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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a．サンプルを複数の標的プローブを含む組成物と接触させる工程であって、該複数のうちの各標的プローブが、
i．該サンプル中の別個の標的タンパク質分子に特異的に結合する標的結合分子、
ii．該標的結合分子を同定する同定ヌクレオチド配列、および
iii．該標的結合分子と該同定ヌクレオチド配列との間の開裂可能リンカー
を含む、工程；
b．該サンプル中の複数の複合体から、結合していない標的プローブを分離する工程であって、各複合体は、標的タンパク質分子およびそれに結合した単一の標的プローブを有し、該複合体は、該標的タンパク質分子の異なる領域に結合する第二の標的プローブを有さない、工程；
c．該複数の複合体から該同定ヌクレオチド配列を遊離させる工程；ならびに
d．非ゲル電気泳動方法に基づいて、遊離された該同定ヌクレオチド配列からのシグナルを検出する工程であって、該シグナルが、該同定ヌクレオチド配列について識別可能であり、それによって、該対応する標的結合分子を同定して、該サンプル中の複数の異なる標的タンパク質分子を検出する、工程
を含む、サンプル中の複数の標的タンパク質分子を検出するための方法。
【請求項２】
標的結合分子が抗体である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
開裂可能リンカーが開裂可能なハイブリダイズできないリンカーである、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
開裂可能なハイブリダイズできないリンカーが、酵素、pH、温度、光、剪断応力、音波処理、化学物質（例えば、ジチオトレイトール）、またはそれらの任意の組み合わせに対し感受性である、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
開裂可能なハイブリダイズできないリンカーが、分子（i）〜（xiv）およびそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される光開裂可能リンカーを含む、請求項3または4に記載の方法であって、
分子（i）〜（xiv）の化学構造が以下：
2016525344.tif 000001
に示され、式中、各分子中の黒点の各々が、標的結合分子または同定ヌクレオチド配列に直接的または間接的に接続する接続点またはカップリング点を表す、方法。
【請求項６】
結合した標的プローブから同定ヌクレオチド配列を遊離させる工程が、該結合した標的プローブを紫外線に曝露する工程を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
検出する工程（d）の前に、遊離させる工程（c）からの遊離された同定ヌクレオチド配列を複数のレポータープローブを含む検出組成物にカップリングさせる工程をさらに含む、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法であって、該複数のうちの各レポータープローブは、該同定ヌクレオチド配列の第一の部分に結合することができる第一の標的プローブ特異的領域；および該レポータープローブを同定する検出可能ラベルを含む、方法。
【請求項８】
検出する工程が、
遊離された同定ヌクレオチド配列にカップリングされたレポータープローブのそれぞれの検出可能ラベルからのシグナルを検出する工程であって、該シグナルが、該同定ヌクレオチド配列に結合した該それぞれのレポータープローブについて識別可能であり、それによって、対応する標的結合分子を同定して、該サンプル中の複数の標的タンパク質分子を検出する、工程
を含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
検出組成物が複数の捕捉プローブをさらに含む、請求項7または8に記載の方法であって、各捕捉プローブが、（i）同定ヌクレオチド配列の第二の部分に結合することができる第二の標的プローブ特異的領域；および（ii）アフィニティータグを含み、該捕捉プローブのアフィニティータグが、検出組成物へのカップリング時における、遊離された同定ヌクレオチド配列の固体基板上への固定化を可能にする、方法。
【請求項１０】
検出する工程（d）が、遊離された同定ヌクレオチド配列の増幅を含まない、請求項1〜9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
同定ヌクレオチド配列が、ヒトゲノムと交差反応しないように選択される、請求項1〜10のいずれか一項に記載の方法であって、同定ヌクレオチド配列がジャガイモゲノムに由来する、方法。
【請求項１２】
同定ヌクレオチド配列が、
i) 約30〜100ヌクレオチド長を有する、
ii) 約70ヌクレオチド長を有する、または
iii) 約70ヌクレオチド長を有し、かつ、表2から選択される配列（SEQ ID NO: 1〜SEQ ID NO: 110）を有する、
請求項1〜11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
i) サンプルが500個未満の細胞を含み、または
ii) 細胞が血中循環腫瘍細胞、胎児細胞、幹細胞、免疫細胞、クローン細胞、およびそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される希少細胞である、
請求項1〜12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記組成物が複数の対照プローブをさらに含む、請求項1〜13のいずれか一項に記載の方法であって、
該複数のうちの各対照プローブが、
i．サンプル中の1個の対照タンパク質分子に特異的に結合する対照結合分子；
ii．該対照結合分子を同定する同定対照配列；および
iii．該対照結合分子と該同定対照配列との間の開裂可能リンカー
を含み、
対照プローブに関連するシグナルにより標的プローブに関連するシグナルを正規化することによって、シグナルを定量化する工程をさらに含む、方法。
【請求項１５】
同じサンプルから核酸分子を抽出する工程、および、核酸分子を核酸解析に供する工程をさらに含む、請求項1〜14のいずれか一項に記載の方法であって、それによって同じサンプルからタンパク質および核酸分子を検出する、方法。
【請求項１６】
サンプルが単一細胞サンプルである、請求項1〜15のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
サンプルが500個未満の細胞を含む、請求項1〜16のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
サンプルが、穿刺吸引物から単離された細胞を含む、請求項1〜17のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
a．複数の標的プローブであって、該複数のうちの各標的プローブが、
i．サンプル中の別個の標的分子に特異的に結合する標的結合分子、
ii．該標的結合分子を同定する同定ヌクレオチド配列、および
iii．該標的結合分子と該同定ヌクレオチド配列との間の開裂可能なハイブリダイズできないリンカー
を含む、複数の標的プローブ；ならびに
b．複数のレポータープローブであって、各レポータープローブが、
i．前記同定ヌクレオチド配列の第一の部分に結合することができる第一の標的プローブ特異的領域、および
ii．該レポータープローブを同定する検出可能ラベル
を含む、複数のレポータープローブ
を含む、サンプルからの複数の異なる標的分子のマルチプレックス検出のためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機用の回転子であって、
前記回転子は、
中心軸を有するハブと、
前記ハブの周囲に配置された複数の回転子セグメントと、
複数の永久磁石と、
前記回転子セグメントを前記ハブ上に保持するための組立体とを備え、
前記組立体は、各回転子セグメントを保持するために軸方向に延在する複数のロッドを含み、
前記回転子セグメントは、軸方向に互いに隣接する少なくとも２つの環状体を形成するように、前記ハブの周囲に配置され、
前記回転子は、前記回転子セグメントからなる環状体の間に配置された中間板を含み、
前記ロッドは、各中間板を貫通している、回転子。
【請求項２】
前記中間板と前記ハブの外周面とは、前記ハブの前記軸を中心にする前記中間板の回転を阻止するように、互いに係合している、請求項１に記載の回転子。
【請求項３】
前記中間板と前記ハブの前記外周面とは、前記中間板が前記ハブに沿って軸方向に移動できるように、互いに係合している、請求項１または２に記載の回転子。
【請求項４】
軸方向に延在する複数のスプラインが、前記ハブの前記外周面により形成され、前記中間板と係合している、請求項３に記載の回転子。
【請求項５】
前記磁石と前記ハブとは、互いに係合して前記ハブが前記磁石を周方向に拘束するように、成形されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の回転子。
【請求項６】
各磁石は、前記ハブの前記外周面により形成された溝内に収容されている、請求項５に記載の回転子。
【請求項７】
前記中間板は、前記ハブの前記軸を中心にする前記中間板の回転を阻止するように、前記ハブの前記溝と係合している、請求項６に記載の回転子。
【請求項８】
各回転子セグメントには、対応するロッドを収容するための貫通孔と、径方向最内面と、径方向最外面とが形成され、
前記貫通孔は、前記径方向最外面よりも、前記径方向最内面に近い位置に配置されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の回転子。
【請求項９】
前記貫通孔は、前記電動機の動作中に前記回転子セグメントの最大磁束変化を有する領域よりも、前記電動機の動作中に前記回転子セグメントの最小磁束変化を有する領域に近い位置に配置されている、請求項８に記載の回転子。
【請求項１０】
前記貫通孔は、前記電動機の動作中に最小磁束変化を有する領域に配置されている、請求項９に記載の回転子。
【請求項１１】
前記回転子セグメントは、前記ハブの周囲に配置され、
前記永久磁石は、前記回転子セグメントの間にそれぞれ配置されている、請求項１から１０のいずれか１項に記載の回転子。
【請求項１２】
前記磁石と前記回転子セグメントとは、前記回転子セグメントが径方向外向きの力に抗して前記磁石を拘束するように、互いに係合している、請求項１から１１のいずれか１項に記載の回転子。
【請求項１３】
前記組立体は、前記回転子セグメントの最大径方向延長を越えないように、径方向外側に延在するように構成されている、請求項１から１２のいずれか１項に記載の回転子。
【請求項１４】
少なくとも１つの回転子セグメントの一部分が、隣接する磁石を超えて径方向外側に延在し、
前記一部分は、径方向外向きの力に抗して前記磁石を拘束するために、前記磁石の上面を少なくとも部分的に覆うように周方向に延在している、請求項１から１３のいずれか１項に記載の回転子。
【請求項１５】
各回転子セグメントの一部分が、隣接する２つの磁石を越えて径方向外側に延在し、
前記一部分は、径方向外向きの力に抗して前記隣接する２つの磁石を拘束するために、前記隣接する２つの磁石の上面を少なくとも部分的に覆うように周方向に延在している、
請求項１４に記載の回転子。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の回転子を含む電動機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力がネットワーク接続を介して供給される、パワーオーバーイーサーネット（登録商標）ネットワークにおける電力ネゴシエーションのためのデバイスであって、
入力ポートと、
チェーン構成における後続デバイスの入力ポートへの接続のための出力ポートと、
前記チェーン構成における電力リクエスト又は利用可能な電力をネゴシエートするチェーンコントローラと、
を含み、
前記チェーンコントローラは、前記後続デバイスから、前記出力ポートを介して、電力リクエストを受信し、前記入力ポートを介して受信されるべき電力をネゴシエートし、
前記チェーンコントローラは、前記入力ポートに、電源デバイスが接続されていることを検出すると、前記チェーンコントローラは、前記入力ポートを介して、前記電源デバイスによって供給可能な所定の最大電力量をネゴシエートし、次に、前記デバイスは、第１のフェーズにおいて、前記チェーンコントローラにのみ電力を供給し、前記チェーンコントローラは、第２のフェーズにおいて、前記出力ポートにおいて、前記後続デバイスからの電力リクエストを待ち、前記電力リクエストは、前記チェーン構成のすべての後続デバイスの要求電力合計を示し、前記要求電力合計が、ネゴシエートされた前記所定の最大電力量以下である場合は、前記チェーンコントローラは、前記出力ポートを介して、前記すべての後続デバイスが、そのフル要求電力にまで動かすことができることを知らせる、
デバイス。
【請求項２】
前記チェーンコントローラは、前記デバイスが、前記チェーン構成における第２のデバイスであることを検出すると、前記チェーンコントローラは、前記入力ポートを介して、前記要求電力合計に相当する低電力量のネゴシエーションをトリガする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記チェーンコントローラは、前記デバイスが、前記出力ポートに接続されているデバイスがない、前記チェーン構成の最後のデバイスであることを検出すると、前記チェーンコントローラは、前記入力ポートを介して、前記デバイスの自身の電力量のリクエストを、最も低いシーケンス番号と共に送信するか、又は、前記チェーン構成のすべてのデバイスに、電力リクエスト用のトリガメッセージを一斉同報する、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記チェーンコントローラは、前記デバイスが、前記チェーン構成の前記最後のデバイスではなく、前記入力ポートに接続される電源デバイスはないことを検出すると、前記チェーンコントローラは、前記出力ポートを介して受信した前記電力リクエストに含まれるシーケンス番号に基づいて、前記デバイスの自身のシーケンス番号を決定し、前記自身のシーケンス番号と、自身の電力量とに関する情報を、受信した前記電力リクエストに追加することによって高められた電力リクエストを生成し、前記入力ポートを介して、前記高められた電力リクエストを転送する、請求項１乃至３の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
電力リクエスト値を記憶するメモリを更に含み、前記チェーンコントローラは、前記出力ポートにおいて、前記電力リクエストと共に受信された電力リクエスト値を決定し、合計値を得るために、記憶された前記電力リクエスト値を、受信された前記電力リクエスト値に追加し、前記チェーンコントローラが、前記チェーン構成の別のデバイスが前記入力ポートに接続されていることを検出すると、前記入力ポートを介して、前記合計値を送信する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記チェーンコントローラは、前記入力ポートに、電源デバイスが接続されていることを検出すると、前記チェーンコントローラは、前記合計値を使用して、前記入力ポートにおいて、電力ネゴシエーションを行う、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記チェーンコントローラは、電源オフ状態後に、再呼び出しされるように、電力ネゴシエーションの結果、及び、前記チェーン構成における隣接デバイスのアドレスのうちの少なくとも１つを記憶する、請求項１乃至６の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記チェーンコントローラは、前記チェーン構成におけるデバイス接続又は切断の任意の検出後、電力ネゴシエーションを再開する、請求項１乃至７の何れか一項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機用の固定子であって、
前記固定子は、
複数の固定子コイルと、
前記コイルを前記電動機の回転子の周囲に保持するための支持体と、
使用時に、前記コイルを流通する冷却流体と前記固定子内に配置された回転子との間に障壁を形成するために、前記支持体の径方向内側に取り付けられた円筒形スリーブとを備える、固定子。
【請求項２】
前記スリーブは、繊維強化材料から形成される、請求項１に記載の固定子。
【請求項３】
前記スリーブは、炭素繊維強化材料から形成される、請求項２に記載の固定子。
【請求項４】
前記材料は、少なくとも２つの隣接する層に逆の螺旋状に巻かれた繊維を含む、請求項２または３に記載の固定子。
【請求項５】
前記固定子は、前記スリーブの両端の内部にそれぞれ収容された２つのスリーブ端部支持部材を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の固定子。
【請求項６】
前記スリーブは、前記固定子内に締り嵌められている、請求項１から５のいずれか１項に記載の固定子。
【請求項７】
前記スリーブは、前記支持体の径方向内向き表面に締り嵌められている、請求項６に記載の固定子。
【請求項８】
前記支持体には、前記コイルの巻線が延在する複数の内向き開放側を有するチャネルが形成され、
前記スリーブは、前記チャネルの前記内向き開放側を塞ぐ、請求項１から７のいずれか１項に記載の固定子。
【請求項９】
前記コイル上方の流体の循環を援助するために、前記コイルの内側巻線は、前記コイルの外側巻線よりも緩く巻かれている、請求項１から８のいずれか１項に記載の固定子。
【請求項１０】
前記コイルは、熱伝導性被覆材料を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の固定子。
【請求項１１】
前記固定子は、前記固定子の周囲に延在するハウジングを含み、
前記支持体と前記ハウジングとの間には、冷却流体を収容するための流体径路が形成され、
前記流体径路は、実質的に軸方向に沿って前記支持体の全長に亘って延在する複数のセクションを含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の固定子。
【請求項１２】
前記支持体は、前記支持体を前記固定子を含む電動機のハウジングに連結するための軸方向に延在するロッドを収容するための孔を備え、
前記孔は、組み立てられた電動機において、前記ロッドを軸方向に延在する前記流体径路の隣接セクションの間に位置させる、請求項１１に記載の固定子。
【請求項１３】
前記冷却流体は、液体である、請求項１から１２のいずれか１項に記載の固定子。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の固定子を含む電動機。
【請求項１５】
前記電動機は、回転子を含み、
前記コイルの上面に前記流体を圧送するためのポンプが、前記回転子の内部に配置される、請求項１４に記載の電動機。
【請求項１６】
前記ポンプは、前記回転子の回転によって駆動される、請求項１５に記載の電動機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有し、且つ環状ロータと、前記ロータを軸方向シャフトに結合するためのロータ支持体とを含むフライホイールアセンブリであって、
前記ロータがマトリックス材料中の繊維を含み、
マトリックス材料中の繊維を含むリングが前記ロータ支持体の外周に取り付けられ、および前記ロータが前記リングの外周に取り付けられ、
前記ロータ、ロータ支持体、およびリングがそれぞれ、前記アセンブリの前記長手軸と一致する長手軸を有する、フライホイールアセンブリ。
【請求項２】
前記リングが、円周方向において前記ロータよりも高い弾性を有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記リングが、円周方向において前記ロータ支持体よりも高い弾性を有する、請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記リングが前記ロータ支持体の最も外側の円周表面に取り付けられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記ロータ支持体が前記リングに圧入される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記リングが前記ロータに圧入される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記ロータ支持体と前記リングとの間の界面が、前記リングと前記ロータとの間の界面とも交差する横断面と交差する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記リングが、前記ロータよりも高い半径方向圧縮強度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記リングが、前記ロータ支持体よりも低い半径方向圧縮強度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記ロータ支持体が実質的に円錐台状の内側表面を画定し、前記実質的に円錐台状の内側表面がその長手軸の周りで回転対称であり、
前記ロータ支持体の前記円錐台状の内側表面によってその長手軸と垂直な面に対して画定される角度が、前記ロータ支持体を前記リングと実質的に緊張した状態で適合するように選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記リングの前記外周表面が円筒表面を画定し、および前記ロータ支持体および前記リングは、前記ロータ支持体の前記円錐台状内側表面を外側に突出することによって画定される仮想表面が前記リングの内周表面から前記リングを貫いて延在し前記リングの前記外側円筒表面にぶつかるように構成される、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記リングの前記外周表面が、前記リングを前記ロータへ嵌入することを補助する面取り部を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記リングの前記内周表面が、前記ロータ支持体を前記リングへ嵌入することを補助する面取り部を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記ロータ支持体の前記外周表面が、前記ロータ支持体を前記リングへ嵌入することを補助する面取り部を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記ロータの内側を向く表面に取り付けられた内側環状部を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
フライホイールアセンブリを製造する方法であって、前記アセンブリが環状ロータと、前記ロータを支持シャフトに結合するためのロータ支持体と、リングとを含み、前記ロータおよび前記リングがマトリックス材料中の繊維を含み、前記リングが前記ロータ支持体の外周に取り付けられ、前記ロータが前記リングの外周に取り付けられ、前記方法が、
前記ロータ支持体を前記リングに圧入することを含む、方法。
【請求項１７】
前記ロータ支持体の最も外側の円周表面が前記リングに圧入される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記リングを前記ロータに圧入することを含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ロータ支持体が前記リングに圧入され、次に前記リングが前記ロータに圧入される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ロータ支持体と前記リングとの間の界面が、前記リングと前記ロータとの間の界面とも交差する横断面と交差する、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４は本発明の一実施形態によるロータ２６、環状部６６、リング８４およびエンドキャップ７４の強度値の表示を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより着用又は搬送されるよう設計される転倒検出システムであって、
前記ユーザの運動を測定する１つ又は複数のセンサを含むユーザデバイスと、
処理ユニットとを有し、前記処理ユニットが、前記ユーザが転倒したかどうか決定するため前記測定された運動を処理する第１のモード、及び前記ユーザの転倒のリスクを決定するためユーザ特定の時間期間の間に得られた測定された運動を処理する更なるモードで作動するよう構成され、
前記処理ユニットが、転倒リスクを評価するのに使用される１つ又は複数のエクササイズ及び／又は運動を前記ユーザが実行する前記時間期間の開始を特定する前記ユーザからの第１の入力を検出するよう構成される、転倒検出システム。
【請求項２】
前記処理ユニットが、前記ユーザからの前記第１の入力を検出すると、前記処理ユニットが前記更なるモードで作動するとき前記処理ユニットにより使用するため、測定された運動がメモリモジュールに格納されるデータ収集モードで作動するよう構成される、請求項１に記載の転倒検出システム。
【請求項３】
前記処理ユニットが、前記時間期間の開始を特定する前記ユーザからの前記第１の入力を検出すると、タイマーを始動するよう更に構成される、請求項２に記載の転倒検出システム。
【請求項４】
前記処理ユニットが、前記タイマーが所定の値に達するとき、前記第１のモードで作動することを再開するよう構成される、請求項３に記載の転倒検出システム。
【請求項５】
前記処理ユニットが、前記時間期間の終了を特定する前記ユーザからの第２の入力を検出すると、前記第１のモードで作動することを再開するよう構成される、請求項２乃至４のいずれかに記載の転倒検出システム。
【請求項６】
前記処理ユニットが、前記ユーザからの第３の入力を検出すると、前記更なるモードで作動するよう構成される、請求項２乃至５のいずれかに記載の転倒検出システム。
【請求項７】
前記システムが、前記処理ユニットにより制御されるディスプレイを更に有し、前記処理ユニットは、前記データ収集モードで作動する間、前記ユーザが実行する１つ又は複数のエクササイズ及び／又は運動に関する指示を前記ディスプレイを介して前記ユーザに提供するよう構成される、請求項２乃至６のいずれかに記載の転倒検出システム。
【請求項８】
前記処理ユニットが、前記ユーザに関して以前に決定された転倒リスクに基づき，前記１つ又は複数のエクササイズ及び／又は運動に関する前記指示を適合させるよう構成される、請求項７に記載の転倒検出システム。
【請求項９】
前記処理ユニットは、前記データ収集モードで作動する間、前記ユーザが転倒したかどうか決定するため、前記測定された運動を処理し続けるよう構成される、請求項２乃至８のいずれかに記載の転倒検出システム。
【請求項１０】
前記ユーザが、前記ユーザデバイスを用いて所定のジェスチャ又は運動を実行することにより入力を提供し、前記処理ユニットは、前記測定された運動を処理して、前記ユーザが前記ユーザデバイスで所定のジェスチャ又は運動を実行したかどうかを検出するよう構成される、請求項１乃至９のいずれかに記載の転倒検出システム。
【請求項１１】
前記処理ユニットが、前記更なるモードで作動するとき、前記ユーザ特定の時間期間の間に得られた前記測定された運動を処理し、前記ユーザが転倒リスクを評価するのに使用される１つ又は複数の運動及び／又はエクササイズを実行したかどうか識別し、前記処理ユニットは、運動又はエクササイズが識別される場合、前記ユーザの転倒のリスクを決定するため、前記ユーザがどれくらいうまく前記運動又はエクササイズを実行したかを評価するよう構成される、請求項１乃至１０のいずれかに記載の転倒検出システム。
【請求項１２】
前記処理ユニットが、前記更なるモードで作動する間、前記ユーザが転倒したかどうか決定するため、前記測定された運動を処理し続けるよう構成される、請求項１乃至１１のいずれかに記載の転倒検出システム。
【請求項１３】
ユーザにより着用されるよう設計される転倒検出システムを作動させる方法において、
前記ユーザの運動を測定するステップと、
前記ユーザが転倒したかどうか決定するため前記測定された運動が処理される第１のモードで前記システムを作動させるステップと、
前記ユーザが１つ又は複数の指示される特定運動及び／又はエクササイズを実行し、ユーザ特定の時間期間の間に得られた前記測定された運動が、前記ユーザの転倒のリスクを決定するために処理される更なるモードで前記システムを作動させるステップとを有し、
前記ユーザが前記ユーザ特定の時間期間の開始を入力し、前記１つ又は複数の指示される特定運動及び／又はエクササイズの実行を開始する、
方法。
【請求項１４】
前記ユーザがジェスチャを実行して前記時間期間の開始を入力する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータ又は処理ユニットにより実行されるとき、前記コンピュータ又は処理ユニットに、請求項１３乃至１４のいずれかに記載される方法を実行させるコンピュータ可読のコードを持つコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用液体を収納するアンプル本体（１０）であって、プラスチック射出成形によってプラスチック射出成形部品として作成されるアンプル本体（１０）と、
取出し装置（２）を該アンプル（１）に接続する接続部（１１）と、
を備える、医療用液体用のアンプル（１）であって、
該アンプル（１）は多部品構成であり、該接続部（１１）は別個の部品として該アンプル本体（１０）に結合され、
該接続部（１１）は該アンプル本体（１０）の首部（１００）に形状嵌合によって保持され、かつ、
該アンプル本体（１０）と該接続部（１１）との間には、該アンプル本体（１０）と該接続部（１１）との間の移行部をシールする膜部材（１３）が配されることを特徴とする、
請求項１に記載のアンプル。
【請求項２】
請求項１に記載のアンプル（１）であって、前記接続部（１１）は、取出し装置（２）に対するねじ接続をもたらす少なくとも１つのねじ山ターン（１１３）を有するねじ付きセグメント（１１２）を含むとともに、該ねじ付きセグメント（１１２）に接続される破断ピース（１１０）を含み、該破断ピース（１１０）は、該ねじ付きセグメント（１１２）に接続された状態では前記アンプル本体（１０）の開口（１０２）を閉鎖し、該開口（１０２）を開放するように該ねじ付きセグメント（１１２）から取外し可能であることを特徴とする、請求項１に記載のアンプル。
【請求項３】
請求項２に記載のアンプル（１）であって、前記ねじ付きセグメント（１１２）及び前記破断ピース（１１０）はワンピース設計であり、該ねじ付きセグメント（１１２）と該破断ピース（１１０）との間には、該ねじ付きセグメント（１１２）から該破断ピース（１１０）を破断するための所定の破断点（１１７）が配されることを特徴とする、請求項２に記載のアンプル。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のアンプル（１）であって、前記アンプル本体（１０）は、医療用液体を該アンプル本体（１０）から取り出す場合に圧潰可能であるように可撓性であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のアンプル。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のアンプル（１）であって、前記アンプル本体（１０）は、前記接続部（１１）に面しない側に、別個の部材として該アンプル本体（１０）に結合される基底部材（１２）を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のアンプル。
【請求項６】
請求項５に記載のアンプル（１）であって、前記基底部材（１２）は、前記アンプル本体（１０）に結合されたフィルムによって形成されることを特徴とする、請求項５に記載のアンプル。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項に記載のアンプル（１）であって、前記アンプル本体（１０）は、前記接続部（１１）には面しない側に、プラスチック射出成形によって該アンプル本体（１０）とワンピースとして作成された基底部材（１２）を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のアンプル。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項に記載のアンプル（１）であって、前記基底部材（１２）は、前記アンプル本体（１０）内部の方にアーチ状になっていることを特徴とする、請求項５から７のいずれか１項に記載のアンプル。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のアンプル（１）であって、前記アンプル本体（１０）は、前記接続部（１１）に面しない側に、該アンプル本体（１０）から突出するスタンドリング（１０３）を有することを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載のアンプル。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のアンプル（１）であって、前記アンプル本体（１０）は、コーティングを有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載のアンプル。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のアンプル（１）であって、前記アンプル本体（１０）は、前記接続部（１１）を該アンプル本体（１０）に結合する際に沿う取付け方向（Ａ）に対して横断方向の断面において、最大アンプル広さ（Ｄ）を有する中央部（１０４）を有し、該アンプル広さ（Ｄ）は、該中央部（１０４）を起点として該中央部（１０４）の両側で前記アンプル本体（１０）の端部（１０５、１０６）に向かって狭まることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載のアンプル。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のアンプル（１）であって、前記アンプル本体（１０）は、該アンプル本体（１０）の前記首部（１００）への移行領域において、少なくとも２つの対向辺上にベベル状肩部を有すること、及び／又は、前記アンプル本体（１０）の中央部において、アンプル幅（Ｅ）を提供する前記アンプル本体（１０）の２つの対向辺は略直線部を有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載のアンプル。
【請求項１３】
医療用液体用のアンプル（１）を製造する方法であって、
該アンプル（１）は、医療用液体を収納するアンプル本体（１０）であって、プラスチック射出成形によってプラスチック射出成形部品として作成されるアンプル本体（１０）と、取出し装置（２）を該アンプル（１）に接続する接続部（１１）と、を有し、
該アンプル（１）は多部品構成であり、該接続部（１１）は別個の部品として該アンプル本体（１０）に結合され、
該接続部（１１）は該アンプル本体（１０）の首部（１００）に形状嵌合によって保持され、かつ、
該アンプル本体（１０）と該接続部（１１）との間には、該アンプル本体（１０）と該接続部（１１）との間の移行部をシールする膜部材（１３）が配されることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイス（１）の遠位先端（２）上に装着され、前記遠位先端が、前記薬物送達デバイス内に含まれる製品を移送するための軸方向通路（３）を画定する、アダプタ（１０）であって、前記軸方向通路上で心合わせされた長手方向軸Ａを有し、前記アダプタをコネクタに接続するための接続手段（３４）を備え、
前記遠位先端上に解放可能に係合可能な内側リング（２０）と、
前記内側リングから分離された圧縮手段（３０、３２）であって、前記内側リングに対する前記圧縮手段の近位移動によって前記遠位先端上に係合された前記内側リング上に非解放可能にスナップ嵌合され、前記遠位先端に対する前記内側リングの軸方向移動を防止するように前記内側リングに対して求心圧力をかけることが可能な圧縮手段とをさらに備えることを特徴とするアダプタ（１０）。
【請求項２】
前記内側リングは円形壁（２１）を備え、前記円形壁は、前記円形壁の内面（２１ｃ）に対して半径方向外向きにかけられる圧力下で外向きに半径方向で伸張されることが可能であり、かつ前記円形壁の外面（２１ｄ）に対して半径方向外向きにかけられる圧力下で内向きに半径方向で圧縮されることが可能であり、前記圧縮手段は、前記内側リングを少なくとも部分的に受け取ることが可能な外側リング（３０）を備え、前記外側リングは、前記圧縮手段が前記内側リング上にスナップ嵌合されたとき前記円形壁（２１）の前記外面（２１ｄ）に対して求心圧力をかけることが可能な内側半径方向リム（３２）を備えることを特徴とする請求項１に記載のアダプタ（１０）。
【請求項３】
前記円形壁（２１）は、その周囲の部分に沿って長手方向の切れ目（２３）を備え、前記長手方向の切れ目は、前記円形壁（２１）の近位端から遠位端に延びることを特徴とする請求項２に記載のアダプタ（１０）。
【請求項４】
前記周囲の部分は、前記円形壁（２１）に対して圧力がかけられていないとき、前記長手方向の切れ目（２３）の２つの長手方向縁部間に空き空間を画定するのに十分に広いことを特徴とする請求項３に記載のアダプタ（１０）。
【請求項５】
前記周囲の部分は、少なくとも２ｍｍ幅であることを特徴とする請求項４に記載のアダプタ（１０）。
【請求項６】
前記円形壁（２１）は、前記圧縮手段を前記内側リング上に非解放可能にスナップ嵌合するために前記内側半径方向リム（３２）と協働することが可能な遠位の環状外側リム（２２）を備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載のアダプタ（１０）。
【請求項７】
前記接続手段（３４）は、圧縮手段上に位置することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のアダプタ（１０）。
【請求項８】
前記圧縮手段は、前記内側リングを少なくとも部分的に受け取ることが可能な外側リング（３０）を備え、前記接続手段は、前記外側リング（３０）の内壁上に設けられたねじ山（３４）を備えることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載のアダプタ（１０）。
【請求項９】
薬物送達デバイス内に含まれる製品を移送するために軸方向通路（３）を画定する遠位先端（２）を備える薬物送達デバイス（１）であって、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の少なくとも１つのアダプタ（１０）をさらに備えることを特徴とする薬物送達デバイス（１）。
【請求項１０】
前記遠位先端（２）は、ガラス製であることを特徴とする請求項９に記載の薬物送達デバイス（１）。
【請求項１１】
前記遠位先端（２）は、円錐形であり、遠位方向にテーパ化されることを特徴とする請求項９または１０に記載の薬物送達デバイス（１）。
【請求項１２】
前記遠位先端（２）は、前記内側リングが前記遠位先端上に係合されたとき前記内側リングを受け取ることが可能な環状の溝（４）を備えることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス（１）。
【請求項１３】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のアダプタ（１０）を請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス（１）の遠位先端（２）上に装着するための方法であって、
前記内側リング（２０）を前記遠位先端上に摺動可能に係合するステップと、
前記内側リングに対する前記圧縮手段の近位移動によって前記圧縮手段（３０）を内側リング上にスナップ嵌合するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記遠位先端（２）は、前記内側リングが前記遠位先端上に係合されたとき前記内側リングを受け取ることが可能な環状の溝（４）を備え、前記内側リング（２０）は、前記環状の溝（４）内に受け取られるまで前記遠位先端上に摺動可能に係合されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のアダプタ（１０）と、前記アダプタに接続されたコネクタ（４０）とを備えることを特徴とするアセンブリ。
【請求項１６】
前記アダプタからの前記コネクタの除去のタンパーエビデンス手段をさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相補的な頭部ファントムキットであって、 
a）1種以上のイメージング技術により画像形成可能である材料から構成された哺乳動物の脳の解剖学的模倣物を含む第1の画像形成ヘッドファントムと、
b）1種以上のイメージング技術により画像形成可能である材料から構成された哺乳動物の脳の解剖学的模倣物を含む少なくとも第二の生体力学頭部ファントムと、
c）少なくとも前記に述べた第二の生体力学的ファントムと第1の撮像ヘッドファントム
が一緒に登録され、そして前記第1撮像ヘッドファントムで少なくとも1つの撮像技術を用いて一つ以上の取得された画像は、第二の生体力学的頭部ファントムと登録され、イメージングファントムから一つ以上の取得された画像の特徴によって、外科手術トレーニング手順の間に前記の第二の生体力学的頭部ファントムのナビゲーションを提供するために、生体力学的頭部ファントムの機能を幾何学的に対応する相関しているシステムを備える。
【請求項２】
前記第1イメージングファントムおよび前記少なくとも1つの第2の生体力学的ヘッドファントムはトレイ部材、頭部ファントム部材と脳ファントム部材を含み、そして前記頭部ファントム部材がボウル部材に結合した顔ファントム部材を有し、前記のボウル部材が脳ファントム部材を受け入れやすいサイズと形状を持ち、そして前記頭部ファントム部材は脳ファントム部材を覆うために適切なサイズと形状を持つ頭蓋骨部材が含まれ、そしてトレイは頭部ファントムを放出できるように作られた、システムを備える、請求項1に記載の相補頭部ファントムキット。
【請求項３】
イメージングファントムと生体力学ファントムの外側に位置して識別な構造的な特徴のいずれか1つまたは組み合わせを含む、請求項1〜2のいずれか一項に記載の補足的な頭部ファントムキット。
【請求項４】
前記イメージングファントムと少なくとも第2の生体力学頭部ファントムは解剖学的模倣を含み（たとえば頭蓋骨模倣層、硬膜模倣層、脳脊髄液模倣層、血管模倣層、灰白質部模倣体と白質部模倣体を含んだ脳切片模倣体、拡散繊維模倣体など）、そしてすべての述べた模倣体は、一般に、人間の脳を形成するように互いに対してサイズ、形状及び位置を有している模倣を含む、請求項1に記載の補足的な頭部ファントムキット。
【請求項５】
前記哺乳動物の脳模倣体は複数の腫瘍模倣体を含み、そしてその腫瘍模倣体は必要に応じて脳腫瘍模倣体が一つしかない場合は１種の腫瘍を模倣し、脳腫瘍模倣体1つ以上の場合は１種またはそれ以上の腫瘍を模倣することを含む、請求項4に記載の補足的な頭部ファントムキット。
【請求項６】
頭蓋骨模倣層を覆う外皮模倣層が切断または切開によって貫通された時、哺乳類の皮膚の「感触」と抵抗を模倣する材料を含む少なくとも第2の生体力学的頭部ファントムを特徴とする、請求項4に記載の補足的な頭部ファントムキット。
【請求項７】
それぞれ前記のイメージングファントムと生体力学的ファントムは画像登録および/または顔の登録をするために最適に配置された1つ以上の基準点を含む、請求項2に記載の補足的な頭部ファントムキット。
【請求項８】
一つ以上の基準マークがA）前記トレイ上で1つ以上の位置又は、B)前記頭部ファントム上で1つ以上の位置あるいは、C)任意の組み合わせ、に取り付けられていることを特徴とする、請求項7に記載の補足的な頭部ファントムキット。
【請求項９】
外皮模倣層を戦略的に画像レジストレーション及び/又は顔の登録を可能にするために配置された一つ以上の基準点が設けられている、請求項7に記載の補足的な頭部ファントムキット。
【請求項１０】
前記脳脊髄液模倣層は手術器具が通過しているときに「感触」と脳脊髄液の粘度を模倣する液体を含む、請求項4に記載の補足的な頭部ファントムキット。 
【請求項１１】
はポリウレタンMCG-1及びPVA-Cの材料のいずれか1つまたは組み合わせた混合物から構成されている脳切片模倣体を含む、請求項5に記載の補足的な頭部ファントムキット。
【請求項１２】
深い脳溝などの脳ファントムの製造方法： 
人間の脳の画像を取得し、前記取得したイメージを用いて、人間の脳をエミュレートする深い脳溝と脳の解剖学的に正確なモデルによって3Dプリントし、脳のモデルの外表面に柔軟型材を塗布し、脳型を形成した後脳のモデルから脳鋳型を放出し、脳の鋳型を硬質外殻に配置し、鋳型を脳模倣体の液体前駆体と提出し、必要に応じて脳の構造的特徴のために液体前駆体を埋め込み、深い脳溝付き解剖学的に正確脳ファントムを形成し、そして 脳型から脳ファントムを解放しする方法。
【請求項１３】
脳模倣物は、最適な一貫性を与える量でポリウレタンと添加を含む複合材料である、請求項12に記載の方法。 
【請求項１４】
脳模倣物は4〜8％の間のポリビニルアルコール（PVA）調合物であり、脳模倣物を誘導するステップはポリビニルアルコール（PVA）を約１〜8回の凍結/融解サイクルを露出することを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
脳模倣物で鋳型を満たすステップはT1および/またはT2のプロパティを脳模倣物に有するために造影剤の適切な量に混合することを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１６】
一つ以上の構造的な脳機のために液体前駆体中に1つまたは複数の模倣体を埋め込むステップは、いずれかまたは拡散繊維模倣体と前記拡散繊維の束を埋め込み、そして人間の脳組織内の白質トラックトをエミュレートするために前記繊維と拡散繊維束のいずれか一方または両方が脳内部に配置されている、請求項12に記載の方法。
【請求項１７】
脳型から特定の脳ファントムを放出した後1つまたは複数の基準磁気共鳴画像（MRI）によるイメージを取得し、1つまたは複数の基準磁気共鳴画像と撮像パラメータは、トレーニング中に、施術者によってアクセス可能であるように、特定の脳ファントムと関連しているラベル付きの記憶媒体に保存することを含む、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
脳型から特定の脳ファントムを放出した後1つまたは複数の基準磁気共鳴画像（MRI）によるイメージを取得し、1つまたは複数の基準拡散テンソル画像（DTI）と撮像パラメータを作成し、トレーニング中に、施術者によってアクセス可能であるように、特定の脳ファントムと関連しているラベル付きの記憶媒体に保存することを含む, 請求項16に記載の方法。
【請求項１９】
最適な拡散テンソル画像を生成するためにMRIのパラメータを組み込んだメトリックを計算することによって、イメージングファントムを用いて1つまたは複数の参照拡散テンソル画像に一致するように一つ以上の取得された拡散テンソル画像を反復して改善し、そしてメトリックに基づく1つまたは複数のパラメータを調整するステップを含む請求項18に記載の方法に従って、開業医が研修により拡散テンソル画像を生成するのに適したMR画像を取得するための方法。
【請求項２０】
MRIのパラメータは、解像度、スキャン時間、コントラスト、信号対雑音比、拡散テンソル画像を介して繊維束の方向の正確な表現、取得したイメージからの寸法のいずれか1つまたは組み合わせである、請求項19に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
第１バリア層及び第２バリア層であって、各々が少なくとも１つの外部ポリマー層を含み、各外部ポリマー層は接着剤接触面を有する、第１バリア層及び第２バリア層と、
前記第１バリア層と前記第２バリア層との間に配設されたポリマーマトリクスを含む発光層であって、前記それぞれの接着剤接触面と前記発光層とが接触している、発光層と、を含み、
前記第１バリア層及び前記第２バリア層と前記発光層との間の剥離接着力が、少なくとも１００グラム／インチ（０．４ニュートン／センチメートル）である、装置。
【請求項２】
前記発光層が、少なくとも１つの量子ドットを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記各外部ポリマー層が、放射線硬化（メタ）アクリレート、及び任意にシランカップリング剤を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
装置であって、
対向する第１主表面及び第２主表面を有する基材と、
前記第２主表面に隣接する無機酸化物層と、
前記第２主表面と前記無機酸化物層との間の平滑化ポリマー層と、
前記無機酸化物層上に、前記平滑化ポリマー層に対向して配設される外部ポリマー層と、
を含むバリアフィルムと、
前記外部ポリマー層に隣接して配設される結合層と、
を含み、
前記バリアフィルムと前記結合層との間の剥離接着力が、少なくとも１００グラム／インチ（０．４ニュートン／センチメートル）である、装置。
【請求項５】
前記外部ポリマー層が、ＵＶ硬化（メタ）アクリレート、及び任意にシランカップリング剤を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
減圧チャンバ中で外部放射線硬化性ポリマー層を含むバリアフィルムを形成する工程と、
前記外部放射線硬化性ポリマー層を少なくとも部分的に硬化し、前記バリアフィルム上に接着剤接触面を形成する工程と、
前記接着剤接触面上に結合層を形成する工程と、を含む、装置の形成方法。
【請求項７】
減圧チャンバ中で外部放射線硬化性ポリマー層を含むバリアフィルムを形成する工程と、
前記外部放射線硬化性ポリマー層を少なくとも部分的に硬化し、前記バリアフィルム上に接着剤接触面を形成する工程と、
前記バリアフィルムを硬化性ポリマーマトリクスを含む結合層に積層して、前記接着剤接触面を前記結合層に接触させる工程と、
前記積層体を硬化する工程と、を含む、装置の形成方法。
【請求項８】
前記少なくとも部分的に硬化する工程が、紫外線（ＵＶ）硬化を含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記外部放射線硬化性ポリマー層が、重合阻害剤を更に含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１又は請求項４に記載の装置と、
前記装置を照らすために配設される光と、
前記光と前記装置との間に配設される液晶ディスプレイパネルと、を含む、ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチモードデバイスが、専用狭域通信（ＤＳＲＣ）スペクトルの少なくとも一部分を日和見的に使用するための方法であって、
前記ＤＳＲＣスペクトルの外側で動作することと、
前記ＤＳＲＣスペクトルの外側のスペクトルの利用可能な帯域幅が前記マルチモードデバイスには不十分であると決定することと、
前記利用可能な帯域幅が不十分であるとの前記決定に基づいて前記ＤＳＲＣスペクトルをスキャンすることと、
前記ＤＳＲＣスペクトルの前記スキャンに基づいて前記ＤＳＲＣスペクトルの少なくとも前記一部分上のアクティビティレベルを検出することと、
前記検出されたアクティビティレベルに少なくとも部分的に基づいて前記ＤＳＲＣスペクトルの少なくとも前記一部分を使用すべきかどうかを決定することと
を備える、方法。
【請求項２】
アクセスポイントから、前記ＤＳＲＣスペクトルを使用する前記アクセスポイントの能力を示す情報を備える送信を受信することと、
前記ＤＳＲＣスペクトルを使用する能力を示すシグナリング情報を送ることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクティビティレベルを前記検出することは、
前記ＤＳＲＣスペクトル上の前記アクティビティレベルを検出するために前記ＤＳＲＣスペクトルを周期的にスキャンすることを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＤＳＲＣスペクトルの少なくとも前記一部分の少なくとも１つのスキャンの結果を備えるレポートを送信することをさらに備える、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＤＳＲＣスペクトルの少なくとも前記一部分の使用が許されるかどうかを示す命令を受信することをさらに備え、前記命令は、前記ＤＳＲＣスペクトルの少なくとも前記一部分上の前記アクティビティレベルに少なくとも部分的に基づく、
請求項３に記載の方法。
【請求項６】
第１の通信チャネルを確立すること、前記第１の通信チャネルは、前記ＤＳＲＣスペクトルの外側にある、と、
前記ＤＳＲＣスペクトルの少なくとも前記一部分を使用することを決定すると、送信のための第２の通信チャネルを確立することと
をさらに備え、前記第２の通信チャネルの少なくとも一部分は、前記ＤＳＲＣスペクトル内にある、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の通信チャネルを使用して前記送信が行われる間、前記第１の通信チャネルを維持することをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＤＳＲＣスペクトル中の前記送信が終了したと決定することと、
前記第２の通信チャネルの前記使用を終了することと
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記アクティビティレベルを前記検出することは、
前記ＤＳＲＣスペクトル中のエネルギーレベルを検出すること、または
前記ＤＳＲＣスペクトル中のパケットの送信を検出することと、
前記パケットがＤＳＲＣパケットであるかどうかを決定すること
のいずれかを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記パケットがＤＳＲＣパケットであるかどうかを前記決定することは、
前記パケットのプリアンブルを分析することと、
前記分析されたプリアンブルの１つまたは複数の特性に少なくとも部分的に基づいて、前記パケットがＤＳＲＣパケットであると決定することと
を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＤＳＲＣスペクトルを使用すべきかどうかを前記決定することは、
前記ＤＳＲＣスペクトルを使用した前記マルチモードデバイスの送信によって引き起こされる干渉のレベルがしきい値干渉レベルを下回るかどうかを決定することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
干渉の前記レベルが、１つまたは複数の異なる送信電力レベルに対して、または前記マルチモードデバイスの１つまたは複数の異なるアンテナ構成に対して前記しきい値干渉レベルを下回るかどうかを決定することをさらに備える、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記しきい値干渉レベルは、前記マルチモードデバイスの地理的ロケーションに少なくとも部分的に基づく、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
マルチモードデバイスにおいて、専用狭域通信（ＤＳＲＣ）スペクトルの少なくとも一部分を日和見的に使用するための装置であって、
前記マルチモードデバイスを前記ＤＳＲＣスペクトルの外側で動作させるための手段と、
前記ＤＳＲＣスペクトルの外側のスペクトルの利用可能な帯域幅が前記マルチモードデバイスには不十分であると決定するための手段と、
前記利用可能な帯域幅が不十分であるとの前記決定に基づいて前記ＤＳＲＣスペクトルをスキャンするための手段と、
前記ＤＳＲＣスペクトルの前記スキャンに基づいて前記ＤＳＲＣスペクトルの少なくとも前記一部分上のアクティビティレベルを検出するための手段と、
前記検出されたアクティビティレベルに少なくとも部分的に基づいて前記ＤＳＲＣスペクトルの少なくとも前記一部分を使用すべきかどうかを決定するための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
専用狭域通信（ＤＳＲＣ）スペクトルの少なくとも一部分を日和見的に使用するためのコンピュータプログラム製品であって、請求項１乃至１３のうちのいずれか１項に記載の方法を行うためにプロセッサによって実行可能である命令を記憶するコンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。