(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱体の直下から外れたところに配設される電熱要素、および
前記電熱要素の付近に一方の焦点を有し、前記電熱要素から輻射された熱線を前記被加熱体の下側に集熱する鏡面部を含み、
前記鏡面部は、
前記電熱要素の付近に一方の焦点を有し、前記電熱要素から輻射された熱線を前記被加熱体の下側に集熱する第１の部分楕円柱面部、および
前記電熱要素の付近に一方の焦点を有し、もう一方の焦点を対向する前記第１の部分楕円柱面部の焦点付近に有する第２の部分楕円柱面部を含み、
前記電熱要素から輻射され、前記被加熱体に照射されない熱線の一部は、前記第２の部分楕円柱面部により、前記第１の部分楕円柱面部の焦点に集められる、電気コンロ。
【請求項２】
前記第１の部分楕円柱面部の表面に形成される酸化促進用触媒皮膜をさらに含む、請求項１に記載の電気コンロ。
【請求項３】
被加熱体の直下から外れたところに被加熱体を囲むように配設される円弧状の電熱要素、および
前記電熱要素の付近に一方の焦点を有し、前記電熱要素から輻射された熱線を前記被加熱体の下側に集熱する鏡面部を含む、電気コンロ。
【請求項４】
前記鏡面部は、部分楕円回転体部を含む、請求項３に記載の電気コンロ。
【請求項５】
前記鏡面部は、
前記電熱要素の付近に一方の焦点を有し、前記電熱要素から輻射された熱線を前記被加熱体の下側に集熱する第１の部分楕円回転体部、および
前記電熱要素の付近に一方の焦点を有し、もう一方の焦点を前記第１の部分楕円回転体部の対向する焦点付近に有する第２の部分楕円回転体部を含み、
前記電熱要素から輻射され、前記被加熱体に照射されない熱線の一部を、前記第２の部分楕円回転体部により、前記第１の部分楕円回転体部の対向する焦点に集められる、請求項３に記載の電気コンロ。
【請求項６】
前記第１の部分楕円回転体部の表面に形成される酸化促進用触媒皮膜をさらに含む、請求項５に記載の電気コンロ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、電気コンロに関し、特に、輻射熱により被加熱体を加熱するもので、例えば魚および肉その他の食材等を調理するのに用いられる、電気コンロに関する。
【０００２】
【従来の技術】
本願発明の背景となる従来の電気コンロでは、ヒータ等の加熱手段を被加熱物の直下に配設し、輻射熱と対流熱により被加熱物を加熱しているものがあった。このような電気コンロを含む調理用加熱器具では、例えば金網や金格子の上に魚および肉などを載せて焼く調理を行った場合、魚および肉より出る肉汁・油等の汚染物がヒータ等の高温部に落下し、該汚染落下物が燃えるときに、多量の煙を発生するものであった。
また、この発生した煙の排出を抑えるために、従来の電気コンロには、電気コンロの上側の周縁部に空気吸入口を配設し、該空気吸入口から空気と共に煙を吸い込んで屋外に排出するもの、あるいは、フィルタで煙を除去する装置を配設したものも見うけられる。
一方、近年の集合住宅では、安全性の為に各住居内にガスを配管供給せず電気のみで暖房や調理を行う住宅が増加している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような住宅では、防災の関係上、煙感知器を設けている場合が多くあるため、煙の発生を伴う調理に、ヒータ等の加熱手段を被加熱物の直下に配設した従来の電気コンロを用いるのは、極めて不向きなものであった。
また、煙を屋外に排出する空気吸入口を設けた電気コンロ、あるいは、フィルタ等で煙を除去する装置を設けた電気コンロでは、煙の排出を抑えられても、電気コンロ自体の構造が複雑で大型のものとなり、小型化を図ることが困難であった。そのため、このような従来の電気コンロは、業務用ならともかく、一般家庭で使用するには不向きなものである。
【０００４】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、煙の発生自体を極力抑えることができ、且つ、小型化が図られ、一般家庭でも調理用に気軽に使える電気コンロを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１にかかる本願発明は、被加熱体の直下から外れたところに配設される電熱要素と、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、電熱要素から輻射された熱線を被加熱体の下側に集熱する鏡面部とを含み、鏡面部は、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、電熱要素から輻射された熱線を被加熱体の下側に集熱する第１の部分楕円柱面部と、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、もう一方の焦点を対向する第１の部分楕円柱面部の焦点付近に有する第２の部分楕円柱面部とを含み、電熱要素から輻射され、被加熱体に照射されない熱線の一部は、第２の部分楕円柱面部により、第１の部分楕円柱面部の焦点に集められる、電気コンロである。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属するものであって、第１の部分楕円柱面部の表面に形成される酸化促進用触媒皮膜をさらに含む、電気コンロである。
請求項３にかかる本願発明は、被加熱体の直下から外れたところに被加熱体を囲むように配設される円弧状の電熱要素と、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、電熱要素から輻射された熱線を被加熱体の下側に集熱する鏡面部とを含む、電気コンロである。
請求項４にかかる本願発明は、請求項３にかかる発明に従属するものであって、鏡面部は、部分楕円回転体部を含む、電気コンロである。
請求項５にかかる本願発明は、請求項３にかかる発明に従属するものであって、鏡面部は、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、電熱要素から輻射された熱線を被加熱体の下側に集熱する第１の部分楕円回転体部と、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、もう一方の焦点を第１の部分楕円回転体部の対向する焦点付近に有する第２の部分楕円回転体部とを含み、電熱要素から輻射され、被加熱体に照射されない熱線の一部を、第２の部分楕円回転体部により、第１の部分楕円回転体部の対向する焦点に集められる、電気コンロである。
請求項６にかかる本願発明は、請求項５にかかる発明に従属するものであって、第１の部分楕円回転体部の表面に形成される酸化促進用触媒皮膜をさらに含む、電気コンロである。
【０００６】
請求項１にかかる電気コンロでは、被加熱部の直下から外れたところに電熱要素が配設されるため、例えば被加熱部に魚や肉等の被加熱物が配置された場合、肉汁や油分等の被加熱物の汚染物が電熱要素に付着する恐れがほとんどない。そのため、電熱要素に付着した汚染物の燃焼による煙の発生が極力抑えられる。
また、請求項１にかかる電気コンロでは、電熱要素から鏡面部ないし部分楕円柱面部に照射され反射される熱線は、該鏡面部ないし部分楕円柱面部の焦点に集熱した後、被加熱部の下側に当たる。
さらに、請求項１にかかる電気コンロでは、電熱要素から輻射され、被加熱部に照射されない熱線の一部が、第２の部分楕円柱面部により対向する第１の部分楕円柱面部の焦点に集められ、被加熱部に照射される。
請求項２にかかる電気コンロでは、第１の部分楕円柱面部の表面に酸化促進用触媒皮膜が形成されるため、例えば被加熱部に魚や肉等の被加熱物が配置された場合、肉汁や油分等の被加熱物の汚染物が、該第１の部分楕円柱面部の表面に付着しても、付着した汚染物は、酸化促進用触媒皮膜によって酸化される。そのため、該第１の部分楕円柱面部は、その表面の劣化が防止され、延いては、反射効率の低下が防止される。
請求項３および請求項４にかかる電気コンロでは、被加熱部の直下から外れたところに電熱要素が配設されるため、例えば被加熱部に魚や肉等の被加熱物が配置された場合、肉汁や油分等の被加熱物の汚染物が電熱要素に付着する恐れがほとんどない。そのため、電熱要素に付着した汚染物の燃焼による煙の発生が極力抑えられる。
また、請求項３および請求項４にかかる電気コンロでは、それぞれ、電熱要素から鏡面部ないし部分楕円回転体部に照射され反射される熱線は、該鏡面部ないし部分楕円回転体部の焦点に集熱した後、被加熱部の下側に当たる。
さらに、請求項５にかかる電気コンロでは、電熱要素から輻射され、被加熱部に照射されない熱線の一部が、第２の部分楕円回転体部により第１の部分楕円回転体部の対向する焦点に集められ、被加熱部に照射される。
請求項６にかかる電気コンロでは、第１の部分楕円回転体部の表面に酸化促進用触媒皮膜が形成されるため、例えば被加熱部に魚や肉等の被加熱物が配置された場合、肉汁や油分等の被加熱物の汚染物が、該第１の部分楕円回転体部の表面に付着しても、付着した汚染物は、酸化促進用触媒皮膜によって酸化される。そのため、該第１の部分楕円回転体部は、その表面の劣化が防止され、延いては、反射効率の低下が防止される。
【０００７】
本願発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【０００８】
【発明の実施の形態】
【実施例】
図１は、本願発明の一実施例を示す斜視図解図であり、図２は、図１の線ＩＩ−ＩＩにおける断面図解図である。本実施例にかかる電気コンロ１０は、支持プレート１２および１４を含む。支持プレート１２および１４は、金属等で同形同大に形成される。本実施例では、支持プレート１２および１４は、それぞれ、たとえば矩形状に形成される。支持プレート１２および１４は、所定の間隔を隔てて平行に対向配置される。
【０００９】
支持プレート１２および１４の間には、支持プレート１２，１４の長さ方向に所定の間隔を隔てて、２つの鏡面部１６および１８が配置される。この場合、２つの鏡面部１６および１８は、後述するように、たとえば図３に示す楕円柱面Ｂの短軸で構成される面に関して、面対称に対向配置される。
【００１０】
２つの鏡面部１６および１８は、同じ構造を有するので、一方の鏡面部１６についてのみ詳細に説明し、他方の鏡面部１８の詳細な説明については割愛する。鏡面部１６は、焦点Ｆ１ａおよび焦点Ｆ１ｂを有する第１の部分楕円柱面部２０と、焦点Ｆ２ａおよび焦点Ｆ２ｂを有する第２の部分楕円柱面部２２とを含む。第１の部分楕円柱面部２０および第２の部分楕円柱面部２２は、それぞれ、楕円柱面の一部分の面で構成される。すなわち、第１の部分楕円柱面部２０は、たとえば図３に示すように、楕円柱面Ａの一部分の曲面ａで構成され、第２の部分楕円柱面部２２は、楕円柱面Ｂの一部分の曲面ｂで構成されるものである。
【００１１】
本実施例では、第１の部分楕円柱面部２０および第２の部分楕円柱面部２２は、ステンレス等の金属材料で一体的に形成され、この場合、たとえばステンレン板を板金作業等で折り曲げ加工されることにより形成される。
【００１２】
なお、上述したように、第１の部分楕円柱面部および第２の部分楕円柱面部は、一体的に形成されてもよく、また、別々に形成された第１の部分楕円柱面部および第２の部分楕円柱面部を適宜な接続手段で接続してもよい。さらに、第１の部分楕円柱面部および第２の部分楕円柱面部としては、たとえば銅板あるいは鉄板の表面にめっき等の方法により鏡面処理が施されたものを適宜用いてもよい。
【００１３】
同様に、鏡面部１８は、焦点Ｆ３ａおよび焦点Ｆ３ｂを有する第１の部分楕円柱面部２４と、焦点Ｆ２ａおよび焦点Ｆ２ｂを有する第２の部分楕円柱面部２６とで形成される。本実施例では、図３に示すように、鏡面部１６および１８が楕円柱面Ｂの短軸で構成される面に関して面対称に対向配置されるため、焦点Ｆ１ａと焦点Ｆ２ａとが同じ線上に位置し、焦点Ｆ２ｂと焦点Ｆ３ａとが同じ線上に位置するものである。
【００１４】
鏡面部１６および１８は、適宜な取付手段により、支持プレート１２および１４に取付けられる。本実施例では、たとえば図４（Ａ），図４（Ｂ），図４（Ｃ）に示すように、鏡面部１６および１８の端面の所々に、舌片等からなる複数の突出部２８が配設される。また、支持プレート１２および１４は、該突出部２８の位置に対応して配置されるスリット孔３０を有する。そして、突出部２８がスリット孔３０に挿通され、突出部２８が変形されることによって、鏡面部１６および１８は、支持プレート１２および１４にそれぞれ取付けられる。
【００１５】
なお、鏡面部１６および１８は、たとえば図５に示すように、支持プレート１２および１４は、小ねじ，ボルト，ピン等の固着手段３２によって、ねじ止めすることも適宜可能である。この場合、鏡面部１６および１８の端部を折り曲げてなる取付片３４と支持プレート１２および１４の所定の部位とが、固着手段３２により固着される。
【００１６】
図１および図２に示す実施例の電気コンロ１０は、さらに、電熱要素として、たとえば２つのシーズヒータ３６および３８を含む。シーズヒータ３６および３８は、それぞれ、鏡面部１６および１８の内面側に配設される。シーズヒータ３６および３８等の電熱要素は、後述する被加熱体の直下から外れた両側に配設される。この場合、シーズヒータ３６は、第１の部分楕円柱面部２０の焦点Ｆ１ａ近傍に配設され、シーズヒータ３８は、第１の部分楕円柱面部２４の焦点Ｆ３ａ近傍に配設される。すなわち、第１の部分楕円柱面部２０および２４は、支持プレート１２および１４間で、該支持プレート１２および１４の長さ方向の両側に配置される。
【００１７】
シーズヒータ３６および３８は、たとえば図６（Ａ），図６（Ｂ）に示すように、ばね性を有する金属カラー等の抜け止め保持手段４０により、支持プレート１２および１４に保持される。この場合、保持手段４０は、図６（Ａ）に示すように、支持プレート１２および１４の外面側から取着するようにしてもよく、また、図６（Ｂ）に示すように、たとえば一方の支持プレート１２の内面側および外面側の両方から取着するようにしてもよい。
【００１８】
電熱要素としては、シーズヒータ３６および３８以外にも、たとえば遠赤外線を多く放射する炭化珪素ヒータ４２等のセラミックヒータを用いてもよい。この場合、炭化珪素ヒータ４２は、導電性を有するので、たとえば図７に示すように、つば付きセラミックカラー４４により絶縁支持し、且つ、ばね性を有する金属カラー等の抜け止め保持手段４６により、支持プレート１２および１４に保持される。シーズヒータ３６および３８は、低電力用として用いられ、炭化珪素ヒータ４２は、高電力用として用いられる。
なお、電熱要素には、セラミックヒータ以外の遠赤外線ヒータも適宜用いられ得る。
【００１９】
図１および図２に示す実施例の電気コンロ１０では、さらに、鏡面部１６および１８において、それぞれ、第１の部分楕円柱面部２０および２４の内周面に、白金および酸化チタン等の酸化促進用触媒皮膜４８が形成される。
【００２０】
図１および図２に示す実施例の電気コンロ１０では、支持プレート１２および１４間に、たとえば金網ないし金格子等の受け部材５０が載置される。そして、受け部材５０の上には、被加熱体として、肉および魚等の被調理物５２が載置される。この電気コンロ１０では、被調理物５２の直下から十分離れて置かれた熱線を多く発生するシーズヒータ３６，３８には被調理物５２から出た肉汁，油分等の汚染物が付着することが殆ど無く、煙の発生も極力抑えられる。
【００２１】
すなわち、本実施例にかかる電気コンロ１０では、特に、たとえば図２に示すように、シーズヒータ３６，３８から輻射された熱線の大半が、被調理物５２、鏡面部１６，１８の第１の部分楕円柱面部２０，２４、鏡面部１６，１８の第２の部分楕円柱面部２２，２６に照射される。シーズヒータ３６，３８から該第１の部分楕円柱面部２０，２４に照射され反射した熱線は、受け部材５０の下方の焦点に集熱した後、被調理物５２に当たる。
なお、図２では、シーズヒータ３６，３８から放射される熱線の反射状態が、主として、鏡面部１６を中心に図示されているが、これは便宜上、単に、見やすくするためであり、実際には、鏡面部１８においても同様に、熱線の反射状態が発生するものである。
【００２２】
シーズヒータ３６，３８から輻射され、受け部材５０の下側に照射されない熱線の一部は、鏡面部１６，１８の第２の部分楕円柱面部２２，２６に照射され反射される。該反射した熱線は、対向配置された鏡面部１６，１８の第１の部分楕円柱面部２０，２４で反射され、受け部材５０の下側に照射される。この場合、鏡面部１６，１８の第２の部分楕円柱面部２２，２６から反射された熱線は、鏡面部１６，１８の第１の部分楕円柱面部２０，２４の焦点に集められた後、受け部材５０の下側に照射される。
【００２３】
つまり、鏡面部１６，１８の第１の部分楕円柱面部２０，２４は、被加熱体を加熱するための加熱用としての機能を有し、鏡面部１６，１８の第２の部分楕円柱面部２２，２６は、シーズヒータ３６，３８等の電熱要素から輻射された熱線を効率良く被加熱体に照射するための効率改善用としての機能を有する。
【００２４】
また、この電気コンロ１０では、加熱された被調理物５２より飛び出る肉汁および油分等の汚染物が、該第１の部分楕円柱面部２０および２４の表面に付着したとしても、酸化促進用触媒皮膜４８によって酸化されるため、該第１の部分楕円柱面部２０および２４の反射効率が低下することを防止できる。
【００２５】
図８は、本願発明の他の実施例を示す斜視図解図であり、図９は、図８の線ＩＸ−ＩＸにおける断面図解図である。図８，図９に示す実施例は、上述した図１，図２の実施例と比べて、特に、上記酸化促進用触媒皮膜４８の代わりに、汚染防止部材５４が配置されている点で相違する。すなわち、汚染防止部材５４は、鏡面部１６，１８の第１の部分楕円柱面部２０，２４の一端部と、鏡面部１６，１８の第２の部分楕円柱面部２２，２６の一端部との間に配設される。汚染防止部材５４は、熱線通過効率が高く、且つ、耐熱性にすぐれたたとえば矩形状の耐熱ガラスで形成される。汚染防止部材５４は、シーズヒータ３６，３８等の電熱要素の周囲および鏡面部１６，１８の内側面に上記汚染物が侵入して付着することを防止できる。
【００２６】
本実施例にかかる電気コンロ１０では、魚や肉を焼く調理の時に発生する煙の発生それ自体を極力抑えることにより、煙の回収装置が不要となり一般の家庭でも手軽に使うことができる。そのため、煙を発生させることなく焼肉や焼魚の調理が可能となる。この場合、座敷等の従来のように換気装置が整った場所以外でも調理が可能となる。
さらに、電熱要素として、たとえば炭化珪素ヒータを用いた場合には、熱線に多くの遠赤外線を含むので、調理食材内部まで加熱する事ができ、内部の水分を保ったまま表面を適度に焦がす調理も可能となる。
【００２７】
なお、上述の各実施例において、第１の部分楕円面柱部に代えて、たとえば方物柱面の一部分で構成される部分方物柱面部を用いても良い。
【００２８】
図１０は、本願発明のさらに他の実施例を示す斜視図解図であり、図１１は、図１０の線ＸＩ−ＸＩにおける断面図解図である。本実施例にかかる電気コンロ１００は、Ｘ−Ｘ軸を中心軸とした回転体鏡面部１１６が配置される。この場合、回転体鏡面部１１６の回転軸は、たとえば図１２に示すように、後述する回転体楕円面Ｂの回転軸と同一である。
【００２９】
回転体鏡面部１１６は、第１の部分楕円回転体部として、焦点Ｆ１１ａおよび焦点Ｆ１１ｂを有する第１の部分楕円回転体面部１２０と、第２の部分楕円回転体部として、焦点Ｆ１２ａおよび焦点Ｆ１２ｂを有する第２の部分楕円回転体面部１２２とを含む。第１の部分楕円回転体面部１２０および第２の部分楕円回転体面部１２２は、それぞれ、回転楕円面の一部分の面で構成される。すなわち、第１の部分楕円回転体面部１２０は、たとえば図１２に示すように、部分楕円回転体面部Ａ´の一部分の曲面ａ´で構成され、第２の部分楕円回転体面部１２２は、楕円回転体面Ｂ´の一部分の曲面ｂ´で構成されるものである。
【００３０】
本実施例では、第１の部分楕円回転体面部１２０および第２の部分楕円回転体面部１２２は、ステンレス等の金属材料で作られ、最大外径部で上下に２分割し形成され、この場合、たとえばステンレン板をヘラ加工や深絞り加工されることにより形成される。さらに、第１の部分楕円回転体面部１２０および第２の部分楕円回転体面部１２２としては、たとえば銅版あるいは鉄板の表面にめっき等の方法により鏡面処理が施されたものを適宜用いてもよい。
【００３１】
図１０および図１１に示す実施例の電気コンロ１００は、さらに、円環状の電熱要素として、たとえばシーズヒータ１３６を含む。シーズヒータ１３６は回転体鏡面部１１６の内面側に配設される。シーズヒータ１３６等の円環状の電熱要素は、後述する被加熱体の直下から外れ配設される。この場合、シーズヒータ１３６は、第１の部分楕円回転体面部１２０の焦点Ｆ１１ａ近傍に配設される。すなわち、第１の部分楕円回転体面部１２０は、シーズヒータ１３６を取囲むように配置される。
【００３２】
電熱要素としては、シーズヒータ１３６以外にも、たとえば遠赤外線を多く放射する炭化珪素ヒータ１４２等のセラミックヒータを用いてもよい。
なお、電熱要素には、セラミックヒータ以外の遠赤外線ヒータも適宜用いられ得る。
【００３３】
図１０および図１１に示す実施例の電気コンロ１００では、さらに、回転体鏡面部１１６において、第１の部分楕円回転体面部１２０の内周面に、白金および酸化チタン等の酸化促進用触媒皮膜１４８が形成される。
【００３４】
図１０および図１１に示す実施例の電気コンロ１００では、回転体鏡面部１１６の上方に、たとえば金網ないし金格子等の受け部材１５０が載置される。そして、受け部材１５０の上には、被加熱体として、肉および魚等の被調理物１５２が載置される。この電気コンロ１００では、被調理物１５２の直下から十分離れて置かれた熱線を多く発生するシーズヒータ１３６には被調理物１５２から出た肉汁，油分等の汚染物が付着することが殆ど無く、煙の発生も極力抑えられる。
【００３５】
すなわち、本実施例にかかる電気コンロ１００では、特に、たとえば図１１に示すように、シーズヒータ１３６から輻射された熱線の大半が、被調理物１５２、回転体鏡面部１１６の第１の部分楕円回転体面部１２０、回転体鏡面部１１６の第２の部分楕円回転体面部１２２に照射される。シーズヒータ１３６から該第１の部分楕円回転体面部１２０に照射され反射した熱線は、受け部材１５０の下方の焦点に集熱した後、被調理物１５２に当たる。
なお、図１１では、シーズヒータ１３６から放射される熱線の反射状態が、主として、回転体鏡面部１１６の一方を中心に図示されているが、これは便宜上、単に、見やすくするためであり、実際には、回転体鏡面部１１６の反対側においても同様に、熱線の反射状態が発生するものである。
【００３６】
シーズヒータ１３６から輻射され、受け部材１５０の下側に照射されない熱線の一部は、回転体鏡面部１１６の第２の部分楕円回転体面部１２２に照射され反射される。該反射した熱線は、回転体鏡面部１１６の対向する第１の部分楕円回転体面部１２０で反射され、受け部材１５０の下側に照射される。
【００３７】
つまり、回転体鏡面部１１６の第１の部分楕円回転体面部１２０は、被加熱体を加熱するための加熱用としての機能を有し、回転体鏡面部１１６の第２の部分楕円回転体面部１２２は、シーズヒータ１３６等の電熱要素から輻射された熱線を効率良く被加熱体に照射するための効率改善用としての機能を有する。
【００３８】
また、この電気コンロ１００では、加熱された被調理物１５２より飛び出る肉汁および油分等の汚染物が、該第１の部分楕円回転体面部１２０の表面に付着したとしても、酸化促進用触媒皮膜１４８によって酸化されるため、該第１の部分楕円回転体面部１２０の反射効率が低下することを防止できる。
【００３９】
図１３は、本願発明のさらに他の実施例を示す斜視図解図であり、図１４は、図１３の線ＸＩＶ−ＸＩＶにおける断面図解図である。図１３，図１４に示す実施例は、上述した図１０，図１１の実施例と比べて、特に、上記酸化促進用触媒皮膜１４８の代わりに、汚染防止部材１５４が配置されている点で相違する。すなわち、汚染防止部材１５４は、回転体鏡面部１１６の第１の部分楕円回転体面部１２０の一端部と、回転体鏡面部１１６の第２の部分楕円回転体面部１２２の一端部との間に配設される。汚染防止部材１５４は、熱線通過効率が高く、且つ、耐熱性にすぐれたたとえば円筒状の耐熱ガラスで形成される。汚染防止部材１５４は、シーズヒータ１３６等の電熱要素の周囲および回転体鏡面部１１６の内側面に上記汚染物が侵入して付着することを防止できる。
【００４０】
本実施例にかかる電気コンロ１００では、魚や肉を焼く調理の時に発生する煙の発生それ自体を極力抑えることにより、煙の回収装置が不要となり一般の家庭でも手軽に使うことができる。そのため、煙を発生させることなく焼肉や焼魚の調理が可能となる。この場合、座敷等の従来のように換気装置が整った場所以外でも調理が可能となる。
さらに、電熱要素として、たとえば炭化珪素ヒータを用いた場合には、熱線に多くの遠赤外線を含むので、調理食材内部まで加熱する事ができ、内部の水分を保ったまま表面を適度に焦がす調理も可能となる。
【００４１】
なお、上述の各実施例において、第１の部分楕円回転体面部に代えて、たとえば方物回転体面の一部分で構成される部分方物回転体面部を用いても良い。
【００４２】
【発明の効果】本願発明によれば、煙の発生自体を極力抑えることができ、且つ、小型化が図られ、一般家庭でも調理用に気軽に使える電気コンロが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施例を示す斜視図解図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩにおける断面図解図である。
【図３】図１および図２に示す実施例に適用される鏡面部の第１の部分楕円柱面部および第２の部分楕円柱面部の焦点の配置を示す断面図解図である。
【図４】支持プレートと鏡面部との取付け状態の一例を示す要部図解図であって、図４（Ａ）はその要部正面図解図であり、図４（Ｂ）はその要部断面図解図であり、図４（Ｃ）はその要部平面図解図である。
【図５】支持プレートと鏡面部との取付け状態の他の例を示す要部断面図解図である。
【図６】図６（Ａ）は支持プレートとシーズヒータとの取付け状態の一例を示す要部断面図解図であって、図６（Ｂ）はその他の例を示す要部断面図解図である。
【図７】支持プレートと炭化珪素ヒータとの取付け状態の一例を示す要部断面図解図である。
【図８】本願発明の他の実施例を示す斜視図解図である。
【図９】図８の線ＩＸ−ＩＸにおける断面図解図である。
【図１０】本願発明のさらに他の実施例を示す斜視図解図である。
【図１１】図１０の線ＸＩ−ＸＩにおける断面図解図である。
【図１２】図１０および図１１に示す実施例に適用される回転体鏡面部の第１の部分楕円回転体面部および第２の部分楕円回転体面部の焦点の配置を示す断面図解図である。
【図１３】本願発明のさらに他の実施例を示す斜視図解図である。
【図１４】図１３の線ＸＩＶ−ＸＩＶにおける断面図解図である。
【符号の説明】
１０，１００  電気コンロ
１２，１４  支持プレート
１６，１８  鏡面部
２０，２４  第１の部分楕円柱面部
２２，２６  第２の部分楕円柱面部
３６，３８，１３６  シーズヒータ
４８，１４８  酸化促進用触媒皮膜
５０，１５０  受け部材
５２，１５２  被調理物
Ｆ１ａ，Ｆ１ｂ，Ｆ３ａ，Ｆ３ｂ  第１の部分楕円柱面部の焦点
Ｆ２ａ，Ｆ２ｂ  第２の部分楕円柱面部の焦点
Ａ，Ｂ  楕円柱面
Ａ´，Ｂ´  楕円回転体面部
ａ，ｂ  楕円柱面の一部分の曲面
ａ´，ｂ´  楕円回転体面部の一部分の曲面
１１６  回転体鏡面部
１２０  第１の部分楕円回転体面部
１２２  第２の部分楕円回転体面部
Ｆ１１ａ，Ｆ１１ｂ  第１の部分楕円回転体面部の焦点
Ｆ１２ａ，Ｆ１２ｂ  第２の部分楕円回転体面部の焦点
１４２  炭化珪素ヒーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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