(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入されたゴミを乾燥する乾燥帯（２６Ａ）と、乾燥されたゴミを燃焼させる燃焼帯（２６Ｂ）と、燃焼残渣を灰化させる後燃焼帯（２６Ｃ）とがストーカ機構（２３）で構成された可動式の火床（２６）上に順次形成されたゴミ焼却炉のゴミ残量推定方法であって、
前記ストーカ機構（２３）上の火床（２６）は、搬送方向に火床分割領域（１３Ａ）に領域分割されており、
前記火床分割領域（１３Ａ）上の累積ゴミの平均減少量を、ゴミの炉内滞留時間によって決まるゴミの表面温度を用いたモデルから演算導出した平均減少量と、前記火床分割領域（１３Ａ）への供給空気量を用いたモデルから演算導出した平均減少量とを比較し、このうちの少ない方を選択することにより求め、
所定時間間隔毎に、前記火床分割領域（１３Ａ）上の累積ゴミ量に所定時間内の前記供給ゴミ量を加え、所定時間内の前記平均減少量及び搬送方向下流側への排出ゴミ量を減じて、前記火床分割領域（１３Ａ）上のゴミ残量を求め、
ここで、前記平均減少量は、前記炉内滞留時間のうち所定時間あたりの、燃焼によってゴミが減少した量であり、
前記累積ゴミ量は、前記炉内滞留時間のうち任意の時における、前記火床分割領域（１３Ａ）上に存在するゴミの量であるゴミ焼却炉のゴミ残量推定方法。
【請求項２】
単位時間あたりの前記排出ゴミ量を、前記火床分割領域（１３Ａ）において前記搬送方向上流から下流に向けて所定の関係式にもとづいて増大するゴミ減少量の平均から求める請求項１記載のゴミ焼却炉のゴミ残量推定方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゴミ残量推定方法によって求めた単位時間あたりのゴミ排出量がゼロとなる火床分割領域（１３Ａ）上にゴミの燃切り位置が存在するものと推定するゴミ焼却炉のゴミ残量推定方法。
【請求項４】
前記燃焼帯（２６Ｂ）における火床分割領域（１３Ａ）夫々について、
前記ゴミ減少量に基づいて、前記火床分割領域（１３Ａ）における前記搬送方向下流に向けて所定の関係式にもとづき減少するものとした、前記火床分割領域（１３Ａ）上の前記搬送方向局部における火床上局所ゴミ量を算出して、
前記火床上局所ゴミ量がゼロになる位置を、主燃焼の完了した燃切り位置として推定する請求項２記載のゴミ焼却炉のゴミ残量推定方法。
【請求項５】
前記ゴミの表面温度を用いたモデルは、前記火床分割領域（１３Ａ）上の平均減少量（Ｄ１）が、前記火床分割領域（１３Ａ）のゴミの表面温度（Ｔ）に対して、予め求められた定数（α，ｎ）を用いた式
Ｄ１＝αＴｎ（但し、ｎ＝０．５〜１）
で表現されるものである請求項１記載のゴミ焼却炉のゴミ残量推定方法。
【請求項６】
前記供給空気量を用いたモデルは、前記火床分割領域（１３Ａ）上のゴミ平均減少量（Ｄ２）が、前記火床分割領域（１３Ａ）への供給空気量（Ｑ）に対して、予め求められた定数（β，γ）を用いた式
Ｄ２＝βＱ＋γ
で表現されるものである請求項１記載のゴミ焼却炉のゴミ残量推定方法。
【請求項７】
前記火床（２６）を、
前記ストーカ機構（２３）の下方に設けられた風箱を単位として分割して前記火床分割領域（１３Ａ）を構成する請求項１〜６の何れか１項に記載のゴミ焼却炉のゴミ残量推定方法。
【請求項８】
投入されたゴミを乾燥する乾燥帯（２６Ａ）と、乾燥されたゴミを燃焼させる燃焼帯（２６Ｂ）と、燃焼残渣を灰化させる後燃焼帯（２６Ｃ）とが、分割されたストーカ機構（２３）で構成された火床（２６）上に順次形成されたゴミ焼却炉について、
操作量を入力可能な操作量入力手段（２）と、
供給された可動式火床上のゴミの燃焼と、前記ストーカ機構（２３）のゴミ搬送とを模擬演算して、前記ゴミ焼却炉のプロセスデータを出力可能に構成してある燃焼演算部（４）とを備えて構成した模擬演算手段（３）と、
前記操作量入力手段（２）からの入力操作量により前記ゴミ焼却炉を模擬した前記模擬演算手段（３）の演算結果を表示可能な出力手段（９）を設けてある模擬焼却炉であって、
前記操作量入力手段（２）を、
前記火床（２６）への供給ゴミのゴミ質と、前記火床（２６）にゴミを供給するゴミ供給手段（２２）の目標給塵速度と、
前記火床（２６）を前記ストーカ機構（２３）の搬送方向に領域分割した火床分割領域（１３Ａ）夫々における前記ストーカ機構（２３）の目標搬送速度と、
前記各火床分割領域（１３Ａ）に対する目標供給空気量とを入力可能に構成し、  前記燃焼演算部（４）に、
前記操作量入力手段（２）に入力された操作量の目標値に基づき、前記ゴミ供給手段（２２）からのゴミ供給量を演算導出する第一演算手段（４ａ）と、前記火床分割領域（１３Ａ）夫々のストーカ機構のゴミ搬送速度を演算導出する第二演算手段（４ｂ）と、前記火床分割領域（１３Ａ）夫々への供給空気量を演算導出する第三演算手段（４ｃ）とを設けるとともに、
前記模擬演算手段（３）に、
前記第一演算手段（４ａ）と、前記第二演算手段（４ｂ）と、前記第三演算手段（４ｃ）の演算結果に基づいて、
前記ゴミの表面温度を用いたモデルに従って前記火床分割領域（１３Ａ）上のゴミの減少量を演算導出する第一モデル演算部（５）と、
前記供給空気量を用いたモデルに従って前記火床分割領域（１３Ａ）上のゴミの減少量を演算導出する第二モデル演算部（６）とを設けて、
前記燃焼演算部（４）を、前記演算導出したゴミ供給量とゴミ搬送速度と供給空気量とから前記各火床分割領域（１３Ａ）上における残留ゴミ量を請求項１記載のゴミ残量推定方法によって演算可能に構成してあるゴミ焼却炉の模擬焼却炉。
【請求項９】
前記燃焼演算部（４）に、
請求項２記載のゴミ残量推定方法によって単位時間あたりの前記火床分割領域（１３Ａ）からの下流側への排出ゴミ量を演算導出する第四演算手段（４ｄ）を設けてある請求項８記載のゴミ焼却炉の模擬焼却炉。
【請求項１０】
前記第四演算手段（４ｄ）を、
請求項３記載のゴミ残量推定方法によって単位時間あたりのゴミ排出量がゼロとなる火床分割領域（１３Ａ）を検出可能に構成して、
ゴミの燃切り位置が存在する火床分割領域（１３Ａ）を推定可能に構成してある請求項９記載のゴミ焼却炉の模擬焼却炉。
【請求項１１】
請求項４記載のゴミ残量推定方法によって前記火床分割領域（１３Ａ）上の燃切り位置を推定する燃切り位置推定手段（４ｅ）を、
前記燃焼演算部（４）に備えさせてある請求項９記載のゴミ焼却炉の模擬焼却炉。
【請求項１２】
前記第一モデル演算部（５）を、前記火床分割領域（１３Ａ）上の平均減少量（Ｄ１）が、前記火床分割領域（１３Ａ）のゴミの表面温度（Ｔ）に対して、予め求められた定数（α，ｎ）を用いた式
Ｄ１＝αＴｎ（但し、ｎ＝０．５〜１）
に基づき、前記火床分割領域（１３Ａ）上のゴミの減少量を演算導出するように構成するとともに、
前記第二モデル演算部（６）を、前記火床分割領域（１３Ａ）上のゴミ平均減少量（Ｄ２  ）が、前記火床分割領域（１３Ａ）への供給空気量（Ｑ）に対して、予め求められた定数（β，γ）を用いた式
Ｄ２＝βＱ＋γ
に基づき、前記火床分割領域（１３Ａ）上のゴミの減少量を演算導出するように構成してある請求項８〜１１の何れか１項に記載のゴミ焼却炉の模擬焼却炉。
【請求項１３】
前記ストーカ機構（２３）の下方に設けられた風箱を単位として前記火床（２６）を分割した火床分割領域（１３Ａ）に対してゴミの残量を演算導出するように構成してある請求項８〜１２の何れか１項に記載のゴミ焼却炉の模擬焼却炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴミ焼却炉における可動式火床上のゴミ残量推定方法及び模擬焼却炉に関し、詳しくは、投入されたゴミを乾燥する乾燥帯と、乾燥されたゴミを燃焼させる燃焼帯と、燃焼残渣を灰化させる後燃焼帯とがストーカ機構で構成された火床上に順次形成されたゴミ焼却炉の可動式火床上のゴミに対するゴミ残量推定方法、及び投入されたゴミを乾燥する乾燥帯と、乾燥されたゴミを燃焼させる燃焼帯と、燃焼残渣を灰化させる後燃焼帯とがストーカ機構で構成された火床上に順次形成されたゴミ焼却炉について、操作量を入力可能な操作量入力手段を設け、ゴミ供給手段からのゴミ供給量と、供給された可動式火床上のゴミの燃焼と、前記ストーカ機構のゴミ搬送とを模擬演算して、前記ゴミ焼却炉のプロセスデータを出力可能に構成してある燃焼演算部とを備えるように模擬演算手段を構成して、前記操作量入力手段からの入力データにより前記ゴミ焼却炉を模擬した前記模擬演算手段の演算結果を表示可能な表示手段を設けてある模擬焼却炉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、投入されたゴミを乾燥する乾燥帯２６Ａと、乾燥されたゴミを燃焼させる燃焼帯２６Ｂと、燃焼残渣を灰化させる後燃焼帯２６Ｃとがストーカ機構２３で構成された火床２６上に順次形成された可動式火床を備えるゴミ焼却炉における可動式火床上のゴミに対するゴミ残量推定方法には、例えば図８に示すような、可動式火床を形成するストーカ上を搬送されながら燃焼するゴミを、夫々均質なゴミ素片Δｍが空隙を有して積み重ねられた角柱素片ΔＭの集まりとし、前記角柱素片ΔＭは同質のゴミ素片Δｍからなり、前記角柱素片ΔＭが前記ストーカ上の上流側から下流側に向けて並んだ状態で移動するものとし、熱及びゴミの移動は前記角柱素片ΔＭ内のみで行われ、前記角柱素片ΔＭ相互間にはないものとして、ゴミの乾燥及び燃焼は、前記角柱素片ΔＭが上方から減耗していくものとして捉えることが提案されている（例えば、五郎丸  剛志  他「ゴミ焼却炉におけるごみ層内の着火過程」福岡大学工学集報  第４４号Ｐ４７）。前記ゴミ素片Δｍを形成するゴミのゴミ質は、燃えやすいゴミ、通常のゴミ、燃えにくいゴミに分けられ、異なるゴミ質の角柱素片ΔＭが適宜配列される。このモデルにおいては、前記角柱素片ΔＭ内のゴミ素片Δｍの温度が着火温度以下の特定の温度（例えば３５０℃）に達すると、直ちに燃焼温度（例えば１０００℃）に達して、ゴミ素片Δｍが燃焼を開始するものとしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のゴミ焼却炉におけるストーカ上のゴミ残量推定方法においては、ゴミの攪拌が、ゴミ素片Δｍの角柱素片ΔＭ内のみでの移動としているが、ゴミの燃焼は、その攪拌に伴ってゴミの下層から燃え始め、これが燃焼を促進する点の考慮が必要になり、取扱いが複雑になり、また、ゴミの分布に従って上述のように異なるゴミ質の角柱素片ΔＭを配列する必要があり、ゴミ質の分布を予め決めなければならず、実際の炉内状況と掛け離れた状況で推定せざるを得ないという問題を有している。さらに、ストーカ上で上流側からゴミを受け入れ、下流側へゴミを排出する点を模擬することもできず、時間的なストーカの送り速度、空気供給量等の変化を模擬することもできないという問題も有している。しかも、前記角柱素片を構成するゴミ素片のサイズを実際の可燃性粗大物の粉砕されたものに合わせることから約１５ｃｍ程度とすれば、この模擬計算に要する時間が長くなり、実際のゴミ焼却炉の挙動に近づけることが要求されるプラントシミュレータである模擬焼却炉には不向きであるという問題も有している。ところで、プラントシミュレータとしての模擬焼却炉は、実際のゴミ焼却炉と同様の制御応答を示す必要があり、殊に、応答が遅れるようなものは非常事態の訓練には適してはいない。そこで、その模擬計算に関しては、従来のように計算規模の大きい推定計算を用いると、プロセスデータは出力できるものの、実際のゴミ焼却炉の制御応答を体感できるほど速くには結果の出力が得られないので、運転訓練用プラントシミュレータとしての模擬焼却炉を組み立てることが困難であった。
そこで、本発明は、上記の問題点を解決し、ゴミ焼却炉の運転訓練に好適なゴミ残量推定方法及び模擬焼却炉を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
〔特徴構成〕
上記の目的のための本発明のゴミ残量推定方法の第１特徴構成は、請求項１に記載の如く、ストーカ機構上の火床は、搬送方向に火床分割領域に領域分割されており、前記火床分割領域上の累積ゴミの平均減少量を、ゴミの炉内滞留時間によって決まるゴミの表面温度を用いたモデルから演算導出した平均減少量と、前記火床分割領域への供給空気量を用いたモデルから演算導出した平均減少量とを比較し、このうちの少ない方を選択することにより求め、所定時間間隔毎に、前記火床分割領域上の累積ゴミ量に所定時間内の前記供給ゴミ量を加え、所定時間内の前記平均減少量及び搬送方向下流側への排出ゴミ量を減じて、前記火床分割領域上のゴミ残量を求め、ここで、前記平均減少量は、前記炉内滞留時間のうち所定時間あたりの、燃焼によってゴミが減少した量であり、前記累積ゴミ量は、前記炉内滞留時間のうち任意の時における、前記火床分割領域上に存在するゴミの量である点にある。
【０００５】
尚、本発明のゴミ残量推定方法を、請求項２に記載の如く、前記第１特徴構成における単位時間あたりの排出ゴミ量を、前記火床分割領域において前記搬送方向上流から下流に向けて所定の関係式にもとづいて増大するゴミ減少量の平均から求める（第２特徴構成）ようにしてあればよく、さらに、請求項３に記載の如く、前記第１特徴構成又は第２特徴構成のゴミ残量推定方法によって求めた単位時間あたりのゴミ排出量がゼロとなる火床分割領域上にゴミの燃切り位置が存在するものと推定する（第３特徴構成）ようにしてあればなおよく、そして、請求項４に記載の如く、前記第２特徴構成の燃焼帯における火床分割領域において、ゴミ減少量に従い、火床分割領域における前記搬送方向下流に向けて所定の関係式にもとづき減少する、前記火床分割領域上の前記搬送方向局部における火床上局所ゴミ量を算出して、前記火床上局所ゴミ量がゼロになる位置を、主燃焼の完了した燃切り位置として推定する（第４特徴構成）ようにしてあればさらによく、さらに、請求項５に記載の如く、前記第１特徴構成におけるゴミの表面温度を用いたモデルが、前記火床分割領域上の平均減少量（Ｄ１）が、前記火床分割領域のゴミの表面温度（Ｔ）に対して、予め求められた定数（α，ｎ）を用いた式
Ｄ１＝αＴｎ（但し、ｎ＝０．５〜１）
で表現されるもの（第５特徴構成）であればなおよく、また、請求項６に記載の如く、前記第１特徴構成における供給空気量を用いたモデルが、前記火床分割領域上のゴミ平均減少量（Ｄ２）が、前記火床分割領域への供給空気量（Ｑ）に対して、予め求められた定数（β，γ）を用いた式
Ｄ２＝βＱ＋γ
で表現されるもの（第６特徴構成）であればなおよい。さらに、請求項７に記載の如く、前記第１特徴構成〜第６特徴構成の何れかにおける火床を、ストーカ機構の下方に設けられた風箱を単位として分割して火床分割領域を構成する（第７特徴構成）ようにしてあれば一層よい。
【０００６】
さらに、本発明の模擬焼却炉の特徴構成は、請求項８に記載の如く、操作量入力手段を、火床への供給ゴミのゴミ質と、前記火床にゴミを供給するゴミ供給手段の目標給塵速度と、前記火床をストーカ機構の搬送方向に領域分割した火床分割領域夫々における前記ストーカ機構の目標搬送速度と、前記各火床分割領域に対する目標供給空気量とを入力可能に構成し、燃焼演算部に、前記操作量入力手段に入力された操作量の目標値に基づき、前記ゴミ供給手段からのゴミ供給量を演算導出する第一演算手段と、前記火床分割領域夫々のストーカ機構のゴミ搬送速度を演算導出する第二演算手段と、前記火床分割領域夫々への供給空気量を演算導出する第三演算手段とを設けて、前記燃焼演算部を、前記演算導出したゴミ供給量とゴミ搬送速度と供給空気量とから前記各火床分割領域上における残留ゴミ量を請求項１記載のゴミ残量推定方法によって演算可能に構成してある（第８特徴構成）点にある。
【０００７】
尚、本発明の模擬焼却炉を、請求項９に記載の如く、第８特徴構成における燃焼演算部に、単位時間あたりの前記火床分割領域からの下流側への排出ゴミ量を、請求項２記載のゴミ残量推定方法によって演算導出する第四演算手段を設けて（第９特徴構成）あればなおよく、請求項１０に記載の如く、請求項３記載のゴミ残量推定方法によって、単位時間あたりのゴミ排出量がゼロとなる火床分割領域を検出可能に、前記第９特徴構成における第四演算手段を構成して、ゴミの燃切り位置が存在する火床分割領域を推定可能に構成して（第１０特徴構成）あればさらによく、請求項１１に記載の如く、前記第９特徴構成又は第１０特徴構成における燃焼演算部に、火床分割領域上の燃切り位置を、請求項４記載のゴミ残量推定方法によって推定する燃切り位置推定手段を備えさせて（第１１特徴構成）あればなおよく、請求項１２に記載の如く、前記第８特徴構成乃至第１１特徴構成の何れかにおける燃焼演算部に、ゴミ質に対して、夫々設定された供給空気量に対して、ゴミの炉内投入から分割火床領域上に累積されるまでの炉内滞留時間に関して一意的に変化するものとして、前記火床分割領域上の平均減少量（Ｄ１）が、前記火床分割領域のゴミの表面温度（Ｔ）に対して、予め求められた定数（α，ｎ）を用いた式
Ｄ１＝αＴｎ（但し、ｎ＝０．５〜１）
により表現されたゴミの表面温度を用いたモデルと、前記火床分割領域への供給空気量に関して一意的に変化するものとして、前記火床分割領域上のゴミ平均減少量（Ｄ２）が、前記火床分割領域への供給空気量（Ｑ）に対して、予め求められた定数（β，γ）を用いた式
Ｄ２＝βＱ＋γ
により表現された供給空気量を用いたモデルとを設定して、前記火床分割領域上のゴミ減少量を請求項１記載のゴミ残量推定方法によって求めるように（第１２特徴構成）してあればなおよい。さらに、請求項１３に記載の如く、前記第８特徴構成乃至第１２特徴構成の何れかにおける火床を、ストーカ機構の下方に設けられた風箱を単位として分割して火床分割領域を構成（第１３特徴構成）してあればさらによい。
【０００８】
〔特徴構成の作用効果〕
上記第１特徴構成によれば、単純なモデルを用いながら、可動式火床への供給ゴミ量、下流側への排出ゴミ量の変化にも対応可能に、可動式火床上の残留ゴミ量を簡単に、且つ迅速に推定できるようになる。つまり、火床をストーカ機構の搬送方向に分割して火床分割領域を形成し、夫々に燃焼条件の異なる前記各火床分割領域毎に定速度で累積ゴミが減少するものと仮定してあるので、夫々の火床分割領域毎に時間経過とともに減少するゴミの平均減少量を把握でき、例えば、燃焼帯を形成する火床をさらに分割して火床分割領域を形成してあれば、燃焼強度の変化に応じて、各火床分割領域内ではゴミが定速度で減少しているとする簡単な推定計算を行いながら、全体としては曲線的に変化する火床上のゴミの局所減少量を模擬することが容易となる。しかも、ゴミの平均減少量を求めるのに、その火床分割領域に供給される空気量を考慮に入れてあるので、供給空気量に伴って変化するゴミの温度を考慮に入れた残留ゴミ量の推定ができるようになるのである。
その結果、夫々の火床分割領域上でのゴミの平均減少量を算出することから、各火床分割領域上のゴミの残留量を簡単に、且つ迅速に求められ、従って、ゴミ焼却炉の燃焼状態を模擬演算する模擬演算手段を備えた模擬焼却炉にも遅れなく状態表示することが可能となる。
【０００９】
尚、前記第２特徴構成によって、排出ゴミ量を精度よく推定できるようになり、前記第３特徴構成によって、画像処理装置のような特別な設備を設けなくても火床上のゴミの燃切り位置を推定できるようになり、前記第４特徴構成によって、火床分割領域からの排出ゴミ量をさらに精度よく推定できるようになり、また、前記第１特徴構成によって、実情により近いゴミの減少量を推定することが可能となる。つまり、前記第２特徴構成によれば、火床上の累積ゴミの量は、可動式火床の搬送方向に単調に変化しており、短い距離のあいだでは時間に対して線形近似が可能であり、火床分割領域からの排出ゴミ量が、累積ゴミが減少した後に排出されるとして推定できるからである。さらに、前記第３特徴構成によれば、火床上のゴミの燃切り位置を概略推定できるようになり、例えば燃焼帯から後燃焼帯への燃切り前のゴミの排出を防止するのには、撮像手段や画像解析手段等を備えていなくてもこれを防止できるので、好適な手段となる。さらに、火床を細かく分割して火床分割領域を形成すれば、充分な精度で燃切り位置を推定することが可能となる。そして、つまり、前記第４特徴構成によって、上述のように、火床上の短い距離のあいだでの累積ゴミが定速度で減少するとして近似できるので、搬送方向に累積ゴミの量の線形分布を仮定することによって、前記火床分割領域の下流側から排出されるゴミの量を、前記線形分布の最少量として求めれば、排出ゴミ量をより高い近似精度で求めることが可能だからである。つまり、前記第１特徴構成によれば、火床上の累積ゴミの減少過程を２種類の律速段階で捉えることによって、火床上で温度の変化する累積ゴミに対して、その温度領域に対応して支配的になるゴミの減少過程を選択して、より適正な累積ゴミの減少量を把握することが可能になるので、火床分割領域上の残留ゴミ量を、炉内温度分布を考慮に入れて推定することが可能になる。前記第５特徴構成によれば、ゴミの表面温度を用いたモデルを、前記火床分割領域における累積ゴミの表面温度のみに依存して平均減少量が求まるようにしてあるので、単純な計算で前記平均減少量を求めることが可能で、且つ、供給空気量を用いたモデルを、前記火床分割領域における空気供給量のみに依存して平均減少量が求まるようにしてあるので、単純な計算で前記平均減少量を求めることが可能であり、両モデルによって求めた平均減少量の少ない方をゴミ減少量として求めるので、前記ゴミ減少量の推定計算量は極めて小さくでき、計算速度の遅い計算機を用いても充分にシミュレータの機能を果たすようになる。
【００１０】
さらに、前記第８特徴構成によれば、模擬焼却炉の模擬演算手段の燃焼演算部を、上記第１特徴構成〜第７特徴構成に基づく火床上のゴミ残量を演算可能に構成してあるから、計算規模が従来のものほど大きくなく、エンジニアリングワークステーション程度の規模の計算機を用いても前記模擬焼却炉を構成することができるようになり、燃焼制御の訓練にも適用可能な模擬焼却炉を形成することが可能となる。
その結果、実際のゴミ焼却炉の操業に即した訓練が可能となる。
【００１１】
尚、前記第９特徴構成によれば、前記第２特徴構成におけると同様の効果をもたらす模擬焼却炉を構成できるので、短い距離のあいだでは時間に対して線形近似が可能であり、火床分割領域からの排出ゴミ量が、累積ゴミが減少した後に排出されるとして推定できるので、火床分割領域における累積ゴミの実際に近い増減の近似ができる、燃焼制御の訓練にも適用可能な模擬焼却炉を形成することが可能となる。前記第１０特徴構成によれば、前記第９特徴構成における第四演算手段を、単位時間あたりのゴミ排出量がゼロとなる火床分割領域を検出可能に構成してあるので、ゴミの燃切り位置が存在する火床分割領域を推定可能な模擬焼却炉を構成することが可能になり、より実際のゴミ焼却炉の操業に即した訓練が可能となる。前記第１１特徴構成によれば、第４特徴構成におけると同様の効果をもたらす模擬焼却炉を構成できるので、燃切り位置を推定可能な模擬焼却炉とすることが可能となる。前記第１２特徴構成によれば、前記第１特徴構成におけると同様の効果をもたらす模擬焼却炉を構成できるので、実情により近いゴミの減少量を推定することが可能な模擬焼却炉を構成することが可能になり、より実際のゴミ焼却炉の操業に即した訓練が可能となる。前記第１３特徴構成によれば、火床分割領域を風箱に対応させることができて、ストーカ機構の搬送速度と供給空気量とを対応させた制御を模擬することが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
上記本発明のゴミ燃焼量推定方法及びそれを用いた模擬焼却炉の実施の形態の一例について、以下に、図面を参照しながら説明する。尚、前記従来の技術において説明した要素と同じ要素並びに同等の機能を有する要素に関しては、詳細の説明の一部は省略する。
【００１３】
本発明の模擬焼却炉は、例えば図２に示すような、ホッパ２１から投入されたゴミを乾燥する乾燥帯２６Ａと、乾燥されたゴミを燃焼させる燃焼帯２６Ｂと、燃焼残渣を灰化させる後燃焼帯２６Ｃとが、分割されたストーカ機構２３で構成された火床２６上に順次形成されてゴミ焼却炉を対象として模擬するものである。図示のゴミ焼却炉においては、前記火床２６に、クレーン機構２０により前記ホッパ２１に投入されたゴミを前記火床２６に供給するゴミ供給手段２２と、夫々のストーカ機構２３の下方から風箱２５を経て空気を供給する空気供給手段２４と、前記火床２６の上方にゴミが燃焼して火炎を形成する燃焼空間２７から燃焼ガスを誘導排出する煙道２８と、前記煙道２８に排出された燃焼排ガスの熱を回収する廃熱ボイラ２９とを備えており、このゴミ焼却炉を制御するための焼却炉制御装置３０を併設してある。
【００１４】
前記ストーカ機構２３は、前記乾燥帯２６Ａを第１乾燥帯と第２乾燥帯とに領域分割して、各分割領域毎に第１乾燥帯ストーカ２３Ａと第２乾燥帯ストーカ２３Ｂとを連設し、前記燃焼帯２６Ｂを第１燃焼帯と、第２燃焼帯と、第３燃焼帯とに領域分割して、各分割領域毎に第１燃焼帯ストーカ２３Ｃと、第２燃焼帯ストーカ２３Ｄと、第３燃焼帯ストーカ２３Ｅとを連設し、前記後燃焼帯２６Ｃには後燃焼帯ストーカ２３Ｆを設けて、夫々に前記風箱２５を設けてある。上記分割されたストーカ機構２３は、各別に前記焼却炉制御装置３０から制御される。また、前記空気供給手段２４の前記各風箱２５への空気供給路２４ａには、夫々ダンパ機構２４ｂを備えており、前記焼却炉制御装置３０から個々にダンパ機構２４ｂを制御して、各風箱２５への供給空気量を個別に制御するようにしてある。さらに、前記供給空気量の全量を、前記空気供給手段２４の押込送風機２４ｃの回転数を調節して制御できるように構成してある。
【００１５】
以下に一例として説明する運転訓練装置を構成する運転訓練用プラントシミュレータとしての模擬焼却炉には、図１に示すように、前記焼却炉制御装置３０を模擬した、模擬焼却炉１０への操作量を入力可能な操作量入力手段２を備えて、前記模擬焼却炉１０の本体を模擬する模擬演算手段３の燃焼演算部４への入力手段としてあり、前記模擬演算手段３は、ゴミ焼却炉内への前記ゴミ供給手段２２からのゴミの供給と、前記ストーカ機構２３のゴミ搬送と、前記ゴミ供給手段２２により供給された可動式火床上のゴミの燃焼とを模擬演算して、前記ゴミ焼却炉のプロセスデータを出力可能に前記燃焼演算部４を構成してある。さらに、前記模擬焼却炉１０は、前記操作量入力手段２から入力される操作量に基づく前記模擬演算手段３の演算結果を表示可能な、前記焼却炉制御装置３０を模擬する出力手段９を備えている。
【００１６】
前記ストーカ機構２３を模擬する模擬ストーカ機構１２は、前記ストーカ機構２３と同様に分割構成されて第１模擬ストーカ１２Ａ、第２模擬ストーカ１２Ｂ、第３模擬ストーカ１２Ｃ、第４模擬ストーカ１２Ｄ、第５模擬ストーカ１２Ｅ、第６模擬ストーカ１２Ｆが順次連設され、前記火床２６を模擬する模擬火床１３は、前記各模擬ストーカ１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆ上に領域分割した火床分割領域１３Ａが形成されている。前記各模擬ストーカ１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆ上の模擬火床１３上のゴミの燃焼に関しては、同一の燃焼モデルによって取り扱われる。前記各風箱２５を模擬する各模擬風箱１４も、前記風箱２５と同様に、前記各模擬ストーカ毎に分割して設けてある。
【００１７】
前記操作量入力手段２は、前記模擬火床１３への供給ゴミのゴミ質（例えば、２８００ｋｃａｌ／ｋｇ  の燃焼発熱量を基準とする上質ゴミ、２２００ｋｃａｌ／ｋｇ  の燃焼発熱量を基準とする標準ゴミ、１３００ｋｃａｌ／ｋｇ  の燃焼発熱量を基準とする低質ゴミに区分される。）と、前記火床２６にゴミを供給するゴミ供給手段２２を模擬する模擬給塵手段１１の目標給塵速度と、前記火床分割領域１３Ａ夫々に対応する模擬ストーカ機構１２の目標搬送速度と、前記各模擬風箱１４への目標供給空気量等の操作量を夫々入力可能に構成してある。
【００１８】
前記燃焼演算部４には、前記操作量入力手段２に入力された操作量から設定される夫々の目標値に基づいて、前記模擬給塵手段１１からのゴミ供給量を演算導出する第一演算手段４ａと、前記火床分割領域１３Ａ夫々の模擬ストーカ機構１２のゴミ搬送速度を演算導出する第二演算手段４ｂと、前記空気供給手段２４を模擬する模擬空気供給手段１５からの前記火床分割領域１３Ａ夫々への供給空気量を演算導出する第三演算手段４ｃと、前記火床分割領域１３Ａから前記模擬ストーカ機構１２の搬送方向下流側への排出ゴミ量を演算導出する第四演算手段４ｄとを設けて、各火床分割領域１３Ａにおける累積ゴミの減量及び残量を求めるように構成してある。
【００１９】
また、前記模擬演算手段３に、前記模擬給塵手段１１からの供給ゴミのゴミ質に対して標準発熱量を設定する（例えば、上質ゴミについては２８００ｋｃａｌ／ｋｇ、標準ゴミについては２２００ｋｃａｌ／ｋｇ、低質ゴミについては１３００ｋｃａｌ／ｋｇを、夫々設定する。）第一設定手段３ａを設けて、前記第一演算手段４ａと、前記第二演算手段４ｂと、前記第三演算手段４ｃの演算結果に基づいて、前記火床分割領域１３Ａ上の平均減少量（Ｄ１）を、前記火床分割領域１３Ａのゴミの表面温度（Ｔ）に対するゴミの表面温度を用いたモデル式
Ｄ１＝αＴｎ（但し、ｎ＝０．５〜１とし、実炉のデータから推定する。）
に代えて、前記ゴミの表面温度（Ｔ）がゴミの炉内滞留時間（ｔ）に比例するとの仮定の下に、前記平均減少量（Ｄ１）の前記炉内滞留時間（ｔ）に対する式
Ｄ１＝δｔｎ
として表される前記ゴミ質に対応するゴミの表面温度を用いたモデルに基づいて演算導出する第一モデル演算部５と、前記火床分割領域１３Ａ上の累積ゴミの前記火床分割領域１３Ａ内の平均減少量（Ｄ２）を、前記火床分割領域１３Ａへの供給空気量（Ｑ）に対する式
Ｄ２＝βＱ＋γ
で表される前記ゴミ質に対応する供給空気量を用いたモデルに基づいて演算導出する第二モデル演算部６とを設け、前記第一モデル演算部５で演算導出した前記火床分割領域１３Ａ内の累積ゴミの平均減少量と、前記第二モデル演算部６で演算導出した平均減少量とを比較し、これらの平均減少量の少ない方をゴミ減少量として求めるように構成してある。尚、上記各定数（ｎ，β，γ，δ）は、実炉の運転に際して得られたプロセスデータを基に算出し、平均減少量の算出に当たっては前記火床分割領域１３Ａ上の累積ゴミが均一に燃焼することによって減少するものとして取り扱う。ここに、火床２６上の乾燥帯２６Ａにおける乾燥も燃焼と同様にして、供給空気量を用いたモデルに従うものとして取り扱う。
【００２０】
そして前記第四演算手段４ｄを、前記第一演算手段４ａ、前記第二演算手段４ｂ、前記第三演算手段４ｃ、前記第一モデル演算部５、前記第二モデル演算部６夫々による演算結果に基づき、前記火床分割領域１３Ａから前記模擬ストーカ機構１２のゴミ搬送方向下流側への排出ゴミ量を演算導出するように構成してある。尚、前記排出ゴミ量を算出するに当たっては、前記火床分割領域１３Ａ上の累積ゴミの平均減少量について、前記累積ゴミが、図３に示すように、前記模擬ストーカ機構１２の搬送方向下流に向けて炉内滞留時間（ｔ）に関して所定の線形関係式にもとづき減少した分布を示すものとして、前記火床分割領域１３Ａの入口に到達するまでの炉内滞留時間〔ｔ＝ｔ１  〕（つまり、前記火床分割領域１３Ａ上の滞留時間〔ｔＳ  ＝０〕）から、前記火床分割領域１３Ａ上の残留ゴミの通過所要時間〔ｔＳ  ＝ｔＯ  〕に相当する炉内滞留時間〔ｔ＝ｔ２  〕について求めた下流側端部の火床上局所ゴミ量を求めて、前記下流側端部の火床上局所ゴミ量を基準に所定時間内の排出ゴミ量を求めるようにしてある。つまり、前記火床分割領域１３Ａの入口に供給される供給ゴミ量（ＦＩ  ）から前記通過所要時間〔ｔＳ  ＝ｔＯ  〕のゴミ減少量（Ｄ）を減じた量から排出ゴミ量（ＦＯ  ）を求める。これを、図４に示すように、前記下流側端部の平均残留ゴミ量から火床分割領域１３Ａ上の前記通過所要時間〔ｔＳ  ＝ｔＯ  〕経過後の炉内滞留時間〔ｔ＝ｔ２  〕に相当するゴミ減少量（ＬＬ  ）を減じて排出ゴミ量（ＦＯ  ）を求めるようにすれば、前記第四演算手段４ｄによって求めた単位時間あたりの排出ゴミ量がゼロとなる火床分割領域１３Ａを検出して、ゴミの燃切り点が位置する火床分割領域１３Ａを推定できる。
【００２１】
また、前記燃焼演算部４に備える燃切り位置推定手段４ｅは、前記燃切り点が位置すると推定できた火床分割領域１３Ａについて、累積ゴミ量から平均減少量と排出ゴミ量とを減じて求めたゴミ残量につき、図３（ロ）に示すように、前記搬送方向下流に向けて前記所定の線形関係式にもとづき減少する分布を示すものとした、前記火床分割領域１３Ａ上の搬送方向局部における火床上局所ゴミ量（Ｆ）を、前記下流側端部の平均残留ゴミ量から前記火床分割領域１３Ａ上の滞留時間（ｔＳ  ）経過後の炉内滞留時間（ｔ）に相当するゴミ減少量（ＬＬ  ）を減じて火床上局所ゴミ量（Ｆ）がゼロになる、つまり、局所ゴミ減少量（Ｌ）が前記供給ゴミ量（ＦＩ  ）に等しくなる前記火床分割領域１３Ａ上の滞留時間〔ｔＳ  ＝ｔＢ  〕を求めて、その炉内滞留時間〔ｔ＝ｔＢＯ〕に相当する模擬ストーカ上の位置を主燃焼の完了した燃切り位置として推定するように構成し、推定した燃切り位置を前記燃焼演算部４から前記出力手段９に出力するように構成してある。
【００２２】
さらに、前記模擬演算手段３には、前記模擬火床１３上のゴミの上限燃焼発熱量を設定する第二設定手段３ｂとを設けてあり、前記燃焼演算部４からの演算結果と、前記ゴミ質に対応して前記第一設定手段３ａに設定された標準発熱量とから、前記火床分割領域１３Ａ上のゴミの燃焼発熱量を求める燃焼発熱演算部７と、前記燃焼発熱演算部７で求めた燃焼発熱量と、前記第二設定手段３ｂに設定された上限燃焼発熱量とを比較する比較手段８とを設けて、前記燃焼発熱演算部７で求めた燃焼発熱量を前記上限燃焼発熱量に制限するようにしてある。前記上限燃焼発熱量は、ゴミ焼却炉の燃焼ガスの炉出口温度、火格子の温度制限等に基づいて設定する。
【００２３】
このように、前記燃焼演算部４は、前記第一演算手段４ａで演算導出するゴミ供給量と、前記第二演算手段４ｂで演算導出するゴミ搬送速度と、前記第三演算手段４ｃで演算導出する供給空気量とから、前記燃焼発熱演算部７で演算した前記火床分割領域１３Ａ上のゴミの燃焼発熱量と、前記第一モデル演算部５、前記第二モデル演算部６夫々の演算結果によって前記各火床分割領域１３Ａ上の累積ゴミの平均減少量とを演算導出し、これに基づいて、所定時間間隔毎に、前記火床分割領域１３Ａ上の累積ゴミ量に所定時間内の前記ゴミ供給量を加え、所定時間内の前記平均減少量及び前記排出ゴミ量を減じて、前記火床分割領域１３Ａ上のゴミ残量と、所定時間内のゴミの燃焼量を演算導出可能に構成してある。
【００２４】
前記第一演算手段４ａにおいては、前記操作量入力手段２から入力された目標給塵速度から前記模擬給塵手段１１に設定する押込速度と押込動作の時間間隔（プッシャサイクル）を算出して、ゴミの移動の遅れも考慮に入れてゴミ焼却炉のゴミ供給手段２２を構成するプッシャ機構の押込サイクルに応じて火床２６に投入されるゴミの量を経験式に合わせて算出するようにしてあり、前記第二演算手段４ｂにおいては、前記操作量入力手段２から入力された目標搬送速度から前記模擬ストーカ機構１２の可動火格子の移動速度と移動時間間隔（ストーカサイクル）を算出して、同様にゴミの移動の遅れも考慮に入れて前記ストーカ機構２３の火格子駆動サイクルに応じて搬送されるゴミの搬送方向の移動速度を経験式に合わせて算出するようにしてある。さらに、前記第三演算手段４ｃは、前記操作量入力手段２から入力された目標空気供給量から、前記模擬空気供給手段１５から前記模擬風箱１４への空気供給量を算出して、前記空気供給手段２４の押込送風機２４ｃを駆動する電源周波数に応じた前記風箱２５への供給空気量を、前記ダンパ機構２４ｂの開度との関係で実機に合わせるように算出するようにしてある。尚、何れの演算手段においても、実際のゴミ焼却炉における応答遅れを加味した計算式を用いている。
【００２５】
前記第四演算手段４ｄにおいては、前記第一演算手段４ａで求めた単位時間当たりの供給ゴミ量が、前記第二演算手段４ｂで求めたゴミの移動速度で搬送方向に移動するものとして所定時間内の累積ゴミ量を求めて、上流側からの供給ゴミが移動の結果その火床分割領域１３Ａの代表位置（例えば前記火床分割領域１３Ａの中央）に集積されるものとして扱い、集積したゴミの総量を前記火床分割領域１３Ａ上の平均累積ゴミ量として算出する。この平均累積ゴミ量から前記両モデル演算部５，６の演算結果から求められる前記ゴミ減少量を減じて、前記火床分割領域１３Ａ上の平均残留ゴミ量として求め、前記ゴミ減少量について単位時間内当たりの減少量を算出し、前記下流側端部の局所ゴミ量について、前記局所のゴミの前記火床分割領域１３Ａにおける滞留時間（ｔＳ  ）を算出して、減少量（Ｄ）を単位時間当たりに換算した量に乗じた量が前記局所ゴミ減少量（Ｌ）であるとする、前記火床分割領域１３Ａの搬送方向の上流側端部からの距離に関する線形近似式を適用して、図４に示すように、前記火床分割領域１３Ａの入口に供給される供給ゴミ量（Ｆ１  ）から、前記ゴミ減少量（Ｄ）に基づいて求めた前記下流側端部の減少量（ＬＬ  ）、即ち火床分割領域１３Ａ上の滞留時間（ｔＳ  ）の最大時間〔ｔＳ  ＝ｔＯ  〕における減少量（ＬＬ  ）を減じて排出ゴミ量（ＦＯ  ）を求めるようにしてある。
【００２６】
前記出力手段９には、実際のゴミ焼却炉の焼却炉制御装置３０と同様に構成された表示画面が用意されており、操作画面、状態モニタ画面、プロセスデータのトレンド表示画面等の他に、炉内燃焼状況等の場内監視カメラの撮影する映像を表示するモニタ画面を模擬して、実際の画像を圧縮画像データに変換して記憶させてたサンプル画像の中から抽出して表示する模擬監視画面も用意されている。
【００２７】
尚、前記供給空気量を用いたモデルは、ゴミを、形状を特定しないゴミ素片の集合であるとして捉え、各ゴミ素片が供給空気に均一に接触するものとし、図５に示す燃焼速度とゴミの表面温度（Ｔ）との関係を簡素化して、火床分割領域１３Ａへの供給空気量中の全ての酸素がゴミの燃焼に消費されるものとして構成したもので、ゴミの温度を一定として、ゴミの燃焼量即ちゴミの減少量は、供給空気量のみに依存するものとしてある。そして、ゴミが完全に燃焼するのに要する酸素量（即ち理論空気量）は、ゴミ質毎に与えられる低位発熱量を基に、前記低位発熱量に関する線形近似式を導出して求め、前記理論空気量に模擬火床１３上のゴミの総量を乗じて所要空気量を求めて、模擬風箱１４から供給する一次空気供給量と燃焼帯側壁の空気冷却壁からの冷却用空気との総量を前記所要空気量で除した値を、模擬火床１３上のゴミの燃焼した割合（即ちゴミ減少量）を求めるようにしてある。先述のように、火床分割領域１３Ａ上では、累積ゴミが代表位置に集積されて燃焼するとしているので、上記のようにゴミの温度を一定としてあるので、図５の横軸を炉内滞留時間（ｔ）に置き換えれて簡素化すれば図６に示すような関係線図が求められる。しかし、炉内滞留時間（ｔ）に伴いゴミの温度は上昇するので、搬送方向に、前記火床分割領域１３Ａ毎に単位時間当たりのゴミ減少量は変化することになる。上記モデルによって求めた供給空気量支配下の局所ゴミ減少量（Ｌ）は、炉内滞留時間（ｔ）に対して図７に示すようになる。
【００２８】
以上のように模擬焼却炉１０を構成してあるので、模擬火床１３（従って火床２６）上のゴミ残量を容易に知ることができるようになり、前記操作量入力手段２からの、模擬給塵手段１１からの給塵速度、模擬ストーカ機構１２の搬送速度、模擬火床１３への供給空気量等の操作量入力に応じて、前記廃熱ボイラ２９を模擬する模擬ボイラ１６からの蒸気発生量、発生蒸気の蒸気温度、模擬火床１３上のゴミ残留量と燃切り位置等の各プロセスデータを前記出力手段９に出力できるようになっている。従って、前記操作量入力手段２に特定の操作量を入力することにより、あたかも実際のゴミ焼却炉を制御しているかの如くにプロセスデータが前記出力手段９に出力されるので、運転訓練には好適な運転訓練用シミュレータを構成することができる。尚、上記模擬焼却炉１０においては、先述のように、モデルを線径近似式で構成してあるので、計算量が少ないため、１秒間隔でプロセスデータを更新出力できるから、実際のゴミ焼却炉を制御操作しているのと異ならない応答が得られる。従って、異常状態の訓練の用に、実炉では経験することが困難な状態を現出して、異常対処の訓練をすることも可能になっている。
【００２９】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。
〈１〉上記実施の形態に於いては、乾燥帯２６Ａ及び燃焼帯２６Ｂを領域分割した例を示したが、これは各帯域に風箱を複数配置して、各風箱毎に領域分割したものであって、領域分割しないでもよく、また、さらに細かく領域分割してあってもよい。細かく領域分割すれば、実炉に近づけるのにモデルをより簡略化できる。つまり、ゴミの温度を均一と見なしてもその誤差を小さくできる。
〈２〉上記実施の形態に於いては、模擬演算手段３に第一演算手段４ａと、第二演算手段４ｂと、第三演算手段４ｃと、第四演算手段４ｄと、を設けた例を示したが、前記各演算手段は独立させていなくてもよく、また、一部の演算手段を独立させない構成であってもよい。要するに、前記模擬演算手段３にこれら演算手段の機能を備えるように構成してあればよい。
〈３〉上記実施の形態に於いては、模擬演算手段３に第一モデル演算部５と、第二モデル演算部６とを設けた例を示したが、前記両モデル演算部は、第四演算手段４ｄに備えるように構成してあってもよく、要するに、前記模擬演算手段３に前記両モデル演算部の機能を備えるように構成してあればよい。
〈４〉上記実施の形態に於いては、ゴミの表面温度を用いたモデルに、ゴミの表面温度（Ｔ）に代えてゴミの炉内滞留時間（ｔ）に関する線形近似式を与えて構成した例を示したが、前記ゴミの表面温度（Ｔ）に関する線形近似式を与えるようにしてあってもよく、また、前記炉内滞留時間（ｔ）に関する非線形近似式を与えるようにしてあってもよい。つまり、前記ゴミの表面温度（Ｔ）が前記炉内滞留時間（ｔ）に直接比例するものとしないで、炉壁の温度の影響を考慮に入れた近似式を与えるようにしてあってもよい。
〈５〉上記実施の形態に於いては、供給空気量を用いたモデルを、供給空気量（Ｑ）のみに関する線形近似式を与えて構成した例を示したが、前記供給空気量（Ｑ）とゴミの温度とに関する線形近似式を与えるようにしてあってもよく、前記ゴミの温度に代えて、前記供給空気量（Ｑ）とゴミの炉内滞留時間（ｔ）とに関する線形近似式を与えるようにしてあってもよい。
〈６〉上記実施の形態に於いては、累積ゴミが火床分割領域１３Ａの代表位置に集積されるようにして取り扱う例を示したが、前記火床分割領域１３Ａの全長にわたって分布するようにして累積ゴミを取り扱うようにしてあってもよく、この場合、局所ゴミ減少量（Ｌ）を、ゴミの炉内滞留時間（ｔ）に関する近似式で与えるように構成してあれば、ゴミが火床２６上で移動しながら燃焼して減少するとするモデルを構築することも可能で、排出ゴミ量（ＦＯ）を同時に求めることが可能となる。
〈７〉上記実施の形態に於いては、模擬火床１３上のゴミに上限燃焼発熱量を設定する例を示したが、前記上限燃焼発熱量を設定しないで累積ゴミの平均減少量を求めるように構成してあってもよい。また、前記上限燃焼発熱量をゴミの表面温度を用いたモデルに設定するように構成してもよい。
【００３０】
尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の模擬焼却炉の一例に基づきゴミ残量推定方法を説明する説明図
【図２】本発明によるゴミ残量推定方法を適用するゴミ焼却炉の一例の説明図
【図３】ゴミの減少量算出の説明図
【図４】ゴミの減少量算出の原理を説明する原理説明図
【図５】ゴミの燃焼過程の説明用線図
【図６】本発明のモデルによる炉内のゴミの減少量推定用線図
【図７】供給空気量を用いたモデルにより推定した炉内のゴミ残量を示す説明用線図
【図８】従来のゴミの燃焼過程推定の説明図
【符号の説明】
２      操作量入力手段
３      模擬演算手段
４      燃焼演算部
４ａ    第一演算手段
４ｂ    第二演算手段
４ｃ    第三演算手段
４ｄ    第四演算手段
４ｅ    燃切り位置推定手段
５      第一モデル演算部
６      第二モデル演算部
９      出力手段
１３Ａ  火床分割領域
２２    ゴミ供給手段
２３    ストーカ機構
２６    火床
２６Ａ  乾燥帯
２６Ｂ  燃焼帯
２６Ｃ  後燃焼帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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