(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが映像を立体視するために利用する光学フィルタをネットワークを介して発注する方法であって、
前記ユーザの情報処理装置を媒介として、前記立体視をするための表示装置を特定する特定工程と、
表示装置を特定する情報と光学フィルタを特定する情報とを対応付けて保持するデータベースを参照して、前記特定行程により特定された表示装置に適合する光学フィルタの提供可否を判定する工程と、
を含み、前記光学フィルタは視差バリアフィルタであり、前記判定する工程は前記表示装置の画素ピッチに適合する視差バリアフィルタの提供可否を判定することを特徴とする
立体視用の光学フィルタの発注方法。
【請求項２】
前記特定工程は、前記表示装置が前記情報処理装置に装着されたとき、当該情報処理装置の機能によって取得される前記表示装置の機種情報を利用することを特徴とする請求項１に記載の発注方法。
【請求項３】
前記情報処理装置を媒介として、前記機種情報を取得するためのプログラムを前記情報処理装置に実行させる工程を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の発注方法。
【請求項４】
立体視に利用されるモニタを特定する識別情報に対応付けて、そのモニタに適合する光学フィルタの情報を保持するデータベースと、
立体視に利用されるモニタを特定する識別情報をネットワークを介して取得し、取得した識別情報と前記データベースとに基づいて、取得した識別情報で特定されるモニタに適合する光学フィルタの有無を判定する判定部と、
を含み、前記光学フィルタは視差バリアフィルタであり、前記判定部は前記モニタの画素ピッチに適合する視差バリアフィルタの提供可否を判定し、適合する視差バリアフィルタがある場合、前記適合する視差バリアフィルタの情報を利用して受注処理を行うことを特徴とする光学フィルタの受注装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光学フィルタの発注方法に関し、とくに、立体視用の光学フィルタを発注する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ここ数年、インターネット利用人口が急増し、インターネット利用の新たなステージともいえるブロードバンド時代に入ろうとしている。ブロードバンド通信では通信帯域が格段に広がるため、従来敬遠されがちだった重い画像データの配信も盛んになる。「マルチメディア」や「ビデオ・オン・デマンド」などの概念は提起されて久しいが、ブロードバンド時代になって、初めてこれらの言葉が一般のユーザに実感をもって体験される状況になった。
【０００３】
画像、特に動画像の配信が広がれば、ユーザは当然ながらコンテンツの充実と画質の向上を求める。これらは、既存の映像ソフトのデジタル化とそのためのオーサリングツールの開発、高効率かつロスの少ない画像符号化技術の追求などに負うところが大きい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
こうした状況下、近い将来画像配信サービスのひとつの形態として、擬似三次元画像（以下単に「立体画像」という）の配信が技術的に注目され、かつ相当の市場を獲得することが考えられる。立体画像は、よりリアルな映像を求めるユーザの希望を叶え、映画やゲームなど臨場感を追及するアプリケーションでは、とくに魅力的である。さらに立体画像は、２１世紀の商取引のひとつの標準になると思われるＥＣ（電子商取引）における商品プレゼンテーションにおいて、商品のリアルな表示にも有用である。
【０００５】
２次元の表示装置を利用してオブジェクトを立体的に見せる技術として、視差画像を利用するものがある。図１は、視差画像を利用した立体視の方法を示す。まず、視差が生じるように右目に投ずるべき画像（以下、単に右目画像１２という）と左目に投ずるべき画像（以下、単に左目画像１４という）を準備する。これらの視差画像を一定の幅、例えば、一画素ごとに間引きながら交互に並べて基礎画像１０を生成する。この基礎画像１０が２次元の表示装置に表示される。
【０００６】
基礎画像１０を直接見ても立体視はできない。それぞれの視差画像が、右目、及び左目に入るように光学フィルタ２０を間に介すことで立体視が可能となる。例えば、光学フィルタ２０は、パララックスバリアやレンチキュラレンズなどの画像分離手段であり、図１ではパララックスバリアを例にとっている。この光学フィルタ２０は、ガラス基板上にストライプパターンが形成され、これがスリット１６として機能することで右目画像１２は右目に、左目画像１４は左目に導かれる。スリット１６のピッチは一定ではなく幾何学的に定まり、とくに画面の端部では、画素の正面からの大きくずれた位置にくる。図１では模式的にスリット１６を描いているが、実際にはユーザの頭部位置との関係をもとに、非常に微妙なピッチ設計が行われる。
【０００７】
このような技術を利用した立体画像の配信という新しいネットビジネスを考えたとき、光学フィルタ２０を広く普及させることが、立体画像配信ビジネスを成功させる鍵になる。本発明者はそうした現状に着目して本発明をなしたものであり、その目的は、立体画像の流通促進を技術的側面から可能にするための技術を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
ユーザが立体視を楽しむには、立体視に利用するモニタの画素ピッチに応じて光学フィルタを選ぶ必要がある。したがって、ユーザの手間を省きながらユーザの表示装置に最適な光学フィルタを供給することが重要である。そこで、本発明は、モニタの画素ピッチなどの情報を自動的に取得し、その情報に基づいて自動的に最適な光学フィルタを発注可能にするものである。
【０００９】
多種類の光学フィルタの中から、ユーザのモニタに適合する光学フィルタを自動的に選択する仕組みは有用である。また、数多くの光学フィルタを小売店に置くことは、販売スペースの点からも困難であるので、注文を受けた物流センターから直接ユーザのもとへ届くような電子商取引が有用である。
【００１０】
本発明のある態様は、立体視用光学フィルタを発注する方法である。この方法は、ユーザが映像を立体視するために利用する光学フィルタを発注したとき、これをネットワークを介して受け付ける工程と、前記発注をなしたユーザの情報処理装置を媒介として、前記立体視をするための表示装置を特定する工程と、特定された表示装置に適合する光学フィルタの提供可否を判定する工程とを含む。立体視用光学フィルタは、パララックスバリアフィルタ（視差バリアフィルタ）やレンチキュラレンズフィルタなどの１枚の画像に含まれる複数の視差画像を分離する手段である。
【００１１】
前記特定する工程は前記表示装置が前記情報処理装置に装着されたとき、当該情報処理装置の機能によって取得される機種情報を利用してよい。前記判定する工程は、前記表示装置の画素ピッチに適合する視差バリアフィルタの提供可否を判定してよい。この方法は、前記情報処理装置を媒介として、前記機種情報を取得するためのプログラムを前記情報処理装置に実行させる工程を更に含んでよい。なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラムの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図２は、流通システム５０の構成を示す。パーソナルコンピュータ３２（以下、ＰＣ３２という）は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスクなどを備え、プログラムを実行することにより、様々な機能をユーザに提供する。モニタ２６は、ＰＣ３２からの画像データを表示部分２８に表示する。表示部分２８は、複数の画素の組合せで画像を表示するユニットであり、ＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）などである。ただし、それらに限る趣旨ではなく、立体視ができる表示装置であればその種類は問わない。
【００１３】
この構成において、光学フィルタ２０は表示部分２８の一部または全部を覆うよう取り付けられる。取り付けの後、任意の手法で位置の微調整がなされ、最適表示位置になると、以降ユーザは立体画像を楽しむことができる。
【００１４】
発注部１００は、モニタ２６の機種を認識して、それに取り付け可能な光学フィルタ２０の有無を判定する。そして、そのモニタ用の光学フィルタ２０があるとき、その光学フィルタ２０をインターネットなどのネットワーク３４を介して、受注装置４０に発注する。これにより、ユーザは、モニタ２６の機種を調べることなく、光学フィルタ２０を容易に発注できる。この発注機能は、プログラムの実行によりＰＣ３２に実現される。
【００１５】
ユーザに大きな労力を負担させることなく、光学フィルタ２０を購入する仕組みを作ることで、より迅速に光学フィルタ２０の普及を図ることが期待できる。ビジネスを発展させるためには、それに伴う商品をユーザに迅速に普及させることが重要となるので、このような流通システムは、立体画像市場の成長に貢献する。
【００１６】
図３は、発注部１００の構成を示す。取得部１０２は、モニタ２６から機種の識別情報を取得する。「識別情報」は、モニタ２６を特定するための情報であればよく、モニタ２６を特定する単一のコードであってもよいし、機種名、型番、メーカ名、製造年月日などを組み合わせたものであってもよい。取得部１０２は、モニタ２６をＰＣ３２に接続したときに、ＰＣ３２が自動的にその機種を認識する機能を利用してもよい。また、取得部１０２は、既にＰＣ３２に格納されているモニタ２６の識別情報を、自動的に読み込んでもよい。自動的にモニタ２６の識別情報を取得できないとき、取得部１０２は、ユーザにモニタ２６の識別情報を直接入力してもらう。指示部１０８は、発注作業の開始指示をユーザから受け付けるユニットであり、例えば、モニタ２６に表示した発注作業の開始を指示するボタンをユーザが押したときに、取得部１０２に作業の開始を指示する。
【００１７】
フィルタデータベース１１０は、光学フィルタ２０の情報をモニタの識別情報に対応付けて保持する。判定部１０４は、取得部１０２から与えられた識別情報とフィルタデータベース１１０に基づいて、ユーザのモニタ２６に適合する光学フィルタ２０があるか否かを判定する。モニタ２６に適合する光学フィルタ２０がある場合、判定部１０４はその旨をユーザに通知し、発注するか否かを問う画面をモニタ２６に表示する。モニタ２６に適合する光学フィルタ２０がない場合、判定部１０４はその旨をユーザに通知し、作業を中止する。出力部１０６は、ユーザから発注の指示があった場合に、ユーザの氏名、住所などのユーザ情報と、モニタ２６の識別情報をネットワーク３４を介して受注装置４０へ送信する。
【００１８】
図４は、発注処理のフローチャートである。発注部１００は、ユーザから発注作業開始指示を受ける（Ｓ１０）。その指示を受け、モニタ２６の識別情報を検出する作業を開始する（Ｓ１２）。自動的に識別情報を検出できたとき（Ｓ１４のＹ）、そのモニタ２６に適合する光学フィルタ２０があるか否かを判定する（Ｓ１８）。識別情報を検出できないとき（Ｓ１４のＮ）、モニタ２６を識別するための情報をユーザに入力してもらう（Ｓ１６）。
【００１９】
モニタ２６に適合する光学フィルタ２０があるとき（Ｓ１８のＹ）、ユーザにその旨を示すとともに、発注するか否かを問う（Ｓ２０）。発注の指示のとき（Ｓ２０のＹ）、その光学フィルタ２０を発注する（Ｓ２２）。発注の指示がないとき（Ｓ２０のＮ）、処理を中止する。Ｓ１８において、モニタ２６に適合する光学フィルタ２０がないとき（Ｓ１８のＮ）、その旨をユーザに通知して（Ｓ２４）、処理を中止する。なお、以上のいずれかの段階において、自動的に検出されたモニタ、またはユーザが手入力したモニタをそのユーザに確認させるプロセスを入れてもよい。その場合、ユーザによるコンファームを待って注文処理へ進む構成としてもよい。
【００２０】
例えば、光学フィルタ２０を販売する事業者は、発注部１００の機能を実現するプログラムを、インターネットに設けた販売サイトからダウンロードできるようにする。光学フィルタ２０の購入を希望するユーザは、そのプログラムをダウンロードし、それをＰＣ３２を使って実行する。これにより、ユーザは、モニタ２６に適合する光学フィルタ２０を自分で探す必要が無くなり、容易に光学フィルタ２０を発注することができる。
【００２１】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００２２】
第１の変形例として、発注部１００に関するものがある。図３では、判定部１０４とフィルタデータベース１１０がＰＣ３２に構成されるとしたが、判定部およびフィルタデータベースは受注装置４０に設けられてもよい。この場合、取得部１０２は、取得したモニタ２６の識別情報をネットワーク３４を介して受注装置４０に設けられた判定部に送信する。その判定部は、フィルタデータベースを参照して判定を行う。これにより、発注部１００の機能を実現するプログラムのデータ量を少なくできる。また、新しいモニタに対応した光学フィルタを新たに登録するときにも、受注装置４０に設けたフィルタデータベースだけを更新すればよいので光学フィルタの流通システムの維持が容易となる。
【００２３】
第２の変形例として、ユーザＰＣ側で実行されるＷＷＷ（ｗｏｒｌｄ  ｗｉｄｅ  ｗｅｂ）ブラウザが、モニタの識別情報を環境変数として保持している場合の構成がある。この場合、識別情報の取得、光学フィルタの判定などの処理は受注装置側で行われてもよい。ユーザから発注処理の依頼を受けたとき、受注装置側に設けられた取得部は、ユーザＰＣのＷＷＷブラウザに対して、識別情報の送信を要求し、環境変数としてそれを取得する。判定部は、受信した識別情報に基づいて、ユーザのモニタに適合する光学フィルタの有無を判定する。これにより、ユーザは、上述したような識別情報を取得して送信するためのプログラムをＰＣで実行せずに、光学フィルタを発注できる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザの表示装置に適合する光学フィルタを容易に発注できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】立体視の仕組みの説明に用いる図である。
【図２】実施の形態に係る流通システムの構成を示す図である。
【図３】図２の流通システムに含まれる発注部の内部構成図である。
【図４】実施の形態に係る発注処理のフローチャートである。
【符号の説明】
２０  光学フィルタ、  ３２  パーソナルコンピュータ、４０  受注装置、５０  流通システム、１００  発注部、１０２  取得部、１０４  判定部、１１０
フィルタデータベース。
【図１】
0003600200.tif 000002
【図２】
0003600200.tif 000003
【図３】
0003600200.tif 000004
【図４】
0003600200.tif 000005