(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁の接合構造において、
柱の梁接合部と梁の接合端部のそれぞれに接合材を設け、
前記相接合される柱と梁のそれぞれの接合端部に設けた接合材の相対向部分に上下の突起部を備えてなるスペーサを介装し、この上下の突起部をそれぞれの接合材に相対向させた状態で、それらの両接合材をボルト締結してなることを特徴とする柱と梁の接合構造。
【請求項２】
第１の梁と第２の梁の接合構造において、
第１の梁の接合端部と第２の梁の接合端部のそれぞれに接合材を設け、
前記相接合される梁のそれぞれの接合端部に設けた接合材の相対向部分に上下の突起部を備えてなるスペーサを介装し、この上下の突起部をそれぞれの接合材に相対向させた状態で、それらの両接合材をボルト締結してなることを特徴とする梁と梁の接合構造。
【請求項３】
柱に梁を接合してなる建物ユニットにおいて、
柱と梁、もしくは梁と梁の接合部を請求項１又は２のいずれかに記載の接合構造により接合してなる建物ユニット。
【請求項４】
柱と梁を接合してなる複数の建物ユニットを用いてなるユニット建物において、
相隣る建物ユニットの柱と梁、もしくは梁と梁の現場接合部を請求項１又は２のいずれかに記載の接合構造により接合してなるユニット建物。
【請求項５】
柱に梁を接合してなる建物において、柱と梁、もしくは梁と梁の接合部を請求項１又は２のいずれかに記載の接合構造により接合してなる建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、柱と梁の接合構造、梁と梁の接合構造、建物ユニット、ユニット建物及び建物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物の柱と梁の接合構造として、実開昭57-150108 号公報に記載の如く、柱の梁接合部に接合箱を設け、梁の端部に設けたエンドプレートを高力ボルトによりその接合箱に剛接合するものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、従来技術では、梁成の高い場合にはエンドプレートの仕口面積内に多数のボルトを設けることができるが、梁成が低い場合には使用できるボルト個数に限界があり、曲げ剛性の確保に困難がある。
【０００４】
また、梁と梁の接合構造においても、両梁の相接合される端部のそれぞれに設けたエンドプレートを高力ボルトにより互いに剛接合する場合にも、梁成が低い場合には使用できるボルト個数に限界があり、曲げ剛性の確保に困難がある。
【０００５】
本発明の課題は、柱と梁の接合構造において、接合仕口の曲げ剛性を向上することにある。
【０００６】
また、本発明の課題は、梁と梁の接合構造において、接合仕口の曲げ剛性を向上することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、柱と梁の接合構造において、柱の梁接合部と梁の接合端部のそれぞれに接合材を設け、前記相接合される柱と梁のそれぞれの接合端部に設けた接合材の相対向部分に上下の突起部を備えてなるスペーサを介装し、この上下の突起部をそれぞれの接合材に相対向させた状態で、それらの両接合材をボルト締結してなるようにしたものである。
【０００８】
請求項２に記載の本発明は、第１の梁と第２の梁の接合構造において、第１の梁の接合端部と第２の梁の接合端部のそれぞれに接合材を設け、前記相接合される梁のそれぞれの接合端部に設けた接合材の相対向部分に上下の突起部を備えてなるスペーサを介装し、この上下の突起部をそれぞれの接合材に相対向させた状態で、それらの両接合材をボルト締結してなるようにしたものである。
【０００９】
請求項３に記載の本発明は、柱に梁を接合してなる建物ユニットにおいて、柱と梁、もしくは梁と梁の接合部を請求項１又は２に記載の接合構造により接合してなるようにしたものである。
【００１０】
請求項４に記載の本発明は、柱と梁を接合してなる複数の建物ユニットを用いてなるユニット建物において、相隣る建物ユニットの柱と梁、もしくは梁と梁の現場接合部を請求項１又は２に記載の接合構造により接合してなるようにしたものである。
【００１１】
請求項５に記載の本発明は、柱に梁を接合してなる建物において、柱と梁、もしくは梁と梁の接合部を請求項１又は２に記載の接合構造により接合してなるようにしたものである。
【００１２】
【作用】
請求項１に記載の本発明によれば下記(1) の作用がある。
(1) 柱と梁を接合するに際し、ボルト締結力Ｐが作用する柱又は梁の接合材の両端部間を浮かせているから、スペーサに備えた上下の突起部の間隔をｄとするとき、締結力Ｐを上下の距離ｄ離れた両端部のそれぞれに集中でき、締結力Ｐを有効に利用し、接合仕口の曲げ剛性を向上できる。この柱と梁の接合仕口は、外力のモーメントＭがＰ×ｄになるまで開かず、剛接合を維持する。
そして、梁の長さ精度等を調整するスペーサ、或いは建物ユニットの梁長手方向サイズをスペーサ板厚分だけ小さくして輸送制限サイズ内に納めることを可能とするスペーサにより、柱又は梁の接合材に付帯せしめる突起部を形成可能とした。従って、相接合される柱と梁のそれぞれの接合端部に設けた接合材の一方の接合材そのものに突起部を一体成形する場合に、相接合される柱と梁のそれぞれに対し異なる形状の接合材を用意する必要があるのに対し、本発明では、相接合される柱と梁のそれぞれに対し同一形状の（どちらも突起部のない）接合材を用いることができる。従って、上記(1) により接合仕口の曲げ剛性を向上するに際し、柱と梁、建物ユニットの設計管理、生産管理を向上できる。
【００１３】
請求項２に記載の本発明によれば下記(2) の作用がある。
(2) 第１の梁と第２の梁を接合するに際し、ボルト締結力Ｐが作用する第１の梁の接合材の両端部間を浮かせているから、スペーサに備えた上下の突起部の間隔をｄとするとき、締結力Ｐを上下の距離ｄ離れた両端部のそれぞれに集中でき、締結力Ｐを有効に利用し、接合仕口の曲げ剛性を向上できる。この第１の梁と第２の梁の接合仕口は、外力のモーメントＭがＰ×ｄになるまで開かず、剛接合を維持する。
そして、梁の長さ精度等を調整するスペーサ、或いは建物ユニットの梁長手方向サイズをスペーサ板厚分だけ小さくして輸送制限サイズ内に納めることを可能とするスペーサにより、梁の接合材に付帯せしめる突起部を形成可能とした。従って、相接合される梁のそれぞれの接合端部に設けた接合材の一方の接合材そのものに突起部を一体成形する場合に、相接合される梁のそれぞれに対し異なる形状の接合材を用意する必要があるのに対し、本発明では、相接合される梁のそれぞれに対し同一形状の（どちらも突起部のない）接合材を用いることができる。従って、上記(2) により接合仕口の曲げ剛性を向上するに際し、梁、建物ユニットの設計管理、生産管理を向上できる。
【００１４】
請求項３に記載の本発明によれば下記(3) の作用がある。
(3) 建物ユニットにおける柱と梁の接合仕口、もしくは梁と梁の接合仕口において、上記(1) 、(2) を実現し、建物ユニットの接合仕口の曲げ剛性を向上できる。
【００１５】
請求項４に記載の本発明によれば下記(4) の作用がある。
(4) ユニット建物における柱と梁の接合仕口、もしくは梁と梁の接合仕口において、上記(1) 、(2) を実現し、ユニット建物の接合仕口の曲げ剛性を向上できる。
【００１６】
請求項５に記載の本発明によれば下記(5) の作用がある。
(5) 建物における柱と梁の接合仕口、もしくは梁と梁の接合仕口において、上記(1) 、(2) を実現し、建物の接合仕口の曲げ剛性を向上できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施形態のユニット建物と建物ユニットを示す模式図、図２は建物ユニットを示す模式図であり、（Ａ）は標準建物ユニット、（Ｂ）はコの字建物ユニットを示す模式図、図３は本発明の実施形態の梁−梁接合部を示す模式図であり、（Ａ）は側面、（Ｂ）は平面を示す模式図、図４は本発明の実施形態の接合材を示す模式図であり、（Ａ）は正面、（Ｂ）は平面を示す模式図、図５は本発明の実施形態のスぺーサを示す模式図であり、（Ａ）は側面、（Ｂ）は正面、（Ｃ）は要部断面を示す模式図である。
【００１８】
（建物ユニット）（図２）
本発明が適用されるユニット建物は、工場生産された建物ユニット、例えば図２（Ａ）に示す標準建物ユニット１１、図２（Ｂ）に示すコの字建物ユニット１２等を現場接合して構築される。
【００１９】
標準建物ユニット１１は、図２（Ａ）に示す如く、各 4本の柱２１の両端部と床梁２２の両端部と天井梁２３の両端部を互いに剛接合した骨組構造体である。
【００２０】
コの字建物ユニット１２は、図２（Ｂ）に示す如く、 2本の柱２１の両端部と、各 1本の床梁２２、天井梁２３の両端部と、各 2本の突出床梁２２Ａ、突出天井梁２３Ａのそれぞれの一端部とを互いに剛接合した骨組構造体である。尚、コの字建物ユニット１２は、左右の突出床梁２２Ａ、２２Ａの自由端同士をつなぐ継ぎ床梁２４、左右の突出天井梁２３Ａ、２３Ａの自由端同士をつなぐ継ぎ天井梁２５を備えることもできる。
【００２１】
（本発明の実施形態）（図１〜図５）
この実施形態のユニット建物１０は、工場生産された上述の標準建物ユニット１１、コの字建物ユニット１２等を建築現場に輸送し、予め建築現場に設けてある基礎の上でそれらの建物ユニット１１、１２を左右、上下に接合して構築される。ユニット建物１０は、複数のコの字建物ユニット１２を例えば図１に示す如くに接合することができる。
【００２２】
ここで、コの字建物ユニット１２の内部における柱２１の下端部と床梁２２、突出床梁２２Ａとの工場生産段階での接合、コの字建物ユニット１２の内部における柱２１の上端部と天井梁２３、突出天井梁２３Ａとの工場生産段階での接合、相隣るコの字建物ユニット１２、１２間における柱２１の下端部と突出床梁２２Ａとの現場接合、相隣るコの字建物ユニット１２、１２間における柱２１の上端部と突出天井梁２３Ａとの現場接合を、それぞれ柱−梁接合部３１として接合する。
【００２３】
また、相隣るコの字建物ユニット１２、１２間における突出床梁２２Ａと突出床梁２２Ａの現場接合、相隣るコの字建物ユニット１２、１２間における突出天井梁２３Ａと突出天井梁２３Ａの現場接合は、それぞれ梁−梁接合部３２として接合する。
【００２４】
また、コの字建物ユニット１２に前述の継ぎ床梁２４、継ぎ天井梁２５を備えたときには、コの字建物ユニット１２の内部における突出床梁２２Ａと継ぎ床梁２４との工場生産段階での接合、コの字建物ユニット１２の内部における突出天井梁２３Ａと継ぎ天井梁２５との工場生産段階での接合は、それぞれ梁−梁接合部３３（もしくは梁−梁接合部３４）として接合する。
【００２５】
以下、梁−梁接合部３２の具体的構造について説明する。
【００２６】
（梁−梁接合部３２の具体的構造）（図３〜図５）
梁−梁接合部３２の具体的構造は、図３に示す如く、一方のコの字建物ユニット１２の突出天井梁２３Ａの接合端部に接合材２０１を溶接等により取着し、他方のコの字建物ユニット１２の突出天井梁２３Ａの接合端部にも同じ接合材２０１を溶接等により取着している。接合材２０１は、図４に示す如く、上下 2個のボルト挿通孔２０１Ａを備えるとともに、後述するスペーサ２０２のための取着孔２０１Ｂを両ボルト挿通孔２０１Ａの間の中央部に備える。
【００２７】
そして、梁−梁接合部３２にあっては、一方のコの字建物ユニット１２の突出天井梁２３Ａに取着される接合材２０１にスペーサ２０２をビス止めされる。スペーサ２０２は、図１７に示す如く、平板段差状をなし、接合材２０１への取着面と反対側の表面の上下両端部に突起部２０３、２０４を備える。また、スペーサ２０２は、接合材２０１のボルト挿通孔２０１Ａ、取着孔２０１Ｂに対応するボルト挿通孔２０２Ａ、皿孔状取着孔２０２Ｂを備える。
【００２８】
然るに、梁−梁接合部３２は、相接合される突出天井梁２３Ａ、２３Ａそれぞれの接合端部に設けた接合材２０１、２０１の相対向部分に、上下の突起部２０３、２０４を備えるスペーサ２０２を介装し、それらの接合材２０１、２０１を高力ボルト締結する。即ち、接合材２０１、２０１のボルト挿通孔２０１Ａに挿通した高力ボルト２０５にナット２０５Ａを螺着したものである。
【００２９】
この梁−梁接合部３２によれば、突出天井梁２３Ａ、２３Ａを接合するに際し、ボルト締結力Ｐが作用するそれらの接合材２０１、２０１間に介装したスペーサ２０２の上下両端部に突起部２０３、２０４を設けているから、突起部２０３、２０４の間隔をｄとするとき、締結力Ｐを上下の距離ｄ離れた両端部のそれぞれに集中でき、締結力Ｐを有効に利用し、接合仕口の曲げ剛性を向上できる。この一方の突出天井梁２３Ａと他方の突出天井梁２３Ａの接合仕口は、外力のモーメントＭがＰ×ｄになるまで開かず、剛接合を維持する。
【００３０】
このとき、本実施形態では、梁２３Ａの長さ精度等を調整するスペーサ２０２、或いは建物ユニット１２の梁長手方向サイズをスペーサ２０２板厚分だけ小さくして輸送制限サイズ内に納めることを可能とするスペーサ２０２により、梁２３Ａの接合材２０１に付帯せしめる突起部２０３、２０４を形成可能とした。従って、相接合される梁２３Ａのそれぞれの接合端部に設けた接合材２０１の一方の接合材２０１そのものに突起部２０３、２０４を一体成形する場合に、相接合される梁２３Ａのそれぞれに対し異なる形状の接合材２０１を用意する必要があるのに対し、本発明では、相接合される梁２３Ａのそれぞれに対し同一形状の（どちらも突起部のない）接合材２０１を用いることができる。従って、接合仕口の曲げ剛性を向上するに際し、梁２３Ａ、建物ユニット１２の設計管理、生産管理を向上できる。
【００３１】
図１に示す柱−梁接合部３１等の柱−梁接合部にあっても、柱又は梁の接合材に付帯する突起部の形成は上記梁−梁接合部におけると同様のスぺーサ２０２の取着によっても良い。この場合、スぺーサは柱の接合材に取着しても良く、或いは梁の接合材に取着しても良い。
【００３２】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明は建物ユニット及びそれを用いたユニット建物に限らず、広く一般の建物の柱と梁の接合構造、梁と梁の接合構造に適用できる。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、柱と梁の接合構造において、接合仕口の曲げ剛性を向上することができる。
【００３４】
また、本発明によれば、梁と梁の接合構造において、接合仕口の曲げ剛性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施形態のユニット建物と建物ユニットを示す模式図である。
【図２】図２は建物ユニットを示す模式図であり、（Ａ）は標準建物ユニット、（Ｂ）はコの字建物ユニットを示す模式図である。
【図３】図３は本発明の実施形態の梁−梁接合部を示す模式図であり、（Ａ）は側面、（Ｂ）は平面を示す模式図である。
【図４】図４は本発明の実施形態の接合材を示す模式図であり、（Ａ）は正面、（Ｂ）は平面を示す模式図である。
【図５】図５は本発明の実施形態のスぺーサを示す模式図であり、（Ａ）は側面、（Ｂ）は正面、（Ｃ）は要部断面を示す模式図である。
【符号の説明】
１０  ユニット建物
１１、１２  建物ユニット
２１  柱
２２  床梁
２２Ａ  突出床梁
２３  天井梁
２３Ａ  突出天井梁
２４  継ぎ床梁
２５  継ぎ天井梁
３１  柱−梁接合部
３２、３３、  梁−梁接合部
２０１  接合材
２０５  高力ボルト
２０３、２０４  突起部
２０２  スペーサ
【図１】
0003571913.tif 000002
【図２】
0003571913.tif 000003
【図３】
0003571913.tif 000004
【図４】
0003571913.tif 000005
【図５】
0003571913.tif 000006