであるアクセスポイントに関連付けることと、
前記第１の装置からリモートである第２の装置からの要求についてワイヤレス媒体を周期的に監視することと、ここにおいて、前記周期性は、前記アクセスポイントと前記第２の装置とに共通の時間ソースに基づき、
前記要求に応答して前記アクセスポイントと前記第２の装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することと、
前記要求を許可または拒否する応答を送ることと
を行うように構成された処理システム
を備え、
ここにおいて、前記要求は、アクセスポイントをアクティブに走査するために使用されるプローブ要求を備え、
ここにおいて、前記第１の装置は、リレー対応であり、
ここにおいて、前記処理システムは、前記第１の装置と前記アクセスポイントとの間の信号強度を決定することと、前記第１の装置と前記アクセスポイントとの間の前記決定された信号強度に基づいて前記インターフェースを有効にすることとを行うようにさらに構成された、
ワイヤレス通信のための第１の装置。
【請求項２】
前記プローブ要求は、既存のＩＥＥＥ８０２．１１信号である、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項３】
前記要求は、前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースについての要求を備える、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項４】
前記要求が１つまたは複数の装置を指定し、ここにおいて、前記処理システムは、前記指定された１つまたは複数の装置が前記アクセスポイントを備えるのか、前記アクセスポイントに関連付けられた別のリモート装置を備えるのかに基づいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項５】
前記処理システムは、
前記要求が前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースの使用を可能にするかどうかと、
バッテリーレベルと、
１つまたは複数のユーザ設定と、
前記要求の信号強度と
のうちの少なくとも１つに基づいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項６】
前記処理システムは、前記要求に応答してある時間期間の間前記インターフェースを有効にすることと、前記時間期間内に前記第２の装置との関連付けが行われない場合、前記時間期間の終了時に前記インターフェースを無効にすることとを行うようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項７】
前記時間ソースは、前記アクセスポイントによってビーコン中で送信されるタイムスタンプ情報に固有である、前記アクセスポイントによって維持される内部クロックである、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項８】
前記時間ソースは、リモートサーバからのタイミング基準情報である、および／または
前記処理システムは、前記アクセスポイントと前記第２の装置との間でデータパケットを通信するために前記インターフェースを有効にするようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項９】
ワイヤレス通信の方法であって、
第１の装置において、アクセスポイントを前記第１の装置に関連付けることと、前記アクセスポイントは、前記第１の装置からリモートであり、
前記第１の装置において、前記第１の装置からリモートである第２の装置からの要求についてワイヤレス媒体を周期的に監視することと、ここにおいて、前記周期性は、前記アクセスポイントと前記第２の装置とに共通の時間ソースに基づき、
前記第１の装置において、前記要求に応答して前記アクセスポイントと前記第２の装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することと、
前記第１の装置において、前記要求を許可または拒否する応答を送ることと
を備え、
ここにおいて、前記要求は、アクセスポイントをアクティブに走査するために使用されるプローブ要求を備え、
ここにおいて、前記第１の装置は、リレー対応であり、
ここにおいて、決定することは、前記第１の装置と前記アクセスポイントとの間の信号強度を決定することと、前記第１の装置と前記アクセスポイントとの間の前記決定された信号強度に基づいて前記インターフェースを有効にすることとを備える、
ワイヤレス通信の方法。
【請求項１０】
前記プローブ要求は、既存のＩＥＥＥ８０２．１１信号である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記要求は、前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースについての要求を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記要求が１つまたは複数の装置を指定し、ここにおいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを前記決定することは、前記指定された１つまたは複数の装置が前記アクセスポイントを備えるのか、前記アクセスポイントに関連付けられた別のリモート装置を備えるのかに基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記インターフェースを有効にすべきかどうかを前記決定することは、
前記要求が前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースの使用を可能にするかどうかと、
現在のリソース使用量と、
バッテリーレベルと、
１つまたは複数のユーザ設定と、
前記要求の信号強度と、
のうちの少なくとも１つに基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記要求に応答してある時間期間の間前記インターフェースを有効にすることと、前記時間期間内に前記第２の装置との関連付けが行われない場合、前記時間期間の終了時に前記インターフェースを無効にすることとをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記時間ソースは、前記アクセスポイントによってビーコン中で送信されるタイムスタンプ情報に固有である、前記アクセスポイントによって維持される内部クロックであり、前記時間ソースは、リモートサーバからのタイミング基準情報である、および／または
前記アクセスポイントと前記第２の装置との間でデータパケットを通信するために前記インターフェースを有効にすることをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
現在のＢｔ毒素導入作物およびその毒素製剤の広範な使用に存在している安全面でのリスクおよび過敏反応などの問題について、Ｂｔ毒素生物活性を有する代替可能なヒト殺虫遺伝子およびそれによりコードされた殺虫ペプチドを提供し、本発明は次の通り実現する。
ヌクレオチド配列が配列番号１で示される、ヒト殺虫遺伝子。
アミノ酸配列が配列番号２で示される、本発明に記載のヒト殺虫遺伝子にコードされた殺虫ペプチド。
本発明に記載のヒト殺虫遺伝子を含有する原核細胞用担体。
本発明に記載のヒト殺虫遺伝子にコードされた殺虫ペプチドの農作物害虫防除の面の用途。
本発明に記載のヒト殺虫遺伝子にコードされた殺虫ペプチドを含有する殺虫剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヌクレオチド配列が配列番号１で示されるヒト殺虫遺伝子。
【請求項２】
アミノ酸配列が配列番号２で示される請求項１に記載のヒト殺虫遺伝子にコードされた殺虫ペプチド。
【請求項３】
請求項１に記載のヒト殺虫遺伝子を含有する原核細胞用ベクター。
【請求項４】
請求項２に記載の殺虫ペプチドを含む殺虫剤又は農業害虫防除剤。
【請求項５】
請求項２に記載の殺虫ペプチドを、農業害虫を防除するために使用する農業害虫防除方法。