(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期位置においてシートを搬送する第１の搬送部材と、
初期位置において前記初期位置を占めた前記第１の搬送部材と接して搬送ニップを形成し、該第１の搬送部材との間でシートを挟んで搬送する第２の搬送部材と、
前記第１の搬送部材及び前記第２の搬送部材の位置を変更する位置変更部と、
前記第１の搬送部材及び前記第２の搬送部材により搬送されるシートを案内する、装置本体に固定され湾曲形状の搬送経路を形成し、前記搬送経路の内部に前記搬送ニップが位置する一対のガイド部材と、
を備えたシート搬送装置であって、
前記第１の搬送部材は前記搬送経路の湾曲方向内側に、前記第２の搬送部材は前記搬送経路の湾曲方向外側にそれぞれ配置され、
前記位置変更部は、
前記初期位置を占めた前記第１の搬送部材を、前記初期位置を占めた前記第２の搬送部材から離れる方向である前記湾曲方向内側へ所定の距離移動させて前記搬送ニップを解除する第１の工程と、
前記第２の搬送部材を前記湾曲方向内側へ前記所定の距離よりも短い距離移動させ、前記シートを前記湾曲方向内側へ移動させる第２の工程と、
前記第２の搬送部材を前記湾曲方向外側へ移動させて前記初期位置へ戻す第３の工程と、
前記第１の搬送部材を前記湾曲方向外側へ移動させて前記初期位置へ戻し、前記搬送ニップを形成する第４の工程と、を行うシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート搬送装置において、
前記位置変更部は、前記第１の搬送部材の位置を変更する第１のカムと、前記第１のカムと同軸上に配置され、前記第２の搬送部材の位置を変更する第２のカムと、を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のシート搬送装置において、
前記第１の搬送部材及び前記第２の搬送部材のシート搬送方向の下流側に配置され、前記シート搬送方向と直交する方向に移動可能なレジスト搬送部材対を有し、
前記第３の工程と前記第４の工程との間に、前記レジスト搬送部材対を前記シート搬送方向と直交する方向に移動させる動作を行うことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載のシート搬送装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、記録媒体である用紙を搬送している際に用紙の搬送方向と直交する方向（用紙幅方向）の位置ずれが生じた場合に、その位置ずれを補正するためにレジストローラ対を用紙幅方向に移動することによって、用紙をずらす技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、レジストローラ対を用紙幅方向に移動するときに、レジストローラ対よりも用紙搬送方向の上流側に配置された搬送ローラ（従動ローラ）とガイド板（従動ローラ側のガイド板）とを、搬送される用紙と離間する方向に移動させることで、用紙との摺動抵抗を低減し、記録媒体上の画像位置の精度（シフト精度）を向上する技術が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、搬送ローラとガイド板とを搬送される用紙と離間する方向に移動させていたため、搬送ローラとガイド板とを移動させる構成が大掛かりになっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、大掛かりな構成を必要とせずに、用紙（シート）とガイド板（ガイド部材）の摺動抵抗を低減することが可能なシート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、初期位置においてシートを搬送する第１の搬送部材と、初期位置において前記初期位置を占めた前記第１の搬送部材と接して搬送ニップを形成し、該第１の搬送部材との間でシートを挟んで搬送する第２の搬送部材と、前記第１の搬送部材及び前記第２の搬送部材の位置を変更する位置変更部と、前記第１の搬送部材及び前記第２の搬送部材により搬送されるシートを案内する、装置本体に固定され湾曲形状の搬送経路を形成し、前記搬送経路の内部に前記搬送ニップが位置する一対のガイド部材と、を備えたシート搬送装置であって、前記第１の搬送部材は前記搬送経路の湾曲方向内側に、前記第２の搬送部材は前記搬送経路の湾曲方向外側にそれぞれ配置され、前記位置変更部は、前記初期位置を占めた前記第１の搬送部材を、前記初期位置を占めた前記第２の搬送部材から離れる方向である前記湾曲方向内側へ所定の距離移動させて前記搬送ニップを解除する第１の工程と、前記第２の搬送部材を前記湾曲方向内側へ前記所定の距離よりも短い距離移動させ、前記シートを前記湾曲方向内側へ移動させる第２の工程と、前記第２の搬送部材を前記湾曲方向外側へ移動させて前記初期位置へ戻す第３の工程と、前記第１の搬送部材を前記湾曲方向外側へ移動させて前記初期位置へ戻し、前記搬送ニップを形成する第４の工程と、を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記構成により、大掛かりな構成を必要とせずに、シートとガイド部材の摺動抵抗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るシート搬送装置を備える画像形成装置の概略的な構成図である。
【図２】従来技術に係るシート搬送装置の一例を示す模式的な断面図である。
【図３】図２のシート搬送装置の動作を説明するための模式的な断面図である。
【図４】図３のシート搬送装置の要部動作を説明するための模式的な断面図である。
【図５】実施形態１に係るシート搬送装置の要部構成を説明するための模式的な断面図である。
【図６】実施形態１に係るシート搬送装置の動作を説明するための模式的な断面図である。
【図７】実施形態１の要部の動作フローを示すフローチャートである。
【図８】実施形態１の変形例に係るシート搬送装置の要部構成及び動作を説明するための模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施形態を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能及び形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図及び説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係るシート搬送装置を備える画像形成装置の概略的な構成図である。図１に示す画像形成装置は、電子写真方式で画像形成を行うプリンタであり、複数（図１では４つ）の画像形成ユニットが並設されて画像形成部２を構成するタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。図１に示すように、プリンタ本体１のほぼ中央に転写部３を構成する中間転写体である中間転写ベルト１６が設けられている。中間転写ベルト１６の上部走行辺には、図において左側から順に、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の像担持体である感光体１２が設けられた画像形成ユニットが並設されている。
【００１１】
各感光体１２の周囲には、帯電装置１１、現像装置１３や中間転写ベルト１６を挟んで１次転写ローラ１４等が配設されている。なお、４つの画像形成ユニットの構成は、用いられるトナー色が主に異なる他は同一であるため、図１の一番左側に位置する画像形成ユニットの感光体１２、帯電装置１１、現像装置１３等にのみ符号を付し、他は省略している。
【００１２】
プリンタ本体１の下部には、転写部３に向けて、用紙、転写紙又は樹脂フィルムなどのシート２０を給送・給紙する給紙部４が配置されている。
給紙部４は、用紙、転写紙又は樹脂フィルムなどのシート２０を積載・格納した第１〜第３の給紙トレイ６と、給紙トレイ６毎に配設され、シート２０を引き出す給紙ローラ及び引き出されたシート２０を１枚ずつに分離して送り出す一対の分離ローラ等とを備えている。
【００１３】
転写部３と給紙部４との間には、給紙部４から給送されたシート２０を転写部３へ搬送するシート搬送装置５が配置されている。シート搬送装置５は、転写部３の近傍に配置され、中間転写ベルト１６上に形成された上記トナー像と合致する所定のタイミングで２次転写部に向けてシート２０の先端を送り出すレジスト搬送部材対としてのレジストローラ対１８を備えている。レジストローラ対１８は、一対の駆動ローラと従動ローラとからなり、駆動ローラと従動ローラとが各回転軸上に連続的かつ一体的に設けられている。
【００１４】
また、シート搬送装置５は、レジストローラ対１８よりもシート搬送方向Ｘの上流側に配設され、シート２０を挟持して搬送する搬送部材対としての中継ローラ対２１と、複数の縦搬送ローラ対２４と、給送又は搬送されたシート２０が通る破線で示す搬送経路１９と、搬送経路１９を形成すると共に搬送されるシート２０を案内するガイド部材（図１では省略している）とを備えている。
【００１５】
レジストローラ対１８は、上記レジスト搬送部材対の機能に加え、シート搬送方向Ｘと直交する方向（以下、「シート幅方向」ともいい、図において紙面に直交する方向でもある）に移動可能なシフト搬送部材対としても機能する。シート搬送装置５の細部構成は、後述する。
【００１６】
次に、動作を説明する。プリントが開始されると、感光体１２が図における反時計方向に回転駆動され、このとき帯電装置１１によって感光体１２の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、その帯電面に、画像形成部２を構成する各色のレーザ走査ユニット１０から画像情報に基づくレーザ光が照射され、これによって感光体１２の表面に静電潜像が形成される。感光体１２上の静電潜像は、現像装置１３によってトナー像として可視像化され、トナー像は１次転写ローラ１４によって中間転写ベルト１６に転写される。
なお、トナー像転写後の感光体１２の表面に付着する転写残トナー等は感光体クリーニング装置によって除去される。
【００１７】
カラー画像形成時は上記した画像形成動作が全ての感光体１２で行われ、これによって各感光体１２にそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及び黒（ブラック）トナー像が中間転写ベルト１６上に順次重ねて転写される。
【００１８】
一方、ユーザが操作パネル７やパソコン等の入力端末より、使用する第１〜第３の給紙トレイ６の何れか１つを選択することにより、選択された第１〜第３の給紙トレイ６の何れかに格納された用紙、転写紙又は樹脂フィルムなどのシート２０が搬送経路１９を通って給送される。給送されたシート２０は、縦搬送ローラ対２４及び中継ローラ対２１によって、搬送経路１９の下流側のレジストローラ対１８に向けて搬送され、その先端が停止しているレジストローラ対１８に突き当てられる。
【００１９】
これによってシート２０のスキュー・斜行などが整合された後、レジストローラ対１８は２次転写ローラ１５が設けられた２次転写部に向けてシート２０を、中間転写ベルト１６上に形成された上記トナー像と合致するタイミングで送り出す。なお、トナー像転写後の中間転写ベルト１６の表面に付着する転写残トナー等はベルト用のクリーニング装置によって除去される。
【００２０】
２次転写ローラ１５によって未定着トナー像が転写されたシート２０は、定着部１７に送られ、未定着トナー像がシート２０に定着された後、排紙トレイ８に排出される。または、第一面に画像が形成されたシート２０は分岐爪４０により搬送経路を切り替えることで両面搬送経路へと搬送される。分岐爪４０により反転ローラ対４１まで送り出されたシート２０は反転ローラ対４１の正逆転により、両面ローラ対４２へと搬送される。この際、シート２０の搬送方向に対する表裏は第一面画像形成時と反転する。
そして、中継ローラ対２１、レジストローラ対１８までシート２０が搬送された後は、上記で説明したのと同様のプロセスでシート２０の第二面にも画像形成を施した後、排紙トレイ８に排出される。
【００２１】
また、ユーザはオプションにより、プリンタ本体１に大量の用紙等のシートを給紙可能な大量給紙バンクや、排紙トレイ８の代わりに、スティプル綴じや折りを施すことが可能なフィニッシャーなどの後処理装置を接続することも可能である。
【００２２】
図２〜図４を参照して、上記特許文献１に代表される従来技術に係るシート搬送装置５Ｘを説明する。図２は従来技術のシート搬送装置の一例を示す模式的な断面図、図３は図２のシート搬送装置の動作を説明するための模式的な断面図である。図４は図３のシート搬送装置の要部動作を説明するための模式的な断面図である。
【００２３】
図２に示すように、シート搬送装置５Ｘでは、給紙トレイ６から搬送されてきたシート２０は、縦搬送ローラ対２４Ｘ、中継ローラ対２１Ｘの順で湾曲形状の搬送経路１９（一対のガイド板２８Ｘ、２９Ｘで形成される）を経由して搬送され、シフトローラでもあるレジストローラ対１８に到達する。レジストローラ対１８によって所定量のレジストバッファ形成後、レジストローラ対１８の回転によって再給紙されたシート２０は、シート検知手段である検知センサ４６によってシート搬送方向Ｘの先端２０ａが検出されると、シート２０におけるシート搬送方向Ｘと直交するシート幅方向の補正量が制御部で決定される。そして、その補正量分だけレジストローラ対１８をそのローラ軸方向に移動（以下、シフトともいう）させて、シート２０のシート幅方向位置を整合させてシート２０のシフト補正を完了する。
その後、シート２０が２次転写ローラ１５に挟持されると、レジストローラ対１８の一方のローラは離間してホームポジション（初期位置）に戻り、次給紙に備える仕組みである。
【００２４】
この一連のシフト動作を行う際、１枚のシート２０のシート搬送方向Ｘの長さ、すなわち先端２０ａから後端２０ｂまでの長さが検知センサ４６から中継ローラ対２１までの距離を超える長さである場合、先端２０ａが検知センサ４６に達した時点で少なくともシート２０に跨っている中継ローラ対２１Ｘの従動ローラ２３Ｘを駆動ローラ２２Ｘから（更に長い場合は縦搬送ローラ対２４Ｘの従動ローラ２６Ｘを駆動ローラ２５Ｘから）矢印方向に離間する構成となっている（図３参照）。なお、図２及び図３に示すシート２０は、シート搬送方向Ｘの長さが、その先端２０ａが位置する検知センサ４６から後端２０ｂが位置する縦搬送ローラ対２４Ｘを超えるような比較的長いものを表している。
【００２５】
この際に、シート２０はコシの影響で中継ローラ対２１Ｘの従動ローラ２３Ｘ側に押し付けられるので、従動ローラ２３Ｘにまたがるガイド板２９Ｘはシート２０に触れている状態であり、シフト動作時にはシート２０に対して摺動抵抗となる。なお、図４（ａ）は、シフト動作前に、一対のガイド板２８Ｘ、２９Ｘにガイドされつつ中継ローラ対２１Ｘによって挟持搬送されるシート２０の動作状態を表している。
そのため従来技術では、図４（ｂ）に示すように、従動ローラ２３Ｘとガイド板２９Ｘとを同時に、シート２０に対して相対的に白太矢印で示す方向に離間移動させることで、湾曲形状の搬送経路１９の幅を拡げて摺動抵抗を低減する仕組みになっている。なお、駆動ローラ２２Ｘ側のガイド板２８Ｘは、プリンタ本体側に固定されている。
【００２６】
またこのときの従動ローラ２３Ｘは、摺動抵抗の小さい金属や樹脂からなるローラとなっている。別途の摺動抵抗低減策としては、マシンサイズに余裕がある大型印刷機においてはこのシートがシフトする領域に直線搬送部分を多く確保している。又は後端部にも同様のシフトローラを設けている。
【００２７】
しかしながら、上記したシート搬送装置５Ｘでは、搬送部材対である中継ローラ対２１Ｘの従動ローラ２３Ｘとガイド板２９Ｘとを搬送されるシート２０から離間する方向に移動させていたため、搬送部材対とガイド板とを移動させる構成が大掛かりになっていた。
【００２８】
本実施形態は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、大掛かりな構成を必要とせずに、シートとガイド部材の摺動抵抗を低減することが可能なシート搬送装置を提供することを目的としている。
【００２９】
（実施形態１）
図５〜図７を参照して、本発明の実施形態１に係るシート搬送装置を説明する。図５は、本発明の実施形態１に係るシート搬送装置の要部構成を説明するための模式的な断面図である。図６（ａ）〜図６（ｃ）は、本発明の実施形態１に係るシート搬送装置の動作を説明するための模式的な断面図である。図７は、実施形態１の要部の動作フローを示すフローチャートである。
図５に示すように、実施形態１に係るシート搬送装置５を構成する中継ローラ対２１は、第１の搬送部材としての駆動ローラ２２と、この駆動ローラ２２と接し、駆動ローラ２２との間でシート２０を挟んで搬送する第２の搬送部材としての従動ローラ２３とを備えている。図５、図６では省略しているが、図１に示した縦搬送ローラ対２４も中継ローラ対２１と同様の第１の搬送部材としての駆動ローラと、この駆動ローラと接し、駆動ローラとの間でシート２０を挟んで搬送する第２の搬送部材としての従動ローラとを備えている。
【００３０】
図５の中継ローラ対２１の位置状態は、駆動ローラ２２と従動ローラ２３とが接して搬送ニップを形成していて、シート２０を挟持して搬送可能な位置状態にある（以下、初期位置又は初期状態ともいう）。
【００３１】
以下、説明の簡明化を図るため、レジストローラ対１８によるシフト動作を行う際、シート２０のシート搬送方向における長さ、すなわち先端２０ａから後端までの長さが検知センサ４６から縦搬送ローラ対２４までの距離を超える長さである場合の説明は省略する。つまり、シート搬送装置５として、シート２０のシート搬送方向における長さが比較的短い場合に用いられる、中継ローラ対２１及びガイド板２８、２９を代表して説明する。
【００３２】
実施形態１に係るシート搬送装置５は、図２〜図４に示した従来例のシート搬送装置５Ｘと比較して、第１に、中継ローラ対２１の駆動ローラ２２及び従動ローラ２３が接したり離れたり（以下、「接離」ともいう）移動可能に構成されている点が相違する。第２に、ガイド板対２７のガイド板２８、２９がプリンタ本体１側に固定されている点が相違する。第３に、移動機構に代えて、駆動ローラ２２及び従動ローラ２３の位置を変更する位置変更部を備えている点が相違する。
【００３３】
駆動ローラ２２及び従動ローラ２３は、駆動ローラ２２の回転軸２２ａと従動ローラ２３の回転軸２３ａとの各中心を通る直線上に軌跡を取るように、相対的に接離移動可能に構成されている。駆動ローラ２２は、回転軸２２ａ上に複数のローラ部が断続的かつ一体的に設けられている。同様に従動ローラ２３は、回転軸２３ａ上に複数のローラ部が断続的かつ一体的に設けられている。
駆動ローラ２２の回転軸２２ａと従動ローラ２３の回転軸２３ａとを上記直線上に滑らかに移動し案内するために、溝又は長孔が形成された案内部材をプリンタ本体１に設けてもよい。
【００３４】
ガイド板２８、２９は、駆動ローラ２２及び従動ローラ２３により搬送されるシート２０を案内する一対のガイド部材として機能する。ガイド板２８、２９は、外側に向けて膨出した湾曲形状の搬送経路を形成するようにそれぞれ構成されている。
ガイド板対２７のうちガイド板２８は、駆動ローラ２２に干渉することなく搬送経路よりも内側に配置され、駆動ローラ２２が図５に矢印で示す両方向に移動可能となるように、所定の範囲に亘って切り欠かれた切り欠き部２８ａを有している。同様にガイド板２９は、従動ローラ２３に干渉することなく搬送経路よりも外側に配置され、従動ローラ２３が図５に矢印で示す両方向に移動可能となるように、所定の範囲に亘って切り欠かれた切り欠き部２９ａを有している。
【００３５】
駆動ローラ２２の図において左側には、位置変更部を構成し駆動ローラ２２の位置を変更する駆動ローラ位置変更機構３２が配置されている。駆動ローラ位置変更機構３２は、プリンタ本体１に取付け固定されたプル型のソレノイド３３と、圧縮バネ３４とを有する。ソレノイド３３は、進退自在な可動鉄芯であるプランジャ３３ａを有し、プランジャ３３ａの先端部が軸受（図示を省略しているが、回転軸２２ａを回転可能に支持する）を介して回転軸２２ａの一端部に取付けられている。回転軸２２ａの上記軸受とソレノイド３３本体との間のプランジャ３３ａには、常に、駆動ローラ２２を従動ローラ２３に押し付ける向きの付勢力を与える圧縮バネ３４が装着されている。
駆動ローラ２２は、回転軸２２ａがプリンタ本体１に配設されたストッパ部材で位置が規制されることにより、図５に示す初期位置状態よりも従動ローラ２３側に向けて突出しないように構成されている。
【００３６】
駆動ローラ２２は、プリンタ本体側に固定された駆動モータ３８によって回転駆動される。回転軸２２ａの一端部に固定された駆動ローラ用ギアと、この駆動ローラ用ギアと選択的に噛み合う駆動モータ用ギアと噛み合うようことにより、駆動モータ３８の回転駆動力が駆動ローラ２２に伝達される。駆動モータ用ギアは、駆動モータ３８の出力軸に取付け固定されていて、駆動ローラ２２が図５に示す初期位置を占めたときに上記駆動ローラ用ギアと噛み合うようになっている。
【００３７】
従動ローラ２３の図において右側には、位置変更部を構成し従動ローラ２３の位置を変更する従動ローラ位置変更機構３５が配置されている。従動ローラ位置変更機構３５は、プリンタ本体１に取付け固定されたプル型のソレノイド３６と、圧縮バネ３７とを有する。ソレノイド３６は、進退自在な可動鉄芯であるプランジャ３６ａを有し、プランジャ３６ａの先端部が軸受（図示を省略しているが、回転軸２３ａを回転可能に支持する）を介して回転軸２３ａの一端部に取付けられている。回転軸２３ａの上記軸受とソレノイド３６本体との間のプランジャ３６ａには、常に、従動ローラ２３を駆動ローラ２２に押し付ける向きの付勢力を与える圧縮バネ３７が装着されている。
【００３８】
回転軸２３ａは、後述する動作において、駆動ローラ２２が従動ローラ２３から離れる方向に移動するときに、駆動ローラ２２の後述する移動距離αよりも短い移動距離βだけ駆動ローラ２３が移動（α＞β）するように、プリンタ本体１に配設されたストッパ部材（図示を省略している）で移動距離が規制されている。
【００３９】
上述した通り、駆動ローラ位置変更機構３２及び従動ローラ位置変更機構３５は、実施形態1のシート搬送装置５の位置変更部を構成しているが、位置変更部としては、上記各機構を作動制御するための制御部を加えてもよい。
【００４０】
駆動ローラ位置変更機構３２は、これに限らず、例えばプル型のソレノイド３３に代えて、プッシュ・プル型のソレノイドを用いてもよい。また、回転軸２２ａとソレノイド３３との接続・取付けの仕方は、上述したものに限らない。例えば、回転軸２２ａの長さ方向のほぼ中央にソレノイド３３を配置し、プランジャから回転軸２２ａの両端部に延びる二股状のアーム部材をプランジャの先端部に固定し、２つのアーム部材の先端部を軸受を介して回転軸２２ａの両端部に取付けてもよい。そして、アーム部材が固定されたプランジャの先端部とソレノイド３３本体との間に、常に、駆動ローラ２２を従動ローラ２３に押し付ける向きの付勢力を与える圧縮バネ３４を装着してもよい。
【００４１】
次に、図６及び図７を参照して、シート搬送装置５の動作を説明する。
図６（ａ）に示すシート搬送装置５の状態は、図５で説明したと同様に、駆動ローラ２２と駆動ローラ２２との間で搬送ニップを形成しながらシート２０を挟んで搬送している状態にあり、駆動ローラ２２と駆動ローラ２２とはそれぞれ初期位置を占めている。
【００４２】
図６（ｂ）に示すように、先ず、駆動ローラ２２を従動ローラ２３から離れる方向へ、移動距離αだけ移動させる（図７のステップＳ１）。この際、図５に示したソレノイド３３はオンされることでプル作動され、圧縮バネ３４の付勢力に抗しながら、駆動ローラ２２が従動ローラ２３から離れる方向へ移動距離αだけ移動する。移動距離αは、駆動ローラ２２がガイド板２８に対してシート２０側に突出しない距離に設定されている。
この際、シート２０はコシの影響で従動ローラ２３側に押し付けられるので、従動ローラ２３にまたがるガイド板２９はシート２０に触れている状態であり、シフト動作時にはシート２０に対して摺動抵抗となる。
【００４３】
駆動ローラ２２が従動ローラ２３から離れる方向へ移動距離αだけ移動すると、図６（ｃ）に示すように、従動ローラ２３が圧縮バネ３７の付勢力によって駆動ローラ２２と同方向に移動する（図７のステップＳ２）。この際、駆動ローラ２２は図６（ｂ）に示した位置と同位置に保持されており、図５に示したソレノイド３６はオフ状態にあり、従動ローラ２３は圧縮バネ３７の付勢力によって回転軸２３ａが上記ストッパ部材で規制されるまで、駆動ローラ２２と同方向に移動する。
なお、図６（ｂ）〜図６（ｃ）の動作に限らず、図６（ｂ）において、ソレノイド３６は従動ローラ２３が初期位置に保持されるように励磁・オンしてもよく、その後の所定のタイミングで、図６（ｃ）に示すように、従動ローラ２３を駆動ローラ２２と同方向に圧縮バネ３７の付勢力によって移動させてもよい。
【００４４】
この際の従動ローラ２３は、駆動ローラ２２の移動距離αより短い移動距離β（α＞β）だけ移動する。移動距離βは、シート２０と接触しているシート２０の厚みを含め従動ローラ２３がガイド板２８に接しない距離に設定されている。
このように、従動ローラ２３が駆動ローラ２２と同方向へと移動する際の移動距離（移動量）として駆動ローラ２２の移動距離に対して差を持たせることで、シート２０へのダメージ（駆動ローラ２２逃げ用のガイド板２８の切り欠き部２８ａエッジとシート２０とが接触して、シート２０表面が削れたり傷が付いたりすること）を低減する。
【００４５】
仮に、駆動ローラ２２と従動ローラ２３を同一方向へ同じ距離移動した場合、駆動ローラ２２はガイド板２８の内側（図においてガイド板２８の右側）に対して突出しないように設定されているため、従動ローラ２３との間に挟まれたシート２０がガイド板２８の上記エッジと接触してしまう。このガイド板２８の上記エッジとの接触によるシート２０へのダメージがあるので、それを防ぐために従動ローラ２３の移動距離βは、駆動ローラ２２の移動距離αより短い移動距離（α＞β）に設定されている。
【００４６】
その後、図６（ｄ）に示すように、従動ローラ２３を駆動ローラ２２から離れる方向へ移動させることで、従動ローラ２３を初期位置に戻す（ステップＳ３）。この際、駆動ローラ２２は図６（ｂ）に示した位置と同位置に保持されており、図５に示したソレノイド３６がオンされることでプル作動され、圧縮バネ３７の付勢力に抗しながら、従動ローラ２３が初期位置に移動する。
このように、シート２０に対する従動ローラ２３の負荷が小さくなった時に、上記シフト動作を行う（ステップＳ４）。これにより、シート２０に対するガイド板２９の摺動抵抗や従動ローラ２３の摺動抵抗を低減し、シフト精度の向上が可能となる。
【００４７】
次いで、駆動ローラ２２を初期位置に戻す（図６（ａ）参照、ステップＳ５）。この際、図５に示したソレノイド３３はオフとなり、駆動ローラ２２は圧縮バネ３４の付勢力によって駆動ローラ２２の回転軸２２ａが上記ストッパ部材で規制されるまで、駆動ローラ２２を従動ローラ２３が移動した方向（図６（ｄ））へ移動させる。
【００４８】
以上説明した通り、本実施形態１では、移動させる部材は駆動ローラ２２及び従動ローラ２３のみとなり、従来技術のように従動ローラと共にガイド板を動かすような大掛かりな機構を用いる必要はなくなる。従って、本実施形態１によれば、大掛かりな構成を必要とせずに、シートとガイド部材の摺動抵抗を低減し、シフト精度を向上することが可能なシート搬送装置を提供することができる。
【００４９】
図８を参照して、実施形態１の変形例を説明する。図８は、実施形態１の変形例に係るシート搬送装置の要部構成及び動作を説明するための模式的な断面図である。
図８に示す変形例のシート搬送装置５Ａは、図５〜図７に示した実施形態１のシート搬送装置５と比較して、位置変更部を構成している駆動ローラ位置変更機構３２及び従動ローラ位置変更機構３５に代えて、単一のローラ位置変更機構３１を用いる点のみ相違する。図８において、破線で示すＮは駆動ローラ２２と従動ローラ２３とが接して形成される搬送ニップの位置を示している。図８では、実施形態１のシート搬送装置５と同様の固定された一対のガイド板２８、２９を有するが、図の簡明化を図るためその図示を省略している。
【００５０】
ローラ位置変更機構３１は、図８（ａ）に示すように、駆動ローラ２２の位置を変更する第１のカムとしての駆動ローラ用カム５１と、駆動ローラ用カム５１と同軸のカム軸５３上に配置され、従動ローラ２３の位置を変更する第２のカムとしての従動ローラ用カム５２とを有する。
カム軸５３は、プリンタ本体側に回転可能に支持されていて、プリンタ本体側に固定された単一の駆動源であるカムモータ５６によって回転駆動される。カムモータ５６は、例えばステッピングモータからなり、出力軸にモータギアを有する。このモータギアとカム軸５３に固定されたカム軸ギアとが噛み合うことによって、カムモータ５６の回転駆動力がカム軸５３に伝達されるようになっている。
【００５１】
カム軸５３と駆動ローラ２２の回転軸２２ａとの間には、回転軸２２ａを常に駆動ローラ用カム５１に接する向きの付勢力を与える引っ張りバネ５４が装着されている。なお、
駆動モータ３８、カムモータ５６及び引っ張りバネ５４は、図の簡明化を図るため図８（ａ）のみに示し、図８（ｂ）〜図８（ｄ）では省略する。引っ張りバネ５４は、その一端がカム軸５３に設けられた軸受と、他端が回転軸２２ａに設けられた軸受との間に装着されている。
【００５２】
従動ローラ２３の回転軸２３ａとプリンタ本体との間には、常に、従動ローラ２３を駆動ローラ２２に押し付ける向きの付勢力を与える圧縮バネ５５が装着されている。なお、圧縮バネ５５の一端は、軸受を介して回転軸２３ａに装着されている。
【００５３】
駆動ローラ用カム５１は、初期位置にある従動ローラ２３から駆動ローラ２２を移動距離αだけ離間方向に移動することが可能なカム輪郭形状を有する。従動ローラ用カム５２は、駆動ローラ２２が従動ローラ２３から離れる方向に移動するときに、駆動ローラ２２の後述する移動距離αよりも短い移動距離β（α＞β）だけ従動ローラ２３を移動するようなカム輪郭形状を有する。駆動ローラ用カム５１及び従動ローラ用カム５２は共に偏心カムであり、図８（ａ）に示す特有の位相をもって共通のカム軸５３に固定されている。
【００５４】
次に、図８を参照して、シート搬送装置５Ａの動作を説明する。
図８（ａ）に示すシート搬送装置５Ａの状態は、駆動ローラ２２と駆動ローラ２２との間で搬送ニップＮを形成しながらシート２０を挟んで搬送している状態にあり、駆動ローラ２２と駆動ローラ２２とはそれぞれ初期位置を占めている。
【００５５】
図８（ｂ）に示すように、先ず、駆動ローラ用カム５１、従動ローラ用カム５２及びカム軸５３が一体となって矢印で示す反時計回り方向に回転することにより、駆動ローラ２２が従動ローラ２３から離れる方向へ、移動距離αだけ移動する。この際、回転軸２２ａが引っ張りバネ５４の付勢力によって駆動ローラ用カム５１に圧接した状態で駆動ローラ用カム５１が回転し、回転軸２３ａは圧縮バネ５５の付勢力によって従動ローラ用カム５２に圧接する。
【００５６】
駆動ローラ２２が従動ローラ２３から離れる方向へ移動距離αだけ移動したのに伴い、図８（ｃ）に示すように、従動ローラ用カム５２及びカム軸５３が一体となって更に矢印・反時計回り方向に回転することにより、圧縮バネ５５の付勢力によって従動ローラ用カム５２の小径輪郭部が従動ローラ２３の回転軸２３ａに圧接し、従動ローラ２３は駆動ローラ２２が移動した方向と同方向に移動する。この際、駆動ローラ２２は図８（ｂ）に示した位置付近にある。
【００５７】
この際の従動ローラ２３は、駆動ローラ２２の移動距離αより短い移動距離β（α＞β）だけ移動する。移動距離βは、実施形態１と同様に、シート２０と接触しているシート２０の厚みを含め従動ローラ２３がガイド板２８に接しない距離に設定されている。
このように従動ローラ２３が駆動ローラ２２と同方向へと移動する際の移動距離（移動量）として駆動ローラ２２の移動距離に対して差を持たせることで、シート２０へのダメージ（駆動ローラ２２逃げ用のガイド板２８の切り欠き部２８ａエッジとシート２０とが接触して、シート２０表面が削れたり傷が付いたりすること）を低減する。
【００５８】
その後、図８（ｄ）に示すように、従動ローラ用カム５２及びカム軸５３が一体となって更に矢印・反時計回り方向に回転することにより、従動ローラ２３が駆動ローラ２２から離れる方向へ移動することで、従動ローラ２３が初期位置に戻る。この際、駆動ローラ２２は図８（ｂ）に示した位置付近にあり、従動ローラ用カム５２の大径輪郭部が圧縮バネ５５の付勢力に抗しながら従動ローラ２３の回転軸２３ａに圧接する。
図８（ｄ）に示す状態は、実施形態１の図６（ｄ）と同様の状態であり、シート２０に対する従動ローラ２３の負荷が小さくなった時に、上記シフト動作を行うこととなる。これにより、シート２０に対するガイド板の摺動抵抗や従動ローラ２３の摺動抵抗を低減し、シフト精度の向上が可能となる。
【００５９】
その後、図８（ｄ）に示す位置状態から図８（ａ）に示すように、従動ローラ用カム５２及びカム軸５３が一体となって更に矢印・反時計回り方向に回転することにより、駆動ローラ２２を初期位置に戻す。
【００６０】
以上説明した通り、本変形例では、移動させる部材は駆動ローラ２２及び従動ローラ２３のみとなり、従来技術のように従動ローラと共にガイド板を動かすような大掛かりな機構を用いる必要はなくなると共に、同一の駆動源を用いた移動離間構成となる。従って、本変形例によれば、大掛かりな構成を必要とせずに、省スペースでシートとガイド部材の摺動抵抗を低減し、シフト精度を向上することが可能なシート搬送装置を提供することができる。
【００６１】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、実施例を含む上記実施形態や変形例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００６２】
本発明は、シート状媒体（上記実施形態等では単に「シート」と称した）を給送するシート搬送装置であれば紙以外を搬送する装置にも適用可能である。シート状媒体の例としては、プリプレグ（炭素繊維に予め樹脂が含浸しているシート状の材料からなるもの）や、布、銅箔等の金属シート、プラスチックフィルムが挙げられ、搬送可能な被搬送物全般を含む。
【００６３】
本発明を適用するシート搬送装置としては、図５、図８に示したシート搬送装置５に限らず、例えば、両面ローラ対４２から中継ローラ対２１、レジストローラ対１８に到る搬送経路等にも適用可能である。
【００６４】
また、本発明を適用する画像形成装置としては、図１に示した電子写真方式の画像形成装置に限定されず、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ或いはこれらの機能を併有する複合機等の画像形成装置でもよい。あるいは、インクジェット方式でシートに画像を形成する画像形成装置や、製版済みのマスタ（孔版原紙）を版胴に巻き付けてインキを供給しながら印刷を行う孔版印刷装置等を含む画像形成装置であってもよい。
【００６５】
また、上記実施形態１の位置変更部の駆動ローラ位置変更機構３２及び従動ローラ位置変更機構３５は、ソレノイドを用いたアクチュエータに限らず、カム及びこのカムを回転駆動するカムモータを用いたものでもよい（例えば、図８に示す変形例の２つのカムを別々に回転駆動する２つのカムモータ）し、リンクとモータの組み合わせでもよい。
また、駆動ローラ位置変更機構３２を回転軸２２ａの両端部側に、従動ローラ位置変更機構３５を回転軸２３ａの両端部側に設けてもよい。
【００６６】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１    プリンタ本体
２    画像形成部
４    給紙部
５、５Ａ    シート搬送装置
６    給紙トレイ
７    操作パネル
８    排紙トレイ
９    読取ユニット
１０    レーザ走査ユニット
１１    帯電装置
１２    感光体
１３    現像装置
１４    １次転写ローラ
１５    ２次転写ローラ
１６    中間転写ベルト
１７    定着部
１８    レジストローラ対（レジスト搬送部材対の一例）
１９    搬送経路
２０    シート
２１    中継ローラ対（搬送部材対の一例）
２２    駆動ローラ（第１の搬送部材の一例）
２３    従動ローラ（第２の搬送部材の一例）
２４    縦搬送ローラ（搬送部材対の一例）
２７    ガイド板対（一対のガイド部材の一例）
２８    ガイド板（ガイド部材の一例）
２９    ガイド板（ガイド部材の一例）
３１    ローラ位置変更機構（位置変更部を構成）
３２    駆動ローラ位置変更機構（位置変更部を構成）
３３    ソレノイド（駆動源）
３４    圧縮バネ（付勢部材）
３５    従動ローラ位置変更機構（位置変更部を構成）
３６    ソレノイド（駆動源）
３７    圧縮バネ（付勢部材）
３８    駆動モータ（第１の搬送部材の駆動源）
４６    検知センサ（シート検知手段）
５１    駆動ローラ用カム（第１のカムの一例）
５２    従動ローラ用カム（第２のカムの一例）
５３    カム軸
５４    引っ張りバネ（付勢部材）
５５    圧縮バネ（付勢部材）
５６    カムモータ（第１、第２のカムの駆動源）
Ｎ    搬送ニップ
Ｘ    シート搬送方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２０１３−００１５４７号公報
【図１】
0006988489.tif 000002
【図２】
0006988489.tif 000003
【図３】
0006988489.tif 000004
【図４】
0006988489.tif 000005
【図５】
0006988489.tif 000006
【図６】
0006988489.tif 000007
【図７】
0006988489.tif 000008
【図８】
0006988489.tif 000009